(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを保持するレンズホルダを有してなる可動部と、制御信号に基づいて上記可動部をフォーカス方向およびトラッキング方向に移動可能に支持する４本の棒状弾性体とを有する対物レンズアクチュエータにおいて、
上記可動部は、フォーカス方向駆動コイルおよびトラッキング方向駆動コイルを有し、
上記フォーカス方向駆動コイルはフォーカス用磁気回路に、上記トラッキング方向駆動コイルはトラッキング用磁気回路に設けられ、
上記４本の棒状弾性体は、略平行に配置されてそれらの中央部近傍で上記可動部を懸架するとともに、各棒状弾性体の一端部は取り付け板に固定され、各棒状弾性体の他端部は回転支持点を含む平面内で回転可能かつ棒状弾性体の中心軸線方向に移動可動に支持され、
各棒状弾性体の回転支持点は、外殻表面に同心状にフッ素樹脂がコーティングされた球体と取り付け板との嵌合による第１の滑り軸受で構成されていることを特徴とする対物レンズアクチュエータ。
【請求項２】
棒状弾性体の回転支持点において棒状弾性体をその中心軸線方向に可動とする手段は、球体の中心部を通る孔と、この孔を貫通し外周面にフッ素樹脂層が設けられた棒状弾性体とからなる第２の滑り軸受で構成されていることを特徴とする請求項１記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項３】
対物レンズを保持するレンズホルダの懸架手段は、フォーカス方向に突出した突出部と、この突出部中央に形成されたトラッキング方向の切り欠き部と、上記突出部に上記切り欠き部を通る直線に沿って形成された孔とを有するボス部を具備し、外周面にフッ素樹脂層が形成された棒状弾性体が上記ボス部の上記孔に嵌合されかつ上記切り欠き部において接着固定されることにより構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の対物レンズアクチュエータ。
【請求項４】
棒状弾性体は、ボス部の切り欠き部に位置する部分ではフッ素樹脂層の非形成部となっていて、このフッ素樹脂層の非形成部に、フォーカス方向駆動コイル端末またはトラッキング方向駆動コイル端末がハンダ付けされていることを特徴とする請求項３記載の対物レンズアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクに情報信号を光学的に記録し、また光ディスクから情報信号を光学的に読み取る光学ヘッド、あるいは光ディスク原盤検査装置等に用いる光学ヘッドの対物レンズアクチュエータに関し，特に可動部が移動するときに発生するチルトを低減することができる対物レンズアクチュエータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光ディスク等の情報記録媒体に情報を記録再生し、あるいは、光ディスク原盤の欠陥検査等を行う光ヘッドにおいては、レーザービームなどの光を入出射するための対物レンズを光ディスクや光ディスク原盤に対向させて配置し、光ヘッド全体をモータなどのアクチュエータによって光ディスクや光ディスク原盤などの半径方向に移動させることによってそのトラックをトレースしている。また、光ディスクや光ディスク原盤に反りがあると、この光ディスクなどを回転させたとき、上記の反りを原因としてその表面が上下動し、光ディスク等の表面と対物レンズとの距離が変動する。さらに、光ディスク等に偏心があると、これを回転させたとき、対物レンズ位置に対して光ディスク等の半径方向の位置関係がずれる。そこで、対物レンズ駆動装置によって、光ディスクなどの上下動に応じて対物レンズをその光軸方向に上下動させ、対物レンズのフォーカス位置を調節し、また、対物レンズを光ディスク等の半径方向に移動させることにより光ディスクや光ディスク原盤のトラック偏心を原因とするトラッキングのずれを補正している。また、光ディスクと対物レンズの相対的な傾き角（チルト）を調節するものもある。
【０００３】
