(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物学的汚水処理により発生する余剰汚泥を引き抜いて曝気槽（２）に戻し入れる過程において、その引き抜き余剰汚泥に対して、数十回／秒の短い周期で０．１５〜０．３Ｍｐａ／ｃｍ２以上の高い圧力差で変動する圧力を与えて含まれている微生物の細胞膜破壊処理し、戻し入れる曝気槽（２）においてその細胞膜破壊処理された微生物が前記曝気槽（２）内の微生物により分解されやすくすることを特徴とする超短周期高圧差変圧による余剰汚泥減量化法において、余剰汚泥を導き入れた汚泥濃縮槽（４）内の汚泥分を含む汚水に対して重量比０．０１〜０．１％となるように水酸化ナトリウム水溶液を投入して繰り返しその汚泥を汚泥濃縮槽（４）に循環させつつ周期が数十回／秒以上の超短周期高圧差変圧を与えることによって化学的且つ物理的にその汚泥中の微生物の細胞膜破壊を促進し、微生物の細胞膜破壊処理した後、前記曝気槽（２）及び／又はその前記曝気槽（２）に入れる汚泥の量を調節する流量調整槽（１）にその処理汚泥を戻し入れ、前記曝気槽（２）内の微生物により新たな流入汚水とその処理汚泥とを混合して処理することを特徴とする超短周期高圧差変圧による余剰汚泥減量化法における汚泥処理能力向上法。
【請求項２】
超短周期高圧差変圧を与える際に空気又は酸素を加え、汚泥中の溶存酸素濃度を高くすることを特徴とする請求項1に記載の超短周期高圧差変圧による余剰汚泥減量化法における汚泥処理能力向上法。
【請求項３】
曝気槽（２）及び／又は流量調整槽（１）に処理汚泥を戻し入れる際に、超短周期高圧差変圧を与えてから戻し入れることを特徴とする請求項1又は２に記載の超短周期高圧差変圧による余剰汚泥減量化法における汚泥処理能力向上法。
【請求項４】
曝気槽（２）及び／又は流量調整槽（１）にある汚泥に対しても、繰り返しその汚泥をその槽内に循環させつつ超短周期高圧差変圧を与えることによってその槽内の汚泥中の溶存酸素濃度を高くし、微生物を活発化させて有機物の分解を促進することにより前記曝気槽（２）においても高効率に汚泥処理できるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の超短周期高圧差変圧による余剰汚泥減量化法における汚泥処理能力向上法。
【請求項５】
夜間においては、汚泥濃縮槽（４）に沈殿槽（３）の余剰汚泥を入れて水酸化ナトリウムを投入し、繰り返しその汚泥を汚泥濃縮槽（４）に循環させつつ超短周期高圧差変圧を与えることによって化学的且つ物理的にその汚泥中の微生物の細胞膜破壊処理し、昼間においては、夜間に汚泥濃縮槽（４）において細胞膜破壊処理された微生物を含む汚泥を曝気槽（２）に移送して微生物による分解処理を行ない、空の汚泥濃縮槽（４）には沈殿槽（３）の余剰汚泥を移送貯留し、汚泥濃縮槽（４）の昼夜一日サイクルの利用により効率良く処理することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の超短周期高圧差変圧による余剰汚泥減量化法における汚泥処理能力向上法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、微生物学的汚水処理により発生する余剰汚泥をさらに減量化するための微生物学的汚水処理法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまで、微生物による汚水処理に関する技術が各種提案され、そして多くが実施されている。
それらの汚水処理技術では、最終的に沈殿分離槽において、上層には上澄液が分離されて外部に排出され、また底に沈殿分離蓄積された余剰汚泥は適宜に引き抜かれてゴミ処理場に運搬されそこで廃棄処分されている。
そのゴミ処理場については、運び込まれる各種ゴミの発生量が増大し、その過剰に持ち込まれるゴミの処理管理が充分行うことができずに公害化してしまうことが多くみられるようになってきた。そのため、新たなゴミ処分場の建設に対しては、その地域住民の同意が容易には得られず、そのような廃棄場所を確保することが非常に困難な状況となってきている。
