(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中インタフェース上での短メッセージサービスメッセージの流れを制御するための方法であって、
空中インタフェースの制御チャンネル上の通信負荷を測定するステップと、
測定された制御チャンネル負荷に基づいて、短メッセージサービスメッセージに対する最大許可長を決定するステップと、
短メッセージサービスメッセージ送信要求に応じて、要求された短メッセージサービスメッセージ送信の長さを識別するステップと、
識別された長さと決定された最大許可長とを比較するステップと、
識別された長さが決定された最大許可長を越える場合には、要求された短メッセージサービスメッセージ送信を拒否するステップと、
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項２】
短メッセージサービスメッセージ送信要求が受信されるまで、前記通信負荷を測定するステップと前記最大許可長を決定するステップとを繰り返すステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
識別された長さが決定された最大許可長を超えない場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを制御チャンネル上で送信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
識別された長さが決定された許可長を超える場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを空中インタフェースのトラヒックチャンネル上で送信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
識別された長さが決定された最大許可長を超える場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを制御チャンネル上で後ほど送信するために保存するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
識別された長さが決定された最大許可長を超えないことが後ほど判明した場合には、保存されている要求された短メッセージサービスメッセージを制御チャンネル上で送信するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記決定のステップでは、測定された制御チャンネル負荷の逆比例に実質的に基づいて、最大許可長が選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
空中インタフェース上に短メッセージサービスメッセージを搬送するための十分な容量が存在するか否かを判定するステップと、十分な容量が存在しない場合には、要求された短メッセージサービスメッセージ送信を拒否するステップと、をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
セルラ電話ネットワークの空中インタフェース上で短メッセージサービスメッセージの流れを制御するためのシステムであって、
空中インタフェースの制御チャンネル上の通信負荷を測定するための手段と、
測定された通信負荷に応じて、要求された短メッセージサービスメッセージの長さが測定された制御チャンネル負荷から導き出された最大許可メッセージ長を超えない場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを制御チャンネル上で送信することを許可するための処理手段と、を含むことを特徴とする前記システム。
【請求項１０】
前記処理手段は、さらに、要求された短メッセージサービスメッセージの長さが測定された制御チャンネル負荷から導き出された最大許可メッセージ長を超える場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを空中インタフェースのトラヒックチャンネル上で送信することを許可することを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記処理手段は、さらに、要求された短メッセージサービスメッセージの長さが測定された制御チャンネル負荷から導き出された最大許可メッセージ長を超える場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを制御チャンネル上で後ほど送信するために保存することを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
導き出された最大許可長と測定された制御チャンネル負荷とが実質的に逆比例の関係を有することを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
セルラ電話ネットワークの空中インタフェース上で短メッセージサービスメッセージの流れを制御するためのシステムであって、
空中インタフェースの制御チャンネル上の通信負荷を測定するための手段と、
