(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスメータ検針と電力量計の検針とを行なうための共同検針システムであって、
検針データを収集する検針センタと、
前記検針センタおよび前記電力量計に接続された子機に、前記検針センタとはＰＨＳ公衆回線を用いて、前記子機とはトランシーバ機能を用いて、接続可能な親機を含み、
前記親機は、
前記公衆回線に接続するためのＰＨＳ用の通信端末と、
特定小電力無線を介して前記ガスメータの検針端末に接続するためのガスメータ用接続部とを含み、
前記電力量計に接続された子機および前記ガスメータは前記ＰＨＳ用の通信端末および前記ガスメータ用接続部を介して接続される、共同検針システム。
【請求項２】
前記親機は、前記ＰＨＳ用の通信端末に接続された制御部をさらに含み、前記制御部を介して前記特定小電力無線の親機が接続される、請求項１に記載の共同検針システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＰＨＳ用モデムのエミュレータ機能を有する、請求項２に記載の共同検針システム。
【請求項４】
前記特定小電力無線親機は各々が前記ガスメータに接続された複数の特定小電力無線子機に接続される、請求項３に記載の共同検針システム。
【請求項５】
前記検針センタは前記電力量計または前記ガスメータへの所定の指示信号を送信し、前記制御部は前記所定の指示信号を判別して前記電力量計または前記ガスメータのいずれかへ前記指示信号を伝達する、請求項３または４に記載の共同検針システム。
【請求項６】
前記電力量計および前記ガスメータは前記親機を介して前記検針センタへ所定の情報を発信し、
前記制御部は、前記電力量計および前記ガスメータからの前記所定の情報の発信が重ならないよう制御する、請求項３から５のいずれかに記載の共同検針システム。
【請求項７】
前記親機は、他の電力量計をさらに含む、請求項３から５のいずれかに記載の共同検針システム。
【請求項８】
ガスメータに接続された特定小電力無線の子機および電力量計に接続された子機に接続可能な検針用親機であって、
検針データを送受信するためのＰＨＳの送受信部と、
前記ＰＨＳの送受信部に接続され、前記親機全体を制御する制御部と、
前記制御部に接続された、前記特定小電力無線の子機と接続するための特定小電力無線親機とを含み、
前記送受信部は、前記電力量計に接続された子機から前記送受信部が受信した前記検針データおよび前記特定小電力無線親機が受信した前記検針データを送信する、検針用親機。
【請求項９】
前記特定小電力無線親機は複数の前記特定小電力無線子機に接続される、請求項８に記載の検針用親機。
【請求項１０】
前記制御部は、前記ＰＨＳ用モデムのエミュレータ機能を有する、請求項８に記載の検針用親機。
【請求項１１】
検針センタでガスメータの検針と電力量計の検針とを行なうための検針方法であって、
ＰＨＳを介して前記電力量計に接続された子機から親機が検針データを受信するステップと、
前記ガスメータに接続された特定小電力無線の子機から前記親機が検針データを受信するステップと、
前記電力量計の検針端末から受信した前記検針データと前記ガスメータから受信した検針データとを前記ＰＨＳ用の公衆回線を介して前記検針センタへ前記親機が送信するステップとを含む、ガスメータと電力量計の検針方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はガスメータと電力量計の検針をともに行なうことができる共同検針システムに関し、特にコストダウンの可能な共同検針システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１５は従来のガスメータを自動で検針する自動検針システムの全体構成を示すブロック図である。従来の自動検針システムは、検針データ収集センタ１００に設けられた検針データ収集センタ装置１０１と、検針データ収集装置１０１に電話回線３００を介して接続された検針対象エリアに設けられた検針装置２００とを含む。
【０００３】
