(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）と、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）と、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および／または粘着性付与樹脂（Ｄ２）とを含有し；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを有するブロック共重合体であり；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックとを有するブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれる付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックの重量との合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；そして、
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）の合計重量｝との比が９９：１〜６０：４０である；
ことを特徴とするポリエステル系樹脂組成物からなる制振性材料。
【請求項２】
付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）における重合体ブロック（ii）中のイソプレンに由来する単位およびブタジエンに由来する単位について３，４−結合と１，２−結合との合計量が３０〜８０％である請求項１記載の制振性材料。
【請求項３】
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）との両方を含有する請求項１または２記載の制振性材料。
【請求項４】
（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および／または粘着性付与樹脂（Ｄ２）とを含有し；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）の重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを含有し、且つ分子鎖末端に官能基を有するブロック共重合体；そして、
（３）  ｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量｝と｛ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）の合計重量｝との比が９９：１〜６０：４０である；
ことを特徴とするポリエステル系樹脂組成物からなる制振性材料。
【請求項５】
付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）における重合体ブロック（ii）中のイソプレンに由来する単位およびブタジエンに由来する単位について３，４−結合と１，２−結合との合計量が３０〜８０％である請求項４記載の制振性材料。
【請求項６】
ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）との両方を含有する請求項４または５記載の制振性材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリエステル系樹脂成分を含有する樹脂組成物からなる制振性材料およびその用途に関する。
本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物は、力学的特性および耐熱性に優れるのみならず、優れた制振性を有する。そのため、該ポリエステル系樹脂組成物は、制振性材料として利用でき、特に、自動車、電気機器、駆動機械（モーター等）などのためのハウジングなどとして有用である。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂は、力学的特性、耐熱性、耐溶剤性、電気的性質、成形性などに優れており、それらの特性を活かして、単独でまたはガラス繊維などの充填材や各種の添加剤などを配合して、電気／電子部品、自動車部品、機械部品などの種々の用途に広く用いられている。
【０００３】
一方、自動車、電気機器、駆動機械（モーター等）などにおいては、制振・遮音の要求から、それらのハウジング材料として、高度の制振性を有するプラスチック材料が期待されている。
しかしながら、一般にプラスチック材料においては、制振性は、粘弾性的性質に大きく依存し、そのガラス転移温度に基づく力学分散の損失正接（以下これを「ｔａｎδ」という）が極大値となる温度付近において最も高く、それ以外の温度領域では著しく低くなることが知られている。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂では、ガラス転移温度に基づくｔａｎδが極大値となる温度が室温よりも高く、室温付近の温度では高い制振性が発現しない。
ポリエステル系樹脂に制振性を付与する目的で提案された従来技術としては、コモノマーを共重合した非晶性または部分結晶性のポリエステル樹脂の組成物（特開昭６３−５６５２２号公報、特開昭６３−７５０５６号公報、特開昭６３−８９５５３号公報、特開平５−２３０１９５号公報等）、非晶性重合体セグメントとして脂肪族ポリエーテルまたは脂肪族ポリエステルのブロックを有するポリエステル系エラストマー（特開昭５２−１２４０４８号公報、特開昭５２−６５５５２号公報等）等が知られている。しかしながら、これらの制振性を改良したポリエステル系樹脂材料では、ポリエステル系樹脂本来の力学的物性、耐熱性等における優れた性質が著しく失われる。
【０００４】
なお、特開平７−１７３２６９号公報には、ポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロックおよび水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロックからなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック、水素添加された１，２−結合量が３０〜８０％のポリブタジエンブロックおよび水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロックからなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを含有し、且つ分子鎖末端に水酸基を有する付加重合系ブロック共重合体を添加して得られるポリエステル系反応生成物が耐衝撃性の改善された成形品を与えること、および、これに他のポリマー（ポリプロピレン等）を配合することができることが記載されている。ただし、該公報には、ポリマーを配合する態様について、その配合量の範囲および制振性の有無に関しては言及されておらず、また、前記の付加重合系ブロック共重合体中の水素添加されたポリイソプレンブロックについて、１，４−結合量は８０％以上（すなわち、３，４−結合と１，２−結合との合計量は２０％以下）が好ましいとされている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的の一つは、力学的物性および耐熱性におけるポリエステル系樹脂本来の優れた性質をあまり損なうことなく、制振性が大幅に改善されたポリエステル系樹脂組成物、すなわち、制振性、力学的物性および耐熱性のすべてを高度のレベルで両立させたポリエステル系樹脂組成物からなる制振性材料を提供することにある。また、本発明の他の目的は、該ポリエステル系樹脂組成物からなる制振性材料の特長を活かした用途を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエステル系樹脂の製造反応中に特定の付加重合系ブロック共重合体を添加して得られる反応生成物を、他の特定の樹脂と特定の割合で組み合わせた場合には、ポリエステル系樹脂の制振性が大幅に改善され、且つ力学的物性および耐熱性の低下が少ないことを見出し、更に検討を重ねることによって本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、第１に、
（１）  ポリエステル系樹脂（Ａ）と、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）と、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および／または粘着性付与樹脂（Ｄ２）とを含有し；
（２）  付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）が、芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを有するブロック共重合体であり；
（３）  ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が、ポリエステルブロックと、前記の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックとを有するブロック共重合体であり；
