(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線局が信号を複数の第２の無線局に伝送する際の出力を制御する方法において、
（ａ）前記第２の無線局の各々からの、所定の値を有する出力制御コマンドを前記第１の無線局において受信する段階と、
（ｂ）前記受信出力制御コマンドの受信値を確認する段階と、
（ｃ）統合値を生成するために、前記第２の無線局の各々からの前記受信出力信号の受信値を統合する段階と、
（ｄ）前記確認された受信値を第１のしきい値と比較し、前記比較に基づいて各々の出力制御コマンドに対する所定値を確認し、予め定められた基準に従って前記確認された所定値の１つを選択する段階と、
（ｅ）段階（ｃ）からの前記統合値と段階（ｄ）からの前記選択された所定値とに基づき第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力を制御する段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所定の値の各出力制御コマンドが、出力を上げるべきであると指示する第１の値または出力を下げるべきであると指示する第２の値の一方であり、
前記選択された所定値が前記第２の値である場合には、前記統合値に関わらず、第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力は下げられ、
前記選択された所定値が前記第１の値であり、かつ、前記統合値が第２のしきい値を上回る場合には、第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力は上げられ、
前記選択された所定値が前記第１の値であり、かつ、前記統合値が前記第２のしきい値を下回る場合には、第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力は下げられる
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記所定の値が、出力を上げるべきであると指示する第１の値または出力を下げるべきであると指示する第２の値の一方であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記所定の判定基準が、前記確認された所定の値の少なくとも１つが第２の値である場合は第２の値を選択し、かつ前記確認された所定の値の全てが第１の値である場合は第１の値を選択するものであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記第１のしきい値が前記第１および第２の値の間であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記第１または第２のいずれか一方に近づけて前記第１のしきい値が設定されていることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第１のしきい値が前記第１の値よりも第２の値に近づけて設定されていることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
第１の値が＋１で、第２の値が−１であり、前記第１のしきい値が−０．６〜０の範囲にあることを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第１のしきい値が−０．０２５〜−０．３０の範囲にあることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
さらに、第２の無線局のそれぞれにおいて第１の無線局からの信号を受信する段階と、第１の無線局からの受信信号の強さを確認する段階と、受信信号の強さから第１の無線局に伝送されるべき出力制御コマンドのための所定の値を確認する段階とを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１および第２伝送値の所定の一方により近い統合値または選択値の一方が選択されることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項１２】
前記値の前記所定の一方が第２の値であることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
(i)第２の無線局から今受信した出力制御コマンドの所定の受信値の選択された１つおよび第２の無線局から以前に受信した出力制御コマンドの所定の受信値の選択された１つを合計する段階と、
