(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
権限区分に応じて作業範囲を制限する業務処理システムに併せて設けられ、ユーザを分類するための資格区分を利用して、特定業務に関するユーザの権限区分を取得するための資格権限管理システムにおいて、
業務毎に一意に設定される業務識別情報と、前記各資格区分における前記権限区分が共通する業務を同じ区分に分類するために設定される資格業務区分とを対応付けて保持する業務管理マスタと、前記権限区分を前記資格区分及び前記資格業務区分と対応付けて保持する資格管理マスタと、をそれぞれ記憶する記憶手段と、
前記業務管理マスタ及び前記資格管理マスタをそれぞれ参照して、特定の資格区分及び業務識別情報にそれぞれ対応付けられた権限区分を取得する区分取得手段と、を備え、
前記区分取得手段は、
前記業務管理マスタを参照して、特定の業務識別情報に対応する資格業務区分を取得する資格業務区分取得手段と、
前記資格管理マスタを参照して、特定の資格区分及び前記資格業務区分取得手段が取得した資格業務区分とに対応する権限区分を取得する権限区分取得手段と、を備えたことを特徴とする資格権限管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、ユーザ毎に一意に設定されるユーザ識別情報と前記資格区分とを対応付けて保持するユーザマスタをさらに記憶し、
前記区分取得手段は、前記ユーザマスタを参照して、特定のユーザ識別情報に対応する資格区分を取得する資格区分取得手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の資格権限管理システム。
【請求項３】
ユーザの権限区分に応じて当該ユーザに許可する作業範囲を制限する業務処理システムを運用するコンピュータに適用され、該コンピュータを、ユーザを分類するための資格区分を利用して特定業務に関するユーザの権限区分を取得するための資格権限管理システムとして機能させるためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータを、
業務毎に一意に設定される業務識別情報と、前記各資格区分における前記権限区分が共通する業務を同じ区分に分類するために設定される資格業務区分とを対応付けて保持する業務管理マスタ、及び、前記権限区分を前記資格区分及び前記資格業務区分と対応付けて保持する資格管理マスタとを所定の記憶装置上に記憶させる手段、及び
前記業務管理マスタ及び前記資格管理マスタをそれぞれ参照して、特定の資格区分及び業務識別情報にそれぞれ対応付けられた権限区分を取得する手段、
として機能させ、
前記取得する手段が、
前記業務管理マスタを参照して、特定の業務識別情報に対応する資格業務区分を取得する資格業務区分取得手段、及び
前記資格管理マスタを参照して、特定の資格区分及び前記資格業務区分取得手段が取得した資格業務区分とに対応する権限区分を取得する権限区分取得手段、を備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項４】
前記記憶させる手段は、ユーザ毎に一意に設定されるユーザ識別情報と前記資格区分とを対応付けて保持するユーザマスタを前記記憶装置にさらに記憶させ、
前記取得する手段は、前記ユーザマスタを参照して、特定のユーザ識別情報に対応する資格区分を取得する資格区分取得手段をさらに備えている、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザの資格区分を手掛かりとして、ユーザの特定業務に関する権限区分を取得する資格権限管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータを利用した業務処理システムにおいては、ユーザを資格によって分類し、資格区分に応じて作業を行い得る範囲を制限することが一般に行われている。シンプルなシステムでは資格と権限とは同義であっていずれか一方のみが使用されることがある。しかし、例えば企業の基幹となるようなシステムでは、ユーザたる社員を、その職制上の地位、所属先、職務範囲等の企業に固有の事情に基づいて分類し、これを社員の資格として設定する一方、業務処理に関しては、例えばデータの参照、編集及び更新が可能な権限、データの参照のみが可能な権限といったように、作業が許可される範囲を分類する観点から、権限という概念が導入されることがある。このような場合には、ユーザの資格区分と業務に対する権限区分との対応関係を管理する資格管理システムが必要となる。
