(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造物と被支持構造物との間に介在されて、それらの相対振動を吸収する一軸振動吸収ユニットであって、
該被支持構造物の床等に貫通形成された装着口に着脱可能に装着されるハッチと、
該ハッチに対向して設けられ、該支持構造物側に当接係止される係止板と、
該係止板と該ハッチとの中央部に設けられて相互に摺動し、該係止板と該ハッチとの一軸方向への移動を案内するセンターガイドと、
該係止板と該ハッチとの間に介在されて該センターガイドの外周部に設けられたバネ部材と、
該センターガイドの摺動状態を保持する摺動保持手段と、
を備え、
前記係止板と前記支持構造物側の係止板当接部とに、前記センターガイドの摺動方向に直交して作用する剪断力を受ける凹凸嵌合部を形成したことを特徴とする一軸振動吸収ユニット。
【請求項２】
前記センターガイドが摺動軸と摺動筒とからなり、前記ハッチと該摺動軸との中心部に貫通孔が形成され、該貫通孔と該摺動筒との内部に該ハッチと前記係止板とを繋いで前記バネ部材を圧縮状態にして仮固定する拘束手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の一軸振動吸収ユニット。
【請求項３】
支持構造物と被支持構造物との間に介在されて、それらの相対振動を吸収する一軸振動吸収ユニットであって、
該被支持構造物の床等に貫通形成された装着口に着脱可能に装着されるハッチと、
該ハッチに対向して設けられ、該支持構造物側に当接係止される係止板と、
該係止板と該ハッチとの中央部に設けられて相互に摺動し、該係止板と該ハッチとの一軸方向への移動を案内するセンターガイドと、
該係止板と該ハッチとに両端が繋がれて設けられた減衰部材と、
を備え、
前記係止板と前記支持構造物側の係止板当接部とに、前記センターガイドの摺動方向に直交して作用する剪断力を受ける凹凸嵌合部を形成したことを特徴とする一軸振動吸収ユニット。
【請求項４】
前記センターガイドの摺動部には、摺動抵抗を減ずる低摩擦部材が介在されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の一軸振動吸収ユニット。
【請求項５】
支持構造物と被支持構造物との間に介在されて、それらの相対振動を吸収する一軸振動吸収ユニットであって、
該被支持構造物の床等に貫通形成された装着口に着脱可能に装着されるハッチと、
該ハッチに対向して設けられ、該支持構造物側に当接係止される係止板と、
該係止板と該ハッチとの中央部に設けられて相互に摺動し、該係止板と該ハッチとの一軸方向への移動を案内するセンターガイドと、
該係止板と該ハッチとの間に介在されて該センターガイドの外周部に設けられたバネ部材と、
該係止板と該ハッチとに両端が係止されて設けられた減衰部材と、
を備え、
前記係止板と前記支持構造物側の係止板当接部とに、前記センターガイドの摺動方向に直交して作用する剪断力を受ける凹凸嵌合部を形成したことを特徴とする一軸振動吸収ユニット。
【請求項６】
前記センターガイドの摺動部には、摺動抵抗を減ずる低摩擦部材が介在されていることを特徴とする請求項５に記載の一軸振動吸収ユニット。
【請求項７】
前記センターガイドが相互に摺動嵌合する摺動軸と摺動筒とからなることを特徴とする請求項５又は６に記載の一軸振動吸収ユニット。
【請求項８】
支持構造物と被支持構造物との間に介在されて、それらの相対振動を吸収する一軸振動吸収ユニットであって、
該被支持構造物の床等に貫通形成された装着口に着脱可能に装着されるハッチと、
該ハッチに対向して設けられ、該支持構造物側に当接係止される係止板と、
該係止板と該ハッチとの中央部に設けられて相互に摺動し、該係止板と該ハッチとの一軸方向への移動を案内するセンターガイドと、
該係止板と該ハッチとの間に介在されて該センターガイドの外周部に設けられたバネ部材と、
該係止板と該ハッチとに両端が係止されて設けられた減衰部材と、
を備え、
前記センターガイドが相互に摺動嵌合する摺動軸と摺動筒とからなり、
前記摺動筒には軸方向に沿って先端まで延びる摺動溝を周方向に等間隔に３つ以上形成するとともに、該摺動軸には該各摺動溝に嵌合する突条を先端まで延ばして形成し、該突条の突出面と該摺動筒の外周面とを面一にしたことを特徴とする一軸振動吸収ユニット。
【請求項９】
前記摺動筒に嵌合する前記摺動軸の中心に貫通孔を形成し、該貫通孔と該摺動筒内に前記減衰部材を配して取り付けたことを特徴とする請求項８に記載の一軸振動吸収ユニット。
【請求項１０】
前記ハッチと前記摺動筒に嵌合する前記摺動軸との中心部に貫通孔を形成し、該貫通孔と該摺動筒との内部に該ハッチと前記係止板とを繋いで前記バネ部材を圧縮状態にして仮固定する拘束手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の一軸振動吸収ユニット。
【請求項１１】
前記バネ部材が皿バネの積層体であることを特徴とする請求項５〜１０のいずれかに記載の一軸振動吸収ユニット。
【請求項１２】
前記支持構造物が水平免振装置によって水平免振された建物躯体であり、前記被支持構造物が免振床であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の一軸振動吸収ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、支持構造物と被支持構造物との間に介在されて、両者の相対振動を吸収する一軸振動吸収装置のユニット化技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
原子力発電所等の重要施設は地震等に対して耐震設計を行っていたが、その重要施設を立地条件にかかわらず構築できる立地拡大を目指したサイトフリーと、設備の標準化によるコスト低減を目指した標準化プラント構築とを可能とする免震構造の採用が望まれている。
【０００３】
一般に、ビル等の建築物の免震は積層ゴム等を用いた水平免震構造が採用されるが、これに上下免震構造を併用することにより三次元免震を達成して地震から建築物を効率良く保護することができ、これを上記重要施設に適用することによって建築物の標準化が可能となる。そして、このような三次元免震装置として、図１２の様な構造が例えば特開平１１−３０２７８号公報等にて示唆されている。
【０００４】
即ち、支持基盤２上に積層ゴム４ａ及び水平方向ダンパー４ｂ等からなる水平免震装置４を介して下部構造物たる建物躯体６を支持し、さらにこの水平免振された建物躯体６の床面６ａ上方に、適宜間隔を隔てて上部構造物たる免振床１０を配して、当該免振床１０と建物躯体６の床面６ａとの間に、上下方向の免振を行う一軸振動吸収装置１２を適宜位置に多数を介在させるという構造であり、上下免振用の一軸振動吸収装置１２としては、コイルバネや皿バネなどの弾性体を用いて免振床１０の上下方向の一軸振動を吸収する一軸変位吸収機構１４、並びにその上下の一軸方向の振動エネルギーを吸収して減衰させる振動減衰機構１６とを設置するのが一般的である。
【０００５】
