(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送すべきメッセージに関するアドレス情報に応じて、該メッセージにマスク処理を行うか否かを判定するマスク判定手段と、
前記メッセージ中の予め設定されているマスク処理範囲に対してマスク処理を実行するマスク処理手段と、
前記マスク判定手段がマスク処理を行わないと判定した場合には、前記転送すべきメッセージを前記アドレス情報によって指定されるアドレスに転送し、前記マスク判定手段がマスク処理を行うと判定した場合には、前記マスク処理手段によってマスク処理されたメッセージを前記アドレス情報によって指定されるアドレスに転送する転送手段とを備える電子メール装置において、
前記マスク判定手段は、転送すべきメッセージ中の差出人アドレスと宛先アドレスのドメイン名が同一であり、かつ、宛先アドレスと該宛先アドレスに対して予め設定された転送先アドレスのドメイン名が同一でない場合にマスク処理を行うと判定することを特徴とする電子メール装置。
【請求項２】
転送すべきメッセージに関するアドレス情報に応じて、該メッセージにマスク処理を行うか否かを判定するマスク判定手段と、
前記メッセージ中の予め設定されているマスク処理範囲に対してマスク処理を実行するマスク処理手段と、
前記マスク判定手段がマスク処理を行わないと判定した場合には、前記転送すべきメッセージを前記アドレス情報によって指定されるアドレスに転送し、前記マスク判定手段がマスク処理を行うと判定した場合には、前記マスク処理手段によってマスク処理されたメッセージを前記アドレス情報によって指定されるアドレスに転送する転送手段とを備える電子メール装置において、
イントラネット内の全ての内部ドメイン名を登録する内部ドメイン記憶手段を有し、
前記マスク判定手段は、転送すべきメッセージ中の差出人アドレスと宛先アドレスのドメイン名が前記内部ドメイン記憶手段に記憶されており、かつ、宛先アドレスに対して予め設定された転送先アドレスのドメイン名が前記内部ドメイン記憶手段に記憶されていない場合にマスク処理を行うと判定することを特徴とする電子メール装置。
【請求項３】
前記転送手段は、前記マスク判定手段がマスク処理を行わないと判定した場合には、前記転送すべきメッセージを該メッセージ中の宛先アドレスに対して予め設定された転送先アドレスに転送し、前記マスク判定手段がマスク処理を行うと判定した場合に、該マスク処理手段によってマスク処理されたメッセージを前記転送先アドレスに転送することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の電子メール装置。
【請求項４】
前記マスク処理手段は、前記メッセージの機密情報を示す部分を抽出し、該機密情報を示す部分の全てまたは一部を他の情報に置換するマスク処理を実行することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電子メール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、編集したメッセージを転送する電子メール装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールサービスを利用するための機能が実装された携帯電話等の可搬性に優れた携帯端末の普及により、企業等の構内の電子メールサーバあるいは端末装置等に届いたメッセージを、外出先で受信したり、携帯端末宛に転送したりすることが多くなっている。
【０００３】
また、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の汎用の情報処理装置で実行される電子メールの送受信のためのソフトウェア（メーラ）には、メッセージの内容が読取られないようにメッセージ（特に本文）を暗号化して伝送するための暗号化／復号化機能を有しているものがある。このような機能を有するメーラ間では、送信側では暗号化したメッセージを送信し、受信側では受信したメッセージを復号化して内容を復元する。これにより、伝送される際にメッセージが他者に見られた場合であっても、メッセージの内容が漏洩する可能性を低減させることができるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような携帯端末は、軽量化，低消費電力化等の要請からデータ容量，表示能力等が制限されていることが多く、例えば送受信できるメッセージの文字数が制限されていたり，暗号化／復号化機能が実装されていない場合がある。このため、送信側のメーラがメッセージを暗号化して送信しても、受信側の携帯端末において当該メッセージを復号化することができない場合がある。
【０００５】
このような暗号化／復号化機能が実装されていない携帯端末宛には、暗号化していないメッセージを伝送することになるため、伝送経路にインタネット等のネットワークを用いている場合には、他者に伝送中のメッセージが受信されてしまう場合があり、メッセージの内容が漏洩してしまう可能性がある。
【０００６】
また、携帯端末の操作環境によっては、電子メールのメッセージ等の電子文書の表示が周囲の者に覗き見られてしまう可能性もある。例えば混雑環境下では、携帯端末の表示部を周囲の者の視界から隔離させた状態で操作することが困難な場合もある。さらに、小型軽量であるが故に携帯端末を紛失し易く、紛失した携帯端末を取得した者にメッセージの内容を見られてしまう可能性もある。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、電子メールのメッセージ，テキスト形式のファイル等の電子文書の内容が漏洩する可能性の低減に寄与することができる電子メール装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、転送すべきメッセージに関するアドレス情報に応じて、該メッセージにマスク処理を行うか否かを判定するマスク判定手段と、前記メッセージ中の予め設定されているマスク処理範囲に対してマスク処理を実行するマスク処理手段と、前記マスク判定手段がマスク処理を行わないと判定した場合には、前記転送すべきメッセージを前記アドレス情報によって指定されるアドレスに転送し、前記マスク判定手段がマスク処理を行うと判定した場合には、前記マスク処理手段によってマスク処理されたメッセージを前記アドレス情報によって指定されるアドレスに転送する転送手段とを備える電子メール装置において、前記マスク判定手段は、転送すべきメッセージ中の差出人アドレスと宛先アドレスのドメイン名が同一であり、かつ、宛先アドレスと該宛先アドレスに対して予め設定された転送先アドレスのドメイン名が同一でない場合にマスク処理を行うと判定することを特徴とする。
また、他の発明は、転送すべきメッセージに関するアドレス情報に応じて、該メッセージにマスク処理を行うか否かを判定するマスク判定手段と、前記メッセージ中の予め設定されているマスク処理範囲に対してマスク処理を実行するマスク処理手段と、前記マスク判定手段がマスク処理を行わないと判定した場合には、前記転送すべきメッセージを前記アドレス情報によって指定されるアドレスに転送し、前記マスク判定手段がマスク処理を行うと判定した場合には、前記マスク処理手段によってマスク処理されたメッセージを前記アドレス情報によって指定されるアドレスに転送する転送手段とを備える電子メール装置において、イントラネット内の全ての内部ドメイン名を登録する内部ドメイン記憶手段を有し、前記マスク判定手段は、転送すべきメッセージ中の差出人アドレスと宛先アドレスのドメイン名が前記内部ドメイン記憶手段に記憶されており、かつ、宛先アドレスに対して予め設定された転送先アドレスのドメイン名が前記内部ドメイン記憶手段に記憶されていない場合にマスク処理を行うと判定することを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。この電子文書編集装置は、例えば電子メールとして送信するメッセージ等の電子文書（文字情報を含むデータ）の編集を行うために使用され、同図中に示すように、電子メールを送信するための電子メールサーバ（例えばＳＭＴＰ［Simple Mail Transfer Protocol］サーバ）あるいはユーザからの指示等に応じて供給される電子文書中のマスク処理を行う範囲（マスク処理範囲）を決定するマスク処理範囲決定部１と、決定されたマスク処理範囲に対してマスク処理を実行するマスク処理部２と、マスク処理された電子文書を例えば電子メールサーバあるいは所定ディレクトリ等に出力する出力部３とを備えている。
【００１０】
マスク処理範囲決定部１は、外部から供給された電子文書の種類に応じてマスク処理を行うマスク処理範囲を決定する。すなわち、このマスク処理範囲決定部１は、外部から電子文書が供給されると、電子文書の種類を判定する。
【００１１】
電子メールのメッセージには、メッセージのデータの先頭に、宛先アドレス［Ｔｏ：フィールドの記載Ｔｏ：ａａａ＠ｂｂ＃．ｃｃｃ］，タイトル［Ｓｕｂｊｅｃｔ：フィールドの記載Ｓｕｂｊｅｃｔ：ａｂｔ．．．．］等のヘッダ情報が付加されている。このため、電子メールのメッセージであるか否かの判定はこのヘッダ情報の有無によって行うことができる。
【００１２】
また、供給された電子文書が電子メールのメッセージ以外である場合には、例えばファイルの拡張子によって電子文書の種類を判定する。ある種のオペレーティングシステム（ＯＳ）においては、電子文書のファイル名に、当該ファイルのデータ形式に対応する拡張子が付加されていることがある。例えば内部のデータが文字コードの羅列となっている標準的なテキスト形式（標準テキスト形式）には、拡張子“.txt”が割り当てられている。このため、このような拡張子を用いている場合には、電子文書のファイルのファイル名の拡張子によって電子文書の種類を判定するための要素の１つであるデータの形式を判断することができる。