【０００３】
従来の資格権限管理システムでは、ユーザの資格区分と、権限区分との対応関係を業務毎に設定して所定のマスタファイルに記録しておき、ユーザが特定業務についての作業を開始する際にユーザの資格区分を取得し、その業務でユーザの資格区分に対して如何なる権限区分が割り当てられているかをマスタファイルに基づいて判別している。業務処理システムのプログラムは、判別された権限区分に従ってユーザの端末上での作業範囲を制限する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、ユーザの資格区分と権限区分とを業務毎に直接対応付けてマスタファイルに記録した場合には、新たな業務が発生する毎に、その業務における資格区分と権限区分との対応関係を決定してマスタファイルに追加する必要が生じる。そのため、作業が面倒である。資格区分が増す程に設定が複雑化し、職制上の管理者の資格区分に割り当てられた権限区分よりも、その部下の資格区分に割り当てられた権限区分の方が強大となる等の混乱が生じるおそれもある。権限区分の修正を行う際にも同様の問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、資格区分と権限区分との対応関係を業務毎に簡単に設定して管理することが可能な資格権限管理システム及びそのためのコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
本発明の資格権限管理システムは、権限区分に応じて作業範囲を制限する業務処理システムに併せて設けられ、ユーザを分類するための資格区分を利用して、特定業務に関するユーザの権限区分を取得するための資格権限管理システムであって、業務毎に一意に設定される業務識別情報と、前記各資格区分における前記権限区分が共通する業務を同じ区分に分類するために設定される資格業務区分とを対応付けて保持する業務管理マスタ（Ｍ３）と、前記権限区分を前記資格区分及び前記資格業務区分と対応付けて保持する資格管理マスタ（Ｍ２）と、をそれぞれ記憶する記憶手段（９）と、前記業務管理マスタ及び前記資格管理マスタをそれぞれ参照して、特定の資格区分及び業務識別情報にそれぞれ対応付けられた権限区分を取得する区分取得手段（５）と、を備え、前記区分取得手段は、前記業務管理マスタを参照して、特定の業務識別情報に対応する資格業務区分を取得する資格業務区分取得手段（５ｂ）と、前記資格管理マスタを参照して、特定の資格区分及び前記資格業務区分取得手段が取得した資格業務区分とに対応する権限区分を取得する権限区分取得手段（５ｂ）と、を備えたことにより、上述した課題を解決する。
【０００８】
また、本発明のコンピュータプログラムは、ユーザの権限区分に応じて当該ユーザに許可する作業範囲を制限する業務処理システムを運用するコンピュータ（２，３）に適用され、該コンピュータを、ユーザを分類するための資格区分を利用して特定業務に関するユーザの権限区分を取得するための資格権限管理システムとして機能させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータを、業務毎に一意に設定される業務識別情報と、前記各資格区分における前記権限区分が共通する業務を同じ区分に分類するために設定される資格業務区分とを対応付けて保持する業務管理マスタ（Ｍ３）、及び、前記権限区分を前記資格区分及び前記資格業務区分と対応付けて保持する資格管理マスタ（Ｍ２）とを所定の記憶装置（９）上に記憶させる手段（８）、及び、前記業務管理マスタ及び前記資格管理マスタをそれぞれ参照して、特定の資格区分及び業務識別情報にそれぞれ対応付けられた権限区分を取得する手段（５）、として機能させ、前記取得する手段が、前記業務管理マスタを参照して、特定の業務識別情報に対応する資格業務区分を取得する資格業務区分取得手段（５ｂ）、及び前記資格管理マスタを参照して、特定の資格区分及び前記資格業務区分取得手段が取得した資格業務区分とに対応する権限区分を取得する権限区分取得手段（５ｂ）、を備えることにより、上述した課題を解決する。
