(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールクライアントから送信された電子メールを受け取り、その電子メールの送信先メールアドレスに転送する電子メール中継方法において、
前記メールクライアントから迷惑メールの可能性がある大量の電子メールを受け取った場合に、
前記大量の電子メールの中からｎ通の電子メールを取り出し、
取り出したｎ通の電子メールをその電子メールの送信先メールアドレスに転送して所定時間待機し、
当該待機時間中に、前記ｎ通の電子メールの転送先から所定の応答が返された場合はその応答の数に対応させて迷惑メール評価値をアップし、
所定時間経過後の時点で迷惑メール評価値が基準値を上回っていた場合は前記大量の電子メールを迷惑メールと判断して転送を禁止する一方、
上回っていなかった場合は前記大量の電子メールを非迷惑メールと判断して転送を許容するものであって、
前記ｎ通の電子メールの送信先メールアドレスは、メールシステムの管理者と一般ユーザの各々のメールアドレスを含み、且つ、前記迷惑メール評価値のアップを行うに際して前記管理者の評価値を前記一般ユーザの評価値よりも大きくした
ことを特徴とする電子メール中継方法。
【請求項２】
前記所定の応答は、返信メールまたは転送メールであることを特徴とする請求項１記載の電子メール中継方法。
【請求項３】
前記ｎ通の電子メールを転送する際に、迷惑メールの判定依頼とその判定結果の通知方法を記した文面を当該電子メールの本文に挿入することを特徴とする請求項１記載の電子メール中継方法。
【請求項４】
前記ｎ通の電子メールの転送先は、事前に登録された送信先メールアドレスまたはメールシステムの管理者若しくはそれに相当する者のメールアドレスであることを特徴とする請求項１記載の電子メール中継方法。
【請求項５】
メールクライアントから送信された電子メールを受け取り、その電子メールの送信先メールアドレスに転送する電子メール中継装置において、
前記メールクライアントから迷惑メールの可能性がある大量の電子メールを受け取ったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が肯定の場合に、前記大量の電子メールの中からｎ通の電子メールを取り出し、取り出したｎ通の電子メールをその電子メールの送信先メールアドレスに転送して所定時間待機し、当該待機時間中に、前記ｎ通の電子メールの転送先から所定の応答が返された場合はその応答の数に対応させて迷惑メール評価値をアップし、所定時間経過後の時点で迷惑メール評価値が基準値を上回っていた場合は前記大量の電子メールを迷惑メールと判断して転送を禁止する一方、上回っていなかった場合は前記大量の電子メールを非迷惑メールと判断して転送を許容する迷惑メール処置手段とを備え、
前記ｎ通の電子メールの送信先メールアドレスは、メールシステムの管理者と一般ユーザの各々のメールアドレスを含み、且つ、前記迷惑メール評価値のアップを行うに際して前記管理者の評価値を前記一般ユーザの評価値よりも大きくした
ことを特徴とする電子メール中継装置。
【請求項６】
前記所定の応答は、返信メールまたは転送メールであることを特徴とする請求項５記載の電子メール中継装置。
【請求項７】
前記ｎ通の電子メールを転送する際に、迷惑メールの判定依頼とその判定結果の通知方法を記した文面を当該電子メールの本文に挿入することを特徴とする請求項５記載の電子メール中継装置。
【請求項８】
前記ｎ通の電子メールの転送先は、事前に登録された送信先メールアドレスまたはメールシステムの管理者若しくはそれに相当する者のメールアドレスであることを特徴とする請求項５記載の電子メール中継装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メール中継方法及びその装置に関し、詳しくは、迷惑メールの防止対策を講じた電子メール中継方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、電子メールによる一方的な商業広告の送りつけ（いわゆる「迷惑メール」）問題が深刻化している。電子メールを利用した宣伝は、郵便媒体によるものと違ってメール送信者に経済的な負担がなく、しかも、パソコンなどを使用して容易に作成し、且つ、同一のメールを多数の受信者宛に大量に送りつけることができるからである。
