(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、商用電源により作動されて、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、この電動モータの走行力に代えて走行体に対する走行力を発生することができる走行力発生手段と、電動モータと走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、走行力発生手段は、走行力として回転力を発生することができ、この回転力を受容する伝達手段の回転自在な軸に、着脱自在に取り付けられるようになっており、走行力発生手段は、回転体と、この回転体に掛けられた無端の紐状体とを具備した手動走行力発生手段からなり、伝達手段は、回転自在な二つの入力軸を具備しており、電動モータの出力回転軸は、伝達手段の一方の入力軸に固着されており、回転体は、伝達手段の外部に露出する他方の入力軸に、着脱自在に取り付けられるようになっているブラインド装置。
【請求項２】
開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、商用電源により作動されて、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、この電動モータの走行力に代えて走行体に対する走行力を発生することができる走行力発生手段と、電動モータと走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、走行力発生手段は、走行力として回転力を発生することができ、この回転力を受容する伝達手段の回転自在な軸に、着脱自在に取り付けられるようになっており、走行力発生手段は、電池と、この電池で作動される電動モータとを具備した電池作動走行力発生手段からなり、伝達手段は、回転自在な二つの入力軸を具備しており、商用電源作動の電動モータの出力回転軸は、伝達手段の一方の入力軸に固着されており、電池作動の電動モータの出力回転軸は、伝達手段の外部に露出する他方の入力軸に、着脱自在に取り付けられるようになっているブラインド装置。
【請求項３】
伝達手段は、商用電源作動の電動モータの作動による走行体に対する走行力の走行力発生手段への伝達を禁止できるように、ウオームホイールと、このウオームホイールに噛み合ったウオームとを具備しており、ウオームホイールには、商用電源作動の電動モータ及び走行力発生手段のいずれか一方からの回転が、ウオームには、商用電源作動の電動モータ及び走行力発生手段のいずれか他方からの回転がそれぞれ伝達されるようになっている請求項１又は２に記載のブラインド装置。
【請求項４】
伝達手段は、太陽歯車と、この太陽歯車に噛み合う遊星歯車と、この遊星歯車に噛み合う内歯歯車とを有した遊星歯車機構を具備しており、太陽歯車は、商用電源作動の電動モータの出力回転軸側に連結されており、遊星歯車は、ウオームホイール及びウオームを介して走行力発生手段側に連結されており、内歯歯車は、走行体側に連結されている請求項１から３のいずれか一項に記載のブラインド装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の窓等の開口部に配されて、当該開口部を開閉するために用いられるブラインド装置に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
この種のブラインド装置では、一般に、開口部の上部に左右の縦枠を橋絡して回転軸が設けられ、この回転軸の両端にはスプロケットホイールが取り付けられ、各スプロケットホイールには走行体の一つであるチエーンが掛けられ、チエーンには多数のスラットの各端部を支持するリンク機構が連結され、電動モータ等からなる駆動機構の作動により回転軸が回転されると、各スプロケットホイールが回転されてチエーンが走行され、チエーンの走行によりリンク機構を介して多数のスラットが上昇、下降され、而して建物の窓等の開口部を開放、閉鎖するようになっている。
【０００３】
かかる従来のブラインド装置では、閉鎖完了後は、防犯のため、スラットが簡単に持ち上げられて開口部が開放されないように、通常、チエーンは、案内通路に保持されて不撓状態にされており、最下端のスラットを持ち上げても、リンク機構を折り畳めないようになっている。
【０００４】