【００１３】
標準テキスト形式と同様な内部のデータ構造を有する形式として、他に、例えば電子メールのメッセージ形式（拡張子“.eml”に対応），ＨＴＭＬ形式，ＣＳＶ形式等がある。これらの形式である場合には、標準テキスト形式と同様な手順で当該電子文書のファイルにアクセスすることができる。このため、この電子文書編集装置では、例えば拡張子“.txt”に対応する標準テキスト形式，拡張子“.html”に対応するＨＴＭＬ形式，拡張子“.csv”に対応するＣＳＶ形式（カンマ“，”，改行で区切られた表を表すデータ形式の１つ）等も一括して単に“テキスト形式”として取り扱う。なお、テキスト形式以外のファイルについては、別途ファイル形式に応じたマスク処理を定義しておくか、マスク処理を行わないようにする。
【００１４】
電子文書の種類を判定すると、マスク処理範囲決定部１は、電子文書の種類に応じてマスク処理範囲を決定する。このために、予め電子文書の種類毎にマスク処理範囲を決定するための規則を設定しておき、これらの規則のいずれかを上述のように検出した電子文書の種類に応じて選択し、選択した規則に従ってマスク処理範囲を決定する。
【００１５】
例えば電子文書の種類が電子メールのメッセージである場合には、上述のヘッダ情報中のタイトル［Ｓｕｂｊｅｃｔ：フィールドの記載Ｓｕｂｊｅｃｔ：ａｂｔ．．．．］，差出人アドレス［Ｆｒｏｍ：フィールドの記載Ｆｒｏｍ：ｘｘｘ＠ｙｙ＃．ｚｚｚ］，宛先アドレス［Ｔｏ：フィールドの記載Ｔｏ：ａａａ＠ｂｂ＃．ｃｃｃ］と、電子メールの本文をマスク処理範囲とし、残りのヘッダ情報等はマスク処理範囲としない。また、テキスト形式の場合には、（電子文書の一部としてもいいが、）例えば全ての範囲をマスク処理範囲とする。
【００１６】
マスク処理範囲決定部１によってマスク処理範囲が決定されると、マスク処理部２は、外部から供給された電子文書のマスク処理範囲から機密部分を抽出し、抽出した機密部分に対してマスク処理を実行する。機密部分は、例えば場所名，製品名，会社名，氏名等の固有名詞、金額，日時，個数，単位等の部分である。
【００１７】
このマスク処理部２は、例えばマスク処理範囲決定部１によって決定されたマスク処理範囲内の機密を保持する必要のある機密部分（機密部分以外でもいい）を抽出するマスク箇所抽出部２０と、抽出された機密部分の置換処理を行う置換処理部２１と、機密部分となる固有名詞を登録した固有名詞辞書部２２と、この固有名詞辞書部２２によって抽出された固有名詞を統合化するための規則（統合規則）を記憶する統合規則記憶部２３と、固有名詞以外の機密部分を抽出するための規則を記憶する抽出規則記憶部２４とを備えている。
【００１８】
マスク箇所抽出部２０における機密部分の抽出の内、固有名詞の抽出は、例えば情報通信学会技術報告「固有名詞抽出における日本語と英語の比較」, NLC98-21, pp.45-52, 1998に示されている方法によって行う。
【００１９】
この方法では、まず、電子文書を構成する文字列を文字種によって分割し、平仮名，句読点以外の文字で２つ以上連続するものを抽出し、抽出された文字から固有名詞辞書部２２に格納された固有名詞に該当するものを抽出する。固有名詞辞書部２２には、図２に示すように、固有名詞がその種類毎に分類されて格納されている。このように固有名詞を抽出すると、マスク箇所抽出部２０は、固有名詞の前後にいわゆるＳＧＭＬタグ（“<”，“>”で挟まれた文字列）を付加する。
【００２０】
マスク箇所抽出部２０は、上述のようにＳＧＭＬタグの付加によって固有名詞を抽出すると、抽出した固有名詞を統合規則によって統合化する。統合規則記憶部２３には、図３に示すように、このための規則（統合規則）が格納されている。
【００２１】
また、固有名詞以外の他の機密部分，例えば金額，日時等の抽出は、例えば予め登録しておいた規則と電子文書を比較するパターンマッチングによって行う。このため、抽出規則記憶部２４には、図４に示すように、金額，日時等を抽出するための規則（抽出規則）が格納されている。
【００２２】
上述のようにマスク箇所（機密部分）が抽出されると、置換処理部２１は、機密部分を所定のキャラクタ，例えばアスタリスク“＊＊”で置換する。このように機密部分がマスクされた電子文書は、出力部３により、例えば電子メールサーバあるいは所定ディレクトリ等に出力される。
【００２３】
以下、上述のように構成された電子文書編集装置の詳細な動作を説明する。
外部から電子文書が供給されると、図５中のステップＳ１００からの処理が開始され、このステップＳ１００において、マスク処理範囲決定部１は、供給された電子文書が電子メールのメッセージであるか否かを判断すべく、電子文書の先頭にヘッダ情報があるか否かを確認する。ヘッダ情報がある場合には電子メールのメッセージであるとしてステップＳ１２０に進み、ヘッダ情報がない場合には電子メールのメッセージではないとしてステップＳ１１０に進む。
【００２４】
ステップＳ１１０において、マスク処理範囲決定部１は、供給された電子文書のファイル名に付加されている拡張子が、テキスト形式として取り扱う上述の“.txt”，“.csv”，“.html”等であるか否かを確認し、これらの拡張子でない場合には、当該電子文書編集装置で編集できない種類の電子文書であるとして処理を終了する。これに対し、供給された電子文書のファイル名に付加されている拡張子が上述の拡張子のいずれかである場合には、電子文書の種類がテキスト形式であるとして、ステップＳ１５０に進み、電子文書全体をマスク処理範囲としてステップＳ１６０に進む。
【００２５】
一方、ステップＳ１２０以降の処理では、まず、ステップＳ１２０においてヘッダ情報中の差出人アドレス（Ｆｒｏｍ：フィールド）をマスク処理範囲とし、次に、続くステップＳ１３０において宛先アドレス（Ｔｏ：フィールド）をマスク処理範囲とし、さらにステップＳ１４０において，タイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ：フィールド）及びメッセージの本文をマスク処理範囲としてステップＳ１６０に進む。
【００２６】
なお、ステップＳ１２０、Ｓ１３０おいて各々差出人アドレス，宛先アドレスをマスク処理しておき、後（工程）のマスク処理におけるマスク処理範囲は、タイトルとメッセージ本文のみとしてもよい。また、これらのステップにおけるアドレスのマスク処理は、例えばアドレス中のドメイン名の所属組織を示す部分、例えばアドレスが“ｘｘｘ＠ｈ＄ｇｅｈｏｇ＃．ｃｏ．ｊｐ”である場合には、ドメイン名の第３レベル以上の部分“ｈ＄ｇｅｈｏｇ＃”、アドレスが“ｘｘｘ＠％ｏｇｅｈｏ＆ｅ．ｃｏｍ”である場合には、ドメイン名の第２レベル以上の部分“％ｏｇｅｈｏ＆ｅ”を、所定の文字，例えば“＊＊”等で置換することによって行う。このように、ドメイン名の所属組織を示す部分のアドレスをマスクすれば、残りのドメイン名“ｃｏ．ｊｐ”あるいは“．ｃｏｍ”では差出人等の所属組織を特定することができなくなる。
【００２７】
ステップＳ１６０では、マスク処理範囲全体について処理が終了したか否かを判定し、終了していなければ以下のステップＳ１７０〜ステップＳ１９０の処理を繰り返し、終了していればステップＳ２００に進む。
【００２８】
ステップＳ１７０では、マスク箇所抽出部２０は、電子文書のマスク処理範囲からマスク対象の文字列を抽出する。上述のマスク処理部２中の固有名詞辞書部２２には、図２に示すように、上述の固有名詞を抽出するために、固有名詞のカテゴリ別にリスト名と当該カテゴリ内の固有名詞が対応付けられて登録されている。マスク箇所抽出部２０は、電子文書中の単語を固有名詞辞書部２２に登録されている固有名詞と比較し、一致する単語をリスト名を含むタグ（“<”，“>”で囲まれた文字［この場合はリスト名］）で囲む。
【００２９】
これにより、例えば図６（Ａ）中に示す単語“ＡＢＣ電気株式会社”が組織名リスト（ｏｎ），組織修飾語リスト（ｏｎｍ），組織名接辞リスト（ｏｓ）に対応するタグ<on>，</on>、<onm>，</onm>、<os>，</os>、で囲まれ、同図（Ｂ）に示すように“<on>ＡＢＣ</on><onm>電気</onm><os>株式会社</os>”に変換される。また、例えば図６（Ａ）中に示す単語“河田様”が人名リスト（ｐｎ），人名接辞リスト（ｐｓ）に対応するタグ<pn>，</pn>、<ps>，</ps>、で囲まれ、同図（Ｂ）に示すように“<pn>河田</pn><ps>様</ps>”に変換される。
【００３０】
また、抽出規則記憶部２４には、上述の図４に示すように、固有名詞以外の機密部分である金額，日時等をパターンマッチングによって抽出するための条件が規定されている。例えば左辺の条件を満たす単語が、右辺で定義された形式に変換される。具体的には、例えば左辺で定義された数値と文字“円”が連続する単語は、右辺で定義された形式に変換され、数値が右辺第１項で定義されたタグ<金額>，</金額>で囲まれ、右辺第２項で定義された文字“円”が付加される。これにより、例えば図４中の規則（１）に従って、図６（Ａ）の電子メールのメッセージ中の単語“５，０００，０００円”中の数値部分“５，０００，０００”がタグ<金額>，</金額>で囲まれ、同図（Ｂ）に示すように“<金額>５，０００，０００</金額>円”に変換される。
【００３１】
続く、ステップＳ１８０では、ステップＳ１７０で抽出された各文字列を上述の統合規則に従って統合する。統合規則記憶部２３には、上述の図３に示すように、抽出された各固有名詞を統合化するための統合規則が記録されている。この統合規則により、同図中の左辺のリスト名に対応する複数の固有名詞（例えばリスト名ｏｎに対応する組織名リストとリスト名ｏｎｍに対応する組織修飾語リスト）が右辺の１つの固有名詞（リスト名ｏｎに対応する組織名リスト）に変換される。
