(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再酢化法により酢酸ビニル成分のケン化度を低下させたエチレン含有量２０〜６０モル％，ケン化度９８モル％以下のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）と、エチレン含有量２０〜６０モル％，ケン化度９８モル％以上のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｂ）を含有してなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）とエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ｂ）の含有割合（重量比）がＡ／Ｂ＝２／９８〜５０／５０であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（Ａ）が、エチレン−ビニルアルコール共重合体を溶融状態で酢酸の共存下に再酢化して、酢酸ビニル成分のケン化度を１〜３０モル％低下させて得られたことを特徴とする請求項１または２記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（以下、ＥＶＯＨと略記する）の樹脂組成物及びその用途に関し、更に詳しくは、加熱延伸成形性（外観性、ガスバリア性、連続成形性等）に優れた樹脂組成物及びその積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＥＶＯＨは透明性、ガスバリア性、保香性、耐溶剤性、耐油性などに優れており、従来より、かかる特性を生かして、食品包装材料、医薬品包装材料、工業薬品包装材料、農薬包装材料等のフィルムやシート、或いはチューブ、カップ、トレイ、ボトル等の容器に成形されて利用されている。また一般的には機械的強度、耐湿性、ヒートシール性等を付与するためにポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン系樹脂等の基材と接着剤層を介して積層体とされることが多い。
かかるＥＶＯＨのフィルム、シートあるいはパリソン状の積層体を延伸フィルム、カップ、トレイあるいはボトル等の容器に二次成形加工するにあたっては、通常テンター延伸成形、チューブラー延伸成形や真空圧空成形あるいはブロー成形等の加熱延伸成形が行われるのであるが、ＥＶＯＨはポリプロピレン、ポリスチレン等の熱可塑性樹脂に比べて熱延伸成形性に劣るため、ＥＶＯＨ層に微小なクラックやピンホール、局所的偏肉が生じたりして、成形袋や成形容器のガスバリア性や外観性が大きく低下するという問題があった。かかる問題点を解決すべく、ＥＶＯＨに可塑剤を添加する方法（特開昭５３−８８０６７号公報、特開昭５９−２０３４５号公報）やポリアミド系樹脂をブレンドする方法（特開昭５２−１４１７８５号公報、特開昭５８−３６４１２号公報）などが提案されている。また一方では、加熱延伸成形性の向上を目的として二種類以上の異なる組成のＥＶＯＨからなる樹脂組成物を用いる方法（特開昭６１−４７５２号公報、特開昭６０−１７３０３８号公報、特開昭６３−１９６６４５号公報、特開昭６３−２３０７５７号公報、特開昭６３−２６４６５６号公報、特開平２−２６１８４７号公報）が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の特開昭５３−８８０６７号公報や特開昭５９−２０３４５号公報の開示技術では、ガスバリア性が大幅に低下してしまい、また特開昭５２−１４１７８５号公報や特開昭５８−３６４１２号公報の開示技術では、ロングラン溶融成形性が低下してしまい好ましくない。更に特開昭６１−４７５２号公報、特開昭６０−１７３０３８号公報、特開昭６３−１９６６４５号公報、特開昭６３−２３０７５７号公報、特開昭６３−２６４６５６号公報、特開平２−２６１８４７号公報の開示技術でも、加熱延伸成形性の向上はある程度認められるものの、構造等の異なるＥＶＯＨのブレンドであるためその相溶性は完全なものではなく、押出条件や加熱延伸成形条件の振れによって成形性に影響を受けやすく、延伸フィルムやカップ、トレイ、ボトル等を連続で延伸成形して製造する場合、不良品の発生が避けられないと言う問題点を有しており、外観性、ガスバリア性、連続成形性等の加熱延伸成形性に優れた樹脂組成物が望まれるところである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記問題点を解決すべく鋭意研究した結果、再酢化法により酢酸ビニル成分のケン化度を低下させたエチレン含有量２０〜６０モル％，ケン化度９８モル％以下のＥＶＯＨ（Ａ）とエチレン含有量２０〜６０モル％，ケン化度９８モル％以上のＥＶＯＨ（Ｂ）を含有した樹脂組成物が、外観性、ガスバリア性、連続成形性等の加熱延伸成形性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に述べる。
