(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器全体の制御を行なう制御手段と、制御手段によって駆動されるときに波長λ1の光を所定のサンプリング周期で出射する第１の発光手段と、制御手段によって駆動されるときに波長λ2の光を所定のサンプリング周期で出射する第２の発光手段と、第１の発光手段から出射される波長λ1の光の散乱光または透過光，第２の発光手段から出射される波長λ2の光の散乱光または透過光を受光する受光手段と、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視する第１の監視手段と、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段によって検出されたときに、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとの出力比を用いて煙の性状のグループを決定し、決定したグループに応じて、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇのいずれか一方の波長の光出力を使用するように設定するグループ化手段と、グループ化手段で設定された波長の光出力を使用し、該波長の光出力の出力値が発報レベルに達したか否かを監視する第２の監視手段とを備えていることを特徴とする煙感知器。
【請求項２】
請求項１記載の煙感知器において、前記グループ化手段は、煙の性状のグループが火災のグループであると判断した場合には、確認時間を短かく、発報レベルを低く、サンプリング周期を短かく設定し、また、煙の性状のグループが非火災のグループであると判断した場合には、確認時間を長く、発報レベルを高く、サンプリング周期を長く設定することを特徴とする煙感知器。
【請求項３】
請求項１記載の煙感知器において、前記性状グループ化開始レベルは、煙濃度が５％／ｍ以下に相当するレベルに設定されていることを特徴とする煙感知器。
【請求項４】
受信機と、受信機からの伝送路に接続され、受信機によって監視制御されるアナログ型の煙感知器とを有している監視制御システムにおいて、前記アナログ型の煙感知器が、異なる２波長λ1，λ2の散乱光または透過光を受光する構成の煙感知器である場合、前記受信機には、前記煙感知器から送られる波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視する第１の監視手段と、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段によって検出されたときに、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとの出力比を用いて煙の性状のグループを決定し、決定したグループに応じて、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇのいずれか一方の波長の光出力を使用するように設定するグループ化手段と、グループ化手段で設定された波長の光出力を使用し、該波長の光出力の出力値が発報レベルに達したか否かを監視する第２の監視手段とが設けられていることを特徴とする監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、煙感知器および監視制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光散乱式煙感知器として、特開昭５１−１５４８７号に示されているような煙感知器が知られている。この煙感知器では、＋，−の矩形波を発生する回路で発光ダイオードを駆動し、＋，−の矩形波により発光ダイオードから２種の異なる波長λ1，λ2の光を交互に出射させ、発光ダイオードから交互に出射される２種の異なる波長λ1，λ2の光の煙による散乱光を１つの受光素子で受光し、異なる２波長λ1，λ2の散乱光出力の比(散乱光出力比)をとり、この散乱光出力比が予め設定された値の範囲に入っているか否かを判定し、入っていれば、警報を発するようにしている。
【０００３】
この煙感知器では、上記散乱光出力比が予め設定された値の範囲に入っているか否かを判定することで、煙の種類(質)を判断すること(例えば、ある特定の粒子径範囲にある煙のみを検出すること)を意図している。すなわち、非火災要因であるホコリや水蒸気等の影響を除去し、火災要因となる煙のみを検出することを意図している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、当業者間には、より正確に（精度良く）、火災，非火災の識別をすることが望まれている。
【０００５】
本発明は、火災，非火災の識別を従来に比べてより正確に（精度良く）行なうことの可能な煙感知器および監視制御システムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、感知器全体の制御を行なう制御手段と、制御手段によって駆動されるときに波長λ1の光を所定のサンプリング周期で出射する第１の発光手段と、制御手段によって駆動されるときに波長λ2の光を所定のサンプリング周期で出射する第２の発光手段と、第１の発光手段から出射される波長λ1の光の散乱光または透過光，第２の発光手段から出射される波長λ2の光の散乱光または透過光を受光する受光手段と、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視する第１の監視手段と、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段によって検出されたときに、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとの出力比を用いて煙の性状のグループを決定し、決定したグループに応じて、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇのいずれか一方の波長の光出力を使用するように設定するグループ化手段と、グループ化手段で設定された波長の光出力を使用し、該波長の光出力の出力値が発報レベルに達したか否かを監視する第２の監視手段とを備えていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の煙感知器において、グループ化手段は、煙の性状のグループが火災のグループであると判断した場合には、確認時間を短かく、発報レベルを低く、サンプリング周期を短かく設定し、また、煙の性状のグループが非火災のグループであると判断した場合には、確認時間を長く、発報レベルを高く、サンプリング周期を長く設定することを特徴としている。
【００１４】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載の煙感知器において、性状グループ化開始レベルは、煙濃度が５％／ｍ以下に相当するレベルに設定されていることを特徴としている。
【００２５】
また、請求項４記載の発明は、受信機と、受信機からの伝送路に接続され、受信機によって監視制御されるアナログ型の煙感知器とを有している監視制御システムにおいて、前記アナログ型の煙感知器が、異なる２波長λ1，λ2の散乱光または透過光を受光する構成の煙感知器である場合、前記受信機には、前記煙感知器から送られる波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視する第１の監視手段と、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段によって検出されたときに、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとの出力比を用いて煙の性状のグループを決定し、決定したグループに応じて、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇのいずれか一方の波長の光出力を使用するように設定するグループ化手段と、グループ化手段で設定された波長の光出力を使用し、該波長の光出力の出力値が発報レベルに達したか否かを監視する第２の監視手段とが設けられていることを特徴としている。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明に係る煙感知器の構成例を示す図である。図１を参照すると、この煙感知器は、この感知器全体の制御を行なう制御手段１１と、制御手段１１によって駆動されるときに波長λ1の光を出射する第１の発光手段１２と、制御手段１１によって駆動されるときに波長λ2の光を出射する第２の発光手段１３と、第１の発光手段１２から出射される波長λ1の光の散乱光，第２の発光手段１３から出射される波長λ2の光の散乱光を受光する受光手段１４と、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視する第１の監視手段１５と、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出されたときに、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとの比である散乱光出力比を用いて煙の性状のグループを決定するグループ化処理を行ない、グループに応じた監視条件を設定するグループ化手段１６と、グループ化手段１６で設定された監視条件に基づいて、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルに達したか否かを監視する第２の監視手段１７と、第２の監視手段１７の監視結果を出力する出力手段１８とを有している。
【００２８】
ここで、第１の発光手段１２は、例えば青色(波長λ1)の光を出射する青色発光ダイオードＬＥＤ1により構成され、また、第２の発光手段１３は、例えば近赤外(波長λ2)の光を出射する近赤外発光ダイオードＬＥＤ2により構成され、また、受光手段１４は、例えば１つの受光素子ＰＤにより構成されている。
【００２９】
なお、第１の発光手段１２（青色発光ダイオードＬＥＤ1），第２の発光手段１３（近赤外発光ダイオードＬＥＤ2）と受光手段１４（受光素子ＰＤ）との間の空間Ｅは、検出対象である煙が存在しうる環境(例えばチャンバ)である。
【００３０】
また、第１の発光手段１２(ＬＥＤ1)，第２の発光手段１３(ＬＥＤ2)は、制御手段１１からの駆動信号ＣＴＬ1，ＣＴＬ2によってそれぞれ駆動制御されるようになっている。
【００３１】
図２は駆動信号ＣＴＬ1，ＣＴＬ2の一例を示すタイムチャートである。図２の例では、各駆動信号ＣＴＬ1，ＣＴＬ2のパルス幅および周期は、いずれも同じものとなっている。すなわち、パルス幅はいずれもＷであり、また、周期はＴとなっている。しかしながら、駆動信号ＣＴＬ2は、駆動信号ＣＴＬ1に対して所定時間ｔ(ｔ＜Ｔ)だけ遅延したものとなっている。
