(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
0003960048.tif 000012
（式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表し、Ｒは３，３−ジハロ−２−プロペニル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいベンジル基を表す。）
で示される化合物と酢酸のアルカリ金属塩とを芳香族炭化水素存在下で反応させることを特徴とする式（２）
【化２】
0003960048.tif 000013
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示されるエステル化合物の製造法。
【請求項２】
さらに相間移動触媒の存在下で反応させることを特徴とする請求項１記載のエステル化合物の製造法。
【請求項３】
式（１）
【化３】
0003960048.tif 000014
（式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表し、Ｒは３，３−ジハロ−２−プロペニル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいベンジル基を表す。）
で示される化合物と酢酸のアルカリ金属塩とを芳香族炭化水素存在下で反応させ、次いでその生成物をアルカリ金属水酸化物および水と反応させることを特徴とする式（３）
【化４】
0003960048.tif 000015
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示される３−フェノキシプロパノール化合物の製造法。
【請求項４】
式（２）
【化５】
0003960048.tif 000016
（式中、Ｒは３，３−ジハロ−２−プロペニル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいベンジル基を表す。）
で示されるエステル化合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−１−置換ベンゼン類および３，５−ジクロロ−４−（３−アセチルオキシプロポキシ）−１−置換ベンゼン類の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
特開平８−３３７５４９号公報および特開平９−１５１１７２号公報等に殺虫、殺ダニ活性を有するある種のジハロプロペン化合物の製造中間体として３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）−１−置換ベンゼン類が記載されている。そして、該公報には３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）−１−置換ベンゼン類の製造法として、３，５−ジクロロ−４−（３−ブロモプロピルオキシ）−１−置換ベンゼン化合物、安息香酸および炭酸カリウムをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド存在下で反応させて３，５−ジクロロ−４−（３−ベンゾイルオキシプロピルオキシ）−１−置換ベンゼン化合物を得て、これを加水分解する方法が記載されている。
しかしながら、上記の方法のうち３，５−ジクロロ−４−（３−ブロモプロピルオキシ）−１−置換ベンゼン化合物、安息香酸および炭酸カリウムを反応させる前半工程は工業的な生産で大量使用の回避が望まれるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを溶媒として使用するものである。一方、該反応を工業的に汎用性が高い芳香族炭化水素類を用いて行うと、生成する３，５−ジクロロ−４−（３−ベンゾイルオキシプロピルオキシ）−１−置換ベンゼン化合物の芳香族炭化水素類への溶解性が低いため、大量の溶媒を使用する必要があり、工業的な製造法としては有利なものとはいえない。
本発明は、殺虫、殺ダニ活性化合物の製造中間体として有用な３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−１−置換ベンゼン類およびその前段階の３，５−ジクロロ−４−（３−アセチルオキシプロポキシ）−１−置換ベンゼン類を工業的に有利に製造する方法を提供することを課題とする。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシプロポキシ）−１−置換ベンゼン類を工業的に有利に生産する方法を見出すべく鋭意検討した。その結果、３，５−ジクロロ−４−（３−ハロプロピルオキシ）−１−置換ベンゼンと酢酸のアルカリ金属塩とを芳香族炭化水素存在下で反応させることにより、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを溶媒として使用することなく、また必ずしも大量に溶媒を使用することなく、３，５−ジクロロ−４−（３−アセチルオキシプロポキシ）−１−置換ベンゼン類が得られることを見出した。そして、この３，５−ジクロロ−４−（３−アセチルオキシプロポキシ）−１−置換ベンゼン類は３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）−１−置換ベンゼン類に容易に導くことができることから、本発明を完成した。
