(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地面から浮上して移動する車両において、駆動源のリニアモータをリニア誘導モータまたはリニア同期モータのどちらにも変換することにより使用できる機能を有するハイブリッドリニアモータを有し、
平地または勾配の緩やかな軌道においてはリニア誘導モータにより走行し、急勾配の上り又は下り軌道においてはリニア同期モータにより走行する移動システム。
【請求項２】
前記車両側および軌道側に各々電源を設け、
前記ハイブリッドリニアモータの一次側を、車両側に設けて界磁として構成し、前記ハイブリッドリニアモータの二次側を、軌道側に設けて電機子として構成したリニア同期モータを前記車両側に搭載し、
前記車両側の電源から前記ハイブリッドリニアモータの一次側に電力を供給し、前記軌道側の電源から前記ハイブリッドリニアモータの二次側に電力を供給するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の移動システム。
【請求項３】
前記車両側および軌道側に各々電源を設け、
前記ハイブリッドリニアモータの一次側を、車両側に設けて電機子として構成し、前記ハイブリッドリニアモータの二次側を、軌道側に設けて界磁として構成したリニア同期モータを前記車両側に搭載し、
前記車両側の電源から前記ハイブリッドリニアモータの一次側に電力を供給し、前記軌道側の電源から前記ハイブリッドリニアモータの二次側に電力を供給するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の移動システム。
【請求項４】
急勾配の上り又は下り軌道を走行する場合において、上り又は下り軌道の始点および終点に検出するセンサーを設け、車両が上り又は下り軌道の始点を感知したときはリニア誘導モータからリニア同期モータに、上り又は下り軌道の終点を感知したときはリニア同期モータからリニア誘導モータに自動で切り替える機能を備えたことを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の移動システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハイブリッドリニアモータ駆動を用いる空気浮上式移動システムに関するものであって、高低差の大きい複雑な地形でも地域環境に与える影響を少なくできるフレシキブルな運転を可能とし、特に急勾配の上り軌道を走行できるように構成したリニアモータ駆動式移動システムに関するものである。
【０００２】
また、車両側電源を電池から供給している場合は運転持続時間を長くできるように構成したリニアモータ駆動式移動システムに関するものである。
【０００３】
【従来の技術】
従来、リニアモータ駆動による自走式車両としての移動システムは、リニア誘導モータを使用し、自走式車両の移動経路となる水平部と水平部から勾配部に到る縦断曲線部と勾配部と勾配部から水平部に到る緩和曲線部からなる軌道にはリニアモータの二次側になる導体板（リアクションプレート）が敷設されている。
【０００４】
緩和曲線部とは水平部から勾配部に到る境界部分または勾配部から水平部に到る境界部分をいう。
【０００５】
図１に従来の自走式リニアモータ駆動式移動システムを示す。自走式車両１にはリニアモータ一次側（コア、コイル）６とリニアモータの電力を制御するインバータ４とインバータ４へ電力を供給する電池３が設けられている。
【０００６】
自走式車両１は、電池３からインバータ４を介してリニアモータ一次側６へ給電し、軌道に敷設された二次導体板８と自走式車両１のリニアモータの一次側でリニア誘導モータを構成し、回転形誘導モ−タの原理で推力を発生して走行する。
【０００７】
