(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
腰掛けた状態に於いて、坐骨を保持し得る勾配面を有する座部と、大腿部を前記座部に押圧固定するための第一の緊締部材と、を有し、
前記勾配面は、前記座部の両側から中央に向かって高さが減少する傾斜面であり、前記第一の緊締部材とによって腰骨を当該座部に固定するように構成され、
前記座部は、洋式便器における便座であることを特徴とする健康増進器具。
【請求項２】
前記勾配面が、前記便座の背面側から中央に向かって高さが減少する傾斜面を有するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の健康増進器具。
【請求項３】
前記便座が、前記緊締部材を収納する収納手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の健康増進器具。
【請求項４】
膝部を前記便座に押圧固定するための第二の緊締部材を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の健康増進器具。
【請求項５】
前記緊締部材は、前記便座の両側に取付けられる一対の係止板を有し、
該係止板は、前記便座の裏面のラバー部に嵌合する嵌合穴を有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の健康増進器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、身体に装着し、健康増進に資することのできる健康増進器具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
人間というものはそもそも、心臓が左半身に存在する等、身体機能が左右非対称な構造となっている。また、個人差はあるが、通常人間には主として動作の中心をなす利き手、利き足が存在し、左半身或いは右半身どちらかの一方の運動が、他方よりも得意である。
【０００３】
前記のような人間の身体構造により、一般人は通常の日常生活において、無意識のうちに得意とする左右どちらか一方の動作を主動作とし、左右アンバランスな動作を繰り返している。それゆえ、右半身、左半身の筋肉が不均等に発達してしまい、脊椎のずれ、骨盤のずれ等を招いている。
【０００４】
この問題は、スポーツ選手・スポーツ愛好家等、激しいトレーニングを頻繁に行う人にとっては重要な問題である。前述のように、無意識のうちに引き起こされた左右の筋肉の不均等性は、椎間板ヘルニア等の重大な症状を招くことになりかねない。
【０００５】
さらに、骨格が成長過程にある学童等に関しては、幼年期、少年期に引き起こされた左右の筋肉の不均等性は、正常な骨格を形成する妨げとなり、成長期経過後そのような骨格を矯正することが困難であるため、不自由に暮らす要因となりかねない。
【０００６】
また、左右の大臀筋が不均等に発達してしまうと、排便時に便通の妨げになり日常生活において大変な不自由を味わう結果となりかねない。特に、高血圧症や動脈効果症のある人にとっては、無理に排便を行おうとすれば、脳の血管が破れて出血する脳溢血等で死に至る重要な問題となりかねない。
【０００７】
このように、左右の筋肉の不均等性は、健康な日常生活をおくる妨げになり、時として死に至らしめる要因となりかねないものである。
【０００８】
従来より、前述のような左右の筋肉の不均等性を改善し、身体の健康増進させる運動として、上半身を左右均等に捻転する運動が知られており、その捻転運動を補助するための装置として、背もたれ部分が回動可能に設けられている装置（例えば実開昭58-46353号公報、特公平1-31392号公報）等が種々提案されている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の装置は、捻転効果が充分に得られていなかった。その原因について本発明者が鋭意研究した結果、上半身を捻転させる際に、下半身の固定が不充分であるために、上半身の捻転に伴って下半身にも捻転が加えられていることが原因であることを突き止めた。
【００１０】
そこで、本発明は、上半身の捻転運動を効率的に行い得るようにする健康増進器具を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、腰掛けた状態に於いて、坐骨を保持し得る勾配面を有する座部と、大腿部を前記座部に押圧固定するための第一の緊締部材と、を有し、前記勾配面は、前記座部の両側から中央に向かって高さが減少する傾斜面であり、前記第一の緊締部材とによって腰骨を当該座部に固定するように構成され、前記座部は、洋式便器における便座であることを特徴とする健康増進器具により達成される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る健康増進器具の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は、本願発明に係る健康増進器具の第１実施形態を示す斜視図であり、図２は本願発明に係る健康増進器具の他の実施形態を示す斜視図であり、図３は図１の健康増進器具の使用状態を示す斜視図であり、図４は図２の健康増進器具の使用状態を示す斜視図であり、図５ａは人体の骨盤部の骨の連結状態を正面より見た状態で示す斜視図であり、図５ｂは背面より見た状態で示す斜視図である。
【００１４】
