(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を処理する活性汚泥法であって、被処理排水の微生物処理によって増殖する汚泥量よりも多い量の活性汚泥を活性汚泥処理系から引抜き、引抜き汚泥をオゾン処理したのち活性汚泥処理系に導入する処理において、その後段で前記活性汚泥処理系からの処理水のオゾン処理を行い、さらにこの水を生物処理し、この生物処理装置から発生する汚泥を前記活性汚泥処理系に返送することを特徴とする活性汚泥法処理水の処理方法。
【請求項２】
有機性排水を処理する活性汚泥法であって、被処理排水の微生物処理によって増殖する汚泥量よりも多い量の活性汚泥を活性汚泥処理系から引抜き、引抜き汚泥をオゾン処理したのち活性汚泥処理系に導入する処理において、その後段で前記活性汚泥処理系からの処理水を紫外線照射とオゾン処理との併用で処理し、さらにこの水を生物処理し、この生物処理装置から発生する汚泥を前記活性汚泥処理系に返送することを特徴とする活性汚泥法処理水の処理方法。
【請求項３】
有機性排水を処理する活性汚泥法であって、被処理排水の微生物処理によって増殖する汚泥量よりも多い量の活性汚泥を活性汚泥処理系から引抜き、引抜き汚泥をオゾン処理したのち活性汚泥処理系に導入する処理において、その後段で前記活性汚泥処理系からの処理水に過酸化水素水を添加しつつオゾン処理を行い、さらにこの水を生物処理し、この生物処理装置から発生する汚泥を前記活性汚泥処理系に返送することを特徴とする活性汚泥法処理水の処理方法。
【請求項４】
有機性排水を処理する活性汚泥法であって、被処理排水の微生物処理によって増殖する汚泥量よりも多い量の活性汚泥を活性汚泥処理系から引抜き、引抜き汚泥をオゾン処理したのち活性汚泥処理系に導入する処理において、その後段で前記活性汚泥処理系からの処理水をオゾン処理と不溶性の光触媒処理との併用で処理し、さらにこの水を生物処理し、この生物処理装置から発生する汚泥を前記活性汚泥処理系に返送することを特徴とする活性汚泥法処理水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、有機性排水を生物学的方法と物理化学的方法の組み合わせで処理する方法であって、特に余剰汚泥の生成を抑制する処理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水や生活排水、有機性工場排水等を活性汚泥法に代表される生物学的な方法で処理する場合、微生物の増殖にともなって余剰汚泥が発生する。この余剰汚泥の処理方法としては、脱水、埋め立てが一般的であるが、脱水機が高価で操作も面倒であることや、埋め立て用地が不足していること等の理由から、できるだけ余剰汚泥を発生させない排水処理法が求められている。
【０００３】
この要求に適した方法として、特開平６−２０６０８８号公報に生物学的処理法にオゾン処理法を組み合わせた余剰汚泥を発生させない排水処理法が記載されている。この公報の方法は、好気性微生物を含む活性汚泥の存在下で、有機性排液を好気性処理する方法において、被処理液中のＢＯＤの同化により増殖する汚泥量よりも多い量の活性汚泥を好気性処理系から引抜き、引抜き汚泥をオゾン処理したのち好気性処理系に導入することを特長とする有機性排液の好気性処理方法である。この方法では、活性汚泥の一部をオゾン処理することにより、微生物の細胞壁を破壊し、微生物を生物分解可能な有機物に変換して再度処理を行うので、有機物の分解が促進され汚泥が発生しないことになる。