測定された通信負荷に応じて、要求された短メッセージサービスメッセージの長さが測定された制御チャンネル負荷から導き出された最大許可メッセージ長を超える場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを制御チャンネル上で送信することを拒否するための処理手段と、を含むことを特徴とする前記システム。
【請求項１４】
前記処理手段は、さらに、要求された短メッセージサービスメッセージの制御チャンネル上での送信が拒否された場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを空中インタフェースのトラヒックチャンネル上で送信することを許可することを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記処理手段は、さらに、要求された短メッセージサービスメッセージの制御チャンネル上での送信が拒否された場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを制御チャンネル上で後ほど送信するために保存することを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
導き出された最大許可長と測定された制御チャンネル負荷とが実質的に逆比例の関係を有することを特徴とする、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
空中インタフェース上での短メッセージサービスメッセージの流れを制御するための方法であって、
空中インタフェースの制御チャンネル上の通信負荷を測定するステップと、
測定された制御チャンネル負荷に基づいて、短メッセージサービスメッセージに対する最大許可長を決定するステップと、
短メッセージサービスメッセージ送信要求に応じて、要求された短メッセージサービスメッセージ送信の長さと決定された最大許可長とを比較するステップと、
識別された長さが決定された最大許可長を越えない場合には、要求された短メッセージサービスメッセージ送信を許可するステップと、
を含むことを特徴とする前記方法。
【請求項１８】
短メッセージサービスメッセージ送信要求が受信されるまで、前記通信負荷を測定するステップと前記最大許可長を決定するステップとを繰り返すステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
識別された長さが決定された最大許可長を超える場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを空中インタフェースのトラヒックチャンネル上で送信することを許可するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
識別された長さが決定された最大許可長を超える場合には、要求された短メッセージサービスメッセージを制御チャンネル上で後ほど送信するために保存するステップをさらに含むことを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【請求項２１】
最大許可長と測定された制御チャンネル負荷とが実質的に逆比例の関係を有することを特徴とする、請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
発明の技術分野
本発明はセルラ電話ネットワークに関わり、詳細には短メッセージサービスメッセージ配信機能を有するセルラ電話ネットワークに関する。
関連技術の説明
多数のセルラ電話ネットワークが短メッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージを移動体局および短メッセージ端末を含む短メッセージエンティティー（ＳＭＥ）間で送信する機能を有する。この様なネットワークはＴＩＡ  ＩＳ−１３６で規定されたディジタルセルラネットワークを含む。短メッセージサービスメッセージは典型的に移動体局と基地局との間に具備されたセルラ空中インタフェースの制御チャンネル部を経由して送信される。しかしながらこの制御チャンネルは元々はネットワーク運用管理制御信号の送信に使用するために用意されたものであって、その様な信号は短メッセージサービスメッセージの送信よりも高い優先順位を有する。従って短メッセージサービスメッセージの送信用に制御チャンネルが使用されるに先だって、その送信に対する承認が要求されかつ受理される必要がある。
短メッセージサービスメッセージ送信向けの制御チャンネル空き時間はしばしば制限されている。従って制御チャンネルを介して送信される短メッセージサービスメッセージの長さを固定するといった制限が典型的に設定されている。メッセージ長を制限することにより制御チャンネル過密に対する制御の有る程度の適正化が実現できる。しかしながら制御チャンネルの負荷が減少している際には、長さの制限は短メッセージサービスメッセージを搬送するための制御チャンネルの使用効率を甚だしく制限する。
