(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してホストコンピュータに接続された部品実装機において、
前記ネットワークを介する前記ホストコンピュータからの通信コマンドの受信と、前記ホストコンピュータへのエラー情報及びステータス情報の送信を行うホストコンピュータ通信手段と、
前記ホストコンピュータ通信手段が受信した実装制御データ入出力および実装制御命令の通信コマンドに基づいて実装機本体を制御すると共に、実装機本体からエラー情報及びステータス情報を収集する実装制御手段と、
個々の通信コマンド毎に実行許可又は実行禁止のいずれか一方に設定されたコマンド制御フラグを含む通信コマンドテーブルと、
該通信コマンドテーブルを参照し、前記ホストコンピュータ通信手段が受信した通信コマンドが実装制御データ入出力および実装制御命令であれば、当該通信コマンドのコマンド制御フラグが実行許可に設定されている場合にのみ当該通信コマンドを前記実装制御手段に伝達して当該通信コマンドに対応する動作を実行させ、かつ前記実装制御手段が収集したエラー情報又はステータス情報の出力命令であれば、当該通信コマンドのコマンド制御フラグが実行許可に設定されている場合にのみ前記実装制御手段が収集したエラー情報又はステータス情報を前記ホストコンピュータ通信手段に伝達してホストコンピュータに送信させる、通信コマンド管理手段と
を備え、
前記通信コマンドテーブルは、前記ホストコンピュータにアップロードされ、前記ホストコンピュータが前記アップロードされた通信コマンドテーブルに前記コマンド制御フラグを付加し、再びダウンロードされて更新される、部品実装機。
【請求項２】
前記通信コマンドテーブルは、実装機本体の一連の動作に対応する複数の通信コマンドをグループ化したコマンドシーケンスをさらに含む請求項１に記載の部品実装機
【請求項３】
前記通信コマンドテーブルでは、各通信コマンド毎にログレベルが設定され、
前記通信コマンド管理手段は、前記ホストコンピュータから受信した通信コマンドおよび前記実装制御手段が収集したエラー情報又はステータス情報を前記ログレベルに基づいて分類して蓄積する、請求項１に記載の部品実装機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部品実装機、特にホストコンピュータとネットワークを介してリモート操作される部品実装機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の部品実装機１００は、図１４に示すように、制御部２と実装機本体３とからなり、前記制御部２は、ホストコンピュータ通信手段１１、実装制御手段１２を備え、前記実装機本体３は、モータまたはエアシリンダなどを駆動するアクチュエータ１３ａやセンサ１３ｂなどを備えている。
【０００３】
前記ホストコンピュータ通信手段１１は、ケーブル（ＲＳ２３２Ｃ）またはＬＡＮなどのネットワーク１４を介してホストコンピュータ１５と接続されており、前記ホストコンピュータ１５との通信に用いられる通信プロトコル（通信コマンド）を生成するものである。前記通信コマンドは、図１５に示すように、複数の通信コマンド２１からなる。この通信コマンド２１は、実装データ入出力の通信コマンド２１ａ、実装制御命令の通信コマンド２１ｂ、エラーまたはステータス情報の出力命令の通信コマンド２１ｃに分類される。特に、エラーまたはステータス情報の出力命令の通信コマンド２１ｃは、多数に細分化されている。
【０００４】
前記実装制御手段１２は、前記ホストコンピュータ通信手段１１から入力された前記実装制御命令の通信コマンド２１ｂを解釈し、部品実装機１００の動作を制御するものである。また、前記実装制御手段１２は、部品実装機１００が動作中に発生するエラー情報や、ステータス情報、例えば、稼働率、吸着率、装着率などの生産管理情報を生成し、必要に応じて前記ホストコンピュータ通信手段１１に出力する。
【０００５】
図１６は、前記構成からなる部品実装機１００の通信プロトコルの一例を示すデータフロー図である。
ホストコンピュータ１５から送信スタートすると、プログラム名（Ｃ０Ｐｘｘｘｘ）が部品実装機１００へ出力され、部品実装機１００はプログラム名（Ｃ０Ｐｘｘｘｘ）を格納し、次から入力されるＮＣデータの読取準備を行ない、ホストコンピュータ１５へＮＣデータの要求を行なう（Ａ０）。
ホストコンピュータ１５は、先頭ブロックの品種データを部品実装機１００へ出力する（Ｄ０ｘｘｘｘ−ｘｘｘ）。