【００３２】
このような駆動信号ＣＴＬ1，ＣＴＬ2が用いられる場合、第１の発光手段１２(ＬＥＤ1)からは、周期Ｔで、波長λ1の光(青色光)がパルス幅Ｗに対応した期間、出射され、また、第２の発光手段１３(ＬＥＤ2)からは、第１の発光手段１２(ＬＥＤ1)からの波長λ1の光(青色光)の出射より時間ｔだけ遅れて、周期Ｔで、波長λ2の光(近赤外光)がパルス幅Ｗに対応した期間、出射される。
【００３３】
すなわち、第１の発光手段１２(ＬＥＤ1)からの波長λ1の散乱光(青色光)の受光手段１４(ＰＤ)におけるサンプリング時点(サンプリング周期Ｔ)と第２の発光手段１３(ＬＥＤ2)からの波長λ2の光(近赤外光)の受光手段１４(ＰＤ)におけるサンプリング時点(サンプリング周期Ｔ)との間には、時間ｔのずれがあり、この時間ｔのずれによって、異なる２波長λ1，λ2の光を時間的に交互に出射させて、異なる２波長λ1，λ2の散乱光を時間的に交互に受光手段１４(ＰＤ)で受光させ、受光手段１４(ＰＤ)において、異なる２波長λ1，λ2の散乱光の光出力ｙ，ｇを時間的に交互に得ることができる。
【００３４】
ここで、波長λ1の散乱光の光出力ｙは、波長λ1の光に対する環境Ｅ内の煙濃度(％／ｍ)を反映したものとなっており、また、波長λ2の散乱光の光出力ｇは、波長λ2の光に対する環境Ｅ内の煙濃度(％／ｍ)を反映したものとなっている。
【００３５】
なお、図１の煙感知器において、第１の監視手段１５による監視時には、制御手段１１は、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３のうちのいずれか一方の発光手段のみを発光させ、第１の発光手段１２から出射される波長λ1の光の散乱光，第２の発光手段１３から出射される波長λ2の光の散乱光のうちのいずれか一方の散乱光のみを受光手段１４に受光させるようになっており、受光手段１４からの散乱光出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出されたときに、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３の両方の発光手段を発光させ、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとの比である散乱光出力比を用いて煙の性状のグループを決定するグループ化処理をグループ化手段１６に行なわせることもできる。
【００３６】
このように、第１の監視手段１５による監視時には、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３のうちのいずれか一方の発光手段のみを発光させることで、制御手段１１の負担を軽減し、また、消費電力を低減することができる。
【００３７】
特に、第１の監視手段１５による監視時に、第１の発光手段１２（青色発光ダイオードＬＥＤ1）のみを使用する場合には、検出感度を高くすることができるとともに、グループ化手段１６による性状のグループ化処理を早期に開始させることができる。また、第１の監視手段１５による監視時に、第２の発光手段１３（近赤外発光ダイオードＬＥＤ2）のみを使用する場合には、第２の発光手段１３（近赤外発光ダイオードＬＥＤ2）は第１の発光手段１２（青色発光ダイオードＬＥＤ1）よりも感度が低いため、微量の煙ではグループ化処理が開始されないので、処理負担を軽減することができるとともに、第１の発光手段１２（青色発光ダイオードＬＥＤ1）よりも消費電力が小さいため、感知器全体のさらなる消費電力の軽減を行なうことができる。
【００３８】
また、火災による粒子は、一般的に、湯気，埃，チリ等の非火災の粒子よりも粒径が小さいが、煙濃度が高くなるにつれ、火災による粒子は時間とともに結合し大きくなり、両者の差は縮まる。従って、高い煙濃度にて煙の性状のグループ化処理を行なうと、煙の性状のグループ化を正確に行なうことができなくなるが、図１の煙感知器では、グループ化手段１６における煙の性状のグループ化処理は、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベル（例えば、煙濃度が１０％／ｍのレベル）よりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したときになされるので、高い煙濃度になる以前に煙の性状のグループ化処理を行なうことができる。
【００３９】
具体的に、性状グループ化開始レベルは、煙濃度が５％／ｍ以下に相当するレベル（例えば、煙濃度が２％／ｍのレベル）に設定され、グループ化手段１６は、煙濃度が５％／ｍ以下の状態で、煙の性状のグループ化処理を行なうようになっている。煙濃度が５％／ｍ以下の状態は、低い煙濃度の状態であり、この状態のときに、煙の性状のグループ化処理を行なうことで、煙の性状のグループ化処理を正確に（精度良く）行なうことが可能となる。
【００４０】
また、図１の煙感知器において、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出されたときに、制御手段１１は、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３に対する所定のサンプリング周期を、第１の監視手段１５による監視時での所定のサンプリング周期Ｔ1と同じサンプリング周期Ｔ2にすることもできる（Ｔ1＝Ｔ2）。
【００４１】
図３にはこの様子が示されている。なお、図３（ａ）は第１の発光手段１２（青色発光ダイオードＬＥＤ1）に対する駆動信号ＣＴＬ1を示し、図３（ｂ）は第２の発光手段１３（近赤外発光ダイオードＬＥＤ2）に対する駆動信号ＣＴＬ2を示し、図３（ｃ）は波長λ1（青色の光）の散乱光出力ｙ，波長λ2（近赤外の光）の散乱光出力ｇのレベル（煙濃度（％／ｍ）に換算したレベル）の時間変化を示している。なお、図３（ｃ）の例では、性状グループ化開始レベルは、煙濃度が２％／ｍのレベルに設定されている。
【００４２】
図３（ａ），（ｂ），（ｃ）の例では、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３は、第１の監視手段１５による監視時では、サンプリング周期Ｔ1で駆動されており、波長λ1（青色の光）の散乱光出力ｙ，波長λ2（近赤外の光）の散乱光出力ｇはそれぞれ周期Ｔ1で得られている。しかる後、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値（図３（ｃ）の例では、波長λ1の散乱光出力ｙ）が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出されたときにも、図３の例では、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３に対する所定のサンプリング周期Ｔ2を、第１の監視手段１５による監視時での所定のサンプリング周期Ｔ1と同じものにしている（Ｔ1＝Ｔ2）。
【００４３】
しかしながら、この場合には、グループ化手段１６における煙の性状のグループ化処理を正確かつ迅速に行なうには限度がある。特に、火災が発生する場合には、図４に示すように、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出された後、散乱光出力ｙ，ｇが急激に増加することがあり、このときには、グループ化処理時における所定のサンプリング周期Ｔ2を、第１の監視手段１５による監視時での所定のサンプリング周期Ｔ1と同じものにすると、グループ化手段１６における煙の性状のグループ化処理を正確に行なうことができず、また、グループ化処理の結果が出るまでに、火災が進行してしまうということも考えられる。
【００４４】
このような問題を回避するために、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出されたときに、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３に対する所定のサンプリング周期を、第１の監視手段１５による監視時での所定のサンプリング周期Ｔ1よりも短いサンプリング周期Ｔ2に変更するのが良い。すなわち、グループ化手段１６によるグループ化処理時には、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３に対する所定のサンプリング周期を、第１の監視手段１５による監視時での所定のサンプリング周期Ｔ1よりも短いサンプリング周期Ｔ2に変更するのが良い。
【００４５】
図５には、この様子が示されている。なお、図５（ａ）は第１の発光手段１２（青色発光ダイオードＬＥＤ1）に対する駆動信号ＣＴＬ1を示し、図５（ｂ）は第２の発光手段１３（近赤外発光ダイオードＬＥＤ2）に対する駆動信号ＣＴＬ2を示し、図５（ｃ）は波長λ1（青色の光）の散乱光出力ｙ，波長λ2（近赤外の光）の散乱光出力ｇのレベル（煙濃度（％／ｍ）に換算したレベル）の時間変化を示している。なお、図５（ｃ）の例では、性状グループ化開始レベルは、煙濃度が２％／ｍのレベルに設定されている。
【００４６】
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）の例では、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３は、第１の監視手段１５による監視時には、サンプリング周期Ｔ1（例えば４秒）で駆動されており、波長λ1（青色の光）の散乱光出力ｙ，波長λ2（近赤外の光）の散乱光出力ｇはそれぞれ周期Ｔ1で得られている。しかる後、波長λ1（青色の光）の散乱光出力ｙが性状グループ化開始レベルに達すると、グループ化手段１６によるグループ化処理が開始するが、このグループ化処理時には、制御手段１１は、図５（ａ），（ｂ）に示すように、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３をサンプリング周期Ｔ1（例えば４秒）よりも短かいサンプリング周期Ｔ2（例えば０．５秒）に切り替えて駆動する。
【００４７】
このように、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出されたときに、制御手段１１は、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３に対する所定のサンプリング周期を、第１の監視手段１５による監視時での所定のサンプリング周期Ｔ1よりも短いサンプリング周期Ｔ2に変更することにより、グループ化手段１６における煙の性状のグループ化処理を正確かつ迅速に行なうことができる。
【００４８】