【０００３】
そこで、その余剰汚泥についてもさらに減量化させようとする技術が模索されている。
元来、微生物学的な汚水処理によって発生する余剰汚泥中に含まれる有機物の比率は、通常は汚泥全体量の７０〜８０％も占めている。残りの２０〜３０％が無機物である。
そして、その有機物の殆どは廃棄汚水を分解処理ために発生した大量の微生物個体である。
このことに着眼して、余剰汚泥廃棄量をさらに減量化しようとする汚水処理方法が提案されている。
【０００４】
即ち、余剰汚泥に含まれる有機物としては微生物個体が殆どなので、この微生物個体の分解処理を行って減量化をしなくては余剰汚泥自体の大幅な減量化は期待することができない。
しかし、その微生物個体の殆どは、多量の細胞質を難分解性の細胞膜で囲った構造体である。
したがって、微生物を分解処理しようとする場合、難分解性の細胞膜を破壊して細胞質を露出させる（可溶化させる）ことをどのようにして行ったらよいかということが最大の課題であった。
【０００５】
そこで、例えば、攪拌機内にビーズを内蔵させて余剰汚泥を入れて攪拌し、微生物の細胞膜をビーズの擦り合わせでミル破砕させて細胞質を露出させ、微生物を可溶化する方法が提案されている。
しかし、このような機械的物理的な破砕方法では、多量に存在する微生物の大部分を処理しようとすると長時間かかり、また時間を掛けても全ての微生物の細胞膜を破砕しきることは困難なので、実際に微生物を可溶化できる量としては多くはなかった。
【０００６】
また他方、オゾンを加えることによってその酸化力で微生物の細胞膜を破壊し、細胞を可溶化する方法が提案されている。
このオゾン処理は次の工程、即ち可溶化して死んだ微生物を曝気槽内の生きた微生物で分解するエアレーション工程において、そのオゾンの毒性が生きている微生物の増殖低下や死滅を招くなどの悪影響を与え処理効率の低下や設備の破壊（パンク）を招く虞があることが指摘されている。
そこで、別途貯溜槽を設けて微生物にとって有毒なオゾンを、時間を掛けて放出させてからエアレーション装置のある曝気槽に送り出すなどの工夫をすることもある。
したがって、この方法の場合には、貯溜槽の設備増設を要し、その上に処理時間が遅れ、またそのオゾンを発生させるための装置の設置と、その装置で放電させる電力が多く消費されるといった難点があった。
【０００７】
そこで、本発明者は、先に微生物の細胞膜破壊を行って余剰汚泥に含まれる微生物の細胞膜を破壊することにより細胞質を可溶化させ、その微生物由来の有機物をさらに曝気槽内の微生物によって再分解処理して減量化する方法と、その方法を用いた効率的な余剰汚泥の再処理システムを提案し、その方法及びその装置を実施して、多大な成果を得てきた。
そしてその後さらに実験や研究を重ねてきた結果、水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）を用いることによって、それよりもさらに極めて高効率に汚泥の減量処理が可能であることを確認し、より高い処理効率が得られる手法の完成に努力してきた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたもので、微生物の細胞膜破壊を行って余剰汚泥に含まれる微生物の細胞膜を破壊することにより細胞質を可溶化させ、その微生物由来の有機物をさらに曝気槽内の微生物によって再分解処理して減量化する方法において、少量の水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）を使用することによって、極めて高い処理効率が得られる汚泥の減量処理技術を提供するものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、微生物学的汚水処理により発生する余剰汚泥を引き抜いて曝気槽２に戻し入れる過程において、その引抜き余剰汚泥に対して、数十回／秒の短い周期で０．１５〜０．３Ｍｐａ／ｃｍ２以上の高い圧力差で変動する圧力を与えて含まれている微生物の細胞膜破壊処理し、戻し入れる曝気槽２においてその細胞膜破壊処理された微生物が前記曝気槽２内の微生物により分解されやすくすることを特徴とする超短周期高圧差変圧による余剰汚泥減量化法におけるものである。
