(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載され、アクセスポイントを介してネットワークに接続する情報端末であって、使用するアクセスポイントを選択するアクセスポイント選択手段と、アクセスポイントを介してネットワークに接続する通信手段と、前記移動体の位置を測位する位置情報取得手段とを備えた情報端末において、
前記アクセスポイント選択手段は、
複数のアクセスポイントのアクセスポイント情報として少なくとも通信事業者又は接続形態毎の通信速度である通信速度制限とアクセスポイントの実接続速度を記憶したアクセスポイント情報記憶手段と、前記アクセスポイント情報記憶手段のアクセスポイント情報に基づき、実接続速度または通信速度制限のいずれか遅い方の速度情報に基づきアクセスポイントに接続した場合の接続コストを推定する接続コスト推定手段を備え、
該アクセスポイント選択手段は、前記位置情報取得手段により得られた位置情報と前記接続コスト推定手段により推定した接続コストに応じて、複数のアクセスポイントから１つのアクセスポイントを選択し、
前記通信手段は更に、アクセスポイントとの通信状況を検出するための接続状況検出手段を備え、前記選択されたアクセスポイントを介して、前記ネットワークに接続し、更に通信終了後に接続したアクセスポイントに対応する前記アクセスポイント情報の実接続速度を更新することを特徴とする情報端末。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末において、更に地図情報を記憶した地図記憶手段と使用者に情報出力するための出力手段を備え、
前記アクセスポイント情報記憶手段は、更に各アクセスポイントの位置情報を記憶し、
前記アクセスポイント選択手段により選択されたアクセスポイントの前記位置情報に基づき当該アクセスポイントの地図上の位置を求め、前記地図情報記憶手段から読み出した地図情報に当該アクセスポイントのアイコンを重ねて前記出力手段により出力することを特徴とする情報端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信を用いて任意のネットワークに接続を行い、前記ネットワークから情報を得ることの出来る移動可能な情報端末に関するものであり、特に、情報端末の位置を検出し、検出された位置に応じて最適なアクセスポイントを選択してユーザの通信における操作上、及び経済的な負担を小さく保って、前記情報端末とネットワークとの双方向のデータ通信により各種の情報を送受信可能な情報端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の情報端末においては、例えば特開平7−320197 号に示されるように、電柱や信号機、ビル等に設けられた地上の基地局を介して、携帯電話や
ＰＨＳなどの移動体通信や、光ビーコンや電波ビーコンなどの路車間通信等を用いて、ネットワークに接続し、データ通信を行うようなものが示されている。ところで、このような情報端末においてネットワークに接続してデータ通信を行う場合には、情報端末から地上の基地局まで携帯電話やビーコンなど専用の通信方法を用いて接続し、基地局からは例えば公衆電話回線のような一般の通信回線を用いてネットワークへの接続点（以下アクセスポイントと称す）に接続を行い、アクセスポイントを介してネットワーク内のデータを送受信することが通常行われている。
【０００３】
ここで、このような情報端末を用いて、例えばインターネットのような広域のネットワークに接続してデータ通信を行い、所定の情報の送受信を行うことを考えると、このように物理的に広域なネットワークには、複数のアクセスポイントがそれぞれの地域に設けられていることが多く、アクセスポイントやアクセスポイントへ接続を行う通信方法の選び方によって、同様にネットワークに接続して情報を得る場合でも、アクセスポイントまでの通信距離、特に前記基地局からアクセスポイントまでの通信距離や通信速度，通信の安定性が異なる為に通信にかかる通信料金が異なったり、あるいはアクセスポイントによって運営する事業者が異なる等の理由でアクセスポイントにおけるネットワークへの接続速度や利用料金等が異なることが考えられる。
【０００４】
ところが従来の情報端末では、これらのネットワークへの接続経路については特に考慮されておらず、そのため、情報端末が移動した場合でも、上記課題を考慮せず、常に、出荷時にあらかじめ設定されたアクセスポイントを介してネットワークへの接続を行うか、あるいは、通信を行う度に、ユーザが情報端末の位置や通信方法及びアクセスポイントの各条件を考慮して、最適なアクセスポイントやアクセスポイントまでの通信方法を選択し、通信前にこれらを入力した上で通信を行う必要があった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えばこのような情報端末が自動車等に搭載されて移動するようなことを考慮すれば、常に同一の場所、または同一の通信エリア内にいるとは言えず、出荷時に設定された、あるいはユーザによって以前指定されたアクセスポイントから遠く離れた場所に移動した場合には、アクセスポイントまでの通信距離が長くなり通信コストが悪化するとともに、通信回線の通信負荷が増大する。このような場合、サーバへのアクセスポイントが複数個所設けられていれば、前記情報端末の位置により近いアクセスポイントを選択するようにしたり、あるいは、より通信速度が早いアクセスポイント、及び通信方法を選択するようにしてユーザにかかる経済的負担を低減すべきである。しかし従来の情報端末においては、例えば情報端末の位置に応じてアクセスポイントを自動的に選択して接続を行うような選択手段が設けられていないため、上記のように情報端末のおかれた位置，条件に応じて最適なアクセスポイントや通信方法を選択することが困難であった。
【０００６】
あるいはまた、ネットワークとの接続の度に、ユーザが諸条件を考慮し、前記アクセスポイントやアクセスポイントまでの通信方法を指定して接続を行うようにすれば、最適な通信方法によってデータ通信を行うことが可能となるが、接続の度に諸条件を考慮する煩わしさがあり、ユーザが毎回すべての条件を完全に考慮してアクセスポイントやアクセスポイントまでの通信手段を決定出来るか否かははなはだ疑問であるし、特にユーザが運転者であった場合には、これらの判断に気を取られて、運転への集中力を削ぐことになるし、サーバ及び接続方法の指定のために、入力の手数が増えることから安全上望ましくない。
【０００７】
本発明の課題は、ネットワークに接続を行って、データ通信が可能な情報端末における上記問題点を解決し、情報端末の位置に基づいて、複数のアクセスポイント及びアクセスポイントへの通信方法の中から最適な組み合わせを選択し、接続を行って、経済的，時間的なユーザコストを低減し、かつ効率の良いデータ通信を行うことのできる情報端末を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明では、アクセスポイントを介してネットワークに接続し、データの通信が可能な情報端末において、複数の前記アクセスポイントのアクセスポイント情報を記憶したアクセスポイント情報記憶手段と、前記情報端末の位置情報を得る位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段の位置情報と、前記アクセスポイント情報記憶手段のアクセスポイント情報とを用いて、前記複数のアクセスポイントから１つのアクセスポイントを選択するアクセスポイント情報選択手段と、前記選択されたアクセスポイントを介して、前記ネットワークに接続するネットワーク接続手段とを設けた。
【０００９】
【発明の実施の形態】
このように構成される本発明によれば、車両の位置に応じて、最適なアクセスポイントや、前記アクセスポイントに接続を行う通信方法を自動的に選択して通信を行うことが可能となるので、ユーザの手を煩わせることなく、情報端末のおかれた位置や条件に応じて、低コストで、信頼性の高いデータ通信を行うことのできる情報端末をユーザに提供することができる。
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明の効果を説明するための概念図である。
【００１２】
図１において、点線で示したネットワーク９にはサーバＡ１４が接続されており、自動車１に搭載された移動可能な情報端末１（図１では、情報端末は自動車１に含まれるものとし、図示しない）が、移動通信基地局Ａ２や移動通信基地局Ｂ３といった移動通信基地局を介して携帯電話のような一般通信回線８を用い、図中のアクセスポイントＡ１０やアクセスポイントＢ１１等のアクセスポイントを介してネットワーク９に接続を行って前記サーバＡ１４との間でデータ通信を行うものとする。また、ネットワーク９に接続を行うためのアクセスポイントとしてはアクセスポイントＡ１０，アクセスポイントＢ１１が設けられている。
【００１３】
今、一般通信回線８として、例えば携帯電話ような移動通信を利用し、インターネットのようなネットワーク９に接続を行って、情報端末１とネットワーク９上のサーバとの間でデータ通信を行う場合に、ユーザにかかる金銭的なコストを考えると、情報端末１から移動通信基地局を介して移動通信によりアクセスポイントまで接続を行うのに、情報端末１とアクセスポイントとの位置関係に応じて、あるいは距離に応じて、通信料金が必要となる。また、アクセスポイントの利用に際して、アクセスポイントの運営事業者に利用料金を払う必要が生じる可能性がある。一方、インターネットに接続を行う場合には、ネットワーク９内のデータ通信に関してはユーザには通信料金、その他の料金はかからない。
【００１４】
ここで、移動通信の通信料金が情報端末１とアクセスポイントの位置関係に応じて必要であると先述したが、実際には、通信料金は移動体通信基地局とアクセスポイントの位置関係に応じて課金される。したがってアクセスポイントＡ１０を介してネットワーク９に接続を行う場合について述べれば、例えば、情報端末１が移動通信基地局Ａのエリア５内にある場合には、通信料金は移動体通信基地局Ａ２とアクセスポイントＡ１０との位置関係に応じて課金され、あるいは情報端末１が移動通信基地局Ｂ３のエリア６内にある場合には、通信料金は移動体通信基地局Ｂ３とアクセスポイントＡ１０との位置関係に応じて課金される。
【００１５】
一方、情報端末において、このような通信料金を考慮してアクセスポイントを選択するためには、情報端末がいるエリアの移動通信基地局の正確な位置を把握することが必要となるが、このような移動体基地局の位置を常に正確に知ることは困難であるし、常にその位置を算出することは煩雑であって望ましくない。そこで、本発明のアクセスポイント選択においては、情報端末１の位置、あるいは情報端末１を搭載する自動車１の位置を検出して、その位置と、アクセスポイントの位置関係を用いて通信料金を推定し、アクセスポイントの選択を行うようにした。このように通信料金を推定した場合には、確実に正確な通信料金を推定できるとは限らないが、大きく見れば情報端末１の位置と移動通信基地局の位置はほぼ同じと見ることが出来、その誤差による通信料金の推定誤差も実用上無視できる程度のものと考えることが出来る。
【００１６】
いま、図１において、自動車１が、初めに移動通信基地局Ａ２のエリア５内を走行中に、自動車１に搭載された情報端末１が一般通信回線８，アクセスポイントを介して、ネットワーク９に接続して、サーバＡ１４と間でデータ通信を行い、その後、自動車１は移動通信基地局Ｂ３のエリア６内に移動し、再び前記サーバＡ１４と間でデータ通信を行う場合について考えてみる。
【００１７】
情報端末１には、出荷時に地域のアクセスポイントＡ１０を介してネットワーク９に接続を行うように設定されているか、あるいは初めに、ユーザからの入力等によって、移動通信基地局Ａのエリア内からネットワーク９に接続を行う際の通信料金が最も小さくなるよう、例えば、情報端末の位置に最も近いアクセスポイントＡ１４を介してネットワーク９に接続を行うように設定されていたものとする。すなわち具体的には、情報端末１が移動体通信を用いて一般の通信回線８からアクセスポイントＡ１０のダイヤル番号を指定して接続を行い、アクセスポイントＡ１０に対して、ネットワーク９上のサーバＡ１４に接続を行うような指示を送出するように、あらかじめ設定されていたものとする。
【００１８】
