(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所情報と住所に関連する情報を対として記憶する記憶部と、
少なくとも住所情報と住所情報に関連する情報を含む見積情報をネットワーク経由で受信すると、この見積情報に含まれる住所情報と住所に関連する情報との対応関係が、前記記憶部に記憶されている住所情報と住所に関連する情報との対応関係と一致していない場合は、冷やかし情報であると判定する冷やかし判定処理を行う冷やかし判定手段と、
前記冷やかし判定手段で冷やかし情報と判定された見積情報を蓄積する冷やかし情報蓄積手段と、
前記冷やかし判定手段にて冷やかし情報であると判定されない見積情報については、見積処理へ移行し、冷やかし情報と判定された見積情報については、見積処理へ移行せず、見積情報の送信元へ見積りができない事を示す情報を出力する見積判定手段と、
を有し、
更に前記冷やかし判定手段は、前記冷やかし判定処理の前に、前記冷やかし情報蓄積手段に蓄積される回数が所定順より上位となる見積情報と、受け付けられた見積情報との間で複数の項目で一致するものがあるかを判定し、あった場合は、冷やかし情報と判定するとともに、前記冷やかし判定処理を行わない
事を特徴とする冷やかし情報排除装置。
【請求項２】
住所情報と住所に関連する情報を対として記憶する記憶部にアクセス可能なコンピュータを、
少なくとも住所情報と住所情報に関連する情報を含む見積情報をネットワーク経由で受信すると、この見積情報に含まれる住所情報と住所に関連する情報との対応関係が、前記記憶部に記憶されている住所情報と住所に関連する情報との対応関係と一致していない場合は、冷やかし情報であると判定する冷やかし判定処理を行う冷やかし判定手段と、
前記冷やかし判定手段で冷やかし情報と判定された見積情報を蓄積する冷やかし情報蓄積手段と、
前記冷やかし判定手段にて冷やかし情報であると判定されない見積情報については、見積処理へ移行し、冷やかし情報と判定された見積情報については、見積処理へ移行せず、見積情報の送信元へ見積りができない事を示す情報を出力する見積判定手段と、
として機能させ、
更に前記冷やかし判定手段として、前記冷やかし判定処理の前に、前記冷やかし情報蓄積手段に蓄積される回数が所定順より上位となる見積情報と、受け付けられた見積情報との間で複数の項目で一致するものがあるかを判定し、あった場合は、冷やかし情報と判定するとともに、前記判定処理を行わない様、機能させる
ことを特徴とする冷やかし情報排除プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保険料などの見積りを行う費用見積装置及びプログラム及びその方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パーソナルコンピュータや携帯電話機などの端末装置からインターネットなどのネットワークを経由して、自動車保険などの費用を見積もる機能を有するサーバ（費用見積サーバ）へ接続し、その費用を見積もるシステムがある。
【０００３】
このシステムは、利用者が、その商品やサービスにかかる費用について、人手を介さず、自宅のパーソナルコンピュータや携帯電話機などから簡単に費用の見積りが出来るという点というメリットがあり、また、これら商品やサービスを提供する会社にとっても、人手を裂くことなく、営業活動が出来るという点でメリットがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、簡単に利用者が見積を行えるがために、契約を行う気が無いのに見積のみを行う「冷やかし」が多数発生する。この「冷やかし」の見積が多くなると費用見積サーバの負荷が必要以上にかかってしまい、見積りのために処理時間がかかってしまう。
【０００５】
また、この「冷やかし」を少なくするために、住所など利用者固有の項目を入力しないと見積りが出来ないようにすることも考えられる。しかしながら、何らかの情報をこれらの入れれば見積もり検索は可能であるので、根本的な「冷やかし」対策にはなりえない。
【０００６】