自走式車両１は、この推力により軌道の水平部と勾配部で構成された一定経路上を安定して走行する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の電池3を電源とし、駆動力にリニア誘導モータを使用した自走式車両１は消費電力量が多いので走行持続時間が短く、従って、走行距離も十分に長くすることはできない。また従来の車両寸法から制限されたモータ寸法では十分な推力が発生させることができなく、特に高低差の大きい複雑な地形では急勾配の上り軌道を走行させることができない。
【０００９】
電池3を電源とする自走式車両１では、この移動システムの運行を円滑に行うために電池３の充電回数を少なくしなければならないので走行持続時間を長くすることと、高低差の大きい複雑な地形に対応して軌道の線形設計の自由度を上げるには急勾配の上り軌道を走行できることが望ましい。従来の形式のリニア誘導モータでは構成上、大きな推力が要求される急勾配の上り軌道を走行する場合には車両側の一次側へ供給する電力を大きくする必要がある。
【００１０】
そのため電池３の消費電力量が多くなり、また、リニアモータを使用した自走式車両１は構造上リニアモータ一次側６と二次導体８の空隙が大きくなり、空隙の小さい回転形モ−タに比べてモータの効率が低下する。よって回転形モータに比べて自走式車両１では同じ出力を発生するときの消費電力量が更に多くなる。これらの理由から急勾配の上り軌道では電池３の消費電力量が多いため急勾配部の箇所が多い軌道を走行するときには走行持続時間が長くできない。
【００１１】
一方、自走式車両1ではリニア誘導モータの一次側の取り付けスペースにも制限があり、大きな推力を発生するリニア誘導モータを搭載できない。このようなリニア誘導モータでは自走式車両１が走行できる軌道の勾配は６％までである。
【００１２】
６％を超え１０％までの急勾配上り軌道を走行するためにはリニアモータ一
次側6を複数台車上に搭載しなければならないので車両寸法が大きくなる。
【００１３】
しかし、前述のように取り付けスペースの制限からリニアモータ一次側6を複数台車両に搭載することは実施上、困難である。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解決するために、本発明による移動システムは、急勾配の上り軌道では車両搭載のリニアモータを誘導形から同期形に切り替えて軌道側の構成品に電力を供給して急勾配の上り軌道を走行できる十分な推力を発生させる。図２に誘導形リニアモータに、図３に同期形リニアモータに切り替えられたときのそれぞれの配置図を示す。この移動システムは、具体的には下記のように詳細な手段を示す。
【００１５】
接地面から浮上して移動する車両において、駆動源のリニアモータをリニア誘導モータまたはリニア同期モータのどちらにも変換することにより使用できる機能を有するハイブリッドリニアモータを有し、平地または勾配の緩やかな軌道においてはリニア誘導モータにより走行し、急勾配の上り又は下り軌道においてはリニア同期モータにより走行することにより達成することができる。
【００１７】
急勾配の上り又は下り軌道を走行する場合において、上り又は下り軌道の始点および終点を検出するセンサーを設け、車両が上り又は下り軌道の始点を感知したときはリニア誘導モータからリニア同期モータに、上り又は下り軌道の終点を感知したときはリニア同期モータからリニア誘導モータに自動で切り替える機能を備える。
【００１９】
ハイブリッドリニアモ−タにおいて車両側の一次側を界磁の機能にさせ、軌道側に電機子を設け、車両側および軌道側双方から電力を供給できるようにした
リニア同期モータを構成する。
【００２０】
また、車両側の一次側を電機子の機能にさせ、軌道側の電機子を界磁の機能にし、車両側および軌道側双方から電力を供給できるようにしたリニア同期モータを構成する。
【００２１】
急勾配の上り軌道においては、軌道側から電力を供給し、車両側の電池消費電力量を少なくし、全体としてリニアモータの発生推力を大きくする。
