(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向と前記上下方向に直交する径方向とを有し、棒状物品を上方向に形成された開口から繰り出し可能なボディーと、前記ボディーに前記上方向からかぶさる取り外し可能なキャップとからなり、前記ボディーが前記上下方向へ延びる軸を共有するように内側から外側へ向かって順に配置された可動部材と、内筒と、外筒と、操作筒とを有し、前記可動部材はそれに棒状物品が取り付け可能であって前記上下方向へ移動可能なものであり、前記内筒は前記上方向に開口が形成されたもので前記可動部材を前記上下方向へ移動可能かつ該内筒とともに前記軸の周り方向へ回動可能に納めており、前記外筒は前記上方向に開口が形成されたもので前記内筒を前記軸の周り方向へ回動可能に納めており、前記操作筒は前記軸の周り方向へ前記内筒とともに回動し得るように前記外筒の下方で前記内筒に直接的および間接的いずれかの態様で連結しており、前記外筒と前記操作筒との間には前記操作筒の周面に固定される一方、前記外筒を囲んで前記外筒の周りを回動可能であり前記内筒と前記外筒と前記操作筒とは別体である中間筒が介在している棒状物品の繰り出し容器において、
前記内筒が周壁部と底部とを有し、前記周壁部の外面部分と前記底部の中央に形成された開口の周縁部分とに、前記内筒の外側に位置する前記操作筒および前記中間筒いずれかのための前記内筒に対する抜け止め手段と回り止め手段とが形成されており、前記操作筒が前記内筒の前記開口の周縁部分に形成された回り止め手段に係合して前記内筒とともに回動可能に形成され、前記中間筒が前記内筒の前記外面部分に形成された前記抜け止め手段と前記回り止め手段とに係合するとともに前記操作筒の内側に形成された抜け止め手段にも係合して前記操作筒と中間筒とが前記内筒から抜けることがないように形成されていることを特徴とする前記繰り出し容器。
【請求項２】
前記操作筒が前記内筒における前記開口の周縁部分に形成された抜け止め手段と回り止め手段とに係合する連結部材を介して前記内筒に係合している請求項１記載の繰り出し容器。
【請求項３】
前記操作筒の底部には円筒状の連結部が形成され、前記連結部に形成された回り止め手段が前記内筒における前記開口の周縁部分に形成された回り止め手段に係合している請求項１記載の繰り出し容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、棒状口紅等の棒状物品を繰り出し可能に納めるための容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上下の長さ方向とこれに直交する径方向とを有し、棒状口紅を長さ方向の頂部に形成された開口から繰り出し可能なボディーと、このボディーにかぶさる取り外し可能なキャップとからなる前記容器は周知である。かかる容器のボディーは、上下方向へ延びる軸を共有するように内側から外側へ向かって順に配置された可動部材と、内筒と、外筒と、操作筒とを有し、外筒と操作筒の間には操作筒の周面に固定された中間筒が介在している。可動部材の通称は中皿であり、これには口紅が取り付けられ、内筒の内側を周方向へ回動しながら上昇または下降し、上昇したときには口紅が繰り出される。外筒は、通称が螺旋と中蓋とである２部材が螺旋を内側に一体化したもので、螺旋の内側では内筒が周り方向へ回動可能に納まっている。操作筒の通称は袴であって、この筒を回動するように操作することで、口紅を繰り出し、繰り入れることができる。中間筒の通称は中具であって、このものは、外筒の外側にあって外筒の周りを回動可能である。これら部材によって形成されたボディーでは、外筒を回動することがないように固定して操作筒を回動させると、操作筒と一体を成すように組み立てられた可動部材と内筒と中間筒とが回動して、可動部材は外筒に設けられた螺旋溝を倣って動き、その動きに伴って上昇したり下降したりする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記周知の容器におけるボディーでは、内筒と操作筒と中間筒とが一体的に回動し得るように、操作筒と中間筒とが内筒に対して直接的および間接的いずれかの態様で固定される。繰り出し容器の外観、構造の如何によって、操作筒や中間筒は内筒の周壁部または底部に対して固定される。これら操作筒や中間筒は、ボディーの外観を左右するものであって、口紅使用者の購買欲を喚起するために様々な形状に作られるのであるが、外観にはあまり影響を与えることのない内筒もまた、それらの形状に応じて様々な形状のものを作られなければならず、従来こうしたことが繰り出し容器の製作コストを上昇させる一因になっていた。