その後、情報端末１がこれとは離れた移動通信基地局Ｂのエリア６内に移動し、再びネットワーク９に接続を行ってサーバＡ１４との間でデータ通信を行う場合には、従来の情報端末では、端末の位置やアクセスポイント，アクセスポイントまでの通信方法にかかる料金や時間などのコストを考慮して、これらを選択するようなことが考慮されておらず、また実際に選択を行うような機能が設けられていないため、ユーザがいちいちこれらの設定を入力した後に接続を行わない限り、前回の設定通り、アクセスポイントＡ１０を介してネットワーク９に接続してしまう。すなわち、移動通信基地局Ｂ３を介して一般の通信回線８からアクセスポイントＡ１０のダイヤル番号を指定してネットワーク９に接続を行ってしまう。したがって、前述のように、一般の通信回線８の使用にあたっては、ユーザに、通信距離に応じた通信料金を課金されるものとすると、ネットワーク９への接続に際して、ユーザに、移動通信基地局Ｂ３からアクセスポイントＡ１０までの通信料金が課金されることになる。
【００１９】
あるいは、従来の情報端末においても、データ通信の前に、ユーザがあらかじめ適切なアクセスポイントやアクセスポイントへの通信方法の設定を行っておくか、またはネットワークへの接続の度にユーザがいちいち設定しても、ネットワークへの接続のコストを低減させることは可能であるが、ユーザがこのような設定を行うためには、ユーザがアクセスポイントの位置などの諸情報を認識し、これらを十分に考慮した上で選択を行わなければならず、さらに、情報端末の位置をユーザが認識する必要があることを考えると、煩雑であり、現実的ではない。またユーザが判断を誤った場合には、情報の入出力にかかるコストが増大し、ユーザにとって好ましくない。さらに、ユーザは選択したアクセスポイントやアクセスポイントまでの通信方法を、情報端末１に入力する必要があり、入力のための操作も、煩雑であり、特にユーザが運転者であった場合には、このような入力作業のために運転への注意が削がれることとなり、交通安全上からも好ましくない。
【００２０】
これに対して、情報端末１に、情報端末の位置に応じて適切なアクセスポイントを自動的に選択する機能を設け、選択されたアクセスポイントを介してネットワークへの接続を行うようにすれば、情報端末１が移動通信基地局Ｂのエリア６内に移動してネットワーク９に接続を行った場合にも、ユーザのコストを小さくするように、例えばアクセスポイントＢ１１を選択して、アクセスポイントＢ11を介してネットワーク９に接続を行うことが出来る。
【００２１】
ここで、このようなアクセスポイントやアクセスポイントへの通信方法の選択時の基準となるコストとして、通信料金やアクセスポイントの利用に必要となるユーザへの課金に加えて、通信速度やアクセスポイントにおけるネットワークとの接続速度等に応じて必要となるユーザの時間的コスト、あるいは接続時に異常が発生するなどして必要となるユーザの入力労力に関するコストや情報端末の使い勝手に関するコストなど、さまざまな条件を総合的に考慮した上で、上記選択を行うことが必要であり、本発明の情報端末ではこれらの諸条件を総合的に勘案して選択を行うようにした。
【００２２】
図１において、本発明の情報端末から接続を行うネットワークとしては、前述のネットワーク９の他に、例えばパソコン通信などで用いられているような、点線で示したネットワーク１６のような形態が考えられる。すなわち、一般通信回線８からアクセスポイントＣ１２，アクセスポイントＤ１３等を介して専用通信回線を用いてサーバＢ１５に接続を行うようなもので、このようなネットワーク１６に接続を行った場合にはサーバを選択することが出来ず、サーバＢ１５とのデータ通信のみが可能である点を除いては、アクセスポイントやアクセスポイントへの通信方法をコスト等の基準を用いて選択することは前記ネットワーク９における場合と同様である。
【００２３】
なお、このような情報端末１として、情報の提示手段を備えた情報端末に、情報端末の位置、あるいは情報端末を搭載する自動車１の位置を検出する位置検出手段と、情報端末に搭載されたマイコンおよびソフトウェアを用いて、算出された位置に応じてアクセスポイントやアクセスポイントへの通信方法を選択するアクセスポイント選択手段とを備えた構成によっても実現可能であるし、あるいは自動車１の位置を検出し、その地図上での位置を表示することの出来る車載用ナビゲーション装置に、ネットワークに接続して、ネットワーク上に設けられたサーバとの間でデータ通信を行うことが可能な通信装置と、前記ナビゲーション装置で検出された自動車の位置情報に基づいて、接続に用いるアクセスポイント及びアクセスポイントへの通信方法を選択するアクセスポイント選択手段を備えたものでもよい。
【００２４】
以下、本発明を適用した情報端末の実施例を図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態で情報端末は、自動車等の移動体に搭載されるものとする。
【００２５】
本発明が適用された第一の実施例は、自動車用の情報端末であり、その構成を図２に示す。
【００２６】
図２において、前記情報端末には位置情報取得手段２０，アクセスポイント選択手段２１，ネットワーク接続手段２２，アクセスポイント情報記憶手段２３，出力手段２４，入力手段２５が設けられている。また、図１６には図２のハードウェア構成例を示す。
【００２７】
図２の位置情報取得手段２０は、図１６の位置検出装置１２１に示すように、ＧＰＳセンサ(Global Positioning System）１３１，車速センサ１３２，ジャイロセンサ１３３などの信号を用いて、前記自動車１、あるいは前記情報端末１の位置を検出する。アクセスポイント情報記憶手段２３には、前記ネットワーク
２６に接続するための前記アクセスポイント２７，２８に関するアクセスポイント情報が記憶されている。また、アクセスポイント情報記憶手段２３は、図６に示したようなメモリ１４８、例えばフラッシュメモリ１４９，ハードディスク
１５２，ＣＤ−ＲＯＭ  １５４，フロッピーディスク１５６，ＤＶＤ（Digital Video Disk）１５８，ＩＣカード１６０，RAM150，ROM151に記憶される。入力手段２５はユーザからの入力を受け付けて、アクセスポイント２７を選択するタイミングを得る。この入力手段２５は図６の入力手段１２３に示すように、リモコン１７４，ボタン１７５，タッチパネル１７６，音声認識装置１７７を用いることが出来る。アクセスポイント選択手段２１では、前記入力手段２５からの信号をトリガーにして、前記位置情報取得手段２０で得られた位置情報と、前記アクセスポイント情報記憶手段２３のアクセスポイント情報を用いて、前記アクセスポイント２７の選択を行う。このアクセスポイント選択手段２１は、図６に示したCPU145，RAM147，ROM146等からなるコントローラ１４４において、ソフトウェアにより実現できる。ネットワーク接続手段２２は、図６に示した通信装置140によってネットワークに接続を行って、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うもので、その通信方法として例えば、図６に示した携帯電話１４１，ＰＨＳ電話１４２，ビーコン１４３、あるいは図示しなかったが着脱式の有線電話等を用いることが出来、前記アクセスポイント選択手段２１で選択されたアクセスポイントを介してネットワークに接続して、通信を行う。出力手段２４は、前記ネットワーク２６からネットワーク接続手段２２によって得た情報をユーザに出力するもので、ハードウェア構成としては図６に示した出力手段１２２のように、モニタ１７０，音声合成装置１７１，ヘッドアップディスプレイ１７３などにより実現できる。また、前記出力手段２４から、前記アクセスポイント情報をユーザに出力する事も出来る。
【００２８】
ここで、本発明のような車載の情報端末においては、ユーザが運転者であることも考えられるため、端末の使用者が運転者であるか否か、あるいは運転者が使用する場合には走行中であるか否か、自動走行中であるか否か、安全な状況であるかどうかなど、利用状況に応じて出力を止めたり、あるいは出力する情報を制限するなどの工夫が必要である。また、自動車に乗車中は運転者，同乗者とも遠方に視点をおくことが多いため、車載の情報端末の場合には、出力手段にヘッドアップディスプレイのごとき遠視点の表示装置を用いることが望ましい。
【００２９】
次に、図３に第二の実施例として、アクセスポイント情報記憶手段２３の構成例を示す。アクセスポイント情報記憶手段２３にはアクセスポイント情報として、アクセスポイント位置情報４０，アクセスポイント接続コスト情報４３，積算アクセスポイント利用時間情報４７，積算通信時間情報４８，アクセスポイント性能情報４９などがある。
【００３０】
アクセスポイント位置情報４０は、アクセスポイントが存在する場所を表す情報であり、例えば緯度，経度データや地名で表現できる。また、アクセスポイントの存在する施設の電話番号であるアクセスポイント電話番号４１によっても、局番に着目すれば概略の位置を指し示すことができ位置情報の代わりとして用いることができる。このアクセスポイント位置情報４０が地名や電話番号である場合には、例えば座標に変換してから使用する方が、通信距離を求めるなどの用途には好適である。このような場合には、使用する前に、例えばアクセスポイント選択手段２１に設けられた、後述するアクセスポイント位置情報変換手段５３において、座標値に変換して用いることができる。アクセスポイント位置情報が地名や電話番号であるような場合には、例えばアクセスポイント情報記憶手段２３に各地名や電話番号の代表座標を記憶しておき、これを用いて座標に変換して用いることができる。このような位置情報変換を行ってアクセスポイント位置情報４０としてアクセスポイント電話番号４１を用いると、代表地点の座標となり位置情報が正確でなくなる可能性があるが、その誤差を実用上十分に小さくすることは可能であり、かつアクセスポイント電話番号４１は一般の通信回線からアクセスポイントに接続を行う際には必要となる情報であることから、両方の用途に用いることができ、アクセスポイント位置情報４０のデータ容量を小さくすることができる。
【００３１】
アクセスポイント接続コスト情報は、アクセスポイントを利用するためにかかるアクセスポイント利用料金情報（アクセスポイント供給会社が定める基本料金＋時間負荷料金）４３，端末とアクセスポイント間の通信にかかる通信料金情報（例えば電話料金）４４，アクセスポイントにおけるデータ通信の速度を表すアクセスポイント接続速度情報４５，端末とアクセスポイント間の通信速度情報
４６などがある。アクセスポイント接続速度情報４５及び通信速度情報４６は、所望のデータ量を得るための時間がこれらの速度情報によって増減し、結局通信料金やアクセスポイント利用料金に大きく影響するため、接続コスト情報の中に含めている。または、所望のデータ通信に要する時間的コストは、通信データ量が同じであれば、アクセスポイント接続速度情報４５、または通信速度情報４６のいずれか遅いほうに拘束されて、その逆数に比例して時間的なコストがユーザにかかってくるため、情報端末の使い勝手に大きく影響するものと言える。
【００３２】
積算アクセスポイント利用時間情報４７はアクセスポイント毎あるいはアクセスポイントの料金体系に応じて設けられ、所定の期間内のアクセスポイントの利用時間を積算したものであり、前記アクセスポイント利用料金等の通信時間に負荷される料金の算出に用いられたり、あるいはユーザに提示する所定の期間内のアクセスポイントの総使用時間や総使用料金を算出する元になったりする。
【００３３】
積算通信時間情報４８は携帯電話やＰＨＳ電話、ビーコンといった通信方法毎あるいは通信の料金体系に応じて設けられ、所定の期間内の通信の利用時間を積算したものであり、前記通信料金等の通信時間に負荷される料金の算出に用いられたり、あるいはユーザに提示する所定の期間内の通信方法の総使用時間や総使用料金を算出する元になったりする。
【００３４】
アクセスポイント性能情報４９は、前記アクセスポイント接続コスト情報４９が公称性能を示すカタログ値であるのに対し、情報端末１において実際にネットワーク２６に接続を行った際に検出した実際の通信速度や接続成功率等のデータを記憶したものである。実際に通信を行ってみると、ノイズや混雑などの外因によって移動体通信やアクセスポイントにおけるネットワークへの接続速度だ低下したり、データの再送が必要となったり、あるいは応答が遅くなったりして公称の性能が発揮されない場合がある。従って、本発明の情報端末では、このアクセスポイント性能情報４９を用いてアクセスポイントの選択を行ったり、あるいはアクセスポイント性能情報４９をユーザに提示する事で、より実際に近いアクセスポイントの選択を行うことができ、情報端末におけるデータ通信の信頼性を上げる結果にもつながる。
