(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路の片側に用紙の搬送方向と平行に設けられた用紙側端位置決め手段と、
前記用紙搬送路を搬送される用紙に接触して回転することにより、前記用紙を前記用紙側端位置決め手段側に幅寄せして当該用紙の側端を当該用紙側端位置決め手段に突き当てるとともに、前記用紙側端位置決め手段への突き当てによる反力で前記用紙に対する接触部が弾性変形し得るように構成された幅寄せ手段とを備え、
前記幅寄せ手段は、その外周部を前記接触部とした斜行ローラを用いて構成されたものであって、当該斜行ローラの回転軸方向に前記接触部を複数並設するとともに、前記複数並設した各々の接触部に前記斜行ローラの径小方向に切れ込む複数のスリットを形成することにより、前記各々の接触部を前記斜行ローラの円周方向で複数に分割し、前記並設した複数の接触部のうち、一方の接触部に形成した前記複数のスリットによる分割位置と、他方の接触部に形成した前記複数のスリットによる分割位置の位相を、前記斜行ローラの円周方向で互いにずらして設定してなる
ことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、画像形成装置に用いられる用紙搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、複写機等の画像形成装置においては、画像形成対象となる用紙を搬送する際に種々の要因で搬送中の用紙が位置ずれを起こすことがある。そうした場合、用紙が位置ずれしたまま画像形成処理位置に送り込まれると、用紙に対して画像がずれた状態で形成されてしまう。
【０００３】
そのため、画像形成装置に用いられる用紙搬送装置には、搬送中の用紙の位置ずれを補正する用紙補正機構が組み込まれている。この用紙補正機構を用いた補正方式としては、搬送中の用紙の側端を基準に用紙の位置ずれを補正する、いわゆるサイドレジストレーション（以下、サイドレジと略称）基準による補正方式が知られている。
【０００４】
上記補正方式を採用した用紙搬送装置では、用紙搬送路の一方側に用紙の搬送方向と平行にサイド基準ガイドを設けるとともに、用紙搬送路上に斜行ローラを配置し、この斜行ローラによって搬送中の用紙をサイド基準ガイド側へ幅寄せし、用紙の側端をサイド基準ガイドに突き当ててサイドレジ（搬送方向と直交する方向での用紙側端の位置ずれ）とサイドスキュー（搬送方向に対する用紙側端の傾き）の両方を補正している。
【０００５】
この種の用紙搬送装置においては、用紙の側端を斜行ローラでサイド基準ガイドに突き当てた際に、用紙と斜行ローラとの間（接触部位）にある一定の力が働くことでスリップを発生させ、このスリップ現象を利用して用紙の側端をサイド基準ガイドに沿わせて走行させるようにしている。
【０００６】
その際、用紙の位置ずれ（サイドレジ、サイドスキュー等）を適切に補正するためには、サイド基準ガイドに用紙の側端を突き当てた状態で、サイド基準ガイドに対する用紙の押し付け力を安定化させることが重要となる。これは、用紙の押し付け力が強すぎると、用紙に座屈やループ等の変形が生じて補正精度の悪化、ジャム発生等を招き、用紙の押し付け力が弱すぎると、用紙の側端をサイド基準ガイドにきちんと沿わすことができずに補正不良等を招くためである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、斜行ローラと用紙の摩擦係数は、例えば、温湿度等の環境、紙質、トナー定着の有無、画像定着用オイル（フューザーオイル）の付着、紙粉の付着など、様々な要因で変化し、この影響でサイド基準ガイドに対する用紙の押し付け力も微妙に変化する。そのため、押し付け力の過不足によって上記の不具合を招く恐れがある。
【０００８】
