(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも５層以上の熱可塑性樹脂層からなり、かつ少なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有した層からなり、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルの固有粘度が０．７０以上０．９０以下であり、かつ、各熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂の引張弾性率が１４００ＭＰａ以上のものであり、下記式１）を満たすものであることを特徴とするガラス保護フィルム。
フィルム厚み ：Ｔ（μｍ）
全層数 ：Ｌ
１．２≦Ｔ／Ｌ≦３０ ………式１）
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されていることを特徴とする請求項１に記載のガラス保護フィルム。
【請求項３】
１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上４５ｍｏｌ％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス保護フィルム。
【請求項４】
ヘイズが３％以下であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項５】
１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有した層の厚みが、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のガラス保護フィルムであって、さらに少なくともその片面に粘着層を有していることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のガラス保護フィルムであって、さらに少なくともその片面に反射防止膜を有していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項８】
少なくとも片面の鉛筆硬度が２Ｈ以上であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項９】
近赤外線透過率が２０％以下であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項１０】
建材窓ガラスまたは車両窓ガラスに貼り付けられて用いられることを特徴する請求項１から請求項９のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項１１】
平面表示素子用ガラスの前面に貼り付けられて用いられることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載のガラス保護フィルム。
【請求項１２】
前記平面表示素子が、平面ＣＲＴディスプレイもしくはプラズマディスプレイであることを特徴とする請求項１１に記載のガラス保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス保護フィルムに関するものである。更に詳しくは、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の表示ガラスの保護、建材用窓ガラス、車両用窓ガラスに好適なガラス保護フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガラスは優れた光線透過性、ガスバリア性、寸法特性等から、さまざまな用途に使用されている。
【０００３】
特に、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等に代表されるフラットディスプレイの分野では、より高性能なガラスが提供されている。
【０００４】
しかしながら、これらの用途では、フラットディスプレイに対する薄肉化の要求から、表示用ガラス自体についても薄肉化する傾向にあり、それに伴い使用時において破損しやすいといった問題がある。
【０００５】
このようなガラス破損やさらに破損によって起こるガラス飛散の問題に対し、ガラスに熱可塑性樹脂からなるフィルムを貼りつけることにより防止する方法が種々提案されている。
【０００６】
例えば、ポリエチレンテレフタレート層とセバシン酸共重合−ポリエチレンテレフタレート層からなる多層積層フィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できることが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００７】
しかし、特許文献１に提案された方法では、ガラスの飛散を防止することに効果はあるものの、多層積層フィルムを構成するセバシン酸共重合−ポリエチレンテレフタレート層のガラス転移温度が低いために、次第に結晶化が生じ白化することとなり、可視光線透過率が低下する現象が生じていた。また、フィルムの耐引裂性については向上が認められるものの、耐衝撃性については効果が少なく、ガラスの破壊そのものを防ぐ効果はあまりないものであった。
【０００８】
したがって、高い可視光線透過率が継続して求められ、かつガラスの破損そのものを防ぎたいフラットディスプレイ用ガラス保護フィルムや高級建材用窓ガラスとしては使用できるものではなかった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平６−１９０９９７号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる問題を解決し、ガラス保護用途、特に、フラットディスプレイ等の表示用ガラスや、建材用窓ガラス、車両用窓ガラスの保護に好適なガラス保護フィルムを提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のガラス保護フィルムは以下の構成からなる。
【００１２】
すなわち、少なくとも５層以上の熱可塑性樹脂層からなり、かつ少なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有した層からなり、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルの固有粘度が０．７０以上０．９０以下であり、かつ、各熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂の引張弾性率が１４００ＭＰａ以上のものであり、下記式１）を満たすものであることを特徴とするガラス保護フィルムである。
フィルム厚み ：Ｔ（μｍ）
全層数 ：Ｌ
１．２≦Ｔ／Ｌ≦３０ ………式１）
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のガラス保護フィルムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
