(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも感光体ドラムを備え記録材に画像を形成することが可能な画像形成部を備える画像形成装置に対し、前記記録材を供給することが可能な外部給紙装置であって、
該外部給紙装置は、その内部に積載される前記記録材の端部位置を揃えるためのアーム連動ガイド部材を備え、
当該アーム連動ガイド部材は、前記記録材に当接するガイド板本体と、該ガイド板本体に回動自在に接合されたアーム部と、外部給紙装置の筐体内面に固定され前記アーム部の後端を回動自在に接合する固定部とを有し、
前記外部給紙装置の内部底面には、前記ガイド板本体を移動自在に保持するレールが設けられることを特徴とする外部給紙装置。
【請求項２】
前記レールと前記ガイド板本体とを固定する固定手段が備えられることを特徴とする請求項１記載の外部給紙装置。
【請求項３】
少なくとも感光体ドラムを備え記録材に画像を形成することが可能な画像形成部を備える画像形成装置に対し、前記記録材を供給することが可能な外部給紙装置であって、
該外部給紙装置は、その内部に積載される前記記録材の端部位置を揃えるためのアーム連動ガイド部材を備え、
当該アーム連動ガイド部材は、前記記録材に当接するガイド板本体と、該ガイド板本体に回動自在に接合されたアーム部と、外部給紙装置の筐体内面に固定され前記アーム部の後端を回動自在に接合する固定部とを有し、
前記ガイド板本体には、外部給紙装置の通常の設置状況における上下二つの部位に、前記アーム部が設けられることを特徴とする外部給紙装置。
【請求項４】
前記アーム部は、屈曲可能に接続された少なくとも二つのアームを一組とした、当該組の複数から構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の外部給紙装置。
【請求項５】
前記組間において、前記アームが連動可能であることを特徴とする請求項４記載の外部給紙装置。
【請求項６】
前記アーム部の動作は、前記固定部に対して固定可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の外部給紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の外部給紙装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
少なくとも感光体ドラムを備え記録材に画像を形成することが可能な画像形成部と、前記感光体ドラムに対し記録材を供給する給紙手段とを備える画像形成装置において、
前記給紙手段から前記記録材を送り出すための給紙部ローラと、前記記録材の搬送方向に関し前記給紙部ローラに対する下流側に設置される中間搬送ローラと、同方向に関し前記中間搬送ローラに対する下流側に設置されるレジストローラと、
前記給紙部ローラ及び前記中間搬送ローラを駆動するとともに、少なくとも高速又は低速の二段階の変速が可能な駆動源と、
前記給紙部ローラと前記中間搬送ローラとの間に前記記録材が存在するか否かを検知するセンサとを備えた記録材搬送系を有し、
該記録材搬送系において、前記給紙部ローラと前記レジストローラとの間の距離よりも、そのサイズが大きい記録材を搬送する場合において、
当該記録材の先端が前記レジストローラに達する時点までは、前記中間搬送ローラの線速を、前記高速に維持し、
当該記録材の先端が前記レジストローラを超え前記感光対ドラムとの同期を図るため一旦停止した時点では、前記中間搬送ローラの線速を、前記駆動源の変速によってこれを高速から低速へと変更し、
当該記録材が前記センサにより検知されなくなった時点では、前記中間搬送ローラの線速を、前記駆動源の変速によってこれを低速から高速へと変更する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記高速とは前記給紙部ローラの通常回転速度であり、前記低速とは前記レジストローラの通常回転速度であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記駆動源の動力を前記給紙部ローラ及び前記中間搬送ローラに伝達又は非伝達とすることが可能な給紙部ローラ用クラッチ及び中間搬送ローラ用クラッチが備えられ、
前記中間搬送ローラの線速に係る変更においては、前記中間搬送ローラ用クラッチが利用されることを特徴とする請求項８又は９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記中間搬送ローラの線速に係る低速から高速への変更は、
前記センサによる検知を利用するのに代えて、
前記給紙部ローラと前記レジストローラとの間の距離及び搬送される記録材のサイズに基づき、前記レジストローラの起動時点から前記給紙部ローラを通過すると思量される時間を演算し、当該時間の経過をもって、実施することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間搬送ローラの線速に係る変更は、前記給紙部ローラと前記レジストローラとの間の距離よりも、そのサイズが小さい記録材を搬送する場合においては、実施しないことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外部給紙装置及び画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機能等を有する画像形成装置用の給紙装置としては、例えば装置本体に複数段内設される給紙カセットや、装置本体に対して外付けされる外部給紙装置等が提案されていた。前者の給紙カセットは、前記複数段の各段にサイズの異なる転写紙や紙種の異なる転写紙を積載する等して利用される。また、この給紙カセットにおいては、積載可能な転写紙枚数は比較的少量に設定され、転写紙が消費し尽くされた後はそれを随時補充する、等の態様によって利用されることが一般的である。これに対して、後者の外部給紙装置においては、一般に非常に大量の転写紙を積載することが可能となっており、大量連続複写等を実施する際に利用される。
【０００３】
