(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建造物の最上階又は屋階における柱梁接合部内に梁主鉄筋を定着する方法であって、
前記梁主鉄筋の先端に下側に延びる垂直部分を形成し、
梁の上端側に水平に配筋された梁主鉄筋の前記垂直部分の近傍にコンクリートの定着力を増大すべき定着金物を取り付け、
前記定着金物の近傍で、かつ前記梁の上端側に水平に配筋された梁主鉄筋の垂直部分の近傍に、前記梁主鉄筋より下側に延びる一対の定着部分と、これらの定着部分を連結する連結部分とからなる略逆Ｕ字状の定着補強筋を掛止し、
前記定着補強筋の一対の定着部分を前記柱梁接合部内のコンクリートに定着させることを特徴とする最上階又は屋階の柱梁接合部における梁主鉄筋の定着方法。
【請求項２】
前記梁主鉄筋に、複数の前記定着補強筋を所定の間隔で掛止することを特徴とする請求項１に記載の最上階又は屋階の柱梁接合部における梁主鉄筋の定着方法。
【請求項３】
前記定着補強筋を連続する２以上の前記梁主鉄筋の水平部分に掛止することを特徴とする請求項１又は２に記載の最上階又は屋階の柱梁接合部における梁主鉄筋の定着方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建造物に好適な最上階又は屋階の柱梁接合部における梁主鉄筋の定着方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建造物の最上階又は屋階の柱梁接合部においては、梁の上端側及び下端側に梁主鉄筋が水平に配置され、上端側における梁主鉄筋より上側のコンクリートの被り厚が小さいため、そのままでは梁の上端側に配筋された梁主鉄筋の水平部分におけるコンクリートの必要定着力を確保できない。
【０００３】
そのため、従来は、梁の上端側に配筋された梁主鉄筋の先端を折り曲げて、梁の下端側に配筋された梁主鉄筋に結合して上下端側の梁主鉄筋を一体化することにより、梁上端側の梁主鉄筋の必要定着力を確保していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のように、梁上端側の梁主鉄筋の先端を折り曲げて梁下端側の梁主鉄筋に結合した場合でも、上端側の梁主鉄筋における水平部分の定着力は依然として小さいため、この水平部分は有効な定着長さとして認められていなかった。
【０００５】
そのため、梁上端側の梁主鉄筋は、その先端側を下方に曲げて垂直部分を設け、この垂直部分における定着力だけで梁主鉄筋全体の必要定着力を確保しなければならず、垂直部分の長さを長くする必要があった。
【０００６】
ところが、柱梁接合は柱主鉄筋や梁主鉄筋などが集中して混雑するところであり、梁主鉄筋の垂直部分が長くなると、配筋作業が非常に困難になるという問題があった。
【０００７】
また、通常は梁を接合する前に柱のコンクリートを先行打設するが、梁主鉄筋の垂直部分が長くなり、柱梁接合部を通過して柱内部にまで延びるようになると、柱のコンクリートを先行打設したときに、その後に配筋される梁主鉄筋の垂直部分がコンクリートに緩衝するため、柱のコンクリートを先行打設できなくなり、工程が輻輳して工期が長くなるという問題があった。
【０００８】
更に、上端側の梁主鉄筋の先端を折り曲げて下端側の梁主鉄筋に結合するには、高い配筋精度が要求されるので、配筋の作業工数が増加するという問題があった。
【０００９】
また、上端側の梁主鉄筋の長さが長くなると、場合によっては定尺の鉄筋を２個使用し、これを継手で繋ぐ必要があり、配筋の作業工数が更に増大すると共に、コストアップになるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、このような問題点を解決するためになされたものであり、梁上端側の梁主鉄筋の定着力を増大できる鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建造物の柱梁接合部における梁主鉄筋の定着方法を提供することを技術的課題とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は最上階又は屋階の柱梁接合部における梁主鉄筋の定着方法であり、前述の技術的課題を解決するために以下のように構成されている。