対物レンズ駆動装置は、光ディスクあるいは光ディスク原盤の面に対する垂直方向（フォーカス方向）、半径方向（トラック方向）、対物レンズ光軸を中心とする円の接線方向の３方向に対物レンズを移動させて光ディスクトラックの正確なトレースを可能としている。
【０００４】
対物レンズ駆動装置における可動部のチルト低減に関する従来技術の一つとして、例えば特開平１１−３０６５７３号公報記載の発明が知られている。これは、支持形態によって決まる可動部の動作軌跡を原因とするチルトの低減技術に関するもので、４本のワイヤの一端を可動部に固定し、他端を光ディスクの接線方向に変形可能な弾性部材である金属支持板を介して固定部に連結する構成とし、可動体がフォーカシング方向に移動した場合は、可動体が楕円の移動軌跡に沿ってトラック方向の軸回りに傾こうとするものの、金属支持板の可動部が接線方向に変形して、そのトラック方向の軸回りに傾こうとするのを打ち消す構成としている。
【０００５】
また、別の従来技術として実開平０６−０２６０１４号公報記載のものがある。これは、駆動コイルが配置される磁気ギャップ内の磁束密度分布の不均一性を原因とするトラッキング動作時の接線方向回りのチルト低減手段に関するもので、トラッキングコイルの駆動力発生部の磁束密度を均一化するために、内ヨークと外ヨークからなるヨークの上記内ヨークに孔を形成している。
【０００６】
レンズホルダのローリングおよびビッチングの発生を抑制した対物レンズ支持装置として、例えば特開平０５−３１４５１３号公報記載のものが提案されている。これは、ワイヤによる両持タイプの対物レンズ支持装置において、各ワイヤを他のワイヤの少なくとも１本に対して非平行の関係に配置し、各ワイヤの端部を第２支持部材の対応する各孔に斜めに挿入する構成にすることにより、各ワイヤが孔内を摺動する際の摩擦力の増大を図ると共に、各ワイヤの必要以上の変位を規制するものである。
【０００７】
能動的にチルトを低減する手段として、例えば特開平０５−１１４１５４号公報や特開平１０−０６４０９４号公報記載のものがある。前者は、可動部に、対物レンズを挟んで対称位置に独立した二つのフォーカシングコイルを設け、一方のフォーカシングコイルに流れるフォーカス誤差電流の電流値と、他方のフォーカシングコイルに流れるフォーカス誤差電流の電流値とをチルト補正量に応じた量だけ制御し、対物レンズの光軸と光ディスク面との角度がほぼ直角になるように、対物レンズのチルト成分を補正するものである。後者は、対物レンズに入射する光ビームの光束内に配置されると共に一端が対物レンズの光軸上の位置に連結され、光軸を通る面内で対物レンズを回転可能に支持する支持部材と、支持部材の他端に連結された透明材料からなる固定部材と、対物レンズを、光軸を通る面内でディスクラジアル方向およびディスクタンジェンシャル方向に回転駆動する駆動機構とを有し、対物レンズそのものを傾けることによりチルト補正を行うものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記特開平１１−３０６５７３号公報記載の発明では、支持形態によって決まる可動部の動作軌跡を原因とするチルトの低減に関して、４本のワイヤの一端を可動部に固定し、他端を光ディスクの接線方向に変形可能な弾性部材である金属支持板を介して固定部に連結する構成とし、可動体がフォーカシング方向に移動した場合は、可動体が楕円の移動軌跡に沿ってトラック方向の軸回りに傾こうとするものの、金属支持板の可動部が接線方向に変形して、可動体がトラック方向の軸回りに傾こうとするのを打ち消す構成としている。上記金属支持板は、弾性変形可能な構成にする必要があるため、薄板構造にする必要がある。また、金属支持板に回動点を形成するために、薄板に切り欠き構造を設けることが不可欠である。しかし、切り欠き構造のある金属薄板部品の平面性を確保するのは非常に困難であり、薄板に切り欠き構造を設けるとワイヤ取り付け面が変形してしまうため、ワイヤを取り付けた場合、４本ワイヤの組み立て平行度を確保できず、非常に組み立て性が悪いという難点がある。
【０００９】