特に、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出された後、散乱光出力ｙ，ｇが図４に示すように急激に増加する場合にも、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３に対する所定のサンプリング周期を、第１の監視手段１５による監視時での所定のサンプリング周期Ｔ1（例えば４秒）よりも短いサンプリング周期Ｔ2（例えば０．５秒）に変更することで、性状のグループの決定を正確に（精度良く）行なうことができ、また、火災が進行する以前にグループ化処理の結果（性状のグループの決定結果）を出力することができる。
【００４９】
なお、図５の例では、第１の監視手段１５による監視時に、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３のそれぞれに駆動信号ＣＴＬ1，ＣＴＬ2を与え、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３の両方を発光させたが、前述のように、第１の監視手段１５による監視時に、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３のうちのいずれか一方のみに駆動信号を与え（例えば、第１の発光手段１２にのみ駆動信号ＣＴＬ1を与え）、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３のうちのいずれか一方のみを発光させても良い（例えば、第１の発光手段１２のみを発光させても良い）。
【００５０】
図６はグループ化手段１６における煙の性状のグループ化を説明するための図である。
【００５１】
本願の発明者は、環境Ｅ内に所定の粒径の煙を導入し、そのときに、青色光(波長λ1＝４７０ｎｍ)の散乱光出力ｙと近赤外光(波長λ2＝９４５ｎｍ)の散乱光出力ｇとの比(ｙ／ｇ)を散乱光出力比Ｒとして求め、散乱光出力比Ｒと粒径との関係を調べた。この結果、粒径が小さい煙では、散乱光出力比Ｒは、“２”以上のものとなり、また、粒径が大きい煙では、散乱光出力比Ｒは、“０．７”以下のものとなった。これに基づき、図６に示すようにグループ化を行なうことができる。すなわち、受光手段１４からの波長λ1（青色光）の散乱光出力ｙと波長λ2（近赤外光）の散乱光出力ｇとの比である散乱光出力比Ｒ(＝ｙ／ｇ）がＲＬ(例えば“０．７”）よりも小さいときには（Ｒ＜ＲＬ）、グループＡ（ほこりや水蒸気等の非火災と考えられるグループ）に分類し、散乱光出力比Ｒ(＝ｙ／ｇ）がＲＬ(例えば“０．７”）とＲＨ(例えば“２”）との間の値であるときには（ＲＬ≦Ｒ≦ＲＨ）、グループＢ（燻焼火災と考えられるグループ）とし、散乱光出力比Ｒ(＝ｙ／ｇ）がＲＨ（例えば“２”）よりも大きいときには（Ｒ＞ＲＨ）、グループＣ（炎上火災と考えられるグループ）に分類し、散乱光出力比Ｒ(＝ｙ／ｇ）が不明のとき（例えば、散乱光出力ｙが飽和状態（測定限界を超えた状態）にあるとき）には、グループＤ（不明と考えられるグループ）に分類するように、グループ分けがなされる。
【００５２】
図７はグループ化手段１６における煙の性状のグループ化処理の具体例を示す図である。図７を参照すると、グループ化手段１６では、受光手段１４から時系列的に順次に得られる散乱光出力ｙ1，ｙ2，ｙ3，…と散乱光出力ｇ1，ｇ2，ｇ3，…に基づいて、散乱光出力比Ｒ1（＝ｙ1／ｇ1），Ｒ2（＝ｙ2／ｇ2），Ｒ3（＝ｙ3／ｇ3），…を算出し、時系列的に得られる散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…のそれぞれについてグループ化処理を行なう。例えば、散乱光出力比Ｒ1がＲＬ（例えば“０．７”）よりも小さいときは、Ｒ1についてはグループＡに分類し、また、散乱光出力比Ｒ2がＲＬ(例えば“０．７”）とＲＨ(例えば“２”）との間の値であるときには、Ｒ2についてはグループＢに分類し、また、散乱光出力比Ｒ3がＲＬ(例えば“０．７”）とＲＨ(例えば“２”）との間の値であるときには、Ｒ3についてはグループＢに分類するようにする。これにより、グループの時系列，例えば（Ａ，Ｂ，Ｂ，…）が得られる。
【００５３】
そして、グループ化手段１６は、上記のように得られるグループの時系列，例えば（Ａ，Ｂ，Ｂ，…）に基づいて、最終的に、煙の性状のグループを決定（設定）するようになっている。
【００５４】
図８は、時系列的に得られる散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…に基づいて煙の性状のグループを最終的に決定（設定）する第１の処理例を示す図である。なお、図８の例では、説明の便宜上、グループはＡ，Ｂ，Ｃの３つであるとする。すなわち、グループＤについては省略している。
【００５５】
図８の処理例では、グループ化処理の開始時に（初期時に）、グループＡの生起回数を計数するダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎをｎ0に初期設定し、また、グループＢの生起回数を計数するダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍをｍ0に初期設定し、また、グループＣの生起回数を計数するダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌをｌ0に初期設定する（ステップＳ１）。
【００５６】
次いで、グループ化処理が開始し、散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…が時系列的に順次に算出されるとき（ステップＳ２）、散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…の値に基づき、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣをダウンカウントさせ、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣのうちで、カウント値が一番最初に“０”となったダウンカウンタに対応するグループを、最終的にグループとして決定する（ステップＳ３乃至Ｓ１４）。
【００５７】
すなわち、散乱光出力比Ｒ1がＲ1＜ＲＬのときには（ステップＳ３）、ダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎを“１”だけ減ずる（すなわち、ｎ＝ｎー１とする）（ステップＳ４）。そして、ダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎが“０”になったかを判断し（ステップＳ５）、“０”になったときには、グループＡと決定する（ステップＳ６）。これに対し、ステップＳ５でダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎが“０”でないときには、ステップＳ２に戻る。
【００５８】
また、散乱光出力比Ｒ1がＲＬ≦Ｒ1≦ＲＨのときには（ステップＳ７）、ダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍを“１”だけ減ずる（すなわち、ｍ＝ｍ−１とする）（ステップＳ８）。そして、ダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍが“０”になったかを判断し（ステップＳ９）、“０”になったときには、グループＢと決定する（ステップＳ１０）。これに対し、ステップＳ９でダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍが“０”でないときには、ステップＳ２に戻る。
【００５９】
また、散乱光出力比Ｒ1がＲＨ＜Ｒ1のときには（ステップＳ１１）、ダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌを“１”だけ減ずる（すなわち、ｌ＝ｌ−１とする）（ステップＳ１２）。そして、ダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌが“０”になったかを判断し（ステップＳ１３）、“０”になったときには、グループＣと決定する（ステップＳ１４）。これに対し、ステップＳ１３でダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌが“０”でないときには、ステップＳ２に戻る。
【００６０】
このように、ステップＳ５，Ｓ９，Ｓ１３において、ｎが“０”でもなく、また、ｍが“０”でもなく、また、ｌが“０”でもないときには、ステップＳ２に戻り、次の散乱光出力比Ｒ2を算出して、この散乱光出力比Ｒ2について同様の処理を行なう。
【００６１】
具体的に、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣのカウント値ｎ，ｍ，ｌの初期設定値ｎ0，ｍ0，ｌ0が例えば“３”，“３”，“３”である場合、時系列的に得られる散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5…に基づいて、グループの時系列として、例えば（Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｂ，…）が得られるとするとき、グループＢの生起回数が“３”となった時点（すなわち、Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｂの時点）で、カウンタＣＮＴＢのカウント値ｍが“０”となり（なお、この時点で、カウンタＣＮＴＡのカウント値ｎは“２”，カウンタＣＮＴＣのカウント値ｌは“２”である）、煙の性状のグループは、最終的にグループＢに決定される。
【００６２】
このように、第１の処理例では、グループ化手段１６は、時系列的に得られる散乱光出力比Ｒのそれぞれに対応して得られるグループの時系列において、予め設定された所定の生起回数だけ生起したグループを、最終的に、煙の性状のグループとして決定するようになっている
【００６３】
また、図９は、時系列的に得られる散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…に基づいて煙の性状のグループを最終的に決定（設定）する第２の処理例を示す図である。なお、図９の例では、説明の便宜上、グループはＡ，Ｂ，Ｃの３つであるとする。すなわち、グループＤについては省略している。
【００６４】
図９の処理例では、グループ化処理の開始時に（初期時に）、グループＡの生起回数を計数するダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎをｎ0に初期設定し、また、グループＢの生起回数を計数するダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍをｍ0に初期設定し、また、グループＣの生起回数を計数するダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌをｌ0に初期設定する（ステップＳ２１）。