特に「冷やかし」で見積りを行う利用者は、「存在を隠す」「住所など正確な情報を入れるのが面倒」などの理由により、偽の利用者情報を入力してしまうことが多い。このため、その後、管理者がこの利用者の情報を基に利用者に対し、商品・サービスの提供を行おうとしても、実際にはその利用者は存在していないという事態になってしまい、管理者は、偽情報の多い見積り情報の中から、入力された情報が本当であるかを確認しながら商品・サービスの提供を行わなければならず、逆に手間がかかってしまうということがあった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来の課題を解決するために、冷やかしの見積時に入力された情報を蓄積しておき、見積りを行う際に入力された各項目について、該蓄積している冷やかし情報と対比し、所定項目数以上に冷やかし時に利用された情報が含まれることがわかれば、その利用者は冷やかしであると判断する機能を設けた。この構成により、冷やかしと想定される利用者を判定することができるようになる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態は、自動車保険の見積を例に説明を行う。
【０００９】
図１は本実施の形態の全体を示すシステム構成図であり、１はインターネットなどのネットワーク、２は費用見積機能を有するサーバである。３は見積を行う利用者が使用する利用者コンピュータ、４はサーバ２の管理を行う管理コンピュータである。これらサーバ２、利用者コンピュータ３、管理コンピュータ４はネットワーク１に接続されている。
【００１０】
また、５はＰＯＩ（相互接続点：Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を介してネットワークと接続された携帯電話網である。７は基地局８を介して携帯電話網５と接続された携帯電話機であり、携帯電話網５を通じて、他の携帯電話機との通信を行ったり、ネットワーク１に接続された各種機器との通信が可能となっている。
【００１１】
上記したシステムの各構成要素について説明する。
【００１２】
まず、サーバ２の構成について図２のブロック図を用い説明する。
【００１３】
図２において、２０１はネットワーク１に接続され、ネットワーク１を通じて他の機器との通信を行う通信制御手段であり、サーバ２での通信はこの通信制御手段２０１を利用して行われる。２０２は、利用者からの入力を受け付ける利用者入力受付手段であり、ネットワーク１を介して利用者コンピュータよりの複数項目の入力を受け付ける。２０３は利用者が冷やかしで見積を行ったときに使用した情報を記憶する冷やかし情報記憶部で、図３に示されるように利用者入力受付手段２０３で入力させる入力項目毎にテーブル２０３１〜２０３４を有する。なお、この冷やかし情報記憶部２０３の各テーブルの内容は、利用者が入力した情報そのままが記憶されるようになっており、例えば、テーブル２０３２の情報２０３６のように実際にはありえない情報もそのまま記憶されている。２０４は図４の表２０４１に示されるように電話番号の上４桁と住所情報を対応付けて記憶している電話番号情報記憶部、２０５は図４の表２０４２に示されるように郵便番号と住所情報を対応付けて記憶している郵便番号情報記憶部である。また、２０６は利用者コンピュータ３や管理コンピュータ４との通信の際、通信中の場面ごとに、利用者コンピュータ３や管理コンピュータ４に表示を行わせるための画面情報を記憶している表示画面記憶部である。２０７は処理中に一時的に記憶する状況が発生した場合、その記憶を行う一時記憶部で、後述する動作では特に触れてはいないが、利用者コンピュータ３や携帯電話機７などから送られてきた、見積情報、契約情報を一時的に記憶しておく。２０８は契約費用を算出する場合に利用される各種情報が蓄積された契約費用情報記憶部である。
【００１４】