ところで、上記給紙カセットや外部給紙装置においては、その内部に積載する転写紙の端部位置を揃えるよう正規の位置にセッティングするための転写紙ガイド板等が設けられる。例えば、給紙カセット４１については、図９に示すように、転写紙側部を位置決めするための転写紙側部ガイド板９０１と、転写紙後端ガイド板９０２が設けられる。このうち転写紙後端ガイド板９０２は、カセット底部から延長したガイド板本体９０２ａが、載置された転写紙サイズに応じて、図中矢印のようにスライド可能に構成されたものである。
【０００４】
また、外部給紙装置４１０´については、図１０に示すように、転写紙側部ガイド板９０３と、転写紙後端固定板９０４及び固定具９０５が設けられる等されていた。このうち側部ガイド板９０３は、図に示すように、ガイド板本体９０３ａに対して、長孔９０３ｂが形成された固定板９０３ｃが接合された形態となる。そして、この側部ガイド板９０３の固定は、上記長孔９０３ｂを通るねじ９０３ｄを外部給紙装置側縁部４１０´ｓに形成されたねじ孔に螺合することによる。
【０００５】
一方、上記したような給紙装置からは、画像形成装置本体内に備えられる感光体ドラム等を含んだ画像形成部に対し、転写紙が給送されることになるが、この給送は、例えば外部給紙装置に関していえば、当該装置内に設置される給紙ローラ及び捌きローラ（以下、特に両者を別称する必要がない場合、これを「給紙部ローラ」という。）並びに中間搬送ローラ、そして画像形成装置本体内に設けられるレジストローラ等から構成された転写紙搬送系によって実現されている（図７参照）。なお、給紙部ローラと中間搬送ローラとの駆動源は、通常、共用されている。
【０００６】
これら各ローラうち、給紙部ローラは、積載された転写紙からその１枚を分離して、給送を開始するためのローラであり、レジストローラは、感光体ドラムに対して転写紙を給送する際、当該ドラムと同期をとるために転写紙を一端待機させる役割を担うローラである。レジストローラについてはまた、当該ローラの手前（上流側）において、給送されてきた転写紙に関し、いわゆる「ループ」を形成させて、感光体ドラムに対する「給送ずれ」を補正する役割もある。
【０００７】
なお、給紙部ローラとレジストローラとは、前者の線速の方が後者のそれよりも大きくされている。これは、給紙部ローラによって、積載された転写紙から上記分離給送することの困難性にその要因がある。すなわち、高速複写等を実施するためには、初めに給送された転写紙後端から、これに続く次の転写紙先端までの距離は可能な限り狭めることが好ましいが、上記した困難性のため、当該距離を維持することには一般に困難が伴う。そこで、上記給紙部ローラの線速を、レジストローラの線速に対し速めに設定しておけば、たとい次の転写紙の給紙が前記困難性ゆえ遅れたとしても、その遅れた時間を挽回することができることになる。
【０００８】
また、このような線速の相違に対応するよう、上記中間搬送ローラの線速を、給紙部ローラの線速に、あるいはレジストローラの線速に、と切り替え制御する構成も提案されていた。これは、給紙段階における中間搬送ローラは給紙部ローラの線速に一致させておけばよい一方、例えばサイズの大きい転写紙を搬送する場合、その転写紙の先端がレジストローラに達しているにもかかわらず、該転写紙後端が給紙部ローラに未だ把持されているような状態が生じた場合に問題があるからである。
【０００９】
すなわち、いま述べたような状態においては、上記捌きローラの負荷が大きいこともあって、レジストローラの作用のみで転写紙搬送を実現することが困難となる。これを放置すれば、感光体ドラムへの転写紙給送タイミングが正確にとれなくなったり、レジストローラの耐久性を維持することが困難となる。したがって、このような場合、レジストローラの線速に一致した線速で回転する中間搬送ローラの助けを借りて、転写紙搬送を実現すれば、上記したような問題点は解決されることになる。
【００１０】
ちなみに、このような中間搬送ローラの切り替えタイミングは、従来において、給紙開始からレジストローラ到達までが給紙部ローラの線速で運転し、レジストローラによる搬送により、転写紙後端が中間搬送ローラ自身を通過するまでがレジストローラの線速で運転する、というようなものとなっていた。したがって、レジストローラ線速から給紙部ローラ線速への変更は、中間搬送ローラ自身を転写紙後端が通過した時点となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した給紙装置のうち特に、大量の転写紙が積載される外部給紙装置については次のような問題があった。すなわち、このような外部給紙装置においても、上記給紙カセットと同様、様々なサイズとなる転写紙をセッティングする必要が一般的に生ずると考えられるが、このような場合において、従来の外部給紙装置では、転写紙セッティングを効率的に、かつ操作性よく実施することができなかった。
【００１２】
例えば、外部給紙装置に従来設けられていた上記転写紙後端固定板９０４及び固定具９０５では、基本的に一種類のサイズの転写紙にしか対応することができない。したがって、このような形態を保持したまま、複数のサイズの転写紙に対応しようとすれば、長さの異なる複数の固定具９０５を用意しなければならない。また、積載する転写紙のサイズを変更するごとに、当該複数の固定具９０５の交換作業が必要となって、非常に操作性が悪い。さらに、このような場合では、いわゆる不定型サイズ、殊に装置使用者が特別に設えたサイズの転写紙を積載しようとする場合には、特別な長さを有する固定具９０５を用意しない限り、もはや対応不可能である。
【００１３】
加えて、このような、様々なサイズの転写紙に対応することができないという問題点は、従来提供されていた上記転写紙後端ガイド板９０２（図９）又は転写紙側部ガイド板９０３（図１０）を、外部給紙装置内の転写紙後端固定に利用する場合にもあてはまる。すなわち、前者においては、確かに様々なサイズに対応可能となるかに見えるが、しかしながら、この場合、後端ガイド板本体９０２ａの高さ（図９中紙面垂直方向）を大量に積載される転写紙高さに一致させる必要があるから、その設置が不安定となる。また、後者においては、側部ガイド板９０３が移動可能な距離を確保しなければならず、上記長孔９０３ｂないし固定板９０３ｃは大きな長さが必要となり、結果、外部給紙装置自体の大型化を招来することとなる。