【０００９】
本発明によれば、資格管理マスタにおいて、資格区分及び権限区分を業務毎に直接対応付けることなく、資格業務区分毎に対応付けている。この場合、業務管理マスタを参照することによって業務毎の資格業務区分を取得し、その資格業務区分と資格区分とをキーとすることにより資格管理マスタから権限区分を取得することになる。従って、新たな業務を追加する際には、その業務が資格業務区分のいずれに該当するかを業務管理マスタに追加するだけで、その業務に関する権限区分が資格区分と適切に対応付けられるようになる。よって、ユーザは資格管理マスタを更新する必要がなく、資格区分の分類数に拘わりなく、極めて簡単に業務を追加することができる。
【００１０】
本発明の資格権限管理システムにおいて、前記記憶手段は、ユーザ毎に一意に設定されるユーザ識別情報と前記資格区分とを対応付けて保持するユーザマスタ（Ｍ１）をさらに記憶し、前記区分取得手段は、前記ユーザマスタを参照して、特定のユーザ識別情報に対応する資格区分を取得する資格区分取得手段（５ａ）をさらに備えてもよい。本発明のコンピュータプログラムにおいても同様の形態を含めてよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係る資格権限管理システム１の構成を示す図である。資格権限管理システム１は、企業における業務処理システムの包含されるサブシステムとして構成される。システム１は、ユーザが業務を処理するための複数のコンピュータとしての端末２（図１では一台のみ示す。）と、各端末２からの要求に応じて各種のサービスを提供するサーバ３とを備える。
【００１２】
端末２は、周知の通り、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置４と、制御装置５と、記憶装置６とを備えている。制御装置５は、マイクロプロセッサ及びその動作に必要な主記憶装置等の各種の構成要素を備える。制御装置５は、記憶装置６に記録された業務処理プログラムＰＧをその主記憶装置に読み込んで実行することにより、端末２上で所定の業務処理を実行する。業務処理プログラムＰＧは、業務毎の特定の処理を実現するために用意された各種のモジュールを含んでいるが、その一つとして、本発明による資格権限管理を実現するための資格権限管理用モジュールＭＤがプログラムＰＧに含まれている。このモジュールＭＤが実行されることにより、制御装置５の内部に資格区分取得部５ａ及び権限区分取得部５ｂがそれぞれ構成される。各部の機能は後述する。記憶装置６はデータの読み書きが可能なハードディスクによって構成され、そこに記録されているデータは必要に応じて制御装置５の主記憶装置（不図示）に書き込まれて制御装置５に利用される。
【００１３】
サーバ３は、制御装置８と、制御装置８の動作に必要な各種のデータやプログラムを記憶した記憶装置９とを備える。制御装置８は、制御装置５と同様にマクロプロセッサや主記憶装置を含む。記憶装置９はデータを読み書き可能なハードディスクによって構成され、そこに記録されたデータは必要に応じて制御装置８の主記憶装置に書き込まれて制御装置８の処理に利用される。記憶装置９には、上述した資格権限管理用モジュールＭＤによってユーザの資格権限を管理するために必要なデータとして、社員マスタＭ１と、資格管理マスタＭ２と、業務管理マスタＭ３とが記録される。
【００１４】
図２は、社員マスタＭ１の内容を示す図である。社員マスタＭ１には、社員を識別するために社員毎に一意に設定される社員番号（ユーザ識別情報）に対応付けて社員に関する各種の情報が記録されている。社員番号は社員マスタＭ１のプライマリーキーとなる。社員に関する情報としては、例えば、社員が端末２にてログインする際に入力すべきパスワード、社員が所属する営業所及び部門をそれぞれ識別するための営業所コード及び小部門コード、社員名（カナ）、社員名等が含まれる。さらに、社員に関する情報として資格区分が含まれる。資格区分は、資格権限の管理に関して社員を分類するために導入された概念であり、企業における社員の職制上の地位や所属に応じて区分が定められる。例えば、社長、経営者グループ、本社業務グループ、経理担当等の別によって互いに異なる資格区分が設定される。資格区分は２桁のコードで記述される。