生物処理とオゾン処理の特長を組み合わせた優れた着想である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平６−２０６０８８号公報に記載された処理法では、微生物による分解が困難な溶解性の有機物が次第に反応槽内に蓄積し、一部が処理水に含まれて流出するため、処理水中の溶解性ＣＯＤやＴＯＣが高くなる問題がある。例えばこの方法で下水を処理した場合、処理水中の溶解性ＣＯＤは通常の活性汚泥法処理水のＣＯＤの２倍程度となってしまう。この様な高いＣＯＤの処理水が放流されることは環境保護の観点から大きな問題であった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、生物処理とオゾン処理を組み合わせた処理において、余剰汚泥が発生せず、しかも処理水ＣＯＤが低い処理方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題解決のために、本発明者らは活性汚泥を活性汚泥処理系（本発明では、前段の処理系が無酸素条件のように好気性以外の条件を有する場合も成立するので、従来の「好気性処理系」という表現を「活性汚泥処理系」と変更して記載する）から引抜き、この引抜き汚泥をオゾン処理したのちに活性汚泥処理系に導入するという処理方法について研究開発を行い、処理水に含まれるＣＯＤ成分は、微生物による分解が困難であることから、オゾンの強力な酸化作用による分解が必要で、しかも処理効果を上げるためには、オゾンの酸化作用を促進する条件下でのオゾン酸化が必要であるとの結論を得た。また、水質によっては、オゾンの酸化作用を促進する条件下でのオゾン酸化によって、生物分解可能な溶解性有機物が生成する場合もあるので、その後さらに生物処理を行うことが望ましいこともあるとの結論に達した。
【００１１】
これらの知見を基に、上記の課題を解決するために、次に示す４種類の具体的な処理方法を提供する。以下に順次これらの処理方法を説明する。本発明の第１の処理法は、主として生物反応槽と最終沈殿池からなる活性汚泥処理系から活性汚泥を引抜き、引抜き汚泥をオゾン処理したのち活性汚泥処理系に導入する処理において、その後段で前記活性汚泥処理系からの溶解性ＣＯＤが高い処理水のオゾン処理を行い、さらにこの水を生物処理し、後段の生物処理装置から発生する汚泥を前記生物反応槽に返送する処理法である。
【００１２】
この処理法では、オゾン処理で前記処理水に含まれていた生物難分解性の溶解性有機物を酸化分解した後に、生物処理でオゾン酸化によって生成した中間体を除去しＣＯＤ濃度を低減する。また、後段の生物処理装置から発生する汚泥を前記生物反応槽に返送し処理することによって系全体としての汚泥の発生を抑制する。
【００１３】
本発明の第２の処理法は、主として生物反応槽と最終沈殿池からなる活性汚泥処理系から活性汚泥を引抜き、引抜き汚泥をオゾン処理したのち活性汚泥処理系に導入する処理において、その後段で前記活性汚泥処理系からの溶解性ＣＯＤが高い処理水を紫外線照射とオゾン処理の併用で処理し、さらにこの水を生物処理し、後段の生物処理装置から発生する汚泥を前記生物反応槽に返送する処理法である。
【００１４】
この処理法では、紫外線はオゾンに作用して強力な酸化作用を有するＯＨラジカルの生成を促進する効果があるので、紫外線照射とオゾン処理との併用処理を行えば、強い酸化力によって、前記処理水に含まれていた生物難分解性の溶解性有機物が酸化分解され、ＣＯＤ濃度が大幅に低減される処理をした後に、生物処理で前記併用処理によって生成した中間体を除去しＣＯＤ濃度を低減する。また、後段の生物処理装置から発生する汚泥を前記生物反応槽に返送し処理することによって系全体としての汚泥の発生を抑制する。
【００１５】
