(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中構造物の枠体とこの枠体に開閉可能に取付けられた蓋体とを備え、前記蓋体に雌ねじ部を設けるとともにこの雌ねじ部の下方に支持部材を介して係止部材を揺動可能に設け、前記雌ねじ部に操作杆を進退可能に螺挿するとともに前記係止部材の根幹部に曲がりてこ手段を設け、前記操作杆を進退させることにより前記曲がりてこ手段を介して前記係止部材をロックの状態又はアンロックの状態に揺動させる地中構造物の蓋用ロック装置において、
前記雌ねじ部を別途に成形したナット部材によって形成し、前記蓋体に軸孔を形成するとともにこの軸孔の下端部に大径部を形成し、この大径部に前記ナット部材を回転不可能な状態で内嵌めするとともに前記支持部材を前記ナット部材の下面に当接させたことを特徴とする地中構造物の蓋用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は地中構造物の鋳造蓋用ロック装置に関し、マンホール、ＣＣボックス等に使用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来におけるこの種の蓋用ロック装置にあっては、蓋体に雌ねじ孔を形成し、この雌ねじ孔に操作杆を進退可能に螺挿し、この操作杆を螺動することによって前記係止部材を曲がりてこ手段を介してロックの状態又はアンロックの状態に揺動させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記蓋体は一般的に鋳造によって形成されるため、前記雌ねじ孔の長さを一定に取りにくいとともにヒケ巣が発生しやすく、この結果、前記曲がりてこ手段を適正に維持しにくく、よって、操作杆の螺動に対して前記係止部材を適正に揺動させにくいという不都合を有した。
【０００４】
この発明の課題は前記不都合を解消することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この課題を達成するために、この発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置においては、地中構造物の枠体とこの枠体に開閉可能に取付けられた蓋体とを備え、前記蓋体に雌ねじ部を設けるとともにこの雌ねじ部の下方に支持部材を介して係止部材を揺動可能に設け、前記雌ねじ部に操作杆を進退可能に螺挿するとともに前記係止部材の根幹部に曲がりてこ手段を設け、前記操作杆を進退させることにより前記曲がりてこ手段を介して前記係止部材をロックの状態又はアンロックの状態に揺動させる地中構造物の蓋用ロック装置において、
前記雌ねじ部を別途に成形したナット部材によって形成し、前記蓋体に軸孔を形成するとともにこの軸孔の下端部に大径部を形成し、この大径部に前記ナット部材を回転不可能な状態で内嵌めするとともに前記支持部材を前記ナット部材の下面に当接させたため、前記蓋体の厚さに関わらず、雌ねじ部の長さを一定にとることができるとともにこの雌ねじ部から前記係止部材の揺動軸までの距離を一定にとることができる結果、前記曲がりてこ手段を適正に揺動させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置のロック状態の断面図、図２は図１におけるII−II線断面図である。
【０００７】
図１において、10はマンホール（この発明の「地中構造物」に相当する）Ｍの筒状枠体、20は同蓋体である。いずれも鋳造によって製造される。
【０００８】
11は環状基板であり、前記筒状枠体10の下端周縁に一体成形されている。この環状基板11を介して、前記筒状枠体10はマンホールの穴の開口端に載置され、適宜手段によって固定される。また、12は支持フランジであり、前記筒状枠体10の内壁面に突設されている。この支持フランジ12は前記蓋体20をシーリング13を介して支えるためのものである（閉止した際に）。
【０００９】
次に、21は台部であり、前記蓋体20の表面隅部に突設されている。この台部21は前記蓋体20が鋳造される際に一体鋳造される。22は軸孔であり、前記台部21に形成され、前記蓋体20を貫通している。23は六角大径部であり、前記軸孔22の下端側に形成されている。この六角大径部23は横断面が例えば正六角形状をしている。
【００１０】