本発明に用いられるＥＶＯＨ（Ａ）は、再酢化により、エチレン−ビニルアルコール共重合体の酢酸ビニル成分のケン化度を低下させたＥＶＯＨであることが必要で、かかるエチレン−ビニルアルコール共重合体は、通常エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化によって得られ、該エチレン−酢酸ビニル共重合体は、公知の任意の重合法、例えば懸濁重合、エマルジョン重合、溶液重合などにより製造され、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化も公知の方法で行い得る。
【０００６】
また、かかるエチレン−ビニルアルコール共重合体は、本発明の効果を阻害しない範囲で共重合可能なエチレン性不飽和単量体を更に共重合していてもよく、かかる単量体としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいは炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類、メタクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のメタクリルアミド類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル類、トリメトキシビニルシラン等のビニルシラン類、酢酸アリル、塩化アリル、アリルアルコール、ジメチルアリルアルコール、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【０００７】
該エチレン−ビニルアルコール共重合体のエチレン含有量は、２０〜６０モル％（更には３０〜５５モル％、特に３５〜５０モル％）、ケン化度は９８モル％以上（更には９８．５モル％以上、特に９９モル％以上）で、該エチレン含有量やケン化度が上記の範囲外では、ＥＶＯＨ（Ｂ）との相溶性が不安定となって本発明の目的を達成することが困難となる。
また、該エチレン−ビニルアルコール共重合体のメルトフローインデックス（ＭＩ）は、特に限定されないが、０．１〜１００ｇ／１０分（２１０℃、２１６０ｇ荷重値；以下同様）であることが好ましく、更には０．５〜５０ｇ／１０分で、かかるＭＩが０．１ｇ／１０分未満では、再酢化反応が不均一となり、逆に１００ｇ／１０分を越えると再酢化時の溶融押出しのコントロールが難しくなって好ましくない。更に該エチレン−ビニルアルコール共重合体の含水率を０．００１〜３０重量％とすることも好ましく、かかる含水率が０．００１重量％未満では、反応物中にゲルや異物が多発することとなり、逆に含水率が３０重量％を越えると再酢化反応の進行に支障をきたす恐れがあり好ましくない。
【０００８】
ＥＶＯＨ（Ａ）は、上記の如きエチレン−ビニルアルコール共重合体を再酢化することにより得られるもので、かかる方法について具体的に説明する。
エチレン−ビニルアルコール共重合体の再酢化に当たっては特に限定されず、例えば特開平５−１０６１１２号公報、特開平５−２０２２４０号公報、特開平６−４１３６９号公報、特開平６−２３４８９９号公報、特開平７−３５２５号公報に記載されているように、エチレン−ビニルアルコール共重合体に水および氷酢酸、塩酸を加えて溶液状態で再酢化する方法や、酸の存在下溶融状態で再酢化する方法が挙げられるが、生産効率上有利な点で溶融状態での再酢化が好ましい。エチレン−ビニルアルコール共重合体を溶融状態にするに当たっては、固形状（粉末やペレット等）の該共重合体を融点以上に加熱して溶融させればよく、その手段としては特に限定されず、例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、プラストミルなどの公知の混練装置を使用して行うことができるが、通常は単軸又は二軸の押出機を用いることが工業上好ましく、また、必要に応じて、ベント吸引装置、ギヤポンプ装置、スクリーン装置等を設けることも好ましく、かかる押出機にエチレン−ビニルアルコール共重合体を供給して融点以上（好ましくは融点より２０〜１５０℃高い温度）で溶融状態（通常は押出機の少なくともＣ３以降の温度を該共重合体の融点以上に設定する）にする。