【０００３】
かかる迷惑メールは、以下の被害をもたらす。
（１）一般にメールボックスの大きさは有限である。このため、大量の迷惑メールを受信した場合は、メールボックスが一杯になって本来受信すべきメールを受け取ることができなくなることがある。
（２）迷惑メールは、多数の宛先に対して一斉送信される同報メールである。迷惑メールの宛先は名簿業者などから入手したリスト（メールアドレスリスト）を使用したり、機械的に発生したりして作成するが、多くの場合、いくつかの無効な宛先（使用しなくなったメールアドレスや存在しないメールアドレス）を含む。この場合、無効な宛先へのメールは宛先不明メールとしてサーバに戻されるが、特に大量の宛先不明メールがサーバに戻された場合は、サーバのメールボックスがフル状態になるなどの運用上のトラブルを招く。
（３）メールの受信料を受け手が負担する仕組みのメールシステム（通信パケット従量制システム）にあっては、勝手に送りつけられた迷惑メールの費用を受信者が負担しなければならず、経済的な被害を被る。
【０００４】
かかる迷惑メールの防止対策としては、たとえば、以下のような方法が知られている。まず、第１の方法は、メールサーバで大量の宛先不明メールを含む同報メールを受信したとき、その同報メールを迷惑メールと判断してブロック（送信禁止）するというものである。また、第２の方法は、特定のドメインからのメールだけを受信するように設定するというものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の方法にあっては、それぞれ以下の問題点を有している。
（Ａ）第１の方法の問題点
同報メールの宛先に無効なメールアドレスが含まれて“いない”場合、または、含まれているとしてもその数がごくわずかな場合、この第１の方法はまったく機能しない。すなわち、この方法は、同報メール中の宛先不明の数が所定値を越えていた場合に、その同報メールを迷惑メールとして判断するというものであるが、その条件に合致しない限り、迷惑メールをまったく判別することができないという問題点がある。
（Ｂ）第２の方法の問題点
受信者による事前の設定（受信を許可するドメインの登録）が必要で、使い勝手が悪い、また、登録ドメイン以外からのメールを全て遮断してしまうため、本来受信しなければならないメール（たとえば、新規取引先などからのメール）を受け取ることができない、という問題点がある。
【０００６】
そこで本発明の目的は、迷惑メールの判別精度を向上して効果的に迷惑メールをブロックできる電子メール中継方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を達成するために、
前記メールクライアントから迷惑メールの可能性がある大量の電子メールを受け取った場合に、
前記大量の電子メールの中からｎ通の電子メールを取り出し、
取り出したｎ通の電子メールをその電子メールの送信先メールアドレスに転送して所定時間待機し、
当該待機時間中に、前記ｎ通の電子メールの転送先から所定の応答が返された場合はその応答の数に対応させて迷惑メール評価値をアップし、
所定時間経過後の時点で迷惑メール評価値が基準値を上回っていた場合は前記大量の電子メールを迷惑メールと判断して転送を禁止する一方、
上回っていなかった場合は前記大量の電子メールを非迷惑メールと判断して転送を許容するというものである。
【０００８】
この発明では、迷惑メールの可能性がある大量の電子メールを受け取ると、まず、その一部（ｎ通の電子メール）を転送する。そして、所定の待機時間中に転送先から所定の応答（たとえば、返信メールまたは転送メール）が返された場合は、その応答者によって当該電子メールが迷惑メールであると判断されたとみなし、所定の評価値（迷惑メール評価値）をアップし、次いで、所定の待機時間を経過すると、迷惑メール評価値と基準値とを比較して、迷惑メールであるか否かの最終判定を下す。
【０００９】
したがって、迷惑メールの判別を人為的に行っているため、判別精度が高く、しかも、ｎ通それぞれのメール受信者の総意に基づいて判別を行っているため、個人の恣意に左右されることもない。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様は、前記ｎ通の電子メールを転送する際に、迷惑メールの判定依頼とその判定結果の通知方法を記した文面を当該電子メールの本文に挿入するというものである。
