(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引抜きダイス（１０，１１０）と協働し、少なくとも２つの引抜き台車（３，４；１０３，１０４，１２３；２２６；５３７）を有し、機械フレーム（５）に沿って往復動する引抜き台車（３，４；１０３，１０４，１２３；２２６；５３７）が駆動手段を有している、引抜き加工機の引抜き加工ユニット（１，１０１；２０１；３０１；４０１；５０１）において、
駆動手段が、それぞれの引抜き台車（３，４；１０３，１０４，１２３；２２６；５３７）の運動スケジュールを互いに独立に実施するために制御されるリニアモータ複合体（１３）を有し、１つの引抜き台車のためのリニアモータ複合体（１３）が１個または複数個のリニアモータユニット（４１，４２）から成り、それぞれのリニアモータユニット（４１，３２）が、機械フレーム（５）に沿って延びる１個または複数個の定置部分と、引抜き台車（３，４；１０３，１０４，１２３；２２６；５３７）とともに定置部分に沿って移動する１個または複数個の可動部分とを有していることを特徴とする引抜き加工ユニット。
【請求項２】
リニアモータ複合体（１３）がリニアモータユニットの数量および（または）駆動力を選定することによりモジュール構成に従って組み立て可能であることを特徴とする、請求項１に記載の引抜き加工ユニット。
【請求項３】
リニアモータユニット（４１，４２）の１個または複数個の可動部分が該リニアモータユニット（４１，４２）の第１次部分（１４ａ，１４ｂ）として１つの引抜き台車にモジュール構成に従って配置されていること、リニアモータユニットの１個または複数個の定置部分が該リニアモータユニットの第２次部分（１５）として機械フレームに沿って延びていることを特徴とする、請求項１または２に記載の引抜き加工ユニット。
【請求項４】
リニアモータユニットの１個または複数個の定置部分が該リニアモータユニットの第１次部分（１４ａ−１４ｄ）として機械フレーム（５）に沿って延びていること、リニアモータユニットの１個または複数個の可動部分が該リニアモータユニットの第２次部分（１５ａ−１５ｄ）として引抜き台車と結合されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の引抜き加工ユニット。
【請求項５】
それぞれの引抜き台車のリニアモータ複合体（１３）を制御するためのコンピュータユニット（１９，１１９）と、該コンピュータユニットをそれぞれの引抜き台車と接続させている信号線（１７，１８，１１７−１１８ｂ）とが設けられていることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか一つに記載の引抜き加工ユニット。
【請求項６】
１つの引抜き台車が、引抜き心棒（２１１，４１１）を把持する第１のクランプジョー対（２２７ａ，２２７ｂ；３２７ａ，３２７ｂ；４２７ａ，４２７ｂ）と、管始端を把持する第２のクランプジョー対（２２８ａ，２２８ｂ；３２８ａ，３２８ｂ）とを有する組合せ台車（２２６，３２６，４２６）として構成されていること、引抜き加工ユニット（２０１，３０１，４０１）がこの組合せ台車のみを、或いは少なくとも１つの他の引抜き台車（３０４；４０４；４２３）を有していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の引抜き加工ユニット。
【請求項７】
引抜き加工ユニット（１，１０１）が少なくとも２つの引抜き台車（３，４；１０３，１０４，１２３）に加えて別個の予引抜き台車（２，１０２）を有していることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか一つに記載の引抜き加工ユニット。
【請求項８】
予引抜き台車（２，１０２）または組合せ台車（２２６，３２６，４２６）を駆動するためのリニアモータ複合体が、純粋な引抜き台車に比べて駆動力の大きいモジュール構成のベース台車を基礎として組み立てられていることを特徴とする、請求項６または７に記載の引抜き加工ユニット。
【請求項９】
２つまたはそれ以上の引抜き台車（１０３，１０４，１２３；４２６，４０４，４２３）が設けられ、これら２つまたはそれ以上の引抜き台車（１０３，１０４，１２３；４２６，４０４，４２３）が引抜き材（１１２；４１２）に対して同時に係合することを特徴とする、請求項１から８までのいずれか一つに記載の引抜き加工ユニット。
【請求項１０】
同時に少なくとも一対の引抜き台車が引抜き材と係合することを特徴とする、請求項９に記載の引抜き加工ユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一つに記載の引抜き加工機用引抜き加工ユニットで引抜き材を引抜き加工するための方法であって、引抜き加工ユニット（１，１０１；２０１；３０１；４０１；５０１）を引抜きダイス（１０，１１０）と協働させ、その際少なくとも２つの引抜き台車を機械フレーム（６，１０６）に沿って往復動させるようにした前記方法において、
