(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
盛土壁の表層部に設置して土止めを行う立設部材と、盛土中に埋設する水平部材とを備えているとともに、前記立設部材および水平部材は、複数の鋼製縦桟部材と鋼製横桟部材とを格子状に連結固定させることにより構成された側面視略Ｌ字形状をした壁面材を用いた擁壁構築方法において、
切り欠き部と透孔とが形成される金属製の板体から成る連結部材と、前記壁面材の幅と同じ長さの第１の丸鋼棒と、前記壁面材の幅と同じ長さの第２の丸鋼棒とを準備し、
前記第１の丸鋼棒を、壁面材の１／２高さ位置に、前記鋼製縦桟部材に盛土壁の表面側で架け渡し、
前記鋼製縦桟部材に盛土壁の表面側で架け渡された第１の丸鋼棒に、該第１の丸鋼棒が前記切り欠き部内に係止されるように前記連結部材を掛け止めるとともに、前記透孔に前記第２の丸鋼棒を挿通し、
前記第２の丸鋼棒に前記補強材の一端部を取り付け、かつ前記補強材の他端部に止め筋を前記補強材と略垂直となるように取り付けて、前記補強材を略水平方向に伸直状態で敷設し、盛土して、その盛土を転圧して締め固めることを特徴とする擁壁構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、擁壁を構築するための方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、盛土を行った壁面を補強するための擁壁構築方法は、以下のようにして行われていた。
（１）図９および図１０に示したように、鋼材からなる棒を縦横略等間隔となるよう格子状に溶接した後、側面視Ｌ字形状となるように折り曲げ加工した壁面材１００を用意し、この壁面材１００を、図８に示したように、基礎地盤Ｂの上に設置する。
【０００３】
（２）図８に示したように、壁面材１００の水平部材１０２の端部に、チェーンシートなどからなる補強材２００を連結するとともに、この補強材２００を伸直状態となるように基礎地盤Ｂの上に敷設する。
（３）次に、壁面材１００の水平部材１０２上を覆うように土を被せていき、盛土を行う。このとき、まず、壁面材１００における立設部材１０１の約半分の高さまで盛土を行い、この壁面材１００が倒れこむのを防ぐようにする。（図８ｂ1参照）
【０００４】
（４）さらに、壁面材１００の立設部材１０１と略同じ高さとなるように再度盛土を行い、その後、転圧機（ローラー）を数回走行させることにより、この盛土部分を締め固める。（図８ｂ2参照）
（５）次に、（４）の工程により、締め固めた盛土ｂ2の上に、壁面材１００を設置して、上述した（２）から（４）の工程を繰り返し、多段に渡って盛土を積み上げていく。（図８参照）
（６）なお、場合によっては、緑化を推進するために、壁面材１００と盛土部分との間に植栽マットを設けることもある。
【０００５】
上記施工方法で使用する壁面材１００は、その立設部材１０１が、盛土を行った土がこぼれ出すのを防止するようになっているとともに、盛土中に埋められた状態にある補強材２００が盛土部分との摩擦抵抗によりアンカーの役割をするようになっていることにより安定した状態で設置されるようになっている。したがって、上記施工方法を行うと、コンクリート擁壁などをわざわざ構築しなくても済むため、手間がかからず、安いコストで盛土を積み上げていくことができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記施工工法は、図８および図１０に示したように、壁面材１００の立設部材１０１の下から２／３の位置と、水平部材１０２との間を、４５度の角度となるように斜めに連結させた補強補助部材３００を取り付ける必要がある。すなわち、上述したような施工方法では、補強補助部材３００を取り付けなければ、盛土を転圧ローラーなどにより締め固めるときの圧力に壁面材１００の立設部材１０１が対抗できず、特に圧力の強い下方部分が崩れてしまうおそれがある。
したがって、補強補助部材３００は、壁面材１００の強度を確保するためにも、一つの壁面材１００の幅方向に対して複数個所設ける必要が生じる。
【０００７】
このように補強補助部材３００が設けられていると、盛土を締め固める作業を行う際、図８に示した転圧機ローラーＲのような重機を用いた締め固め作業が、壁面材１００が設置されている位置から１．５ｍ程度離れた位置までしかできない。
したがって、壁面材１００が設置されている位置から１．５ｍよりも近い位置では、図８および図１１に示した小型転圧ローラーｒなどを用いて人力で盛土の締め固め作業を行わなければならない。
【０００８】
また、壁面材１００は、図１２に示したように盛土を行う段数が多くなり、その土圧が大きくなってしまった場合や、図１１に示したように盛土の締め固め作業にかかる圧力が必要以上に大きくなってしまった場合など立設部材１０１が湾曲してしまうという現象が発生してしまう。
【０００９】