１ブロック分のＮＣデータが出力されると、部品実装機１００は、そのＮＣデータを格納し、次のブロックをホストコンピュータ１５に要求する（Ａ０）。
そして、ホストコンピュータ１５から通信終了コマンド（Ｅ０Ｐ）が出力されると、部品実装機１００は、Ｅ０Ｐコマンドの受信確認を応答する（Ａ０）。
Ｅ０Ｐコマンドの受信確認の応答（Ａ０）を受けたホストコンピュータ１５は、部品実装機１００へ送信エンドコマンド（Ａ２）を出力する。これにより、部品実装機１００は、受信エンド処理を行ないホストコンピュータ１５との通信が終了する。
【０００６】
図１７は、前記構成からなる部品実装機１００の同期−非同期の組み合わせ通信の一例を示す。
まず、ホストコンピュータ１５から部品実装機１００へ任意のタイミングで連続生産開始のコマンドが出力される（Ｃ５ＳＴＣＴ）。
部品実装機１００は、コマンドに従って生産を開始する際に、ホストコンピュータ１５に非同期で生産開始コマンドを出力する（Ｒ１ＳＴ）。
部品実装機１００は、生産中に、ＥＯＰブロック通過（基板１枚を実装完了）する度にホストコンピュータ１５に非同期でＥＯＰブロック通過のステータスコマンドを出力する（Ｒ０ＣＴ）。
また、生産中に、図１７に示すように部品切れが発生した場合、部品実装機１００からホストコンピュータ１５に非同期で部品切れのステータスコマンドを出力する（Ｒ２Ｅ０３）。
このとき、部品実装機１００は動作停止する。そして、部品が補充された後でホストコンピュータ１５から再度生産開始コマンドが出力される（Ｃ５ＳＴ）。
また、生産を終了したい場合、ＥＯＰブロックで停止するためのコマンドをホストコンピュータ１５から部品実装機１００へ出力する（Ｃ５ＳＰＥＰ）。
その結果、部品実装機１００がＥＯＰブロックまで実装し、基板を掃き出してから完了コマンドを出力する（Ｒ０ＥＰ）。
【０００７】
このようなコマンドのやり取りを部品実装機１００とホストコンピュータ１５との間で行なうことで、ホストコンピュータ１５は、実装制御命令が部品実装機１００で実行されたことが確認できる。また、前記ＥＯＰブロック通過のステータス情報の集計による実装枚数のカウントや、部品切れ時間の集計による稼働状況の分析などが行なえる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の部品実装機１００では、近年、ホストコンピュータ１５で基板の品質分析を行うために詳細なエラー情報の出力、および基板に実装される電子部品に品質問題が発生した場合の品質不良基板の特定を行なうためにリアルタイムの実装情報（どのノズル、どの部品で生産されたか等）の出力が要求されている。その結果、部品実装機１００とホストコンピュータ１５とを接続するネットワーク１４における通信トラフィック量が増大し、高速または高信頼性の通信が行なえないという問題があった。
【０００９】
また、部品実装機１００の高機能化により実装制御手順が複雑化し、ホストコンピュータ１５からの部品実装機１００の誤操作が発生する危険性があるという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、ネットワークの通信速度を高速化可能な部品実装機を提供することを課題とする。また、部品実装機１００の誤操作を回避可能な部品実装機を提供することを課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、
ネットワークを介してホストコンピュータに接続された部品実装機において、
前記ネットワークを介する前記ホストコンピュータからの通信コマンドの受信と、前記ホストコンピュータへのエラー情報及びステータス情報の送信を行うホストコンピュータ通信手段と、
前記ホストコンピュータ通信手段が受信した実装制御データ入出力および実装制御命令の通信コマンドに基づいて実装機本体を制御すると共に、実装機本体からエラー情報及びステータス情報を収集する実装制御手段と、
個々の通信コマンド毎に実行許可又は実行禁止のいずれか一方に設定されたコマンド制御フラグを含む通信コマンドテーブルと、
該通信コマンドテーブルを参照し、前記ホストコンピュータ通信手段が受信した通信コマンドが実装制御データ入出力および実装制御命令であれば、当該通信コマンドのコマンド制御フラグが実行許可に設定されている場合にのみ当該通信コマンドを前記実装制御手段に伝達して当該通信コマンドに対応する動作を実行させ、かつ前記実装制御手段が収集したエラー情報又はステータス情報の出力命令であれば、当該通信コマンドのコマンド制御フラグが実行許可に設定されている場合にのみ前記実装制御手段が収集したエラー情報又はステータス情報を前記ホストコンピュータ通信手段に伝達してホストコンピュータに送信させる、通信コマンド管理手段と