ところで、通常のチエーン走行による開口部の開放では間に合わず、また、チエーン走行に必要な電力の供給も必ずしも期待し得ないような、例えば火災、地震等の災害において緊急に建物外に脱出したい場合には、上述の通り防犯の観点から開口部が開放されないようになっていると、極めて不都合であり、手動にて容易に迅速に開口部を開放し得るようになっていることが、ブラインド装置に要求される。
【０００５】
そこで本出願人は、上記の不都合を解消し得て、閉鎖した開口部を手動により簡単かつ迅速に開放することができるブラインド装置を、特願平８−１６５２１８号及び特願平８−２４７０６２号においてそれぞれ提案した。この提案に係るブラインド装置は、スラットを昇降させる昇降手段が、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備し、走行装置が、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、手動引き下げ操作により走行体に対する走行力を発生する手動走行力発生手段と、電動モータと手動走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備し、手動走行力発生手段が、紐状体と、この紐状体が掛けられた回転自在な回転体とを具備し、これにより、当該ブラインド装置は、紐状体の走行により、開口部を閉鎖するように下降されたスラットを、下端のスラットから上昇させるようになっているものである。
【０００６】
この提案に係るブラインド装置は、上記初期の目的を十分に達成しうるものであるが、一つの部屋の全ての窓にこのような非常脱出用のブラインド装置を設けないで、特定の一つの窓だけに、非常脱出用の手動走行力発生手段を具備したブラインド装置を設置するようにしてもよいが、かかる場合には、非常脱出用のブラインド装置と、そうでないブラインド装置とを別々に設計、製造しなければならず、費用がかかり、コストアップの要因となる。
【０００７】
また、停電時に、一つの部屋の全ての窓のブラインド装置を開放状態できるようにする場合には、手動走行力発生手段を各ブラインド装置に備えなければならず、このように全ての窓の各ブラインド装置に手動走行力発生手段を備えるようにすると、費用がかさみ、コストアップとなり、しかも、上記の手動走行力発生手段は、紐状体を具備しているため、この紐状体が部屋内に垂れ下がって、部屋内の美観を損ねる虞もある。
【０００８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、特願平８−１６５２１８号において提案したブラインド装置による効果をそのまま得ることができ、加えて、非常脱出機能を有したものにも、また、その機能を有しないもののいずれにも、殆ど費用をかけることなしに、簡単に変更することができるブラインド装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的とするところは、停電時等に必要により走行力発生手段を取り付けることができ、部屋内の美観を損ねる虞のないブラインド装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のブラインド装置は、開口部に並置された多数のスラットと、各スラットを昇降させる昇降手段とを具備したブラインド装置であって、昇降手段は、各スラットを支えるように、各スラットの両端部に連結されたリンク機構と、走行によりリンク機構の伸縮を行わせるように、リンク機構に連結された走行体と、走行体を走行させる走行装置とを具備しており、走行装置は、商用電源により作動されて、走行体に対する走行力を発生する電動モータと、この電動モータの走行力に代えて走行体に対する走行力を発生することができる走行力発生手段と、電動モータと走行力発生手段とからの走行力を走行体に伝達する伝達手段とを具備しており、走行力発生手段は、走行力として回転力を発生することができ、この回転力を受容する伝達手段の回転自在な軸に、着脱自在に取り付けられるようになっている。
【００１１】