すなわち、本発明は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建造物の最上階又は屋階における柱梁接合部内に梁主鉄筋を定着する方法であって、
前記梁主鉄筋の先端に下側に延びる垂直部分を形成し、梁の上端側に水平に配筋された梁主鉄筋の前記垂直部分の近傍にコンクリートの定着力を増大すべき定着金物を取り付け
、前記定着金物の近傍で、かつ前記梁の上端側に水平に配筋された梁主鉄筋の垂直部分の近傍に、前記梁主鉄筋より下側に延びる一対の定着部分と、これらの定着部分を連結する連結部分とからなる略逆Ｕ字状の定着補強筋を掛止し、前記定着補強筋の一対の定着部分を前記柱梁接合部内のコンクリートに定着させることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、梁上端側に配筋された梁主鉄筋が、前記梁主鉄筋より下側に延びる定着補強筋の定着部分の定着力によって拘束されるので、結果的に梁主鉄筋の定着力が大きくなる。
【００１４】
また、梁主鉄筋の先端に下側に延びる垂直部分を形成し、その近傍に定着金物と定着補強筋とを配置することができ、この場合には、梁主鉄筋の定着力を更に大きくできる。
【００１５】
梁主鉄筋には、複数の定着補強筋を所定の間隔で掛止でき、これにより、定着力を更に大きくできる。
【００１６】
また、略逆Ｕ字状の定着補強筋は、連続する２以上の梁主鉄筋に掛止でき、或いは複数の定着補強筋を互いに所定の間隔をあけて梁主鉄筋に掛止することもできる。これにより、梁主鉄筋における定着力を更に大きくできる。
【００１７】
また、略逆Ｊ字状の定着補強筋は、１個の梁主鉄筋に掛止でき、この場合には上端側の梁主鉄筋同士の間隔が異なる場合でも定着補強筋の大きさなどを変えることなく対応できると共に、定着補強筋のコストダウンが可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る最上階又は屋階の柱梁接合部における梁主鉄筋の定着方法の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１（Ａ）は本発明に係る第１実施形態の柱梁接合部を示す縦断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図、図２は図１（Ａ）のＢ矢視図、図３は本発明に係る定着金物を示す斜視図、図４は本発明に係る定着補強筋を示す図、図５は本発明に係る定着金物の別の実施形態を示す斜視図、図６（Ａ）は本発明に係る第２実施形態の柱梁接合部を示す縦断面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＣ矢視図である。
（第１実施形態）
図１（Ａ）に示すように、本発明の第１実施形態は、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造建造物の最上階又は屋階における隅部の柱１０と、柱１０，１０の間に架設される梁１１との接合部において、梁１１の上下端側に配筋された梁主鉄筋１２，１３の水平部分１２ａ，１３ａに、梁主鉄筋１２，１３の定着力を増大するための定着金物１４，１４が取り付けられている。ここでは、梁主鉄筋１２，１３はねじ鉄筋が使用されている。
【００２０】
そして、上端側の梁主鉄筋１２に取り付けられた定着金物１４の近傍における水平部分１２ａ，１２ａに、略逆Ｕ字状の定着補強筋１５，１５がその連結部分１５ｂを架け渡すようにして掛止され、これらの定着補強筋１５，１５の連結部分１５ｂに対して略垂直方向、ここでは略鉛直方向に延びる定着部分１５ａ，１５ａが、柱梁接合部内のコンクリート１６に定着されている。本実施形態では、定着金物１４の両側にぞれぞれ１個ずつ、合計２個の定着補強筋１５，１５が、定着金物１４の側端面に接触するように掛止されている。
【００２１】
柱１０の外周には、柱主鉄筋１７，１７・・・が配筋されている。これらの柱主鉄筋１７，１７・・・の外周側には、複数の剪断補強筋１８，１８・・・が巻回されている。また、柱主鉄筋１７，１７・・・の上端部は折り曲げずにストレートに形成され、ここに定着金物１４，１４・・・が取り付けられている。