【００２２】
そのため移動システムが急勾配の上り軌道を走行するときは、リニアモータの構成を同一車上構成品でリニア誘導モータからリニア同期モータに切り替えられるようにした。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。そこで、始めに本発明に係わるハイブリッドリニアモータについて図５、図６を参照して詳細に説明する。ハイブリッドリニアモータはリニア誘導モータとリニア同期モータの双方の機能を備え、必要に応じてこの両者の間で切り替えて用いることができるリニアモータである。
【００２４】
よって、車両側リニアモータ一次側と軌道側電機子の構造は同一となる。リニア同期モータの構成は電機子と界磁から成り、リニアモータの発生推力はどちらかの作用力を大きくすると発生推力も大きくなる。また両者の作用力は供給する電力で制御でき、電機子と界磁のどちらでも車両側と軌道側に配置できる。車両側に配置された方は車両側から供給する電力を少なくし作用力を小さくして電池３の消費電力量を低減する。軌道側に配置された方は地上電源から大きな電力を供給し、その作用力を大きくして急勾配部で走行するのに必要な推力を発生する。
【００２５】
次に、リニア誘導形モータについて説明する。これを説明するため、まず参考のため図５を参照して誘導形回転モータの原理図により三相交流と回転磁界について説明する。三相交流電流を一次側のコイルに流すと一次側は電磁石を構成しＮ，Ｓ，Ｎ，Ｓの磁極が形成される。三相交流は電気角で１２０゜づつずれている３つの交流からできているので、電磁石の磁極は時間とともに一次側に沿って移動していく。この磁界を回転磁界といい、この磁極の回転する速度は三相交流の周波数に比例し、かつ回転磁界の中にある導体で構成された回転子は回転磁界の速度より少し遅い速度で回転する。
【００２６】
よって、誘導モ−タの回転速度は三相交流の周波数によって決定される。リニア誘導モータの原理も回転形の誘導モ−タと同様であり、その構造は回転モ−タを直線状にしたモータであるから回転磁界のことを移動磁界と呼ぶ。図６にリニア誘導モータの原理図を示す。一次側のコイルに供給された三相交流で移動磁界Ｎ，Ｓ，Ｎ，Ｓを形成し、また、二次側の導体板もこれに誘導された渦電流により推力を発生し、移動磁界の速度より少し遅い速度で移動する。
【００２７】
二次側は軌道に固定されているので、移動可能な一次側が二次側との反力で移動磁界とは反対側の方向に進む。本発明では車上側を電磁石にし、軌道側を電機子にしてリニア同期モータを構成するとき車両側の同じ構造のコイルに直流電力を供給すると複数の磁極を構成する電磁石になり、本実施形態の場合は６極
（Ｎ、Ｓ、Ｎ、Ｓ、Ｎ、Ｓ）の電磁石になる。具体的なリニアモータの構造を図７，８に示す。
【００２８】
次に、同じ構造のモータを使用してリニア誘導モータとリニア同期モータの機能を切り替えることについて図９，１３を参照して説明する。
【００２９】
図１３から車両側をリニアモータ一次側６としてリニア誘導モータを構成するときはこの構造のコイルに車両側の交直電力変換装置２５をインバ−タ動作に切り替え三相交流電力を供給するとＮ極とＳ極が時間とともに移動する電磁石になる。
【００３０】
図９から車両側を界磁１２としたリニア同期モ−タを構成するときは、リニア誘導モ−タで使用していたリニアモ−タ一次側６に直流電力を供給して多極の電磁石にし、界磁１２を構成する。直流電力を供給する装置はインバータとして使用していた同じ交直電力変換装置２５の動作モードをソフトで直流電源に切り替えて使用する。軌道側の電機子１３も車上側の界磁１２と同じ構造をしており、軌道側のコイルに三相交流電力を供給すると前項の動作のように移動磁界を発生する電磁石になる。この移動する軌道の磁極に車両側の界磁１２が吸引され移動磁界と同期して車両１が進行する。
【００３１】
