(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着体と、前記定着体と共にニップ部を形成する加圧体と、前記ニップ部よりも記録媒体搬送方向上流側の前記ニップ部近傍位置で記録媒体の裏面に電荷を供給するための記録媒体帯電体と、前記記録媒体帯電体に電圧を印加する電源と、を有し、前記ニップ部で記録媒体を搬送しつつ記録媒体上の未定着トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置において、
未定着トナー像を担持する記録媒体が前記記録媒体帯電体が設けられた位置を通過する通過期間中、前記記録媒体帯電体から記録媒体の裏面へ前記トナーの帯電極性に対して逆極性の電荷を供給するように前記電源は前記記録媒体帯電体に前記トナーの帯電極性に対して逆極性の電圧を印加し、記録媒体が前記記録媒体帯電体が設けられた位置を通過する前後の非通過期間中、前記電源は前記記録媒体帯電体へ電圧を印加しない、または印加電圧を低くして前記定着体が前記トナーの帯電極性に対して逆極性に帯電するのを抑えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
定着体と、前記定着体と共にニップ部を形成する加圧体と、前記ニップ部よりも記録媒体搬送方向上流側の前記ニップ部近傍位置で記録媒体の裏面に電荷を供給するための記録媒体帯電体と、前記記録媒体帯電体に電圧を印加する電源と、を有し、前記ニップ部で記録媒体を搬送しつつ記録媒体上の未定着トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置において、
未定着トナー像を担持する記録媒体が前記記録媒体帯電体が設けられた位置を通過する通過期間中、前記記録媒体帯電体から記録媒体の裏面へ前記トナーの帯電極性に対して逆極性の電荷を供給するように前記電源は前記記録媒体帯電体に前記トナーの帯電極性に対して逆極性の電圧を印加し、記録媒体が前記記録媒体帯電体が設けられた位置を通過する前後の非通過期間中、前記電源は前記記録媒体帯電体へ前記トナーの帯電極性に対して同極性の電圧を印加することを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、未定着現像剤像を担持した記録媒体に加熱手段の加熱により定着処理を施す定着装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来における画像形成装置にあっては、図９に示すように、画像形成装置１００が知られており、実用に供されている。
【０００３】
尚、図９は、画像形成装置１００の概略構成を示す模式的断面図である。
【０００４】
即ち、画像形成装置１００にあっては、先ず、時計方向に回転駆動されているドラム状の潜像担持体１０１の外周面が一次帯電ローラ１０２により所定電位分布に帯電せしめられたのち、前記外周面における帯電処理済みの部位に外部からの提供情報に応じた露光処理が露光装置１０３から施されることにより、前記帯電処理済みの部位に前記提供情報に応じた静電潜像が形成される。
【０００５】
次に、潜像担持体１０１の外周面に担持の静電潜像が、現像装置１０４の現像剤により現像剤像に可視像化されたのち、転写ローラ１０５により記録媒体Ｐに未定着現像剤像として担持せしめられる。
【０００６】
よって、未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐは、定着装置１０６から定着処理を施されたのち画像形成装置１００の外部に排紙される。
【０００７】
定着装置１０６は、互いに圧接された定着体１０７及び加圧体１０８の間に形成されたニップ部Ｎに未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐを通紙しながら、加熱手段（図示せず）の加熱により前記記録媒体Ｐに定着処理を施すようになっている。
【０００８】
故に、使用環境等に因り記録媒体Ｐの吸湿量が多い場合には、前記記録媒体Ｐがニップ部Ｎの通紙中に亘り加熱手段から加熱されることにより、前記記録媒体Ｐから多量の蒸気が発生し、以て、前記蒸気により前記記録媒体Ｐにおける未定着現像剤像の担持力が弱められてしまう虞れがある。
【０００９】
そこで、本発明者は、未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐにニップ部突入前に前記未定着現像剤像と逆極性の電荷を供給する記録媒体帯電体（図示せず）と、記録媒体帯電体に電圧を印加するための電圧印加手段（図示せず）とを画像形成装置１００に設け、電圧印加手段から記録媒体帯電体への電圧印加を試みた。