（４）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロックの重量との合計量｝と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれる付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックの重量との合計量｝との比が、９８：２〜４０：６０であり；そして、
（５）  ｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と、｛ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）の合計重量｝との比が９９：１〜６０：４０である；
ことを特徴とするポリエステル系樹脂組成物からなる制振性材料である。
【０００８】
本発明は、第２に、
（１）  ポリエステル系反応生成物（Ｉ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および／または粘着性付与樹脂（Ｄ２）とを含有し；
（２）  前記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）が、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、下記の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）の重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られる反応生成物であり；
付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）：
芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ）および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）と、水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）とを含有し、且つ分子鎖末端に官能基を有するブロック共重合体；そして、
（３）  ｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量｝と｛ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）の合計重量｝との比が９９：１〜６０：４０である；
ことを特徴とするポリエステル系樹脂組成物からなる制振性材料である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明について詳細に説明する。
本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物において、ポリエステル系樹脂（Ａ）としては熱可塑性の飽和ポリエステル系樹脂が好ましく、例えばポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、ポリブチレンナフタレート系樹脂、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート系樹脂、ポリカプロラクトン系樹脂、ｐ−ヒドロキシ安息香酸系ポリエステル樹脂、ポリアリレート系樹脂などを挙げることができる。
【００１２】
上記したポリエステル系樹脂のうちでも、本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物における耐衝撃性の改善効果も著しくなる点などから、ポリエステル系樹脂（Ａ）がポリエチレンテレフタレート系樹脂およびポリブチレンテレフタレート系樹脂のうちの少なくとも一方であることが好ましく、特にポリブチレンテレフタレート系樹脂（以下これを「ＰＢＴ系樹脂」ということがある）がより好ましい。本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物において好ましいＰＢＴ系樹脂は、テレフタル酸単位を主体とするジカルボン酸単位および１，４−ブタンジオール単位を主体とするジオール単位から主としてなり、その代表例としては、実質的にテレフタル酸単位と１，４−ブタンジオール単位のみからなるポリブチレンテレフタレート（以下これを「ＰＢＴ」ということがある）を挙げることができる。
本発明で好ましく用いられるＰＢＴ系樹脂は、ポリブチレンテレフタレートに限定されるものではなく、全構造単位に基づいて２０モル％以下であれば必要に応じて他のジカルボン酸単位および／または他のジオール単位を有していてもよい。
ＰＢＴ系樹脂が含み得る他のジカルボン酸単位の例としては、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体（メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステル等）などから誘導されるジカルボン酸単位を挙げることができる。ＰＢＴ系樹脂は、上記したジカルボン酸単位の１種のみを有していても、２種以上を有していてもよい。
【００１３】
また、ＰＢＴ系樹脂が含み得る他のジオール単位の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの炭素数２〜１０の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールなどから誘導されるジオール単位を挙げることができる。ＰＢＴ系樹脂は、上記のジオール単位の１種のみを有していても、２種以上を有していてもよい。
【００１４】
更に、ＰＢＴ系樹脂は全構造単位に基づいて１モル％以下であれば、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマーから誘導される構造単位を有していてもよい。
【００１５】
また、限定されるものではないが、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、フェノール／テトラクロロエタン（重量比＝１／１）混合溶媒中で測定したときに、その極限粘度が０．５〜１．５の範囲にあるのが、ポリエステル系樹脂組成物における強度、弾性率、耐衝撃性などの力学的特性が特に優れる点から好ましい。
【００１６】
次に、本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物における付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）は、上記したように、
○  芳香族ビニル化合物単位から主としてなる重合体ブロック（ａ）［以下これを「芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）」という］および水素添加された１，２−結合量が３０％未満のポリブタジエンブロック（ｂ）［以下これを「水添ポリブタジエンブロック（ｂ）」という］からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）；ならびに、
○  水素添加されたポリイソプレンブロック（ｃ）［以下これを「水添ポリイソプレンブロック（ｃ）」という］および水素添加されたイソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）［以下これを「水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）」という］からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）；を、
その分子中にそれぞれ１個以上有している。したがって、ブロック共重合体（Ｂ１）としては、
（１）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ）の両方を有し、重合体ブロック（ii）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの１種のみを有するブロック共重合体；
（２）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ）の両方を有し、重合体ブロック（ii）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）の両方を有するブロック共重合体；
（３）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ）のうちの１種のみを有し、重合体ブロック（ii）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの１種のみを有するブロック共重合体；
（４）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ）のうちの１種のみを有し、重合体ブロック（ii）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの両方を有するブロック共重合体；
などを挙げることができる。
【００１７】
