(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極酸化処理を施して電子写真感光体用支持体上に陽極酸化被膜を形成する電子写真感光体用基体の製造方法において、該支持体に陽極酸化処理を施して該支持体上に陽極酸化被膜を形成した後、封孔処理としてニッケル封孔処理を行い、前記封孔処理開始時に該支持体を陰極として直流電解する工程を有することを特徴とする電子写真感光体用基体の製造方法。
【請求項２】
電子写真感光体用支持体を陰極として直流電解する工程において、印可する負の電圧が、−０．５〜−５Ｖである、請求項１に記載の電子写真感光体用基体の製造方法。
【請求項３】
陽極酸化処理を施して電子写真感光体用支持体上に陽極酸化被膜を形成し、次いで該被膜を有する電子写真感光体用基体上に感光層を設けた電子写真感光体の製造方法において、該支持体に陽極酸化処理を施して該支持体上に陽極酸化被膜を形成した後、封孔処理としてニッケル封孔処理を行い、前記封孔処理開始時に該支持体を陰極として直流電解することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記感光層が、電荷発生層、電荷輸送層より成ることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４の製造方法で得られた電子写真感光体を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体用支持体の製造方法に関するもので、より詳しくは、電子写真感光体用支持体に陽極酸化処理を施し、支持体上に陽極酸化被膜を形成した後、支持体を陰極として電解する工程を有する電子写真感光体用支持体の製造方法並びにその製造方法を用いた電子写真感光体の製造方法、更にはかかる電子写真感光体を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真感光体は、電子写真感光体用支持体（以下、「支持体」という。）上に感光層（電荷発生層、電荷輸送層）等を有したものであり、電荷発生層には、光に反応して電荷を発生する電荷発生物質が含有されている。電荷発生物質としては、フタロシアニン系顔料や、アゾ系顔料等の顔料が代表的に使用される。通常、これらの感光層と支持体との間に抵抗を設けたり、支持体と感光層との接着性を向上させる等の観点から陽極酸化被膜が設けられることがある。更に、かかる陽極酸化被膜を支持体上に形成した後は、干渉縞対策として、形成した陽極酸化被膜に着色をするために染色処理を施したり、その陽極酸化被膜表面に形成された孔を塞ぐために封孔処理が施されることもある（例えば、特開平７−５７１７号公報、特公平７−１２００６２号公報、特許第２７１８０６６号公報等）。また、陽極酸化処理工程で支持体を搬送するための治具として、電気伝導性があり耐食性のあるチタンを使用する場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、かかる従来の技術によれば、支持体に陽極酸化処理を施した後、染色処理や封孔処理等を施そうとすると、アルミニウムまたはアルミニウム合金中に含有される微量な不純物、あるいは鋳造過程で発生する微量な添加物の局在化によって発生する陽極酸化被膜上の微細な欠陥や傷等を起点として、陽極酸化被膜が腐食するという問題があった。陽極酸化被膜上の微細な欠陥や傷等を起点として腐食が発生する理由としては、支持体が電解液中にある状態で支持体を構成する金属、例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金よりも貴な金属であるチタンと支持体が接触することにより起電力が生じて接触腐食と言われる現象が起こるためと考えられる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる問題点を解決すべく、本発明者等は鋭意検討を行ったところ、支持体上に陽極酸化被膜を形成させた後、腐食が発生する工程において支持体を陰極として電解することにより、上記のような問題点が解消されることを見いだして、本発明に到達した。