検針装置２００は、電話回線３００に接続されたＴ−ＮＣＵ（Terminal-Network Control Unit）２０１と、Ｔ−ＮＣＵ２０１に接続された検針親無線機（以下「親機」という）２０２と、親機２０２に無線で接続された複数の検針子無線機（以下「子機」という）２０３〜２０５とを含み、それぞれの子機には、マイコンガスメータ２０３ａ〜２０５ａが接続されている。各ガスメータ２０３ａ〜２０５ａからの検針データは子機２０３〜２０５を介して親機２０２へ無線で送られ、そこから電話回線３００を経て検針データ収集センタ装置１０１へ送られる。
【０００４】
なお、この場合無線方式としては、特定小電力無線システムを用いている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のガスメータの自動検針システムは上記のように構成されていた。
【０００６】
通常の家庭においては、一般にガスだけではなく電気のメータである電力量計も設置されているが、これら電力量計の検針システムはガスメータの検針システムとは別個に設けられていた。基本的に同様の検針を行なう装置でありながら、ガス、電気という設備ごとに個別に設ける必要があるため、自動検針システムとしてのコストが高くなるという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので、ガスメータだけでなく、電力量計のデータも自動的に検針できる共同自動検針システムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかるガスメータ検針と電力量計の検針とを行なうための共同検針システムは、検針データを収集する検針センタと、検針センタおよび電力量計に接続された子機に、検針センタとはＰＨＳ公衆回線を用いて、子機とはトランシーバ機能を用いて、接続可能な親機を含む。親機は、公衆回線に接続するためのＰＨＳ用の通信端末と、特定小電力無線を介してガスメータの検針端末に接続するためのガスメータ用接続部とを含み、電力量計に接続された子機およびガスメータはＰＨＳ用の通信端末およびガスメータ用接続部を介して接続される。
【０００９】
検針センタに接続された親機が電力量計の検針端末に接続するためのＰＨＳ用の通信端末と、ガスメータの検針端末に接続するためのガスメータ用接続部とを含み、電力量計とガスメータからのデータを検針センタへ親機から伝達できるため、ガスメータだけでなく、電力量計のデータも自動的に検針できる共同自動検針システムを提供できる。
【００１０】
１回線の公衆回線に接続された親機を用いて電力およびガス双方の検針データを検針センタへ送信できるため、電力側およびガス側において通信コスト、親機を含む設備コストを分担でき、双方においてコストを低減できる。また、親機設置の労力も低減でき、システム構築のための設備投資費用も低減できる。
【００１１】
好ましくは、親機は、電力量計の検針端末とはＰＨＳを介して、ガスメータの検針端末とは特定小電力無線を介して接続する。
【００１２】
ガスメータは、ガス漏れの自動検知を行なっており、検知した場合には即発呼をあげる機能を担っているため、情報の即時性が要求される。
【００１３】
電力量計には近くに電源設備があるため、ＰＨＳを用いて接続し、ガスメータには情報伝達の即時性がありかつ省電力化により電池駆動が可能な特定小電力無線を用いて接続するため、それぞれのシステムに最適な方法を用いた接続が行われる。
【００１４】
なお、両者ともＰＨＳを介して接続してもよいし、特定小電力無線を介して接続してもよい。
【００１５】
また、公衆回線はＰＨＳの回線が設備のコスト上好ましい。
この発明の他の局面においては、検針用親機は、ＰＨＳの送受信部と送受信部に接続された制御部とを含み、制御部には特定小電力無線の子機と接続するための特定小電力無線親機が接続される。
【００１６】
検針用親機がガスメータに接続された特定小電力無線の子機および電力量計に接続された子機に接続可能なため、ガスおよび電力量双方のデータを収集できる検針用親機を提供できる。ガスメータおよび電力量計を１つの親機で接続し、送受信部は、電力量計に接続された子機から送受信部が受信した検針データおよび特定小電力無線親機が受信した検針データを送信するため、ガス側および電力側で親機のコストを分担できる。
