(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの定置手段が、固定支持構造体の下側から突出し、
前記定置手段は、使用時に、ビルディングのフロアーの端部と接触して前記固定支持構造体が、ビルディングの端部から予定の最大限度量まで突出することを可能にするように適合される点に特徴を有する、
建設中のビルディングのフロアー固定的に取り付けられるように適合され、ビルディングの端部から前記予定の最大限度量まで突出する前記固定支持構造体と、前記固定支持構造体からカンチレバーとして突出し、少なくとも表示位置まで格納される、支持構造体にマウントされた可動デッキ部とを有する建設現場用プラットフォーム。
【請求項２】
前記支持構造体は、２つの平行な横断方向に離間した案内ビームと、前記案内ビームとそれぞれ関連するとともに、長さの調節が可能である上方に向かって突出する２組のストラットを含み、この場合、前記ストラットの各組のうち、ビルディングの端部に最も近いストラットは、可動デッキ部が延出した使用位置にあるとき、前記可動デッキ部の持ち上げ力が反作用を及ぼす前記支持構造体の位置、またはその位置の近くに、配置される請求項１記載の建設現場用プラットフォーム。
【請求項３】
前記固定支持構造体が、ビルディングの端部から、２メートル半よりも大きくない予定の最大限度量まで突出する請求項１記載の建設現場用プラットフォーム。
【請求項４】
前記固定支持構造体が、ビルディングの端部から、約１メートル半の予定の最大限度量まで突出する請求項１記載の建設現場用プラットフォーム。
【請求項５】
前記支持構造体は、２つの平行な横断方向に離間したｌ型ビームを含み、
前記可動デッキ部は、２つの小さい平行な横断方向に離間したｌ型ビームを含み、
前記可動デッキ部の前記の小さなｌ型ビームの各々は、少なくとも部分的に前記支持構造体の該当するｌ型ビームのフランジの内部に抱持され、これに沿って移動するように適合される請求項１記載の建設現場用プラットフォーム。
【請求項６】
少なくとも１つの第１のローラーが、前記支持構造体の各ｌ型ビームに回転可能に接続されており、前記第１のローラーは、前記可動デッキ部の該当する小さいｌ型ビームの２つのフランジの間を走行するように適合される請求項１記載の建設現場用プラットフォーム。
【請求項７】
少なくとも１つの第２のローラーが、前記可動デッキ部の小さなｌ型ビームの各々に回転可能に接続されており、前記第２のローラーは、前記支持構造体の該当するｌ型ビームの２つのフランジの間を走行するように適合される請求項６記載の建設現場用プラットフォーム。
【請求項８】
１つの定置手段が、固定機体内部分の一方の端部においてその下側から突出し、使用時には、前記定置手段が、ビルディングの端部と接触して前記固定機体内部分が、ビルディングの前記端部から予定の最大限度量まで突出することを可能にするように適合される点に特徴を有する、
ビルディングの前記端部から２メートル半より大きくはない予定の最大限度量まで突出するように適合される前記固定機体内部分と、カンチレバーとして固定部分から突出され、また、少なくとも表示位置へ格納される、前記固定部分にマウントされた可動部分とを含むハイブリッド型建設現場用プラットフォーム。
【請求項９】
前記固定機体内部分が、ビルディングの端部から２メートル半より大きくはない予定の最大限度量まで突出するように適合される請求項８記載のハイブリッド型建設現場用プラットフォーム。
【請求項１０】
前記固定機体内部分が、ビルディングの端部から約１メートル半の予定最大量まで突出するように適合される請求項８記載のハイブリッド型建設現場用プラットフォーム。
【発明の詳細な説明】
技術分野
この発明は、いわゆる建設現場用プラットフォームに関する。言い換えれば、一時的な積載用のプラットフォームであり、使用時には、建設中の多層階ビルディングの地階よりも上のフロアーから突出して、建設材料等のクレーンによってプラットフォーム面に堆積される積載物を収容する荷揚げ機構として機能する。
背景
建設現場用プラットフォームは鉄筋コンクリート製または鉄骨製ビルディングの建設に広く用いられ、この場合、ビルディングの外皮は荷重を担うことが無く、ビルディングの主要支持構造体が完成されるまでは外装されず、その主要な内部設備が組み込まれて初めて定位置に装填される。
