(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物よりなるヒートシール性フィルムと耐熱性樹脂フィルムとからなる積層体を、前記ヒートシール性フイルムが内側となるように袋状に形成した食品包装用積層袋において、
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物は、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテン−１を１５重量％以上含有するエチレン−ブテン−１共重合体とを必須成分とし、
第１成分としての前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（I）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）１５〜３５重量％とからなり、メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．５〜１．５ｇ／１０分であり、
第２成分としての前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（III）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（IV）５〜１５重量％とからなり、メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１．０〜４．０ｇ／１０分であることを特徴とする食品包装用積層袋。
【請求項２】
下記の式（１）および式（２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の食品包装用積層袋。
０．０１≦ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（I）≦０．３        （１）
０．５≦ＭＦＲ（Ｂ）／ＭＦＲ（III）≦０．９５      （２）
ここで、
ＭＦＲ（Ａ）は前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）である。
ＭＦＲ（Ｉ）は前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中の前記プロピレンブロック部（I）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）である。
ＭＦＲ（Ｂ）は前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）である。
ＭＦＲ（III）は前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）中の前記プロピレンブロック部（III）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）である。
【請求項３】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物は、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の含量が２５重量％〜５０重量％であり、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）の含量が２５重量％〜７０重量％であり、前記エチレン−ブテン−１共重合体の含量が５重量％〜３０重量％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の食品包装用積層袋。
【請求項４】
前記ＭＦＲ（Ａ）は前記ＭＲＦ（Ｂ）を超えず、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）におけるプロピレンブロック（Ｉ）の含量が、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）におけるプロピレンブロック（III）の含量を超えないことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の食品包装用積層袋。
【請求項５】
前記ヒートシール性フィルムが、１００μｍ以下の厚さであることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の食品包装用積層袋。
【請求項６】
前記積層体が、前記ヒートシール性フィルムと前記耐熱性樹脂フィルムの間に酸素バリアー層を介在することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の食品包装用積層袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品包装用積層袋に関し、更に詳しくは、レトルト食品包装用積層袋に用いるプロピレン−エチレンブロック共重合体を主体としたヒートシール性フイルムの改良に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、プロピレン−エチレンブロック共重合体（以下「ＢＰＰ」という。）よりなるヒートシール性フィルムと耐熱性フィルムを貼合わせてなる積層フィルムを用いたレトルト食品包装用積層袋（以下「レトルトパウチ」ともいう。）、および、そのヒートシール性フィルムと耐熱性フィルムの間にアルミニウム箔を介在させて貼合わせた積層フィルムを用いたレトルト食品包装用積層袋が知られている。ＢＰＰは、融点が１６０℃付近であるためレトルト殺菌におけるフイルム同士の融着や変形が生じにくく、また内容物への抽出移行成分も少ないので、レトルトパウチの内面に設けられるヒートシール性フイルムとして広く用いられている。