(ii)前記合計値と第３のしきい値とを比較する段階と、
(iii)前記合計値が前記第３のしきい値を超える場合には、デフォルト値を出力し、そうでない場合には、前記第２の無線局からいま受信した出力制御コマンドの所定の受信値の選択された１つを出力する段階と、
(iv)さらに、前記段階(iii)の出力に基づいて前記第１の無線局から第２の無線局に信号の伝送を行なう出力を制御する段階とを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の無線局が基地局であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の無線局が移動局であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
使用時には信号を複数の第２の無線局に伝送する第１の無線局のための装置において、
各々の出力制御コマンドは所定値を有し、前記複数の第２の無線局から受信された出力制御コマンドの受信値を確認する手段と、
統合値を生成するために前記第２の無線局の各々からの前記受信出力制御コマンドの確認された受信値を統合する手段と、
前記確認された受信値を第１のしきい値と比較し、前記比較に基づいて各々の出力制御コマンドに対する所定値を確認し、かつ、予め定めた基準に従って前記確認された所定値の１つを選択する手段と、
前記統合値と前記選択された所定値とに基づき第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力を制御する手段と
を含むことを特徴とする第１の無線局のための装置。
【請求項１７】
前記第１の無線局が移動局であることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の無線局が基地局であることを特徴とする請求項１６または１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記所定の値の各出力制御コマンドが、出力を上げるべきであると指示する第１の値または出力を下げるべきであると指示する第２の値の一方であり、
前記選択された所定値が前記第２の値である場合には、前記統合値に関わらず、第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力は下げられ、
前記選択された所定値が前記第１の値であり、かつ、前記統合値が第２のしきい値を上回る場合には、第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力は上げられ、
前記選択された所定値が前記第１の値であり、かつ、前記統合値が前記第２のしきい値を下回る場合には、第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力は下げられる
ことを特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項２０】
使用時には信号を１つ以上の第２の無線局に伝送する第１の無線局において、
前記第１の無線局が前記１つ以上の第２の無線局からの出力制御コマンドを受信する手段と、前記請求項１６ないし１９のいずれかの請求項に記載された装置とを備えたことを特徴とする第１の無線局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第1の無線局の、必ずというわけでないが、特に、移動局の伝送出力を制御する方法に関する。本発明は、例えば移動局のような無線局にも関する。
【０００２】
【従来の技術】
コード分割多重アクセス（CDMA）の使用が次世代の携帯電話ネットワーク用として提案されている。それに加えて、コード分割多重アクセスはアメリカにおいてIS−９５規格にも用いられている。CDMAは直接シーケンススプレッドスペクトル技術である。CDMAを用いる無線携帯電話ネットワークにおいては、第1の基地局と関連するセルの中の移動局は第2の基地局と関連する隣接セルの中の移動局と同じ周波数を用いることになる。各移動局は異なるスプレッディングコードを用いることになるので、個々の基地局が異なる移動局を区別することができる。
【０００３】
アメリカ出願書第５１０１５０１号には、「ソフト」ハンドオフを用いるCDMAシステムが記載されている。ソフトハンドオフにより、移動局は同時に２つ以上の基地局と通信することができる。このような状態が典型的に発生するのは、移動局が２つのセルの間に形成される境界に近接している場合である。移動局により送信される信号は両基地局により受信され、処理されることになる。同様に、移動局は２つの基地局から同じ信号を受信することになる。２つの基地局からの信号が複合されるかもしれないのである。