そのような建設現場用プラットフォームは、慣習的に、ビルディングフロアーの縁部分に接して固定される機体内部分と、荷揚げデッキを含む機体外部分とを備えており、前記デッキは、フロアーの縁部を越えて機体内部分からカンチレバーとして延出する。便宜上から、前記機体内部分は、フロアー面に適合して接するベースフレームと、このベースフレームから直上のフロアーの下側に起き上がる複数の伸縮可能な支持脚（prop）を備え、それによって、ベースフレームが、したがってプラットフォーム全体が定位置にクランプされる。
これまでは、建設現場用プラットフォームは２種類に分類されている。すなわち、固定デッキ型プラットフォームと可動デッキ型プラットフォームである。固定デッキ型プラットフォームは、単一構造体として一体に結合された機体内兼機体外部分を有する。これらは、可動デッキ型プラットフォームに比べて設計が単純で、頑強でかつ安価である。しかしながら、これらは、建設の全期間を通してビルディングから突出しっぱなしという能力の無さが悩みの種であり、高いプラットフォームがロードを低いプラットフォームに降ろしたり、低いプラットフォームから持ち上げたりするクレーンのロープを遮断しない様に、ビルディングの面（または複数の面）を横断する垂直方向に互い違いに配置されることを要する。
このことは、クレーンが通常そうであるように、固定位置から稼動するならば、その見返りに高価なリーチの長いクレーンを使用する必要がある。
その例がＵＳ特許第４，４４４，２８９号（Jungman）および国際特許出願Ｎｏ.ＰＣＴ／ＡＵ９４／００５０９号（Preston）に示される可動デッキ型プラットフォームは、機体内部分に可動にマウントされた機体外部分を有するので、使用しない場合は、ビルディング面を離れて格納されるので邪魔になることがない。このことは、固定デッキ型プラットフォームの既に述べた低性能を克服するが、伸長した機体外部分によって機体内部分に及ぼされる曲げモーメントに抵抗することができるように、２つの部分からなり、２つの部分の間に充分な重なり部を備えるテレスコープ型のベースフレームを設けなければならないので、もっとずっと複雑で、重厚に構築された高価なプラットフォームが必要となる。更にまた、機体外部分は、これがビルディングのフロアーにクランプされることから殆ど支柱効果を期待し得ないので、これに適切な剛性を与えるように重厚に設計しなければならない。これらの理由から、可動デッキ型プラットフォームは、固定デッキ型プラットフォームと比較して未だ広く採用されるには至らない。
この発明は、クレーンのロープが、荷重の重心を通過して延出しなければならず、したがって、荷重をビルディングの脇に持ち上げたり降ろしたりするときに、ビルディングの面から離すことが必要であるという単純な評価から生じた。したがって、高いプラットフォームの永久的な突出の程度は、たとえそれが高いプラットフォームの直下に直接位置しているとしても、荷重を下位のプラットフォームに降ろすことを妨げない点で障害とならない。
発明の概要
この発明の第１の様相は、１つの定置手段が、固定支持構造体の一方の端部において、その下側から突出し、前記定置手段は、使用時に、ビルディングのフロアーの端部と接触して前記固定支持構造体が、ビルディングの端部から予定の最大限度量まで突出することを可能にするように適合される点に特徴を有する、建設中のビルディングフロアーに固定的に取り付けられるのに適合し、ビルディングの縁部から予定した最大限界まで伸長する固定支持構造と、カンチレバーとして延出することができ、または、少なくともその実質的な表示位置まで格納される固定支持構造体の面にマウントされた可動デッキにある。
好ましくは、前記支持構造体は、２つの実質的に平行な横断方向に離間された案内ビーム、および、それぞれが案内ビームと関連して、そこから上方に突出する長さが調節可能な２組のストラットを含み、この場合、ストラットの各組においては、ビルディングの端部に最も近いストラットが、前記可動デッキが使用時に延出位置にあるとき、前記可動デッキの持ち上げ力が反作用を行う場合の支持構造体の位置またはその近くに配置される。
好ましくは、前記固定支持構造体がビルディングの端部から、最大限度２メートル半よりは大きくない距離だけ突出する。
好ましくは、前記固定支持構造体が、２つの実質的に平行な横断方向のｌ型（以下エル型と称する。）ビームを含み、前記可動デッキ部が２つの実質的に平行な小さい横断方向に離間したｌ型ビームを含み、前記可動デッキ部の前記の小さなｌ型ビームの各々は少なくとも部分的に、前記支持構造体のそれぞれのｌ型ビームのフランジ内に抱持され、これに沿って移動できるように適合される。