【００１１】
これによれば、ｎ通の電子メールの受信者は、その判定依頼文を見て迷惑メールの判定依頼を受けたことを知ることができ、また、その通知方法文を見て迷惑メールを判定した場合の適切な対応法（たとえば、返信メールまたは転送メールを出す）を知ることができる。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様は、前記ｎ通の電子メールの転送先は、事前に登録された送信先メールアドレスまたはメールシステムの管理者若しくはそれに相当する者のメールアドレスであるというものである。
【００１３】
これによれば、積極的に迷惑メールの判定に関与しようとする意志がある者またはその責を負う者に対して、迷惑メールの判定を依頼することができ、迷惑メールの判定精度をより向上することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１５】
図１は、本実施の形態の「迷惑メール判別方法」を適用する電子メールシステムの概念図である。ここでは、説明の便宜上、インターネット上の電子メールシステムを概説する。インターネット上の電子メールシステムを利用するうえで、一般的にメールクライアントとメールサーバの二つの要素が必要である。メールクライアントは主に▲１▼エディタ機能などで編集した文面を電子メールとして送信する、▲３▼電子メールを受信して読みやすい形式で表示する、といった二つの機能を備える。メールクライアントはパーソナルコンピュータや携帯情報端末あるいは携帯電話機などの端末上で動作するアプリケーションソフトの形で提供されることが多く、こうしたソフトウェアはＭＵＡ（Mail User Agent）と呼ばれる。
【００１６】
一方、メールサーバは、▲２▼自身が管轄している宛先（自ドメインのメールアドレス）への電子メールを受け取った場合は適切なメールボックスに保存する、▲４▼自身が管轄していない宛先（他ドメインのメールアドレス）への電子メールを受け取った場合はその宛先を参照して他のメールサーバへ電子メールを転送する、という二つの機能を備える。メールサーバは、現実の郵便システムにおける郵便局に相当し、ＭＴＡ（Mail Transport Agent）と呼ばれる。
【００１７】
一般に電子メールの送信にはＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）と呼ばれるプロトコルを利用する。ＳＭＴＰは、電子メールの送受信を効率よく、かつ高い信頼性で行うために作られたプロトコルである。ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）などの下層にあるプロトコルに依存しないため、メールゲートウェイを中継すれば、インターネット以外のメールシステム（たとえば、携帯電話のメールシステムなど）の間でもシームレスに電子メールのやりとりをすることができる。
【００１８】
図２は、本発明のメール中継装置に相当するメールサーバの機能概念図である。このメールサーバ１は、図１に示す二つのＭＴＡのいずれにも対応する。ＭＴＵから自ドメインの電子メールを直接受け取る場合は左側のＭＴＡとなり、他のＭＴＡを介して自ドメインの電子メールを受け取る場合は右側のＭＴＡとなる。メールサーバ１は、たとえば、メール受信部２、迷惑メール初期判定部３、通常メール配信部４、迷惑メール格納部５、判定依頼メール配信部６、応答受信部７、及び、迷惑メール最終判定部８の各機能部を備える。迷惑メール初期判定部３は発明の要旨に記載の「判定手段」に相当し、迷惑メール格納部５、判定依頼メール配信部６、応答受信部７、及び、迷惑メール最終判定部８は、同要旨に記載の「迷惑メール処置手段」に相当する。
【００１９】
かかる機能部を備えるメールサーバ１は、任意の送信者９から送信された電子メールを受信し、通常は、その電子メールの受信者１０に対して転送する。ただし、転送先はその電子メールの宛先（メールアドレス）で示されたメールボックスである。
【００２０】
