(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトを更新した目的別業務端末が、当該オブジェクトの追加、変更、削除、複写又は移動（以下「更新」という）の情報と、自己の端末の識別情報とを通信手段を介してオブジェクト整合管理装置に送信するステップと、
オブジェクト整合管理装置が、当該目的別業務端末からオブジェクトの更新の情報と当該目的別業務端末の識別情報とを通信手段を介して取得するステップと、
オブジェクト整合管理装置が、当該取得したオブジェクトの更新の情報に基づいて自装置の記憶手段のオブジェクトを更新するステップと、
オブジェクト整合管理装置が、上記取得したオブジェクトの更新の情報から当該更新の行われたオブジェクトの種類を特定するステップと、
オブジェクト整合管理装置は、前記オブジェクトの各種類と、当該各種オブジェクトを必要とするかを各目的別業務端末の目的毎に判断する為の目的別要否判断情報との対応関係を記憶手段に記憶しており、前記特定したオブジェクトの種類に対応する目的別要否判断情報を記憶手段から読み出すステップと、
オブジェクト整合管理装置が、前記オブジェクトの更新の情報と、前記取得した目的別業務端末の識別情報と、前記読み出した目的別要否判断情報とを、通信手段を介して前記各目的別業務端末へ送信するステップと、
当該各目的別業務端末が、前記オブジェクト整合管理装置から、オブジェクトの更新の情報と、前記目的別業務端末の識別情報と、目的別要否判断情報とを通信手段を介して取得するステップと、
目的別業務端末が、当該取得した目的別要否判断情報に基づいて、前記更新を行われたオブジェクトが当該目的別業務端末の達成する目的に必要かを判断する必要性判断ステップと、
目的別業務端末は、前記更新を行われたオブジェクトが前記目的に必要であると判断したときは、当該更新の行われたオブジェクトに関する更新後の詳細内容をオブジェクト整合管理装置へ要求するステップと、
オブジェクト整合管理装置は、当該要求を通信手段を介して取得すると、当該要求をした目的別業務端末へ、前記更新後のオブジェクトの詳細内容を通信手段を介して送信するステップと、
目的別業務端末は、当該要求に応答したオブジェクト整合管理装置から、当該更新後のオブジェクトの詳細内容を通信手段を介して取得し、当該取得した詳細内容に基づいて自己の記憶手段に記憶しているオブジェクトを更新するステップと、
を備えたことを特徴とするオブジェクト整合管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のオブジェクト整合管理方法において、
前記各目的別業務端末は、前記オブジェクト整合管理装置から取得した目的別業務端末の識別情報が、自己の端末の識別情報と同一であるか判断し、同一でないと判断した場合に、前記必要性判断ステップを実行することを特徴としたオブジェクト整合管理方法。
【請求項３】
いずれかの目的別業務端末の要求に応じてオブジェクトが更新されたときは、他の目的別業務端末にも当該更新されたオブジェクトの内容を送信し、各目的別業務端末において保有するオブジェクトの内容と自装置が管理するオブジェクトとの内容を整合させるオブジェクト整合管理装置と、前記各目的別業務端末とを備えたオブジェクト整合管理システムにおいて、
前記オブジェクトを更新した目的別業務端末が、当該オブジェクトの追加、変更、削除、複写又は移動（以下「更新」という）の情報と、自己の端末の識別情報とを通信手段を介して前記オブジェクト整合管理装置に送信するステップと、
オブジェクト整合管理装置が、当該目的別業務端末からオブジェクトの更新の情報と当該目的別業務端末の識別情報とを通信手段を介して取得するステップと、
オブジェクト整合管理装置が、当該取得したオブジェクトの更新の情報に基づいて自装置の記憶手段のオブジェクトを更新するステップと、
オブジェクト整合管理装置が、上記取得したオブジェクトの更新の情報から当該更新の行われたオブジェクトの種類を特定するステップと、
オブジェクト整合管理装置は、前記オブジェクトの各種類と、当該各種オブジェクトを必要とするかを各目的別業務端末の目的毎に判断する為の目的別要否判断情報との対応関係を記憶手段に記憶しており、前記特定したオブジェクトの種類に対応する目的別要否判断情報を記憶手段から読み出すステップと、
オブジェクト整合管理装置が、前記オブジェクトの更新の情報と、前記取得した目的別業務端末の識別情報と、前記読み出した目的別要否判断情報とを、通信手段を介して前記各目的別業務端末へ送信するステップと、
当該各目的別業務端末が、前記オブジェクト整合管理装置から、オブジェクトの更新の情報と、前記目的別業務端末の識別情報と、目的別要否判断情報とを通信手段を介して取得するステップと、