【００３２】
これにより、例えば図６（Ｂ）中の機密部分“<on>ＡＢＣ</on><onm>電気</onm><os>株式会社</os>”は、図３中の統合規則（７）によって一旦、“<on>ＡＢＣ電気</on><os>株式会社</os>”に変換された後、同図中の統合規則（３）によって“<on>ＡＢＣ電気株式会社</on>”に変換され、さらに同図中の統合規則（９）によって、図６（Ｃ）に示すように“<o>ＡＢＣ電気株式会社</o>”に変換される。また、例えば図６（Ｂ）中の機密部分“<pn>河田</pn><ps>様</ps>”は、図３中の統合規則（２）によって同図（Ｃ）に示す“<p>河田</p><ps>様</ps>”に変換される。このような機密部分の統合を行うことにより、関連のある一連の単語を１つの機密部分として処理することができ、後のステップにおいて、単語の用法に応じた適切なマスク処理を行うことが容易になる。
【００３３】
さらに、ステップＳ１９０では、機密部分をマスクする。上述のように、機密部分がタグで囲まれると、置換処理部２１は、タグ及びタグで囲まれた部分からなる機密部分の文字を所定の文字，例えばアスタリスク“＊＊”で置換し、ステップＳ１６０に戻る。この際、機密部分の内、上述の図２に示す接辞リスト（例えば人名接辞リスト，組織名接辞リスト，地名接辞リスト等）中に例として挙げられた文字列は機密を保持する必要がないと考えられるため、これらと一致した文字列に対しては置換を行わない。置換処理部２１は、例えばパターンマッチング等によって機密部分の文字列と接辞リスト中の例とを比較して文字を置換する部分を選択する。これにより、例えば図６（Ｃ）に示す機密部分“<o>ＡＢＣ電気株式会社</o>”の組織名接辞リスト中の例“株式会社”以外の部分が文字“＊＊”で置換され、図６（Ｄ）に示すように“＊＊株式会社”に変換される。また、図６（Ｃ）中の機密部分“<p>河田</p><ps>様</ps>”中の人名接辞リスト中の例“様”以外の部分が文字“＊＊”で置換され、図６（Ｄ）に示すように“＊＊様”に変換される。また、図６（Ｃ）中の機密部分“<p>山田太郎</p>”が文字“＊＊”で置換され、図６（Ｄ）に示すように“＊＊”に変換される。また、図６（Ｃ）中の文字列“<金額>５，０００，０００</金額>円”は、機密部分の“<金額>５，０００，０００</金額>”のみが文字“＊＊”で置換され、図６（Ｄ）に示すように“＊＊円”に変換される。
【００３４】
以上のステップＳ１７０〜ステップＳ１９０までの処理を繰り返し、全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、ステップＳ１６０からステップＳ２００に進み、このステップＳ２００において出力部３がマスク処理された電子文書を（例えばメッセージを送信するためのＳＭＴＰサーバ，メッセージを表示等するメーラ，あるいは所定のディレクトリに）出力し、処理を終了する。
【００３５】
このように電子文書中の機密部分をマスクすることにより、他人は電子文書の内容を理解することができなくなるが、本人であれば、業務知識，マスクされていないヘッダ情報等に基づいて、電子文書のおおまかな内容を理解することができる。
【００３６】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、供給された電子文書の種類を判定し、電子文書の種類に応じてマスク処理を行うマスク処理範囲を決定し、供給された電子文書中のマスク処理範囲に対して、マスク処理を行って出力することにより、マスク処理範囲として機密部分の条件等を設定しておけば機密部分をマスクすることができ、例えば電子メール等の電子文書の内容が漏洩する可能性の低減に寄与することができる。
【００３７】
なお、上述の説明では、携帯端末等に送信／転送する電子メールのメッセージに対して予めマスク処理を実行する場合について説明したが、携帯端末側のデータサイズ上の制限が比較的緩く、セキュリティの確保だけを目的とする場合には、携帯端末側に電子メールのメッセージのマスク処理を行う手段を設けてもよく、携帯端末側に受信したメッセージの原文を表示させずにマスク処理後のメッセージのみを表示するように構成しておけば、受信したメッセージの内容の漏洩の可能性の低減には充分である場合もある。さらに、受信したメッセージを速やかにマスク処理し、原文を消去するように構成すれば、メッセージの内容の漏洩の可能性をさらに低減させることができる。また、このように携帯端末側にマスク処理を行う手段を設けることにより、送信側の装置では、通常のＳＭＴＰサーバ等の既存の装置をそのまま利用できる利点がある。
【００３８】
さらに、携帯端末側の処理能力に余裕がある場合には、復号化手段を実装しておき、携帯端末側で暗号化された受信メッセージを復号化した後，マスク処理を行って表示するようにしてもよい。これにより、メッセージの伝送時の漏洩の可能性をも低減させることができる。
【００３９】
また、上述の説明では、マスク処理範囲を示すための情報としてタグを用いた例を示したが、マスク処理範囲を認識できれば、例えばタグの代わりに所定の制御コードを挿入したり、電子文書のデータ中のマスク処理範囲を示す位置情報として示す等、適宜変更することができる。
【００４０】
その他、▲１▼マスク処理態様は、機密部分を文字“＊＊”で置換する処理に限られず、▲２▼電子メールのメッセージのマスク処理範囲，マスク処理態様は、メッセージの種類毎に設定しておいてもよく、▲３▼電子文書の種類がテキスト文書の場合に、拡張子，あるいは内容毎にマスク処理範囲，マスク処理態様を設定しておいてもよい。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。この電子文書編集装置は、上述の図１に示す第１の実施形態の電子文書編集装置と同様に、マスク処理範囲決定部１，マスク処理部１０２及び出力部３とを備えている。
【００４２】
上述の第１の実施形態の電子文書編集装置では、機密部分を全て所定の文字列で置換していたが、機密の保持の点では優れているものの、電子文書の本来の利用者が、内容を（特定できる程度に）理解し難い場合も考えられる。このため、この実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の固有名詞を頭文字（イニシャル）に変換し、他の部分を上述の第１の実施形態と同様に所定の文字に変換する。
【００４３】
このために、この実施形態では、図７に示すように、マスク処理部１０２に、図１中のマスク処理部２の構成に加えて、マスク箇所抽出部２０によって抽出された機密部分の読みを決定して置換処理部２１に供給する読み決定部２５と、この読み決定部２５が読みを決定するために参照する読み情報を記憶する読み情報記憶部２６とを備えている。
【００４４】
読み情報記憶部２６には、例えば図８に示すように、固有名詞の文字列とこの文字列の読み（ローマ字表記）が対応付けられて記憶されている。読み決定部２５は、上述のマスク箇所抽出部２０によって抽出された固有名詞の読みを、読み情報記憶部２６を参照して決定し、この読みによって固有名詞のイニシャルを決定する。また、置換処理部２１は、上述の第１の実施形態と同様に、機密範囲の文字を所定の文字に変換するが、この際、機密範囲中の固有名詞はイニシャルを示すアルファベットに変換する。
【００４５】
上述のような置換処理を行うために、マスク処理部１０２の置換処理部２１は、以下のような処理を実行する。
まず、図９に示す処理において、上述の図５に示すフローチャート中のステップＳ１００からステップＳ１８０，ステップＳ２００と同一の処理を実行するが、ステップＳ１９０の処理に代えて図９に示すステップＳ３００〜ステップＳ３３０に示す処理を実行する。
【００４６】
上述の図５に示すフローチャートにおける動作と同様に、ステップＳ１８０までの処理によって、機密部分がタグで囲まれた文字として抽出されると、図９中のステップＳ３００において、読み決定部２５は、マスク箇所抽出部２０によって抽出された機密部分が固有名詞かどうか判定し、固有名詞でなければステップＳ３３０に進み、抽出された機密部分の文字を上述のステップＳ１９０と同様に所定の文字（キャラクタ），例えば文字“＊＊”で置換してステップＳ１６０に戻る。
【００４７】
一方、抽出された機密部分が固有名詞であれば、ステップＳ３１０に進み、読み決定部２５は、機密部分すなわちタグで囲まれた文字列に対応する読みを読み情報記憶部２６から取得して当該機密部分の読みを決定し、続くステップＳ３２０に進む。なお、機密部分そのものの読みが読み情報記憶部２６に記憶されていない場合には、読み決定部２５は、機密部分の最初の文字の読みを取得する。例えば図１０（Ａ）に示す電子文書から抽出された機密部分“<p>山田太郎</p>”そのものの読みは読み情報記憶部２６に記憶されていないが、“山”の読みは記憶されているため、この機密部分の読みを“Ｙａｍａ”とする。
【００４８】
ステップＳ３２０において、置換処理部２１は、機密部分を、上述のように決定した読みのイニシャルに置換して、ステップＳ１６０に戻る。これにより、上述のように読み“Ｙａｍａｔａ・・・”が決定された機密部分“<p>山田太郎</p>”は、図１０（Ｂ）に示すように文字“Ｙ”に置換される。また、図１０（Ａ）中の“ＡＢＣ電気”，“河田”，“商品Ａサーバ”，“商品Ｂサーバ”，“山田建設”は、同様に各々文字“Ａ”，“Ｋ”，“Ｓ”，“Ｓ”，“Ｙ”に置換される。
【００４９】
以上のステップＳ１７０〜ステップＳ１８０，ステップＳ３００〜ステップＳ３３０までの処理を繰り返し、全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、上述の図５における処理と同様に、ステップＳ１６０からステップＳ２００に進み、このステップＳ２００において出力部３がマスク処理された電子文書を出力し、処理を終了する。