を備えるものである。
【００１２】
前記発明では、受信した通信コマンドが、実行許可に設定されている実装制御データ入出力および実装制御命令またはエラー情報又はステータス情報の出力命令であれば、実装制御手段に伝達して通信コマンドに対応する動作を実行させ、または実装制御手段が収集したエラー情報又はステータス情報をホストコンピュータ通信手段に伝達してホストコンピュータに送信させる。これにより、ホストコンピュータとを接続するネットワークにおける通信トラフィック量を低減し、高速通信が行なえる。また、部品実装機の誤操作が発生する危険性がある実装動作の通信コマンドを実行禁止に設定することにより、ホストコンピュータからリモート制御することを禁止することができる。
【００１３】
前記通信コマンドテーブルは、前記ホストコンピュータにアップロードされ、前記ホストコンピュータが前記アップロードされた通信コマンドテーブルに前記コマンド制御フラグを付加し、再びダウンロードされて更新される。
【００１４】
前記通信コマンドテーブルは、実装機本体の一連の動作に対応する複数の通信コマンドをグループ化したコマンドシーケンスをさらに含んでもよい。これにより、部品実装機が複雑、高機能化するほど増加する実装制御コマンドの通信トラフィック量を削減することが可能となる。
【００１６】
前記通信コマンドテーブルでは、各通信コマンド毎にログレベルが設定され、
前記通信コマンド管理手段は、前記ホストコンピュータから受信した通信コマンドおよび前記実装制御手段が収集したエラー情報又はステータス情報を前記ログレベルに基づいて分類して蓄積することが好ましい。これにより、例えば、部品実装機にエラーが発生した場合、エラー発生状況を分析することに有効なデータ蓄積が行なえる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態に係る部品実装機１であって、前記図１４の従来の部品実装機１００とは、制御部２に、通信コマンドテーブル３１と通信コマンド管理手段３２とが設けられている点が異なる。また、前記従来の部品実装機１００と実質的に同一であって対応する部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００１９】
前記通信コマンドテーブル３１は、図２に示すように、通信コマンド２１の一覧を含み、この通信コマンド２１には、後述するようにコマンドの入出力制御を行なうのに使用するコマンド制御フラグ３３がそれぞれ付加されている。該コマンド制御フラグ３３は、“実行許可”ないしは“可能”を意味する「０」または“実行禁止”ないしは“禁止”を意味する「１」である。また、前記通信コマンドテーブル３１の通信コマンド２１は、実装データ入出力の通信コマンド２１ａ、実装制御命令の通信コマンド２１ｂ、エラーまたはステータス情報の出力命令の通信コマンド２１ｃに分類される。特に、エラーまたはステータス情報の出力命令の通信コマンド２１ｃは、多数に細分化されている。
【００２０】
前記通信コマンド管理手段３２は、ホストコンピュータ通信手段１１で受け付けた実装制御命令、実装制御手段１２で生成された生成されたエラー情報またはステータス情報や生産管理情報の通信コマンド２１を前記通信コマンドテーブル３１を参照し、後述するように選別するものである。また、前記通信コマンド管理手段３２は、前記通信コマンドテーブルの入出力および管理も行なう。
【００２１】
次に、前記構成からなる部品実装機１の動作について説明する。
【００２２】
まず、図３に示すように、ステップＳ１において、ホストコンピュータ１５は、通信コマンドテーブル３１のアップロードを部品実装機１に対して要求する。ステップＳ２において、部品実装機１は、通信コマンドテーブル３１を読み込みホストコンピュータ１５に送信する。初期状態の通信コマンドテーブル３１は、全ての通信コマンド２１のコマンド制御フラグ３３は、“可能”を意味する「０」となっている。
【００２３】