目的別業務端末が、当該取得した目的別要否判断情報に基づいて、前記更新を行われたオブジェクトが当該目的別業務端末の達成する目的に必要かを判断する必要性判断ステップと、
目的別業務端末は、前記更新を行われたオブジェクトが前記目的に必要であると判断したときは、当該更新の行われたオブジェクトに関する更新後の詳細内容をオブジェクト整合管理装置へ要求するステップと、
オブジェクト整合管理装置は、当該要求を通信手段を介して取得すると、当該要求をした目的別業務端末へ、前記更新後のオブジェクトの詳細内容を通信手段を介して送信するステップと、
目的別業務端末は、当該要求に応答したオブジェクト整合管理装置から、当該更新後のオブジェクトの詳細内容を通信手段を介して取得し、当該取得した詳細内容に基づいて自己の記憶手段に記憶しているオブジェクトを更新するステップと、
を備えたことを特徴とするオブジェクト整合管理システム。
【請求項４】
請求項３記載のオブジェクト整合管理システムにおいて、
前記各目的別業務端末は、前記オブジェクト整合管理装置から取得した目的別業務端末の識別情報が、自己の端末の識別情報と同一であるか判断し、同一でないと判断した場合に、前記必要性判断ステップを実行することを特徴としたオブジェクト整合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オブジェクト整合管理装置及び目的別業務端末に係り、特に、複数の端末間においてオブジェクト情報を同期させながら成果物を生成するための、オブジェクト整合管理装置及び目的別業務端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製品の設計及び生産においては、その製品の各種設計図面や部品リストといった設計情報を一般に設計者が作成している。そしてこの設計情報から生産に必要な各種の情報を更に作成し、これら情報に基づいて、製品を構成する細かい部品の選定や実装設計、製品の採算性の検証等、生産の具体化に必要な情報が明らかにされ、生産計画にしたがって生産が行われている。
【０００３】
製品の一例としてＰＣＢ（printed circuit board）やＰＳＵ（power supply unit）等の電子部品の設計を例にとってこれを説明すると、設計区では、一般にＣＡＤを使って回路図が設計されると共に、その回路を実現する部品の部品リストが作成される。
【０００４】
これらの回路図や部品リストに基づいて、電子部品の組立工場の提案や、生産する場合の見積価格、電子部品の生産に必要な各種の情報が検討され、決定される。そしてこれら情報の検討及び決定はそれぞれ専門の機能を持つ複数の組織により行われる。
【０００５】
上述した組立工場の提案や見積価格の検討といったいわゆる下流区における業務は、上記設計区において作成された回路図や部品リストを参照して行われるものであり、回路図に記述された部品と部品リストに記述された部品とに不一致があると、上記下流区ではどちらに記述された部品が正規の部品か判断することが出来ず、検討、評価業務に支障をきたすことになる。したがって、設計区において作成した部品リストに変更があった場合には、その変更が回路図に反映されるようになっていなければならない。
【０００６】
これに対し、特開２０００−１９４７４１においては、設計区において生成される回路図、基盤図、部品表を照合し、その整合性を判断して不整合箇所を操作者に開示することにより、各図及び表の不整合による業務の支障を防止する構成を開示している。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許公開公報に代表される従来技術にあっても、操作者による修正入力操作を一切介することなく、設計区において生成した部品リストの変更を即時に回路図に反映させたり、反対に回路図の変更を即時に部品リストに反映させるようなシステムは存在しなかった。
【０００８】
操作者による修正入力操作を介在させると、どの部品が変更対象となるかをいちいち検証したり、変更操作自体を忘れてしまったりする事態が生じるなど、作業が正確でないし非効率である。したがって、同一製品に関する回路図生成用のプラットフォームと部品リスト生成用のプラットフォームのように異なる役割を有するプラットフォーム上において同一のオブジェクト情報を表現する際、一方のプラットフォーム上で表現されるオブジェクト情報の変更が他方のプラットフォーム上で表現されるオブジェクト情報にも即時に反映されるような装置、システムの実現が望まれていた。
【０００９】
【発明の目的】
