(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走車両の底部に設置され前記自走車両の車体と一体となって上下に移動可能な切削装置と、連結部材を介して前記車体に固定される支持部材と、前記支持部材の下端部に回転可能に係合される案内輪とを有する路面切削機を用いる路面切削方法であって、路面上に前記案内輪の走行位置に沿って所定間隔で突起物を配置し、前記案内輪が前記突起物上を通過することにより路面に所定間隔の切削溝を形成することを特徴とする路面の切削方法。
【請求項２】
自走車両の底部に設置され前記自走車両の車体と一体となって上下に移動可能な切削装置と、連結部材を介して前記車体に固定される筒型部材と、前記筒型部材に挿通され前記筒型部材の内部を上下に移動可能な支持部材と、上端部が前記筒型部材に固定され下端部が前記支持部材に固定されると共に、伸縮することにより前記支持部材に対して前記筒型部材を上下に摺動させる駆動装置と、前記支持部材の下端部に回転可能に係合される案内輪とを有する路面切削機において、前記筒型部材が上下動することによりこれと連動して前記切削装置が上下に移動するように構成した路面切削機を用いる路面切削方法であって、前記車体に取付部材を介して自動高さ制御装置を固定すると共に、前記案内輪の走行位置の側方に路面に形成する切削溝の深さ、長さおよび間隔に応じて設定した基準線を設け、前記自動高さ制御装置により前記基準線の高さを検知し、検知された高さに基づいて前記切削装置が上下に移動することにより路面に所定間隔の切削溝を形成することを特徴とする路面の切削方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は路面の切削方法に関し、特に路面に所定間隔の切削溝を形成するための路面の切削方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
路面に所定間隔の切削溝を形成する手段としては、従来主に、路面切削機の切削装置を手動で上下動させることにより、路面に所定間隔の切削溝を形成する方法が行われてきた。また、加熱したパイプを路面上に所定間隔で並べてこれをローラで転圧する方法、舗設直後の路面上に溝型の型枠を設置して転圧する方法等も知られている。更に、加熱した路面または舗設直後の路面を車輪に突起物を溶接したローラで転圧する方法も提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の方法では以下のような問題点があった。
第一に、路面切削機の切削装置を手動で上下動させる方法では、走行距離と切削位置を合わせ難く所定間隔で切削溝を形成することが困難である。
第二に、加熱したパイプや溝型の型枠を利用した方法では、いずれも人力に依存する部分が多く時間と労力を要してしまう。
第三に、車輪に突起物を溶接したローラを利用した方法では、仕上がった舗装体の密度にばらつきが生じる等の問題がある。
本発明の課題はこれら従来技術の問題点を解決することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１に係わる発明は、自走車両の底部に設置され前記自走車両の車体と一体となって上下に移動可能な切削装置と、連結部材を介して前記車体に固定される支持部材と、前記支持部材の下端部に回転可能に係合される案内輪とを有する路面切削機を用いる路面切削方法であって、路面上に前記案内輪の走行位置に沿って所定間隔で突起物を配置し、前記案内輪が前記突起物上を通過することにより路面に所定間隔の切削溝を形成することを特徴とする路面の切削方法である。
【０００５】
請求項２に係わる発明は、自走車両の底部に設置され前記自走車両の車体と一体となって上下に移動可能な切削装置と、連結部材を介して前記車体に固定される筒型部材と、前記筒型部材に挿通され前記筒型部材の内部を上下に移動可能な支持部材と、上端部が前記筒型部材に固定され下端部が前記支持部材に固定されると共に、伸縮することにより前記支持部材に対して前記筒型部材を上下に摺動させる駆動装置と、前記支持部材の下端部に回転可能に係合される案内輪とを有する路面切削機において、前記筒型部材が上下動することによりこれと連動して前記切削装置が上下に移動するように構成した路面切削機を用いる路面切削方法であって、前記車体に取付部材を介して自動高さ制御装置を固定すると共に、前記案内輪の走行位置の側方に路面に形成する切削溝の深さ、長さおよび間隔に応じて設定した基準線を設け、前記自動高さ制御装置により前記基準線の高さを検知し、検知された高さに基づいて前記切削装置が上下に移動することにより路面に所定間隔の切削溝を形成することを特徴とする路面の切削方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１〜図３に基づいて説明する。本発明に係わる路面切削機は、車体２の底部に切削装置３を備えてなる自走車両１からなる。前記切削装置３は車体の後部右側に位置し、その前方には案内輪４が設けられている。
図１は、本発明の第１実施形態に係わる側面図である。案内輪４は切削装置３のロータ５よりも右側に配置されており、案内輪４の走行位置の路面がロータ５によって切削されることはない。６はピン等により一時的に路面上に固定された木製または金属製の部材で、案内輪４の走行位置に沿って配置されている。部材６の高さ、長さ、配置間隔は路面を切削する深さ、長さ、切削間隔により任意に決めることができ、部材６の幅は案内輪４が部材６上を通過する時に逸脱しない程度であればよい。
【０００９】