かかる溶融状態において酸を共存させるためには、▲１▼エチレン−ビニルアルコール共重合体を押出機に供給する前に該重合体に予めブレンドしておく方法、▲２▼エチレン−ビニルアルコール共重合体と酸を一括して押出機に供給する方法、▲３▼エチレン−ビニルアルコール共重合体を押出機に供給して溶融させたところに酸を供給する方法、▲４▼上記の▲１▼〜▲３▼の少なくとも２つの方法を組み合わせる方法等を挙げることができるが、好適には、▲２▼の方法を採用することができる。かかる酸としては、無水酢酸、氷酢酸等の酢酸や塩酸、硝酸、硫酸、プロピオン酸等を挙げることができ、再酢化反応の効率と安定性の点で、好適には無水酢酸が用いられる。更には、他の酸やピリジンを併用することも可能である。また、酢酸の共存量は、エチレン−ビニルアルコール共重合体中の全水酸基に対して１〜６０モル％（更には２〜３０モル％）が好ましく、かかる共存量が１モル％未満では所定量の再酢化反応を進行させることが困難となり、逆に６０モル％を越えるとエチレン−ビニルアルコール共重合体が反応中に熱劣化を起こすことがあり、更には残存酸の処理が必要となって好ましくない。
尚、ここで言う酢酸のモル％（Ｑ）とは、下記の（１）式で算出されるものである。
【０００９】
【数１】
0004017275.tif 000002
（ここで、Ｋは定数で無水酢酸の時は０．０１９６、氷酢酸の時は０．０１６７、Ｘはエチレン−ビニルアルコール共重合体１００重量部に対する酢酸の添加量（重量部）、Ｙはエチレン−ビニルアルコール共重合体中のエチレン含有量（モル％）、Ｚはエチレン−ビニルアルコール共重合体中の酢酸ビニ
ル成分のケン化度（モル％）をそれぞれ表す。）
【００１０】
更に押出機での滞留時間は、１分〜１時間（更には３〜３０分）が好ましく、かかる滞留時間が１分未満では十分に反応を進行させることが難しく、逆に１時間を越えるとエチレン−ビニルアルコール共重合体が熱劣化をおこす恐れがあり好ましくない。
【００１１】
上記の如き方法により、エチレン−ビニルアルコール共重合体は再酢化されるのであるが、本発明においては、かかる再酢化により低下させる酢酸ビニル成分のケン化度は１〜３０モル％（更には１〜１０モル％）の範囲とすることが好ましく、かかるケン化度が１モル％未満では再酢化前の重合体に比べて物性的に大差なく目的とするＥＶＯＨ（Ａ）が得難く本発明の効果が得られないことがあり、逆に３０モル％を越えると多量の酢酸と過酷な押出条件（高温・長時間）が必要なため得られる再酢化物が劣化する恐れがあり、またＥＶＯＨ（Ｂ）との相溶性が不良となることがあり好ましくない。かかるケン化度の調整は、押出機での滞留時間や温度、混練の度合い、使用する酸の種類や量等によりコントロールすればよい。また、再酢化による副生成物を除去するために、押出機に１個以上のベント孔を設けて減圧下に吸引することにより品質の優れた再酢化物を得ることができ、また、押出機とダイの間にギヤポンプを設けることにより、より効率的に安定して押出反応を行うことも可能である。
【００１２】
上記の如きＥＶＯＨ（Ａ）と共に含有されるＥＶＯＨ（Ｂ）としては、エチレン含有量２０〜６０モル％，ケン化度９８モル％以上のＥＶＯＨであれば特に限定されることなく、通常は上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体と同様に、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化によって得られ、該エチレン−酢酸ビニル共重合体は、公知の任意の重合法、例えば懸濁重合、エマルジョン重合、溶液重合などにより製造され、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化も公知の方法で行い得る。また、かかるＥＶＯＨ（Ｂ）も上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体と同様、本発明の効果を阻害しない範囲で共重合可能なエチレン性不飽和単量体を更に共重合していてもよく、かかる単量体としては、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、（無水）フタル酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいは炭素数１〜１８のモノまたはジアルキルエステル類、アクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