本発明の第１の実施形態を図２、３、４、９、１３を参照して説明する。図１３の車両１は車台２４とその上部に設けられた車体２から構成されている。
【００３２】
車台２４には空気浮上支持機構のエアパット９とリニアモータ一次側６が設けられている。また走行車両１の速度を検出する速度検出器１０（ロータリエンコーダ）が取り付けられている。
【００３３】
車体２には交直両用電力変換装置２５と電池３と走行車両制御装置５が設けられている。交直両用電力変換装置２５は電気信号入力によってインバータ動作と３出力直流電源動作に切り替えができる。車両制御装置５は車両動作制御部（走行車両機器の制御と車両速度指令値制御を行う）と車両運行制御部（走行車両の運行制御と運行管理を行う）と車両保安制御部（他の走行車両検知と衝突防止を行う）と車両動作状態送信制御部（走行車両の速度値、速度指令値、車両機器の動作状態を地上側の電機子コイル制御装置２０への送信制御を行う）から成る。
【００３４】
車両動作状態送信制御部の情報を送信する車両動作情報送信アンテナ１５が取り付けられている。
【００３５】
図２のように軌道はエアパット９が走行する走行面を有し、水平部と緩やかな勾配部と分岐部と水平部から急勾配部に到る緩和曲線部にはリニアモータの一次側６と対向して二次導体板８が配置されている。
急勾配部と水平部から急勾配部に到る縦断曲線部と急勾配部から水平部に到る緩和曲線部の軌道には図３のように自走車両に搭載されたリニアモ−タ一次側６を電磁石動作に切り替えた界磁１２と対向して電機子１３が配置されている。走行車両の位置を検出する非接触型の車両位置検出器１４が配置されている。図４の地上側の設備は電源設備と電機子コイル制御装置２０から成る。
【００３６】
電機子コイル制御装置２０はセクション切り替え開閉制御器１７と走行車両動作情報受信制御装置１８から成る。車両側を界磁に軌道側を電機子にしたリニア同期モータを構成する。この場合、リニア誘導モータで動作しているときに使用していた車両側の交直両用電力変換装置２５を電気信号でインバ−タから直流電源に切り替えができるようにした。
【００３７】
また、その直流電源を使用してリニア誘導モータで動作しているときに使用していた車両側の一次側を多極の電磁石に切り替えができるようにした。
【００３８】
図１３のように車両１は電池３と交直両用電力変換装置２５とリニアモータ一次側６で構成されており、軌道の水平部および緩やかな勾配部では車両１に搭載した電池３からインバ−タ動作に切り替えられた交直両用電力変換装置２５を介して給電されたリニアモータ一次側６と軌道に敷設された二次導体板８で構成されたリニア誘導モータの推力により走行する。
【００３９】
上り又は下り軌道の急勾配部と水平部から急勾配部に到る縦断曲線部と急勾配部から水平部に到る縦断曲線部では図９のように自走車両に搭載した電池３から３出力直流電源動作に切り替えられた交直両用電力変換装置２５を介して給電されたリニアモータ一次側６を多極の電磁石で構成した界磁１２にする。
【００４０】
走行軌道に敷設された電機子１３に地上側電源から地上に設置されたインバータ１９を介して電力を供給する。この電機子１３と走行車両１側の界磁１２で構成されたリニア同期モータの推力により走行する。
【００４１】
図１３のように車両１の車両制御装置５は走行開始前に軌動が水平部か緩やかな勾配部か分岐部かを判断し、車両１の交直両用電力変換装置２５をインバータ動作に切り替える。
【００４２】
車両制御装置５は外部指令により起動を確認すると交直両用電力変換装置２５に起動指令を出力し、電池３からインバータ動作をしている交直両用電力変換装置２５を介してリニアモータ一次側６に給電される。リニアモータ一次側６に対向する形で軌道に敷設された二次導体板８でリニア誘導モータを構成し、その推力で車両１は走行する。
【００４３】