前記特開平０５−３１４５１３号公報記載の発明は、両持タイプの対物レンズ支持装置において、各ワイヤを他のワイヤの少なくとも１本に対して非平行の関係に配置し、各ワイヤの端を第２支持部材の対応する各孔に斜めに挿入する構成にすることにより、各ワイヤが孔内を摺動する際の摩擦力の増大を図ると共に、各ワイヤが必要以上に変位することを規制するものであるが、この従来技術によれば、トラッキング方向駆動時のワイヤからの反力によって、可動部をフォーカス軸回りに回転させようとする成分が発生する。そのため、ワイヤのバネ剛性にバラツキがあると、トラッキング方向のチルトを発生し、ディスク再生信号の品質が劣化する。
【００１１】
上記特開平１１−３０６５７３号公報記載の発明では、可動部の振動を減衰させる制振手段として、ワイヤをその固定部から中心軸方向途中まで制振部材で覆う構成で行っているが，この場合、制振部材もバネ剛性を持つため、ワイヤは制振部材で覆われている部分と覆われていない部分とで中心軸方向でバネ定数が異なる。制振部材で覆っているワイヤ部のバネ定数は制振部材で覆われていない部分のバネ定数よりも高いため、可動部のフォーカス方向移動量が大きくなると光ディスクの接線方向チルトが非常に大きくなり、再生信号の品質が劣化する。
【００１３】
特開平０５−３１４５１３号公報記載の発明では、両持タイプのワイヤによる対物レンズ支持装置において、各ワイヤを他のワイヤの少なくとも１本に対して非平行の関係に配置し、各ワイヤの端を第２支持部材の対応する各孔に斜めに挿入する構成にすることにより、各ワイヤが孔内を摺動する際の摩擦力の増大を図るとともに、各ワイヤが必要以上に変位することを規制しようとするものである。しかし、第２支持部材の対応する各孔にはゲル状の緩衝剤が充填されており、可動部のフォーカス方向、トラッキング方向の移動量が大きくなると、緩衝剤の剛性の影響が出るため、支持ワイヤが拘束され光ディスクの接線方向およびトラッキング方向のチルトが大きくなり、再生信号品質を劣化させる原因となる。
【００１４】
請求項１および２記載の発明は、上記従来技術の問題点を解消するためになされたもので、組み立て性が良好で、チルトの発生を低減することができる対物レンズアクチュエータを提供すること、また、可動部のフォーカス方向、トラッキング方向の移動量が大きくなっても、光ディスクの接線方向およびトラッキング方向のチルトを低減することができ、再生信号品質の劣化を防止することができる対物レンズアクチュエータを提供することを目的とする。
【００１５】
特開平１１−３０６５７３号公報の本文中に従来例として述べられているように、可動部を片持ち式のワイヤで支持した場合、可動部の移動軌跡は略楕円になり、レンズホルダは可動部の移動量が大きくなるにつれて、そのチルト量も増大する。特に、片持ち方式の場合、可動部のワイヤ接続点でのたわみ角が最大となるため、最もチルトが大きくなり、再生信号品質を劣化させる原因となる。
【００１７】
以上説明した各公報には述べられていないが、一般的に可動部の重心位置Ｇがフォーカス駆動力およびトラッキング駆動力の作用点の延長線上にあり、かつ支持バネ反力の作用点の延長線上にあれば、可動部のローリングによるチルトを発生することはなく、あるいは、サーボ制御系に有害な可動部の副次共振を発生することはない。しかし、実際にそれを実現するのは困難である。可動部の副次共振が発生すると、フォーカシングおよびトラッキングサーボ制御精度が低下するので、サーボ制御上好ましくない。
【００１９】
前記特開平１１−３０６５７３号公報および特開平０５−３１４５１３号公報記載の発明は、両者とも、可動部の支持ワイヤ取り付け手段はハンダ固定である。このような構成においては、光ディスクに適用される対物レンズ駆動装置の可動部はそのサーボ帯域が数ｋＨｚ程度まであり、可動部接続点におけるわずかなハンダ付け不良などがあっても、接続点がはがれる場合があり、信頼性がない。
【００２０】