それぞれの引抜き台車（３，４；１０３，１０４，１２３；２２６；５３７）を、１個または複数個のリニアモータユニット（４１，４２）から成るリニアモータ複合体（１３）であって、それぞれのリニアモータユニット（４１，３２）が機械フレーム（５）に沿って延びる１個または複数個の定置部分と引抜き台車（３，４；１０３，１０４，１２３；２２６；５３７）とともに定置部分に沿って移動する１個または複数個の可動部分とを有している前記リニアモータ複合体（１３）によって駆動させ、それぞれの引抜き台車の運動スケジュールを、それぞれのリニアモータ複合体を制御することにより互いに独立に実施することを特徴とする方法。
【請求項１２】
２つ以上の引抜き台車の引抜き工程の際の運動スケジュールを、２つまたはそれ以上の引抜き台車（１０３，１０４，１２３；３０４，３２６；４０４，４２３；４２６）が引抜き材に対して同時に係合するように制御することを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
引抜き工程をそれぞれ一対の引抜き台車により実施することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
１つの予引抜き台車（１０２）と３つの引抜き台車（１０３，１０４，１２３）、或いは、予引き抜き台車と引抜き台車との組合せ台車（４２６）と２つの引抜き台車（４０４，４２３）とを引抜き方向に順次配置した、請求項１１から１３までのいずれか一つに記載の方法において、引抜き材と係合しているそれぞれ２つの引抜き台車を用いて引抜き材を引張り、他方第３の引抜き台車を、引抜き材との係合を解除して引抜き方向とは逆の方向へ走行させ、次に他の２つの引抜き台車の一方と組み合わせて対として再び引抜き材と係合させ、他の引抜き台車の他方を、引抜き材との係合を解除して引抜き方向とは逆の方向へ走行させることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１から１０までのいずれか一つに記載の引抜き加工ユニットを備えた連続作動直進引抜き加工機。
【請求項１６】
不連続引抜きを行なうために予引抜き台車と引抜き台車を組み合わせた組合せ台車（２２６）を備えた請求項１から６までのいずれか一つまたは請求項８に記載の引抜き加工ユニット（２０１）を有する不連続作動引抜き加工機。
【請求項１７】
引抜きダイスを貫通して延びている引抜き心棒（５１１）を把持して上部引抜き力領域にある引抜きチェーン（５３８）に固定するための引抜き台車（５３７）であってリニアモータ複合体により引抜きダイス（５１９）への復帰運動を実施する前記引抜き台車（５３７）、または、下部引抜き力領域において引抜き工程をも受け持つ引抜き台車を備えた請求項１から５までのいずれか一つに記載の引抜き加工ユニット（５０１）を有する不連続作動引抜き加工機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、引抜きダイスと協働し、少なくとも２つの引抜き台車を有し、機械フレームに沿って往復動する引抜き台車が駆動手段を有している、引抜き加工機の引抜き加工ユニットに関し、および、引抜き材（特に長尺の金属対象物）を引抜き加工するための方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
引抜き加工機は管材、線材、或いは棒材のような長尺の対象物を引抜きダイスにより引抜き加工するために用いる。連続的に作動する引抜き加工機（この場合、引抜き材の長さが引抜き加工機の寸法の複数倍に及ぶ場合がある）と、ドローベンチのような不連続に作動する引抜き加工機とは区別される。
【０００３】
連続的に作動する直進引抜き加工機の一例はドイツ連邦共和国特許公開第２８５２０７１号公報から知られている。この直進引抜き加工機は引抜き加工ユニットを備えた台車型引抜き加工機を開示しており、引抜き加工ユニットは、機械フレームの滑動軌道内を引抜き方向に平行に案内される２つの引抜き台車を有している。互いに逆方向へ往復運動するこれらの引抜き台車は、引抜き材を協働して絶え間なく引っ張る。この往復運動を実施するため、引抜き台車はそれぞれ双腕のレバーを備え、２つのアームは共通の軸に着座しているダブルカムディスクにより互いに逆方向へ回動する。
【０００４】
たとえば欧州特許公開第０３７１１６５A１号公報に記載されているような他の公知のドライブシステムは、引抜き台車を互いに逆方向へ移動させるために上面にカム状に延びる細条部を備えた回転ドラムを有している。
【０００５】