【００１４】
また一方、上記した転写紙搬送系については次のような問題があった。すなわち、従来においては、上記したような切り替えタイミングにより、中間搬送ローラ線速を、給紙部ローラ線速又はレジストローラ線速に切り替える制御を実施していたが、この切り替えは、給紙部ローラと共用する駆動源の回転数変更によっていた。
【００１５】
しかしながら、この回転数変更、特にそれを「大きく」（ないし「回転を速く」）する変更には、一般に相応の時間が必要であるから、この時間経過後までは、給紙部ローラを定常の線速で回転させることができない。したがって、給紙が遅れて、高速複写等の実施に障害が生じるおそれがあった。
【００１６】
このことは、給送部ローラから中間搬送ローラまでの距離が長いほど問題となる。というのも、線速の大きい給紙部ローラ線速への変更は、上記切り替えタイミングによれば、中間搬送ローラを転写紙後端が通過してからということになるが、このタイミングであって、かつ、上記距離が長い場合には、初めに搬送した転写紙後端と次の転写紙先端との距離が大きく隔たってしまうことになるからである。
【００１７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外部給紙装置等の給紙装置に様々なサイズの転写紙を積載する際、そのセッティングを効率的に、かつ、操作性よく実施することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【００１８】
また、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、搬送される転写紙の後端・先端間距離を可能な限り狭めることが可能な転写紙搬送系を備える画像形成装置を提供することにある。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために以下の手段をとった。
【００２０】
すなわち、請求項１記載の外部給紙装置は、少なくとも感光体ドラムを備え記録材に画像を形成することが可能な画像形成部を備える画像形成装置に対し、前記記録材を供給することが可能な外部給紙装置であって、該外部給紙装置は、その内部に積載される前記記録材の端部位置を揃えるためのアーム連動ガイド部材を備え、当該アーム連動ガイド部材は、前記記録材に当接するガイド板本体と、該ガイド板本体に回動自在に接合されたアーム部と、外部給紙装置の筐体内面に固定され前記アーム部の後端を回動自在に接合する固定部とを有し、前記外部給紙装置の内部底面には、前記ガイド板本体を移動自在に保持するレールが設けられることを特徴とするものである。
請求項２記載の外部給紙装置は、請求項１記載の外部給紙装置において、前記レールと前記ガイド板本体とを固定する固定手段が備えられることを特徴とする。
【００２４】
請求項３記載の外部給紙装置は、少なくとも感光体ドラムを備え記録材に画像を形成することが可能な画像形成部を備える画像形成装置に対し、前記記録材を供給することが可能な外部給紙装置であって、該外部給紙装置は、その内部に積載される前記記録材の端部位置を揃えるためのアーム連動ガイド部材を備え、当該アーム連動ガイド部材は、前記記録材に当接するガイド板本体と、該ガイド板本体に回動自在に接合されたアーム部と、外部給紙装置の筐体内面に固定され前記アーム部の後端を回動自在に接合する固定部とを有し、前記ガイド板本体には、外部給紙装置の通常の設置状況における上下二つの部位に、前記アーム部が設けられることを特徴とする。
請求項４記載の外部給紙装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の外部給紙装置において、前記アーム部は、屈曲可能に接続された少なくとも二つのアームを一組とした、当該組の複数から構成されることを特徴とする。
請求項５記載の外部給紙装置は、請求項４記載の外部給紙装置において、前記組間において、前記アームが連動可能であることを特徴とする。
請求項６記載の外部給紙装置は、請求項１乃至５のいずれかに記載の外部給紙装置において、前記アーム部の動作は、前記固定部に対して固定可能であることを特徴とする。
【００２５】
なお、請求項７記載の画像形成装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の外部給紙装置を備えることを特徴とするものである。
【００２６】
一方、請求項８記載の画像形成装置は、少なくとも感光体ドラムを備え記録材に画像を形成することが可能な画像形成部と、前記感光体ドラムに対し記録材を供給する給紙手段とを備える画像形成装置において、前記給紙手段から前記記録材を送り出すための給紙部ローラと、前記記録材の搬送方向に関し前記給紙部ローラに対する下流側に設置される中間搬送ローラと、同方向に関し前記中間搬送ローラに対する下流側に設置されるレジストローラと、前記給紙部ローラ及び前記中間搬送ローラを駆動するとともに、少なくとも高速又は低速の二段階の変速が可能な駆動源と、前記給紙部ローラと前記中間搬送ローラとの間に前記記録材が存在するか否かを検知するセンサとを備えた記録材紙搬送系を有し、該記録材搬送系において、前記給紙部ローラと前記レジストローラとの間の距離よりも、そのサイズが大きい記録材を搬送する場合において、当該記録材の先端が前記レジストローラに達する時点までは、前記中間搬送ローラの線速を、前記高速に維持し、当該記録材の先端がレジストローラを超え前記感光対ドラムとの同期を図るため一旦停止した時点では、前記中間搬送ローラの線速を、前記駆動源の変速によってこれを高速から低速へと変更し、当該記録材が前記センサにより検知されなくなった時点では、前記中間搬送ローラの線速を、前記駆動源の変速によってこれを低速から高速へと変更する制御手段を備えることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項９記載の画像形成装置は、請求項８記載の同装置において、前記高速とは前記給紙部ローラの通常回転速度であり、前記低速とは前記レジストローラの通常回転速度であることを特徴とする。