請求項３、４記載の発明は、上記従来技術の問題点を解消するためになされたもので、多少のハンダ付け不良などが存在していても、可動部の振動で可動部接続点が剥がれることがなく、信頼性の高い対物レンズアクチュエータを提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、対物レンズを保持するレンズホルダを有してなる可動部と、制御信号に基づいて上記可動部をフォーカス方向およびトラッキング方向に移動可能に支持する４本の棒状弾性体とを有する対物レンズアクチュエータにおいて、上記可動部は、フォーカス方向駆動コイルおよびトラッキング方向駆動コイルを有し、上記フォーカス方向駆動コイルはフォーカス用磁気回路に、上記トラッキング方向駆動コイルはトラッキング用磁気回路に設けられ、上記４本の棒状弾性体は、略平行に配置されてそれらの中央部近傍で上記可動部を懸架するとともに各棒状弾性体の一端部は取り付け板に固定され、各棒状弾性体の他端部は回転支持点を含む平面内で回転可能かつ棒状弾性体の中心軸線方向に移動可動に支持され、各棒状弾性体の回転支持点は、外殻表面に同心状にフッ素樹脂がコーティングされた球体と取り付け板との嵌合による第１の滑り軸受で構成されていることを特徴とする。
【００２６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、棒状弾性体の回転支持点において棒状弾性体をその中心軸線方向に可動とする手段を、球体の中心部を通る孔と、この孔を貫通し外周面にフッ素樹脂層が設けられた棒状弾性体とからなる滑り軸受で構成したことを特徴とする。
【００３０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、対物レンズを保持するレンズホルダの懸架手段は、フォーカス方向に突出した突出部と、この突出部中央に形成されたトラッキング方向の切り欠き部と、上記突出部に上記切り欠き部を通る直線に沿って形成された孔とを有するボス部を具備し、外周面にフッ素樹脂層が形成された棒状弾性体が上記ボス部の上記孔に嵌合されかつ上記切り欠き部において接着固定されることにより構成されていることを特徴とする。
【００３１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、棒状弾性体は、ボス部の切り欠き部に位置する部分ではフッ素樹脂層の非形成部となっていて、このフッ素樹脂層の非形成部に、フォーカス駆動コイル端末またはトラッキング駆動コイル端末がハンダ付けされていることを特徴とする。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる対物レンズアクチュエータの実施の形態について説明する。
図１、図２、図３において、対物レンズ１を保持したレンズホルダ２は角張ったブロック状になっていて、このレンズホルダ２には、対物レンズ１の光軸２０を挟んで、図示されない光ディスクの接線方向（以下Ｙ方向と記す）に対称に貫通部２ｆ、２ｇ（図３参照）が設けられている。レンズホルダ２には、上記貫通部２ｆ、２ｇを含む外周部にフォーカシング方向（以下Ｚ方向と記す）駆動コイル３が巻回されている。レンズホルダ２の外周部にはまた、上記光軸２０を挟んでトラッキング方向（以下Ｘ方向と記す）に対称にＸ方向駆動コイル５ａ，５ｂを巻回したサブホルダー４ａ，４ｂが固着されている。これら対物レンズ１、レンズホルダ２、各駆動コイル３、５ａ、５ｂが一体化されることによって可動部６を構成している。
【００３４】
また、ベース２６には、光軸２０を挟んでＹ方向の対称位置にＵ字型のヨーク８ａ、８ｂが固定されている。各ヨーク８ａ、８ｂが有する一対のヨーク片はＹ方向に並ぶように配置されている。各ヨーク８ａ、８ｂの外側に位置するヨーク片を外ヨーク、内側に位置するヨーク片を内ヨークとすると、各ヨーク８ａ、８ｂの外ヨークの内側面にはＹ方向に磁化された永久磁石９ａ，９ｂが固着されている。各永久磁石９ａ，９ｂの内側面と、各ヨーク８ａ、８ｂの内ヨーク外側面との間には磁気ギャップ１０ｃ，１０ｄがあり、この磁気ギャップ１０ｃ，１０ｄ内に前記フォーカシング方向駆動コイル３の対向する２辺が位置している。上記各ヨーク８ａ、８ｂは、フォーカス用磁気回路１０ａ，１０ｂを構成している。
【００３５】
