(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯糸が引き出される順に先の給糸体の緯糸終端部と後の給糸体の緯糸始端部とが結ばれた複数の給糸体を備えた織機に用いられるバルーンブレーカであって前記複数の給糸体のそれぞれに対応した位置に設けられるバルーンブレーカにおいて、
一部が開放された円形孔を形成する第１の縁部と、該第１の縁部に続く２つの第２の縁部であって前記円形孔の開放部を共同して形成する２つの第２の縁部とを備え、
前記２つの第２の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、前記軸線方向に見て少なくとも２箇所において相互に交差するように前記第１の縁部に続いて湾曲しつつ前記円形孔から離れる方向へ伸び、かつ前記交差部分に続く糸規制通路を形成し、さらに切断された端部を有しており、
前記バルーンブレーカは、前記給糸体から引き出される緯糸が、反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように配置される、
ことを特徴とするバルーンブレーカ。
【請求項２】
緯糸が引き出される順に先の給糸体の緯糸終端部と後の給糸体の緯糸始端部とが結ばれた複数の給糸体を備えた織機に用いられるバルーンブレーカであって前記複数の給糸体に対応して設けられるバルーンブレーカにおいて、
前記給糸体の位置に対応させて給糸体から引き出される緯糸の移動方向と交差する方向に間隔をおいた２つのバルーンブレーカ部を備え、
各バルーンブレーカ部は、一部が開放された円形孔を形成する第１の縁部と、該第１の縁部に続く２つの第２の縁部であって前記円形孔の開放部を共同して形成する２つの第２の縁部とを備え、
前記２つの第２の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、前記軸線方向に見て少なくとも２箇所において相互に交差するように前記第１の縁部に続いて湾曲しつつ前記円形孔から離れる方向へ伸び、かつ前記交差部分に続く糸規制通路を形成しており、
両バルーンブレーカ部は、各第２の縁部が第３の縁部を介して相互に接続されると共に、前記給糸体から引き出される緯糸が、反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように形成されている、
ことを特徴とするバルーンブレーカ。
【請求項３】
緯糸が引き出される順に先の給糸体の緯糸終端部と後の給糸体の緯糸始端部とが結ばれた複数の給糸体を備えた織機に用いられるバルーンブレーカであって前記複数の給糸体に対応して設けられるバルーンブレーカにおいて、
前記給糸体の位置に個々に対応されて仮想的な円の周りに間隔をおいた複数の円形孔であって一部が開放された複数の円形孔の１つを各々形成する複数の第１の縁部と、
前記円形孔に対応させて複数組の第２の縁部であって各組が前記第１の縁部に続く２つの第２の縁部を含み、対応する前記円形孔の開放部を組毎に共同して形成する複数組の第２の縁部と、
前記仮想的な円の周方向に隣り合う円形孔の各々に対応されて両円形孔間に位置する２組の前記第２の縁部を相互に接続する第３の縁部とを備え、
前記各組の第２の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、前記軸線方向に見て少なくとも２箇所において相互に交差するように前記第１の縁部に続いて湾曲しつつ前記第３の縁部へ向けて伸びており、
前記仮想的な円の周方向に隣り合う円形孔に対応されて互いに接続された２組の第２の縁部のうち、一方の組では、一方の第２の縁部が他方の第２の縁部に対し給糸体側に位置され、他方の組では、前記一方の第２の縁部に接続された第２の縁部が前記他方の縁部に接続された第２の縁部に対し反給糸体側に位置されており、
前記２組の第２の縁部は、前記給糸体から引き出される緯糸が、反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように設けられている、
ことを特徴とするバルーンブレーカ。
【請求項４】
緯糸が引き出される順に先の給糸体の緯糸終端部と後の給糸体の緯糸始端部とが結ばれた複数の給糸体を備えた織機に用いられるバルーンブレーカであって前記複数の給糸体に対応して設けられるバルーンブレーカにおいて、
前記給糸体の位置に対応させて給糸体から引き出される緯糸の移動方向と交差する方向に間隔をおいた２つのバルーンブレーカ部と、該両バルーンブレーカ部が組み付けられたホルダとを含み、
各バルーンブレーカ部は、一部が開放された円形孔を形成する第１の縁部と、該第１の縁部に続く２つの第２の縁部であって前記円形孔の開放部を共同して形成する２つの第２の縁部とを備え、
前記２つの第２の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、前記軸線方向に見て少なくとも２箇所において相互に交差するように前記第１の縁部に続いて湾曲しつつ前記円形孔から離れる方向へ伸び、かつ前記交差部分に続いて前記円形孔から離れる方向へ伸びると共に前記ホルダに向かって転向して伸びる糸規制通路を形成しており、
前記各バルーンブレーカ部は、前記給糸体から引き出される緯糸が、反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように配置される、
ことを特徴とするバルーンブレーカ。
【請求項５】
前記第１及び第２の縁部は、１以上の連続する線状部材で形成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のバルーンブレーカ。
【請求項６】
前記第１又は第２の縁部は、板状部材で形成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載のバルーンブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、織機において給糸体から引き出される緯糸のバルーンを規制するバルーンブレーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