【０００４】
アメリカ出願書第５２６５１１９号は、同時に２つ以上の基地局と通信中の移動局の出力を制御する方法を開示している。移動局と通信中の各基地局は出力制御コマンドを移動局に送信する。これらの出力制御コマンドは、移動局が基地局に信号を伝送する際の出力を上げたり、または下げたりするよう移動局に命令することになる。移動局が同時に2つ以上の基地局と通信中の場合は、移動局は異なる基地局から矛盾する出力制御コマンドを受信することがある。従って、移動局と通信中の全ての基地局が移動局にその伝送出力を上げるよう命令した場合にのみ、移動局はその伝送出力を上げることになる。移動局と通信中のいずれか１つまたは複数の基地局が移動局にその伝送出力を下げるよう命令した場合は、移動局はその伝送出力を下げることになる。
【０００５】
しかしながら、このアプローチにはいくつかの問題がある。特に、この技術を用いることができるようにするためには、不必要な遅延を全く起こさずに、伝送器出力制御コマンドを基地局から移動局に送信しなければならない。これは、基地局により提供される出力制御コマンドが移動局から基地局において受信された信号の強さに基づき決定されるからである。急速に変化する環境においては、出力制御コマンドを効果的なものとしたいのであれば、環境が大きく変化する前に、移動局が基地局からの出力制御コマンドを受信しなければならない。すなわち、効果的な出力制御のためには、移動局により伝送された信号を基地局が受信し、基地局が受信信号の強さから出力制御信号を生成し、出力制御信号を移動局に伝送し、移動局がそれを受信する期間には、環境はほとんど変化してはならないのである。
【０００６】
不必要な遅延を避けるために、出力制御コマンドは全くエラー保護されていないか、または比較的弱くしかエラー保護されていない。このことは、移動局において受信された出力制御コマンドにエラーが存在する確率が高いことを意味している。出力制御コマンドのエラーにより、移動局がその伝送出力を上げたり下げたりする際にエラーが生じる可能性がある。時とともに、移動局により不正確に受信された出力制御コマンドが原因のエラーがビットあたりエネルギー対雑音（Eb／No）比を不必要に変動させることになる。CDMAのような干渉感知性システムにおいては、これが通信の品質および／またはシステムの能力に悪影響を及ぼすことがある。
【０００７】
出力制御コマンドの信頼性を推定し、移動局を信頼性のあるコマンドだけに応答させることが提案されている。出力制御コマンドの信頼性を推定するために提案された方法は信号対干渉比（SIR）情報を用いている。特に、当該の基地局から移動局により受信されたその他の信号の信号対干渉比が確認される。この比が所定のしきい値を上回る場合は、当該の基地局からの出力制御コマンドは信頼性があると確認される。この比がしきい値を下回る場合は、当該の基地局からの出力制御コマンドは信頼性がないと確認され、移動局はそのコマンドを無視する。
【０００８】
この方法には、出力制御コマンドの信頼性の有無の確認のために信号対雑音比の設定しきい値に依存しているという問題がある。その結果、正確に受信された出力制御信号が無視される結果になることがある。
【０００９】
【発明の概要】
本発明の実施例の目的は、例えば、移動局において受信された出力制御コマンドの信頼性を確認するための改善された方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の１つの形態によれば、第２の無線局から前記第１の無線局に所定の値を有する出力制御コマンドを伝送する段階と、その出力制御コマンドを第１の無線局において受信する段階と、第１の無線局において出力制御コマンドを受信する際の品質を表すパラメータを受信出力制御コマンドから確認する段階と、確認段階に基づき第１の無線局が信号を伝送する際の出力を制御する段階とを含むことを特徴とする、第1の無線局が信号を第2の無線局に伝送する際の出力を制御する方法が提供される。
【００１１】
従って、上で検討した提案の場合とは違って、出力制御コマンド自体の受信時の品質が用いられることになる。
【００１２】
好ましくは、確認段階において、受信出力制御コマンドの受信値は前記パラメータとして確認される。受信出力制御値が、第1の無線局と第2の無線局との間のチャンネルの効果により伝送されるものとは異なるかもしれないということが正当に評価されるべきである。受信値は、搬送波からの信号の解読後の値ではあるが、しかし同時に第1の無線局から第2の無線局に伝送された個々の出力制御ビットの検出前の値であるかもしれないのである。