また、移動体局と基地局との間に用意されているセルラ空中インタフェースのトラヒックチャンネル部も、ネットワーク内で特に制御チャンネル上で送信する際に長さの制約を受けた短メッセージサービスメッセージを搬送するための代替通信資源を含むことが認識されている。しかしながらトラヒックチャンネルは元元収益の高い通信資源であって、サービス提供者にとってはトラヒックチャンネルを短メッセージサービスメッセージデータ通信よりも音声通信を搬送するために使用する方が利益が大きい。従って短メッセージサービスメッセージを制御チャンネル上で送信するように出来る限り制限することが望ましい。
従って、セルラ電話ネットワーク空中インタフェース上での短メッセージサービスメッセージ送信の流れの取り扱い方法を改善する必要がある。この様に改善された取り扱いは可変長の短メッセージサービスメッセージにも適合する一方で、同時に空中インタフェース上のメッセージ送信媒体に関してトラヒックチャンネルに対抗して制御チャンネルの好適な使用を実現する。
発明の要約
セルラ電話ネットワーク空中インタフェースの制御チャンネルで処理されている通信負荷の測定が行われ、続いてこれを処理してその時点で制御チャンネルを介して送信することが許可される短メッセージサービスメッセージの最大長を決定する。もしも要求された短メッセージサービスメッセージ送信の長さが決定された最大長よりも短い場合は、空中インタフェースの制御チャンネルを介しての送信が認可される。しかしながら決定された最大長を超える長さを有する短メッセージサービスメッセージは制御チャンネル送信に対しての認可が拒絶され、後で制御チャンネルで送信するために保存されるか、または空中インタフェースのトラヒックチャンネル部を介して送信されなければならない。
この短メッセージサービスメッセージ取り扱い処理手順で提供される１つの特長は送信される短メッセージサービスメッセージの最大許可長に制限が設けられていないことである。代わって任意の長さの短メッセージサービスメッセージが許可されるが、甚だしく長いメッセージの送信は制御チャンネル負荷が減少する時まで待たなければならない。別の特長はこの処理手順は、空中インタフェース上での短メッセージサービスメッセージ送信用にトラヒックチャンネルよりもむしろ制御チャンネルの使用を促進する事である。制御チャンネル負荷での決定および分析を満足しない長さの短メッセージサービスメッセージのみが制御チャンネル上での送信に対する即座の認証が拒否される。
【図面の簡単な説明】
本発明の方法および装置の更に完全な理解は、以下の詳細な説明を添付図と共に参照することにより得られるであろう、ここで：
図１はセルラ電話ネットワークのブロック図；
図２は図１のセルラ電話ネットワークの動作で、空中インタフェース上で短メッセージサービスメッセージの流れを制御するための流れ図；そして
図３は測定された制御チャンネル負荷と許可される短メッセージサービスメッセージ長との間の関係を例示するグラフ。
実施例の詳細な説明
図１を参照するとここにはセルラ電話ネットワーク１０のブロック図が示されている。ネットワーク１０は加入者が彼らの従来型音声セルラ電話サービスと共に短メッセージサービス（ＳＭＳ）を使用することをサポートしている。短メッセージサービスの目的は、文字メッセージを短メッセージエンティティー（ＳＭＥ）１２の間でセルラ電話ネットワーク１０が提供する通信環境を使用して送信するための手段を提供する事である。
短メッセージサービスに関連する短メッセージエンティティー１２は固定電話ネットワーク１６（公衆交換電話ネットワーク（ＰＳＴＮ）またはその他の等価の電話ネットワークを含む）に接続された短メッセージ端末（ＳＭＴ）１４を含む。短メッセージエンティティー１２は更にセルラ電話ネットワーク１０内で動作する加入者移動体局（ＭＳ）１８を含む。短メッセージサービスメッセージは加入者移動体局１８の１つで発信されるかまたは受信されなければならない。
短メッセージサービスセンタまたはメッセージセンタ（ＭＣ）２０が固定電話ネットワーク１６およびセルラ電話ネットワーク１０に接続されている。メッセージセンタ２０は短メッセージエンティティー１２の間で短メッセージサービスメッセージを受信しまた配信するための格納および転送センタとして機能する。短メッセージサービスメッセージの短メッセージサービスエンティティー１２への配信が失敗した時点で、このメッセージは後ほど受信人短メッセージエンティティーで呼び出されるようにメッセージセンタ２０の中に格納される。
セルラ電話ネットワーク１０は更に複数の基地局２４（ただ１つのみを示す）を含み、これは無線周波数通信を空中インタフェース２６を介して移動体局１８と実施するためのものである。各基地局２４は移動体交換機センタ（ＭＳＣ）３０を通して固定電話ネットワーク１６に接続されている。移動体交換機センタ３０は基地局２４の動作を制御するように動作し、移動体局１８動作パラメータの記録（その中の本拠地レジスタ３２および訪問者位置レジスタ３４）およびネットワーク１０内の位置を保守する。移動体交換機センタ３０は更に、固定電話ネットワーク１６と、移動体局１８で発信されるかまたは受信されるセルラ電話呼の切り替えを行う。短メッセージサービスの提供に関して、移動体交換機センタ３０は更にメッセージセンタ２０に接続されている。
