(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プライベートアドレスが付与された第一端末装置とグローバルアドレスが付与された第二端末装置及び第三端末装置間でインターネットを介して双方向通信を行うインターネットの双方向通信方法において、前記第一端末装置が前記第三端末装置にアクセスしたなら、当該第三端末装置は前記第一端末装置に対する処理用データがある旨を前記第二端末装置に書き込むとともに、当該第二端末装置は前記第一端末装置に対する処理用データの書き込みの有無を監視し、当該処理用データの書き込みがある場合は前記第三端末装置のグローバルアドレスを前記第一端末装置に対して送信処理することを特徴とするインターネットの双方向通信方法。
【請求項２】
前記第一端末装置は、常時接続環境に設定することを特徴とする請求項１記載のインターネットの双方向通信方法。
【請求項３】
複数の第一端末装置を備えるとともに、各第一端末装置を管理するための単一の管理装置を備えることを特徴とする請求項１記載のインターネットの双方向通信方法。
【請求項４】
前記管理装置に接続し、かつ前記所定時間間隔により前記第二端末装置に対してコネクションを行う制御装置を備えることを特徴とする請求項３記載のインターネットの双方向通信方法。
【請求項５】
前記第一端末装置は、前記第三端末装置のグローバルアドレスを受信したなら、前記第三端末装置に対してコネクションを行うとともに、前記第三端末装置は、前記第一端末装置のコネクション時に、当該第一端末装置に対応する処理用データを当該第一端末装置に対して送信することを特徴とする請求項１記載のインターネットの双方向通信方法。
【請求項６】
複数の第三端末装置を備えるとともに、各第三端末装置を管理する単一の第二端末装置を備えることを特徴とする請求項５記載のインターネットの双方向通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プライベートアドレス空間とグローバルアドレス空間間で双方向通信を行う際に用いて好適なインターネットの双方向通信方法に関する。
【０００２】
【背景及び課題】
現在、インターネットに直接接続される端末装置（ノード）には、固有のグローバルアドレスが割り当てられているが、インターネットの急速な普及により、このグローバルアドレスが枯渇する問題が出ている。このため、現在使用している３２ビットのＩＰ（インターネットプロトコル）バージョン４から、アドレスを大幅に増やしたＩＰバージョン６への移行が進められている。
【０００３】
一方、現在のＩＰバージョン４の環境下であっても、社内ＬＡＮ等の組織だけのクローズな環境において通用するプライベートアドレスを使用し、インターネットにアクセスする場合だけ本来のグローバルアドレスを割り当てる方法が一般化しており、この際、プライベートアドレス空間からグローバルアドレス空間（インターネット）へのアクセスを可能にする仕組としては、ＰｒｏｘｙやＮＡＴ（ＮｅｔＷｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）等が知られている。なお、グローバルアドレスは、インターネットの管理団体に申請して割り当ててもらう世界唯一のＩＰアドレスであり、他方、プライベートアドレスは、インターネットに接続していないプライベートなネットワーク上の端末装置（コンピュータ）に割り当てられるＩＰアドレスである。このプライベートアドレスは、インターネット特別技術調査会（ＩＥＴＦ）によるＲＦＣ１９１８により規定されている。
【０００４】