そこで、斜行ローラを用いた用紙の位置ずれ補正に関し、例えば、特開平５−２４６５８４号公報には、斜行ローラのニップ圧を変更する技術が開示されているものの、上述した全ての要因に対応して斜行ローラのニップ圧を適切に制御することは事実上不可能な状況にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る用紙搬送装置は、用紙搬送路の片側に用紙の搬送方向と平行に設けられた用紙側端位置決め手段と、用紙搬送路を搬送される用紙に接触して回転することにより、用紙を用紙側端位置決め手段側に幅寄せして当該用紙の側端を当該用紙側端位置決め手段に突き当てるとともに、用紙側端位置決め手段への突き当てによる反力で用紙に対する接触部が弾性変形し得るように構成された幅寄せ手段とを備えた構成となっている。そして、幅寄せ手段は、その外周部を接触部とした斜行ローラを用いて構成されたものであって、当該斜行ローラの回転軸方向に接触部を複数並設するとともに、複数並設した各々の接触部に斜行ローラの径小方向に切れ込む複数のスリットを形成することにより、各々の接触部を斜行ローラの円周方向で複数に分割し、並設した複数の接触部のうち、一方の接触部に形成した複数のスリットによる分割位置と、他方の接触部に形成した複数のスリットによる分割位置の位相を、斜行ローラの円周方向で互いにずらして設定したものとなっている。また、本発明に係る画像形成装置は、上記構成の用紙搬送装置を備えたものとなっている。
【００１０】
上記構成の用紙搬送装置とこれを備えた画像形成装置においては、幅寄せ手段によって用紙の側端を用紙側端位置決め手段に突き当てた状態で、その突き当てによる反力が幅寄せ手段の接触部に作用し、その反力を受けて接触部が弾性変形することにより、サイド基準ガイドに対する用紙の押し付け力が得られる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明が適用されるフルカラー画像形成装置の全体構成を示す概略図である。図示したフルカラー画像形成装置１は、大きくは、画像読み取り部２、画像形成部３及び用紙搬送装置４によって構成されている。
【００１３】
画像読み取り部２は、透明な原稿台（プラテンガラス）にセットされた原稿の画像を読み取るものである。この画像読み取り部２は、例えばランプ、ミラー及びキャリッジ等からなる光学走査系と、この光学走査系で読み取り走査された光学像を結像させるレンズ系と、このレンズ系で結像された光学像を受光して電気信号に変換する画像読み取りセンサ（例えば、３ラインＣＣＤセンサ）とを備えて構成されている。
【００１４】
画像形成部３は、Ｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各色に対応する４つの感光体ドラム５，６，７，８と、各々の感光体ドラムに対応する４つの一次転写ローラ９，１０，１１，１２と、中間転写ベルト１３と、二次転写ローラ１４と、バキューム搬送部１５と、定着器１６とを備えた４連タンデム式の構成となっている。
【００１５】
各々の感光体ドラム５，６，７，８の周囲には、それぞれ帯電器、レーザ書き込み装置（レーザＲＯＳ）、現像器、クリーナー等が配置されている。帯電器は感光体ドラムの表面を一様に帯電するもので、レーザ書き込み装置は帯電器によって帯電された感光体ドラムの表面にレーザ照射によって静電潜像を形成するものである。また、現像器は現像剤としてのトナーを感光体ドラムの表面に供給することにより静電潜像を可視化（現像）してトナー画像を形成するもので、クリーナーは感光体ドラムに残留する不要なトナーを取り除くものである。
【００１６】
これに対して、各々の一次転写ローラ９，１０，１１，１２は、それぞれに対応する感光体ドラム５，６，７，８の近傍に中間転写ベルト１３を介して対向状態に配置されている。これらの一次転写ローラ９，１０，１１，１２は、上述のように感光体ドラム５，６，７，８上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１３に転写（一次転写）するものである。中間転写ベルト１３は、複数（図例では５つ）のベルト支持ローラによってループ状に張設されている。
【００１７】
二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１３と対向状態に配置されている。この二次転写ローラ１４は、上述のように中間転写ベルト１３に形成されたトナー画像を用紙（用紙）に転写（二次転写）するもので、このトナー画像の転写位置（二次転写位置）が画像形成部３における画像形成処理位置となる。バキューム搬送部１５は、二次転写ローラ１４によってトナー画像が転写された用紙を定着器１６へと搬送するものである。定着器１６は、加熱加圧等によって用紙にトナー画像を定着させるものである。