本発明は、異なるプラットフォーム上で同一のオブジェクト情報を表現する場合において、一方のプラットフォーム上に表現されたオブジェクト情報の変更が他方のプラットフォーム上に表現されるオブジェクト情報に即時に反映される装置、及びシステムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本願発明では、オブジェクトを更新した目的別業務端末が、当該オブジェクトの追加、変更、削除、複写又は移動（以下「更新」という）の情報と、自己の端末の識別情報とを通信手段を介してオブジェクト整合管理装置に送信する。オブジェクト整合管理装置は、当該目的別業務端末からオブジェクトの更新の情報と当該目的別業務端末の識別情報とを通信手段を介して取得する。また、オブジェクト整合管理装置は、当該取得したオブジェクトの更新の情報に基づいて自装置の記憶手段のオブジェクトを更新する。
また、オブジェクト整合管理装置は、上記取得したオブジェクトの更新の情報から当該更新の行われたオブジェクトの種類を特定する。ここで、オブジェクト整合管理装置は、前記オブジェクトの各種類と、当該各種オブジェクトを必要とするかを各目的別業務端末の目的毎に判断する為の目的別要否判断情報との対応関係を記憶手段に記憶しており、前記特定したオブジェクトの種類に対応する目的別要否判断情報を記憶手段から読み出す。そして、オブジェクト整合管理装置は、前記オブジェクトの更新の情報と、前記取得した目的別業務端末の識別情報と、前記読み出した目的別要否判断情報とを、通信手段を介して前記各目的別業務端末へ送信する。
当該各目的別業務端末は、前記オブジェクト整合管理装置から、オブジェクトの更新の情報と、前記目的別業務端末の識別情報と、目的別要否判断情報とを通信手段を介して取得する。そして、目的別業務端末は、当該取得した目的別要否判断情報に基づいて、前記更新を行われたオブジェクトが当該目的別業務端末の達成する目的に必要かを判断する必要性判断ステップを行う。目的別業務端末は、前記更新を行われたオブジェクトが前記目的に必要であると判断したときは、当該更新の行われたオブジェクトに関する更新後の詳細内容をオブジェクト整合管理装置へ要求する。
オブジェクト整合管理装置は、当該要求を通信手段を介して取得すると、当該要求をした目的別業務端末へ、前記更新後のオブジェクトの詳細内容を通信手段を介して送信する。目的別業務端末は、当該要求に応答したオブジェクト整合管理装置から、当該更新後のオブジェクトの詳細内容を通信手段を介して取得し、当該取得した詳細内容に基づいて自己の記憶手段に記憶しているオブジェクトを更新する。
【００１２】
ここで、前記各目的別業務端末は、前記オブジェクト整合管理装置から取得した目的別業務端末の識別情報が、自己の端末の識別情報と同一であるか判断し、同一でないと判断した場合に、前記必要性判断ステップを実行するようにしてもよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
本実施形態の特徴は、サーバ側で一元管理される成果物を構成するオブジェクトの内容がいずれかのクライアントの要求に応じて更新されたときは、他のクライアントにもこの内容を送信し、各クライアントにおいて保有するオブジェクトの内容とサーバ側で一元管理されるオブジェクトの内容を常に整合させる点にある。
【００２８】
そこで、具体的なシステム構成の説明の前に、本実施形態における成果物とオブジェクトとの関係について説明しておく。
【００２９】
本実施形態における成果物とは、一つの製品を設計、製造していく過程において必要となる図面、図表等の電子データを意味する。この成果物の内容は、異なる編集ツールを実装したクライアントの要求により部分的に更新することができる。そして、この更新の最小単位となるデータの纏まりをオブジェクトと呼ぶ。
【００３０】
例えば、ＰＣＢ（printed circuit board）やＰＳＵ（power supply unit）等の電子部品を設計、製造する過程においては、回路図及び部品リストといった成果物が必要となり、これら成果物が電子データ化されてサーバに管理されることになる。そして成果物たる回路図及び部品リストの構成要素である各素子を表現する為のデータの纏まりがオブジェクトということになる。
【００３１】
以下の説明は、成果物が、電子部品を設計、製造する過程において業務上生成される回路図及び部品リストのデータであり、オブジェクトが、当該回路図及び部品リストの内容を更新できる最小単位である素子のデータである場合を想定して続けることとする。
【００３２】
