(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木製被接合物の交叉部位を固定するための受具とそれにＴ字形となるように配置して螺着される引張棒からなり、前記受具は、一方の木製被接合物の端部近傍で幅方向中心部を横断するようにして設けられた円筒形孔に嵌め込まれる円柱体で、その長手方向中央部分に円柱体を直交して貫通する雌ねじ部が形成されており、前記引張棒は、一方の被接合物の端面が突き合わされる他方の木製被接合物の幅方向中心部を前記一方の被接合物の端面に向かって横断しかつ一方の被接合物の断面中心部を縦通して前記円筒形孔に至る挿入孔に他方の被接合物の外方から嵌入されると、前記雌ねじ部に螺着する雄ねじ部を先端部に有した交叉仕口接合用金物において、
前記受具は、その円柱体を軸方向に沿って分割した半円柱状二つ割れ構造とされ、一方の半円柱体は鉄鋼製であり、他方の半円柱体は硬質ゴム製とされ、
前記雌ねじ部は、鉄鋼製半円柱体に形成された孔と、硬質ゴム製半円柱体に形成された孔とを連続させて構成され、
前記硬質ゴム製半円柱体は、受具が前記円筒形孔に嵌め込まれるとき、常時前記他方の被接合物側となるように配置され、
前記引張棒の頭には鉄鋼製皿ワッシャに加えて硬質ゴム製ワッシャも掛けられ、引張棒が他方の被接合物の外方から嵌入して受具に螺着されると、硬質ゴム製半円柱体と硬質ゴム製ワッシャの有する復元性を利して、交叉部位固定後の締め付け性を高めるようにしたことを特徴とする木造住宅用免震接合金物。
【請求項２】
前記鉄鋼製半円柱体は硬質ゴム製半円柱体に面する側に長手方向に延びるほぞを備え、硬質ゴム製半円柱体に設けられた溝に嵌合させ、受具として鉄鋼製半円柱体と硬質ゴム製半円柱体との合体を図ったことを特徴とする請求項１に記載された木造住宅用免震接合金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、建築構造物において梁と桁、土台と大引、通し柱と二階梁、土台と柱、桁と柱等互いに締結される二つの被接合物を固定する木造住宅用免震接合金物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば梁と桁、土台と大引、通し柱と二階梁、土台と柱、桁と柱など、建築構造物において互いに締結されるべき二つの被接合物を接合するにあたっては、種々の接合具や固定具が用いられている。図１２や図１３に示されるように、土台Ａ’と柱Ｂ’とを接合・固定する場合、あるいは桁Ａ’と柱Ｂ’とを接合・固定する場合には、Ｖ型金具６を用いたりＴ型金具７が用いられたりする。さらに、図１４に示す両引ボルト８を用いたり、図１５に示す羽子板ボルト９が用いられることもある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図１２および図１３に示す従来の接合・固定具は、いずれも被接合物である土台Ａ’と柱Ｂ’、桁Ａ’と柱Ｂ’の側面から締めつけるため、結果的に被接合物が接合・固定具をつけている方へ引張られることになり、建築構造物全体にひずみが生じやすくなる欠点がある。一方、図１５に示す羽子板ボルト９は直角方向に位置している二本のボルト９’、９’をてこの原理で引張るものであるので、両ボルト９’、９’それぞれの引張力以下の固定力しか発揮することができない。さらに、この羽子板ボルト９は、引張られるボルトが細ければ細いほどその力は弱くなるだけでなく、二つの被接合物に生じたひずみによりボルト９’が折れてしまい、二つの被接合物を固定する機能が失われる。さらには、木材の大きな特徴である乾燥により被接合物Ａ’、Ｂ’にすき間が生じてしまうと、接合・固定がゆるみ、二つの被接合物を固定する機能が失われる。