【００１３】
好ましくは、この方法は、さらに、確認された受信値をしきい値と比較する段階と、比較段階に基づき伝送された所定の値を確認する段階と、制御段階において確認された伝送値に基づき第１の無線局が信号を伝送する際の出力を制御する段階とを含む。
【００１４】
本発明の第2の形態によれば、第２の無線局の各々から第１の無線局に所定の値を有する出力制御コマンドを伝送する段階と、出力制御コマンドを第１の無線局において受信する段階と、受信出力制御コマンドの受信値を確認する段階と、前記受信出力信号の受信値を統合する段階と、統合値に基づき第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力を制御する段階とを含むことを特徴とする、第1の無線局が信号を複数の第2の無線局に伝送する際の出力を制御する方法が提供される。
【００１５】
本発明の第3の形態においては、実際の受信信号値または伝送済みであると確認された値を用いることができることが正当に評価されるべきである。
【００１６】
本発明の第3の形態によれば、第２の無線局から第１の無線局に複数の出力制御コマンドを伝送する段階と、出力制御コマンドを第１の無線局において受信する段階と、受信出力制御コマンドの値を確認する段階と、今受信した出力制御コマンドおよび少なくとも１つの前に受信した出力制御コマンドに基づき第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力を制御する段階とを含むことを特徴とする、第1の無線局が信号を第2の無線局に伝送する際の出力を制御する方法が提供される。
【００１７】
本発明の第4の形態によれば、第2の無線局から第1の無線局に伝送された所定の値を有する出力制御コマンドを受信する手段と、第１の無線局において出力制御コマンドを受信する際の品質を表すパラメータを受信出力制御コマンドから確認する確認手段と、確認手段により行なわれた確認に基づき第１の無線局が信号を伝送する際の出力を制御する制御手段とを含むことを特徴とする、使用時には信号を第2の無線局に伝送する第1の無線局が提供される。
【００１８】
本発明の別の形態によれば、第2の無線局から第1の無線局に伝送された所定の値を有する出力制御コマンドを受信する手段と、受信出力制御コマンドの受信値を確認する手段と、受信出力制御コマンドの受信値を統合する手段と、統合値に基づき第１の無線局が第2の無線局に伝送を行なう際の出力を制御する手段とを含むことを特徴とする、使用時には信号を複数の第2の無線局に伝送する第1の無線局が提供される。
【００１９】
本発明の別の形態によれば、第2の無線局から第1の無線局に伝送された出力制御コマンドを受信する手段と、受信出力制御値の値を確認する手段と、今受信した出力制御コマンドおよび少なくとも１つの前に受信した出力制御コマンドに基づき第１の無線局が第2の無線局に伝送を行なう際の出力を制御する手段とを含むことを特徴とする、使用時には信号を第2の無線局に伝送する第1の無線局が提供される。
【００２０】
本発明の別の形態によれば、第２の無線局から第１の無線局に出力制御コマンドを伝送する段階と、出力制御コマンドを第１の無線局において受信する段階と、複数の異なる方法を用いて、受信出力制御コマンドからの出力制御情報を確認する段階と、確認段階に基づき第１の無線局が第２の無線局に伝送を行なう際の出力を制御する段階とを含むことを特徴とする、第１の無線局が信号を第２の無線局に伝送する際の出力を制御する方法が提供される。
【００２１】
【発明を実施するための最良の形態】
本発明および本発明の実施に関して理解を深めるために、実例として、添付図面について説明する。
【００２２】
最初に、携帯電話通信ネットワークの3つのセル２が示してある図1について説明する。各セル２は個々の基地送受信局（BTS）４のサービスを受ける。各基地送受信局４は、所定の基地送受信局と関連するセル内に位置する移動局６との間で信号を送受信するために配置されている。同様に、各移動局は個々の基地送受信局との間で信号の送受信を行なうことが可能である。
【００２３】
図１に示した携帯電話通信ネットワークはコード分割多重アクセス技術を用いている。従って、少なくとも移動局のいくつかは同時に２つ以上の基地局と通信することになる。しかしながら、これについては後に詳細に説明する。
【００２４】
以下では、2つ以上の基地局が２つ以上の移動局と通信中である場合に用いられる出力制御法について説明する。
【００２５】
