(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局、網に接続された複数の無線基地局、並びに前記網に接続され、前記無線基地局が形成する無線ゾーンの集合により形成される位置登録エリア及び前記移動局の位置情報を管理する位置情報管理サーバ、を含んで構成され、前記無線基地局が無線又は有線の回線を介して周囲の無線基地局と通信を行うことが可能とされた移動通信システムにおける位置登録エリア構成方法であって、
前記無線基地局が、前記移動通信システムに新設された場合に、自局の位置を認識するとともに、周囲の無線基地局との通信又は前記位置情報管理サーバとの通信によって周囲の無線基地局が形成している位置登録エリアの状態を認識する認識工程と、
当該新設された無線基地局が、前記認識された自局の位置及び位置登録エリアの状態に基づいて、自局が所属すべき位置登録エリアを選択する選択工程と、
当該新設された無線基地局が、前記選択した位置登録エリアに所属し、自局が前記位置登録エリア内に新設されたことを前記位置情報管理サーバに通知するとともに、当該位置登録エリアを識別するための位置登録エリア識別子を前記移動局に報知チャネルにより報知する報知工程と、
を有する位置登録エリア構成方法。
【請求項２】
前記位置情報管理サーバが、前記位置登録エリアを構成する無線基地局の登録テーブルに、当該新設された無線基地局の情報を登録する登録工程をさらに有する請求項１に記載の位置登録エリア構成方法。
【請求項３】
前記無線基地局が、前記移動通信システムから撤去される場合に、自局が撤去されることを前記位置情報管理サーバに通知する撤去通知工程と、
前記位置情報管理サーバが、当該撤去される無線基地局が所属していた位置登録エリアを構成する無線基地局の登録テーブルから、当該撤去される無線基地局の情報を削除する削除工程と、
をさらに有する請求項２記載の位置登録エリア構成方法。
【請求項４】
前記無線基地局が、当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定工程と、
前記無線基地局が、測定で得られたトラヒック特性を前記位置情報管理サーバに通知するトラヒック通知工程と、
前記位置情報管理サーバが、通知されたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、各位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減工程と、
をさらに有する請求項１〜３の何れか１項に記載の位置登録エリア構成方法。
【請求項５】
前記無線基地局が、当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定工程と、
前記無線基地局が、周囲の無線基地局との基地局間通信により、前記トラヒック特性に関する情報を交換する情報交換工程と、
前記無線基地局が、交換により得られたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、自局が所属する位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減工程と、
をさらに有する請求項１〜３の何れか１項に記載の位置登録エリア構成方法。
【請求項６】
前記測定工程では、無線ゾーン内のトラヒック特性として、着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方が測定されることを特徴とする請求項４又は５に記載の位置登録エリア構成方法。
【請求項７】
前記位置登録エリアは、緯度及び経度により区分けされる空間、立体構造物及び当該立体構造物のフロア、個別の車両、個別の船舶、又は個別の航空機として定義されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の位置登録エリア構成方法。
【請求項８】
前記認識工程では、前記無線基地局が、全地球測位システム、周辺の無線基地局との通信、前記位置情報管理サーバとの通信、又は上記以外の位置情報認識手段を用いて自局の位置を認識する、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の位置登録エリア構成方法。
【請求項９】
複数の移動局、網に接続された複数の無線基地局、並びに前記網に接続され、前記無線基地局が形成する無線ゾーンの集合により形成される位置登録エリア及び前記移動局の位置情報を管理する位置情報管理サーバ、を含んで構成され、前記無線基地局が形成する無線ゾーンの集合が位置登録エリアを形成し、前記無線基地局が無線又は有線の回線を介して周囲の無線基地局と通信を行うことが可能とされた移動通信システムであって、
前記無線基地局が、
前記移動通信システムに新設された場合に、自局の位置、及び周囲の無線基地局との通信又は前記位置情報管理サーバとの通信によって周囲の無線基地局が形成している位置登録エリアの状態、を認識する認識手段と、
前記認識された自局の位置及び位置登録エリアの状態に基づいて、自局が所属すべき位置登録エリアを選択する選択手段と、
自局が前記位置登録エリア内に新設されたことを前記位置情報管理サーバに通知するとともに、当該位置登録エリアを識別するための位置登録エリア識別子を前記移動局に報知チャネルにより報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１０】
前記位置情報管理サーバが、前記位置登録エリアを構成する無線基地局の登録テーブルに、当該新設された無線基地局の情報を登録する登録手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の移動通信システム。
【請求項１１】
前記無線基地局が、自局が前記移動通信システムから撤去される場合に、自局が撤去されることを前記位置情報管理サーバに通知する撤去通知手段と、
前記位置情報管理サーバが、当該撤去される無線基地局が所属していた位置登録エリアを構成する無線基地局の登録テーブルから、当該撤去される無線基地局の情報を削除する削除手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０記載の移動通信システム。
【請求項１２】
前記無線基地局が、
当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定で得られたトラヒック特性を前記位置情報管理サーバに通知するトラヒック通知手段と、
をさらに備え、
前記位置情報管理サーバが、
前記通知されたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、各位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減手段をさらに備えたことを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の移動通信システム。