【００１７】
制御部はＰＨＳ用モデムのエミュレータ機能を有してもよい。制御部がＰＨＳ用モデムのエミュレータ機能を有することにより、共同検針システム用の親機に設けられる特小親機とガス検針専用のＰＨＳモデムに接続する特小親機とを同一の通信仕様で製作することができる。
【００１８】
この場合、制御部は検針データ収集センタからの所定の指示信号を判別して電力量計またはガスメータのいずれかへ指示信号を伝達する。また、電力量計およびガスメータは親機を介して検針センタへ所定の情報を発信し、制御部は、電力量計およびガスメータからの所定の情報の発信が重ならないよう制御する。
【００１９】
この発明のさらに他に局面においては、検針センタでガスメータ検針と電力量計の検針とを行なうための検針方法は、ＰＨＳを介して電力量計に接続された子機から親機が検針データを受信するステップと、ガスメータに接続された特定小電力無線の子機から親機が検針データを受信するステップと、電力量計の検針端末から受信した検針データとガスメータから受信した検針データとをＰＨＳ用の公衆回線を介して検針センタへ親機が送信するステップとを含む。
【００２０】
検針センタからＰＨＳ用の公衆回線を介して親機と、次いで親機から、ＰＨＳを介して電力量計の検針端末または、特定小電力無線を介してガスメータと交信されるため、電力量計およびガスメータの両者との交信が一つの親機を介して行うことができる。
【００２１】
１本のＰＨＳ用公衆回線を介した親機を用いて、電力量計およびガスメータのデータ交信が行なわれ、電力側およびガス側で設備費を分担できるため、コストの低減が可能なガスメータと電力量計の検針方法が提供できる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２３】
図１はこの発明に係る共同検針システムの要部を示すブロック図である。図１を参照して、共同検針システムは、検針データ収集センタ１０と、検針データ収集センタ１０に対して、たとえばＰＨＳ公衆回線を用いて接続された親機１５と、親機１５に接続された複数の子機３０、３１、４０、４１を含む。
【００２４】
検針データ収集センタ１０は従来の検針データ収集センタ装置１０１と同様である。
【００２５】
ＰＨＳ公衆回線１１に接続され検針センタと交信可能な親機１５は電力量計ユニット２０と、ガスメータを検針するための特定小電力無線通信を行なうための特定小電力無線親機（「特小親機」という）２８とを含む。電力量計ユニット２０はＰＨＳ端末２１と、親機１５全体を制御する制御部２２と、制御部２２に接続された電力量計２７とを含む。
【００２６】
特小親機２８は、特定小電力無線通信を行なって、ガスメータ用子機３０、３１と交信する。ガスメータ用子機３０、３１は、それぞれ特小無線子機３０ａと、ガスメータ３０ｂとを含む。特小親機２８の構成を図１６に示す。
【００２７】
親機１５のＰＨＳ端末２１は、トランシーバ機能を用いて電力量計用子機４０と交信が可能である。電力量計用子機４０は電力量計ユニット２０と同じ構成を有し、ＰＨＳ端末４０ａと、ＰＨＳ端末４０ａに接続された制御部４０ｂと、電力量計４０ｃとを含む。
【００２８】
複数の電力量計用子機４０、４１はＰＨＳ端末を用いて相互に交信が可能であり、各電力量計４０ｃ、４１ｃのデータを親機１５を介して検針データ等の情報を検針データ収集センタ１０へ送信する。
【００２９】
次に親機１５の制御部２２の詳細について説明する。図２は親機１５内の制御部２２の詳細構成を含むブロック図である。
【００３０】
図２を参照して、制御部２２は、親機１５全体を制御するＣＰＵ２３と、ＣＰＵ２３に接続され、ＰＨＳ端末２１からの信号を入力するためのシリアルインターフェイス２４と、メモリ２５と、特小親機２８とＰＨＳ端末２１とを交信するためのシリアルインターフェイス２６とを含む。
【００３１】