【００１５】
図３は、資格管理マスタＭ２の内容を示す図である。資格管理マスタＭ２には、資格区分及び資格業務区分に対応付けて権限区分が記録されている。資格区分及び資格業務区分は資格管理マスタＭ２のプライマリーキーとなる。資格業務区分は、業務処理システムにて処理されるべき個々の具体的な業務を、業務の性格や内容、関連部署、重要度、秘密性等の各所の観点から分類するために導入された概念である。資格業務区分は例えば２桁のコードで記述される。権限区分は、ユーザに許可する作業の範囲を区分するために導入された概念であり、ここではデータ更新を許可する区分“０１”、データ参照のみを許可する区分“０２”、データ更新及びデータ参照のいずれも不可とする区分“０３”の３種類の権限が用意されている。
【００１６】
図４は、業務管理マスタＭ３の内容を示す図である。業務管理マスタＭ３には、業務ＩＤに対応付けて業務名と資格業務区分とが記録されている。業務ＩＤは個々の業務に対して一意に設定される業務識別情報である。業務ＩＤは業務管理マスタＭ３のプラマリーキーとなる。一業務として設定する範囲は本システムを運用する都合に応じて任意に定めてよい。
【００１７】
図５は、業務処理プログラムＰＧにおける権限区分と作業内容（モード）との対応関係の設定例を示している。この設定は業務処理プログラムＰＧによって実現される全ての業務に共通して適用される。図５の例では、作業内容としてＦ５〜Ｆ１２の７種類（Ｆ１０は欠番）が設定されている。例えばＦ５は新規にデータを作成する作業を、Ｆ６は既存のデータを修正する作業をそれぞれ意味する。図５から明らかなように、権限区分が“０１”のときは全ての作業が許可されるが、権限区分“０２”のときはデータの更新に関わる作業が不可とされ、データの参照のみに関係する作業が許可される。権限区分が“０３”のときは全ての作業が禁止される。なお、図５の関係を記述したデータは例えば業務処理プログラムＰＧが内部テーブルとして保持してもよいし、プログラムＰＧとは別個独立したデータとして端末２の記憶装置６に保持されてもよい。いずれにせよ、プログラムＰＧを実行する際に制御装置５が参照可能な位置に図５のデータが記録されていればよい。
【００１８】
次に、端末２の制御装置５が資格権限管理用モジュールＭＤに基づいて実行する処理を図６及び図７を参照して説明する。
【００１９】
図６は、ユーザが端末２にログインする際に制御装置５の資格区分取得部５ａが実行する資格区分取得処理とその処理に対応してサーバ３が実行する検索処理とを示している。図６の処理において、制御装置５はモニタ７を通じてユーザに社員番号の入力を要求する（ステップＳ１１０）。なお、ユーザによるログインを許可するか否かを判断するユーザ認証処理を図６の処理とは別に実行し、その処理にて取得した社員番号を利用することにより、ステップＳ１１０を省略してもよい。
【００２０】
社員番号が入力されると、制御装置５はその社員番号に対応する資格区分を送信するようサーバ３に要求する（ステップＳ１１１）。その要求を受け取ったサーバ３は、社員番号をキーとして社員マスタＭ１を検索し（ステップＳ２１０）、抽出された資格区分を端末２に送信する（ステップＳ２１１）。端末２はサーバ３から資格区分を取得し、これを主記憶装置の所定領域に保存する（ステップＳ１１２）。保存された資格区分は同一社員がログアウトするまで保存され、そのログアウトまでの処理で必要に応じて参照される。
【００２１】
図７は、端末２においてユーザが特定の業務を開始する際に制御装置５の権限区分取得部５ｂが実行する権限区分取得処理と、その処理に対応してサーバ３が実行する検索処理とを示している。権限区分取得処理において、制御装置５は、ユーザが開始しようとしている業務のＩＤを取得する（ステップＳ１２０）。例えば、所定のメニューから業務を選択することにより、その業務に対応付けられたプログラムやモジュールが呼び出されて業務が開始される場合には、その読み出されるプログラム等から業務ＩＤを取得すればよい。業務ＩＤを取得すると、制御装置５はその業務ＩＤに対応する資格業務区分の取得をサーバ３に要求する（ステップＳ１２１）。その要求を受けたサーバ３は、業務ＩＤをキーとして業務管理マスタＭ３を検索し（ステップＳ２２０）、抽出された資格業務区分を送信する（ステップＳ２２２）。端末２の制御装置５はサーバ３から資格業務区分を取得し（ステップＳ１２２）、その取得した資格業務区分とログイン時に取得した資格区分とに対応した権限区分の取得をサーバ３に要求する（ステップＳ１２３）。その要求を受けたサーバ３は資格区分及び資格業務区分をキーとして資格管理マスタＭ２を検索し（ステップＳ２２２）、抽出された権限区分を送信する（ステップＳ２２３）。端末２の制御装置５はサーバ３から権限区分を取得し、これを主記憶装置の所定領域に保存する（ステップＳ１２４）。