【０００３】
レトルト食品は、常温流通・常温保存を前提としたものであるが、０℃以下となる寒冷地での保存・流通も考えられる。そのため、レトルトパウチには耐熱性と同時に耐寒衝撃性が要求される。また、レトルトパウチは、業務用としても広く用いられており、内容量が増加しても優れた耐寒衝撃性を有することへの要求が高まっている。レトルトパウチの耐寒衝撃性を高めるためには、ヒートシール性フィルムの厚さを増加させたり、エチレン−α−オレフィン共重合体（いわゆるオレフィン系エラストマー）を添加したＢＰＰよりなるヒートシール性フイルムを用いるのが一般的である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＢＰＰよりなるヒートシール性フィルムは、厚さを増せば増すほどヒートシール性が不安定となる。また、オレフィン系エラストマーを添加したＢＰＰよりなるヒートシール性フイルムは、オレフィン系エラストマーの添加量の増加と共に、レトルト殺菌後のヒートシール強度が低下する。
【０００５】
また、加熱殺菌によって、レトルトパウチの外層に微細な凹凸、いわゆる柚子肌現象を生じ、外観が悪くなるという欠点を有する。
【０００６】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、ヒートシール性と耐寒衝撃性に優れ、かつ柚子肌現象の発生をなくしたレトルトパウチを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、エチレン−プロピレン共重合体ブロック（以下「重合ゴムブロック」ともいう。）の含量が異なる２種類のＢＰＰを併用した上で、エチレン−ブテン−１共重合体を添加することにより上記目的を達成しうることを見出し、この知見に基いて本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の食品包装用積層袋は、少なくともプロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物よりなるヒートシール性フィルムと耐熱性樹脂フィルムとからなる積層体を、前記ヒートシール性フイルムが内側となるように袋状に形成した食品包装用積層袋において、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物は、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）と、第３成分としてのブテン−１を１５重量％以上含有するエチレン−ブテン−１共重合体とを必須成分とし、第１成分としての前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（I）６５〜８５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）１５〜３５重量％とからなり、メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が０．５〜１．５ｇ／１０分であり、
第２成分としての前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）は、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロック（III）８５〜９５重量％と、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレン共重合体ブロック（IV）５〜１５重量％とからなり、メルトフローレート（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１．０〜４．０ｇ／１０分であることに特徴を有する。
【０００９】
この発明によれば、重合ゴムブロックであるエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）を１５〜３５重量％と多く含有し且つメルトフローレートが小さいプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）が、ヒートシール強度と耐寒衝撃性を向上させるのに適し、また、重合ゴムブロックであるエチレン−プロピレン共重合体ブロック（IV）を５〜１５重量％と少なく含量し且つメルトフローレートの大きいプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）が、柚子肌現象の発生の防止に適するので、こうした適性を有するプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）を第１成分とし、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）を第２成分とすることによって、ヒートシール性と耐寒衝撃性に優れ、かつ柚子肌現象の発生のないレトルトパウチとすることができる。