【請求項１３】
前記無線基地局が、
当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定手段と、
周囲の無線基地局との基地局間通信により、前記トラヒック特性に関する情報を交換する情報交換手段と、
前記情報交換手段による交換により得られたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、自局が所属する位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項９〜１１の何れか１項に記載の移動通信システム。
【請求項１４】
前記測定手段は、無線ゾーン内のトラヒック特性として、着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方を測定することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の移動通信システム。
【請求項１５】
前記位置登録エリアは、緯度及び経度により区分けされる空間、立体構造物及び当該立体構造物のフロア、個別の車両、個別の船舶、又は個別の航空機として定義されることを特徴とする請求項９〜１４の何れか１項に記載の移動通信システム。
【請求項１６】
前記認識手段は、全地球測位システム、周辺の無線基地局との通信、前記位置情報管理サーバとの通信、又は上記以外の位置情報認識手段を用いて自局の位置を認識する、
ことを特徴とする請求項９〜１５の何れか１項に記載の移動通信システム。
【請求項１７】
複数の移動局、並びに網に接続され、無線ゾーンの集合により形成される位置登録エリア及び前記移動局の位置情報を管理する位置情報管理サーバ、とともに移動通信システムを構成し、前記網に接続され、無線又は有線の回線を介して周囲の無線基地局と通信を行うことが可能とされ、自局及び周囲の無線基地局が形成する無線ゾーンの集合が位置登録エリアを形成する無線基地局であって、
前記移動通信システムに新設された場合に、自局の位置、及び周囲の無線基地局との通信又は前記位置情報管理サーバとの通信によって周囲の無線基地局が形成している位置登録エリアの状態、を認識する認識手段と、
前記認識された自局の位置及び位置登録エリアの状態に基づいて、自局が所属すべき位置登録エリアを選択する選択手段と、
自局が前記位置登録エリア内に新設されたことを前記位置情報管理サーバに通知するとともに、当該位置登録エリアを識別するための位置登録エリア識別子を前記移動局に報知チャネルにより報知する報知手段と、
を備えた無線基地局。
【請求項１８】
当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定手段と、
前記測定手段による測定で得られたトラヒック特性を前記位置情報管理サーバに通知するトラヒック通知手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１７に記載の無線基地局。
【請求項１９】
当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定手段と、
周囲の無線基地局との基地局間通信により、前記トラヒック特性に関する情報を交換する情報交換手段と、
前記情報交換手段による交換により得られたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、自局が所属する位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１７に記載の無線基地局。
【請求項２０】
前記測定手段は、無線ゾーン内のトラヒック特性として、着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方を測定することを特徴とする請求項１８又は１９に記載の無線基地局。
【請求項２１】
前記認識手段は、全地球測位システム、周辺の無線基地局との通信、前記位置情報管理サーバとの通信、又は上記以外の位置情報認識手段を用いて自局の位置を認識することを特徴とする請求項１７〜２０の何れか１項に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置登録エリア構成方法、移動通信システム及び無線基地局に係り、より詳しくは、複数の無線基地局と、複数の移動局と、無線基地局が接続する網と、網に接続された位置情報管理サーバとを含んで構成された移動通信システムにおける位置登録エリア構成方法（特に無線基地局の新設及び撤去時の位置登録エリアの構成に係る方法）、当該移動通信システム、及び当該移動通信システムを構成する無線基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）と呼ばれる第二世代コードレス電話システムが知られている（ＡＲＩＢ  ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８  第二世代コードレス電話システム標準規格）。このシステムでは、各々の移動局が位置登録を行う位置登録エリアは、複数の無線基地局が形成する無線ゾーンから構成される位置登録エリア方式が採用されている。各々の移動局は自局が属する群の位置登録エリア情報を無線基地局からの報知情報により通知され、通知された位置登録エリア情報と自移動局が登録している位置登録エリア情報とを比較し、報知情報が登録情報と異なっている場合に位置登録を行う。この特徴として、個々の位置登録エリアを形成している無線ゾーンは、半径が小さいマイクロセル構成をとっているため、個々の無線ゾーン同士のオーバーラップが大きく、また、個々の移動局が位置登録を行う位置登録エリアの大きさは各々の移動局のトラヒック変動の多少に関わらず、常に固定の大きさとなっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来技術は、位置登録エリアを構成する複数の無線基地局が明確な物理リンクで交換機に接続されているため、前記位置登録エリア内に無線基地局を新設した場合や撤去される場合に、隣接する無線基地局同士であっても、接続している交換機が異なり一斉呼び出しの際の呼び出しエリアが異なることがある。このため、無線基地局が形成する無線ゾーンを移動する毎に頻繁に位置登録を行わなくてはならない、という問題が生じる恐れがあるため、無線基地局の新設及び撤去に関して柔軟に位置登録エリアを再構成するために無線基地局及び位置情報管理サーバを制御することが必須となる。
【０００４】
