(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ネットワーク接続型通信システムの基地局であって、
移動機を、事業者ネットワークまたはプライベートネットワークのいずれに接続するか判断する接続判断手段と、
前記判断の結果、前記移動機を、前記事業者ネットワークまたは前記プライベートネットワークに接続する手段とを備え、
前記基地局は、
前記基地局によるプライベートネットワークサービスの可否を報知する手段と、
前記基地局をプライベートネットワークに使用する移動機のアドレスの登録及び管理をする手段と、
移動機または前記事業者ネットワークから、着アドレスを有するパケットを受信する手段とを備え、
前記接続判断手段は、前記プライベートネットワークサービスが可の場合には、前記パケットの着アドレスが、前記登録及び管理をする手段に登録されているかどうかを判断し、当該パケットの着アドレスが登録されている場合には、当該着アドレスの移動機が在圏するかどうかに基づいて、前記パケットを、移動機に送信するか、または前記事業者ネットワークに送信するかを判断し、
前記接続する手段は、前記接続判断手段の判断結果に基づいて、前記パケットを、当該移動機に送信し、または前記事業者ネットワークに送信することを特徴とする基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局であって、前記接続判断手段は、前記着アドレスの移動機が在圏しない場合には、前記パケットを前記事業者ネットワークに送信するものと判断することを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１または２に記載の基地局であって、前記接続判断手段は、前記パケットの着アドレスが前記登録及び管理をする手段に登録されていない場合には、前記パケットを前記事業者ネットワークに送信するものと判断することを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の基地局であって、前記受信する手段は、移動機からパケットを受信することを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の基地局であって、前記受信する手段は、前記事業者ネットワークからパケットを受信することを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の基地局であって、
前記基地局は、当該基地局をプライベートネットワークに使用するための登録要求を移動機から受信する手段をさらに備え、
前記登録及び管理をする手段は、前記登録要求を送信した移動機のアドレスの登録及び管理をすることを特徴とする基地局。
【請求項７】
複数ネットワーク接続型通信システムの基地局の接続方法であって、
移動機を、事業者ネットワークまたはプライベートネットワークのいずれに接続するか判断する接続判断ステップと、
前記判断の結果、前記移動機を、前記事業者ネットワークまたは前記プライベートネットワークに接続するステップとを備え、
前記接続方法は、
前記基地局によるプライベートネットワークサービスの可否を報知するステップと、
前記基地局をプライベートネットワークに使用する移動機のアドレスを、当該アドレスの登録及び管理をする手段に登録するステップと、
移動機または前記事業者ネットワークから、着アドレスを有するパケットを受信するステップをさらに備え、
前記接続判断ステップは、前記プライベートネットワークサービスが可の場合には、前記パケットの着アドレスが、前記登録及び管理をする手段に登録されているかどうかを判断し、当該パケットの着アドレスが登録されている場合には、当該着アドレスの移動機が在圏するかどうかに基づいて、前記パケットを、移動機に送信するか、または前記事業者ネットワークに送信するかを判断し、
前記接続するステップは、前記接続判断手段の判断結果に基づいて、前記パケットを、当該移動機に送信し、または前記事業者ネットワークに送信することを特徴とする接続方法。
【請求項８】
請求項７に記載の接続方法であって、前記接続判断ステップは、前記着アドレスの移動機が在圏しない場合には、前記パケットを前記事業者ネットワークに送信するものと判断することを特徴とする接続方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の接続方法であって、前記接続判断ステップは、前記パケットの着アドレスが前記登録及び管理をする手段に登録されていない場合には、前記パケットを前記事業者ネットワークに送信するものと判断することを特徴とする接続方法。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載の接続方法であって、前記受信するステップは、移動機からパケットを受信することを特徴とする接続方法。
【請求項１１】
請求項７ないし９のいずれかに記載の接続方法であって、前記受信するステップは、前記事業者ネットワークからパケットを受信することを特徴とする接続方法。
【請求項１２】
請求項７ないし１１のいずれかに記載の接続方法であって、
前記接続方法は、当該基地局をプライベートネットワークに使用するための登録要求を移動機から受信するステップをさらに備え、
前記登録及び管理をする手段は、前記登録要求を送信した移動機のアドレスの登録及び管理をすることを特徴とする接続方法。