本発明において、走行力発生手段は、回転体と、この回転体に掛けられた無端の紐状体とを具備した手動走行力発生手段からなり、伝達手段は、回転自在な二つの入力軸を具備しており、電動モータの出力回転軸は、伝達手段の一方の入力軸に固着されており、回転体は、伝達手段の外部に露出する他方の入力軸に、着脱自在に取り付けられるようになっていてもよく、また上記の手動走行力発生手段に代えて用いることができるように、走行力発生手段は、電池と、この電池で作動される電動モータとを具備した電池作動走行力発生手段からなり、伝達手段は、回転自在な二つの入力軸を具備しており、商用電源作動の電動モータの出力回転軸は、伝達手段の一方の入力軸に固着されており、電池作動の電動モータの出力回転軸は、伝達手段の外部に露出する他方の入力軸に、着脱自在に取り付けられるようになっていてもよい。
【００１２】
走行力発生手段がこのような手動走行力発生手段からなると、紐状体の単なる引き下げにより、走行体に対する走行力を誤りなしに発生することができ、安全性に極めて優れており、また、走行力発生手段が電池作動走行力発生手段からなると、停電時等に全てのブラインド装置を迅速に且つ大きな力をかけることなしに、容易に開放又は閉鎖状態に設定できる。紐状体としては、合成繊維製のロープ、ワイヤロープ、チェーン等を挙げることができるが、好ましい例として、ボールチェーンを示すことができ、回転体としては、紐状体に係合して、紐状体の走行により確実に回転し得るものがよく、プーリ、スプロケットホイール等を例示し得る。
【００１３】
伝達手段は、商用電源作動の電動モータの作動による走行体に対する走行力の走行力発生手段への伝達を禁止できるように、ウオームホイールと、このウオームホイールに噛み合ったウオームとを具備しており、ウオームホイールには、商用電源作動の電動モータ及び走行力発生手段のいずれか一方からの回転が、ウオームには、商用電源作動の電動モータ及び走行力発生手段のいずれか他方からの回転がそれぞれ伝達されるようになっている。伝達手段がかかるウオームホイールとウオームとの組み合わせを具備していると、特別に禁止機構を設けなくてもよく、構成を簡単にし得て、コスト低減を図り得る。
【００１４】
本発明のブランド装置では、伝達手段は、太陽歯車と、この太陽歯車に噛み合う遊星歯車と、この遊星歯車に噛み合う内歯歯車とを有した遊星歯車機構を具備しており、太陽歯車は、商用電源作動の電動モータの出力回転軸側に連結されており、遊星歯車は、ウオームホイール及びウオームを介して走行力発生手段側に連結されており、内歯歯車は、走行体側に連結されている。このような遊星歯車機構を用いると、ウオームホイールとウオームとの組み合わせと相俟って、商用電源作動の電動モータの出力回転軸からの回転と走行力発生手段からの回転とを簡単に切り替えて走行体に伝達することができる。この場合、商用電源作動の電動モータとして、その非作動時、その出力回転軸に強制的に制動が加えられて、当該出力回転軸が外部からの力によっては容易に回転し得ないようなものを用いるとよい。なお、太陽歯車を、走行力発生手段側又は走行体側に、遊星歯車を、商用電源作動の電動モータの出力回転軸側又は走行体側に、内歯歯車を、走行力発生手段側又は商用電源作動の電動モータの出力回転軸側にそれぞれ連結してもよい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００１６】
【実施例】
図１から図１４において、本例のブラインド装置１は、左右の縦枠２及び３並びに上下枠４及び５に囲まれた開口部６に並置された多数のスラット７と、各スラット７を昇降させる昇降手段８と、スラット７を傾動させるチルト機構９とを具備している。左右の縦枠２及び３並びに上下枠４及び ５はそれぞれ、例えば、建物の部屋の窓の左右の縦框及び上下框に対応して配される。開口部６の上方において、縦枠２及び３等に支持されて目隠し板１０が設けられており、目隠し板１０は、上方に重ね合わされたスラット７の束を覆い隠すようにしている。
【００１７】
昇降手段８は、各スラット７を支えるように、各スラット７の一端部に連結されたリンク機構１１と、走行によりリンク機構１１の伸縮を行わせるように、リンク機構１１に連結された走行体としてのチェーン１２と、チェーン１２を走行させる走行装置１３と、チェーン１２の撓みを阻止する撓み阻止手段１４とを具備している。
【００１８】
リンク機構１１は、第一のリンク機構２１と、リンク機構２１に並置された第二のリンク機構２２と、一端２３が軸２４を介してリンク機構２１に、他端２５が軸２６を介してリンク機構２２にそれぞれ回動自在に連結されてなる複数のスラット支持機構２７とを具備しており、各スラット７は、スラット支持機構２７のそれぞれに支持されている。