【００１８】
一方、用紙搬送装置４は、第１のトレイ１７、第２のトレイ１８及び第３のトレイ１９に収容された各々の用紙の中から、ユーザー操作によって選択されたトレイの用紙或いは自動選択機能によって選択されたトレイの用紙を、それぞれ所定の経路で搬送するものである。各々のトレイ１７，１８，１９の近傍には、それぞれに対応する送り出しローラ２０，２１，２２が配設されている。各々の送り出しローラ２０，２１，２２は、それぞれ対応するトレイ１７，１８，１９から一枚ずつ分離して呼び出された用紙を挟持（ニップ）して用紙搬送方向の下流側に用紙を送り出すものである。また、画像読み取り部２の近傍には、ユーザーによって操作される操作パネル２３が設けられている。
【００１９】
ここで、各々の送り出しローラ２０，２１，２２による用紙の送り出し位置から、上記画像形成部３における画像形成処理位置を経由して排出トレイ２４に至る一連の用紙搬送路Ｒ１〜Ｒ５には、それぞれ用紙搬送のためのローラが適宜配設されている。第１のトレイ１７に収容された用紙は、送り出しローラ２０により送り出された後、第１の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２５へと送り込まれる。また、第２のトレイ１８に収容された用紙は、送り出しローラ２１により送り出された後、第１の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２５へと送り込まれる。一方、第３のトレイ１９に収容された用紙は、送り出しローラ２２によって合流搬送部２５へと直接送り込まれる。
【００２０】
また、合流搬送部２５に送り込まれた用紙は、第２の用紙搬送路Ｒ２を経由して、画像形成部３の画像形成処理位置へと送り込まれる。さらに、画像形成処理位置を通過した用紙は、バキューム搬送部１５により定着器１６に送り込まれた後、第３の用紙搬送路Ｒ３を経由して排出トレイ２４に排出される。これに対して両面（第１面と第２面）に画像が形成される用紙は、定着器１６を通過した後、第４の用紙搬送路Ｒ４を経由して両面用反転部２８に送り込まれ、そこで表裏反転された後、第５の用紙搬送路Ｒ５を経由して再び合流搬送部２５へと送り込まれる。
【００２１】
このような用紙搬送路Ｒ１〜Ｒ５において、第２の用紙搬送路Ｒ２には用紙補正部２６とレジストローラ２７とが配設されている。用紙補正部２６は、第２の用紙搬送路Ｒ２に沿って搬送される用紙のサイドスキュー及びサイドレズを補正する部分である。用紙補正部２６の構成については後段で説明する。レジストローラ２７は、互いに圧接状態に保持された一対のローラによって構成されたもので、それら一対のローラ間で用紙を挟持しつつ、当該ローラの回転によって画像形成処理位置に用紙を送り込むものである。
【００２２】
レジストローラ２７による用紙の送り込みに際しては、図示しないタイミング調整手段によって画像形成処理に対する用紙の到達タイミングが調整される。タイミング調整手段は、レジストローラ２７の手前（上流側）に設けられたレジセンサ（不図示）が用紙の通過を検知したタイミングに基づいて、レジストローラ２７による用紙の搬送速度を可変することにより、画像形成処理位置へのトナー画像の到達タイミングに合わせて、当該画像形成処理に対する用紙の到達タイミングを調整する。
【００２３】
また、用紙搬送路Ｒ３，Ｒ５には、それぞれカール補正部２９，３０が設けられている。各々のカール補正部２９，３０は、定着器１６でトナー画像を定着させるときに生じる用紙のカールを補正するためのものである。
【００２４】