本発明は、少なくとも５層以上の層からなり、かつ少なくとも一層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有した層からなるガラス保護フィルムである。本発明のガラス保護フィルムでは、耐引裂性の向上のみならず、従来の技術では達成不可能であった耐衝撃性の大幅な向上、および高透明性をも同時に達成することができ、本発明のガラス保護フィルムをガラスに貼りつけた際にはガラスの破損を防止することが可能になるとともに高い視認性をも確保できるようになるものである。従って、ガラスの飛散防止機能だけでは使用がむずかしかったフラットディスプレイ等の前面ガラスの保護フィルムに最適である。
【００１５】
本発明のガラス保護フィルムでは、少なくとも５層以上の層からならなければならない。好ましくは、１０層以上であり、より好ましくは２０層以上である。層数が５層より少ない場合、十分な耐引裂性・耐衝撃性が得られず好ましくない。
【００１６】
特に、本発明者らの各種の知見によれば、層数の上限は、特に限定されるものではなく、例えば、数１００層程度でも良いものであるが、生産面の点などから６００層や１０００層程度とするのが良い。このようなことから、本発明者らの知見によれば、好ましい層数の範囲は２０〜１０００層、より好ましくは５０〜６００層である。
【００１７】
また、本発明では少なくとも１層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層でなければならない。
【００１８】
より好ましくは１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層が２層以上であり、さらに好ましくは３層以上である。ここで、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルとは、１，４−シクロヘキサンジメタノールをポリエステルのジオール成分とするホモポリエステルもしくは共重合ポリエステルと定義するものである。
【００１９】
このように少なくとも１層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層である場合、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルが剛直でかつ衝撃吸収性に優れているため、衝撃によって伝わるクラックの伝播を１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層が抑制するため、耐引裂性や耐衝撃性の向上を達成できるものである。また、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有している層は、透明性に優れるとともに、常温にて経時変化し白化することがほとんどないので、視認性にも優れる。
【００２０】
また、１，４−シクロヘキサンジメタノールの共重合量としては、１０ｍｏｌ％以上７０ｍｏｌ％以下が好ましい。より好ましくは、１５ｍｏｌ％以上４５ｍｏｌ％以下である。さらに好ましくは、２０ｍｏｌ％以上４０ｍｏｌ％以下である。
【００２１】
１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルの固有粘度が０．７０以上０．９０以下であることが好ましい。より好ましくは０．７３以上０．８５以下である。さらに好ましくは、０．７５以上０．８３以下である。固有粘度が、０．７０より低い場合には十分な耐衝撃性性の効果が得られず、用途により好ましくない場合がある。また、０．９０より大きい場合には、積層性が不良となり、外観が悪化する方向であり、また耐引裂性や耐衝撃性が積層精度の不良により低下することがあり好ましくない。
【００２２】
本発明のガラス保護フィルムを構成する層は、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。この熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、アクリル樹脂などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。また、ポリエステル樹脂の中でも、ポリエチレン−２，６−ナフタレートやポリエチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００２３】
これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合またはブレンドであってもよい。また、これらの樹脂の中に、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤などが添加されていてもよい。
【００２４】
本発明におけるポリエステルとは、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるポリエステル樹脂を含み、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどを用いることができる。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。また、これらの樹脂はホモ樹脂であってもよく、共重合体またはブレンド体であってもよい。共重合しうるジカルボン酸成分としてイソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレン酸、１，５−ナフタレン酸、２，６−ナフタレン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸が挙げられる。
【００２５】
また、共重合しうるグリコール成分として１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００２６】
本発明では、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリエチレンナフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されていることが好ましい。より好ましくは、ポリエチレンテレフタレートを主たる成分とする層と、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とする共重合ポリエステルを主たる成分とする層とが、厚み方向に交互に積層されている。このような構成の場合に、本発明の目的とする耐引裂性・耐衝撃性・高透明性を効率よく同時に達成できる。
【００２７】
本発明の各層を構成する熱可塑性樹脂は、その引張弾性率が１４００ＭＰａ以上であることが好ましい。より好ましくは１５５０ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１７００ＭＰａ以上である。一般に熱可塑性樹脂の引張弾性率が１４００ＭＰａより低い場合には、経時にて白化する傾向にあり、ヘイズが増加することから好ましくない。該引張弾性率の上限値は、特に限定されるものではないが、５０００ＭＰａ程度である。
