(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラと、
制御部と、
監視カメラからの画像データを入力して、当該入力した画像データに基づいて移動物体の有無を判断し、移動物体があると判断される場合には移動物体を検知したことを示す検知信号を前記制御部に出力する物体検知部と、
前記制御部に対して、警戒状態又は解除状態の警備状態を設定する状態設定部と
を備える監視カメラを備える異常通報システムであって、
前記制御部は、
少なくとも、
前記状態設定部によって解除状態が設定された後、前記物体検知部から前記検知信号を受けることなく予め設定されたチェック時間が経過したとき、
及び、
前記状態設定部によって解除状態に設定されている場合、あるときに前記物体検知部から前記検知信号を受けた後、前記検知信号を受けることなく前記チェック時間が経過したとき
には、前記監視カメラの視野が遮られていると判断する
ことを特徴とする監視カメラを備える異常通報システム。
【請求項２】
監視カメラと、
制御部と、
監視カメラからの画像データを入力して、当該入力した画像データに基づいて移動物体の有無を判断する物体検知部と、
前記制御部に対して、警戒状態又は解除状態の警備状態を設定する状態設定部と
を備える監視カメラを備える異常通報システムであって、
前記制御部は、
少なくとも、
前記状態設定部から警戒状態又は解除状態が設定されたことを示す信号を受けると、警戒状態又は解除状態に入ると共に、前記物体検知部に対して、警戒状態信号又は解除状態信号を通知し、
前記物体検知部は、
少なくとも、
前記制御部から前記解除状態信号を受けた後、前記監視カメラから入力した画像データに基づいて移動物体を検知することなく予め設定されたチェック時間が経過したとき、
及び、
前記制御部から前記解除状態信号を受けた後、あるときに前記監視カメラから入力した画像データに基づいて移動物体を検知したが、その後移動物体を検知することなく前記チェック時間が経過したとき
には、前記監視カメラの視野が遮られていると判断して、前記監視カメラが異常な状態にあることを示す信号を前記制御部に出力する
ことを特徴とする監視カメラを備える異常通報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、監視カメラを備える異常通報システムに係り、特に、いたずら等によって異常発生時の画像を捉えることができなくなることを防止する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、画像センサを用いた異常通報システムが知られている。その概略の構成例を図３に示す。図３において、１は監視カメラ、２は物体検知部、３は制御部、４は状態設定部、５は通報部を示す。
【０００３】
監視カメラ１からの画像データは制御部３に入力されると共に、物体検知部２に入力される。物体検知部２は、監視カメラ１からの画像データに基づいて移動物体の有無を判断し、移動物体があると判断される場合には、移動物体を検知したことを示す検知信号を制御部３に出力するものであり、監視カメラ１と物体検知部２によって画像センサが構成されている。なお、物体検知部２による物体検知の方法は、フレーム間差分に基づいて物体検知を行う方法等、様々な方法が知られており、どの方法を用いてもよい。
【０００４】
また、物体検知部２は、監視カメラ１と一体化されていてもよく、あるいは制御部３と一体化されていてもよい。この点については以下同様である。
【０００５】
状態設定部４は制御部３に対して、警戒状態／解除状態という警備状態を設定するものである。状態設定部４において警戒状態／解除状態という警備状態の設定を行うための方式も種々知られているが、どのような方式であってもよい。
【０００６】
制御部３は、状態設定部４において解除状態が設定されている場合には、物体検知部２から検知信号が出力されても無視して何の処理も行わない。なぜなら、解除状態にある期間には人の移動があるのが当然であるので、物体検知部２から検知信号が出力されたとしても、それは通常の人の移動を検知したものであるとするのが妥当であるからである。
【０００７】
しかし、制御部３は、状態設定部４において警戒状態が設定されている場合には、物体検知部２から検知信号が出力されると、異常が発生したと判断して、監視カメラ１からの画像を取り込み、それにデータ圧縮等の所定の処理を施して、通報部５により、当該所定の処理を施した画像データと、異常発生を示すデータとを、警備会社の警備センタ等に設置されているセンタ装置に送信する。これが異常通報である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような画像センサを用いた異常通報システムにおいては、監視カメラ１が遮蔽物によって目隠しされたり、監視カメラ１に向けて強い光が当てられたり、あるいは監視カメラ１のレンズにスプレーが噴射されたりする等のいたずらがなされ、監視カメラ１の視野が遮られる場合がある。そして、このようないたずらがなされた結果、監視カメラ１の視野が遮られてしまった場合には、物体検知部２で移動物体を検知することはできなくなり、状態設定部４で警戒状態が設定されている場合においても異常を検知することができなくなってしまうという問題がある。このような問題は、上述したような画像センサを用いた異常通報システムに限らず、監視カメラを用いた警備システムにおいて一般的に問題となるものである。