出力制御コマンドの精度は移動局において受信された出力制御コマンドの品質に基づいている。これが、すでに提案されている信号対雑音比アプローチに代わるものである。基地局により伝送される出力制御コマンドは２つの値の一方を有することができる。コマンドの値が“1”の場合は、基地局は移動局にその伝送出力を上げるよう命令している。コマンドの値が“−１”の場合は、基地局は移動局にその伝送出力を下げるよう命令している。本発明のその他の実施例では、個々の値は“1”および“０”とすることもできるし、その他の任意の適当な値とすることもできる。
【００２６】
しかしながら、干渉等の影響により、移動局において受信される受信記号が変形し、原理的には−∞〜＋∞の範囲の値とすることができる。典型的な値としては、−1〜＋１の範囲内とすることもできるし、この範囲外とすることもできる。典型的な値の例は＋５、＋０．８または−０．４である。
【００２７】
基地局により伝送された出力制御コマンドは基地局により移動局から受信された信号の強さから確認される。受信信号の強さに基づき、基地局は移動局がその伝送出力を上げるべきか、または下げるべきかを確認する。出力制御コマンド値は任意の適当な方法により二者択一的に確認することができる。
【００２８】
２つのコマンドのどちらを移動局が受信したのかに関する判定をどのように行なうのかを示した図2について説明する。しきい値Tが定義されている。移動局において検出された値がしきい値Tを上回る場合は、値は＋１であると確認される。移動局において検出された値がしきい値Tを下回る場合は、値は−１であると確認される。図２から分かるように、しきい値Tは範囲の各端の極限値の間の中間である０のところには位置していなくてもよい。好ましい実施例においては、しきい値は−０．６〜０の値の間にある。より好ましくは、しきい値は−０．２５〜−０．０３の間にある。これらの値は、雑音が正規化されている状況において適切となる。正規化は任意の適切な方法により行なうことができる。例示されているしきい値は正規化の方法を含めたシステムの性質により決まることになり、従って、ここに示されたものと異なるものとすることができる。
【００２９】
この判定は以下のように要約することができる。
【００３０】
移動局において受信された出力制御コマンドの値がしきい値以上の場合は（図２の記号A）、出力制御コマンドは＋１である。
【００３１】
その他の場合は（図2の記号B）、出力制御コマンドは−１である。
【００３２】
移動局が２つ以上の基地局と通信中の場合は、移動局は出力制御値を各基地局から受信することになる。各基地局からの出力制御値は上記のようにして確認される。基地局の各々からの出力制御コマンドは比較され、最小出力制御コマンド値が選択される。すなわち、すくなくとも１つの基地局が移動局にその出力を下げるよう命令した場合は、移動局はその出力を下げることになる。
【００３３】
しきい値は、出力下げコマンドが一般的に出力上げコマンドよりも精密になるよう設定することができる。これは、移動局が出力制御コマンドを不正確に解釈し、出力を上げる代わりに下げた場合は、移動局と基地局との間の接続が切れたり、悪影響を受けたりするからである。これが問題となる可能性があるのが、特に、連続的な出力上げコマンドが出力下げコマンドであると誤解された場合である。それに加えて、複数の基地局の１つからの１つの出力下げ命令が移動局に出力を下げさせることが十分にできる場合は、実際には出力はおそらくは上げられるのではなく、下げられることになり、従って、しきい値が出力上げ値よりも出力下げ値に近いことを効果的に補償する。本発明の代替的実施例においては、しきい値は、出力上げコマンドが出力下げコマンドよりも精密になるよう設定することができる。
【００３４】
出力制御値を確認するこの方法は、単一の基地局だけと通信中の移動局が用いることもできるし、複数の基地局と通信中の移動局が用いることもできる。
【００３５】
以下では、本発明の第2の実施例を示した図３について説明する。図３のブロック線図は、本発明を実施した移動局内に存在する要素を図形的に示したものである。移動局により受信された出力制御コマンドの各々は、各出力コマンドの受信値を確認する第1の確認ユニット４０に入力される。各出力コマンドの値は第1の実施例に関して挙げた範囲内とすることができる。各出力制御コマンドが１を表しているのか、または−1を表しているのかについて、確認が第2の確認ユニット４２において行なわれる。第2の確認ユニットは、図２との関連で検討した方法を用いる。第2の確認ユニット４２の出力は、第2の確認ユニット４２により確認された全ての出力制御値の最小値である。
【００３６】