ホストコンピュータ１５は、ステップＳ３において、受け取った通信コマンドテーブル３１を参照し、ホストコンピュータ１５が機能を有していない又は使用を禁止しておきたい通信コマンド２１、例えば、ホストコンピュータ１５が品質分析機能を有していない場合、品質分析で使用される通信コマンド２１、あるいは誤操作防止のため禁止しておきたい実装制御命令の通信コマンド２１の各コマンド制御フラグ３３を、“禁止”を意味する「１」に変更する。そして、ステップＳ４において、通信コマンドテーブル３１を部品実装機１に送信する。部品実装機１は、ステップＳ５において、受信した通信コマンドテーブル３１を用いて通信コマンドテーブル３１を更新して終了する。
【００２４】
次に、図４のフローチャートに示すように、実装制御する場合について説明する。
まず、ステップＳ１１において、ホストコンピュータ１５は、スタート、ストップまたはリセット等の実装制御コマンド２１を送信し、完了待ちする。
ステップＳ１２において、部品実装機１が、この送信された実装制御コマンド２１を受信するとともに通信コマンド管理手段３２が通信コマンドテーブル３１を読み込む。
【００２５】
そして、ステップＳ１３において、実装制御コマンド２１を通信コマンド管理手段３２へ出力し、通信コマンドテーブル３１において対応する通信コマンド２１のコマンド制御フラグ３３を参照する。
ここで、コマンド制御フラグ３３が、“禁止”を意味する「１」である場合、ステップＳ１４において、通信コマンド管理手段３２がホストコンピュータ通信手段１１にエラー応答し、ホストコンピュータ通信手段１１がホストコンピュータ１５にコマンドエラーを通知する。このコマンドエラー通知を受信したホストコンピュータ１５は、ステップＳ１７において、実装制御を中断またはリトライし、必要であればコマンドエラー表示を行なう。
また、コマンド制御フラグ３３が、“可能”を意味する「０」である場合、ステップＳ１５において、通信コマンド管理手段３２が、実装制御命令を実装制御手段１２に出力し、所定の制御を実行させる。実行完了した後、ステップＳ１６において、実装制御手段１２は、通信コマンド管理手段３２およびホストコンピュータ通信手段１１を介して完了のステータス情報をホストコンピュータ１５に通知する。この完了通知を受信したホストコンピュータ１５は、ステップＳ１８において、完了を確認した後、実装制御を終了する。
【００２６】
次に、図５のフローチャートに示すように、エラーまたはステータス情報をホストコンピュータ１５に出力する場合について説明する。
まず、ステップＳ２１において、部品実装機１において、エラーが発生したり、稼働中に部品実装機１が停止した場合、実装制御手段１２がエラーまたはステータス情報を生成する。
ステップＳ２２において、エラーまたはステータス情報が通信コマンド管理手段３２に出力され、通信コマンド管理手段３２は、通信コマンドテーブル３１を参照することによりホストコンピュータ１５から出力要求があるか否かを判断する。
【００２７】
この出力要求判断は、以下のようにして行なわれる。
コマンド制御フラグ３３が、“禁止”を意味する「１」である場合、ステップＳ２３において、出力要求がないと判断され、エラーまたはステータス情報を破棄する。
また、コマンド制御フラグ３３が、“可能”を意味する「０」である場合、ステップＳ２４において、ホストコンピュータ１５から出力要求があると判断され、エラーまたはステータス情報をホストコンピュータ１５に送信する。ステップＳ２５において、ホストコンピュータ１５は、受信したエラーまたはステータス情報を用いてエラー表示や情報の蓄積などの所定の処理を行なう。
【００２８】
このように、ホストコンピュータ１５が、アップロードされた通信コマンドテーブル３１の実装制御命令の通信コマンド２１に、リモート制御に必要な通信コマンド２１のみ“可能”を意味する「０」のコマンド制御フラグ３３を付加することにより、ホストコンピュータ１５からの誤操作を防止でき、部品実装機１近辺で直接作業する作業者の安全も確保される。具体的には、例えば、安全の為に確認作業が必要な実装動作をリモート制御する際、“禁止”を意味する「１」のコマンド制御フラグ３３を付加することによりホストコンピュータ１５からのリモートコントロールを禁止し、作業者が、電子部品の準備状態や基板を支えるサポートピンの配置などの確認作業を行なってから部品実装機１の実装動作をスタートさせるので、部品実装機１の動作トラブルや不慮の事故を防止できる。
【００２９】