セルラ電話ネットワーク１０が唯１つの基地局２４を有するように図示されているが、もちろん理解されるであろうがこの様なネットワーク１０は典型的には更に多くの基地局を含み、唯１つ示されている基地局は限定する意味ではなく本発明の動作を図示するためのものである。更に理解されるであろうがネットワーク１０の様なセルラ電話ネットワークは、どの時点でもネットワーク１０内で動作する単一の移動体局１８よりも更に多くを典型的に含む。唯１つ示されている移動体局１８は限定する意味ではなく本発明の動作を図示するためのものである。最後に唯１つの移動体交換機センタ３０が示されているがこれは図を簡略化するためであって、理解されるであろうがネットワーク１０は典型的には相互接続された（おそらくは固定電話ネットワーク１６を通して）多数の移動体交換機センタを含み、各々の移動体交換機センタは複数の基地局２４に接続されている。
空中インタフェース２６は時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）型、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）型、またはその他の型の空中インタフェースのいずれかであって、これは短メッセージサービスメッセージの送信を支援する。例えばＴＤＭＡ型インタフェースに関する短メッセージサービスメッセージ送信は、ＴＩＡ  ＩＳ−１３６に規定されており、また短メッセージサービスを支援するＣＤＭＡ型インタフェースはＴＩＡ  ＩＳ−９５に規定されている。この様な空中インタフェース２６は典型的に音声通信を搬送するために使用される複数のトラヒックチャンネル３６とシステムの運転を指示する制御信号（命令）を搬送するために使用される少なくとも１つの制御チャンネル３８とを含む。制御信号は入力呼信号、出力呼信号、ページング呼び出し信号、ページング応答信号、位置登録信号、音声チャンネル割り当て、保守指図、およびセル選択または再選択指図を含む。
短メッセージサービスメッセージは空中インタフェース２６を介してトラヒックチャンネル３６または制御チャンネル３８の選択されたいずれか１つを使用して送信される。しかしながら出来るだけ多くの短メッセージサービスメッセージトラヒックを制御チャンネル３８を介して回送し、移動体局１８に対して費用を発生させる通信資源を利用することにより経済的に不利益な影響を与えないようにすることが望ましい。費用を発生させる資源は複数のトラヒックチャンネル３６を含む。
セルラ電話ネットワーク１０は更に空中インタフェース負荷測定装置４０を含む。装置４０は移動体交換機センタ３０に接続され、そして基地局２４と共に空中インタフェース２６で搬送される通信負荷を測定するように動作することが出来る。特に、装置４０は制御チャンネル３８上の負荷を測定するように動作する。測定された制御チャンネル負荷は移動体交換機センタ３０に戻って報告され、空中インタフェース２６上での短メッセージサービスメッセージの流れ制御の中で説明されるやり方で処理される。
次に図２を参照すると、ここには空中インタフェース２６上で短メッセージサービスメッセージの流れを制御するセルラ電話ネットワーク１０の動作を図示する流れ図が示されている。ステップ１００に於いて、ネットワーク１０は、空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上の負荷（１）を測定する。次にステップ１０２内で、空中インタフェース２６上で短メッセージサービスメッセージ送信要求がなされているか否かの判定が行われる。もしも要求が行われて居ない場合は、処理はループ１０４経由で戻り、再び制御チャンネル負荷測定を行う。これに代わって短メッセージサービスメッセージ送信の要求がなされている場合は（分岐１０６）、この負荷測定はステップ１０８内で処理され、その時点で制御チャンネル３８上で短メッセージサービスメッセージ送信用に許される最大長（Ｌｍ）が決定される。
次に図３を参照すると、ここにはｙ軸５２上のに測定された制御チャンネル負荷（１）と、ｘ軸５４上の最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）との間の関係５０を例示的に図示するグラフが示されている。この関係５０はステップ１０８の処理決定を行う際に使用される。一般的にこの関係は基本的に逆比例であり、ここで測定された制御チャンネル負荷（１）が大きくなればなるほど、最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）は短くなる。関係５０は連続的（または区間線形）関係５０（１）を含み、これは測定された制御チャンネル負荷（１）の各点が単一の最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）に関連づけられる。これに代わって、関係５０は階段状関係５０（２）を含むことも可能で、これは測定された制御チャンネル負荷（１）の１つの範囲が１つの最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）に関連づけられる。もちろん理解されるであろうが、別の型式の関係５０を指定してステップ１０８での決定を行うために使用することも可能であるし、図３の関係５０（１）および５０（２）は制約するものではなく、システム動作を説明を目的としている。