このようなドライブシステムをベースにすると、引抜き台車は拡大できない短いストロークで移動するので、ストロークは大部分が加速経路と制動経路からなっている。平均引抜き速度を増大させるには、非常に高いストローク回数で作動させねばならない。しかしストローク回数は、引抜き台車の逆転点に生じる慣性力により制限を受けるので、任意に増大させることはできない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記欠点を有していない引抜き加工ユニットまたは引抜き加工機を作動させる方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、引抜き加工機においては、駆動手段が、それぞれの引抜き台車の運動スケジュールを互いに独立に実施するために制御されるリニアモータ複合体を有し、１つの引抜き台車のためのリニアモータ複合体が１個または複数個のリニアモータユニットから成り、それぞれのリニアモータユニットが、機械フレームに沿って延びる１個または複数個の定置部分と、引抜き台車とともに定置部分に沿って移動する１個または複数個の可動部分とを有していることを特徴とするものである。
【０００８】
また、方法においては、それぞれの引抜き台車を、１個または複数個のリニアモータユニットから成るリニアモータ複合体であって、それぞれのリニアモータユニットが機械フレームに沿って延びる１個または複数個の定置部分と引抜き台車とともに定置部分に沿って移動する１個または複数個の可動部分とを有している前記リニアモータ複合体によって駆動させ、それぞれの引抜き台車の運動スケジュールを、それぞれのリニアモータ複合体を制御することにより互いに独立に実施することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明によれば、引抜き加工機の引抜き台車用の駆動手段は、それぞれの引抜き台車の運動スケジュールを独立に制御するために個々に制御または調整され、電気的に駆動されるリニアモータ複合体を有している。
【００１０】
従来の技術によるドライブシステムに比べて、個々の引抜き台車の運動スケジュールは極めてフレキシブルである。リニアモータを使用することにより、個々の引抜き台車の行程距離または移動距離は限定されることがなく、或いは引抜き距離は可変である。リニアモータは正確に制御することができ、迅速な加速と迅速な制動作用とを可能にする。加速距離または制動距離がそれぞれ比較的短いため、全体に比較的長い行程距離を活用して平均的な引抜き速度が総じて高速になる。さらに、それぞれの引抜き台車を往路および帰路において全く異なる速度および制御可能な速度で移動させることが可能である。これにより引抜き台車を再び迅速に引抜き作動にもたらすことができる。また、引抜き台車の下方に設けられるドライブ機構を省略できるので、引抜き台車の全高は総じて低くすることができる。
【００１１】
リニアモータ複合体はリニアモータユニットの数量および（または）駆動力を選定することによりモジュール構成に従って組み立て可能であるのが有利である。リニアモータユニットを備えていないか、或いはパワーの小さなユニットを備えているベース台車を基礎としていれば、所望のパワーの台車がモジュール構成にしたがって組み立てられる。
【００１２】
第１実施形態によれば、リニアモータユニットの１個または複数個の可動部分は該リニアモータユニットの第１次部分として１つの引抜き台車にモジュール構成に従って配置され、リニアモータユニットの１個または複数個の定置部分は該リニアモータユニットの第２次部分として機械フレームに沿って延びている。走行軌道に沿った引抜き台車のガイドは別個のガイドレールにより行われる。
【００１３】
有利な第２実施形態はリニアモータの逆の原理に関わり、すなわちリニアモータユニットの１個または複数個の定置部分は該リニアモータユニットの第１次部分として機械フレームに沿って延び、リニアモータユニットの１個または複数個の可動部分が該リニアモータユニットの第２次部分として引抜き台車と結合され、特に第１次部分に沿って走行可能なレールとして構成されている。リニアモータユニットの第２次部分は引抜き台車に取り付けられ、他方第１次部分は機械フレームに固定して取り付けられている。
【００１４】
引抜きプロセスに必要な管始端の予引抜きは、リニアモータドライブ或いはたとえば液圧駆動部を有している別個の予引抜き台車によって行なわれるか、或いは、特に有利な実施形態によれば、１つの引抜き台車が、引抜き心棒を把持する第１のクランプジョー対と、管始端を把持する第２のクランプジョー対とを有する組合せ台車によって行なわれる。
【００１５】
前記第１および第２のクランプジョー対は組合せ台車に直列に配置されるのが有利で、この場合第１のクランプジョー対は予引抜きプロセスのために引抜き心棒を把持するために用いられ、第２のクランプジョー対は管自体を把持するために用いられる。
【００１６】
この種の台車を１つだけ備えた引抜き加工ユニットは、本発明に従って提案される引抜き加工ユニットの第１の基本ユニットを形成している。この引抜き加工ユニットを用いると、管が予め引張られ、次に不連続的に１つの台車によってさらに引張られる。このため、台車は一定の短い距離を絶えず往復動するので、長い管でも引張ることができる。この基本ユニットは、特に低設備コストを考慮した低キャパシティの生産設備に適している。
【００１７】
この引抜き加工ユニットをさらに改良するため、前記組合せ台車を、本発明に従って駆動される２つまたはそれ以上の他の引抜き台車と組み合わせる。前記組合せ台車は最初のステップで予引抜きのために用いられ、その後は本来の引抜きのために用いられる。