【００３５】
【表１】
0003902815.tif 000002
【００３６】
【表２】
0003902815.tif 000003
【００３７】
表１，表２に、前記アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶されるデータ例を示す。表１はアクセスポイントに関するデータを前記アクセスポイント選択手段２１で用いやすい形にまとめたデータベースである。
【００３８】
表１には、アクセスポイントの各性能のカタログ値であるアクセスポイント基本情報として、プロバイダ名Ｌ１，更新周期Ｌ２，時間区切りＬ３，料金Ｌ４，積算利用時間Ｌ５，アクセスポイント位置Ｌ６，電話番号Ｌ７，接続速度Ｌ８が、また、実際の通信時に算出したアクセスポイント性能情報として、実接続速度Ｌ９，接続成功率Ｌ１０が示されている。
【００３９】
プロバイダ名Ｌ１は、アクセスポイントの運営を行って、一般の通信回線からネットワークへの接続サービスを行うアクセスポイント事業者の識別名であり、アクセスポイントの利用にかかる利用料金は事業者毎に設定される場合が多いので、便宜のため設けてある。
【００４０】
更新周期Ｌ２，時間区切りＬ３，料金Ｌ４，積算利用時間Ｌ５は前述したアクセスポイント事業者が定める基本料金や時間負荷料金を算出するのに用いられる。更新周期Ｌ２は、アクセスポイント利用料金の課金に用いられる積算利用時間Ｌ５の更新を行うタイミングを示したものである。時間区切りＬ３は、前記基本料金や時間負荷料金を算出する利用時間の区切りを示したもので、例えばプロバイダＡの場合には更新周期内のはじめの２時間までの使用に対しては料金Ｌ４に示されるように一律２０００円、それ以降は一分あたり１０円が課金されることを示している。なお、積算利用時間Ｌ５は、情報端末１がアクセスポイントを利用する度に、その利用時間に応じて更新され、更新周期Ｌ２に示されるタイミングでリセットされる。
【００４１】
アクセスポイント位置Ｌ６はアクセスポイントの存在する地名を示し、上述したアクセスポイントの選択における情報端末１とアクセスポイントの位置関係を求めるのに用いられる。アクセスポイント位置Ｌ６は表１に示したように地名で表して、ユーザに理解しやすいものとしたり。あるいはアクセスポイントの位置座標で表して、情報端末とアクセスポイントの位置関係を求める演算に好適なものとしてもよく、またはこれらを共に記憶しても良い。
【００４２】
アクセスポイント電話番号は一般通信回線からアクセスポイントに接続を行う為の、一般通信回線上のアクセスポイントのダイヤル番号であり、前記ネットワーク接続手段２２においてアクセスポイントに接続を行う時に使用する他、局番からアクセスポイントの位置を知ることも可能である。
【００４３】
接続速度Ｌ８はアクセスポイント利用時の、ネットワークへの接続速度を示したものである。
【００４４】
実接続速度Ｌ９は情報端末が実際にアクセスポイントに接続を行って通信を行った際の、アクセスポイントの利用時間と通信データ量から算出した実際のネットワークへの接続速度であろ。しかし、実接続速度Ｌ９は、アクセスポイントにおける接続速度よりも前記通信回線の通信速度が遅かった場合には、これに影響されてアクセスポイントの性能が十分に発揮できないで低い性能として評価される場合がある。そこで、通信の際、アクセスポイント自身でこれらの通信速度低下の要因を識別し、正確なアクセスポイントにおける接続速度を測定して、通信終了時等に情報端末１に送信してこれを記憶するようにしても良い。
【００４５】
接続成功率Ｌ１０は、アクセスポイント毎に、アクセスポイントへの接続時に、利用者の集中やシステムダウン，混乱などによってアクセスポイントへの接続ができなかったり、データエラーやシステムの混乱によって目的のデータ通信が正常に行えなかったなどの不具合を生じること無く、正常に通信を行えた率をしめしたもので、アクセスポイントの信頼性を表したものとなっている。
【００４６】
表２は情報端末１とアクセスポイント間の通信方法に関するデータであり、携帯電話やＰＨＳ電話、ビーコンなどの通信方法に関して、通信事業者Ｌ２０，接続形態Ｌ２１，通信速度制限Ｌ２２，距離区分Ｌ２３，時刻区分Ｌ２４，ダイヤル指定番号Ｌ２５，通信料金Ｌ２６等のカタログ値に加え、通信成功率Ｌ２７といった実際の性能値が記憶されている。
【００４７】
通信事業者Ｌ２０には、携帯電話やＰＨＳ電話、ビーコンなどの通信媒体を利用して情報端末１などの端末とネットワーク間の通信事業サービスを行う通信事業者の識別が記憶されている。
【００４８】
接続形態Ｌ２１は情報端末１とネットワーク間の通信に用いる通信媒体であり、前記通信事業者Ｌ２０と接続形態Ｌ２１が１対１に対応していればこの項は不要である。
【００４９】
通信速度制限Ｌ２２は、通信事業者、あるいは接続形態毎の、通信速度を示したもので、先述の通り、全体の通信速度はこの値と、前記アクセスポイントにおけるネットワークへの接続速度のどちらか遅い方に拘束され、同じ通信データを通信する場合にはその逆数に応じて通信時間がかかる。
【００５０】
距離区分Ｌ２３，時刻区分Ｌ２４，通信料金Ｌ２６は、情報端末１とアクセスポイント間の通信にかかる課金情報を求めるためのもので、前述した通信事業者が定める基本料金や時間負荷料金を算出するのに用いられる。距離区分Ｌ２３は距離に応じて、あるいは情報端末１と通信の接続先であるアクセスポイントとの位置関係に応じて異なる料金体系の区分を示し、時刻区分は通信を行う時刻に応じて異なる料金体系の区分を示すもので、これらの区分に応じて設定された通信料金Ｌ２５の情報を用いて、通信料金の推定を行うことができる。ここで、通信事業者によっては特定の電話番号を指定すると、その番号への通信に対しては一定の割引を行うサービスを実施しているものがあるが、ダイヤル番号指定Ｌ２５はこのようなサービスの指定番号を記憶したもので、図示していないがそのときの割引率等を合わせて考えれば、より実際に近い通信料金の推定が可能となる。通信成功率は、通信事業者、あるいは通信時刻などの条件に応じて、通信を行った全体の回数に対して、通信が正常に行えて目的のデータ通信を行えた割合を示すもので、通信方法毎の信頼性を評価したものであると言える。
【００５１】
通信方法の実際の性能の評価として、図示しなかったが、通信方法毎の実通信速度を記憶することも、より適切な通信方法選択を行うために意味がある。
【００５２】
また、図示しなかったが、前記図３で述べた積算通信時間情報４８も、通信方法毎に、表２の通信方法の性能を表すデータベースに記憶した方がよく、通信方法毎の積算利用料金の算出や、場合によっては利用料金の算出に用いることができる。このような積算通信時間情報は、情報端末１がその通信方法を利用する度に、その利用時間に応じて更新され、所定タイミングや、ユーザの入力に応じてでリセットされる。
【００５３】
図３において、第三の実施例として、前記アクセスポイント選択手段２１の構成例を示す。図３のアクセスポイント選択手段２１にはアクセスポイント位置情報変換手段５３，通信距離推定手段５２，接続コスト推定手段５１，アクセスポイント決定手段５０，通信方法決定手段５４が設けられている。
【００５４】
アクセスポイント位置情報変換手段５３は、前記アクセスポイント情報記憶手段５３に記憶されたアクセスポイント位置情報４０を、接続コスト推定手段５１で用いやすい形に変換するもので、例えばアクセスポイント位置情報がアクセスポイントへの電話番号や地名であった場合には、局番の使用されているエリア、地名で表される地域の中心地の座標を代表位置として前記アクセスポイント情報記憶手段に記憶しておき、電話番号や地名で表現された位置情報を座標情報に変換する。前述の代表点は、例えばエリアの数学的な重心点を用いればよく、値はあらかじめ求めて記憶しておけば良い。
【００５５】
通信距離推定手段５２は情報端末から、各アクセスポイントまでの距離を推定するもので、例えば、前記位置情報取得手段２０から得られた情報端末１の位置と、前記アクセスポイント位置情報変換手段５３から入力された各アクセスポイントの位置からその距離を算出し、接続コスト推定手段に出力する。
【００５６】
接続コスト推定手段５１では、情報端末がアクセスポイントをネットワークに接続を行い、所望のデータ通信を行うのに必要な全体の料金的コスト、時間的コスト、信頼性等によるユーザの操作労力コストなどを推定する。コストの推定は一部、または選択し得る全てのアクセスポイントを利用した場合について、それぞれ選択し得る通信方法との組み合わせに対して行い、アクセスポイント決定や通信方法決定の基準とする。これらのコストは、通信を行うデータ量があらかじめ分かっている場合には、全データ通信を完了させるのに必要なコストを推定するようにすればよいし、そうでない場合には単位時間当たりのコストを求めてそれを基準に用いればよい。
【００５７】
これらのコストの内、料金的なコストはアクセスポイントにおけるネットワークへの接続コストと、情報端末からアクセスポイントまでの通信にかかる通信コストに分けて推定される。
【００５８】
アクセスポイントにおける接続コストを求めるには、初めに、例えば前記表１に示した更新周期Ｌ２，時間区切りＬ３料金Ｌ４，積算利用時間Ｌ５と、図３に示したタイマ３０で測定された日時、時刻に応じて単位時間当たりのアクセスポイントの利用料金を求める。次いで、コスト推定を行うアクセスポイントと通信方法の組に関して、表１に示した接続速度Ｌ８と、表２に示した通信速度制限
Ｌ２２の比較を行って、速度の遅い方の値を選択し、先に求めた単位時間当たりのアクセスポイントの利用料金をこの値で割ることで、単位時間当たりの料金的なコストの指標を得ることが出来る。あるいは、すでに分かっている通信データ量を、この単位時間当たりの料金的なコストの指標で割ることで、所望の通信に必要なアクセスポイント接続の料金的なコスト指標を得ることが出来る。また、これらの処理において、接続速度Ｌ８の代わりに実接続速度Ｌ９を用いるようにすれば、より実状に近いコスト予想が可能となる。
【００５９】
情報端末１からアクセスポイントまでの通信に必要な通信コストを求めるために、はじめに、例えば表２に示した通信速度制限Ｌ２２，時刻区分Ｌ２４と距離区分と、図３に示したタイマ３０で測定された日時，時刻、さらに距離区分Ｌ23と前記通信距離推定手段５２で推定した通信距離に応じて単位時間当たりの通信料金を求める。通信事業者によって、先述のダイヤル番号指定料金割引サービスが行われていれば、求めた通信料金に割引率を加味して、正しい通信料金を推定する。次いで、コスト推定を行うアクセスポイントと通信方法の組に関して、表１に示した接続速度Ｌ８と、表２に示した通信速度制限Ｌ２２の比較を行って、速度の遅い方の値を選択し、先に求めた単位時間当たりの通信料金をこの値で割ることで、単位時間当たりの通信に要する料金的なコストの指標を得ることが出来る。あるいは、すでに分かっている通信データ量を、この単位時間当たりの料金的なコストの指標で割ることで、所望の通信に必要な通信料金のコスト指標を得ることが出来る。
【００６０】
時間的コストとして、通信を行うデータ量が分かっている場合に、データ量を、表１に示した接続速度Ｌ８か、表２に示した通信速度制限Ｌ２２の遅い方で割れば、所望のデータ通信に必要な時間が得られる。データ通信に必要な時間はユーザにとっては待ち時間となったり、情報端末の反応遅れとなって感じられる為、アクセスポイントや通信方法選択の一つの指標となる。
【００６１】
信頼性等によるユーザの操作労力コストとしては、例えば、ネットワークへの接続に失敗したり、通信においてエラーが発生したような場合、通信のやり直しをするための入力を端末に行う必要があったり、あるいは異常の発生に対してユーザが不快に感じたりする事によって発生するコストで、表１に示したアクセスポイントの接続成功率Ｌ１０や表２に通信成功率Ｌ２７等を用いて指標を作成する事が出来る。
【００６２】
アクセスポイント決定手段５０や通信方法決定手段５４は、前記接続コスト推定手段５１で求めた各コスト指標などを用いて、候補として上げられているアクセスポイントと通信方法の組み合わせのなかから、アクセスポイント及び通信方法の組を一組決定する。
【００６３】