すなわち、上記の課題は、陽極酸化処理を施して電子写真感光体用支持体上に陽極酸化被膜を形成する電子写真感光体用基体の製造方法において、該支持体に陽極酸化処理を施して該支持体上に陽極酸化被膜を形成した後、封孔処理としてニッケル封孔処理を行い、前記封孔処理開始時に該支持体を陰極として直流電解する工程を有することを特徴とする電子写真感光体用基体の製造方法、及びかかる方法によって得られた基体上に感光層を設けた電子写真感光体の製造方法並びにこの電子写真感光体を用いた画像形成装置によって解決される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明の電子写真感光体は、電子写真感光体用支持体に陽極酸化処理を施し、かかる支持体上に陽極酸化被膜を形成し、陽極酸化被膜が形成された支持体上に感光層が設けられたものである。
【０００６】
かかる支持体は、アルミニウムあるいはアルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化すず、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙、ガラス等の絶縁性支持体が使用されるが、好ましくはアルミニウムあるいはアルミニウム合金からなる支持体がよい。支持体の形状は、通常の電子写真感光体に用いられる形状であれば特に限定されるものではないが、好ましくは円筒状の形状がよい。
【０００７】
かかる支持体には陽極酸化処理により、支持体表面に陽極酸化被膜が形成されるが、陽極酸化処理を施す前に、酸、アルカリ、有機溶剤、界面活性剤、エマルジョン、電解などの各種脱脂洗浄方法により脱脂処理されることが好ましい。
陽極酸化被膜は通常の方法、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸などの酸性浴中で、陽極酸化処理することにより形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化の場合、硫酸濃度は100〜300g/l、溶存アルミニウム濃度は２〜15g/l、液温は15〜30℃、電解電圧は10〜20V、電流密度は0.5〜2A/dm2の範囲内に設定されるのが好ましいが、これに限られるものではない。
このようにして形成された陽極酸化被膜の膜厚としては、通常は２０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下である。
【０００８】
本発明では、このようにして形成された陽極酸化被膜が形成された支持体を、腐食が発生する工程において陰極として電解することが重要である。具体的には、かかる支持体を陰極として液中で直流電解することにより行われる。印可される電圧は、チタン等の貴な金属と支持体を構成する金属（例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金等）との間で発生する起電力を打ち消すに十分な電圧であれば、特に限定されるものではないが、液抵抗などによる通電ロスなどを考慮して、通常は−０．５〜−５Ｖ、好ましくは−０．６〜−３Ｖ、更に好ましくは−０．７〜−２Ｖの範囲の電位差であればよい。陽極と陰極である支持体との距離は数ｍ以内でないと液抵抗が大きくなり好ましくない．
【０００９】
陽極酸化被膜が形成された支持体を陰極として電解する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、通常の陽極酸化工程で使用されるカーボン電極と直流電源を用い、極性を逆にして接続すればよい．
【００１０】
このような方法によって支持体を陰極として電解する。電解する時点は腐食が発生する工程中で、陽極酸化被膜が形成された後であって、腐食が発生する前であれば、工程液中への浸漬後の何れの時点でもよい。実際には腐食は、形成された陽極酸化被膜に対して行う染色処理あるいは封孔処理において発生することが多いため、実際にはこれらの製造工程液中への浸漬開始時に行うことが好ましい。
【００１１】
ここで、染色処理とは、有機、無機化合物塩溶液中に支持体を浸漬し、それらの塩を多孔質層中に吸着させる工程であり、具体的には、アゾ系などの水溶性有機染料１〜１０ｇ/Ｌ、液温２０〜６０度、ｐＨ３〜９、浸漬時間１〜２０分のような条件で行う。
【００１２】