【００１０】
前記食品包装用積層袋が、下記の式（１）および式（２）を満足することが好ましい。
【００１１】
０．０１≦ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（I）≦０．３        （１）
０．５≦ＭＦＲ（Ｂ）／ＭＦＲ（III）≦０．９５      （２）
【００１２】
ここで、ＭＦＲ（Ａ）は前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）であり、ＭＦＲ（Ｉ）は前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）中の前記プロピレンブロック部（I）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）であり、ＭＦＲ（Ｂ）は前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）であり、ＭＦＲ（III）は前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）中の前記プロピレンブロック部（III）のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）である。
【００１３】
この発明によれば、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ（Ａ））とプロピレンブロック部（I）のメルトフローレート（ＭＦＲ（I））との比、および、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ（Ｂ））とプロピレンブロック部（III）のメルトフローレート（ＭＦＲ（III））との比を上述の範囲とすることによって、ヒートシール性と耐寒衝撃性に優れ、かつ柚子肌現象の発生のないレトルトパウチとすることができる。
【００１４】
前記プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂を主成分とする樹脂組成物は、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）の含量が２５重量％〜５０重量％であり、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）の含量が２５重量％〜７０重量％であり、前記エチレン−ブテン−１共重合体の含量が５重量％〜３０重量％であることが好ましい。
【００１５】
前記ＭＦＲ（Ａ）は前記ＭＲＦ（Ｂ）を超えず、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）におけるプロピレンブロック（Ｉ）の含量が、前記プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）におけるプロピレンブロック（III）の含量を超えないことが好ましい。
【００１６】
上述の効果により、ヒートシール性フィルムの厚さを１００μｍ以下としても、ヒートシール性と耐寒衝撃性に優れ、且つ柚子肌現象の発生のないレトルトパウチとすることができる。
【００１７】
また、前記積層体は、前記ヒートシール性フィルムと前記耐熱性樹脂フィルムの間に酸素バリアー層を介在することが好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の食品包装用積層袋に用いる積層体の一例を示す断面図である。積層体１は、耐熱性樹脂フィルム２と、ヒートシール性フィルム４と、耐熱性樹脂フィルム２とヒートシール性フィルム４との間に設けられた中間層３とによって構成されている。
【００２０】
耐熱性樹脂フィルム２としては、ポリエチレンテレフタレートフイルム（以下「ＰＥＴフィルム」という。）を好適に用いることができる。耐熱性樹脂フィルム２の厚さは特に限定されないが、５〜２０μｍのものが通常使用される。また、必要に応じて耐熱性樹脂フィルム２の表面および／または裏面に印刷を施してもよい。
【００２１】
ヒートシール性フィルム４としては、無延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＣＰＰ」という。）を好適に用いることができる。ＣＰＰとしては、後述するプロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法により、重合ゴムブロックの含量およびＭＦＲが異なる２種のＢＰＰを製造し、これに第３成分としてエチレン−ブテン−１共重合体を添加してなる樹脂組成物を用いることが必要である。２種のＢＰＰは、後述するように、第１成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）（以下「ＢＰＰ（Ａ）」ともいう。）と、第２成分としてのプロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）（以下「ＢＰＰ（Ｂ）」ともいう。）である。