また、位置登録エリアの大きさは、個々の位置登録エリア内における着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方が多い少ないに関わらず、固定の大きさとなっているため、着信トラヒックの頻度によって、呼び出しチャネルが圧迫されチャネル効率が悪くなる、という問題がある。このため、位置登録エリア内における着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方に応じて、位置登録エリア内の無線基地局の数を動的に変化させ位置登録エリアの大きさを最適化することがチャネル効率を上げる上で必須の技術となる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、位置登録エリア内に無線基地局が新設又は撤去される場合に自動的に位置登録エリアを再構成して位置登録エリアの最適化を図ることを第１の目的とする。また、着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方をもとに、位置登録エリア内の無線基地局の数を動的に変化させることで、位置登録エリアの最適化、着信トラヒックの平滑化及びチャネル効率の向上を図ることを第２の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために、本発明に係る位置登録エリア構成方法は、複数の移動局、網に接続された複数の無線基地局、並びに前記網に接続され、前記無線基地局が形成する無線ゾーンの集合により形成される位置登録エリア及び前記移動局の位置情報を管理する位置情報管理サーバ、を含んで構成され、前記無線基地局が無線又は有線の回線を介して周囲の無線基地局と通信を行うことが可能とされた移動通信システムにおける位置登録エリア構成方法であって、前記無線基地局が、前記移動通信システムに新設された場合に、自局の位置を認識するとともに、周囲の無線基地局との通信又は前記位置情報管理サーバとの通信によって周囲の無線基地局が形成している位置登録エリアの状態を認識する認識工程と、当該新設された無線基地局が、前記認識された自局の位置及び位置登録エリアの状態に基づいて、自局が所属すべき位置登録エリアを選択する選択工程と、当該新設された無線基地局が、前記選択した位置登録エリアに所属し、自局が前記位置登録エリア内に新設されたことを前記位置情報管理サーバに通知するとともに、当該位置登録エリアを識別するための位置登録エリア識別子を前記移動局に報知チャネルにより報知する報知工程と、を有することを特徴とする。
【０００７】
即ち、この位置登録エリア構成方法では、認識工程にて、無線基地局が、移動通信システムに新設された場合に、自局の位置を認識するとともに、周囲の無線基地局との通信又は位置情報管理サーバとの通信によって周囲の無線基地局が形成している位置登録エリアの状態を認識し、選択工程にて当該新設された無線基地局が、認識された自局の位置及び位置登録エリアの状態に基づいて、自局が所属すべき位置登録エリアを選択する。そして、報知工程にて、当該新設された無線基地局は、選択した位置登録エリアに所属し、自局が当該位置登録エリア内に新設されたことを位置情報管理サーバに通知するとともに、当該位置登録エリアを識別するための位置登録エリア識別子を移動局に報知チャネルにより報知する。これにより、無線基地局の新設時に柔軟に位置登録エリアを再構成できると同時に、周囲の無線基地局との通信又は位置情報管理サーバとの通信を通じて認識された位置登録エリアの状態も勘案されることで、以前問題となっていた隣接する無線基地局同士で位置登録エリアが異なるという問題を回避することが可能となる。
【００１０】
なお、位置情報管理サーバでは、当該新設された無線基地局の情報を円滑に管理するべく、位置情報管理サーバが、位置登録エリアを構成する無線基地局の登録テーブルに、当該新設された無線基地局の情報を登録する登録工程をさらに有する方が望ましい。
【００１１】
一方、無線基地局が移動通信システムから撤去される場合については、当該無線基地局が、自局が撤去されることを位置情報管理サーバに通知する撤去通知工程と、位置情報管理サーバが、当該撤去される無線基地局が所属していた位置登録エリアを構成する無線基地局の登録テーブルから、当該撤去される無線基地局の情報を削除する削除工程とをさらに有する方が望ましい。このように位置情報管理サーバは、無線基地局からの通知により、無線基地局の登録テーブルを用いて、位置登録エリアを構成する無線基地局の登録状況を円滑に管理することができる。
【００１２】
ところで、上記第２の目的を達成するために、本発明に係る位置登録エリア構成方法は、前記無線基地局が、当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定工程と、前記無線基地局が、測定で得られたトラヒック特性を前記位置情報管理サーバに通知するトラヒック通知工程と、前記位置情報管理サーバが、通知されたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、各位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減工程と、をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
即ち、無線基地局は、測定工程にて当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定すると、トラヒック通知工程にて、上記測定で得られたトラヒック特性を位置情報管理サーバに通知する。この通知を受けた位置情報管理サーバは、増減工程にて、通知されたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、各位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる。このようにトラヒック特性をもとに位置登録エリア内の無線基地局の数を動的に変化させるため、トラヒックを平滑化する効果があると同時に、位置登録エリアの大きさを最適化し、チャネル効率を向上させる効果がある。
【００１４】
また、上記第２の目的を達成するために、本発明に係る位置登録エリア構成方法は、前記無線基地局が、当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定工程と、前記無線基地局が、周囲の無線基地局との基地局間通信により、前記トラヒック特性に関する情報を交換する情報交換工程と、前記無線基地局が、交換により得られたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、自局が所属する位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減工程と、をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