【００２８】
また、本発明のガラス保護フィルムでは、下記式１）を満たしていることが好ましい。
【００２９】
フィルム厚み  ：  Ｔ（μｍ）
全層数        ：  Ｌ
１．２≦Ｔ／Ｌ≦３０        ………式１）
より好ましくは１．５≦Ｔ／Ｌ≦２５であり、さらに好ましくは１．８≦Ｔ／Ｌ≦２０である。Ｔ／Ｌが１．５より少ない場合、衝撃によるクラックの伝播を十分防止できず、耐衝撃性や耐引裂性について十分な効果が得られず好ましくない。
【００３０】
本発明において、１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有した層の厚みは、０．０５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．１μｍ以上２５μｍ以下である。さらに好ましくは、０．２μｍ以上２０μｍ以下である。１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを含有した層の厚みが、０．０５μｍより薄い場合、十分な耐衝撃性能が得られない。また、３０μｍよりも大きい場合には、十分な耐引裂性能が得られない場合がある。
【００３１】
本発明のフィルムのヘイズは３％以下であることが好ましい。より好ましくは２％以下である。さらに好ましくは、１％以下である。ヘイズが３％より大きい場合には視認性が低下するため好ましくない。
【００３２】
本発明のガラス保護フィルムでは、少なくとも５層以上からなるフィルムの一方の表層に、更に、易接着層、粘着層、反射防止膜あるいはハードコート層を有することが好ましい。これらの層の具体的構成としては、特に限定されず、各種の従来から知られている技術等を用いて実現することができる。
【００３３】
これらの層を有することにより、平面ディスプレイ等のガラスにガラス保護フィルムとして貼りつけることが可能となるほか、表面の反射による写り込みを防止できるほか、傷による視認性低下を防ぐことが可能となり、相乗効果として更に性能が上がり好ましい。
【００３４】
本発明のガラス保護フィルムでは、少なくとも５層以上からなるフィルムのすくなくとも片面の鉛筆硬度が２Ｈ以上であることが好ましい。より好ましくは、３Ｈ以上であり、さらに好ましくは４Ｈ以上である。鉛筆硬度が２Ｈより小さい場合には、ガラス保護フィルムとして実使用した際、フィルム表面に傷が入りやすく視認性が悪くなるため好ましくない。
【００３５】
本発明のガラス保護フィルムとしては、近赤外線透過率が２０％以下であることが好ましく、より好ましくは１８％以下、さらに好ましくは１６％以下である。
【００３６】
近赤外線透過率が２０％より大きい場合、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ等のガラス保護フィルムとして用いた場合、ディスプレイから発せられる近赤外線がガラス保護フィルムを通して、リモコンスイッチ等の制御に異常をきたす可能性が生じる。
【００３７】
近赤外線透過率を２０％以下にする方法は、特に限定されないが、たとえば近赤外線吸収剤を熱可塑性樹脂中や粘着剤層中に分散するか、近赤外線遮蔽層をガラス保護フィルム中もしくはガラス保護フィルム上に設けることなどによって達成できる。
【００３８】
平面表示用素子とは、たとえばＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等であり、特に平面ＣＲＴディスプレイやプラズマディスプレイのガラス保護フィルムとして好適に用いられる。
【００３９】
次に、本発明のガラス保護フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
【００４０】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂をろ過される。さらに、樹脂は、ダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。
【００４１】
多層フィルムを得るための方法としては、２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂を、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法等を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせてもよい。また、この際、本発明では少なくとも１層が１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルでなければならないため、少なくとも１台以上の押出機に１，４−シクロヘキサンジメタノールを構成成分とするポリエステルを供給するものである。
【００４２】
ダイから吐出された多層構造を有するシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させるのが好ましい。
【００４３】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向および横方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００４４】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行なってもよい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。
【００４５】
また、横方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常２〜１０倍が好ましく用いられる。
【００４６】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましく、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。
【００４７】
なお、フィルムのヘイズを３％以下にするには、一律的に言うことは難しい点もあるが、例えば、ガラス保護フィルム中を構成する熱可塑性樹脂の引張弾性率を１４００ＭＰａ以上にすることが有効であり、更に、２％以下とするには、例えば、ガラス保護フィルム中の粒子濃度を０．０２ｗｔ％以下すること、さらに、１％以下とするには、例えば、ガラス保護フィルムの内部に粒子をほとんど含まず、その表層にインラインコーティング等により極薄く粒子を規則正しく配列させることが有効である。
【００４８】