【００２２】
中間層３としては、例えば、酸素バリアー層および衝撃吸収樹脂層の何れか一方または両方を設けることができる。また、これらの層を数層設けることもできる。酸素バリアー層としては、厚さ５〜９μｍのアルミニウム箔を用いるのが一般的であるが、塩化ビニリデンフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルム、無機物蒸着フィルムを用いることもできる。衝撃吸収樹脂層としては、ナイロンフィルムが好適に用いられる。ナイロンフィルムは、１軸延伸、２軸延伸または無延伸の何れのものであっても好適に用いることができる。衝撃吸収樹脂層の厚さは特に限定されないが、通常５〜４０μｍ、好ましくは１０〜３０μｍの範囲である。
【００２３】
次に、プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造方法について説明する。
【００２４】
プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造のための原料としては、プロピレンとエチレンが使用されるが、必要に応じて本発明の目的を損なわない程度で他のオレフィン、例えば、ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１などを添加することができる。
【００２５】
重合工程の際に使用される触媒としては、マグネシウム、ハロゲン、チタン、電子供与体を必須成分とするマグネシウム担持型固体触媒、三塩化チタンを主成分とする固体触媒成分と有機アルミニウムからなる触媒、あるいはメタロセン触媒を使用することができる。
【００２６】
プロピレン−エチレンブロック共重合体を製造するための重合工程は、プロピレンの単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロックを形成する第一の重合工程と、エチレン含量が２０〜９５重量％の範囲内であるエチレン−プロピレン共重合体ブロックを重合する第二の重合工程とからなる。
【００２７】
第一の重合工程は、原材料であるプロピレンまたはプロピレンとエチレンとの混合物に上述の触媒を加え、プロピレン単独重合体またはエチレン含量が２重量％以下のプロピレン−エチレン共重合体よりなるプロピレンブロックを、最終的に得られる全重合体量の６５〜９５重量％に相当する量となるように形成させる工程である。
【００２８】
第二の重合工程は、第一の重合工程に引き続いて行なわれ、第一の重合工程で製造したプロピレンブロックにプロピレンとエチレンの混合物をさらに導入して、エチレン含量が２０〜９５重量％のエチレン−プロピレンブロック共重合体を、全重合体量の５〜３５重量％に相当する量となるように形成させる工程である。
【００２９】
プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造は、回分式、連続式の何れの方法によっても実施可能である。この際、へキサン、ヘプタンなどの不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法、実質的に不活性溶媒を用いずにプロピレンを溶媒として使用する方法、実質的に液体溶媒を用いずにガス状の単量体中で重合を行う方法、さらにこれらを組み合わせた方法を採択することができる。第一の重合工程と第二の重合工程は、同一の重合槽を用いても、別個の重合槽を用いてもよい。
【００３０】
次に、第１成分であるＢＰＰ（Ａ）、第２成分であるＢＰＰ（Ｂ）および第３成分であるエチレン−ブテン−１共重合体の役割について説明する。
【００３１】
第１成分であるＢＰＰ（Ａ）は、重合ゴムブロック（エチレンを２０〜９５重量％含むエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II））の含量が高く、ＭＦＲ（Ａ）が低いので、ヒートシール強度および耐寒衝撃性の向上に寄与する。
【００３２】
第２成分であるＢＰＰ（Ｂ）は、重合ゴムブロック（エチレンを２０〜９５重量％含むエチレン−プロピレン共重合体ブロック（IV））の含量が低く、ＭＦＲ（Ｂ）が高いので、柚子肌適性の向上に寄与する。
【００３３】
第３成分であるエチレン−ブテン−１共重合体は、柚子肌適性の向上および耐寒衝撃性の向上に寄与する。
【００３４】
ただし、これら第１成分〜第３成分を必須の主成分とする樹脂組成物において、第１成分であるＢＰＰ（Ａ）含量の増加は柚子肌適性の低下につながり、第２成分であるＢＰＰ（Ｂ）含量の増加はレトルト殺菌後のヒートシール強度の低下および耐寒衝撃性の低下につながり、第３成分であるエチレン−ブテン−１共重合体含量の増加はレトルト殺菌後のヒートシール強度の低下につながる。そのため、上述の第１成分〜第３成分の組成比は、所定の範囲内であることが必要である。
【００３５】