【００１０】
即ち、例えば、現像剤が負極性であるときには、図１０に示すように、記録媒体Ｐのニップ部通紙中であるか否かに係わらず記録媒体帯電体に常時３μＡの電流が通電されるように、記録媒体帯電体の電位設定を行った。
【００１１】
尚、図１０は、記録媒体帯電体の電位設定のためのタイミングチャートである。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐのニップ部通紙中であるか否かに係わらず記録媒体帯電体の電位を同じ値に設定したので、記録媒体帯電体がニップ部Ｎから記録媒体搬送方向上流側におけるニップ部近傍に配置されている場合には、定着待機時及び非通紙時等に記録媒体帯電体が定着体１０７を前記未定着現像剤像と逆極性に帯電化せしめてしまい、前記記録媒体Ｐの未定着現像剤像担持力がニップ部通紙中に低下してしまう虞れがあった。
【００１３】
そこで、本発明は、定着体が記録媒体に担持される未定着現像剤像と逆極性に帯電されることによりニップ部通過中の記録媒体の未定着現像剤像担持力が低下することを抑えることができる定着装置又はこの定着装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、定着体と、前記定着体と共にニップ部を形成する加圧体と、前記ニップ部よりも記録媒体搬送方向上流側の前記ニップ部近傍位置で記録媒体の裏面に電荷を供給するための記録媒体帯電体と、前記記録媒体帯電体に電圧を印加する電源と、を有し、前記ニップ部で記録媒体を搬送しつつ記録媒体上の未定着トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置において、未定着トナー像を担持する記録媒体が前記記録媒体帯電体が設けられた位置を通過する通過期間中、前記記録媒体帯電体から記録媒体の裏面へ前記トナーの帯電極性に対して逆極性の電荷を供給するように前記電源は前記記録媒体帯電体に前記トナーの帯電極性に対して逆極性の電圧を印加し、記録媒体が前記記録媒体帯電体が設けられた位置を通過する前後の非通過期間中、前記電源は前記記録媒体帯電体へ電圧を印加しない、または印加電圧を低くして前記定着体が前記トナーの帯電極性に対して逆極性に帯電するのを抑えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、定着体と、前記定着体と共にニップ部を形成する加圧体と、前記ニップ部よりも記録媒体搬送方向上流側の前記ニップ部近傍位置で記録媒体の裏面に電荷を供給するための記録媒体帯電体と、前記記録媒体帯電体に電圧を印加する電源と、を有し、前記ニップ部で記録媒体を搬送しつつ記録媒体上の未定着トナー像を記録媒体に加熱定着する定着装置において、未定着トナー像を担持する記録媒体が前記記録媒体帯電体が設けられた位置を通過する通過期間中、前記記録媒体帯電体から記録媒体の裏面へ前記トナーの帯電極性に対して逆極性の電荷を供給するように前記電源は前記記録媒体帯電体に前記トナーの帯電極性に対して逆極性の電圧を印加し、記録媒体が前記記録媒体帯電体が設けられた位置を通過する前後の非通過期間中、前記電源は前記記録媒体帯電体へ前記トナーの帯電極性に対して同極性の電圧を印加することを特徴とする。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下の添付図面に基づき本発明における実施の形態に関して説明する。
【００３７】
（第一の実施形態）
先ず、本発明における第一の実施形態に関して図１乃至図６に基づき説明する。
【００３８】
図１は、本実施形態における画像形成装置を好適に示す一例たるレーザプリンタ１（以下、プリンタ１と略称する。）の概略構成を示す模式的断面図である。
【００３９】
プリンタ１は、プリンタ１の本体外部に設けられているホストコンピュータ等の出力装置（図示せず）からの提供情報に応じた画像を記録媒体Ｐに記録する形態の画像形成装置である。
【００４０】
プリンタ１は、図１に示すように、出力装置からの提供情報に応じた静電潜像を外周面に担持するドラム状の潜像担持体２と、前記静電潜像を負帯電性現像剤により現像剤像に可視像化する現像装置３と、前記現像剤像を未定着現像剤像として記録媒体Ｐに転写する転写ローラ４と、転写処理済みの記録媒体Ｐに定着処理を施す定着装置５とを備えている。
【００４１】