健康増進器具１は、坐骨２０１を保持し得る勾配面１０３を有する座部１０１と、大腿部を座部１０１に押圧固定するための第一の緊締部材１０２とを有する。
【００１５】
座部１０１は前記のように坐骨２０１を保持し得る勾配面１０３を有する。勾配面１０３は、尾骨２０２を中心として対称な、勾配Ａを持つ略Ｗ字形状の坐骨２０１を保持するため（図５ａ及び図５ｂ参照）、例えば座部１０１の両側から中央に向かって高さが減少するように設けられる傾斜であったり、着座時の坐骨の勾配Ａに沿うような勾配を有する碗型断面等、公知態様による形状を採用することができる。特に、坐骨２０１における坐骨結節部の骨隆起（図５ａ及び図５ｂにおけるＢ部）を保持するため、座部１０１の背面側から中央に向かって高さが減少するように形成された傾斜を形成することが好ましい。
【００１６】
座部１０１を前述のような形状とすることにより、大腿部２０３を座部１０１に均一な緊締強度にて当接させることが可能となる。このことより、第一の緊締部材１０２の緊締強度を、大腿部２０３を介して効率的に座部１０１に伝達することが可能となり、腰骨の座部１０１への固定をより確実なものとすることができる。
【００１７】
座部１０１の材質としては、木材、綿又はウレタン等を皮材等で被覆したものなど、一般的に椅子、ソファー、診療台等に採用されている公知態様を採用することができる。
【００１８】
第一の緊締部材１０２は、大腿部２０３を座部１０１に押圧固定するものであり、公知態様による緊締バンド構造を採用することができる。或いは図２及び図４に示すように、膝部２０４を座部に押圧固定するための第二の緊締部材１０２ａを更に備えることも可能である。更に、伸縮性を有するゴム繊維等を併せて緊締バンドの素材とすることが好ましい。
【００１９】
第一の緊締部材１０２或いは第二の緊締部材１０２ａを座部１０１に取付けるための構造の一例を以下の図６及び図７に示す。
【００２０】
図６においては、雄ねじ１０５とナット１０６の螺合により、緊締部材１０２（或いは第二の緊締部材１０２ａ）が座部１０１に取付けられている。図７においては、Ｔ字型の引掛け部材１０７が座部１０１に設けられ、引掛け部材１０７に嵌合する嵌合穴１０８が第一の緊締部材１０２（或いは第二の緊締部材１０２ａ）の両端に設けられている。引掛け部材１０７を嵌合穴１０８に貫通させ、緊締部材１０２に引掛けることにより、緊締部材１０２が座部１０１に取付けられている。
【００２１】
緊締部材は、上述したように、一対の取付け部を両端に備えるものとすることにより、座部に対して着脱可能に設けることができ、所望の緊締部材に交換することが容易となる。しかし、上述のように緊締部材は取付け部を備えるものに限定されない。取付け部を備えない場合の実施形態を図８に示す。
【００２２】
図８に示すように、第一の緊締部材１０２を大腿部２０３（図中破線部で示す）の上側から座部１０１の下側を巻回させることにより座部１０１に固定させることも可能である。
【００２３】
また、第一の緊締部材１０２及び第二の緊締部材１０２ａは、緊締強度の調節手段１０９を備えることも可能である。調節手段１０９は、所望の大腿部２０３の押圧力を得ることができる位置において、緊締部材を固定することができる、バックル構造・マジックテープ等、一般的な緊締バンド構造に用いられている公知態様を選択することができる。このような調節手段を有することにより、緊締強度を調節することが可能となり、所望の緊締強度にて捻転運動を行うことが可能となる。
【００２４】
又、座部１０１は、緊締部材１０２、１０２ａを収納する収納手段（図示せず）を備えることも可能である。前記収納手段は、巻きばねを用いた公知態様による巻き取り機構や、緊締部材を巻き取るハンドル機構等、種々の態様を選択できる。このような収納手段により、緊締部材を使用しないときには座部に緊締部材を収納し、省スペースを図ることが可能となる。
【００２５】
上記のような、本願発明の健康増進器具の第１実施形態の使用状態について、図３及び図４を参照しつつ説明する。
【００２６】
先ず、座部１０１に腰掛けて、第一の緊締部材１０２を大腿部２０３にしっかりと緊締し、大腿部２０３を座部１０１に押圧固定する。
【００２７】
上記のように第一の緊締部材１０２により大腿部２０３を押圧固定すれば、腰骨が座部にしっかりと固定されているので、上半身を捻転させても、下半身（特に大腿部）に上半身の捻転に伴われた捻転が生じることがない。つまり、図３に示すように、上半身を右側に捻転させると、それに伴って左足の膝が右足の膝よりも前に出ようとする傾向が生じるが、健康増進器具は、そのような下半身の傾向を阻止し、容易に上半身のみ捻転させることを可能とする。更に図４に示すように第二の緊締部材１０２ａにより膝部２０４を座部に押圧固定すれば、上半身の捻転運動に伴う前述のような膝の傾向を確実に防止することが出来る。
【００２８】
このことは、上半身の捻転運動を行った際に、その捻転運動が下半身にも伝わり、無意識のうちに上半身の捻転を下半身においても吸収しようとする身体の機能を意図的に阻止していることになる。それによって、上半身の捻転に伴う下半身の捻転により吸収されていた捻転運動量を上半身のみに加えることができ、効率的な捻転運動を行うことが可能である。
【００２９】
次に、本願発明の第２実施形態について説明する。図９は、本願発明に係る健康増進器具の第２実施形態を示す斜視図である。
【００３０】
図９に示すように、健康保持器具は、第１実施形態と同様、第一の緊締部材１０２及び座部１０１を備え、座部１０１は洋式便器における便座である。