ここで、本実施の形態のメールサーバ１は、任意の送信者９から送信された電子メールが迷惑メールの可能性がある大量の電子メール（以下、単に「大量メール」という）である場合は、以下の特徴的な処理を実行する。すなわち、その大量メールを一時的に保存すると共に、大量メールの中からｎ通を抜き出して特定の受信者１１に対して転送する。特定の受信者１１とは、このメールサーバ１の管理者またはそれに相当する権限を有する者若しくは迷惑メールの判定者としてあらかじめ登録された者である。メールサーバ１は、ｎ通のメールを送信後、所定の時間待機し、その待機時間中に上記の受信者１１からの所定の応答（たとえば、返信メールまたは転送メール）を受け取ると、その応答の数に対応させて所定の評価値（迷惑メール評価値）をアップする。そして、上記待機時間の経過後に迷惑メール評価値と基準値とを比較し、迷惑メール評価値が基準値を上回っていれば、保存中の大量メールの送信を禁止する一方、上回っていなければ、同大量メールの送信を許容する。これにより、迷惑メールの判別精度を向上し、効果的に迷惑メールをブロックする。
【００２１】
次に、かかる特徴的な処理を実行するために必要な各部の機能を説明する。
＜メール受信部２＞
メール受信部２は、送信者９から送信された電子メール（ＭＴＵから直接送信された電子メールまたは他のＭＴＡを介して送信された電子メール）を受信する。
【００２２】
＜迷惑メール初期判定部３＞
迷惑メール初期判定部３は、メール受信部２で受信したメールのうち、迷惑メールの可能性があるものを判定する。たとえば、同一の送信者から送信された大量のメールは迷惑メールの可能性が大である。または、パソコンで作成された電子メールの場合、送信アドレスを偽ることも可能であるため、異なる送信者から送信された電子メールであっても、一時的に大量に送りつけられた電子メールであって、且つ、各々の電子メールに付される識別情報（MessageID：ＭＴＵや転送途中のＭＴＡによって付加される情報）が同一または所定の範囲に収まる場合も迷惑メールの可能性が大である。いずれの場合も共通点は「大量メール」であるため、本明細書においては、この迷惑メール初期判定部３で迷惑メールの可能性が大であると判定されたメールのことを“大量メール”という。
【００２３】
＜通常メール配信部４＞
通常メール配信部４は、迷惑メール初期判定部３で“大量メール”と判定されなかったメール（以下“通常メール”という）を、そのメールの宛先に送信する。この場合の送信先は、受信者１０のメールボックスである。なお、この通常メール配信部４は、所定の条件を満たした場合に、次に説明する迷惑メール格納部５に一時保存されていた大量メールを通常メールとしてそのメールの宛先に送信するが、この動作については後述する。
【００２４】
＜迷惑メール格納部５＞
迷惑メール格納部５は、上記の“大量メール”を一時保存する。すなわち、メール受信部２で受信したメールのうち、迷惑メールの可能性があるものを一時保存する。
【００２５】
＜判定依頼メール配信部６＞
判定依頼メール配信部６は、迷惑メール格納部５に一時保存されている大量メールからｎ通を取り出し、そのｎ通のメールを特定の受信者１１に送信する。ｎは１以上の整数である。
【００２６】
＜応答受信部７＞
応答受信部７は、上記の判定依頼メール配信部６による送信処理後、所定の待機時間中に特定の受信者１１から所定の応答（たとえば、返信メールまたは転送メール）を受信すると、その受信イベントを迷惑メール最終判定部８に通知する。
【００２７】
＜迷惑メール最終判定部８＞
迷惑メール最終判定部８は、応答受信部７からの受信イベントの通知を受けて、所定の評価値（迷惑メール評価値）を更新する。この評価値は、受信イベントの通知数（すなわち、特定の受信者１１から返された応答の数）に対応してその値がアップするようになっており、迷惑メール最終判定部８は、待機時間経過時点の評価値が基準値を上回っている場合に、迷惑メール格納部５に一時保存されている大量メールを迷惑メールであると最終判断してその大量メールの送信を禁止する一方、上回っていない場合にその大量メールを通常メールとして送信を許容する。
【００２８】