【請求項１３】
複数ネットワーク接続型通信システムであって、
移動機を、事業者ネットワークまたはプライベートネットワークのいずれに接続するか判断する接続判断手段と、
前記判断の結果、前記移動機を、前記事業者ネットワークまたは前記プライベートネットワークに接続する手段とを備え、
前記システムは、
前記システムによるプライベートネットワークサービスの可否を報知する手段と、
前記システムをプライベートネットワークに使用する移動機のアドレスの登録及び管理をする手段と、
移動機または前記事業者ネットワークから、着アドレスを有するパケットを受信する手段とを備え、
前記接続判断手段は、前記プライベートネットワークサービスが可の場合には、前記パケットの着アドレスが、前記登録及び管理をする手段に登録されているかどうかを判断し、当該パケットの着アドレスが登録されている場合には、当該着アドレスの移動機が在圏するかどうかに基づいて、前記パケットを、移動機に送信するか、または前記事業者ネットワークに送信するかを判断し、
前記接続する手段は、前記接続判断手段の判断結果に基づいて、前記パケットを、当該移動機に送信し、または前記事業者ネットワークに送信することを特徴とする複数ネットワーク接続型通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数ネットワーク接続型通信システムの基地局およびその接続方法に関し、特に、事業者ネットワークとプライベートネットワークの双方に接続可能な複数ネットワーク接続型通信システムの基地局およびその接続方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動通信事業を提供する事業者（例えば、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）等）が、基地局を設置し、事業者ネットワークへの接続を行っている。また、一方で、個人は、独自に無線ＬＡＮ等の技術を用いてプライベートネットワークを構築している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、事業者が事業者ネットワーク用に使用する基地局は、個人用のプライベートネットワークの基地局として使用することができないため、事業者および個人にとって重複した投資が必要となるという問題点がある。
【０００４】
本発明の目的は、上記問題点に鑑み、事業者ネットワークおよびプライベートネットワークに同時接続することができる複数ネットワーク接続型通信システムの基地局およびその接続方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、複数ネットワーク接続型通信システムの基地局であって、移動機を、事業者ネットワークまたはプライベートネットワークのいずれに接続するか判断する接続判断手段と、前記判断の結果、前記移動機を、前記事業者ネットワークまたは前記プライベートネットワークに接続する手段とを備え、前記基地局は、前記基地局によるプライベートネットワークサービスの可否を報知する手段と、前記基地局をプライベートネットワークに使用する移動機のアドレスの登録及び管理をする手段と、移動機または前記事業者ネットワークから、着アドレスを有するパケットを受信する手段とを備え、前記接続判断手段は、前記プライベートネットワークサービスが可の場合には、前記パケットの着アドレスが、前記登録及び管理をする手段に登録されているかどうかを判断し、当該パケットの着アドレスが登録されている場合には、当該着アドレスの移動機が在圏するかどうかに基づいて、前記パケットを、移動機に送信するか、または前記事業者ネットワークに送信するかを判断し、前記接続する手段は、前記接続判断手段の判断結果に基づいて、前記パケットを、当該移動機に送信し、または前記事業者ネットワークに送信することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の基地局であって、前記接続判断手段は、前記着アドレスの移動機が在圏しない場合には、前記パケットを前記事業者ネットワークに送信するものと判断することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の基地局であって、前記接続判断手段は、前記パケットの着アドレスが前記登録及び管理をする手段に登録されていない場合には、前記パケットを前記事業者ネットワークに送信するものと判断することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の基地局であって、前記受信する手段は、移動機からパケットを受信することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の基地局であって、前記受信する手段は、前記事業者ネットワークからパケットを受信することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の基地局であって、前記基地局は、当該基地局をプライベートネットワークに使用するための登録要求を移動機から受信する手段をさらに備え、前記登録及び管理をする手段は、前記登録要求を送信した移動機のアドレスの登録及び管理をすることを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