【００３１】
第一の緊締部材１０２を座部１０１に取付けるための構造は、第１実施形態と同様、ねじの螺合によるもの、引掛け部材によるもの等が可能である。又、膝部を固定するための第二の緊締部材を備えることも可能である（図示せず）。
【００３２】
又、第１実施形態と同様、緊締部材は強度の調節手段１０９を備えることも可能である。
【００３３】
また、第１実施形態において座部に備えるものとした収納手段は、第２実施形態においては便器に備えることが可能である（図示せず）。
【００３４】
図１０は、本願発明に係る健康増進器具の第３実施形態を示す斜視図である。図１０に示す健康増進器具における緊締部材１０２は、便座１０１の両側に取付けられる一対の係止板１０４を有し、該係止板１０４は、前記便座の裏面のラバー部に嵌合する嵌合穴１０８を有することを特徴とする。ここで、リム部３０１とは、洋式便器３００におけるボール３０３の上端縁部であり、ラバー部３０２とは、便座１０１の裏面に設けられ、便座１０１をリム部３０１に閉動する際に、便座１０１とリム部３０１の衝撃を吸収するクッションとなる部材である。
【００３５】
ラバー部３０２を嵌合穴１０８に嵌挿することにより、緊締部材１０２を便座１０１に取付けることが可能となる。更に、第３実施形態に係る健康増進器具は、便座からの取外しも容易に行うことができるので、ラバー部を備える既存の便器にも容易に適用でき、持ち運びも可能である。
【００３６】
次に、本願発明の第２実施形態及び第３実施形態の使用状態について、図１１を参照しつつ説明する。
【００３７】
便座１０１に腰掛け、緊締部材１０２を大腿部２０３にしっかりと緊締し、大腿部２０３を便座１０１に押圧固定する。しかる後、上半身のみを効率良く捻転させる使用態様は第１実施形態と同様である。
【００３８】
更に、第二の緊締部材により膝部を固定すれば、より効率的な捻転運動を行うことが出来る（図示せず）。
【００３９】
第２実施形態及び第３実施形態において特徴的な効果として、排便時に上記のように腰骨を固定して上半身の捻転動作を行うことにより、左右の大臀筋がバランス良くストレッチングされ、便通を促進させることが可能となる。発明者も実感したことであるが、その際の便通はあたかも心太のようであった。
【００４０】
【発明の効果】
本願発明に係る健康増進器具は、坐骨を保持し得る勾配面を有する座部と、大腿部を前記座部に押圧固定するための第一の緊締部材とを有し、前記勾配面は、前記座部の両側から中央に向かって高さが減少する傾斜面であり、前記第一の緊締部材とによって腰骨を当該座部に固定するように構成されていることにより、上半身の捻転運動を効率的に行うことを可能とする。
【００４１】
また、座部に緊締部材を収納する収納手段を備えることにより、緊締部材を使用しないときは座部に緊締部材を収納し、省スペースを図ることを可能とする。
【００４２】
更に、膝部を座部に押圧固定するための第二の緊締部材を備えることにより、下半身の固定をより確実に行うことが可能となり、より効率的な捻転運動を実現することが出来る。
【００４３】
特に、座部が洋式便器における便座である場合には、上半身の捻転動作を行うことにより便通を促進させることが可能になるという、特徴的な効果を奏する。
【００４４】
また、緊締部材に便座の両側に取付けられる一対の係止板を備え、該係止板に、便座の裏面のラバー部に嵌合する嵌合穴を備えることにより、便座からの取外しも容易に行うことができるので、上述の便通を促進させるという効果に加え、ラバー部を備える既存の便器にも容易に適用でき、持ち運びも可能であるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る健康増進器具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本願発明に係る健康増進器具の他の実施形態を示す斜視図である。
【図３】図１の健康増進器具の使用状態を示す斜視図である。
【図４】図２の健康増進器具の使用状態を示す斜視図である。
【図５】図５ａは人体の骨盤部の骨の連結状態を正面より見た状態で示す斜視図であり、図５ｂは背面より見た状態で示す斜視図である。
【図６】取付け部の一実施形態を示す斜視図である。
【図７】取付け部の一実施形態を示す斜視図である。
【図８】本願発明に係る健康増進器具の他の実施形態を示す断面図である。
【図９】本願発明に係る健康増進器具の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本願発明に係る健康増進器具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本願発明の第２実施形態及び第３実施形態の使用状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１        緊締部材
１０１    座部              １０２      緊締部材
１０３    勾配面
【図１】
0003975316.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003975316.tif 000009
【図９】
0003975316.tif 000010
【図１０】
0003975316.tif 000011
【図１１】
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