(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体部の一面に有する表示体収納部から表示体が直立位置に起立回動される第１の回動手段と、上記表示体が上記直立位置において表裏面を反転自在に旋回される第２の回動手段とを有する２軸ヒンジ機構を備えた電子機器であって、
上記第１の回動手段は、上記電子機器本体部に固定されたブラケットに支持され、上記第２の回動手段を備えた可動フレームを起立回動し、
上記第２の回動手段は、上記表示体を支持したブラケットに回転軸を有し、この回転軸を上記可動フレームに回動可能に支持し上記表示体を上記回転軸を中心として旋回動作し、
上記回転軸の先端部にカム軸と、上記ブラケットの一部に上記カム軸が上記第１の回動手段によって起立回動する軌跡に沿って係合する円弧面のカム溝とを有し、
上記２軸ヒンジ機構は、上記表示体が収納及び直立位置では上記カム軸が上記カム溝に規制されず上記表示体が旋回動作可能であり、上記表示体が収納及び直立位置以外の途中の回動位置では上記カム軸が上記カム溝に規制され上記表示体が旋回動作不能にされるカム機構を備え、
更に、上記２軸ヒンジ機構は、上記カム軸が上記回転軸の先端部を加工した偏平軸形状であり、上記カム溝はその両端側では上記カム軸が回転可能な拡開したカム溝形状であり、上記カム溝の途中では上記カム軸の偏平軸側が通過する幅を有する通路状カム形状であって、
上記ブラケットは一対の軸受板と該軸受板を連結する連結フレームとからなり、上記カム溝は上記連結フレームと一体に上記連結フレームの一部として構成されており、
上記軸受板にはそれぞれ軸受孔を有し、上記軸受孔に上記可動フレームが軸受されてなる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
上記第１の回動手段には所定のトルク力を有するトルク機構を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１記載の電子機器において、
上記第２の回動手段には上記表示体を９０°の旋回角度ごとに位置決めするクリック機構を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１記載の電子機器において、
上記第２の回動手段には上記表示体の不要な旋回動作を規制するストッパ機構を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１記載の電子機器において、
上記第１の回動手段と上記第２の回動手段及び上記カム機構が１つのカバー内に収められることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１記載の電子機器において、
上記カム溝を上記ブラケットと一体成形したことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１記載の電子機器において、
上記電子機器はビデオカメラ装置であって、上記表示体は液晶表示パネルであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば外付け式の液晶表示パネルを備えたビデオカメラ装置等に適用して好適な電子機器に関し、詳しくはビデオカメラ本体部に対して液晶表示パネルを回動起立させ、さらに旋回動作させるためのヒンジ機構を超小型化することによって、装置全体のコンパクト化を図ることができるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の液晶表示パネルを備えたビデオカメラ装置の一例として、本出願人が先に特願平６−２８１５２２号で提案したビデオカメラがある。これを図１２を参照して説明する。
【０００３】
図１２において、全体を符号６０で示したビデオカメラ本体部の一側面に液晶表示パネル６１が配置されている。この液晶表示パネル６１はビデオカメラ本体部６０とヒンジ機構部６２によって結合され、パネル表示面を裏側にしてビデオカメラ本体部６０に形成した収納部６０ａに収納されている。尚、６３はビデオカメラ本体部１に搭載した電子ビューファインダーである。
【０００４】
このように構成した液晶表示パネル６１は図１３に示すようにヒンジ機構部６２を回動支点として直立位置に起立回動した状態において、液晶表示パネル６１のパネル表示面６１ａに映し出される画像を見ながらビデオ撮影することができる。
【０００５】
また、液晶表示パネル６１は図１３の状態からヒンジ機構部６２を回動中心として１８０°反転動作することができ、従って、この状態ではパネル表示面６１ａが撮影側を向くので被撮影者に撮影画像を見せながらビデオ撮影をすることができる。