のアクリルアミド類、メタクリルアミド、炭素数１〜１８のＮ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、２−メタクリルアミドプロパンスルホン酸あるいはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンあるいはその酸塩あるいはその４級塩等のメタクリルアミド類、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド類、アクリルニトリル、メタクリルニトリル等のシアン化ビニル類、炭素数１〜１８のアルキルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、アルコキシアルキルビニルエーテル等のビニルエーテル類、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル類、トリメトキシビニルシラン等のビニルシラン類、酢酸アリル、塩化アリル、アリルアルコール、ジメチルアリルアルコール、トリメチル−（３−アクリルアミド−３−ジメチルプロピル）−アンモニウムクロリド、アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等が挙げられる。
【００１３】
該ＥＶＯＨ（Ｂ）のエチレン含有量は、上記の如く２０〜６０モル％（更には２５〜５０モル％、特に２５〜４０モル％）、ケン化度は９８モル％以上（更には９８．５モル％以上、特に９９モル％以上）であることが必要で、該エチレン含有量が２０モル％未満では高湿時のガスバリア性、溶融成形性が低下し、逆に６０モル％を越えると充分なガスバリア性が得られず、更にケン化度が９８モル％未満ではガスバリア性、熱安定性、耐湿性等が低下して本発明の目的を達成することが困難となる。
また、該ＥＶＯＨ（Ｂ）のメルトフローインデックス（ＭＩ）は、特に限定されないが、０．１〜１００ｇ／１０分（２１０℃、２１６０ｇ荷重値；以下同様）であることが好ましく、更には０．５〜５０ｇ／１０分で、かかるＭＩが０．１ｇ／１０分未満では粘度が高くなりすぎて溶融押出しが困難となることがあり、逆に１００ｇ／１０分を越えると成形物の機械的強度が不足して好ましくない。
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、上記の如きＥＶＯＨ（Ａ）及びＥＶＯＨ（Ｂ）を含有してなるものであるが、その含有割合は特に限定されないが、ＥＶＯＨ（Ａ）とＥＶＯＨ（Ｂ）の含有割合（重量比）がＡ／Ｂ＝２／９８〜５０／５０（更にはＡ／Ｂ＝５／９５〜４５／５５、特にＡ／Ｂ＝１０／９０〜４０／６０）であることが好ましく、かかる配合割合が２／９８よりも小さいと加熱延伸成形性の向上効果に乏しくなり、逆に５０／５０よりも大きいと両者の相溶性が不安定となり容器の連続成形性が低下して好ましくない。また、かかる樹脂組成物には、更に、必要に応じて、可塑剤、滑剤、スリップ剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、着色剤、抗菌剤、充填剤などの添加剤や他樹脂などを配合することも可能である。特にゲル発生防止剤として、ハイドロタルサイト系化合物、ヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系熱安定剤、高級脂肪族カルボン酸の金属塩を添加することもできる。
また、本発明の効果を損なわない範囲において、ＥＶＯＨ（Ａ）或いは（Ｂ）として、構造や分子量等の異なる２種以上のＥＶＯＨを用いることも可能である。
【００１５】
かくして得られた樹脂組成物は、成形性に優れ、成形物の用途に用いることができ、例えば溶融成形等によりペレット、フィルム、シート、容器、繊維、棒、管、各種成形品等に成形され、又、これらの粉砕品（回収品を再使用する時など）やペレットを用いて再び溶融成形に供することもでき、かかる溶融成形方法としては、押出成形法（Ｔ−ダイ押出、インフレーション押出、ブロー成形、溶融紡糸、異型押出等）、射出成形法が主として採用される。溶融成形温度は、１５０〜３００℃の範囲から選ぶことが多い。
また、本発明の樹脂組成物は、単層として用いることができるが、特に積層体とした時に本発明の作用効果を十分に発揮することができ、具体的には該樹脂組成物の層の少なくとも片面に熱可塑性樹脂層等を積層して多層積層体として用いることが有用である。
【００１６】