【００５０】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の固有名詞の全てを所定の文字（キャラクタ）で置換する代わりに、当該固有名詞のイニシャルで置換することにより、電子文書の本来の利用者による機密部分の内容の推測をより容易にすることができる。
【００５１】
本発明の第３の実施形態に係る電子文書編集装置は、上述の図１に示す第１の実施形態の電子文書編集装置と同様に、マスク処理範囲決定部１，マスク処理部２及び出力部３とを備えている。
【００５２】
上述の第１の実施形態の電子文書編集装置では、機密部分を全て一定数の文字，例えば２文字の“＊＊”で置換していたが、例えば機密部分が金額等の数値である場合には、桁数程度は把握したい場合がある。このため、この実施形態では、抽出した機密部分の文字数と同数の文字で、機密部分を置換する。例えば機密部分が“２０００円”である場合には、文字列“２０００”を、この文字列の文字数である４つの文字で置換する。このような置換を行うことにより、金額等の数値の桁数を容易に把握することができるようになる。
【００５３】
上述のような置換処理を行うために、マスク処理部２の置換処理部２１は、以下のような処理を実行する。
まず、図１１に示す処理において、上述の図５に示すフローチャート中のステップＳ１００からステップＳ１８０，ステップＳ２００と同一の処理を実行するが、ステップＳ１９０の処理に代えて図１１に示すステップＳ４００及びステップＳ４１０に示す処理を実行する。
【００５４】
上述の図５に示すフローチャートにおける動作と同様に、ステップＳ１８０までの処理によって、機密部分がタグで囲まれた文字として抽出されると、図１１中のステップＳ４００において、置換処理部２１は、当該機密部分の文字数をカウントし、続くステップＳ４１０に進む。この際、置換処理部２１は、金額，個数等に含まれる“，（コンマ）”は文字数としてカウントしない。また、置換処理部２１は、上述の接辞リスト中の例と一致した文字列も文字数としてカウントしない。このように機密部分の文字数をカウントすると置換処理部２１は、続くステップＳ４１０において、機密部分をこの文字数分の所定の文字，例えば“＊”で置換する。この際、上述のステップＳ１９０と同様に、接辞リスト（例えば人名接辞リスト，組織名接辞リスト，地名接辞リスト等）中に例として挙げられた文字列に対しては置換を行わない。また、文字数分の同一の文字“＊”で置換する代わりにランダムに選択した記号によって置換するようにしてもよい。これにより、７文字分の機密部分が、例えば“！＃＄％＆＠￥”に変換される。
【００５５】
これにより、例えば図１２（Ａ）中の機密部分“ＡＢＣ電気株式会社”の置換を行う文字数は、同図（Ｂ）に示すように“ＡＢＣ電気”の５文字であり、置換処理部２１は、この部分を同図（Ｃ）に示すように５文字分の“＊”で置換する。また、図１２（Ａ）中の機密部分“５，０００，０００円”の置換を行う文字数は、同図（Ｂ）に示すように“５００００００”の７文字であり、置換処理部２１は、この部分を同図（Ｃ）に示すように７文字分の“＊”で置換する。
【００５６】
以上のステップＳ１７０〜ステップＳ１８０，ステップＳ４００〜ステップＳ４１０までの処理を繰り返し、全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、上述の図５における処理と同様に、ステップＳ１６０からステップＳ２００に進み、このステップＳ２００において出力部３がマスク処理された電子文書を出力し、処理を終了する。
【００５７】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、抽出した機密部分の文字数と同数の文字で、機密部分を置換することにより、金額等の数値の桁数を容易に把握することができ、機密部分の内容の推測を容易に行うことができる。
【００５８】
図１３は、本発明の第４の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。この電子文書編集装置は、上述の図１に示す第１の実施形態の電子文書編集装置と同様に、マスク処理範囲決定部１，マスク処理部１１２及び出力部３とを備えている。
【００５９】
上述の各実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の全てを同一の文字，例えば“＊”で置換していたが、全ての項目を同一の文字でマスクしてしまっては、機密部分の項目を把握し難い結果、機密部分の憶測が困難になる場合がある。このため、この実施形態では、抽出した機密部分の項目に応じた異なる文字で機密部分を置換する。
【００６０】
このために、この実施形態では、図１３に示すように、マスク処理部１１２に、機密部分の種類に応じた文字（マスク記号）を保持するマスク記号記憶部２７を備えている。このマスク記号記憶部２７には、図１４に示すように、機密部分の種類とこれに対応するマスク記号が記憶されており、置換処理部２１は、このマスク記号記憶部２７を参照し、マスク箇所抽出部２０によって抽出された機密部分の種類毎に、置換を行うためのマスク記号を取得し、取得したマスク記号によって置換を行う。
【００６１】
上述のような置換処理を行うために、マスク処理部１１２の置換処理部２１は、以下のような処理を実行する。
まず、図１５に示す処理において、上述の図５に示すフローチャート中のステップＳ１００からステップＳ１８０，ステップＳ２００と同一の処理を実行するが、ステップＳ１９０の処理に代えて図１５に示すステップＳ５００及びステップＳ５１０に示す処理を実行する。
【００６２】
上述の図５に示すフローチャートにおける動作と同様に、ステップＳ１８０までの処理によって、機密部分がタグで囲まれた文字として抽出されると、図１５中のステップＳ５００において、置換処理部２１は、タグの種類によって機密部分の種類を判定し、この判定結果に応じてマスク記号記憶部２７を参照し、機密部分の種類に対応するマスク記号を取得する。続くステップＳ５１０において、置換処理部２１は、取得したマスク記号により、上述のステップＳ１９０と同様に機密部分の置換を実行する。ここで、マスク記号記憶部２７に機密部分の種類に対応するマスク記号が記憶されていない場合には、置換処理部２１は当該機密部分の置換を行わない。また、置換処理部２１は、上述のステップＳ１９０と同様に、接辞リスト（例えば人名接辞リスト，組織名接辞リスト，地名接辞リスト等）中に例として挙げられた文字列に対しては置換を行わない。
【００６３】
これにより、例えば図１６（Ａ）中の機密部分“ＡＢＣ電気株式会社”中の“ＡＢＣ電気”が、同図（Ｂ）に示すように組織名を示す“＊”に置換され、当該機密部分が“＊＊株式会社”に変換される。また、図１６（Ａ）中の機密部分“５，０００，０００円”中の“５，０００，０００”が、同図（Ｂ）に示すように金額を示す“（星印）（星印）”に置換され、当該機密部分が“（星印）（星印）円”に変換される。このように置換された機密部分を見ることにより、電子文書の利用者は、機密部分の各項目の種類を容易に認識することができる。
【００６４】
以上のステップＳ１７０〜ステップＳ１８０，ステップＳ５００，ステップＳ５１０までの処理を繰り返し、全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、上述の図５における処理と同様に、ステップＳ１６０からステップＳ２００に進み、このステップＳ２００において出力部３がマスク処理された電子文書を出力し、処理を終了する。
【００６５】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、抽出した機密部分の種類毎に置換を行うための文字を異なる文字として機密部分を置換することにより、機密部分の種類を容易に認識することができ、機密部分の内容の憶測を容易にすることができる。
【００６６】
本発明の第５の実施形態に係る電子文書編集装置は、上述の図１に示す第１の実施形態の電子文書編集装置と同様に、マスク処理範囲決定部１，マスク処理部１０２及び出力部３とを備えている。
【００６７】
上述の第３の実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の全てを当該機密部分と同じ文字数の所定文字，例えば“＊”で置換していたが、完全にマスクしてしまっては、機密部分の内容を憶測することが困難である。このため、この実施形態では、抽出した機密部分の一部の文字のみを置換する。この置換を行う文字の選択は、例えば各文字を所定の文字で置換するか否かをランダムに決定し、置換を行うこととした文字に対して置換を行うようにする。
【００６８】
上述のような置換処理を行うために、マスク処理部２の置換処理部２１は、以下のような処理を実行する。
まず、図１７に示す処理において、上述の図５に示すフローチャート中のステップＳ１００からステップＳ１８０，ステップＳ２００と同一の処理を実行するが、ステップＳ１９０の処理に代えて図１７に示すステップＳ６００及びステップＳ６１０に示す処理を実行する。
【００６９】
上述の図５に示すフローチャートにおける動作と同様に、ステップＳ１８０までの処理によって、機密部分がタグで囲まれた文字として抽出されると、図１７中のステップＳ６００において、置換処理部２１は、抽出された機密部分の各文字について、置換するか否かをランダムに決定し、置換を行うこととした文字に対して続くステップＳ６１０において所定の文字に置換する。
【００７０】