本発明の第３の処理法は、主として生物反応槽と最終沈殿池からなる活性汚泥処理系から活性汚泥を引抜き、引抜き汚泥をオゾン処理したのち活性汚泥処理系に導入する処理において、その後段で前記活性汚泥処理系からの溶解性ＣＯＤが高い処理水に過酸化水素水を添加しつつオゾン処理を行い、さらにこの水を生物処理し、後段の生物処理装置から発生する汚泥を前記生物反応槽に返送する処理法である。
【００１６】
この処理法では、過酸化水素はオゾンに作用して強力な酸化作用を有するＯＨラジカルの生成を促進する効果があるので、過酸化水素水とオゾン処理との併用処理を行えば、強い酸化力によって、前記処理水に含まれていた生物難分解性の溶解性有機物が酸化分解され、ＣＯＤ濃度が大幅に低減される処理をした後に、生物処理で前記併用処理によって生成した中間体を除去しＣＯＤ濃度を低減する。また、後段の生物処理装置から発生する汚泥を前記生物反応槽に返送し処理することによって系全体としての汚泥の発生を抑制する。
【００１７】
本発明の第４の処理法は、主として生物反応槽と最終沈殿池からなる活性汚泥処理系から活性汚泥を引抜き、引抜き汚泥をオゾン処理したのち活性汚泥処理系に導入する処理において、その後段で前記活性汚泥処理系からの溶解性ＣＯＤが高い処理水をオゾン処理と不溶性の光触媒処理の併用で処理し、さらにこの水を生物処理し、後段の生物処理装置から発生する汚泥を前記生物反応槽に返送する処理法である。
【００１８】
この処理法では、光触媒は有機物をオゾン酸化した時に生成する中間体を光の照射条件下で効率良く分解する作用があるので、オゾン処理と不溶性の光触媒処理との併用処理を行えば、前記処理水に含まれていた生物難分解性の溶解性有機物を、オゾンによる酸化分解と一部中間体の生成、その中間体の光触媒による分解の経路で除去され、ＣＯＤ濃度が大幅に低減される処理をした後に、生物処理で前記併用処理において残存した中間体を除去しＣＯＤ濃度を低減する。また、後段の生物処理装置から発生する汚泥を前記生物反応槽に返送し処理することによって系全体としての汚泥の発生を抑制する。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による処理の実施例を図面を参照して説明する。図１は下水処理を目的とした処理法の参考例を示すフロー図である。図１において、この処理法は、生物反応槽２と最終沈殿池３からなる下水１の活性汚泥処理系、引抜汚泥ポンプ７と汚泥用オゾン処理槽１０及びオゾン発生機８からなる汚泥のオゾン処理系、さらに水用オゾン処理槽１３と紫外線ランプ１２からなる水のオゾン処理系の三つの系から構成されている。このうち、下水の活性汚泥処理系と汚泥のオゾン処理系は特開平６−２０６０８８号公報に記載された処理法を下水処理に適用した形態となっている。
【００２０】
この従来技術の部分を簡単に説明する。下水１は生物反応槽２内で散気装置４から空気を供給されつつ活性汚泥で処理され、最終沈殿池３において固液分離がなされる。また、汚泥は返送汚泥ポンプ５を経て返送汚泥６として生物反応槽２に返されるが、その一部は引抜汚泥ポンプ７を介して汚泥用オゾン処理槽１０に送られ、ここでオゾン処理を受けた後に生物反応槽２に導入される。オゾン９ａの添加量は流入下水量を基準にすると、およそ１０〜２０ｍｇ／Ｌ程度である。この汚泥用オゾン処理槽１０では活性汚泥を構成する微生物の細胞壁が破壊され、オゾン処理汚泥１１は微生物処理可能な有機物として生物反応槽２に導入され、大部分が水や炭酸ガスまで分解される。したがって、この活性汚泥処理系と汚泥のオゾン処理系からなる従来技術の部分からは汚泥が発生しない。
【００２１】
