(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信回線を用いて第１の基地局と通信している移動局からの第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求に応じて、当該ダイバーシチハンドオーバを実現するための無線制御装置であって、
前記第２の基地局における確保可能性のある通信回線の情報レートの情報が記憶された情報レートテーブルを管理する管理手段と、
前記移動局からの前記第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求があった際に、確保可能な通信回線の情報レートのうち、前記第１の通信回線の情報レート以下の情報レートを候補の情報レートとして前記情報レートテーブルから読み出す読出し手段と、
前記読み出した候補の情報レートが前記第１の通信回線の情報レートより低い場合に、前記第１の基地局に対し、前記候補の情報レートで通信可能な第２の通信回線に前記第１の通信回線を変更するよう指示する指示手段と、
前記第２の基地局に対し、前記候補の情報レートで通信可能な第３の通信回線を用いて前記移動局と通信するよう要求する要求手段と、
を備え、
前記情報レートテーブルには、情報レートごとに通信回線が確保可能か又は確保不可能かの情報が記憶されており、
前記管理手段は、
前記要求手段による前記第２の基地局への要求に対し当該第２の基地局と前記移動局との通信を前記第３の通信回線によって確立できなかった場合に、前記候補の情報レートについて確保不可能との情報に前記情報レートテーブルを修正し、
前記修正から所定時間経過後に、前記候補の情報レートについて確保可能との情報に前記情報レートテーブルを再修正する、
ことを特徴とする無線制御装置。
【請求項２】
前記情報レートテーブルに確保不可能とされている情報レートが存在する場合、
前記読出し手段は、前記確保不可能とされている情報レートの最小値より低く且つ前記第１の通信回線の情報レート以下の情報レートのうち、最も高い情報レートを前記候補の情報レートとして読み出すことを特徴とする請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項３】
前記情報レートテーブルに確保不可能とされている情報レートが存在し、当該確保不可能とされている情報レートが前記第１の通信回線の情報レート以下の場合、
前記読出し手段は、前記情報レートテーブルに記憶された情報レートのうち、最も低い情報レートを前記候補の情報レートとして読み出すことを特徴とする請求項１に記載の無線制御装置。
【請求項４】
第１の通信回線を用いて第１の基地局と通信している移動局からの第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求に応じて、当該ダイバーシチハンドオーバを実現するための無線制御装置にて実行される通信回線確保方法であって、
前記無線制御装置は、前記第２の基地局における確保可能性のある通信回線の情報レートの情報が記憶された情報レートテーブルを備えており、
前記移動局からの前記第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求があった際に、確保可能な通信回線の情報レートのうち、前記第１の通信回線の情報レート以下の情報レートを候補の情報レートとして前記情報レートテーブルから読み出す読出し工程と、
前記読み出した候補の情報レートが前記第１の通信回線の情報レートより低い場合に、前記第１の基地局に対し、前記候補の情報レートで通信可能な第２の通信回線に前記第１の通信回線を変更するよう指示する指示工程と、
前記第２の基地局に対し、前記候補の情報レートで通信可能な第３の通信回線を用いて前記移動局と通信するよう要求する要求工程と、
を備え、
前記情報レートテーブルには、情報レートごとに通信回線が確保可能か又は確保不可能かの情報が記憶されており、
前記要求工程における前記第２の基地局への要求に対し当該第２の基地局と前記移動局との通信を前記第３の通信回線によって確立できなかった場合に、前記候補の情報レートについて確保不可能との情報に前記情報レートテーブルを修正する修正工程と、
前記修正から所定時間経過後に、前記候補の情報レートについて確保可能との情報に前記情報レートテーブルを再修正する再修正工程と、
をさらに備える、
ことを特徴とする通信回線確保方法。
【請求項５】
前記情報レートテーブルに確保不可能とされている情報レートが存在する場合、
前記読出し工程では、前記確保不可能とされている情報レートの最小値より低く且つ前記第１の通信回線の情報レート以下の情報レートのうち、最も高い情報レートを前記候補の情報レートとして読み出すことを特徴とする請求項４に記載の通信回線確保方法。
【請求項６】
前記情報レートテーブルに確保不可能とされている情報レートが存在し、当該確保不可能とされている情報レートが前記第１の通信回線の情報レート以下の場合、
前記読出し工程では、前記情報レートテーブルに記憶された情報レートのうち、最も低い情報レートを前記候補の情報レートとして読み出すことを特徴とする請求項４に記載の通信回線確保方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにて移動局がハンドオーバを行う際に当該移動局とハンドオーバ先の基地局との通信回線を確保するための無線制御装置及び通信回線確保方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用する移動通信システムでは、移動局がハンドオーバを行う際にハンドオーバ元の基地局及びハンドオーバ先の基地局それぞれと同時に通信を確立することにより、ダイバーシチ受信が行われ、ハンドオーバ時の通信品質の向上と無瞬断通信とが図られている（例えば、特許文献１参照）。このようなハンドオーバ技術はダイバーシチハンドオーバと呼ばれており、一般に、移動局とハンドオーバ先の基地局との通信回線の確保は以下のように行われている。