これにより、例えば図１８（Ａ）中の機密部分“山田建設”が、同図（Ｂ）に示すように“山＊＊設”に置換される。なお、この例は、置換確率を５０％とした場合の置換例を示している。このように置換されていない文字により機密部分内容の憶測をすることが容易になる。
【００７１】
以上のステップＳ１７０〜ステップＳ１８０，ステップＳ６００，ステップＳ６１０までの処理を繰り返し、全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、上述の図５における処理と同様に、ステップＳ１６０からステップＳ２００に進み、このステップＳ２００において出力部３がマスク処理された電子文書を出力し、処理を終了する。
【００７２】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の各文字をランダムに置換することにより、置換されていない文字により機密部分内容の憶測をすることが容易になる。
【００７３】
図１９は、本発明の第６の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。この電子文書編集装置は、上述の図１に示す第１の実施形態の電子文書編集装置と同様に、マスク処理範囲決定部１，マスク処理部１２２及び出力部３とを備えている。
【００７４】
上述の第３の実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の全てを当該機密部分と同じ文字数の所定文字，例えば“＊”で置換していたが、全ての機密部分について同一の文字でマスクしてしまっては、機密部分の内容を憶測することが困難である。このため、この実施形態では、抽出した機密部分内の固有名詞の内、同一の文字列については同一のマスク文字列に置換する。さらに、この実施形態では、機密部分の種類を知ることができるように、マスク文字列を機密部分の種類を示す文字等とする。例えば機密部分中に複数の人名，例えば“山田さん”，“田中さん”が存在した場合に、各々を識別できるように、“山田さん”を“人名１”に置換し、“田中さん”を“人名２”に置換する。
【００７５】
このために、この実施形態では、図１９に示すように、マスク処理部１２２に、機密部分の内容と置換すべき文字列の対応を一時的に記憶する置換情報一時記憶部２８を備えている。この置換情報一時記憶部２８には、図２０に示すように、マスク箇所抽出部２０によって抽出された機密部分の内容と当該機密部分の種類及び置換すべき文字列が対応付けられて記憶されている。なお、同じ文字列を認識するだけであれば、必ずしも機密部分の種類を示す文字としなくてもよく、例えば同じ文字列毎に固有の文字列としてもよい。なお、この置換情報一時記憶部２８の内容は、処理単位の電子文書毎にクリアされ、置換処理前は何もデータを持たず、置換処理中に置換した固有名詞の、置換前と置換後の文字列を一時的に記憶し、同一の電子文書内で既に置換した文字列と同じ文字列が新たに抽出されたときに、同じ文字列に置換するために使用される。
【００７６】
上述のような置換処理を行うために、マスク処理部１２２の置換処理部２１は、以下のような処理を実行する。
まず、図２１に示す処理において、上述の図５に示すフローチャート中のステップＳ１００からステップＳ１８０，ステップＳ２００と同一の処理を実行するが、ステップＳ１９０の処理に代えて図２１に示すステップＳ７００〜ステップＳ７３０に示す処理を実行する。
【００７７】
上述の図５に示すフローチャートにおける動作と同様に、ステップＳ１８０までの処理によって、機密部分がタグで囲まれた文字として抽出されると、図２１中のステップＳ７００において、置換処理部２１は、抽出された機密部分内の文字列が置換情報一時記憶部２８に記憶されているか否かを検出し、記憶されていなければ、続くステップＳ７１０に進み、抽出した機密部分を当該部分の種類を示す文字，例えば“人名”と当該種類内の個々の機密部分を示す番号（連番）を示す文字，例えば“１”で置換する。この際、連番は、置換情報一時記憶部２８に、登録されていない最小の数字とする。そして、続くステップＳ７２０において、当該置換した文字列を置換情報一時記憶部２８に登録し、ステップＳ１６０に戻る。
【００７８】
一方、ステップＳ７００において、抽出された機密部分内の文字列が置換情報一時記憶部２８に記憶されていればステップＳ７３０に進み、置換情報一時記憶部２８に記憶されている文字列で置換してステップＳ１６０に戻る。
【００７９】
これにより、抽出された機密部分の固有名詞が、その種類及び種類内の番号を示す文字に置換される。例えば図２２（Ａ）中の▲１▼の“ＡＢＣ電気株式会社”は、当該文書中の最初の組織名であるとして、同図（Ｂ）に示すように、“［組織名１］株式会社”に置換され、置換情報一時記憶部２８に［組織名１］として登録される。また、図２２（Ａ）中の▲２▼の“ＡＢＣ電気”を処理する際には、当該文字列が、既に［組織名１］として置換情報一時記憶部２８に登録されているため、同図（Ｂ）に示すように、当該文字列は“［組織名１］”に置換される。さらに、図２２（Ａ）中の▲３▼の“山田建設株式会社”を処理する際には、当該文字列が置換情報一時記憶部２８に登録されておらず、既に［組織名１］が置換情報一時記憶部２８に登録されているため、同図（Ｂ）に示すように、当該文字列が“［組織名２］株式会社”に置換される。また、図２２（Ａ）中の“河田様”は、当該文書中の最初の人名であるとして、同図（Ｂ）に示すように、“［人名１］様”に置換される。
【００８０】
以上のステップＳ１７０〜ステップＳ１８０，ステップＳ７００〜ステップＳ７３０までの処理を繰り返し、全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、上述の図５における処理と同様に、ステップＳ１６０からステップＳ２００に進み、このステップＳ２００において出力部３がマスク処理された電子文書を出力し、処理を終了する。
【００８１】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、抽出した機密部分の、同じ固有名詞を同じ文字列に置換することにより、同一のマスク文字列に対応するマスク前の文字列が同じであったことを知ることができる。また、同じ固有名詞を、当該固有名詞の種類に対応した，例えば当該種類を示す文字列に置換することにより、マスクされた固有名詞の種類を知ることができる。これにより、機密部分の内容の推測をより容易にすることができる。
【００８２】
図２３は、本発明の第７の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。この電子文書編集装置は、上述の図１９に示す第６の実施形態の電子文書編集装置と同様に、マスク処理範囲決定部１，マスク処理部１３２及び出力部３とを備えている。
【００８３】
上述の第６の実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の同一の文字列に対して同一のマスク文字列に置換し、さらに、機密部分の種類の認識を容易にするために、マスク文字列を機密部分の種類を示す文字列としていたが、これだけではマスク前の文字列を類推することが困難な場合もあった。このため、この実施形態では、電子文書にマスク文字列から機密部分の内容を連想するために役立ちそうな文字列（連想情報）を付加している。
【００８４】
このために、この実施形態では、図１９の構成に加えて、マスク処理部１３２に、機密部分の内容と連想情報とを対応付けて記憶する連想情報記憶部２９を設けている。この連想情報記憶部２９には、図２４に示すように、マスク箇所抽出部２０によって抽出された機密部分の内容と当該機密部分の種類及び連想情報が対応付けられて記憶されている。例えば“ＡＢＣ電気”に対しては、種類組織名（ｏ）及び連想情報“わが社を表す。”が対応付けられており、“山田建設”に対しては、種類組織名（ｏ）及び連想情報“取引先の建設会社である。”が対応付けられている。
【００８５】
上述のような置換処理を行うために、マスク処理部１３２の置換処理部２１は、上述の図２１と同様な処理を実行する。
この際、図２１中のステップＳ７２０において、機密部分の新たな文字列を置換情報一時記憶部２８に登録した後、連想情報記憶部２９を参照し、置換情報一時記憶部２８に登録した機密部分の文字列に対応する連想情報が登録されていれば、これを取得し、マスク処理後の電子文書の文末に、機密部分の文字列に対応するマスク文字列と取得した連想情報を対応させて付加する。なお、ステップＳ７１０とステップＳ７２０の間に、同様の処理を実行するステップを設けてもよい。
【００８６】
このような処理を行って、上述の図２１中のステップＳ１７０〜ステップＳ１８０，ステップＳ７００〜ステップＳ７３０までの処理を繰り返し、全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、図２５（Ａ）に示す電子文書は、同図（Ｂ）に示すように、上述の第６の実施形態と同様に、同じ固有名詞が同じマスク文字列で置換され、さらに、文末に、マスク文字列に対応する連想情報が付加された電子文書に変換される。なお、文末に連想情報を付加する代わりに、別のファイルとしてもよく、あるいは、例えば電子メールのメッセージを編集する場合では、他のメッセージあるいは当該メッセージの添付ファイルとしてもよい。
【００８７】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、上述の第６の実施形態の効果に加え、マスク文字列に対応する連想情報により、置換前の機密部分の内容の推測をより容易に行うことができる。
【００８８】
図２６は、本発明の第８の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。この電子文書編集装置は、上述の図１に示す第１の実施形態の電子文書編集装置と同様に、マスク処理範囲決定部１，マスク処理部１４２及び出力部３とを備えている。