【００１８】
本発明による引抜き加工ユニットの第２の基本ユニットは、１つの別個の予引抜き台車と、２つまたはそれ以上の引抜き台車とを用いて形成される。この基本ユニットの利点は、別個の予引抜き台車がダブルクランプジョー対を備えている必要がなく、管始端を予め引張るためのクランプジョー対をただ１つ備えていればよいことである。一対のジョーを備えたこの種の予引抜き台車は組合せ台車よりも軽量で、高加速を可能にする。さらに、すべての台車、すなわち予引抜き台車と本来の引抜き台車がただ１つのジョー対を有していればよく、よって対応する１つの台車構成モデルを有していればよく、設備コストを低減させる利点もある。
【００１９】
予引抜きに関する両実施形態では、予引抜きを受け持つそれぞれの台車は、純粋な引抜き台車に比べて駆動力の大きいリニアモータ複合体を備えたモジュール構成のベース台車を基礎として組み立てられている。
【００２０】
本発明の特に有利な実施形態によれば、２つまたはそれ以上の引抜き台車が設けられ、この場合これら２つまたはそれ以上の引抜き台車は引抜き材に対して同時に係合する。１つの引抜き台車の機能を、予引抜き台車と引抜き台車とを組み合わせた組合せ台車によって行なってもよい。
【００２１】
本発明による方法によれば、それぞれの引抜き台車をリニアモータ複合体によって駆動させ、それぞれの引抜き台車の運動スケジュールをそれぞれのリニアモータ複合体を制御することによりフレキシブルに設定する。これにより、従来不可能であった引抜き経路並びに個々の台車の機能の融通性および可変性が可能になる。
【００２２】
有利な方法によれば、２つ以上の引抜き台車の引抜き工程の際の運動スケジュールは、２つまたはそれ以上の引抜き台車が引抜き材に対して同時に係合するように制御される。
【００２３】
この場合、少なくとも一対の引抜き台車を同時に引抜き材と引抜き係合させるのが有利である。「交替性のパートナー引抜き台車を用いて対で引抜く」原理に基づくこの実施形態では、常に少なくとも一対の引抜き台車で引抜きが行なわれ、解除した引抜き台車は戻される。これにより引張り力が倍化される。引抜き台車の設計は、引抜き材に同時に作用するその数量に応じて行なわれる。すなわち一対の引抜き台車が同時に作用すると、引張り力は２倍になる。３つ、４つ、またはそれ以上の引抜き台車により同時に引抜き作用すればそれだけ引張り力は倍加する。
【００２４】
全部で３つの引抜き台車を用いた有利な引抜き方法では、引抜き工程は以下のように経過する。引抜き材と係合しているそれぞれ２つの引抜き台車を用いて引抜き材を引張り、他方第３の引抜き台車を、引抜き材との係合を解除して引抜き方向とは逆の方向へ走行させ、次に他の２つの引抜き台車の一方と組み合わせて対として再び引抜き材と係合させ、他の引抜き台車の他方を、引抜き材との係合を解除して引抜き方向とは逆の方向へ走行させる。
【００２５】
公知の引抜き台車の駆動態様とは異なり、リニアモータ複合体を使用して各引抜き台車の運動スケジュールを独立に制御することにより、従来不可能であった引抜き台車の組合せ走行が可能になる。その利点は、特に、初期引張り力を少なくとも２つの引抜き台車により生じさせることにある。この場合もちろん管始端の予引抜きの欠点が考慮される。
【００２６】
本発明に従って提案された引抜き加工ユニットは、本発明によればリニアモータ複合体駆動装置と組み合わせて連続直進引抜き加工機に使用され、この場合必要に応じてベース台車を組み立て、種々のジョー対を備えさせる。
【００２７】
不連続作動する引抜き加工機（ここではドローベンチ）に対しては、引き抜き台車を固定する引抜きチェーンを備えた引抜き台車から組み立てられる。引張りが終了すると、引き抜き台車は回転しつづけているチェーンから解除されて、再びそのホームポジションへ戻される。この復帰のために引抜き台車にリニアモータユニットを備えさせる。引張り力が小さい場合には、他の実施形態によれば、前進に対しても復帰に対しても駆動用にリニアモータ複合体を備えているような引抜き台車に対してはチェーンを設ける必要はない。
【００２８】
本発明の他の詳細および利点は、従属項および図面に図示した本発明の実施形態を詳細に説明する以下の記載から明らかである。なお、上述した構成の組み合わせ以外にも、これら構成の１つ１つ或いは他の組み合わせも本発明にとって重要である。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態を添付の図面を用いて詳細に説明する。
図１は引抜き加工ユニット１を示すもので、引抜き加工ユニット１は予引抜き台車２と２つの引抜き台車３，４とを備えている。引抜き加工ユニット１は、平行に延びているガイドレール６，７を備えた機械フレーム５を有している。台車２，３，４自体はそれぞれガイドローラ８（１個のガイドローラのみ図示した）を備え、ガイドローラ８は滑動軌道としてのガイドレール６，７に沿って案内される。予引抜き台車２と本来の引抜き台車３と４とはそれぞれ一対のクランプジョー９ａ，９ｂ；２１ａ；２１ｂ；２２ａ；２２ｂを有している。これらのクランプジョーは楔状のクランプジョーで、一緒に走行できるように制御されるので、台車は引抜き材と係合し、或いは引抜き材から取り外すことができる。