車両１の速度は車両制御装置５から出力される車両速度指令値と速度検出器１０から出力された車両速度値とを比較しながら車両速度値が速度指令値になるようにインバータ動作に切り替えられた交直両用電力変換装置２５から可変電圧可変周波数の三相交流をリニアモータ一次側６に給電し制御される。
【００４４】
車両１が走行し軌道が水平部より水平部から急勾配部に到る緩和曲線部に移ると走行中の車両１の車両制御装置５は交直両用電力変換装置２５を３出力直流電源動作に切り替え、その情報を図４の車両動作情報送信アンテナ１５で地上側設備の電機子コイル制御装置２０へ送る。
【００４５】
図９のように車両１の電池３から３出力直流電源動作に切り替えられた交直両用電力変換装置２５を介して３系統の直流電圧をリニアモータ一次側６に給電し、多極の電磁石にし、界磁１２を構成する。
【００４６】
図４の地上側設備の電機子コイル制御装置２０が車両１の車両制御装置５により交直両用電力変換装置２５を３出力直流電源動作に切り替えた情報を車両動作情報受信アンテナ１６により受信すると電機子コイル制御装置２０内の車両動作情報受信制御装置１８からインバータ１９に起動指令を出力する。軌道に取り付けられた車両１の位置検出器１４から出力された信号を地上側設備の電機子コイル制御装置２０内のセクション切り替え開閉制御器１７に入力し車両１の界磁１２と対向する軌道の電機子コイル１３に通電できるセクション切り替え用電磁開閉器２７を選択し動作させる。
【００４７】
地上の三相交流電源２１から電機子コイル制御装置２０内のインバータ１９を介しセクション切り替え開閉制御器１７で選択されたセクション切り替え用電磁開閉器２７を通じて軌道に敷設された電機子コイル１３に給電される。図９のように給電された軌道側の電機子コイル１３と対向する車両１の界磁１２でリニア同期モータを構成し、その推力で車両１は軌道の急勾配部を走行する。車両１の車両制御装置５から出力される車両速度指令値と速度検出器から出力された車両速度値を車両動作情報送信アンテナ１５から送信し、その情報を図４の地上設備の電機子コイル制御装置２０内にある車両動作情報受信アンテナ１６で受信し、その情報を車両動作情報受信制御装置１８からインバ−タ１９に送る。
【００４８】
インバ−タ１９は車両速度指令値と車両速度値とを比較しながら車両速度値が車両速度指令値になるように可変電圧可変周波数の三相交流を軌道に敷設した電機子コイル１３に給電して制御する。
【００４９】
軌道が急勾配部から水平部に到る緩和曲線部より水平部に移るとき水平部になる手前で走行中の車両１の車両制御装置５は交直両用電力変換装置２５を３出力直流電源動作からインバータ動作に切り替え、その情報を車両動作情報送信アンテナ１５で地上側設備の電機子コイル制御装置２０へ送る。
【００５０】
図４の地上側設備の電機子コイル制御装置２０が車両１の車両制御装置５により交直両用電力変換装置２５をインバータ動作に切り替えた情報を車両動作情報受信アンテナ１６により受信すると電機子コイル制御装置２０内の車両動作情報受信制御装置１８からインバータ１９に停止指令を出力する。そしてインバータ１９から軌道に敷設された電機子コイル１３への給電を停止する。図１３のように車両１の電池３からインバータ動作に切替られた交直両用電力変換装置２５を介して三相交流をリニアモータ一次側６に給電する。
車両１のリニアモータ一次側６と対向する軌道に敷設した二次導体板８とでリニア誘導モータを構成し、その推力で車両１を走行させる。
【００５１】
車両制御装置５は外部指令により停止を確認すると交直両用電力変換装置２５に停止指令を出力し、電池３からインバータ動作をしている交直両用電力変換装置２５を介してリニアモータ一次側６への給電が停止され車両１は停止する。
【００５２】