【００６５】
次いで、グループ化処理が開始し、散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…が時系列的に順次に算出されるとき（ステップＳ２２）、散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…の値に基づき、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣをダウンカウントさせるか初期値ｎ0，ｍ0，ｌ0に戻し、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣのうちで、カウント値が一番最初に“０”となったダウンカウンタに対応するグループを、最終的にグループとして決定する（ステップＳ２３乃至Ｓ３４）。
【００６６】
すなわち、散乱光出力比Ｒ1がＲ1＜ＲＬのときには（ステップＳ２３）、ダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎを“１”だけ減ずる一方、ダウンカウンタＣＮＴＢ，ＣＮＴＣのカウント値ｍ，ｌを初期値ｍ0，ｌ0に戻す（すなわち、ｎ＝ｎ−１，ｍ＝ｍ0，ｌ＝ｌ0とする）（ステップＳ２４）。そして、ダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎが“０”になったかを判断し（ステップＳ２５）、“０”になったときには、グループＡと決定する（ステップＳ２６）。これに対し、ステップＳ２５でダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎが“０”でないときには、ステップＳ２２に戻る。
【００６７】
また、散乱光出力比Ｒ1がＲＬ≦Ｒ1≦ＲＨのときには（ステップＳ２７）、ダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍを“１”だけ減ずる一方、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＣのカウント値ｎ，ｌを初期値ｎ0，ｌ0に戻す（すなわち、ｍ＝ｍ−１，ｎ＝ｎ0，ｌ＝ｌ0とする）（ステップＳ２８）。そして、ダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍが“０”になったかを判断し（ステップＳ２９）、“０”になったときには、グループＢと決定する（ステップＳ３０）。これに対し、ステップＳ２９でダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍが“０”でないときには、ステップＳ２２に戻る。
【００６８】
また、散乱光出力比Ｒ1がＲＨ＜Ｒ1のときには（ステップＳ３１）、ダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌを“１”だけ減ずる一方、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢのカウント値ｎ，ｍを初期値ｎ0，ｍ0に戻す（すなわち、ｌ＝ｌ−１，ｎ＝ｎ0，ｍ＝ｍ0とする）（ステップＳ３２）。そして、ダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌが“０”になったかを判断し（ステップＳ３３）、“０”になったときには、グループＣと決定する（ステップＳ３４）。これに対し、ステップＳ３３でダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌが“０”でないときには、ステップＳ２２に戻る。
【００６９】
このように、ステップＳ２５，Ｓ２９，Ｓ３３において、ｎが“０”でもなく、また、ｍが“０”でもなく、また、ｌが“０”でもないときには、ステップＳ２２に戻り、次の散乱光出力比Ｒ2を算出して、この散乱光出力比Ｒ2について同様の処理を行なう。
【００７０】
具体的に、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣのカウント値ｎ，ｍ，ｌの初期設定値ｎ0，ｍ0，ｌ0が例えば“３”，“３”，“３”である場合、時系列的に得られる散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7…に基づいて、グループの時系列として、例えば（Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｂ，Ｂ，Ｂ…）が得られるとするとき、（Ａ，Ｂ，Ｂ）の時点では、カウンタＣＮＴＢのカウント値ｍは“１”となるが、次の時点では（Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｃ）となり、グループＢとは異なるグループＣが生起するので、カウンタＣＮＴＢのカウント値ｍは初期値“３”に戻されてしまう。そして、（Ａ，Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｂ，Ｂ，Ｂ）のように、グループＢが連続して３回生起した時点で、カウンタＣＮＴＢのカウント値ｍは“０”となり、煙の性状のグループは、最終的にグループＢに決定される。
【００７１】
このように、第２の処理例では、グループ化手段１６は、時系列的に得られる散乱光出力比のそれぞれに対応して得られるグループの時系列において、予め設定された所定の生起回数だけ連続して生起したグループを、最終的に、煙の性状のグループとして決定するようになっている。
【００７２】
また、図１０は、時系列的に得られる散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…に基づいて煙の性状のグループを最終的に決定（設定）する第３の処理例を示す図である。なお、図１０の例では、説明の便宜上、グループはＡ，Ｂ，Ｃの３つであるとする。すなわち、グループＤについては省略している。
【００７３】
図１０の処理例では、グループ化処理の開始時に（初期時に）、グループＡの生起回数を計数するダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎをｎ0に初期設定し、また、グループＢの生起回数を計数するダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍをｍ0に初期設定し、また、グループＣの生起回数を計数するダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌをｌ0に初期設定する（ステップＳ４１）。
【００７４】
次いで、グループ化処理が開始し、散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…が時系列的に順次に算出されるとき（ステップＳ４２）、散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，…の値に基づき、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣをダウンカウントまたはアップカウントさせ、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣのうちで、カウント値が一番最初に“０”となったダウンカウンタに対応するグループを、最終的にグループとして決定する（ステップＳ４３乃至Ｓ５４）。
【００７５】
すなわち、散乱光出力比Ｒ1がＲ1＜ＲＬのときには（ステップＳ４３）、ダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎを“１”だけ減ずる一方、ダウンカウンタＣＮＴＢ，ＣＮＴＣのカウント値ｍ，ｌを“１”だけ増加する（すなわち、ｎ＝ｎ−１，ｍ＝ｍ＋１，ｌ＝ｌ＋１とする）（ステップＳ４４）。そして、ダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎが“０”になったかを判断し（ステップＳ４５）、“０”になったときには、グループＡと決定する（ステップＳ４６）。これに対し、ステップＳ４５でダウンカウンタＣＮＴＡのカウント値ｎが“０”でないときには、ステップＳ４２に戻る。
【００７６】
また、散乱光出力比Ｒ1がＲＬ≦Ｒ1≦ＲＨのときには（ステップＳ４７）、ダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍを“１”だけ減ずる一方、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＣのカウント値ｎ，ｌを“１”だけ増加する（すなわち、ｍ＝ｍ−１，ｎ＝ｎ＋１，ｌ＝ｌ＋１とする）（ステップＳ４８）。そして、ダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍが“０”になったかを判断し（ステップＳ４９）、“０”になったときには、グループＢと決定する（ステップＳ５０）。これに対し、ステップＳ４９でダウンカウンタＣＮＴＢのカウント値ｍが“０”でないときには、ステップＳ４２に戻る。
【００７７】
また、散乱光出力比Ｒ1がＲＨ＜Ｒ1のときには（ステップＳ５１）、ダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌを“１”だけ減ずる一方、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢのカウント値ｎ，ｍを“１”だけ増加する（すなわち、ｌ＝ｌ−１，ｎ＝ｎ＋１，ｍ＝ｍ＋１とする）（ステップＳ５２）。そして、ダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌが“０”になったかを判断し（ステップＳ５３）、“０”になったときには、グループＣと決定する（ステップＳ５４）。これに対し、ステップＳ５３でダウンカウンタＣＮＴＣのカウント値ｌが“０”でないときには、ステップＳ４２に戻る。
【００７８】
このように、ステップＳ４５，Ｓ４９，Ｓ５３において、ｎが“０”でもなく、また、ｍが“０”でもなく、また、ｌが“０”でもないときには、ステップＳ４２に戻り、次の散乱光出力比Ｒ2を算出して、この散乱光出力比Ｒ2について同様の処理を行なう。
【００７９】
具体的に、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣのカウント値ｎ，ｍ，ｌの初期設定値ｎ0，ｍ0，ｌ0が例えば“３”，“３”，“３”である場合、時系列的に得られる散乱光出力比Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5…に基づいて、グループの時系列として、例えば（Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｂ，Ｂ…）が得られるとき、（Ｂ，Ｂ）の時点では、カウンタＣＮＴＢのカウント値ｍは “１”となるが、次の時点では（Ｂ，Ｂ，Ｃ）となり、グループＢとは異なるグループＣが生起するので、カウンタＣＮＴＢのカウント値ｍは “１”だけ増加して“２”となってしまう。そして、（Ｂ，Ｂ，Ｃ，Ｂ，Ｂ）の時点で、カウンタＣＮＴＢのカウント値ｍはは“０”となり、煙の性状のグループは、最終的にグループＢに決定される。