【０００４】
すなわち、本発明は式（１）
【化６】
0003960048.tif 000002
（式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表し、Ｒは３，３−ジハロ−２−プロペニル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいベンジル基を表す。）
で示される化合物と酢酸のアルカリ金属塩とを芳香族炭化水素類の存在下で反応させることを特徴とする式（２）
【化７】
0003960048.tif 000003
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示されるエステル化合物の製造法（以下、本発明製造法１と記す。）を提供する。
【０００５】
また、本発明は、式（１）
【化８】
0003960048.tif 000004
（式中、Ｘは塩素原子又は臭素原子を表し、Ｒは３，３−ジハロ−２−プロペニル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいベンジル基を表す。）
で示される化合物と酢酸のアルカリ金属塩とを芳香族炭化水素類の存在下で反応させ、次いでその生成物をアルカリ金属水酸化物および水と反応させることを特徴とする式（３）
【化９】
0003960048.tif 000005
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示される３−フェノキシプロパノール化合物の製造法（以下、本発明製造法２と記す。また、本発明製造法１と本発明製造法２とをあわせて、本発明製造法と総称する。）をも提供する。
【０００６】
さらに、本発明は式（２）
【化１０】
0003960048.tif 000006
（式中、Ｒは３，３−ジハロ−２−プロペニル基又はハロゲン原子で置換されていてもよいベンジル基を表す。）
で示されるエステル化合物をも提供する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明において、３，３−ジハロ−２−プロペニル基としては例えば、３，３−ジクロロ−２−プロペニル基および３，３−ジブロモ−２−プロペニル基があげられる。またハロゲン原子で置換されていてもよいベンジル基としては例えば、ベンゼン環の水素原子がハロゲン原子に置換されていてもよいベンジル基があげられ、具体的には例えばベンジル基および４−クロロベンジル基があげられる。
【０００８】
まず、本発明製造法１について説明する。
本発明製造法１は式（１）で示される化合物と酢酸のアルカリ金属塩とを芳香族炭化水素類の存在下で反応させることを特徴とする。
該反応に用いられる芳香族炭化水素類としては例えばトルエン、キシレン、メシチレンおよびエチルベンゼンがあげられる。反応に用いられる芳香族炭化水素類の量は式（１）で示される化合物１重量部に対して通常０．１〜１０重量部の範囲であり、反応速度の点から好ましくは式（１）で示される化合物１重量部に対して０．１〜１重量部、より好ましくは０．１〜０．２５重量部、さらに好ましくは０．１〜０．２重量部の範囲である。
該反応に用いられる酢酸のアルカリ金属塩としては例えば、酢酸ナトリウムおよび酢酸カリウムがあげられる。なお、反応に用いられる酢酸のアルカリ金属塩は反応混合物中で酢酸とアルカリ金属水酸化物とを混合することにより反応系中で調製することも可能である。反応に用いられる酢酸のアルカリ金属塩の量は、式（１）で示される化合物１モルに対して、通常１〜２モルの割合であり、反応速度の点から好ましくは１．３モル以上の割合であり、経済性の点から好ましくは１．７モル以下の割合である。
【０００９】
該反応は収率の点から相間移動触媒の存在下で行うのが好ましい。この場合に用いられる相間移動触媒としては例えば、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムクロリド等の第四級アンモニウム塩類があげられる。反応に用いられる相間移動触媒の量は式（１）で示される化合物１モルに対して、通常０．０１〜０．１モルの割合である。
該反応の反応温度は、通常２０〜１２０℃の範囲であり、中でも反応速度の点からは１００℃以上が好ましい。