該積層体を製造するに当たっては、該樹脂組成物の層の片面又は両面に他の基材を積層するのであるが、積層方法としては、例えば該樹脂組成物のフィルムやシートに熱可塑性樹脂を溶融押出する方法、逆に熱可塑性樹脂等の基材に該樹脂組成物を溶融押出する方法、該樹脂組成物と他の熱可塑性樹脂とを共押出する方法、更には該樹脂組成物のフィルムやシートと他の基材のフィルム、シートとを有機チタン化合物、イソシアネート化合物、ポリエステル系化合物、ポリウレタン化合物等の公知の接着剤を用いてドライラミネートする方法等が挙げられる。
【００１７】
共押出の場合の相手側樹脂としては直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体、およびブレンド物或いはこれらのオレフィンの単独又は共重合体、ブレンド物を不飽和カルボン酸又はそのエステルでグラフト変性したものなどの広義のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリアミド、共重合ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ポリスチレン、ビニルエステル系樹脂、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、芳香族又は脂肪族ポリケトン、ポリアルコール等が挙げられる。ＥＶＯＨも共押出可能である。上記のなかでも、共押出製膜の容易さ、フィルム物性（特に強度）の実用性の点から、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ＰＥＴ、ＰＥＮが好ましく用いられる。
【００１８】
更に、本発明の樹脂組成物から一旦フィルムやシート等の成形物を得、これに他の基材を押出コートしたり、他の基材のフィルム、シート等を接着剤を用いてラミネートする場合、前記の熱可塑性樹脂以外に任意の基材（紙、金属箔、一軸又は二軸延伸プラスチックフィルム又はシート、織布、不織布、金属綿状、木質等）が使用可能である。
【００１９】
積層体の層構成は、本発明の樹脂組成物の層をａ（ａ1、ａ2、・・・）、他の基材、例えば熱可塑性樹脂層をｂ（ｂ1、ｂ2、・・・）とするとき、フィルム、シート、ボトル状であれば、ａ／ｂの二層構造のみならず、ｂ／ａ／ｂ、ａ／ｂ／ａ、ａ1／ａ2／ｂ、ａ／ｂ1／ｂ2、ｂ2／ｂ1／ａ／ｂ1／ｂ2等任意の組み合わせが可能であり、フィラメント状ではａ、ｂがバイメタル型、芯（ａ）−鞘（ｂ）型、芯（ｂ）−鞘（ａ）型、或いは偏心芯鞘型等任意の組み合わせが可能である。
【００２０】
該積層体は、そのまま各種形状のものに使用されるが、前述のように、本発明の樹脂組成物は加熱延伸成形性に優れているので、更に該積層体の物性を改善するためには加熱延伸処理を施すことも好ましい。ここで加熱延伸処理とは、熱的に均一に加熱されたフィルム、シート、パリソン状の積層体をチャック、プラグ、真空力、圧空力、ブローなどにより、カップ、トレイ、チューブ、ボトル、フィルム状に均一に成形する操作を意味し、かかる延伸については、一軸延伸、二軸延伸のいずれであってもよく、できるだけ高倍率の延伸を行ったほうが物性的に良好で、延伸時にピンホールやクラック、延伸ムラや偏肉、デラミ等の生じない、ガスバリア性に優れた延伸成形物が得られる。
【００２１】
延伸方法としては、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法、延伸ブロー法、真空圧空成形等のうち延伸倍率の高いものも採用できる。二軸延伸の場合は同時二軸延伸方式、逐次二軸延伸方式のいずれの方式も採用できる。延伸温度は６０〜１７０℃、好ましくは８０〜１６０℃程度の範囲から選ばれる。
【００２２】
延伸が終了した後、次いで熱固定を行うことも好ましい。熱固定は周知の手段で実施可能であり、上記延伸フィルムを緊張状態を保ちながら８０〜１７０℃、好ましくは１００〜１６０℃で２〜６００秒間程度熱処理を行う。
また、生肉、加工肉、チーズ等の熱収縮包装用途に用いる場合には、延伸後の熱固定は行わずに製品フィルムとし、上記の生肉、加工肉、チーズ等を該フィルムに収納した後、５０〜１３０℃、好ましくは７０〜１２０℃で、２〜３００秒程度の熱処理を行って、該フィルムを熱収縮させて密着包装をする。
【００２３】
かくして得られた積層体の形状としては任意のものであってよく、フィルム、シート、テープ、ボトル、パイプ、フィラメント、異型断面押出物等が例示される。又、得られる積層体は必要に応じ、熱処理、冷却処理、圧延処理、印刷処理、ドライラミネート処理、溶液又は溶融コート処理、製袋加工、深絞り加工、箱加工、チューブ加工、スプリット加工等を行うことができる。
