(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の移動端末に対して端末間の通信を制御する移動体通信システムであって、
各々の移動端末の通信モードを記憶する通信モード記憶手段と、
各々の移動端末における他の移動端末からの送話内容を記録する留守録機能の有無を記憶する端末機能記憶手段と、
１の移動端末から他の移動端末への文字によるメッセージ送信を可能とするページング機能提供手段と、
移動端末からの送話内容を記録する留守録機能提供手段と、
通信制御手段とを有し、
前記通信制御手段は、
留守録機能を有する移動端末に対して、当該移動端末が受信専用モードに設定されている時に着信があった場合には、ページング機能、移動体通信システム内の留守録機能又は前記移動端末内の留守録機能のいずれかの選択を発信元の移動端末に要求し、当該要求に応じて選択された機能を発信元の移動端末に提供し、
留守録機能を有しない移動端末に対して、当該移動端末が受信専用モードに設定されている時に着信があった場合には、ページング機能又は移動体通信システム内の留守録機能のいずれかの選択を発信元の移動端末に要求し、当該要求に応じて選択された機能を発信元の移動端末に提供することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動体通信システムにおいて、
前記通信制御手段は、前記ページング機能を発信元の移動端末に提供した場合には、発信元の移動端末から送信されたメッセージを発信先の移動端末に対して任意の回数繰り返して送信することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の移動体通信システムにおいて、
前記通信制御手段は、前記移動体通信システム内の留守録機能を発信元の移動端末に提供した場合には、当該留守録の記録を通知するメッセージを発信先の移動端末に対して任意の回数繰り返して送信することを特徴とする移動体通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車電話、携帯電話、ＰＨＳ、デジタルコードレス電話等の双方向移動体通信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は、一般的な双方向の移動体通信システムの構成図で、移動局（子機）７ａ，７ｂから送られた情報は基地局（親機）６ａ，６ｂから通信制御回線４を通じて上位の制御装置３に送られる。制御装置３は送られた情報を管理し、その情報を基に発信者側の呼に対して情報に応じた処理を行なう。また、一般電話機９とは一般加入者線８を通じて交換機または公衆回線網１と接続し、この交換機または公衆回線網１と通信制御回線２を通じて制御装置３が接続する。
【０００３】
図５は、従来の双方向移動体通信システムの待ち受け時の制御フローの一例を示し、図６は、その通信時の制御フローを示す。
【０００４】
従来の双方向移動体通信システムによる通信は、該当移動局（子機）と直接通信する場合、通信内容が音声、データとも必ず通話回線を確立してから行なわれる。これは該当移動局（子機）がサービスエリア内で且つ応答した場合、該当移動局（子機）は、送信部、受信部とも動作状態になる。
【０００５】
ここで問題となることは、該当移動局がモラル上応答できない状況（例えば電車の中、病院内、精密機器に影響を及ぼす恐れのある場所にいる時等）や該当移動局所持者の個人的理由（会議中、接客中、その他等）で応答できない状況のときにも関係なく発生する。
【０００６】
従来は、これらの状況時の対応策として、ネットワーク（制御装置）側での留守録機能、携帯機本体側での留守録機能、バイブレーション着信機能が設けられる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、該当移動局がモラル上応答できない場合で、且つ応答を緊急に要する場合は対処しようがない。前記の内、ネットワーク側の留守録機能では緊急性に欠ける。ページャー機能付きのものはシステムが異なるため発信者側の手間がかかり、また携帯機所持者の通信コスト高になる欠点がある。
【０００８】
本発明の目的は、このような課題を解決するために、双方向移動体通信システムにおいて、移動局（子機）がサービスエリア内で応答できない状況下での利用者へのサービスを向上することのできる、受信専用モード機能を備えた双方向移動体通信システムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、移動局に、上位の機器に対して受信専用モードの情報を手動操作で送出する手段を設け、システム側に、前記移動局からの情報に基づき自動的に受信専用モードに切り替え、発着信者へ数回ある特定間隔でページングサービスを提供する手段を設けたことによって達成される。
【００１０】
また、上記の目的は、前記発着信者へページングサービスを提供する手段は、発信者側がＤＴＭＦ信号にてメッセージサービスを選択した場合は、発信者側のＤＴＭＦ信号により作成したメッセージをネットワーク側に保持し、着信者側に数回ある特定間隔で保持したメッセージを発信するもの、また、発信者側がＤＴＭＦ信号にてネットワーク側の留守録機能を選択した場合は、発信者側の音声をネットワーク側の留守録に録音し、着信者側に数回ある特定間隔で録音メッセージ有りの内容のメッセージを発信するもの、また、着信者側に留守録機能がある場合は、発信者側の音声を直接着信者側に数回ある特定間隔で発信するものであることによって達成される。
【００１１】
上記の手段によれば、移動局は上位の機器に手動操作で送受信／受信専用モードの切替え情報を送出し、ネットワーク側（制御装置）は、その情報に基づき双方向通信サービスとページングサービスを発着信者に提供する。制御装置は通信モードが受信専用モードの場合は発信者側に着信者側が受信専用モードであることを通達する。受信専用モードでのサービス選択は発信者側に委ねる。