織機で用いる緯糸は、一般に、チーズ状又はコーン状の給糸体の形に巻かれており、製織の進行にともなって給糸体から引き出され、ヤーンガイドを経て測長貯留装置に導かれ、これより下流の緯入れ装置により経糸開口内に緯入れされる。給糸体から引き出される緯糸は、給糸体とヤーンガイドとの間においてバルーンを形成しつつ移動する。織機においては、そのようなバルーンの形状を規制するバルーンブレーカが給糸体とヤーンガイドとの間に配置されている。
【０００３】
２つの給糸体を配置可能の織機用バルーンブレーカの１つとして、図１４、図１５及び図１６に示すように、給糸体１２２及び１２４に個々に対応された２つの円形孔１２６及び１２８を、それらの軸線方向に間隔をおいた一対の縁部１３０，１３２により形成される糸規制通路（円形孔に続く開放部）１３４により、連通したバルーンブレーカ１２０が提案されている（実開昭５８−５３７４９号公報の第３図）。
【０００４】
このバルーンブレーカ１２０において、両縁部１３０及び１３２は、それぞれＵ字状及び逆Ｕ字状に形成されており、また円形孔１２６及び１２８の軸線方向に間隔をおいて設けられて円形孔１２６及び１２８の軸線方向に見て重複されて糸規制通路１３４を形成している。両給糸体１２２，１２４の緯糸は一方の給糸体１２２の緯糸終端部と他方の給糸体１２４の緯糸始端部とにおいて結ばれており、それにより糸継目１３６が形成されている。
【０００５】
従来のバルーンブレーカは、円形孔１２６及び１２８が給糸体１２２及び１２４に個々に対応されており、また一方の縁部１３０が反給糸体１２２，１２４の側（測長貯留装置側）に位置しかつ他方の縁部１３２が給糸体１２２，１２４の側に位置するように織機に組み付けられる。
【０００６】
製織時、緯糸１３８は、上記状態において、一方の給糸体１２２から一方の円形孔１２６を経てヤーンガイド１４０に引き出される。一方の給糸体１２２の緯糸がなくなると、緯糸を引き出す給糸体が自動的に切り替えられ、それにより緯糸１３８は他方の給糸体１２４から他方の円形孔１２８を介して引き出される。
【０００７】
また、他方の給糸体１２４の緯糸が引き出されている間に、新たな一方の給糸体１２２が準備されて、新たな一方の給糸体１２２の緯糸始端部が他方の給糸体１２４の緯糸終端部に結ばれる。このため、緯糸を引き出す給糸体１２２，１２４の切り替わり時、緯糸１３８は、糸規制通路１３４を経て、一方の円形孔１２６から他方の円形孔１２８へ又はその逆に移動される。
【０００８】
従来のバルーンブレーカ１２０において、糸規制通路１３４を形成する一対の縁部１３０，１３２は、その一方１３０がＵ字状になり、他方１３２が逆Ｕ字状になるように曲げられおり、しかも一方の縁部１３０が反給糸体側に位置し、他方の縁部１３２が給糸体側に位置するように、円形孔１２６，１２８の軸線方向（緯糸１３８の移動方向）に間隔をおいて重複されている。これにより、緯糸１３８は、いずれの円形孔１２６，１２８内においても、バルーンを形成するように同じ方向（図示の例では、図１５に矢印１４２で示す時計方向）に回転移動する。
【０００９】
緯糸の引き出しに用いる給糸体が切り替わると、緯糸１３８を一方の円形孔１２６から糸規制通路１３４を介して他の円形孔１２８に（又はその逆に）移動させる力が給糸体側の緯糸部分に作用し、これにより緯糸１３８は一方の円形孔１２６の側から他方１２８の円形孔の側へ（又はその逆に）移動する。
【００１０】
【解決しようとする課題】
しかし、従来のバルーンブレーカ１２０では、使用する円形孔の位置により緯糸に対する作用条件が異なる、という問題がある。そのような問題の１つに、給糸体からバルーンを描きつつ引き出される緯糸１３８の回転方向によっては、給糸体の切り替わり時に、緯糸が糸規制通路を通過できない、という問題がある。
【００１１】
例えば、給糸体１２２からの緯糸引き出し時、緯糸が矢印１４２の方向（時計方向）に回転移動するときを考える。緯糸は、円形孔１２６を構成する反給糸体側縁から給糸体側縁の順に接しながら回転移動しており、左側の給糸体１２２から右側の給糸体１２４に切り替わる際、給糸体側のＵ字状縁に接しながら、右側の円形孔１２８内へ移動する。
【００１２】
これに対し、給糸体の切り替わりが逆の場合、すなわち右側給糸体１２４から左側給糸体１２２に切り替わる際、緯糸は、糸規制通路の設定によっては、これを通過できないことがある。より詳しくは、右側給糸体１２４から引き出されて回転移動している緯糸は円形孔１２８の給糸体側縁から反給糸体側縁の順に接触しており、給糸体が右側から左側に切り替わる際、同様に時計方向に回転移動する緯糸は重複する反給糸体側円形状縁１３０に係止されることにより糸規制通路１４３の通過が阻止されてしまう。
【００１３】
上記の結果、給糸体が左側に切り替わった後も、緯糸は右側の円形孔１２８内にとどまりることになり、緯糸バルーンの規制、換言すれば緯糸解除張力が所望の状態にならず、輪抜け（緯糸がリング状になって解除される現象）や、緯糸へのダメージにより緯糸切れが多発する、といった問題につながる。
【００１４】
本発明の目的は、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用させず、しかも常に給糸体に対し同じ条件のもとで適切なバルーンに規制し得るようにすることにある。
【００１５】
【解決手段、作用及び効果】
本発明に係る第１のバルーンブレーカは、緯糸が引き出される順に先の給糸体の緯糸終端部と後の給糸体の緯糸始端部とが結ばれた複数の給糸体を備えた織機に用いられ、また前記複数の給糸体のそれぞれに対応した位置に設けられる。
【００１６】
そのような第1のバルーンブレーカは、一部が開放された円形孔を形成する第１の縁部と、該第１の縁部に続く２つの第２の縁部であって前記円形孔の開放部を共同して形成する２つの第２の縁部とを備える。前記２つの第２の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、前記軸線方向に見て少なくとも２箇所において相互に交差するように前記第１の縁部に続いて湾曲しつつ前記円形孔から離れる方向へ伸び、かつ前記交差部分に続く糸規制通路を形成し、さらに切断された端部を有している。第１のバルーンブレーカは、前記給糸体から引き出される緯糸が、反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように配置される。