即ち、無線基地局は、測定工程にて当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定し、情報交換工程にて周囲の無線基地局との基地局間通信により、トラヒック特性に関する情報を交換する。そして、当該無線基地局は、増減工程にて、上記交換により得られたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、自局が所属する位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる。このようにトラヒック特性をもとに位置登録エリア内の無線基地局の数を動的に変化させるため、トラヒックを平滑化する効果があると同時に、位置登録エリアの大きさを最適化し、チャネル効率を向上させる効果がある。
【００１６】
なお、上記の測定工程では、無線ゾーン内のトラヒック特性として、着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方を測定することが望ましい。
【００１７】
また、位置登録エリアは、緯度及び経度により区分けされる空間、立体構造物及び当該立体構造物のフロア、個別の車両、個別の船舶、又は個別の航空機として定義することができる。
【００１８】
また、上記の認識工程では、無線基地局が、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System）、周辺の無線基地局との通信、前記位置情報管理サーバとの通信、又は上記以外の位置情報認識手段を用いて自局の位置を認識することができる。
【００１９】
ところで、上述した位置登録エリア構成方法に係る発明は、以下のように移動通信システムに係る発明、無線基地局に係る発明、位置情報管理サーバに係る発明として記述することもできる。これらは実質的に同一の技術的思想に基づくものであり、同様の作用・効果を奏する。
【００２０】
即ち、上記第１の目的を達成するために、本発明に係る移動通信システムは、複数の移動局、網に接続された複数の無線基地局、並びに前記網に接続され、前記無線基地局が形成する無線ゾーンの集合により形成される位置登録エリア及び前記移動局の位置情報を管理する位置情報管理サーバ、を含んで構成され、前記無線基地局が形成する無線ゾーンの集合が位置登録エリアを形成し、前記無線基地局が無線又は有線の回線を介して周囲の無線基地局と通信を行うことが可能とされた移動通信システムであって、前記無線基地局が、前記移動通信システムに新設された場合に、自局の位置、及び周囲の無線基地局との通信又は前記位置情報管理サーバとの通信によって周囲の無線基地局が形成している位置登録エリアの状態、を認識する認識手段と、前記認識された自局の位置及び位置登録エリアの状態に基づいて、自局が所属すべき位置登録エリアを選択する選択手段と、自局が前記位置登録エリア内に新設されたことを前記位置情報管理サーバに通知するとともに、当該位置登録エリアを識別するための位置登録エリア識別子を前記移動局に報知チャネルにより報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
ここで、位置情報管理サーバが、前記位置登録エリアを構成する無線基地局の登録テーブルに、当該新設された無線基地局の情報を登録する登録手段をさらに備えた構成とすることが望ましい。
【００２３】
また、無線基地局が、自局が前記移動通信システムから撤去される場合に、自局が撤去されることを前記位置情報管理サーバに通知する撤去通知手段と、前記位置情報管理サーバが、当該撤去される無線基地局が所属していた位置登録エリアを構成する無線基地局の登録テーブルから、当該撤去される無線基地局の情報を削除する削除手段と、をさらに備えた構成とすることが望ましい。
【００２４】
ところで、上記第２の目的を達成するために、本発明に係る移動通信システムは、前記無線基地局が、当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定手段と、前記測定手段による測定で得られたトラヒック特性を前記位置情報管理サーバに通知するトラヒック通知手段と、をさらに備え、前記位置情報管理サーバが、前記通知されたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、各位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、上記第２の目的を達成するために、本発明に係る移動通信システムは、前記無線基地局が、当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定手段と、周囲の無線基地局との基地局間通信により、前記トラヒック特性に関する情報を交換する情報交換手段と、前記情報交換手段による交換により得られたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、自局が所属する位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００２６】
ここで、測定手段は、無線ゾーン内のトラヒック特性として、着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方を測定する構成とすることが望ましい。
【００２７】
また、位置登録エリアは、緯度及び経度により区分けされる空間、立体構造物及び当該立体構造物のフロア、個別の車両、個別の船舶、又は個別の航空機として定義されることが望ましい。
【００２８】
また、認識手段は、全地球測位システム、周辺の無線基地局との通信、前記位置情報管理サーバとの通信、又は上記以外の位置情報認識手段を用いて自局の位置を認識する構成とすることが望ましい。
【００２９】
次に、上記第１の目的を達成するために、本発明に係る無線基地局は、複数の移動局、並びに網に接続され、無線ゾーンの集合により形成される位置登録エリア及び前記移動局の位置情報を管理する位置情報管理サーバ、とともに移動通信システムを構成し、前記網に接続され、無線又は有線の回線を介して周囲の無線基地局と通信を行うことが可能とされ、自局及び周囲の無線基地局が形成する無線ゾーンの集合が位置登録エリアを形成する無線基地局であって、前記移動通信システムに新設された場合に、自局の位置、及び周囲の無線基地局との通信又は前記位置情報管理サーバとの通信によって周囲の無線基地局が形成している位置登録エリアの状態、を認識する認識手段と、前記認識された自局の位置及び位置登録エリアの状態に基づいて、自局が所属すべき位置登録エリアを選択する選択手段と、自局が前記位置登録エリア内に新設されたことを前記位置情報管理サーバに通知するとともに、当該位置登録エリアを識別するための位置登録エリア識別子を前記移動局に報知チャネルにより報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