再び図２を参照すると、ステップ１０８での最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）の決定に続いて、受信された空中インタフェース２６上での短メッセージサービスメッセージ送信要求はステップ１１０で処理されて送信要求された短メッセージサービスメッセージの長さ（Ｌｒ）が識別される。要求された短メッセージサービスメッセージの長さ（Ｌｒ）の長さは次に判定ステップ１１２の中で最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）と比較され、要求された長さが最大長を超えるか否かの判定がなされる。もしも短メッセージサービスが要求した長さ（Ｌｒ）が決定された最大長（Ｌｍ）を超えない場合、分岐１１４、試験が判定ステップ１１６で行われて空中インタフェース２６の制御チャンネル３８が十分な容量を有するか否かの判断がなされる。もしも十分な容量が存在する場合は、分岐１１８，その短メッセージサービスメッセージは空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上で送信することを認証されステップ１２０で送信される。もしも短メッセージサービスメッセージが要求した長さ（Ｌｒ）が決定された最大長（Ｌｍ）を超える場合、分岐１２２、または制御チャンネル３８に十分な容量が存在しない場合、分岐１２４、空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上での送信の認証は拒否される。従ってこれらの短メッセージサービスメッセージは、制御チャンネル３８上で後ほど送信するために（測定された制御チャンネル負荷（１）が十分に減少するかそして／または容量が利用できるようになる時点）ステップ１２６で保存されるか、またはその代わりにステップ１２８で空中インタフェース２６のトラヒックチャンネル３６上を送信される。
次に図１−３を参照すると、短メッセージサービスメッセージ送信の流れ制御を実施する本発明の動作がいくつかの特定の事例を検証することにより更に良く理解されるであろう。最初に短メッセージサービスメッセージを移動体局１８に配信することを考える。短メッセージサービス固定配信（short message service delivery point-to-point:ＳＭＳＤＰＰ）要求通信がメッセージセンタ２０で生成されて、受信人移動体局１８が現在配置されているセルに対する基地局２４にサービスしている移動体交換機センタ３０に達するまでセルラネットワークを通して転送される（本拠地レジスタ３２及び訪問者位置レジスタ３４に基づいて行われる）。この時点でネットワーク１０に対して短メッセージサービスメッセージを空中インタフェース２６上で受信人移動体局１８へ送信する要求がなされ（ステップ１０２）、このメッセージはある識別された長さ（Ｌｒ）を有する（ステップ１１０）。同時に連続的にそして／または周期的に、受信人移動体局と通信している基地局２４で使用されている空中インタフェース２６に対する制御チャンネル３８上の負荷（１）の測定が行われる（ステップ１００）。
短メッセージサービスメッセージ送信要求に応答して、ネットワーク１０に於ける制御チャンネル３８上で送信される最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）の決定が行われる（ステップ１０８）。例えば、特に図３を参照すると、もしも測定された負荷（１）が”Ａ”であるとすると、最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）は関係５０（２）に関しては”Ｂ”、そして関係５０（１）に関しては”Ｃ”である。次に最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）が要求された短メッセージサービスメッセージの長さ（Ｌｒ）と比較される（ステップ１１２）。
もしも要求された短メッセージサービスメッセージの長さ（Ｌｒ）が最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）以下で（分岐１１４）、かつ制御チャンネル３８上の容量が利用可能である（分岐１１８）で有る場合、このメッセージは認証され移動体局１８に空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上で送信される（ステップ１２０）。もしも一方で、要求された短メッセージサービスメッセージの長さ（Ｌｒ）が最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）を超えるか（分岐１２２）、または十分な容量が存在しない（分岐１２４）場合、このメッセージは認証されず、その時点では空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上で移動体局１８に送信されることは出来ない。この時点でそのメッセージはメッセージセンタ２０に戻され、空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上の測定された負荷（１）がその長さの送信を許すようになって移動体局１８に後で送信出来るようになるまで格納される（ステップ１２６）。これに代わる別の方法では、メッセージが移動体局１８に空中インタフェース２６の１つのトラヒックチャンネル３６上で送信される（ステップ１２８）。