図１は、本実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【００３３】
本実施形態は、サーバたるオブジェクト整合管理装置４０と、クライアントたる目的別業務端末１０とから構成される。当該オブジェクト整合管理装置４０と目的別業務端末１０とは、ＬＡＮ（local area network）により接続されている。そして、本実施形態においては、回路図編集設計ツールとして機能する目的別業務端末１０Ａと、部品リスト編集設計ツールとして機能する目的別業務端末１０Ｂとがある。回路図編集設計ツールは、回路図編集設計を目的とする業務に使用され、部品リスト編集設計ツールは、部品リスト編集設計を目的とする業務に使用される。
【００３４】
オブジェクト整合管理装置４０は、記憶手段４１、通信手段４２、処理手段４３を備えて構成される。
【００３５】
記憶手段４１は、メモリ、レジスタ、ハードディスクを含み、物理的に単一の構成を有する必要はない。当該記憶手段４１の備えるデータベースは、オブジェクトテーブル（不図示）と、目的別要否判断テーブル（不図示）とを記憶する。
【００３６】
オブジェクトテーブルは、業務上生成される成果物の構成要素である各オブジェクトを記憶する。
【００３７】
図２にオブジェクトテーブルのデータ構造を示す。既に述べたように、本実施形態における成果物とは電子部品を設計、製造する過程において業務上生成される回路図及び部品リストのデータ意味し、オブジェクトは当該回路図及び部品リストの内容を更新できる最小単位である素子のデータを意味する。図２に示したオブジェクトテーブルの各フィールドの各値が上記素子のデータに対応する。
【００３８】
当該テーブルには、部番、部品名称、部品アドレス、回路図シンボルの識別情報、種類等の各フィールドがある。例えば、同テーブル最上段のレコードは、オブジェクト１のデータであり、オブジェクト１は、部番が「XXXXX」、部品名称が「トランジスタ：２ＳＣ４８０７」、部品アドレスが「Ｑ１」、回路図シンボルの識別情報が「TRAN．SYM」、種類が「一般部品」といったように記憶されている。そして、各目的別業務端末１０は、上記各オブジェクトをその目的に応じた目的別インターフェースに沿って表示する一方、入力手段１３を介してそのオブジェクトを追加、変更、削除、複写、または移動することができるようになっている。
【００３９】
目的別要否判断テーブルは、オブジェクトの各種類と、当該各種オブジェクトを必要とするかを目的別業務端末の目的毎に判断する為の目的別要否判断情報との対応関係を記憶する。
【００４０】
図３に、目的別要否判断テーブルのデータ構造を示す。同図左側は、オブジェクトの種類を示している。オブジェクトの種類は、上記オブジェクトテーブルの「種類」のフィールドに対応している。即ち、上記オブジェクトテーブルの「種類」のフィールドが、当該目的別要否判断テーブルの外部キーになっている。図３右側は、各編集設計ツール毎の目的別要否判断情報を示している。当該目的別要否判断情報には、その種のオブジェクトを必要とすることを示す「必要」と、その種のオブジェクトを必要としないことを示す「不要」の２種類がある。図３において、オブジェクトの種類「一般部品」については、回路図編集設計ツール、部品リスト編集設計ツールともに「必要」と設定されている。そして、オブジェクトの種類「図記号」については、回路図編集設計ツールは「必要」と設定される一方、部品リスト編集設計ツールは「不要」と設定されている。更に、オブジェクトの種類「ＩＣソケット」については、回路図編集設計ツール、部品リスト編集設計ツールともに「不要」と設定されている。
【００４１】
尚、当該テーブルにおけるオブジェクトの種類と目的別要否判断情報との対応関係は、目的別業務端末１０の要求により更新されるものであるが、詳しくは後の動作説明において詳述する。
【００４２】
通信手段４２は、ネットワークインターフェースカードなどの通信インターフェースである。
【００４３】
処理手段４３は、ＣＰＵ等の中央演算装置、バス、その他必要なインターフェースを含む。分散処理を行う複数のＣＰＵを含んでもよい。
【００４４】
目的別業務端末１０は、記憶手段１１、表示手段１２、入力手段１３、通信手段１４、処理手段１５を備えて構成される。本実施形態においては、回路図編集設計ツールとして機能する目的別業務端末１０Ａと、部品リスト編集設計ツールとして機能する目的別業務端末１０Ｂとがあることは上述したところである。
【００４５】
記憶手段１１は、メモリ、レジスタ、ハードディスクを含み、物理的に単一の構成を有する必要はない。当該記憶手段１１の備えるデータベースは、オブジェクトテーブル（不図示）を記憶している。更に、当該記憶手段１１は、目的別表示制御情報と、対応関係特定情報とを記憶している。