アクセスポイント決定手段５０や通信方法決定手段５４において、アクセスポイントと通信方法の選択を行うための基準は、例えば、前記接続コスト推定手段５２で求めた料金的コスト，時間的コスト，ユーザの操作労力コストにそれぞれ重みをつけ、それらの総和が最も小さい、すなわち通信に要するユーザのコストが最も小さくなるようにアクセスポイントと通信方法の組を選択すればよい。各コスト指標につける重みは、ユーザが入力した好みのアクセスポイント選択方法に応じて、決めればよく、重要な要素の重みを大きくすればユーザの好みのアクセスポイント及び通信方法を選択することが可能となる。
【００６４】
このようにして決定されたアクセスポイント、及び通信方法はネットワーク接続手段２２に出力されて、選択された組み合わせを用いてネットワークへの接続が行われる。
【００６５】
次に、図３において、第四の実施例として、ネットワーク接続手段２２の構成例を示す。ネットワーク接続手段２２は、前記アクセスポイント選択手段２１において選択されたアクセスポイント及び通信方法を用いて、ネットワークに接続を行って所望のデータ通信を行うと共に、接続時の通信の様々な状況や異常を把握し、それらを出力手段３６に出力したり、アクセスポイント情報記憶手段２３にアクセスポイント性能情報４９として出力する。また、通信異常等が生じて、所望の通信を完了することが出来なかった場合には、再接続するための処理も行う。このネットワーク接続手段２２には接続状況検出手段６２，接続時間計測手段６１，積算接続コスト算出手段６０，選択アクセスポイント記憶手段６９，再接続方法選択手段６７，再接続手段６８が設けられている。
【００６６】
接続状況検出手段６２はアクセスポイントを介したネットワークへの接続状況を監視し、あるいは通信データを監視するなどして通信の状況を検出するもので、通信状態検出手段６５や通信データ解析手段６６，通信データ量検出手段６３，通信済みデータ量検出手段６４が設けられている。
【００６７】
通信状態検出手段６５は、図１６の通信装置１４０の監視などを行って、例えば携帯電話やＰＨＳ電話、ビーコンといった通信媒体が使用可能な状態にあるか否かを識別したり、あるいは通信を用いて、指定されたアクセスポイントを介してネットワークに接続を行った際の接続状況、すなわち、アクセスポイントが込み合っていてつながらなかったり、あるいはネットワークに接続する際のデータにエラーが生じてつながらなかったり、アクセスポイント等の異常によって、接続は出来ても正常に通信が出来ない状態であるか、それとも正常な状態であるかなどを検出する。さらに、この通信状態検出手段６５では、ネットワーク接続確立のタイミングが検出され、そのタイミングが接続時間計測手段６１に出力される。通常、このネットワーク接続確立をもってネットワークとのデータ通信が可能となり、このタイミングからの通信時間に応じて、ユーザのアクセスポイントの利用料金が課金される。
【００６８】
この通信状態検出手段６５では、ネットワークへの接続が確立している間、ネットワーク確率中信号を出力手段３６に出力し、例えばアクセスポイントを表すアイコンを点滅させるなどの表示を行ってユーザに通信中であることを示したり、あるいはネットワークへの接続時に通信の異常やアクセスポイントの異常などで接続に失敗した場合には、出力手段３６から接続の失敗を表すアイコンを出力したり、ネットワークが通信を終了して、あるいは通信が異常終了して、ネットワークへの接続状態から、非接続状態に変化した場合、すなわち接続が切断された場合に出力手段３６から接続の切断を示すアイコンを出力したりして、ユーザにネットワークへの接続や通信の状態を表示して、情報端末１の使い勝手をよくすると共、通信待ちや異常でユーザが待たされるような場合に、その状況を提示してユーザに安心感を与えることが出来る。
【００６９】
通信データ解析手段６６は、データ通信が開始されてからデータを監視し、通信データが誤り無く正常に通信されているかを検出する。
【００７０】
通信データ量検出手段６３は通信を行う全体のデータ量、あるいは一まとまりで通信するデータブロックなどの通信データのデータ量を検出するもので、検出は全体の通信の開始時、あるいはデータブロックのの通信開始時に行う。
【００７１】
通信済みデータ量検出手段６４は、前記通信データ量検出手段６３で検出を行ったデータ量の内、すでに通信を行ったデータのデータ量を検出するもので、検出は通信中、随時行って、値が更新される。
【００７２】
ここで、接続状況検出手段６２は、接続時間検出時間６１、あるいはタイマ
３０からの入力を受けて時間を計測しておき、通信データ解析手段６６で検出されたデータの切れ目や、データ連続時間が設定値よりも長くなった場合、通信データや通信に何らかの以上が発生したと判断して、出力手段３６より異常発生信号を出力して、通信を切断することも可能である。
【００７３】
さらに、接続状況検出手段では、接続状況の一つとして、出力手段３６から、接続コストとして、現在使用中の接続コストや、所定の期間内に使用した接続コスト，通信中のデータ通信を完了するまでに要する接続コストの予測などを出力し、情報端末の使い勝手を良くし、通信中の待ち時間や通信に要した、あるいは要する料金などをきめ細かく表示してユーザに安心感を与え、あるいは重要でない通信に、多大なコストが生じるような場合には、ユーザはこれを中止することが出来る。このような接続コストとして、例えば、前述の通信データ量と通信済みデータ量、または通信データ量と通信済みデータ量を用いて算出された、通信データ量の内の未通信のデータ量を示す未通信データ量、または通信データ量と通信済みデータ量を用いて求められ、通信データ量の内の通信済みデータ量の割合を示す通信終了率、または通信データ量と前記未通信データ量を用いて求められ、通信データ量の内の未通信データの量の割合を示す通信残り率、または未通信データ量と、前述の実接続速度などから求められた通信残り時間、あるいは前記通信残り時間に、前記アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶されたアクセスポイント情報を用いて求めた時間当たりの接続料金をかけて求めた残りコストなどがあげられる。
【００７４】
接続時間検出手段６１は、通信状態検出手段６６でネットワークの接続確立が検出されると、タイマ３０の時刻を記憶し、通信が終了するまでの間、タイマ
３０の示す時刻と前述の記憶された時刻との差をとることでネットワーク接続時間を算出し、接続状況検出手段６２や積算接続コスト算出手段６０などに出力するとともに、この情報は出力手段３６からユーザに提示される。
【００７５】
ここで、情報端末１とネットワーク２６間の通信料金の算出に用いられる通信時間は、実際には上述のネットワークの接続確立からではなく、通信手段を使用しアクセスポイントに接続した時点からの経過時間であるが、アクセスポイントにおいてユーザの認証やプロトコルの確率に要する時間はごく短いもので、これらをそれぞれ計測する方法も考えられるが、上述のネットワーク接続時間で代用しても、実用上問題はない。
【００７６】
積算接続コスト算出手段６０は、所定の期間、例えば今月中や今年度中といった期間における接続コストを算出するもので、積算の利用時間や積算料金を算出して出力手段３６からユーザに提示したり、また、通信終了後にそれらの情報をアクセスポイント情報記憶手段２３に出力して、積算アクセスポイント情報利用時間情報４７や積算通信時間情報４８を更新する。
【００７７】
接続コストの求めかたとして、例えば、通信開始時に、アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶された前記積算アクセスポイント利用時間情報４７や積算通信時間情報４８を読み出し、これらに接続時間計測手段６１で計測したネットワーク接続時間を加算し、得られた値に基づいて、前記アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶されたアクセスポイント接続コスト情報４２を用いて、所定期間内の全ての接続コスト、あるいは利用プロバイダ毎の積算利用料金，通信方法毎の積算利用料金等を求めればよい。あるいは、毎回通信終了時に、その回の通信にかかったアクセスポイント毎の利用料金や通信方法毎の通信料金を算出して、それらの積算値を毎回算出して、アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶して、通信時にそれらと通信中の各料金を加え合わせて積算接続料金を求めて出力しても良い。
【００７８】
通信が終了すると、接続状況検出手段６２では、検出された様々な接続状況から、通信に用いたアクセスポイント及び通信方法に関する実際の性能、すなわち前述のアクセスポイント性能情報４９を算出して、アクセスポイント情報記憶手段２３に出力する。
【００７９】
このようなアクセスポイント性能情報として、接続状況検出手段６２は、情報端末１とネットワーク２６間の接続中の通信データ量と接続時間から求められ、接続時の通信速度を示す通信速度、またはネットワーク接続手段２２がアクセスポイント２７を介してネットワーク２６に接続を行うに際して、接続を行った全体の回数を示す接続回数、及び正常に接続を行って通信を開始することが出来た回数を示す接続成功回数、または接続、あるいは通信に異常があって正常に通信を行えなかった回数を示す接続異常回数、あるいは接続回数の内の接続成功回数の割合を示す接続成功率、あるいは接続回数の内の接続異常回数の割合を示す接続異常率、またはネットワーク接続手段２２がアクセスポイント２７を介してネットワーク２６に接続を行って、通信を行った全体の回数を示す通信回数、及び正常に通信を行うことが出来た回数を示す通信成功回数、または通信時に異常が発生した回数を示す通信異常回数、あるいは通信回数の内の通信成功回数の割合を示す通信成功率、あるいは通信回数の内の通信異常回数の割合を示す通信異常率などを計測し、算出する。
【００８０】
これらのアクセスポイント情報４９は、ユーザがアクセスポイントを選択する際に出力手段３６から出力されて、ユーザがアクセスポイント選択の基準に用いたり、あるいはアクセスポイント情報記憶手段２３に記憶されたアクセスポイント情報２３が、アクセスポイント選択手段２１で読み出されて、接続コストの推定に用いられるなどして、アクセスポイント及び通信方法の自動選択に用いることも可能である。
【００８１】
再接続手段６８は接続状況検出手段６２において、ネットワークへの接続や通信時に異常が検出され、通信を中断した場合に、選択されたアクセスポイント及び接続方法を用いて、または、異常の状態によっては、選択中のアクセスポイント及び通信方法とは異なる組み合わせを、前記アクセスポイント選択手段２１に再選択させて、これを用いてネットワークへの接続を再度行うものである。
【００８２】
再接続方法選択手段６７は、再接続時の、アクセスポイント及び通信方法の組み合わせの選択方法を設定するもので、再接続時にユーザからの入力によってアクセスポイントを設定するか、自動で再選択を行うかといった選択を行う。
【００８３】
選択アクセスポイント記憶手段６９は、ネットワークに接続を行う際、アクセスポイント選択手段２１で選択されて接続に用いられたアクセスポイント及び通信方法の組み合わせを、次回ネットワーク開始時に新しい組み合わせに更新されるまで、一時的に記憶するもので、再接続手段６８が再接続を行う際、選択アクセスポイント記憶手段６９に記憶されたアクセスポイント及び通信方法の組み合わせをそのまま用いて接続を行ったり、あるいは記憶されたアクセスポイント及び通信方法の組み合わせをアクセスポイント選択手段２１に出力して、これとは異なるアクセスポイント及び通信方法の組み合わせが選択されるなどして利用される。
【００８４】
続いて、図３において、第五の実施例として、本発明の情報端末１にアクセスポイント更新手段３１を設けた場合の構成例を示す。図３には、前述のアクセスポイント情報記憶手段２３，アクセスポイント選択手段２１，ネットワーク接続手段２２，位置検出手段２０，タイマ３０等に加えて、アクセスポイント情報更新手段３１、及びアクセスポイント情報更新内容読み出し手段が設けられている。
【００８５】