【０００４】
この発明では、前記周知の繰り出し容器に対して、その製作コストの上昇を抑えることができるように、改良を施すことが課題である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題解決のために、この発明が対象とする棒状物品の繰り出し容器は、上下方向と前記上下方向に直交する径方向とを有し、棒状物品を上方向に形成された開口から繰り出し可能なボディーと、前記ボディーに前記上方向からかぶさる取り外し可能なキャップとからなり、前記ボディーが前記上下方向へ延びる軸を共有するように内側から外側へ向かって順に配置された可動部材と、内筒と、外筒と、操作筒とを有し、前記可動部材はそれに棒状物品が取り付け可能であって前記上下方向へ移動可能なものであり、前記内筒は前記上方向に開口が形成されたもので前記可動部材を前記上下方向へ移動可能かつ該内筒とともに前記軸の周り方向へ回動可能に納めており、前記外筒は前記上方向に開口が形成されたもので前記内筒を前記軸の周り方向へ回動可能に納めており、前記操作筒は前記軸の周り方向へ前記内筒とともに回動し得るように前記外筒の下方で前記内筒に直接的および間接的いずれかの態様で連結しており、前記外筒と前記操作筒との間には前記操作筒の周面に固定される一方、前記外筒を囲んで前記外筒の周りを回動可能であり前記内筒と前記外筒と前記操作筒とは別体である中間筒が介在している。
【０００６】
かかる繰り出し容器において、この発明が特徴とするところは、前記内筒が周壁部と底部とを有し、前記周壁部の外面部分と前記底部の中央に形成された開口の周縁部分とに、前記内筒の外側に位置する前記操作筒および前記中間筒いずれかのための前記内筒に対する抜け止め手段と回り止め手段とが形成されており、前記操作筒が前記内筒の前記開口の周縁部分に形成された回り止め手段に係合して前記内筒とともに回動可能に形成され、前記中間筒が前記内筒の前記外面部分に形成された前記抜け止め手段と前記回り止め手段とに係合するとともに前記操作筒の内側に形成された抜け止め手段にも係合して前記操作筒と中間筒とが前記内筒から抜けることがないように形成されていること、にある。
【０００７】
この発明の実施態様の一つにおいて、前記操作筒が前記内筒における前記開口の周縁部分に形成された抜け止め手段と回り止め手段とに係合する連結部材を介して前記内筒に係合している。
この発明の実施態様の他の一つにおいて、前記操作筒の底部には円筒状の連結部が形成され、前記連結部に形成された回り止め手段が前記内筒における前記開口の周縁部分に形成された回り止め手段に係合している。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明に係る棒状物品の繰り出し容器として口紅容器を例にとり、添付の図面を参照して発明の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【０００９】
図１は、口紅容器１の斜視図である。容器１は、図の上下方向へ長い円筒状に形成されており、ボディー２と、ボディー２に上方からかぶせられる取り外し可能なキャップ３とを有し、図ではキャップ３が外された状態にある。ボディー２は、外筒２３を指先で抑えて固定する一方、操作筒２４を矢印Ｐ方向へ回動させると、外筒２３の頂部開口３４から、仮想線で示されるように口紅Ｌを繰り出すことができ、矢印Ｐとは反対の方向へ回動させると口紅Ｌを繰り入れることができる。
【００１０】
図２，３，４は、図１における容器１のＩＩ−ＩＩ線切断面を示す図と、容器１の分解組立図と、可動部材２１および内筒２２の斜視図である。ただし、図２ではキャップ３がボディー２にかぶせられた状態にあり、口紅Ｌは図示が省略されている。
【００１１】
図２において、キャップ３は、その下端部分１３がボディー２の中間筒２６の上端部分に周り方向へ間欠的に並ぶように形成された小突起部５６e（図１、３参照）に対して離脱可能にスナップ係合している。