【００１０】
その余剰汚泥減量化法において、余剰汚泥を導き入れた汚泥濃縮槽４内の汚泥分を含む汚水に対して重量比０．０１〜０．１％となるように水酸化ナトリウム水溶液を投入して繰り返しその汚泥を汚泥濃縮槽４に循環させつつ周期が数十回／秒以上の超短周期高圧差変圧を与えることによって化学的且つ物理的にその汚泥中の微生物の細胞膜破壊を促進し、微生物の細胞膜破壊処理した後、前記曝気槽２及び／又はその前記曝気槽２に入れる汚泥の量を調節する流量調整槽１にその処理汚泥を戻し入れ、前記曝気槽２内の微生物により新たな流入汚水とその処理汚泥とを混合して処理することを特徴とする超短周期高圧差変圧による余剰汚泥減量化法における汚泥処理能力向上法である。
【００１１】
また、上記構成において、超短周期高圧差変圧を与える際に空気又は酸素を加え、汚泥中の溶存酸素濃度を高くすることを特徴とするものである。
【００１２】
さらに、上記構成において、前記曝気槽２及び／又は流量調整槽１に処理汚泥を戻し入れる際に、超短周期高圧差変圧を与えてから戻し入れることを特徴とするものである。
【００１３】
さらにまた、上記構成において、前記曝気槽２及び／又は流量調整槽１にある汚泥に対しても、繰り返しその汚泥をその槽内に循環させつつ超短周期高圧差変圧を与えることによってその槽内の汚泥中の溶存酸素濃度を高くし、微生物を活発化させて有機物の分解を促進することにより前記曝気槽２においても高効率に汚泥処理できるようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
またさらに、上記構成において、夜間においては、汚泥濃縮槽４に沈殿槽３の余剰汚泥を入れて水酸化ナトリウムを投入し、繰り返しその汚泥を汚泥濃縮槽４に循環させつつ超短周期高圧差変圧を与えることによって化学的且つ物理的にその汚泥中の微生物の細胞膜破壊処理し、昼間においては、夜間に汚泥濃縮槽４において細胞膜破壊処理された微生物を含む汚泥を曝気槽２に移送して微生物による分解処理を行ない、空の汚泥濃縮槽４には沈殿槽３の余剰汚泥を移送貯留し、汚泥濃縮槽４の昼夜一日サイクルの利用により効率良く処理することを特徴とするものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明の改良された余剰汚泥減量化法についての実施の形態を、以下実施例を示す図で説明する。
本発明の余剰汚泥の減量化処理工程は、図１のフロー図に示すように、
（イ）汚水を流量調整槽１に導き入れる。
（ロ）流量調整槽１から汚水の量が処理能力を超えないように調節してエアレーション装置を備え、微生物学的汚水処理を行う曝気槽２に入れる。
（ハ）微生物により処理した汚泥を沈殿槽３で沈殿分離させる。そして、上澄液は外部に排出（放流）し、そこに沈殿分離された余剰汚泥は汚泥濃縮槽４に導き入れる。
【００１６】
（ニ）その汚泥濃縮槽４に水酸化ナトリウム水溶液を投入し汚泥と混合する。
（ホ）その汚泥濃縮槽４内の水酸化ナトリウム水溶液と混合された汚泥を引き抜いて超短周期高圧差変圧を与えて汚泥濃縮槽４内に戻すことを続ける。即ち超短周期高圧差変圧装置５と汚泥濃縮槽４とで汚泥の循環処理を行う。
（ヘ）処理状況により適宜に曝気槽２及び／又は流量調整槽１にその処理汚泥を戻し入れる。その際に、図２に示すように、処理汚泥中に大量の酸素を溶け込ませるためのコンプレッサー６で空気又は酸素を加えるか又はそれに添加剤を加えつつ超短周期高圧差変圧装置５を通してから戻し入れを行うこともできる。
（ト）曝気槽２では、原水汚水とその処理汚泥とが混ざって曝気（エアレーション）される。
以上の（イ）〜（ト）の工程で汚水処理される。
【００１７】
特に（ホ）の工程は、水酸化ナトリウムの化学溶解作用による汚泥の溶解流動化と超短周期高圧差変圧による物理的細胞膜破壊との化学的且つ物理的な相乗効果により細胞膜内の細胞質を効率的に露出させ、さらに細胞を微細化して短時間に分解できる状態（可溶化状態）にする工程である。
