(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する敷鉄板を、その互いに対向する端面どうしを当接させた状態で連結する敷鉄板の連結具であって、前記敷鉄板の端面と直交する側端面側から、隣接する敷鉄板の上下面を挟むようにして両敷鉄板に係合する断面コ字状の連結具本体と、この連結具本体と前記両敷鉄板の上面との間にそれぞれ打ち込まれる楔材とを備えており、
前記連結金具本体の対向する内壁間隔が、前記敷鉄板の厚さより大きくなっており、
前記連結具本体と両敷鉄板の上面との間にそれぞれ前記楔材が打ち込まれた状態で、該楔材を連結具本体に固定する固定手段を備えたことを特徴とする敷鉄板の連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建設工事現場の床面に敷設される敷鉄板の連結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、建設工事現場等の軟弱地盤上等では、車両を通行し易くするために、敷鉄板を敷設して仮設道路等を形成している。しかしながら、敷鉄板を敷設してなる仮設道路等では、ダンプカー等の大型車両やクレーン車、ショベルカー等のキャタピラ重機等が敷鉄板の上を走行したり、敷鉄板の上で作業を行うため、車両や重機が方向転換した際の荷重によって、敷鉄板の位置がずれたり、沈下したりすることがある。
【０００３】
そこで、敷鉄板の位置のずれや沈下を防止するために、軟弱地盤上等に敷設した複数枚の敷鉄板の端面を突き合わせた状態で、敷鉄板どうしを連結する様々な技術が採用されている。このような技術としては、例えば図８に示すように、隣接する敷鉄板１０５、１０５の縁部間に鉄筋棒２００を挟み込み、この鉄筋棒２００を敷鉄板１０５、１０５の上面に溶接することによって、鉄筋棒２００を介して隣接する敷鉄板１０５、１０５どうしを連結し、敷鉄板１０５の位置のずれや沈下を防止することが知られている。
【０００４】
しかしながら、上述した技術では、雨天時の溶接作業にともなう漏電対策や、工事完了後に溶接された鉄筋棒２００のガス切断作業等を要するので、施工に手間がかかり、コストの増加につながっていた。また、溶接およびガス切断することによって、敷鉄板１０５が損傷するので、敷鉄板１０５のリース料の他に、敷鉄板１０５の損料も発生していた。
【０００５】
これに対して、特開平１０-３２５１０５号公報には、図９および図１０に示すように、隣接する敷鉄板１０５、１０５どうしを、連結具１５０によって連結する技術が記載されている。この連結具１５０は、上部固定具１０１、下部固定具１０４、ボルト１１２等を備えている。上部固定具１０１の中央には凹部１０２が形成され、この凹部１０２には下部固定具１０４の貫通孔１１３と連通した貫通孔１０３が形成されている。そして、上部固定具１０１の貫通孔１０３から敷鉄板１０５、１０５の端面間を通してボルト１１２を下部固定具１０４の貫通孔１１３に螺合させることによって、隣接する敷鉄板１０５、１０５の端部を上部固定具１０１と下部固定具１０４とによって挟みつけるようにしたものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した公報の技術では、敷鉄板の端面間には、ボルトを通すための隙間が形成されている。よって、敷鉄板を軟弱地盤上に敷設する場合には、敷鉄板の端面間の隙間から、土砂等が敷鉄板上に流れ込むので、車両等が通行するたびに土砂等が飛び散って、敷鉄板を敷設した後でも、他の作業に支障をきたしていた。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明の課題は、溶接することなく敷鉄板どうしを連結でき、連結される敷鉄板の端面間に隙間が形成されない敷鉄板の連結具を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば図１〜図７に示すように、隣接する敷鉄板１、１を、その互いに対向する端面１ａ、１ａどうしを当接させた状態で連結する敷鉄板１の連結具１０であって、前記敷鉄板１、１の端面１ａ、１ａと直交する側端面１ｂ、１ｂ側から、隣接する敷鉄板１、１の上下面を挟むようにして両敷鉄板１、１に係合する断面コ字状の連結具本体２と、この連結具本体２と前記両敷鉄板１、１の上面との間にそれぞれ打ち込まれる楔材３とを備えており、