上記変位吸収機構１４は、免振床１０の下面に固設される上側取付板１８と、建物躯体６の床面６ａに固設される下側取付板２０と、これら両取付板１０，２０に一体的に取り付けられて互いに摺動自在に嵌合して伸縮するセンターガイド２２、このセンターガイド２２の外周部に設けられるコイルバネや皿バネなどの弾性体２４とからなる。また、上記振動減衰機構１６は油圧ダンパーや摩擦ダンパー等からなり、免振床１０と建物躯体６の側壁部６ｂとを繋いで設けられたり、変位吸収機構１４に並設されて免振床１０と建物躯体６の床面６ａとを繋いで設けられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の上下免振に用いられる一軸振動吸収装置１２では、免振床１０の下面と建物躯体６の床面６ａとの間に、これらに固設して多数の一軸変位吸収機構１４並びに振動減衰機構１６とを設置するには、免振床１０と建物躯体６との間の空間に人が入り込んで取付作業をすることになるめ、その作業スペースを確保する必要があって、免振床１０の高さを低く設定することに限界があった。また、狭い空間での作業となるため、一軸変位吸収機構１４と振動減衰機構１６とを多数設置するにはその取付に多大な労力を費やすことになり、施工性の面で難点があるだけでなく、定期的に行われるメンテナンス作業性にも難点があった。
【０００７】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、その目的は、支持構造物と被支持構造物との間でそれらの相対振動を吸収する一軸振動吸収装置の設置性を改善して、それら支持構造物と被支持構造物との間の狭い空間内での作業を可及的に削減できるようにユニット化することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明では、支持構造物と被支持構造物との間に介在されて、それらの相対振動を吸収する一軸振動吸収ユニットであって、該被支持構造物の床等に貫通形成された装着口に着脱可能に装着されるハッチと、該ハッチに対向して設けられ、該支持構造物側に当接係止される係止板と、該係止板と該ハッチとの中央部に設けられて相互に摺動し、該係止板と該ハッチとの一軸方向への移動を案内するセンターガイドと、該係止板と該ハッチとの間に介在されて該センターガイドの外周部に設けられたバネ部材と、該センターガイドの摺動状態を保持する摺動保持手段と、を備え、前記係止板と前記支持構造物側の係止板当接部とに、前記センターガイドの摺動方向に直交して作用する剪断力を受ける凹凸嵌合部を形成したことを特徴とする。
【０００９】
当該請求項１の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、ハッチと係止板とをセンターガイドを介して連結し、この係止板とハッチとの間にバネ部材を介在させるとともに、センターガイドの摺動状態を摺動保持手段にて確保するようにして、振動変位吸収機能を発揮する一軸振動吸収機構をユニット化している。これにより、支持構造物と被支持構造物との間に当該一軸振動吸収ユニットを設置するにあたって、一軸振動吸収ユニットは、その垂直配置あるいは水平配置を問わず、被支持構造物に貫通形成した装着口を通じて係止板側から挿入してハッチを当該被支持構造物に固定することで、容易に装着することができる。このため、支持構造物と被支持構造物との狭い空間内での設置作業を可及的に削減することができ、設置性の向上が格段に図れてメンテナンス性にも優れたものとなる。また、係止板とこの係止板を当接させる支持構造物側の当接部とを凹凸嵌合部によって嵌合させて、センターガイドの摺動方向に直交する剪断力を受けるようにしたので、係止板をボルトなどの接合部材で支持構造物側に繋ぐことなく、免振方向と直交する変位の拘束もできる。また、一軸振動吸収ユニットを装着口から挿通装着して凹凸嵌合部を嵌め合わせるだけの簡易な作業で容易に設置できるようになる。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明では、請求項１の一軸振動吸収ユニットにおいて、前記センターガイドが摺動軸と摺動筒とからなり、前記ハッチと該摺動軸との中心部に貫通孔が形成され、該貫通孔と該摺動筒との内部に該ハッチと前記係止板とを繋いで前記バネ部材を圧縮状態にして仮固定する拘束手段を設けた構成とする。
【００１１】
当該請求項２の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、拘束手段によりバネ部材を圧縮状態にしてハッチと係止板とを仮固定することにより、所定の支持荷重を予めバネ部材に与えて所定長さに縮めた状態で設置することができるので、一軸振動吸収ユニット設置後に生じる変位の調整を簡易に行うことができ、全く変位が生じないようにすることもできる。
【００１２】
請求項３に係る発明では、支持構造物と被支持構造物との間に介在されて、それらの相対振動を吸収する一軸振動吸収ユニットであって、該被支持構造物の床等に貫通形成された装着口に着脱可能に装着されるハッチと、該ハッチに対向して設けられ、該支持構造物側に当接係止される係止板と、該係止板と該ハッチとの中央部に設けられて相互に摺動し、該係止板と該ハッチとの一軸方向への移動を案内するセンターガイドと、該係止板と該ハッチとに両端が繋がれて設けられた減衰部材と、を備えた構成とする。
【００１３】
当該請求項３の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、ハッチと係止板とをセンターガイドによって一軸方向に連結し、この係止板とハッチとの間に減衰部材を介在させて、振動減衰機能を発揮する一軸振動吸収機構をユニット化しているので、一軸振動吸収ユニットでは、センターガイドの摺動状態を減衰部材によって保持される。よって、支持構造物と被支持構造物との間に当該一軸振動吸収ユニットを設置するにあたって、その垂直配置あるいは水平配置を問わず、被支持構造物に貫通形成した装着口を通じて係止板側から挿入してハッチを被支持構造物に固定することで容易に装着することができるようになる。このため、支持構造物と被支持構造物との狭い空間内での設置作業を可及的に削減することができ、設置性の向上が格段に図れて、メンテナンス性にも優れたものとなる。
【００１５】
請求項４に係る発明では、前記請求項１〜３のいずれかに記載の一軸振動吸収ユニットにおいて、前記センターガイドの摺動部には、摺動抵抗を減ずる低摩擦部材が介在されている構成とする。
当該請求項４の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、センターガイドの摺動部に低摩擦材を介在させたので、摩擦抵抗を少なくできる。
【００１６】
請求項５に係る発明では、支持構造物と被支持構造物との間に介在されて、それらの相対振動を吸収する一軸振動吸収ユニットであって、該被支持構造物の床等に貫通形成された装着口に着脱可能に装着されるハッチと、該ハッチに対向して設けられ、該支持構造物側に当接係止される係止板と、該係止板と該ハッチとの中央部に設けられて相互に摺動し、該係止板と該ハッチとの一軸方向への移動を案内するセンターガイドと、該係止板と該ハッチとの間に介在されて該センターガイドの外周部に設けられたバネ部材と、該係止板と該ハッチとに両端が係止されて設けられた減衰部材と、を備え、前記係止板と前記支持構造物側の係止板当接部とに、前記センターガイドの摺動方向に直交して作用する剪断力を受ける凹凸嵌合部を形成したことを特徴とする。