以下、ヒートシール強度、耐寒衝撃性および柚子肌適性に関わるＢＰＰ（Ａ）、ＢＰＰ（Ｂ）およびエチレン−ブテン−１共重合体の組成比とＭＦＲについて説明する。
【００３６】
（１）ＢＰＰ（Ａ）（プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ））
ＭＦＲ（Ａ）を０．５〜１．５ｇ／１０分の範囲内とすることにより、ヒートシール強度および耐寒衝撃性を向上させることができる。ＭＦＲ（Ａ）が０．５ｇ／１０分未満であると、高速製膜適性が極端に低下する。ＭＦＲ（Ａ）が１．５ｇ／１０分を超えると、ヒートシール強度および耐寒衝撃性の向上効果が不十分となる。
【００３７】
ＭＦＲ（Ａ）とＭＦＲ（Ｉ）との比、即ちＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｉ）を、０．０１〜０．３の範囲内とすることにより、ヒートシール強度および耐寒衝撃性をさらに向上させることができる。なお、第一の重合工程で形成されるプロピレンブロック（I）のＭＦＲ（Ｉ）については、上述の第一の重合工程が終了した時点で測定可能である。ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｉ）の値が０．０１未満では、外観の良好なフィルムが得難い。ＭＦＲ（Ａ）／ＭＦＲ（Ｉ）の値が０．３を越えると、耐寒衝撃性、ヒートシール強度が不十分となり好ましくない。
【００３８】
また、ＢＰＰ（Ａ）の第二の重合工程で形成されるエチレン−プロピレン共重合体（II）の含量は、１５〜３５重量％の範囲内が好ましい。エチレン−プロピレン共重合体（II）の含量が１５重量％未満では耐寒衝撃性の向上効果が小さく、また３５重量％を超える場合は、生成されるプロピレン−エチレンブロック共重合体のパウダーがべたついて、塊になったり重合槽の内壁にはり付いたりするので、生産性が低下し好ましくない。
【００３９】
（２）ＢＰＰ（Ｂ）（プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ））
ＭＦＲ（Ｂ）を１．０〜４．０ｇ／１０分の範囲内とすることにより、柚子肌適性を向上させることができる。ＭＦＲ（Ｂ）が１．０ｇ／１０分未満であると、高速製膜適性が劣る。ＭＦＲ（Ｂ）が４．０ｇ／１０分を超えると、柚子肌適性の改良効果が不十分となる。
【００４０】
ＭＦＲ（Ｂ）とＭＦＲ（III）との比、即ちＭＦＲ（Ｂ）／ＭＦＲ（III）を、０．５〜０．９５の範囲内とすることにより、柚子肌適性をさらに改良することができる。なお、第一の重合工程で形成されるプロピレンブロック（III）のＭＦＲ（III）については、上述の第一の重合工程が終了した時点で測定可能である。ＭＦＲ（Ｂ）／ＭＦＲ（III）の値が０．５未満の場合または０．９５を越える場合は、柚子肌改良効果が不十分となり好ましくない。
【００４１】
また、ＢＰＰ（Ｂ）の第二の重合工程で形成されるエチレン−プロピレン共重合体（IV）の含量は、５〜１５重量％の範囲内が好ましい。エチレン−プロピレン共重合体（IV）の含量が５重量％未満では柚子肌適性の改良効果が不十分となり、また１５重量％を超える場合はヒートシール強度が不十分となる。
【００４２】
（３）第１成分〜第３成分の配合量
第１成分〜第３成分の好ましい配合量としては、第１成分であるＢＰＰ（Ａ）の含量を２５〜５０重量％、第２成分であるＢＰＰ（Ｂ）の含量を２５〜７０重量％、第３成分であるエチレン−ブテン−１共重合体の含量を５〜３０重量％の範囲内とすることが好ましい。この範囲外においては、ヒートシール適性・柚子肌適性・耐寒衝撃性の何れかが劣ったヒートシール性フィルムとなり好ましくない。
【００４３】
食品包装用積層袋の各層を形成する樹脂には、本発明の目的の達成を阻害しない範囲で、滑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤のような公知の添加剤を随時添加することができる。各々のフィルムを貼合する接着剤は、ウレタン系接着剤が好適に使用されるが、公知のもので衛生的に支障のないものであればそれ以外の使用も可能である。
【００４４】
以上に説明した積層体を、ヒートシール性フィルムが向かい合うように重ね合わせ、所望の周縁部をヒートシールすることによって、本発明の食品包装用積層袋を製造することができる。ヒートシールの方法は、従来公知の方法を使用でき、例えば、加熱バー、加熱ナイフ、加熱ワイヤ、インパルスシールのような外部加熱方式、または超音波シール、誘電加熱シールのような内部加熱方式を使用できる。
【００４５】
【実施例】
以下に実施例をあげて本発明を更に説明する。
【００４６】
（ＢＰＰ（Ａ）の製造例）
先ず、第１成分であるＢＰＰ（Ａ）を製造する。内容量２００リットルの撹拌式オートクレーブをプロピレンで充分置換した後、充分に脱水および脱酸素したｎ−へプタンを６３リットル導入し、ジエチルアルミニウムクロライド２７ｇおよび三塩化チタン触媒（丸紅ソルベイ社製）９．０ｇをプロピレン雰囲気下で導入した。
【００４７】