【０００９】
そこで、本発明は、監視カメラの視野が遮られているかどうかを検知し、視野が遮られている場合には異常通報を行う監視カメラを備える異常通報システムを提供することを目的とするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の監視カメラを備える異常通報システムは、監視カメラと、制御部と、監視カメラからの画像データを入力して、当該入力した画像データに基づいて移動物体の有無を判断し、移動物体があると判断される場合には移動物体を検知したことを示す検知信号を前記制御部に出力する物体検知部と、前記制御部に対して、警戒状態又は解除状態の警備状態を設定する状態設定部とを備える監視カメラを備える異常通報システムであって、前記制御部は、少なくとも、前記状態設定部によって解除状態が設定された後、前記物体検知部から前記検知信号を受けることなく予め設定されたチェック時間が経過したとき、及び、前記状態設定部によって解除状態に設定されている場合、あるときに前記物体検知部から前記検知信号を受けた後、前記検知信号を受けることなく前記チェック時間が経過したときには、前記監視カメラの視野が遮られていると判断することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の監視カメラを備える異常通報システムは、監視カメラと、制御部と、監視カメラからの画像データを入力して、当該入力した画像データに基づいて移動物体の有無を判断する物体検知部と、前記制御部に対して、警戒状態又は解除状態の警備状態を設定する状態設定部とを備える監視カメラを備える異常通報システムであって、前記制御部は、少なくとも、前記状態設定部から警戒状態又は解除状態が設定されたことを示す信号を受けると、警戒状態又は解除状態に入ると共に、前記物体検知部に対して、警戒状態信号又は解除状態信号を通知し、前記物体検知部は、少なくとも、前記制御部から前記解除状態信号を受けた後、前記監視カメラから入力した画像データに基づいて移動物体を検知することなく予め設定されたチェック時間が経過したとき、及び、前記制御部から前記解除状態信号を受けた後、あるときに前記監視カメラから入力した画像データに基づいて移動物体を検知したが、その後移動物体を検知することなく前記チェック時間が経過したときには、前記監視カメラの視野が遮られていると判断して、前記監視カメラが異常な状態にあることを示す信号を前記制御部に出力することを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明に係る監視カメラを備える異常通報システムを、画像センサを用いた異常通報システムに適用した場合の第１の実施形態を示す図であり、図中、６はタイマを示す。なお、図３に示すものと同等なものについては同一の符号を付して、重複する説明を最小限に止めることにする。
【００１３】
以下、動作について説明する。
状態設定装置４によって警戒状態が設定されている場合の動作は、図３に関して説明したと同じである。
【００１４】
次に、状態設定装置４によって解除状態が設定されている場合の動作については次のようである。
解除状態にある場合には、監視カメラ１の視野内において人の移動があるので、物体検知部２から検知信号が出力されるのが当然であり、長時間に渡って物体検知部２から検知信号が出力されない場合には、監視カメラ１の視野が遮られていると判断することができる。
【００１５】
そこで、制御部３は、解除状態にある場合には、タイマ６によって設定されているチェック時間の間に物体検知部２から全く検知信号を受けない場合には、何等かの原因によって監視カメラ１の視野が遮られていると判断する。
【００１６】
具体的には、状態設定部４によって解除状態が設定された後、物体検知部２から検知信号を受けることなくタイマ６のチェック時間が経過したときには、制御部３は監視カメラ１の視野が遮られていると判断して、その旨を示す情報を通報部５によってセンタ装置に異常通報を行う。
【００１７】
また、解除状態にあるとき、あるときに物体検知部２から検知信号を受けたが、その後検知信号を受けることなくタイマ６のチェック時間が経過したときには、制御部３は監視カメラ１の視野が遮られていると判断して、その旨を示す情報を通報部５によってセンタ装置に異常通報を行う。
【００１８】
なお、タイマ６に設定するチェック時間は、監視カメラ１がどのような箇所に設置されているかによって任意に設定すればよい。例えば、監視カメラ１の視野が、解除状態において人の移動が比較的多いと思われる箇所に向けられている場合にはチェック時間は十数分〜 1時間程度の範囲内で短く設定すればよく、監視カメラ１の視野が、解除状態において人の移動が比較的少ないと思われる箇所に向けられている場合にはチェック時間は数時間程度に長く設定すればよい。