上記の如く得られたカップ、トレイ、チューブ、ボトル等からなる容器や延伸フィルムからなる袋や蓋材は食品、医薬品、工業薬品、農薬等各種の包装材料として有用である。
【００２４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
尚、実施例中「部」、「％」とあるのは特に断りのない限り重量基準を示す。
実施例１
［ＥＶＯＨ（Ａ）の製造］
エチレン−ビニルアルコール共重合体［エチレン含有量４７モル％、ケン化度９９．２モル％、融点１５８℃、ＭＩが３０ｇ／１０分、含水率０．３％］１００部に無水酢酸８部（ＥＶＯＨ中の全水酸基に対して１０．９モル％）を添加して、よく混合した後、二軸押出機（同方向二軸押出機）に供給して、下記の条件で溶融状態（溶融温度２７０℃）で再酢化処理を行った。
0004017275.tif 000003
【００２５】
上記の押出機の先端のダイスから溶融状態でストランド状に押し出され、その後冷却水（５℃）中を通過させることにより冷却固化されて、ペレタイザーでカッティングされ、ＥＶＯＨ（Ａ）［エチレン含有量４７モル％、ケン化度９４．９モル％］のペレットが得られた。
上記で得られたＥＶＯＨ（Ａ）２０部とＥＶＯＨ（Ｂ）［エチレン含有量３５モル％、ケン化度９９．６モル％、、ＭＩが８ｇ／１０分］８０部を径４０ｍｍの単軸押出機に供給して温度２３０℃で溶融混合して本発明の樹脂組成物を得た。
【００２６】
得られた樹脂組成物を３種５層のＴダイを備えた多層押出装置に供給して、ポリスチレン層／接着樹脂層（無水マレイン酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体）／樹脂組成物層／接着樹脂層（同左）／ポリスチレン層の３種５層の多層積層体（厚みが４５０／９０／１２０／９０／４５０（μｍ））を作製して、プラグアシスト型真空圧空成形機（浅野研究所社製）にて、ヒーター温度５００℃で加熱時間２８ｓｅｃでカップ（上面９０ｍｍ×９０ｍｍ、底面８０ｍｍ×８０ｍｍ、深さ７０ｍｍ）の成形加工を行った。
得られたカップの側面の全厚みは３２０μｍで均一な厚みであり、側面のＥＶＯＨ層を光学顕微鏡で観察したが微小なクラックやピンホール、局部的な偏肉は全く認められなかった。
更に得られたカップの上面をアルミ金属板で密封して酸素バリア性を測定した（モダンコントロール社製「ＯＸＴＲＡＮ１０／５０」を用いて２３℃、５５％ＲＨの条件）ところ、０．４１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍで良好なガスバリア性を示した。
また、上記の成形加工を連続して２時間行って、１２０個のカップを得たが、全て上記如きの品質の良好なカップが得られた。
【００２７】
実施例２
実施例１において、下記の如く製造されたＥＶＯＨ（Ａ）３０部とＥＶＯＨ（Ｂ）７０部を用いた以外は同様に本発明の樹脂組成物を得て、同様にカップの成形加工を行った。
［ＥＶＯＨ（Ａ）の製造］
エチレン−ビニルアルコール共重合体［エチレン含有量４４モル％、ケン化度９９．６モル％、融点１６４℃、ＭＩが１２ｇ／１０分、含水率０．２％］１００部に無水酢酸６部（ＥＶＯＨ中の全水酸基に対して７．８モル％）を添加して、よく混合した後、二軸押出機（同方向二軸押出機）に供給して、下記の条件で溶融状態（溶融温度２８０℃）で再酢化処理を行った。
0004017275.tif 000004
【００２８】
上記の押出機の先端のダイスから溶融状態でストランド状に押し出され、その後冷却水（５℃）中を通過させることにより冷却固化されて、ペレタイザーでカッティングされ、ＥＶＯＨ（Ａ）［エチレン含有量４４モル％、ケン化度９６．１モル％］のペレットが得られた。
得られたカップの側面の全厚みは３２０μｍで均一な厚みであり、側面のＥＶＯＨ層を光学顕微鏡で観察したが微小なクラックやピンホール、局部的な偏肉は全く認められなかった。
更に得られたカップの上面をアルミ金属板で密封して酸素バリア性を測定した（モダンコントロール社製「ＯＸＴＲＡＮ１０／５０」を用いて２３℃、５５％ＲＨの条件）ところ、０．４６ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍで良好なガスバリア性を示した。
また、上記の成形加工を連続して２時間行って、１２０個のカップを得たが、全て上記如きの品質の良好なカップが得られた。
【００２９】
実施例３
実施例２において、ＥＶＯＨ（Ｂ）として、エチレン含有量３２モル％、ケン化度９９．６モル％、ＭＩが６ｇ／１０分のＥＶＯＨを用い、ＥＶＯＨ（Ａ）とＥＶＯＨ（Ｂ）の混合割合を（Ａ）２５部、（Ｂ）７５部とした以外は同様に本発明の樹脂組成物を得て、同様にカップの成形加工を行った。