アクセスポイント情報更新手段３１には更新後経過時間測定手段７０や、アクセスポイント情報更新内容認識手段が設けられており、前記アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶された様々なアクセスポイント情報呼び出してこれを更新したり、データベースを新たに生成したりするもので、図１６に示したコントローラ１４４において、ソフトウェアによって容易に実現することが可能である。アクセスポイント情報の更新は様々な方法で行うことが出来、例えば情報端末１の入力手段３７等からのユーザの入力に応じてアクセスポイント情報を出力手段３６から出力し、ユーザがその一部を選択して更新内容の入力を行い、その内容に応じてアクセスポイント情報更新内容認識手段７１がアクセスポイント情報のデータベースの更新箇所と新規数値等を認識して、アクセスポイント記憶手段２３に記憶されたこれらのデータを書き換える。アクセスポイント情報は必ずしもユーザにとって理解しやすいものであるとは限らないため、出力手段３６及び入力手段３７を用いてユーザから更新内容の入力を受ける時には、ユーザに理解しやすい形式、または数値をもちいて行い、これを一旦アクセスポイント情報更新内容認識手段７１で変換してから使用するようにしたことで、ユーザにも理解しやすく、かつデータ処理上も好都合なデータベースを作成することが可能となる。
【００８６】
他に、アクセスポイント情報の更新を行うのに、ネットワークから更新情報を得るという方法がある。例えば、更新後経過時間測定手段７０において、前回のアクセスポイント更新時のタイマ３０の時刻を記憶し、情報端末への電源投入時等の所定のタイミングにタイマ３０値と比較を行い、所定の時間(例えば１カ月)が経過していることが検出されると、ネットワーク接続手段２２を介して、自動的にネットワーク２６に接続を行って、ネットワーク２６上の特定のサーバと通信を行い、これにアクセスポイント情報更新内容要求信号を送出し、ネットワーク２６から更新情報が送信されてきても良い。ネットワーク２６から受信した更新情報は、アクセスポイント情報更新内容認識手段７１において、変換、あるいは圧縮の解凍、暗号の解読などが行われて、更新内容が認識され、その内容に応じてアクセスポイント情報２３に記憶されたアクセスポイント情報のデータベースが呼び出されて、更新される。上述の例では、更新のタイミングは情報端末１側でタイマ３０を用いて測定して、ネットワーク２６に更新内容を要求するようにしたが、あるいは、ネットワーク２６上のサーバが更新後の経過時間を認識して、所定の時間が経過すると情報端末１に接続を行って、更新情報を送るようにしても良い。
【００８７】
また、あるいは上述の更新情報が、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク，DVD,ＩＣカードなどの記憶媒体で配布されるような場合には、情報端末に、図１６に示したＣＤ−ＲＯＭドライブ１５３や、フロッピーディスクドライブ１５５，
ＤＶＤドライブ１５７，ＩＣカードスロット１５９等のようなアクセスポイント情報更新内容読み出し手段３２を設け、記憶媒体から読み出した更新情報をアクセスポイント情報更新内容認識手段で認識して、前記アクセスポイント情報の更新を行うようにしても良い。
【００８８】
図３には他に、地図記憶手段３３が設けられており、本発明の情報端末１が例えば車載用のナビゲーション装置に、通信機能を設けて情報端末としたような場合には、自動車の現在位置とその周辺の地図を、この地図記憶手段３３から読み出して表示する。地図記憶手段３３に記憶された地図情報はまた、アクセスポイントの地図上の位置をユーザに表示するのに用いたり、あるいは通信距離推定手段５２で用いることが可能である。ハードウェアとしては、地図情報が、例えば図１６に示したＣＤ−ＲＯＭ等に記憶されたものでよい。
【００８９】
また、前記出力手段２４は、図３に示したように、ユーザへの情報提示を行う画面の制御や音声信号を作成する出力制御手段３４と、出力制御手段３４からの信号に基づいてユーザに情報を出力する出力手段３６とで構成することができ、出力手段３６としてはモニタ８０，ヘッドアップディスプレイ８１，音声出力
８２等を用いることができる。ハードウェアとしては、出力制御手段３４は図
１６に示したコントローラ１４４においてソフトウェアによって実現でき、モニタ８０はモニタ１７０，ヘッドアップディスプレイ８１はヘッドアップディスプレイ１７３，音声出力８２は音声合成装置１７１とスピーカ１７２を用いて実現できる。
【００９０】
入力手段２５は、図３に示したように、ユーザからの入力操作を受け付けてその信号を出力する入力手段１２３と、入力手段１２３からの信号に基づいて入力情報を認識する入力制御手段３７で構成することが出来、入力手段３７としてはリモコン８３，タッチパネル８４，音声認識装置８５等を用いることができる。ハードウェアとしては、入力制御手段３５は図１６に示したコントローラ１４４においてソフトウェアによって実現でき、リモコン８３はリモコン１７４，タッチパネル８４はタッチパネル１７６，音声認識装置８５は音声認識装置１７７とマイク１７８を用いて実現でき、あるいは入力手段１２３にナビゲーション装置などに設けられたボタン１７４を用いても良い。
【００９１】
図４から図１４に本発明の情報端末１における信号処理の流れを表すフローチャートを示す。これらのフローチャートに示した信号処理は、図１６に示したハードウェア構成を持つような、例えば車載用ナビゲーション装置に通信機能を付加して、情報端末として使用可能な構成とした装置における、前記図３に示した各実施例の信号処理の処理手順を示したものであり、これらの処理は図１６に示したメモリ１４８や通信装置１４０などの周辺装置と、コントローラ１４４内のCPU145，ROM146，RAM147において実行されるソフトウェアによって容易に実現可能である。
【００９２】
図４は、本発明の情報端末１における信号処理の、全体の流れを表すフローチャートで、本発明の第六の実施例である。
【００９３】
本実施例では、いくつかの初期ステップの処理を行った後、主処理手順が繰り返し実行れるようになっており、例えば図４に示されているゼネラルフローのステップＳ９やＳ１０などが繰り返し実行される。また、これらの処理に割り込んで、ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４といった処理が実行される。
【００９４】
処理は、装置の電源がＯＮとなる（Ｓ１）と開始され、初めに、予め定められた所定の初期処理Ｓ２が行われる。この初期処理Ｓ２の際、ＧＰＳセンサ１３１での初期測位も行われ、ＧＰＳ衛星の軌道情報（アルマナックデータ等）を含む衛星情報も取得される。
【００９５】
次に、ステップＳ３において、前回の処理中に前記位置検出装置１２１により検出した装置の位置情報を用いるか、あるいは前回測定した位置情報のが無ければ、上記ＧＰＳセンサ１３１における初期測位結果を用いて現在位置を自動設定する。
【００９６】
次のステップＳ４で、前記ステップＳ３で設定された現在位置を含む地図データをメモリ１４８などから読み込み、さらに、当該地図データの示す地図上に、装置の現在位置を示す所定のマークを重畳させて表示するように、画像データを生成し、出力手段１２３へ送る。
【００９７】
次のステップＳ５で、ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４などの割り込み処理を許可する。
【００９８】
その後、前記更新後経過時間測定手段７０において、タイマ３０の時刻と、記憶している前回のアクセスポイント情報更新時刻からアクセスポイント情報更新後経過時間を算出し（Ｓ７）、次のステップＳ８で経過時間が設定時間以上、すなわちアクセスポイント情報更新後の経過時間が設定時間にすでに達しているような場合にはアクセスポイント情報更新割込を発生し(Ｓ１１)、ステップＳ１４に示した処理を実行させるようにし、その後ステップＳ９に進む。ステップＳ８で経過時間が設定時間よりも小さい場合にはステップＳ９に進む。
【００９９】
ステップＳ９では、例えば、位置検出装置１２１で検出された装置の現在位置と、記憶された前回の装置の位置とを比較して、両者が異なっているかを調べ、装置が移動しているかどうかの判定を行う。その結果、移動していれば（ステップＳ９でＹｅｓ）、ステップＳ１０で、前記出力手段３６に出力を行う現在位置の表示を変更し、それに伴い地図の更新が必要であれば更新する。また、移動していなければ（ステップＳ９でＮｏ）、ステップＳ９以下の処理を繰り返す。
【０１００】
アクセスポイント選択方法設定割込処理Ｓ１２は、入力手段３７から、アクセスポイント選択方法設定の入力がなされることで開始される処理であり、アクセスポイント選択手段２１におけるアクセスポイント選択の方法を設定する処理である。
【０１０１】
アクセスポイント及び通信方法選択、及びネットワーク接続割込処理Ｓ１３は、情報端末１において、入力手段３７から通信要求信号が入力されると開始される処理であり、図３に示したアクセスポイント選択手段２１において、アクセスポイント及び通信方法の選択を行い、その後ネットワーク接続手段２２で、選択された通信方法を用いて、選択されたアクセスポイントを介してネットワークに接続を行い、所望のデータ通信を行うと共に、出力手段３６から接続状況出力する処理である。これらの処理において、異常等が発生して正常に通信を完了させることが出来なかった場合には、再接続の為の処理も合わせて行う。
【０１０２】
アクセスポイント情報更新割込処理Ｓ１４は、ステップＳ８でアクセスポイント情報の更新後経過時間が設定時間を越えた場合や、図３に示した入力手段３７から、ユーザの入力によってアクセスポイント情報の更新処理が呼び出されたとき、あるいは例えば、更新内容が記録されたフロッピーディスク等の記憶媒体が情報端末に挿入され、アクセスポイント情報更新内容読み出し手段３２がこれを認識して、更新内容を読み出したとき、または、ネットワーク側から情報端末１に接続が行われ、受信データがアクセスポイント情報の更新内容であることを、アクセスポイント情報更新内容認識手段７１が認識したときに開始され、アクセスポイント情報の更新内容の認識を行って、該当するアクセスポイント情報をアクセスポイント情報記憶手段２３から呼び出し、これを更新する処理である。
【０１０３】
これらの具体的な処理内容については後述する。
【０１０４】
図５は、前記アクセスポイント選択方法設定割込処理Ｓ１２の流れを表すフローチャートで、本発明の第七の実施例である。
【０１０５】
本処理は、図３に示した入力手段３７から、例えば出力手段３６から出力されたメニューの中から、アクセスポイント選択方法入力が選択される等、ユーザから設定を行う入力がなされることで開始される（Ｓ２０）。
【０１０６】
初めに、ステップＳ２１で、例えばモニタ８０などの出力手段３６から、選択可能なアクセスポイント選択方法の一覧が示される。選択方法として、例えばアクセスポイント選択手段２１において、接続コスト推定手段５１で算出した接続コストが最小となるようにアクセスポイント及び通信方法を選択する全自動１や、通信距離推定手段５２で算出した情報端末１とアクセスポイント間の通信距離が最も小さくなるように、アクセスポイント及び通信方法を選択する全自動２、アクセスポイントの選択時に、出力手段３６からアクセスポイント情報を出力し、それに対してユーザが、選択時の重み付けを大きくする優先性能項目を入力手段３７から入力し、入力された優先性能の重みを大きくして、アクセスポイント選択手段２１でアクセスポイント及び通信方法を選択する優先性能指定選択，出力手段３６から情報端末１の現在位置周辺の地図と、地図上のアクセスポイント位置を出力し、それらの中からユーザが、アクセスポイントを選択して入力手段３７から入力し、入力されたアクセスポイントに最適な通信方法をアクセスポイント選択手段２１で選択するユーザ選択１，出力手段３６から、例えば表１に示したような情報端末１のアクセスポイント情報の一覧を出力し、示されたアクセスポイントの中からユーザが、アクセスポイントを選択して入力手段３７から入力し、入力されたアクセスポイントに最適な通信方法をアクセスポイント選択手段２１で選択するユーザ選択２等があげられる。
【０１０７】
次のステップＳ２２において、出力手段３６に出力された上記アクセスポイント選択方法のなかからユーザが好みの選択方法を選択し、入力手段３７から入力を行う。
【０１０８】
続くステップＳ２３において、入力されたアクセスポイント選択方法を、例えばアクセスポイント情報記憶手段２３などに記憶して、処理を終了する(Ｓ２４)。
【０１０９】
図６は、前記アクセスポイント及び通信方法選択、及びネットワーク接続割込処理Ｓ１３の流れを表すフローチャートで、本発明の第八の実施例である。
【０１１０】
本処理は、図３に示した入力手段３７から、例えばユーザが通信によって得る情報を要求したとき、すなわち入力手段３７から通信要求信号が入力されると開始される（Ｓ３０）。
【０１１１】
初めに、ステップＳ３１で再接続フラグをＯＦＦにし、次いでステップＳ３２に進み、図３の位置情報取得手段２０で情報端末１の位置情報を取り込んでアクセスポイント選択手段２１に出力する。