【０００３】
移動局は、ハンドオーバ元の基地局及びハンドオーバ先の基地局のそれぞれから送信されるパイロットチャネルを受信し、両者の受信電力の差が所定の閾値以下になると、ハンドオーバ先の基地局を追加したダイバーシチハンドオーバの要求を行う。
【０００４】
これにより、当該ハンドオーバ先の基地局を管理している無線制御装置は、移動局とハンドオーバ先の基地局との通信のために、移動局とハンドオーバ元の基地局との通信に用いられている通信回線と同じ情報レートの通信回線を確保する。これは、ダイバーシチハンドオーバでは各通信回線の情報レートが同期していることが必要だからである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２５１６５８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ハンドオーバ先の基地局においてトラヒックが輻輳していると、無線制御装置が上述した通信回線を確保できない場合がある。この場合、移動局によりダイバーシチハンドオーバの要求が繰り返されるが、それでもハンドオーバ先の基地局との通信回線が確保されず、やがて移動局の移動によりハンドオーバ先の基地局のセルが第１のセル（パイロットチャネルの受信レベルが最大となるセル）となると、通信が切れてしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、移動通信システムにて移動局がハンドオーバを行う際に、当該移動局とハンドオーバ先の基地局との通信回線の確保率を向上させることのできる無線制御装置及び通信回線確保方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る無線制御装置は、第１の通信回線を用いて第１の基地局と通信している移動局からの第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求に応じて、当該ダイバーシチハンドオーバを実現するための無線制御装置であって、第２の基地局における確保可能性のある通信回線の情報レートの情報が記憶された情報レートテーブルを管理する管理手段と、移動局からの第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求があった際に、確保可能な通信回線の情報レートのうち、第１の通信回線の情報レート以下の情報レートを候補の情報レートとして情報レートテーブルから読み出す読出し手段と、読み出した候補の情報レートが第１の通信回線の情報レートより低い場合に、第１の基地局に対し、候補の情報レートで通信可能な第２の通信回線に第１の通信回線を変更するよう指示する指示手段と、第２の基地局に対し、候補の情報レートで通信可能な第３の通信回線を用いて移動局と通信するよう要求する要求手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この無線制御装置によれば、第１の通信回線を用いて第１の基地局と通信している移動局からの第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求があった際に、第２の基地局における確保可能な通信回線の情報レートの情報が記憶された情報レートテーブルから、確保可能な通信回線の情報レートのうち、第１の通信回線の情報レート以下の情報レートを候補の情報レートとして読み出し、当該候補の情報レートで通信可能な通信回線を、移動局と第１の基地局との通信のためには第２の通信回線として、移動局と第２の基地局との通信のためには第３の通信回線としてそれぞれ確保することができる。したがって、第２の基地局において第１の通信回線の情報レートと同じ情報レートの通信回線がない場合でも、第１の通信回線の情報レートより低い情報レートの通信回線を第３の通信回線として確保することができ、移動局とハンドオーバ先の第２の基地局との通信回線の確保率を向上させることが可能となる。ここで、情報レートとは、データを送受信する速度、すなわち通信速度を意味する。
【００１０】
また、上記候補の情報レートが第１の通信回線の情報レートより低い場合には、移動局と第１の基地局との通信回線が第２の通信回線に変更された後に、移動局と第２の基地局との通信が、第２の通信回線と同じ情報レートの第３の通信回線によって確立されることとなる。これにより、ダイバーシチハンドオーバにおける各通信回線の情報レートの同期を簡易な制御でとることが可能となる。
【００１１】
なお、情報レートテーブルには、情報レートごとに通信回線が確保可能か又は確保不可能かの情報が記憶されており、管理手段は、要求手段による第２の基地局への要求に対し当該第２の基地局と移動局との通信を第３の通信回線によって確立できなかった場合に、候補の情報レートについて確保不可能との情報に情報レートテーブルを修正し、修正から所定時間経過後に、候補の情報レートについて確保可能との情報に情報レートテーブルを再修正することが好ましい。
【００１２】
このような情報レートテーブルの修正及び再修正を行えば、例えば、第２の基地局における確保可能な通信回線の情報レートの情報を定期的に更新するような煩雑な処理を行わなくても、第２の基地局における確保可能な通信回線の情報レートの情報を動的に情報レートテーブルに反映させることができる。