【００４６】
オブジェクトテーブルの内容は、上記記憶手段４１の備えるオブジェクトテーブルの内容と整合するようになっている。即ち、当該目的別業務端末１０は、他の目的別業務端末１０の要求に基づいて上記オブジェクト整合管理装置４０側のオブジェクトテーブルの内容が更新されたとき、必要に応じ当該更新の詳細内容を上記オブジェクト整合管理装置４０から取得して、自己の端末のオブジェクトテーブルの内容をこれと整合するように書き換えるものである。このような整合を実現する為の具体的処理は後の動作説明の項で詳述する。
【００４７】
当該記憶手段１１の目的別表示制御情報は、各オブジェクトから目的別インターフェースを生成するために必要な、レイアウト情報、シンボル記号情報等の各種画像制御情報を含んでいる。
【００４８】
本実施形態における目的別業務端末１０は、回路図編集設計ツールとして機能する目的別業務端末１０Ａと、部品リスト編集設計ツールとして機能する目的別業務端末１０Ｂとがあることは上述したところであり、目的別表示制御情報もこれに対応して、回路図編集用の目的別インターフェースを表示する為に目的別業務端末１０Ａが実装する表示制御情報と、部品リスト編集用の目的別インターフェースを表示する為に目的別業務端末１０Ｂが実装する表示制御情報の２種類がある。図４及び図５を用いてこれを詳細に説明する。
【００４９】
図４に、回路図編集用として目的別業務端末１０Ａが表示する目的別インターフェースを示す。同インターフェースは、各オブジェクトのシンボル記号を回路図として配置している。更に、各シンボル記号には、当該オブジェクトの部品名称、部品アドレスが並置される。このようなインターフェースの表示を実現するために必要となる目的別表示制御情報の内容としては、各回路シンボルの識別情報とこれに対応するシンボル記号とを関連付けたテーブル、部品アドレスの値に応じて回路図上の所定の位置に上記シンボル記号を配置するためのレイアウト情報等がある。
【００５０】
例えば、図４中央上部には、上記図２のオブジェクトテーブルのオブジェクト１に対応するシンボル記号を表記し、更に部品名称、部品アドレスをこれに並置しているが、このような表記を実現するために、処理手段１５は、オブジェクトテーブルにおけるオブジェクト１のレコードから、回路図編集用の目的別インターフェースを生成するために必要な値である、部品名称「トランジスタ：２ＳＣ４８０７」、部品アドレス「Ｑ１」、回路図シンボルの識別情報「TRAN．SYM」を読み出す。そして、処理手段１５は、これらの内容と目的別表示制御情報の内容とから「TRAN．SYM」に対応するシンボル記号を回路図上の「Ｑ１」に対応するアドレスに表記すると共に、当該シンボル記号に部品アドレス「Ｑ１」及び部品名称「トランジスタ：２ＳＣ４８０７」という表記を並置するものである。
【００５１】
図５に、部品リスト編集用として目的別業務端末１０Ｂが表示する目的別インターフェースを示す。同インターフェースは、各オブジェクトのデータを部品リストテーブルとして表示している。但し、当該部品リストは部品の見積もり及び発注等に使用されるものであるから、回路図シンボルの識別情報のような回路図配置に必要な情報は含まれていない一方で、部品形状、メーカー名、現状単価、ステイタス、個数、現状価格等の情報は含まれている。以上説明した事から明らかなように、部品リスト編集用の目的別インターフェースにおいては、上記オブジェクトテーブルにおける各レコードの内容をそのまま表示するのではなく、部品形状、メーカー名、現状単価、ステイタス、個数、現状価格といった、当該部品の見積もりや発注に必要なデータを追加した部品リストを表示する。したがって、このようなインターフェースの表示を実現するために必要となる目的別表示制御情報の内容としては、部品名称と、これに対応する部品形状、メーカー名、現状単価、個数、現状価格の値とを関連付けたテーブル等がある。尚、現状単価、現状価格といった情報は変動するものであるから、目的別業務端末１０Ｂのオペレータがその内容を最新のものに随時更新することが望ましい。
【００５２】
例えば、図５の上から５段目には、上記図２のオブジェクトテーブルのオブジェクト１に対応する各部品情報が表記されている。このような表記を実現するために、処理手段１５は、オブジェクトテーブルにおけるオブジェクト１のレコードから、回路図編集用の目的別インターフェースを生成するために必要な値である部品アドレス「Q１」、部品名称「トランジスタ：２ＳＣ４８０７」を読み出すと共に、当該部品の配置される回路図のページ数「１」、部品形状「ＣＨＰ」、メーカー名「xxxxx」、現状単価「19.00」、ステイタス「認定」、個数「１」、現状価格「19.00」の各値を予め設定された目的別表示制御情報の内容から特定し、これに基づいて上記図５の上５段目のレコードを表示するものである。