潜像担持体２は、その表面層が有機感光体を主成分とする光導電層であって、モータ６からの駆動力を受けることにより、時計方向に回転駆動されている。
【００４２】
即ち、潜像担持体２の外周面は、一次帯電ローラ７により所定電位分布に帯電されたのち出力装置からの提供情報に応じて露光装置８から明滅されたレーザＬａをミラー９等を介して露光されることにより、前記提供情報に応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００４３】
現像装置３は、負極性現像剤を収容する収容部３Ａ及び前記負極性現像剤を担持して潜像担持体２の外周面の静電潜像に供給するローラ状の回転自在な現像スリーブ３Ｂ等から構成されている。
【００４４】
即ち、本実施形態にあっては、潜像担持体２の外周面における静電潜像は、負極性現像剤による反転現像により可視像化されるようになっている。
【００４５】
転写ローラ４は、潜像担持体２に当接する位置にて回転自在に支持されることにより、記録媒体Ｐに転写処理を施すための転写ニップ部ＴＮを潜像担持体２との間に形成するようになっている。
【００４６】
即ち、本実施形態にあっては、転写ニップ部ＴＮに達した記録媒体Ｐに転写ローラ４から正極性の電荷が付与されることにより、前記現像剤像を未定着現像剤像として前記記録媒体Ｐに担持せしめるようになっている。
【００４７】
尚、本実施形態にあっては、記録媒体Ｐは、先ず、プリンタ１の本体にて取り外し自在に支持されたカセット１０から給紙ローラ１１により、給紙ローラ１１から記録媒体搬送方向下流側に位置するレジストローラ１２へと給紙されたのち、前記記録媒体Ｐが所定タイミングによりレジストローラ１２から転写ニップ部ＴＮへと搬送されるようになっている。
【００４８】
転写ニップ部ＴＮから記録媒体搬送方向下流側の位置には、転写処理済みの記録媒体Ｐを潜像担持体２の外周面から分離せしめる除電針１３が配置されている。
【００４９】
即ち、転写処理を施されることにより潜像担持体２の外周面に巻き付いた記録媒体Ｐは、除電針１３から除電されることにより前記外周面から分離せしめるようになっている。
【００５０】
定着装置５は、図２に示すように、加熱手段たるセラミックヒータ１４（以下、ヒータ１４と略称する。）と、定着体たる無端帯状のフィルム１５と、加圧体たる円柱状若しくは略円柱状の回転自在な加圧ローラ１６と、ヒータ１４の温度を検知するサーミスタ感温検知素子１７（以下、サーミスタ１７と略称する。）と、ヒータ１４の支持及びフィルム１５の所定方向への移動のガイドを兼ねるホルダ１８とを備えている。
【００５１】
尚、図２は、定着装置５の概略構成を示す模式的断面図である。
【００５２】
ヒータ１４は、図３に示すように、アルミナ等のセラミックスを主成分とする基板１４Ａの一面にＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）等を主成分とする抵抗発熱体１４Ｂが設けられ、又、基板１４Ａの他面にサーミスタ１７が当接して配置されており、前記一面は、フィルム１５との摺接等からの保護のためにガラス又はフッ素樹脂等を主成分とする保護層１４Ｃによりコートされている。
【００５３】
尚、図３は、ヒータ１４の概略構成を示す模式的断面図である。
【００５４】
即ち、本実施形態にあっては、サーミスタ１７の検知温度に応じて抵抗発熱体１４Ｂへの電力供給が制御されることにより、ヒータ１４の温調が行われるようになっている。
【００５５】
フィルム１５は、図２に示すように、その内周長がホルダ１８の略外周長より若干長く採られており、以て、フィルム１５はホルダ１８に無張力にて外嵌されている。
【００５６】
又、フィルム１５は、その低熱容量化を図るために、本実施形態にあっては、ポリイミドを主成分とする無端帯状体の外周面にＰＴＦＥを主成分とする無端帯状体を被覆するという二層構造が採用されている。
【００５７】
尚、フィルム１５の構造は、本実施形態に限定されるものではなく、低熱容量化を図る他の有効な構造として、例えば、耐熱素材たるＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする無端帯状体であるという単層構造、或いは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ又はＰＰＳ等を主成分とする無端帯状体の外周面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ又はＦＥＰ等を主成分とする無端帯状体を被覆するという二層構造等が挙げられる。
【００５８】