【００１２】
図２のボディー２では、中心軸Ｃを共有するように内側から外側へ向かって、図の上下方向へ移動可能な可動部材２１と、可動部材２１の外側に位置する内筒２２と、内筒２２の外側に位置する外筒２３と、外筒２３の外側に位置する操作筒２４とが順に配置されており、可動部材２１には棒状口紅（図示せず）が取り付けられる。外筒２３と操作筒２４との間には、中間筒２６が介在している。内筒２２の下端部と外筒２３の下端部との間には、外筒２３を上方向へ付勢する環状スプリング２９が介在している。
【００１３】
図３において、ボディー２が組み立てられる順序は各部材に添えた矢印によって示されており、その概略は次のとおりである。外筒２３は、第１外筒３１と第２外筒３２とからなり、第２外筒３２が第１外筒３１に下方から圧入されて、抜け落ちることがないように固定され、両外筒３１，３２が一体化している。第２外筒３２の内周面には、周方向へ１８０°の間隔をあけて２条の螺旋溝３３が形成されている。このように組み立てられた外筒２３は、頂部開口３４と底部開口３６と両開口３４，３６の間の周壁部３０とを有し、周壁部３０の内側に螺旋溝３３を有しているものになる（図２を併せて参照）。
【００１４】
内筒２２は、その正面の形状が図３に示され、図３における左側面の形状が可動部材２１とともに図４に示されている。内筒２２は、頂部開口３７と、底部３５と、底部開口３８と、これら頂部開口３７と、底部３５との間に延びる周壁部３９とを有する。周壁部３９には、頂部開口３７の周縁に上部フランジ４１が形成され、底部３５の周縁には下部フランジ４２が形成されている。下部フランジ４２の直上の外周面には周壁部３９の周り方向へ間欠的に形成されて上下方向へ長く延びる多数の山部と谷部とからなる上方回り止め４３が位置し、下部フランジ４２の直下の外周面には周壁部３９の周り方向へ間欠的に形成されて上下方向へ長く延びる多数の山部と谷部とからなる下方回り止め４４が位置している。周壁部３９には、その一部分を切り欠くことによって上下方向へ延びる二条の案内部４６，４７が形成されており、これら案内部４６，４７は、内筒２２の径方向において向かい合っている（図４参照）。内筒２２の外側には、上方から環状スプリング２９が嵌められる。環状スプリング２９は、内周面に間欠的に形成されて上下方向へ長く延びる多数の山部と谷部とからなる内部回り止め４９が内筒２２の上方回り止め４３とかみ合うので、内筒２２の周り方向へ動くことがない。環状スプリング２９は、図の上下方向へ弾性変形可能な一対のスプリング部４８を有する。内筒２２の内側には円筒状の可動部材２１が納められる。
【００１５】
可動部材２１は、可動部材２１の上下方向における位置が同じであって外周面から径方向外方ヘ向かって互いに反対向きに突出する一対の腕部５１を有する。可動部材２１が内筒２２に納まったときには、これら腕部５１が二条の案内部４６，４７を通り抜けて外へ延びている。かような可動部材２１は、内筒２２の内側において、案内部４６，４７に沿って上下動可能であるが、中心軸Ｃの周りに回動しようとすると、腕部５１が案内部４６，４７の上下方向へ延びる縁部に側方から衝接してその回動が阻止される。それゆえ、可動部材２１は、内筒２２とともに中心軸Ｃの周りに回動する。可動部材２１が納まる内筒２２には、外側に外筒２３が上方から嵌められる。外筒２３は、底部開口３６の周縁部が環状スプリング２９に上方から接触し、頂部開口３４周縁のフランジ部５２が内筒２２の上部フランジ４１に環状スプリング２９によって付勢された状態で下方から圧接する。内筒２２の案内部４６，４７から外へ延びる可動部材２１の一対の腕部５１は、外筒２３の二条の螺旋溝３３のそれぞれに納まる。
【００１６】
外筒２３が嵌められた内筒２２は、その下方部分を中間筒２６の内側ヘ納める。中間筒２６は、周壁部５６と頂部開口５６ａと底部６０とを有し、開口５６ａの下方では周壁部５６を外側へをふくらませることにより、小突起部５６ｅが形成されている。小突起部５６ｅの下方には、これに平行する環状の下方フランジ部５６ｄが形成されている。周壁部５６の下端部内面には、周壁部５６の外面から内面ヘ向かう方向へ突出して上下方向へ長く延びる多数の突起を周壁部５６の周り方向へ間欠的に多数配置してなる回り止め５８と、回り止め５８直上で周壁部５６の周り方向へ延びるアンダーカット部５９（図２参照）とが形成されている。アンダーカット部５９では、周壁部５６が外面から内面へ向う方向へ突出している。