続いて、上記構成からなるフルカラー画像形成装置１の動作について説明する。先ず、画像読み取り部２によって原稿の画像が読み取られると、これによって得られた画像信号を基に画像形成部３でトナー画像が形成される。この画像形成部３では、４つの感光体ドラム３，４，５，６を回転駆動しつつ、それぞれに対応する帯電器、レーザ書き込み装置（レーザＲＯＳ）、現像器によって各感光体ドラム５，６，７，８の表面にＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃのトナー画像が順に形成される。このように形成された各色のトナー画像は、一次転写ローラ９，１０，１１，１２によって順次、中間転写ベルト１３上に重ね転写される。これにより、中間転写ベルト１３には、４色トナーを重ね合わせた多色（フルカラー）のトナー画像が形成される。このように中間転写ベルト１３に形成されたトナー画像は、当該中間転写ベルト１３に担持されて画像形成処理位置（二次転写位置）へと送り込まれる。
【００２５】
一方、操作パネル２３を用いてユーザーにより選択されたトレイの用紙、或いは自動選択機能によって選択されたトレイの用紙は、画像形成処理位置にトナー画像が到達するタイミングに合わせてレジローラ２７により送り込まれる。例えば、上述のように選択されたトレイが第１のトレイ１７であるとすると、送り出しローラ２０によって送り出された用紙が第１の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２５に送り込まれ、さらに第２の用紙搬送路Ｒ２を経由してレジストローラ２７により画像形成処理位置へと送り込まれる。
【００２６】
これにより、画像形成部３の画像形成処理位置では、中間転写ベルト１３に担持されたトナー画像（フルカラー画像）が二次転写ローラ１４によって用紙に一括転写（二次転写）される。その後、用紙はバキューム搬送部１５によって定着器１６に送られ、そこでトナー画像の定着処理が施された後、第３の用紙搬送路Ｒ３を経由して排出トレイ２４に排出される。
【００２７】
ただし、両面に画像形成が行われる用紙は、第４の用紙搬送路Ｒ４を経由して両面用反転部２８に送られ、そこで表裏反転されて第５の用紙搬送路Ｒ５に送られる。その後、両面コピー用の用紙は、第５の用紙搬送路Ｒ５に沿って搬送された後、送り出しローラ３１の回転により両面コピー用の用紙がタイミング調整されて合流搬送部２５に再度送り込まれる。以降は、上記同様にトナー画像が用紙に転写、定着された後、第３の用紙搬送路Ｒ３を経由して用紙が排出トレイ２４に排出される。
【００２８】
図２は本発明の実施形態に係る用紙搬送装置４の主要部となる用紙補正部２６の構成を示す概略平面図である。図２において、用紙の搬送方向Ｙには、その上流側から下流側に複数（図例では３つ）の斜行ローラ３２が順に設けられている。これらの斜行ローラ３２は、用紙の搬送方向Ｙに対して、それぞれ所定の角度だけ傾いて配置されている。また、各々の斜行ローラ３２は、図示しない下側のピンチローラとそれぞれ対をなしている。
【００２９】
このように上下で対をなす各々の斜行ローラ３２は、図示しない付勢手段（バネ等）の付勢力をもって用紙３３をニップ（挟持）し、このニップ状態で回転することにより、用紙搬送路上で用紙３３に搬送力を付与する。この搬送力を受けて用紙３３は斜め方向Ｋに送られる。
【００３０】
一方、用紙３３が搬送される用紙搬送路の片側（図の右側）には、サイド基準ガイド３４が搬送方向Ｙと平行に配置されている。サイド基準ガイド３４は、用紙側端位置決め手段を構成するもので、搬送方向Ｙと平行な基準面３５を一体に有している。これに対して、各々の斜行ローラ３２は、上流側から順に搬送されてきた用紙３３をサイド基準ガイド３４側に幅寄せして用紙３３の側端をサイド基準ガイド３４の基準面３５に突き当てる幅寄せ手段を構成するものである。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る用紙搬送装置は、幅寄せ手段を構成する斜行ローラ３２に特徴がある。この特徴部分を従来の用紙搬送装置のローラ構造と比較しつつ、図３を用いて説明する。図３（Ａ）は従来の用紙搬送装置で用いられている斜行ローラを示すもので、図３（Ｂ）は本実施形態の用紙搬送装置で採用した斜行ローラを示すものである。
【００３２】