加圧ローラ１６は、鉄又はアルミニウム等を主成分とする円柱状若しくは略円柱状の芯金１６Ａの外周面に離型性の良いシリコーンゴム等を主成分とする弾性層１６Ｂが被覆されている。
【００５９】
又、加圧ローラ１６は、定着装置５の外部に設けられた加圧機構（図示せず）からフィルム１５側に加圧されるようになっており、以て、互いに圧接されたフィルム１５及び加圧ローラ１６の間には、未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐが通紙されるニップ部Ｎが形成されるようになっている。
【００６０】
更に、加圧ローラ１６は、定着装置５の外部に設けられた駆動機構（図示せず）から駆動力を受けることにより反時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００６１】
故に、ニップ部Ｎへの突入を開始した記録媒体Ｐがフィルム１５及び加圧ローラ１６に狭持され搬送されながら、前記未定着現像剤像がヒータ１４の加熱により溶融し定着画像として前記記録媒体Ｐに記録されることとなる。
【００６２】
よって、転写処理済みの記録媒体Ｐは、定着装置５の定着処理が施されたのち、プリンタ１の本体に回転自在に支持された排紙ローラ１９により排紙トレイ２０上に排紙され、一枚の記録媒体Ｐへの画像形成プロセスが終了する。
【００６３】
一方、転写処理後における潜像担持体２の外周面は、前記外周面に当接して配置されたクリーニングブレード２１による残留物の除去等が行われることにより、次なる画像形成プロセスに備えられることとなる。
【００６４】
本実施形態にあっては、図１及び図４に示すように、定着装置５のニップ部Ｎから記録媒体搬送方向上流側におけるニップ部Ｎ近傍に記録媒体帯電体たる針状の帯電針２２が配置されており、帯電針２２は、その先端部周辺の位置Ｘ（以下、帯電位置Ｘと称する。）を通過する未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐを正極性に帯電するようになっている。
【００６５】
尚、図４は、帯電針２２の周辺拡大図である。帯電位置Ｘの位置として、好ましいのはニップ部Ｎに近いことであり、最も好ましいのは、ニップ部Ｎと帯電位置Ｘとの距離が記録媒体Ｐの後端余白部の長さよりも短いことである。
【００６６】
帯電針２２は、図１に示すように、プリンタ１の本体に設けられた電圧印加手段たるバイアス電源２３から電圧を印加されるようになっており、バイアス電源２３から帯電針２２への印加電圧値は、前記本体に設けられた印加電圧値制御手段たる中央処理装置２４（以下、ＣＰＵ２４と略称する。）により制御されるようになっている。
【００６７】
図５は、帯電針２２の概略形状を示す図であって、本実施形態にあっては、帯電針２２として、高さ２ｍｍの尖状体２２Ａがピッチ１ｍｍにて複数設けられた厚さ０．１ｍｍのＳＵＳ板が採用されている。
【００６８】
ＣＰＵ２４は、本実施形態にあっては、図４に示すように、通過期間での帯電針２２の電位が正極性の値に設定され、非通過期間での帯電針２２の電位が正極性の値であって通過期間での帯電針２２の電位よりも負極性側の値に設定されるよう、通過期間及び非通過期間の各期間におけるバイアス電源２３から帯電針２２への印加電圧値を制御するようになっている。
【００６９】
尚、本実施形態にあっては、ＣＰＵ２４は、図１に示すように、モータ６による潜像担持体２の回転駆動、バイアス電源２５から一次帯電ローラ２５への印加電圧値、バイアス電源２６から転写ローラ４への印加電圧値及びバイアス電源２７から除電針１３への印加電圧値を制御するようにもなっている。
【００７０】
次に、ＣＰＵ２４によるバイアス電源２３から帯電針２２への印加電圧値の制御プロセスに関して図６に基づき説明する。
【００７１】
尚、図６は、本実施形態に係るＣＰＵ２４によるバイアス電源２３から帯電針２２への印加電圧値の制御プロセスを示すタイミングチャートである。
【００７２】
即ち、通過期間にあっては、帯電針２２に３μＡの電流が通電されるようＣＰＵ２４がバイアス電源２４から帯電針２２への印加電圧値を制御する。
【００７３】
故に、通過期間にあっては、帯電針２２の尖状体から最も近いところに位置し未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐが、帯電位置Ｘの通過中に、帯電針２２から正極性の電荷を供給されるようになっている。
【００７４】
一方、非通過期間にあっては、帯電針２２における通電量が０μＡとなるようＣＰＵ２４がバイアス電源２４から帯電針２２への印加電圧値を制御する。