また、陽極酸化被膜に対して行う封孔処理とは、多孔質層中に水酸化アルミを成長させることにより封孔する工程であり、封孔処理方法は通常の方法でよいが、たとえば主成分としてフッ化ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる低温封孔処理、あるいは主成分として酢酸ニッケルを含有する水溶液中に浸漬させる高温封孔処理が施されることが好ましい。
【００１３】
上記低温封孔処理の場合に使用されるフッ化ニッケル水溶液の濃度は適宜選べるが、３〜6g/lの範囲内で使用された場合が最も効果的である。
また封孔処理をスムーズに進めるために、処理温度としては25〜40℃、好ましくは30〜35℃で、又フッ化ニッケル水溶液のpHは4.5〜6.5、好ましくは5.5〜6.0の範囲で処理するのが良い。pH調節剤としては、シュウ酸、ホウ酸、ギ酸、酢酸、水酸化ナトリウム、酢酸ナトリウム、アンモニア水等を用いることができる。処理時間は、被膜の膜厚１μｍ当り１〜３分の範囲内で処理するのが好ましい。なお、被膜物性を更に改良するためフッ化コバルト、酢酸コバルト、硫酸ニッケル、界面活性剤等をフッ化ニッケル水溶液に添加しておいてもよい。次いで水洗、乾燥して低温封孔処理を終える。
【００１４】
前記高温封孔処理の場合の封孔剤としては、酢酸ニッケル、酢酸コバルト、酢酸鉛、酢酸ニッケル−コバルト、硝酸バリウム等の金属塩水溶液を用いることができるが、特に酢酸ニッケルを用いるのが好ましい。
酢酸ニッケル水溶液を用いる場合の濃度は５〜20g/lの範囲内で使用するのが好ましい。処理温度は80〜100℃、好ましくは90〜98℃で、又酢酸ニッケル水溶液のpHは5.0〜6.0の範囲で処理するのが良い。ここでpH調節剤としてはアンモニア水、酢酸ナトリウム等を用いることができる。
処理時間は10分以上、好ましくは20分以上処理するのが良い。なお、この場合も被膜物性を改良するために酢酸ナトリウム、有機カルボン酸塩、アニオン系、ノニオン系界面活性剤等を酢酸ニッケル水溶液に添加しても良い。次いで水洗、乾燥して高温封孔処理を終える。
【００１５】
このような陽極酸化被膜上に設けられる感光層としては、無機系、有機系の各種感光層が使用できるが、電荷発生層、電荷移動層より成る積層型光導電体を用いた場合が極めて有用である。
【００１６】
この場合の電荷発生層には、電荷発生物質と結着樹脂とを含む。電荷発生物質としては、電子写真感光体に用いられる物質であれば特に限定されるものではなく、具体的にはセレン及びその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、その他の無機光導電体、フタロシアニン、アゾ、キナクリドン、多環キノン、ペリレン、インジゴ、ベンズイミダゾールなどの有機顔料を使用することができる。特に銅、塩化インジウム、塩化カリウム、スズ、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウムなどの金属、またはその酸化物や塩化物の配位したフタロシアニン類、無金属フタロシアニン類、または、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類などのアゾ顔料が好ましい。これらのうち特にアゾ顔料又はフタロシアニン類がより好ましく、特定結晶系を有するオキシチタニウムフタロシアニンが特に好ましい。これは、オキシチタニウムフタロシアニンが通常の顔料より熱による結晶変換が起きやすいためである。
【００１７】
このようなオキシチタニウムフタロシアニンは、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．３゜に最大回折ピークを示すものがあげられる。この結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは、一般にはＹ型あるいはＤ型と呼ばれているものであり、例えば特開昭６２−６７０９４号公報の第２図（同公報ではＩＩ型と称されている）、特開平２−８２５６号公報の第１図、特開昭６４−８２０４５号公報の第１図、電子写真学会誌第９２巻（１９９０年発行）第３号第２５０〜２５８頁（同刊行物ではＹ型と称されている）に示されたものである。この結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは、２７．３°に最大回折ピークを示すことが特徴であるが、これ以外に通常７．４゜、９．７゜、２４．２゜にピークを示す。