【００３０】
引抜き加工ユニット１自体は引抜きダイス１０と協働する。引抜きダイス１０は引抜き加工ユニットの始端部に配置されている。引抜きダイス１０（ここでは引抜きリング）を貫通するように引抜き心棒１１、すなわち棒材、管材、線材等の引抜き材１２の始端部が差し込まれて、予引抜き台車２を係合させる。なお引抜き材１２の始端部は、引抜き加工する以前は引抜きリングを通過する程度に先細りになっている。心棒１１は管始端部分で、引抜き加工機外部でプレス機またはハンマー機で圧縮され、引抜きリング内へ差し込まれる。予引き抜き台車２はこの心棒１１を把持する機能を持っている。心棒１１の径はこれに続く管２５よりも小さいので、予引抜き台車２は比較的小さな開口部を備えたクランプジョー９ａ，９ｂを有している。
【００３１】
予引抜き台車２と両引抜き台車３，４とは、ガイドレール６，７に沿った駆動と移動の目的でリニアモータ複合体１３を備えている（図２０を参照）。図示した引抜き加工ユニットの場合、リニアモータ複合体１３の第２次部分１５は引抜き方向に延在する走行軌道としてガイドレール６，７の間に固設されている。
【００３２】
他のすべての引抜き台車を例示するものとして、図１に個々の台車の制御部を図示した。個々の引抜き台車２，３，４はそれぞれ信号線１６，１７を介してコンピュータユニット１９と接続されている。このコンピュータユニット１９において個々の台車の速度、位置、動力に関する所望の運動スケジュールが制御され、運動スケジュールはモニター２０により視覚化される。逆の原理の実施形態では、すなわち第１次部分が定置されている実施形態では、台車が固定されている第２次部分の運動が対応的に制御される。
【００３３】
予引抜き加工工程を開始させるため、予引抜き台車２を引抜き方向に走行させ、その際引抜き心棒１１を前方へ引張る。次に予引抜き台車２を再び引抜きリングにおけるそのホームポジションへ戻し、引き続き第１の引抜き台車３を走行させる。予め引張られた管始端部２５は、予引抜き工程後引抜き方向へ引張られて、この位置では予引抜き台車２と第１の引抜き台車３とを貫通するように延びている（図２）。この時点で第１の引抜き台車３が本来の引抜き工程を開始する。第１の引抜き台車３が所定の距離を進むと、第２の引抜き台車４のクランプジョー２１ａを操作して、この第２の引抜き台車４が予め引張られている管始端２５と係合するようにする。第１の引抜き台車３のクランプジョー２２ａ，２２ｂは解除する。第１の引抜き台車３が戻る一方、第２の引抜き台車４は引抜き運動を実施する。この交替的な引抜き工程を常時反復させる。両引抜き台車３，４の往復動の制御は、均一な引抜き速度で連続的な引抜き工程が生じるように行なわれる。この実施形態では、予引抜き台車２はリニアモータ複合体１３によって駆動されるか、或いは、たとえば液圧シリンダによって駆動される。
【００３４】
図３ないし図７は本発明の他の実施形態による予引抜き工程および本来の引抜き工程または引抜き加工ユニットを示すもので、それぞれ２つの引抜き台車が対になってまず管始端を引張り、後で引抜き材を引張るのに対し、第３の引抜き台車は戻される。引抜き加工ユニット１０１が図１の引抜き加工ユニット１と異なるのは、２つの引抜き台車の代わりに３つの引抜き台車１０３，１０４，１２３が設けられていることである。予引抜き台車１０２と３つの引抜き台車１０３，１０４，１２３とは図１の実施形態のそれと構造的に同一である。図３の実施形態による引抜き加工ユニットの部材には図１の実施形態による引抜き加工ユニットに対応させて符号を付した。以下では引抜き加工方法に関し説明する。
【００３５】
引抜きダイス１１０または引抜きリングを貫通するように延びている引抜き心棒１１を、予引抜き台車１０２またはそのクランプジョー１０９ａ，１０９ｂを用いて把持し（図３）、引抜き方向へ予め引張る（図４）。この場合の予引抜き長さXは、予引抜き台車の長さと引抜き心棒１１１の長さをも含めた個々の引抜き台車の長さの総和とから得られる長さに相当している。この実施形態では、予引抜き長さXは、すべての台車が引抜きリングにおいて引抜き方向に並んで配置された場合の（図５を参照）引抜き心棒１１１の長さを差し引いた、引抜きリングから第３の引抜き台車１２３のクランプジョー１２４ａ，１２４ｂの後稜までの距離に相当している。
【００３６】
次に、予引抜き台車１０２を再び引抜きダイス１１０におけるそのホームポジションへ戻す。最初の２つの引抜き台車１０３，１０４、すなわち予引抜き台車１０２の次にある台車を、予引抜き台車１０２とともに引抜きダイス１１０の方向へ走行させ、その結果予め引張られた管始端２５は予引抜き台車１０２と第１および第２の引抜き台車１０３，１０４とを貫通するように延びる。図５はこのポジションを示すもので、本来の引抜き工程開始時点に相当している。最初の２つの引抜き台車１０３，１０４を予め引張られた管始端２５と係合させ、引抜き方向へ走行させる。このとき引抜き工程が行われる。管始端２５の突出領域Ｙは第３の引抜き台車１２３の中へ走入し、そのクランプジョー１２４ａ，１２４ｂによって固持される。第３の引抜き台車１２３が把持した瞬間に第１の引抜き台車１０３の連結を解除する。第２および第３の引抜き台車１０４，１２３はさらに引抜き運動を継続し、他方第１の引抜き台車１０３は再び戻る（図７）。引抜き運動のため、第２の引抜き台車１０４のクランプジョー１２１ａ，１２１ｂと第３の引抜き台車１２３のクランプジョー１２４ａ，１２４ｂとは管始端２５と係合し、他方第１の引抜き台車１０３のクランプジョー１２２ａ，１２２ｂは解除させる。