【００５３】
記憶手段１１の対応関係特定情報は、上記目的別インターフェースを介した追加、変更、削除、又は移動の指令の対象と、上記オブジェクトテーブルに記憶した各オブジェクトとの対応関係を特定するための情報であり、目的別インターフェース上の特定位置に配置されたオブジェクトに対する上記指令を認識したときに、当該指令が行われたオブジェクトに対応する上記オブジェクトテーブルのオブジェクトを特定するアプリケーションプログラムを想定している。
【００５４】
表示手段１２は、例えば、コンピュータディスプレイである。
【００５５】
入力手段１３は、例えば、キーボード、ポインティングデバイスである。
【００５６】
通信手段１４は、ネットワークインターフェースカードなどの通信インターフェースである。
【００５７】
処理手段１５は、ＣＰＵ等の中央演算装置、バス、その他必要なインターフェースを含む。分散処理を行う複数のＣＰＵを含んでもよい。
【００５８】
次に、本実施形態の動作について説明する。本実施形態の動作は、オブジェクト更新通知処理と、詳細内容取得処理とに分けて説明する事ができる。図６は、オブジェクト更新通知処理を示すフローチャートであり、図７は、詳細内容取得処理を示すフローチャートである。
【００５９】
図６及び図７の左側に示すのは、目的別業務端末１０Ａの処理手段１５が実行する処理であり、同図中央に示すのは、オブジェクト整合管理装置４０の処理手段４３が実行する処理であり、同図右側に示すのは、目的別業務端末１０Ｂの処理手段１５が実行する処理である。
【００６０】
ここでは、目的別業務端末１０Ａの要求に基づいてオブジェクト整合管理装置４０のオブジェクトが更新され、その更新の詳細内容が目的別業務端末１０Bへ反映されるケースについて説明する。
【００６１】
まず、目的別業務端末１０Ａの処理手段１５は、記憶手段１１のオブジェクトテーブルから、各オブジェクトを読み出す（Ｓ１０１）。
【００６２】
処理手段１５は、記憶手段１１の目的別表示制御情報に基づいて、当該読み出したオブジェクトを表示手段１２へ目的別インターフェースに沿って表示する（Ｓ１０２）。上述のように、目的別業務端末１０Ａの目的別インターフェースは、図４に示すような画面レイアウトになっている。目的別業務端末１０Ａのオペレータは、上記目的別インターフェースに配置されたオブジェクトを参照しつつ業務を進め、当該業務の過程で特定のオブジェクトの内容の追加、変更、削除、複写又は移動の必要が生じたときは、オブジェクトの内容の追加、変更、削除、複写又は移動の指令を入力手段１３より入力する。
【００６３】
処理手段１５は、当該目的別インターフェースに沿って表示したオブジェクトの追加、変更、削除、複写又は移動の指令を入力手段１３を介して取得する。（Ｓ１０３）。
【００６４】
処理手段１５は、当該指令の対象に対応する記憶手段１１のオブジェクトを上記対応関係特定情報に基づいて特定する（Ｓ１０４）。
【００６５】
処理手段１５は、当該特定した記憶手段１１のオブジェクトを上記指令に応じて更新する（Ｓ１０５）。
【００６６】
そして、処理手段１５は、当該指令に対応するオブジェクトの追加、変更、削除、複写又は移動の情報と、自己の端末１０Ａの識別情報とを通信手段１４を介してオブジェクト整合管理装置４０に送信する（Ｓ１０６）。
【００６７】
オブジェクト整合管理装置４０の処理手段４３は、当該目的別業務端末１０Ａからオブジェクトの追加、変更、削除、複写又は移動の情報と目的別業務端末１０Ａの識別情報とを通信手段４２を介して取得し、これを記憶手段４１に一時的に記憶する（Ｓ１０７）。
【００６８】
処理手段４３は、当該取得したオブジェクトの追加、変更、削除、複写又は移動の情報に基づいて記憶手段４１のオブジェクトを更新する（Ｓ１０８）。例えば、当該取得したオブジェクトの追加、変更、削除、複写又は移動の情報が「オブジェクト１を削除した」という情報であったとき、処理手段４３は、記憶手段４１のオブジェクトテーブルの各レコードから、オブジェクト１に対応するレコードを特定し、このレコードを上記「オブジェクト１を削除した」という情報に基づいて更新する。
【００６９】