本発明は、従来の接合・固定具を用いて二つの被接合物を接合・固定した場合に生じる上記した欠点を解消し得る接合・固定装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、木製被接合物の交叉部位を固定するための受具とそれにＴ字形となるように配置して螺着される引張棒からなり、受具は、一方の木製被接合物の端部近傍で幅方向中心部を横断するようにして設けられた円筒形孔に嵌め込まれる円柱体で、その長手方向中央部分に円柱体を直交して貫通する雌ねじ部が形成されており、引張棒は、一方の被接合物の端面が突き合わされる他方の木製被接合物の幅方向中心部を一方の被接合物の端面に向かって横断しかつ一方の被接合物の断面中心部を縦通して円筒形孔に至る挿入孔に他方の被接合物の外方から嵌入されると、雌ねじ部に螺着する雄ねじ部を先端部に有した交叉仕口接合用金物に適用される。その特徴とするところは、図１を参照して、受具１は、その円柱体を軸方向に沿って分割した半円柱状二つ割れ構造とされ、一方の半円柱体１’は鉄鋼製であり、他方の半円柱体１”は硬質ゴム製とされる。雌ねじ部１ａは、鉄鋼製半円柱体１’に形成された孔と、硬質ゴム製半円柱体１”に形成された孔とを連続させて構成される。硬質ゴム製半円柱体１”は、受具１が円筒形孔に嵌め込まれるとき、常時他方の被接合物側となるように配置される。そして、引張棒２の頭２ｂには鉄鋼製皿ワッシャに加えて硬質ゴム製ワッシャ５も掛けられ、引張棒２が他方の被接合物Ｂの外方から嵌入して受具１に螺着されると、硬質ゴム製半円柱体１”と硬質ゴム製ワッシャ５の有する復元性を利して、交叉部位固定後の締め付け性を高めるようにしたことである。
【０００５】
鉄鋼製半円柱体１’は硬質ゴム製半円柱体１”に面する側に長手方向に延びるほぞを備え、硬質ゴム製半円柱体に設けた溝に嵌合させ、受具として鉄鋼製半円柱体と硬質ゴム製半円柱体との合体を図るようにしておくとよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
建築構造物において互いに接合される二つの被接合物としては、例えば梁と桁、土台と大引、通し柱と二階梁、土台と柱などがある。これら二つの被接合物Ａ、Ｂは互いに直角となるよう接合させる必要があり、その精度の高いことが要求される。このような場合、本発明に係る免震接合金物を用いると、その固定を強固なものにしたり、精度よい接合を実現する。
【０００７】
土台と柱、あるいは桁と柱とを接合・固定する場合に本発明を適用した例を図２および図３に示す。また、梁と桁とを、土台と大引とを接合・固定した例を図４、図５に示す。以下、本発明に係る木造住宅用免震接合金物の実施の形態を各図に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図２および図３において、Ｂは土台もしくは桁となる被接合物であり、この被接合物Ｂに柱である被接合物Ａを接合・固定するにあたっては、互いに接合される二つの被接合物Ａ、Ｂのうち、一方の被接合物Ａに雌ねじ１ａを有する鉄鋼部１’と硬質ゴム部１”の合体した受具１を水平状に埋設し、他方の被接合物Ｂの下端から縦方向にこれを貫通し、さらに被接合物Ａ内を経て、受具１に達するごとく引張棒２を嵌入し、この引張棒２の先端に形成されている雄ねじ部２ａを受具１の雌ねじ部１ａに螺合させるとともに、引張棒２の他端を被接合物Ｂの下端に係合させる。このようにすると、二つの被接合物Ａ、Ｂをそれらの中心で締め付けて固定することができるから、両者をきわめて簡単かつ強固に接合・固定することが可能となる。そして、引張棒２を締め付ければ締め付けるほどに二つの被接合物Ａ、Ｂを互いに引き付けることができるから、両者を一層強固に接合・固定することができる。