【００８０】
なお、上記第１，第２，第３の処理例では、カウンタとして、基本的に、ダウンカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣを用いているが、これのかわりに、アップカウンタを用いて、ステップＳ５，Ｓ９，Ｓ１３の処理，Ｓ２５，Ｓ２９，Ｓ３３の処理，Ｓ４５，Ｓ４９，Ｓ５３の処理を、ｎ，ｍ，ｌがｎ0，ｍ0，ｌ0に達したか否かを判定する処理に変更することも可能である。
【００８１】
このように、上記第１，第２，第３の処理例では、各グループＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（なお、上記処理例では便宜上、グループＤについては省略している）に対応させてカウンタＣＮＴＡ，ＣＮＴＢ，ＣＮＴＣ，ＣＮＴＤを設け、時系列的に順次に得られる散乱光出力比に応じたグループのカウンタをアップまたはダウンし、初めに一定のカウント値に達したカウンタのグループを、最終的に、煙の性状のグループとして設定するようになっている。
【００８２】
特に、上記第１の処理例によれば、時系列的に得られる散乱光出力比のそれぞれに対応して得られるグループの時系列において、予め設定された所定の生起回数だけ生起したグループを、煙の性状のグループとして決定するようになっている。
【００８３】
一方、上記第２の処理例によれば、時系列的に得られる散乱光出力比のそれぞれに対応して得られるグループの時系列において、予め設定された所定の生起回数だけ連続して生起したグループを、煙の性状のグループとして決定するようになっている。
【００８４】
第１の処理例では、同じグループが連続して生起する要件がないので、第２の処理例に比べて、短時間で最終的なグループの決定を行なうことができる。
【００８５】
一方、第２の処理例では、同じグループが連続して所定回数生起することを要件としているので、より正確に、最終的なグループの決定を行なうことができる。
【００８６】
このようにして、煙の性状のグループを最終的に決定（設定）したとき、グループ化手段１６は、最終的に決定したグループに応じた監視条件（第２の監視手段１７において使用される監視条件（発報レベル，確認時間，発光波長，サンプリング周期のうちの少なくとも１つ））を設定するようになっている。
【００８７】
図１１は最終的に決定したグループに応じて設定される監視条件（第２の監視手段１７において使用される監視条件）の一例を示す図である。図１１の例では、最終的に決定したグループがＡのときには、監視条件として、受光手段１４におけるサンプリング周期Ｔ3を１秒に設定し、発光波長として波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用するよう設定し、発報レベルを１５(％／ｍ）に設定し、後述の確認時間Ｔ0を２０秒に設定するようになっている。また、最終的に決定したグループがＢのときには、監視条件として、受光手段１４におけるサンプリング周期Ｔ3を１秒に設定し、発光波長として波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用するよう設定し、発報レベルを１０(％／ｍ）に設定し、後述の確認時間Ｔ0を５秒に設定するようになっている。また、最終的に決定したグループがＣのときには、監視条件として、受光手段１４におけるサンプリング周期Ｔ3を１秒にし、発光波長として波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用するよう設定し、発報レベルを１０(％／ｍ）に設定し、後述の確認時間Ｔ0を１秒に設定するようになっている。また、最終的に決定したグループがＤのときには、監視条件として、受光手段１４におけるサンプリング周期Ｔ3を１秒に設定し、発光波長として波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用するよう設定し、発報レベルを１０(％／ｍ）に設定し、後述の確認時間Ｔ0を５秒または２０秒に設定するようになっている。すなわち、グループＤは散乱光出力ｙまたはｇが飽和した場合（測定限界を越えた場合）であり、この場合、確認時間Ｔ0は、火災か否かで変わってくる。
【００８８】
また、図１２は最終的に決定したグループに応じて設定される監視条件の他の例を示す図である。図１２の例では、最終的に決定したグループがＡのときには、監視条件として、受光手段１４におけるサンプリング周期Ｔ3を１秒に設定し、発光波長として波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用するよう設定し、発報レベルを１５(％／ｍ）に設定し、後述の確認時間Ｔ0を２０秒に設定するようになっている。また、最終的に決定したグループがＢのときには、監視条件として、受光手段１４におけるサンプリング周期Ｔ3を１秒に設定し、発光波長として波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用するよう設定し、発報レベルを１０(％／ｍ）に設定し、後述の確認時間Ｔ0を５秒に設定するようになっている。また、最終的に決定したグループがＣのときには、監視条件として、受光手段１４におけるサンプリング周期Ｔ3を１秒にし、発光波長として波長λ2（近赤外）の散乱光出力ｇを使用するよう設定し、発報レベルを１０(％／ｍ）に設定し、後述の確認時間Ｔ0を５秒に設定するようになっている。また、最終的に決定したグループがＤのときには、監視条件として、受光手段１４におけるサンプリング周期Ｔ3を１秒に設定し、発光波長として波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用するよう設定し、発報レベルを１０(％／ｍ）に設定し、後述の確認時間Ｔ0を５秒または２０秒に設定するようになっている。
【００８９】
図１２の例では、グループＣの範囲にタバコの煙のような非火災要因が含まれる場合には、波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用すると、非火災要因による粒子に対しても感度が高くなり、逆に誤報を増加させてしまうこともあり得る。そのため波長λ2（近赤外）の散乱光出力ｇを使用するように設定されている。これにより、第２の監視手段１７において、タバコの煙のような非火災要因による誤報を増加させることはない。
【００９０】
また、図１３は第２の監視手段１７の処理概要を説明するための図である。図１３を参照すると、第２の監視手段１７は、グループ化手段１６によって設定された発光波長の散乱光出力ｙまたはｇ（波長λ1または波長λ2）をグループ化手段１６によって設定されたサンプリング周期Ｔ3（上記例では、１秒）でサンプリングし、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇが、グループ化手段１６によって設定された発報レベルに達したか否かを監視するレベル監視フェーズＰ１と、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇが発報レベルに達したときに受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇがグループ化手段１６によって設定された確認時間Ｔ0の間、発報レベルを越えているか否かを確認する確認フェーズＰ２と、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇがグループ化手段１６によって設定された確認時間Ｔ0の間、発報レベルを越えていることが確認されたときに、受信機に発報を行なわせるための火災信号を出力する発報フェーズＰ３とからなっている。なお、図１３では、説明の便宜上、波長λ1の散乱光出力ｙだけが示されている。
【００９１】
次に、このような構成の煙感知器の処理動作を図１４のフローチャートを用いて説明する。図１４を参照すると、先ず、初期化設定を行なう（ステップＳ７１）。次いで、第１の監視手段１５は、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視する（ステップＳ７２）。波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したときには、グループ化手段１６によるグループ化処理を開始する。
【００９２】
このグループ化処理では、グループ化手段１６は、前述のように、最終的なグループを決定する。すなわち、最終的なグループが、グループＡ，グループＢ，グループＣのいずれであるかを判断し（ステップＳ７３，Ｓ７４，Ｓ７５）、グループＡと判断したときには、グループＡに応じた監視条件を設定する（ステップＳ７６）。また、グループＢと判断したときには、グループＢに応じた監視条件を設定する（ステップＳ７７）。また、グループＣと判断したときには、グループＣに応じた監視条件を設定する（ステップＳ７８）。また、ステップＳ７３，Ｓ７４，Ｓ７５において、最終的なグループが、グループＡ，グループＢ，グループＣのいずれでもないときには、グループＤと判断し、グループＤに応じた監視条件を設定する（ステップＳ７９）。
【００９３】
このように、最終的なグループが、グループＡ，グループＢ，グループＣ，グループＤのいずれかに決定され、決定されたグループに応じた監視条件が設定されると、この監視条件の下で、第２の監視手段１７による監視がなされる。すなわち、図１４の例では、第２の監視手段１７は、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇが、性状グループ化開始レベル以下になったか否かを判断し（ステップＳ８０）、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇが、性状グループ化開始レベル以下になったときには、火災の発生ではないと判断し、ステップＳ７１に戻る。
【００９４】
これに対し、ステップＳ８０において、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇが、性状グループ化開始レベル以下でないときには、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇが、監視条件として設定された発報レベルに達したか否かを判断し（ステップＳ８１）、発報レベルに達していないときには、ステップＳ８０に戻り、ステップＳ８０，Ｓ８１の処理を繰り返す。ステップＳ８０，Ｓ８１において、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇが、発報レベルに達せず、性状グループ化開始レベル以下となったときには、火災の発生ではないと判断し、ステップＳ７１に戻る。