、複数ネットワーク接続型通信システムの基地局の接続方法であって、移動機を、事業者ネットワークまたはプライベートネットワークのいずれに接続するか判断する接続判断ステップと、前記判断の結果、前記移動機を、前記事業者ネットワークまたは前記プライベートネットワークに接続するステップとを備え、前記接続方法は、前記基地局によるプライベートネットワークサービスの可否を報知するステップと、前記基地局をプライベートネットワークに使用する移動機のアドレスを、当該アドレスの登録及び管理をする手段に登録するステップと、移動機または前記事業者ネットワークから、着アドレスを有するパケットを受信するステップをさらに備え、前記接続判断ステップは、前記プライベートネットワークサービスが可の場合には、前記パケットの着アドレスが、前記登録及び管理をする手段に登録されているかどうかを判断し、当該パケットの着アドレスが登録されている場合には、当該着アドレスの移動機が在圏するかどうかに基づいて、前記パケットを、移動機に送信するか、または前記事業者ネットワークに送信するかを判断し、前記接続するステップは、前記接続判断手段の判断結果に基づいて、前記パケットを、当該移動機に送信し、または前記事業者ネットワークに送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の接続方法であって、前記接続判断ステップは、前記着アドレスの移動機が在圏しない場合には、前記パケットを前記事業者ネットワークに送信するものと判断することを特徴とする。
【００１２】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の接続方法であって、前記接続判断ステップは、前記パケットの着アドレスが前記登録及び管理をする手段に登録されていない場合には、前記パケットを前記事業者ネットワークに送信するものと判断することを特徴とする。
【００１３】
請求項１０に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の接続方法であって、前記受信するステップは、移動機からパケットを受信することを特徴とする。
【００１４】
請求項１１に記載の発明は、請求項７ないし９のいずれかに記載の接続方法であって、前記受信するステップは、前記事業者ネットワークからパケットを受信することを特徴とする。
請求項１２に記載の発明は、請求項７ないし１１のいずれかに記載の接続方法であって、前記接続方法は、当該基地局をプライベートネットワークに使用するための登録要求を移動機から受信するステップをさらに備え、前記登録及び管理をする手段は、前記登録要求を送信した移動機のアドレスの登録及び管理をすることを特徴とする。
請求項１３に記載の発明は、複数ネットワーク接続型通信システムであって、移動機を、事業者ネットワークまたはプライベートネットワークのいずれに接続するか判断する接続判断手段と、前記判断の結果、前記移動機を、前記事業者ネットワークまたは前記プライベートネットワークに接続する手段とを備え、前記システムは、前記システムによるプライベートネットワークサービスの可否を報知する手段と、前記システムをプライベートネットワークに使用する移動機のアドレスの登録及び管理をする手段と、移動機または前記事業者ネットワークから、着アドレスを有するパケットを受信する手段とを備え、前記接続判断手段は、前記プライベートネットワークサービスが可の場合には、前記パケットの着アドレスが、前記登録及び管理をする手段に登録されているかどうかを判断し、当該パケットの着アドレスが登録されている場合には、当該着アドレスの移動機が在圏するかどうかに基づいて、前記パケットを、移動機に送信するか、または前記事業者ネットワークに送信するかを判断し、前記接続する手段は、前記接続判断手段の判断結果に基づいて、前記パケットを、当該移動機に送信し、または前記事業者ネットワークに送信することを特徴とする。
【００１５】
以上の構成によれば、事業者ネットワークおよびプライベートネットワークに同時接続することができる複数ネットワーク接続型通信システムの基地局およびその接続方法を提供することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明が適用される複数ネットワーク接続型通信システムの実現イメージの一例を示す図であり、本システムの構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００１８】
本発明の複数ネットワーク接続型通信システムは、少なくとも、基地局と、移動機と、ネットワークとから構成される。ここで、ネットワークは、事業者が提供する事業者ネットワークであり、例えば、ＩＭＴ２０００方式、ＧＳＭ方式、ＰＤＣ／ＰＤＣ―Ｐ方式等の携帯回線交換網／携帯パケット交換網や、無線呼出網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の局所無線網や、ＰＨＳ網や、インターネットや、イントラネットや、ＬＡＮ（有線／無線の双方を含む）や、ＶＡＮや、公衆電話網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、専用回線網（アナログ／デジタルの双方を含む）や、ＣＡＴＶ網や、衛星通信網等のうちいずれかを含んでもよい。