しかしながら、後述するように、本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物の製造上、ブロック共重合体（Ｂ）としては、重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ii）を分子中に有し且つ分子鎖末端に、水酸基またはカルボキシル基に対して反応性を有する官能基（水酸基、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基、オキサゾリン基等）を有するブロック共重合体（Ｂ１）を使用するのが好都合である。これらの官能基のなかでも、水酸基が好ましい。なお、該ブロック共重合体（Ｂ１）は、官能基を一方の分子鎖末端にのみ有していても、両末端に有していてもよいが、官能基の含有量は、１分子当たり平均０．５個以上であるのが好ましく、０．７〜２個の範囲内であるのがより好ましい。
【００１８】
したがって、ブロック共重合体（Ｂ１）としては、
（１）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ）の両方を有し、重合体ブロック（ii）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの１種のみを有し、且つ分子鎖末端に官能基を有するブロック共重合体；
（２）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ）の両方を有し、重合体ブロック（ii）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）の両方を有し、且つ分子鎖末端に官能基を有するブロック共重合体；
（３）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ）のうちの１種のみを有し、重合体ブロック（ii）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの１種のみを有し、且つ分子鎖末端に官能基を有するブロック共重合体；
（４）  重合体ブロック（ｉ）として、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ）のうちの１種のみを有し、重合体ブロック（ii）として、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）のうちの両方を有し、且つ分子鎖末端に官能基を有するブロック共重合体；
などを挙げることができるが、好ましいブロック共重合体（Ｂ１）としては、例えば、下記の式▲１▼〜▲４▼のうちのいずれかの式で表されるブロック共重合体を挙げることができる。
【００１９】
【化１】
(Ｘ−Ｙ)k−ＯＨ            ▲１▼
(Ｙ−Ｘ)l−ＯＨ            ▲２▼
Ｘ−(Ｙ−Ｘ’)m−ＯＨ      ▲３▼
Ｙ’−(Ｘ−Ｙ)n−ＯＨ      ▲４▼
【００２０】
［式中、ＸおよびＸ’は、それぞれ独立して、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）および水添ポリブタジエンブロック（ｂ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ｉ）を表し、ＹおよびＹ’は、それぞれ独立して、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体ブロック（ii）を表し、そして、ｋ、ｌ、ｍおよびｎは、それぞれ独立して、１以上の整数を表し、ＯＨは水酸基を表す。］
【００２１】
そして、上記の式▲１▼〜▲４▼で表されるブロック共重合体においては、ｋ、ｌ、ｍおよびｎが１〜５の範囲内の整数であるのが好ましい。
【００２２】
前記のブロック共重合体（Ｂ）としては、上記したブロック共重合体のうちでも、重合体ブロック（ｉ）を分子中に２個以上有するものが、本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物の耐衝撃性が特に良好になる点から好ましく、この観点においては、特に、２個の重合体ブロック（ｉ）が１個の重合体ブロック（ii）の両端にそれぞれ連結されている構造を有するものがより好ましい。また、ブロック共重合体（Ｂ１）中の官能基の結合位置は、重合体ブロック（ｉ）および重合体ブロック（ii）のどちらのブロックの末端であっても差し支えないが、ハードブロックを構成する重合体ブロック（ｉ）の末端であることが好ましい。以上のことを総合すると、耐衝撃性の点において特に好ましいブロック共重合体（Ｂ１）の例として、下記の式▲５▼；
【００２３】
【化２】
Ｘ−Ｙ−Ｘ’−ＯＨ            ▲５▼
【００２４】
［式中、ＸおよびＸ’は、それぞれ独立して、芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）または水添ポリブタジエンブロック（ｂ）を表し、Ｙは水添ポリイソプレンブロック（ｃ）または水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）を表し、ＯＨは水酸基を表わす。］
【００２５】
で表されるトリブロック共重合体を挙げることができる。
【００２６】
上記したブロック共重合体（Ｂ１）を包含するブロック共重合体（Ｂ）において、重合体ブロック（ｉ）を構成し得る芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する単位から主としてなる重合体ブロックであり、その場合の芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセンなどを挙げることができ、それらのうちでも、スチレン、α−メチルスチレンなどが好ましく、スチレンが特に好ましい。芳香族ビニル重合体ブロック（ａ）は、１種の芳香族ビニル化合物の単位から構成されていても、または２種以上の芳香族ビニル化合物の単位から構成されていてもよい。
【００２７】
ブロック共重合体（Ｂ）における重合体ブロック（ｉ）を構成し得る水添ポリブタジエンブロック（ｂ）は、ブタジエンに由来する単位から主としてなり、そのポリブタジエンブロックにおける１，２−結合量が３０％未満、好ましくは２５％以下であり、しかも不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合にされている重合体ブロックである。水添ポリブタジエンブロック（ｂ）を構成するポリブタジエンでは、水素添加前において、その構成単位の３０モル％未満、好ましくは２５モル％以下がビニルエチレン基［−ＣＨ(ＣＨ＝ＣＨ2)−ＣＨ2−；１，２−結合のブタジエン単位］であり、残りが２−ブテン−１，４−ジイル基（−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−；１，４−結合ブタジエン単位）である。水添ポリブタジエンブロック（ｂ）における１，２−結合量が３０％以上であると、ポリエステル系樹脂組成物の力学的特性が不良となる。
【００２８】
ブロック共重合体（Ｂ）における重合体ブロック（ii）を構成し得る水添ポリイソプレンブロック（ｃ）は、イソプレンに由来する単位から主としてなるポリイソプレンの不飽和結合の一部または全部が水素添加されて飽和結合になっている重合体ブロックである。水添ポリイソプレンブロック（ｃ）では、その水素添加前には、イソプレンに由来する単位は、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基［−ＣＨ2−Ｃ(ＣＨ3)＝ＣＨ−ＣＨ2−；１，４−結合のイソプレン単位］、イソプロペニルエチレン基［−ＣＨ[−Ｃ(ＣＨ3)＝ＣＨ2]−ＣＨ2−；３，４−結合のイソプレン単位］および１−メチル−１−ビニルエチレン基［−Ｃ(ＣＨ3)(ＣＨ＝ＣＨ2)−ＣＨ2−；１，２−結合のイソプレン単位］からなる群より選ばれる少なくとも１種の基である。水添ポリイソプレンブロック（ｃ）におけるイソプレンに由来する単位について、３，４−結合と１，２−結合との合計量が３０〜８０％であること［すなわち、水素添加後のポリイソプレンブロックの構造単位について、｛イソプロペニルエチレン基［−ＣＨ[−Ｃ(ＣＨ3)＝ＣＨ2]−ＣＨ2−］とイソプロピルエチレン基［−ＣＨ[−ＣＨ(ＣＨ3)2]−ＣＨ2−］と１−メチル−１−ビニルエチレン基［−Ｃ(ＣＨ3)(ＣＨ＝ＣＨ2)−ＣＨ2−］と１−エチル−１−メチルエチレン基［−Ｃ(ＣＨ3)(ＣＨ2ＣＨ3)−ＣＨ2−］との含有率の合計｝が３０〜８０％であること］が、得られるポリエステル系樹脂組成物における制振性が特に良好となることから好ましい。
【００２９】