【００１７】
緯糸が円形孔内でバルーンを描きつつ給糸体から引き出される。しかし、本発明のバルーンブレーカは、緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第２の縁部の側から給糸体側に位置する第２の縁部の側へ回転移動するように、織機に配置される。これとは逆に、緯糸が給糸体側に位置する第２の縁部から反給糸体側に位置する第２の縁部に回転移動するように織機に配置することができる。つまり、緯糸の種類のような条件や実機の状態を見て前記いずれかに形成されたバルーンブレーカを適宜織機に組み付けることができる。
【００１８】
給糸体の緯糸がなくなって緯糸を引き出す給糸体が切り替わると、緯糸は、反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するときに、いずれの第２の縁部に引っ掛かることなく、円形孔から第２の縁部により形成される開放部に円滑に入り込む。その後の給糸体の切り替わりにともなって、両第２の縁部の切断端部側から開放部に入り込んだ緯糸も、いずれの第２の縁部に引っ掛かることなく、対応する円形孔に円滑に入り込む。
【００１９】
上記の結果、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸を常に適切なバルーンに規制することができる。
【００２０】
上記のようなバルーンブレーカの場合、２つの給糸体を配置可能の織機であると、２つのバルーンブレーカがそれらの左右及び上下を逆にして、第２の縁部を相互に連結した状態に又は切り離して対向させた状態に配置される。また、３以上の給糸体を配置可能の織機であると、３以上のバルーンブレーカが給糸体の切り替わり方向に隣り合うバルーンブレーカの所定の状態に配置される。しかし、いずれの場合も、各バルーンブレーカは、緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第２の縁部の側から給糸体側に位置する第２の縁部の側へ回転移動するように、織機に配置される。
【００２１】
本発明に係る第２、第３及び第４のバルーンブレーカは、いずれも、緯糸が引き出される順に先の給糸体の緯糸終端部と後の給糸体の緯糸始端部とが結ばれた複数の給糸体を備えた織機に用いられ、また前記複数の給糸体に対応して設けられる。
【００２２】
本発明に係る第２のバルーンブレーカは、前記給糸体の位置に対応させて給糸体から引き出される緯糸の移動方向と交差する方向に間隔をおいた２つのバルーンブレーカ部を備える。各バルーンブレーカ部は、一部が開放された円形孔を形成する第１の縁部と、該第１の縁部に続く２つの第２の縁部であって前記円形孔の開放部を共同して形成する２つの第２の縁部とを備える。前記２つの第２の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、前記軸線方向に見て少なくとも２箇所において相互に交差するように前記第１の縁部に続いて湾曲しつつ前記円形孔から離れる方向へ伸び、かつ前記交差部分に続く糸規制通路を形成している。両バルーンブレーカ部は、各第２の縁部が第３の縁部を介して相互に接続されると共に、前記給糸体から引き出される緯糸が、反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように形成されている。
【００２３】
第２のバルーンブレーカにおいても、引き出される緯糸が、各円形孔内において、反給糸体側の第２の縁部から給糸体側の第２の縁部に回転移動するように、バルーンを描くから、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力が作用せず、しかも引き出す緯糸は円形孔の形状を有するバルーンに規制される、という効果を奏する。
【００２４】
本発明に係る第３のバルーンブレーカは、前記給糸体の位置に個々に対応されて仮想的な円の周りに間隔をおいた複数の円形孔であって一部が開放された複数の円形孔の１つを各々形成する複数の第１の縁部と、前記円形孔に対応させて複数組の第２の縁部であって各組が前記第１の縁部に続く２つの第２の縁部を含み、対応する前記円形孔の開放部を組毎に共同して形成する複数組の第２の縁部と、前記仮想的な円の周方向に隣り合う円形孔の各々に対応されて両円形孔間に位置する２組の前記第２の縁部を相互に接続する第３の縁部とを備える。
前記各組の第２の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、前記軸線方向に見て少なくとも２箇所において相互に交差するように前記第１の縁部に続いて湾曲しつつ前記第３の縁部へ向けて伸びている。前記仮想的な円の周方向に隣り合う円形孔に対応されて互いに接続された２組の第２の縁部のうち、一方の組では、一方の第２の縁部が他方の第２の縁部に対し給糸体側に位置され、他方の組では、前記一方の第２の縁部に接続された第２の縁部が前記他方の縁部に接続された第２の縁部に対し反給糸体側に位置されている。前記２組の第２の縁部は、前記給糸体から引き出される緯糸が、反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように設けられている。
【００２５】
第３のバルーンブレーカは、周方向に隣り合う円形孔に対応された２組の第２の縁部のうち、一方の組においては緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動し、他方の組においては緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように、織機に配置される。
【００２６】
このため、給糸体の切り替わり時、緯糸は、いずれの第２の縁部に引っ掛かることなく、１つの円形孔からその開放部に入り込み、隣の円形孔の開放部から隣の円形孔に円滑に入り込む。その結果、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸を常に適切なバルーンに規制することができる。