【００８９】
上述の第７の実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の同一の文字列に対して同一のマスク文字列に置換し、さらに、機密部分の種類の認識を容易にするために、マスク文字列を機密部分の種類を示す文字列とし、さらに、マスク文字列から機密部分の内容を連想するために役立ちそうな連想情報を付加していた。
【００９０】
この連想情報として、内部の者には知られている（あるいは内部の者には周知である）が外部の者には知られていない，例えば事業所内等の内部でのニックネーム，商品等の内部コード等を用いることができる場合には、これらのニックネーム，内部コード等をマスク文字列としても用いることができる。また、内部の者に知られているニックネーム，内部コード等をマスク文字列として用いれば、上述の第７の実施形態のように、文末にマスク文字列と連想情報との対応関係を示さなくても、マスク文字列に対応する機密部分の内容を（容易に）推測することができる。
【００９１】
このため、この電子文書編集装置は、上述の第１の実施形態の電子文書編集装置の構成に加えて、マスク処理部１４２に、機密部分の内容を連想するために役立ちそうな文字列（連想情報）を記憶する連想情報記憶部２９を設けている。この連想情報記憶部２９には、上述の図２４とは異なり、マスク文字列としても用いられる上述のニックネーム，内部コード等が機密部分の内容，機密部分の種類に対応する連想情報として記憶されている。この連想情報は、各固有名詞毎に設定しておいてもよく、例えば図２７に示すように、組織名であれば“ＡＢＣ電気”に対応する連想情報“Ａ電気”のようにイニシャルとしても、“山田建設”に対応する連想情報“山建”のように略称としてもよい。また、例えば商品名であれば“商品Ａサーバ”に対応する“ＳＶ１９９５”のように内部コードとすることができる。
【００９２】
上述のような置換処理を行うために、マスク処理部１４２の置換処理部２１は、上述の図５と同様な処理を実行する。
図５中のステップＳ１８０までの処理を実行し、マスク箇所抽出部２０によって機密部分が抽出されると、マスク処理部１４２の置換処理部２１は、ステップＳ１９０において、上述の処理の代わりに抽出された機密部分に対応する連想情報が連想情報記憶部２９に記憶されているか否かを判定し、記憶されていれば当該連想情報を取得し、取得した連想情報によって機密部分の文字列を置換してステップＳ１６０に戻る。また、機密部分に対応する連想情報が連想情報記憶部２９に記憶されていなければ、機密部分を文字列“＊＊”で置換してステップＳ１６０に戻る。
【００９３】
これにより、例えば図２８（Ａ）中の機密部分“ＡＢＣ電気”は連想情報記憶部２９中に記憶されているため、同図（Ｂ）に示すように、当該機密部分に対応する連想情報“Ａ電気”に変換される。同様に、図２８（Ａ）中の機密部分“商品Ａサーバ”，“商品Ｂサーバ”，“山田建設”は連想情報記憶部２９中に記憶されているため、同図（Ｂ）に示すように、各々対応する連想情報“ＳＶ１９９５”，“ＳＶ１９９７”，“山建”に変換される。また、図２８（Ａ）中の機密部分“河田様”は連想情報記憶部２９中に記憶されていないため、固有名詞部分が文字“＊＊”によって置換され、同図（Ｂ）に示すように、“＊＊様”に変換される。
【００９４】
このような処理を行って、上述の図５中のステップＳ１７０〜ステップＳ１９０までの処理を繰り返し、全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、ステップＳ１６０からステップＳ２００に進み、このステップＳ２００において出力部３がマスク処理された電子文書を出力し、処理を終了する。
【００９５】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、機密部分を内部の者に知られているニックネーム，内部コードによるマスク文字列で置換することにより、置換前の機密部分の内容の推測をより容易に行うことができる。さらに、第７の実施形態のように、別途マスク文字列と連想情報とを対応付けてマスク処理後の電子文書に付加する必要がないため、電子文書のデータサイズの増加を抑制することができる。
【００９６】
本発明の第９の実施形態に係る電子文書編集装置は、上述の図７に示す第２の実施形態の電子文書編集装置と同様に、マスク処理範囲決定部１，マスク処理部１０２及び出力部３とを備えている。
【００９７】
上述の第２の実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の固有名詞をイニシャルに置換していたが、イニシャルだけでは、機密部分の内容の推測が容易でない場合もある。
【００９８】
このため、この実施形態では、上述の第２の実施形態と同様に機密部分の固有名詞の読みを決定した後、この読みを示すローマ字の一部（例えば子音）の文字列で、当該機密部分を置換する。このために、置換処理部２１は、読み決定部２５が決定した機密部分の固有名詞の読みから母音を取り除いたマスク文字列を生成し、このマスク文字列で当該機密部分を置換する。
【００９９】
上述のような置換処理を行うために、マスク処理部１０２の置換処理部２１は、以下のような処理を実行する。
まず、図２９に示す処理において、上述の図５に示すフローチャート中のステップＳ１００からステップＳ１８０，ステップＳ２００と同一の処理を実行するが、ステップＳ１９０の処理に代えて図２９に示すステップＳ３００及びステップＳ８００〜ステップＳ８６０に示す処理を実行する。
【０１００】
上述の図５に示すフローチャートにおける動作と同様に、ステップＳ１８０までの処理によって、機密部分がタグで囲まれた文字として抽出されると、図２９中のステップＳ３００において、読み決定部２５は、マスク箇所抽出部２０によって抽出された機密部分が固有名詞かどうか判定し、固有名詞でなければステップＳ３３０に進み、抽出された機密部分の文字を上述のステップＳ１９０と同様に所定の文字（キャラクタ），例えば文字“＊＊”で置換してステップＳ１６０に戻る。
【０１０１】
一方、抽出された機密部分が固有名詞であれば、ステップＳ８００に進み、読み決定部２５は、処理単位である上述のタグで区切られた１つの機密部分内の全ての部分について処理が終了したか否かを判定し、終了していなければ続くステップＳ８１０〜ステップＳ８３０までの処理を実行し、終了していればステップＳ８４０に進む。
【０１０２】
ステップＳ８１０において、読み決定部２５は、タグで区切られた機密部分の文字列と完全に一致する文字列が読み情報記憶部２６に登録されているか否かを判定し、登録されていればステップＳ８３０に進み、完全に一致する文字列の読みを読み情報記憶部２６から取得し、ステップＳ８００に戻る。例えば図３０に示す機密部分“<on>ＡＢＣ</on><onm>電気</onm>”内の文字列“電気”は、読み情報記憶部２６に登録されているため、これに対応する読み“ＤｅＮＫｉ”を取得する。一方、完全に一致する文字列が登録されていなければステップＳ８２０に進み、読み決定部２５は、機密部分の個々の文字毎に読みを取得し、ステップＳ８００に戻る。例えば図３０に示す機密部分“<pn>河田</pn>”内の文字列“河田”は読み情報記憶部２６には登録されていないので、個々の文字“河”，“田”毎に読み“ＫａＷａ”，“Ｔａ”を取得し、“ＫａＷａ＋Ｔａ”とする。この際、例えば図３０中の機密部分“<on>ＡＢＣ</on><onm>電気</onm>”内の文字列“ＡＢＣ”等のアルファベットについては読みを取得せず、アルファベット表記をそのまま読みと同様に取り扱う。
【０１０３】
ステップＳ８００〜ステップＳ８３０までの処理によって１つの機密部分内の全ての文字について読みが求められると、ステップＳ８００からステップＳ８４０に進み、このステップＳ８４０において、電子文書中で隣接する機密部分の読みを結合する。例えば機密部分“<on>ＡＢＣ</on><onm>電気</onm>”の読み“ＡＢＣ”，“ＤｅＮＫｉ”は“ＡＢＣＤｅＮＫｉ”とされる。続くステップＳ８５０において、結合した読みから母音を削除する。これにより、読み“ＡＢＣＤｅＮＫｉ”は、“ＡＢＣＤＮＫ”とされる。また、例えば上述の文字列“河田”の読み“ＫａＷａＴａ”は“ＫＷＴ”とされる。このように母音を消去した文字列を求めると、続くステップＳ８６０に進み、当該求めた文字列で、機密部分を置換し、ステップＳ１６０に戻る。
【０１０４】
以上のステップＳ１７０〜ステップＳ１８０，ステップＳ８００〜ステップＳ８６０までの処理を繰り返し、全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、上述の図５における処理と同様に、ステップＳ１６０からステップＳ２００に進み、このステップＳ２００において出力部３がマスク処理された電子文書を出力し、処理を終了する。これにより、例えば図３１（Ａ）に示す機密部分の文字列“ＡＢＣ電気株式会社”，“河田様”は、同図（Ｂ）に示すように、文字列“ＡＢＣＤＮＫ株式会社”，“ＫＷＴ様”と変換されるため、イニシャルで表示した場合に比較して内容を推測することが容易となる。
【０１０５】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の固有名詞をイニシャルで置換する代わりに、当該固有名詞の読みを示すローマ字の一部（例えば子音）の文字列で置換することにより、電子文書の本来の利用者による機密部分の内容の推測をより容易にすることができる。
【０１０６】
図３２は、本発明の第１０の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。この電子文書編集装置は、上述の図１に示す第１の実施形態の電子文書編集装置と同様に、マスク処理範囲決定部１，マスク処理部１５２及び出力部３とを備えている。