また、ブロック共重合体（Ｂ）における重合体ブロック（ii）を構成し得る水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）は、イソプレンに由来する単位およびブタジエンに由来する単位から主としてなっており、且つその不飽和結合の一部または全部が水素添加によって飽和結合になっている共重合体ブロックである。水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）においては、その水素添加前には、イソプレンに由来する単位は、２−メチル−２−ブテン−１，４−ジイル基（１，４−結合のイソプレン単位）、イソプロペニルエチレン基（３，４−結合のイソプレン単位）および１−メチル−１−ビニルエチレン基（１，２−結合のイソプレン単位）からなる群より選ばれる少なくとも１種の基であり、またブタジエンに由来する単位はビニルエチレン基［−ＣＨ(ＣＨ＝ＣＨ2)−ＣＨ2−；１，２−結合のブタジエン単位］および／または２−ブテン−１，４−ジイル基（−ＣＨ2−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2−；１，４−結合ブタジエン単位）である。水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）におけるイソプレンに由来する単位およびブタジエンに由来する単位について、３，４−結合と１，２−結合との合計量が３０〜８０％であること［すなわち、水素添加後のイソプレン／ブタジエン共重合体ブロックの構造単位について、｛イソプロペニルエチレン基［−ＣＨ[−Ｃ(ＣＨ3)＝ＣＨ2]−ＣＨ2−］とイソプロピルエチレン基［−ＣＨ[−ＣＨ(ＣＨ3)2]−ＣＨ2−］と１−メチル−１−ビニルエチレン基［−Ｃ(ＣＨ3)(ＣＨ＝ＣＨ2)−ＣＨ2−］と１−エチル−１−メチルエチレン基［−Ｃ(ＣＨ3)(ＣＨ2ＣＨ3)−ＣＨ2−］とビニルエチレン基［−ＣＨ(ＣＨ＝ＣＨ2)−ＣＨ2−］とエチルエチレン基［−ＣＨ(ＣＨ2ＣＨ3)−ＣＨ2−］との含有率の合計｝が３０〜８０％であること］が、得られるポリエステル系樹脂組成物における制振性が特に良好となることから好ましい。そして、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）において、（イソプレンに由来する単位）／（ブタジエンに由来する単位）のモル比の値が１／９またはそれ以上であるのが、耐衝撃性の改善の点から好ましい。また、水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）において、ブタジエンに由来する単位とイソプレンに由来する単位とは、ランダム状、ブロック状、テーパーブロック状のいずれの配置形態になっていてもよい。
【００３０】
したがって、得られるポリエステル系樹脂組成物の制振性が特に良好となる点からは、上記した付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）および（Ｂ１）のなかでも、重合体ブロック（ii）におけるイソプレンに由来する単位およびブタジエンに由来する単位について３，４−結合と１，２−結合との合計量が３０〜８０％であるものが好ましい。
【００３１】
また、重合体ブロック（ｉ）を構成し得る水添ポリブタジエンブロック（ｂ）、並びに重合体ブロック（ii）を構成し得る水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）では、上記したように、その炭素−炭素二重結合の一部が水素添加されていても、または全部が完全に水素添加されていてもよい。しかしながら、ポリエステル系樹脂組成物およびそれから製造される成形品の耐熱劣化性および耐候性を良好なものにし、且つ粘着性の発現を防止する観点から、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）に含まれるブタジエン由来の単位およびイソプレン由来の単位の全量に基づいて、その不飽和結合の５０モル％以上、特に８０モル％以上が水素添加されていて、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の不飽和度が５０モル％以下、好ましくは２０モル％以下になるように、水添ポリブタジエンブロック（ｂ）、水添ポリイソプレンブロック（ｃ）および水添イソプレン／ブタジエン共重合体ブロック（ｄ）における水素添加率を調整しておくのが望ましい。
【００３２】
また、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）における重合体ブロック（ｉ）と重合体ブロック（ii）の割合は、重量比で１：９〜９：１であるのが、ポリエステル系樹脂組成物およびそれから得られる成形品の耐熱性を良好なものとし、且つ耐衝撃性改善の程度が著しくなる点から好ましく、２：８〜７：３であるのがより好ましい。
【００３３】
更に、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）における重合体ブロック（ｉ）の数平均分子量が２５００〜５００００の範囲内であり、また重合体ブロック（ii）の数平均分子量が１００００〜１０００００の範囲内であるのが、ポリエステル系樹脂組成物の力学的特性が良好となることから好ましい。そして、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の数平均分子量は、１５０００〜１５００００の範囲内であるのが好ましい。
【００３４】
そして、本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物におけるポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）は、ポリエステルブロック［以下これを「ポリエステルブロック（ｅ）」という］と、前記の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロック［以下これを「Ｂ相当重合体ブロック（ｆ）」という］とを有するブロック共重合体であり、例えば、１個のポリエステルブロック（ｅ）と１個のＢ相当重合体ブロック（ｆ）とからなるジブロック共重合体、２個のポリエステルブロック（ｅ）とそれらの間に位置する１個のＢ相当重合体ブロック（ｆ）とからなるトリブロック共重合体、１個のポリエステルブロック（ｅ）とその両側に位置する２個のＢ相当重合体ブロック（ｆ）とからなるトリブロック共重合体などを挙げることができる。
【００３５】
ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）におけるポリエステルブロック（ｅ）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）に関して上記で説明したものと同様の種々のポリエステルまたはそのオリゴマーの分子鎖に相当する化学構造を有することができ、ポリエステル系樹脂（Ａ）と同種のポリエステルまたはそのオリゴマーの分子鎖に相当する化学構造を有することが好ましい。ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）におけるポリエステルブロック（ｅ）とＢ相当重合体ブロック（ｆ）との含有割合は、重量比で約１：９〜９：１程度であるのが好ましい。ポリエステルブロック（ｅ）とＢ相当重合体ブロック（ｆ）との間の結合様式としては、例えば、エステル結合、エーテル結合、ウレタン結合、アミド結合、炭素−炭素結合などを挙げることができるが、これらのなかでもエステル結合が好ましい。
【００３６】
そして、本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物では、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるポリエステルブロック（ｅ）の重量との合計量｝（すなわちポリエステル系樹脂組成物中に含まれるポリエステル部分の合計重量）（以下これを「ポリエステル合計重量」ということがある）と、｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）の重量とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）中に含まれるＢ相当重合体ブロック（ｆ）の重量の合計量｝（すなわちポリエステル系樹脂組成物中に含まれる付加重合系ブロック共重合体部分の合計重量）（以下これを「付加重合体合計重量」ということがある）との比が、９８：２〜４０：６０である。
【００３７】
ポリエステル系樹脂組成物における付加重合体合計重量の割合が上記の範囲よりも多い（ポリエステル合計重量の割合が上記の範囲よりも少ない）と、ポリエステル系樹脂組成物およびそれから得られる成形品の耐熱性、強度などが低下する。一方、ポリエステル系樹脂組成物における付加重合体合計重量の割合が上記の範囲よりも少ない（ポリエステル合計重量の割合が上記の範囲よりも多い）と、ポリエステル系樹脂熱可塑性重合体組成物およびそれから得られる成形品における制振性の改善効果が不充分となる。ポリエステル系樹脂組成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）の割合が９７：３〜６０：４０の範囲内にあると、力学的特性および制振性の両方の特性が特に良好になるので好ましい。
【００３８】