【００１８】
この工程については、余剰汚泥を容器の中に入れて、その中で超短周期高圧差変圧を与える方法と、余剰汚泥が流れたままの状態において超短周期高圧差変圧を与える方法とがある。
後者では、例えば固液微細化装置（商標名スーパーエァーマックス（ＳＡＭ−Ｓ型）セルポール工業株式会社の製品）を利用して超短周期高圧差変圧を与えることができる。
そして、その装置において、超短周期の数十回／秒に、混合圧０．１５〜０．３（Ｍｐａ）／ｃｍ２以上に設定すると効果的である。
【００１９】
また、上記（ホ）の工程では、超短周期高圧差変圧装置５を通して処理汚泥を戻し入れる際にその処理汚泥に対してコンプレッサー６で空気又は酸素を加える際に加える添加剤としては、曝気槽２において微生物に対してバランスよい環境を整えるために、アルカリ性を中和する中和剤を添加したり、ミネラル剤として黒曜石、マグネシウムなど、さらに植物からの抽出物など天然有機溶媒などを少量混合すると微生物による分解処理が安定して良好に行われる。そしてそのことについて実験した結果では約２０％程度の処理能力の向上が見られた。
【００２０】
汚泥濃縮槽４内に入れる水酸化ナトリウムの量は、実験結果から判断すると、汚泥分を含む汚水に対して重量比０．０１〜０．１％が処理効率を高めるためには適量である。
それよりも少ないと、可溶化率が減少するのみならず、沈殿槽３での固液分離（沈殿分離）が阻害される場合がある。
また、それよりも多いと、曝気槽２において返送される処理汚泥に含まれる水酸化ナトリウムの影響により汚水中の有機物の分解を行う微生物が弱体化し、その分解処理能力を低下させるなどの悪影響が現れる虞がある。
【００２１】
また、図３に示すように、生ゴミディスポーザーやグリーストラップなどからの汚水をまとめて処理する場合や、図２に示すように汚水の排出量が大きな大型施設の場合には、沈殿槽３のほかに曝気槽２でも沈殿汚泥が発生することがあるので、その沈殿汚泥を引き抜き汚泥濃縮槽４に入れる。
そしてさらに、図３に示すように、直接に前記曝気槽２及び流量調整槽１にある汚泥に対しても繰り返しその汚泥をその槽内に循環させつつ超短周期高圧差変圧を与えることによって汚泥の溶存酸素濃度を高くするとともに汚泥の細分化をし、微生物を活発化させ有機物の分解を促進することにより前記曝気槽２においてもさらに高効率に汚泥を処理できるようにすることができる。
この場合に、さらにミネラルなどの添加剤を投入することによって多少処理能率の向上ができる。
【００２２】
また、夜間においては、業務停止に伴って汚水の流入が止まるので、前記曝気槽２からの移送も停止され、汚泥濃縮槽４内の汚泥に水酸化ナトリウムを投入し、繰り返しその汚泥を汚泥濃縮槽４に循環させつつ周期が数十回／秒以上の超短周期高圧差変圧を与えることによって化学的且つ物理的にその汚泥中の微生物の細胞膜破壊処理を十分に行う。ここで繰り返し行われるので夜間の約５時間程度で残りなく殆どの細胞膜が破壊処理される。
そして、昼間においては、その夜間に殆どが細胞膜破壊処理された微生物を含む汚泥を新たに流入する汚水に対して量目調節しながら曝気槽２に移し変えて微生物による分解処理を行って、汚泥濃縮槽４などの昼夜一日サイクルの設備利用により効率良く処理することができる。
【００２３】
【実験例１】
本発明を単に機械的に攪拌した場合と比較した結果次に示すようであった。
ＭＬＳＳが９４００ｐｐｍである汚泥の試料を３０ｍ3に対して異なる量の水酸化ナトリウム２５％水溶液をそれぞれ投入して溶解性ＣＯＤ（Ｓ−ＣＯＤ）を調べる比較試験を行った。
この試験では、汚水を濾紙で濾して、濾された汚水のＣＯＤを測定したものであり、濾紙に残っている固体はは可溶化さていない物質であり、濾された汚水には可溶化された有機物が含まれていると解され、数値が大きくなればそれだけ多く可溶化されたとわかる。
【００２４】
（イ）機械的に攪拌した場合
水酸化ナトリウム２５％水溶液１３０ｋｇを投入