第一の重合工程は、オートクレーブを６５℃に昇温した後、水素濃度を３．５ｖｏ１％に保ちながらプロピレンを９．０ｋｇ／時間の流量で導入することにより開始した。１８０分後、プロピレンの導入を停止し、さらに９０分間継続重合させた後、気相部を０．２ｋｇ／ｃｍ2Ｇとなるまでパージし、プロピレン単独重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）を得た。
【００４８】
第二の重合工程は、オートクレーブを６０℃に降温した後、プロピレンを１．５ｋｇ／時間の流量で、エチレンを１．５ｋｇ／時間の流量で１８０分間導入してブロック共重合を行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ａ）のスラリーを得た。
【００４９】
このようにして得られたスラリーを、濾過および乾燥して３１．６ｋｇのＢＰＰ（Ａ）のパウダー（以下「ＢＰＰ（Ａ−１）」という。）を得た。得られたＢＰＰ（Ａ−１）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（Ａ）は、０．８ｇ／１０分であり、第一の重合工程で得られたプロピレン単独重合体よりなるプロピレンブロック（Ｉ）のＭＦＲ（I）は８．４ｇ／１０分であった。また、第二の重合工程においてＢＰＰ（Ａ）中に導入されたエチレン−プロピレン共重合体ブロック（II）は、全重合体の２５重量％であった。
【００５０】
（ＢＰＰ（Ｂ）の製造例）
次いで、第２成分であるＢＰＰ（Ｂ）を製造する。内容量２００リットルの撹拌式オートクレーブをプロピレンで充分置換した後、充分に脱水および脱酸素したｎ−ヘプタンを６３リットル導入し、ジエチルアルミニウムクロライド２７ｇおよび三塩化チタン触媒（丸紅ソルベイ社製）９．０ｇをプロピレン雰囲気下で導入した。
【００５１】
第一の重合工程は、オートクレーブを６５℃に昇温した後、水素濃度を１．８ｖｏ１％に保ちながらプロピレンを９．０ｋｇ／時間の流量で導入することにより開始した。２４０分後、プロピレンの導入を停止し、さらに９０分間継続重合させた後、気相部を０．６ｋｇ／ｃｍ2Ｇとなるまでパージし、プロピレン単独重合体よりなるプロピレンブロック（III）を得た。
【００５２】
第二の重合工程は、オートクレーブを６０℃に降温した後、プロピレンを２．０ｋｇ／時間の流量で、エチレンを２．０ｋｇ／時間の流量で６０分間導入して共重合を行い、プロピレン−エチレンブロック共重合体（Ｂ）のスラリーを得た。
【００５３】
このようにして得られたスラリーを、濾過および乾燥して３５．９ｋｇのＢＰＰ（Ｂ）のパウダー（以下「ＢＰＰ（Ｂ−１）」という。）を得た。得られたＢＰＰ（Ｂ−１）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重でのＭＦＲ（Ｂ）は、２．１ｇ／１０分であり、第一の重合工程で得られたプロピレン単独重合体よりなるプロピレンブロック（III）のＭＦＲ（III）は３．４ｇ／１０分であった。また、第二の重合工程においてＢＰＰ（Ｂ）中に導入されたエチレン−プロピレン共重合体ブロック（IV）は、全重合体の１０重量％であった。
【００５４】
さらに、上述と同様の基本操作によって、表１に示す特性を有するＢＰＰ（Ａ−２）、ＢＰＰ（Ｂ−２）を製造した。また、用いた２種のエチレン−ブテン−１共重合体（以下「ＥＢＭ」という。）も表１に示した。表中のＭＦＲは、全て２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した値であり、単位はｇ／１０分である。
【００５５】
【表１】
0003934238.tif 000002
【００５６】
（実施例１）
表１のサンプルを下記の割合で添加し、口径１５０ｍｍφの押出機を用い、樹脂温度２５０℃にてＴダイより溶融押し出しを行なって、ヒートシール性フィルム４である厚さ７０μｍのＣＰＰを得た。
【００５７】
ＢＰＰ（Ａ−１）      ：２５重量％
ＢＰＰ（Ｂ−１）      ：７０重量％
ＥＢＭ−１            ：  ５重量％
【００５８】
中間層３として７μｍのアルミニウム箔を用い、耐熱性樹脂フィルム２として１２μｍのＰＥＴフィルムを用い、ウレタン系接着剤を用いて貼り合わせてラミネートし、３層の積層体１を得た。
【００５９】
（実施例２〜８および比較例１〜６）
表１のサンプルを、表２に示す割合で添加し、実施例１と同様、ヒートシール性フィルム４である厚さ７０μｍのＣＰＰを得た。その後、実施例１と同様にラミネートを行い、３層の積層体１を得た。
【００６０】
【表２】
0003934238.tif 000003
【００６１】
（実験１：柚子肌適性試験）
実施例１〜８および比較例１〜６で得られた積層体１を、１４０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰを相対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、０．５秒）して食品包装用積層袋を得た。次いで、油を多く含む中華料理ソース１００ｇを充填し、１２０℃×３０分のレトルト殺菌を実施した。
【００６２】
レトルト殺菌を実施した後の食品包装用積層袋の外観を、良好、やや良好、普通、やや悪い、悪いの５段階で評価した。結果を表３に示す。
【００６３】
（実験２：ヒートシール強度試験）