【０１０７】
この電子文書編集装置は、機密部分を所定の文字で置換する代わりに、機密部分の漢字を、当該漢字と同一の部首を有する他の漢字で置換することによってマスク処理を行っている。
【０１０８】
例えば機密部分の文字列“沢松”中の文字“沢”を、例えば同じ「さんずい」を有する文字“決”に変換し、“松”を、例えば同じ「きへん」を有する“枝”に変換する。
【０１０９】
このために、この電子文書編集装置では、マスク処理部１５２に、部首が同じ漢字を検出するための漢字部首情報記憶部３０を備えている。この漢字部首情報記憶部３０には、例えば図３３に示すように、漢字の部首と当該部首を有する漢字が対応付けられて記憶されている。
【０１１０】
上述のような置換処理を行うために、マスク処理部１５２の置換処理部２１は、以下のような処理を実行する。
まず、図３４に示す処理において、上述の図５に示すフローチャート中のステップＳ１００からステップＳ１８０，ステップＳ２００と同一の処理を実行するが、ステップＳ１９０の処理に代えて図３４に示すステップＳ９００〜ステップＳ９４０までの処理を実行する。
【０１１１】
上述の図５に示すフローチャートにおける動作と同様に、ステップＳ１８０までの処理によって、機密部分がタグで囲まれた文字として抽出されると、図３４中のステップＳ９００において、置換処理部２１は、１つの機密部分内の全ての文字について処理が終了したか否かを判定し、終了していなければ、続くステップＳ９１０〜ステップＳ９４０までの処理を実行し、終了していればステップＳ２００に進む。
【０１１２】
ステップＳ９１０では、機密部分の１文字を処理対象とし、当該処理対象の文字が漢字であるか否かを判定し、漢字でなければステップＳ９４０に進み、漢字であればステップＳ９２０に進む。ステップＳ９２０において、置換処理部２１は、漢字部首情報記憶部３０から処理対象の漢字と同一の部首を有する漢字を取得する。取得する漢字は、漢字部首情報記憶部３０に記憶されているものからランダムに選択してもよく、あるいは、漢字の読み等に応じて変換するための規則を定義しておき、これに従って選択するようにしてもよい。処理対象の漢字と同一の部首を有する漢字を取得すると、置換処理部２１は、続くステップＳ９３０に進み、処理対象の漢字を取得した漢字に置換してステップＳ９００に戻る。これにより、例えば図３５（Ａ）中に示す機密部分“ＡＢＣ電気”は、同図（Ｂ）に示すように、漢字“電”が同じ「あめかんむり」を有する「雪」に置換され、漢字“気”が同じ「きがまえ」を有する「氣」に置換される。このように、同じ部首を有する漢字に変換することにより、機密部分の内容の推測が容易になる。
【０１１３】
一方、処理対象の文字が漢字でない場合には、ステップＳ９１０からステップＳ９４０に進み、処理対象の文字を所定の文字，例えば“＊”で置換してステップＳ９００に戻る。これにより、例えば図３５（Ａ）中に示す機密部分“ＡＢＣ電気”内の文字列“ＡＢＣ”は、同図（Ｂ）に示すように、３文字の“＊”に置換される。
【０１１４】
ステップＳ９００〜ステップＳ９４０までの処理によって１つの機密部分内の全ての文字についてのマスク処理が終了すると、ステップＳ９００からステップＳ１６０に戻る。そして、１つの電子文書内の全ての機密部分についてのマスク処理が終了すると、ステップＳ１６０からステップＳ２００に進み、出力部３がマスク処理された電子文書を出力し、処理を終了する。
【０１１５】
以上説明したように、この実施形態の電子文書編集装置では、機密部分の漢字を同一の部首を有する他の漢字に置換することにより、電子文書の本来の利用者による機密部分の内容の推測をより容易にすることができる。
【０１１６】
以上の各実施形態では、本発明を電子文書編集装置に適用した場合について説明したが、以下の実施形態では、本発明を電子文書の１つであるメッセージを送受信するための電子メール装置に適用した場合について説明する。
【０１１７】
図３６は、本発明の第１１の実施形態に係る電子メール装置の構成を示している。この電子メール装置５０は、インタネット，イントラネットあるいはＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク４０を介して接続された他の電子メール装置と電子メール（メッセージ）の送受信を行うための送受信部５１と、ユーザが送信するメッセージ（送信メッセージ）を作成するための作成部５２と、送信メッセージが機密を要するものであるか否かを判断する機密判断部５３と、送信メッセージの編集を制御する編集制御部５４と、送信メッセージに対して上述のマスク処理に相当する伏字処理を実行する伏字処理部５５と、転送先のアドレスを記憶する転送先記憶部５７とを備えている。
【０１１８】
この電子メール装置５０は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置によって実現されており、送受信部５１は、例えば当該装置において実行されているプログラムによって実現されるＳＭＴＰサーバ，ＰＯＰサーバ等によって実現されている。なお、これ以外のプロトコルを用いた電子メールシステムであってもよい。また、この送受信部５１は、この送受信部５１が受信したメッセージを他の宛先に転送する機能を有している。転送先を示した転送先アドレスは、転送先記憶部５７に記憶されている。
【０１１９】
また、作成部５２は、例えば当該装置において実行されているメール送受信プログラム（メーラ）等によって実現されている。同様に、機密判断部５３，編集制御部５４，伏字処理部５５も、当該装置において実行されるプログラムによって実現されている。
【０１２０】
また、伏字処理部５５は、メッセージ内の固有名詞，数値等の機密部分に対して外部の者に知られないように伏字処理する。この伏字処理の具体例としては、上述の各実施形態において示したマスク処理を用いる。
【０１２１】
転送先記憶部５７には、図４０に示すように、宛先アドレスと転送先アドレスが対応付けられて記憶されている。すなわち、電子メール装置５０の送受信部５１が転送すべきメッセージの宛先アドレスと、転送すべき転送先のアドレス（転送先アドレス）が対応付けられて記憶されている。また、１つの宛先アドレスに対して複数の転送先アドレスを記憶することもできるようになっている。例えば図４０の例では、宛先アドレスＫａｗａ＠ｂｂ＃．ｎｅ．ｊｐに対してＫａｗａ＠ｂｃ＃．ｎｅ．ｊｐとＫａｗａ＠ｂｄ＃．ｎｅ．ｊｐが登録されている。また、この転送先記憶部５７は、例えば電子メール装置５０のＯＳとしてＵＮＩＸ（登録商標）互換のＯＳを用いている場合には、転送すべきメッセージの宛先のユーザのｆｏｒｗａｒｄファイルとすることができ、このファイルには転送先アドレスが登録されている。なお、この場合、上述の図４０中の宛先アドレスは当該ユーザのアカウントで特定できるため、必ずしもｆｏｒｗａｒｄファイルに記憶する必要はない。
【０１２２】
以下、上述のように構成された電子メール装置の動作を、送受信部５１が受信したメッセージを他の宛先に転送する場合について説明する。
機密判断部５３は、送受信部５１によるメッセージの転送の際の発信要求の有無を監視しており、発信要求があると図３７中のステップＳ１０００からの処理を開始し、このステップＳ１０００において、機密判断部５３は、発信要求を受理して続くステップＳ１０１０に進む。
【０１２３】
ステップＳ１０１０からステップＳ１０３０までの処理では、発信が要求されたメッセージが機密を要するものであるか否かを判断している。具体的には、この判断は、メッセージの宛先に応じて判断し、例えば企業等の組織内のいわゆるイントラネット内で送受信されるメッセージをイントラネット外のアドレスに転送する場合等に、機密を要するものと判断する。
【０１２４】
ステップＳ１０１０において、送受信部５１は、転送しようとするメッセージのヘッダ部分から宛先アドレスを抽出し、抽出した宛先アドレスに対応する転送先アドレスを、続くステップＳ１０１５において転送先記憶部５７から１つ抽出する。続くステップＳ１０２０において、機密判断部５３は、転送しようとするメッセージのヘッダ部分から差出人アドレスを抽出し、抽出した差出人アドレスと宛先アドレスのドメイン名を比較し、一致していなければステップＳ１０５０に進み、一致していれば続くステップＳ１０３０に進む。従って、イントラネット内で送受信されるメッセージであれば差出人アドレスと宛先アドレスのドメイン名が一致しているためステップＳ１０３０に進むが、イントラネット内で送受信されるメッセージでなければ差出人アドレスと宛先アドレスのドメイン名が一致していないためステップＳ１０５０に進む。
【０１２５】
ステップＳ１０３０では、宛先アドレスと転送先のアドレスのドメイン名を比較し、一致していればステップＳ１０５０に進み、一致していなければ続くステップＳ１０４０に進み、このステップＳ１０４０において伏字処理を実行した後、ステップＳ１０５０に進む。イントラネット内で送受信されるメッセージをイントラネット外に転送する場合には、宛先アドレスと転送先のアドレスのドメイン名が異なるためステップＳ１０４０に進むが、宛先アドレスと転送先のアドレスのドメイン名が一致していれば、ステップＳ１０５０に進む。
【０１２６】
ステップＳ１０５０では、転送先のアドレスに対して、転送が指示されたメッセージを送信し、ステップＳ１０６０に進む。ステップＳ１０６０では、転送が指示されたメッセージの全ての転送先アドレスについて上述のステップＳ１０１０からステップＳ１０５０までの処理を実行したか否かを判定し、全ての転送先について処理が終了していなければステップＳ１０１５に戻り、再度、転送先記憶部５７から転送先アドレスを抽出してステップＳ１０１５〜ステップＳ１０５０までの処理を実行する。全ての転送先について処理が終了していれば、処理を終了する。