【００２８】
請求項１０記載の画像形成装置は、請求項８又は９記載の同装置において、前記駆動源の動力を前記給紙部ローラ及び前記中間搬送ローラに伝達又は非伝達とすることが可能な給紙部ローラ用クラッチ及び中間搬送ローラ用クラッチが備えられ、前記中間搬送ローラの線速に係る変更においては、前記中間搬送ローラ用クラッチが利用されることを特徴とする。
【００２９】
請求項１１記載の画像形成装置は、請求項８乃至１０のいずれかに記載の同装置において、前記中間搬送ローラの線速に係る低速から高速への変更は、前記センサによる検知を利用するのに代えて、前記給紙部ローラと前記レジストローラとの間の距離及び搬送される記録材のサイズに基づき、前記レジストローラの起動時点から前記給紙部ローラを通過すると思量される時間を演算し、当該時間の経過をもって、実施することを特徴とする。
【００３０】
請求項１２記載の画像形成装置は、請求項８乃至１１のいずれかに記載の同装置において、前記中間搬送ローラの線速に係る変更は、前記給紙部ローラと前記レジストローラとの間の距離よりも、そのサイズが小さい記録材を搬送する場合においては、実施しないことを特徴とする。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下では、本発明の第一及び第二の実施の形態について図を参照しつつ説明する。まずその前提として、本発明の各実施形態を通して共通する構成等について説明する。なお、従来の技術の項で参照した図９や図１０において使用した符合は、以下参照する図面において、同一の対象を指示する場合にも使用することとする。
【００３２】
図１は、本発明の各実施形態に係る複合機（画像形成装置）１の機構的な構成例を示す概要図である。図１において、複合機１は、大きく画像読取部１０、画像書込部２０、画像形成部３０、転写紙搬送部４０及び転写紙排紙部５０等から構成され、さらに複合機１本体に外付けされる形で、外部給紙装置４１０が設けられている。なお、本実施形態において「転写紙」とは、本発明にいう「記録材」、すなわち通常の紙葉の他、ＯＨＰ等を含むものに該当する。
【００３３】
これら各部は次のように動作する。画像読取部１０は、原稿の原稿面（画像が形成されている面）がプラテンガラス（原稿ガラス）１１表面に対向するよう載置され、例えばハロゲンランプ等の走査光源１２により光が投射される。この光は、原稿面で反射され、ミラー１３及びミラー１４1、１４2を反射して結像光学系１６を介してＣＣＤ撮像装置１７に到達し、ここで電気信号（原稿画像データ）に変換される。なお、本実施形態における複合機１においては、自動原稿給送手段としての自動両面原稿搬送部（ＲＡＤＦ）１００を備えている。このＲＡＤＦ１００によれば、原稿載置台１０１上から給送される複数枚の原稿Ｓの内容を一挙に読みとることが可能となるから、複写機能により複数の原稿内容を複写しようとする場合、あるいはファクシミリ機能により複数の原稿を送信しようとする場合等に便利に利用される。
【００３４】
画像書込部２０は図示しない半導体レーザを備え、前記ＣＣＤ撮像装置１７から送られてくる電気信号、あるいはファクシミリ機能により受信した原稿面についての電気信号（受信画像データ）、さらには本複合機１に接続されているパーソナルコンピュータから送られてくるワープロ作成文書等に関する原稿画像データに基づき、そのレーザ発振態様を制御する。この制御されたレーザビームは、画像形成部３０を構成する感光体ドラム３１上に、原稿画像に関する静電潜像を形成する。そして、画像形成部３０は、この静電潜像に現像部３３によってトナー粒子を付着させてこれを可視化し、その後に転写紙搬送部４０を構成する給紙カセット４１（図では４１1、４１2、４１3の三段）から給送されてくる転写紙Ｐ上に前記トナー粒子を転写して、トナー像を形成する。転写紙Ｐはこの後、定着部３８を通過して前記転写されたトナー粒子の定着が図られ、転写紙排紙部５０を構成する複数のローラを介して、複合機１外部へと排紙されることになる。
【００３５】
ここで特に、上記転写紙搬送部４０を構成するものとして、本実施形態における複合機１には、外部給紙装置４１０が備えられている。この外部給紙装置４１０には、上記給紙カセット４１における転写紙積載量に比べて非常に大量の転写紙（通常、１０００枚ないしは２０００枚以上等）を積載することが可能となっている。この外部給紙装置４１０から給送される転写紙は、給紙部ローラ、中間搬送ローラ及びレジストローラ等から構成される転写紙搬送系４００を通って、上記感光体ドラム３１に到達するようになっている。なお、転写紙搬送系４００の一部は、上記給紙カセット４１から給送される転写紙が感光体ドラム３１へ到達するためにも共用される。なお、この外部給紙装置４１０及び転写紙搬送系４００については、本発明の要旨に関する構成要素であるから、後に詳しく説明することとする。
【００３６】
以下では、上記構成例となる複合機１の電気的な構成例について説明する。上記した画像読取部１０、画像書込部２０、画像形成部３０、転写紙搬送部４０及び転写紙排紙部５０その他の各種機構等は、図２に示すように、データバスＢを介して制御部Ｃによって制御されるようになっている。特に、本実施形態における制御部Ｃは、上記した転写紙搬送系４００を構成する給紙部ローラ、中間搬送ローラ及びレジストローラ等の動作タイミングを司る。その詳細については、やはり後述する。
【００３７】
図２においてはまた、上記画像読取部１０により読み取られる等した原稿の内容に基づく原稿画像データを記憶するメモリＭが、データバスＢに接続されている。このメモリＭにおいて、上記原稿画像データは、読み込まれた原稿のページ（両面）を単位として管理される。すなわち、当該ページごとにファイル番号等が付され、これに基づき読み出し・書き込み動作がなされる。
【００３８】