31はナット部材であり、前記蓋体20の六角大径部23に回転不可能な状態で内嵌めされている。このナット部材31は雌ねじ部として機能し、前記蓋体20とは別に切削加工、鍛造等によって製造される。32はコ字状の支持板（この発明の「支持部材」に相当する）であり、前記ナット部材31を支えた状態で前記蓋体20の裏面にボルト・ナット止めされている。この支持板32によって前記ナット部材31の抜け落ちを防止している。33は軸空間であり、前記支持板32における天面の中心部に形成されている。この軸空間33と前記ナット部材31の螺子孔径とは軸心が一致しており、且つ、その径も略一致している。
【００１１】
次に、34,34 は支持孔であり、前記支持板32の側部に形成されている。一方、35は係止部材であり、根幹部に揺動軸36,36 を有している。この係止部材35は、前記揺動軸36,36 を前記支持板32の支持孔34,34 に回動可能に嵌挿することによって、前記支持板32に揺動可能に設置されている。この係止部材35は先端に係止突起37を有し、この係止突起37を前記支持フランジ12の下方に位置させることによって前記蓋体20は開放不可能とし、前記支持フランジ12の下方から外すことによって前記蓋体20を開放可能とすることができる。
【００１２】
なお、38,38 はてこ片であり、前記係止部材35において、前記揺動軸36,36 を中心とした場合、前記係止突起37とは反対側に延びている。このてこ片38,38 はこの発明の「曲がりてこ手段」を構成する。
【００１３】
次に、50は操作杆であり、前記軸孔22に上方から嵌挿され、前記ナット部材31に螺挿している。そして、この操作杆50は前記ナット部材31に対する螺動によって前記軸孔22、ひいては前記支持板32の軸空間33を進退する。そして、この操作杆50の先端面は前記係止部材35のてこ片38,38 に当接しているため、前記操作杆50が進退するとこの係止部材35のてこ片38,38 との間に「曲がりてこ運動」が発生し、前記係止部材35はその揺動軸36,36 を介して揺動することができる。このため、前記係止部材35の係止突起37を前記支持フランジ12の下方に位置させてロックの状態を維持したい場合には、前記操作杆50を螺動しながら押し込み（図１の状態）、一方、前記係止部材35の係止突起37を前記支持フランジ12の下方から外しててロックの状態を解除したい場合には、前記操作杆50を螺動しながら引き上げればよい。なお、このとき、前記係止部材35は反時計回り（図１において）に揺動して前記支持フランジ12の下方から外れる。
【００１４】
なお、前記ナット部材31の材質を耐蝕材料にすれば、従来ナット部において発生した錆びつきを簡易に防止することができる。
【００１５】
【発明の効果】
この発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置は、地中構造物の枠体とこの枠体に開閉可能に取付けられた蓋体とを備え、前記蓋体に雌ねじ部を設けるとともにこの雌ねじ部の下方に支持部材を介して係止部材を揺動可能に設け、前記雌ねじ部に操作杆を進退可能に螺挿するとともに前記係止部材の根幹部に曲がりてこ手段を設け、前記操作杆を進退させることにより前記曲がりてこ手段を介して前記係止部材をロックの状態又はアンロックの状態に揺動させる地中構造物の蓋用ロック装置において、
前記雌ねじ部を別途に成形したナット部材によって形成し、前記蓋体に軸孔を形成するとともにこの軸孔の下端部に大径部を形成し、この大径部に前記ナット部材を回転不可能な状態で内嵌めするとともに前記支持部材を前記ナット部材の下面に当接させたため、前記蓋体の厚さに関わらず、雌ねじ部の長さを一定にとることができるとともにこの雌ねじ部から前記係止部材の揺動軸までの距離を一定にとることができる結果、前記曲がりてこ手段を適正に揺動させることができる。
【００１６】
よって、この地中構造物の蓋用ロック装置を使用すれば、前記蓋体を鋳造によって形成しても、操作杆の螺動に対して前記係止部材を適正に揺動させることができる結果、当該ロック装置を適正に作動させることができる。更に、このロック装置を使用すれば、前記蓋体の肉厚のボリュームを減少させることができるとともにヒケ巣の発生も防止でき、その上、加工工数も削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係る地中構造物の蓋用ロック装置のロック状態の断面図である。
【図２】  図１におけるII−II線断面図である。
【符号の説明】
Ｍ  …  マンホール（地中構造物）
10  …  筒状枠体（枠体）
20  …  蓋体
31  …  ナット部材（雌ねじ部）
32  …  支持部材（支持板）
35  …  係止部材
50  …  操作杆
22  …  軸孔
23  …  六角大径部（大径部）
【図１】
0003902633.tif 000002
【図２】
0003902633.tif 000003