先ず、図３（Ａ）に示す斜行ローラ５１は、モータ等を駆動源として回転する回転シャフト５２に取り付けられている。この取り付け状態において、斜行ローラ５１は、モータ等の駆動源によって回転シャフト５２と一体に回転する。斜行ローラ５１の外形は回転軸方向（図３の左右方向）から見て円形をなしている。斜行ローラ５１は、その外周部５３で図示しないピンチローラとの間に用紙をニップし、このニップ状態で回転することにより、用紙を斜め送りする。
【００３３】
一方、図３（Ｂ）に示す斜行ローラ３２も、モータ等を駆動源として回転する回転シャフト３６に取り付けられ、この回転シャフト３６と一体に回転する構成となっている。また、この斜行ローラ３２の外形も回転軸方向から見て円形をなし、その外周部３７で図示しないピンチローラとの間に用紙３３をニップして回転することにより、用紙３３を斜め送りする構成となっている。したがって、用紙３３の紙面に対しては、斜行ローラ３２の外周部３７が接触することになる。
【００３４】
また、斜行ローラ５１と斜行ローラ３２とは、いずれもゴム状弾性体（ゴム材料）で構成されているものの、回転軸方向におけるローラ厚Ｔａ，Ｔｂは大きく異なっている。即ち、斜行ローラ５１の場合は比較的肉厚で、用紙との接触を幅広で行う構造となっているのに対し、斜行ローラ３２の場合は斜行ローラ５１よりも肉薄（Ｔｂ＜Ｔａ）で、用紙との接触を幅狭に行う構造となっている。
【００３５】
このように回転軸方向におけるローラ厚の違いにより、斜行ローラ５１，３２は互いに異なる弾性特性を奏するものとなる。即ち、斜行ローラ５１，３２にそれぞれ回転軸方向の外力Ｆが作用した場合、斜行ローラ５１は上記外力Ｆに対して外周部（用紙との接触部）５３が弾性変形し難いものとなるのに対し、斜行ローラ３２は上記外力Ｆに対して外周部（用紙との接触部）３７が容易に弾性変形し得るものとなる。
【００３６】
斜行ローラ３２の厚みＴｂは、当該斜行ローラ３２で用紙３３の側端をサイド基準ガイド３４に突き当てた際の反力により、その外周部３７（用紙３３との接触部）が弾性変形し得るように設定されている。
【００３７】
さらに、斜行ローラ３２の外周縁部はＲ形状に切欠されている。このようなＲ形状の切欠部を設けることにより、図４（Ａ）に示すように、斜行ローラ３２の外周部３７が弾性変形した際に、変形前における斜行ローラ３２の外径寸法φ１と変形後における斜行ローラ３２の見かけ上の外径寸法φ１を一定に保持することができる。そのため、回転中の斜行ローラ３２の周速が変化せず、これによって用紙３３を速度変動なく搬送することが可能となる。
【００３８】
これに対して、Ｒ形状の切欠部を設けなかった場合は、図４（Ｂ）に示すように、斜行ローラ３２′の外周部３７′が弾性変形した際に、変形前における斜行ローラ３２′の外径寸法φ１に対して変形後における斜行ローラ３２′の見かけ上の外径寸法φ２が大きくなる。そのため、回転中の斜行ローラ３２′の周速が変化し、用紙３３の搬送に速度差が生じる。その結果、３つの斜行ローラ３２の間で用紙の引っ張り合いや弛みなどが発生し、用紙にダメージを与える恐れがある。
【００３９】
したがって、このような不具合を回避するうえで、斜行ローラ３２の外周縁部をＲ形状に切欠することが有効な手段となる。なお、切欠形状については上述したＲ形状に限らず、斜行ローラ３２の外周縁部を面取りしたようなテーパー形状としてもよい。
【００４０】
続いて、本発明の実施形態に係る用紙搬送装置による用紙補正動作について説明する。先ず、搬送方向Ｙの上流側から送られてきた用紙３３は、各々の斜行ローラ３２に順にニップされる。このとき、斜行ローラ３２は図示しないモータ等の駆動により回転しているため、この斜行ローラ３２の回転に従って用紙３３が斜め方向Ｋに送られてサイド基準ガイド３４側に幅寄せされる。このとき、用紙３３の側端はサイド基準ガイド３４の基準面３５に突き当てられ、これによって用紙３３のサイドレジ及びサイドスキューが補正される。その後、用紙３３は基準面３５にガイドされながら搬送方向Ｙに沿って搬送される。
【００４１】
こうした一連の用紙補正動作において、各々の斜行ローラ３２による搬送力Ｆ１は、図５に示すように、搬送方向Ｙに沿う方向へのベクトル成分ｆ１と搬送方向Ｙと直交する方向（サイド基準ガイド３４に近づく方向）へのベクトル成分ｆ２をもち、それらのベクトル成分ｆ１，ｆ２により用紙３３が斜め方向Ｋに送られる。この斜め方向Ｋへの送りによって用紙３３の側端がサイド基準ガイド３４の基準面３５に突き当てられると、その突き当てによる反力ｆ３が斜行ローラ３２に作用する。この反力ｆ３は斜行ローラ３２の回転軸方向のベクトル成分ｆ４をもち、このベクトル成分ｆ４によって斜行ローラ３２の外周部３７が、用紙３３との間にスリップ（滑り）を生じることなく弾性変形する。