【００２７】
第１及び第２のバルーンブレーカの場合、前記第１及び第２の縁部は連続する部材により形成されていてもよい。
【００２８】
第３のバルーンブレーカの場合、前記隣り合う円形孔に対応された両第１の縁部は連続する部材で形成されていてもよいし、前記隣り合う円形孔に対応された２組の第２の縁部は連続部材で形成されていてもよい。また、前記隣り合う円形孔に対応された２組の第１及び第２の縁部は、同じ連続部材で形成されていてもよい。
【００２９】
本発明に係る第４のバルーンブレーカは、第４のバルーンブレーカは、前記給糸体の位置に対応させて給糸体から引き出される緯糸の移動方向と交差する方向に間隔をおいた２つのバルーンブレーカ部と、該両バルーンブレーカ部が組み付けられたホルダとを含む。各バルーンブレーカ部は、一部が開放された円形孔を形成する第１の縁部と、該第１の縁部に続く２つの第２の縁部であって前記円形孔の開放部を共同して形成する２つの第２の縁部とを備える。前記２つの第２の縁部は、前記円形孔の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、前記軸線方向に見て少なくとも２箇所において相互に交差するように前記第１の縁部に続いて湾曲しつつ前記円形孔から離れる方向へ伸び、かつ前記交差部分に続いて前記円形孔から離れる方向へ伸びると共に前記ホルダに向かって転向して伸びる糸規制通路を形成していると共に、前記ホルダに組み付けられている。２つのバルーンブレーカの間の位置には、糸肘手段（テンサ）が配置されており、糸結びされた緯糸を保持している。前記各バルーンブレーカ部は、前記給糸体から引き出される緯糸が、反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように配置される。
【００３０】
第４のバルーンブレーカは、一方のバルーンブレーカ部においては緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動し、他方のバルーンブレーカ部においては緯糸が円形孔内において反給糸体側に位置する第２の縁部から給糸体側に位置する第２の縁部へ回転移動するように、織機に配置される。
【００３１】
このため、給糸体の切り替わり時、緯糸は、いずれの第２の縁部に引っ掛かることなく、一方の円形孔からその開放部に入り込み、２つの縁部で形成された閉空間の規制を受けて、他方の円形孔の開放部から他方の円形孔に円滑に入り込む。その結果、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸を常に給糸体に対し同じ条件のもとで適切にバルーンを規制することができる。
【００３２】
いずれのバルーンブレーカの場合も、前記第１及び第２の縁部は、１以上の連続する線状部材で形成されていてもよい。また、前記第１又は第２の縁部は、板状部材で形成されていてもよい。
【００３３】
【発明の実施の形態】
図１を参照するに、バルーンブレーカ１０は、一部において開放された円形孔１２を形成する第１の縁部１４と、円形孔１２の開放部１６を共同して形成するように第１の縁部１４に続く２つの第２の縁部１８ａ，１８ｂとを備える。第１及び第２の縁部１４，１８ａ，１８ｂは、金属線のような線状部材により一体的に形成された上側部材すなわち第１の部材２０と下側部材すなわち第２の部材２２とにより形成されている。
【００３４】
第１の部材２０及び第２の部材２２は、いずれも、円形孔１２の一部を形成する半円状部分と、半円状部分の一端に続きかつ円形孔１２の軸線から離れる方向へ伸びる延長部とを有している。第１の部材２０の延長部は、半円状部分の一端からＵ字状に曲げられ、この湾曲部から斜め上方へ伸び、この傾斜部からほぼ水平に伸び、この水平部から一方の側に折り曲げられている。
【００３５】
第２の部材２２は、半球状の部分から斜め上方へ伸びて円形孔１２の軸線方向に見て第１の部材２０と交差し、この交差部の先端から逆Ｕ字状に曲げられて斜め下方へ伸びて円形孔１２の軸線方向に見て第１の部材２０と再度交差し、この再交差部から第１の部材２０の対応する箇所の下側をほぼ水平に伸びている。
【００３６】
このため、第２の縁部１８ａ，１８ｂは、開放部１６を形成するように円形孔１２の軸線方向に互いに間隔をおいた状態で、少なくとも２箇所以上において相互に交差するように湾曲しつつ、軸線から離れる方向へ伸びて円形孔１２の軸線方向に見て重複されており、さらに軸線方向における一方の側に曲げられ、最終的に一方の側に折り曲げられている。
【００３７】
開放部１６は、第２の縁部１８ａ，１８ｂが軸線方向に間隔をおいて複数箇所で交差するように湾曲しつつ伸びるように、円形孔１２の軸線方向に見て重複された第２の縁部１８ａ，１８ｂの重複部（会合部）により形成される。
【００３８】
両部材２０，２２は、円形孔１２側において連続しているが、反円形孔側において切断されている。このため、第２の縁部１８ａ，１８ｂの先端は、切断端とされている。両部材２０，２２の延長部の間は、緯糸の移動を規制する糸規制通路２４を開放部１６と共に形成している。
【００３９】
図１に示す例では、図１（Ｂ）に矢印で示すように緯糸が円形孔１２内で反給糸体側から見て時計方向に回転移動する給糸体が用いられる場合、バルーンブレーカ１０は、第１の部材２０（第２の縁部１８ａ）が反給糸体側（図１（Ａ）において下方側）となり、第２の部材２２（第２の縁部１８ｂ）が給糸体側（図１（Ａ）において上方側）となる状態に形成されて織機に組み付けられる。
【００４０】
２つの給糸体を配置可能の織機であると、２つのバルーンブレーカ１０が、それらの左右及び上下を逆にして、第２の縁部を相互に連結した状態に又は切り離して対向させた状態に織機に配置される。第２の縁部を対向させた状態に織機に配置する場合、テーパ状の糸規制通路２４を形成するように第２の縁部１８ａ，１８ｂを切断端側ほど大きくなるように広げてもよいし、第１及び第２の部材２０，２２の先端部を折り曲げなくてもよい。
【００４１】
上記いずれの場合も、バルーンブレーカ１０は、緯糸が円形孔１２内において反給糸体側に位置する第２の縁部の側から給糸体側に位置する第２の縁部の側へ回転移動するように、織機に配置される。
