(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用防護柵の端部に袖ビーム状に帯状鋼板製のガード部材を配置し、該ガード部材の内側に間隔保持用ブラケットを所定間隔で固設して複数の空所を形成し、該空所内に衝突エネルギーを吸収する薄鋼板製パイプ群をそれぞれ垂直に配列し、上記間隔保持用ブラケットには幅方向に２本の支柱を固定し、最後尾のブラケットを除いて該支柱の下端を土中に埋設固定した支柱基礎の上端に、車両衝突時の衝撃力により離脱可能に連結したことを特徴とする防護柵端部緩衝装置。
【請求項２】
上記薄鋼板製パイプ群は、薄鋼板製パイプを２列以上直列に配置したものであることを特徴とする請求項１記載の防護柵端部緩衝装置。
【請求項３】
上記間隔保持用ブラケットの垂直方向の寸法を薄鋼板製パイプの長さ寸法以上としたことを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵端部緩衝装置。
【請求項４】
上記薄鋼板製パイプ群は、パイプ相互、ガード部材及び間隔保持用ブラケットとの間をボルト結合したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の防護柵端部緩衝装置。
【請求項５】
上記最後尾の間隔保持用ブラケットの固定支柱の埋設部をその前方側に埋設した基礎支柱と緊張部材で連結したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の防護柵端部緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路の分岐部等の防護柵端部に用いる防護柵端部緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路の分岐部や中央分離帯、安全地帯等に設置する防護柵の先端部には、運転を誤った車両が衝突することがあるため、緩衝装置を設置して、人及び車両の保護を図っている。
【０００３】
緩衝装置には、車両衝突時の衝突エネルギーを吸収する機能が要求され、種々の構成のものが実用化されている。例えば特開平７−３７２９号公報には、合成樹脂製で中空棒状の緩衝コーンを、その軸方向を衝突方向に合わせて多数設置した例が示されているし、特公昭５４−１８４９３号公報には、内部に水を充填したビニール製円筒を軸方向を上下にして防護柵の端部に多数配置し、隔壁で囲った例が示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらは、いずれも緩衝装置自体が変形することにより衝突エネルギーを吸収するものであるが、水を充填するものは、寒冷地では凍結対策が必要であるなど取扱いが煩瑣であり、円筒の変形を利用するものも、変形にムラがあってエネルギーの吸収が均等でないためエネルギー吸収の計算ができず、安全度を大きく採らなければならない等の問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、エネルギー吸収部材の変形によるエネルギーの吸収が安定してできる防護柵端部緩衝装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の防護柵端部緩衝装置は、以下の（１）〜（５）の通りである。
【０００７】
（１）道路用防護柵の端部に袖ビーム状に帯状鋼板製のガード部材を配置し、該ガード部材の内側に間隔保持用ブラケットを所定間隔で固設して複数の空所を形成し、該空所内に衝突エネルギーを吸収する薄鋼板製パイプ群をそれぞれ垂直に配列し、上記間隔保持用ブラケットには幅方向に２本の支柱を固定し、最後尾のブラケットを除いて該支柱の下端を土中に埋設固定した支柱基礎の上端に、車両衝突時の衝撃力により離脱可能に連結したことを特徴とする防護柵端部緩衝装置。
【０００８】
（２）上記薄鋼板製パイプ群は、薄鋼板製パイプを２列以上直列に配置したものであることを特徴とする前記（１）の防護柵端部緩衝装置。
【０００９】
（３）上記間隔保持用ブラケットの垂直方向の寸法を薄鋼板製パイプの長さ寸法以上としたことを特徴とする前記（１）又は（２）の防護柵端部緩衝装置。
【００１０】
（４）上記薄鋼板製パイプ群は、パイプ相互、ガード部材及び間隔保持用ブラケットとの間をボルト結合したことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかの防護柵端部緩衝装置。
【００１１】
（５）上記最後尾の間隔保持用ブラケットの固定支柱の埋設部をその前方側に埋設した基礎支柱と緊張部材で連結したことを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかの防護柵端部緩衝装置。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図示の例を参照しながら、本発明の防護柵端部緩衝装置について詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の防護柵端部緩衝装置の一例を示す平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））であり、図２は本発明の防護柵端部緩衝装置の他の例を示す平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））である。