また、２０９は冷やかし情報記憶部２０３、電話番号情報記憶部２０４、郵便番号情報記憶部２０５の記憶内容を利用して利用者入力情報受付手段２０２によって受け付けられた利用者の情報から、該利用者が冷やかしの利用者であるか否かを判定する冷やかし利用者判定手段、２１０は、契約費用情報記憶部２０８の記憶内容を参照して、利用者入力情報受付手段２０２によって受け付けられた利用者の情報から保険料の見積を行う見積手段、２１１は、見積手段２１０の見積を利用者コンピュータ３へ送信後、実際の契約を行わない利用者、すなわち「冷やかし」が行われた場合、その利用者の情報を。冷やかし情報記憶部２０３に追加する冷やかし情報自動更新手段、２１２は、実際の契約にあたり、契約に必要な情報の入力受付などを行った後に利用者の情報を契約者情報記憶部２１３に記憶させる契約手段である。この契約手段の制御により契約者情報記憶部２１３には、図５のファイル２１３１に示されるように契約者単位で記憶が行われる。また、２１４は管理コンピュータ４からの要求により契約者情報を取り出し、管理コンピュータ４へ該情報を送信する情報閲覧手段、２１５は管理コンピュータ４からの要求により冷やかし情報記憶部２０３の内容を更新する情報更新手段である。さらに２１６は、管理コンピュータ４からの各種要求に先立ち、管理者の認証を行う管理者認証手段である。
【００１５】
次に利用者コンピュータ３の構成について図６の利用者コンピュータ３のブロック図を用いて説明する。
【００１６】
図６において、３０１はネットワーク１に接続され、ネットワーク１を通じて他の機器との通信を行う通信制御手段であり、利用者コンピュータ３での通信はこの通信制御手段３０１を利用して行われる。３０２はキーボード、３０３はマウス、３０４はキーボード３０２、マウス３０３の入力を判定し、ディスプレイ３０５に表示を行わせる入力判定手段、３０６はサーバ２から送られてくる各種画面情報をディスプレイ３０５に表示させる閲覧手段、３０７はキーボード３０２、マウス３０３を利用して入力された入力情報をサーバ２へ送信する入力情報送信手段である。
【００１７】
次に管理コンピュータ４の構成について図７のブロック図を元に説明する。
【００１８】
図７において、４０１はネットワーク１に接続され、ネットワーク１を通じて他の機器との通信を行う通信制御手段であり、管理コンピュータ４での通信はこの通信制御手段４０１を利用して行われる。４０２はキーボード、４０３はマウス、４０４はキーボード４０２、マウス４０３の入力を判定し、ディスプレイ４０５に表示を行わせる入力判定手段、４０６はサーバ２から送られてくる各種画面情報をディスプレイ４０５に表示させる閲覧手段、４０７はキーボード４０２、マウス４０３を利用して入力された入力情報をサーバ２へ送信する入力情報送信手段である。この説明でもわかるように、管理コンピュータ４は利用者コンピュータ３とほぼ同様な構成となっている。
【００１９】
最後に携帯電話機７について図８のブロック図を用い説明を行う。
【００２０】
７０１はアンテナ７０２に接続され、基地局８を介して携帯電話網５への接続を行う無線通信手段である。上記したように携帯無線網５はＰＯＩ６を介してネットワーク１へ接続されているので、この携帯電話機７は無線通信手段７０１を制御することによりはサーバ２への通信が可能となる。７０２はキーボード、７０３はキーボード７０２の入力を判定し、ディスプレイ７０４に表示を行わせる入力判定手段、７０５はサーバ２から送られてくる各種画面情報をディスプレイ７０４に表示させる閲覧手段、７０６はキーボード７０２を利用して入力された入力情報をサーバ２へ送信する入力情報送信手段である。この説明でもわかるように、携帯電話機７は、無線通信を行う点以外は利用者コンピュータ３とほぼ同様な構成を備えている。また、本実施の形態では、携帯電話機７の音声通信については本発明の要旨と関係ないのでその構成を省略しているが、携帯電話機７が音声通信機能を有していても良い。
【００２１】
以上のように構成された費用見積システムについて、図９、図１０、図１１、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６、図１７、図１８、図１９、図２０、図２１を用い、以下その見積及び契約の制御について説明を行う。
【００２２】