【００４２】
緯糸が同じ給糸体から引き出されている間は、引き出される緯糸を開放部１６の側へ移動させる変位力（引き寄せ力）は給糸体側の緯糸部分に作用しない。このため、引き出される緯糸は円形孔１２を形成する縁部に沿って回転移動してバルーンを形成する。このバルーンの形状は、円形孔１２の形状に規制される。
【００４３】
引き出される緯糸は、図１（Ｂ）に矢印２６で示すように、円形孔１２内において反給糸体側に位置する第１の部材２０により形成される第２の縁部１８ａから給糸体側に位置する第２の部材２２により形成される第２の縁部１８ｂへ回転移動する。使用中の給糸体の緯糸がなくなって緯糸を引き出す給糸体が切り替わると、緯糸引き出し方向が変わって緯糸を開放部１６の側へ移動させる力が給糸体側の緯糸部分に作用する。
【００４４】
このため、給糸体の切り替わり時、引き出される緯糸は、反給糸体側に位置する第２の縁部１８ａから給糸体側に位置する第２の縁部１８ｂへ回転移動する際に、この作用力を受けて反給糸体側に位置する第２の縁部１８ａに沿って円形孔１２から開放部１６に円滑に入り込み、いずれの第２の縁部１８ａ，１８ｂにも係止しない。よって、緯糸は切り替わり前に使用の円形孔１２から容易に脱出することができる。
【００４５】
その後再度の給糸体の切り替わりにともなって、第２の縁部１８ａ，１８ｂの切断端部側から糸通路２４を開放部１６に入り込んだ緯糸も、いずれの第２の縁部１８ａ，１８ｂに係止することなく、対応する円形孔１２に円滑に入り込む。よって、緯糸は切り替わり後に対応する円形孔に容易に進入できる。
【００４６】
上記の結果、バルーンブレーカ１０によれば、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力が作用せず、しかも引き出す緯糸のバルーンは円形孔１２の形状に規制される。
【００４７】
上記とは逆に、緯糸引き出し時、緯糸が反給糸体側より見て反時計方向（図示の矢印と反対方向）に回転しつつバルーンを描く給糸体を用いた場合、図１のバルーンブレーカ１０では、緯糸は、給糸体側に位置する第２の縁部１８ｂから反給糸体側に位置する第２の縁部１８ａの順にそれらに接しつつ回転移動することになる。
【００４８】
このため、給糸体の切り替わりにともなって、引き出される緯糸は、開放部１６側への変位力が給糸体側の緯糸部分に作用しても、反給糸体側の第２の縁部１８ａに係止されることにより開放部１６への移動を阻止されてしまい、円形孔１２から開放部１６に入り込むことができない。したがって、給糸体の切り替わりが発生しても、同じ円形孔１２内でバルーンを形成することになるから、緯糸に大きな張力が作用して糸切れが発生し、またバルーンは適切な形状に規制されない。
【００４９】
それゆえに、上記のように、円形孔１２内における緯糸（ひいては、バルーン）の回転方向が逆である場合、すなわち、緯糸引き出し時緯糸が反給糸体側から見て反時計方向に回転移動する給糸体を用いる場合、図２に示すように、バルーンブレーカ３０は、第２の部材２２（第２の縁部１８ｂ）が反給糸体側（図２（Ａ）において下方側）となり、第１の部材２０（第２の縁部１８ａ）が給糸体側（図２（Ａ）において上方側）となる状態に、形成されて織機に組み付けられる。
【００５０】
図２に示すバルーンブレーカ３０において、引き出される緯糸は、図２（Ｂ）に矢印で示すように、円形孔１２内において反給糸体側に位置する第２の縁部１８ｂから給糸体側に位置する第２の縁部１８ａへ回転移動する。
【００５１】
給糸体の切り替わり時、引き出される緯糸は、反給糸体側に位置する第２の縁部１８ｂから給糸体側に位置する第２の縁部１８ａへ回転移動する際、次の給糸体からの引き出しにともなって作用する作用力、すなわち緯糸を円形孔１２から開放部１６に移動させる変位力により、反給糸体側に位置する第２の縁部１８ｂにより案内されて、円形孔１２から開放部１６に円滑に入り込む。よって、緯糸は給糸体の切り替わり前に使用の円形孔１２から容易に脱出できる。
【００５２】
その後再度の給糸体の切り替わりにともなって、第２の縁部１８ａ，１８ｂの切断端部側から糸規制通路２４に入り込んだ緯糸も、いずれの第２の縁部１８ａ，１８ｂに係止することなく、円形孔１２に円滑に入り込む。よって、緯糸は給糸体切り替わりに対応する円形孔１２に容易に進入できる。
【００５３】
このため、バルーンブレーカ３０によっても、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な張力が作用せず、しかも緯糸バルーンは円形孔１２の形状に規制される。
【００５４】
図３を参照するに、バルーンブレーカ４０は、２つのバルーンブレーカ部４２と、これらを組み付けているホルダ４４とを備えている。左方及び右方に位置するバルーンブレーカ部４２は、それぞれ、左方及び右方に位置する給糸体４６及び４６から伸びる緯糸４８及び４８の引き出し時に用いられる。
【００５５】
各バルーンブレーカ部４２は、緯糸引き出し時における緯糸回転方向を考慮して、図１に示すバルーンブレーカ１０と同じ形状に形成されている。このため、各バルーンブレーカ部４２は、円形孔１２、第１の縁部１４、開放部１６、第２の縁部１８ａ，１８ｂ及び糸規制通路２４を有するように、線状部材からなる一体的な第１及び第２の部材２０及び２２により形成されている。
【００５６】
図３に示す例では、両給糸体４６の緯糸４８は、左方の給糸体４６の糸終端部と右方の給糸体４６の糸始端部とにおいて結ばれて、糸継ぎ目５０の近傍の緯糸部分において糸把持用のディスクテンサ５２に保持されており、また左方の給糸体４６の緯糸を左方のバルーンブレーカ部４２の円形孔１２を介してヤーンガイド５４に通されており、下流の緯入れ装置に導かれている。引き出される緯糸４８は、ヤーンガイド５４の側から見て各円形孔１２内において矢印で示すように時計方向に回転移動されて、バルーンを描く給糸体が配置される。
【００５７】
両バルーンブレーカ部４２は、それらの左右及び上下を逆にして糸規制通路２４が対向するように、切断端部側においてホルダ４４に組み付けられている。このため、左方のバルーンブレーカ部４２は第１の部材２０（第２の縁部１８ａ）が第２の部材２２（第２の縁部１８ｂ）に対し反給糸体側に位置されているのに対し、右方のバルーンブレーカ部４２は第２の部材２２（第２の縁部１８ｂ）が第１の部材２０（第２の縁部１８ａ）に対し反給糸体側に位置されている。