ところで、プライベートアドレスに対しては、インターネット（グローバルアドレス）側からルーティングしないことになっており、また、組織の外に、プライベートアドレスを持つパケットを送出することも禁止されている。しかし、プライベートアドレスは、組織内であれば、自由に割り当てて使用できる。即ち、インターネット上では利用できないものの、組織内では自由に利用できる範囲（空間）が定められており、その範囲として、ＣｌａｓｓＡ×１「１０．０．０．０〜１０．２５５．２５５．２５５」，ＣｌａｓｓＢ×１６「１７２．１６．０．０〜１７２．３１．２５５．２５５」，ＣｌａｓｓＣ×２５６「１９２．１６８．０．０〜１９２．１６８．２５５．２５５」が利用されている。この範囲であれば、例えば、個人で家庭内ＬＡＮを構築した場合、普段使用するクライアントマシンには、ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．６４」を、サーバーには、ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１」を、ルータには、ＩＰアドレス「１９２．１６８．０．２５４」をというように、各端末装置に対して自由にアドレスを割り当てることができる。
【０００５】
このように、インターネットを経由した場合、ＩＰバージョン４の環境下では、プライベートアドレス空間からグローバルアドレス空間へのアクセスは、ＰｒｏｘｙやＮＡＴ等により可能になるが、グローバルアドレス空間からプライベートアドレス空間へはアクセスすることができないことから、例えば、プライベートアドレス空間となる一般家庭（ユーザ）のガスメータに接続した端末装置に対して、グローバルアドレス空間となるガス会社（センタ）に設置された端末装置からは、アクセスすることができず、結局、ＩＰバージョン４の環境下では、インターネットを利用してガスメータに対する自動検針等を容易に行うことができない問題があった。
【０００６】
本発明は、このような背景に応えたものであり、ＩＰバージョン４の環境下であっても、グローバルアドレス空間からプライベートアドレス空間への実質的なアクセスを可能にし、もって、インターネットによる自動検針や監視等を容易に行うことができるようにしたインターネットの双方向通信方法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び実施の形態】
本発明に係るインターネットの双方向通信方法は、プライベートアドレスが付与された第一端末装置Ｐａとグローバルアドレスが付与された第二端末装置Ｐｂ及び第三端末装置Ｐｃ間でインターネットＮを介して双方向通信を行うに際し、第一端末装置Ｐａが第三端末装置Ｐｃにアクセスしたなら、当該第三端末装置Ｐｃは第一端末装置Ｐａに対する処理用データＤｄがある旨を第二端末装置Ｐｂに書き込むとともに、当該第二端末装置Ｐｂは第一端末装置Ｐａに対する処理用データＤｄの書き込みの有無を監視し、当該処理用データＤｄの書き込みがある場合は第三端末装置Ｐｃのグローバルアドレスを第一端末装置Ｐａに対して送信処理するようにしたことを特徴とする。
【０００８】
この場合、好適な実施の態様により、第一端末装置Ｐａは、常時接続環境に設定することが望ましい。また、複数の第一端末装置Ｐａａ，Ｐａｂ，Ｐａｃ…を備えるとともに、各第一端末装置Ｐａａ，Ｐａｂ，Ｐａｃ…を管理する単一の管理装置Ｍを備えた態様、さらには、管理装置Ｍに接続し、かつ所定時間Ｔｓ間隔により第二端末装置Ｐｂに対してコネクションを行う制御装置Ｃを備えた態様により実施することもできる。一方、第一端末装置Ｐａは、第三端末装置Ｐｃのグローバルアドレスを受信したなら、第三端末装置Ｐｃに対してコネクションを行うとともに、第三端末装置Ｐｃは、第一端末装置Ｐａのコネクション時に、当該第一端末装置Ｐａに対応する処理用データＤｄを当該第一端末装置Ｐａに対して送信することができる。また、複数の第三端末装置Ｐｃａ，Ｐｃｂ，Ｐｃｃ…を備えるとともに、各第三端末装置Ｐｃａ，Ｐｃｂ，Ｐｃｃ…を管理する単一の第二端末装置Ｐｂを備えた態様により実施することもできる。
【０００９】
【実施例】
次に、本発明に係る好適な実施例を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１０】
まず、本実施例に係るインターネットの双方向通信方法に利用する基本となるシステム系統について、図３を参照して説明する。なお、図３は、一般家庭に備えるガスメータを、インターネットを介して自動検針する自動検針システム１を例示する。
【００１１】