ここで、上記第２の目的を達成するために、本発明に係る無線基地局は、当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定手段と、前記測定手段による測定で得られたトラヒック特性を前記位置情報管理サーバに通知するトラヒック通知手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００３２】
また、上記第２の目的を達成するために、本発明に係る無線基地局は、当該無線基地局が形成する無線ゾーン内のトラヒック特性を測定する測定手段と、周囲の無線基地局との基地局間通信により、前記トラヒック特性に関する情報を交換する情報交換手段と、前記情報交換手段による交換により得られたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア内のトラヒックが平均化されるように、自局が所属する位置登録エリアを構成する無線基地局の数を増減させる増減手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００３３】
なお、本発明に係る無線基地局の測定手段は、無線ゾーン内のトラヒック特性として、着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方を測定する構成とすることが望ましい。
【００３４】
また、本発明に係る無線基地局の認識手段は、全地球測位システム、周辺の無線基地局との通信、前記位置情報管理サーバとの通信、又は上記以外の位置情報認識手段を用いて自局の位置を認識する構成とすることが望ましい。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る各種の実施形態を説明する。
【００４０】
［第１実施形態］
第１実施形態では、無線基地局が、移動通信システムへの新設時に自局の位置を認識し、周囲の無線基地局と基地局間通信を行うことで自局が所属すべき位置登録エリアを選択する態様、及び無線基地局が自局配下の無線ゾーンのトラヒックを測定し当該トラヒック特性に基づき位置登録エリア内の無線基地局の数を動的に変化させる態様を説明する。
【００４１】
図１に本実施形態の想定する移動通信システム１０を示す。図１に示すように、移動通信システム１０は、網１２に接続された無線基地局１３と、無線基地局１３が形成する無線ゾーン２０内に存在する移動局１４と、網１２に接続され、無線ゾーン２０の集合により形成される位置登録エリア３０及び移動局１４の位置情報を管理する位置情報管理サーバ１１と、を含んで構成されている。図１には省略したが、無線基地局１３及び移動局１４は複数存在するものとする。各無線基地局１３は、無線又は有線の回線を介して周囲の無線基地局１３と通信を行うことが可能とされている。
【００４２】
ここで、図２を用いて、位置情報管理サーバ１１、無線基地局１３のそれぞれの構成を概説する。
【００４３】
図２に示すように、位置情報管理サーバ１１は、各位置登録エリア３０を構成する無線基地局１３の登録情報が各位置登録エリア毎に記録された位置登録エリア管理テーブル１１Ｃと、位置登録エリア管理テーブル１１Ｃに、新設された無線基地局１３の情報を登録する登録部１１Ｄと、位置登録エリア管理テーブル１１Ｃから、撤去される無線基地局１３の情報を削除する削除部１１Ｅと、網１２を介して各無線基地局１３と情報の送受信を行う網通信部１１Ｂと、上記各部の動作を監視・制御する制御部１１Ａとを含んで構成されている。
【００４４】
無線基地局１３は、網１２を介して位置情報管理サーバ１１と通信するとともに、自局が位置登録エリア３０内に新設されたことを位置情報管理サーバ１１に通知する網通信部１３Ｂと、自局が移動通信システム１０に新設された場合に、自局の位置、及び周囲の無線基地局１３との通信又は位置情報管理サーバ１１との通信によって周囲の無線基地局１３が形成している位置登録エリア３０の状態を認識する認識部１３Ｃと、認識された自局の位置及び位置登録エリア３０の状態に基づいて、自局が所属すべき位置登録エリア３０を選択する選択部１３Ｄと、自局が形成する無線ゾーン２０内のトラヒック特性を測定する測定部１３Ｅと、情報交換手段による交換により得られたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア３０内のトラヒックが平均化されるように、自局が所属する位置登録エリア３０を構成する無線基地局１３の数を増減させる増減部１３Ｆと、移動局１４や他の無線基地局１３との間で無線による通信を行うとともに、自局が新設された位置登録エリア３０を識別するための位置登録エリア識別子を移動局１４に報知チャネルにより報知し、周囲の無線基地局１３との基地局間通信によりトラヒック特性に関する情報を交換する無線通信部１３Ｇと、上記各部の動作を監視・制御する制御部１３Ａとを含んで構成されている。
【００４５】
測定部１３Ｅは、無線ゾーン２０内のトラヒック特性として、着信トラヒック特性と通信トラヒック特性の両方又は一方を測定する。認識部１３Ｃは、ＧＰＳ又は周辺の複数の無線基地局１３Ｑとの通信等により自局の位置を認識する。
【００４６】
また、位置登録エリアについては、緯度及び経度により区分けされる空間、立体構造物及び当該立体構造物のフロア、個別の車両、個別の船舶、又は個別の航空機として定義することができる。
【００４７】
次に、図３を用いて無線基地局新設時の当該無線基地局による位置登録エリアの選択方法について説明する。なお、以下では、位置登録エリアの呼称につき、複数の位置登録エリアの総称として「位置登録エリア３０」を用い、特定の位置登録エリアについては「位置登録エリア３０Ａ、３０Ｂ」などと称する。
【００４８】
図３において位置登録エリア３０Ａ内に無線基地局１３Ｐが新設されたとする。この新設された無線基地局１３Ｐは、認識部１３Ｃ（図２）によってＧＰＳ又は周辺の複数の無線基地局１３Ｑとの通信等により自局の位置を認識する。そして、無線基地局１３Ｐは、周辺無線基地局１３Ｑと基地局間通信を行い周辺の位置登録エリア状況を把握し、該周辺の位置登録エリア状況と自局の位置とに基づいて、自局が所属するべき位置登録エリア３０Ａを認識する。
【００４９】
ここで、もし、新設された無線基地局１３Ｐが位置登録エリア３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの境界付近に位置し、周辺無線基地局１３Ｑが所属する位置登録エリア３０が複数存在する場合には、位置登録エリア３０毎の着信トラヒックが平滑化されるように所属すべき位置登録エリア３０を選択してもよいし、位置登録エリア３０毎の無線基地局数が平滑化されるように当該時点で所属している無線基地局数が最も少ない位置登録エリア３０を選択してもよいし、これら以外の選択手段により位置登録エリア３０を選択してもよい。
【００５０】
そして、新設された無線基地局１３Ｐは、当該位置登録エリア３０Ａに所属すると同時に、当該無線基地局１３Ｐが形成する無線ゾーンに在圏する移動局１４（図２）に対して前記所属した位置登録エリア３０Ａの位置登録エリア識別子を報知し、当該移動局１４へのサービス提供を開始する。