【００１９】
図１に示す例においては、基地局１の在圏エリアに位置する移動機Ａは、基地局２の在圏エリアに位置する移動機Ｃと事業者ネットワークを介して通信を行う。また、移動機Ａと移動機Ｂとは、基地局１を介してプライベートネットワークで接続されている。
【００２０】
図２は、本発明が適用される複数ネットワーク接続型通信システムの実現イメージの一例を示す図であり、本システムの構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００２１】
図２に示す例においては、基地局１の在圏エリアに位置する移動機Ａは、基地局２の在圏エリアに位置する移動機Ｃと事業者ネットワークを介して通信を行う。また、移動機Ａと移動機Ｂとは、基地局１と基地局３とを介してプライベートネットワークで接続されている。
【００２２】
図３は、本発明が適用される複数ネットワーク接続型通信システムの実現イメージの一例を示す図であり、本システムの構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００２３】
図３に示す例においては、基地局１の在圏エリアに位置する移動機Ａおよび移動機Ｂは、ブースタを介してプライベートネットワーク（および事業者ネットワーク）で接続されている。
【００２４】
すなわち、図１乃至図３に説明した複数ネットワーク接続型通信システムでは、プライベートネットワークおよび事業者ネットワークの双方に同時接続可能な基地局を備える。キャリアの設備である基地局を個人ＬＡＮの基地局として使用することにより、個人の設備内にＬＡＮ設備を持つ必要がなくなり、また、使用率の低い基地局を効率的に使用することができるようになる。
【００２５】
図４は、図１乃至図３に示す基地局１００の機能ブロックの一例を示す図であり、基地局１００の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００２６】
基地局１００は、少なくとも、移動機または事業者ネットワークから信号を受信する機能を有する受信部１０２と、基地局をプライベートネットワークに使用する移動機の登録を管理する機能を有するユーザ登録管理部１０４と、サービスエリアを判定する機能を有するサービスエリア判定部１０６と、事業者ネットワークとのインタフェース機能を有するネットワークインタフェース部１０８と、移動機との無線通信に用いる無線リソースを管理する機能を有する無線リソース管理部１１０と、移動機との無線通信に用いるチャネルを管理する機能を有するチャネル制御部１１２と、移動機または事業者ネットワークに対して信号を送信する機能を有する送信部１１４と、課金等のためにトラヒックを監視する機能を有するトラヒック監視部１１６とから構成される。
【００２７】
次に、このように構成された本実施の形態における複数ネットワーク接続型通信システムの動作の一例について、以下に図５乃至図７を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図５は、本発明における複数ネットワーク接続型通信システムの基地局の動作の一例を示すフロー図である。
【００２９】
まず、基地局１００の受信部１０２は、移動機または事業者ネットワークからパケットを受信する（ステップＳ５０２）。
【００３０】
ついで、基地局１００のユーザ登録管理部１０４は、着アドレスが登録済みであるか判定し（ステップＳ５０４）、登録されていない場合には、ネットワークへ送信し（ステップＳ５１４）、交換機等を介して他の基地局にパケットを送信する。
【００３１】
一方、着アドレスが登録済みである場合には（ステップＳ５０４）、基地局１００のサービスエリア判定部１０６は、受信したパケットの着アドレスを判定する（ステップＳ５０６）。ここで、基地局１００に在圏しない移動機が着アドレスの場合には、ネットワークへ送信し（ステップＳ５１４）、交換機等を介して他の基地局にパケットを送信する。
【００３２】
一方、基地局１００に在圏する移動機が着アドレスの場合には、基地局１００の無線リソース管理部１１０およびチャネル制御部１１２は、後述するような基地局内での優先順位に従って、（ステップＳ５０８）無線リソースおよびチャネルの割り当てを行い、移動機に通知後（ステップＳ５１０）、パケットを移動機に送信する（ステップＳ５１２）。
【００３３】
ここで、本処理は１パケット単位で実施している場合を一例に説明しているが、本発明は係る場合に限定されるものではなく、複数パケットを単位として処理してもよい。
【００３４】
ここで、ステップＳ５０８およびステップＳ５１０における基地局での優先順位の決定および無線チャネルの割り当てについて以下に説明する。
【００３５】
まず、プライベートネットワークとして接続する場合、すなわち自局内で折り返して接続する場合には、他の公衆サービスと比較して最も優先順位を低く設定してもよい。従って、公衆サービスによる輻輳時は、本サービスのトラヒックのスループットは低下する。本サービスのトラヒックによる輻輳時は、端末に対して均等に無線リソースを割り当てる。また、複数基地局をまたがっている場合には、ＬＡＮパケットであることを示す識別子を付加して基地局が接続されている事業者ネットワークの方にユーザパケットを渡してもよい。このとき、事業者ネットワークの交換機には、ルータ機能等を有していることが必要となる。
【００３６】