【００１８】
回折ピークの強度は、結晶性、試料の配向性および測定法により変化する場合もあるが、粉末結晶のＸ線回折を行う場合に通常用いられるブラッグ−ブレンターノの集中法による測定では、上記の結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは２７．３°に最大回折ピークを有する。また、薄膜光学系（一般に薄膜法或いは平行法とも呼ばれる）により測定された場合には、試料の状態によっては２７．３°が最大回折ピークとならない場合があるが、これは結晶粉末が特定の方向に配向しているためと考えられる。
【００１９】
分散媒としては、電子写真感光体の製造工程で用いられるものであれば特に限定されるものではなく種々の溶媒を用いてよい。例えば、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、1,2−ジメトキシエタン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類を単独あるいは２種以上混合して使用することができる。
【００２０】
用いる分散媒の量は分散が充分行え、且つ分散液中に有効量の電荷発生物質が含まれる限りいかなる量でもよく、通常は分散時の分散液中の電荷発生物質の濃度にして３〜20wt％、より好ましくは４〜20wt％程度が好ましい。
【００２１】
結着樹脂としては、電子写真感光体に使用されるものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等またこれらの部分的架橋硬化物等を単独あるいは２種以上用いることができる。
【００２２】
結着樹脂と電荷発生物質との混合方法としては例えば、電荷発生物質を分散処理工程に結着樹脂を粉末のまま或いはそのポリマー溶液を加え同時に分散する方法、分散処理工程で得られた分散液を結着樹脂のポリマー溶液中に混合する方法、或いは逆に分散液中にポリマー溶液を混合する方法等のいずれかの方法を用いてもかまわない。
【００２３】
次にここで得られた分散液は、塗布をするのに適した液物性にするために、種々の溶剤を用いて希釈してもかまわない。このような溶剤としては、例えば前記分散媒として例示した溶媒を使用することができる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は特に制限はないが一般には樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が５〜５００重量部の範囲より使用される。また必要に応じて電荷輸送物質を含むことができる。電荷輸送物質としては例えば、2,4,7−トリニトロフルオレノン、テトラシアノキシジメタンなどの電子吸引性物質、セルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾールなどの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は結着樹脂１００重量に対して電荷輸送物質が５〜５００重量部の範囲により使用される。
【００２４】
この様にして調製された分散液を用いて、導電性支持体上に電荷発生層を形成させ、その上に電荷輸送層を積層させて感光層を形成する、或いは導電性支持体上に電荷輸送層を形成しその上に前記分散液を用いて電荷発生層を形成し感光層を形成する、或いは導電性支持体上に前記分散液を用いて電荷発生層を形成させ感光層とする、のいずれかの構造で感光層を形成することが出来る。電荷発生層の膜厚は電荷輸送層と積層させて感光層を形成する場合0.1μｍ〜10μｍの範囲が好適であり電荷輸送層の膜厚は10〜40μｍが好適である。電荷発生層のみの単層構造で感光層を形成する場合の電荷発生層の膜厚は５〜40μｍの範囲が好適である。
【００２５】
電荷輸送層を設ける場合、そこに使用される電荷輸送物質としては、前記電荷輸送物質として例示した材料を使用することが出来る。これらの電荷輸送物質とともに必要に応じて結着樹脂が配合される。結着樹脂としては、例えば前記結着樹脂として例示した結着樹脂を使用することが出来る。感光層には、必要に応じて電子写真感光体に用いられる酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００２６】