また、データバスＢに対しては、本複合機１のファクシミリ機能の実現のため、所定の通信制御手順に従いデータ通信を行うため、通信モデムを備えた通信部Ｔが接続され、また、送信時又は受信時に、原稿画像データを圧縮（符号化）し、又は、受信画像データを伸長（複合化）するための複合化部Ｔ１及び符号化部Ｔ２が接続されている。
【００３９】
さらに、データバスＢに対しては、図２に示すように、入力部Ｈが接続されている。この入力部Ｈの具体的構成としては、周知のＬＣＤタッチパネル（不図示）を含むものを採用すればよい。装置使用者は、このＬＣＤタッチパネル上に示されている各種ウインドウを指で押下・指示する等して、複写濃度や倍率、転写紙Ｐの出力設定等の変更、あるいはファクシミリ送信先の電話番号の入力やファクシミリ送信の実行等を行うことができる。なお、このようなＬＣＤタッチパネルを利用する場合において、入力部Ｈは、操作者に対する装置の設定状況等を伝達する表示手段をも兼ねることとなる。
【００４０】
以下では、本発明に特徴的な構成である外部給紙装置４１０についての詳細な説明を、第一及び第二の実施形態に分けて説明する。
【００４１】
まず、本発明の第一の実施形態は、外部給紙装置４１０に任意のサイズとなる転写紙を容易にセッティングできる構成に関するものである。
【００４２】
図３及び図４は、外部給紙装置４１０の内部を、図１における上方（図中、符合Ｘ参照）から臨んだ場合に見られる構成例を示す図であって、図３は平面図、図４は斜視図である。これらの図において、外部給紙装置４１０は、その内部に積載される転写紙の端部位置を揃えるための転写紙側部ガイド板９０３及びアーム連動ガイド部材８０を備えている。また、この外部給紙装置４１０には、転写紙を積載するためのトレイ４１０Ｔが設置されている。さらに、外部給紙装置４１０の前方（図３中「下方」を意味し、したがって以下の説明中「後方」とある場合は、図３中「上方」を意味する。以下同じ。）には、以下に述べる給紙部ローラ４０１が設けられる。したがって、前記トレイ４１０Ｔに載置された転写紙は、図中下方へ抜けるように、複写機１本体に供給されることになる。
【００４３】
転写紙側部ガイド板９０３は、すでに従来の技術の項で説明した通り、ガイド板本体９０３ａと、これに接合される長孔９０３ｂを有する固定板９０３ｃとから構成される。そして、その調整は、長孔９０３ｂの長さの範囲内で図３又は図４中左右に移動させることで行い、その固定は、長孔９０３ｂを通るねじ９０３ｄを外部給紙装置側縁部４１０ｓに形成されたねじ孔に螺合することにより行う。
【００４４】
一方、アーム連動ガイド部材８０は、ガイド板本体８１と、この裏面に回動自在に接合されるアーム部８２、該アーム部８２の後端を回動自在に接合し外部給紙装置４１０の後方に位置する筐体内面４１０Ｉに対して固定される固定部８３、そして、図５に示すように、外部給紙装置４１０の内部底面４１０Ｂに固定され、上記ガイド板本体８１を図中矢印のように移動自在に保持するレール８４とから概略構成されている。
【００４５】
ガイド板本体８１は、図３中紙面垂直方向、すなわち正規に設置された外部給紙装置４１０の鉛直方向に延在する板であり、その面が前記側部ガイド板本体９０３ａの面と直角であるような関係に配置される。
【００４６】
このガイド板本体８１の下部には、図５に示すように、レール８４に移動自在に係合する下部固定板（固定手段）８１１が備えられている。下部固定板８１１には、その略中央部に図示しないねじ穴が形成され、該ねじ孔にねじ８１１ａを通すことで、下部固定板８１１の固定、すなわちガイド板本体８１の固定がなされるようになっている。
【００４７】
一方、ガイド板本体８１の上部には、その背面に、アーム部８２が接合される。アーム部８２は、第１アーム８２１ａ及び第２アーム８２２ａ並びに第１アーム８２１ｂ及び第２アーム８２２ｂなる二つのアームの各々を一組とし、これらが二組から構成されており、第１アーム８２１ａ又は８２１ｂの先端がガイド板本体８２背面に回動自在に接合される。また、この第１アーム８２１ａ又は８２１ｂの後端は、第２アーム８２２ａ又は８２２ｂの先端と屈曲可能であるように接続される。さらに、第２アーム８２２ａ又は８２２ｂの後端は、外部給紙装置４１０の筐体内面４１０Ｉに接合された固定部８３に回動自在に接合される。なお、以下では、第１アーム８２１ａ及び８２１ｂ、あるいは第２アーム８２２ａ及び８２２ｂを、まとめて呼称する際には、「第１アーム８２１」、あるいは「第２アーム８２２」と呼ぶことにする。
【００４８】
固定部８３には、前記第２アーム８２２の後端に設けられたねじ８２３が通る略円弧状となる固定孔８３１が形成される。第２アーム８２２の回転は、この円弧状固定孔８３１の形状に沿って行われる。また、第２アーム８２２の固定は、前記ねじ８２３を締結することにより、実現される。
【００４９】
このような構成により、本第一実施形態においては、次のような作用効果を得る。すなわち、外部給紙装置４１０内のトレイ４１０Ｔに対し、あるサイズとなる転写紙を積載した後、その転写紙を、その端部位置がそろうよう正規の位置にセッティングするためには、該転写紙後端に対して、アーム連動ガイド部材８０のガイド板本体８１面を当接させるようにすればよい。
【００５０】
すなわち、上記したセッティングをしようとする者は、ガイド板本体８１を手に持ち、これを図３中下方又は図４中右方に移動させる。このとき、アーム部８２は、図３に示すように、第１アーム８２１と第２アーム８２２とが接近した状態Ｓから、両者が離間した状態Ｔへと次第に遷移する。これは、第１アーム８２１先端及びガイド板本体８１背面、第１アーム８２１後端及び第２アーム８２２先端、そして、第２アーム８２２後端及び固定部８３の各々が、上述したように回動自在ないし屈曲可能に構成されていることにより実現される動作である。また、ガイド板本体８１の下方では、上記移動に伴い、下部固定板８１１がレール８４に沿って移動する（図５参照）。
【００５１】
このような移動が完了し、ガイド板本体８１の面が転写紙後端に当接したら、第２アーム８２２の後端に設けられたねじ８２３を固定部８３に対して締結するとともに、下部固定板８１１に形成されたねじ孔にねじ８１１ａを通して、外部給紙装置４１０内部底面４１０Ｂに当接することで、当該ガイド板本体８１の固定を実現する。