【００５８】
ホルダ４４は、バルーンブレーカ１０の糸規制通路２４に連通するスロット５６を左右の各アーム部５８に有しており、また給糸スタンドすなわち支柱６０にほぼ水平に支持されている。ホルダ４４のうち、スロット５６を形成する縁部は、両バルーンブレーカ部４２の糸規制通路２４を相互に連通して糸規制通路２４と共に閉空間を形成する第３の縁部として作用する。
【００５９】
両給糸体４６の緯糸４８は、糸継ぎ目５０の近傍において両スロット５６に通されている。各バルーンブレーカ１０は、左方又は右方のアーム部５８に組み付けられている。
【００６０】
ディスクテンサ５２は、把持している緯糸部分に張力が作用したとき、緯糸の把持を解除する既知の装置であり、また両スロット５６の間に位置するようにブラケット４４に支持されている。ヤーンガイド５４は、左右方向における両円形孔１２の中央に位置するように、織機に組み付けられる。
【００６１】
バルーンブレーカ４０において、左方の給糸体４６から緯糸が引き出されている間、引き出される緯糸４８は、左方から右方へ移動する力を受けないから、反給糸体側の第２の縁部１８ａから給糸体側の第２の縁部１８ｂへと回転移動するように、左方のバルーンブレーカ部４２の円形孔１２内において回転移動して、左方の円形孔１２によりバルーンの形状を規制される。
【００６２】
左方の給糸体４６の緯糸がなくなると、緯糸４８は、ディスクテンサ５２から左方の円形孔１２を介してヤーンガイド５４に伸びる。この状態で緯糸４８がさらに引き出されると、緯糸４８は、ディスクテンサ５２から左方の円形孔１２を介してヤーンガイド５４に伸び、ディスクテンサ５２から左方の円形孔１２に伸びる緯糸部分にこれを左方から右方へ移動させる変位力を受ける。
【００６３】
しかし、左方のバルーンブレーカ部４２は第２の縁部１８ａを第２の縁部１８ｂより反給糸体４６の側としているから、上記糸部分は、上記変位力により、左方の円形孔１２からこれの右方に続く開放部１６に入り込み、左方のバルーンブレーカ部４２の糸規制通路２４及びホルダ４４に左方のスロット５６から外れる。これにより、緯糸４８は、ディスクテンサ５２からヤーンガイド５４に直接伸びる。
【００６４】
緯糸４８がさらに引き出されると、緯糸４８に張力が作用し、緯糸はディスクテンサ５２から解放される。これにより、糸継ぎ目５０近傍の緯糸部分は、右方の給糸体４６からヤーンガイド５４に伸び、引き続く緯糸の引き出しにともなって右方のスロット５６及び右方の糸規制通路２４内を右方の円形孔１２の側に移動し、最終的に右方の円形孔１２に入る。
【００６５】
緯糸４８が左方の円形孔１２から右方の円形孔１２に移る間、緯糸４８は、開放部１６，糸規制通路２４及びスロット５６により形成される閉空間により移動範囲を規制されるから、両円形孔間を確実に移動する。
【００６６】
右方の給糸体４６から右方の円形孔１２を経てヤーンガイド５４に伸びる緯糸は、反給糸体側の第２の縁部１８ｂから給糸体側の第２の縁部１８ａへと回転移動するように、右方のバルーンブレーカ部４２の円形孔１２内において回転移動して、右方の円形孔１２によりバルーンの形状を規制される。
【００６７】
緯糸を右方の給糸体４６から引き出している間、新たな左方の給糸体４６が配置され、両給糸体の糸端部が結ばれ、糸継ぎ目５０近傍の緯糸部分がディスクテンサ５２に把持される。
【００６８】
右方の給糸体４６の緯糸がなくなると、引き出される緯糸は、前記とは逆に、第２の縁部１８ｂが第２の縁部１８ａに対し反給糸体側とされているから、右方の円形孔１２、これに続く糸規制通路２４、右方のスロット５６，右方の糸規制通路２４を経て、左方の円形孔１２に移動する。
【００６９】
円形孔１２内における緯糸の回転移動方向が逆の場合は、図３に示すバルーンブレーカ４０において、図１に示すバルーンブレーカ１０に対応する同じバルーンブレーカ部４２の代わりに、図２に示すバルーンブレーカ３０に対応するバルーンブレーカ部を用いればよい。この場合も、左右のバルーンブレーカ部は、上下及び左右を逆にされる。
【００７０】
バルーンブレーカ４０によれば、引き出される緯糸が、各円形孔１２内において、反給糸体側の第２の縁部から給糸体側の第２の縁部に回転移動するように、バルーンを描くから、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸は円形孔１２の形状を有するバルーンに規制される、という効果のほかに、バルーンブレーカ部がホルダ４４に堅固に保持される、という効果を奏する。
【００７１】
またバルーンブレーカ４０によれば、バルーンブレーカ部の糸規制通路２４とホルダのスロットとにより連続する閉空間が形成され、給糸体の切り替わり時に引き出される緯糸がその閉空間により規制を受けつつ移動するから、円形孔間の緯糸の切り替わりが円滑かつ確実に行われ、給糸体の切り替わりが確実に行われる。
【００７２】
太い緯糸のように質量の大きい緯糸用のヤーンガイドの場合、通常の緯糸引き出し時に緯糸の解舒姿勢（例えば、緯糸の位相が遅れることにより生じる緯糸のねじれ）の結果として、緯糸が第２の縁部１８ａ，１８ｂの重複部（すなわち、開放部１６）内に大きく入り込んで、バルーンが所定の形状に規制されないことがある。
【００７３】
上記のような問題を解決するために、給糸体側に位置する第２の縁部を多重にして、重複部を多重構造にしてもよい。その一例を図４に示す。
【００７４】
図４を参照するに、各ヤーンガイド部４２は、給糸体４６側に位置する第２の縁部１８ｂ（又は、１８ａ）の重複部に対応する部分にその部分と平行に伸びる補助縁部６２を形成し、それにより重複部を２重構造にしている。補助縁部６２は、金属線のような線状部材を第２の縁部１８ｂ（又は、１８ａ）の対応する部分とほぼ同じ形状に湾曲させ、最も反給糸体側に位置するように配置し、その線状部材の両端を対応する第２の部材２２に溶接することにより形成されている。
【００７５】