【００１７】
当該請求項５の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、ハッチと係止板とをセンターガイドによって一軸方向に近接離間移動自在に係合させて連結し、この係止板とハッチとの間にバネ部材と減衰部材とを介在させてユニット化しているので、センターガイドの摺動状態を減衰部材によって保持し得る。よって、支持構造物と被支持構造物との間に当該一軸振動吸収ユニットを設置するにあたって、その垂直配置あるいは水平配置を問わずに、被支持構造物に貫通形成した装着口を通じて係止板側から挿入してハッチを固定することで被支持構造物に容易に装着することができる。このため、支持構造物と被支持構造物との狭い空間内での設置作業を可及的に削減することができるようになり、設置性の向上が格段に図れ、メンテナンス性も向上する。
また、バネ部材と減衰部材とを単一のユニットに一体化させて組み込んで、振動変位吸収機能と振動減衰機能とを併せ持たせた一軸振動吸収ユニットとなしているので、振動変位吸収機能のみの専用ユニットと振動減衰機能のみの専用ユニットとに分けて配置する場合に比して、そのユニットの総設置数を大幅に削減することができ、設置作業の可及的な省力化が図れる。
さらに、単一のユニット内に振動変位吸収機能と振動減衰機能とを併せ持たせているので、被支持構造物に振動減衰に伴う反力の曲げ応力が作用することを防止することができ、かつ、支持する重量分布に対応させて適切な位置に配設することが容易になる。よって、被支持構造物や支持構造物に作用する応力の低下が図れ、部材厚みを低減して構造物全体としての重量増大を抑制することができるようになり、被支持構造物や支持構造物の部材設計の自由度が大きくなる。
また、係止板とこの係止板を当接させる支持構造物側の当接部とを凹凸嵌合部によって嵌合させてセンターガイドの摺動方向に直交する剪断力を受けるようにしたので、係止板をボルトなどの接合部材で繋ぐことなく、免振方向と直交する変位を拘束できる。また、一軸振動吸収ユニットを装着口から挿通装着して凹凸嵌合部を嵌め合わせるだけの簡易な作業で容易に設置できるようになる。
【００２０】
請求項６に係る発明では、前記請求項６または７のいずれかに記載の一軸振動吸収ユニットにおいて、前記センターガイドの摺動部には、摺動抵抗を減ずる低摩擦部材が介在されている構成とする。
当該請求項６の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、センターガイドの摺動部に低摩擦材を介在させたので、摩擦抵抗を少なくできる。
【００２１】
請求項７に係る発明では、前記請求項６〜８に記載の一軸振動吸収ユニットにおいて、前記センターガイドが相互に摺動嵌合する摺動軸と摺動筒とからなる構成とした。
当該請求項７の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、センターガイドが互いに摺動嵌合する摺動筒と摺動軸とからなるので、ガタつきが少なく振動吸収方向と直交する方向の変位を均等に拘束できるセンターガイドを簡易に得ることができ、前記低摩擦材を介在するにあたってもラジアル軸受け構成のベアリング部材が容易に適用し得るようになる。
【００２２】
請求項８に係る発明では、支持構造物と被支持構造物との間に介在されて、それらの相対振動を吸収する一軸振動吸収ユニットであって、該被支持構造物の床等に貫通形成された装着口に着脱可能に装着されるハッチと、該ハッチに対向して設けられ、該支持構造物側に当接係止される係止板と、該係止板と該ハッチとの中央部に設けられて相互に摺動し、該係止板と該ハッチとの一軸方向への移動を案内するセンターガイドと、該係止板と該ハッチとの間に介在されて該センターガイドの外周部に設けられたバネ部材と、該係止板と該ハッチとに両端が係止されて設けられた減衰部材と、を備え、前記センターガイドが相互に摺動嵌合する摺動軸と摺動筒とからなり、前記摺動筒には軸方向に沿って先端まで延びる摺動溝を周方向に等間隔に３つ以上形成するとともに、該摺動軸には該各摺動溝に嵌合する突条を先端まで延ばして形成し、該突条の突出面と該摺動筒の外周面とを面一にしたことを特徴とする。
当該請求項８の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、センターガイドの摺動筒に摺動溝を設ける一方、摺動軸に突条を設けて相互に嵌合させ、突条の突出面と摺動筒の外周面とを面一にしたので、バネ部材が免振方向と直交する方向に移動しても、バネ部材はセンターガイドの摺動筒の外周面若しくは摺動軸の突条の突出面に当接することになり、摺動筒と摺動軸との段差部にバネ部材が入り込んでセンターガイドの摺動を阻害することを防止できる。
【００２３】
請求項９に係る発明では、前記請求項８または９のいずれかに記載の一軸振動吸収ユニットにおいて、前記摺動筒に嵌合する前記摺動軸の中心に貫通孔を形成し、該貫通孔と該摺動筒との内部に前記減衰部材を配して取り付けた構成とする。
当該請求項９の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、センターガイドの摺動軸の中心部に貫通孔を形成することにより、減衰部材をセンターガイドの中心部に設けることが可能になり、一軸振動吸収ユニットの可及的なコンパクト化が図れるようになる。
【００２４】
請求項１０に係る構成の発明では、前記請求項９または１０のいずれかに記載の一軸振動吸収ユニットにおいて、前記ハッチと前記摺動軸との中心部に貫通孔を形成し、該貫通孔と該摺動筒との内部に該ハッチと前記係止板とを繋いで前記バネ部材を圧縮状態にて仮固定する拘束手段を設けた構成とする。
当該請求項１０の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、拘束手段によりバネ部材を圧縮状態にしてハッチと係止板とを仮固定することにより、所定の支持荷重を予めバネ部材に与えて、当該一軸振動ユニットの全長を所定の長さに縮めた状態で設置することができるので、設置後に生じる変位の調整を簡易に行うことができ、全く変位が生じないようにすることもできる。
【００２５】
請求項１１に係る発明では、前記請求項６〜１２のいずれかに記載の一軸振動吸収ユニットにおいて、前記バネ部材が皿バネの積層体である構成とした。
当該請求項１１の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、バネ部材に皿バネの積層体を用いており、当該皿バネの積層体は非線形のバネ特性を呈するから、変形量に対して弾発力の変動が小さくなるバネ領域を使用して被支持構造物を支持構造物によって支持することにより、固有周期の長周期化を確保して免振効果を向上しつつ、更に減衰部材の設置により被支持構造物と支持構造物との間の間隔を小さくすることができる。
【００２６】
請求項１２に係る発明では、前記請求項１〜１３のいずれかに記載の一軸振動吸収ユニットにおいて、前記支持構造物が水平免振装置によって水平免振された建物躯体であり、前記被支持構造物が該建物躯体の床面上方に配置される免振床である構成とした。