【００５２】
このような作用を通じて明らかとなることは、本第一実施形態におけるアーム連動ガイド部材８０によれば、任意のサイズとなる転写紙について、そのセッティングが行えるということ、さらには該セッティングが非常に容易に行えるということである。すなわち、ガイド板本体８１を位置付ける場所としては、レール８４が敷設されている限り、そのどこであっても可能であるから、あらゆるサイズの転写紙セッティングが可能となる。この点、従来において、例えば転写紙後端固定板９０４及び固定具９０５を利用する際に、複数の固定具９０５を用意する等といった非効率的な対応が必要であったことを考えると、本発明に係る構成によれば、操作性が各段に向上していることが明白である。
【００５３】
したがって、本第一実施形態によれば、外部給紙装置４１０における転写紙のセッティングを、効率的に、かつ操作性よく実施することができる。
【００５４】
以下では、本第一実施形態の変形例について説明する。
【００５５】
まず、上記においては、アーム連動ガイド部材８０は、外部給紙装置４１０の後方のみに設けられていたが、場合によっては、図６に示すように、図３又は図４において転写紙側部ガイド板９０３が設けられていた部位において、該ガイド板９０３に代えて、アーム連動ガイド部材８０Ｌ及び８０Ｒを設けるような形態としてよい。
【００５６】
また、上記では、ガイド板本体８１の上部にのみ、アーム部８２が接合される形態となっていたが、該アーム部８２と同等な構成を、ガイド板本体８１の下部についても設けるようにしてよい。この場合、図５に示したレール８４は必ずしも設ける必要がなく、また、上部におけるアーム部８２と下部におけるアーム部とが連動するような構成としておくと有意義である。さらに、ガイド板本体８１の固定は、上部におけるアーム部８２についてのみ行い、下部におけるアーム部に関しては省略するという構成とすることができる。
【００５７】
さらに、アーム部８２の動作態様に関し、上記では基本的に各々の組となる第１アーム及び第２アームは独立に動作するような構成となっていたが、これに代えて、二組の第２アームの後端の部分（図４中、符合８２２Ｒ及び囲み破線、参照）において、例えば歯車等（回転動力伝達部材）を設け、一方の第２アームが動けば、他方の第２アームの動く、といった構成とすることも有効である。
【００５８】
なお、このようなアーム連動ガイド部材８０を設置する外部給紙装置４１０における転写紙積載可能枚数について、本発明は、特に限定する意図を有さないが、例えば２０００枚以上の転写紙を積載するような外部給紙装置４１０に対し、上記したアーム連動ガイド部材８０を適用するとより好適である。というのも、このような大量の転写紙を積載する場合において、従来の技術の項で説明したスライド可能な転写紙後端ガイド板９０２を適用するような場合を考えると、その高さがもはや「自立不能」な領域に達するからである。
【００５９】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本第二実施形態は、図１に示した転写紙搬送系４００を構成する中間搬送ローラの線速切り替えタイミングに関するものである。
【００６０】
まず、本第二実施形態に係る転写紙搬送系４００の構成について説明する。転写紙搬送系４００は、図７拡大図に示すように、給紙部ローラ４０１、中間搬送ローラ４０２及びレジストローラ４０３を主要な構成とする。この図において、図中上下方向に示された実線は、外部給紙装置４１０側と複合機１側との境界線にあたる。
【００６１】
給紙部ローラ４０１は給紙ローラ４０１ｂ及び捌きローラ４０１ａから構成され、積載された転写紙からその１枚を分離して、給送を開始するためのローラである。この給紙部ローラ４０１は、図示しない駆動源により回転動力が与えられる。また、この駆動源と給紙部ローラ４０１との間には、給紙部ローラ用クラッチ（不図示）が設けられる。
【００６２】
また、レジストローラ４０３は、感光体ドラム３１に対して転写紙を給送する際、当該ドラム３１と同期をとるために転写紙を一端待機させる役割を担うローラである。また、このレジストローラ４０３は、当該ローラ４０３の転写紙搬送方向に関する上流側において、給送されてきた転写紙に関し、いわゆる「ループ」を形成させて、感光体ドラム３１に対する「給送ずれ」を補正する役割も担う。なお、レジストローラ４０３には、上記駆動源とは別途に図示しないレジストローラ用駆動源が設けられ、また、該駆動源とレジストローラ４０３との間には、レジストローラ用クラッチ（不図示）が設けられる。
【００６３】
さらに、中間搬送ローラ４０２は、その駆動源を前記給紙部ローラ４０１と共用して回転するローラである。また、この駆動源と中間搬送ローラ４０２とに関しては、その間に図示しない中間搬送ローラ用クラッチが設けられる。なお、この中間搬送ローラ４０２は、後述するように、その線速を、上記給紙部ローラ４０１の線速、又は、上記レジストローラ４０３の線速のいずれかに一致するよう変更することが可能となっている。
【００６４】
これら給紙部ローラ４０１、中間搬送ローラ４０２及びレジストローラ４０３間等においては、図７に示すように、転写紙の両面に略当接し、該転写紙の搬送方向を規定するための搬送路４０４乃至４０６が設けられる。
【００６５】
一方、転写紙搬送系４００には、各要所において、搬送されてきた転写紙が存在するか否かに応じた信号を発するフォトセンサが設けられる。すなわち、中間搬送ローラ４０２の転写紙搬送方向に関する上流側及下流側には、それぞれ捌き通過センサＰＳ１及び送り出しセンサＰＳ２が、レジストローラ４０３の同上流側及び同下流側には、それぞれレジストセンサＰＳ３及び先端検知センサＰＳ４が、設けられる。
【００６６】
なお、捌き通過センサＰＳ１については、その設置位置が、転写紙の搬送ずれを補正するための「プレループ」を形成する箇所に該当するため、これを「プレループ・センサ」とも呼称し得る。
【００６７】