本発明の第２の実施形態を図２、１０、１１、１２、１４を参照して説明する。図１４のように車両１は車台２４とその上部に設けられた車体２から構成される。車台２４には空気浮上支持機構のエアパット９とリニアモータの一次側６が設けられている。車両の速度を検出する速度検出器１０（ロ−タリエンコ−ダ）も取り付けられている。車体２にはマルチモ−ドインバ−タ２６と電池３と車両制御装置５が設けられている。マルチモ−ドインバ−タ２６は電気信号入力によってリニア誘導モータ制御機能とリニア同期モータ制御機能に切り替えができる。
【００５３】
車両制御装置５は車両動作制御部（走行車両機器の制御と車両速度指令値制御を行う）と車両運行制御部（走行車両の運行制御と運行管理を行う）と車両保安制御部（他の走行車両検知と衝突防止を行う）とから成る。
【００５４】
図２のように軌道はエアパット９が走行する走行面を有し、水平部と緩やかな勾配部と分岐部と水平部から急勾配部に到る緩和曲線部にはリニアモ−タ一次側６と対向して二次導体板８が配置されている。
【００５５】
急勾配部と水平部から急勾配部に到る緩和曲線部と急勾配部から水平部に到る緩和曲線部の軌道には図１０のように車両１に搭載されたリニアモ−タ一次側６を電機子として使用する電機子１３と対向して多極の電磁石で構成される界磁１２が配置されている。車両１の位置を検出する非接触型の車両位置検出器１４が配置されている。
【００５６】
図１１の地上側の設備は電源設備と界磁コイル制御装置２３から成る。界磁コイル制御装置２３はセクション切り替え開閉制御器１７と界磁コイルへ給電する３出力直流電源２２とセクション切り替え用電磁開閉器２７から成る。車両側を電機子に軌道側を界磁にしてリニア同期モータを構成する。この場合、リニア誘導モータで動作しているときに使用していた車両側のマルチモ−ドインバ−タ２６の制御機能をリニア誘導モータ制御からリニア同期モータ制御に電気信号で切り替えができるようにする。
【００５７】
車両１は軌道の水平部および緩やかな勾配部では図１４のように車両１に搭載した電池３からマルチモ−ドインバ−タ２６を介して給電されたリニアモータ  一次側６と軌道に敷設された二次導体板８で構成されたリニア誘導モータの推力により走行する。
【００５８】
上り又は下り軌道の急勾配部と水平部から急勾配部に到る緩和曲線部と急勾配部から水平部に到る縦断曲線部では図１２のように車両１に搭載した電池３からマルチモ−ドインバ−タ２６を介して給電されたリニアモータ一次側６を電機子１３にする。マルチモ−ドインバ−タ２６の制御機能をリニア誘導モータ制御からリニア同期モータ制御に切り替える。軌道に敷設された電磁石コイルに地上側電源から地上に設置された３出力直流電源装置２２を介して電力を供給し多極の電磁石による界磁１２を構成する。この界磁１２と走行車両１側の電機子１３で構成されたリニア同期モータの推力により走行する。
【００５９】
車両１の移動経路は水平部と水平部から急勾配部に到る緩和曲線部と急勾配部から水平部に到る緩和曲線部と急勾配部と緩やかな急勾配部と分岐部からなる軌道で構成する。水平部と緩やかな勾配部と分岐部にはリニアモータの二次導体８を軌道に敷設する。図１４のように車両１は電池３とマルチモ−ドインバ−タ２６とリニアモータの一次側６で構成する。電池３からマルチモ−ドインバ−タ２６を介してリニアモータ一次側６に給電し、軌道に敷設されている二次導体板８とでリニア誘導モ−タを構成する。軌道の急勾配部と水平部から急勾配部に到る緩和曲線部と急勾配部から水平部に到る緩和曲線部にはリニアモータの電磁石側（コア、コイル）を敷設する。地上側にこの電磁石へ電力を供給する３出力直流電源装置２２を設置する。
【００６０】
図１２のように車両１は電池３とマルチモ−ドインバ−タ２６とリニアモータ一次側６を搭載する。電池３からマルチモ−ドインバ−タ２６を介してリニアモータ一次側６に給電し、このリニアモータ一次側６を電機子１３として使用する。軌道に敷設されている電磁石で構成された界磁１２と車両１の電機子１３でリニア同期モータを構成する。
【００６１】