上記のように給糸体側に位置する第２の縁部１８ｂ又は１８ａの重複部が補助縁部６２により多重構造を有するならば、緯糸４８が反給糸体側の第２の縁部１８ａ又は１８ｂから給糸体側の第２の縁部１８ｂ又は１８ａに回転移動するとき、緯糸４８が第２の縁部１８ａ，１８ｂの重複部に入り込むことを２重に阻止されるから、質量の大きい緯糸であっても、通常の引き出し時にその緯糸が第２の縁部１８ａ，１８ｂの重複部に入り込むおそれがない。
【００７６】
図５は、２つの円形孔１２を有するバルーンブレーカ７０の実施例を示す。バルーンブレーカ７０は、２つのバルーンブレーカ部７２を備えている。各バルーンブレーカ部７２は、折り曲げ部を備えていない点を除いて図１に示すバルーンブレーカ１０と同じ形状に形成されている。
【００７７】
各バルーンブレーカ部７２は、円形孔１２、第１の縁部１４、開放部１６、第２の縁部１８ａ，１８ｂ及び糸規制通路２４を有するように、線状部材により一体的に製造された第１及び第２の部材２０及び２２により形成されている。
【００７８】
両バルーンブレーカ部７２は、それらの左右及び上下を逆にして糸規制通路２４が対向するように、第１及び第２の部材２０，２２の切断端部の側において一体的に結合されている。
【００７９】
左方のバルーンブレーカ部７２は、第１の部材２０（第２の縁部１８ａ）を第２の部材２２（第２の縁部１８ｂ）に対し反給糸体側としており、右方のバルーンブレーカ部７２は第２の部材２２（第２の縁部１８ｂ）を第１の部材２０（第２の縁部１８ａ）に対し反給糸体側としている。
【００８０】
両バルーンブレーカ部７２の糸規制通路２４は連続しており、両バルーンブレーカ部７２を接続している接続部は両バルーンブレーカ部７２の糸規制通路２４を接続する第３の縁部として作用する。
【００８１】
両バルーンブレーカ部７２の第１及び第２の部材２０，２２は、図５（Ａ）に示すように平面的に見て左右方向におけるバルーンブレーカ７０の中央部において交差しているが、円形孔１２の軸線方向に見て上下に間隔をおいている。
【００８２】
バルーンブレーカ７０においても、引き出される緯糸が、各円形孔１２内において、反給糸体側の第２の縁部から給糸体側の第２の縁部に回転移動するように、バルーンを描くから、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力が作用せず、しかも引き出す緯糸は円形孔１２の形状を有するバルーンに規制される、という効果を奏する。
【００８３】
バルーンブレーカ４０及び７０は、いずれも２つの円形孔１２を有するにすぎないが、本発明は３以上の円形孔を有するバルーンブレーカにも適用することができる。
【００８４】
図６は、仮想的な円の周りに間隔をおいた３つの円形孔１２を有するバルーンブレーカ８０の一実施例を示す。バルーンブレーカ８０は、３つのバルーンブレーカ部８２を備えている。各バルーンブレーカ部８２は、折り曲げ部を備えていない点、２つの開放部１６を有する点及び２つの糸規制通路２４を有する点を除いて図１に示すバルーンブレーカ１０及び図５に示すバルーンブレーカ部７２と同じ形状に形成されている。
【００８５】
各バルーンブレーカ部８２は、開放部１６及び糸規制通路２４のほかに、円形孔１２と、第１縁部１４と、第２の縁部１８ａ，１８ｂとを有するように、線状部材からなる第１及び第２の部材２０及び２２と線状部材からなる第３の部材８４とにより形成されている。各バルーンブレーカ部８２は、アーム８６により共通の支柱８８に組み付けられている。
【００８６】
３つのバルーンブレーカ部８２の第１及び第２の部材２０，２２は一体的に連続されており、また３つのバルーンブレーカ部８２の第３の部材８４も一体的に連続されている。仮想的な円の周方向に隣り合うバルーンブレーカ部８２の円形孔１２は、開放部１６を含む糸規制通路２４により連通されている。
【００８７】
第１の部材２０は隣り合う一方の組の一方のバルーンブレーカ部の反給糸体側に位置する第２の縁部１８ａを形成し、第２の部材２２は隣り合う他方の組の給糸体側に位置するバルーンブレーカ部の他方の第２の縁部１８ｂを形成している。
【００８８】
これに対し、第３の部材８４は、仮想的な円の周方向に隣り合うバルーンブレーカ部８２のうち、一方のバルーンブレーカ部８２の給糸体側に位置する第２の縁部１８ｂを形成していると共に、他方のバルーンブレーカ部８２の反給糸体側に位置する第２の縁部１８ａを形成している。
【００８９】
仮想的な円の周方向に隣り合うバルーンブレーカ部８２の円形孔１２を連通させる２組の第２の縁部は一方１８ａが他方１８ｂに対し反給糸体側に位置するように、形成されて織機に組み付けられる。
【００９０】
各バルーンブレーカ部８２の組の第１及び第２の部材２０，２２（ひいては、第２の縁部１８ａ及び１８ｂ）は、平面的に見て隣り合うバルーンブレーカ部８２の中央部において交差しているが、円形孔１２の軸線方向に見て上下に間隔をおいている。
【００９１】
バルーンブレーカ８０においても、引き出される緯糸が、各円形孔１２内において、反給糸体側の第２の縁部から給糸体側の第２の縁部に回転移動するように、バルーンを描くから、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力が作用せず、しかも引き出す緯糸は円形孔１２の形状を有するバルーンに規制される、という効果を奏する。
【００９２】
上記実施例は、いずれも線状部材により形成されているが、本発明は板状部材から形成されたバルーンブレーカにも適用することができる。
【００９３】
図７〜図１３を参照するに、バルーンブレーカ９０は、４つの給糸体４６を配置可能の織機に用いられる。給糸体４６は、円形の支持板９２の上に等角度間隔に配置されている。
【００９４】
バルーンブレーカ９０は、円形の外板９４と、糸巻き状の内板９６とを含む。外板９４は、支持板９２から間隔をおいた状態に、複数のロッド９８により支持板９２に同軸的に組み付けられている。内板９６は、外板９４の中央部にあって外板９４の反給糸体側に位置する状態に、ロッド１００により支持板９２に同軸的に組み付けられている。
【００９５】
外板９４は、緯糸４８のバルーンを規制する４つの円形孔１０２を内板９６と共同して形成するように、十字状の穴を有する。円形孔１０２は、給糸体４６に個々に対応されており、また対応する給糸体４６の端面と対向するように外板９４の中心の周りに等角度間隔をおいている。円形孔１０２を形成する縁部は、外板９４と内板９６とに形成されている。