好ましくは、少なくとも１つの第１ローラーが前記支持構造体の各ｌ型ビームに回転可能に接続され、前記第１のローラーは、前記可動デッキ部のそれぞれの小さいｌ型ビームの２つのフランジの間を走行するように適合される。
好ましくは、少なくとも１つの第２のローラーが、前記可動デッキ部のそれぞれの小さなｌ型ビームに回転可能に接続され、前記第２のローラーは、前記支持構造体のそれぞれのｌ型ビームの２つのフランジの間を走行するように適合される。
第２の様相において、この発明は、１つの定置手段が、固定支持構造体の一方の端部において、その下側から突出し、前記定置手段は、使用時に、ビルディングのフロアーの端部と接触して固定機体内部分が、ビルディングの端部から予定限度量まで突出することを可能にするように適合される点に特徴を有する、ビルディングの端部から２メートルよりは大きくない予定の最大限度の距離だけ突出するように適合された固定機体内部分と、カンチレバーとしてそこから延出することができ、また、少なくとも実質的な表示位置に格納されることができる固定部分にマウントされた可動部分とを含むハイブリッド型建設現場用プラットフォームにある。
好ましくは、１つの定置手段が前記の固定機体内部分の端部において、その下側から突出し、使用時に前記定置手段は、前記固定機体内部分がビルディングの端部から前記の予定最大限度量だけ突出することを可能にするために、ビルディングの端部と接触するように適合される。
好ましくは、固定機体内部分が、約１メートル半の予定最大限度量だけビルディングの端部から突出するように適合される。
一方においては、可動デッキ型プラットフォームの利点を一般的に保有しつつ、比肩できるデッキ区域を持つ完全に格納可能な従来知られた可動デッキ型プラットフォームと比較することによって、このハイブリッド型構造体から、実質的に別の利点が発生する。例えば、可動部分は、カンチレバーの長さが減少し、可動部分と固定部分の間の反作用ポイントが移動方向においてより拡大される点で、より軽量に構成することができ、その結果、可動部分の質量が相当に減少して移動が容易になる。固定部分の横方向の抱持部材は、ビルディングのフロアーと同一の面内における機体外部分の真下に配置される。このことは、可動部分をフロアー面に近くに配置することを可能にするので、その結果、可動部分に対して進退するフォークリフトトラック等の傾斜高さが減少する。
【図面の簡単な説明】
上記の発明の具体例は、例示によって、添付図面を参照しつつ以下にもっと詳細に説明する。
第１図は、格納形態におけるこの発明の建設現場用プラットフォームの第１具体例の概略的側部正面図である。
第２図は、延出形態におけるプラットフォームの第１図と類似の図である。
第３図は、延出形態におけるこの発明の建設現場用プラットフォームの第２の具体例の概略的側部正面図である。
第４図は、ビルディングのフロアーの一部を切り欠いた第３図のプラットフォームの下面図である。
第５図は、第１図〜第４図に示す建設現場用プラットフォームの第１または第２の具体例と一緒に用いる小ローラーホイールのジョイスト／ローラーの抱持具の拡大概略図である。
第６図は、第１図〜第４図に示す建設現場用プラットフォームの第１または第２の具体例のいずれかと一緒に用いる大ローラーホイールのジョイスト／ローラー抱持具の拡大概略図である。
第７図は、この発明の建設現場用プラットフォームの第３具体例の斜視図である。
第８図は、建設中のビルディングｎ取り付けられた第７図に示すタイプの２つの建設現場用プラットフォームの斜視図である。
第９図は、建設中のビルディングに取り付けられた第７図に示すタイプの多数の建設現場用プラットフォームの斜視図である。
発明の実施モード
第１図〜第４図に示すプラットフォームの第１、第２の具体例は、それぞれ、固定支持構造体４と、格納形態と使用時の延出形態の間を移動するように適合した可動デッキ部５を備える。２つの具体例の間の唯一の相違は、第１具体例の可動デッキ５が、第２具体例の可動デッキよりも一層遠くまで延出する点である。第１および第２具体例は、同様なコンポネントを有し、両具体例用に同じ参照符号が使用される。
各具体例において、固定支持構造体４は２つの離間した、実質的に平行した丸いスチール製ジョイスト（案内ビーム）６を備える。これらのジョイストは、チャンネル状断面を具備して差し支えないが、中心の直立ウエブと実質的に水平な上下のフランジを備える従来通りのｌ型ビームであることが好ましい。このジョイスト６は、機体内部分の両端部またはその近くにおいて一方から他方に延出する少なくとも１つの（図示しない）クロス部材、および、スタイル８と横桟９とを備える梯子フレーム７によって、固定支持構造体４のためのベースフレームに一体化される。この梯子フレーム７は、この発明の１つの様相にしたがってジョイスト６の下部フランジの下側に固定されるので、このフレームは、ジョイスト６が接するビルディングのフロアー１０の面と実質的に同一の面内に存在する。上に参照される固定支持構造体４のすべてのコンポネントは一緒に溶接して剛性の一体化フレームを形成することが好ましい。