図３は、上記各機能部の処理動作を示すフローチャートである。この図において、まず、メールを受信（ステップＳ１１）すると、そのメールが応答メールであるか否か、すなわち、特定の受信者１１からの返信メールまたは転送メールであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。特定の受信者１１からの応答メールでない場合は、次に、迷惑メール初期判定（“大量メール”の判定）を実行する（ステップＳ１３）。そして、その判定結果が大量メールでなければ（ステップＳ１４の“ＮＯ”）、通常メールの送信を実行（ステップＳ１５）して、再びメール受信の判定（ステップＳ１１）に戻り、その判定結果が大量メールであれば（ステップＳ１４の“ＹＥＳ”）、その大量メールを迷惑メール格納部５に一時保存（ステップＳ１６）した後、保存メール中からｎ通のメールを取り出して判定依頼メールの配信を行い（ステップＳ１７）、再びメール受信の判定（ステップＳ１１）に戻る。
【００２９】
さて、判定依頼メールの配信後に、上記のステップＳ１２で応答メールの受信を判定すると、まず、迷惑メール評価値を＋１し（ステップＳ１８）、所定の待機時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１９）。そして、時間が経過していなければ、再びメール受信の判定（ステップＳ１１）に戻り、時間が経過していれば、迷惑メールの最終判定を実行する（ステップＳ２０）。
【００３０】
この迷惑メールの最終判定は、迷惑メール評価値と基準値とを比較して、評価値が基準値を上回った場合に迷惑メールであると判定するというものである。迷惑メールが判定された場合（ステップＳ２１の“ＹＥＳ”）、迷惑メール格納部５に一時保存されている大量メールの送信を禁止し、必要であれば同大量メールを削除し、再びメール受信の判定（ステップＳ１１）に戻る。一方、迷惑メールが判定されなかった場合（ステップＳ２１の“ＮＯ”）は、迷惑メール格納部５に一時保存されている大量メールを通常メールとし、通常メール配信部４から受信者１０に送信した後、再びメール受信の判定（ステップＳ１１）に戻る。
【００３１】
図４は、迷惑メール格納部５に一時保存されている大量メールのリスト例である。このリスト２０は、宛先（Ｔｏ）フィールド２１、差出人（Ｆｒｏｍ）フィールド２２、標題（Ｓｕｂｊｅｃｔ）フィールド２３、本文フィールド２４及び応答フラグフィールド２５などからなり、このリスト２０中のｎ通を抜き出して特定の受信者１１に送信し、その受信者１１から応答（たとえば、返信メールまたは転送メール）があった場合に、応答フラグフィールド２５に“１”をセットするようになっている。したがって、この場合は、応答フラグフィールド２５の“１”の数を加算した値が迷惑メール評価値となる。
【００３２】
図５は、特定の受信者１１に送信される判定依頼メールの表示状態図である。この判定依頼メール３０は、Ｔｏ欄やＦｒｏｍ欄及びＳｕｂｊｅｃｔ欄からなるヘッダ部３１と本文３３の間に、迷惑メールの判定依頼文３２が挿入されている点に特徴がある。迷惑メールの判定依頼文３２は、たとえば、“このメールを迷惑メールと思われた場合は、下記のアドレス宛に転送してください。”という文字列と、転送先アドレス（“ｓｙｓｔｅｍ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”）とを含んでおり、このメールを受け取った特定の受信者１１は、メールの本文３３を読んで迷惑メールと判断した場合に、特定のアドレス宛に当該判定依頼メール３０を転送できるようになっている。
【００３３】
以上のとおり、本実施の形態では、メールサーバ１で大量のメールを受け取った場合に、そのメールのうちのｎ通を特定の受信者１１に送信して迷惑メールの判定を依頼し、何通の応答（たとえば、返信メールまたは転送メール）が返されたかに応じて、その大量メールが迷惑メールであるか否かを判定する。第１のポイントは、その判定主体を特定の受信者１１とした点にある。すなわち、この第１のポイントにより、人為的に迷惑メールの判定が行われるから、冒頭で説明した従来技術（第１及び第２の方法）に比べて高い判定精度を得ることができる。また、第２のポイントは、各々の受信者１１の判定結果を加算し、その加算値（迷惑メール評価値）に基づいて最終的な迷惑メールの判定を下すことにある。この第２のポイントにより、複数の受信者１１の総意を最終的な迷惑メール判定に反映させることができ、判定精度のより一層の向上を図ることができる。