以下では、上記構成例となる転写紙搬送系４００に関する作用効果について説明する。なお、本第二実施形態では、制御部Ｃが、上記各フォトセンサＰＳ１乃至ＰＳ４が発する信号に基づいて、上記駆動源の回転速度、あるいは中間搬送ローラ用クラッチ等の駆動の如何を決定し、該中間搬送ローラ４０２線速の変更タイミングを好適なものとすることに特徴がある。したがって、以下では、この点に関し、図８に示すタイミングチャートを参照しつつ説明することとする。
【００６８】
まず、図８において最上段に示されているように、給紙部ローラ４０１について駆動を開始する。この駆動開始は、例えば複写機能の実行指令等に応じたものである。この給紙部ローラ４０１の駆動によって、外部給紙装置４１０内に積載された転写紙のうち最表層における１枚が分離されて、転写紙搬送系４００に導入されることになる。なお、この際における給紙部ローラ４０１の線速は、図８中最下段に示されている通り、「高速」に設定される。なお、この「高速」とは、給紙部ローラ４０１にとっての通常回転速度にあたる。また、これに関連して、以下に現れる「低速」とは、レジストローラ４０３にとっての通常回転速度を意味する。
【００６９】
このように転写紙が転写紙搬送系４００に導入されると、次に、図８中第２段目に示されているように、捌き通過センサＰＳ１がこの地点に転写紙が到達した（厳密には、「存在している」、以下同じ。）旨に係る信号を発すると（図８、時点▲１▼）、これを受けた制御部Ｃは、給紙部ローラ４０１を停止させる。この停止は、給紙部ローラ用クラッチを該ローラ４０１から切離することにより行う。なお、以下における各ローラの停止・駆動も、それぞれのローラに付設された上記クラッチの切離・当接によることは同様である。
【００７０】
次に、図８中第３段目に示されているように、上記した状態から所定の時間経過した後に、中間搬送ローラ４０２の駆動を開始するとともに、給紙部ローラ４０１を再び駆動させる（図８、時点▲２▼）。このとき中間搬送ローラ４０２の線速は、図８中最下段に示されている通り、「高速」である（中間搬送ローラ４０２と給紙部ローラ４０１との駆動源は、上述した通り共用であったことに注意）。つまり、給紙部ローラ４０１の通常の線速に一致した線速で回転する。
【００７１】
転写紙搬送が進み、次に、図８中第４段目に示されているように、送り出しセンサＰＳ２がこの地点に転写紙が到達した旨に係る信号を発すると（図８、時点▲３▼）、これを受けた制御部Ｃは、給紙部ローラ４０１の駆動を停止する。ただし、この時点において、図８中第３段目に示されているように、中間搬送ローラ４０２の駆動は停止しない。つまり、中間搬送ローラ４０２は、高速で回転し続ける。
【００７２】
さらに転写紙搬送が進み、次に、図８中第５段目に示されているように、レジストセンサＰＳ３がこの地点に転写紙が到達した旨に係る信号を発すると（図８、時点▲４▼）、これを受けた制御部Ｃは、中間搬送ローラ４０２を一旦停止させる。またこれと同時に、駆動源について、図８中最下段に示されている通り、これを高速回転から低速回転に変更する。
【００７３】
ここで注意すべきは、中間搬送ローラ４０２は、図８における時点▲２▼から時点▲４▼に至るまで、高速で、つまり給紙部ローラ４０１の通常回転における線速で回転しつづけることである。このようなことから、レジストローラ４０３への転写紙搬送は、滞りなく行われることになる。つまり、給紙部ローラ４０１において、積層された転写紙の最表層における１枚の分離に若干手間取ったとしても、その遅れ時間を十分に取り戻すことが可能となる。
【００７４】
上記の後、感光体ドラム３１との同期をとり得るための所定時間が経過すると、図８中第６段目に示されている通り、レジストローラ４０３の駆動を開始させるが（図８、時点▲５▼）、制御部Ｃは、これと同時に、先に一旦停止させた中間搬送ローラ４０２を再び駆動する。この場合においては、前段（図８、時点▲４▼）で駆動源が低速回転に切り替えられていたから、該ローラ４０２も低速で回転することになる。すなわち、中間搬送ローラ４０２は、レジストローラ４０３の線速に一致した線速で回転することになる。
【００７５】
ここで注意すべきは、レジストローラ４０３が駆動開始したにもかかわらず、図８中第２段目に示されている捌き通過センサＰＳ１は、ＯＮ信号を発し続けていることである。つまり、このことは、転写紙先端がレジストローラ４０３に到達していると同時に、その後端は、捌き通過センサＰＳ１の位置、ないしはそれ以前の給紙部ローラ４０１や外部給紙装置４１０内に存在することを意味している。換言すれば、転写紙のサイズが、レジストローラ４０３と給紙部ローラ４０１との間の距離より、大きい場合であることを意味する。
【００７６】
したがって、このような場合に、レジストローラ４０３の作用のみによって転写紙を搬送すると、従来の技術で説明したように、捌きローラ４０１ｂによる負荷が大きいため、感光体ドラム３１との同期がとり得ない、あるいはレジストローラ４０３の耐久性の問題等の不具合が生じることとなる。本第二実施形態の転写紙搬送系４００では、上述したことから明らかなように、中間搬送ローラ４０２の助けを借りて転写紙を搬送することとなるから、上記不具合は発生しない。
【００７７】
さて、転写紙搬送が更に進み、いよいよ転写紙後端が、捌き通過センサＰＳ１を通過し、その出力がＯＦＦとされると（図８、時点▲６▼）、図８中第３段目に示されている通り、中間搬送ローラ４０２の駆動が停止されるとともに、図８中最下段に示されている通り、駆動源を低速回転から高速回転に変更することになる。これは、捌きローラ４０１ｂによる大きな負荷がもはや転写紙にはかからなくなるから、レジストローラ４０３及び中間搬送ローラ４０２の協働による搬送が必要ないことによる。なお、このような低速回転から高速回転への変更については、相応の時間が必要となるが、図８においては、その時間の一例として「７０ｍｓ」を見込んでいることが示されている。
【００７８】
さらに、転写紙後端が、送り出しセンサＰＳ２をも通過すると（図８、時点▲７▼）、次なる転写紙の搬送を行うべく、図８中最上段に示されている通り、給紙部ローラ４０１の駆動を再び開始する。このとき駆動源は、前段（図８、時点▲６▼）において高速回転に切り替えられているから、給紙部ローラは高速回転することになる。そして、以降は上記と同様に、転写紙搬送が繰り返されることになる。