【００５１】
なお、無線基地局１３Ｐが自局の位置を認識する手段としては、ＧＰＳ又は周辺の無線基地局との通信を用いる以外にも、位置情報管理サーバ１１との通信や前記以外の位置情報認識手段を用いてもよい。
【００５２】
次に、図４を用いて無線基地局１３Ｐにおいて実行される処理を説明する。まず、無線基地局１３Ｐは、自局が撤去予定の無線基地局であるか否かを（Ｓ４１）、また、自局が新設予定の無線基地局であるか否かを（Ｓ４３）、それぞれ判断する。ここで、自局が撤去予定の無線基地局であれば（Ｓ４１で肯定）、無線基地局１３Ｐは、位置情報管理サーバ１１に対し、撤去される旨を通知する（Ｓ４２）。一方、無線基地局１３Ｐは、自局が新設予定の無線基地局であれば（Ｓ４３で肯定）、認識部１３Ｃ（図２）によってＧＰＳ又は周辺の複数の無線基地局１３Ｑとの通信等により自局の位置を認識する（Ｓ４４）。そして、周囲の無線基地局１３Ｑとの基地局間通信又は位置情報管理サーバ１１との通信を行うことで周囲の無線基地局１３Ｑが形成している位置登録エリア３０の状態を認識し（Ｓ４５）、これらの認識で得られた位置情報及び位置登録エリア３０の状態をもとに、自局が所属すべき位置登録エリアを認識（選択）する（Ｓ４６）。さらに、無線基地局１３Ｐは、選択した位置登録エリアを位置情報管理サーバ１１に通知し（Ｓ４７）、当該新設された無線基地局１３Ｐの配下に在圏する移動局１４（図２）に対し位置登録エリア識別子を報知チャネルにより報知することで、無線基地局１３Ｐが新設されたことを通知し、サービスを開始する（Ｓ４８）。
【００５３】
次に、図５を用いて、上記図４の処理と連動して位置情報管理サーバ１１において実行される処理を説明する。まず、位置情報管理サーバ１１は、無線基地局１３から撤去の通知があったか否かを（Ｓ５１）、また、無線基地局１３から新設の通知があったか否かを（Ｓ５３）、それぞれ判断する。ここで、無線基地局１３から撤去の通知があった場合（Ｓ５１で肯定）、位置情報管理サーバ１１は、自局が持つ位置登録エリア管理テーブル１１Ｃ（図２）から当該撤去予定の無線基地局の情報を削除し（Ｓ５２）、位置登録エリアを再構成する。一方、無線基地局１３（ここでは無線基地局１３Ｐ）から新設の通知があった場合（Ｓ５３で肯定）、位置登録エリア管理テーブル１１Ｃにおいて、無線基地局１３Ｐから通知された位置登録エリアに関する情報内に当該新設の無線基地局１３Ｐの情報を登録し（Ｓ５４）、位置登録エリア内の無線基地局１３の数を変化させることにより位置登録エリアを再構成し（Ｓ５５）、登録したことを無線基地局１３へ通知する（Ｓ５６）。
【００５４】
以上説明した無線基地局１３Ｐの新設時の処理により、無線基地局１３Ｐの新設時に柔軟に位置登録エリアを再構成することができる。また、位置登録エリアの選択において、周囲の無線基地局１３Ｑとの通信を通じて認識された位置登録エリアの状態も勘案されることで、隣接の無線基地局同士で位置登録エリアが異なるという問題を回避することが可能となる。
【００５５】
次に、無線基地局１３による位置登録エリアの再構成に係る方法を図６、図７に基づき説明する。図６に示すように、固定の大きさの位置登録エリア３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃが存在する。位置登録エリア３０Ａ内の無線基地局１３Ｐは、自局宛ての着信トラヒック及び通信トラヒック（以下、トラヒックと総称する）を周期的又は連続的に測定し、周辺の複数の無線基地局１３Ｑ、１３Ｒ（なお、無線基地局１３Ｒは周辺の複数の無線基地局１３Ｓと通信する）との間の直接通信により、無線基地局１３Ｐ、１３Ｑ、１３Ｒ、１３Ｓのトラヒック情報を共有する。そして、無線基地局１３Ｐは、共有されたトラヒック情報をもとに、位置登録エリア３０を構成する無線基地局１３の数を変化させる。
【００５６】
ここで、トラヒックを測定した結果、位置登録エリア３０Ａ内のトラヒック量が少なく、位置登録エリア３０Ｂ内、３０Ｃ内ではトラヒック量が多かったものとする。この場合、各位置登録エリア３０のトラヒック量を平滑化するため、位置登録エリア３０Ｂ内、３０Ｃ内であった無線基地局の一部を、位置登録エリア３０Ａ内へ移行させるようエリア構成の再構成を行う。
【００５７】
例えば、位置登録エリア３０Ｂ、３０Ｃにおいて、その中心にある無線基地局（例えば無線基地局１３Ｒ）からの距離が一定値以上の無線基地局を位置登録エリア３０Ａ内に包含させた（即ち、位置登録エリア３０Ａを拡張した）場合に、拡張した位置登録エリア３０Ａが境界部で飛び石とならないようにしつつ、位置登録エリア３０Ｂ、３０Ｃ内であった無線基地局の中から通信トラヒックの多いものを優先して１つ又は２つ以上の無線基地局を選択し、選択した無線基地局を位置登録エリア３０Ａ内に包含させる。これにより、図７のようなトラヒック特性を考慮した最適な位置登録エリア３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを構成することが出来る。
【００５８】
なお、トラヒックとしては、上記のように着信トラヒックと通信トラヒックの両方を参照してもよいし、着信トラヒックのみを測定し参照してもよいし、通信トラヒックのみを測定し参照してもよい。
【００５９】
次に、図８を用いて無線基地局１３Ｐにおいて実行される処理を説明する。まず、無線基地局１３Ｐは、自局配下の無線ゾーン内のトラヒックを測定し（Ｓ８１）、測定で得られたトラヒック情報について周囲の無線基地局１３Ｑ、１３Ｒとの基地局間通信を行うことで（Ｓ８２）、周囲の無線基地局１３Ｑ、１３Ｒ、１３Ｓのトラヒック情報を把握する（Ｓ８３）。
【００６０】
そして、無線基地局１３Ｐは、図６、図７に基づき前述したようにトラヒック情報に応じて、トラヒックの多い無線基地局を優先的に選択しながら、位置登録エリア３０を構成する無線基地局１３の数を変化させることで、位置登録エリア３０を再構成する（Ｓ８４）。
【００６１】
さらに、無線基地局１３Ｐは、再構築後の位置登録エリア３０の情報を位置情報管理サーバ１１に通知し（Ｓ８５）、報知チャネルを介して配下の移動局１４に対しても位置登録エリア識別子を報知する（Ｓ８６）。
【００６２】
以上説明した無線基地局による位置登録エリアの再構成に係る処理により、トラヒック特性をもとに位置登録エリア内の無線基地局の数を動的に変化させるため、トラヒックを平滑化する効果があると同時に、位置登録エリアの大きさを最適化し、チャネル効率を向上させる効果がある。
【００６３】
［第２実施形態］
第２実施形態では、移動通信システムへの無線基地局の新設時に、位置情報管理サーバが当該新設の無線基地局からの位置情報及び位置登録エリア状況に基づき当該新設の無線基地局が所属すべき位置登録エリアを選択する態様、及び位置情報管理サーバが各無線基地局からのトラヒック特性情報に基づき位置登録エリア内の無線基地局の数を動的に変化させる態様を説明する。
【００６４】