上記ベース２６には、４つの支柱１４ａ〜１４ｄが一体に形成されていて、Ｙ方向に並ぶ一対の支柱１４ａ、１４ｂ間において平面形状Ｅ字形のヨーク１１ａが固着され、Ｙ方向に並ぶ他の一対の支柱１４ｃ、１４ｄ間において平面形状Ｅ字形の別のヨーク１１ｂが固着されている。平面形状Ｅ字形の上記ヨーク１１ａには、両外側のヨーク片の内側面に、Ｙ方向に磁化された永久磁石１２ａ、１２ｂが固着され、同様に、他方のＥ字形ヨーク１１ｂには、両外側のヨーク片の内側面に、Ｙ方向に磁化された永久磁石１２ｃ、１２ｄが固着されている。上記ヨーク１１ａの中央のヨーク片と、上記各永久磁石１２ａ、１２ｂとの間には、磁気ギャップ１３ｃ，１３ｄがあり、同様に、上記ヨーク１１ｂの中央のヨーク片と、上記各永久磁石１２ｃ、１２ｄとの間には、磁気ギャップ１３ｅ，１３ｆがある。上記磁気ギャップ１３ｃ，１３ｄ内にはトラッキング方向駆動コイル５ａの対向する２辺が位置し、上記磁気ギャップ１３ｅ，１３ｆ内にはトラッキング方向駆動コイル５ｂの対向する２辺が位置している。上記ヨーク１１ａ、１１ｂは、トラッキング用磁気回路１３ａ，１３ｂを構成している。
【００３６】
Ｙ方向一端側に並ぶ前記支柱１４ｂ，１４ｄには、外側面側に第１の取り付け板１５ａ，１５ｂが固着されている。また、Ｙ方向他端側に並ぶ支柱１４ａ，１４ｃには、第２の取り付け板１８ａ，１８ｂが固着されている。第１の取り付け板１５ａと第２の取り付け板１８ａ間、および第１の取り付け板１５ｂと第２の取り付け板１８ｂ間にそれぞれ橋渡しされるようにして、Ｙ方向に略平行でかつ互いに略平行に４本の棒状弾性体７ａ〜７ｄが設けられている。２本の棒状弾性体７ａ、７ｃが上下に位置し、他の２本の棒状弾性体７ｂ、７ｄが上下に位置している。４本の棒状弾性体７ａ〜７ｄは非鉄金属製で、例えばリン青銅からなる。４本の棒状弾性体７ａ〜７ｄの一端部は第１の取り付け板１５ａ，１５ｂを厚さ方向に貫通するとともに、取り付け板１５ａ，１５ｂの外側面側において取り付け板１５ａ，１５ｂにハンダ付けされている。４本の棒状弾性体７ａ〜７ｄの他端部は、球体１９ａ〜１９ｄを介して第２の取り付け板１８ａ，１８ｂに回転可能に支持されている。
【００３７】
レンズホルダ２の上下面からはボス部２ａ〜２ｄが突出している。ただし、上面側のボス部２ａ、２ｂのみが図３に示されている。ボス部２ａ〜２ｄはレンズホルダ２の懸架手段を構成している。ボス部２ａ〜２ｄはＹ方向の中央部に、Ｘ方向すなわちトラッキング方向の切り欠きを有する。ボス部２ａ〜２ｄは、突出部と、この突出部に上記切り欠き部を通る直線に沿って形成された孔とを有してなり、これらの孔をそれぞれ棒状弾性体７ａ〜７ｄが１本ずつ貫通している。各棒状弾性体７ａ〜７ｄの長さ方向略中央部は、上記ボス部２ａ〜２ｄの切り欠き部においてボス部２ａ〜２ｄに接着固定されている。
【００３８】
以上の構成のもとで、図示しないフォーカシング誤差検出回路、トラッキング誤差検出回路の検出信号に基づき、フォーカシング方向駆動コイル３、トラッキング方向駆動コイル５ａ、５ｂの端末より通電制御すれば、それぞれの駆動コイルにフォーカシング方向の推力とトラッキング方向の推力が発生し、可動部６は棒状弾性体７ａ〜７ｄを撓ませながら対物レンズ１とともにフォーカシング方向およびトラッキング方向に駆動され、フォーカシング誤差およびトラッキング誤差が補正される。
【００３９】
次に、上記実施形態における各棒状弾性体７ａ〜７ｄの構造、および各棒状弾性体７ａ〜７ｄの他端部と取り付け板１８ａ〜１８ｄとの連携構造について詳細に説明する。ただし、各棒状弾性体７ａ〜７ｄの構造、および４つの連携構造は同じ構成であるため、ここでは一つの棒状弾性体７ａの構造と、この棒状弾性体７ａと取り付け板１８ａとの連携構造について説明し、他の連携構造の説明は省略する。
【００４０】
図５において、棒状弾性体７ａは、リン青銅等の素材からなる棒状体２７ａの中心軸と同心状にフッ素樹脂層２２ａがコーティングされている。要するに、断面円形の棒状弾性体７ａの外周面にフッ素樹脂層２２ａがコーティングされている。ただし、棒状弾性体７ａの一端部２４ａと、可動部６の懸架部分に位置する長さ方向中央部近傍２３ａはフッ素樹脂非形成部となっている。
【００４１】