【００１４】
本発明の防護柵端部緩衝装置は、道路用防護柵１の端部に設置するものである。図示したのは、道路用防護柵１としてガードレールを用いる例であるが、特に限定はなく、例えば通常道路用防護柵として用いられているガードロープ、コンクリート製防護柵・壁・ブロック等も含めて広く対象とする。
【００１５】
本発明の防護柵端部緩衝装置では、まず、道路用防護柵１の端部に袖ビーム状に帯状鋼板製のガード部材２を配置する。袖ビーム状にするのは、端部に車両が衝突した場合の人や車両に対する損傷をなるべく避けるよう、鋭角の部分をなくすためである。
【００１６】
ガード部材２の内側には、間隔保持用ブラケット３をその内部に配列する薄鋼板製パイプの数や支柱の配列等を考慮した間隔で固設して複数の空所を形成する。図１に示す例では空所を３箇所、図２に示す例では空所を２箇所形成している。
【００１７】
当該空所内には、衝突エネルギーを吸収する薄鋼板製パイプ群４をそれぞれ垂直に配列する。すなわち、各空所に薄鋼板製パイプを垂直に充填するのであるが、個々の薄鋼板製パイプは、車両衝突時に圧壊されることによりエネルギーを吸収するものである。薄鋼板製パイプの数を増やせばより大きなエネルギーを吸収することができるため、走行する車両の速度等の条件により大きな衝突エネルギーを吸収する必要がある場合は、空所の数をさらに増やして薄鋼板製パイプをより多数配列してやればよい。また、図示の例では薄鋼板製パイプを３列直列に配置しているが、この列の数を増減することにより、予想される大きさの衝突エネルギーに対処することができる。
【００１８】
間隔保持用ブラケット３には、幅方向に２本の支柱５を固定する。最後尾のブラケットを除いて、支柱５の下端は、土中に埋設固定した支柱基礎６の上端に、車両衝突時の衝撃力により離脱可能に連結する。たとえば、図示のように、支柱５と支柱基礎６のフランジどうしを突き合わせ、車両衝突時の衝撃力により破断する程度の強度のボルト・ナットで結合しておけばよい。
【００１９】
本発明の防護柵端部緩衝装置に車両が衝突した場合には、まず、先端部の空所内の薄鋼板製パイプ群４に衝撃力が作用して圧壊し、次いで間隔保持用ブラケット３に衝撃力が作用する。間隔保持用ブラケット３には幅方向に２本の支柱５を固定してあるが、最後尾のブラケットを除いて支柱５の下端はこの衝撃力により支柱基礎６の上端から離脱し、二番目の空所内の薄鋼板製パイプ群４に衝撃力が作用して圧壊する。間隔保持用ブラケット３は２本の支柱５で支持されながら後退するので、倒れることなく、安定して次の空所内の薄鋼板製パイプ群４に衝撃力が作用する。以後、同様に順次後方の空所内の薄鋼板製パイプ群に衝撃力が作用して圧壊していく。このように、本発明の防護柵端部緩衝装置は、段階的に薄鋼板製パイプが圧壊されながらエネルギーを吸収していくことにより、車両衝突時の衝撃力を緩衝する。この際、薄鋼板製パイプ群４でパイプ相互、ガード部材２及び間隔保持用ブラケット３との間をボルト結合しておけば、衝突時にパイプが飛散したりせず、段階的なエネルギー吸収がより安定して行われる。また、間隔保持用ブラケット３の垂直方向の寸法を薄鋼板製パイプの長さ寸法以上としておけば、薄鋼板製パイプの上下方向全般にわたって均等に衝撃力が作用して圧壊され、薄鋼板製パイプの一部のみに衝撃力が作用して不均等に圧壊されるのを防止できる。
【００２０】
最後尾の間隔保持用ブラケットに固定した固定支柱７は、地盤に強固に固設してあり、車両衝突時にも、最後尾のブラケット以降には破壊が及ばないことを目指している。さらに、図示のように、最後尾の間隔保持用ブラケットの固定支柱７の埋設部を、その前方側に埋設した基礎支柱８と緊張部材９で連結しておけば基礎支柱８がアンカーとなり、より大きな衝撃が負荷された場合でも、道路用防護柵１へ衝撃力が伝播するのを防止することができる。
【００２１】
【発明の効果】
本発明の防護柵端部緩衝装置は、端部に車両が衝突した場合に、端部から後方へ向かって段階的に薄鋼板製パイプが圧壊されながらエネルギーを吸収していくことにより衝撃を安定して緩衝することができ、従来エネルギーの吸収にムラがあって安全度を大きく採らなければならなかった問題を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防護柵端部緩衝装置の一例を示す平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））である。
【図２】本発明の防護柵端部緩衝装置の他の例を示す平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））である。
【符号の説明】
１    道路用防護柵
２    ガード部材
３    間隔保持用ブラケット
４    薄鋼板製パイプ群
５    支柱
６    支柱基礎
７    固定支柱
８    基礎支柱
９    緊張部材
【図１】
0003964559.tif 000002
【図２】
0003964559.tif 000003