【００７５】
よって、本実施形態にあっては、通過期間では帯電針２２から未定着現像剤像担持の記録媒体Ｐに正極性の電荷が供給され、又、非通過期間では帯電針２２の電位が零に設定されるよう、ＣＰＵ２４が通過期間及び非通過期間の各期間におけるバイアス電源２３から帯電針２２への印加電圧値を制御するので、非通過期間にフィルム１４が正極性に帯電するのを抑制することにより、ニップ部通紙中における前記記録媒体Ｐの未定着現像剤像担持力の低下を防止することができ、以て、前記未定着現像剤像が前記記録媒体Ｐからフィルム１４へと転移する定着オフセット等に起因する定着性の低下を確実に防止することができる。
【００７６】
又、本実施形態にあっては、針状の帯電針２２を記録媒体帯電体として採用しているので、定着装置の小型化及び構造簡略化を図ることができ、以て、画像形成装置の小型化及び構造簡略化を図ることができるという利点が得られる。
【００７７】
尚、本実施形態にあっては、非通過期間において、バイアス電源２３から帯電針２２への電圧印加を中断することにより、帯電針２２の電位を零に設定するようになっているが、帯電針２２及びバイアス電源２３の間にトライアック等から組まれたスイッチング回路を介在せしめ、非通過期間に亘りスイッチング回路により帯電針２２及びバイアス電源２３を互いに絶縁せしめる、即ち、帯電針２２を電気的にフロートせしめることによっても、本実施形態と同様の効果が得られるのは言うまでもない。
【００７８】
（第二の実施形態）
次に、本発明における第二の実施形態に関して図７に基づき説明する。尚、本実施形態における画像形成装置及び定着装置の概略構成は、第一の実施形態における画像形成層値及び定着装置の概略構成と同様であることから、図１乃至図５に代えて説明を省略する。
【００７９】
図７は、本実施形態に係るＣＰＵ２４によるバイアス電源２３から帯電針２２への印加電圧値の制御プロセスを示すタイミングチャートである。
【００８０】
本実施形態にあっては、未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐが帯電位置Ｘを通過する通過期間では帯電針２２に正極性の電圧が印加され、又、前記記録媒体Ｐの帯電位置Ｘの通過前後の非通過期間では帯電針２２に正極性の電圧であって通過期間における帯電針２２への印加電圧よりも低い電圧が印加されるよう、ＣＰＵ２４が通過期間及び非通過期間の各期間におけるバイアス電源２３から帯電針２２への印加電圧値を制御するようになっている。
【００８１】
即ち、図７に示すように、通過期間にあっては、帯電針２２に３．０μＡの電流が通電されるようＣＰＵ２４がバイアス電源２４から帯電針２２への印加電圧値を制御する。
【００８２】
故に、通過期間にあっては、未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐが、帯電位置Ｘの通過中に、帯電針２２から正極性の電荷を供給されるようになっている。
【００８３】
一方、非通過期間にあっては、帯電針２２に１．５μＡの電流が通電されるようＣＰＵ２４がバイアス電源２４から帯電針２２への印加電圧値を制御する。
【００８４】
よって、本実施形態にあっても、第一の実施形態と同様に、非通過期間におけるフィルム１４の正極性への帯電を抑制することができ、以て、記録媒体Ｐに担持の未定着現像剤像が前記記録媒体Ｐからフィルム１４に転移する定着オフセット等に起因する定着性の低下を確実に防止することができる。
【００８５】
（第三の実施形態）
次に、本発明における第二の実施形態に関して図８に基づき説明する。尚、本実施形態における画像形成装置及び定着装置の概略構成は、第一の実施形態における画像形成装置及び定着装置の概略構成と同様であることから、図１乃至図５に代えて説明を省略する。
【００８６】
図８は、本実施形態に係るＣＰＵ２４によるバイアス電源２３から帯電針２２への印加電圧値の制御プロセスを示すタイミングチャートである。
【００８７】
本実施形態にあっては、未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐが帯電位置Ｘを通過する通過期間では帯電針２２に正極性の電圧が印加され、又、前記記録媒体Ｐの帯電位置Ｘの通過前後の非通過期間では帯電針２２に負極性の電圧が印加されるよう、ＣＰＵ２４が通過期間及び非通過期間の各期間におけるバイアス電源２３から帯電針２２への印加電圧値を制御するようになっている。
【００８８】