【００２２】
梁上下端側の梁主鉄筋１２，１３は、その先端部が柱主鉄筋１７と同様にストレートに形成されている。これらの梁主鉄筋１２，１３における柱梁接合部外の部分には、剪断補強筋（図示せず）が巻回されている。
【００２３】
略逆Ｕ字状の定着補強筋１５は、図１（Ｂ）に示すように、梁主鉄筋１２の水平部分１２ａより下側に延びる一対の定着部分１５ａ，１５ａと、これらの定着部分１５ａ，１５ａの上端部を連結する連結部分１５ｂとからなる逆Ｕ字状に形成されている。そして、その連結部分１５ｂが隣接する２本の梁主鉄筋１２，１２の水平部分１２ａ，１２ａを横断するように掛止されている。
【００２４】
定着補強筋１５は断面が円形であり、その定着部分１５ａ，１５ａの高さＨは、定着補強筋１５の直径ｄの約３０倍に設定されている。なお、定着部分１５ａ，１５ａの高さＨは、定着補強筋１５及びコンクリート１６の仕様や使用環境の条件に応じて適宜設定できるが、定着補強筋１５を梁主鉄筋１２，１２に掛止したときに、定着部分１５ａ，１５ａが柱梁接合部内に収まり、柱１０の内部まで延びないようにする。これにより、柱１０のコンクリートを梁１１より先行打設できる。
【００２５】
また、定着補強筋１５は、図２に示すように、隣接する２個の梁主鉄筋１２，１２の水平部分１２ａ，１２ａに掛止されている。
【００２６】
定着金物１４，１４は、図３に示すように、梁主鉄筋１２，１３のねじ部分に螺合可能なナット部１４ａと、このナット部１４ａの中間部分に設けられた突起であるつば部１４ｂとを有している。つば部１４ｂは、梁主鉄筋１２における水平部分１２ａの直径方向に突出している。
【００２７】
このように、本発明によれば、梁１１の上端側に配筋された梁主鉄筋１２の水平部分１２ａに定着金物１４を取り付け、この定着金物１４の近傍における水平部分１２ａに略逆Ｕ字状の定着補強筋１５，１５を掛止したので、水平部分１２ａが定着補強筋１５の定着部分１５ａ，１５の定着力によって拘束され、結果として水平部分１２ａの定着力が大きくなり、必要定着力を確保することが可能になる。
【００２８】
従って、従来のように梁主鉄筋１２の先端を折り曲げて垂直部を設ける必要がなく、また、上下端側の梁主鉄筋１２，１３を結合する必要がないので、柱梁接合部内における配筋作業が非常に容易になると共に、工事費のコストダウンが可能になる。更に、柱１０のコンクリートを梁１１よりも先行打設できるので、従来のように工程が輻輳して工期が長くなるのを回避できる。
【００２９】
また、定着補強筋１５を略逆Ｕ字状とし、２個の梁主鉄筋１２の水平部分１２ａ，ａを横断するように掛止したので、１個の定着補強筋１５で２個の梁主鉄筋１２，１２を拘束できるため、配筋作業の能率が向上する。
【００３０】
ところで、地震などで梁上端側の梁主鉄筋１２に引き抜き力が作用した場合、定着金物１４のつば部１４ｂにおける支圧面とコンクリート１６との間に支圧力が発生する。
【００３１】
このとき、梁上端側の梁主鉄筋１２の水平部分１２ａより上側のコンクリート強度が下側のコンクリート強度より相対的に弱いため、この梁主鉄筋１２に取り付けられた定着金物１４の支圧面に作用する支圧力によって、定着金物１４を上側に跳ね上げる力が作用し、そのままでは梁上端側の梁主鉄筋１２の水平部分１２ａより上側のコンクリート１６ａが破壊されるおそれがある。
【００３２】
これに対して、本発明では、定着金物１４の両側に定着補強筋１５，１５が取り付けられているので、その定着部分１５ａ，１５ａの定着力によって定着金物１４が上側に跳ね上がるのを防止でき、これにより、コンクリート１６が破壊されるのを防止できる。
【００３３】
なお、上述の実施形態では、定着金物１４の両側にそれぞれ１個ずつの定着補強筋１５を配筋したが、必要に応じて梁主鉄筋１２の水平部分１２ａに、３個以上の定着補強筋１５，１５・・・を所定の間隔で配筋することができ、これにより、水平部分１２ａの定着効果を更に増大できる。
【００３４】
また、上述の実施形態では、定着補強筋１５を略逆Ｕ字状に形成し、その連結部分１５ｂが２個の梁主鉄筋１２，１２の水平部分１２ａ、１２ａを横断するように配筋したが、図４に示すように、定着部分２１ａと、その上端に設けられた掛止部分２１ｂとを有する略逆Ｊ字状の定着補強筋２１を使用することもできる。