該反応は、例えば式（１）で示される化合物と芳香族炭化水素類とを混合し、酢酸のアルカリ金属塩と必要に応じて相間移動触媒を加え、攪拌することにより行うことができる。この場合、酢酸のアルカリ金属塩は、一度に加えてもよく、また、何回かに分けて加えてもよい。また、該反応は式（１）で示される化合物と芳香族炭化水素類との混合物に、酢酸とアルカリ金属水酸化物とを加えて攪拌することにより行うこともできる。
【００１０】
該反応の進行状況は例えば高速液体クロマトグラフィー等の分析手段で反応混合物を分析することにより確認することができる。
反応終了後は、例えば反応混合物を水−有機溶媒で分液し、有機層を濃縮する等の後処理操作を行うことにより式（２）で示されるエステル化合物を単離することができる。
また、反応終了後は後処理操作を行うことなく、反応混合物をそのまま次工程に接続することもできる。
【００１１】
次に、本発明製造法２について説明する。
本発明製造法２は、式（１）で示される化合物と酢酸のアルカリ金属塩とを芳香族炭化水素類の存在下で反応させ、次いでその生成物をアルカリ金属水酸化物および水と反応させることを特徴とする。
即ち、本発明製造法２は、式（１）で示される化合物と酢酸のアルカリ金属塩とを芳香族炭化水素類の存在下で反応させる前半工程と、前半工程の生成物をアルカリ金属水酸化物および水と反応させる後半工程とからなる。
【００１２】
本発明製造法２の前半工程の反応は、本発明製造法１の反応と同様の条件で行うことができる。前半工程の反応終了後は、後処理操作を行い式（２）で示されるエステル化合物を単離し、単離した式（２）で示されるエステル化合物を後半工程の反応に付することができる。また、前半工程の反応混合物を後処理操作を行うことなくそのまま後半工程に付することもできる。
【００１３】
後半工程の反応は通常、溶媒の存在下又は非存在下で行われる。
該反応に用いられる溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類およびこれらの混合物があげられる。
該反応に用いられるアルカリ金属水酸化物としては例えば水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムがあげられる。反応に用いられるアルカリ金属水酸化物の量は式（２）で示されるエステル化合物１モルに対して、通常１〜１．２５モル（前半工程の後、生成物を単離することなく後半工程を行う場合には、式（１）で示される化合物１モルに対して、通常１〜１．２５モル）の割合である。
反応に用いられる水の量は、式（２）で示されるエステル化合物１モル（前半工程の後、生成物を単離することなく後半工程を行う場合には、式（１）で示される化合物１モル）に対して１モル以上の割合である。
【００１４】
また、該反応には、アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール等）を式（２）で示される化合物１重量部に対して０．３重量部（前半工程の後、生成物を単離することなく後半工程を行う場合には、式（１）で示される化合物１重量部に対して、０．３重量部）以上を加えることが反応速度向上の点からは好ましい。
該反応の反応温度は、通常０〜４０℃の範囲、反応時間は、通常０．５〜２４時間の範囲である。
【００１５】
該反応は例えば以下の方法により行われる。
（１）式（２）で示される化合物を溶媒に溶解し、アルカリ金属水酸化物の水溶液を加えて攪拌する方法
（２）前半工程の反応で得られた反応混合物に、必要に応じて溶媒を加え、さらにアルカリ金属水酸化物の水溶液を加えて攪拌する方法
なお、（１）または（２）の方法に用いられるアルカリ金属水酸化物の水溶液の濃度は、通常５〜４９重量％の範囲である。
【００１６】
該反応の進行状況は例えば、高速液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィー等の分析手段で反応混合物を分析することにより確認することができる。
反応終了後は反応混合物を水−有機溶媒で分液し、得られた有機層を必要に応じて酸性水で洗浄した後、濃縮する等の後処理操作を行うことにより式（３）で示される化合物を単離することができる。
【００１７】
特開平８−３３７５４９号公報等に記載された３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシ）−１−置換ベンゼンの製造法では、反応中または反応の後処理の際に析出する結晶が操作性を悪化させることがあり、また、後処理操作時の分液操作に副生物を除くために大量の水を用いる必要があった。一方、本発明製造法２では、結晶が析出しても操作性を悪化させるような結晶とはならず、また、後処理操作時の分液操作に大量の水を用いる必要がないため廃水処理の上でもより有利となる。
【００１８】