【００１９】
リンク機構２１は、軸２４及び軸３１を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材３２を具備しており、リンク機構２２は、軸２６及び軸３３を介して直列に互いに回動自在に連結された複数のリンク部材３４を具備している。リンク部材３２及び３４には、リンク機構２１及び２２の折り畳み方向を規定する規制片３５が一体的に設けられている。
【００２０】
スラット支持機構２７のそれぞれは、一端２３が、リンク部材３２の互いの回動自在な連結部（軸２４及び軸３１の部位）において、一つ置きの連結部（軸２４の部位）に軸２４を介して回動自在に連結されており、他端２５が、リンク部材３４の互いの回動自在な連結部（軸２６及び軸３３の部位）において、一つ置きの連結部（軸２６の部位）に軸２６を介して回動自在に連結されているアーム４１と、アーム４１のほぼ中央部に一体的に固着されて、水平方向に伸びた取付部４２とを有しており、取付部４２は、縦枠２に形成された上下方向に伸びる案内路４４を通って伸長しており、縦枠２の外側の取付部４２にスラット７が固着されており、こうしてスラット支持機構２７のそれぞれは、案内路４４に案内されて上下動自在であって、スラット７のそれぞれを支持している。
【００２１】
チェーン１２は、一端５１及び他端５２を有して、スプロケットホイール５３に掛けられており、チェーン１２の一端５１は、連結手段５４を介してリンク機構２１及び２２の下部５５に連結されている。連結手段５４は、本例では最下端のスラット支持機構２７を介してチェーン１２の下端５１をリンク機構２１及び２２の下部５５に連結しており、案内路４４に案内されて上下動自在であって、スラット支持機構２７に連結された可動体６１と、一端６２が可動体６１に回動かつ直動自在に連結されており、他端６３がチェーン１２の一端５１にピン６７を介して回動自在に連結されたアーム６４と、チェーン１２の一端５１とアーム６４との間に配されており、一端６５がチェーン１２の一端５１に、他端６６がアーム６４にそれぞれ係止され、中央部がピン６７に巻かれたねじりコイルばね６８からなる弾性手段６９とを具備している。
【００２２】
可動体６１は、スラット支持機構２７の取付部４２が貫通しており、案内路４４に配されて当該案内路４４に案内されて上下動自在な本体７１と、本体７１にピン７２を介して取り付けられた板状の取付部材７３と、本体７１に植設されたピン７５とを具備しており、アーム６４は、一端６２に長孔７４を有しており、長孔７４にピン７５が挿通されていることにより、当該一端６２で可動体６１に回動かつ直動自在に連結されている。ばね６８は、チェーン１２の一端５１に対してアーム６４を、図２において反時計回りに回動させるように、チェーン１２の一端５１に対してアーム６４を弾性的に付勢し、これにより可動体６１を案内路４４に沿って下方に移動させるようにしている。
【００２３】
走行装置１３は、商用電源により作動されて、チェーン１２に対する走行力を発生する電動モータ８１と、電動モータ８１の走行力に代えてチェーン１２に対する走行力を発生することができる走行力発生手段８２と、電動モータ８１と走行力発生手段８２とからの走行力をチェーン１２に伝達する伝達手段８３とを具備している。伝達手段８３は、回転自在な一方の入力軸８４と、同じく回転自在な他方の入力軸８５とを具備している。
【００２４】
伝達手段８３が収容、装着された本体ケース８６を介して上枠４内において縦枠２の上部に取り付けられた電動モータ８１は、非作動時にはその出力回転軸に自動的に回転制動が掛けられるように、構成されている。したがって、電動モータ８１の非作動時であって開口部６の開放状態において、スラット７等の自重によってスラット７が下降して開口部６が勝手に閉鎖されないようにようになっている。電動モータ８１の出力回転軸は、伝達手段８３の回転自在な一方の入力軸８４に連結、固着されて、その回転により入力軸８４が回転されるようになっている。
【００２５】