【００１３】
このとき、上述した情報レートテーブルにおいて、確保不可能とされた情報レートについては、修正から所定時間経過後に確保可能とみなされるため、確保不可能とされている情報レートより高い情報レートについて確保可能とされているような場合が生じ得る。しかし、通常、高い情報レートの通信回線が優先使用されるため、実際には確保不可能とされている情報レートより高い情報レートの通信回線を確保することはできない。
【００１４】
そこで、情報レートテーブルに確保不可能とされている情報レートが存在する場合、読出し手段が、確保不可能とされている情報レートの最小値より低く且つ第１の通信回線の情報レート以下の情報レートのうち、最も高い情報レートを候補の情報レートとして読み出すようにすれば、移動局とハンドオーバ先の第２の基地局との通信回線確保の確実性を向上させることができる。
【００１５】
また、情報レートテーブルに確保不可能とされている情報レートが存在し、当該確保不可能とされている情報レートが第１の通信回線の情報レート以下の場合、読出し手段が、情報レートテーブルに記憶された情報レートのうち、最も低い情報レートを候補の情報レートとして読み出すようにすれば、簡易な制御によって、移動局とハンドオーバ先の第２の基地局との通信回線確保の確実性をより一層向上させることができる。
【００１６】
ところで、上記無線制御装置についての発明は、通信回線確保方法の視点から捉えると、以下のように記述することができる。これらは上記無線制御装置の発明と同じ技術的思想に基づくものであり、その解決手段も上記と同じ思想に基づくものである。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信回線確保方法は、第１の通信回線を用いて第１の基地局と通信している移動局からの第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求に応じて、当該ダイバーシチハンドオーバを実現するための無線制御装置にて実行される通信回線確保方法であって、無線制御装置は、第２の基地局における確保可能性のある通信回線の情報レートの情報が記憶された情報レートテーブルを備えており、移動局からの第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求があった際に、確保可能な通信回線の情報レートのうち、第１の通信回線の情報レート以下の情報レートを候補の情報レートとして情報レートテーブルから読み出す読出し工程と、読み出した候補の情報レートが第１の通信回線の情報レートより低い場合に、第１の基地局に対し、候補の情報レートで通信可能な第２の通信回線に第１の通信回線を変更するよう指示する指示工程と、第２の基地局に対し、候補の情報レートで通信可能な第３の通信回線を用いて移動局と通信するよう要求する要求工程とを備えることを特徴とする。
【００１８】
なお、情報レートテーブルには、情報レートごとに通信回線が確保可能か又は確保不可能かの情報が記憶されており、要求工程における第２の基地局への要求に対し当該第２の基地局と移動局との通信を第３の通信回線によって確立できなかった場合に、候補の情報レートについて確保不可能との情報に情報レートテーブルを修正する修正工程と、修正から所定時間経過後に、候補の情報レートについて確保可能との情報に情報レートテーブルを再修正する再修正工程とをさらに備えることが好ましい。
【００１９】
このとき、情報レートテーブルに確保不可能とされている情報レートが存在する場合、読出し工程では、確保不可能とされている情報レートの最小値より低く且つ第１の通信回線の情報レート以下の情報レートのうち、最も高い情報レートを候補の情報レートとして読み出すようにしてもよい。
【００２０】
また、情報レートテーブルに確保不可能とされている情報レートが存在し、当該確保不可能とされている情報レートが第１の通信回線の情報レート以下の場合、読出し工程では、情報レートテーブルに記憶された情報レートのうち、最も低い情報レートを候補の情報レートとして読み出すようにしてもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態の移動通信システムではＣＤＭＡ方式が採用されているものとする。
【００２２】
［移動通信システムの構成］
本実施形態の移動通信システムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の移動通信システムにて移動局が異なるエリアに渡ってハンドオーバを行う際の概念図である。ここで、エリアとは、同一の無線制御装置の管理下にある基地局のセルにより構成される領域をいう。
【００２３】
図示するように、本実施形態の移動通信システムは複数の無線制御装置１０を含んで構成されている。各無線制御装置１０は、少なくとも１つの基地局１２と有線により接続され当該基地局１２の管理を行うと共に、基幹網１４を介して有線により互いに接続されている。
【００２４】
なお、本実施形態では、無線制御装置１０ａが基地局１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの管理を行い、無線制御装置１０ｂが基地局１２ｄの管理を行うものとする。また、基地局１２ａ及び１２ｂの各セルが重複し基地局１２ｃ及び１２ｄの各セルに含まれない領域を領域Ａとし、基地局１２ａ、１２ｂ及び１２ｄの各セルが重複し基地局１２ｃのセルに含まれない領域を領域Ｂとし、さらに、基地局１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの各セルが重複し基地局１２ｄのセルに含まれない領域を領域Ｃとする。