また、近赤外線透過率を２０％以下とするには、特に限定されないが、前述のように、例えば、近赤外線吸収剤を熱可塑性樹脂中や粘着剤層中に分散するか、近赤外線遮蔽層をガラス保護フィルム中もしくはガラス保護フィルム上に設けることが有効であり、本発明者らの各種知見によれば、特に、２０％以下とするには、例えば、近赤外線吸収剤を粘着層に分散させることが有効であり、更に、１８％以下とするには、例えば、近赤外線吸収剤をガラス保護フィルムの表層に設けること、さらに、１６％以下とするには、例えば、近赤外線吸収剤を粘着層に分散させるとともに、近赤外線吸収層を表層に設けることが有効である。近赤外線透過率の下限値は、本発明者らの各種知見によれば、３％から１０％程度である。
【００４９】
本発明のガラス保護フィルムは、ガラスの破損防止・飛散防止と高い透明性とを両立できたフィルムであり、特に平面ＣＲＴディスプレイやプラズマディスプレイ等の高いガラス破損防止機能と高い透明性とを要求されるフラットディスプレイ用のガラス保護フィルムに好適である。
【００５０】
【実施例】
本発明に使用した物性値の評価法を以下に記載する。
〔物性値の評価法〕
（１）引裂強さ
重荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、引裂強さを測定した。サンプルサイズは幅６０ｍｍ  長さ７０ｍｍで、幅方向中央部に端から２０ｍｍの切れ込みを入れ、残り５０ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとった。また、この指示値（ｇ）に９．８を乗じて引裂強さ（ｍＮ）を求めた。なお、この引裂強さは縦方向および横方向のそれぞれ５サンプルの試験結果を平均化したものとした。
（２）全光線透過率およびヘイズ
直読式ヘイズメーター（スガ試験機器製作所）を用いて測定した。ヘイズ（％）は拡散透過率を全光線透過率で除し、１００を乗じて算出した。
（３）落球衝撃吸収エネルギー
大栄科学精機製作所製の落球試験機を用いて測定した。測定は、枠に固定したフィルムから高さ２．５ｍ位置に設置した金属球（重量１．８０９Ｋｇ）を落下させ、フィルムを破断させた場合の試験フィルムの上部と下部の２点間の通過時間をもとめた。なお、試験フィルム表面には潤滑剤「スリーボンド１８０４」をスプレーにて吹き付けた。なお、落球衝撃吸収エネルギーＥ（Ｊ）は、次式よりもとめ、５サンプルの平均値を採用した。
【００５１】
Ｅ＝１．８０９×（１／ｔ02 −１／ｔ2 ）／２００
ｔ0：試験フィルムなしの際の通過時間（ｍｓ）
ｔ1：試験フィルムありの際の通過時間（ｍｓ）
（４）ガラス飛散防止試験
ＪＩＳ  Ａ５７５９−１９９８  Ａ法に従って測定した。ガラスが破損しなかった場合を優良という意味で「◎」、破損してもガラスが飛散しなかった場合を良という意味で「○」、ガラスが破損しさらに飛散した場合を不可という意味で「×」とした。その中で、優良と良の◎と○を合格とした。
（５）近赤外線透過率
分光光度計ＭＰＣ−３１００を用いて測定した。波長８００ｎｍから波長２１００ｎｍまでの範囲の全光線透過率を測定し、近赤外線領域（８００ｎｍ〜１２００ｎｍ）での平均光線透過率を近赤外線透過率とした。
（６）鉛筆硬度
ＪＩＳ−Ｋ５４００に準じ各種硬度の鉛筆を９０度の角度でフィルム層に押しあて加重１Ｋｇで引掻きを与えたとき、傷が発生した時の鉛筆硬さで表示した。
（７）固有粘度
オルトクロロフェノールを溶媒として用い２５℃で測定した。
（８）層構成および層厚み
フィルムの層構成は、フィルムの断面観察より求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜２０００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。
（９）引張弾性率（ヤング率）
各層を構成する熱可塑性樹脂のヤング率は、ＡＳＴＭ試験方法Ｄ８８２−８８に従って行う。サンプルフィルムは２５℃の温度に制御したキャスティングドラム上で急冷固化し、静電印加装置を用いてドラムとフィルムの密着性を向上させる事により得られた未延伸フィルムを用いた。測定はインストロンタイプの引張試験機（オリエンテック（株）製フィルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”）を用いて測定したものであり、幅１０ｍｍの試料フィルムを、試長間１００ｍｍ、引張り速度２００ｍｍ／分の条件で引張り、ヤング率を求めた。
（実施例１）
熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレートを用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして１，４−シクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製  Ｅａｓｔｅｒ  ＰＥＴＧ９９２１）を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。なお、熱可塑性樹脂Ａの引張弾性率は、１８００ＭＰａであり、熱可塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７２０ＭＰａであった。
【００５２】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、スタティックミキサーに供給し、熱可塑性樹脂Ａが６５層、熱可塑性樹脂Ｂが６４層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。ここで、積層厚み比がＡ／Ｂ＝５になるよう、吐出量にて調整した。このようにして得られた計１２９層からなる積層体をＴダイに供給しシート状に成形した後、静電印加しながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
【００５３】
得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．２倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で１５０℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１８８μｍであった。得られた結果を表１に示す。