【０００６】
さらに、液晶表示パネル６１を反転した状態のまま、つまりパネル表示面６１ａを表側にした状態でビデオカメラ本体部６０の収納部６０ａに収納して使用することで、ビデオ再生画像を液晶表示パネル６１に映し出して見ることもできる。
【０００７】
上述のように構成したビデオカメラ装置は、液晶表示パネルの視認性を高めビデオカメラの様々な使用態様に対応することができるようにした新規なビデオカメラ装置となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、液晶表示パネル６１を起立回動したり反転動作するためのヒンジ機構部６２については改善する余地もある。ヒンジ機構部６２は液晶表示パネル６１を直立位置と収納位置とに回動動作するための第１の回動機構と、液晶表示パネル６１を直立位置状態において反転し旋回動作するための第２の回動機構とを有する、いわゆる２軸ヒンジ機構から構成されている。
【０００９】
この２軸ヒンジ機構には液晶表示パネル６１が収納位置及び直立位置に起立動作した状態において旋回動作可能とされ、また、液晶表示パネル６１が上述した収納位置及び直立位置に起立動作する以外の途中の動作状態では旋回不能にするためのカム部材が配置されている。
【００１０】
このカム部材は板金を曲げ加工して成形したものであるため比較的大きな部品となり、２軸ヒンジ機構全体のサイズが大きくならざるを得ない。従って、ビデオカメラ装置の奥行き長さを短くした場合には、液晶表示パネルの画面サイズを小さくしなければならなかったり、また、２軸ヒンジ機構の高さが大きくなることからビデオカメラ装置の幅方向のサイズが必然的に厚くなるといった問題がある。
【００１１】
また、上述したカム部材はビデオカメラ本体部側に別部材であるブラケットを介して取り付ける必要があり、また、カム部材と係合する回転軸の先端部に別に対向する両側部が偏平な部品が必要となる等、部品点数が多くなりその分、コストアップとなるといった問題もある。
【００１２】
本発明は、上述したような課題を解消するためになされたもので、２軸ヒンジ機構の超小型化と共に部品点数の削減を図ることができ、その分、他の構成部材の設計自由度を向上できるようにし、ビデオカメラ装置等の液晶表示パネルの２軸ヒンジ機構に適用して好適な電子機器を得ることを目的とする。
【００1３】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、本発明による電子機器は、表示体を収納状態から起立回動させる第１の回動手段と、この第１の回動手段に回転軸を中心として表示体を旋回動作させる第２の回動手段とからなる２軸ヒンジ機構を備え、第２の回動手段の回転軸先端部のカム軸を、第１の回動手段のブラケットに形成したカム溝に係合させる。更に、２軸ヒンジ機構は、カム軸が回転軸の先端部を加工した偏平軸形状であり、カム溝はその両端側ではカム軸が回転可能な拡開したカム溝形状であり、カム溝の途中ではカム軸の偏平軸側が通過する幅を有する通路状カム形状であって、ブラケットは一対の軸受板とその軸受板を連結する連結フレームとからなり、カム溝は連結フレームと一体にその連結フレームの一部として構成されており、軸受板にはそれぞれ軸受孔を有し、その軸受孔に可動フレームが軸受されてなるようにしたものである。
【００１４】
このように構成したことで、表示体が収納及び直立位置ではカム軸がカム溝内を旋回動作可能となり、表示体が収納及び直立位置以外の途中の回動位置ではカム軸がカム溝に規制され旋回不能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による電子機器の実施の形態を液晶表示パネルを有するビデオカメラ装置を例にとって図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は本例によるビデオカメラ装置で液晶表示パネルの使用しない状態の外観斜視図である。
【００１７】
図１において、電子機器本体であるビデオカメラ本体部１の一側面に表示体である液晶表示パネル２が配置されている。この液晶表示パネル２は、ビデオカメラ本体部１と２軸ヒンジ機構部３によって結合され、パネル表示面を裏側にしてビデオカメラ本体部１に形成した表示体収納部である収納部１ａに収納されている。尚、４は、ビデオカメラ本体部１に搭載した電子ビューファインダーであり、５は、カメラ機構部の前玉レンズ、６は、電源であるバッテリーである。
【００１８】
図２はビデオカメラ本体部１と液晶表示パネル２が２軸ヒンジ機構部３で結合されている構成図であり、図３は２軸ヒンジ機構部３の分解斜視図、図４は２軸ヒンジ機構部３の組立て状態の平面図、図５は同じく組み立て状態の正面図である。