【００７９】
ここで注意すべきは、従来においては、中間搬送ローラ４０２を転写紙後端が通過した時点で、駆動源の低速回転から高速回転への切り替えを行っていたところ、本第二実施形態によれば、それよりも以前、つまり捌き通過センサＰＳ１を通過した時点、ないしは給紙部ローラ４０１のニップ（給紙ローラ４０１ａと捌きローラ４０１ｂとの接触点）を通過した時点で、当該切り替えを行っている点である。したがって、本転写紙搬送系４００によれば、より迅速に、次なる転写紙の搬送態勢を整えていることとなり、結果、初めに搬送した転写紙後端と次に搬送する転写視先端との距離を、上記した時間に相当する分だけ狭めることが可能となる。つまり、より高速の複写等に対応可能となる。
【００８０】
以上説明したように、このような中間搬送ローラ４０２の切り替えタイミングによると、転写紙の後端・先端間距離を狭めた転写紙搬送を実施することができる。
【００８１】
なお、上記においては、中間搬送ローラ４０２の低速回転から高速回転への切り替え制御は、中間搬送ローラ４０２の上流側、つまり給紙部ローラ４０１の下流側に設置された捌き通過センサＰＳ１の信号に基づき行われていたが、場合によっては、これに代えて、給紙部ローラ４０１及びレジストローラ４０３間の距離と搬送される転写紙サイズ、そして、当該転写紙の搬送速度等を予め確認し、レジストローラ４０３の起動時点から、捌き通過センサＰＳ１が設けられているとすればこれを転写紙後端が通過したとみなし得る時間の経過を確認し、この確認の結果に基づいて、上記と同様な制御をするようにしてもよい。
【００８２】
また、上記においては、転写紙のサイズが、レジストローラ４０３と給紙部ローラ４０１との間隔よりも大きい場合についての中間搬送ローラ４０２の線速切り替えタイミングについて説明したが、これと逆の場合、すなわち転写紙のサイズがレジストローラ４０３と給紙部ローラ４０１との間隔よりも小さい場合には、上記したような中間搬送ローラ４０２の線速切り替えを実施しなくてもよい。このような場合においては、レジストローラ４０３に転写紙先端が到達した時点で、その後端が給紙部ローラ４０１を通過している場合であるからである。したがって、中間搬送ローラ４０２は、「高速」運転のみがなされるようにすることが可能であり、また、レジストローラ４０３による転写紙搬送時には、中間搬送ローラ４０２は、上記中間搬送ローラ用クラッチの作用により、駆動源から切り離された状態としておいてもよい。
【００８３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、外部給紙手段に関する転写紙のセッティングにおいて、その転写紙がどのようなサイズとなるものであっても、当該セッティングを効率的に、かつ、操作性よく実施することができる。
【００８４】
また、本発明によれば、搬送される転写紙の後端・先端間距離が従来に比べてより狭まり、より高速な複写等に対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施形態に係る複合機の機構的構成例を示す概要図である。
【図２】図１に示す複合機の電気的構成例を示す概要図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る外部給紙装置内部を示す平面図であり、該内部に設けられるアーム連動ガイド部材等の構成例を示す平面図である。
【図４】図３に示す外部給紙装置内部を示す斜視図であり、該内部に設けられるアーム連動ガイド部材等の構成例を示す斜視図である。
【図５】図３及び図４に示すアーム連動ガイド部材を構成するガイド板本体下部に設けられるレール等の構成例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態の変形例に係り、アーム連動ガイド部材のみにより転写紙セッティングを行うための構成例を示す概要図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係り、転写紙搬送系の構成例を示す概要図である。
【図８】図７に示す転写紙搬送系を構成する中間搬送ローラ等の駆動態様を時間に沿って示したタイミングチャートである。
【図９】従来の給紙カセットにおいて、転写紙のセッティングを行うためのガイド板等の構成例を示す平面図である。
【図１０】従来の外部給紙装置において、転写紙のセッティングを行うためのガイド板等の構成例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  複合機（画像形成装置）
１０  画像読取部
２０  画像書込部
３０  画像形成部
３１  感光体ドラム
４０  転写紙搬送部
４１０  外部給紙装置
４１０Ｔ  トレイ
４１０ｓ  側縁部
４１０Ｉ  筐体内面
４１０Ｂ  内部底面
８０、８０Ｌ、８０Ｒ  アーム連動ガイド部材
８１  ガイド板本体
８１１  下部固定板（固定手段）
８１１ａ  ねじ
８２  アーム部
８２１ａ、８２１ｂ  第１アーム
８２２ａ、８２２ｂ  第２アーム
８２３  ねじ
８３  固定部
８３１  円弧状固定孔
８４  レール
９０３  転写紙側部ガイド板
４００  転写紙搬送系
４０１  給紙部ローラ
４０１ａ  給紙ローラ
４０１ｂ  捌きローラ
４０２  中間搬送ローラ
４０３  レジストローラ
ＰＳ１  捌き通過センサ
５０  転写紙排紙部
Ｃ  制御部
【図１】
0003918410.tif 000002
【図２】
0003918410.tif 000003
【図３】
0003918410.tif 000004
【図４】
0003918410.tif 000005
【図５】
0003918410.tif 000006
【図６】
0003918410.tif 000007
【図７】
0003918410.tif 000008
【図８】
0003918410.tif 000009
【図９】
0003918410.tif 000010
【図１０】
0003918410.tif 000011