次に、処理手段４３は、上記取得したオブジェクトの追加、変更、削除、複写又は移動の情報から当該追加、変更、削除、複写又は移動の行われたオブジェクトの種類を特定する（Ｓ１０９）。この種類は、上記オブジェクトテーブルのレコードを構成する各フィールドの値のうちの、「種類」のフィールドの値により特定する。例えば、上記図２に示したオブジェクトテーブルにおいて、オブジェクト１のレコードにおける、フィールド「種類」に対応する値は「一般部品」となっているので、当該追加、変更、削除、複写又は移動の対象となるオブジェクトがオブジェクト１であったとき、その種類は「一般部品」と特定されることになる。
【００７０】
処理手段４３は、当該特定したオブジェクトの種類に対応する目的別要否判断情報を記憶手段１１の目的別要否判断テーブルから読み出す（Ｓ１１０）。例えば、上記追加、変更、削除、複写又は移動が行われたオブジェクトがオブジェクト１であったときは、「一般部品」に対応するそれぞれの目的別要否判断情報を読み出す。図３に示したように、「一般部品」に対応する目的別要否判断情報は、回路図編集設計ツール、部品リスト編集設計ツール共に「必要」と設定されている。
【００７１】
尚、当該特定した種類に対応する目的別要否判断情報が記憶手段４１の目的別要否判断テーブルに存在しないときは、各目的別業務端末１０の要求に応じてこの情報が新たに追加されるようになっているが、その際の処理は、当該オブジェクト整合管理装置４０の処理手段４３が、目的別業務端末１０から目的別要否判断情報の設定されていないオブジェクトの種類に対応する目的別要否判断情報の追加要求を取得し、当該追加要求に対応するオブジェクトの種類と目的別要否判断情報との対応関係を上記目的別要否判断テーブルへ新たに追加するといったプロセスにより行われる。
【００７２】
処理手段４３は、当該オブジェクトの追加、変更、削除又は移動の情報と、上記取得した識別情報と、上記読み出した目的別要否判断情報とを、通信手段４２を介して目的別業務端末１０Ａと目的別業務端末１０Ｂへそれぞれ送信する（Ｓ１１１）。
【００７３】
以上でオブジェクト変更通知処理が終了し、直ちに詳細内容要求処理が開始される。
【００７４】
目的別業務端末１０Ａと目的別業務端末１０Ｂは、オブジェクト整合管理装置４０から、オブジェクトの追加、変更、削除又は移動の情報と、上記識別情報と、目的別要否判断情報とを通信手段１４を介して取得する（Ｓ１１２）。
【００７５】
上記両目的別業務端末１０の処理手段１５は、上記取得した識別情報が、上記Ｓ１０６ステップにおいてオブジェクト整合管理装置４０へ送信した自己の端末の識別情報と同一であるか判断する（Ｓ１１３）。
【００７６】
同一であると判断した処理手段１５は、記憶手段１１のオブジェクトテーブルの新たな更新は不要としてすべての処理を終了させる一方、同一でないと判断した処理手段１５は、同じく上記取得した目的別要否判断情報に基づいて、当該追加、変更、削除又は移動が行われたオブジェクトが当該目的別業務端末１０の達成する目的に必要かを判断する（Ｓ１１４）。上述のように、本動作説明においては、目的別業務端末１０Ａが自己の識別情報をＳ１０６ステップにおいてオブジェクト整合管理装置４０へ送信しているので、目的別業務端末１０Ａの処理手段１５はすべての処理を終了させる一方、目的別業務端末１０Ｂの処理手段１５は上記目的別要否判断情報に基づく判断を行うことになる。
【００７７】
そして、処理手段１５は、上記追加、変更、削除又は移動が行われたオブジェクトが上記目的に必要でないと判断したときはすべての処理を終了させる一方、必要であると判断したときは、当該追加、変更、削除、複写又は移動の行われたオブジェクトに関する更新後の詳細内容をオブジェクト整合管理装置４０へ要求する（Ｓ１１５）。ここにいう必要か不要かの判断は、上記Ｓ１１２ステップにおいて取得した目的別要否判断情報のうち、自己の編集設計ツールに対応する目的別要否判断情報が「必要」となっているか「不要」となっているかを解析することにより行う。また、この更新後の「詳細内容」とは、オブジェクト整合管理装置４０側における当該オブジェクトに対応するレコードの、更新後の各フィールドの値を意味する。
【００７８】
オブジェクト整合管理装置４０の処理手段４３は、追加、変更、複写又は移動の情報に基づく更新後のオブジェクトの詳細内容の要求を、上記追加、変更、削除又は移動が行われたオブジェクトを必要と判断した目的別業務端末１０から通信手段４２を介して取得する（Ｓ１１６）。
【００７９】
処理手段４３は、当該要求をした目的別業務端末１０へ、上記Ｓ１０５ステップにおける更新後のオブジェクトの詳細内容を通信手段４２を介して送信する（Ｓ１１７）。
【００８０】
目的別業務端末１０Ｂの処理手段１５は、当該要求に応答したオブジェクト整合管理装置４０から、当該更新後のオブジェクトの詳細内容を通信手段１４を介して取得する（Ｓ１１８）。
【００８１】