シリアルインターフェイス２４、２６のピン構成とそのピンへの入出力信号、その機能等を図３に示す。図３を参照して、各信号名に対応する機能および信号の方向が規定されている。
【００３２】
次に親機１５の動作について説明する。図４は親機１５の動作内容を示すメインフローチャートである。図４を参照して、親機１５は、検針データ収集センタ１０からの着信処理を行い（ステップＳ１、以下、ステップを省略する）、その後、検針データ収集センタ１０への発信処理を行う（Ｓ２）。
【００３３】
次に具体的に説明する。図５は図４のＳ１で示した検針データ収集センタ１０からの着信処理内容を示す図である。図５を参照して、親機１５はまずＰＨＳの着信待ちを行なう（ステップＳ１１）。ＰＨＳの着信があると（Ｓ１２）、検針データ収集センタ１０からの電文を受信する（Ｓ１３）。なおここで、電文にはガスメータ３０、３１への電文か、電力量計４０、４１への電文かが判別できる文字が含まれている。制御部はこの電文を解析して、電力量計の電文か否かを判断する（Ｓ１４）。
【００３４】
電力量計への電文であるときは（Ｓ１４でＹＥＳ）、電力量計へ電文を送信し（Ｓ１５）、ＰＨＳの着信待ちを行なう（Ｓ１６）。
【００３５】
Ｓ１４で電力量計の電文でなかったときは（Ｓ１４でＮＯ）、特小親機２８に電文を送信し、ＰＨＳ着信待ちモードに戻る（Ｓ１８）。
【００３６】
なお、ここで、Ｓ１４で電力量計の電文かどうかは次のようにして判別する。すなわち電文の特定位置に特定の文字が含まれているものとする。たとえば電文の４バイト目が、電力量計の電文の場合にはＥが含まれており、ガスメータ用の場合はＧが含まれているものとする。これによってどちらの計器に対する検針要求であるのかを判断する。
【００３７】
なお、ここで、電文には、検針命令、ガスメータのバルブ開閉、電気メータのオンオフ等が含まれる。
【００３８】
次に親機１５の電文切り分け機能の他の例について説明する。
この例においては、検針データ収集センタ１０が電力量計とガスメータの両方の検針を行うのではなく、電力量計およびガスメータのうちのいずれか一方のみの検針を行うものとする。そして、予め検針データ収集センタ１０の電話番号が親機１５に登録されているものとする。
【００３９】
図６は電文切り分け機能の他の例を示すフローチャートである。図６を参照して、まずＰＨＳの着信待ちを行なう（Ｓ２１）、ＰＨＳの着信があると（Ｓ２２）、発信者の電話番号の取得を行なう（Ｓ２３）。電話番号が、予め登録してある電力側検針要求局番であるか否かで、電力量計への電文かどうか判断する（Ｓ２４）。電力量計への電文であると判断されたときは（Ｓ２４でＹＥＳ）、電文を受信し（Ｓ２５）、電力量計に電文を送信する（Ｓ２６）。その後ＰＨＳ着信待ちに移行する（Ｓ２７）。
【００４０】
電力量計への電文ではないと判断されたときは（Ｓ２４でＮＯ）、電文を受信後（Ｓ２８）、特小親機２８に電文を送信する（Ｓ２９）。その後ＰＨＳ着信待ちに移行する（Ｓ３０）。
【００４１】
なお、ここで、ガス側センタと電力側センタの両方の電話番号を登録することなく、ガス側センタまたは電力側センタのみを登録しておき、通知される発信者番号がガス側センタの電話番号と一致しない場合に、電力量計側の電文と判断してもよい。
【００４２】
次に電力量計ユニット２０のＰＨＳモデムエミュレート機能について説明する。すなわち、電力量計親機は、受信した電文がガスメータ３０、３１への電文であったと判断された場合に、以下に示すＰＨＳモデムの動作をエミュレートする。
【００４３】
まず、特小親機２８に対して、ＲＩＮＧ、ＣＯＮＮＥＣＴのメッセージを送信する。上記メッセージに続いて、検針データ収集センタ１０からの電文を送信する。
【００４４】
特小親機２８から切断要求を受けてＰＨＳ回線の切断を行なう。切断要求としては＋を３つ連続した後にＡＴＨコマンドを送信するとか、ＥＲ（データ端末レディ）制御線をＯＦＦするとか等の処理を行なう。
【００４５】
電力量計ユニット２０は、ＲＩＮＧ、ＣＯＮＮＥＣＴなどのメッセージ以外にも以下に示す動作を行ない、ＰＨＳモデムをエミュレートする。接続時には、親機に対してＣＯＮＮＥＣＴを送信するとともに、ＣＤ信号線をＯＮする。