図１の処理法の特徴は前記処理系の後段に、紫外線ランプ１２を備えた水用オゾン処理槽１３を設けた点にあり、添加するオゾン９ｂはオゾン発生機８から得ている。処理機能を説明すると、最終沈殿池３を経た水は溶解性のＣＯＤが高い状態で水用オゾン処理槽１３に流入し、紫外線ランプ１２から紫外線照射を受けながらオゾン酸化処理される。紫外線照射量は水質にもよるが、１００〜５００Ｗ・秒／ｍ3 程度である。紫外線はオゾンに作用して強力な酸化作用を有するＯＨラジカルの生成を促進する効果があるので、この槽内において流入したＣＯＤ成分は強い酸化を受け除去される。実験結果によれば、前述の条件でＣＯＤ除去率は４０％以上であり、オゾン添加量は５〜２０ｍｇ／Ｌ程度、処理時間は１０〜６０分程度である。添加するオゾン濃度は２０〜２００ｇ／Ｎｍ3 程度で、オゾン濃度を濃くすると、反応速度が速くなる、発泡が少なくなる等の利点がある。ここでのオゾン利用効率は９０％以上であるが、若干の排オゾン１４が発生するので、これは別途排オゾン処理装置で処理する。また、こうした処理では同時に水中の色度成分もオゾン酸化により除去されるので、色度が低く透明感が高くＣＯＤも除去されたオゾン処理水１５が得られる。
【００２２】
なお、図１では水用オゾン処理槽１３の中に紫外線ランプ１２を浸漬した形態を示したが、オゾン処理槽と紫外線ランプ照射部を分離し、オゾン添加後に溶存オゾンが残存している条件で紫外線を照射する方法でも同様の効果が得られる。この場合、オゾン処理槽と紫外線ランプ照射部の間で、被処理水を循環させることもある。また、これまでは生物反応槽２は好気性処理として説明したが、間欠曝気により、好気、無酸素処理を行っている場合にも本実施例は成立する。この条件は以下の図２から図７の処理法においても同様である。
【００２３】
次に、別の処理法の参考例を図面を参照して説明する。図２は下水処理を目的とした別の処理法の参考例を示すフロー図である。図２の処理法は基本的には図１の処理法に類似しており、異なる点はＣＯＤの高い生物処理水を、過酸化水素水を添加しつつオゾン処理している点にある。したがって、説明はその点に限定し、前段にあたる下水の活性汚泥処理系と汚泥のオゾン処理系の説明は省略する。
【００２４】
図２の処理法の特徴は前記処理系の後段に、過酸化水素水貯留槽１６に貯留した過酸化水素水を薬注ポンプ１７を用いて注入しつつ、水用オゾン処理槽１３においてオゾン処理を行う点にあり、添加するオゾン９ｂはオゾン発生機８から得ている。処理機能を説明すると、最終沈殿池３を経た水は溶解性のＣＯＤが高い状態で水用オゾン処理槽１３に流入し、過酸化水素存在下でオゾン酸化処理される。過酸化水素添加量は水質にもよるが、１０〜３０ｍｇ／Ｌ程度である。過酸化水素はオゾンに作用して強力な酸化作用を有するＯＨラジカルの生成を促進する効果があるので、この槽内において流入したＣＯＤ成分は強い酸化を受け除去されるのである。ＣＯＤ除去率は４０％以上であり、オゾン添加量は５〜５０ｍｇ／Ｌ程度、処理時間は５〜３０分程度である。添加するオゾン濃度は２０〜２００ｇ／Ｎｍ3 程度で、オゾン濃度を濃くすると、反応速度が速くなる、発泡が少なくなる等の利点がある。ここでのオゾン利用効率は９０％以上であるが、若干の排オゾン１４が発生するので、これは別途排オゾン処理装置で処理される。また、こうした処理では同時に水中の色度成分もオゾン酸化により除去されるので、色度が低く透明感が高くＣＯＤも除去されたオゾン処理水１５が得られることになる。
【００２５】
次に、更なる別の処理法の参考例を図面を参照して説明する。図３は下水処理を目的とした更なる別の処理法の参考例を示すフロー図である。図３の処理法は基本的には図１の処理法に類似しており、異なる点はＣＯＤの高い生物処理水を、光触媒存在下でオゾン処理している点にある。したがって、説明はその点に限定し、前段にあたる下水の活性汚泥処理系と汚泥のオゾン処理系の説明は省略する。