当該請求項１２の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、水平免振された支持構造物の床面と、この床面の上方配置する免振床との間に当該一軸振動吸収ユニットを設けることによって、三次元免振床を簡易に構成することができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る一軸振動吸収ユニットの実施形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
《第１発明》
図１は第１発明の一軸振動吸収ユニットを建屋水平免振構造の床に部分的な免振床を適用し、３次元免振化を図った例を示す概略構成図である。図示するように、支持基盤２上には積層ゴム４ａと水平方向ダンパー４ｂとからなる水平免振装置４を介して水平方向に免振された建物躯体６が設けられる。そして、この建物躯体６の床面６ａ上方には、当該建物躯体６を支持構造物として所定の間隔を隔てて被支持構造物たる免振床１０が配置されており、当該建物躯体６の床面６ａと免振床１０との間に、上下振動の変位吸収機能を発揮して上下免振する本発明に係る一軸振動吸収ユニット３０が設けられている。
【００２９】
上記一軸振動吸収ユニット３０は、建物躯体６と免振床１０との間で生じる上下方向への相対的な近接離間移動を許容して、その相対振動変位を吸収するものであり、免振床１０に貫通形成された装着口３２に着脱可能に装着されるハッチ３４と、このハッチ３４に対向して設けられて建物躯体６の床面６ａに当接係止される係止板３６と、この係止板３６と上記ハッチ３４とをそれぞれの中央部で連結してそれらの相対移動を上下に近接離間する摺動方向に案内するセンターガイド３８と、上記係止板３６とハッチ３４との間に介在されて上記センターガイド３８の外周部に設けられたバネ部材４０、及び上記センターガイド３８の摺動状態を保持する保持手段４２とを備えて構成されている。
【００３０】
免振床１０を貫通して開口形成されている装着口３２は円形をなし、その上部側は大径に拡大形成されて段部３２ａが設けられている。ハッチ３４は当該装着口３２の大きさに対応形成され、上記段部３２ａに対応するフランジ部３４ａが上部側に拡径形成されていて、当該フランジ部３４ａが上記装着口３２の段部３２ａにボルトにより固定される構造となっている。
【００３１】
上記ハッチ３４の下面中央にはセンターガイド３８を構成する摺動軸３８ａが下方に突出して一体的に設けられている。一方、上記係止板３６は円盤状をなし、その上面中央部にはセンターガイド３８を構成する摺動筒３８ｂが上方に突出して一体的に設けられていて、この摺動筒３８ｂ内に上記摺動軸３８ａが水平方向に係合して上下の軸方向に沿って摺動自在に嵌合されて、ハッチ３４と係止板３６との相対移動が上下の一軸方向に規制されている。
【００３２】
上記センターガイド３８の外周部に配されてハッチ３４と係止板３６との間に介在されるバネ部材４０には、コイルスプリングや皿バネなどを使用し得る。コイルスプリングを用いる場合は、その両端部をそれぞれハッチ３４と係止板３６とに固定しておくことで、センターガイド３８の摺動係合状態を保持する保持手段４２として機能させ得る。コイルスプリングは小径のものをセンターガイド３８の外側に複数等間隔に設けても良いし、大径のものをセンターガイド３８と同軸に設けても良い。皿バネを使用する場合には、センターガイド３８の摺動軸３８ａと摺動筒３８ｂとの嵌合状態が外れるのを防止するストッパーなどの保持手段を別途に設ける。摺動軸３８ａと摺動筒３８ｂとは組み立てられた皿バネが外れるのを防止する。その摺動ストロークは、皿バネが完全に伸びた状態から完全に縮んだ状態まで摺動状態が保持される構造とする。
【００３３】
なお、免振床１０の外周縁部には、建物躯体６の側壁部６ｂに転がり当接して免振床１０の上下動を案内すると共に、当該免振床１０と建物躯体６との水平方向への相対変位を規制するローラ４６が、適宜間隔をあけて多数配設されている。  更に、免振床１０の周縁部には、免振床１０の外周部と建物躯体６の側壁６ｂとを繋いで、免振床１０の上下の一軸方向の振動エネルギーを吸収して減衰させる油圧ダンパーや摩擦ダンパー等から振動減衰用の一軸振動吸収機構１６が、床上若しくは床下に設けられている。
【００３４】
以上の構成に係る一軸振動吸収ユニット３０にあっては、ハッチ３４と係止板３６とをセンターガイド３８によって直列に上下の一軸方向に相対変位自在に連結し、この係止板３６とハッチ３４との間にバネ部材４０を介在させるとともに、センターガイド３８の摺動状態を保持手段４２にて確保するようにして、振動変位吸収機能を発揮する一軸振動吸収機構をユニット化している。このため、建物躯体６と免振床１０との間に当該一軸振動吸収ユニット３０を設置するにあたっては、当該一軸振動吸収ユニット３０は、クレーンなどで吊り下げ状態となした免振床１０に貫通形成されている装着口３２に、係止板３６側から床下に向けて挿通挿入して、ハッチ３４を免振床１０にボルトなどで固定するだけの簡易な作業で装着することができる。
【００３５】
なお、この装着の際には、免振床１０を上記のように吊り下げ状態にするのに変えて、ジャッキなどで予め腰壁６ｃ上面から一軸振動吸収ユニット３０の全長分以上浮かしておき、所定の位置にすべての一軸振動吸収ユニット３０を設置してから、ジャッキを操作して免振床１０を降下させるようにしても良い。この場合、各一軸振動吸収ユニット３０の係止板３６が建物躯体６の腰壁６ｃ上面に当接して、免振床１０の荷重が各一軸振動吸収ユニット３０に負担されれば、ジャッキを取り除けるようになる。また、免振床１０と建物躯体６との水平方向の相対変位はローラ４６で規制されているので、一軸振動吸収ユニット３０の係止板３６を建物躯体６の腰壁６ｃ上面に固定して剪断力を受けるようにする必要はない。
【００３６】
したがって、一軸振動吸収ユニット３０を装着するにあたって、建物躯体６と免振床１０との間の狭い空間内での設置作業工程を可及的に削減することができるようになって、設置性の向上が格段に図れる。また、メンテナンス時においても、ハッチ３４のボルトを外して一軸振動吸収ユニット３０を免振床１０上に引き上げてメンテナンス作業をすることができるので、狭い床下空間で作業をする必要がなくなり、当該メンテナンス性にも非常に優れたものとなる。
【００３７】
また、図２に示すように、上記係止板３６と、この係止板３６が当接される支持構造物側の係止板当接部、つまり建物躯体６の床面６ａに立設された腰壁３６ｃの上面とには、センターガイド３８の摺動方向に直交して作用する剪断力を受ける凹凸嵌合部４８を形成して、相互に嵌合させるようにするのが望ましい。本図示例では摺動筒３８ｂの下部側が凹側嵌合部４８ａとして利用され、腰壁３６ｃの上面には凸側嵌合部４８ｂが当該腰壁３６ｃと一体形成されている。
【００３８】
このように、係止板３６と当該係止板３６を当接させる建物躯体６側の腰壁３６ｃの上面とに、互いに嵌合する凹凸嵌合部４８を設けて、それら係止板３６と腰壁６ｃ上面とに作用する水平方向の剪断力、つまり免震床１０の上下振動に直交する方向の剪断力を凹凸嵌合部４８で受けるようにすれば、免振床１０の外周縁部に水平方向の相対変位を規制するローラ４６を設けずとも、あるいは係止板３６をボルトなどの接合部材で建物躯体６の腰壁６ｃ上面に繋ぐことなく、上下の免振方向に直交する水平方向の変位を拘束できるようになる。しかも、一軸振動吸収ユニット３０を装着口３２から挿通装着して凹凸嵌合部４８を嵌め合わせるだけの簡易な作業で容易に設置できる。なお、凹凸嵌合部４８はその取り合い関係を上下逆にして、係止板の下面に凸側嵌合部を一体的に突出形成し、腰壁６ｃ上面に凹側嵌合部を凹設形成するようにしても良い。