【００１７】
内筒２２が中間筒２６の内側に納まったときには、図２を参照することによって明らかなように、内筒２２の底部３５が中間筒２６の底部６０に接触し、内筒２２の下方回り止め４４と中間筒２６の回り止め５８とがかみ合い、内筒２２の下方フランジ４２の上方には中間筒２６の内周面に形成されたアンダーカット部５９が接触することによって下方フランジ４２は中間筒２６に対する抜け止めとして作用し、中間筒２６は内筒２２の上下方向へも、周り方向へも動くことがないように内筒２２と一体になる。かかる中間筒２６の底部６０は、閉じている。中間筒２６の頂部開口５６ａの周縁は、外筒２３を囲んでいる。
【００１８】
操作筒２４は、上方に開口６１を有し、下方に開口６２ａが形成された底部６２を有する。操作筒２４には、内筒２２と一体になった中間筒２６が底部６０の側から納められる。中間筒２６は、その周壁部５６が操作筒２４の内側に圧入されるもので、その圧入は、中間筒２６の下方フランジ部５６ｄが操作筒２４の頂部に衝接したところで停止する。この中間筒２６は、操作筒２４の中で上下方向へも周り方向へも動くことがない。
【００１９】
このように組み立てられるボディー２においては、組み立て前に、または組み立て後に棒状口紅が周知技術に基づいて取り付けられる。
【００２０】
口紅を使用するときには、キャップ３を外して現われる外筒２３を指先でおさえる一方、操作筒２４を図１，２の矢印Ｐ方向へ回動させる。操作筒２４が回動すれば、これと一体になった中間筒２６が外筒２３の外側で外筒２３の周りを矢印Ｐ方向へ回動し、中間筒２６と一体になった内筒２２および内筒２２に納まる可動部材２１が外筒２３の内側で矢印Ｐ方向へ回動する。このときに、口紅が取り付けられている可動部材２１は、その腕部５１が外筒３の螺旋溝３３を倣って動くことにより内筒２２の内部を上昇し、口紅が内筒２２および外筒２３の開口３７，３４を通り抜けて繰り出される。なお、図２において、可動部材２１が下降位置にあるときの部分図が実線で示され、上昇位置にあるときの部分図が仮想線で示されている。
【００２１】
図５は、この発明の実施態様の一例を示す図２と同様の図面である。図示例の容器１におけるボディー２では、内筒２２と操作筒２４とが円筒状に形成された連結部材８０を介して一体化している。内筒２２の底部３５における開口３８の周縁部には、内側へ張り出すフランジ８１と、周縁部の回り方向へ起伏を繰り返して上下方向へ長く延びる多数の山部と谷部とからなる回り止め８２（図２参照）とが形成されている。操作筒２４の底部６２では、開口６２ａの周壁にその周壁の周り方向へ間欠的に形成されて上下方向へ長く延びる多数の山部と谷部とからなる回り止め８３ａが形成され、周壁の近傍に形成された隆起部８３ｂが内筒２２の底部３５に下方から接触している。連結部材８０では、周壁部８６に周壁部８６の径方向への弾性変形を可能にするＵ字状の切り欠き部８７が周壁部８６の周り方向に少なくとも１つ、より好ましくは２つ以上形成されている。周壁部８６の外面では、上方部分に溝８８が形成され、下方部分にフランジ８９が形成され、両部分の中間に周壁部８６の周り方向へ起伏を繰り返して上下方向へ長く延びる山部と谷部とからなる上部回り止め９２ａと下部回り止め９２ｂとが形成されている。溝８８には内筒２２のフランジ８１が嵌合して連結部材８０の抜け止めとして作用し、周壁部８６のフランジ８９は操作筒２４の開口６２ａの周縁部に下方から接触している。上部回り止め９２ａは、内筒２２の開口３８に形成された回り止め８２と嵌合し、下部回り止め９２ｂは操作筒２４における開口６２ａの周壁に形成された回り止め８３ａと嵌合している。かくして、内筒２２と操作筒２４とは、連結部材８０に対して外れることもなければ、単独で回動することもなく、これら両筒２２，２４は指先によって固定された外筒２３の周りを一体となって回動する。なお、連結部材８０は、溝８８の一部を形成している径方向外方への張り出し部８８aの張り出し寸法を小さくしておけば、図５の組立状態にあるものを図の下方へ外すことが可能になる。
【００２２】