本発明製造法２で製造できる式（３）で示される３−フェノキシプロパノール化合物は例えば、特開平８−３３７５４９号公報および特開平９−１５１１７２号公報に記載された方法で、殺虫・殺ダニ活性を有するジハロプロペン化合物に誘導することができる。
【００１９】
式（１）で示される化合物は例えば特開平８−３３７５４９号公報もしくは特開平９−１５１１７２号公報に記載された化合物であるか、又は該公報に記載された方法に準じて製造することができる。
【００２０】
【実施例】
以下、実施例をあげて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。なお、実施例中、「％」は特記しない限り「重量％」を意味する。
【００２１】
実施例１
式（４）
【化１１】
0003960048.tif 000007
で示される３，５−ジクロロ−４−（３−クロロプロピルオキシ）−１−（３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ）ベンゼン１．０９重量部（純度９１．７％）とトルエン０．１６重量部との混合物、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド０．０４４重量部および酢酸ナトリウム０．３４重量部を反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、１０３〜１０５℃で１４時間攪拌した。その後、放冷してから反応混合物に２％水酸化ナトリウム水溶液１．０重量部およびトルエン２．７重量部を加え、分液した。有機層を５％硫酸水２．０重量部および水２．０重量部で順次洗浄した後、全量が２．２９重量部となるまで濃縮して残渣を得た。この残渣の一部をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、式（５）
【化１２】
0003960048.tif 000008
で示される３，５−ジクロロ−４−（３−アセチルオキシプロピルオキシ）−１−（３，３−ジクロロプロペニルオキシ）ベンゼン７．７８ｇを得た。
また、前記の残渣を液体クロマトグラフィー分析したところ、３，５−ジクロロ−４−（３−アセチルオキシプロピルオキシ）−１−（３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ）ベンゼンの含量は４４．９７％であった。（収率９６．７％）
３，５−ジクロロ−４−（３−アセチルオキシプロピルオキシ）−１−（３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ）ベンゼンの融点：３３℃
【００２２】
実施例２
３，５−ジクロロ−４−（３−クロロプロピルオキシ）−１−（３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ）ベンゼン１．０９重量部（純度９１．７％）とトルエン０．１６重量部との混合物、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロミド０．０４４重量部および酢酸ナトリウム０．３４重量部を反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、１０３〜１０５℃で１３時間攪拌した。その後、２５〜３０℃まで冷却してから、反応混合物にメタノール０．５重量部およびトルエン０．３重量部を加え、さらに２９％水酸化ナトリウム水溶液０．４６重量部を滴下して、同温で２時間攪拌した。反応混合物に２％水酸化ナトリウム水溶液１．０重量部およびトルエン２．７重量部を加え分液した。有機層を５％硫酸水および水２．０重量部で順次洗浄した後、全量が２．１８重量部となるまで濃縮した。この濃縮残渣を液体クロマトグラフィーで分析したところ、式（６）
【化１３】
0003960048.tif 000009
で示される３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）−１−（３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ）ベンゼンの含量は４２．１２％であった。（３，５−ジクロロ−４−（３−クロロプロピルオキシ）−１−（３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ）ベンゼンからの収率９６．５％）
【００２３】
実施例３
式（７）
【化１４】
0003960048.tif 000010