【００２５】
各基地局１２は、自局のセル内に存在する移動局１６と無線により通信を確立する。移動局１６は、各基地局１２のセル間を移動することによりハンドオーバを行う際に、ダイバーシチハンドオーバの要求を行う。例えば、図１に示すように移動局１６が領域Ａから領域Ｂに移動する場合、移動局１６は、ハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂ、並びにハンドオーバ先の基地局１２ｄのそれぞれから送信されるパイロットチャネルを受信し、それらの受信電力の差が所定の閾値以下になると、ハンドオーバ先の基地局１２ｄを追加したダイバーシチハンドオーバの要求を行う。
【００２６】
［無線制御装置の構成］
上述した無線制御装置１０の構成について、図２を参照して説明する。図２は、無線制御装置１０の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図示するように、無線制御装置１０は、自装置の管理下にある基地局１２を介した移動局１６による呼の管理を行う呼管理装置１８と、自装置の管理下にある基地局１２における移動局１６との通信回線の管理を行う回線管理装置２０と、基地局１２と有線により接続され信号の送受信を行う信号送受信部２２と、基幹網１４と有線により接続され他の無線制御装置と信号の送受信を行う信号送受信部２４と、信号送受信部２２及び２４により受信された信号が呼管理装置１８に対する信号か或いは回線管理装置２０に対する信号かを解析し、それぞれへの振り分けを行う信号解析部２６とを備えて構成されている。
【００２８】
呼管理装置１８は、呼管理部２８、呼情報テーブル３０、情報レートテーブル３１及び送信制御部３２を有している。呼管理部２８は、管理部２８ａ、読出し部２８ｂ及び要求部２８ｃを有し（図７（ａ）参照）、信号解析部２６からの信号の受信、基地局１２や他の無線制御装置に対する送信制御部３２を介した信号の送信、及び当該無線制御装置１０の回線管理装置２０との信号の送受信を行う。送信制御部３２は、呼管理部２８から送信された信号が基地局１２に対する信号か或いは他の無線制御装置に対する信号かを解析し、信号送受信部２２及び２４のそれぞれへの振り分けを行う。なお、呼情報テーブル３０には、上述した呼がどの基地局１２のどの通信回線を使用しているか等を示す呼情報が記憶されており、呼管理部２８により当該呼情報の追加、変更、削除等が行われる。
【００２９】
呼管理装置１８の情報レートテーブル３１には、無線制御装置１０の管理下にある基地局１２と隣り合う、他の無線制御装置の管理下にある基地局（すなわち、移動局１６が無線制御装置１０の管理下にある基地局１２からハンドオーバし得る、他の無線制御装置の管理下にある基地局）における確保可能な通信回線の情報レートの情報が記憶されている。情報レートテーブル３１は、詳細は後述するが、呼管理部２８により情報の読み出し、修正等が行われる。図３は、無線制御装置１０ａにおける情報レートテーブル３１の概念図である。図示するように情報レートテーブル３１には、無線制御装置１０ｂの管理下にある基地局１２ｄ等、上述したような複数の基地局について、情報レートごとに通信回線が確保可能か又は確保不可能かの情報が記憶されている。なお、情報レートテーブル３１において、「３８４」等は情報レートを示し、その単位は（ｋｂｐｓ）である。また、「〇」は確保可能を示し、「×」は確保不可能を示している。
【００３０】
回線管理装置２０は、回線管理部３４、回線情報テーブル３６及び送信制御部３８を有している。回線管理部３４は、指示部３４ａを有し（図７（ｂ）参照）、信号解析部２６からの信号の受信、基地局１２や他の無線制御装置に対する送信制御部３８を介した信号の送信、及び当該無線制御装置１０の呼管理装置１８との信号の送受信を行う。送信制御部３８は、回線管理部３４から送信された信号が基地局１２に対する信号か或いは他の無線制御装置に対する信号かを解析し、信号送受信部２２及び２４のそれぞれへの振り分けを行う。なお、回線情報テーブル３６には、管理下にある各基地局１２の各通信回線の使用、未使用等を示す回線情報が記憶されており、回線管理部３４により当該回線情報の追加、変更、削除等が行われる。
【００３１】
［移動通信システムの動作］
次に、図１に示すように移動局１６が領域Ａから領域Ｂに移動し、当該移動局１６が異なるエリアの基地局１２ｄとのダイバーシチハンドオーバを要求する場合の移動通信システムの動作について、図４を参照して説明する。図４は、移動局１６が異なるエリアに渡ってハンドオーバを行う際の移動通信システムの動作を示す遷移図である。
【００３２】
移動局１６は、領域Ａから領域Ｂ内への移動に伴い、ハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂ、並びにハンドオーバ先の基地局１２ｄのそれぞれから送信されるパイロットチャネルの受信電力の差が所定の閾値以下になると、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれを介して無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａに対し、ハンドオーバ先の基地局１２ｄを追加したダイバーシチハンドオーバ（図４では「ＤＨＯ」とする）を要求する（ステップＳ４０２）。この要求には、移動局１６とハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂとの通信に用いられている通信回線（以下、本動作では「第１の通信回線」とする）の情報レートを示す情報が含まれている。ここでは、第１の通信回線の情報レートは３８４ｋｂｐｓであるものとする。