【００３７】
図８は、引抜き工程時における３つの引抜き台車１０３，１０４，１２３（この順で台車Ｎｏ．１，２，３として示した）の正確な運動スケジュールを示すものである。この運動スケジュールは速度・時間曲線として図示されており、破線は第１の引抜き台車、すなわち台車Ｎｏ．１（１０３）の運動スケジュールを示し、実線は第２の引抜き台車、すなわち台車Ｎｏ．２（１０４）の運動スケジュールを示し、点線は第３の引抜き台車、すなわち台車Ｎｏ．３（１２３）の運動スケジュールを示している。
【００３８】
引抜き工程開始時に最初の２つの引抜き台車、すなわち引抜き台車１０３と１０４（台車Ｎｏ．１と台車Ｎｏ．２）とを同期させて加速させ、走行させる。この引抜き開始時点は図５に図示されている。第３の引抜き台車１２３はほぼ１０秒経過した後加速させて、第１の引抜き台車との交替時における引抜き速度に到達させる。Ｉで示した受け渡し点で第３の引き抜き台車１２３は第２の引き抜き台車１０４とともに引き抜きの用を成し、他方第１の引抜き台車１０３は解除し、制動し、元の位置へ戻させる。次に第１の引抜き台車１０３を再び加速させて引抜き速度へもたらし、第２の受け渡し点ＩＩで第３の引抜き台車１２３とともに引張りの用を成させ、第２の引抜き台車１０４は戻す。第３の引抜き台車を戻している間に行なう、それぞれ２つの引抜き台車を用いた引抜き工程実施時の常時パートナー交替原理に基づくこの引抜き工程は、引抜き材が完全に引抜きリングを通じて引張られるまで継続させる。図示した実施形態の場合、引抜き速度は４．１７ｍ／ｓで、戻し速度は１０ｍ／ｓである。１つの引抜き台車の戻し走行と引抜き速度への加速とを必要とし、他の２つの引抜き台車で引抜きを行なうこの引抜き工程は、制御線１１６，１１７，１１８ａ，１１８ｂを介してコンピュータユニット１１９により個別に且つ互いに独立に制御されるリニアモータを使用して可能である。この場合のストロークは、引張られる管の長さに相当している。
【００３９】
以上説明した引抜き加工ユニットの実施形態は、予引抜きの課題だけを持ち、その後は引き抜きダイス付近の待機ポジションで待機する予引抜き台車をベースとしたものである。次に説明する引抜き加工ユニットの有利な実施形態は、予引抜き台車と引抜き台車とを組み合わせた引抜き加工ユニットに関わるもので、組合せ台車の駆動手段は個々に制御可能で電気的に駆動されるリニアモータ複合体を有している。
【００４０】
図９はこの実施形態の基本ユニットを示したものである。引抜き加工ユニット２０１自体は構成および駆動態様に関し図１に図示した引抜き加工ユニットに対応している。ただ１つの台車２２６は予引抜き工程と本来の引抜き工程の両方を充足させるので、この台車は２つのクランプジョー対２２７ａ，２２７ｂと２２８ａ，２２８ｂを備えている。このような引抜き台車の詳細な説明は図１６、図１７、図１８を用いて行なう。この種の引抜き加工ユニットを用いると、不連続に作動する引抜き加工機が得られる。十分に長い管始端を予め引張ったあと、引抜き台車２２６は何度も引抜き方向および反引抜き方向に走行して、管を不連続に引張る。走行経路の長さは引抜き速度、引抜き力のような種々の技術的観点に基づいて決定する。さらに図９によれば、１つの引抜き台車と一対のクランプジョーとだけを備えた不連続に作動する引抜き加工ユニットも可能である。一対のクランプジョーでは１回のストロークで管が仕上げ引抜き加工される。
【００４１】
図１または図２の実施形態に対応して、この種の引抜き加工ユニットは第２の引抜き台車３０４によって拡張させることができる（図１０を参照）。引抜き加工ユニット３０１は２つの引抜き台車３２６，３０４から組み立てられ、一方の引抜きパートは、予引抜き段階が終了したときに予引抜き・引抜き組み合わせ台車３２６に受け継がれる。この種の引抜き加工ユニット３０１は連続直進引抜き加工機として作動する。組合せ台車３２６はその第１のクランプジョー対３２７ａ，３２７ｂによって引抜き心棒３１１を把持し、管をわずかだけ引抜きダイス３１０を通じて引張る。次に組合せ台車３２６は戻り、第２のクランプジョー対３２８ａ，３２８ｂによって、予め引張られた管始端を把持してこれをさらに前方へ引張る。これは、速度を低下させた不連続作動である。組合せ台車３２６は何度も往復動して管を歩進的に前方へ引張るので、純粋な予引抜き台車に比べると、この組合せ台車はストロークが少なくて済む。次に、両台車３２６および３０４と協働して連続引抜き作動を開始する。
【００４２】