【００４２】
これにより、サイド基準ガイド３４に用紙３３を押し付ける際の押し付け力が斜行ローラ３２の外周部３７の弾性変形によって得られるようになる。また、上記突き当てによる反力ｆ３が大きくなると、上述のように斜行ローラ３２が弾性変形した状態で、斜行ローラ３２と用紙３３との間にスリップが発生する。そのため、必要以上の押し付け力をスリップによって逃がすことができる。その結果、温湿度等の環境、紙質、トナー定着の有無等の外的要因に影響を受けることなく、常に安定した押し付け力をもって用紙３３をサイド基準ガイド３４に押し付けることができる。したがって、斜行ローラ３２を用いた用紙補正動作を安定的に行うことが可能となる。
【００４３】
図６は本発明の実施形態における斜行ローラの変形例を示す図である。先ず、図６（Ａ）においては、斜行ローラ３２の外周部３７を回転軸方向に２分割することにより、２つの接触部３７Ａ，３７Ｂを回転軸方向に並設した構成となっている。
【００４４】
この図６（Ａ）に示すローラ構成では、サイド基準ガイド３４への突き当てによる反力で各々の接触部３７Ａ，３７Ｂが個別に弾性変形する。そのため、より安定した押し付け力を得ることが可能となる。
【００４５】
図６（Ｂ）においては、斜行ローラ３２の外周部３７を、用紙３３との摩擦係数が高い材料（例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム等のゴム材料）で構成して用紙３３に対する接触部とする一方、この接触部（３７）を薄い円盤状の板バネや樹脂シート等の弾性支持体３８で支持した構成となっている。弾性支持体３８は止めリング、接着剤等による固定部３９をもって回転シャフト３６に嵌合固定されている。
【００４６】
この図６（Ｂ）に示すローラ構成では、サイド基準ガイド３４への突き当てによる反力で弾性支持体３８が弾性変形し、この弾性変形による押し付け力で用紙３３がサイド基準ガイド３４に押し付けられる。板バネ等で形成された弾性支持体３８は、ゴム材料に比較して環境変化や経時変化の影響を受け難いものとなる。そのため、環境変化や経時変化による押し付け力の変化を有効に防止することが可能となる。
【００４７】
図６（Ｃ）においては、斜行ローラ３２の中心で交差する直交二軸上（斜行ローラ３２の円周方向９０°ピッチ）にそれぞれスリット４０が形成されている。これらのスリット４０は、斜行ローラ３２の外周部３７から当該斜行ローラ３２の小径方向に切れ込むかたちで形成され、これによって斜行ローラ３２の外周部３７が円周方向に４分割された構成となっている。また、斜行ローラ３２の中心には回転シャフト３６に嵌合するための孔４１が設けられている。
【００４８】
この図６（Ｃ）に示すローラ構成では、スリット４０によって４分割された外周部３７のうちのいずれか一つが用紙３３に接触した状態で、この用紙３３に接触する外周部３７がサイド基準ガイド３４への突き当てによる反力で弾性変形を開始する。次いで、弾性変形を開始した外周部３７が用紙３３との間でスリップを生じる前に、当該外周部３７がスリット４０の存在によって用紙３３から離れ、これに続いて他（円周方向で隣り合う位置）の外周部３７が用紙３３に接触した状態となる。以降、同様の動作が繰り返される。このような動作の繰り返しにより、斜行ローラ３２は、用紙３３との間にスリップを生じることなく、各々の外周部３７の弾性変形によって用紙３３に押し付け力を加える。そのため、非常に安定した押し付け力が得られる。
【００４９】