上述した現象は、圧密沈下と呼ばれるもので、立設部材１０１が湾曲した分だけ盛土部分が沈下してしまうため、盛土の積み重ね段数が多ければ多いほど沈下現象も大きくなってしまう。
このような現象は、立設部材１０１が形成する盛土壁面の背面部分まで転圧ローラーで十分土を締め固める作業ができないことが原因となり発生するもので、従来の補強土壁工法の最大の欠点といわれている。
【００１０】
本発明の目的は、側面視Ｌ字形状をした壁面材の立設部材と水平部材とを連結させる補強補助部材を取り付ける必要がなく、大型の転圧機ローラーを用いた盛土の締め固め作業を壁面材が設置されている近くまで行うことができ、盛土の積み重ね段数が多くても、壁面材の立設部材が湾曲することなく圧密沈下が起こらない擁壁構築するための方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、盛土壁の表層部に設置して土止めを行う立設部材と、盛土中に埋設する水平部材とを備えているとともに、前記立設部材および水平部材は、複数の鋼製縦桟部材と鋼製横桟部材とを格子状に連結固定させることにより構成された側面視略Ｌ字形状をした壁面材を用いた擁壁構築方法において、
切り欠き部と透孔とが形成される金属製の板体から成る連結部材と、前記壁面材の幅と同じ長さの第１の丸鋼棒と、前記壁面材の幅と同じ長さの第２の丸鋼棒とを準備し、
前記第１の丸鋼棒を、壁面材の１／２高さ位置に、前記鋼製縦桟部材に盛土壁の表面側で架け渡し、
前記鋼製縦桟部材に盛土壁の表面側で架け渡された第１の丸鋼棒に、該第１の丸鋼棒が前記切り欠き部内に係止されるように前記連結部材を掛け止めるとともに、前記透孔に前記第２の丸鋼棒を挿通し、
前記第２の丸鋼棒に前記補強材の一端部を取り付け、かつ前記補強材の他端部に止め筋を前記補強材と略垂直となるように取り付けて、前記補強材を略水平方向に伸直状態で敷設し、盛土して、その盛土を転圧して締め固めることを特徴とする擁壁構築方法である。
【００１２】
上記構成において、壁面材は、安定した状態で設置できるようにするため、立設部材の高さよりも水平部材の長さが長くなるように形成されていることが好ましい。
このとき立設部材の高さと水平部材の長さとの比率としては、特に限定されないが、立設部材：水平部材＝１：１.２〜１：２程度であることが好ましく、立設部材：水平部材＝１：１.５が特に好ましい。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ詳しく説明する。図１は、本発明にかかる擁壁構築方法により構築された擁壁部分の一実施の形態を示した断面図である。
【００１８】
図１に示した擁壁構造Ｙは、図４に示した擁壁構成ユニット１０を用いて構築される。
擁壁構成ユニット１０は、側面視Ｌ字形状をした壁面材１と、補強材２と、連結部材３とを備えている。
壁面材１は、図２に示したように、立設部材１１と水平部材１２とを備え、それぞれの部材が、複数の鋼製縦桟部材１１１と鋼製横桟部材１１２（φ６ｍｍ）とを格子状に連結固定させることにより構成されている。
【００１９】
図１および図２に示したように、壁面材１は、幅Ｗが２ｍ、立設部材１１の高さＨ1が６０ｃｍ、水平部材１２の長さＬが９０ｃｍとなるように形成されており、図１に示したように、高さＨが５０ｃｍとなるように盛土されるようになっている。
【００２０】
また、図１および図２に示したように、立設部材１１の高さ方向略中央位置（盛土高さＨの１／２の高さ位置：Ｈ１/２＝約２５ｃｍ）には、後述する補強材２を連結するための連結部材３の被取り付け部１３が設けられている。
被取り付け部１３は、図１、図２および図６に示したように、鋼製縦桟部材１１１よりも盛土壁の表面側に掛け渡された鋼製の横架杆として、第１の丸鋼棒であるφ１０ｍｍで、長さが壁面材の幅Ｗと同じ長さである２ｍの丸鋼棒により形成されている。
【００２１】
補強材２は、チェーンマットが鎖状の補強材として用いられ、その一端が、図１、図４および図５に示したように、連結部材３を介して壁面材１の被取り付け部１３に取り付けられているとともに、盛土内の略水平方向に伸直状態で埋設され、その他端が、図４に示したように止め筋２０に取り付けられている。
【００２２】
連結部材３は、図３に示したように、切り欠き部３０と透孔３１とを備えた金属製の板体により形成されており、図６および図７に示したように、被取り付け部１３と鋼製横桟部材１１２とが切り欠き部３０内に係止されるように引っ掛けるとともに、透孔３１内に、第２の丸鋼棒であるφ１３ｍｍで、長さが壁面材の幅Ｗと同じ長さである２ｍの丸鋼棒３２を通し、この丸鋼棒３２に補強材２の一端部を取り付けることにより、壁面材１と補強材２とを連結する。
【００２３】
次に、本発明にかかる擁壁構築方法について説明する。
（１）：まず、図１に示した擁壁の１段目を形成するときには、図２に示した壁面材１を基礎地盤Ｂ上に設置して、一段目を形成する盛土を約３０ｃｍ程度行った後、この盛土部分を転圧ローラーなどで約２５ｃｍの高さをした略水平状態となるまで締め固める。（第一盛土工程）