また、ホストコンピュータ１５が、アップロードされた通信コマンドテーブル３１のエラーまたはステータス情報の通信コマンド２１を、部品切れ情報など必要な通信コマンド２１のみ“可能”を意味する「０」のコマンド制御フラグ３３を付加することにより、部品実装機１から不要なエラーまたはステータス情報の出力が抑制されるため、通信トラフィック量の増大による通信速度の低下を回避できる。また、ホストコンピュータ１５でエラーまたはステータス情報の選別処理を行なう必要がなくなるので、ホストコンピュータ１５のＣＰＵ負荷を軽減できる。
【００３０】
また、前記実施形態の変形例として、図６に示すように、前記通信コマンドテーブル３１にコマンドシーケンス３４を加えてもよい。このコマンドシーケンス３４は、実装制御命令と実装制御命令に対する応答コマンドからなる。また、それぞれの実装制御命令と応答コマンドには、種別Ｉ，Ｏが付加されている。種別Ｉは、実装制御命令を表わし、ホストコンピュータ１５から部品実装機１に出力されることを示す。一方、種別Ｏは、ステータス情報を表わし、部品実装機１からホストコンピュータ１５に出力されることを示す。
【００３１】
前記部品実装機１の変形例の動作は、図７に示すように、ステップＳ３１において、ホストコンピュータ１５は、実装制御に関するコマンドシーケンス３４を生成し、部品実装機１に送信する。ホストコンピュータ１５は、その後、部品実装機１の動作完了待ち状態となる。ステップＳ３２において、部品実装機１は、コマンドシーケンス３４を受信し、通信コマンド管理手段３２に出力し記憶させる。
次に、ステップＳ３３において、部品実装機１はループ処理１を開始する。ステップＳ３４において、コマンドシーケンス３４の１行分だけ読み込み、対象となる通信コマンド２１とその種別を読み取る。
【００３２】
ステップＳ３５において、通信コマンドの種別を参照し、種別が“Ｉ”の実装制御命令である場合、ステップＳ４１において、対象コマンドの実行を実装制御手段１２に指示する。次に、ステップＳ４２において、通信コマンドテーブル３１のコマンド制御フラグ３３を参照することにより、対照コマンドが実行不可である場合や動作エラーが生じた場合には、ステップＳ４３において、動作が途中で中断されたことをホストコンピュータ１５に通知する。そして、ホストコンピュータ１５は、ステップＳ４７において、この通知を受信した後、実装制御を中断またはリトライし、必要であればエラー表示を行なう。一方、ステップＳ４２において、対照コマンドが実行可であり、正常に動作完了した場合には、ステップＳ４４において、コマンドシーケンス３４における次の処理に進む。
【００３３】
一方、ステップＳ３５において、種別が“Ｏ”のステータス情報である場合、ステップＳ３６において、ループ処理２を開始する。このループ処理２では、所定時間、前記実装制御命令に対する応答情報が出力されるまで待機する。ステップＳ３７において、ステータス情報を実装制御手段１２から受信すると、ステップＳ３８において、必要とするステータス情報であるか否かを判断し、必要とするステータス情報でなかった場合または所定時間が経過した場合には、ステップＳ４０において、動作が未完了であることをホストコンピュータ１５に通知する。ホストコンピュータ１５では、ステップＳ４６において、その通知を受信すると実装制御を中断またはリトライし、必要であればエラー表示を行なう。また、必要とするステータス情報である場合には、ステップＳ４４において、コマンドシーケンス３４における次の処理に進む。
【００３４】
そして、部品実装機１は、コマンドシーケンス３４を最後の通信コマンドまで実行すると、ステップＳ４５において、実装シーケンス完了の通信コマンドを通信コマンド管理手段３２で生成し、ホストコンピュータ１５に通知する。ホストコンピュータ１５は、ステップＳ４８において、この完了通知を受信したことを確認して、実装制御を終了する。
【００３５】
これにより、部品実装機１の動作が複雑化するほど増加する実装制御コマンドを、一連のコマンドシーケンス３４としてホストコンピュータ１５から部品実装機１に送信することによりネットワーク１４における通信トラフィック量を低減し、高速通信が行なえる。
【００３６】
なお、前記第１実施形態の変形例において、一旦、コマンドシーケンス３４を送信した後、送信したコマンドシーケンス３４に任意の通信コマンド名を付与し、再びコマンドシーケンス３４を実行させる場合、その通信コマンド名を用いるようにしてもよい。
【００３７】
