(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中立位置から前進又は後進位置の少なくともいずれか側へ多段に切り換え可能なトルクコンバータ用シフト切換装置において、ステアリングシャフトの回りへ揺動自在に取付けられた一本のシフトレバーと、このシフトレバーの揺動によって操作されるシフトスイッチを備え、
前記シフトレバーは、第１の軸を中心に高さの異なる複数の揺動平面内を揺動する横方向の揺動と、
前記第１の軸と直交方向の第２の軸を中心に前記高さの異なる複数の揺動平面間へ揺動する縦方向の揺動をするとともに、
前記シフトレバーが一動作で連続して多段に揺動しないように規制する揺動規制手段を備え、
この揺動規制手段は、シフトレバーによる前記横方向の揺動平面を、前進側又は後進側の各シフトポジション毎に高さを異ならせるよう、シフトレバーの案内部が階段状に高さ変化するガイド部材と、
シフトレバーが一段飛ばしにシフトポジションの揺動平面に向かう移動を阻止するための飛び越し規制突起とを備え、
シフト段数の増加するシフトアップ操作のとき、異なるシフトポジション間で、前記階段状のガイド部材における段部が、シフトレバーの前記横方向揺動によるシフトアップ側次段への連続移動を規制し、
前記飛び越し規制突起は、シフトレバーが前記横方向の揺動を規制される前における縦方向の揺動を規制し、
シフトレバーが前記横方向の揺動を規制されたとき前記縦方向の揺動を許容して異なる高さの揺動平面へ移動可能にするとともに、
前記階段状のガイド部材と前記飛び越し規制突起とが、前記第１の軸を挟んで反対側に配置され、
前記飛び越し規制突起は、シフトレバーの横方向揺動平面と平行な上面と、前記横方向の揺動方向両側に位置する縁部を有し、
前記上面は、シフトレバーによる前記横方向の揺動を許容し、前記縦方向の揺動を規制するとともに、
シフトレバーが前記縁部から外れたとき前記縦方向の揺動を許容することを特徴とするトルクコンバータ用シフト切換装置。
【請求項２】
前記ガイド部材の階段状部は、下段とこれを挟んで両側へ前進側と後進側に分かれた上段とを有し、
下段には中央の中立位置を挟んで前進１段と後進１段が位置し、
前進側の上段には前進２段が、後進側上段には後進２段がそれぞれ位置し、
シフトレバーが中立位置から前進１段又は後進１段へ向かうとき、前記飛び越し規制突起は前記横方向の揺動を許容し、かつ縦方向の揺動を阻止することにより、中立位置から一段飛ばしに前進２段または後進２段へ又は逆へ移動させないようにしたことを特徴とする請求項１のトルクコンバータ用シフト切換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、フォークリフト等の産業車両に好適な多段式のトルクコンバータ用シフト切換装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフォークリフトに用いられているトルクコンバータ用シフト切換装置は、前進又は後進切換レバーと、シフト段切換レバーとを複数備え、これらを操作して、各レバーの切換の組み合わせによりシフトを切り換えていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記シフト切換をハンドル近傍で行いたい場合がある。しかし、この場合には、ハンドルの近傍へ複数のシフトレバーを設けることは、既に他の灯火スイッチ用レバー等が存在することより好ましくなく、一本にすることが要求される。しかしながらシフトレバーを一本にするとシフトレバーを、例えば、中立位置から前進２速位置まで一度に複数段分揺動させてしまうような誤操作を生じ易くなるので、これを防止しなければならない。本願はこの要請を満足するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本願における第１の発明は、中立位置から前進又は後進位置の少なくともいずれか側へ多段に切り換え可能なトルクコンバータ用シフト切換装置において、ステアリングシャフトの回りへ揺動自在に取付けられた一本のシフトレバーと、このシフトレバーの揺動によって操作されるシフトスイッチを備え、