【００１９】
２軸ヒンジ機構部３の詳細について説明する。
軸受板となる一対の第１のブラケット１０，１０間に連結フレームであるフレーム１１がその両端部の爪部１１ａ，１１ａ（一方側のみが見えている）をカシメ固定して連結されている。両ブラケット１０，１０に取付板１２，１２を有している。両ブラケット１０，１０には軸受孔１３，１３を有し、この軸受孔１３，１３にコ字形状の可動フレーム１４が軸受けされる。
【００２０】
一方のブラケット１０の内面にはトルク発生座がね１５が取り付けられる。このトルク発生座がね１５は切欠孔１６，１６及び内周側に短く突出する複数の突起１７を有し、切欠孔１６，１６をブラケット１０から突出する凸面１０ａ，１０ａに嵌合し、中心の軸孔１５ａを軸受孔１３に通じるようにして固定している。そして、このトルク発生座がね１５に可動フレーム１４の一方の軸受片１８が位置決めされ、この軸受片１８の内面側にワッシャ１９、２枚の波形ワッシャ２０，２０及びワッシャ２１を重ね、これらの各軸孔２１ａ，２０ａ，２０ａ，１９ａに軸ピン２２を貫通し、さらに、可動フレーム１４の一方の軸受片１８の軸孔１８ａ、トルク発生座がね１５の軸孔１５ａ、ブラケット１０の軸受孔１３を通し、軸ピン２２の端部をカシメ固定している。この際、可動フレーム１４の軸受片１８の周囲に形成した複数の切欠孔１８ｂがトルク発生座がね１５の各突起１７と対応するようにさせている。
【００２１】
他方のブラケット１０の軸受孔１３には、その内面側から鍔部２３の外側のカシメ軸２４ａがカシメ固定され、鍔部２３の内側に突出する軸ピン２４に可動フレーム１４の他方の軸受片１８の軸孔１８ａが軸受けされる。
【００２２】
このように可動フレーム１４は上述した軸受け構造によりブラケット１０，１０に対し軸ピン２２，２４を中心として回動する第１の回動機構を構成している。
【００２３】
一方、可動フレーム１４の内面側中央部にはばね受け２５が配置され、ばね受け２５の上部に形成した凹部２５ａが可動フレーム１４のフランジ２６に位置決めされ保持されている。このばね受け２５には略アーチ形のトルク発生板ばね２７がその両端部の脚部２７ａ，２７ａを可動フレーム１４の溝孔２８，２８に係合し取り付けられる。このトルク発生板ばね２７の上下中心部に凸部２９，２９が設けられている。
【００２４】
符号３０は上述した可動フレーム１４に軸受けされる回転軸であり、この回転軸３０にはフランジ３０ａの前部に先端部が縦型に偏平に加工されたカム軸３１が形成されている。フランジ３０ａの後部は横型に偏平に加工され、カム軸３１より太くされた軸部３２に設けられている。この軸部３２にはクリック発生ワッシャ３３が回転不能に挿入可能であり、クリック発生ワッシャ３３の周囲には上下，左右方向に４つの溝部３４と、斜め位置に１つのストッパ部３４ａが形成されている。
【００２５】
かくして、回転軸３０の軸部３２にクリック発生ワッシャ３３の角孔３３ａが挿入されて回転不能にされ、この軸部３２を上述したトルク発生ばね２７の窓孔２７ｂ及びばね受け２５の開口孔２５ｂを通して可動フレーム１４の開口孔１４ａを貫通している。
【００２６】
そして、可動フレーム１４の開口孔１４ａを貫通した軸部３２は、可動フレーム１４の背面側に配置された樹脂モールド部材から成形されたカバー取付枠体３５の軸受筒部３６に軸受けされ、このカバー取付枠体３５はその内面側から突出した凸部３５ａ，３５ａを可動フレーム１４の位置決め孔１４ｂ，１４ｂに位置決めされ、カバー取付枠体３５の通し孔３５ｃ，３５ｃから挿入したねじ３７，３７を可動フレーム１４のねじ孔１４ｃ，１４ｃにねじ止めして固定される。
【００２７】
また、カバー取付枠体３５の軸受筒部３６から突き出る軸部３２のカシメ軸３２ａに後述する液晶表示パネルを支持するための第２のブラケット３８に形成したフランジ３９の取付孔３９ａがカシメ固定される。
【００２８】
このように可動フレーム１４には回転軸３０と共に第２のブラケット３８が旋回動作される第２の回転機構を構成している。
【００２９】
ここで、上述した第１の回動機構及び第２の回動機構は合体式の上カバー４０及び下カバー４１により第１のブラケット１０，１０以外が保護される。上カバー４０には４つの脚片４２（図３では２つの脚片のみが見えている）が延び、先端部に係合爪４２ａが形成されている。この上カバー４０がその内面に形成した図示しない凸部をカバー取付枠体３５の係合孔３５ｄ，３５ｄに係合して位置決めされる。
【００３０】
下カバー４１にはその内面にピン４３，４３が形成され、このピン４３，４３がカバー取付枠体３５の係合孔４４，４４に係合され位置決めされる。
【００３１】