次に短メッセージサービスメッセージが移動体局１８で発信され、ネットワーク１０内の別の移動体局または短メッセージ端末１４に配信される場合を考える。この移動体局は空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上で、ネットワーク１０に短メッセージサービスメッセージ送信を行う認証要求通信を開始する（ステップ１０２）。この要求は要求された短メッセージサービスメッセージの長さ（Ｌｒ）に関する情報を含む（ステップ１１０）。一方、受信人移動体局と通信するために基地局２４で使用される空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上の負荷（１）の連続的なそして／または周期的な測定が行われる（ステップ１００）。
短メッセージサービスメッセージ送信の要求に応じて、制御チャンネル３８上で送信される最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）の判定がネットワーク１０で行われる（ステップ１０８）。例えば特に図３を参照すると、測定された負荷（１）が”Ａ”の場合、最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）は関係５０（２）に関しては”Ｂ”、そして関係５０（１）に関しては”Ｃ”である。この最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）が続いて要求された短メッセージサービスメッセージの長さ（Ｌｒ）と比較される（ステップ１１２）。
もしも要求された移動体発信短メッセージサービスメッセージの長さ（Ｌｒ）が最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）以下で（分岐１１４）、かつ制御チャンネル３８上の容量が利用可能（分岐１１８）の場合、このメッセージはネットワークでの送信が認証される。次に移動体局１８が短メッセージサービス発信通信を生成し、これは空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上で送信される（ステップ１２０）。一方でもしも、要求された移動体発信短メッセージサービスメッセージの長さ（Ｌｒ）が最大許可短メッセージサービスメッセージ長（Ｌｍ）を超える（分岐１２２）か、または十分な容量が存在しない（分岐１２４）場合、このメッセージはこの時点で移動体局１８で送信されることは認証されない。この時点での１つの選択肢は移動体局１８にそのメッセージを保存させて、空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上の測定された負荷（１）がその長さの送信を許可する時に後ほど送信させるようにする（ステップ１２６）。これに代わる方法では、そのメッセージが移動体局１８から空中インタフェース２６のトラヒックチャンネル３６の１つの上を送信される（ステップ１２８）。
メッセージ送信が認証されない場合は（分岐１２２および１２４）、再送信用にそのメッセージを保存するか（ステップ１２６）またはトラヒックチャンネル上で送信するか（ステップ１２８）の決定が、事前に指定されているネットワーク１０サービス提供者運転管理指令（すなわち、格納されているネットワークサービスまたは資源状況）に鑑みて行われる。これらの運転管理指令は全ての短メッセージサービスメッセージが空中インタフェース２６の制御チャンネル３８上で送信されるように規定する場合もある。その様な場合、メッセージは常に再送信用に保存される（ステップ１２６）。一方これとは違って、トラヒックチャンネル上での送信に関連して（ステップ１２８）運転管理指令が短メッセージサービスメッセージ送信用にトラヒックチャンネルのある割合での使用を規定したりまたは、制御チャンネル上で送信される短メッセージサービスメッセージの長さを制限するように規定する場合もある。
本発明の方法並びに装置の実施例を添付図の中に図示し、先の詳細な説明の中で説明してきたが、理解されるように本発明は開示された実施例で制限されるものではなく、多くの構成変更、修正改造および入れ替えを以下の請求の範囲に記載され定義されている本発明の精神から逸脱することなく実施することが可能である。
【図１】
0003995027.tif 000002
【図２】
0003995027.tif 000003
【図３】
0003995027.tif 000004