図７は本発明の実施形態における斜行ローラの応用例を示すもので、（Ａ）はその側面図、（Ｂ）はその正面図である。この図７に示す斜行ローラ３２は、先の図６（Ａ），（Ｃ）に示したローラ構成を組み合わせたものとなっている。即ち、斜行ローラ３２の外周部３７を回転軸方向に２分割することにより、２つの接触部３７Ａ，３７Ｂを回転軸方向に並設した構成となっている。また、接触部３７Ａ，３７Ｂに対して斜行ローラ３２の円周方向にそれぞれ９０°ピッチでスリット４０Ａ，４０Ｂを形成することにより、斜行ローラ３２の外周部３７を構成する２つの接触部３７Ａ，３７Ｂを円周方向にそれぞれ４分割した構成となっている。さらに、一方の接触部３７Ａにおける分割位置（スリット４０Ａの位置）と他方の接触部３７Ｂにおける分割位置（スリット４０Ｂの位置）とは、互いに４５°ずつ位相をずらして設定されている。
【００５０】
この図７に示すローラ構成では、先の図６（Ａ），（Ｃ）に示すローラ構成と同様の作用効果に加えて、一方の接触部３７Ａを分割しているスリット４０Ａが用紙３３と向き合った際に、他方の接触部３７Ｂを分割しているスリット４０Ｂが用紙３３との接触位置から円周方向に約４５°ずれた位置に存在することになる。これにより、用紙３３に対しては、少なくとも接触部３７Ａ，３７Ｂのいずれか一方が必ず接触した状態で、用紙の搬送及び位置ずれ補正が行われる。そのため、斜行ローラ３２と用紙３３のスリップを無くしたうえで、押し付け力の更なる安定化を図ることが可能となる。
【００５１】
なお、図６（Ａ），（Ｃ）及び図７（Ａ），（Ｂ）においては、一体構造の斜行ローラ３２の外周部３７を分割することで２つの接触部３７Ａ，３７Ｂを並設した構成としたが、回転シャフト３６に２つの斜行ローラを隣り合わせて取り付けた構成としてもよい。また、接触部を並設する際の個数は２つ以上であってもよい。さらに、一つの接触部に対するスリット４０の形成箇所は１箇所であっても、２箇所以上であってもよい。
【００５２】
また、上記実施形態においては、用紙の搬送方向Ｙに対して所定の傾きをもつ斜行ローラ３２により用紙３３をサイド基準ガイド３４側に幅寄せする構成を例示したが、本発明はこれに限らず、同一の回転軸上に外径の異なる２つのローラを取り付け、その外径差を利用して用紙３３をサイド基準ガイド３４側に幅寄せする構成、或いは２つのローラをそれぞれ独立した回転軸に取り付け、各々のローラの回転速度差を利用して用紙３３をサイド基準ガイド３４側に幅寄せする構成であっても適用可能である。
【００５３】
また、上記実施形態においては、画像形成部における画像形成処理位置（二次転写位置）の手前で用紙の位置ずれを補正するものとしたが、これ以外にも、サイド基準ガイド等の用紙側端位置決め手段と斜行ローラ等の幅寄せ手段を用いて用紙の位置ずれを補正するものであれば、どのような装置（例えば、原稿送り装置、後処理装置等）に適用してもかまわない。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の用紙搬送装置によれば、温湿度等の環境、紙質、トナー定着の有無等の外的要因に影響を受けることなく、常に安定した押し付け力をもって用紙を用紙側端位置決め手段に押し付けることができるため、幅寄せ手段を用いた用紙補正動作を安定的に行うことが可能となる。したがって、この用紙搬送装置を備えた画像形成装置においては、用紙に対して常に適正な位置で画像を形成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用されるフルカラー画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】  本発明の実施形態に係る用紙搬送装置の主要部の構成を示す概略平面図である。
【図３】  本発明の実施形態で採用した斜行ローラと従来の斜行ローラの構造的な比較図である。
【図４】  斜行ローラの弾性変形前後における外径寸法の違いを説明する図である。
【図５】  斜行ローラの用紙補正動作時の状態を説明する図である。
【図６】  斜行ローラの変形例を説明する図である。
【図７】  斜行ローラの応用例を説明する図である。
【符号の説明】
２６…用紙補正部、３２…斜行ローラ、３３…用紙、３４…サイド基準ガイド、３５…基準面、３７…外周部（接触部）、３８…弾性支持体、４０…スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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