【００３３】
ステップＳ４０２の要求により呼管理装置１８ａでは、呼管理部２８の読出し部２８ｂが情報レートテーブル３１から候補の情報レートを読み出す。ここで、情報レートテーブル３１が図３に示す状態にあるものとすると、読出し部２８ｂは、確保不可能とされている情報レートの最小値（３８４ｋｐｂｓ）より低く且つ第１の通信回線の情報レート（３８４ｋｂｐｓ）以下の情報レートのうち、最も高い情報レート、すなわち１２８ｋｂｐｓを候補の情報レートとして読み出す。
【００３４】
この読み出し後、呼管理装置１８ａは、回線管理装置２０ａに対し、移動局１６とハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂとの通信のために、１２８ｋｂｐｓで通信可能な通信回線（以下、本動作では「第２の通信回線」とする）の確保と、基地局１２ａ及び１２ｂによる、移動局１６との通信に用いている第１の通信回線の第２の通信回線への変更とを要求する（ステップＳ４０４）。
【００３５】
この要求に応じて、回線管理装置２０ａ（具体的には、回線管理部３４の指示部３４ａ）は、回線情報テーブル３６に記憶されている基地局１２ａ及び１２ｂの回線情報に基づいて、第２の通信回線を確保し、管理下にある基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれに対し、移動局１６との通信に用いている第１の通信回線を第２の通信回線に変更するよう指示する（ステップＳ４０６及びＳ４０８）。回線管理装置２０ａは、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれからステップＳ４０６及びＳ４０８の指示に対する確認応答を受けると（ステップＳ４１０及びＳ４１２）、呼管理装置１８ａに対し、ステップＳ４０４の要求に対する確認応答を行う（ステップＳ４１４）。
【００３６】
この確認応答の後、呼管理装置１８ａは、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれを介して移動局１６に対し、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれに対応する通信回線の指示を行う（ステップＳ４１５）。そして、呼管理装置１８ａ（具体的には、呼管理部２８の要求部２８ｃ）は、ハンドオーバ先の基地局１２ｄを管理する無線制御装置１０ｂの回線管理装置２０ｂに対し、移動局１６と基地局１２ｄとの通信のために、１２８ｋｂｐｓで通信可能な通信回線（以下、本動作では「第３の通信回線」とする）の確保と、第３の通信回線を用いて移動局１６と通信する旨の基地局１２ｄへの指示とを要求する（ステップＳ４１６）。
【００３７】
この要求に応じて、回線管理装置２０ｂは、回線情報テーブル３６に記憶されている基地局１２ｄの回線情報に基づいて、第３の通信回線を確保し、基地局１２ｄに対し移動局１６との通信に第３の通信回線を用いるよう指示する（ステップＳ４１８）。回線管理装置２０ｂは、基地局１２ｄからステップＳ４１８の指示に対する確認応答を受けると（ステップＳ４２０）、無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａに対し、ステップＳ４１６の要求に対する確認応答を行う（ステップＳ４２２）。
【００３８】
この確認応答により、無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａは、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれを介して移動局１６に対し、ステップＳ４０２の要求に対する確認応答、及び基地局１２ｄに対応する通信回線の指示を行い（ステップＳ４２４）、移動局１６と基地局１２ａ、１２ｂ及び１２ｄとのダイバーシチハンドオーバが開始される。
【００３９】
なお、上記移動通信システムの動作において、無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａが、ステップＳ４１５の動作を行わずに、ステップＳ４２４にて、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれを介して移動局１６に対し、基地局１２ａ、１２ｂ及び１２ｄのそれぞれに対応する通信回線の指示を同時に行うようにしてもよい。
【００４０】
また、上記移動通信システムの動作は、無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａにおいて、３８４ｋｂｐｓの第１の通信回線に対して１２８ｋｂｐｓの情報レートが情報レートテーブル３１から読み出された場合であったが、３８４ｋｂｐｓの第１の通信回線に対して同じ３８４ｋｂｐｓの情報レートが読み出された場合には、ステップＳ４０４〜Ｓ４１４の各動作は行われない。これは、ダイバーシチハンドオーバにおいては各通信回線の情報レートが同期している必要があるが、ステップＳ４１６〜Ｓ４２２の各動作により、第１の通信回線の情報レートと同じ情報レートの第３の通信回線が確保されるからである。
【００４１】
また、無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａでの情報レートの読み出し時における情報レートテーブル３１の情報に対し、ハンドオーバ先の基地局１２ｄにおいて実際に確保可能な通信回線の情報レートが変化してしまうこと等により、無線制御装置１０ｂの回線管理装置２０ｂが、移動局１６と基地局１２ｄとの通信のために第３の通信回線を確保できない場合がある。この場合には、回線管理装置２０ｂが、無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａからのステップＳ４１６の要求に対し、確保できなかったとの応答を行って、移動通信システムの動作は終了となる。そして、移動局１６は、ステップＳ４０２のダイバーシチハンドオーバの要求から所定時間経過後に、再びダイバーシチハンドオーバの要求を行うこととなる。