各出力制御コマンドの値は、移動局と通信中の各基地局から受信した値を合計する最大比統合ユニット４４に出力される。例えば、０．３および−０．５のように、受信される実際値が合計される。本発明の好ましい実施例においては、全ての値に同じ重みが与えられている。しかしながら、本発明のその他の実施例においては、値を相互に加重することもできる。
【００３７】
最大比統合ユニット４２からの合計値および第2の確認ユニット４２から出力された最小値（１または−1）は、２つの入力のどちかが最小値を有しているかを確認する判定ユニット４６に入力される。最小値は判定ユニット４６により出力される。この出力は移動局の伝送出力と、特に、伝送出力を下げるのか上げるのかを制御する。第2の確認ユニット４２からの値が−1である場合は、最大比統合ユニット４４に出力された値とは無関係に、伝送出力が下げられることになる。第2の確認ユニット４２の出力が＋１である場合は、最大比統合ユニット４４の値が所定のしきい値を上回る時だけ、伝送出力が上げられることになる。それ以外の場合は、伝送出力は下げられることになる。しきい値は、第2の確認ユニット４２により用いられるしきい値と同じでもよいし、異なるものであってもよい。
【００３８】
本発明のいくつかの実施例においては、第2の確認ユニットなしでも最大比ユニットを提供できるということと、出力を上げるべきか、または下げるべきかの判定が合計値に基づき行なわれることが正当に評価されるべきである。適切なしきい値が定義されている。合計値がしきい値を上回る場合は、出力は上げられる。しきい値を下回る場合は、出力は下げられる。合計値は入手可能な出力制御値の数で除することもできる。
【００３９】
以下では、本発明の第3の実施例を示した図４について説明する。図4に示した実施例は、第2の確認ユニット４２および最大比統合ユニット４４と並列に積分ユニット４８が追加されている点を除けば、図3に示したものと同一である。積分ユニット４８は受信出力制御値を第1の確認ユニット４０から受信するために配置されている。最小出力制御値は積分ユニット４８により選択される。この最小出力制御値は、すでに前に受信されている最小出力制御値に加算される。得られる合計値が所定のしきい値を下回り、最小出力制御値が伝送出力を上げることを指示している場合は、積分ユニット４８は値−1を出力することになる。すなわち、積分ユニットの出力は伝送出力を下げることを指示することになる。このような状況になった場合は、合計値は例えば０のリセット値にリセットされる。それ以外の場合は、積分ユニット４８は選択された最小値を出力することになる。積分ユニット４８の出力は判定ユニットに入力される。
【００４０】
しきい値は例えば−０．６とすることもできる。積分ユニットの目的は、特にしきい値に近い受信値から得られた出力上げコマンドに応答して出力がエラーにより上げられるのを防止することにある。すなわち、出力が所定の時間枠内であまりにも度々上げられた場合は、次の出力上げコマンドが無視され、出力がその段階で下がることになる。しきい値は、第2の確認ユニットにより用いられるものと同じでもよいが、異なっているのが好ましい。
【００４１】
積分ユニットの挙動は以下のように要約することができる。
【００４２】
前の出力コマンド値と新しい出力制御値との合計がしきい値の合計を下回り、新しい出力制御値が、出力制御値は出力上げコマンドを意味することを示すしきい値を上回る場合は、出力下げコマンドを出力し、合計を０または任意のその他の適切なリセット値にリセットする。
【００４３】
前の出力コマンド値と新しい出力制御値との合計がしきい値の合計を下回り、新しい出力制御値が、出力制御値は出力下げコマンドを意味することを示すしきい値を下回る場合は、出力下げコマンドを出力し、合計をそのリセット値にリセットする。
【００４４】
前の出力コマンド値と新しい出力制御値との合計がしきい値の合計を上回り、新しい出力制御値が、出力制御値は出力上げコマンドを意味することを示すしきい値を上回る場合は、出力上げコマンドを出力する。
【００４５】
前の出力コマンド値と新しい出力制御値との合計がしきい値の合計を上回り、新しい出力制御値が、出力制御値は出力下げコマンドを意味することを示すしきい値を下回る場合は、出力下げコマンドを出力し、合計をそのリセット値にリセットする。
【００４６】
判定ユニット４６は、全ての３つの入力の最小値が選択される点を除けば、第2の実施例の場合と同様に動作する。
【００４７】
積分ユニット４８は、先行する出力制御コマンドが今受信した出力制御コマンド値を考慮に入れて移動局の挙動に影響を与えることを可能にする。すなわち、移動局の現在の出力制御挙動に影響を与えるために、出力制御コマンド履歴を積上げ、用いることができる。