固定支持構造体４は、４つの（２組の）伸長可能なプロップ（またはストラット）によって定位置に保持され、プロップ１１ａ、１１ｂの各組は各ジョイスト６と関連する。プロップ１１ａ、１１ｂの一組だけが第１図〜第３図に示される。これらのプロップは、油圧シリンダーであっても良いが、テレスコープのスクリュージャックの形態が好ましい。これらは、（図示しない）次に高いフロアーに接し、固定支持構造体４をしっかりと定位置にクランプする機能を行う。
梯子フレーム７が固定支持構造体４のための定置橋台として機能する点に注目すべきである。それがフロアー１０の端部１８と接触する場合、固定支持構造体４は、設計された程度、好ましくは、１メートル半だけフロアーから突出（カンチレバー化される）する。この数値は、それによってクレーン操縦員が固定プラットフォームに荷重を降ろす場合に、クレーンのロープをビルディングから正常に離間させる最小距離に関し、相当な研究と観察を行った後に選択されている。しかしながら、固定支持構造体が突出する設計の程度は、最大で、２メートル半である点を理解すべきである。
可動デッキ部５は、断面がジョイスト６よりもやや小さい別の２つのスチール製のジョイスト１２、デッキ１３、および側端部に沿って延出する安全囲い壁１４およびデッキ１３の端縁部を備える。
ジョイスト１２もまた、ｌ型ビームであり、それらのフランジは内側においてテレスコープ状に可動であるようにジョイスト６の間で抱持される。そのような移動は、第５図、第６図に示すように、ジョイスト１２のフランジと係合して回転するためにジョイスト６にマウントされたローラー１５と、ジョイスト６のフランジと係合して回転するためにジョイスト１２にマウントされたローラー１６によって効率化される。
ジョイスト１２および６のフランジと、これらのフランジと接する走行ローラー１５、１６を抱持することによって、支持構造体４に対する可動デッキ部５の円滑な移動が達成され、ガラクタを拾い上げる可能性が減少する。ローラー１５、１６のフランジに沿う走行を容易化するために、（図示しない）小間隙が各ローラーと、これらが沿って回転するそれぞれのフランジの間に設けられることが好ましい。
プロップ１１ａ、１１ｂの各組において、プロップ１１ａは固定支持構造体４の機体内部分の端部に配置され、一方、プロップ１１ｂは、デッキ５が第２図に示すように、使用時に延出位置にあるとき、固定支持構造体４、好ましくは、可動デッキ５の持ち上げ力Ｆが反作用を及ぼす位置またはそれに近い位置に配置される。
使用時には、固定支持構造体４が部分的にカンチレバー化される結果として、可動デッキ５の回動点が、従来の可動デッキ型プラットフォームについて達成されたよりも、ビルディングの端部から遠くへ延出することができる。
第７図〜第９図は、その発明の建設現場用プラットフォームの第３具体例を示す。第８図は、建設中のビルディングの該当する隣接フロアーに固定された２つの建設現場用プラットフォームを示す。両プラットフォームは、ビルディング１８の端部から約１メートル半の予定最大延出量にカンチレバー化されたそれぞれの固定支持構造体４を備えており、定置橋台として機能する梯子フレーム７によって予定の最大限度まで配置される。高い方のプラットフォームが、その可動デッキ部５ａが格納位置にあるのに対し、低い方のプラットフォームが、その可動デッキ部５ｂが使用時の延出位置にある。クレーンロープ２０は、上側のプラットフォームに妨げられることなく、下側のプラットフォームに対し、または下側のプラットフォームから、荷重２１を下降し、上昇することができる。
当業者には、この発明の精神と範囲を逸脱することなく、上記の建設現場のプラットフォームに様々な改変を施すことができる点が容易に理解されるであろう。例えば、固定支持構造体のプロップ（またはストラット）の数と位置は上記の具体例に示されたものとは相違しても差し支えない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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