【００２６】
図３の処理法の特徴は前記処理系の後段に、水用オゾン処理槽１３に光触媒ペレット１９を投入し流動させつつ水銀灯１８の照明下でオゾン処理を行う点にあり、添加するオゾン９ｂはオゾン発生機８から得ている。処理機能を説明すると、最終沈殿池３を経た水は溶解性のＣＯＤが高い状態で水用オゾン処理槽１３に流入し、光触媒存在下でオゾン酸化処理される。光触媒としては二酸化チタン、酸化亜鉛、三酸化タングステン等が利用できるが、二酸化チタンが効率の点から望ましい。光触媒ペレット１９の大きさは直径３〜５ｍｍ程度であり、光触媒の粉末を重量比１〜１０％でポリエチレングリコールと混合し重合反応を進行させた後、塩化カルシウム溶液中に滴下形成して得たものである。このペレットの比重は１程度で、気液混合槽での流動は良好である。光触媒ペレット１９の投入量は５０〜３００ｋｇ／ｍ3 程度である。光触媒は有機物をオゾン酸化した時に生成する中間体を光の照射条件下で効率良く分解する作用があるので、オゾンと光触媒との併用処理によって流入したＣＯＤ成分が除去されるのである。なお、光触媒ペレット１９が流出しないよう、通常は目幅１ｍｍ程度のウエッジワイヤスクリーンを水用オゾン処理槽１３の流出口に設けている。光エネルギーを与えるための光源としては通常の水銀灯が用いられ、光の照射量は１〜２０ｋＷ・秒／ｍ3 程度である。
【００２７】
オゾン酸化反応を加速する目的で紫外線ランプを用いることもできる。実験結果によると、こうした場合のＣＯＤ除去率は４０％以上であり、オゾン添加量は５〜２０ｍｇ／Ｌ程度、処理時間は０．５〜４時間程度である。添加するオゾン濃度は２０〜２００ｇ／Ｎｍ3 程度で、オゾン濃度を濃くすると、反応速度が速くなる、発泡が少なくなる等の利点がある。ここでのオゾン利用効率は９０％以上であるが、若干の排オゾン１４が発生するので、これは別途排オゾン処理装置で処理される。また、こうした処理では同時に水中の色度成分もオゾン酸化により除去されるので、色度が低く透明感が高くＣＯＤも除去されたオゾン処理水１５が得られる。なお、図３では水用オゾン処理槽１３の中に光触媒ペレット１９を投入した形態を示したが、オゾン処理槽と光触媒処理部を分離し、新たに光触媒処理槽を設けて、オゾン処理後に光触媒処理をおこなっても同様の効果が得られる。また、光触媒は板状の構造材に塗布し充填する、小片状の板に付着させて投入する等、前記と異なる方法で槽内に入れてもよい。
【００２８】
次に、本発明による第１の処理法の実施例を図面を参照して説明する。図４は下水処理を目的とした本発明の第１の処理法の実施例を示すフロー図である。この処理法は下水の活性汚泥処理系と汚泥のオゾン処理系からなる従来の処理法にオゾン処理と再度の生物処理を付加した点に特徴がある。したがって、説明はその点に限定し、前段にあたる下水の活性汚泥処理系と汚泥のオゾン処理系の説明は省略する。
【００２９】
本発明における第１の処理法では前記処理系から流出した水を水用オゾン処理槽１３でオゾン処理し、さらにここで得られたオゾン処理水１５を好気性ろ床２０において再度生物処理し処理水２５を得ている。フローの順に処理機能を説明すると、水用オゾン処理槽１３では通常のオゾン酸化処理が行われる。この場合のＣＯＤ除去率は２０〜３０％であり、オゾン添加量は５〜２０ｍｇ／Ｌ程度、処理時間は５〜２０分程度である。添加するオゾン濃度は２０〜２００ｇ／Ｎｍ3 程度で、オゾン濃度を濃くすると、反応速度が速くなることや、発泡が少なくなること等の利点がある。オゾン９ｂはオゾン発生機８から得ている。