【００４６】
切断時には、ＰＨＳの回線を接続するとともに、ＣＤ（データ転送可能）信号線をＯＦＦとする。
【００４７】
電文スルー転送中の処理として、ＲＳ（送信要求）、ＣＳ（送信可）信号線を用いてフロー制御を行なう。
【００４８】
これによって、電力量計ユニット２０に接続する特小親機２８と、ＰＨＳモデムに接続する特小親機とが同一の通信仕様で製作できる。
【００４９】
図７は図５のＳ１６で示した特小親機に電文を送信する場合の処理をＰＨＳモデムエミュレート機能を使って処理した場合の内容を示すフローチャートである。
【００５０】
図７を参照して、接続時、特小親機２８に対してＲＩＮＧ信号を送信する（Ｓ４１）。次いで特小親機２８に対してＣＯＮＮＥＣＴ信号を送信し、電文を送信し、以後特小親機２８とＰＨＳ端末とで交信を行なう（Ｓ４２〜Ｓ４４）。特小親機２８からの切断要求があれば（Ｓ４５）、まず特小親機２８との制御線ＥＲ（データ端末レディ）のＯＦＦを検知し（Ｓ５１）、ＰＨＳ端末との制御線ＥＲをＯＦＦし、回線を切断する（Ｓ５１、Ｓ５２）。そして特小親機２８に対してＮＯ  ＣＡＲＲＩＥＲ信号を送信する（Ｓ５３）。
【００５１】
検針データ収集センタ１０からの切断の場合は（Ｓ４６）、ＰＨＳ端末からＮＯ  ＣＡＲＲＩＥＲを受信し（Ｓ６１）、特小親機２８に対してＮＯ  ＣＡＲＲＩＥＲを送信する（Ｓ６２）。
【００５２】
次に図４のＳ２で示した検針データ収集センタ１０への発信処理について説明する。この場合もＰＨＳモデムエミュレート機能を使って処理するものとする。すなわち、親機１５から発呼するときに、ＰＨＳモデムに対する動作と同じ動作で発呼することができる。
【００５３】
この場合の処理手順について図８を参照して説明する。
まず、特小親機２８から初期化コマンドＡＴＺを受信すると（Ｓ７１でＹＥＳ）、電力量計子機４０、４１と通信中か否か判断する（Ｓ７２）。電力量計子機４０、４１と通信中であるときは（Ｓ７２でＹＥＳ）、特小親機２８に応答信号を返さない（Ｓ８０）でリターンする。
【００５４】
すなわち、電力量計と検針データ収集センタ１０が通信中に、特小親機２８からＰＨＳ初期化コマンドＡＴＺを受信した場合には、特小親機に返信せず、電力量計子機４０、４１と検針データ収集センタ１０との通信が終了した後に再度特小親機２８からＰＨＳ初期化コマンドを受信した際に発呼動作を行なうようにする。
【００５５】
この結果、特小親機２８からのリトライ処理を素早く実施することができる。
Ｓ７２で電力量計と通信中でないときは（Ｓ７２でＮＯ）、特小親機２８に対してＯＫ信号を返信する（Ｓ７３）。次いで特小親機２８からダイヤリングコマンドを受信する（Ｓ７４）。次いでＰＨＳ端末にダイヤリングコマンドを送信する（Ｓ７５）。
【００５６】
ついで、ＰＨＳ端末からＣＯＮＮＥＣＴ信号を受信したか否かを判断する（Ｓ７６）。ＣＯＮＮＥＣＴを受信したときは接続がうまくいった場合であるため（Ｓ７６でＹＥＳ）、以後送信が終了するまで電文を送信する（Ｓ７７、Ｓ７８）。
【００５７】
Ｓ７６でエラーコードを受信したときは（Ｓ７６でＮＯ）、接続できなかった場合であるため、特小親機２８にエラーコードを送信する（Ｓ７９）。
【００５８】
なお、電力量計、ガスメータからの送信データとしては検針要求に対する検針データ以外に、異常時のアラーム発呼等がある。
【００５９】
次に特小無線システムとＰＨＳ（トランシーバモード利用）システムの特徴について説明する。
【００６０】
図９は特小無線システムとＰＨＳシステムとの特性を示す図である。
特小無線においては、電波の直進性は弱いため、回り込みが多くなり、親子機間は１段のみ可能であり、即時性が高く、情報速度は遅いが電力消費量が小さく、電池駆動を強いられるガスメータ検針に向いているという特性がある。
【００６１】
一方、ＰＨＳシステムの場合は、電波の直進性が強いため、回り込みは少なく、親子機間は多段通信が可能であるが、一方で下位のメータにおける通信は即時性が低くなる。情報速度は速く、大きな情報を伝達可能であるが、電力消費量が比較的大きく、電源の供給が容易な電力量計の検針に向いているという特性がある。