次に、作用について説明する。図１において矢印イが自走車両１の進行方向である。まず、施工を開始する前に切削装置３のロータ５の高さを調整する。ロータ５の高さは、案内輪４が部材６上を通過するときの軌跡を考慮して設定する。図１において案内輪４がロの位置にあるときは切削装置３のロータ５が路面と接しており、ロータ５により路面が切削される。自走車両１が矢印イ方向へ走行して案内輪４がハの位置まで進むと、自走車両１の車体２が上方へ持ち上げられ切削装置３のロータ５が路面から離れるので、路面は切削されない。自走車両１が更に矢印イ方向へ走行して案内輪４がニの位置まで進むと、再び切削装置３のロータ５が路面と接するので、ロータ５により路面が切削される。以下、自走車両１の走行に伴い上記動作が繰り返されることにより、路面に所定間隔の切削溝が形成される（図６参照）。また、前記部材６に換えて所定の凹凸を有する型枠３０（図７参照）を使用することにより、第１実施形態と同様の切削溝を設けることができる。
【００１０】
図２は、本発明の第２実施形態に係わる斜視図である。筒型部材１０は車体２に固定されており、その内側には支持部材１１が上下に移動可能に挿通されている。支持部材１１の下端部には案内輪４が回転可能に係合され、支持部材１１の内部には駆動部材１２が設置されている。駆動部材１２は、下端部が支持部材１１と係合され上端部が筒型部材１０と係合されており、駆動部材１２が伸縮することにより支持部材１１が筒型部材１０の内部を上下に摺動する。案内輪４は切削装置３のロータ５よりも右側に配置されており、案内輪４の走行位置の路面がロータ５によって切削されることはない。
【００１１】
案内輪４前方の車体２側部に固定された柱状部材１３の上部にはアーム１４の一端部が水平方向へ回転可能に係合され、アーム１４の他端部には柱状部材１５が固定されている。柱状部材１５は案内輪４の右側方に配置され、その下端部には自動高さ制御装置１６が取り付けられている。自動高さ制御装置１６の函体１７側面には測定軸１８とアーム１９を介してグリッド２０が鉛直方向に回動可能に軸支されており、測定軸１８の回転角度をポテンショメータ等により連続的に測定する構成となっている。自走車両１の右側方には自走車両１の走行位置と平行にセンサ台２１が所定間隔で配置され、所定高さに高さ調整されたホルダ２２上に基準線２３が張設されている（図４参照）。そして、自走車両１の走行に伴ってグリッド２０が基準線２３上を移動すると共に、測定軸１８（アーム１９）の角度を一定に保つように駆動部材１２を伸縮させて車体２を上下動させることにより切削装置３のロータ５がこれと連動して上下に移動するので、路面に所定の間隔、幅、長さ、深さを有する切削溝を形成することができる。
【００１２】
次に、作用について説明する。図３において矢印イが自走車両１の進行方向である。自動高さ制御装置１６のグリッド２０は、自走車両１の走行に伴って基準線２３上を矢印イ方向へ移動する。図５においてグリッド２０が位置Ａにあるときの測定軸１８（アーム１９）の水平方向に対する角度θＡを基準とする。この時、切削装置３のロータ５は路面から離れており、路面は切削されない。グリッド２０が位置Ａから位置Ｂへ移動するとθＡ＜θＢとなるので、θＡ＝θＢとなるように自動高さ制御装置１６の位置を下方へ移動させるために駆動部材１２を縮めて車体２を低くする。この時、切削装置３のロータ５もこれと連動して下方へ移動し路面と接するため、ロータ５により路面が切削される。グリッド２０がさらに位置Ｂから位置Ｃへ移動するとθＢ＞θＣとなるので、θＢ＝θＣとなるように自動高さ制御装置１６の位置を上方へ移動させるために駆動部材１２を伸ばして車体２を高くする。この時、切削装置３のロータ５もこれと連動して上方へ移動し路面から離れるため、路面は切削されない。以下、自走車両１の走行に伴い上記動作が繰り返されることにより、路面に所定間隔の切削溝が形成される（図６参照）。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の方法によれば、従来の方法と比較して容易にかつ正確に、路面に所定間隔の切削溝を設けることが可能である。特に、車道の路肩部や中央部に連続的な切削溝を設けることにより、居眠り運転などにより走行車両が車道本線から逸脱しそうになったときに、前記走行車両のタイヤが前記切削溝を通過したときに発生する音や振動が車両の運転者に注意を促すいわゆる注意喚起構造とすることができる。
【００１４】
この注意喚起構造には凸型部を設けたものが多いが、積雪寒冷地域など冬期間に車道の除雪が行われる地域では、除雪によって前記凸型部が路面から剥がれてしまう恐れがある。しかし、本発明は路面に切削溝を設ける方法なので、このような心配がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を表す側面図。
【図２】本発明の第２実施形態に関する自走車両の斜視図。
【図３】本発明の第２実施形態を表す側面図。
【図４】本発明の第２実施形態に関するセンサ台の斜視図。
【図５】本発明の第２実施形態に関する自動高さ制御装置の作用を表す側面図。
【図６】本発明により形成される切削溝を表す斜視図。
【図７】本発明の第１実施形態に関する型枠の斜視図。
【符号の説明】
１    自走車両
２    車体
３    切削装置
４    案内輪
５    ロータ
６    一時的固定部材
１０  筒状部材
１１  支持部材
１２  駆動部材
１３，１５  柱状部材
１４  アーム
１６  自動高さ制御装置
１７  函体
１８  測定軸
１９  アーム
２０  グリッド
２１  センサ台
２２  ホルダ
２３  基準線
３０  型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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