【００３９】
また、図３はセンターガイド３８の拡大図であるが、同図に示すように当該センターガイド３８の摺動軸３８ａと摺動筒３８ｂとの摺動部には低摩擦材５０を介在させるのが望ましい。低摩擦材５０としてはテフロン層などの被膜をコーティング形成して設けたり、ボールベアリング等を介挿して設けたりすることが考えられるが、耐久性を考慮すると機械的なベアリング部材を介挿するようにしたほうが好ましい。
【００４０】
このように、センターガイド３８の摺動軸３８ａと摺動筒３８ｂとの摺動部に低摩擦材５０を介在させることにより、摩擦抵抗や嵌め合い寸法誤差によるガタつきを低減して、上下振動の変位吸収を円滑に行わせることができるようになる。
【００４１】
また、バネ部材４０には、図４に示すように、複数の皿バネ４０ａを積層した皿バネ積層体４０Ａを用いることもできる。ここで、皿バネ４０ａの重ね方法に関し、同一向きに重ねたときを並列とし、反対向きに重ねたときを直列とすると、この図示例の皿バネ積層体４０Ａは、複数の皿バネ４０ａを交互に逆向きに積層した直列構成の積層体となっている。なお、図示していないが、複数枚の皿バネを並列重ねしてなる並列積層体の複数を、更に交互に逆向きに直列となるように積層して複合構成したものを使用することもできる。
【００４２】
ここで、図示例のように各皿バネ４０ａを交互に逆向きにして直列積層した場合には、各皿バネ４０ａが水平方向にずれてセンターガイド３８の摺動軸３８ａと摺動筒３８ｂとの嵌合部分の段差部に入り込んで噛み込み、その摺動を阻害してしまう恐れがある。そこで、このような場合には、図４及び図５に示してあるように、摺動筒３８ｂには軸方向に沿って先端まで延びる摺動溝３８ｃを周方向に等間隔に３つ以上、好ましくは８つ程度形成するとともに、摺動軸３８ａにはその各摺動溝３８ｃに嵌合する突条３８ｄを先端まで延ばして形成し、各突条３８ｄの突出面と摺動筒３８ｂの外周面とを面一に設定すると良い。
【００４３】
このようにすれば、皿バネ４０ａが上下免振方向と直交する水平方向に移動しても、皿バネ４０ａはセンターガイド３８の摺動筒３８ｂの外周面若しくは摺動軸３８ａの突条３８ｄの突出面に当接することになり、摺動筒３８ｂと摺動軸３８ａとの段差部に皿バネ４０ａが入り込んで噛み込むことを防止できる。なお、皿バネに限らずコイルバネを使用した場合でも、コイルバネが座屈して水平方向に変位を生じ、段差部に噛み込む恐れもあるので、コイルバネを使用した場合にも、その噛み込みの防止に有効である。
【００４４】
また、上記のようにバネ部材４０に皿バネ４０ａの積層体４０Ａを用いれば、当該皿バネ積層体４０Ａは非線形のバネ特性を呈するから、変形量に対して弾発力の変動が小さくなるバネ領域を使用して免振床１０を建物躯体６に支持することにより、免振床１０の上下振動の固有周期を長周期化が図りやすくなり、上下免振効果を向上しつつ、免振床１０と建物躯体６との間の間隔を小さくすることができる。
【００４５】
《第２発明》
図６は第２発明の一軸振動吸収ユニットを三次元免振構造の免振床に適用した例を示す概略構成図である。この第２発明の一軸振動吸収ユニット６０は振動減衰機能を発揮する一軸振動吸収機構をユニット化したものであり、上述の図１に示した変位吸収機能を発揮する第１発明の一軸振動吸収ユニット３０と似た構成となっている。
【００４６】
即ち、この振動を減衰させる一軸振動吸収ユニット６０は、水平免振された支持構造物としての建物躯体６とこの建物躯体６の床面６ａに対して所定の間隔を隔てて配置される被支持構造物としての免振床１０との間に介在させて、両者の上下方向の相対振動を減衰させて吸収するものであって、免振床１０に貫通形成された装着口３２に着脱可能に装着されるハッチ３４と、このハッチ３４に対向して設けられて建物躯体６側に当接係止される係止板３６と、この係止板３６とハッチ３４との中央部に設けられて相互に摺動係合し、これら係止板３６とハッチ３４との近接離間移動方向の相対変位を許容して一軸方向に案内するセンターガイド３８と、係止板３６とハッチ３４とに両端が繋がれて設けられた減衰部材６２とを備えている。
【００４７】
つまり、前述した図１に示す振動変位吸収機能を発揮する一軸振動吸収ユニット３０との相違点は、バネ部材４０を有さず、当該バネ部材が減衰部材６２に置き換わっているだけであり、他の構成は全く同じである。ここで、減衰部材６２には、鉛の塑性流動により地震などの振動のエネルギー吸収を行う鉛押しだし型ダンパ（ピストン方式）及び鋼材の曲げ変形により振動のエネルギー吸収を行う鋼棒ダンパ方式等があり、ピストン方式は抵抗力が急激に働くため、主に応答変位を低減する場合に、また、鋼棒ダンパ方式は主に応答加速度を低減する場合に用いる。
【００４８】
従って、当該第２発明の一軸振動吸収ユニット６０にあっても、ハッチ３４と係止板３６とをセンターガイド３８によって一軸方向に移動自在に連結し、この係止板３６とハッチ３４とをそれらの間に減衰部材６２を介在させて繋いで、振動減衰機能を発揮する一軸振動吸収機構をユニット化しているので、一軸振動吸収ユニット６０は、センターガイド３８の摺動係合状態は減衰部材６２によって保持し得る。よって、建物躯体６の床面６ａと免振床１０との間に当該一軸振動吸収ユニット６０を設置するにあたっても、図１の一軸振動吸収ユニット３０と同様にして、免振床１０に貫通形成した装着口３２を通じて係止板３６側から挿入してハッチ３４を免振床１０にボルトなどで固定することで容易に装着することができる。このため、建物躯体６の床面６ａと免振床１０との狭い空間内での設置作業を可及的に削減することができ、設置性が格段に向上し、かつメンテナンス性にも優れたものとなる。
【００４９】
また、当該第２発明の一軸振動吸収ユニット６０にあっても、図２と同様にして係止板３６と腰壁６ｃ上面とに互いに嵌合する凹凸嵌合部４８を設ける構成を適用して、同じ作用効果を得ることができる。さらには、図３と同様にしてセンターガイド３８の摺動軸３８ａと摺動筒３８ｂとの摺動部に低摩擦材５０を介在させて、同じ作用効果を得ることができる。
【００５０】
ここで、当該第２発明の振動減衰機能を発揮する一軸振動吸収ユニット６０を装着する免振床１０は、別途に上下の相対振動変位を吸収を有する機構を介して建物躯体６に支持する必要があるが、その振動変位吸収機構には図１に示した一軸振動吸収ユニット３０を用い、これに近接させて並設させるのが望ましい。
【００５１】
《第３発明》
図７は第３発明の一軸振動吸収ユニットを三次元免振構造の免振床に適用した例を示す概略構成図である。この第３発明の一軸振動吸収ユニット７０は振動変位吸収機能と振動減衰機能とを併せて発揮する一軸振動吸収機構をユニット化したものであり、上述の図１に示した変位吸収機能を発揮する第１発明の一軸振動吸収ユニット３０と図６に示した振動減衰機能を発揮する第２発明の一軸振動吸収ユニット６０とを合体させた構成となっている。
【００５２】