図３中、Ｐｂはガス会社（センタ）に設置された管理端末装置（第二端末装置）を示すとともに、Ｐｃは同じくガス会社（センタ）に設置された主端末装置（第三端末装置）を示す。各端末装置Ｐｂ及びＰｃは、コンピュータ機能を備えており、それぞれにグローバルアドレスが付与されている。なお、各端末装置Ｐｂ及びＰｃは、それぞれ別々のコンピュータにより構成してもよいし、単一のコンピュータに二つの端末機能を持たせてもよい。そして、管理端末装置Ｐｂと主端末装置Ｐｃは相互に接続するとともに、各端末装置Ｐｂ及びＰｃはそれぞれインターネットＮに接続する。
【００１２】
一方、Ｐａは一般家庭（ユーザ）に備えるユーザ端末装置（第一端末装置）を示す。このユーザ端末装置Ｐａは、プライベートアドレスが付与されたＩＰ伝送装置Ｐａｓを備えており、このＩＰ伝送装置Ｐａｓは、一般家庭に設置されたガスメータに接続する。ＩＰ伝送装置Ｐａｓは、少なくともガスメータの検針データに対する取込機能及び通信機能を備えるとともに、計時を行うタイマ機能を備えている。そして、ＩＰ伝送装置Ｐａｓは、ＡＤＳＬ回線やＣＡＴＶ等によりＩＳＰ（プロバイダ）を介してインターネットＮに接続する。この場合、ＡＤＳＬ回線等は常時接続環境に設定する。
【００１３】
さらに、このＩＰ伝送装置Ｐａｓには、管理端末装置Ｐｂに対して所定時間Ｔｓ間隔でコネクションを行う際の当該所定時間Ｔｓ，管理端末装置ＰｂのＩＰアドレス（グローバルアドレス），管理端末装置Ｐｂのポート番号をそれぞれデータとして登録し、本実施例に係る双方向通信方法の実施に使用する。この場合、所定時間（コネクション周期）Ｔｓは、概ね１〜３６００〔秒〕の範囲で任意に設定できる。一例として５〔秒〕に設定したものとして説明する。なお、図３は、一つのユーザ端末装置Ｐａのみを示すが、実際には多数のユーザ端末装置Ｐａ…が同様に接続されている。
【００１４】
次に、本実施例に係るインターネットの双方向通信方法に利用する基本となる通信方法について、図３を参照しつつ図１及び図２に示すフローチャートに従って説明する。
【００１５】
まず、センタ（ガス会社）に設置された主端末装置Ｐｃは、ガスメータの自動検針に係わる集中管理を行っており、例示のユーザ端末装置Ｐａが検針時期になったなら、図１に示すように、管理端末装置Ｐｂに対してコネクションを行い、ユーザ端末装置Ｐａに対する処理用データ（ダウンロードデータ）Ｄｄがある旨を管理端末装置Ｐｂに書込む（ステップＳ１，Ｓ２）。そして、書込みが終了したなら管理端末装置Ｐｂに対するコネクションを切断する（ステップＳ３）。
【００１６】
一方、ユーザ端末装置Ｐａは、計時を継続して行うタイマ機能を備えており、前述した所定時間Ｔｓとして設定した５〔秒〕毎に、管理端末装置Ｐｂに対してコネクションを行う（ステップＳ４，Ｓ５）。コネクション時には、ユーザ端末装置ＰａのＩＤデータを管理端末装置Ｐｂに送信する（ステップＳ６）。他方、管理端末装置Ｐｂは、ＩＤデータに対応する書込の有無をチェックする（ステップＳ７）。この場合、ユーザ端末装置Ｐａに対する処理用データＤｄがある旨の書込があるため、管理端末装置Ｐｂは、当該ユーザ端末装置Ｐａに対応する書込が有と判断し、通信用データＤｔである主端末装置ＰｃのＩＰアドレス（グローバルアドレス）を、ユーザ端末装置Ｐａに送信する（ステップＳ８，Ｓ９）。ユーザ端末装置Ｐａは、ＩＰアドレスを受取ったなら管理端末装置Ｐｂに対するコネクションを切断する（ステップＳ１０）。また、管理端末装置Ｐｂは、送信済の書込を削除する。
【００１７】
そして、ユーザ端末装置Ｐａは、主端末装置ＰｃのＩＰアドレスを受取ることにより、このＩＰアドレスに基づいて主端末装置Ｐｃにコネクションを行うとともに、ユーザ端末装置ＰａのＩＤデータを主端末装置Ｐｃに送信する（ステップＳ１１，Ｓ１２）。これにより、主端末装置Ｐｃは、ＩＤデータに対応する処理用データ（ダウンロードデータ）Ｄｄを、ユーザ端末装置Ｐａに送信する（ステップＳ１３）。この場合、処理用データＤｄは、電話回線を使用した従来の自動検針システムにおけるデータと同じであり、この処理用データＤｄに基づいて自動検針処理が行われる。具体的には、処理用データＤｄに基づいてユーザ端末装置Ｐａにおける検針データを主端末装置Ｐｃに送信するなどの処理を行わせることができる。処理用データＤｄに基づく一連の処理が終了することにより、ユーザ端末装置Ｐａは主端末装置Ｐｃに対するコネクションを切断する（ステップＳ１４）。