前記連結金具本体２の対向する内壁間隔が、前記敷鉄板１の厚さより大きくなっており、
前記連結具本体２と両敷鉄板１の上面との間にそれぞれ前記楔材３が打ち込まれた状態で、該楔材３を連結具本体２に固定する固定手段（ボルト）４を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、隣接する敷鉄板の互いに対向する端面どうしを当接させたうえで、連結具本体を敷鉄板の端面と直交する側端面側から、隣接する敷鉄板の上下面を挟むようにして両敷鉄板に係合し、この状態で連結具本体と前記両敷鉄板の上面との間に楔材をそれぞれハンマ等によって打ち込むと、該楔材が両敷鉄板の上面と連結具本体との双方に圧接し、これによって、両敷鉄板を楔材を介して連結具本体によって連結することができる。つまり、敷鉄板どうしを溶接することなく、かつ、敷鉄板の端面間に隙間を形成することなく連結できる。
【００１０】
また、楔材は、その側面をハンマ等によって叩くことによって、連結具本体と敷鉄板の上面との間から容易に引き抜くことができるので、敷鉄板どうしの連結を容易に解除できる。
【００１２】
また、楔材を連結具本体に固定する固定手段を備えているので、車両等が敷鉄板上を通過した際の振動によって、楔材が連結具本体から抜けるのを防止することができる。したがって、隣接する敷鉄板どうしを確実に連結することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図７を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
敷鉄板１の連結具１０は、図１〜図４に示すように、隣接する敷鉄板１、１を、その互いに対向する端面１ａ、１ａどうしを当接させた状態で連結するものであって、連結具本体２と、楔材３と、固定手段４とを備えている。ここで、敷鉄板１は、平面視矩形状の厚さＸの鋼板で形成されている。
【００１４】
連結具本体２は、図１および図２に示すように、平面視矩形状の厚さＺの鋼板を工場等で予め溶接することによって、断面視コ字状に形成されたものである。そして、この連結具本体２は、隣接する敷鉄板１、１の端面１ａ、１ａと直交する側端面１ｂ、１ｂ側から、隣接する敷鉄板１、１の上下面を挟むようにして両敷鉄板１、１に係合するようになっている。この連結具本体２は、図２（ａ）に示すように、幅Ａ、奥行き２Ａ、高さＹで形成されており、対向配置された２枚の鋼板２ａ、２ｄの内壁間隔は、敷鉄板１の厚さＸより大きくなっている。つまり、連結具本体２の高さＹから対向配置された２枚の鋼板２ａ、２ｄの厚さ２Ｚ分を引いた値（Ｙ−２Ｚ）が、敷鉄板１の厚さＸ分より大きくなっている。
【００１５】
また、連結具本体２の上面となる鋼板２ａには、連結具本体２の内壁と外壁とに連通する貫通孔２ｃ、２ｃが２ヶ所設けられている。これら貫通孔２ｃ、２ｃは、幅方向の中心線に沿って、連結具２の両端面２ｂ、２ｂから奥行きの約四分の１の位置にそれぞれ配置されており、その壁面はボルト４が螺合するためのねじ穴になっている。なお、連結具本体２の表面の全周には、ペンキ等が塗布されており、錆等が発生しにくくなっている。
【００１６】
楔材３は、図１および図３に示すように、連結具本体２と両敷鉄板１、１の上面との間に対向するようにしてそれぞれ打ち込まれる平面視矩形状の硬質ゴムであって、その幅はＡ、奥行きは１/２Ａ、高さはＴで形成されている。そして、この楔材２の上面は、底面３ｃに対して水平な第１上面３ａ（図３（ｂ）中右側）と、この第１上面３ａの左端から図３（ｂ）中左側に向かって漸次高さが低くなる第２上面３ｂとで形成されている。ここで、楔材３の高さＴは、連結具本体２の内壁間隔（Ｙ−２Ｚ）から敷鉄板１の厚さＸを引いた値より大きくなっている。