【００９６】
外板９４のうち、周方向に隣り合う円形孔１０２の間の突出部は、一方の円形孔１０２側に位置する凸状の縁部１０４と、他方の円形孔１０２側に位置する凸状の縁部１０６とを有する。
【００９７】
内板９６のうち、糸巻きの糸巻き縁に対応する各辺は、円形孔１０２の一部を形成する凹状縁とされている。内板９６のうち、周方向に隣り合う凹状縁の間の各突出部（隅角部）は、外板９４の凸状縁部１０４及び１０６にそれぞれ対応する凸状の縁部１０８及び１１０を有する。
【００９８】
内板９６は、凸状縁部１０８が凸状縁部１０４の給糸体側に間隔をおいて位置し、凸状縁部１１０が対応する凸状縁部１０６の反給糸体側に間隔をおいて位置するように、外板９４に同軸的に重複されて、その状態に維持されている。
【００９９】
凸状縁部１０４，１０８の間の間隙と、凸状縁部１０６，１１０の間の間隙とは、いずれも、対応する円形孔１０２の開放部１１２として作用する。また、凸状縁部１０４，１０８の重複部と凸状縁部１０６，１１０の重複部との間の空間は、開放部１１２と共に糸規制通路１１４して作用する。
【０１００】
緯糸４８は、隣り合う給糸体の糸終端部と糸始端部とを結ぶことにより、直列的に接続されており、また最先端の給糸体の緯糸４８を対応する１つの円形孔１０２及びヤーンガイド５４に通されている。
【０１０１】
バルーンブレーカ９０においても、引き出される緯糸が、各円形孔１２内において、反給糸体側の第２の縁部から給糸体側の第２の縁部に回転移動するように、バルーンを描くから、給糸体の切り替わり時に緯糸に無理な力を作用せず、しかも引き出す緯糸は円形孔１２の形状を有するバルーンに規制される、という効果を奏する。
【０１０２】
前記実施例では、ヤーンガイド５４と各給糸体４６との間に１つのバルーンブレーカを配置していることを示しているが、それらの間の糸経路に沿って複数のバルーンブレーカを配置することもでき、そのようにすれば図４に示す実施例と同様、質量の大きい緯糸に対しても、通常の緯糸引き出し時における糸規制通路への緯糸入り込みを確実に防止することができる。また、各バルーンブレーカの円形孔の軸心は共に軸心を一にすることが好ましく、また軸心方向に並べた円形孔の各内径はバルーンの態様を考慮して給糸体に近い方の円形孔の内径を他方の円形孔に対して大きくすることがより好ましい。
【０１０３】
また、前記実施例では、給糸の切り替わりが円滑に行われるように、緯糸が反給糸体側に位置する縁部から給糸体側に位置する縁部へ回転移動するようにバルーンブレーカを形成する例を示したが、糸種によっては、例えば質量の大きい緯糸の使用時には、前記とは逆に形成する、すなわち引き出される緯糸が給糸体側に位置する縁部から反給糸体側に位置する縁部へと回転移動するように、バルーンブレーカを形成してもよい。これにより、通常の緯糸引き出し時において、回転する緯糸が糸規制通路に入り込むことが阻止され、しかも給糸体に対して常に同じ条件下出、適切にバルーンを規制することができる。
【０１０４】
本発明は、上記実施例に限定されない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るバルーンブレーカの第１の実施例を示す図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図２】  本発明に係るバルーンブレーカの第２の実施例を示す図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図３】  本発明に係るバルーンブレーカの第３の実施例を示す斜視図である。
【図４】  図３に示すバルーンブレーカの変形例を示す斜視図である。
【図５】  本発明に係るバルーンブレーカの第４の実施例を示す図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は正面図である。
【図６】  本発明に係るバルーンブレーカの第５の実施例を示す正面図である。
【図７】  本発明に係るバルーンブレーカの第６の実施例を示す分解斜視図である。
【図８】  図７に示すバルーンブレーカを組み立てた状態で示す斜視図である。
【図９】  図７に示すバルーンブレーカの左側面図である。
【図１０】  図９における１０−１０線に沿って得た断面図である。
【図１１】  図９における１１−１１線に沿って得た断面図である。
【図１２】  図９における１２−１２線に沿って得た断面図である。
【図１３】  図９における１３−１３線に沿って得た断面図である。
【図１４】  従来のバルーンブレーカと給糸体とヤーンガイドとの位置関係を説明するための図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は斜視図である。
【図１５】  図１４に示す従来のバルーンブレーカを矢印１５の方向から見た図である。
【図１６】  図１５における１６−１６線に沿って得た断面図である。
【図１７】  従来のバルーンブレーカを図１５における矢印Ｐの方向に見た図である。
【符号の説明】
１０，３０，４０，７０，８０，９０  バルーンブレーカ
１２，１０２  円形孔
１４  第１の縁部
１６，１１２  開放部
１８ａ，１８ｂ  第２の縁部
２０  第１の部材
２２  第２の部材
２４，１１４  糸規制通路
４２，７２，８２  バルーンブレーカ部
４４  ホルダ
４６  給糸体
４８  緯糸
５２  ディスクテンサ
５４  ヤーンガイド
５６  スロット
６２  補助縁部
９２  支持板
９４  外板
９６  内板
１０４，１０６，１０８，１１０  凸状縁部（第２の縁部）
【図１】
0003910800.tif 000002
【図２】
0003910800.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0003910800.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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