【００１８】
次に、ユーザ端末装置Ｐａにより管理端末装置Ｐｂに対するコネクションを行った際に、ユーザ端末装置Ｐａに対応する書込が無い場合の処理について説明する。この場合、図２に示すように、ユーザ端末装置Ｐａは、図１の場合と同様、５〔秒〕毎に、管理端末装置Ｐｂに対してコネクションを行うとともに（ステップＳ２１，Ｓ２２）、ＩＤデータを送信する（ステップＳ２３）。これにより、管理端末装置Ｐｂは、ＩＤデータに対応する書込の有無をチェックする（ステップＳ２４）。この際、ユーザ端末装置Ｐａに対する書込は無いため、管理端末装置Ｐｂは、書込無しのコードをユーザ端末装置Ｐａに送信する（ステップＳ２５，Ｓ２６）。ユーザ端末装置Ｐａは、書込無しのコードを受取ることにより管理端末装置Ｐｂに対するコネクションを切断する（ステップＳ２７）。
【００１９】
よって、このような双方向通信方法では、プライベートアドレスの付与されたユーザ端末装置Ｐａは、常時接続環境に設定されるとともに、第二端末装置Ｐｂに対するコネクションが所定時間Ｔｓ（５〔秒〕）間隔により繰返し行われる。また、第二端末装置Ｐｂでは、第一端末装置Ｐａに対して送信するデータの有無の監視が行われるとともに、当該データが発生したときは、第一端末装置Ｐａに対するデータの送信処理が行われるため、ＩＰバージョン４の環境下であっても、グローバルアドレス空間からプライベートアドレス空間への実質的なアクセス（双方向通信）が可能になり、もって、インターネットによるガスメータに対する自動検針や監視等を容易に行うことができる。また、このような双方向通信方法では、使用する第一端末装置（ユーザ端末装置）Ｐａにグローバルアドレスを持たないため、ＤＯＳ攻撃（セキュリティ）に強くなる。なお、第二端末装置（管理端末装置）Ｐｂ及び主端末装置Ｐｃ側は、セキュリティを強くする必要がある。
【００２０】
ところで、上述した例では、管理端末装置Ｐｂと主端末装置Ｐｃを分離させている。この理由は、短時間に大量のデータを管理する場合、一台の端末装置では、かなりの負担がかかってしまう。そこで、本来の自動検針処理を実行する主端末装置Ｐｃはそのままとし、上述した双方向通信方法により追加される処理を実行する管理端末装置Ｐｂを別途用意したものである。これにより、各端末装置Ｐｂ，Ｐｃの負担を少なくして処理の安定化を図ることができる。したがって、処理データが少ない場合や高性能のコンピュータを使用した場合には、単一の端末装置に置換することもできる。
【００２１】
次に、上述したインターネットの双方向通信方法及び同方法に用いるシステム系統の変更例について、図４及び図５を参照して説明する。
【００２２】
前述した図１〜図３は、ガスメータをガス会社により検針するいわば１対１の関係を例示したが、図４は、複数の主端末装置Ｐｃａ，Ｐｃｂ…から同一のユーザ端末装置Ｐａに対してアクセスする場合を示す。この場合、図１〜図３の場合と同様に、ユーザ端末装置Ｐａから各主端末装置Ｐｃａ，Ｐｃｂ…に対して、それぞれ所定時間Ｔｓ間隔によりコネクションを行うこともできるが、これではトラフィックの増大を招いてしまう。そこで、図４に示す実施例は、複数の主端末装置Ｐｃａ，Ｐｃｂ…に対して管理を行う単一の管理端末装置Ｐｂを設置したものであり、これにより、複数の主端末装置Ｐｃａ，Ｐｃｂ…からの書込は、単一の管理端末装置Ｐｂによって共通に管理できる。一方、ユーザ端末装置Ｐａは、単一の管理端末装置Ｐｂに対してのみコネクションを行えば足りるとともに、ユーザ端末装置Ｐａに対する処理用データＤｄがある旨の書込がある主端末装置Ｐｃａ（又はＰｃｂ…）に対してのみコネクションを行えば足りるため、複数の主端末装置Ｐｃａ，Ｐｃｂ…から同一のユーザ端末装置Ｐａにアクセスする場合であってもトラフィックの増大を回避できる。
【００２３】