即ち、この振動変位吸収機能と振動減衰吸収機能とを有する一軸振動吸収ユニット７０は、建物躯体６とこの建物躯体６に対して所定の間隔を隔てて配置される免振床１０との間に介在されて、両者の上下方向の相対振動を吸収する一軸振動吸収ユニットであり、免振床１０に貫通形成された装着口３２に着脱可能に装着されるハッチ３４と、このハッチ３４に対向して設けられて建物躯体６の床面６ａに立設された腰壁６ｃの上面に当接係止される係止板３６と、この係止板３６とハッチ３４との中央部に設けられて相互に摺動係合し、上記係止板３６とハッチ３４との近接離間方向の相対変位を許容して一軸方向への移動を案内するセンターガイド３８と、係止板３６とハッチ３４との間に介在されてセンターガイド３８の外周部に設けられたバネ部材４０と、係止板３６とハッチ３４とに両端が係止されて設けられた減衰部材６２とを備えた構成となっている。
【００５３】
ここで、上記ハッチ３４と係止板３６及びセンターガイド３８、並びにバネ部材４０、減衰部材６２の構成は前述した図１の第１発明の一軸振動吸収ユニット３０と図６の第２発明の一軸振動吸収ユニット６０と同一となっており、それらの詳しい説明は省略する。また、当該図示例では係止板３６と腰壁６ｃ上面とには相互に嵌合する凹凸嵌合部４８が設けられて、図２の構成も組み込まれている。
【００５４】
従って、当該第３の発明の一軸振動吸収ユニット３０にあっては、ハッチ３４と係止板３６とをセンターガイド３８によって上下の一軸方向に移動自在に連結し、この係止板３６とハッチ３４との間にバネ部材４０と減衰部材６２とを介在させてユニット化しているので、センターガイド３８の摺動係合状態を減衰部材６２によって保持し得る。よって、建物躯体６と免振床１０との間に当該一軸振動吸収ユニット７０を設置するにあたって、免振床１０に貫通形成した装着口３２を通じて係止板３６側から挿入してハッチ３４を固定することで免振床１０に容易に装着することができる。このため、建物躯体６と免振床１０との狭い空間内での設置作業を可及的に削減することができるようになり、設置性の向上が格段に図れ、メンテナンス性も向上する。
【００５５】
また、バネ部材４０と減衰部材６２とを単一のユニットに一体化させて組み込み、振動変位吸収機能と振動減衰機能とを併せ持たせた一軸振動吸収ユニット７０となしているので、振動変位吸収機能のみの専用ユニットと振動減衰機能のみの専用ユニットとに分けて配置する場合に比して、そのユニットの総設置数及び設置スペースを大幅に削減することができ、設置作業の可及的な省力化が図れる。
【００５６】
さらに、単一のユニット内に振動変位吸収機能と振動減衰機能とを併せ持たせているので、免振床１０に振動減衰部材６２による振動減衰作用に伴う反力が曲げ応力となって作用することを防止することができるようになるばかりか、免振床１０を支持する際の重量分布に対応させて適切な位置に配設することが容易になる。よって、免振床１０や建物躯体６に作用する応力の低下が図れ、部材厚みを低減して構造物全体としての重量増大を可及的に抑制することができるようになり、免振床１０や建物躯体６の部材設計の自由度が大きくすることができる。
【００５７】
なお、係止板３６と腰壁６ｃ上面とには、必ずしも相互に嵌合する凹凸嵌合部４８を設ける必要はなく、図１及び図６に示してあるように、免振床１０の外周縁部に建物躯体６の側壁部６ｂに当接するローラ４６を設けるようにすれば、当該凹凸嵌合部４８は省略できる。
【００５８】
また、図７に示す当該第３発明の一軸振動吸収ユニット７０にあっては、第１発明と第２発明の一軸振動吸収ユニット３０，６０と同様に、図３に示してあるようなセンターガイド３８の摺動軸３８ａと摺動筒３８ｂとの摺動部に低摩擦材５０を介在させる構成も採用でき、同様の作用効果が得られる。
【００５９】
更に、図４と図５とに示す第１発明の一軸振動吸収ユニット３０の構成も採用して、バネ部材４０を皿バネ積層体４０Ａとなし、更に加えて、摺動筒３８ｂには軸方向に沿って先端まで延びる摺動溝３８ｃを周方向に等間隔に３つ以上、好ましくは８つ程度形成するとともに、摺動軸３８ａにはその各摺動溝３８ｃに嵌合する突条３８ｄを先端まで延ばして形成し、各突条３８ｄの突出面と摺動筒３８ｂの外周面とを面一に設定する構成も採用でき、同じ作用効果を得ることができる。
【００６０】
図８は第３発明の他の実施形態例を示す平面図であり、図９は図８中のIX−IX線部の矢視断面図である。この実施形態の一軸振動吸収ユニット８０では、前述の図７に示す一軸振動吸収ユニット３０に対して、以下の点が相違する。
【００６１】
即ち、センターガイド３８の摺動軸３８ａの中心に貫通孔８２を形成して、この貫通孔８２内部にハッチ３４と係止板３６とを繋いで減衰部材６２を配設している。当該図示例では、ハッチ３４の中心部にも貫通孔８４が開けられており、このハッチ３４の貫通孔８４内で係止部材８６を介して減衰部材６２のロッド上端６２ａがハッチ３４に固定されている一方、ロッド下端６２ｂが摺動筒３８ｂ内を通って係止板３６と一体となった当該摺動筒３８ｂの底壁３８ｄに止着されている。上記底壁３８ｄは、係止板３６と建物躯体６の腰壁３６ｃ上面とに設けられる凹凸嵌合部４８の、当該係止板３６側に形成される凹側嵌合部３６ａと摺動筒３８ｂとを仕切るものである。また、凹凸嵌合部４８として腰壁３６ｃの上面に設けられる凸側嵌合部４８ｂは、鋼板４８ｃに嵌合軸４８ｄが一体的に立設されて形成され、当該鋼板４８ｃはアンカー４９により腰壁６ｃの上面に一体化されている。また、バネ部材４０には皿バネ積層体４０Ａが使用されている。
【００６２】
さらに、上記係止部材８６には一軸振動ユニット８０の設置時にこれをロープ等で吊り下げて装着口３２に挿通するための掛け金具８８が貫通孔８４内の上部に位置して取り付けられており、貫通孔８４の上端はハッチ３４に開閉自在に取り付けられた蓋体９０で閉止されるようになっている。なお、図８中において３５ａはハッチ固定用ボルトの挿通孔であり、図９において３５ｂはハッチ固定用ボルトである。
【００６３】
即ち、当該図８、９に示す構成の一軸振動吸収ユニット８０によれば、センターガイド３８の摺動軸３８ａの中心部に貫通孔８２を形成することにより、減衰部材６２をセンターガイド３８の中心部に内包して設けることが可能になり、一軸振動吸収ユニット８０の可及的なコンパクト化が図れるようになる。
【００６４】
また、この図８，９に示す一軸振動吸収ユニット８０の場合にあっても、前述した図３〜図５の構成を適宜に採用して、同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
図１０は第３発明における更に他の実施形態例を示すものであり、図１１はそ図１０中のXI−XI線部の矢視断面図である。この実施形態の一軸振動吸収ユニット１００では、前述の図７に示す一軸振動吸収ユニット３０に対して、以下の点が相違する。
【００６６】
即ち、ハッチ３４とセンターガイド３８の摺動軸３８ａとの中心部に同軸の貫通孔８２，８４を形成して、これら貫通孔８２，８４と摺動筒３８ｂとの内部に前記ハッチと前記係止板とを繋いで前記バネ部材４０を圧縮状態にして仮固定する拘束手段１０２を設けており、この拘束手段１０２はセンターガイド３８の摺動軸３８ａと摺動筒３８ｂとの係合状態を保持する係合保持手段４２としても機能する。当該図示例では、当該拘束手段１０２はボルト１０２ａとナット１０２ｂとでなり、ボルト１０２は下端部が係止板３６と一体となった摺動筒３８ｂの底壁  に一体的に固着されている。ハッチ３４の貫通孔８４は上部側が拡径形成されて段部８４ａが設けられており、ボルト１０２に螺合されたナット１０２ｂは当該段部６４ａに当接係止され、当該ナット１０２ｂを締め込むことで、ハッチ３４と係止板３６との間にバネ部材４０に所定の支持荷重を予め与えて、当該一軸振動ユニット８０の全長を所定の長さに縮めた状態に仮固定して保持し得るようになっている。