【００２４】
（２）：（１）の工程により締め固めた盛土上に補強材２を伸直状態で敷設するとともに、この補強材２の一端部を、連結部材３を介して壁面材１の被取り付け部１３に取り付け、補強材２の他端部を、補強材２と略垂直となるように設けられた止め筋２０に取り付ける。（補強材取り付け工程）
（３）：（２）の工程により敷設した補強材２を覆うように、壁面材１の立設部材１１の高さと略同じ高さとなるまで再度盛土を行った後、この盛土部分を転圧ローラーなどで約５０ｃｍの高さで略水平状態となるまで締め固める。（第二盛土工程）
【００２５】
（４）：また、図１に示した擁壁の２段目を形成するときには、図２に示した壁面材１を、（３）の工程により締め固めた盛土部分Ｂ1の上に設置して、上述したような（１）〜（３）の工程を行う。
（５）：以上のような工程を任意の段数まで繰り返すと、図１に示したような擁壁構造Ｙが構成される。
【００２６】
以上のような擁壁構築方法によれば、図８および図１０に示したように、従来工法では必要であった補強補助部材３００を必要としないため、盛土した部分を締め固める作業を行うとき、図８に示したような、大型の転圧機ローラーＲなどの重機を壁面材１の立設部材１１に近づけることができ、その分、小型転圧ローラーｒなどを用いて人力により転圧する面積を減らすことができる。したがって、本擁壁構築方法は、擁壁を構成するときの手間を減少させることができるとともに、作業に費やす時間の短縮化を図ることができる。
【００２７】
また、本発明にかかる擁壁構築方法では、転圧して略水平状態となった盛土部分上に敷設した補強材２が、壁面材１の立設部材１１の略中央位置に取り付けられ、その後、補強材２を覆うように、再び盛土を行うようにしているため、壁面材１の立設部材１１の略中央位置が補強材２により略水平方向に引っ張られることにより保持することができる。
したがって、従来の擁壁構築方法により構成された擁壁よりも、壁面材１の強度が高まり、多段にわたって盛土を行った場合でも、壁面材１の立設部材１１が湾曲することがない。
【００２８】
【発明の効果】
本発明によれば、壁面材の立設部材の１／２高さ位置に、盛土内の略水平方向に伸直状態で埋設した鎖状の補強材を取り付けて、この壁面材を保持するようにしているため、いわゆる圧密沈下と呼ばれる現象が起こり、壁面材の立設部材の湾曲を防止することができる擁壁を効率良く構築することができる。
【００２９】
また、壁面材は、立設部材の高さ方向略中央位置に、鎖状の補強材を取り付けるための第１の丸鋼棒、連結部材および第２の丸鋼棒が設けられているため、壁面材を最も効率良く補強でき、立設部材の湾曲を防止するように鎖状の補強材を取り付けることができる。
【００３０】
さらに、補強材の一端部が第１の丸鋼棒、連結部材および第２の丸鋼棒によって壁面材に連結され、補強材の他端部には止め筋が垂直に設けられるので、補強材を弛緩させずに伸直状態で敷設し、多段の盛土を行った場合であっても、大型の転圧ローラーなどの重機による盛土の締め固めを壁面近くまで行うことができるようになり、圧密沈下を生じることなしに立設部材の湾曲を防ぎ、壁面材を確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明にかかる擁壁構築方法により構成された擁壁部分の一実施の形態を示した断面図である。
【図２】  図１に示した擁壁を構成する壁面材を示した斜視図である。
【図３】  図１に示した擁壁を構成する連結部材を示した側面図である。
【図４】  図１に示した擁壁構成ユニットを示した断面図である。
【図５】  ２段目までの盛土を行った状態を示した断面図である。
【図６】  連結部材を被取り付け部に取り付けた状態を示した断面図である。
【図７】  連結部材を被取り付け部に取り付けた状態を示した斜視図である。
【図８】  従来工法で行われた擁壁構造を示した断面図である。
【図９】  従来の壁面材を示した正面図である。
【図１０】  従来の壁面材に補強補助部材を取り付けた状態を示した斜視図である。
【図１１】  壁面材の立設部材が湾曲した状態を示した斜視図である。
【図１２】  壁面材の立設部材が湾曲した状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
１  壁面材
２  補強材
３  連結部材
１０  擁壁構成ユニット
１３  被取り付け部
【図１】
0003974753.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003974753.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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