【００３４】
なお、以上の説明では、特定の受信者１１をメールサーバ１の管理者またはそれに相当する権限を有する者若しくはあらかじめ登録された者としているが、これに限定されない。ｎ通のメールのそれぞれの宛先人としてもよい。
【００３５】
また、以上の説明では、ｎ通のメール一度に送信しているが、たとえば、ｎ通のメールを何回かに分けて送信してもよく、あるいは、大量メールの全てを複数回に分けて送信してもよい。
【００３６】
たとえば、ある時間に１０００通のメールを受信した場合、その１／１０ずつを１０分ごとに送信してもよい。この場合、応答総数が一定の割合（例：５００通→５０％）を越えたときにその大量メールを迷惑メールと判定すればよい。
【００３７】
または、一般ユーザ（そのメールの宛先人）と管理者等との組み合わせで判断してもよい。この場合、管理者等の判断結果を一般ユーザの判断結果よりも重視するような仕組み（たとえば、管理者の判断結果に大きな重み値を与えるなど）を持たせておくと、一般ユーザによる誤判断の影響を少なくできるから好ましい。
【００３８】
以上のとおり、本実施の形態によれば、特定の受信者１１をメールシステムの管理者またはそれに相当する権限を有する者（以下「管理者等」）とした場合に、管理者等が一括して迷惑メールの判断をするため、迅速な処理が可能で、配信の一時停止時間を最小限にすることができる。また、企業などにおいては、業務に関連する有益な情報が含まれているニュースやダイレクトメールなどを必要とする場合があるが、業務内容に精通した管理者等を判断者としておけば、有益な情報を迷惑メールとしてブロックすることがない。
【００３９】
また、特定の受信者１１をそのメールの宛先人とすれば、メール受信者の総意に基づいて迷惑メールを判断することができ、プライバシーの侵害問題などを回避できる。
【００４０】
本実施の形態の主要な機能は、マイクロコンピュータを含むハードウェア資産と、ＯＳや各種プログラムなどのソフトウェア資産との有機的結合によって機能的に実現されるものであるが、ハードウェア資産およびＯＳは汎用のものを利用できるから、本発明にとって欠くことのできない必須の事項は、実質的に、前記図３のフローチャートに対応したプログラムに集約されているということがいえる。したがって、本発明は、前記図３のフローチャートに対応したプログラムそれ自体、またはそのプログラムのすべて若しくはその要部を格納した、フレキシブルディスク、光ディスク、磁気ディスク、ハードディスク、半導体メモリなどの記録媒体（それ自体が流通経路に乗るものはもちろん、ネットワーク上にあって記録内容だけを提供するものも含む）を包含するものである。
【００４１】
なお、以上の実施の形態では、迷惑メールの判定依頼と、その判定結果の通知を通常の電子メールプロトコル（ＳＭＴＰやＰＯＰ）を利用して行っているが、その態様に限定されない。たとえば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protoco）などの、いわゆるウェブサービスプロトコルを利用してもよい。
【００４２】
図６は、ＨＴＴＰを利用した場合の概念図である。迷惑メール判定者のクライアントマシン４０は、インターネットへの接続環境を備えた、たとえば、パーソナルコンピュータである。このクライアントマシン４０は、あらかじめインストールされているブラウザソフト４１により、インターネット上の特定のウェブサーバ４２にアクセスできるものである。すなわち、ブラウザソフト４１のアドレスボックス４３にウェブサーバ４２のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を入力することにより、インターネットを介して、ウェブサーバ４２からウェブドキュメントをダウンロードし、そのウェブドキュメントをブラウザソフト４１のクライアントエリア４４に表示することができる。迷惑メール判定者（以下「判定者」）は、そのウェブドキュメントと対話しながら、依頼された迷惑メールの判定を行い、その判定結果をウェブサーバ４２に通知する。
【００４３】
以下、その手順を説明する。
（ａ）まず、判定者は、クライアントマシン４０を操作してウェブサーバ４２にアクセスする。