【００４２】
このように、無線制御装置１０ａによれば、第１の通信回線を用いて基地局１２ａ及び１２ｂと通信している移動局１６からの、他の無線制御装置１０ｂの管理下にある基地局１２ｄを追加したダイバーシチハンドオーバの要求があった際に、呼管理装置１８ａにおいて、呼管理部２８が、基地局１２ｄにおける確保可能な通信回線の情報レートのうち、第１の通信回線の情報レート以下で最も高い情報レートを候補の情報レートとして情報レートテーブル３１から読み出す。これにより、移動局１６とハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂとの通信のために、読み出した候補の情報レートで通信可能な第２の通信回線が確保されると共に、移動局１６とハンドオーバ先の基地局１２ｄとの通信のために、読み出した候補の情報レートで通信可能な第３の通信回線が確保される。したがって、基地局１２ｄにおいて第１の通信回線の情報レートと同じ情報レートの通信回線がない場合でも、できる限り高い情報レートの通信回線が第３の通信回線として確保され、移動局１６とハンドオーバ先の基地局１２ｄとの通信回線の確保率を向上させることができる。
【００４３】
また、情報レートテーブル３１から読み出した候補の情報レートが第１の通信回線の情報レートより低い場合には、移動局１６とハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂとの通信回線が第２の通信回線に変更された後に、移動局１６とハンドオーバ先の基地局１２ｄとの通信が、第２の通信回線と同じ情報レートの第３の通信回線によって確立されることとなる。すなわち、ダイバーシチハンドオーバにおいて第３の通信回線を追加するにあたり、移動局１６とハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂとの通信回線は、第３の通信回線の情報レートと同じ情報レートの第２の通信回線に変更されているため、第３の通信回線の追加処理を簡易に行うことを可能とする。
【００４４】
［情報レートテーブルの修正及び再修正の処理］
次に、無線制御装置１０における情報レートテーブル３１の修正及び再修正の処理について、図５を参照して説明する。図５は、無線制御装置１０ａにおける情報レートテーブル３１の修正及び再修正の処理を示す遷移図である。なお、本処理の説明は上述した移動通信システムの動作に基づいており、図５において、「ＤＨＯ要求」は上述した移動通信システムの動作におけるステップＳ４０２の動作に相当し、「通信回線確保要求」はステップＳ４１６の動作に、「通信回線確保要求応答」はステップＳ４２２の動作にそれぞれ相当する。また、他の動作は本処理の説明及び図５においては省略する。
【００４５】
無線制御装置１０ａでは、移動局１６からの基地局１２ｄとの６４ｋｂｐｓ（第１の通信回線の情報レート）でのダイバーシチハンドオーバの要求があると（ステップＳ５０２）、情報レートテーブル３１には確保不可能とされている情報レートが存在しないため、呼管理部２８の読出し部２８ｂが、６４ｋｂｐｓ以下で最も高い情報レート、すなわち６４ｋｂｐｓを候補の情報レートとして読み出す。これにより、無線制御装置１０ａは、無線制御装置１０ｂに対し６４ｋｂｐｓの第３の通信回線の確保を要求する（ステップＳ５０４）。この要求に対しＯＫ、すなわち確保できたとの応答が無線制御装置１０ａに対して行われた場合には（ステップＳ５０６）、情報レートテーブル３１は現状のまま維持される。
【００４６】
その後、移動局１６からの基地局１２ｄとの１２８ｋｂｐｓでのダイバーシチハンドオーバの要求があると（ステップＳ５０８）、情報レートテーブル３１には確保不可能とされている情報レートが存在しないため、呼管理部２８の読出し部２８ｂが、１２８ｋｂｐｓ以下で最も高い情報レート、すなわち１２８ｋｂｐｓを候補の情報レートとして読み出す。これにより、無線制御装置１０ａは、無線制御装置１０ｂに対し１２８ｋｂｐｓの第３の通信回線の確保を要求する（ステップＳ５１０）。この要求に対しＮＧ、すなわち確保できなかったとの応答が無線制御装置１０ａに対して行われた場合には（ステップＳ５１２）、呼管理部２８の管理部２８ａにより、情報レートテーブル３１は１２８ｋｂｐｓについて確保不可との情報に修正される。なお、修正から所定時間Ｔ経過後に、管理部２８ａにより、情報レートテーブル３１は１２８ｋｂｐｓについて確保可能との情報に再修正される。
【００４７】
ステップＳ５１２による修正から所定時間Ｔ経過前に、移動局１６からの基地局１２ｄとの３８４ｋｂｐｓでのダイバーシチハンドオーバの要求があると（ステップＳ５１４）、情報レートテーブル３１には確保不可能とされている情報レート（１２８ｋｂｐｓ）が存在するため、呼管理部２８の読出し部２８ｂが、確保不可能とされている情報レートの最小値（１２８ｋｂｐｓ）より低く且つ第１の通信回線の情報レート（３８４ｋｂｐｓ）以下の情報レートのうち、最も高い情報レート、すなわち６４ｋｂｐｓを候補の情報レートとして読み出す。これにより、無線制御装置１０ａは、無線制御装置１０ｂに対し６４ｋｂｐｓの第３の通信回線の確保を要求する（ステップＳ５１６）。この要求に対しＮＧの応答が無線制御装置１０ａに対して行われた場合には（ステップＳ５１８）、呼管理部２８の管理部２８ａにより、情報レートテーブル３１は６４ｋｂｐｓについて確保不可との情報に修正される。なお、上述したように、修正から所定時間Ｔ経過後に、管理部２８ａにより、情報レートテーブル３１は６４ｋｂｐｓについて確保可能との情報に再修正される。