これにより、複数メーカの装置をホストコンピュータで管理することが容易となる。具体的には、近年、クリーム半田の基板上へ印刷する印刷機、実装機、およびクリーム半田を溶かして電子部品を基板配線上に固定するリフロー機で構成される実装ラインにおいて、複数メーカの装置が混在する傾向にある。そして、各メーカ毎に専用の制御方法が採用され、専用の通信コマンドが用いられているため、ホストコンピュータで前記実装ラインをリモートコントロールする際、各メーカ毎の通信コマンドに割り付けられた制御方法の違いをホストコンピュータのプログラムで解決しなければならなかった。しかし、前記コマンドケース３４に通信コマンド名を付与することにより、制御目的別に一連の通信シーケンスを登録し、そのシーケンスに代表通信コマンド名を登録しておけば、ホストコンピュータのプログラムとしては、装置メーカの制御方法を意識することなくリモート制御できる。
【００３８】
次に、他の実施形態について説明するが、前記第１実施形態と同様である部分は、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３９】
図８は、本発明の第２実施形態に係る部品実装機１であって、前記第１実施形態の部品実装機１とは、制御部２に、セキュリティー情報登録手段３５が設けられている点が異なる。このセキュリティー情報登録手段３５は、前記通信コマンドテーブル３１にセキュリティーレベルおよびセキュリティーレベルに対応したパスワードを設定登録するものである。
【００４０】
図９は、第２実施形態における通信コマンドテーブル３１であって、通信コマンド２１には、前記コマンド制御フラグ３３とセキュリティーレベル３６がそれぞれ付加されている。このセキュリティーレベル３６は、数字が小さいほど低位のセキュリティーレベルを表わす。また、前記通信コマンドテーブル３１とは別に、各セキュリティーレベル毎にパスワードを設定するためのパスワードテーブル３７が準備されている。
【００４１】
前記構成からなる部品実装機１の動作は、図１０に示すように、ステップＳ５１において、ホストコンピュータ１５は、パスワード付きの通信コマンドを部品実装機１に送信する。ホストコンピュータ１５は、その後、部品実装機１の動作完了待ち状態となる。ステップＳ５２において、部品実装機１は、パスワードおよび通信コマンドを受信し、通信コマンド管理手段３２に出力する。
次に、ステップＳ５３において、通信コマンド管理手段３２が、要求された通信コマンドおよびパスワードを通信コマンドテーブル３１およびパスワードテーブル３７と比較する。このとき、ステップＳ５３において、セキュリティーレベルが登録レベル未満またはパスワードに該当するものがない場合、ステップＳ５４において、即座にホストコンピュータ１５にコマンドエラー送信を行ない、ステップＳ５９において、ホストコンピュータ１５は、コマンドエラー表示を行なう。
【００４２】
セキュリティーレベルが登録レベル以上である場合、ステップＳ５５以降において、前記第１実施形態の図４に示すフローチャートのステップＳ１３以降と同様の実装制御、または図５に示すフローチャートのステップＳ２２以降と同様のエラー又はステータス情報の出力制御を行なう。
【００４３】
これにより、部品実装機１の作業内容を作業者レベル（スキル）に応じて分業化することができる。具体的には、実装機のスタート、ストップおよび部品交換のみを行なうオペレータ、実装データの作成、調整および生産管理情報の収集を行なうエンジニア、マシンのメンテナンス作業を行なうメンテナンスマン、および実装機メーカのサービスマンによって分業化されている。そして、ホストコンピュータ１５から部品実装機１をリモートコントロールする際に、前述したようにセキュリティーレベルを設定しておけば、作業者レベルに応じて作業内容を限定できるので部品実装機１の安全性が確保できる。
【００４４】
また、遠隔地からのリモートメンテナンスが普及した場合、ネットワーク１４の接続範囲が拡張し、ネットワーク１４を介して不法な操作が部品実装機１内に侵入してくるケースが考えられる。しかし、前記部品実装機１は、パスワードがないと通信コマンド２１を一切受け付けないので、前記不法な操作を排除でき、実装動作の安全性の確保と実装データや生産管理情報等の実装情報の漏洩を防止できる。
【００４５】
図１１は、本発明の第３実施形態に係る部品実装機１を示す。この部品実装機１は、前記第１実施形態の部品実装機１とは、制御部２に、通信コマンドログ３８が設けられている点が異なる。この通信コマンドログ３８は、ホストコンピュータ１５と部品実装機１との間で送受信された通信コマンド２１の履歴であり、後述するログレベル３９の数だけあらかじめ複数生成して管理することが可能である。