走行力発生手段８２は、回転体としてのボールチェーン用のスプロケットホイール９０と、無端の紐状体として、ホイール９０に掛けられたボールチェーン９１を具備した手動走行力発生手段９２からなる。ホイール９０の中心には、六角貫通孔９３が形成されており、六角貫通孔９３には、伝達手段８３の他方の入力軸８５の本体ケース８６から外部に露出する六角軸端部９４が着脱自在 に嵌入されており、こうして、手動走行力発生手段９２のホイール９０は、伝達手段８３の外部に露出する他方の入力軸８５に、着脱自在に取り付けられるようになっている。なお、ホイール９０の六角軸端部９４からの意図しない脱落を防止するために、六角軸端部９４のを若干外側に延ばして、その先端に取り外し自在に螺合する脱落防止用のナット等を設けてもよい。
【００２６】
手動走行力発生手段９２において、ボールチェーン９１を掴んでこれをＣ又はＤ方向に走行させてホイール９０を正逆回転させることにより、入力軸８５を同じく正逆回転させることができるようになっており、ボールチェーン９１は、開口部６において建物の部屋側から人手により引き下げ操作可能に、当該建物の部屋側に吊されている。
【００２７】
伝達手段８３は、本体ケース８６に保持金具９５並びに軸受（図示せず）を介して回転自在に支持された前記の入力軸８４と、入力軸８４に固着された小径のはす歯歯車９７と、本体ケース８６に保持金具９５及び軸受９８を介して回転自在に支持された軸９９と、軸９９に固着されており、はす歯歯車９７に噛み合った大径のはす歯歯車１００と、同じく軸９９に固着されており、はす歯歯車１００と同軸な小径の平歯車１０１と、小径の平歯車１０１に噛み合った大径の平歯車１０２と、本体ケース８６に保持金具９５並びに軸受１０３を介して回転自在に支持されて平歯車１０２が固着された入力軸１０５を有し、減速歯車機構としても機能する遊星歯車機構１３０と、本体ケース８６に軸受１０６を介して回転自在に支持された軸１０７と、軸１０７に固着されており、遊星歯車機構１３０の内歯歯車１０８の外面に形成された歯１０９に噛み合った大径の平歯車１１０と、同じく軸１０７に固着されており、平歯車１１０と同軸な小径のはすば歯車１１１と、本体ケース８６に軸受１１２及び１１３を介して回転自在に支持されて、両端が本体ケース８６から突出した回転軸１０４と、軸方向に摺動自在となるように回転軸１０４にスプライン連結されて装着されており、はすば歯車１１１に噛み合ったはすば歯車１１４と、本体ケース８６に軸受１１５及び１１６を介して回転自在に支持された前記の入力軸８５と、軸８５に形成されたウオーム１１７と、本体ケース８６に軸受１１８及び１１９を介して回転自在に支持された軸１２０と、軸１２０に固着されて、ウオーム１１７に噛み合ったウオームホイール１２１と、過負荷検出手段１２２とを具備している。
【００２８】
遊星歯車機構１３０は、前記の入力軸１０５と、入力軸１０５に固着された太陽歯車１３２と、太陽歯車１３２の周りに回転自在に配されて、太陽歯車１３２に噛み合う複数個の遊星歯車１３３と、遊星歯車１３３に噛み合う内歯を有して、回転自在な前記の内歯歯車１０８とを有している。遊星歯車１３３のそれぞれは、ウオーム１１７の回転による軸１２０で回転で、その太陽歯車１２２の周りで回転されて、この回転を内歯歯車１０８に伝達するように、軸１２０に連結されている。
【００２９】
両端がそれぞれ本体ケース８６から突出した回転軸１０４において、その一方の突出端には、スプロケットホイール５３が固着されていると共に、後述の回転体１６２が軸受１６１を介して回転自在に設けられており、その他方の突出端には、連結軸１３１が嵌着されている。
【００３０】
過負荷検出手段１２２は、回転軸１０４に同心に装着されたコイルばね１４１と、本体ケース８５に取り付けられたリミットスイッチ１４２とを具備している。過負荷検出手段１２２は、スラット７の下降において最下端のスラット７と下枠５との間に人等が挟まれて、回転軸１０４を介して歯車１１４に過大な負荷がかり、互いに噛み合うはす歯歯車１１１及び１１４の作用により、歯車１１４がコイルばね１４１をその弾性力に抗して縮めるように軸方向に移動されて、歯車１１４がリミットスイッチ１４２の検出片に当接し、リミットスイッチ１４２が作動されることにより、歯車１１４の過負荷を検出して、而して、人等の挟み込みを知らせ、電動モータ８１の作動停止等の必要な安全対策を取らせるようになっている。
【００３１】
以上の伝達手段８３は、回転軸１０４の両端がそれぞれ突出して本体ケース８６に収容、装着されている。
【００３２】