【００９５】
一方、ステップＳ８１において、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇが、発報レベルに達したときには、監視条件として設定された確認時間Ｔ0で確認処理を行なう（ステップＳ８２）。この確認処理によって、火災の発生と確認したときには、第２の監視手段１７は、出力手段１８から火災信号を出力させる発報処理を行なう（ステップＳ８３）。
【００９６】
出力手段１８から火災信号が出力されると、この火災信号により受信機を発報させることができ（ステップＳ８４）、この受信機の発報は、受信機において復旧操作がなされるまで（ステップＳ８５）、なされる。
【００９７】
また、図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、本発明の煙感知器の全体の処理動作例を示すタイムチャートである。なお、図１５（ａ）は第１の発光手段１２（青色発光ダイオードＬＥＤ1）に対する駆動信号ＣＴＬ１を示し、図１５（ｂ）は第２の発光手段１３（近赤外発光ダイオードＬＥＤ２）に対する駆動信号ＣＴＬ２を示し、図１５（ｃ）は波長λ1（青色の光）の散乱光出力ｙ，波長λ2（近赤外の光）の散乱光出力ｇのレベル（煙濃度（％／ｍ）に換算したレベル）の時間変化を示している。なお、図１５（ｃ）では、説明の便宜上、波長λ１の散乱光出力ｙだけが示されている。
【００９８】
図１５（ａ），（ｂ），（ｃ）の例では、第１の監視処理において、サンプリング周期Ｔ1＝４秒でサンプリングされた波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用し、また、グループ化処理において、サンプリング周期Ｔ2＝０．５秒でサンプリングされた波長λ1（青色）の散乱光出力ｙ，波長λ2（近赤外）の散乱光出力ｇを使用し、また、第２の監視処理においては、グループ化処理でグループＣと決定されたものとし、この場合の監視条件，すなわちサンプリング周期Ｔ3＝１秒でサンプリングされた波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用し、また、確認時間Ｔ0を１秒，発報レベルを１０％／ｍとした場合が示されている。
【００９９】
このように、本発明では、煙の性状のグループ化を正確に行ない、それぞれのグループに対して適切な監視条件（第２の監視手段１７において用いられる監視条件（発報レベル，確認時間，発光波長，サンプリング周期のうちの少なくとも１つ））を設定可能となっていることにより、誤報を低減し、かつ、火災の早期検知が可能となる。
【０１００】
例えば発光波長に関し、波長の短かいものほど細かい粒子に感度が高く、波長の長いものほど大きな粒子に感度が高くなるため、炎上火災のような細かな煙粒子（例えばグループＣ）には短かい波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用し、粒子に対する感度を高くすることで、火災の早期検知が可能となり、また、湯気のような粒径の大きな粒子（例えばグループＡ）には短かい波長λ1（青色）の散乱光出力ｙを使用し、粒子に対する感度を低くすることにより、誤報を低減できる。
【０１０１】
また、火災のグループ（例えばグループＢ，Ｃ）には、確認時間を短かく、発報レベルを低く、サンプリング周期を短かく設定することにより、誤報を低減させ、火災の早期検知が可能となり、また、非火災のグループ（例えばＡ）には、確認時間を長く、発報レベルを高く、サンプリング周期を長く設定することにより、誤報を低減させることが可能となる。
【０１０２】
ところで、上述のように、グループ化手段１６でのグループ化処理によって最終的なグループを決定したとき、最終的なグループの決定が誤ったか、あるいは、最終的なグループの決定の後に、このグループとは異なるグループに属する事象が発生することも考えられる。
【０１０３】
例えば、第１の例として、図１６に示すように、ボイラー室や浴室では湯気等の非火災源が発生した後、火災が発生する場合が考えられる。すなわち、非火災であるグループＡに属する状態が続いた後に、燻焼火災であるグループＢに属する状態が発生する場合がある。このような場合、グループ化処理で非火災であるグループＡと識別し、グループＡに応じた監視条件のままで第２の監視処理を行うと、火災を感知できないことがある。
【０１０４】
あるいは、第２の例として、スプレーガスなどのテストガスが煙感知器内に入った場合、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇ（煙濃度）は、図１７に示すように、一時的に高くなるスパイク型のものとなり、この場合、煙濃度が大きい時点でグループが決定されてしまうと、決定されたグループ（すなわち、このグループに応じた監視条件）は適切なものではなく、第２の監視処理において、誤った判断がなされてしまう恐れがある。
【０１０５】
このような問題を回避するため、グループ化手段１６によるグループ化処理が終了した後（すなわち、煙の性状のグループを決定した後）、第２の監視手段１７において第２の監視処理が行なわれている途中でも、所定の条件を満たした場合には、グループおよび／または監視条件（グループ，発報レベル，発光波長，確認時間，サンプリング周期のうちの少なくとも１つ）を変更することもできる。
【０１０６】
すなわち、第２の監視処理の途中であっても、グループを変更し、変更したグループに応じた監視条件（発報レベル，発光波長，確認時間，サンプリング周期のうちの少なくとも１つ）を新たに設定して第２の監視処理を行なわせることもできるし、あるいは、グループ自体は変更せずに、発報レベル，発光波長，確認時間，サンプリング周期の少なくとも１つを変更して第２の監視処理を行なわせることもできる。
【０１０７】
変更のための上記所定の条件としては、図１８に示すように、散乱光出力比が一定レベルＬＣ以上変化する場合を、変更の条件とすることができる。
【０１０８】
あるいは、図１９に示すように、第２の監視処理時において現在のサンプリング時点ｔの煙濃度Ｓtと１つ前のサンプリング時点ｔ−１の煙濃度Ｓt-1との差Ｓt-1−Ｓtが所定の下降率閾値Ｓ以上となった場合（Ｓt-1−Ｓt＞Ｓ）を、変更の条件とすることができる。なお、この場合には、過去のデータＳt-1を記憶しておく必要がある。
【０１０９】
あるいは、図２０に示すように、２つの煙濃度閾値レベル（ＬＡ，ＬＢ）を設け（発報レベル＞ＬＡ＞ＬＢ＞性状グループ化開始レベル）、第２の監視処理時において、ある時点でのサンプリングデータ（煙濃度）が閾値レベルＬＡを越えた後、次の時点のサンプリングデータ（煙濃度）が閾値レベルＬＢ以下となった場合を、変更の条件とすることができる。なお、この場合には、過去のサンプリングデータを記憶しておく必要はない。
【０１１０】
なお、図１８に示すように、散乱光出力比が一定レベルＬＣ以上変化する場合を、変更の条件とするときには、第２の監視処理時においても、第１の発光手段１２，第２の発光手段１３の両方の発光手段を発光させ、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとの比である散乱光出力比を算出する必要があり、このような散乱光出力比の算出、および、散乱光出力比が一定レベルＬＣ以上変化したか否かの判断は、これを例えばグループ化手段１６に行なわせることができる。すなわち、第２の監視手段１７による第２の監視処理時にも、これと並行して、グループ化手段１６に散乱光出力比の算出、および、散乱光出力比が一定レベルＬＣ以上変化したか否かの判断処理を行なわせることができる。
【０１１１】
また、図１９に示すように、第２の監視処理時において現在のサンプリング時点ｔの煙濃度Ｓtと１つ前のサンプリング時点ｔ−１の煙濃度Ｓt-1との差Ｓt-1−Ｓtが所定の下降率閾値Ｓ以上となった場合（Ｓt-1−Ｓt＞Ｓ）を、変更の条件とするときには、現在のサンプリング時点ｔの煙濃度Ｓtと１つ前のサンプリング時点ｔ−１の煙濃度Ｓt-1との差Ｓt-1−Ｓtが所定の下降率閾値Ｓ以上となったか否かの判断を第２の監視手段１７に行なわせることができる。
【０１１２】
また、図２０に示すように、第２の監視処理時において、ある時点でのサンプリングデータ（煙濃度）が閾値レベルＬＡを越えた後、次の時点のサンプリングデータ（煙濃度）が閾値レベルＬＢ以下となった場合を、変更の条件とするときには、第２の監視処理時において、ある時点でのサンプリングデータ（煙濃度）が閾値レベルＬＡを越えた後、次の時点のサンプリングデータ（煙濃度）が閾値レベルＬＢ以下となった場合を、変更の条件とするか否かの判断を第２の監視手段１７に行なわせることができる。
【０１１３】
図２１は図１８に示すように、散乱光出力比が一定レベルＬＣ以上変化する場合を、変更の条件とするときに、グループを変更する処理例を示すタイムチャートである。図２１の例では、グループ化手段１６は、グループ化処理において最終的にグループＡ（非火災）と決定し、第２の監視手段１７は、グループ化手段１６で決定されたグループＡ（非火災）に対応する監視条件で第２の監視処理を行なっているが、第２の監視処理時にも、散乱光出力比が一定レベルＬＣ以上変化したか否かを監視し、散乱光出力比が一定レベルＬＣ以上変化したときには、例えば、グループＡ（非火災）をグループＢ（燻焼火災）に変更し、以後は、グループＢ（燻焼火災）に対応する監視条件で第２の監視処理を行なう。
【０１１４】
このように、グループ化手段１６において最終的にグループの決定を行なった後でも、散乱光出力比の監視を続け、散乱光出力比が一定レベルＬＣ以上変化したときには、この変化に見合った適切な処理を行なうことにより、誤報，失報を防止することができる。
【０１１５】
また、スプレーガスなどのテストガスが煙感知器内に入った場合のように、受光手段１４からの散乱光出力ｙまたはｇ（煙濃度）が、図１７に示すように、一時的に高くなるスパイク型のものとなるとき、煙濃度が所定レベル以上変化することを検知して、監視条件を変更することにより（例えば、確認時間を長くしたり、発報レベルを高くすることにより）、誤報を低減することができる。
【０１１６】
図２２はこのようなグループおよび／または監視条件の変更機能を備えた煙感知器の処理動作を説明するためのフローチャートである。図２２を参照すると、先ず、初期化設定を行なう（ステップＳ９１）。次いで、第１の監視手段１５は、受光手段１４からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視する（ステップＳ９２）。波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したときには、グループ化手段１６によるグループ化処理を開始する。