上カバー４０及び下カバー４１の位置決め状態において、両カバーを合体すると、上カバー４０の各係合爪４２ａが下カバー４１の係合部４５に係合され一体化させることができる。また、両カバー４０，４１にはそれぞれ半割状の筒カバー４６，４７を有し、両カバーの合体状態においてカバー取付枠体３５の軸受筒部３６が筒カバー４６，４７で保護される。
【００３２】
尚、図３においてカバー取付枠体３５の下面に突出する一対の係合爪４８，４８は、図示しない電源オン／オフ用のマイクロスイッチ体を固定するためのものであり、本発明の要部ではないためここでは省略する。また、筒カバー４６，４７の外縁部には液晶表示パネルに内蔵した液晶表示画像の上下を反転動作するためのカム面４９，４９が形成されている。
【００３３】
さて、上述のように構成した２軸ヒンジ機構において、第２の回動機構の先端部のカム軸３１は前述した第１のブラケット１０，１０を連結しているフレーム１１に対応している。フレーム１１は第１の回動機構の回動中心、すなわち、第１のブラケット１０の軸受孔１３を中心とする円弧面形状を有し、このフレーム１１の内面にカム溝５０が設けられている。カム溝５０は上下両端部ではカム軸３１が自由に回動可能なような半円形状の第１のカム溝５１ａ及び第２のカム溝５１ｂであり、この両カム溝５１ａ，５１ｂの間はカム軸３１の偏平部分が通過する幅を有する通路状カム溝５１ｃとなっている。
【００３４】
上述したように構成した２軸ヒンジ機構は、第１のブラケット１０，１０をビデオカメラ本体部１に取付板１２，１２のねじ孔１２ａを利用してねじ固定され、また、第２のブラケット３８に液晶表示パネル２がねじ孔３８ａを利用してねじ固定される。
【００３５】
次に、２軸ヒンジ機構の動作を図６に示したカム溝５０の展開図を含めて説明する。
【００３６】
図１及び図２は液晶表示パネル２のパネル表示面２ａ側が内側にされてビデオカメラ本体部１の収納部１ａ内に収納されている状態である。
【００３７】
液晶表示パネル２の収納状態では、第２の回動機構の先端部のカム軸３１は第１のカム溝５１ａ内に実線で示した向きで位置している。従って、カム軸３１は第１のカム溝５１ａ内において第２の回動機構を中心として液晶表示パネル２は旋回動作可能であるが、液晶表示パネル２が収納部１ａ内に収納されている状態であるので旋回動作する必要もない。
【００３８】
図７及び図８は液晶表示パネル２を直立位置に起立回動させ、パネル表示面２ａに映し出される画像を見ながらビデオ撮影を可能にしている状態である。すなわち、液晶表示パネル２は第１の回動機構を回動支点として起立回動すると、第２の回動機構のカム軸３１が第１のカム溝５１ａから通路状カム溝５１ｃを通過して第２のカム溝５１ｂ内に移動することになる。このため、液晶表示パネル２が完全に起立しない途中の回動位置では、カム軸３１が通路状カム溝５１ｃに位置しているため第２の回動機構の回動が阻止され、液晶表示パネル２の旋回動作は不能となる。また、第１の回動機構の回動動作ではトルク発生座がね１５及び波形ワッシャ２０の作用により所定のトルクが発生し、液晶表示パネル２の起立回動に手応えのある動作を可能にしている。
【００３９】
図９は液晶表示パネル２を直立位置から１８０°旋回動作させ、パネル表示面２ａに映し出される画像を被撮影者に見せながらビデオ撮影を可能にしている状態である。すなわち、液晶表示パネル２の直立位置ではカム軸３１が第２のカム溝５１ｂ内に位置している状態であるので、第２の回動機構が回転軸３０を中心として回動可能となり液晶表示パネル２の旋回動作が行える。この際、液晶表示パネル２の旋回動作はクリック発生ワッシャ３３の溝部３４とクリック発生板ばね２７の凸部２９とがばね係合していることから９０°の旋回動作毎にクリック作用し確実性と共に手応えのある旋回動作が可能となる。
【００４０】
また、液晶表示パネル２の旋回方向は上向き方向に旋回動作させることで１８０°の旋回が可能となり、１８０°を僅かに越えた旋回角度においてクリック発生ワッシャ３３に形成したストッパ部３４ａが可動フレーム１４のフランジ２６に突き当たり停止するように規制されている。また、下向きに旋回した場合では、クリック発生ワッシャ３３のストッパ部３４ａが可動フレーム１４のフランジ２６に突き当たり下向き状態で停止するように規制されている。
【００４１】
かくして、液晶表示パネル２は図９に示した旋回状態のまま、図１０に示すように表示パネル面２ａを前面を向けて収納部１ａ内に収納し、ビデオ取りした映像を表示パネル面２ａに再生して見ることができる。すなわち、液晶表示パネル２の旋回動作位置ではカム軸３１が第２のカム溝５１ｂ内において通路状カム溝５１ｃと平行に位置している状態であるので、液晶表示パネル２が収納動作されると、カム軸３１が通路状カム溝５１ｃを通過し再び第１のカム溝５１ａ内に移動する。尚、この場合も液晶表示パネル２が完全に収納されない途中の回動位置では、カム軸３１が通路状カム溝５１ｃに位置しているため第２の回動機構の回動が阻止され、液晶表示パネル２の旋回動作は不能となる。