そして、本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物では、該組成物およびそれから得られる成形品の制振性と耐熱性および力学的特性とを両立させるために、｛ポリエステル系樹脂（Ａ）と付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）とポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の合計重量｝と｛ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）の合計重量｝との比は、９９：１〜６０：４０の範囲内である。｛ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）の合計重量｝がこの範囲よりも少ない場合には、制振性の改善効果が不充分となる。一方、｛ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）の合計重量｝がこの範囲よりも多い場合には、耐熱性および力学的特性が不充分となる。
【００３９】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）としては、例えば、プロピレンのホモポリマー；プロピレンと他のオレフィン（エチレン、ブテン等）とを共重合させたブロックまたはランダムコポリマー；これらのプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーを、不飽和カルボン酸、その無水物等の官能基を有するコモノマーでグラフト変性して得られる変性ポリマーなどが挙げられ、これらの１種以上を使用することができる。
前記のポリプロピレンのホモポリマー、ブロックコポリマーおよびランダムコポリマーは、例えば、通常の方法に従って、三塩化チタンとアルキルアルミニウム化合物とを組み合わせた触媒（いわゆるチーグラーナッタ触媒）を使用した重合によって製造することができる。前記の変性ポリマーにおいて、官能基を有するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸の無水物が挙げられ、これらのなかでも無水マレイン酸が好ましい。官能基を有するコモノマーをプロピレンのホモポリマーまたはコポリマーにグラフト変性する方法としては、公知の方法を採用することができ、例えば、プロピレンのポリマー、官能基を有するコモノマーおよびラジカル発生剤を、押出機で溶融混練してグラフト化する方法、プロピレンのポリマーをキシレンなどの有機溶媒に溶かした後、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で、ラジカル発生剤を加えて攪拌下に加熱反応させ、反応後、洗浄濾過し乾燥して、生成したグラフト化物を取得する方法、官能基を有するコモノマーの存在下でプロピレンのポリマーに紫外線や放射線を照射するか、または酸素やオゾンと接触させる方法などが挙げられる。
【００４０】
本発明において、粘着性付与樹脂（Ｄ２）としては、一般に、天然ゴム、合成ゴム、天然−合成配合ゴム、ゴム系接着剤、ラテックス等に対し、表面の粘着性を増大させる目的で配合される樹脂成分、いわゆる粘着付与剤として機能する樹脂状物質を用いることができる。粘着性付与樹脂（Ｄ２）の例としては、クマロン・インデン樹脂、クマロン樹脂混合物（クマロン樹脂、ナフテン系油、フェノール樹脂、ロジン等の混合物）等のクマロン樹脂系の粘着付与剤；ｐ−第三ブチルフェノール・アセチレン樹脂、フェノールホルムアルデヒド樹脂、テルペン・フェノール樹脂、ポリテルペン樹脂、キシレン・ホルムアルデヒド樹脂等のフェノール・テルペン系樹脂よりなる粘着付与剤；脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、脂肪族脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂、合成ポリテルペン樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、水素添加炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、不飽和炭化水素重合体、イソプレン系樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂等の炭化水素樹脂系の粘着付与剤；ロジンのペンタエリスリトール・エステル、ロジンのグリセロール・エステル、水素添加ロジン、高度水添のウッドロジン、水素添加ロジンのメチルエステル、水素添加ロジンのトリエチレングリコールエステル、水素添加ロジンのペンタエリスリトールエステル、水素添加ロジンの高融点エステル系樹脂、重合ロジン、重合ロジンのグリセロールエステル、樹脂酸亜鉛、硬化ロジン等のロジン誘導体系の粘着付与剤；樹脂酸とアミン樹脂石鹸との混合物；合成樹脂とフタル酸エステルの共縮合体など各種のものを例示することができる。これらの中でも、特に、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、水素添加炭化水素樹脂、脂肪族脂環族系石油樹脂、脂肪族芳香族系石油樹脂等が好適である。
【００４１】
本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物においては、制振性、力学的特性、耐熱性および耐衝撃性が総合的に良好となる点において、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）との両方を含有することが好ましく、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）とを重量比で１０：９０〜９０：１０の範囲内となる割合で含有することがより好ましい。
【００４２】
本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物は、予め製造されたポリエステル系樹脂（Ａ）、予め製造された付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）および予め製造されたポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）を、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および／または粘着性付与樹脂（Ｄ２）と共に、ポリエステル系樹脂組成物中における各成分の含有割合および（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）の割合が上記した範囲になるようにして、押出機中で溶融混練するなどの方法で混合して製造してもよいが、以下に説明するポリエステル系反応生成物（Ｉ）を用いて製造するのが、製造操作の簡便さ、得られるポリエステル系樹脂組成物の品質の良好さから好ましい。
【００４３】
すなわち、上記した分子鎖末端に官能基を有する付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）の存在下にポリエステル系樹脂の製造反応を行うことによって、ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）およびポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）を含有するポリエステル系反応生成物（Ｉ）をつくり、そのポリエステル系反応生成物（Ｉ）に、所定割合のポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および／または粘着性付与樹脂（Ｄ２）を混合することにより、本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物を製造してもよい。
【００４４】
したがって、本発明は、
（イ）  ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールを用いてポリエステル系樹脂を製造するか、或いはヒドロキシカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体を用いてポリエステル系樹脂を製造するための重合系に、その重縮合反応が完了するまでの時期に、上記した付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）を、｛前記のポリエステル系樹脂形成用原料から形成されるポリエステル系樹脂の理論重量｝と｛付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）の重量｝との比が、９８：２〜４０：６０となる割合で添加して得られるポリエステル系反応生成物（Ｉ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および／または粘着性付与樹脂（Ｄ２）とを含有し；
（ロ）  ｛ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の重量｝と｛ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）と粘着性付与樹脂（Ｄ２）の合計重量｝との比が９９：１〜６０：４０であるポリエステル系樹脂組成物；
を好ましい態様として包含する。
【００４５】
なお、本明細書における上記の「ポリエステル系樹脂の理論重量」とは、ポリエステル系樹脂を製造するための反応系に付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）を添加しないでポリエステル系樹脂のみを生成させた場合に、そこで用いたポリエステル用原料が１００％反応するものとして計算して得られるポリエステル系樹脂の重量を意味する。