なお、図９、図１０、図１１はメインフローチャート、図１２は利用者コンピュータ３の表示手段３０５に表示される見積入力画面を示す図、図１３は見積もり入力内容の入力誤りが発生した場合に再入力を促す処理についてのフローチャート、図１４は利用者コンピュータ３の表示手段３０５に表示される入力誤り画面及び見積不可能画面を示す図、図１５は利用者が入力した情報が冷やかしか否かを判定する処理を示すフローチャート、図１６は見積不可能時の処理を示すフローチャート、図１７は利用者コンピュータ３の表示手段３０５に出力された見積結果画面を示す図、図１８は契約不成立時の処理を示すフローチャート、図１９は利用者コンピュータ３の表示手段３０５に出力された契約不成立画面を示す図、図２０は契約に入力された情報に入力誤りがあった場合の処理を示すフローチャート、図２１は利用者コンピュータ３の表示手段３０５に表示される入力誤り画面及び契約完了画面を示す図である。
【００２３】
まず、図９のフローチャートを基に、実際の見積処理について説明を行う。（なお、以下動作説明は利用者コンピュータ３とサーバ４間の制御として説明しているが、利用者コンピュータ３が携帯電話機７であっても同様の処理を行えることは言うまでも無い。）
まず、利用者コンピュータ３から、サーバ７に対し接続要求を行う（１００１）。この接続要求は例えば、インターネットのブラウザにてＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などのネットワーク上のアドレスを指定することにより行われる。この接続要求を受けたサーバ４は（１００２）、利用者入力受付手段２０２を起動する。この利用者入力受付手段２０２は、表示画面記憶部から入力画面情報を抽出し、利用者コンピュータ３へ送信する（１００３）。その入力画面情報を受信した利用者コンピュータ３は（１００４）、閲覧手段３０６によって該入力画面情報に基づく画面をディスプレイ３０５に表示させる（１００５）。図１２の１２０１はそのときに表示される画面である。この画面１２０１に示されるように複数の入力項目の入力を促す入力画面が表示される。なお、本実施の形態の場合、郵便番号、電話番号と住所を含む入力項目になっているものとする。
【００２４】
その後、この各項目への入力が完了すると（１００６）、その入力された情報を見積情報としてサーバ４へ送信する（１００７）。それを受けたサーバ４は（１００８）、その見積情報の各項目のフォーマットが間違っていないか（半角情報でしか入れられない入力項目に全角での入力が行われていた、数字しか入力できない項目に文字が入力されていた、等）確認を行い（１００９）、各項目のフォーマットのいずれかが不正確である場合（１０１０）、図１３の見積もり入力内容の入力誤りが発生した場合に再入力を促す処理についてのフローチャート示す処理へ移行する。
【００２５】
図１３のフローチャートで示される処理は、まず、表示画面記憶部２０６より入力誤り画面情報を抽出し、利用者コンピュータ３へ送信する（１３０１）。この情報を受けた利用者コンピュータ３は（１３０２）、閲覧手段３０６によって該入力画面情報に基づき図１４の画面１４０１に示されるような入力誤りを示す画面をディスプレイ３０５に表示させる（１３０３）。この際、確認のアイコン１４０２をいっしょに表示させておく。ここで、マウス３０３によってディスプレイ３０５に表示されているアイコン１４０３などを移動させ、「確認」アイコンをクリックするなどにより、再入力を示す入力が行われると（１３０４）、再入力を指示する情報をサーバ４へ送信する（１３０５）。この情報を受信したサーバ４（１３０６）は図９のメインスローチャートのステップ１００３へ移行する。これにより、再度利用者コンピュータ３に見積の入力画面が表示され、利用者は見積に関する情報を再度入力できるようになる。
【００２６】
図９のメインフローチャートのステップ１００９にてフォーマットが正確であると判断された場合（１０１０）、冷やかし情報チェック処理を行う（１０１１）。この処理は利用者コンピュータ３より送られてきた見積情報から冷やかしか否かを判定する処理である。この処理は図１５に示されるフローチャートに従って行われる。まず、冷やかし情報記憶部２０３内の情報と見積情報との比較を行う。
【００２７】