図５に示されたこのようなボディー２において、中間筒２６は操作筒２４の内側へ挿入され、中間筒２６の上端部近傍に形成された径方向外方への張り出し部２６ａが操作筒２４の上部に形成されたアンダーカット２４ａに下方から接触している。また中間筒２６の下端部近傍に形成された径方向内方への張り出し部５９が内筒２２の抜け止め手段として作用する下部フランジ４２に上方から接触している。さらに、中間筒２６の下端部に形成された径方向内方への張り出し部２６ｂが内筒２２の下方回り止め４４とかみ合っている。かような中間筒２６は、操作筒２４とともに回動し、かつ、内筒２２からも操作筒２４からも抜けることがない。
【００２３】
図６もまた、この発明の実施態様の一例を示す図２と同様な図面である。図示例のボディー２では図２，５に示されたものと同じ内筒２２と中間筒２６とが使用されているが、操作筒２４には底部６２に連結部９１を有するものが使用されている。操作筒２４の連結部９１は円筒状を呈しており、内筒２２の開口３８に嵌合している。連結部９１の周壁外面には周壁の周り方向へ起伏を繰り返して上下方向へ延びる多数の山部と谷部とからなる回り止め９３が形成され、底部６２の内面には隆起部８３ｂが形成されている。回り止め９３は、内筒２２における開口３８の回り止め８２と嵌合し、隆起部８３ｂは内筒２２の底部３５に下方から接触している。かような操作筒２４は、内筒２２と一体になって回動する。中間筒２６は、図５のそれと同じ態様で操作筒２４の内側へ挿入されている。かかる中間筒２４は、内筒２２からも操作筒２４からも抜けることがなく、これらと一体になって回動する。かように形成されたボディー２では、一体となった内筒２２と操作筒２４と中間筒２６とが指先で固定されている外筒２３の周りを回動し、可動部材２１とそれに取り付けられた口紅とを上昇、下降させることができる。
【００２４】
図１〜６によって明らかなように、この発明に係る繰り出し容器１では、内筒２２がその周壁部３９と底部３５とに操作筒２４や中間筒２６に対する回り止め４４，８２と、抜け止め４２，８１とを有するから、繰り出し容器１の製造においては、これらの回り止めや抜け止めのための手段を使い分けることによって、１種類の内筒２２をさまざまな形状の操作筒２４や中間筒２６に適用することができる。
【００２５】
この発明において、内筒２２、外筒２３、操作筒２４、中間筒２６、連結部材８０は金属製のものでも、プラスチック製のものでもよい。また、この発明を径方向の断面形状が多角形や楕円形、長円形などを成す操作筒２４で実施する場合には、操作筒２４と外筒２３との間に操作筒２４とともに回動する第２、第３の中間筒を介在させることができる。
【００２６】
【発明の効果】
この発明に係る棒状物品の繰り出し容器では、内筒がその周壁部と底部とに回り止めと抜け止めのための手段を有するから、それらの手段を使い分けることによって、１種類の内筒を様々な形状の操作筒や中間筒に適用することができる。それゆえ、この発明によれば、多種類の内筒を設計し、それによって多種類の金型を製作するということが必要となる従来の繰り出し容器に比べて製造コストの上昇を抑えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  繰り出し容器の斜視図。
【図２】  図１のＩＩ−ＩＩ線切断面を示す図。
【図３】  繰り出し容器の分解組立図。
【図４】  可動部材と内筒の斜視図。
【図５】  実施態様例を示す図２と同様の図面。
【図６】  他の実施態様例を示す図２と同様の図面。
【符号の説明】
１      繰り出し容器
２      ボディー
３      キャップ
２１      可動部材
２２      内筒
２３      外筒
２４      操作筒
２６      中間筒
３５      底部
３７      開口
３８      開口
３９      周壁部
４２      抜け止め
４４      回り止め
８１      抜け止め
８２      回り止め
【図１】
0003949944.tif 000002
【図２】
0003949944.tif 000003
【図３】
0003949944.tif 000004
【図４】
0003949944.tif 000005
【図５】
0003949944.tif 000006
【図６】
0003949944.tif 000007