【００４６】
上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に用いるジカルボン酸成分の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸ナトリウムなどの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；およびそれらのエステル形成性誘導体（メチルエステル、エチルエステルなどの低級アルキルエステルなど）などを挙げることができ、それらのうちでもテレフタル酸またはその低級アルキルエステル（テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチルなど）が好ましく用いられる。
【００４７】
ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に用いるジオールの例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの炭素数２〜１０の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの分子量６０００以下のポリアルキレングリコールなどを挙げることができ、それらのうちでも１，４−ブタンジオールが好ましく用いられる。
【００４８】
そして、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に用いるヒドロキシカルボン酸成分の例としては、ヒドロキシ安息香酸およびそのエステル形成性誘導体などを挙げることができる。
【００４９】
また、ポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造時に、上記したジカルボン酸成分、ジオールおよびヒドロキシカルボン酸成分の他に、必要に応じて、全ポリエステル系樹脂形成用原料に基づいて１モル％以下であれば、例えばグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸などの３官能以上のモノマー成分を用いてもよい。
【００５０】
そして、上記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造に当たっては、その反応を、上記した付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）を添加して行う以外は、通常のポリエステル系樹脂の製造におけるものと同様の製造法を適用することができる。例えば、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体などのジカルボン酸成分と１，４−ブタンジオールなどのジオールを用いてポリエステル系反応生成物（Ｉ）を製造する場合は、ジカルボン酸とジオールとをエステル化反応させて低分子重合体（オリゴマー）をつくるか、またはジカルボン酸エステルとジオールとをエステル交換反応させて低分子重合体をつくり、その低分子重合体を高温、減圧下に重縮合反応させて製造することができる。
【００５１】
そして、上記のポリエステル系反応生成物（Ｉ）の製造方法によれば、使用した付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）の一部において、その末端の官能基が、ポリエステル系樹脂またはそのオリゴマーとの脱水反応および／またはエステル交換反応に関与して両重合体間に結合（例えば、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）の官能基が水酸基の場合にはエステル結合）が形成される結果、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）が形成される。この場合、得られるポリエステル系反応生成物（Ｉ）中には、生成したポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）の他に、生成したポリエステル系樹脂（Ａ）、並びに未反応の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）が含まれる。なお、生成したポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）におけるポリエステルブロック（ｅ）は、ポリエステル系樹脂（Ａ）と同種の化学構造を有する重合体ブロックであり、またＢ相当重合体ブロック（ｆ）は、使用した付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）の分子鎖に相当する化学構造を有する重合体ブロックである。
【００５２】
ポリエステル系反応生成物（Ｉ）を製造するために、反応系に、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）を添加する時期は、上記した重縮合反応が完了するまでの時期であればいずれでもよく、例えばエステル化反応またはエステル交換反応の前、エステル化反応またはエステル交換反応の途中、エステル化反応またはエステル交換反応の終了後で重縮合反応を行う前、重縮合反応の途中などのいずれでもよい。前記したいずれの添加時期による場合も、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）を反応系に添加して反応系をよく混合または混練すると、未反応の付加重合系ブロック共重合体（Ｂ１）の微小粒子がポリエステル系樹脂のマトリックス中に均一に分散した状態になり、力学的特性、均一性等に優れる組成物を得ることができる。
【００５３】
本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物の製造において、上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）を使用する場合における該ポリエステル系反応生成物（Ｉ）とポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および／または粘着性付与樹脂（Ｄ２）との混合、または、ポリエステル系樹脂（Ａ）、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）およびポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）をそれぞれ独立に製造する場合における該３成分とポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および／または粘着性付与樹脂（Ｄ２）との混合は、溶融混練によって行うのが好ましい。その溶融混練は、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を使用して行うことができ、使用する装置の種類や溶融混練条件等は特に限定されないが、一般に、概ね１８０〜３００℃で３〜３０分間程度混練するのがよい。
【００５４】
本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物は、必要に応じて、酸化防止剤、熱分解防止剤、紫外線吸収剤、結晶化促進剤、着色剤、難燃剤、補強剤、充填剤、離型剤、可塑剤、帯電防止剤、加水分解防止剤、接着助剤、粘着剤、上記以外のポリマー（例えばポリエチレンなどのポリオレフィン類；ポリスチレン；ＡＢＳ；ポリカーボネートなど）、リン系化合物に代表されるポリエステル系樹脂同士のエステル交換反応抑制剤などの１種または２種以上を含有することができる。前記の充填剤または補強剤としては、繊維状または粒子状のものを使用することができ、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アスベスト、ワラストナイト、マイカ、クレー、タルク、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク等が挙げられる。本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物にマイカが添加されることによって、制振性がさらに向上する場合がある。
【００５５】
本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物は、熱可塑性重合体に対して一般に用いられている成形方法や成形装置を用いて成形することができ、例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形などの任意の成形法によって成形することができる。それによって、パイプ、板、シート、フイルム、箱などの任意の形状に成形することができる。また該ポリエステル系樹脂組成物は、制振性、力学的特性および耐熱性のバランスに優れているため、加熱源、打撃点またはその周囲に用いて振動、騒音などを軽減する制振材料として好適に使用できる。制振材料の具体例としては、モーターハウジング、照明安定器用ハウジング、ポンプハウジング、スピーカーハウジング、ギアケースなどハウジング；ギア、モーター軸受け、モーターエンド、モーター用ブラシポルダー、モーターインスレーター、冷却ファンおよびそのフレーム、プリンター部品などの駆動部品；ブロワーユニット、ダクト、ダウンライトリフレクター、リレーベース、リレーケース、車載用ドアアウターハンドルなどの電気機器部品、自動車部品等が挙げられ、特に自動車、電気機器、駆動機械などのためのハウジングとして有用である。