阻止手段１４は、縦枠２に一体的に形成された一対の案内壁１５１及び１５２と、縦枠２に設けられて、スプロケットホイール５３の周りに配されたチェーン押え１５３とを具備しており、チェーン１２は、一対の案内壁１５１及び１５２間に形成された案内路１５４及び１５５並びにチェーン押え１５３とスプロケットホイール５３との間のチェーン通路１５６を通って走行し、これらの一対の案内壁１５１及び１５２並びにチェーン押え１５３によりその不要な撓みが阻止されている。
【００３３】
チルト機構９は、回転軸１０４に軸受１６１を介して回転自在に設けられた回転体１６２と、それぞれの一端１６３及び１６４が回転体１６２に、それぞれの他端１６５及び１６６がリンク機構２１及び２２のそれぞれの上端１６７及び１６８にそれぞれ連結された一対の紐状体、例えばチェーン又はワイヤ１６９及び１７０と、チェーン１２の走行を回転体１６２に伝達するクラッチ機構１７１とを具備している。
【００３４】
クラッチ機構１７１は、回転体１６２に軸１８１を介して回動自在に取り付けられた爪部材１８２と、爪部材１８２が係合するように縦枠２に取り付けられた係合ピン１８３と、爪部材１８２に当接して爪部材１８２の係合ピン１８３への係合を解除するように、チェーン１２に設けられた係合突起１８４とを具備しており、爪部材１８２は、係合ピン１８３に係合する凹所１８５を有した爪部１８６と、係合突起１８４に当接する当接部１８７とを一体的に有しており、回転体１６２には、係合突起１８４の当接部１８７への当接のために、係合突起１８４の当接部１８７への接近を許容する切り欠き１８８が形成されている。係合突起１８４の当接部１８７への当接により、爪部材１８２が回動されて爪部１８６の凹所１８５と係合ピン１８３との互いの係合が解除されると、回転体１６２は回転可能となり、したがって、チェーン１２の走行と共に回転体１６２は回転され、係合突起１８４の当接部１８７への当接の解除により、爪部材１８２が回動されて爪部１８６の凹 所１８５と係合ピン１８３とが互いに係合されると、回転体１６２は係合ピン１８３を介して縦枠２に固定されて回転不可能となる。
【００３５】
なお、ブラインド装置１では、連結軸１３１は、縦枠３まで伸ばされてそこで回転自在に支持されており、軸１３１の縦枠３側の端部にも、スプロケットホイール５３及び回転体１６２と同様のものが取り付けられ、加えて、縦枠３内には、当該スプロケットホイールに掛けられたチェーン１２と同様のチェーン、リンク機構１１と同様のリンク機構、チェーンの撓みを阻止する撓み阻止手段１４と同様の阻止手段等が装着されており、したがってスラット７の各々の他端（図示せず）は、上記と同様に図示しないスラット支持機構の各々に支持されている。それ故、スラット７の各々の他端もまた、以下述べるように、回転軸１０４の回転によりその一端と同期して同様に昇降等されるようになっている。
【００３６】
以上のブラインド装置１では、図１１に示すように、リンク機構２１及び２２が伸長された状態では、スラット７は、建物の開口部６を完全に閉鎖するように、ほぼ垂直に傾動されており、図１４に示すように、チェーン１２に設けられた係合突起１８４は、切欠き１８８に配されて爪部材１８２の当接部１８７と当接している。
【００３７】
この状態から電動モータ８１が作動されると、その出力回転軸の回転により、入力軸８４、はす歯歯車９７、はす歯歯車１００、平歯車１０１、平歯車１０２及び入力軸１０５を介して遊星歯車機構１３０の太陽歯車１３２が回転される。ウオーム１１７とウオームホイール１２１との噛み合いのにより遊星歯車１３３が太陽歯車１３２の周りで回転し得ないようになっているため、太陽歯車１３２の回転で、各遊星歯車１２３は自転のみされて、内歯歯車１０８を回転させる。内歯歯車１０８の回転で、平歯車１１０、はすば歯車１１１及びはすば歯車１１４を介して回転軸１０４が回転され、而して、スプロケットホイール５３が回転されてチエーン１２がＡ方向に走行される。
【００３８】
チエーン１２のＡ方向の走行により突起１８４も回転軸１０４を中心として反時計回りに移動され、突起１８４のこの移動により回転体１６２も、図１３に示すように反時計回りに回動され、回転体１６２の回動により、ワイヤ１６９が上方に引っ張られ、ワイヤ１７０が下方に下げられ、而して、図２に示すように、リンク機構２２に対してリンク機構２１が相対的に上方に持ち上げられて、アーム４１のそれぞれがほぼ水平に回動され、これによりスラット７のそれぞれもほぼ水平に回動されて簾状にされる。
【００３９】