【０１１７】
このグループ化処理では、グループ化手段１６は、前述のように、グループを決定し（ステップＳ９３）、決定したグループに応じた監視条件を設定する（ステップＳ９４）。
【０１１８】
このように、決定されたグループに応じた監視条件が設定されると、この監視条件の下で、第２の監視手段１７による監視がなされるが、第２の監視手段１７による第２の監視処理がなされているときに、さらに、散乱光出力比に変化があるか否かを判断し（ステップＳ９５）、また、煙濃度の下降率に変化があるか否かを判断する（ステップＳ９６）。
【０１１９】
この結果、ステップＳ９５において、散乱光出力比に変化があると判断された場合には、再びステップＳ９３に戻り、グループ化処理を再度行ない、クループを新たに決定（変更）し（ステップＳ９３）、また、新たに決定したグループに応じた監視条件を新たに設定する（変更する）（ステップＳ９４）。また、ステップＳ９６において、煙濃度の下降率に変化があると判断された場合には、監視条件を変更する（ステップＳ９７）。
【０１２０】
このようにして、散乱光出力比に変化があるか否かに応じた処理、および、煙濃度の下降率に変化があるか否かに応じた処理がなされた後、煙濃度が性状グループ化開始レベル以下になったか否かを判断する（ステップＳ９８）。この結果、煙濃度が性状グループ化開始レベル以下になったときには、火災ではないと判断し、ステップＳ９１に戻る。
【０１２１】
これに対し、ステップＳ９８において、煙濃度が性状グループ化開始レベル以下ではないときには、煙濃度が発報レベルに達したか否かを判断する（ステップＳ９９）。この結果、煙濃度が発報レベルに達していないときには、ステップＳ９８に戻り、ステップＳ９８乃至Ｓ９９の処理を繰り返し行なう。これに対し、ステップＳ９９において、煙濃度が発報レベルに達したときには、監視条件として設定された確認時間で確認処理を行なう（ステップＳ１００）。この確認処理によって、火災の発生と確認したときには、第２の監視手段１７は、出力手段１８から火災信号を出力させる発報処理を行なう（ステップＳ１０１）。
【０１２２】
出力手段１８から火災信号が出力されると、この火災信号により受信機を発報させることができ（ステップＳ１０２）、この受信機の発報は、受信機において復旧操作がなされるまで（ステップＳ１０３）、なされる。
【０１２３】
なお、図１の構成例において、グループ化手段１６によって最終的に決定されたグループ、および／または、グループに応じて設定された監視条件、および／または、変更されたグループ、および／または、変更された監視条件を、外部に（例えば受信機）に出力するように構成することもできる。
【０１２４】
図２３は図１の煙感知器の具体例を示す図である。図２３の例では、この煙感知器は、物理量として煙濃度を検出して電気信号(アナログ信号)に変換する物理量検出部４１と、該物理量検出部４１から出力されるアナログ信号を所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部４２と、この感知器のアドレスが設定されるアドレス部４３と、異常(例えば火災)判断などの感知器全体の制御を行なうＣＰＵ４４と、ＣＰＵ４４の制御プログラムなどが格納されるＲＯＭ４５と、各種のワークエリアなどとして使用されるＲＡＭ４６と、感知器固有の個別データなどが格納される不揮発性メモリ４７と、物理量検出部４１で検出されＡ／Ｄ変換部４２でデジタル信号に変換された物理量(煙濃度)の検出結果(Ａ／Ｄ変換部４２からの出力レベル)が、例えば所定の作動閾値レベル(例えば発報レベル)を越えてＣＰＵ４４で火災などの異常と判断されたときに、作動状態(オン状態)を表わす信号を伝送路(例えばＬ，Ｃ線路)３に出力する状態出力部４８と、例えば受信機１との間で伝送路３を介した伝送を行なう伝送部(通信インタフェース部)４９とを備えている。
【０１２５】
換言すれば、図２３の例の煙感知器は、所謂センサアドレス用感知器(その検出出力信号からすれば、オンオフ型感知器に属する)として構成されている。そして、図２３の構成において、物理量検出部４１が図１の第１の発光手段１２，第２の発光手段１３，受光手段１４の機能を備えている場合、ＣＰＵ４４によって図１の制御手段１１，第１の監視手段１５，グループ化手段１６，第２の監視手段１７の機能を実現することができる。また、状態出力部４８，伝送部４９によって図１の出力手段１８の機能を実現することができる。
【０１２６】
また、図２３のＲＡＭ４６や不揮発性メモリ４７などには、例えば、物理量検出部４１(受光手段１４)から交互に出力される出力値ｙ，ｇや、散乱光出力比などを格納することができる。
【０１２７】
なお、このような煙感知器は、例えば、監視制御システム(例えば防災システムや火災報知システム)の一要素として、図２３に示すように監視制御システム(例えば防災システムや火災報知システム)に組込んで用いることができる。図２３を参照すると、この監視制御システム(例えば防災システムや火災報知システム)は、受信機(例えば、アドレッサブルなｐ型受信機)１と、受信機１によって監視制御される図１の構成の煙感知器２とを有している。
【０１２８】
図２３の例では、煙感知器がセンサアドレス用感知器として構成されているとして説明したが、煙感知器としては、図１の構成を備えたものであれば良く、任意のオンオフ型煙感知器に適用することができる。従って、図２３の構成例において、アドレス部４３などは、必ずしも設けられていなくとも良い。
【０１２９】
また、上述の例では、本発明をオンオフ型の煙感知器に適用した場合について説明したが、本発明は、感知器に例えばアナログ型の煙感知器が用いられるＲ型の監視制御システム(煙検知システムや防災システムや火災報知システムなど)の受信機に適用することもできる。
【０１３０】
図２４は感知器に例えばアナログ型の煙感知器が用いられるＲ型の監視制御システムの構成例を示す図である。図２４を参照すると、この監視制御システムは、受信機(例えば、Ｒ型受信機)５１と、受信機５１からの伝送路５３に接続され、受信機５１によって監視制御されるアナログ型の煙感知器５２とを有している。
【０１３１】
ここで、煙感知器５２には、異なる２波長λ1，λ2の散乱光を時間的に交互に受光する構成の煙感知器が用いられている。すなわち、煙感知器５２には、例えば、物理量として煙濃度を検出して電気信号(アナログ信号)に変換する物理量検出部６１と、該物理量検出部６１から出力されるアナログ信号を所定の周期でサンプルしてデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部６２と、この感知器のアドレスが設定されるアドレス部６３と、受信機５１からのアドレスポーリングの周期に同期させて全体の制御を行なうＣＰＵ６４と、受信機５１との間でデータ，信号の送受を行なう伝送部６５とが設けられている。
【０１３２】
ここで、物理量検出部６１には、例えば、ＣＰＵ６４からの駆動信号ＣＴＬ1によって駆動されるときに波長λ1の光を出射する第１の発光手段１２と、ＣＰＵ６４からの駆動信号ＣＴＬ2によって駆動されるときに、波長λ2の光を出射する第２の発光手段１３と、第１の発光手段１２から出射される波長λ1の光の散乱光，第２の発光手段１３から出射される波長λ2の光の散乱光を受光する受光手段１４との機能が備わっており、ＣＰＵ６４は、受信機５１からアドレスポーリングがあるときに、駆動信号ＣＴＬ1，ＣＴＬ2を時間差ｔで出力し、物理量検出部６１から時間的に交互に(時間差ｔで)出力される異なる２波長λ1，λ2の散乱光出力信号をＡ／Ｄ変換部６２でデジタル信号に変換して伝送部６５に与え、伝送部６５から異なる２波長λ1，λ2の散乱光出力データを受信機５１に返送するようになっている。
【０１３３】
また、この場合、受信機５１には、煙感知器５２との間での伝送制御等を行なう伝送部５４と、制御部５５とが設けられており、受信機５１の制御部５５内には、煙感知器５２から送られる波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視する第１の監視手段１５と、煙感知器５２からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出されたときに、煙感知器５２からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとの比である散乱光出力比を用いて煙の性状のグループを決定するグループ化処理を行ない、グループに応じた監視条件を設定するグループ化手段１６と、グループ化手段１６で設定された監視条件で、煙感知器５２からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルに達したか否かを監視する第２の監視手段１７と、第２の監視手段１７の監視結果を出力する出力手段１８との機能が設けられている。
【０１３４】
このような構成では、受信機５１は、煙感知器５２をアドレスポーリングし、煙感知器５２から、波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとを得るとき、煙感知器５２からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出されたときに、煙感知器５２からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとの比である散乱光出力比を用いて煙の性状のグループ化処理をグループ化手段１６によって行ない、グループ化手段１６で設定された監視条件で、煙感知器５２からの波長λ1の散乱光出力ｙと波長λ2の散乱光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルに達したか否かを第２の監視手段１７によって監視し、その結果を出力手段１８により出力することができる。例えば、第２の監視手段１７において火災と判断されときには、警報出力などを行なうことができる。
【０１３５】
また、このような受信機５１においても、グループ化手段１６によるグループ化処理が終了した後（すなわち、煙の性状のグループを決定した後）、第２の監視手段１７において第２の監視処理が行なわれている途中でも、所定の条件を満たした場合には、グループおよび／または監視条件（グループ，発報レベル，発光波長，確認時間，サンプリング周期のうちの少なくとも１つ）を変更することができる。
【０１３６】
このように、本発明は、煙感知器自体にも適用できるし、煙感知器がアナログ型の場合、本発明を受信機にも適用することができ、いずれの場合も、同様に煙の性状のグループに応じた監視条件で、火災，非火災の識別を従来に比べてより正確に（精度良く）行なうことができる。
【０１３７】