【００５６】
【実施例】
以下に本発明を実施例および比較例により具体的に説明するが、本発明はそれらにより限定されない。以下の実施例および比較例において、試験片の作製、並びに損失正接（ｔａｎδ）、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、耐熱性（荷重たわみ温度）および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）の測定は、それぞれ次のようにして行った。
【００５７】
試験片の作製：
各実施例または比較例で得られたポリエステル系樹脂組成物またはＰＢＴのペレットを成形材料として用いて、射出成形法により、弾性率測定用および荷重たわみ温度測定用の短冊状試験片（寸法：長さ×幅×厚さ＝１２８ｍｍ×１２．７ｍｍ×６．４ｍｍ）、引張降伏強度と引張伸びの測定用のダンベル形試験片（ＪＩＳダンベル状１号形）、並びに耐衝撃性試験用の短冊状試験片（寸法：長さ×幅×厚さ＝６４ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）をそれぞれ作製した。また、動的粘弾性測定（損失正接測定）用の短冊状試験片（寸法：長さ×幅×厚さ＝２０ｍｍ×５ｍｍ×３．２ｍｍ）は、前記の耐衝撃性試験用試験片と同じものから作製した。
【００５８】
損失正接（ｔａｎδ）：
上記で作製した試験片を用いて、ＤＶＥ−Ｖ４ＦＴレオスペクトラー（株式会社レオロジ製）を使用して動的粘弾性測定を行い、周波数１１Ｈｚ、室温（２５℃）における損失正接（ｔａｎδ）を評価した。
【００５９】
弾性率（曲げ弾性率）：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、曲げ弾性率を測定した。
【００６０】
引張降伏強度および引張伸び：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて、オートグラフ（株式会社島津製作所製）を使用して、引張降伏強度および引張伸びを測定した。
【００６１】
荷重たわみ温度：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２０７に準じて荷重たわみ温度を測定した。
【００６２】
耐衝撃性：
上記で作製した試験片を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準じて、アイゾット衝撃試験器（株式会社東洋精機製作所製）を使用して、２３℃でノッチ付アイゾット衝撃値を測定した。
【００６３】
また、以下の実施例および比較例で用いた原料物質の内容は、以下に示すとおりである。
【００６４】
○付加重合系ブロック共重合体
・水添ＳＩＳ−ＯＨ：分子鎖末端に水酸基を有する水素添加されたポリスチレンブロック／ポリイソプレンブロック／ポリスチレンブロックからなるトリブロック共重合体［内容；２つのポリスチレンブロックの数平均分子量＝６０００、ポリイソプレンブロックの数平均分子量＝２８０００、トリブロック共重合体の数平均分子量＝４００００；一方のポリスチレンブロックの片末端に水酸基が結合、トリブロック共重合体における平均水酸基含量＝０．８個／分子；ポリイソプレンブロックにおける不飽和度＝５％；水素添加前のトリブロック共重合体におけるスチレン単位含量＝３０重量％；水素添加前のポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量＝４５％、３，４−結合量＝５５％］
【００６５】
・水添ＳＩＳ：水酸基を有しない水素添加されたポリスチレンブロック／ポリイソプレンブロック／ポリスチレンブロックからなるトリブロック共重合体［内容；２つのポリスチレンブロックの数平均分子量＝６０００、ポリイソプレンブロックの数平均分子量＝２８０００、トリブロック共重合体の数平均分子量＝４００００；ポリイソプレンブロックにおける不飽和度＝５％；水素添加前のトリブロック共重合体におけるスチレン単位含量＝３０重量％；水素添加前のポリイソプレンブロックにおける１，４−結合量＝４５％、３，４−結合量＝５５％］
【００６６】
○ポリプロピレン系樹脂：
・ウベポリプロＪ１１５Ｇ（宇部興産株式会社製）：射出成形用ポリプロピレンホモポリマー［メルトフローレイト＝１５（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）］
【００６７】
○粘着性付与樹脂：
・アルコンＰ１１５（荒川化学株式会社製）：脂肪族系環状炭化水素樹脂
・エスコレッツＥ５３２０ＨＣ（トーネックス株式会社製）：シクロペンタジエン系水素添加石油樹脂
【００６８】
《実施例  １》
（１）  テレフタル酸ジメチル８８重量部、１，４−ブタンジオール４９重量部およびテトライソプロピルチタネート０．０３５重量部を反応槽に仕込み（ＰＢＴの理論生成量＝１００重量部）、常圧下に１７０℃から２３０℃まで徐々に昇温しながら加熱してエステル交換反応を行い、メタノールが２８重量部留出した時点でエステル交換反応を停止させた。その後、水添ＳＩＳ−ＯＨの１５重量部を添加し、次いで約３０分間かけて反応温度を２３０℃から２５０℃に昇温させ、且つ圧力を常圧から０．２ｍｍＨｇまで減らした。この反応温度および圧力のもとで、約６０分間かけて重縮合反応を行わせた。次に、反応槽に窒素ガスを供給して系を常圧に戻して重縮合反応を停止させて、上記したポリエステル系反応生成物（Ｉ）に相当するＰＢＴ系反応生成物を得た［この実施例１のＰＢＴ系反応生成物における（ポリエステル合計重量）：（付加重合体合計重量）＝１００：１５］。
そして、ＰＢＴ系反応生成物の一部のヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（体積比＝１／１）溶液をＴＨＦ（テトラヒドロフラン）中で再沈殿させることによって得られた沈殿物および濾液成分のそれぞれを、（株）島津製作所製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）および日本電子（株）製２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲを用いて解析した結果、沈殿物中にはＰＢＴの１ブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨの１ブロックからなるジブロック共重合体およびＰＢＴの２成分が含まれ、また濾液の濃縮物中にはＰＢＴの１ブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨの２ブロックからなるトリブロック共重合体および水添ＳＩＳ−ＯＨが含有されていることが判明した。以上の結果から、上記で得られたＰＢＴ系反応生成物中には、ＰＢＴ、水添ＳＩＳ−ＯＨ、およびＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳ−ＯＨのブロックからなるブロック共重合体の３者が含まれていることが確認された。
【００６９】
（２）  上記（１）で得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対してポリプロピレン系樹脂１０重量部を加えて、２軸押出機で２５０℃で溶融混練した後、ストランド状に押出し切断して、ポリエステル系樹脂組成物のペレットを製造した。
【００７０】
（３）  上記（２）で製造したポリエステル系樹脂組成物のペレットを用いて、各種試験片を上記にしたがって作製し、それを用いてｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００７１】
《実施例  ２》
ＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対するポリプロピレン系樹脂の添加量を１０重量部から３０重量部に変更した以外は実施例１と同様にして、ポリエステル系樹脂組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、そのｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００７２】
《実施例  ３》
実施例１の（１）におけると同様にして得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に、脂肪族系環状炭化水素樹脂（アルコンＰ１１５）の５重量部を加えて、２軸押出機で２５０℃で溶融混練した後、ストランド状に押出し切断して、ポリエステル系樹脂組成物のペレットを製造した。実施例１と同様にして、ペレットから試験片を作製して、そのｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００７３】
《実施例  ４》