【００６２】
特小無線とＰＨＳの親機と子機との接続関係の模式図を図１０に示す。
（Ａ）は特小無線の場合を示す図であり、（Ｂ）はＰＨＳシステムの場合を示す図である。特小無線では特小親機に直接複数の子機が接続されるが、ＰＨＳでは子機を介して親機への接続が可能なためメータからのデータは異なる複数のルートを経て親機への送信が可能である。
【００６３】
次に上記したシステムを用いて複数の家庭における検針等を行なう場合のデータの流れについて説明する。図１１はその場合のデータの流れ状態を示す模式図である。
【００６４】
図１１を参照して、電力量計やガスメータおよびセキュリティシステム等を管理する検針データ収集センタ１０に対して公衆ＰＨＳ網を介して親機１５が設けられる。親機１５は上記したように電力量計ユニット２０と、特小親機２８とを含む。
【００６５】
各家庭６１〜６３には、それぞれ電力量計子機６１ａ、６２ａ、６３ａと、特小子機６１ｂ、６２ｂ、６３ｂと、特小子機６１ｂ、６２ｂ、６３ｂに接続されたガスメータ６１ｃ、６２ｃ、６３ｃが設けられる。電力量計子機６１ａ、６２ａ、６３ａのデータは電力量計ユニット２０の有するＰＨＳ送受信部２１を介して親機１５に収集される。一方、特小子機６１ｂ、６２ｂ、６３ｂからの信号は特小親機２８を介して収集され、ともにＰＨＳ公衆回線を利用して検針データ収集センタ１０に送信される。
【００６６】
次にガスメータ用子機および電力量計用子機等の一般家庭における具体的な配置例について説明する。図１１においてはそれぞれの家庭に電力量計とガスメータとがそれぞれ１つずつ設けられた例について説明した。しかしながら、実際の家庭においては各計器等は１つずつとは限らない。
【００６７】
図１２は一般家庭における電力量計、ガスメータ等の具体的な配置例を示す模式図である。図１２を参照して、親機１５には、特小無線子機５１〜５４が複数接続され、それぞれの特小無線子機には、ガスメータ５１ａ、ガス漏れ警報機５２ａ、火災報知器５３ａ、侵入センサ５４ａが接続されている。すなわち、ガス漏れ警報、火災報知、侵入検知といった即時性を要する情報はその特性を考慮して、特小無線を用いて伝達されている。
【００６８】
一方、一般家庭には電力量計子機５５が設けられ、これには、液晶パネルを有する操作機５６が接続されている。また、電力量計子機５５には、たとえば侵入センサと連動させて侵入センサ用カメラ５４ｂを作動させ、その画像データを電力量計子機５５を介してＰＨＳ回線を用いて所定のセキュリティ会社に伝達してもよい。このように、データ量が多く即時性を要さない情報は、電力量計子機を通じてＰＨＳ回線（トランシーバモード）を用いて伝達するのが好ましい。
【００６９】
なお、この液晶パネルには料金のお知らせ票の表示、ガスメータの遮断理由の表示、次回点検日のお知らせ、事業者からのコマーシャル等を表示する。また、これ以外に、天気予報、料理レシピや、双方向性を活かして、デリバリーサービスや遠隔医療等のコンテンツ等を表示してもよい。
【００７０】
次のこの発明の他の実施の形態について説明する。上記実施の形態においては、電源の有無等を考慮して、ガスメータについては特小無線システムを用いて、電力量計についてはＰＨＳシステムを用いてデータを交信した例について説明した。
【００７１】
この他の実施の形態においては、電力量計もガスメータもともにＰＨＳシステムを用いてデータの交信を行う。
【００７２】
この場合の図１に対応するブロック図を図１３に示す。
図１３を参照して、この実施の形態においては、親機５１はＰＨＳ送受信部５１ａ、制御部５１ｂおよび電力量計５１ｃを有し、制御部５１ｂにガスメータ５１ｄが直接接続される。この場合は親機５１も子機５２、５３も同じ構成を有する。すなわち、ＰＨＳ送受信部を用いて複数の親機、子機を経由して検針データ収集センタ１０にデータが送信されるが、そのときのＰＨＳの基地局と交信するＰＨＳ端末５１ａを有する装置が親機となる。
【００７３】
すなわち、この実施の形態においては、親機は基本的に図１に示した電力量計ユニット２０と同様の構成を有しており、親機５１、子機５２、５３の構成は、先の実施の形態と同様であるので、その詳細については省略する。