【０１２７】
以上説明したように、この実施形態の電子メール装置では、上述のように、転送されるメッセージの宛先アドレス，差出人アドレス及び転送先アドレスによって、機密を要するか否かを判定し、必要である場合には、伏字処理すなわち上述の各実施形態において示したいずれかのマスク処理を実行してメッセージを転送することにより、機密を要する転送先について自動的にマスク処理をすることができる。
【０１２８】
図３８は、本発明の第１２の実施形態に係る電子メール装置の構成を示している。この電子メール装置５０は、上述の図３６に示す第１１の実施形態のメール装置と同様に、送受信部５１，作成部５２，機密判断部５３，編集制御部５４，伏字処理部５５を備えており、さらに、イントラネット内の内部ドメインのドメイン名を記憶する内部ドメイン記憶部５６を備えている。
【０１２９】
上述の第１１の実施形態では、イントラネット内の内部ドメインが一つであるとして、イントラネットの内外の判断を宛先アドレス，差出人アドレス及び転送先アドレス内のドメイン名で判断していた。しかしながら、イントラネット内の内部ドメインが複数である場合には、各々のドメイン名が異なるため、イントラネット内で送受信されるメッセージであっても宛先アドレスと差出人アドレスのドメイン名が異なる場合がある。このような場合にも、機密を要するとして伏字処理の対象とすべく、この実施形態のメール装置では、イントラネット内の内部ドメインのドメイン名をも考慮して機密の要否の判断を行うようになっている。
【０１３０】
このために、内部ドメイン記憶部５６には、図３９に示すように、イントラネット内の全ての内部ドメインのドメイン名が記憶されている。
【０１３１】
上述のように構成された電子メール装置では、上述の図３７に示す処理と同様の処理が実行されるが、図３７中のステップＳ１０２０及びステップＳ１０３０においては、内部ドメイン記憶部５６に記憶された全ての内部ドメインのドメイン名が考慮される。
【０１３２】
すなわち、ステップＳ１０２０では、宛先アドレスと差出人アドレスのドメイン名が共に内部ドメイン記憶部５６に記憶されていれば、ドメイン名が一致していると判定する。また、ステップＳ１０３０では、宛先アドレスと転送先アドレスのいずれか一方のドメイン名が内部ドメイン記憶部５６に記憶されており、他方が記憶されていなければ、ドメイン名が不一致であると判定する。このようなドメイン名の判断を行うことにより、イントラネット内の内部ドメインを考慮して、機密の要否の判断を正確に行うことができる。
【０１３３】
以上説明したように、この実施形態の電子メール装置では、上述のように、イントラネット内の全ての内部ドメインのドメイン名に基づいて機密の要否を判断しているので、機密の要否の判断を正確に行うことができる。これにより、機密を要するイントラネット内で送受信されるメッセージがマスク処理されずにイントラネット外に転送されることを防止することができ、機密の漏洩の可能性の低減に寄与することができる。
【０１３４】
【発明の効果】
本発明では、外部から供給された電子文書中の、当該電子文書の種類に応じて決定された処理範囲に対して、マスク処理を実行することにより、電子メールのメッセージ，テキスト形式のファイル等の電子文書の内容が漏洩する可能性の低減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。
【図２】前記電子文書編集装置を構成する固有名詞辞書部に記憶された固有名詞の例を示す図である。
【図３】前記電子文書編集装置を構成する統合規則記憶部に記憶された統合規則の例を示す図である。
【図４】前記電子文書編集装置を構成する抽出規則記憶部に記憶された抽出規則の例を示す図である。
【図５】前記電子文書編集装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】前記電子文書編集装置によるマスク処理の過程における電子文書の例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。
【図８】前記電子文書編集装置を構成する読み情報記憶部に記憶された読み情報の例を示す図である。
【図９】前記電子文書編集装置の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１０】前記電子文書編集装置によるマスク処理の前後における電子文書の例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る電子文書編集装置の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１２】前記電子文書編集装置によるマスク処理の過程における電子文書の例を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】前記電子文書編集装置を構成するマスク記号記憶部に記憶されたマスク記号の例を示す図である。
【図１５】前記電子文書編集装置の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１６】前記電子文書編集装置によるマスク処理の過程における電子文書の例を示す図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る電子文書編集装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】前記電子文書編集装置によるマスク処理の前後における電子文書の例を示す図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】前記電子文書編集装置を構成する置換情報一時記憶部に記憶された置換文字列の例を示す図である。
【図２１】前記電子文書編集装置の動作を示すフローチャートである。
【図２２】前記電子文書編集装置によるマスク処理の前後における電子文書の例を示す図である。
【図２３】本発明の第７の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。
【図２４】前記電子文書編集装置を構成する連想情報記憶部に記憶された連想情報の例を示す図である。
【図２５】前記電子文書編集装置によるマスク処理の前後における電子文書の例を示す図である。
【図２６】本発明の第８の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】前記電子文書編集装置を構成する連想情報記憶部に記憶された連想情報の例を示す図である。
【図２８】前記電子文書編集装置によるマスク処理の前後における電子文書の例を示す図である。
【図２９】本発明の第９の実施形態に係る電子文書編集装置の動作を示すフローチャートである。
【図３０】前記電子文書編集装置による固有名詞の読みの変換の例を示す図である。
【図３１】前記電子文書編集装置によるマスク処理の前後における電子文書の例を示す図である。
【図３２】本発明の第１０の実施形態に係る電子文書編集装置の構成を示すブロック図である。
【図３３】前記電子文書編集装置を構成する漢字部首情報記憶部に記憶された漢字リストの例を示す図である。
【図３４】前記電子文書編集装置の動作を示すフローチャートである。
【図３５】前記電子文書編集装置によるマスク処理の前後における電子文書の例を示す図である。
【図３６】本発明の第１１の実施形態に係る電子メール装置の構成を示すブロック図である。
【図３７】前記電子メール装置の動作を示すフローチャートである。
【図３８】本発明の第１２の実施形態に係る電子メール装置の構成を示すブロック図である。
【図３９】前記電子メール装置の内部ドメイン記憶部に記憶されるドメイン名を示すデータの例を示す図である。
【図４０】前記転送先記憶部に記憶される転送先の例を示す図である。
【符号の説明】
１  マスク処理範囲決定部
２，１０２，１１２，１２２，１３２，１４２，１５２…  マスク処理部
３  出力部
２０  マスク箇所抽出部
２１  置換処理部
２２  固有名詞辞書部
２３  統合規則記憶部
２４  抽出規則記憶部
２５  読み決定部
２６  読み情報記憶部
２７  マスク記号記憶部
２８  置換情報一時記憶部
２９  連想情報記憶部
３０  漢字部首情報記憶部
４０  ネットワーク
５０  電子メール装置
５１  送受信部
５２  作成部
５３  機密判断部
５４  編集制御部
５５  伏字処理部
５６  内部ドメイン記憶部
５７  転送先記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003961760.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003961760.tif 000010
【図１０】
0003961760.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003961760.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0003961760.tif 000016
【図１６】
0003961760.tif 000017
【図１７】
0003961760.tif 000018
【図１８】
0003961760.tif 000019
【図１９】
0003961760.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
0003961760.tif 000040
【図４０】
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