なお、上述した各例では、煙感知器(オンオフ型あるいはアナログ型)には、波長λ1，λ2の光をそれぞれ出射する２種類の発光手段１２，１３(ＬＥＤ1，ＬＥＤ2)が用いられているとしたが(すなわち、光源には２個の光源が用いられているとしたが)、これのかわりに、例えば図２５に示すように、光源として１個の光源７１(例えばタングスランランプ等)だけを用い、１個の光源７１からの所定波長λの光を異なる波長特性を有する干渉フィルタ７２によって(干渉フィルタ７２をモータ７４によって半回転することで交互に波長特性を切り換えて)、波長λ1，λ2の光に変換しても良い。なお、この場合、例えば、図１の第１の発光手段１２は、１個の光源７１と干渉フィルタ７２の波長特性λ1の部分７２ａとによって実現され、また、図１の第２の発光手段１３は、１個の光源７１と干渉フィルタ７２の波長特性λ2の部分７２ｂとによって実現される。
【０１３８】
また、前述の例では、受光手段１４には、１個の受光素子ＰＤが用いられるとしたが、図２５の例のように、図１の受光手段１４を、２個の受光素子ＰＤ1，ＰＤ2によって実現することもできる。
【０１３９】
さらに、図２５の構成において、干渉フィルタ７２を配設せずに、２個の受光素子ＰＤ1，ＰＤ2として、互いに異なる分光感度を有する受光素子を用いても良い。
【０１４０】
すなわち、本発明は、異なる２波長λ1，λ2の散乱光を受光手段において受光する構成のものであれば、任意の煙感知器およびこれを用いた監視制御システムの受信機に適用することができる。
【０１４１】
また、上述の各例では、煙感知器が光散乱式煙感知器として構成されているとして説明したが、本発明は、減光式の煙感知器にも同様に適用することができる。この場合には、図１，図２４の構成例において、受光手段１４は、第１の発光手段１２から出射される波長λ1の光の透過光，第２の発光手段１３から出射される波長λ2の光の透過光を受光するようになっており、第１の監視手段１５は、受光手段１４からの波長λ1の透過光出力ｙと波長λ2の透過光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視し、グループ化手段１６は、受光手段１４からの波長λ1の透過光出力ｙと波長λ2の透過光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段１５によって検出されたときに、受光手段１４からの波長λ1の透過光出力ｙと波長λ2の透過光出力ｇとの比である透過光出力比を用いて煙の性状のグループを決定するグループ化処理を行ない、第２の監視手段１７は、グループ手段１６で設定された監視条件で、受光手段１４からの波長λ1の透過光出力ｙと波長λ2の透過光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルに達したか否かを監視するようになっている。
【０１４２】
また、煙感知器あるいは受信機に、上述したような本発明の処理機能をもたせる場合、これらの機能は、例えばソフトウェアパッケージ(具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体)の形で提供することができる。すなわち、本発明の第１の監視手段１５，グループ化手段１６，第２の監視手段１７などの機能を実現するためのプログラム(すなわち、例えば、図２３の煙感知器の場合、ＣＰＵ４４などで用いられるプログラム)は、可搬性の記録媒体に記録された状態で提供可能である。
【０１４３】
この場合、煙感知器あるいは受信機には、記録媒体を着脱自在に装着するための機構が設けられているのが良い。また、プログラムなどが記録される記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭに限られるものではなく、ＲＯＭ，ＲＡＭ，フレキシブルディスク，メモリカード等が用いられても良い。記録媒体に記録されたプログラムは、この記録媒体が煙感知器あるいは受信機に装着されるとき、煙感知器あるいは受信機の記憶装置(例えば図２３の構成の煙感知器では、ＲＡＭ４６)にインストールされることにより、このプログラムを実行して、本発明の処理機能を実現することができる。
【０１４４】
また、本発明の上述した処理機能を実現するためのプログラムは、媒体の形で提供されるのみならず、通信によって(例えばサーバによって)煙感知器あるいは受信機に提供されるものであっても良い。
【０１４５】
【発明の効果】
以上に説明したように、請求項１乃至請求項４記載の発明によれば、感知器全体の制御を行なう制御手段と、制御手段によって駆動されるときに波長λ1の光を所定のサンプリング周期で出射する第１の発光手段と、制御手段によって駆動されるときに波長λ2の光を所定のサンプリング周期で出射する第２の発光手段と、第１の発光手段から出射される波長λ1の光の散乱光または透過光，第２の発光手段から出射される波長λ2の光の散乱光または透過光を受光する受光手段と、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が発報レベルよりも低く設定されている性状グループ化開始レベルに達したか否かを監視する第１の監視手段と、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとのいずれかの出力値が性状グループ化開始レベルに達したことが第１の監視手段によって検出されたときに、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇとの出力比を用いて煙の性状のグループを決定し、決定したグループに応じて、受光手段からの波長λ1の光出力ｙと波長λ2の光出力ｇのいずれか一方の波長の光出力を使用するように設定するグループ化手段と、グループ化手段で設定された波長の光出力を使用し、該波長の光出力の出力値が発報レベルに達したか否かを監視する第２の監視手段とを備えているので、火災，非火災の識別を従来に比べてより正確に（精度良く）行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る煙感知器の構成例を示す図である。
【図２】駆動信号ＣＴＬ1，ＣＴＬ2の一例を示すタイムチャートである。
【図３】グループ化処理時における所定のサンプリング周期を、第１の監視手段による監視時での所定のサンプリング周期と同じものにする場合のタイムチャートである。
【図４】火災発生時の散乱光出力ｙ，ｇの変化の一例を示す図である。
【図５】グループ化処理時における所定のサンプリング周期を、第１の監視手段による監視時での所定のサンプリング周期よりも短かくする場合のタイムチャートである。
【図６】グループ化手段における煙の性状のグループ化を説明するための図である。
【図７】グループ化手段における煙の性状のグループ化処理の具体例を示す図である。
【図８】時系列的に得られる散乱光出力比に基づいて煙の性状のグループを最終的に決定（設定）する第１の処理例を示す図である。
【図９】時系列的に得られる散乱光出力比に基づいて煙の性状のグループを最終的に決定（設定）する第２の処理例を示す図である。
【図１０】時系列的に得られる散乱光出力比に基づいて煙の性状のグループを最終的に決定（設定）する第３の処理例を示す図である。
【図１１】最終的に決定したグループに応じて設定される監視条件の一例を示す図である。
【図１２】最終的に決定したグループに応じて設定される監視条件の他の例を示す図である。
【図１３】第２の監視手段の処理概要を説明するための図である。
【図１４】図１の煙感知器の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の煙感知器の全体の処理動作例を示すタイムチャートである。
【図１６】非火災であるグループＡに属する状態が続いた後に、燻焼火災であるグループＢに属する状態が発生する場合を示す図である。
【図１７】スプレーガスなどのテストガスが煙感知器内に入った場合、受光手段からの散乱光出力ｙまたはｇ（煙濃度）の変化を示す図である。
【図１８】グループ，監視条件を変更する条件を説明するための図である。
【図１９】グループ，監視条件を変更する条件を説明するための図である。
【図２０】グループ，監視条件を変更する条件を説明するための図である。
【図２１】グループを変更する処理例を示すタイムチャートである。
【図２２】監視条件の変更機能を備えた煙感知器の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図１の煙感知器の具体例を示す図である。
【図２４】本発明に係る監視制御システムの構成例を示す図である。
【図２５】物理量検出部の他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
１，５１            受信機
２，５２            煙感知器
３，５３            受信機から延びる伝送路
１１                制御手段
１２                第１の発光手段
１３                第２の発光手段
１４                受光手段
１５                第１の監視手段
１６                グループ化手段
１７                第２の監視手段
１８                出力手段
４１，６１          物理量検出部
４２，６２          Ａ／Ｄ変換部
４３，６３          アドレス部
４４，６４          ＣＰＵ
４５                ＲＯＭ
４６                ＲＡＭ
４７                不揮発性メモリ
４８                状態出力部
４９                伝送部
６５                伝送部
【図１】
0003939900.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003939900.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003939900.tif 000011
【図１１】
0003939900.tif 000012
【図１２】
0003939900.tif 000013
【図１３】
0003939900.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003939900.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003939900.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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