【実施例】
以下に製造例及び実施例により本発明を更に具体的に説明する。
【００２７】
[電荷発生層塗布液]
本発明の実施例に用いる電荷発生層塗布液を以下のように調製した。
オキシチタニウムフタロシアニン10重量部に1・2−ジメトキシエタン140重量部を加え分散溶液とし、サンドグラインドミルで１時間、分散処理を行った。この際、粒径０．８ｍｍ程度のガラスビーズをサンドグラインドミル内に入れて分散処理を行った。次にホモジナイザー（特殊機化工工業株式会社製、Ｔ．Ｋ．ホモミクサー  Ｏ型）にポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名デンカブチラール＃６０００Ｃ）７0重量部の７％エチレングリコールジメチルエーテル溶液を入れた。更に、この分散溶液をホモジナイザーに入れ、分散混合処理を施した。その後、分散液を取り出し、超音波分散処理を施し、電荷発生層塗布液を調製した。
【００２８】
[電荷輸送層塗布液]
本発明の実施例に用いる電荷輸送層塗布液を以下のように調製した。
次に示すヒドラゾン化合物56重量部と
【化１】
0003964631.tif 000002
次に示すヒドラゾン化合物14重量部
【００２９】
【化２】
0003964631.tif 000003
及び下記のシアノ化合物1.5重量部
【００３０】
【化３】
0003964631.tif 000004
及びポリカーボネート樹脂（三菱化学（株）製、商品名ノバレックス7030A）100重量部をテトラヒドロフラン100重量部に混合攪拌して溶解させた電荷輸送層塗布液を調製した。
【００３１】
[画像形成装置]
本発明で用いる画像形成装置としては、プリンター、複写機、ファクシミリ等が挙げられる。この画像形成装置には、現像ユニット（帯電器、現像器、定着器、除電器、クリーナー）、電子写真感光体、光学ユニット（露光器）、ホッパー、スタッカー、記録媒体（用紙）を搬送する搬送路、定着ユニット等が設けられている。
ホッパーは、記録媒体（用紙）を搬送路に提供するものである。スタッカーは、記録済みの媒体（印刷済み用紙）を積み重ねて保存するものである。搬送路は、記録媒体（用紙）を搬送するものである。定着ユニットは、電子写真感光体から記録媒体（用紙）に転写された画像を定着するものである。
現像ユニットは、電子写真感光体に形成された静電潜像に現像剤を与えて現像を行うものである。電子写真感光体は、得ようとする画像に応じた静電潜像を作成後、現像ユニットで現像された画像を記録媒体（用紙）に転写するものである。光学ユニットは、各画像データ（情報）により変調されたレーザー光で電子写真感光体上を走査して静電潜像を形成するものである。
画像形成装置の動作を以下説明する。コロトロン、ストロコロン等の帯電器を用いて電子写真感光体表面略均一に帯電する。上位コンピューターは、画像、文字等の情報に基づき印刷指令を送る。上位コンピューターからの印刷指令時に、印刷準備が整っていれば、データ要求を行い、各データーが送られてくると、画像形成装置の光学ユニットで各データに対応して変調されたレーザー光で電子写真感光体上を走査する。これにより、レーザー光が照射された電子写真感光体上の部分は、電荷が除去され、電子写真感光体上に静電潜像が形成される。その後、現像ユニットで電子写真感光体に形成された静電潜像にトナー等の現像剤を与えて、電子写真感光体上に可視像を形成する。次に、記録媒体（用紙）をこの可視像に重ね、記録媒体（用紙）の裏から帯電器で現像剤とは逆の電荷を記録媒体（用紙）に与え、静電力により可視像を記録媒体（用紙）に転写する。転写された可視像は、熱又は圧力により、記録媒体（用紙）に融着されて永久像とする。
一方、転写後の電子写真感光体上の潜像電荷は光により除電される。また、転写されずに残った残留トナー等の現像剤は、クリーナーにより除去する。このようなプロセスを繰り返すことにより連続的に画像形成を行う。また、フルカラー印刷を行う場合には、上述した画像形成プロセスを各色毎に行いカラー画像を得る。