図１４のように車両１は軌道の水平部および緩やかな勾配部では車両１に搭載した電池３からマルチモ−ドインバ−タ２６を介して給電されたリニアモータ  一次側６と軌道に敷設された二次導体板８で構成されたリニア誘導モ−タの推力により走行する。軌道の急勾配部と水平部から急勾配部に到る緩和曲線部と急勾配部から水平部に到る緩和曲線部では図１２のように車両１に搭載した電池３からマルチモ−ドインバ−タ２６を介して給電されたリニアモータ一次側６を電機子１３として使用する。
【００６２】
軌道に敷設された電磁石コイルに地上側電源から地上に設置された３出力直流電源装置２２を介して電力を供給し多極の電磁石による界磁１２を構成する。この界磁１２と車両１側の電機子１３で構成されたリニア同期モータの推力により走行する。
【００６３】
図１４のように車両１の車両制御装置５は走行開始前に軌動が水平部か緩やかな勾配部か分岐部かを判断し、車両１のマルチモ−ドインバ−タ２６の機能を  リニア誘導モータ制御機能に切り替える。
【００６４】
車両制御装置５は外部指令により起動を確認するとマルチモ−ドインバ−タ２６に起動指令を出力し、電池３からマルチモ−ドインバ−タ２６を介してリニアモータの一次側６に給電される。リニアモータ一次側６に対向する形で軌道に敷設された二次導体板８でリニア誘導モータを構成し、その推力で車両１は走行する。車両１の速度は車両制御装置から出力される速度指令値と速度検出器から出力された車両速度値とを比較しながら車両速度値が速度指令値になるようにリニア誘導モータ制御機能に切り替えられたマルチモ−ドインバ−タ２６から可変電圧可変周波数の三相交流をリニアモータ一次側６に給電し制御される。
【００６５】
軌道が水平部より水平部から急勾配部に到る緩和曲線部に移ると走行中の車両１の車両制御装置５はマルチモ−ドインバ−タ２６をリニア同期モータ制御機能に切り替える。図１２のように車両１の電池３からリニア同期モータ制御機能に切り替えられたマルチモ−ドインバ−タ２６を介してリニアモータ一次側６に給電し、電機子１３として使用する。
【００６６】
図１１の地上側設備の界磁コイル制御装置２３が軌道の急勾配開始位置に取り付けられた車両１の位置検出器情報を入力すると界磁コイル制御装置２３内の３出力直流電源装置２２に起動指令を入力する。軌道に取り付けられた車両１の位置検出器１４から出力された信号を地上側設備の界磁コイル制御装置２３内のセクション切り替え開閉制御器１７に入力し走行車両の電機子１３と対向する軌道の界磁１２のコイルに通電できるセクション切り替え用電磁開閉器２７を選択し動作させる。
【００６７】
三相交流の地上電源２１から界磁コイル制御装置２３内の３出力直流電源２２を介しセクション切り替え開閉制御器１７で選択されたセクション切り替え用電磁開閉器２７を通じて軌道に敷設された界磁１２のコイルに給電される。給電された軌道側の界磁１２と対向する車両１の電機子１３でリニア同期モ−タを構成し、その推力で車両１は軌道の急勾配部を走行する。
【００６８】
図１２のように車両１の速度は車両制御装置５から出力される車両速度指令値と速度検出器１０から出力された車両速度値とを比較しながら車両速度値が車両速度指令値になるようにリニア同期モータ制御機能に切り替えられたマルチモードインバータ２６から可変電圧可変周波数の三相交流を電機子１３に給電して制御される。
【００６９】
軌道が急勾配部から水平部に到る緩和曲線部より水平部に移るとき水平部になる手前で走行中の車両１の車両制御装置５はマルチモードインバータ２６の機能をリニア誘導モータ制御機能に切り替える。
【００７０】
図１１の地上側設備の界磁コイル制御装置２３が軌道の急勾配終了位置に取り付けられた走行車両位置検出情報を入力すると界磁コイル制御装置２３内の３出力直流電源装置２２に停止指令を入力する。そして３出力直流電源２２から軌道に敷設された界磁１２のコイルへの給電を停止する。
【００７１】