【００１２】
制御装置は、発信者側がＤＴＭＦ信号にてメッセージサービスを選択した場合は、発信者側のＤＴＭＦ信号により作成したメッセージをネットワーク側に保持し、着信者側に数回ある特定間隔で保持したメッセージを発信する。また、発信者側がＤＴＭＦ信号にてネットワーク側の留守録機能を選択した場合は、発信者側の音声をネットワーク側の留守録に録音し、着信者側に数回ある特定間隔で録音メッセージ有りの内容のメッセージを発信する。また、着信者側に留守録機能がある場合は、発信者側の音声を直接着信者側に数回ある特定間隔で発信する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
【００１４】
図２は、本発明の一実施形態の待ち受け時の制御フロー図を示す。本発明の一実施形態の双方向移動体通信システムの構成は図１に示す通りで、まず移動局７ａ、７ｂは、待ち受け状態時に手動操作により設定したモード（送受信／受信専用）を位置情報及びＩＤ情報とともに上位の機器に対して送出する。これらの情報は固定局６ａ、６ｂを通じて上位の制御装置３によって管理され、それらの情報を基に制御装置３は発信者側の呼に対して情報に応じた処理を行なう。即ち、制御装置３は、ある移動局７ａ、７ｂに着信があった場合、予じめ各移動局７ａ、７ｂから得た情報に基づき、双方向通信サービスとページングサービス（メッセージ発信）の各々の機能を発信者側と着信者側に提供する。
【００１５】
図３は、本発明の一実施形態の受信専用モードの制御フロー図を示す。以下に制御装置３の動作を図４のフローチャートによって説明する。
【００１６】
先づ、例えば移動局７ａから移動局７ｂへの着信要求を受信する（１１）。着信者側（移動局７ｂ）の通信モードが送受信モードの場合（１２）、発着信者共、通常の双方向通信を行なう（１６）。着信者側（移動局７ｂ）が受信専用モードの場合（１２）、発信者側（移動局７ａ）に発信先（移動局７ｂ）が受信専用モードであることを通達する（１３）。このときサービス選択権は発信者側に委ねる。
【００１７】
次に制御装置３は、発信者側（移動局７ａ）からの要求情報を受信する（１４）。発信者側（移動局７ａ）がそのまま通信を断として場合は、着信者側（移動局７ｂ）に着信履歴を数回特定の間隔で発信する。その際発信者側が番号通知していればその情報を伏せて発信する。また、発信者側（移動局７ａ）がＤＴＭＦ信号にてメッセージサービスを選択した場合は、発信者側（移動局７ａ）ＤＴＭＦ信号により作成したメッセージ（固定、自由文）をネットワーク側（制御装置３）に保持し、着信者側（移動局７ｂ）に数回ある特定の間隔でメッセージを発信する（１５）。また発信者側（移動局７ａ）がＤＴＭＦ信号にてネットワーク側（制御装置３）の留守録機能を選択し使用する場合は、発信者側（移動局７ａ）の音声をネットワーク（制御装置３）の留守録に録音（保持）し、着信者側（移動局７ｂ）に数回ある特定間隔で録音メッセージが有りの内容のメッセージを発信する（１５）。また着信者側（移動局７ｂ）に留守録機能があれば、直接音声を着信者側移動局７ｂに数回ある特定間隔で発信する（１５）。
【００１８】
このように受信専用モードでのページングサービスは、数回ある特定の間隔でネットワーク（制御装置３）側から着信者側（移動局７ｂ）へ送出され、メッセージの管理は該当移動局７ｂ自身がメッセージに添付されるコードにて行なう。
なお送受信モードと受信専用モードで使用する周波数帯域は同一周波数帯であるが、チャネル群は各々分離しておく。
【００１９】
以上のように、着信者（該当移動局）が病院・工場等の精密機器を使用している場所にいて、その場所がサービスエリア内の場合、従来ならば電源を切りその間該当移動局に通信が発生したかどうかを瞬時に判断することができなかったが、また、連絡が入る予定がある場合が事前にわかっている時はある時間ごとに使用可能場所に移動し、ネットワーク側の留守録機能を確認するか、発信予定者に連絡を取る必要があったが、これを本発明の受信専用モードを利用すれば、着信者は、周囲環境に関係なく着実に通信を着信でき、ある程度即時に発信者に連絡をすることができる。また、発信者側も着信者側がサービスエリア内にいれば緊急連絡を容易にとることができる。
【００２０】
また、モラル上送受信モードで使用できない電車、バス内、自動車運転中等の場合も安心して移動体通信サービスを利用することができる。
【００２１】
サービスエリア内で会議中、接客中等の理由で即時に応答したくない状況の時も発信者の用件内容に応じて急を要する場合には折り返し連絡することができる。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、着信者側がサービスエリア内にてモラル上応答できない状況の時等に周囲環境に関係なく迅速に通信することができる。また本機能は同一システムでの機能のため通信コストは安価で済む効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】双方向移動体通信システムの構成図。
【図２】本発明の一実施形態の待ち受け時の制御フロー図。
【図３】本発明の一実施形態の受信専用モード制御フロー図。
【図４】本発明の一実施形態の動作フロー図。
【図５】従来の待ち受け時の制御フロー図。
【図６】従来の通信時の制御フロー図。
【符号の説明】
１…交換機または公衆回線網、２…通信制御回線、３…制御装置、４…通信制御回線、６ａ，６ｂ…基地局または親機、７ａ，７ｂ…移動局または子機、８…一般加入者線、９…一般電話機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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