脂肪族系環状炭化水素樹脂（アルコンＰ１１５）の５重量部の代わりにシクロペンタジエン系水素添加石油樹脂（エスコレッツＥ５３２０ＨＣ）の５重量部を使用した以外は実施例３と同様にして、ポリエステル系樹脂組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、そのｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００７４】
《実施例  ５》
ＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に対する脂肪族系環状炭化水素樹脂の添加量を５重量部から７．５重量部に変更した以外は実施例３と同様にして、ポリエステル系樹脂組成物のペレットを製造し、そのペレットから試験片を作製して、そのｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００７５】
《実施例  ６》
実施例１の（１）におけると同様にして得られたＰＢＴ系反応生成物１１５重量部に、ポリプロピレン系樹脂の１０重量部および脂肪族系環状炭化水素樹脂（アルコンＰ１１５）の５重量部を加えて、２軸押出機で２５０℃で溶融混練した後、ストランド状に押出し切断して、ポリエステル系樹脂組成物のペレットを製造した。実施例１と同様にして、ペレットから試験片を作製して、そのｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を上記した方法で測定したところ、下記の表１に示すとおりの結果であった。
【００７６】
【表１】
0003949202.tif 000002
【００７７】
上記の表１の結果から、ＰＢＴ、上記した特定の付加重合系ブロック共重合体（水添ＳＩＳ−ＯＨ）、およびＰＢＴのブロックと前記の付加重合系ブロック共重合体のブロックからなるブロック共重合体を含むポリエステル系反応生成物、並びにポリプロピレン系樹脂および／または粘着性付与樹脂を含有する点で本発明に従う実施例１〜６のポリエステル系樹脂組成物では、それから得られる成形品（試験片）について、高いｔａｎδ（０．０３５以上）、高い弾性率（１．３ＧＰａ以上）、高い引張降伏強度（３２ＭＰａ以上）、高い引張伸び（１００％以上）および高い荷重たわみ温度（１２０℃以上）を示し、また高いアイゾット衝撃値（６．５ｋＪ／ｍ2）も示したことから、制振性、力学的特性および耐熱性をいずれも高いレベルで両立しており、さらに耐衝撃性も良好であることが判る。また、これらのポリエステル系樹脂組成物の中でも、ポリプロピレン系樹脂と粘着性付与樹脂との両方を含有する場合（実施例６）には、制振性と耐衝撃性とが特に高いレベルで両立されていることが判る。
【００７８】
《比較例  １》
実施例１の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨを添加しない以外は実施例１の（１）と同様にしてＰＢＴを製造した。得られたＰＢＴをそのまま使用する以外は実施例１と同様にして、試験片を作製して、そのｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００７９】
《比較例  ２》
実施例１の（１）におけると同様にして、ＰＢＴ系反応生成物のペレットを製造した。このペレットを、ポリプロピレン系樹脂、粘着性付与樹脂等を添加することなくそのまま使用して、上記にしたがって各種試験片を作製し、そのｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００８０】
《比較例  ３》
比較例１と同様にして得られたＰＢＴの１００重量部に対して、ポリプロピレン系樹脂の１０重量部を２軸押出機中で溶融混練した後、ストランド状に押出し切断して、組成物のペレットを製造した。このペレットを使用して、上記にしたがって各種試験片を作製し、それを用いてｔａｎδ、引張伸び、耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度の測定を上記した方法で行ったところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００８１】
《比較例  ４》
比較例１と同様にして得られたＰＢＴの１００重量部に対して、脂肪族系環状炭化水素樹脂（アルコンＰ１１５）の１０重量部を２軸押出機中で溶融混練した後、ストランド状に押出し切断して、組成物のペレットを製造した。このペレットを使用して、上記にしたがって各種試験片を作製し、それを用いてｔａｎδ、引張伸び、耐衝撃性、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度および荷重たわみ温度の測定を上記した方法で行ったところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００８２】
《比較例  ５》
比較例１におけると同様にして得られたＰＢＴの１００重量部に対して、前記の水添ＳＩＳの１５重量部を２軸押出機中で溶融混練した後、ストランド状に押出し切断して、組成物のペレットを製造した。
そして、この組成物の一部のヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（体積比＝１／１）溶液をＴＨＦ中で再沈殿させることによって得られた沈殿物および濾液成分のそれぞれを、（株）島津製作所製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）および日本電子（株）製２７０ＭＨｚ  1Ｈ−ＮＭＲを用いて解析した結果、ＰＢＴのブロックと水添ＳＩＳのブロックからなるブロック共重合体の存在は確認されず、上記で得られた組成物中には、実質的にＰＢＴと水添ＳＩＳのみが含まれていることが確認された。
この組成物をＰＢＴ系反応生成物の代わりに用いる以外は実施例６と同様にして、該組成物の１１５重量部にポリプロピレン系樹脂の１０重量部および脂肪族系環状炭化水素樹脂（アルコンＰ１１５）の５重量部を加えて溶融混練した後、押出し切断してペレットを製造し、このペレットから試験片を作製して、そのｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を測定したところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００８３】
《比較例  ６》
実施例１の（１）において、水添ＳＩＳ−ＯＨの１５重量部の代わりにポリエチレングリコール（分子量：２０００；（株）三洋化成工業製）の１５重量部を使用する以外は実施例１の（１）と同様にして、反応生成物（ポリエステルエーテルを含有するＰＢＴ系組成物）を製造した。得られた反応生成物を使用して、上記にしたがって各種試験片を作製し、そのｔａｎδ、弾性率（曲げ弾性率）、引張降伏強度、引張伸び、荷重たわみ温度および耐衝撃性（ノッチ付きアイゾット衝撃値）を上記した方法で測定したところ、下記の表２に示すとおりの結果であった。
【００８４】
【表２】
0003949202.tif 000003
【００８５】
上記の表２の結果から、ＰＢＴのみの場合（比較例１）、並びに、ＰＢＴ、付加重合系ブロック共重合体（水添ＳＩＳ−ＯＨ）およびＰＢＴのブロックと前記の付加重合系ブロック共重合体のブロックからなるブロック共重合体を含むポリエステル系反応生成物のみの場合（比較例２）では、ｔａｎδが低い（０．０２０）ことが判る。ＰＢＴにポリプロピレン系樹脂または粘着性付与樹脂を配合した場合（比較例３、４）においては、ｔａｎδの値はほとんどまたはまったく向上せず（０．０２０〜０．０２２）、むしろ引張伸びの低下が著しい（２６〜４２％）ことが判る。ＰＢＴ、付加重合系ブロック共重合体（水添ＳＩＳ）、ポリプロピレン系樹脂および粘着性付与樹脂を含む組成物であっても、ＰＢＴのブロックと付加重合系ブロック共重合体のブロックからなるブロック共重合体を実質的に含有しない場合（比較例５）には、引張伸びが低い（３０％）ことが判る。また、ポリエステルエーテル系の樹脂組成物（比較例６）では、弾性率（０．８ＧＰａ）、引張降伏強度（２７ＭＰａ）および荷重たわみ温度（８０℃）が低いことが判る。
【００８６】
《実施例  ７》
実施例６で得られたポリエステル系樹脂組成物を用いて射出成形法により、自動車用のセルモーターのハウジングを作製した。このハウジングの正面図を図１の（ａ）に、側面図を図１の（ｂ）に、それぞれ示す。
得られたハウジングにセルモーターを組み込み駆動させたところ、駆動音およびモーター振動が大幅に低減した。
【００８７】
【発明の効果】
ポリエステル系樹脂（Ａ）と、付加重合系ブロック共重合体（Ｂ）と、ポリエステル系ブロック共重合体（Ｃ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ｄ１）および粘着性付与樹脂（Ｄ２）とを含有する本発明に用いるポリエステル系樹脂組成物では、制振性、力学的特性および耐熱性のすべてを高いレベルで両立することができる。そのために、該ポリエステル系樹脂組成物からなる本発明の制振性材料およびハウジングは、上記の特長が有効に発揮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の制振性材料からなるハウジングの１例を示す正面図（ａ）および側面図（ｂ）である。
【図１】
0003949202.tif 000004