第２実施形態では、図１に示す移動通信システム１０の構成は第１実施形態と同様である。ただし、位置情報管理サーバ１１、無線基地局１３の構成が第１実施形態（図２）と一部異なるため、図９を用いて構成の相違点を説明する。
【００６５】
図９の位置情報管理サーバ１１では、位置登録エリア３０の状態及び新設の無線基地局１３から通知された位置情報に基づいて、当該新設の無線基地局１３が所属すべき位置登録エリア３０を選択する選択部１１Ｇと、各無線基地局１３から通知されたトラヒック特性に基づいて、各位置登録エリア３０内のトラヒックが平均化されるように、各位置登録エリア３０を構成する無線基地局１３の数を増減させる増減部１１Ｆとがさらに設けられており、網通信部１１Ｂが、選択された位置登録エリア３０を新設の無線基地局１３に通知するエリア通知手段としての機能も有する。
【００６６】
また、無線基地局１３では、図２の選択部１３Ｄ及び増減部１３Ｆが不要であり、網通信部１３Ｂは、認識された自局の位置情報を位置情報管理サーバ１１に通知する位置通知手段として、また、測定で得られたトラヒック特性を位置情報管理サーバ１１に通知するトラヒック通知手段としても機能する。また、無線通信部１３Ｇは、位置情報管理サーバ１１から通知された位置登録エリア３０を識別するための位置登録エリア識別子を、移動局１４に報知チャネルにより報知する報知手段として機能する。
【００６７】
次に、図３を用いて無線基地局新設時の位置情報管理サーバ１１による位置登録エリアの選択方法について説明する。
【００６８】
図３において位置登録エリア３０Ａ内に無線基地局１３Ｐが新設されたとする。この新設された無線基地局１３Ｐは、認識部１３Ｃ（図２）によってＧＰＳ又は周辺の複数の無線基地局１３Ｑとの通信等により自局の位置を認識する。そして、無線基地局１３Ｐは、認識で得られた位置情報を位置情報管理サーバ１１へ通知する。位置情報管理サーバ１１は、当該位置情報をもとに位置登録エリア管理テーブル１１Ｃを参照して周辺の位置登録エリア状況を把握し、該周辺の位置登録エリア状況と新設の無線基地局１３Ｐの位置とに基づいて、新設の無線基地局１３Ｐが所属するべき位置登録エリア３０Ａを選択し、無線基地局１３Ｐに通知する。
【００６９】
ここで、もし、新設された無線基地局１３Ｐが位置登録エリア３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃの境界付近に位置し、周辺無線基地局１３Ｑが所属する位置登録エリア３０が複数存在する場合には、位置登録エリア３０毎の着信トラヒックが平滑化されるように所属すべき位置登録エリア３０を選択してもよいし、位置登録エリア３０毎の無線基地局数が平滑化されるように当該時点で所属している無線基地局数が最も少ない位置登録エリア３０を選択してもよいし、これら以外の選択手段により位置登録エリア３０を選択してもよい。
【００７０】
そして、通知を受けた無線基地局１３Ｐは、位置登録エリア３０Ａに所属すると同時に、当該無線基地局１３Ｐが形成する無線ゾーンに在圏する移動局１４（図９）に対して前記所属した位置登録エリア３０Ａの位置登録エリア識別子を報知し、当該移動局１４へのサービス提供を開始する。
【００７１】
なお、無線基地局１３Ｐが自局の位置を認識する手段としては、ＧＰＳ又は周辺の無線基地局との通信を用いる以外にも、位置情報管理サーバ１１との通信や前記以外の位置情報認識手段を用いてもよい。
【００７２】
次に、図１０を用いて無線基地局１３Ｐにおいて実行される処理を説明する。まず、無線基地局１３Ｐは、自局が撤去予定の無線基地局であるか否かを（Ｓ１０１）、また、自局が新設予定の無線基地局であるか否かを（Ｓ１０３）、それぞれ判断する。ここで、自局が撤去予定の無線基地局であれば（Ｓ１０１で肯定）、無線基地局１３Ｐは、位置情報管理サーバ１１に対し、撤去される旨を通知する（Ｓ１０２）。一方、無線基地局１３Ｐは、自局が新設予定の無線基地局であれば（Ｓ１０３で肯定）、認識部１３Ｃ（図９）によってＧＰＳ又は周辺無線基地局１３Ｑとの通信等により自局の位置を認識する（Ｓ１０４）。そして、認識で得られた位置情報を位置情報管理サーバ１１に通知し（Ｓ１０５）、位置情報管理サーバ１１からの位置登録エリアの通知待ちに入る（Ｓ１０６）。
【００７３】
そして、後述の位置情報管理サーバ１１の処理により選択された、自局が所属すべき位置登録エリアが通知されてきたら、通知された位置登録エリアに登録を行って所属し（Ｓ１０７）、当該新設の無線基地局１３Ｐの配下に在圏する移動局１４に対し位置登録エリア識別子を報知チャネルにより報知することで、無線基地局１３Ｐが新設されたことを通知し、サービスを開始する（Ｓ１０８）。
【００７４】
次に、図１１を用いて、上記図１０の処理と連動して位置情報管理サーバ１１において実行される処理を説明する。まず、位置情報管理サーバ１１は、無線基地局１３Ｐから撤去の通知があったか否かを（Ｓ１１１）、また、無線基地局１３Ｐから新設の通知があったか否かを（Ｓ１１３）、それぞれ判断する。ここで、無線基地局１３Ｐから撤去の通知があった場合（Ｓ１１１で肯定）、位置情報管理サーバ１１は、自局が持つ位置登録エリア管理テーブル１１Ｃ（図９）から当該撤去予定の無線基地局１３Ｐの情報を削除し（Ｓ１１２）、位置登録エリアを再構成する。一方、無線基地局１３Ｐから新設の通知があった場合（Ｓ１１３で肯定）、無線基地局１３Ｐからの位置情報の通知待ちに入る（Ｓ１１４）。
【００７５】
そして、無線基地局１３Ｐから位置情報の通知があると（Ｓ１１４で肯定）、通知された無線基地局１３Ｐの位置情報をもとに位置登録エリア管理テーブル１１Ｃを参照し（Ｓ１１５）、位置登録エリア管理テーブル１１Ｃの登録情報及び当該新設の無線基地局１３Ｐの位置情報をもとに、当該新設された無線基地局１３Ｐが所属すべき位置登録エリアを選択し（Ｓ１１６）、選択した位置登録エリアを無線基地局１３Ｐに通知する（Ｓ１１７）。
【００７６】
以上説明した無線基地局１３Ｐの新設時の位置情報管理サーバ１１による選択処理により、無線基地局１３Ｐの新設時に柔軟に位置登録エリアを再構成することができる。また、位置情報管理サーバ１１にて管理された位置登録エリアの状態を勘案した位置登録エリアの選択によって、以前問題となっていた隣接する無線基地局同士で位置登録エリアが異なるという問題を回避することが可能となる。
【００７７】
次に、位置情報管理サーバ１１による位置登録エリアの再構成に係る方法を図６、図７に基づき説明する。図６に示すように、固定の大きさの位置登録エリア３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃが存在する。位置登録エリア３０Ａ内の無線基地局１３Ｐは、自局宛ての着信トラヒック及び通信トラヒック（以下、トラヒックと総称する）を周期的又は連続的に測定し、測定結果を位置情報管理サーバ１１に通知する。位置情報管理サーバ１１は、通知されたトラヒック特性をもとに、位置登録エリア３０を構成する無線基地局１３の数を変化させ、位置登録エリア管理テーブル１１Ｃを更新する。