図４に示すように、棒状弾性体７ａの他端部には球体１９ａが嵌合されている。球体１９ａは、非鉄金属製の球状体２８ａの外殻部にフッ素樹脂をコーティングしてなるフッ素樹脂層２１ａを有し、さらに、球状体２８ａの中心を通るＹ方向の貫通孔２９ａが形成された構造となっている。この球状体２８ａの貫通孔２９ａには上記棒状弾性体７ａのフッ素樹脂層２２ａからなるコーティング外周部が嵌合している。球体１９ａの外殻部は、第２の取り付け板１８ａを構成する第３取り付け板１６ａおよび第４取り付け板１７ａに設けられた球状溝部に外接し、第１の滑り軸受３０ａを構成している。また、非鉄金属製の球状体２８ａの貫通孔２９ａと棒状弾性体７ａのコーティング外周部とで第２の滑り軸受３１ａを構成している。
【００４２】
以上の構成によれば、可動部６のフォーカッシング方向移動時およびトラッキング方向移動時の棒状弾性体７ａ〜７ｄの変形につれて、図６に示すように、球状体２８ａが回転支点２５ａを中心にＸ，Ｙ，Ｚ軸回りに回転すると同時に、棒状弾性体７ａ〜７ｄがその中心軸線方向に並進することが可能となる。この場合、棒状弾性体７ａ〜７ｄの部品精度が悪くて曲がり等があったとしても、上記のように球状体２８ａの回転と棒状弾性体７ａ〜７ｄの移動により、棒状弾性体７ａ〜７ｄのバネ定数バラツキが発生せず、可動部のチルトが発生しない。
【００４３】
さらに、図示の実施形態によれば、チルトを極小にすることができる。その条件について、図３を参照しながら説明する。前述のように、可動部６の固定点を棒状弾性体７ａ〜７ｄの中心近傍としていたが、図３に示すように、支持点間距離をＬとしたときに、回転支点２５ａ（図４参照）から距離Ｘ＝Ｌ／５１／２の位置にレンズホルダ２のボス部２ａ〜２ｄの中央が位置するように設定されている。かかる構成にしておけば、棒状弾性体７ａ〜７ｄの変形によるたわみ曲線のたわみ角がゼロの位置となるので、チルトをさらに小さくすることができる。
【００４４】
さらに、図３では、可動部６の重心Ｇが以下の条件を満足するように配置する構成としている。すなわち、トラッキング方向支持点間距離をＬ１、フォーカス方向支持点間距離をＬ２としたとき、対物レンズを保持するレンズホルダ２からなる可動部６の重心Ｇが、回転支持点２５ａから棒状弾性体７ａ〜７ｄの中心軸線方向に距離Ｘ＝Ｌ／２で、かつＬ１／２、Ｌ２／２の位置となるように設定されている。このように設定することにより、各駆動力の作用点と重心Ｇ間の距離が最小になるとともに棒状弾性体７ａ〜７ｄからの反力が最小となり、可動部６に対するモーメント力を最小にすることができる。
【００４５】
さらに、駆動コイル端末処理と棒状弾性体７ａ〜７ｄの可動部６への固定構造について図７を参照しながら説明する。４本の棒状弾性体７ａ〜７ｄの可動部６への固定構造は同じであるから、図７では、１箇所の固定部のみを詳細に示している。例えば、フォーカシング方向駆動コイル３のコイル端末を、レンズホルダ２の上側ボス部２ａの中央で、棒状弾性体７ａのフッ素樹脂層の非コーティング部である中央部２３ａ近傍にハンダ３２ａで固定する。ハンダ３２ａはボス部２ａの中央部の切り欠き部内にあるので、この切り欠き部内に接着剤３３ａを充填する。こうすることにより、上記ハンダ３２ａによるコイル端末固定部をその上から接着材３３ａにて覆うことができるとともに、棒状弾性体７ａを可動部６に対して接着材３３ａにて接着固定することができる。
【００４６】
また、図示されていないが、トラッキング方向駆動コイル５ａ，５ｂを直列接続した後のコイル端末も同様にして処理することができる。すなわち、レンズホルダ２の下側ボス部の中央で，棒状弾性体７ｃ，７ｄのフッ素樹脂層の非コーティング部である中央部近傍に上記コイルの端末をハンダ付けによって固定し、その上から棒状弾性体７ｃ，７ｄを可動部６に対して接着材にて接着固定する。
【００４７】
ここで、フッ素樹脂層がハンダのぬれ性を悪くしているので、コイル端末のハンダ固定時に、フッ素樹脂層の非形成部にのみハンダが付着し、フッ素樹脂層にはハンダが乗らないから、ハンダ面が必要以上に広かることはない。したがって、この構成によれば、多少のハンダ不良等があったとしても、可動部６が高い周波数で駆動されることにより田開昭端数で振動しても駆動コイル端末がはがれることはなく、また、棒状弾性体７ｃ，７ｄを可動部６に対して固定する接着表面積は、ハンダの盛り上がり分などで大きくなるので、十分な接着力を得ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