【００４６】
図１２は、第３実施形態における通信コマンドテーブル３１であって、通信コマンド２１には、前記コマンド制御フラグ３３とログレベル３９がそれぞれ付加されている。このログレベル３９は、通信コマンドログ３８を利用目的別に分類するための管理番号であり、複数段階で設定できるようになっている。
【００４７】
前記構成からなる部品実装機１において、送受信が行なわれた時、図１３に示すように、ステップＳ６１において、部品実装機１は、送受信した通信コマンド２１を読み込み、ステップＳ６２において、通信コマンドテーブル３１を参照することにより読み込んだ通信コマンド２１に対応したログレベル３９を取得する。次に、ステップＳ６３において、ログレベル３９の番号と対応する通信コマンドログ３８に送受信した通信コマンド２１を書き込むことにより通信コマンド２１を分類して蓄積する。
【００４８】
このように、操作手順、部品切れ情報やリカバリ情報などの情報毎に部品実装機１の通信コマンドログ３８の蓄積を行なうと、部品実装機１にエラーが発生したとき、操作手順やエラー発生状況を分析するのに有用な情報を回収することができる。また、部品実装機１に通信コマンドログ３８の分類と識別の処理を行なわせることにより、ホストコンピュータ１５のＣＰＵ負荷の軽減や管理データ量の低減が実現できる。
【００４９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ホストコンピュータ通信手段と、実装機本体を制御すると共に、実装機本体からエラー情報及びステータス情報を収集する実装制御手段と、個々の通信コマンド毎に実行許可又は実行禁止のいずれか一方に設定されたコマンド制御フラグを含む通信コマンドテーブルと、通信コマンドテーブルを参照し、ホストコンピュータ通信手段が受信した通信コマンドのコマンド制御フラグが実行許可に設定されている場合にのみ、当該通信コマンドに対応する動作を実行させ、かつ実装制御手段が収集したエラー情報又はステータス情報をホストコンピュータ通信手段に伝達してホストコンピュータに送信させる通信コマンド管理手段とを設けたので、ホストコンピュータとを接続するネットワークにおける通信トラフィック量を低減し、高速通信が行なえる。また、部品実装機の誤操作が発生する危険性がある実装動作を禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係る部品実装機の概略構成図。
【図２】  図１の部品実装機の通信コマンドテーブル。
【図３】  図１の部品実装機の通信コマンドテーブル更新時の動作の一例を示すフローチャート。
【図４】  図１の部品実装機の実装制御時の動作の一例を示すフローチャート。
【図５】  図１の部品実装機のエラー又はステータス情報出力時の動作の一例を示すフローチャート。
【図６】  図１の部品実装機の変形例におけるコマンドシーケンス。
【図７】  図１の部品実装機の変形例における動作の一例を示すフローチャート。
【図８】  本発明の第２実施形態に係る部品実装機の概略構成図。
【図９】  図８の部品実装機の通信コマンドテーブルおよびパスワードテーブル。
【図１０】  図８の部品実装機の動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】  本発明の第３実施形態に係る部品実装機の概略構成図。
【図１２】  図１１の部品実装機の通信コマンドテーブル。
【図１３】  図１１の部品実装機の動作の一例を示すフローチャート。
【図１４】  従来の部品実装機の概略構成図。
【図１５】  図１４の部品実装機の通信コマンドテーブル。
【図１６】  図１４の部品実装機の通信プロトコルの一例を示すデータフロー図である。
【図１７】  図１４の部品実装機の同期−非同期の組み合わせ通信の一例を示す。
【符号の説明】
１    部品実装機
３    実装機本体
１１  ホストコンピュータ通信手段
１２  実装制御手段
１４  ネットワーク
１５  ホストコンピュータ
２１  通信コマンド
３１  通信コマンドテーブル
３２  通信コマンド管理手段
３３  コマンド制御フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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