【００７８】
ここで、トラヒックを測定した結果、位置登録エリア３０Ａ内のトラヒック量が少なく、位置登録エリア３０Ｂ内、３０Ｃ内ではトラヒック量が多かったものとする。この場合、各位置登録エリア３０のトラヒック量を平滑化するため、位置登録エリア３０Ｂ内、３０Ｃ内であった無線基地局の一部を、位置登録エリア３０Ａへ移行させるようエリア構成の再構成を行う。
【００７９】
例えば、位置登録エリア３０Ｂ、３０Ｃにおいて、その中心にある無線基地局（例えば無線基地局１３Ｒ）からの距離が一定値以上の無線基地局を位置登録エリア３０Ａ内に包含させた（即ち、位置登録エリア３０Ａを拡張した）場合に、拡張した位置登録エリア３０Ａが境界部で飛び石とならないようにしつつ、位置登録エリア３０Ｂ、３０Ｃ内であった無線基地局の中から通信トラヒックの多いものを優先して１つ又は２つ以上の無線基地局を選択し、選択した無線基地局を位置登録エリア３０Ａ内に包含させる。これにより、図７のようなトラヒック特性を考慮した最適な位置登録エリア３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃを構成することが出来る。
【００８０】
なお、第１実施形態と同様、トラヒックとしては、上記のように着信トラヒックと通信トラヒックの両方を参照してもよいし、着信トラヒックのみを測定し参照してもよいし、通信トラヒックのみを測定し参照してもよい。
【００８１】
次に、図１２を用いて無線基地局１３Ｐにおいて実行される処理を説明する。まず、無線基地局１３Ｐは、自局配下の無線ゾーン内のトラヒックを測定し（Ｓ１２１）、測定で得られたトラヒック情報を位置情報管理サーバ１１に通知する（Ｓ１２２）。そして、位置情報管理サーバ１１からの位置登録エリアの通知待ちに入る（Ｓ１２３）。
【００８２】
そして、後述の位置情報管理サーバ１１による再編成の結果として、当該無線基地局１３Ｐが所属すべき位置登録エリアが通知されてきたら（Ｓ１２３で肯定）、通知された位置登録エリアに登録を行って所属し（Ｓ１２４）、当該無線基地局１３Ｐの配下に在圏する移動局１４に対し位置登録エリア識別子を報知チャネルにより報知することで、無線基地局１３Ｐが新設されたことを通知し、移動局１４に対するサービスを開始する（Ｓ１２５）。
【００８３】
次に、図１３を用いて、上記図１２の処理と連動して位置情報管理サーバ１１において実行される処理を説明する。まず、位置情報管理サーバ１１は、無線基地局１３Ｐからのトラヒック情報の通知を待ち（Ｓ１３１）、通知を受けたら、位置登録エリア内のトラヒック特性を解析する（Ｓ１３２）。
【００８４】
そして、位置情報管理サーバ１１は、図６、図７に基づき前述したようにトラヒック情報に応じて、トラヒックの多い無線基地局を優先的に選択しながら、位置登録エリア３０を構成する無線基地局１３の数を変化させることで、位置登録エリア３０を再構成する（Ｓ１３３）。
【００８５】
さらに、位置情報管理サーバ１１は、再構築後の位置登録エリア３０内の無線基地局１３に対し、新しい位置登録エリア３０の位置登録エリア識別子を通知し（Ｓ１３４）、位置登録エリア管理テーブル１１Ｃの更新を行う（Ｓ１３５）。
【００８６】
以上説明した位置情報管理サーバ１１による位置登録エリアの再構成に係る処理により、トラヒック特性をもとに位置登録エリア内の無線基地局の数を動的に変化させるため、トラヒックを平滑化する効果があると同時に、位置登録エリアの大きさを最適化し、チャネル効率を向上させる効果がある。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以上、説明したように本発明によれば、無線基地局の新設時に柔軟に位置登録エリアを再構成できると同時に、以前問題となっていた隣接する無線基地局同士で位置登録エリアが異なるという問題を回避することが可能となる。
【００８８】
また、トラヒック特性をもとに位置登録エリア内の無線基地局の数を動的に変化させるため、トラヒックを平滑化する効果があると同時に、位置登録エリアの大きさを最適化し、チャネル効率を向上させる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１、第２実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】第１実施形態の移動通信システムの各要素の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１、第２実施形態に係る無線基地局新設時の位置登録エリア構成方法を説明するための図である。
【図４】第１実施形態の無線基地局新設時の無線基地局による処理を表す流れ図である。
【図５】第１実施形態の無線基地局新設時の位置情報管理サーバによる処理を表す流れ図である。
【図６】第１、第２実施形態に係る位置登録エリアの再構成に係る方法を説明するための図である。
【図７】図６について再構成後の状態を示す図である。
【図８】第１実施形態の位置登録エリア再構成時の無線基地局による処理を表す流れ図である。
【図９】第２実施形態の移動通信システムの各要素の構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態の無線基地局新設時の無線基地局による処理を表す流れ図である。
【図１１】第２実施形態の無線基地局新設時の位置情報管理サーバによる処理を表す流れ図である。
【図１２】第２実施形態の位置登録エリア再構成時の無線基地局による処理を表す流れ図である。
【図１３】第２実施形態の位置登録エリア再構成時の位置情報管理サーバによる処理を表す流れ図である。
【符号の説明】
１０…移動通信システム、１１…位置情報管理サーバ、１１Ａ…制御部、１１Ｂ…網通信部、１１Ｃ…位置登録エリア管理テーブル、１１Ｄ…登録部、１１Ｅ…削除部、１１Ｆ…増減部、１１Ｇ…選択部、１２…網、１３、１３Ｐ、１３Ｑ…無線基地局、１３Ａ…制御部、１３Ｂ…網通信部、１３Ｃ…認識部、１３Ｄ…選択部、１３Ｅ…測定部、１３Ｆ…増減部、１３Ｇ…無線通信部、１４…移動局、２０…無線ゾーン、３０…位置登録エリア。
【図１】
0003939142.tif 000002
【図２】
0003939142.tif 000003
【図３】
0003939142.tif 000004
【図４】
0003939142.tif 000005
【図５】
0003939142.tif 000006
【図６】
0003939142.tif 000007
【図７】
0003939142.tif 000008
【図８】
0003939142.tif 000009
【図９】
0003939142.tif 000010
【図１０】
0003939142.tif 000011
【図１１】
0003939142.tif 000012
【図１２】
0003939142.tif 000013
【図１３】
0003939142.tif 000014