【０１１２】
次のステップＳ３３で、アクセスポイント選択手段２１はアクセスポイント情報記憶手段から必要なアクセスポイント情報を読み出し、ステップＳ３４で前記情報端末の位置情報と、アクセスポイント情報を用いてアクセスポイント及び通信方法選択処理を行い、ステップＳ３５で選択アクセスポイント及び通信方法を、選択アクセスポイント記憶手段６９で記憶し、続くステップＳ３６において、ネットワーク接続手段２２によってネットワーク接続処理を行いステップＳ３７に進む。このネットワーク接続処理Ｓ３６では、選択された通信方法を用いて、選択されたアクセスポイントを介してネットワークに接続を行い、所望のデータ通信を行うと共に、出力手段３６から接続状況出力する。また、これらの処理において、異常等が発生して正常に通信を完了させることが出来なかった場合には、再接続の為の処理も合わせて行う。
【０１１３】
ステップＳ３７では、再接続フラグのチェックを行い、このステップで再接続がＯＮになっていればステップＳ３２に戻って再びアクセスポイントの選択やネットワーク接続処理を行う。ステップＳ３７で再接続フラグがＯＦＦで会った場合には、通信は正常に完了したものとして処理を終了する（Ｓ３８）。
【０１１４】
図７は、前記図６に示したアクセスポイント及び通信方法選択処理Ｓ３４の内容を詳しく示したフローチャートである。
【０１１５】
処理が開始されると（Ｓ５０）、初めのステップＳ５１でアクセスポイント禁止フラグの更新が行われる。このアクセスポイント禁止フラグは、フラグがＯＮになっているアクセスポイントの選択を禁止するもので、ステップＳ５１において、例えば接続に失敗したアクセスポイントをさけて、他のアクセスポイントの中から新たにアクセスポイントを再選択する場合や、ユーザが特に使用禁止の設定を行ったもの、あるいは所定回数利用した後の接続成功率Ｌ１０や実接続速度Ｌ９が異常に低いものなど、アクセスポイント情報を検索して、あらかじめ設定された条件に当てはまるアクセスポイントを検索して禁止フラグをＯＮにする。ステップＳ５１では不適当なアクセスポイントに禁止フラグを立てて、そのアクセスポイントを選択しないようにしたが、このことにより不適切なアクセスポイント選択による接続コストの増大を防ぐことができ、信頼性が高く、使い勝手の良い情報端末とすることが出来るもので、アクセスポイントまでの通信方法についてもこのような不具合があれば、禁止フラグを設けて選択を禁止するようにすることが出来る。
【０１１６】
次のステップＳ５２では、アクセスポイントの座標が全て算出されているかチェックする。すなわち、アクセスポイント選択手段２１において、アクセスポイントと情報端末１の位置関係を用いて接続コスト等を算出し、アクセスポイント及び通信方法を選択するに当たり、両者の位置関係を算出するのにアクセスポイント情報が座標情報であった方が使いやすいが、アクセスポイント情報のデータベースが作成された直後であったり、更新されたり、あるいは新しいアクセスポイントが追加されたような場合には、アクセスポイント位置情報変換手段５３においてアクセスポイントの座標の算出が行われていない可能性があり、アクセスポイント選択時にデータ不明となるのを防ぐためである。
【０１１７】
ステップＳ５２でアクセスポイント座標に未算出のものがあれば、ステップ
Ｓ５３において、前記アクセスポイント位置情報変換手段によるアクセスポイント座標の算出を行い、ステップＳ５４でこれをアクセスポイント情報記憶手段
２３に記憶し、ステップＳ５５にすすむ。ステップＳ５２で、全てのアクセスポイント座標が算出済みであれば、直接ステップＳ５５にすすむ。
【０１１８】
ステップＳ５５では設定されている前記アクセスポイント選択方法に応じて分岐を行い、アクセスポイント選択方法に１番が選択されていればステップＳ５６のアクセスポイント選択方法１によるアクセスポイント及び通信方法選択処理を行ってから、アクセスポイント選択方法に２番が選択されていればステップＳ57のアクセスポイント選択方法２によるアクセスポイント及び通信方法選択処理を行ってから、アクセスポイント選択方法に３番が選択されていればステップＳ58のアクセスポイント選択方法３によるアクセスポイント及び通信方法選択処理を行ってから、アクセスポイント選択方法に４番が選択されていればステップＳ59のアクセスポイント選択方法４によるアクセスポイント及び通信方法選択処理を行ってから、アクセスポイント選択方法に５番が選択されていればステップＳ60のアクセスポイント選択方法５によるアクセスポイント及び通信方法選択処理を行ってから、ステップＳ６１に進んで処理を終了する。
【０１１９】
図８は、前記図７に示したアクセスポイント選択方法１によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャートである。
【０１２０】
本処理では、アクセスポイント選択の方法の一例として、各アクセスポイントと情報端末１間の距離を推定し、求めた距離が所定の範囲内に入るアクセスポイントを初めに候補として選択し、次に選択された候補のアクセスポイントに関し、それぞれ使用可能な通信方法を選び出して、その組み合わせによる接続コストの推定を行って、最終的に接続コストが最低となるようなアクセスポイントと通信方法の組み合わせの組を選択するような処理を行う。このように初めに情報端末との距離が所定の範囲内に入るアクセスポイントのみを選択候補とすることで、アクセスポイントに飛び抜けた性能をもつ項目があった場合にも、遠く離れた不自然なアクセスポイントを選択することを防ぐことが出来る。極端に遠くに位置するアクセスポイントに接続を行った場合、通信距離が増大し、通信品質が悪化することから、通信時の信頼性が低下する不具合が生じることを、これらの処理で防ぐことが可能である。
【０１２１】
処理が開始されると（Ｓ７０）、初めのステップＳ７１において、前記図３に示した通信距離推定手段５２により各アクセスポイントと情報端末１間の距離の演算を行い、ステップＳ７２に進んで、これが例えば３００ｋｍ以内といった所定の範囲に入っているもののみを候補アクセスポイントとして、そのアクセスポイント情報の読み出しを行う。
【０１２２】
次にステップＳ７３に進んで、前記接続コスト推定手段５１によって、ステップＳ７２で選択された候補アクセスポイントのそれぞれに関して、選択可能、すなわち該アクセスポイントに接続を行って通信を行うことが可能な通信方法の組み合わせを検索し、得られたアクセスポイントと通信方法の組み合わせに関して、接続コストを算出する。
【０１２３】
その後、ステップＳ７４において、前記アクセスポイント決定手段５０及び通信方法決定手段５４によるアクセスポイント及び通信方法の決定を行って、処理を終了する（Ｓ７５）。
【０１２４】
図９は、前記図７に示したアクセスポイント選択方法２によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャートである。
【０１２５】
本処理では、アクセスポイント選択の方法の一例として、各アクセスポイントと情報端末１間の距離を推定し、求めた距離が最も小さくなるようにアクセスポイントを決定し、次いで決定されたアクセスポイントに接続を行って通信可能な通信方法の中から、通信コストが最も小さくなるように通信方法を選択する処理を示した。アクセスポイントの利用料金Ｌ４や接続速度Ｌ８などがアクセスポイントによらず同一である場合には、最も近くにあるアクセスポイントを選択することが、接続コストを小さくすることになり、望ましい。
【０１２６】
処理が開始されると（Ｓ８０）、初めのステップＳ８１において、例えば禁止フラグのＯＮとなっているアクセスポイント等、あらかじめ使用に適さないものを除いて、候補アクセスポイントを選択し、次のステップＳ８２において、通信距離推定手段５２によって、前記候補アクセスポイントのそれぞれと情報端末１の距離を算出し、続くステップＳ８３において、アクセスポイント決定手段５０により、アクセスポイントを前記距離が最も小さかったものに決定する。そして、次のステップＳ８４では、接続コスト推定手段５２で、ステップＳ８３で決定されたアクセスポイントへの各通信方法に関してコストの推定を行って、通信方法決定手段５４でこのコストが最も小さい通信方法に決定し、ステップＳ８５で処理を終了する。
【０１２７】
図１０は、前記図７に示したアクセスポイント選択方法３によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャートである。
【０１２８】
本処理では、アクセスポイント選択の方法の一例として、出力手段３６から、例えば表１や表２に示したよう形で、アクセスポイントや通信方法に関する前記アクセスポイント情報を、一覧にしてユーザに提示し、ユーザが提示されたアクセスポイント情報の項目のうち、特に重視したい項目を選んで、入力手段３７から入力することにより、前記接続コスト推定手段５１において、それぞれのコストにかかっている重みのうち、ユーザの入力した項目に関するコストの重みを大きくし、ユーザの意図を反映した上で、アクセスポイント決定手段５０において最適なアクセスポイントが決定され、その後、通信方法決定手段５４で、そのアクセスポイントに最も低コストで接続可能な通信方法を選択してアクセスポイント及び通信方法を選択するような処理を示した。
【０１２９】
処理が開始されると（Ｓ９０）、初めのステップＳ９１において、出力手段
３６から、例えば表１に示したようなアクセスポイント情報が出力される。続くステップＳ９２において、ユーザは重視したい項目を選択して、入力手段３７から入力する。ここで、例えば料金Ｌ４を選択した場合には、次もステップＳ９３におけるアクセスポイントの選択において、接続コスト推定手段５１での料金コストの重みを大きくして評価するようにして、例えば多少通信時間がかかったり、あるいは接続の成功率が低く、信頼性が低かったとしても料金が低くなるようなアクセスポイントをアクセスポイント決定手段５０で選択するようにする。
【０１３０】
ステップＳ９２における優先性能の選択項目として、位置的に近いアクセスポイントを望む場合にはアクセスポイント位置Ｌ６を、情報端末１の位置の局番と同一の局番に設置されたアクセスポイントを選択したい場合には電話番号Ｌ７を、速度重視の場合には接続速度Ｌ８や実接続速度Ｌ９を、接続の信頼性を上げて確実に通信を行いたい場合には接続成功率Ｌ１０といったように選択をすることで、ユーザの好みを反映しつつ、的確なアクセスポイントの選択が行える。
【０１３１】
次のステップＳ９４では、ステップＳ９３で選択されたアクセスポイントに最も低コストで接続可能な通信方法を通信方法決定手段によって選択する。この際のコストは接続コスト推定手段５２で算出し、ステップＳ９３の場合と同様に、ステップＳ９２で入力された優先性能の項目に関するコストの重みを大きくした上で、総コストが最も小さくなるような通信方法を選択すればよい。
【０１３２】
このようにして、アクセスポイント及び通信方法の選択が行われた後、ステップＳ９５に進んで処理を終了する。
【０１３３】
ここで、上記の例ではアクセスポイント選択の項目としての優先性能のみを入力し、これを用いて、アクセスポイント、及び通信方法の両方を、種のコストの重みを大きくして選択するようにしたが、ステップＳ９２において、アクセスポイント選択の優先性能、通信方法選択の優先性能をそれぞれ独立に入力して、それぞれ重み付けを設定して選択することも可能なことは言うまでもない。
【０１３４】
図１１は、前記図７に示したアクセスポイント選択方法４によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャートである。
【０１３５】
本処理は、地図表示を行うことのできるナビゲーション装置を情報端末として用いる場合には容易に実現可能である。本処理では、アクセスポイント選択の方法の一例として、情報端末１、及び周辺に設けられた各アクセスポイントを、地図とともに出力手段３６より出力し、その中からユーザが好みのアクセスポイントを選択して入力手段３７より入力し、アクセスポイントが決定され、次いで決定されたアクセスポイントに接続を行って通信可能な通信方法の中から、通信コストが最も小さくなるように通信方法を選択する処理を示した。
【０１３６】