【００３５】
この略逆Ｊ字状の定着補強筋２１は、その掛止部分２１ｂを１個の梁主鉄筋１２の水平部分１２ａに掛止し、その定着部分２１ａをコンクリート１６に定着させる。この定着補強筋２１は、隣接する梁主鉄筋１２，１２同士の間隔が異なる場合でも、定着補強筋２１の大きさなどを変えることなく対応できると共に、材料費を低減してコストダウンが可能になる。
【００３６】
また、上述の実施形態では、定着金物１４をナット部１４ａと、その中間部分に設けたつば部１４ｂとで構成したが、図５（Ａ）に示すように、ナット部２２ａの端部につば部２２ｂを設けた定着金物２２，或いは図５（Ｂ）に示すように、ナット部２３ａの片端を閉じると共に、ナット部２３ａの閉じた側の端部につば部２３ｂを設けた定着金物２３を使用することもできる。
（発明者の方へ；これらの定着金物２２，２３の特別な作用効果があれば記入して返送してください。）
（第２実施形態）
図６は本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態においては、図６（Ａ）に示すように、梁上端側の柱主鉄筋１２の先端部が下方（鉛直方向）に折り曲げられて垂直部分１２ｂが形成され、この垂直部分１２ｂがコンクリート１６に定着されている。垂直部分１２ｂの長さは、柱梁接合部内に収まる長さであり、柱１０の内部まで延びないようになっている。
【００３７】
また、定着補強筋１５は、図６（Ｂ）にも示すように、定着金物１４の片側、すなわち梁１１側にのみ配筋されている。更に、定着金物１４及び定着補強筋１５は、梁主鉄筋１２の垂直部分１２ｂの近傍に配置されている。これ以外は、図１に示す例と同様である。
【００３８】
この第２実施形態によれば、梁主鉄筋１２の垂直部分１２ｂの定着力と定着補強筋１５の定着力が相乗的に働くので、定着金物１４の跳ね上げをより効果的にに防止できる。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、梁上端側に配筋された梁主鉄筋が、定着補強筋の定着部分の定着力によって拘束されるので、梁主鉄筋の定着力を増大することができる。
【００４０】
従って、梁主鉄筋の先端を折り曲げて垂直部分を設ける必要がなく、仮に梁主鉄筋に垂直部分を設けたとしてもその長さを長くする必要がないので、柱梁接合部内における配筋作業が非常に容易になると共に、工事費のコストダウンが可能になる。
【００４１】
また、梁主鉄筋の垂直部分が柱内部に延びることがないので、柱のコンクリートを梁より先行打設でき、これにより従来のように工程が輻輳して工期が長くなるのを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１実施形態を説明する図であり、図１（Ａ）は柱梁接合部の縦断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図２】図１（Ａ）のＢ矢視図である。
【図３】本発明に係る定着金物を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る定着補強筋を示す図である。
【図５】本発明に係る定着金物の別の実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態を説明する図であり、図６（Ａ）は柱梁接合部の縦断面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＣ矢視図である。
【符号の説明】
１０  柱
１１  梁
１２  梁上端側の梁主鉄筋
１２ａ  梁主鉄筋の水平部分
１２ｂ  梁主鉄筋の垂直部分
１４，２２，２３  定着金物
１５  略逆Ｕ字状の定着補強筋
２１  略逆Ｊ字状の定着補強筋
１５ａ，２１ａ  定着補強筋の定着部分
１５ｂ  定着補強筋の連結部分
１６  コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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