【００１７】
固定手段４は、連結具本体２と両敷鉄板１、１の上面との間にそれぞれ２つの楔材３、３が打ち込まれた状態で、これら楔材３、３を連結具本体２にそれぞれ固定するものであって、２本のボルト４、４で構成されている。これらボルト４、４は、２つの貫通孔２ｃ、２ｃにそれぞれ螺合して、それぞれの先端部で、それぞれの楔材３の第２上面３ｂを押圧することによって、２つの楔材３、３が連結具本体２から抜けるのを防止している。
【００１８】
次に、上述した連結具１０を用いて、敷鉄板１、１を軟弱地盤上に敷設する敷鉄板１の敷設方法を説明する。
まず、クレーン等の重機で敷鉄板１をそれぞれ吊り上げ、敷鉄板１をその互いに対向する端面どうしが当接するようにして軟弱地盤上に敷設する。そして、隣接する敷鉄板１、１の端面１ａ，１ａと直交する側端面１ｂ、１ｂ側から、隣接する敷鉄板１、１の上下面を挟むようにして連結具本体２を両敷鉄板１、１に係合させる。
【００１９】
次に、図１中の２点鎖線に沿うようにして、連結具本体２と両敷鉄板１、１の上面との間に２つの楔材３、３の第２上面３ｂ、３ｂ側をそれぞれ挿入し、ハンマで楔材３、３の側面３ｄ、３ｄをそれぞれ叩き、連結具本体２と敷鉄板１の上面との間に２つの楔材３、３をそれぞれ打ち込む。そして、連結具本体２の貫通孔２ｃ、２ｃにそれぞれボルト４、４を螺合させ、その先端部で楔材３、３の第２上面３ｂ、３ｂをそれぞれ押圧する。以下同様にして、上述した敷鉄板１の敷設方法を所定回数繰り返して行って、複数の敷鉄板１を順次連結していていく。
【００２０】
以上、第１の実施の形態によれば、隣接する敷鉄板１、１の互いに対向する端面１ａ、１ａどうしを当接させたうえで、連結具本体２を両敷鉄板１、１の端面１ａ、１ａと直交する側端面１ｂ、１ｂ側から、隣接する敷鉄板１、１の上下面を挟むようにして両敷鉄板１、１に係合する。そして、この状態で連結具本体２と前記両敷鉄板１、１の上面との間に２つの楔材３、３をそれぞれハンマ等によって打ち込むと、これら楔材３、３が両敷鉄板１、１の上面と連結具本体２との双方に圧接し、これによって、両敷鉄板１、１を２つの楔材３、３を介して連結具本体２によって連結することができる。つまり、敷鉄板１、１どうしを溶接することなく、かつ、敷鉄板１、１の端面１ａ、１ａ間に隙間を形成することなく連結できる。
【００２１】
また、２つの楔材３、３は、それぞれの側面３ｄ、３ｄをハンマ等によって叩くことによって、連結具本体２と敷鉄板１の上面との間から容易に引き抜くことができるので、敷鉄板１、１どうしの連結を容易に解除できる。
【００２２】
また、２つの楔材３、３を連結具本体２にそれぞれ固定するボルト４、４を備えており、これらボルト４、４が貫通孔２ｃ、２ｃにそれぞれ螺合して、それぞれの先端部で第２上面３ｂをそれぞれ押圧しているので、車両等が敷鉄板１上を通過した際の振動によって、楔材３が連結具本体２から抜けるのを防止することができる。したがって、隣接する敷鉄板１、１どうしを確実に連結することができる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態の敷鉄板１の連結具２０が第１の実施の形態と異なる点は、図５に示すように、楔材３０の材質と固定手段４０の形状であって、その他の構成要素については、第１の実施の形態と同様である。したがって、第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００２４】
楔材３０は、木材で形成されており、その他の構成は第１の実施の形態と同様であるので、その説明は省略する。
【００２５】