この比較の行い方について説明する。上記したように冷やかし情報記憶部２０３には入力項目毎に冷やかし時に入力された情報が入力項目毎に蓄積されている。見積情報の各項目とこれらの冷やかし時に入力された情報とを比較する。この結果、過去に冷やかしで入力された情報が２項目以上に渡って入力されていたことが判定されると（１５０２）、冷やかしであると判断する（１５０３）。逆に２項目未満であった場合、見積情報内の電話番号情報と住所情報の関係が、電話番号情報記憶部２０４に記憶されている電話番号と住所情報の対応関係に一致しているか判定し（１５０４）、一致していなければ冷やかしであると判断する（１５０３）。逆に、一致していれば、更に見積情報内の郵便番号情報と住所情報の関係が、郵便番号情報記憶部２０４に記憶されている郵便番号と住所情報の対応関係に一致しているか判定し（１５０５）、一致していなければ冷やかしであると判断する（１５０３）。逆に一致していれば冷やかし情報ではないと判断する（１５０６）。
【００２８】
図９のメインフローチャートにおいてステップ１０１１の冷やかし情報チェック処理によって冷やかし情報であると判断された場合（１０１２）、図１６のフローチャートに示すように、サーバ４は表示画面記憶部２０６より見積不可能を示す画面情報を利用者コンピュータ３へ送信する（１６０１）。この情報を受けた利用者コンピュータ３は（１６０２）、閲覧手段３０６にてこの情報に基づく画面を表示する（１６０３）。図１４の画面１４０４はその画面の例である。そして、サーバ４、利用者コンピュータ３はそれぞれ他の処理へ移行する。
【００２９】
図９のメインフローチャートのステップ１０１２にて冷やかし情報で無いと判断されたとすると、図１０のメインフローチャートのステップ１０１３へ移行する。このステップ１０１３は見積情報と契約費用情報記憶部に記憶されている各種情報からを実際の保険料を算出する処理である。この算出処理が完了すると表示画面記憶部に記憶されている見積結果画面情報に、ステップ１０１３で算出した保険料金を埋め込み、利用者コンピュータ３に送信する見積画面情報を作成する（１０１４）。この処理が完了すると、この見積画面情報を利用者コンピュータ３へ送信する（１０１５）。この情報を受けた利用者コンピュータ３は（１０１６）該見積画面情報に基づき図１７の画面１７０１に示されるような見積結果を示す画面をディスプレイ３０５に表示させる（１０１７）。この画面１７０１には利用者が入力した見積情報１７０２と、ステップ１０１３にて算出された保険料金（１７０３）及び、この内容で契約を行うか否かを選択するアイコン１７０４、アイコン１７０５が表示される。
【００３０】
ここで、マウス３０３もしくはキーボード３０２より契約の可否に関する入力が行われたことを入力判定手段３０４が判定すると（この判定は、マウス３０３の操作によって動かされるカーソル１７０６によってアイコン１７０４もしくはアイコン１７０５が選択されたなどによって判定される）（１０１８）、利用者コンピュータ３はこの可否情報をサーバ４へ送信する（１０１９）。この情報を受けたサーバ４は（１０２０）、この可否情報が契約可を示す情報であるかを判定し（１０２１）、契約不可を示す可否情報であると判定した場合は、図１８のフローチャートに示される処理を行う。まず、サーバ４は表示画面記憶部２０６に記憶されている契約不成立画面情報を抽出し、利用者コンピュータ３に送信を行う（１８０２）。また、見積情報の各項目を冷やかし情報記憶部２０６の各テーブルに記憶し、別の処理へ移行する。
【００３１】
また、ステップ１８０１によってサーバ４から送られた契約不成立画面情報を受信した利用者コンピュータ３は（１８０３）、この情報を受けた利用者コンピュータ３は（１８０４）該見積画面情報に基づき図１９の画面１９０１に示されるような契約不成立を示す画面をディスプレイ３０５に表示させる（１８０４）。
【００３２】