【００４２】
また、図１０において液晶表示パネル２は旋回動作可能な状態にあるため、液晶表示パネル２を図１１に示すように収納位置においてやや上向きに回動させることで、ビデオ取りした映像を表示パネル面２ａに再生して見るときの視認性を向上することができる。
【００４３】
以上説明したように本発明によれば、第１の回動機構を構成するフレーム１１を利用してカム溝５０を形成し、このカム溝５０と係合し合うカム軸３１を第２の回動機構の回転軸３０の先端部を偏平に加工したカム軸３１によって形成したものであるから部品点数が削減され、２軸ヒンジ機構の組立て性と共に低価格化を図ることができる。
【００４４】
特に、２軸ヒンジ機構の超小型化が可能となることから、２軸ヒンジ機構の奥行き方向を小さくできた分、液晶表示パネル２の画面サイズを大きくすることができたり、また、２軸ヒンジ機構の高さが低くなったことからビデオカメラ装置の薄形化を可能にすることができるようになった。
【００４５】
また、第１の回動機構及び第２の回動機構が半割状のカバー４０，４１内に収納できるようにしたことで、２軸ヒンジ機構を１つのユニットとして組み立てておくことができ、従って、ビデオカメラ装置への組立て性を向上することができる。
【００４６】
本発明は、上述しかつ図面に示した形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００４７】
本発明の例ではビデオカメラ装置のビデオカメラ本体部１に対して２軸ヒンジ機構によって液晶表示パネル２が種々の使用態様に対応することができる場合について説明したが、その他、ビデオカメラ装置以外、電子機器本体部とその表示体との２軸ヒンジ機構部にも広く適用可能である。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子機器は、２軸ヒンジ機構の超小型化が可能となり、２軸ヒンジ機構の奥行き方向のサイズが小さくできた分、表示体の画面サイズを大きくすることができ、また、２軸ヒンジ機構の高さサイズが低くなったことから電子機器本体部の薄形化を可能にすることができるといった効果がある。
【００４９】
また、２軸ヒンジ機構の部品点数が削減され、組立て性と共に低価格化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子機器の一例となるビデオカメラ装置で、液晶表示パネルの非使用状態の外観斜視図である。
【図２】液晶表示パネルの非使用状態における２軸ヒンジ機構部の動作図である。
【図３】２軸ヒンジ機構部の分解斜視図である。
【図４】２軸ヒンジ機構の組立て状態の平面図である。
【図５】同じく２軸ヒンジ機構の組立て状態の正面図である。
【図６】カム溝とカム軸との展開図である。
【図７】  液晶表示パネルを直立位置に回動した状態のビデオカメラ装置の外観斜視図である。
【図８】液晶表示パネルの直立位置の２軸ヒンジ機構部の動作図である。
【図９】液晶表示パネルの表示面を反転した使用態様のビデオカメラ装置の外観斜視図である。
【図１０】  液晶表示パネルの表示面を反転した収納状態の外観斜視図である。
【図１１】液晶表示パネルの表示面を反転した１つの使用態様のビデオカメラ装置の外観斜視図である。
【図１２】従来のビデオカメラ装置の外観斜視図である。
【図１３】液晶表示パネルを回動した状態の従来のビデオカメラ装置の外観斜視図である。
【符号の説明】
１  ビデオカメラ本体部、２  液晶表示パネル、２ａ  パネル表示画面、３  ２軸ヒンジ機構、１０  第１のブラケット、１１  フレーム、１４  可動フレーム、１５  トルク発生座がね、２０  波形ワッシャ、２２，２４  軸ピン、２５  ばね受け、２７  トルク発生板ばね、３０  回診軸、３１  カム軸、３３  クリック発生ワッシャ、３５  カバー取付け枠体、３８  第２のブラケット、４０  上カバー、４１  下カバー、５０  カム溝、５１ａ  第１のカム溝、５１ｂ  第２のカム溝、５１ｃ  通路状カム溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003937501.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003937501.tif 000013
【図１３】
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