（実施例２）実施例１と装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａが３３層、熱可塑性樹脂Ｂが３２層からなる積層フィルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（実施例３）実施例１と同様の装置と条件により、計３３層からなる延伸フィルムを得た。但し、積層装置としては、３３層積層フィードブロックのみを用い、熱可塑性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる積層フィルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（実施例４）実施例１と同様の装置と条件により、計１７層からなる延伸フィルムを得た。但し、積層装置としては、１７層積層フィードブロックのみを用い、熱可塑性樹脂Ａが９層、熱可塑性樹脂Ｂが８層からなる積層フィルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（実施例５）実施例１と同様の装置と条件により、計７層からなる延伸フィルムを得た。但し、積層装置としては、８層マルチマニホールドダイのみを用い、熱可塑性樹脂Ａが４層、熱可塑性樹脂Ｂが３層からなる積層フィルムとし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（実施例６）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層厚み比Ａ／Ｂを２とし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（実施例７）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの積層厚み比Ａ／Ｂを１０とし、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（実施例８）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａには、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレートを用いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可塑性樹脂Ａの引張弾性率は、１８００ＭＰａであった。
（実施例９）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 ＥａｓｔｅｒＰＥＴＧ６７６３）を用いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７２０ＭＰａであった。
（実施例１０）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールが１００ｍｏｌ％重合されたポリシクロヘキサンジメタレート（ＰＣＴ）を用いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７５０ＭＰａであった。
（実施例１１）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールと、イソフタル酸が共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 Ｄｕｒａｓｔｅｒ ＤＳ２０１０）を用いた。得られた結果を表１に示す。なお、熱可塑性樹脂Ｂの引張弾性率は１７４０ＭＰａであった。
（実施例１２）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１５０μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（実施例１３）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１２０μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（実施例１４）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１００μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（実施例１５）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱処理温度を２２０℃に設定した。得られた結果を表１に示す。
（実施例１６）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、熱可塑性樹脂Ａには、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレート（ガラス転移温度 ７６℃）に赤外線吸収剤を１ｗｔ％添加したものを用いた。得られた結果を表１に示す。なお、近赤外線透過率は１６％であった。
（実施例１７）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、粒径３０ｎｍのシリカ粒子とポリエステル系樹脂からなる易接着性コーティング層をフィルム片面に設けた。得られた結果を表１に示す。
（実施例１８）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、粒径３０ｎｍのシリカ粒子とポリエステル／ポリウレタン系樹脂からなる易接着性コーティング層をフィルム片面に設けた。得られた結果を表１に示す。
（実施例１９）実施例２と同様の装置と条件により、計６５層からなる延伸フィルムを得た。但し、粒径３０ｎｍのシリカ粒子とアクリル系樹脂からなる易接着性コーティング層をフィルム片面に設けた。得られた結果を表１に示す。
（実施例２０）実施例１７の計６５層からなる延伸フィルムの片面に反射防止層および鉛筆硬度４Ｈのハードコート層を設け、もう一方の片面に粘着層を設けた。得られた結果を表１に示す。（実施例２１）実施例１７と同様の装置と条件により、計３３層からなる延伸フィルムを得た。但し、但し、熱可塑性樹脂Ｂには１，４−シクロヘキサンジメタノールが３０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製 ＥａｓｔｅｒＰＥＴＧ６７６３）を用い、積層装置としては、３３層積層フィードブロックのみを用い、熱可塑性樹脂Ａが１７層、熱可塑性樹脂Ｂが１６層からなる積層フィルムとし、積層比（Ａ／Ｂ）は１０：１とした。また、樹脂の吐出量を調整しフィルムの厚みが１８８μｍとなるようにした。得られた結果を表１に示す。
（比較例１）実施例１と同様の装置と条件により、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、固有粘度０．８のポリエチレンテレフタレートを用いて、単膜フィルムとした。得られたフィルムの厚みは１８８μｍであった。得られた結果を表１に示す。
（比較例２）実施例１と同様の装置と条件により、次の単膜フィルムを得た。すなわち、押出機は１台のみを使用し、フィールドブロックおよびスタティックミキサーは用いず、熱可塑性樹脂としては、シクロヘキサンジメタノールが１０ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン製 ＰＥＴＧ９９２１）を用い、単膜フィルムとした。得られたフィルムの厚みは１８８μｍであった。得られた結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
0003960194.tif 000002
【００５５】
【発明の効果】
本発明により、ガラスの破損防止および飛散防止を目的とした耐引裂性および耐衝撃性と、ガラスに貼りつけた際の視認性を両立したガラス保護フィルムを提供することができ、特に、建材用窓ガラス、車両用窓ガラス、フラットディスプレイ等の表示用ガラスの保護フィルムとして好適なガラス保護フィルムを提供できる。