ここで、基地局の種類（プライベートネットワークサービスの可否、登録可否等）の区別を報知するために、基地局は、「止まり木チャネル（移動局がセル選択を行うためのキャリアセンス用の物理チャネルであり、局間非同期システムにおいても移動局が容易に同期を引き込むことができるように特殊な拡散処理が適用されたチャネル）」のように全ての端末が受信できる端末が受信できるチャネルを用いて、該情報を送信してもよい。また、ＬＡＮサービスをする基地局は、現在登録可能状態か否かを通知する信号を上記の信号と同様に送信してもよい。これにより端末側はサービスを受けたいときに基地局を検索して登録を行うなどの処理が可能となる。
【００３７】
本発明の複数ネットワーク接続型通信システムの課金の仕組みの一例を以下に説明する。例えば、付加サービスとして、プライベートネットワーク接続に対して、非課金、月単位の定額課金、初期使用後１ヶ月単位の課金、トラヒック量のレベルに応じて月単位の課金等としてもよい。また、課金は基地局１００のトラヒック監視部１１６から事業者ネットワークにトラヒック情報を送信し、既存の明細センタ等の機能によりユーザに請求してもよい。
【００３８】
図６は、本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、プライベートネットワークに接続する移動機等を登録する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【００３９】
まず、端末から基地局に対して登録要求を行う（ステップＳ６０２）。
【００４０】
ついで、基地局から、例えばＭ−ＳＣＰ等の事業者ネットワーク内のサービス管理局に対して端末の認証許可要求を行う（ステップＳ６０４）。
【００４１】
ついで、サービス管理局において、加入者情報等を参照して加入者の確認を行い、課金リストに登録を行う（ステップＳ６０６）。
【００４２】
ついで、サービス管理局は、認証許可通知を基地局に対して送信する（ステップＳ６０８）。
【００４３】
ついで、基地局は、登録処理を行い（ステップＳ６１０）、登録済み通知を端末に対して送信する（ステップＳ６１２）。
【００４４】
図７は、本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、プライベートネットワークを行う移動機等の登録を抹消する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【００４５】
まず、端末から基地局に対して登録抹消要求を行う（ステップＳ７０２）。
【００４６】
ついで、基地局から、例えばＭ−ＳＣＰ等の事業者ネットワーク内のサービス管理局に対して端末の登録抹消確認要求を行う（ステップＳ７０４）。
【００４７】
ついで、サービス管理局において、加入者情報等を参照して加入者の確認を行い、課金リストから登録の抹消を行う（ステップＳ７０６）。
【００４８】
ついで、サービス管理局は、登録抹消許可通知を基地局に対して送信する（ステップＳ７０８）。
【００４９】
ついで、基地局は、登録抹消処理を行い（ステップＳ７１０）、登録済み通知を端末に対して送信する（ステップＳ７１２）。
【００５０】
（基地局を個人が所有する場合の実施形態について）
上述した実施形態において、基地局を事業者以外の個人が所有する場合の実施形態について、以下に詳細に説明する。
【００５１】
プライベートネットワークおよび事業者ネットワークの双方に同時接続可能な基地局を「個人」が所有する。よって、個人が所有する基地局を用いて事業者の公衆サービスを提供することにより、個人はプライベートネットワーク用の資源を公衆に対して有効に使用させることができ、その対価として例えば事業者ネットワークの通信費用の割引等を受けることができる。個人が施設（例えば、ドーム球場、駅、レストラン等）内に基地局を所有すると、事業者側で基地局設置が困難な場所においても公衆サービスの利用が可能になり、サービスエリアの拡大が期待できる。また、これにより、現状より進化したシームレスな通信環境を提供することが可能になる。
【００５２】
図８は、基地局を個人が所有する場合における基地局１００の機能ブロックの一例を示す図であり、基地局１００の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【００５３】
基地局１００は、少なくとも、移動機または事業者ネットワークから信号を受信する機能を有する受信部１０２と、基地局のサービス全体を制御し認証等の処理を行う基地局サービス制御部１１８と、基地局をプライベートネットワークに使用する移動機の登録を管理する機能を有するユーザ登録管理部１０４と、サービスエリアを判定する機能を有するサービスエリア判定部１０６と、事業者ネットワークとのインタフェース機能を有するネットワークインタフェース部１０８と、移動機との無線通信に用いる無線リソースを管理する機能を有する無線リソース管理部１１０と、移動機との無線通信に用いるチャネルを管理する機能を有するチャネル制御部１１２と、移動機または事業者ネットワークに対して信号を送信する機能を有する送信部１１４と、課金等のためにトラヒックを監視する機能を有するトラヒック監視部１１６とから構成される。
【００５４】
次に、このように構成された本実施の形態における複数ネットワーク接続型通信システムの動作の一例について、以下に図９乃至図１２を参照して詳細に説明する。