処理が開始されると（Ｓ１００）、初めのステップＳ１０１において、周辺のアクセスポイントを十分に表示できるように、出力手段３６の表示領域を選択、または変更する。情報端末１が車載用のナビゲーション装置であったような場合には、詳細な地図等を表示するために、縮尺率の大きい地図が表示されていることがあったり、さらには情報端末の位置とはまったく異なる場所の地図が表示されていることがある得る。このような場合、情報端末１の地図上の位置を表示するとともに、情報端末１の周辺に設置されたアクセスポイントを地図上に表示するために、適切な地図部分を選択して、例えば地図記憶手段３３から読み出しを行い、出力手段３６より出力することが必要である。このような地図部分の範囲を決めるに当たって、例えば情報端末１から半径２００ｋｍ以内に設けられたアクセスポイントを表示できる範囲であるとか、情報端末１の周囲に設けられたアクセスポイントを、近いものから１０個所程度表示できる大きさに縮尺率を選ぶなどの方法が考えられる。
【０１３７】
次いでステップＳ１０２において、ステップＳ１０１で選択された範囲の地図を、出力手段３６から表示し、ステップＳ１０３で情報端末１に位置を、例えば情報端末をアイコンのような形で前記地図上に表示する。次にステップＳ１０４で、アクセスポイントを、例えばアクセスポイントをあらわすアイコン等によって地図上に表示する。この時、例えば接続速度などのアクセスポイント情報によって、色を変えるなどして、ユーザにより多くの情報を出力することが望ましく、ユーザはより多くの情報に基づいて、より適切な判断を行うことができる。
【０１３８】
ステップＳ１０５では、ユーザが選択したアクセスポイントを、入力手段３７から入力し、この結果をもって、アクセスポイント決定手段５０がアクセスポイントを決定する。
【０１３９】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０６で決定されたアクセスポイントに接続可能な通信方法に関して、接続コスト推定手段５１で接続コストの推定を行い、通信方法決定手段５４で通信方法を決定する。
【０１４０】
このようにアクセスポイント及び通信方法が決定すると、ステップＳ１０７で処理を終了する。
【０１４１】
図１２は、前記図７に示したアクセスポイント選択方法５によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャートである。
【０１４２】
本処理では、アクセスポイント選択の方法の一例として、出力手段３６から、例えば表１や表２に示したよう形で、アクセスポイントや通信方法に関する前記アクセスポイント情報を、一覧にしてユーザに提示し、ユーザが提示された情報に基づいてアクセスポイントを選んで、結果を入力手段３７から入力することにより、前記アクセスポイント決定手段５０において、アクセスポイントが決定され、その後、通信方法決定手段５４で、そのアクセスポイントに最も低コストで接続可能な通信方法を選択してアクセスポイント及び通信方法を選択するような処理を示した。
【０１４３】
処理が開始されると（Ｓ１１０）、初めのステップＳ１１１において、出力手段３６から、例えば表１に示したようなアクセスポイント情報が出力される。ユーザは提示されたアクセスポイント情報に基づいて、好みのアクセスポイントを選択し、ステップＳ１１２において、結果を入力手段３７から入力し、この結果をもって、アクセスポイント決定手段５０がアクセスポイントを決定する。
【０１４４】
次のステップＳ１１３では、ステップＳ１１２で決定されたアクセスポイントに接続可能な通信方法に関して、接続コスト推定手段５１で接続コストの推定を行い、通信方法決定手段５４で通信方法を決定する。
【０１４５】
このようにアクセスポイント及び通信方法が決定すると、ステップＳ１１４で処理を終了する。
【０１４６】
図１３は、前記図６に示したアクセスポイントネットワーク接続処理Ｓ３６の内容を詳しく示したフローチャートである。
【０１４７】
ステップＳ１２０で処理が開始されると、始めにステップＳ１２１で接続異常回数カウンタをリセットする。この接続異常回数カウンタは、あるデータ通信の為に、ネットワーク接続手段２２が選択されたアクセスポイント２７を介してネットワークに接続しようと試みて、アクセスポイントの回線がふさがっていたり、アクセスポイントの故障などの異常により、正常に接続を行うことができなかった回数を数えるカウンタであり、通信処理の始めにリセットされる。
【０１４８】
次のステップＳ１２２で、選択された通信方法の使用回数に１を加える。この通信方法の使用回数は、例えば表２に示したような各通信方法に関する情報の一項目として設け、前記アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶しておけばよい。
【０１４９】
その後、ステップＳ１２３において、前記通信状態検出手段６５で、選択された通信方法が現在使用可能かどうか調べる。これは、例えば携帯電話などで、基地局の発する電波などを受信してみて通信エリア内であるか、あるいは通信可能かどうかを検出するものである。そして、次のステップＳ１２４で通信可能であればステップＳ１２５に進む。一方、ステップＳ１２４で通信可能状態に無い場合には、ステップＳ１５０に進んで、アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶された通信成功回数を、ステップＳ１２２で更新された通信方法の使用回数で割って、選択通信手段の通信成功率（前記表２の通信成功率Ｌ２７）を更新し、ステップＳ１５１で選択した通信手段の禁止フラグをＯＮにし、ステップＳ１５２で再接続フラグをＯＮにしてステップＳ１８０に進むことによって、一旦ネットワーク接続処理を中断してから、現在選択中の通信方法以外の通信方法を用いて、再接続を行うようにする。
【０１５０】
ステップＳ１２５では、選択されたアクセスポイントの使用回数に１を加える。このアクセスポイントの使用回数は、例えば表２に示したような各アクセスポイントに関する情報の一項目として設け、前記アクセスポイント情報記憶手段
２３に記憶しておけばよい。
【０１５１】
続くステップＳ１２６において、前記ネットワーク接続手段２２により、選択されたアクセスポイントを介して、ネットワーク２６に接続を行う。実際にはこの動作は図１６に示した通信装置１４０がアクセスポイントへのダイヤル番号に電話をかけることなどで行われる。この時、ステップＳ１２６において接続に成功した場合にはステップＳ１２８に進み、接続に失敗した場合にはステップS160に進む。
【０１５２】
ステップＳ１２７で、接続に失敗した場合には、ステップＳ１６０において、接続異常回数カウンタに１を加えた後、ステップＳ１６１において、出力手段
３６から接続異常出力を行い、ステップＳ１６３に進み、前記接続異常回数カウンタが、設定された回数Ｎを超えたか否か判定する。Ｎは例えば３回といった数字で、回線が使用中であるといった理由による接続異常をＮ回まで許す事にし、これを超えた場合にはアクセスポイントへの接続に失敗したと判定してステップＳ１６４に進み、ステップＳ１６４で接続異常回数カウンタがＮ以下であった場合には、ステップＳ１２６に戻って再びアクセスポイントに接続を行う。
【０１５３】
ステップＳ１２７で、接続に成功した場合には、ステップＳ１２８において、前記タイマ３０の示す接続開始時刻を、前記接続時間計測手段６１が保持し、ステップＳ１２９において、データ通信を開始し、ステップＳ１３０において、前記通信データ量検出手段６３により通信を行う全体の、あるいは一まとまりに通信を行うデータブロックの通信データ量を検出し、ステップＳ１３１において、データ通信を行った後、次のステップＳ１３２において、通信済みデータ量検出６４での手段通信済みデータ量検出を行い、ステップＳ１３３において、前記通信データ解析手段６６によるエラーチェックを行って、ステップＳ１３４において通信が正常に行われていればステップＳ１３５に進む。
【０１５４】
ステップＳ１３４においてデータにエラー等が検出され、通信に異常が発生したと判定された場合には、ステップＳ１６２において、出力手段３６から通信異常出力を行い、ステップＳ１６４へ進む。
【０１５５】
ステップＳ１６４からステップＳ１７０はアクセスポイント接続や、データ通信において異常が発生した場合の処理である。
【０１５６】
初めのステップＳ１６４において、再接続を行うかどうかの判別を行う。この判別は、ユーザが異常発生時の再接続を自動的に行うか、それとも異常発生時には一旦処理を中断するのかあらかじめ情報端末１に設定しておいても良いし、あるいはステップＳ１６４において出力手段３６より再接続の指示を入力するようメッセージを出力し、入力手段３７からのユーザ入力に応じて再接続を行うか否か判別するようにしてもよい。
【０１５７】
ステップＳ１６４で再接続を行わない場合には、そのままステップＳ１８０の終了処理に進む。
【０１５８】
また、ステップＳ１６４で再接続を行う場合には、ステップＳ１６５において、入力手段３７からアクセスポイント再選択方法の入力を行う。このアクセスポイント再選択方法は再接続時のアクセスポイント及び通信方法の選択をどうやって行うかで、例えば選択中のアクセスポイント及び通信方法をそのまま使用して再接続を行う第一のケースや、選択中とは異なるアクセスポイントの中から最適なアクセスポイント、及び通信方法を再度選択し、再接続を行う第二のケース，ユーザがアクセスポイントを設定した後に再接続を行う第三のケースなどが考えられる。
【０１５９】
次のステップＳ１６６で、入力された再選択方法が１、すなわち上述の第一のケースであった場合にはステップＳ１２１に戻って、選択アクセスポイント記憶手段６９に記憶されているアクセスポイント及び通信方法を用いてはじめから接続処理をやり直す。
【０１６０】
ステップＳ１６６で再選択方法が２または３の場合にはステップＳ１６７い進み、ここで再選択方法が２であった場合にはステップＳ１６８で選択中のアクセスポイントの禁止フラグをＯＮにしてステップＳ１７０に進み、ステップS166で再選択方法が３であった場合にはステップＳ１６９で前記アクセスポイント選択方法を５、すなわちユーザによるアクセスポイント選択に設定してステップS170に進む。
【０１６１】
ステップＳ１７０では再接続フラグをＯＮにし、ネットワーク接続処理終了後、再びアクセスポイントの選択やネットワーク接続の一連の処理を行うようにしてステップＳ１８０の終了処理に進む。
【０１６２】
一方、ステップＳ１３４において通信が正常に行われていた場合には、ステップＳ１３５において、前記接続時間計測手段６１により記憶された接続開始時間とタイマ３０の示す時刻により接続時間を算出し、またステップＳ１３５において、前記接続状況検出手段６２により、前記接続時間やアクセスポイント情報記憶手段２３に記憶されたアクセスポイント情報を用いて接続料金を算出し、ステップＳ１３７において、アクセスポイント情報記憶手段に記憶された、前記積算アクセスポイント利用時間情報４７や積算通信時間情報４８、その他のアクセスポイント情報を読みだし、ステップＳ１３８において、接続状況認識手段６２や積算接続コスト算出手段６０により、ネットワーク接続に要した積算接続時間や積算接続料金を算出し、ステップＳ１３９において、求めた前記接続状況を出力手段３６より出力し、ステップＳ１４０に進む。
【０１６３】
ステップＳ１４０では、前記通信データ解析手段６６による通信データの解析を行い、通信中のデータブロックの通信が完了している場合にはステップS141に進み、完了していない場合にはステップＳ１３１に戻って通信を続ける。
【０１６４】
ステップＳ１４１では、前記通信データ解析手段６６による通信データの解析を行い、目的のデータ通信が全て完了しているか否か判別を行い、完了している場合にはステップＳ１４２において、再接続フラグをＯＦＦにして、ステップ
Ｓ１４３で選択通信方法の通信成功回数に１を加え、ステップＳ１４４で通信アクセスポイントの接続成功回数に１を加え、ステップＳ１８０の終了処理に進み、完了していない場合にはステップＳ１３０に戻って、次のデータブロックの通信を行う。
【０１６５】
ステップＳ１８０からステップＳ１８２はネットワーク接続処理の終了処理である。
【０１６６】
ステップＳ１８０では、選択通信方法の通信回数と通信成功回数から通信成功率を求め、アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶された通信成功率Ｌ２７を更新する。
【０１６７】
ステップＳ１８１では、選択アクセスポイントの利用回数と接続成功回数から接続成功率を求め、アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶された接続成功率Ｌ１０を更新する。
【０１６８】