請求項１および２記載の発明によれば、可動部を４本の棒状弾性体でフォーカス方向およびトラッキング方向に移動可能に支持するとともに、４本の棒状弾性体の中央部近傍で可動部を懸架し、各棒状弾性体の一端を取り付け板に固定し、他端はその支持点を含む平面内で回動可能かつ棒状弾性体の中心軸線方向に移動可動となるように支持しているので、フォーカス方向およびトラッキング方向の磁気ギャップ内磁束密度分布を均一にすることができ、また、棒状弾性体相互の平行度、各棒状弾性体の真直度等の組み立て精度、部品精度が粗くても、可動部のチルトを極小にすることができ、再生信号品質の向上を図ることができる。
加えて、棒状弾性体の回転支持点を、外殻表面に同心状にフッ素樹脂をコーティングした球体と取り付け板との嵌合による第１の滑り軸受にて構成しているので、低摩擦にて棒状弾性体の回転を行なわせることができる。
【００５０】
請求項２記載の発明によれば、棒状弾性体の回動支持点において棒状弾性体をその中心軸線方向に可動とするとともに、この中心軸線方向の可動手段として、上記球体の中心部を通る孔と、この孔を貫通し外周面にフッ素樹脂層が設けられた棒状弾性体とからなる第２の滑り軸受で構成しているので、移動時の可動部チルトを極小にすることができ、再生信号品質の向上を図ることができる。
【００５３】
請求項３記載の対物レンズアクチュエータにおいては、対物レンズを保持するレンズホルダの懸架手段として、フォーカス方向に突出した突出部と、この突出部中央に形成されたトラッキング方向の切り欠き部と、上記突出部に上記切り欠き部を通る直線に沿って形成された孔とを有するボス部を具備し、外周面にフッ素樹脂層が形成された棒状弾性体が上記ボス部の上記孔に嵌合されかつ上記切り欠き部において接着固定するようにしたため、棒状弾性体と可動部との結合位置が明確に規定され、目論見どおりに可動部のチルトを低減することができる。
【００５４】
請求項４記載の対物レンズアクチュエータにおいては、請求項３記載の発明に加えて、棒状弾性体は、ボス部の切り欠き部に位置する部分ではフッ素樹脂層の非形成部となっていて、このフッ素樹脂層の非形成部に、フォーカス方向駆動コイル端末またはトラッキング方向駆動コイル端末がハンダ付けされているので、多少のハンダ不良等が存在しても、可動部の振動によって可動部接続点がはがれることがなく、アクチュエータの信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる対物レンズアクチュエータの実施形態を示す斜視図である。
【図２】上記実施形態の平面図である。
【図３】上記実施形態中の可動部懸架手段の部分を示す斜視図である。
【図４】上記実施形態中の滑り軸受の部分を示す断面図である。
【図５】上記実施形態中の棒状弾性体を示す拡大断面図である。
【図６】上記実施形態の動作態様を示す模式図である。
【図７】上記実施形態中のコイル端末固定部および可動部懸架手段の部分を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１  対物レンズ
２  レンズホルダ
３  フォーカス方向駆動コイル
５ａ、５ｂ  トラッキング方向駆動コイル
６  可動部
７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ  棒状弾性体
１０ａ、１０ｂ  フォーカス用磁気回路
１３ａ、１３ｂ  トラッキング用磁気回路
１５ａ、１５ｂ  取り付け板
１９ａ  フッ素樹脂
２２ａ  フッ素樹脂層
２８ａ  球体
３０ａ  第１の滑り軸受
３１ａ  第２の滑り軸受
【図１】
0004001466.tif 000002
【図２】
0004001466.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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