固定手段４０は、第１の実施の形態と同様にして、２つの楔材３０、３０を連結具本体２にそれぞれ固定するものであって、２本の木ねじ４０、４０で構成されている。これら木ねじ４０、４０は、２つの貫通孔２ｃにそれぞれ挿入されて、それぞれの先端部が第２上面３０ｂから楔材３内にそれぞれねじ込まれることによって、楔材３０が連結具本体２から抜けるのを防止している。
【００２６】
次に、上述した連結具２０を用いて、敷鉄板１、１を軟弱地盤上に敷設する敷鉄板１の敷設方法を説明する。
まず、第１の実施の形態と同様にして、連結具本体２を両敷鉄板１、１に係合させ、連結具本体２と敷鉄板１の上面との間に２つの楔材３０、３０をそれぞれ打ち込む。次に、連結具本体２の貫通孔２ｃ、２ｃにそれぞれ木ねじ４０を挿入させ、その先端部を楔材３０の第２上面３ｂにそれぞれねじ込ませる。そして、以下同様にして、上述した敷鉄板１の敷設方法を所定回数繰り返して行って、複数の敷鉄板１を順次連結していていく。
【００２７】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果の他に、楔材３０が木材で形成されているので、木ねじ４０の先端部を楔材３０の第２上面３０ｂに容易にねじ込ませることができ、楔材３０が連結具本体２から抜けるのを容易に防止することができる。したがって、隣接する敷鉄板１、１どうしを確実に連結することができる。
【００２８】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態の敷鉄板１の連結具５０が第１の実施の形態と異なる点は、図６および図７に示すように、固定手段４５の形状であって、その他の構成要素については、第１の実施の形態と同様である。したがって、第３の実施の形態において、第１の実施の形態と同一構成要素には同一符号を付して、その説明を省略する。なお、第３の実施の形態の連結具本体２の上面には、第１の実施の形態で設けられていた貫通孔２ｃが設けられていなくてもよい。
【００２９】
固定手段４５は、第１の実施の形態と同様にして、２つの楔材３を連結具本体２にそれぞれ固定するものであって、３本の鋼材を溶接することによって平面視コ字状に形成されている。この固定手段４５の対向配置された２つの鋼材４５ａ、４５ｂの内壁間隔は、連結具本体２に固定された２つの楔材３、３の側面３ｄ、３ｄ間隔より若干狭くなっている。そして、図６中の２点鎖線に沿うようにして、この固定手段４５の２つの鋼材４５ａ、４５ｂを、２つの楔材３、３の側面３ｄ、３ｄ間に係合させることによって、連結具本体２と敷鉄板１の上面との間に２つの楔材３、３が打ち込まれた状態で、固定手段４５は２つの楔材３、３の側面３ｄ、３ｄをそれぞれ連結具本体２に向けて常に押圧するようになっている。ここで、固定手段４５の高さは、楔材３の高さＴとほぼ同じになっている。また、固定手段４５が楔材３の側面３ｄ、３ｄ間に係合された状態で、固定手段４５の端部は敷鉄板１の縁部から突出しないようになっている。
【００３０】
次に、上述した連結具５０を用いて、敷鉄板１、１を軟弱地盤上に敷設する敷鉄板１の敷設方法を説明する。
まず、第１の実施の形態と同様にして、連結具本体２を両敷鉄板１、１に係合させ、連結具本体２と敷鉄板１の上面との間に２つの楔材３、３をそれぞれ打ち込む。次に、固定手段４５の対向配置された２つの鋼材４５ａ、４５ｂで、２つの楔材３、３の側面３ｄ、３ｄ間を挟み込むようにして、固定手段４５を２つの楔材３、３の側面３ｄ、３ｄ間に係合させる。そして、以下同様にして、上述した敷鉄板１の敷設方法を所定回数繰り返して行って、複数の敷鉄板１を順次連結していていく。
【００３１】
第３の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果の他に、固定手段４５の２つの鋼材４５ａ、４５ｂで、２つの楔材３、３の側面３ｄ、３ｄ間を挟み込むようにして、２つの楔材３、３に係合させることによって、固定手段４５が２つの楔材３、３の側面３ｄ、３ｄを連結具本体２に向けて常に押圧するようになっているので、楔材３が連結具本体２から抜けるのを確実に防止することができる。また、ボルト４や木ねじ４０を用いることなく、楔材３を連結具本体２に固定することができるので、第１および第２の実施の形態の固定手段４、４０と比して、固定手段４５の取付けが容易である。