ここでのオゾン利用効率は９０％以上であるが、若干の排オゾン１４が発生するので、これは別途排オゾン処理装置で処理される。次にオゾン処理水１５は好気性ろ床２０に流入し、生物処理を受ける。この理由は、オゾン処理のみではＣＯＤ除去率は２０〜３０％とあまり高くないが、オゾン酸化により微生物処理可能な中間体が生成しているので、その中間体を好気性ろ床２０において微生物の働きで除去することにより、ＣＯＤ除去率をさらに上げようとするためである。ここで好気性ろ床２０の構造及び処理機能について説明すると、この装置は生物処理とろ過処理を兼用しており、セラミック又はアンスラサイト等からなるろ材２１が充填され、ろ材２１の表面に生育した微生物の働きによって処理がなされる。処理条件として、ろ過速度は３０〜１００ｍ／日程度、空気は下部から処理水量の２〜５倍程度が供給される。オゾン処理水１５はここで生物処理を受け、ＣＯＤが除去された後、処理水貯留槽２２を経て処理水２５として放流される。ただし、生物処理を続けていると微生物が増殖し、次第にろ材２１が詰まってくるので余剰微生物を除去する操作が必要となる。これが、逆洗で、逆洗は空気と水の併用で行われ、水は処理水貯留槽２２内の処理水２５が使用され、逆洗ポンプ２３によって好気性ろ床２０下部から送り込まれる。逆洗時間は３０分程度で、頻度は数日に１度程度と少ない。逆洗水は汚泥を含むので、逆洗汚泥２４として再度生物反応槽２に返送される。この逆洗汚泥２４の量は生物反応槽２で増殖する活性汚泥の量よりはるかに少ないので、逆洗汚泥２４の投入によって下水の活性汚泥処理系と汚泥のオゾン処理系が影響を受けることはないのである。したがって、この第１の処理法においても、汚泥が全体として発生せず、しかも処理水２５ＣＯＤは低くなる。なお、後段の生物処理法として好気性ろ床法を述べたが、他の方法でも良く、例えば接触曝気法でも同様の効果が得られ、発生した汚泥は生物反応槽２に返送されるのは言うまでもない。
【００３０】
次に、本発明による第２の処理法の実施例を図面を参照して説明する。図５は下水処理を目的とした本発明の第２の処理法の実施例を示すフロー図である。第２の処理法は図１の処理法に再度の生物処理法として好気性ろ床法を付加している。図１の処理法でも処理水ＣＯＤの低減は可能であるが、第２の方法はより一層の低減を目的とした場合で、水用オゾン処理槽１３におけるオゾン酸化の結果として微生物処理可能な中間体が生成しているので、その中間体を好気性ろ床２０において微生物の働きで除去することにより、ＣＯＤ除去率をさらに上げることができる。後段のオゾン処理及び生物処理についてはすでに図１の処理法、第１の処理法で述べているので、説明を省略する。
【００３１】
次に、本発明による第３の処理法の実施例を図面を参照して説明する。図６は下水処理を目的とした本発明の第３の処理法の実施例を示すフロー図である。第３の処理法は図２の処理法に再度の生物処理法として好気性ろ床法を付加している。図２の処理法でも処理水ＣＯＤの低減は可能であるが、第３の方法はより一層の低減を目的とした場合で、水用オゾン処理槽１３におけるオゾン酸化の結果として微生物処理可能な中間体が生成しているので、その中間体を好気性ろ床２０において微生物の働きで除去することにより、ＣＯＤ除去率をさらに上げることができる。後段のオゾン処理及び生物処理についてはすでに図２の処理法、第１の処理法で述べているので、説明を省略する。
【００３２】