即ち、図８に示すように、通過期間にあっては、帯電針２２に３μＡの電流が通電されるようＣＰＵ２４がバイアス電源２４から帯電針２２への印加電圧値を制御する。
【００８９】
故に、通過期間にあっては、未定着現像剤像を担持した記録媒体Ｐが、帯電位置Ｘの通過中に、帯電針２２から正極性の電荷を供給されるようになっている。
【００９０】
一方、非通過期間にあっては、帯電針２２に−３μＡの電流が通電されるようＣＰＵ２４がバイアス電源２４から帯電針２２への印加電圧値を制御する。
【００９１】
よって、本実施形態にあっても、第一の実施形態及び第二の実施形態と同様に、非通過期間におけるフィルム１４の正極性への帯電を抑制することができ、以て、記録媒体Ｐに担持の未定着現像剤像が前記記録媒体Ｐからフィルム１４に転移する定着オフセット等に起因する定着性の低下を確実に防止することができる。
【００９２】
尚、第一の実施形態乃至第三の実施形態に亘り、負極性現像剤を採用する画像形成装置に関する実施形態を列挙してきたが、正極性現像剤を採用する画像形成装置に第一の実施形態乃至第三の実施形態を適用することにより、第一の実施形態乃至第三の実施形態における効果及び利点が得られるのは言うまでもない。
【００９３】
又、第一の実施形態乃至第三の実施形態に亘り、画像形成装置の具体例としてレーザビームプリンタを採用してきたが、画像形成装置の他の具体例、例えば、複写機、複写機、ファクシミリ、マイクロフィルムリーダプリンタ、ディスプレイ等の画像表示装置及び記録機等に第一の実施形態乃至第三の実施形態を適用することにより、第一の実施形態乃至第三の実施形態における効果及び利点が得られるのは言うまでもない。
【００９４】
【発明の効果】
本発明によれば、非通過期間に定着体がトナーの帯電極性に対して逆極性に帯電するのを抑制することにより、ニップ部通紙中における記録媒体の未定着トナー像担持力の低下を防止することができ、未定着トナー像が記録媒体から定着体へと転移する定着オフセット等に起因する定着性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本出願の第一の実施形態の画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図２】図１の定着装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図３】図２のセラミックヒータの概略構成を示す模式的断面図である。
【図４】図１の帯電針の周辺拡大図である。
【図５】図１の帯電針の概略形状を示す図である。
【図６】本出願の第一の実施形態に係る印加電圧値制御手段による電圧印加手段から記録媒体帯電体への印加電圧値の制御プロセスを示すタイミングチャートである。
【図７】本出願の第二の実施形態に係る印加電圧値制御手段による電圧印加手段から記録媒体帯電体への印加電圧値の制御プロセスを示すタイミングチャートである。
【図８】本出願の第三の実施形態に係る印加電圧値制御手段による電圧印加手段から記録媒体帯電体への印加電圧値の制御プロセスを示すタイミングチャートである。
【図９】従来の画像形成装置の概略構成を示す模式的断面図である。
【図１０】記録媒体帯電体の電位設定を行うためのタイミングチャートである。
【符号の説明】
１  レーザビームプリンタ（画像形成装置）
５  定着装置
１４  セラミックヒータ（加熱手段）
１５  フィルム（定着体）
１６  加圧ローラ（加圧体）
１７  サーミスタ感温検知素子
１８  ホルダ
２２  帯電針（記録媒体帯電体）
２３  バイアス電源（電圧印加手段）
２４  中央処理装置（印加電圧値制御手段）
１００  画像形成装置
１０６  定着装置
１０７  定着体
１０８  加圧体
１４Ａ  基板
１４Ｂ  抵抗発熱体
１４Ｃ  保護層
１６Ａ  芯金
１６Ｂ  弾性層
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録媒体
【図１】
0003976881.tif 000002
【図２】
0003976881.tif 000003
【図３】
0003976881.tif 000004
【図４】
0003976881.tif 000005
【図５】
0003976881.tif 000006
【図６】
0003976881.tif 000007
【図７】
0003976881.tif 000008
【図８】
0003976881.tif 000009
【図９】
0003976881.tif 000010
【図１０】
0003976881.tif 000011