【００４８】
このように、情報レートテーブル３１の修正及び再修正を行えば、例えば、他の無線制御装置１０ｂの管理下にある基地局１２ｄにおける確保可能な通信回線の情報レートの情報を、無線制御装置１０ｂから定期的に受信し、その度に情報レートテーブル３１を更新するような煩雑な処理を行わなくても、基地局１２ｄにおける確保可能な通信回線の情報レートの情報を動的に情報レートテーブル３１に反映させることができる。
【００４９】
また、情報レートテーブル３１において、確保不可能とされた情報レートについては、修正から所定時間経過後に確保可能とみなされるため、確保不可能とされている情報レートより高い情報レートについて確保可能とされているような場合が生じる。しかし、通常、高い情報レートの通信回線が優先使用されるため、実際には確保不可能とされている情報レートより高い情報レートの通信回線を確保することはできない。ところが、情報レートテーブル３１に確保不可能とされている情報レートが存在する場合、呼管理部２８の読出し部２８ｂが、確保不可能とされている情報レートの最小値より低く且つ第１の通信回線の情報レート以下の情報レートのうち、最も高い情報レートを候補の情報レートとして読み出すため、移動局１６とハンドオーバ先の基地局１２ｄとの通信回線確保の確実性を向上させることができる。
【００５０】
なお、呼管理部２８の読出し部２８ｂは、移動局１６からの基地局１２ｄとのダイバーシチハンドオーバの要求があった際に、次のように候補の情報レートを読み出してもよい。すなわち、情報レートテーブル３１に確保不可能とされている情報レートが存在し、当該確保不可能とされている情報レートが第１の通信回線の情報レート以下の場合、読出し部２８ｂは、情報レートテーブル３１に記憶された情報レートのうち、最も低い情報レート（３２ｋｐｂｓ）を候補の情報レートとして読み出してもよい。これによれば、簡易な制御によって、移動局１６とハンドオーバ先の基地局１２ｄとの通信回線確保の確実性をより一層向上させることができる。
【００５１】
［移動通信システムの他の動作］
本実施形態の移動通信システムは、移動局１６が図１に示す領域Ａから領域Ｃに移動し、当該移動局１６が同一エリアの基地局１２ｃとのダイバーシチハンドオーバを要求する場合にも適用することができる。この場合の移動通信システムの動作について、図６を参照して説明する。図６は、移動局１６が同一のエリア内でハンドオーバを行う際の移動通信システムの動作を示す遷移図である。
【００５２】
移動局１６は、領域Ａから領域Ｃ内に移動し、ハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂ、並びにハンドオーバ先の基地局１２ｃのそれぞれから送信されるパイロットチャネルの受信電力の差が所定の閾値以下になると、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれを介して無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａに対し、ハンドオーバ先の基地局１２ｃを追加したダイバーシチハンドオーバ（図６では「ＤＨＯ」とする）を要求する（ステップＳ６０２）。この要求には、移動局１６とハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂとの通信に用いられている通信回線（以下、本動作では「第１の通信回線」とする）の情報レートを示す情報が含まれている。ここでは、第１の通信回線の情報レートは３８４ｋｂｐｓであるものとする。
【００５３】
ステップＳ６０２の要求に応じて、呼管理装置１８ａは、基地局１２ｃが無線制御装置１０ａの管理下にあるため、回線管理装置２０ａの回線情報テーブル３６に記憶されている基地局１２ｃの回線情報から、第１の通信回線の情報レート以下で最も高い情報レートを読み出す。ここでは、３８４ｋｂｐｓの第１の通信回線に対して１２８ｋｂｐｓの情報レートが読み出されたものとする。これにより、呼管理装置１８ａは、回線管理装置２０ａに対し、移動局１６とハンドオーバ元の基地局１２ａ及び１２ｂとの通信のために、１２８ｋｂｐｓで通信可能な通信回線（以下、本動作では「第２の通信回線」とする）の確保と、基地局１２ａ及び１２ｂによる、移動局１６との通信に用いている第１の通信回線の第２の通信回線への変更とを要求する（ステップＳ６０４）。
【００５４】
この要求に応じて、回線管理装置２０ａは、回線情報テーブル３６に記憶されている基地局１２ａ及び１２ｂの回線情報に基づいて、第２の通信回線を確保し、管理下にある基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれに対し、移動局１６との通信に用いている第１の通信回線を第２の通信回線に変更するよう指示する（ステップＳ６０６及びＳ６０８）。回線管理装置２０ａは、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれからステップＳ６０６及びＳ６０８の指示に対する確認応答を受けると（ステップＳ６１０及びＳ６１２）、呼管理装置１８ａに対し、ステップＳ６０４の要求に対する確認応答を行う（ステップＳ６１４）。
【００５５】