処理手段１５は、当該取得した詳細内容に基づいて記憶手段１１のオブジェクトテーブルにおけるオブジェクトを更新する（Ｓ１１９）。
【００８２】
以上ですべての処理が終了する。
【００８３】
以上説明した本実施形態によれば、いずれかの目的別業務端末１０においてオブジェクトの追加、変更、複写又は移動が行われたとき、その内容がオブジェクト整合管理装置４０を介して他方の目的別業務端末１０のオブジェクトへ即座に反映されるので、オブジェクトの照合及び整合操作を行うことなく同期しながら成果物を生成していくことができる。
【００８４】
また、目的別業務端末１０は、オブジェクトの追加、変更、複写又は移動の情報をオブジェクト整合管理装置４０から取得するときに、当該追加、変更、複写又は移動の主体の識別情報を併せて取得し、この取得した識別情報が自己の識別情報と同一であるときは当該追加、変更、複写又は移動の詳細内容の取得要求を行わない。これにより、自己が追加、変更、複写又は移動の主体であって記憶手段１１のオブジェクトを既に更新している場合には詳細内容の取得処理を省略できるので、通信回線を効率的に使用することができる。
【００８５】
更に、目的別業務端末１０は、オブジェクトの追加、変更、複写又は移動の情報をオブジェクト整合管理装置４０から取得するときに、目的別要否判断情報を併せて取得し、当該追加、変更、複写又は移動の行われたオブジェクトが当該目的別業務端末１０の達成する目的に必要ないと判断したときは、当該追加、変更、複写又は移動の詳細内容の取得要求を行わない。これにより、不必要なオブジェクトに関する詳細内容の取得処理を省略できるので、通信回線を効率的に使用することができる。
【００８６】
ここで、本発明の実施形態は上記に限定されるものではない。当業者において通常用いる代替手段の採用が可能である。
【００８７】
例えば、上記実施形態において、上記部品リスト編集設計ツールとして表示する目的別インターフェースの表示項目には、部品アドレス、部品名称、回路図のページ数、部品形状、メーカー名、現状単価、ステイタス、個数、現状価格があったが、部品の見積もり、発注に必要な他のデータの表示項目を配置するようにしてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態における目的別業務端末１０は、回路図編集設計ツールとして機能する目的別業務端末１０Ａ、回路図編集設計ツールとして機能する目的別業務端末１０Ｂの２種類があったが、オブジェクト整合管理装置４０に接続する目的別業務端末１０は２種類である必要はなく、ＰＷＤ（printed writing board）レイアウトチェックツール、実装設計インターフェースツールといったように他の業務目的に特化した目的別業務端末１０をもオブジェクト整合管理装置４０と接続し、これらも含めた多数の目的別業務端末間において同期しながら成果物を生成していくようにしてもよい。
【００８９】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成され機能するので、これによれば、同時に起動しているネットワーク上の各目的別業務端末及びオブジェクト整合管理装置間におけるオブジェクトの照合及び整合操作を行うことなく同期しながら成果物を生成していくことができるという従来にない優れた作用効果を奏する。
【００９０】
また、オブジェクト整合管理装置において成果物を一元管理することにより、設計等の上流工程におけるオブジェクト編集結果を、次工程の編集時に即座に表示及び編集することができるので、変更点のチェック及び差異情報の各目的別業務端末への反映を人為作業により行う必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】オブジェクトテーブルのデータ構造図である。
【図３】目的別要否判断テーブルのデータ構造図である。
【図４】回路図編集用として生成される目的別インターフェースである。
【図５】部品リスト編集用として生成される目的別インターフェースである。
【図６】本実施形態における動作を示すフローチャート図である（更新通知処理）。
【図７】本実施形態における動作を示すフローチャート図である（詳細内容要求処理）。
【符号の説明】
１０  目的別業務端末
１１  記憶手段
１２  表示手段
１３  入力手段
１４  通信手段
１５  処理手段
４０  オブジェクト整合管理装置
４１  記憶手段
４２  通信手段
４３  処理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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