【００１９】
なお、制御部３は、解除状態にあるときに物体検知部２から検知信号を受けても異常が発生したとは判断せず、異常通報は行わない。
【００２０】
以上のようであるので、このシステムによれば、監視カメラ１の視野が遮られているか否かを診断することができる。
【００２１】
以上、本発明に係る第１の実施形態について説明したが、次に、図２を参照して、本発明に係る監視カメラを備える異常通報システムの第２の実施形態について説明する。なお、図２において、図１と同等なものについては同一の符号を付す。
【００２２】
上記の第１の実施形態では、監視カメラ１の視野が遮られているか否かの判断を制御部３が行うようになされているが、この第２の実施形態では物体検知部２が監視カメラ１の視野が遮られているか否かの判断を行う。そのために、物体検知部２と制御部３は相互通信が可能となされている。
【００２３】
この実施形態ではチェック時間が設定されたタイマ６は物体検知部２に設けられている。このタイマ６に設定されるチェック時間は、上述した第１の実施形態と同様に、監視カメラ１がどのような箇所に設置されているかによって任意に設定すればよい。
【００２４】
以下、動作について説明する。
制御部３は、解除状態にあるときに状態設定部４から警戒状態が設定されたことを示す信号を受けると警戒状態に入ると共に、物体検知部２に対して警戒状態信号を通知する。このことによって物体検知部２は警戒状態に入ったことを認識する。
【００２５】
そして、物体検知部２は、警戒状態にあるときに移動物体を検知すると検知信号を制御部３に出力する。制御部３は物体検知部２から検知信号を受けると、異常が発生したと判断して、監視カメラ１からの画像を取り込み、それにデータ圧縮等の所定の処理を施して、通報部５により、当該所定の処理を施した画像データと、異常発生を示すデータとを、警備会社の警備センタ等に設置されているセンタ装置に送信して異常通報を行う。
【００２６】
制御部３は、警戒状態にあるとき状態設定部４から解除状態が設定されたことを示す信号を受けると解除状態に入ると共に、物体検知部２に対して解除状態信号を通知する。このことによって物体検知部２は解除状態に入ったことを認識する。
【００２７】
そして、物体検知部２は、解除状態にある場合において、監視カメラ１からの画像データに基づいて移動物体を検知しても検知信号は出力しないが、タイマ６に設定されているチェック時間の間、一度も移動物体を検知しない場合には、監視カメラ１の視野が何等かの原因によって遮られていると判断して、監視カメラ１が異常な状態にあることを示す信号を制御部３に出力する。
【００２８】
具体的には、制御部３から解除状態信号を受けた後、監視カメラ１の画像データに基づいて移動物体の検知を行うことなく、タイマ６に設定されているチェック時間が経過したときには、物体検知部２は監視カメラ１の視野が遮られていると判断して、監視カメラ１が異常な状態にあることを示す信号を制御部３に出力する。制御部３は当該信号を受けると、通報部５によってセンタ装置に対して、監視カメラ１の視野が遮られていることを示す情報を通報する。
【００２９】
また、物体検知部２は、解除状態にあるとき、あるときに移動物体を検知したが、その後移動物体を検知することなくタイマ６に設定されているチェック時間が経過したときには、物体検知部２は監視カメラ１の視野が遮られていると判断して、監視カメラ１が異常な状態にあることを示す信号を制御部３に出力する。制御部３は当該信号を受けると、通報部５によってセンタ装置に対して、監視カメラ１の視野が遮られていることを示す情報を通報する。
【００３０】
以上のようであるので、このシステムによれば、監視カメラ１の視野が遮られているか否かを診断することができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上述した実施形態では物体検知部２は独立したものとして示しているが、この物体検知部２は、監視カメラ１と一体化されていてもよく、あるいは制御部３と一体化されていてもよいものである。また、上述した実施形態では画像センサを用いた異常通報システムについて説明したが、本発明は、画像センサを用いた異常通報システムに限らず、監視カメラを用いた警備システムに対して一般的に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る監視カメラを備える異常通報システムの第１の実施形態を示す図である。
【図２】  本発明に係る監視カメラを備える異常通報システムの第２の実施形態を示す図である。
【図３】  画像センサを用いた異常通報システムの従来の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１…監視カメラ、２…物体検知部、３…制御部、４…状態設定部、５…通報部、６…タイマ。
【図１】
0003867947.tif 000002
【図２】
0003867947.tif 000003
【図３】
0003867947.tif 000004