その後、ステップＳ１８２で、上記の処理で求めた様々なアクセスポイント情報を、アクセスポイント情報記憶手段２３に記憶してすべての処理を終了する
（Ｓ１８３）。
【０１６９】
図１４は、前記図４に示したアクセスポイント情報更新割込処理Ｓ１４の流れを表すフローチャートで、本発明の第九の実施例である。
【０１７０】
本処理は、前記図４に示したステップＳ８でアクセスポイント情報の更新後経過時間が設定時間を越えた場合や、図３に示した入力手段３７から、ユーザの入力によってアクセスポイント情報の更新処理が呼び出されたとき、あるいは例えば、更新内容が記録されたフロッピーディスク等の記憶媒体が情報端末に挿入され、アクセスポイント情報更新内容読み出し手段３２がこれを認識して、更新内容を読み出したとき、または、ネットワーク側から情報端末１に接続が行われ、受信データがアクセスポイント情報の更新内容であることを、アクセスポイント情報更新内容認識手段７１が認識したとき等、様々な割り込みによって開始され、前記アクセスポイント情報の更新内容の認識を行って、該当するアクセスポイント情報をアクセスポイント情報記憶手段２３から呼び出し、これを更新する処理である。
【０１７１】
はじめに、開始割込１、すなわち前記ステップＳ８でアクセスポイント情報の更新後経過時間が設定時間を越えた場合に、ソフトウェア自身によって発生される割込によって処理が開始された場合（Ｓ１９０）には、ステップＳ１９１において、前記ネットワーク接続手段２２によりネットワークに接続を行い、ステップＳ１９２で、ネットワーク上の所定のサーバにアクセスポイント情報更新内容要求信号を送信し、更新情報を要求し、ステップＳ１９３において、前記サーバからアクセスポイント情報更新内容を受信して、ステップＳ２０１に進む。
【０１７２】
開始割込２、すなわち前記図３に示した入力手段３７から、例えば操作メニューの中からアクセスポイント情報更新の項目が選択されたように、ユーザの入力によってアクセスポイント情報の更新処理が呼び出されると（Ｓ１９４）、ステップＳ１９４において、出力手段３６から更新のメニューや、あるいは、表１や表２に示したようなアクセスポイント情報を出力し、ステップＳ１９６でユーザが提示されたアクセスポイント情報の中から、更新したい項目、あるいは部分を選択し、更新後の内容を、入力手段３７から入力して、ステップＳ２０１に進む。
【０１７３】
開始割込３、すなわち、更新内容が記録されたＣＤ−ＲＯＭ１５４や、フロッピーディスク１５６，DVD158，ＩＣカードといったの記憶媒体が情報端末に挿入され、アクセスポイント情報更新内容読み出し手段３２がこれを認識して、更新内容を読み出して割込を発生した場合（Ｓ１９７）には、ステップＳ１９８において、アクセスポイント情報更新内容読み出し手段３２によりアクセスポイント情報更新内容の読み出しを行ってステップＳ２０１に進む。
【０１７４】
開始割込４、すなわちネットワーク上のサーバ等から、例えば電話がかかってきてデータ通信が行われるなどして、情報端末１に接続が行われ、その受信データがアクセスポイント情報の更新内容であることを、通信データ解析手段６６が認識したとき発生される割込４（Ｓ１９９）によって、ステップＳ２００において、ネットワーク接続手段２２がサーバから更新内容のデータを受信し、ステップＳ２０１に進む。
【０１７５】
ステップＳ２０１では、アクセスポイント情報更新内容認識手段７１が、開始割込１から４に続く処理で入力された更新内容を認識して解析し、ステップS202において、該当するアクセスポイント情報を呼び出し、ステップＳ２０３でその内容を更新、あるいはデータの追加を行って、アクセスポイント情報記憶手段
２３にそれを記憶し、ステップＳ２０４に進む。
【０１７６】
ステップＳ２０４では、アクセスポイント情報更新内容認識手段７１において入力されたデータに基づいて更新が全て終了したどうか判別を行い、終了していればステップＳ２０５に進んで割込処理を終了し、終了していなければステップＳ２０２に戻って、アクセスポイント情報の更新を続ける。
【０１７７】
図１５は本発明の情報端末１として、自動車に搭載されたナビゲーション装置を用い、前記出力手段３６として例えばモニタ８０やヘッドアップディスプレイ８１のような表示装置を用いた場合の、通信時の表示出力を示す本発明の第十の実施例である。
【０１７８】
図１５において、はじめに地図１００と地図上のナビゲーション装置の位置、すなわち自動車の位置１０７が表示されている。ネットワークとの接続を行うにあたって、画面上にはアクセスポイントの地図上の位置１０１，１０２が表示される。アクセスポイントの表示に当たっては、単純な点などでは見づらい為、例えば図に示したようなアクセスポイントのアイコン１０１を用いて表示した方がユーザに見やすい表示となる。
【０１７９】
ここで、アクセスポイント１０１は自動的にどれかに決定されてもよいし、あるいは画面上のアクセスポイントアイコン１０１を、リモコン８３やタッチパネル８４等によってユーザが選択して決定しても良い。このようにアクセスポイント１０２が決定されると、決定されたアクセスポイント１０２を介してネットワーク２６への接続を行うが、この際、決定された前記アクセスポイント１０２が点滅等して、現在通信中であることを示せば、ユーザにとって有用な情報となり、特に、通信が有料である場合には、例えば接続したままの状態で放置してしまうといったミスによって、ユーザに不要なコストをかける不具合を取り除くことができる。
【０１８０】
一方、ネットワーク２６への接続を行う際に、例えば目的のアクセスポイント１０２への通信回線が満杯であったり、あるいは通信回線に不具合があって接続を行うことができない場合には図５に示したような接続異常アイコン１０３を画面上に表示し、ユーザに接続の不具合を伝える。
【０１８１】
あるいは、ネットワークへの接続が正常に行えた場合でも、データ誤りや、ノイズ等によってデータの通信に不具合が生じた場合には、図５に示したような通信異常アイコン１０４を画面上に表示し、ユーザに通信の不具合が生じたことを伝える。
【０１８２】
このように、アイコン等を用いてネットワークとの接続状況を示すことにより、通信等に異常が生じた場合でも、その原因をユーザが知ることが可能となり、ユーザは安心して通信を行うことができる。
【０１８３】
通信中に関しても、その接続状況を表示すれば、ユーザの安心感が高まる。図５に示した実施例では、通信中に接続状況１０６として、接続時間，接続コスト，今月の通信料金，通信データ量，通信済みデータ量，未通信データ量，通信終了率，通信残り率，残り通信料金，通信残り時間を表示するようにした。
【０１８４】
接続時間は、前記ナビゲーション装置が、ネットワークに接続を行ってからの経過時間を示しており、接続が切れた時点で停止するか、あるいはリセットされても良い。
【０１８５】
接続コストは、前記アクセスポイント情報と、接続時間から、ナビゲーション装置が、ネットワークに接続を行ってから現在までにかかった合計の料金を示している。この接続コストは、通信に関する料金、アクセスポイント利用に要する料金、サーバの利用にかかる料金に基づいて算出されたもので、表示はこれらをそれぞれ表示しても良いし、あるいはこれらの和を表示しても良い。
【０１８６】
今月の通信料金は、例えば今月に入ってから現在までの積算通信料金を示すもので、前回までの接続コストの和と、今回ネットワークに接続を行ってから現在までの接続料金を加えたものを表示する。この積算された接続料金は、所定の期間内の積算料金であればよく、その期間は今年度であっても良いし、いつからいつまでといった任意の期間であってもかまわない。また、積算料金も全ての通信に要した積算コストであっても良いし、あるいはサーバ毎，接続プロバイダ毎の情報であることも考えられる。
【０１８７】
通信データ量は、現在通信中の全データ、あるいはひとまとまりになった、その一部分のデータ量を示すもので、通信済みデータはそれらのデータの内、すでに通信が行われたデータのデータ量を表し、また未通信データ量は前記通信データ量の内、未だ通信していないデータのデータ量、すなわち前記データ量と、前記通信済みデータ量の差を表している。
【０１８８】
また、通信済みデータ量の通信データ量に対する割合を示す通信終了率，未通信データ量の通信データ量に対する割合を示す通信残り率，未通信データ量と、現在の通信速度から求めた通信残り時間，通信残り時間と前記アクセスポイント情報等から算出した残り通信料金が表示される。これらは数字ではなく、棒グラフのような直感的な表示に置き換えて表示することが可能であり、特に通信終了率，通信残り率などはユーザにとって見やすいものとなる。
【０１８９】
ユーザはこれらの情報を得ることによって、使用コストや、通信の状態を知ることができ、また、データ通信の途中で通信を終了するか否かユーザが決定する場合の有用な情報である。
【０１９０】
さらに、通信時に異常が発生してネットワークとの接続が強制的に切られた場合や、データの通信が全て終了して、ネットワークとの接続が切れた場合には、接続が切れてから所定の時間、図５に示したようなネットワーク切断アイコン
１０５を画面上に表示する。ネットワーク切断アイコン１０５を表示する時間は、ユーザがこのアイコンを確認できる程度の時間であればよく、例えば５秒程度で十分である。これによって、ユーザは接続が切断されたことを知ったり、あるいは通信が正常に終了したことを確認できる。通信が有料である場合には、このような表示によってユーザが安心感を得ることができる。
【０１９１】
【発明の効果】
本発明によれば、アクセスポイントを介してネットワークに接続し、データの通信が可能な情報端末において、情報端末の位置に応じて、自動的に低コストなアクセスポイントと、アクセスポイントへ通信手段を選択できるようにしたので、ネットワークとのデータ通信に際して、前記情報端末の位置や使用状況に応じて、低コストな通信方法でデータ通信を行うことが可能となり、ユーザの手を煩わせることなく、情報端末のおかれた状況に応じて、低コストでデータ通信を行って、目的の情報を得ることが可能となり、情報端末の使い勝手を改善するとともに、ユーザの煩雑な操作を省いて、交通安全上からも望ましい車載用情報端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の効果を説明するための概念図。
【図２】本発明による情報端末の構成をあらわす一実施例。
【図３】本発明の情報端末の詳細な構成を表すブロック図。
【図４】本発明の情報端末において、通信を行う場合の処理の流れを示したフローチャート。
【図５】アクセスポイント選択方法設定割込処理の流れを表すフローチャート。
【図６】アクセスポイント及び通信方法選択、及びネットワーク接続割込処理の流れを表すフローチャート。
【図７】アクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャート。
【図８】アクセスポイント選択方法１によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャート。
【図９】アクセスポイント選択方法２によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャート。
【図１０】アクセスポイント選択方法３によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャート。
【図１１】アクセスポイント選択方法４によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャート。
【図１２】アクセスポイント選択方法５によるアクセスポイント及び通信方法選択処理の内容を詳しく示したフローチャート。
【図１３】アクセスポイントネットワーク接続処理の内容を詳しく示したフローチャート。
【図１４】アクセスポイント情報更新割込処理流れを表すフローチャート。
【図１５】本発明の情報端末において、通信時の出力画面の一実施例を示した説明図。
【図１６】本発明の情報端末のハードウェア構成を示したブロック図。
【符号の説明】
２０…位置情報取得手段、２１…アクセスポイント選択手段、２２…ネットワーク接続手段、２３…アクセスポイント情報記憶手段、２４…出力手段、２５…入力手段、２６…ネットワーク、２７…アクセスポイント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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