得られたカップの側面の全厚みは３２０μｍで均一な厚みであり、側面のＥＶＯＨ層を光学顕微鏡で観察したが微小なクラックやピンホール、局部的な偏肉は全く認められなかった。
更に得られたカップの上面をアルミ金属板で密封して酸素バリア性を測定した（モダンコントロール社製「ＯＸＴＲＡＮ１０／５０」を用いて２３℃、５５％ＲＨの条件）ところ、０．４１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍで良好なガスバリア性を示した。
また、上記の成形加工を連続して２時間行って、１２０個のカップを得たが、全て上記如きの品質の良好なカップが得られた。
【００３０】
実施例４
実施例１において、多層押出装置での製造条件を変更して、ポリプロピレン層（融点が１４５℃のエチレン−プロピレンブロック共重合体）／接着樹脂層（無水マレイン酸変性ポリプロピレン）／樹脂組成物層／接着樹脂層（同上）／ポリプロピレン層（同上）の３種５層の多層積層体（厚みが３００／１００／１００／１００／３００（μｍ））を作製して、該シートの加熱時間を３０ｓｅｃに変更した以外は同様に本発明の樹脂組成物を得て、同様にカップの成形加工を行った。
得られたカップの側面の全厚みは２４０μｍで均一な厚みであり、側面のＥＶＯＨ層を光学顕微鏡で観察したが微小なクラックやピンホール、局部的な偏肉は全く認められなかった。
更に得られたカップの上面をアルミ金属板で密封して酸素バリア性を測定した（モダンコントロール社製「ＯＸＴＲＡＮ１０／５０」を用いて２３℃、５５％ＲＨの条件）ところ、０．５０ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍで良好なガスバリア性を示した。
また、上記の成形加工を連続して２時間行って、１２０個のカップを得たが、全て上記如きの品質の良好なカップが得られた。
【００３１】
実施例５
実施例２において、多層押出装置での製造条件を実施例４の通りに変更した以外は同様に本発明の樹脂組成物を得て、同様にカップの成形加工を行った。
得られたカップの側面の全厚みは２４０μｍで均一な厚みであり、側面のＥＶＯＨ層を光学顕微鏡で観察したが微小なクラックやピンホール、局部的な偏肉は全く認められなかった。
更に得られたカップの上面をアルミ金属板で密封して酸素バリア性を測定した（モダンコントロール社製「ＯＸＴＲＡＮ１０／５０」を用いて２３℃、５５％ＲＨの条件）ところ、０．５５ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍで良好なガスバリア性を示した。
また、上記の成形加工を連続して２時間行って、１２０個のカップを得たが、全て上記如きの品質の安定したカップが得られた。
【００３２】
比較例１
実施例１において、ＥＶＯＨ（Ａ）に変えて、エチレン−酢酸ビニル共重合体をアルカリ触媒でケン化した通常のＥＶＯＨ［エチレン含有量４７モル％、ケン化度９５．０モル％］を用いた以外は同様に本発明の樹脂組成物を得て、同様にカップの成形加工を行った。
得られたカップの側面の全厚みは２９０〜３２０μｍでほぼ均一な厚みであり、側面のＥＶＯＨ層を光学顕微鏡で観察したが微小なクラックやピンホール、局部的な偏肉は認められなかった。
更に得られたカップの上面をアルミ金属板で密封して酸素バリア性を測定した（モダンコントロール社製「ＯＸＴＲＡＮ１０／５０」を用いて２３℃、５５％ＲＨの条件）ところ、０．４３ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍで良好なガスバリア性を示した。
また、上記の成形加工を連続して２時間行って、１２０個のカップを得たが、酸素バリア性の測定値が１ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍを越えたものが１１個あり、連続成形性は不良であった。該不良品のカップ側面のＥＶＯＨ層を光学顕微鏡で観察したところ、微小なクラックが認められたものが６個、局部的な偏肉が認められたものが５個であった。
【００３３】
【発明の効果】
本発明の樹脂組成物は、特定の方法で得られたＥＶＯＨ（Ａ）とＥＶＯＨ（Ｂ）が含有されているため、加熱延伸成形性（外観性、ガスバリア性、連続成形性等）に優れ、各種の積層体として、食品や医薬品、農薬品、工業薬品包装用のカップ、トレイ、チューブ、ボトル等の容器や延伸フィルムからなる袋や蓋材の用途に非常に有用である。