必要に応じて、他の引抜き台車を使用することによりこの種の連続直進引抜き加工機を変形させる。図１１ないし図１５は、１つの予引抜き・引抜き台車４２６と２つの引抜き台車４０４，４２３とを備えた引抜き加工ユニット４０１を図示したもので、２つの引抜き台車４０４，４２３は、図３ないし図７を用いて説明したような引抜き加工方法に対応して、予引抜き工程が終了した時点で作動する。対応する部材には図３ないし図７に対応させて符号を付した。違いは、組合せ台車４２６が予引抜きパートと引抜きパートとを受け持つ点にあるにすぎない。組合せ台車４２６が管を十分に前方へ引張った後（図１２）、そのクランプジョー４２７ａ，４２７ｂ（引抜き心棒４１１の径に対応している）を開口させる。組合せ台車４２６は再び引抜きダイス４１０のほうへ戻り、このとき第２の引抜き台車４０４が同行する（図１３）。引抜き工程が始まる（図１３および図１４）。管始端４２５または後には引抜き材が第３の引抜き台車４２３に到達した後、組合せ台車４２６の連結を解除し、引抜き台車４０４と４２３が引抜き工程を受け継ぐ。引抜き工程の間、組み合わせ台車４２６のクランプジョー４２７ａ，４２７ｂは常に引き戻し位置（図１４と図１５を参照）にあり、他方クランプジョー４２８ａ，４２８ｂは把持工程のために開閉する。
【００４３】
図１６ないし図１８は、予引抜き台車と引抜き台車とを組み合わせたこの種の組合せ台車４２６の詳細な外観を示すものである。組合せ台車はベースハウジング４２９から成っている。ベースハウジング４２９は第１の部分４３０と第２の部分４３１とから成り、第２の部分４３１は引抜き方向に配置される。第１の部分４３０は予引抜き工程のためのクランプジョー４２７ａ，４２７ｂを受容し、クランプジョー４２７ａ，４２７ｂは締め付け状態においてより小さな径を形成して、引抜き心棒を把持する。このため、これら楔状のクランプジョーを互いに傾斜して延びている溝４３２に沿って引抜き力により変位させて収縮させ、引抜き心棒を適宜しっかりと且つスリップなしに取り囲むことができる。第２の部分４３１には本来の引抜き工程用のクランプジョー４２８ａ，４２８ｂが配置される。これらのクランプジョーは圧縮ばね４３３を介して締め付け状態で保持される。この種の機械的締め付け手段の代わりに電子制御型マニピュレータを使用してもよい。
【００４４】
図１９は、引抜き加工機としてのドローベンチの実施形態を示すもので、その引抜き加工ユニット５０１は実質的に台車５３７とチェーン５３８から組み立てられる。台車５３７はガイド内をガイドレール５０６，５０７（覆われている）に沿って走行可能である。本来の引抜き工程はチェーン５３８を用いて実施され、チェーン５３８は引抜き心棒５１１に係合している台車５３７を走行軌道に沿って引張る。台車はリニアモータ複合体を備えており、リニアモータ複合体は本実施形態の場合、チェーン５３８を解除した後に台車５３７を戻すために使用する。引抜き力が小さい場合にはチェーン５３８を設けなくてもよい。この場合にはリニアモータ複合体を備えている台車５３７が引抜き工程をも受け持って、引抜き工程後にホームポジションへ走行する。
【００４５】
図２０は、リニアモータ複合体を形成するリニアモータユニットの種々の実施形態を示している。図２０のａの配置構成によれば、定置の第２次部分１５は水平方向に指向し互いに隣接する２つのレール３９，４０を有し、２つの第１次部分１４ａ，１４ｂは走行軌道としてのこれらレール３９，４０に沿って（矢印方向に）移動する。総じて、１つのリニアモータ複合体１３の２つのリニアモータユニット４１，４２が得られる。この種の配置はレール３９を１本のみ備えていてもよい。この場合には第１次部分１４ａ，１４ｂを直列に配置する（図２０のｂ）。図２０のｃは２本のレール３９，４０を鉛直方向に配置した構成を示すもので、これらレール３９，４０は側方から２つの第１次部分１４ａ，１４ｂによって取り囲まれる。これら３つの配置構成のすべてにおいて第１次部分は共通の表面４３と結合されており、表面４３はそれぞれの引抜き台車（図示せず）をロックするためのロック面をも形成している。
【００４６】
図２１は前述したコンピュータユニット１９を詳細に示したもので、より厳密には、図２０のａに図示したリニアモータの配置構成と組み合わせて図示したものである。互いに横に並べて配置される２つの可動な第１次部分１４ａ，１４ｂは２つのレール３９，４０または定置の第２次部分に沿って移動する。両第１次部分１４ａ，１４ｂはそれぞれ別個の信号線１７ａ，１７ｂを介してコンピュータユニット１９と接続され、駆動制御ユニット４４は別個のユニットとして図示されている。走行軌道としてのレール３９，４０の間には、これに平行に案内軌道４５が配置され、案内軌道４５には機械的な連結ユニット（覆われている）が係合している。
【００４７】
可動な第１次部分と定置の第２次部分とを備えた図示のリニアモータ基本構成は逆でもよい。これを図２２と図２３に図示した。逆の基本構成を図２２に示す。引抜き台車に配置される可動な第２次部分１５は交替磁場「Ｎ」と「Ｓ」を備えた永久磁石４６を有している。定置の第１部分１４は三相コイルを有している。電流の供給はケーブル４７を用いて行なう。冷却水による冷却部は図示していない。総じてこの解決法の利点は、電流供給部と冷却水接続部とを定置の部分に接続できる点にある。両部分１４，１５は比較的長い部材として構成され、互いに並設される。