【００５５】
図９は、本発明における複数ネットワーク接続型通信システムの基地局の動作の一例を示すフロー図である。
【００５６】
まず、基地局１００の受信部１０２は、移動機または事業者ネットワークからパケットを受信する（ステップＳ９０２）。
【００５７】
ついで、基地局１００のユーザ登録管理部１０４は、発アドレスおよび着アドレスが登録済みであるか判定し（ステップＳ９０４）、登録されていない場合には、ネットワークへ送信し（ステップＳ９１４）、交換機等を介して他の基地局にパケットを送信する。
【００５８】
一方、発アドレスおよび着アドレスが登録済みである場合には（ステップＳ９０４）、基地局１００のサービスエリア判定部１０６は、受信したパケットの着アドレスを判定する（ステップＳ９０６）。ここで、基地局１００に在圏しない移動機が着アドレスの場合には、ネットワークへ送信し（ステップＳ９１４）、交換機等を介して他の基地局にパケットを送信する。
【００５９】
一方、着アドレスが基地局１００に在圏する移動機の場合には、基地局１００の無線リソース管理部１１０およびチャネル制御部１１２は、後述するような基地局内での優先順位に従って（ステップＳ９０８）、無線リソースおよびチャネルの割り当てを行い、移動機に通知後（ステップＳ９１０）、パケットを移動機に送信する（ステップＳ９１２）。
【００６０】
ここで、本処理は１パケット単位で実施している場合を一例に説明しているが、本発明は係る場合に限定されるものではなく、複数パケットを単位として処理してもよい。
【００６１】
次に、本発明における複数ネットワーク接続型通信システムの動作の概要について以下に説明する。
【００６２】
まず、後述するように、事業者ネットワーク利用者への最大提供率（事業者ネットワークにリソースを割り当てる際の最大の割合）、優先度、所有者および使用者の設定を行う。ここで、「所有者」は、プライベートネットワークの所有者であり、プライベートネットワークに関するスーパバイザモードの設定が可能である。「使用者」は、プライベートネットワーク接続を行う者であり、複数設定してもよく、使用者間ではプライベート網として使用できる。
【００６３】
ついで、ネットワーク接続時は最初に最大提供率および優先度の設定値を報告する。変更時も同様に行う。そして、基地局にブラウザを搭載し、報告された設定値をブラウザ上で確認してもよい。
【００６４】
ついで、端末を経由してパソコンからユーザが設定値を設定する。
【００６５】
ついで、基地局は設定された値に従ってチャネル制御を行う。例えば、優先度を公衆サービス率を４０％、プライベート用を６０％と設定する。優先度の考え方として、例えば、プライベート→公衆の順や、公衆→プライベートの順に設定してもよく、また、優先度の設定をしなくてもよい。基地局での無線チャネルの割当は、最大提供率に基づく割当や、優先度の設定値に基づく割当等ができる。
【００６６】
本発明の複数ネットワーク接続型通信システムの課金の仕組みの一例を以下に説明する。例えば、基地局の所有者に対して、最大提供率に応じた基本料金もしくは通信料金の減額や、優先度の設定に応じた基本料金もしくは通信料金の減額や、上記の両者に応じた減額等を行ってもよい。
【００６７】
図１０は、本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、基地局の所有者が最大提供率および優先度を登録する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【００６８】
まず、端末から基地局に対して最大提供率および優先度の設定要求を行う（ステップ１００２）。
【００６９】
ついで、基地局は、最大提供率および優先度の設定処理を行い（ステップＳ１００４）、設定完了応答を端末に対して送信する（ステップＳ１００６）。
【００７０】
図１１は、本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、所有者および使用者を登録する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【００７１】
まず、端末から基地局に対して所有者および使用者の登録要求を行う（ステップＳ１１０２）。
【００７２】
ついで、基地局は、認証要求を端末に行う（ステップＳ１１０４）。
【００７３】
ついで、端末は、認証応答を基地局に行う（ステップＳ１１０６）。
【００７４】
ついで、基地局は、所有者および使用者の登録処理を行い（ステップＳ１１０８）、登録済み通知を端末に対して送信する（ステップＳ１１１０）。
【００７５】
図１２は、本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、パスワード等の設定を変更する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【００７６】
まず、端末から基地局に対して設定変更を行う（ステップＳ１２０２）。
【００７７】
ついで、基地局は、設定変更処理を行い（ステップＳ１２０４）、設定変更完了応答を端末に対して送信する（ステップＳ１２０６）。
【００７８】
（他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、各実施形態を独立に実現する場合を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、各実施形態を適宜組み合わせて実施することができることは当業者にとって自明である。