【００４８】
この実施例の１つの変更においては、積分ユニット４８は複数の基地局の各々からの出力制御値の各々を並行処理するために配置されている。別々の合計の各々の結果を判定ユニット４６に入力することもできる。あるいはまた、判定ユニット４６への入力の前に、合計の結果を任意の適当な方法で統合することもできる。
【００４９】
上記の実施例は以下の3種類の方法を含んでいた。
１．  しきい値を用いた出力コマンドの確認。
２．  移動局がその出力を上げるべきか、または下げるべきかを確認するための受信出力値の合計。
【００５０】
3．  時間に関する出力コマンド値の積分および一定の条件における出力上げコマンドの無視。
【００５１】
本発明の実施例は上記の方法の１つ、任意の２つ、または３つを包含することができる。すなわち、第1の方法は単独で、第2の方法または第3の方法とともに、あるいはまた、第2および第3の方法の両方とともに用いることができる。第2および第3の方法も単独で、または同時に用いることができる。
【００５２】
各種の方法のシミュレーションを示した図５ａ〜ｄについて説明する。各グラフは４つの曲線を含んでいる。曲線Ａは信号対干渉比を用いる従来の技術を表したものである。曲線Ｂは第1の方法を用いたシミュレーションを表したものである。曲線Ｃは第1および第2の方法を用いたシミュレーションを表したものである。曲線Ｄは第1、第2および第3の方法を用いたシミュレーションを表したものである。図５ａおよび５ｂは第1の方法の場合の異なるしきい値に関して作図された移動局の伝送出力を示している。移動局は両方の場合とも毎時３ｋｍで移動中である。図５ａの場合、フレームエラー率が１％であるのに対して、図５ｂの場合、フレームエラー率は１０％である。図５ｃおよび５ｄは移動局の速度に関して作図された移動局の伝送出力を示している。フレームエラー率は、図５ｃの場合１％、図５ｄの場合１０％である。
【００５３】
図から分かるように、第1の方法の単独使用により、従来の技術と比べて、移動局により伝送される出力が大幅に低下する。第1の方法を第2の方法と併用することにより、移動局により伝送される出力はさらに低下する。第1、第2および第3の方法の併用により、移動局が性能を変化させずに伝送を行なう際の出力がさらにまた低下する。
【００５４】
本発明の好ましい実施例においては、移動局は基地局から、例えば１ｄＢ刻みで、その出力を上げたり、または下げたりするよう常に命令されることになる。しかしながら、代替的実施例においては、３つ以上の出力制御コマンドを提供することもできる。しかしながら、その場合は追加的なしきい値を定義しなければならないであろう。例えば、３つの出力制御コマンドが利用可能な場合は、２つのしきい値が定義されることになる。これらの３つの出力制御コマンドは増やすことも、減らすことも、同じ数のままにしておくこともできる。
【００５５】
出力制御コマンド値に信頼性があるかどうかを、従って、その出力制御値を考慮に入れるべきか、それとも無視すべきかを確認するために、上記の各種の方法をどれでも用いることができる正しく評価されるべきである。
【００５６】
この実施例についてはこのＣＤＭＡシステムの文脈の中で説明を行なってきた。しかしながら、本発明の実施例が、その他のスプレッドスペクトル技術、周波数分割多重アクセス技術、時分割多重アクセス技術およびそれらのハイブリッドを含むその他のあらゆる適切なアクセス技術に適用可能であることが正しく評価されるべきである。
【００５７】
上記の実施例は移動局が出力を伝送する際の出力を制御する。本発明は基地局の伝送出力を制御するためにも用いることができる。本発明は、特に時間の経過とともに無線環境が変動する場所に位置する固定局の場合にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  基地送受信局および移動局を組込んだ携帯電話通信ネットワークの一部の概略図。
【図２】  第1の実施例において使用されるしきい値。
【図３】  第2の実施例の概略図。
【図４】  第3の実施例の概略図。
【図５ａ】  本発明を実施した方法の使用のシミュレーション図。
【図５ｂ】  本発明を実施した方法の使用のシミュレーション図。
【図５ｃ】  本発明を実施した方法の使用のシミュレーション図。
【図５ｄ】  本発明を実施した方法の使用のシミュレーション図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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