この確認応答の後、呼管理装置１８ａは、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれを介して移動局１６に対し、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれに対応する通信回線の指示を行う（ステップＳ６１５）。そして、回線管理装置２０ａに対し、移動局１６と基地局１２ｃとの通信のために、１２８ｋｂｐｓで通信可能な通信回線（以下、本動作では「第３の通信回線」とする）の確保と、第３の通信回線を用いて移動局１６と通信する旨の基地局１２ｃへの指示とを要求する（ステップＳ６１６）。
【００５６】
この要求に応じて、回線管理装置２０ａは、回線情報テーブル３６に記憶されている基地局１２ｃの回線情報に基づいて、第３の通信回線を確保し、基地局１２ｃに対し移動局１６との通信に第３の通信回線を用いるよう指示する（ステップＳ６１８）。回線管理装置２０ａは、基地局１２ｃからステップＳ６１８の指示に対する確認応答を受けると（ステップＳ６２０）、呼管理装置１８ａに対し、ステップＳ６１６の要求に対する確認応答を行う（ステップＳ６２２）。
【００５７】
この確認応答により、呼管理装置１８ａは、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれを介して移動局１６に対し、ステップＳ６０２の要求に対する確認応答、及び基地局１２ｃに対応する通信回線の指示を行い（ステップＳ６２４）、移動局１６と基地局１２ａ、１２ｂ及び１２ｃとのダイバーシチハンドオーバが開始される。
【００５８】
なお、上記移動通信システムの動作においても、無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａが、ステップＳ６１５の動作を行わずに、ステップＳ６２４にて、基地局１２ａ及び１２ｂのそれぞれを介して移動局１６に対し、基地局１２ａ、１２ｂ及び１２ｃのそれぞれに対応する通信回線の指示を同時に行うようにしてもよい。また、無線制御装置１０ａの呼管理装置１８ａが、回線管理装置２０ａの回線情報テーブル３６から、３８４ｋｂｐｓの第１の通信回線に対して３８４ｋｂｐｓの情報レートを読み出した場合には、ステップＳ６０４〜Ｓ６１４の各動作は行われない。また、回線管理装置２０ａが、移動局１６と基地局１２ｃとの通信のために第３の通信回線を確保できなかった場合には、ステップＳ６０２の要求に対するダイバーシチハンドオーバは実現されず、移動局１６は、ステップＳ６０２の要求から所定時間経過後に、再びダイバーシチハンドオーバの要求を行う。
【００５９】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、第１の通信回線を用いて第１の基地局と通信している移動局からの第２の基地局とのダイバーシチハンドオーバの要求があった際に、第２の基地局における確保可能な通信回線の情報レートの情報が記憶された情報レートテーブルから、確保可能な通信回線の情報レートのうち、第１の通信回線の情報レート以下の情報レートを候補の情報レートとして読み出し、当該候補の情報レートで通信可能な通信回線を、移動局と第１の基地局との通信のためには第２の通信回線として、移動局と第２の基地局との通信のためには第３の通信回線としてそれぞれ確保することができる。したがって、第２の基地局において第１の通信回線の情報レートと同じ情報レートの通信回線がない場合でも、第１の通信回線の情報レートより低い情報レートの通信回線を第３の通信回線として確保することができ、移動局とハンドオーバ先の第２の基地局との通信回線の確保率を向上させることが可能となる。ひいては、移動局がハンドオーバを行う際の無瞬断通信の確実化を図ることができる。
【００６０】
また、上記情報レートテーブルから読み出した情報レートが第１の通信回線の情報レートより低い場合には、移動局と第１の基地局との通信回線が第２の通信回線に変更された後に、移動局と第２の基地局との通信が、第２の通信回線と同じ情報レートの第３の通信回線によって確立されることとなる。これにより、ダイバーシチハンドオーバにおける各通信回線の情報レートの同期を簡易な制御でとることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】移動通信システムにて移動局が異なるエリアに渡ってハンドオーバを行う際の概念図である。
【図２】無線制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】無線制御装置における情報レートテーブルの概念図である。
【図４】移動局が異なるエリアに渡ってハンドオーバを行う際の移動通信システムの動作を示す遷移図である。
【図５】無線制御装置における情報レートテーブルの修正及び再修正の処理を示す遷移図である。
【図６】移動局が同一のエリア内でハンドオーバを行う際の移動通信システムの動作を示す遷移図である。
【図７】無線制御装置の呼管理部と回線管理部とを示す概念図であり、（ａ）は無線制御装置の呼管理部、（ｂ）は無線制御装置の回線管理部である。
【符号の説明】
１０、１０ａ、１０ｂ…無線制御装置、１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ…基地局、１６…移動局、１８、１８ａ、１８ｂ…呼管理装置、２０、２０ａ、２０ｂ…回線管理装置、２８…呼管理部、２８ａ…管理部、２８ｂ…読出し部、２８ｃ…要求部、３４…回線管理部、３４ａ…指示部、３１…情報レートテーブル、Ａ、Ｂ、Ｃ…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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