ステップ１０２１において、契約可否情報が契約可を示す情報であると判定された場合（１０２１）、図１１のメインフローチャートのステップ１０２２へ移行する。この処理はサーバ４が、表示画面情報記憶部２０６から契約情報入力画面情報を抽出し、利用者コンピュータ３へ送る処理である。このステップ１０２２により送信された情報を受けた利用者コンピュータ３は（１０２３）、この情報に基づきディスプレイ５に表示を行う（１０２４）。この際の表示は、図２１の画面２１０１に示されるように、引落口座の入力など見積には必要ないが、契約に必要な情報の入力画面である（図面省略）。ここで、利用者がこれらの情報に対して、キーボード３０２やマウス３０３を利用して入力を行ったことを入力判定手段３０４が判定すると（１０２５）、この入力された情報を契約情報としてサーバ４へ送信する（１０２６）。この情報を受けたサーバ４は（１０２７）、その入力フォーマットを確認する（１０２８）。このフォーマットの確認処理は、上記したステップ１００９のフォーマット確認のときと同じように、半角情報でしか入れられない入力項目に全角での入力が行われていた、数字しか入力できない項目に文字が入力されていた、等の確認を行う。このフォーマット確認によってフォーマットが不正確であると判定されると、図２０に示されるフローチャートに示される処理へ移行する。図２０のフローチャートで示される処理は、まず、表示画面記憶部２０６より入力誤り画面情報を抽出し、利用者コンピュータ３へ送信する（２００１）。この情報を受けた利用者コンピュータ３は（２００２）、閲覧手段３０６によって入力誤りを示す画面をディスプレイ３０５に表示させる（２００３）。この画面は、図１４の画面１４０１に示した見積情報の入力誤りを示す画面と同じような構成となっている。また、該画面と同じく確認のアイコン１４０２をいっしょに表示させておく。ここで、マウス３０３によってディスプレイ３０５に表示されているアイコン１４０３などを移動させ、「確認」アイコンをクリックするなどにより、再入力を示す入力が行われると（２００４）、再入力を指示する情報をサーバ４へ送信する（２００５）。この情報を受信したサーバ４（２００６）は図９のメインスローチャートのステップ１００３へ移行する。これにより、再度利用者コンピュータ３に見積の入力画面が表示され、利用者は見積に関する情報を再度入力できるようになる。
【００３３】
また、図１１のステップ１０２９において、フォーマットが正確であると判断されると、サーバ２は見積情報と契約情報とを合わせた情報を契約者情報として、契約者情報記憶手段２１３へ記憶し（１０３０）、表示画面記憶部より契約官僚を示す画面の情報を抽出し、利用者コンピュータ３へ送る（１０３１）。これを受けた利用者コンピュータ３は（１０３２）、図２１の画面２１０２に示すようにこの情報に基づく画面を表示する（１０３３）。
【００３４】
以上のように、過去の冷やかしの履歴情報を利用することで、何度も冷やかしだけで見積を行う利用者を防止することが出来る。また、見積時に入力された項目のうち複数項目が過去に冷やかしで使用された情報と一致された場合に限り冷やかしであることを判別することで、実際には冷やかしでなく、たまたま過去に冷やかしで使用された情報を入力した利用者を冷やかしであると誤判断する可能性が少なくなる。
【００３５】
また、上記実施の形態では、一度でも冷やかしで見積を行うと、次回冷やかし見積と同じ入力を行っても見積が受けられないことになってしまう。ここで、各冷やかし情報記憶部へ登録される回数の多い情報のみ（例えば冷やかし情報として登録される上位１０の情報）と見積もり情報とを比較するようにすれば、上記した事態を回避できる。これは、複数の保険会社に対し、冷やかし見積を行い、一番条件の良い保険会社に対して契約することが多いと考えられ、この様な状況に対応するためにも有効である。
【００３６】
加えて本実施の形態では冷やかし情報記憶部２０３内の情報を項目ごとで管理していたが、これらの項目情報に関連付けを行い、例えば、氏名が＊＊＊で住所が＋＋＋の組み合わせの場合、冷やかしであると判定させるというように各項目の組み合わせが特定の組み合わせであるときに冷やかしであることを判断することで、更に正確な冷やかし判断が出来るようになる。
【００３７】
また、本発明の実施の形態では、郵便番号や電話番号など住所情報に関連した情報を基に利用者が不正確な住所を入力したかチェックをおこない、不正確な住所である場合冷やかしとの判定を行っている。これは、「発明が解決しようとする課題」の欄でも説明したように冷やかしである場合は、正確な住所の記入が行われないことが多いため、本実施の形態のように住所の入力が正確か確認を行うことで、冷やかしの見積を少なくすることが可能となる。