【００７９】
また、上述した実施の形態においては、携帯電話網／携帯パケット網は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）のＩＭＴ２０００方式またはＰＤＣ／ＰＤＣ―Ｐ方式等を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、無線方式が異なる携帯電話網／携帯パケット網等にも適用してもよい。
【００８０】
また、上述した実施の形態においては、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（会社名）のサービス、システム方式等を一例に説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、他の実施の形態においては、同様の機能を有する他社のサービス、システム方式等に適用してもよい。
【００８１】
さらに、以上述べた形態以外にも種々の変形が可能である。しかしながら、その変形が特許請求の範囲に記載された技術思想に基づくものである限り、その変形は本発明の技術範囲内となる。
【００８２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、プライベートネットワークおよび事業者ネットワークの双方に同時接続可能な基地局を備え、キャリアの設備である基地局を個人ＬＡＮの基地局として使用することにより、個人の設備内にＬＡＮ設備を持つ必要がなくなり、また、使用率の低い基地局を効率的に使用することができるようになる複数ネットワーク接続型通信システムの基地局およびその接続方法を提供することができる。
【００８３】
また、本発明によれば、個人が所有する基地局を用いて事業者の公衆サービスを提供することにより、個人はプライベートネットワーク用の資源を公衆に対して有効に使用させることができ、その対価として例えば事業者ネットワークの通信費用の割引等を受けることができる。また、個人が施設（例えば、ドーム球場、駅、レストラン等）内に基地局を所有すると、事業者側で基地局設置が困難な場所においても公衆サービスの利用が可能になり、サービスエリアの拡大が期待できる。
【００８４】
さらに、本発明によれば、現状より進化したシームレスな通信環境を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用される複数ネットワーク接続型通信システムの実現イメージの一例を示す図である。
【図２】本発明が適用される複数ネットワーク接続型通信システムの実現イメージの一例を示す図である。
【図３】本発明が適用される複数ネットワーク接続型通信システムの実現イメージの一例を示す図である。
【図４】図１乃至図３に示す基地局１００の機能ブロックの一例を示す図である。
【図５】本発明における複数ネットワーク接続型通信システムの基地局の動作の一例を示すフロー図である。
【図６】本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、プライベートネットワークを行う移動機等を登録する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【図７】本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、プライベートネットワークを行う移動機等の登録を抹消する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【図８】基地局を個人が所有する場合における基地局１００の機能ブロックの一例を示す図であり、基地局１００の機能のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。
【図９】本発明における複数ネットワーク接続型通信システムの基地局の動作の一例を示すフロー図である。
【図１０】本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、基地局の所有者が最大提供率および優先度を登録する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【図１１】本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、所有者および使用者を登録する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【図１２】本発明の複数ネットワーク接続型通信システムにおいて、パスワード等の設定を変更する場合の動作の一例を示すフロー図である。
【符号の説明】
１００  基地局
１０２  受信部
１０４  ユーザ登録管理部
１０６  サービスエリア判定部
１０８  ネットワークインタフェース部
１１０  無線リソース管理部
１１２  チャネル制御部
１１４  送信部
１１６  トラヒック監視部
１１８  基地局サービス制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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