【００４８】
本発明による引抜き加工ユニットの特に有利な実施形態を図２３に示す。引抜き加工ユニット１は堅牢な機械フレーム５を有し、機械フレーム５には堅牢なガイドレールの形態の定置の第１次部分１４ａ−１４ｄが配置されている。これらのガイドレール１４ａ−１４ｄに沿って、鉛直方向に指向した可動な第２次部分１５ａ−１５ｄが配置されている。引抜き台車３，４を往復運動させるため、個々のレールは互いに接するように延びている。可動な第２次部分１５ａ−１５ｄは角形に構成された担持要素４８ａ−４８ｄに配置されており、引抜き台車３，４はこの担持要素の、水平方向に延びている担持面に固定されている。図２３のａは２つの引抜き台車３，４を備えた引抜き加工ユニット１を示しており、この場合第１の引抜き台車３は終端位置にあり、第２の引抜き台車４はスタート位置にある。担持要素４８ｃ，４８ｄの運動を介して第２の引抜き台車４は引抜き方向に連行される。第２の引抜き台車４が引張りを行なっている間、第１の引抜き台車３はクランプジョーを解除した状態で対応的に引抜き方向とは逆の方向へ搬送される。
【００４９】
本発明に従って提案された、引抜き加工機の引抜き台車用駆動手段、すなわち別個に制御または調整され、電気的に駆動され、それぞれの引抜き台車の独立な運動スケジュールを達成させるためのリニアモータ複合体により、高速度、高加速による駆動と、制御クオリティに優れ、位置特性に優れた駆動と、回転ドラム或いはレバーのような機械的伝動要素を必要としない直接エネルギー伝送による駆動と、実質的に保守を要しない駆動と、簡潔な構成と、引抜きプロセスの運動への整合性に対する高度な順応性とが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】１つの別個の予引抜き台車と２つの引抜き台車とを備えた実施形態による引抜き加工機の引抜き加工ユニットを予引抜き工程開始時において図示した図である。
【図２】引抜き開始位置における図１の引抜き加工ユニットの図である。
【図３】１つの別個の予引抜き台車と３つの引抜き台車とを備えた実施形態による引抜き加工機の引抜き加工ユニットを予引抜き工程開始時において図示した図である。
【図４】予引抜き台車を送出させた図２の引抜き加工ユニットの図である。
【図５】引抜き開始位置における図２の引抜き加工ユニットの図である。
【図６】一対の引抜き台車を用いた図２の引抜き加工ユニットを引抜き位置で示した図である。
【図７】引抜き材と係合している引抜き台車を交替させ、１つの台車を後退させた後の図２の引抜き加工ユニットを示す図である。
【図８】図２の引抜き加工ユニットの３つの引抜き台車の運動スケジュールを示す図である。
【図９】予引抜き台車と引抜き台車とを組み合わせた実施形態における引抜き加工機の引抜き加工ユニットを示す図である。
【図１０】他の引抜き台車を備えた図９の引抜き加工ユニットを示す図である。
【図１１】予引抜き工程開始のために他の２つの引抜き台車を備えた図９の引抜き加工ユニットを示す図である。
【図１２】組合せ台車を送出させた図１０の引抜き加工ユニットを示す図である。
【図１３】図１０の引抜き加工ユニットを引抜き開始位置において示した図である。
【図１４】図１０の引抜き加工ユニットを、一対の引抜き台車を用いた引抜き位置において示した図である。
【図１５】引抜き材と係合している引抜き台車を交替させ、第１の引抜き台車または組合せ台車を後退させた後の図１０の引抜き加工ユニットを示す図である。
【図１６】組合せ台車の斜視図である。
【図１７】図１６の組合せ台車の部分水平断面図である。
【図１８】図１６の組合せ台車の部分鉛直断面図である。
【図１９】１つの引抜き台車と引抜きチェーンとを備えた引抜き加工ユニットを有するドローベンチの概略図である。
【図２０】ａ，ｂ，ｃはそれぞれ共通の２次部分または２つの定置の２次部分を備えた２つのリニアモータユニットを有するリニアモータ複合体の実施形態を示す図である。
【図２１】引抜き加工ユニットの駆動手段用のコンピュータユニットまたは制御ユニットの概略図である。
【図２２】リニアモータユニットの基本構成の概略図である。
【図２３】ａ，ｂは可動な第２次部分を備えたリニアモータドライブを持つ２つの引抜き台車を有する引抜き加工ユニットを異なる引抜き状態で示したものである。
【符号の説明】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１      引抜き加工ユニット
３，４，１０３，１０４，１２３，２２６，５３７  引抜き台車
５            機械フレーム
１３          リニアモータ複合体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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