【０００９】
図４は土台と大引とを、図８は梁と桁とを接合・固定する場合に、本発明に係る接合金物を適用した例を示す。図４、図８においてＢは土台もしくは梁であり、この被接合物Ｂに大引もしくは桁である被接合物Ａを接合・固定するにあたっては互いに接合される二つの被接合物Ａ、Ｂのうち、一方の被接合物Ａの幅方向に雌ねじ部１ａを有する鉄鋼部１’と硬質ゴム１”の合体した受具１を水平状に埋設し、他方の被接合物Ｂの外端から横方向にこれを貫通し、さらに被接合物Ａを経て受具１に達するごとく引張棒２を嵌入し、この引張棒の先端に形成されている雄ねじ部２ａを、図４に示す場合と同じように、受具１の雌ねじ部１ａに螺合させるとともに、引張棒２の他端を他方の被接合物Ｂの下端に係合させる。このようにすると二つの被接合物Ａ，Ｂをそれらの中心で締め付けて固定することができるから、両者をきわめて簡単かつ強固に接合・固定することができる。そして、引張棒２を締め付けるほどに二つの被接合物Ａ、Ｂを互いに引き付けることができるから、両者の一層強固な接合・固定が可能となる。
【００１０】
本発明は、図２ないし図１１に示す場合のほか、通し柱と二階梁など図示しない二つの被接合物を接合・固定する場合にも適用することができる。そして、図２ないし図１１に示す場合を含めていずれの場合にも、二つの被接合物Ａ、Ｂの切り口が直角になっている限り、引張棒２を締め付けるだけで二つの被接合物Ａ、Ｂを精度高く直角状態に保って接合・固定することができる。
【００１１】
次に、木造住宅用免震接合金物の実施の形態を詳細に説明する。図１はその分解斜視図である。図に示すように、二つの被接合物を接合・固定する場合に用いられる接合・固定具は、互いに接合される二つの被接合物Ａ、Ｂのうち、一方の被接合物Ａに埋設することができる受具１と、他方の被接合物Ｂの端部に一端を係合させることができる引張棒２とからなっている。受具１は、鉄鋼部１’と硬質ゴム１”からなり、引張棒２には円柱状の受具の長手方向の中央部分に設けた雌ねじ部１ａに螺合させ得る雄ねじ部２ａが形成されている。
【００１２】
なお、被接合物Ａの幅方向に受具１を埋設するためには、被接合物Ａの幅方向に受具１を差し込み得る孔を単に形成すればよい。また、被接合物Ｂの外端から横方向にこれを貫通しさらに被接合物Ａを経て受具１に達するごとく引張棒２を嵌入するためには、被接合物Ｂの外端から横方向に貫通し、さらに被接合物Ａ内を経て受具１に達する孔を単に形成すればよい。被接合物Ａに形成した孔に受具１を埋設し、また受具１に達するように引張棒２を嵌入し、その先端部の雄ねじ部２ａを受具１の雌ねじ部１ａに螺合させると、二つの被接合物Ａ、Ｂをそれらの中心で締め付けて、きわめて簡単かつ強固に接合・固定することができる。引張棒２は締め付ければ締め付けるほど二つの被接合物Ａ、Ｂを互いに引き付けることができるから、二つの被接合物Ａ、Ｂを一層強固に接合・固定することができる。
【００１３】
引張棒２の一端を他方の被接合物Ｂの端部に係合させるための手段として、例えば、図１に示すように、引張棒２をボルト状のものとし、その頭２ｂの部分に鉄鋼製皿ワッシャ３，４に加えて硬質ゴム製ワッシャ５を利用する。なお、これらは引張棒２を被接合物Ｂに係合させる手段となる。ボルトの頭２ｂ、ワッシャ３、４、５が被接合物Ｂの端部から飛び出ないよう被接合物Ｂに凹部を形成しておくことも差し支えない。
【００１４】
なお、図４、図５に示すように、また、図８および図９にも示したように、二つの被接合物Ａ、Ｂを接合・固定するにあたり、いわゆる蟻溝嵌合方式を併用すると、被接合物Ａ、Ｂの接合・固定強度がさらに増す。