（試料に対する水酸化ナトリウムの混合比は
１３０×０．２５／３００００＝０．００１０８＝０．１０８％）
Ｓ−ＣＯＤの濃度を３倍程度に高めるにはこの程度の量が必要であった。
（このときのｐＨは1１前後であった）
【００２５】
（ロ）超短周期高圧差変圧装置５を使用した場合
（１）水酸化ナトリウム２５％水溶液２０ｋｇ投入
（試料に対する水酸化ナトリウムの混合比は
２０×０．２５／３００００＝０．０００１６７＝０．０１６７％）
Ｓ−ＣＯＤの濃度が１６ｐｐｍから３６ｐｐｍに高まった。
（微生物が可溶化して濃度が約２．２倍になった）
この時の可溶化率＝（濾紙通過した処理汚水のＣＯＤ値−濾紙通過した処理前の汚水のＣＯＤ値）／濾紙通過した処理汚水のＣＯＤ値＝（３６−１６）／３６＝５５．５％であり沈殿分離させると汚泥界面が水面から約６０％の高さ位置になる。
【００２６】
（２）水酸化ナトリウム２５％水溶液４０ｋｇ投入
（試料に対する水酸化ナトリウムの混合比は
４０×０．２５／３００００＝０．０００３３３＝０．０３３３％）
Ｓ−ＣＯＤの濃度が２７ｐｐｍから１０１ｐｐｍに高まった。
（微生物が可溶化して濃度が約３．７倍になった）
この時の可溶化率は７２．８％であり沈殿分離させると汚泥界面が水面から約７０％の高さ位置になる。
【００２７】
（３）水酸化ナトリウム２５％水溶液７０ｋｇ投入
（試料に対する水酸化ナトリウムの混合比は
７０×０．２５／３００００＝０．０００５８３＝０．０５８３％）
Ｓ−ＣＯＤの濃度が２０ｐｐｍから２８０ｐｐｍに高まった。
（微生物が可溶化して濃度が約１４．０倍になった）
この時の可溶化率は９３％であり沈殿分離させると汚泥界面が水面から約９０％の高さ位置になる。
【００２８】
この比較試験から判るように、余剰汚泥中の微生物は水酸化ナトリウムにより細胞膜が溶解されて可溶化し、Ｓ−ＣＯＤの値を高め、投入した量に比例的にその値が増加する傾向が示されている。
強アルカリである水酸化ナトリウムの２５％水溶液を汚泥３０ｍ3に対して４０ｋｇ入れても、汚水に対する水酸化ナトリウムの混合比は
７０×０．２５／３００００＝０．０００５８３＝０．０５８３％
であり、このように少量（微量）であるためｐＨはほとんど変化しない。
【００２９】
そして、超短周期高圧差変圧装置５を使用した場合には使用しない機械的攪拌に比べると水酸化ナトリウム２５％水溶液は１／３の量で機械的攪拌と同等のＳ−ＣＯＤの濃度が得られることかが判った。
【００３０】
【実験例２】
超短周期高圧差変圧装置５を使用した場合において、水酸化ナトリウム２５％水溶液を入れた場合と入れない場合との比較試験をおこなった結果を次に示す。ＭＬＳＳが１３５００ｐｐｍ（mg／ｌ）である汚泥の試料を３０ｍ3に対して水酸化ナトリウム２５％水溶液を４０ｇ投入してＳ−ＣＯＤを調べる試験を行った。
その結果が次の通りである。
0003974744.tif 000002
このようにＳ−ＣＯＤの数値が３．６倍に高められた（可溶化された）。
【００３１】
【実験例３】
Ａ食品工場において既存の設備を利用して本発明を実施した。その結果次に示す。
0003974744.tif 000003
【００３２】
従来は汚泥引き抜きを１回／１週間  約６ｍ3（含水率約８０％）１ヶ月間で約２４ｍ3の汲み取りをしていたが実験期間３ヶ月汲み取を全然行うことなく正常に設備が稼動している。
計測した結果は、
0003974744.tif 000004
に可溶化させ流量調整槽に移送させ余剰汚泥を分解した。
実験期間の３ヶ月間は曝気槽の平均ＭＬＳＳ濃度が１１０００ｐｐｍでの変化なし。沈殿槽の汚泥界面１００ｃｍ変化なし。
処理能力は下がらずに汚泥の発生量を「０」にまで削減できた。
【００３３】
【実験例４】
ホテルとショッピングセンターと事務所が入居しているＢ複合ビルにおいて既存の設備を利用して本発明を実施した。その結果次に示す。
0003974744.tif 000005
【００３４】
この設備では従来、汚泥引き抜きを１回／３日  約３０ｍ3（含水率約９８％）１ヶ月間で約３００ｍ3の汲み取りをしていたが実験期間３ヶ月汲み取を全然行うことなく正常に設備が稼動している。