図１４の車両１の電池３からリニア誘導モータ制御機能に切り替えられたマルチモ−ドインバ−タ２６を介して三相交流をリニアモータ一次側６に給電する。
【００７２】
車両１のリニアモータ一次側６と対向する軌道に敷設した二次導体板８とでリニア誘導モータを構成し、その推力で車両１を走行させる。
【００７３】
車両制御装置５は外部指令により停止を確認するとマルチモードインバータ２６に停止指令を出力し、電池３からリニア誘導モータ制御機能に切り替えられたマルチモードインバータ２６を介してリニアモータ一次側６への給電が停止され車両１は停止する。
【００７４】
【発明の効果】
車両のリニアモータ消費電力量の少ない水平部と緩やかな勾配部と分岐部では車両の電池３からリニアモータへ給電することにより車両を自走させ、リニアモータの消費電力量が多い急勾配部の上り軌道ではリニアモータを同期形に構成する。同期形リニアモータを使用すれば地上側の電源から軌道に敷設した構成品（電機子または界磁）に給電し、車両を走行させる推力を発生させるので、車両側の電池３の消費電力量が低減できる。よって、車両が移動経路全長を走行したときの電池消費電力量が低減でき、車両の走行持続時間が長くできる。
【００７５】
また車両が急勾配部を走行するときリニアモ−タが車上に搭載するリニア誘導モータと同じ寸法でも１０％の急勾配を走行できる。
リニアモータの推力発生源のほとんどが軌道側の構成品になるので軌道側に敷設でき、車上側構成品の外形寸法が小さくでき、車両を大型にしないでもリニア同期モータにより発生する推力は大きくできるため急勾配の上り軌道を走行でき、１０％までの急勾配を走行できる。よって、大きな推力が必要な移動システムでも車両に搭載するリニアモータの台数を低減でき、車両寸法を大きくする必要がなくなった。
【図面の簡単な説明】
【  図１】従来のリニアモ−タ移動システムの概略を示す図。
【図２】リニアモ−タ移動システムに第１、第２の実施形態のリニア誘導モータの配置を示す図。
【  図３】リニアモ−タ移動システムに第１の実施形態のリニア同期モータを使用した場合の配置を示す図。
【図４】本発明によるリニアモ−タ移動システムの急勾配を走行させる第１の実施形態を示す図。
【図５】誘導形回転モータの原理を示す。
【図６】リニア誘導モータの原理を示す。
【図７】リニア誘導モータの構成を示す図。
【図８】リニア同期モータの構成を示す図。
【図９】本発明の第１の実施形態のリニア同期モータに変換した状態を示す図。
【  図１０】リニアモ−タ移動システムに第２の実施形態のリニア同期モータを使用した場合の配置を示す図。
【図１１】本発明によるリニアモ−タ移動システムの急勾配を走行させる第２の実施形態を示す図。
【図１２】本発明の第２の実施形態のリニア同期モータに変換した状態を示す図。
【図１３】本発明の第１の実施形態のリニア誘導モータに変換した状態を示す図。
【図１４】本発明の第２の実施形態のリニア誘導モータに変換した状態を示す図。
【符号の説明】
１…車両
２…車体
３…電池
４…インバ−タ
５…車両制御装置
６…リニアモ−タ一次側
７…軌道水平部
８…二次導体板
９…エアパッド
１０…速度検出器
１１…軌道勾配部
１２…界磁
１３…電機子
１４…車両位置検出器
１５… 車両動作情報送信アンテナ
１６…車両動作情報受信アンテナ
１７…セクション切り替え開閉制御器
１８…車両動作情報受信制御装置
１９…インバ−タ (電機子制御用)
２０…電機子コイル制御装置
２１…三相交流電源
２２…３出力直流電源  (軌道側界磁制御用)
２３…界磁コイル制御装置
２４…車台
２５…交直両用電力変換装置
２６…マルチモ−ドインバ−タ
２７…セクション切り替え用電磁開閉器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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