【００２２】
以上のようにして業務開始時にユーザの資格及び業務に対応した権限区分が取得されると、制御装置５は、その権限区分を参照しつつ、図５のデータに従ってユーザに許可されたモード、及び禁止されたモードを随時判別し、許可されたモードのみがユーザに提供され、禁止されたモードはユーザが使用できないように業務処理プログラムＰＧによる業務処理の実行を制御する。
【００２３】
本発明は上記の実施形態に限定されず、種々の形態にて実施することが可能である。図２〜図４に示した資格区分、資格業務区分、権限区分はあくまで一例であって、これらは本発明が適用される対象に応じて適宜に設定されるものである。図５に示したデータをアプリケーション毎に保有してもよい。
【００２４】
サーバを複数箇所（例えば複数の営業所）に設けて処理を分散してもよい。データベースサーバを複数箇所に設ける場合には、各種のマスタを共通サーバにて一括管理し、共通サーバにてマスタが更新された場合に、そのマスタを各営業所のサーバに複製するようにしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、資格管理マスタにおいて、資格区分及び権限区分を業務毎に直接対応付けることなく、資格業務区分毎に対応付けている。この場合、業務管理マスタを参照することによって業務毎の資格業務区分を取得し、その資格業務区分と資格区分とをキーとすることにより資格管理マスタから権限区分を取得することになる。従って、新たな業務を追加する際には、その業務が資格業務区分のいずれに該当するかを業務管理マスタに追加するだけで、その業務に関する権限区分が資格区分と適切に対応付けられるようになる。資格権限と権限区分との対応関係の修正時も同様である。よって、ユーザは資格管理マスタを更新する必要がなく、資格区分の分類数に拘わりなく、極めて簡単に業務を追加し、これを管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る資格権限管理システムの構成を示す図。
【図２】図１の資格権限管理システムが保有する社員マスタの内容を示す図。
【図３】図１の資格権限管理システムが保有する資格管理マスタの内容を示す図。
【図４】図１の資格権限管理システムが保有する業務管理マスタの内容を示す図。
【図５】図１の資格権限管理システムが保有するテーブルの内容を示す図。
【図６】図１の資格権限管理システムの端末が実行する資格区分取得処理の手順と、その処理に応答してサーバが実行する検索処理の手順とを相互に関連付けて示したフローチャート。
【図７】図１の資格権限管理システムの端末が実行する権限区分取得処理の手順と、その処理に応答してサーバが実行する検索処理の手順とを相互に関連付けて示したフローチャート。
【符号の説明】
１  資格権限管理システム
２  端末
３  サーバ
４  入力装置
５  制御装置
５ａ  資格区分取得部
５ｂ  権限区分取得部
６  記憶装置
８  制御装置
９  記憶装置
Ｍ１  社員マスタ
Ｍ２  資格管理マスタ
Ｍ３  業務管理マスタ
ＭＤ  資格権限管理用モジュール
ＰＧ  業務処理プログラム
【図１】
0003950365.tif 000002
【図２】
0003950365.tif 000003
【図３】
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【図４】
0003950365.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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