他方、図５は、主端末装置Ｐｃａから、例えば、家庭内ＬＡＮに備えるユーザ端末装置Ｐａａにアクセスし、また、主端末装置Ｐｃｂから、同ユーザ端末装置Ｐａｂにアクセスし、さらに、主端末装置Ｐｃｃから、同ユーザ端末装置Ｐａｃにアクセスする場合を示す。この場合も、図１〜図３の場合と同様に、それぞれの系で個別に処理を行わせることもできるが、トラフィックの増大を招いてしまう。そこで、図５に示す実施例は、家庭内ＬＡＮの入口に管理装置Ｍ及び制御装置Ｃを設置したものである。この管理装置Ｍは、各ユーザ端末装置Ｐａａ…の管理を行うとともに、制御装置Ｃは、単一の管理端末装置Ｐｂに対して所定時間Ｔｓ間隔によりコネクションを行う。これにより、制御装置Ｃのコネクション時に、例えば、主端末装置Ｐｃｂからユーザ端末装置Ｐａｂに対する処理用データＤｄがある旨の書込があれば、通信用データＤｔは、管理装置Ｍによりユーザ端末装置Ｐａｂに転送される。よって、この場合もトラフィックの増大を回避できる。
【００２４】
その他、このシステム系統を使用した場合には、複数の監視カメラに応用することもできる。この場合、管理端末装置Ｐｂ側をＡＳＰとし、携帯電話からアクセスがあった場合に、携帯電話のディスプレイに監視カメラの画像を表示させる。この際、主端末装置Ｐｃａ…と監視カメラ（ユーザ端末装置Ｐａａ…）を１対１として随時表示を更新させたり、主端末装置Ｐｃａ…と監視カメラ（ユーザ端末装置Ｐａａ…）を１対ｎとして必要な監視カメラの画像を表示させることができる。
【００２５】
次に、本発明の要部を構成するインターネットの双方向通信方法及び同方法に用いるシステム系統について、図６及び図７を参照して説明する。
【００２６】
例示は、ユーザが家庭内ＬＡＮ５に接続したカメラ（ビデオカメラ）２の画像を、外部の携帯電話Ｔから見れるようにしたものである。図６中、３はカメラコントローラ，Ｐａはユーザ端末装置を示す。また、４はゲートウェイであり、ポートは、家庭内ＬＡＮ５に接続するとともに、ＡＤＳＬ回線等によりＩＳＰ（プロバイダ）を介してインターネットＮに接続する。
【００２７】
図６に示すシステム系統の動作を図７にフローチャートで示す。まず、ユーザは、携帯電話ＴからＷｅｂにアクセスし、主端末装置ＰｃのＷｅｂページを表示させる（ステップＳ３１）。これにより、携帯電話Ｔのディスプレイには入力画面が表示される（ステップＳ３２）。ユーザは、この入力画面にＩＤ及びパスワードを入力する（ステップＳ３３）。入力終了により、メニュー画面が表示される（ステップＳ３４）。ユーザは、メニュー画面から「カメラ表示」を選択する（ステップＳ３５）。これにより、主端末装置Ｐｃは、管理端末装置Ｐｂに対してコネクションを行い、ユーザ端末装置Ｐａに対する処理用データ（カメラデータ要求）Ｄｄがある旨を管理端末装置Ｐｂに書込む（ステップＳ３６）。一方、ユーザ端末装置Ｐａは、計時を継続して行うタイマ機能により、所定時間Ｔｓ（５〔秒〕）毎に、管理端末装置Ｐｂに対してコネクションを行う（ステップＳ３７）。コネクション時には、ユーザ端末装置ＰａのＩＤデータを管理端末装置Ｐｂに送信する（ステップＳ３８）。他方、管理端末装置Ｐｂは、ＩＤデータに対応する書込の有無をチェックする（ステップＳ３９）。この場合、ユーザ端末装置Ｐａに対する処理用データＤｄがある旨の書込があるため、管理端末装置Ｐｂは、当該ユーザ端末装置Ｐａに対応する書込が有と判断し、通信用データＤｔである主端末装置ＰｃのＩＰアドレス（グローバルアドレス）を、ユーザ端末装置Ｐａに送信する（ステップＳ４０）。ユーザ端末装置Ｐａは、ＩＰアドレスを受取ったなら管理端末装置Ｐｂに対するコネクションを切断する（ステップＳ４１）。
【００２８】
ユーザ端末装置Ｐａは、主端末装置ＰｃのＩＰアドレスを受取ることにより、このＩＰアドレスに基づいて主端末装置Ｐｃにコネクションを行うとともに、ユーザ端末装置ＰａのＩＤデータを主端末装置Ｐｃに送信する（ステップＳ４２）。これにより、主端末装置Ｐｃは、ＩＤデータに対応する処理用データ（カメラデータ要求）Ｄｄを、ユーザ端末装置Ｐａに送信する（ステップＳ４３）。ユーザ端末装置Ｐａは、カメラデータ要求（Ｄｄ）を受信したなら、家庭内ＬＡＮ５を経由して、カメラコントローラ３に転送する（ステップＳ４４）。そして、カメラコントローラ３は、カメラデータ要求（Ｄｄ）に基づいてカメラ２を制御する（ステップＳ４５）。これにより、カメラ２からカメラデータがカメラコントローラ３に入力するため、カメラコントローラ３は、このカメラデータをユーザ端末装置Ｐａに転送する（ステップＳ４６，Ｓ４７）。この結果、カメラ２により撮像された画像が携帯電話Ｔのディスプレイに表示される（ステップＳ４８，Ｓ４９）。