３，５−ジクロロ−４−（３−クロロプロピルオキシ）−１−ベンジルオキシベンゼン１．０６重量部（純度９４．７％）、トルエン０．１９重量部、テトラ−ｎ−ブチルアンモンニウムブロミド０．０４７重量部および酢酸ナトリウム０．３６重量部を反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、１０３〜１０５℃で１１時間攪拌した。その後、２５〜３０℃まで冷却してから、反応混合物にメタノール０．５重量部およびトルエン０．３重量部を加え、さらに２９％水酸化ナトリウム水溶液０．４７重量部を滴下して、同温で２時間攪拌した。その後、反応混合物に２％水酸化ナトリウム水溶液１．０重量部およびトルエン２．７重量部を加え、分液した。有機層を５％硫酸水２．０重量部および水２．０重量部で順次洗浄した後、濃縮し、０．９８重量部の残渣を得た。残渣の液体クロマトグラフィー分析を行ったところ、式（８）
【化１５】
0003960048.tif 000011
で示される３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキキシプロピルオキシ）−１−ベンジルオキベシゼンの含量は９４．６６％であった。（３，５−ジクロロ−４−（３−クロロプロピルオキシ）−１−ベンジルオキシベンゼンからの収率９８．４％）
【００２４】
上記実施例における分析条件を以下に示す。
【００２５】
（反応状況の確認）
高速液体クロマトグラフィーを用いて以下の条件で分析した。
使用機器：日立製作所Ｌ−６０００又はＬ−７０００
カラム：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎ  ＯＤＳ（４．６φ×１５０ｍｍ；化学品検査協会製）
カラム温度：４０℃
検出器：ＵＶ（検出波長２９０ｎｍ）
移動層：
０．１％リン酸／水（以下、Ａ液と記す。）および０．１％リン酸／アセトニトリル（以下、Ｂ液と記す。）を用意し、以下の割合で用いた。
▲１▼保持時間０分から２５分にかけて、Ａ液／Ｂ液＝１／１からＡ液／Ｂ液＝０／１に徐々に変化させる。
▲２▼保持時間２５分から３５分にかけて、Ａ液／Ｂ液＝０／１を保つ。
▲３▼保持時間３５分から３５．１分にかけて、Ａ液／Ｂ液＝０／１からＡ液／Ｂ液＝１／１に変化させる。
▲４▼保持時間３５．１分以降はＡ液／Ｂ液＝１／１を保つ。
移動層流量：１．０ｍｌ／分
【００２６】
（生成物の含量分析）
（１）３，５−ジクロロ−４−（３−アセチルオキシプロピルオキシ）−１−（３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ）ベンゼンの含量分析
高速液体クロマトグラフィーを用いて以下の条件で分析した。
内部標準：安息香酸イソアミル
使用機器：日立製作所Ｌ−６０００又はＬ−７０００
カラム：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎ  ＯＤＳ（４．６φ×１５０ｍｍ；化学品検査協会製）
カラム温度：４０℃
検出器：ＵＶ（検出波長２９０ｎｍ）
移動層：
０．１％リン酸／水（以下、Ａ液と記す。）および０．１％リン酸／アセトニトリル（以下、Ｂ液と記す。）を用意し、以下の割合で用いた。
▲１▼保持時間０分から３０分にかけて、Ａ液／Ｂ液＝３５／６５に保つ。
▲２▼保持時間３０分から３０．１分にかけて、Ａ液／Ｂ液＝３５／６５からＡ液／Ｂ液＝０／１に変化させる。
▲３▼保持時間３０．１分から４５分にかけて、Ａ液／Ｂ液＝０／１を保つ。
▲４▼保持時間４５分から４５．１分にかけてＡ液／Ｂ液＝０／１からＡ液／Ｂ液＝３５／６５に変化させる。
▲５▼保持時間４５．１分以降はＡ液／Ｂ液＝３５／６５を保つ。
移動層流量：１．０ｍｌ／分
【００２７】
（２）３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）−１−（３，３−ジクロロ−２−プロペニルオキシ）ベンゼン及び３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキキシプロピルオキシ）−１−ベンジルオキベシゼンの含量分析
高速液体クロマトグラフィーを用いて以下の条件で分析した。
内部標準：安息香酸イソアミル
使用機器：日立製作所Ｌ−６０００又はＬ−７０００
カラム：Ｌ−ｃｏｌｕｍｎ  ＯＤＳ（４．６φ×１５０ｍｍ；化学品検査協会製）
カラム温度：４０℃
検出器：ＵＶ（検出波長２９０ｎｍ）
移動層：
０．１％リン酸／水（以下、Ａ液と記す。）および０．１％リン酸／アセトニトリル（以下、Ｂ液と記す。）を用意し、以下の割合で用いた。
▲１▼保持時間０分から３０分にかけて、Ａ液／Ｂ液＝４５／５５に保つ。
▲２▼保持時間３０分から３０．１分にかけて、Ａ液／Ｂ液＝４５／５５からＡ液／Ｂ液＝０／１に変化させる。
▲３▼保持時間３０．１分から４５分にかけて、Ａ液／Ｂ液＝０／１を保つ。
▲４▼保持時間４５分から４５．１分にかけてＡ液／Ｂ液＝０／１からＡ液／Ｂ液＝４５／５５に変化させる。
▲５▼保持時間４５．１分以降はＡ液／Ｂ液＝４５／５５を保つ。
移動層流量：１．０ｍｌ／分
【００２８】
【発明の効果】
本発明製造法により殺虫・殺ダニ剤の中間体として有用な３，５−ジクロロ−４−（３−ヒドロキシプロピルオキシ）−１−置換ベンゼン類を工業的に有利に製造することができる。