【００７４】
なお、この場合は制御部５１ｂはＰＨＳエミュレータ機能を有することなく、ＰＨＳを用いたガスメータ検針システムに従来用いられていたシステムを利用すればよい。
【００７５】
次にこの発明のさらに他の実施の形態について説明する。この実施の形態においては、すべての子機が特小無線を用いてデータの交信を行なう。
【００７６】
図１４はこの場合のシステム構成例を示す図１に対応するブロック図である。図１４を参照して、特小無線を用いた共同検針システムにおいては、親機６１の構成は第１実施の形態の親機１５と同様である。また、この場合の子機６３は、特小子機６３ａと、特小子機６３ａに接続されたガスメータ６３ｂおよび電力量計６３ｃを含む。なお、他の子機６３、６４についても同様である。
【００７７】
この場合における各子機の構成については従来から公知であるので、その説明は省略する。
【００７８】
なお、上記の各実施の形態においては、公衆回線としてＰＨＳシステムの公衆回線を用いたが、これに限らず、他の公衆回線や専用回線であってもよい。
【００７９】
また、親機や子機においてＰＨＳ端末が単独の場合について説明したが、これに限らず、少なくとも親機については複数の送受信部を設けてもよい。こうすれば、電力量計とガスメータとの同時の送受信や検針データ収集センタとの同時送受信等が可能になる。
【００８０】
また、上記実施の形態においては、親機の制御部にＰＨＳ端末エミュレータ機能をもたせたがこのような機能を持たせなくても、ＰＨＳ送受信部と特小無線親機とが相互に交信できる構成であればよい。
【００８１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  共同検針システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】  制御部の詳細を示すブロック図である。
【図３】  シリアルインターフェイス回路のピン構成等を示す図である。
【図４】  親機の動作を示すメインフローチャートである。
【図５】  親機の電文切り分け処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】  親機の電文切り分け手順の他の例を示すフローチャートである。
【図７】  親機のＰＨＳモデムエミュレート処理手順を示すフローチャートである。
【図８】  親機の端末用発呼時のＰＨＳモデムエミュレート機能における手順を示すフローチャートである。
【図９】  特定小電力無線とＰＨＳシステムとの比較を示す図である。
【図１０】  特定小電力無線システムとＰＨＳシステムのデータの流れを示す模式図である。
【図１１】  複数の家庭における電力量計用子機とガスメータ用子機のデータの流れを示す模式図である。
【図１２】  電力量計子機と複数の特小無線子機との１家庭における配置状態を示す模式図である。
【図１３】  ＰＨＳシステムのみで共同検針システムを構成した場合のブロック図である。
【図１４】  特小無線システムのみを用いて共同検針システムを構成した場合のブロック図である。
【図１５】  従来の特小無線を用いた検針システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１６】  特小親機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  検針データ収集センタ、１１  ＰＨＳ公衆網、１５  親機、２０  電力量計ユニット、２１  ＰＨＳ端末、２２  制御部、２３  ＣＰＵ、２４  シリアルインターフェイス、２５  メモリ、２６  シリアルインターフェイス、２７  電力量計、２８  特小親機、３０、３１  ガスメータ子機、４０、４１  電力量計子機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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