【００６７】
即ち、当該図１０、１１に示す構成の一軸振動吸収ユニット１００によれば、拘束手段１０２によりバネ部材４０を圧縮状態にしてハッチ３４と係止板３６とを仮固定することにより、所定の支持荷重を予めバネ部材４０に与えて一軸振動吸収ユニット１００の全長を所定長に縮めた状態で設置することができるので、建物躯体６と免振床１０との間に当該一軸振動吸収ユニット１００を設置するにあたって、免振床１０に貫通形成した装着口３２を通じて係止板３６側から挿入してハッチ３４を固定することで免振床１０に容易に装着することができるだけでなく、ジャッキ等を用いて免振床１０を腰壁６ｃ上面に予め浮かしておく寸法を、上記所定の支持加重を与えて縮めてある状態の一軸振動吸収ユニット１００の全長に一致させておくことで、設置後に生じる免振床１０の変位量の調整を簡易に行うことができ、全く上下に変位が生じないようにすることもできる。
【００６８】
また、減衰部材６２はロッド下端６２ｂが係止板３６に固定される一方、ロッド上端６２ａがハッチ３４のフランジ部３４ａ下方の外周面に凹設形成された取付面３４ｂに固定金具１０８を介して固定係止されるようになっている。そして、免振床１０の装着口３２には、ハッチ３２に形成される減衰部材６２の取付面３４ｂが対向されて臨ませられる取付作業用の凹部１０４が、当該ハッチ３４のフランジ部３４ａ外周縁よりも径方向の外方まで拡大されて形成されており、この作業用凹部１０４は着脱自在な蓋体１０６で塞がれるようになっている。
【００６９】
即ち、上記のような作業用凹部１０４を免振床１０に設ければ、拘束手段１０２によって一軸振動吸収ユニット１００で負担すべき支持荷重に十分見合った予圧を付与し得ないような場合において有用なものとなる。つまり、減衰部材６２のロッド上端６２ａは固定金具１０８に対してフリーな状態にしておいて、ユニット１００を装着口３２に挿入してハッチ３２を固定用ボルト３５ｂで面振床１０に固定装着し、この状態でジャッキ等で上方に浮かしてある面振床１０を徐々に下降させて一軸振動吸収ユニット１００の係止板３６を腰壁３６ｃの上面に当接させて支持荷重を負担させていき、所定の支持荷重が加わって一軸振動吸収ユニット１００で面振床１０を支持した状態になってから、作業用凹部１０４を通じて減衰部材６２のロッド上端を固定金具１０８に緊結等して固定する作業が行える。
【００７０】
なお、以上に説明した各実施形態では、いずれも免振床１０に適用して上下方向の振動を吸収させるべく鉛直に配置する場合を示したが、本発明に係る一軸振動吸収ユニットは水平方向に配置するようにしても良く、その配置方向は問わない。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る一軸振動吸収ユニットにあっては、次のような優れた効果を発揮する。
【００７２】
請求項１の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、ハッチと係止板とをセンターガイドによって一軸方向に移動自在に連結し、この係止板とハッチとの間にバネ部材を介在させるとともに、センターガイドの係合状態を保持手段にて確保するようにして、振動変位吸収機能を発揮する一軸振動吸収機構をユニット化しているので、支持構造物と被支持構造物との間に当該一軸振動吸収ユニットを設置するにあたって、一軸振動吸収ユニットは、その垂直配置あるいは水平配置を問わず、被支持構造物に貫通形成した装着口を通じて係止板側から挿入してハッチを被支持構造物に固定することで容易に装着することができる。このため、支持構造物と被支持構造物との狭い空間内での設置作業を可及的に削減することができ、設置性の向上が格段に図れてメンテナンス性にも優れたものとなる。また、係止板とこの係止板を当接させる支持構造物側の当接部とを凹凸嵌合部によって嵌合させて、センターガイドの摺動方向に直交する剪断力を受けるようにしたので、係止板をボルトなどの接合部材で支持構造物側に繋ぐことなく、免振方向と直交する変位の拘束もできる。また、一軸振動吸収ユニットを装着口から挿通装着して凹凸嵌合部を嵌め合わせるだけの簡易な作業で容易に設置できるようになる。
【００７３】
請求項２の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、請求項１に係る一軸振動吸収ユニットにおいて、拘束手段によりバネ部材を圧縮状態にしてハッチと係止板とを仮固定することにより、所定の支持荷重を予めバネ部材に与えて所定長さに縮めた状態で設置することができるので、一軸振動吸収ユニット設置後に生じる変位の調整を簡易に行うことができ、全く変位が生じないようにすることもできる。
【００７４】
請求項３の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、ハッチと係止板とをセンターガイドによって一軸方向に移動自在に連結し、この係止板とハッチとの間に減衰部材を介在させて、振動減衰機能を発揮する一軸振動吸収機構をユニット化しているので、一軸振動吸収ユニットは、センターガイドの係合状態を減衰部材によって保持される。よって、支持構造物と被支持構造物との間に当該一軸振動吸収ユニットを設置するにあたって、その垂直配置あるいは水平配置を問わず、被支持構造物に貫通形成した装着口を通じて係止板側から挿入してハッチを被支持構造物に固定することで容易に装着することができるようになる。このため、支持構造物と被支持構造物との狭い空間内での設置作業を可及的に削減することができ、設置性の向上が格段に図れて、メンテナンス性にも優れたものとなる。また、係止板とこの係止板を当接させる支持構造物側の当接部とを凹凸嵌合部によって嵌合させて、センターガイドの摺動方向に直交する剪断力を受けるようにしたので、係止板をボルトなどの接合部材で支持構造物側に繋ぐことなく、免振方向と直交する変位の拘束もできる。また、一軸振動吸収ユニットを装着口から挿通装着して凹凸嵌合部を嵌め合わせるだけの簡易な作業で容易に設置できるようになる。
【００７６】
請求項４の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、請求項１〜３に係る発明の一軸振動吸収ユニットにおいて、センターガイドの摺動部に低摩擦材を介在させたので、摩擦抵抗を少なくできる。
【００７７】
請求項５の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、ハッチと係止板とをセンターガイドによって一軸方向に移動自在に連結し、この係止板とハッチとの間にバネ部材と減衰部材とを介在させてユニット化しているので、センターガイドの摺動係合状態を減衰部材によって保持し得る。よって、支持構造物と被支持構造物との間に当該一軸振動吸収ユニットを設置するにあたって、その垂直配置あるいは水平配置を問わずに、被支持構造物に貫通形成した装着口を通じて係止板側から挿入してハッチを固定することで被支持構造物に容易に装着することができる。このため、支持構造物と被支持構造物との狭い空間内での設置作業を可及的に削減することができるようになり、設置性の向上が格段に図れ、メンテナンス性も向上する。