更にチエーン１２がＡ方向に走行されると、突起１８４が切欠き１８８から抜け始め、突起１８４の切欠き１８８からの抜けにより、突起１８４が次には爪部１８６に当接して爪部材１８２を軸１８１を中心として回動させ、爪部１８６の凹所１８５と係合ピン１８３とを互いに係合させる。図１２に示すように、爪部１８６の凹所１８５が係合ピン１８３に係合することにより、回転体１６２の回転は阻止されて、その状態に保持される。チエーン１２のＡ方向の走行が続行されることにより、連結手段５４によりチエーン１２に下部で連結されたリンク機構２１及び２２が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、リンク機構２１及び２２にスラット支持機構２７を介して取り付けられたスラット７が下方から順次重ね合わされる。スラット７が全て重ね合わされると、検出器等からの信号により電動モータ８１の作動が停止されて、開口部６が完全開放された状態が維持される。
【００４０】
開口部６が完全開放された状態又は開口部の途中開放状態で、電動モータ８１が前記と逆に作動されると、チエーン１２がＢ方向に走行され、これによりリンク機構２１及び２２は上方より伸長され始め、スラット７の束は上方のスラット７よりその重ね合わせが解除され始める。リンク機構２１及び２２が全て伸長されてスラット７もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１２に示すように、突起１８４が切欠き１８８に挿入され始め、この挿入により図１３に示すように、突起１８４が爪部材１８２の当接部１８７に当接して爪部材１８２を回動させて、凹所１８５の係合ピン１８３への係合を解除し、この解除により突起１８４の移動と共に回転体１６２は、図１４に示すように前記と逆に時計回りに回転され、ワイヤ１７０が上方に引っ張られ、ワイヤ１６９が下方に下げられ、これによりリンク機構２１及び２２に相対的変位が生じて、リンク機構２１及び２２にスラット支持機構２７を介して取り付けられたスラット７は逆に傾動され、この傾動により一端簾状にされた後に、図１１に示すように開口部６を完全に閉鎖するようになる。その後、検出器等からの信号により電動モータ８１の作動が停止され、開口部が完全閉鎖された状態が維持される。
【００４１】
そしてブラインド装置１では、開口部６が完全閉鎖された後において、直ちに電動モータ８１の作動が停止されず、チエーン１２が若干Ｂ方向に更に走行されても、チェーン１２の一端５１に他端６３で回動自在に連結されたアーム６４自体がばね６８の弾性力に抗してピン７５を中心として回動しかつその一端６２で可動体６１に対して直動して、可動体６１の更なる下方移動を生じさせないようになっているため、全て伸長されたリンク機構２１及び２２が更に伸長されたり、完全閉鎖状態にされたスラット７が更に傾動されたりするような、不都合が生じなく、リンク機構２１及び２２並びにスラット７の損傷を回避し得、また、図１１に示す状態で可動体６１の更なる下方移動を禁止する禁止機構が設けられている場合に限らず、一対の案内壁１５１及び１５２を損傷に至らしめるようなチェーン１２の無理な撓みを生じなくし得る。
【００４２】
以上は通常の開口部６の開閉動作であるが、火災等の緊急時又は停電時における開口部６の開閉は、先ず、ボールチェーン９１を掴んでこれをＣ又はＤ方向に走行させてホイール９０を正逆回転させる。これにより入力軸８５が回転され、入力軸８５の回転は、ウオーム１１７及びウオームホイール１２１を介して遊星歯車１３３に伝達されるが、この際、電動モータ８１が非作動中であって、その出力回転軸が回転しないように制動されているため、入力軸８５の回転で、各遊星歯車１３３は自転しつつ太陽歯車１３２の周りで回転される。
【００４３】
したがって、各遊星歯車１３３の自転と公転とで、内歯歯車１０８が回転されて、この回転により、平歯車１１０、はすば歯車１１１及びはすば歯車１１４を介して回転軸１０４が回転され、而して、スプロケットホイール５３が回転されてチエーン１２がＡ又はＢ方向に走行される。ボールチェーン９１のＣ又はＤ方向の一定回数の引き下げにより、前記の電動モータ８１の作動と同様に、スラット７を上昇又は下降させことができる。
【００４４】
このようにブラインド装置１では、ボールチェーン９１の一定回数の引き下げで、スラット７の両端を同期的に引き上げ下げして、開口部６を開放又は閉鎖することができるため、火災等において、確実に緊急脱出することができ、また、停電時においても開口部６を開閉し得る。