（ｂ）ウェブサーバ４２は、クライアントマシン４０にログイン用のウェブページを送信する。
（ｃ）判定者は自分のＩＤとパスワードを入力してウェブサーバ４２にログインする。
【００４４】
（ｄ）ウェブサーバ４２は、ＩＤ及びパスワードを登録済みの利用者情報と照合して、正規の利用者で、且つ、迷惑メール判定権限を有する者であるか否かを判定し、そうであれば、迷惑メール判定候補リスト４５を生成し、同リスト４５を挿入したウェブページを生成して、そのウェブページをクライアントマシン４０に送信する。ここで、迷惑メール判定候補リスト４５とは、前記の迷惑メール格納部５に一時保存されている大量メールの一覧表である。
【００４５】
（ｅ）判定者は、ウェブページ中の迷惑メール判定候補リスト４５を選択してメール４６を表示し、内容を読んで迷惑メールであるか否かを判定する。
（ｆ）迷惑メールと判定した場合は、そのメール４６内に設けられている、たとえば、チェックボックスコントロール４７をチェックし、送信ボタン４８を押す。
【００４６】
（ｇ）送信ボタン４８を押した場合、ＨＴＴＰのＧＥＴコマンドなどにより、クライアントマシン４０からウェブサーバ４２へ、どのメールが迷惑メールと判定されたかを示す情報が送信される。この場合、ウェブサーバ４２は、当該情報に基づいて、前記の大量メールリスト２０（図４参照）の応答フラグフィールド２５に“１”をセットする。
【００４７】
（ｈ）判定者は、全ての判定依頼メールについて、上記の（ｅ）、（ｆ）を実行した後、ログアウトする。
【００４８】
したがって、この実施の形態によれば、ブラウザソフト４１をインストールし、且つ、インターネットへの接続環境を有するクライアントマシン４０さえあれば、いつでもどこでも迷惑メールの判定を行うことができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、迷惑メールの判別を人為的に行っているため、判別精度が高く、しかも、ｎ通それぞれのメール受信者の総意に基づいて判別を行っているため、個人の恣意に左右されることもない。
【００５０】
また、本発明の好ましい態様によれば、ｎ通の電子メールの受信者は、その判定依頼文を見て迷惑メールの判定依頼を受けたことを知ることができ、また、その通知方法文を見て迷惑メールを判定した場合の適切な対応法（たとえば、返信メールまたは転送メールを出す）を知ることができる。
【００５１】
また、積極的に迷惑メールの判定に関与しようとする意志がある者またはその責を負う者に対して、迷惑メールの判定を依頼することができ、迷惑メールの判定精度をより向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態の「迷惑メール判別方法」を適用する電子メールシステムの概念図である。
【図２】メールサーバの機能概念図である。
【図３】メールサーバの各機能部の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】迷惑メール格納部５に一時保存されている大量メールのリスト例である。
【図５】特定の受信者１１に送信される判定依頼メールの表示状態図である。
【図６】迷惑メールの判定依頼とその判定結果の通知にＨＴＴＰを利用した場合の概念図である。
【符号の説明】
ＭＵＡ  メールクライアント
ＭＴＡ  メールサーバ（電子メール中継装置）
１      メールサーバ（電子メール中継装置）
３      迷惑メール初期判定部（判定手段）
５      迷惑メール格納部（迷惑メール処置手段）
６      判定依頼メール配信部（迷惑メール処置手段）
７      応答受信部（迷惑メール処置手段）
８      迷惑メール最終判定部（迷惑メール処置手段）
【図１】
0004017884.tif 000002
【図２】
0004017884.tif 000003
【図３】
0004017884.tif 000004
【図４】
0004017884.tif 000005
【図５】
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【図６】
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