【００７８】
また、バネ部材と減衰部材とを単一のユニットに一体化させて組み込んで、振動変位吸収機能と振動減衰機能とを併せ持たせた一軸振動吸収ユニットとなしているので、振動変位吸収機能のみの専用ユニットと振動減衰機能のみの専用ユニットとに分けて配置する場合に比して、そのユニットの総設置数及び設置スペースを大幅に削減することができ、設置性の向上と設置作業の可及的な省力化が図れる。
【００７９】
さらに、単一のユニット内に振動変位吸収機能と振動減衰機能とを併せ持たせているので、被支持構造物に振動減衰に伴う反力の曲げ応力が作用することを防止することができるようになるばかりか、支持する重量分布に対応させて適切な位置に配設することが容易になる。よって、被支持構造物や支持構造物に作用する応力の低下が図れ、部材厚みを低減して構造物全体としての重量増大を抑制することができるようになり、被支持構造物や支持構造物の部材設計の自由度が大きくなる。
また、係止板とこの係止板を当接させる支持構造物側の当接部とを凹凸嵌合部によって嵌合させてセンターガイドの摺動方向に直交する剪断力を受けるようにしたので、係止板をボルトなどの接合部材で繋ぐことなく、免振方向と直交する変位を拘束できる。また、一軸振動吸収ユニットを装着口から挿通装着して凹凸嵌合部を嵌め合わせるだけの簡易な作業で容易に設置できるようになる。
【００８１】
請求項６の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、請求項６または７のいずれかに係る発明の一軸振動吸収ユニットにおいて、センターガイドの摺動部に低摩擦材を介在させたので、摩擦抵抗を少なくできる。
【００８２】
請求項７の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、請求項６〜８のいずれかに係る発明の一軸振動吸収ユニットにおいて、センターガイドが互いに摺動嵌合する摺動筒と摺動軸とからなるので、ガタつきが少なく振動吸収方向と直交する方向の変位を均等に拘束できるセンターガイドを簡易に得ることができる。
【００８３】
当該請求項８の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、センターガイドの摺動筒に摺動溝を設ける一方、摺動軸に突条を設けて相互に嵌合させ、突条の突出面と摺動筒の外周面とを面一にしたので、バネ部材が免振方向と直交する方向に移動しても、バネ部材はセンターガイドの摺動筒の外周面若しくは摺動軸の突条の突出面に当接することになり、摺動筒と摺動軸との段差部にバネ部材が入り込むことを防止できる。
【００８４】
請求項９の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、請求項８に係る発明の一軸振動吸収ユニットにおいて、センターガイドの摺動軸の中心部に貫通孔を形成することにより、減衰部材をセンターガイドの中心部に設けることが可能になり、一軸振動吸収ユニットの可及的なコンパクト化が図れるようになる。
【００８５】
請求項１０の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、請求項８に係る発明の一軸振動吸収ユニットにおいて、拘束手段によりバネ部材を圧縮状態にしてハッチと係止板とを仮固定することにより、所定の支持荷重を予めバネ部材に与えて縮めた状態で設置することができ、一軸振動吸収ユニット設置後に生じる被支持構造物の変位量の調整を簡易に行うことができ、全く上下に変位が生じないようにすることもできる。
【００８６】
請求項１１の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、請求項５〜１０のいずれかに係る発明の一軸振動吸収ユニットにおいて、バネ部材に皿バネの積層体を用いており、当該皿バネ積層体は非線形のバネ特性を呈することから、変形量に対して弾発力の変動が小さくなるバネ領域を使用して被支持構造物を支持構造物に支持することで、固有周期の長周期化を確保して免振効果を向上しつつ、被支持構造物と支持構造物との間の間隔を小さくすることができる。
【００８７】
請求項１２の構成に係る発明の一軸振動吸収ユニットによれば、請求項１〜１１のいずれかに係る発明の一軸振動吸収ユニットにおいて、当該一軸振動吸収ユニットを水平免振された支持構造物の床面と、この床面の上方配置する免振床との間に設けて上下免振装置として機能させることで、三次元免振床を簡易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１発明に係る一軸振動吸収ユニットの一実施形態を示すもので、基本的な構造を示す概略構成図である。
【図２】係止板と腰壁上面とに凹凸嵌合部を設ける場合の一例を示す概略図である。
【図３】センターガイドの摺動部に低摩擦材を介在させる場合の一例を示す概略図である。
【図４】バネ部材に皿バネ積層体を使用する場合の一例を示す概略図である。
【図５】図４中のＶ−Ｖ線部矢視断面図である。
【図６】第２発明に係る一軸振動吸収ユニットの一実施形態を示すもので、基本的な構造を示す概略構成図である。
【図７】第３発明に係る一軸振動吸収ユニットの一実施形態を示すもので、基本的な構造を示す概略構成図である。
【図８】第３発明に係る一軸振動吸収ユニットの他の実施形態を示す平面図である。
【図９】図８中のIX−IX線矢視断面図である。
【図１０】第３発明に係る一軸振動吸収ユニットの更に他の実施形態を示す概略構成図である。
【図１１】図１０中のXI−XI線矢視断面図である。
【図１２】従来の免振床に用いられていた一軸振動吸収機構を示す図である。
【符号の説明】
２  基盤
４  水平免振装置
６  建物躯体（支持構造物）
１０  免振床（被支持構造物）
３０，６０，７０，８０，１００  一軸振動吸収ユニット
３２  装着口
３４  ハッチ
３６  係止板
３８  センターガイド
３８ａ  摺動軸
３８ｂ  摺動筒
３８ｃ  摺動溝
３８ｄ  突条
４０    バネ部材
４０Ａ  皿バネ積層体
４２  保持手段
４６  ローラ
４８  凹凸嵌合部
５０  低摩擦材
６２  減衰部材
８２  摺動軸の貫通孔
８４  ハッチの貫通孔
１０２  拘束部材
【図１】
0003912084.tif 000002
【図２】
0003912084.tif 000003
【図３】
0003912084.tif 000004
【図４】
0003912084.tif 000005
【図５】
0003912084.tif 000006
【図６】
0003912084.tif 000007
【図７】
0003912084.tif 000008
【図８】
0003912084.tif 000009
【図９】
0003912084.tif 000010
【図１０】
0003912084.tif 000011
【図１１】
0003912084.tif 000012
【図１２】
0003912084.tif 000013