【００４５】
またブラインド装置１では、ホイール９０が入力軸８５に着脱自在に取り付けられているため、火災、停電時等の必要な場合に、ボールチェーン９１が掛けられたホイール９０を入力軸８５に取り付け、その他の場合には、これらを取り外しておけるため、部屋の美観を維持し得、また、一つの部屋の必要な窓には、ホイール９０を入力軸８５に取り付けたブラインド装置１を設置し、他の窓には、ホイール９０を取り外したブラインド装置１を設置することができ、これにより、手動走行力発生手段９２の有無にかかわらず、手動走行力発生手段９２を除いて同一構成のブラインド装置１を用いることができ、コストの低減を図ることができる。
【００４６】
ところで上記では、走行力発生手段１３をボールチェーン９１等を具備した手動走行力発生手段９２により構成したが、これに代えて、図１５に示すように、電池２０１と、電池２０１で作動される小型の電動モータ２０２とを具備した電池作動走行力発生手段２０３から構成し、電動モータ２０２の出力回転軸２０４を、伝達手段８３の他方の入力軸８５に着脱自在に連結できるようにしてもよい。この場合、電動モータ２０２の出力回転軸２０４の先端部を六角軸に形成する一方、当該六角軸を嵌入し得る六角凹所を、入力軸８５の外部に露出する端部９４に形成して、電動モータ２０２の出力回転軸２０４を、伝達手段８３の他方の入力軸８５に着脱自在に連結できるようにしてもよい。
【００４７】
走行力発生手段１３に電池作動走行力発生手段２０３を用いた場合、火災又は停電時に、電動モータ２０２の出力回転軸２０４の先端部の六角軸を入力軸８５の端部９４の六角凹所に嵌合させ、その後、電動モータ２０２を強く把持しつつ作動させて、入力軸８５を回転させることにより、前記と同様に、スラット７を引き上げ下げして、開口部６を開閉させることができる。電池作動走行力発生手段２０３を用いることにより、迅速に且つ大きな力をかけることなしに、容易に開口部６を開放又は閉鎖状態に設定できる。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、特願平８−１６５２１８号において提案したブラインド装置による効果をそのまま得ることができ、加えて、非常脱出機能を有したものにも、また、その機能を有しないもののいずれにも、殆ど費用をかけることなしに、簡単に変更することができ、しかも、停電時等に必要により走行力発生手段を取り付けることができ、部屋内の美観を損ねる虞のないブラインド装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の斜視図である。
【図２】図１に示す実施例の側面説明図である。
【図３】図１に示す実施例の背面一部説明図である。
【図４】図１に示す実施例の縦枠の平面説明図である。
【図５】図１に示す実施例の弾性手段の詳細説明図である。
【図６】図１に示す実施例の伝達手段等の一部省略断面図である。
【図７】図１に示す実施例の伝達手段等の図６と異なる位置での一部省略断面図である。
【図８】図１に示す実施例の伝達手段等の図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図１に示す実施例の伝達手段等の図６のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１に示す実施例の伝達手段等の図８のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１３】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１４】図１に示す一実施例の動作説明図である。
【図１５】図１に示す実施例の手動走行力発生手段に代えて用いることのできる電池作動走行力発生手段の説明図である。
【符号の説明】
１  ブラインド装置
６  開口部
７  スラット
８  昇降手段
１１  リンク機構
１２  チェーン
１３  走行装置
８１  電動モータ
８２  走行力発生手段
８３  伝達手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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