次に、本発明による第４の処理法の実施例を図面を参照して説明する。図７は下水処理を目的とした本発明の第４の処理法の実施例を示すフロー図である。第４の処理法は図３の処理法に再度の生物処理法として好気性ろ床法を付加している。図３の処理法でも処理水ＣＯＤの低減は可能であるが、第４の方法はより一層の低減を目的とした場合で、水用オゾン処理槽１３におけるオゾン酸化の結果として微生物処理可能な中間体が生成しているので、その中間体を好気性ろ床２０において微生物の働きで除去することにより、ＣＯＤ除去率をさらに上げることができる。後段のオゾン処理及び生物処理についてはすでに図３の処理法、第１の処理法で述べているので、説明を省略する。
【００３３】
以上、下水を例として実施例を述べたが、下水に限らず有機性の排水であればこれらの処理法を適用することができる。また、処理水ＣＯＤを除去することができる７種の処理法の実施例を説明しているが、このうちどの方法を選択するかは、対象とする排水の水質、目標処理水質、経済性、維持管理性等を考慮し、個々に決定すれば良い。
【００３４】
【発明の効果】
以上、本発明の処理方法を説明したが、本発明は特開平６−２０６０８８号公報に記載された処理法の問題点である、ＣＯＤの高い処理水の流出を解決したものである。
すなわち、本発明は特開平６−２０６０８８号公報に記載された処理法の後段で、オゾン処理、オゾン酸化促進処理、生物処理を行って処理水ＣＯＤを除去する方法である。
【００３５】
図１、図２及び図３の方法は、オゾン処理と紫外線処理、過酸化水素処理、光触媒処理を併用することによって、オゾン処理単独では得られない高い溶解性有機物の分解を達成しＣＯＤの除去を実現している。また、第１の方法では、オゾン処理の後で生物処理を行うことにより、生成した中間体を除去して高いＣＯＤの除去を実現し、さらに発生する少量の汚泥を前段の活性汚泥処理系に返送して処理することにより、系全体としての汚泥発生も抑制し、汚泥が出ないとする特開平６−２０６０８８号公報に記載された処理法の特徴を堅持している。
【００３６】
さらに、第２、第３及び第４の方法は、図１、図２及び図３の方法で得られた処理水をさらに生物処理することにより、より高いＣＯＤ除去を実現すすとともに、発生する少量の汚泥を前段の生物処理系に返送して処理することにより、系全体としての汚泥発生も抑制し、汚泥が出ないとする特開平６−２０６０８８号公報に記載された処理法の特徴を堅持している。
【００３７】
このように、本発明の処理法によれば、高いＣＯＤ除去を安定して実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】参考例のフロー図
【図２】別の参考例のフロー図
【図３】更なる別の参考例のフロー図
【図４】本発明の第１の実施例のフロー図
【図５】本発明の第２の実施例のフロー図
【図６】本発明の第３の実施例のフロー図
【図７】本発明の第４の実施例のフロー図
【符号の説明】
１ 下水
２ 生物反応槽
３ 最終沈殿池
４ 散気装置
５ 返送汚泥ポンプ
６ 返送汚泥
７ 引抜汚泥ポンプ
８ オゾン発生機
９ａ オゾン
９ｂ オゾン
１０ 汚泥用オゾン処理槽
１１ オゾン処理汚泥
１２ 紫外線ランプ
１３ 水用オゾン処理槽
１４ 排オゾン
１５ オゾン処理水
１６ 過酸化水素水貯留槽
１７ 薬注ポンプ
１８ 水銀灯
１９ 光触媒ペレット
２０ 好気性ろ床
２１ ろ材
２２ 処理水貯留槽
２３ 逆洗
２４ 逆洗汚泥
２５ 処理水
２６ 空気
【図１】
0003867326.tif 000002
【図２】
0003867326.tif 000003
【図３】
0003867326.tif 000004
【図４】
0003867326.tif 000005
【図５】
0003867326.tif 000006
【図６】
0003867326.tif 000007
【図７】
0003867326.tif 000008