計測した結果は、
0003974744.tif 000006
に可溶化させ流量調整槽に移送させ余剰汚泥を分解した。
【００３５】
実験期間の３ヶ月間は曝気槽の平均ＭＬＳＳ濃度が４５００ｐｐｍであったものが現在４０００ｐｐｍに低下しそのまま推移している。
また、沈殿槽の汚泥界面３０ｃｍが３ヶ月後には１５００ｃｍに向上した。
汚泥を削減しつつ処理能力が安定し、発生する余剰汚泥の量が７３％減少し、その分水酸化ナトリウム２５％水溶液の使用量を減少できた。
【００３６】
この試験においては、水酸化ナトリウム２５％水溶液を使用する場合であっても、超短周期高圧差変圧装置５を使用した場合と使用しない場合とでは大きく異なる結果がでた。
たとえば、余剰汚泥３０ｍ3に対して、超短周期高圧差変圧装置５を使用しない場合には水酸化ナトリウム２５％水溶液１３０ｋｇを使用して１０時間〜２０時間かかったが、超短周期高圧差変圧装置５を使用したら水酸化ナトリウム２５％水溶液２０ｋｇを使用して約５時間で処理することができた
水酸化ナトリウム２５％水溶液による化学的処理と超短周期高圧差変圧装置５による物理的処理とを組み合わせた結果の大幅な相乗効果を得ることができるようになった。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は以上のようで、余剰汚泥を水酸化ナトリウムの化学的溶解作用と超短周期高圧差変圧装置５の物理的作用によってよって微生物の細胞膜を極めて効率よく破壊し、その余剰汚泥中に７０〜８０％と多量に含まれる微生物由来の有機物の殆どを可溶化状態にすることによって、その処理汚泥が返送された曝気槽２内の微生物によって、余剰汚泥の大部分である可溶化微生物を短時間に効率よく再分解処理し大幅に減量化することが可能となった。
【００３８】
しかも、水酸化ナトリウムの使用量は汚泥濃縮槽４内の汚泥分を含む汚水に対して重量比０．０１〜０．１％と極めて少量である点で、その投入費用が極めて少なくて済むことはもちろん、その水酸化ナトリウムを含む処理汚泥が曝気槽２に送り込まれたときに汚泥分を分解する微生物に対する悪影響が極めて少なくて済む利点がある。
余剰汚泥に含まれている全体量の２０〜３０％の無機物は分解されずに残留するが、この無機物を含む余剰汚泥の量がこれまでの方法よりも極めて少ないのでその分、沈殿物の抜き取り回数も極めて大幅に減少させることが可能となる。
【００３９】
このため最終汚泥処理に伴う設備の殆どは不要となりその処分費などが削減できる。また一番苦労していた排出物の処分の解消は、そのための管理、メンテナンスにおいても、水酸化ナトリウム水溶液の投入は必要であるが、全体的に大変に簡素化され容易となる。
さらに、超短周期高圧差変圧装置５を通して処理汚泥を戻し入れる際にその処理汚泥に対してコンプレッサー６で空気又は酸素を加えれば硫化水素などの悪臭が抑えられ、その施設周囲の住民は不快感が解消されることも大きな利点である。
【００４０】
そして、処理能力の向上により、新設の場合には処理設備のコンパクト化も可能になり、既存の設備を利用する場合には、その能力を最大限発揮し、たとえ汚水発生量が増加しても改めて処理槽の増設をせずに、流量調整槽１や曝気槽２にあまりスペースを要しない超短周期高圧差変圧装置５を敷設したり、また１昼夜サイクルの方法などを用いたりすれば、簡単に処理能力を上げて対応処理することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の処理工程を示すフロー図。
【図２】別の形態の処理工程を示すフロー図。
【図３】また別の形態の処理工程を示すフロー図。
【符号の説明】
１    流量調整槽
２    曝気槽
３    沈殿槽
４    汚泥濃縮槽
５    超短周期高圧差変圧装置
６    コンプレッサー
【図１】
0003974744.tif 000007
【図２】
0003974744.tif 000008
【図３】
0003974744.tif 000009