【００３８】
なお、本実施の形態ではこの住所の確認のため、電話番号情報と郵便番号情報の双方を用いたがどちらか一方のみでも住所の確認を行っても良い。
［情報の閲覧］
サーバ２の管理者は、契約者情報記憶部２１３に記憶された契約者情報を基に契約手続を行う事になるが、本実施の形態での閲覧は、管理者が管理コンピュータ４を利用してサーバ４へアクセス市、契約者情報記憶部２１３内の契約者情報を取得することによって行う。この際、図２１の画面２１０１のように利用者番号と認証コードなど管理者を識別する情報を入力させることで、不正なアクセスにより利用者情報が第三者に漏れることを防止することが可能となる。
【００３９】
また、本実施の形態では、上記したように管理者が管理コンピュータ４を利用して契約者情報の取得を行ったが、当然、サーバに管理者が情報を入力するための入力手段やその情報を表示するための表示手段を設け、サーバ２自体を操作することで契約者情報を取得しても良い。
【００４０】
また、閲覧のみならず、管理者が管理コンピュータ４もしくはサーバ２を操作して冷やかし情報記憶手段２０３内の情報の追加・削除などの更新を行えるようにしておくことで、自動判断では識別できない冷やかし情報にも対応することが可能となる。この場合にも、上記したような管理者を識別するための情報を入力後初めて更新を可能とすることにより、冷やかし情報の不正アクセス、不正更新を防止することが可能となる。
【００４１】
（付記１）  住所情報と住所に関連する情報を対として記憶する記憶部と、少なくとも住所情報と住所情報に関連する情報を含む見積情報が受け付けられた場合、この見積情報の各項目と前記記憶部に記憶されている情報との照合を行う照合手段と、前記照合手段の照合の結果、見積情報に含まれる住所情報と住所に関連する情報との対応関係に基づき見積の可否を判定する判定手段と、を設けたことを特徴とする費用見積装置。
【００４２】
（付記２）  コンピュータに、住所情報と住所に関連する情報を対として記憶する記憶部と、少なくとも住所情報と住所情報に関連する情報を含む見積情報が受け付けられた場合、この見積情報の各項目と前記記憶部に記憶されている情報との照合を行う照合手段と、前記照合手段の照合の結果、見積情報に含まれる住所情報と住所に関連する情報との対応関係を基に見積の可否を判定する判定手段として機能させるための費用見積プログラム。
【００４３】
（付記３）  住所情報と住所に関連する情報を対として記憶する記憶部を有するコンピュータが、少なくとも住所情報と住所情報に関連する情報を含む見積情報が受け付けられた場合、この見積情報の各項目と前記記憶部に記憶されている情報との照合を行い、この照合の結果、見積情報に含まれる住所情報と住所に関連する情報との対応関係に基づき見積の可否を判定することを特徴とする費用見積方法。
【００４４】
（付記４）  見積を行いながら契約に至らなかったときに使用された情報を記憶する記憶部と、複数の項目からなる見積情報が受け付けられた場合、この見積情報の各項目と前記記憶部に記憶されている情報との照合を行う照合手段と、前記照合手段の照合の結果、見積情報の複数の項目に渡り前記記憶部に記憶されている情報を基に見積の可否を判定する判定手段とを設けたことを特徴とする費用見積装置。
【００４５】
（付記５）  コンピュータに、見積を行いながら契約に至らなかったときに使用された情報を記憶する記憶部と、複数の項目からなる見積情報が受け付けられた場合、この見積情報の各項目と前記記憶部に記憶されている情報との照合を行う照合手段と、前記照合手段の照合の結果、見積情報の複数の項目に渡り前記記憶部に記憶されている情報を基に見積の可否を判定する判定手段として機能させるための費用見積プログラム。
【００４６】
（付記６）  コンピュータが、複数の項目からなる見積情報が受け付けられた場合、この見積情報の各項目と前記記憶部に記憶されている情報との照合を行い、  この照合の結果、見積情報の複数の項目に渡り前記記憶部に記憶されている情報を基に見積の可否を判定する費用見積方法。