【００３２】
なお、本実施の形態の固定手段は、ボルト、木ねじまたは平面視コ字状部材を用いて、楔材を連結具本体に固定するようにしたが、楔材が連結具本体から抜けないようにできるのであれば、番線で連結具本体と楔材とを結びつけるようにしてもよい。
【００３３】
また、第１および第３の実施の形態において、楔材を硬質ゴムで形成したが、木材で形成するようにしてもよい。
さらに、第１〜第３実施の形態では、楔材を連結具本体に固定する固定手段を用いたが、この固定手段は無くてもよい。この場合、敷鉄板上を走行する車両の振動等に起因して、楔材が連結具本体から緩んだり、外れたりする場合があるが、この場合、ハンマー等で楔材を打ち込み直すことによって、楔材の緩みや外れを容易に修復できる。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、隣接する敷鉄板の対向する端面どうしを当接させたうえで、連結具本体を敷鉄板の端面と直交する側端面側から両敷鉄板に係合し、この状態で連結具本体と前記両敷鉄板の上面との間に楔材をそれぞれハンマ等によって打ち込むと、敷鉄板どうしを溶接することなく、かつ、敷鉄板の端面間に隙間を形成することなく連結できる。また、楔材は、その側面をハンマ等によって叩くことによって、敷鉄板どうしの連結を容易に解除できる。
【００３５】
また、楔材を連結具本体に固定する固定手段を備えているので、楔材が連結具本体から抜けるのを防止することができる。したがって、隣接する敷鉄板どうしを確実に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の一例を示すもので、敷鉄板の連結具を示す斜視図である。
【図２】同、（ａ）は連結具本体の平面図であり、（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同、（ａ）は楔材の平面図であり、（ｂ）は楔の側面図である。
【図４】同、複数の敷鉄板を連結させた状態を示す敷鉄板の連結具の斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の一例を示すもので、敷鉄板の連結具を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態の一例を示すもので、敷鉄板の連結具を示す斜視図である。
【図７】同、複数の敷鉄板を連結させた状態を示す敷鉄板の連結具の斜視図である。
【図８】従来の敷鉄板の連結具を示す斜視図である。
【図９】従来の敷鉄板の連結具であり、図１０におけるＡ―Ａ線断面図である。
【図１０】従来の敷鉄板どうしを連結した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１        敷鉄板
１ａ      互いに対向する端面
１ｂ      直交する側端面
２        連結具本体
３        楔材
４        固定手段
１０      連結具
【図１】
0003961859.tif 000002
【図２】
0003961859.tif 000003
【図３】
0003961859.tif 000004
【図４】
0003961859.tif 000005
【図５】
0003961859.tif 000006
【図６】
0003961859.tif 000007
【図７】
0003961859.tif 000008
【図８】
0003961859.tif 000009
【図９】
0003961859.tif 000010
【図１０】
0003961859.tif 000011