【００１５】
ところで、受具１は上記した鉄鋼部１’と硬質ゴム部１”とが合体したものとなっているが、図１の斜視図や図５の断面図からも分かるように、円柱体を軸方向に沿って分割した半円柱状二つ割れとしておく。鉄鋼部１’である一方の半円柱体と硬質ゴム部１”である半円柱体とで構成させることになるが、図１の受具１の端面から把握できるほぞ構造を与えて合体させるようにしておくとよい。そして、硬質ゴム製半円柱体１”は、受具１が円筒形孔に嵌め込まれたとき、常時他方の被接合物Ｂの側となるように配置する。こうしておくことにより、引張棒２を受具１に締結するとき、硬質ゴム製半円柱体１”は鉄鋼性半円柱体１’によって圧迫され、硬質ゴム製ワッシャは鉄鋼製皿ワッシャで圧迫されて、その復元力により被接合物の締結力をより一層強固にする。被接合物が木製であるために接合部位に何らかの原因で爾後的に僅かな変化が生じても、硬質ゴムがそれを抑制したり吸収するように作用することも述べるまでもない。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る免震接合金物によれば、梁と桁、土台と大引、通し柱と二階梁、土台と柱、桁と柱など二つの被接合物Ａ、Ｂを接合・固定した場合に、二つの被接合物Ａ、Ｂをそれらの中心で締め付けて固定することができる。したがって、両者をきわめて簡単かつ強固に接合・固定することが可能となる。また、引張棒２を締め付ければ締め付けるほど二つの被接合物Ａ、Ｂを互いに引き付けることができる。受具の硬質ゴム製半円柱体と硬質ゴム製ワッシャは接合・固定をより一層強固なものとし、木材の乾燥によって生じる被接合物相互のゆるみも解消することができる。
【００１７】
なお、鉄鋼製半円柱体の合わせ面側にほぞを、硬質ゴム製半円柱体の合わせ面側に溝を設けてほぞ構造を形成させておけば、異質材料製の二部品の合体が図られやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る木造住宅用免震接合金物の一例を示す分解斜視図。
【図２】図１に示す接合金物を使用して、二つの被接合物を接合・固定した状態を示した斜視図。
【図３】図２の部分拡大断面図。
【図４】Ｔ字型仕口の接合・固定状態を示す斜視図。
【図５】図４の部分拡大断面図。
【図６】柱と胴差し材の接合・固定状態を示す二方向斜視図。
【図７】図６の部分拡大垂直断面図および水平断面図。
【図８】桁と桁との接合・固定状態を示す斜視図。
【図９】桁と桁との接合・固定状態を示す平面図。
【図１０】桁と火打との接合・固定状態を示す斜視図。
【図１１】桁と火打との接合・固定状態を示す平面図。
【図１２】Ｖ型金具を使用した土台もしくは桁と柱との従来から存在する接合・固定状態を示す斜視図。
【図１３】Ｔ型金具を使用した土台もしくは桁と柱との従来から存在する接合・固定状態を示す斜視図。
【図１４】両引きボルトを使用した土台もしくは桁と柱との従来から存在する接合・固定状態を示す斜視図。
【図１５】羽子板ボルトを使用した土台もしくは桁と柱との従来から存在する接合・固定状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１…受具、１’…鉄鋼部（鉄鋼製半円柱体）、１”…硬質ゴム部（硬質ゴム製半円柱体）、１ａ…雌ねじ部、２…引張棒、２ａ…雄ねじ部、２ｂ…頭、３，４…鉄鋼製皿ワッシャ、５…硬質ゴム製ワッシャ、Ａ，Ｂ…被接合物、Ａ’…土台、Ｂ’…柱。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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