【００２９】
ユーザは画像を見終わったなら、携帯電話Ｔにおいて終了を選択する（ステップＳ５０）。これにより、終了コードが主端末装置Ｐｃからユーザ端末装置Ｐａに送信されるとともに、携帯電話Ｔから主端末装置Ｐｃに対するコネクションが切断される（ステップＳ５１，Ｓ５２）。また、ユーザ端末装置Ｐａは、主端末装置Ｐｃに対するコネクションを切断する（ステップＳ５３）。このように、図６及び図７に示した実施例においても、基本的な双方向通信方法は、図１〜図３に示した実施例と同じになる。
【００３０】
以上、実施例について詳細に説明したが、その他、細部の構成，手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で任意に変更，追加，削除することができる。例えば、実施例は、常時接続環境に設定する場合を例示したが、ダイヤルアップ接続環境に設定する場合を排除するものではない。
【００３１】
【発明の効果】
このように、本発明に係るインターネットの双方向通信方法は、プライベートアドレスが付与された第一端末装置とグローバルアドレスが付与された第二端末装置及び第三端末装置間でインターネットを介して双方向通信を行うに際し、第一端末装置が第三端末装置にアクセスしたなら、当該第三端末装置は第一端末装置に対する処理用データがある旨を第二端末装置に書き込むとともに、当該第二端末装置は第一端末装置に対する処理用データの書き込みの有無を監視し、当該処理用データの書き込みがある場合は第三端末装置のグローバルアドレスを第一端末装置に対して送信処理するようにしたため、次のような顕著な効果を奏する。
【００３２】
（１）  ＩＰバージョン４の環境下であっても、グローバルアドレス空間からプライベートアドレス空間への実質的なアクセスを可能にし、もって、インターネットによる自動検針や監視等を容易に行うことができる。
【００３３】
（２）  好適な実施の態様により、第一端末装置が第三端末装置のグローバルアドレスを受信したなら、第三端末装置に対してコネクションを行うとともに、第一端末装置のコネクション時に、第三端末装置から、当該第一端末装置に対応する処理用データを当該第一端末装置に対して送信するようにすれば、各端末装置の負担を少なくして処理の安定化を図ることができる。
【００３４】
（３）  好適な実施の態様により、複数の第三端末装置を管理する単一の第二端末装置を備えて構成し、或いは、複数の第一端末装置を管理する単一の管理装置、さらには、この管理装置に接続し、所定時間間隔により第二端末装置に対してコネクションを行う制御装置を備えて構成すれば、トラフィックの増大を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の好適な実施例に係る双方向通信方法に利用する第二端末装置に書込が有るときの処理手順を示すフローチャート、
【図２】  同双方向通信方法に利用する第二端末装置に書込が無いときの処理手順を示すフローチャート、
【図３】  同双方向通信方法に利用するシステム系統図、
【図４】  同双方向通信方法の変更例に用いるシステム系統図、
【図５】  同双方向通信方法の変更例に用いるシステム系統図、
【図６】  本発明の実施例に係る双方向通信方法に用いるシステム系統図、
【図７】  図６に示すシステム系統を用いた双方向通信方法の処理手順を示すフローチャート、
【符号の説明】
Ｐａ      第一端末装置
Ｐａａ…  第一端末装置
Ｐｂ      第二端末装置
Ｐｃ      第三端末装置
Ｐｃａ…  第三端末装置
Ｎ        インターネット
Ｄｄ      処理用データ
Ｍ        管理装置
Ｃ        制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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