実施例１〜８および比較例１〜６で得られた積層体１を、１４０ｍｍ×１７０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰを相対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、０．５秒）して食品包装用積層袋を得た。次いで、水道水１００ｍｌを充填し、１２０℃×３０分のレトルト殺菌を実施した。
【００６４】
レトルト殺菌を実施した後、ＭＤ方向およびＴＤ方向のヒートシール強度をそれぞれ測定した。ここで、ＭＤ方向とは、プロピレン−エチレンブロック共重合体を主成分とする樹脂組成物を押出し成形する時のフィルムの送り方向である。また、ＴＤ方向は、ＭＤ方向と直角の方向である。ＭＤ方向のヒートシール強度は、図３（ａ）に示すように、食品包装用積層袋３１の縦辺のヒートシール部３３を含んだ試験片３２を幅１５ｍｍで切出し、これをＭＤ方向と平行に、すなわち図３（ｂ）に示すＡ−Ｂ方向に引張ることによって測定される。また、ＴＤ方向のヒートシール強度は、横辺のヒートシール部３５を含んだ試験片３４を幅１５ｍｍで切出し、これをＴＤ方向と平行に、すなわち図３（ｂ）に示すＡ−Ｂ方向に引張ることによって測定される。したがって、長さ１０ｍｍ、幅１５ｍｍのシール部を、長さ方向に沿って引っ張った時のシール強度が測定される。
【００６５】
ヒートシール強度は、引張試験機（オリエンテック社製）を用いて、３００ｍｍ／分の引張速度で測定した。結果を表３に示す。なお、表３中には、１５ｍｍ当たりのヒートシール強度（単位：ｇ／１５ｍｍ）を記載した。
【００６６】
（実験３：落袋試験）
実施例１〜８および比較例１〜６で得られた積層体１を、２４０ｍｍ×３１０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰを相対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、０．５秒）して食品包装用積層袋を得た。次いで、水道水１０００ｍｌを充填し、１２０℃×３０分のレトルト殺菌を実施した。
【００６７】
レトルト殺菌を実施した後、３℃にて一週間冷蔵保存した。冷蔵保存後のサンプルを最終シール部（最後にシールした一辺）が上になるように、コンクリートの床上１２０ｃｍの高さから連続で２０回の垂直落下を行った後、破袋の有無を確認した。結果を表３に示す。なお、表３中には、破袋数／ｎ（ｎ：落袋試験に用いた袋の数）を記載した。
【００６８】
（実験４：集合落下試験）
実施例１〜８および比較例１〜６で得られた積層体１を、２４０ｍｍ×３１０ｍｍの大きさに２枚切り取り、ＣＰＰを相対向するように配置し、縦２辺、横１辺を１３０ｍｍ幅で熱圧着（条件：２５０℃、２ｋｇ／ｃｍ2、０．５秒）して食品包装用積層袋１１を得た。次いで、水道水１０００ｍｌを充填し、１２０℃×３０分のレトルト殺菌を実施した。
【００６９】
レトルト殺菌を実施した後、食品包装用積層袋１１の表面の水を拭き取り、図２に示す段ボール箱１２内に１０袋ずつ入れ、３℃にて１週間の冷蔵保存を行った。
【００７０】
冷蔵保存後の段ボール箱１２をコンクリートの床上２ｍの高さより、底面を下にした状態で水平落下を行い、破袋の有無を確認した。結果を表３に示す。なお、表３中には、破袋の発生した箱数／ｎ（ｎ：集合落下試験に用いた段ボール箱の数）、および破袋数／ｎ（集合落下試験に用いた袋の数）を記載した。
【００７１】
（実験結果）
【表３】
0003934238.tif 000004
【００７２】
表３に示した実験１〜４の結果から明らかなように、本発明の食品包装用積層袋１１は、ヒートシール適性、耐寒衝撃性、耐柚子肌適性ともに良好であり、産業上寄与すること大である。
【００７３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の食品包装用積層袋によれば、上述したような特定の樹脂組成を有するヒートシール性フィルムを使用しているので、耐寒衝撃性・ヒートシール強度に優れ、柚子肌の発生がない。本発明の食品包装用積層袋を用いることによって、寒冷地での保存・流通においても問題なく、外観においても美麗な包装食品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の食品包装用積層袋に用いる積層体の一例を示す断面図である。
【図２】実験４の集合落下試験における段ボール箱の詰めかたを上面から見た概略図である。
【図３】ＭＤ方向およびＴＤ方向のヒートシール強度を測定するための試験片の説明図である。
【記号の説明】
１  積層体
２  耐熱性樹脂フィルム
３  中間層
４  ヒートシール性フィルム
１１、３１  食品包装用積層袋（レトルトパウチ）
１２  段ボール外箱
１３  中仕切り
１４  ヒートシール部
３２  ＭＤ方向の強度測定の試験片
３３  縦辺のヒートシール部
３４  ＴＤ方向の強度測定の試験片
３５  横辺のヒートシール部
Ａ、Ｂ  引張方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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