【００４７】
【発明の効果】
本発明は、冷やかしの見積時に入力された情報を蓄積しておき、見積りを行う際に入力された各項目について、この蓄積している冷やかし情報と対比し、所定項目数以上に冷やかし時に利用された情報が含まれることがわかれば、その利用者は冷やかしであると判断する機能を設けた。この構成により、冷やかしと想定される利用者を判定することができるようになり、この判定に基づき、見積を行うか行わないかを決定するようにすれば、冷やかしのための見積計算を行う必要が無くなり、冷やかし見積のために処理能力を裂かずに済む、また、冷やかしによる見積ができないと利用者が理解するので、冷やかし見積を行おうとサーバにアクセスする利用者が減り、更にサーバの負担が軽くなる。また、冷やかし見積が少なくなるということは、契約者情報に虚偽の情報が入力される可能性が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態における全体を示すシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態におけるサーバ２の構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態における冷やかし情報記憶部２０３に記憶されているテーブルを示す図
【図４】本発明の実施の形態における電話番号情報記憶部２０４及び郵便番号記憶部２０５に記憶されている情報を示す図
【図５】本発明の実施の形態における契約者情報記憶部２１３に記憶された情報を示す図
【図６】本発明の実施の形態における利用者コンピュータ３のブロック図
【図７】本発明の実施の形態における管理コンピュータ４のブロック図
【図８】本発明の実施の形態における携帯電話機７のブロック図
【図９】本発明の実施の形態におけるメインフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態におけるメインフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態におけるメインフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態における利用者コンピュータ３の表示手段３０５に表示される見積入力画面を示す図
【図１３】本発明の実施の形態における見積もり入力内容の入力誤りが発生した場合の再入力処理についてのフローチャート
【図１４】利用者コンピュータ３の表示手段３０５に表示される入力誤り画面及び見積不可能画面を示す図
【図１５】本発明の実施の形態における利用者が入力した情報が冷やかしか否かを判定する処理を示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態における見積不可能時の処理を示すフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態における利用者コンピュータ３の表示手段３０５に出力された見積結果画面を示す図
【図１８】本発明の実施の形態における契約不成立時の処理を示すフローチャート
【図１９】本発明の実施の形態における利用者コンピュータ３の表示手段３０５に出力された契約不成立画面を示す図
【図２０】本発明の実施の形態における契約に入力された情報に入力誤りがあった場合の処理を示すフローチャート
【図２１】本発明の実施の形態における利用者コンピュータ３の表示手段３０５に表示される入力誤り画面及び契約完了画面を示す図
【図２２】本発明の実施の形態における管理コンピュータ４の表示手段４０５に表示される画面を示す図
【符号の説明】
１  ネットワーク
２  サーバ
３  利用者コンピュータ
４  管理コンピュータ
５  携帯電話網
６  ＰＯＩ
７  携帯電話機
８  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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