また、記録媒体（用紙）がホッパーで一枚ずつ搬送路に送られ、ベルト状の搬送手段で記録媒体（用紙）が搬送される間に電子写真感光体に形成された可視像を順次記録媒体（用紙）に転写していき、定着ユニットで用紙に転写された像を定着し、最後にスタッカーで印刷済みの記録媒体（用紙）を積み重ねて保管する。なお、画像形成装置としては、フルカラー印刷を行う場合には、電子写真感光体上に付着したトナー等の現像剤を、一旦一つの中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルト状で各色のトナーを合わせ、カラー可視像とした後、転写手段を用いて記録媒体（用紙）にカラー画像を形成するものであってもよい。
【００３２】
[実施例１]
電子写真感光体用支持体として、表面を鏡面仕上げした長さ260ｍｍ、直径30ｍｍ、肉厚1mmの円筒状アルミニウム支持体を用いた。この支持体１０本を同時に把持できるチタン製の治具を用いて、上記支持体を陽極酸化処理工程内で搬送した。
この支持体に対して、脱脂剤NG-30（キザイ（株）製）の30 g/L水溶液中で60度、5分間脱脂洗浄を行った．続いて水洗を行った後、７％硝酸に２５度で１分間浸漬した．さらに水洗後、180g/Lの硫酸電解液中（溶存アルミ濃度 7g/L）で1.2A/dm2の電流密度で陽極酸化処理を施し、６μｍの陽極酸化被膜を支持体上に形成した。さらに水洗後、
この支持体に以下の条件で封孔処理を行った。
ニッケル封孔槽の液組成：
奥野製薬社製ＤＸ-５００  １０g/L水溶液
ｐＨ  ５.５
封孔槽温度：９０度
封孔処理時間：２０分
この封孔処理開始時に支持体を陰極として直流電解した。具体的には、支持体を陰極、処理槽を陽極として−０．５Ｖの電圧で１０分間直流電解を行った。一回の処理で同時に封孔した支持体１０本と処理槽壁との間隔は、３０センチから３００センチの範囲内にあった。その後、電解をやめ封孔を継続した．このようにして、導電性基体１０本に封孔処理を施した。目視により確認したところ３本に０．５mm以下の腐食が１〜数個発生していた。その後、上記に示した電荷発生層塗布液を用いて、浸漬塗布法により電荷発生層を形成し、次いで上記の電荷輸送層塗布液を同様に浸漬塗布方法により電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。得られた電子写真感光体を市販の複写機に搭載し画像を形成したところいずれの画像も良好であった。
【００３３】
[実施例２]
印可した電圧が、−１．０Vである以外は、実施例１と同様にして導電性基体を１０本作成した。目視により確認したところいずれからも腐食が観測されなかった。その後、実施例１と同様に電荷輸送層、電荷発生層を形成し電子写真感光体とした。得られた電子写真感光体を用いて画像を形成したところいずれの画像も良好であった。
【００３４】
[実施例３]
印可した電圧が、−１．５Vである以外は、実施例１と同様にして導電性基体を１０本作成した。目視により確認したところいずれからも腐食が観測されなかった。その後、実施例１と同様に電荷輸送層、電荷発生層を形成し電子写真感光体とした。得られた電子写真感光体を用いて画像を形成したところいずれの画像も良好であった。
【００３５】
[実施例４]
印可した電圧が、−２．０Vである以外は、実施例１と同様にして導電性基体を１０本作成した。目視により確認したところいずれからも腐食が観測されなかった。その後、実施例１と同様に電荷輸送層、電荷発生層を形成し電子写真感光体とした。得られた電子写真感光体を用いて画像を形成したところいずれの画像も良好であった。
【００３６】
[実施例５]
印可した電圧が、−２．５Vである以外は、実施例１と同様にして導電性基体を１０本作成した。目視により確認したところいずれも腐食が観測されなかったが、全面にニッケル（Ni）が若干析出していた。その後、実施例１と同様に電荷輸送層、電荷発生層を形成し電子写真感光体とした。得られた電子写真感光体を用いて画像を形成したところいずれの画像も良好であった。
【００３７】
[比較例1]
電解しなかった以外は、実施例１と同様にして導電性基体を１０本作成した。目視により確認したところ全数に1mm程度の腐食が１〜10箇所存在した。その後、実施例１と同様に電荷輸送層、電荷発生層を形成し電子写真感光体とした。得られた電子写真感光体を用いて画像を形成したところ腐食に対応する部分に画像むらが観測された。
【００３８】
【発明の効果】
本発明によれば、導電性基体の腐食を防止し、良好な画像を与える電子写真感光体の製造が可能となる。