前記シフトレバーは、第１の軸を中心に高さの異なる複数の揺動平面内を揺動する横方向の揺動と、
前記第１の軸と直交方向の第２の軸を中心に前記高さの異なる複数の揺動平面間へ揺動する縦方向の揺動をするとともに、
前記シフトレバーが一動作で連続して多段に揺動しないように規制する揺動規制手段を備え、
この揺動規制手段は、シフトレバーによる前記横方向の揺動平面を、前進側又は後進側の各シフトポジション毎に高さを異ならせるよう、シフトレバーの案内部が階段状に高さ変化するガイド部材と、
シフトレバーが一段飛ばしにシフトポジションの揺動平面に向かう移動を阻止するための飛び越し規制突起とを備え、
シフト段数の増加するシフトアップ操作のとき、異なるシフトポジション間で、前記階段状のガイド部材における段部が、シフトレバーの前記横方向揺動によるシフトアップ側次段への連続移動を規制し、
前記飛び越し規制突起は、シフトレバーが前記横方向の揺動を規制される前における縦方向の揺動を規制するとともに、
シフトレバーが前記横方向の揺動を規制されたとき前記縦方向の揺動を許容して異なる高さの揺動平面へ移動可能にすることを特徴とする。
【０００５】
さらに、第１の発明は上記に加え、前記階段状のガイド部材と前記飛び越し規制突起とが、前記第１の軸を挟んで反対側に配置され、
前記飛び越し規制突起は、シフトレバーの横方向揺動平面と平行な上面と、前記横方向の揺動方向両側に位置する縁部を有し、
前記上面は、シフトレバーによる前記横方向の揺動を許容し、前記縦方向の揺動を規制するとともに、
シフトレバーが前記縁部から外れたとき前記縦方向の揺動を許容することを特徴とする。
【０００６】
第２の発明は、上記第１の発明において、前記ガイド部材の階段状部が、下段とこれを挟んで両側へ前進側と後進側に分かれた上段とを有し、
下段には中央の中立位置を挟んで前進１段と後進１段が位置し、
前進側の上段には前進２段が、後進側上段には後進２段がそれぞれ位置し、
シフトレバーが中立位置から前進１段又は後進１段へ向かうとき、前記飛び越し規制突起は前記横方向の揺動を許容し、かつ縦方向の揺動を阻止することにより、中立位置から一段飛ばしに前進２段または後進２段へ又は逆へ移動させないようにことを特徴とする。
【０００７】
【発明の効果】
第１の発明によれば、シフトレバーを複数段に連続して揺動させようとすると、シフトポジションの変化する位置で揺動規制手段によりシフトレバーの揺動を阻止させるので、シフトレバーは各シフトポジション毎に停止し、同一平面内で連続して多段に揺動できず、その結果、シフトレバーを一本だけにしても、例えば、一段飛ばしのような一度に複数段のシフト切換が行われるような誤操作を防止できる。
【０００８】
また、揺動規制手段の一部を階段状に高さの変化するガイド部材で構成することにより、上記シフトレバーに対する横方向の揺動規制を簡単な構造で実現できる。
【０００９】
さらに揺動規制手段としてフォークリフトを阻止する飛び越し規制突起を設けることにより、シフトレバーを中立位置から一段飛ばしたシフトポジションの揺動平面へ縦方向に揺動させようとしても、シフトレバーが飛び越し規制突起に当接することにより縦方向の揺動を規制するので、中立位置から一段飛ばしたシフトポジションへいきなり切り換わる誤操作を防止できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１乃至図８に基づいて一実施例を説明する。図１はシフト切換における作用説明図、図２は本実施例の適用されたコンビネーッションスイッチの平面図、図３はその概略断面図、図４はシフト切換装置部分の拡大断面図、図５はシフト切換装置のハウジング平面図、図６はその左側面図、図７は同右側面図、図８はシフトスイッチの動作説明図である。
【００１１】
このシフト切換装置は、フォークリフトのトルクコンバータ用シフト切換装置として、図２及び図３に示すように、ステアリングシャフト１の周囲に取付けられているコンビネーションスイッチ２に組み込まれている。
【００１２】
このコンビネーションスイッチ２は、右側に灯火用スイッチレバー３が設けられ、これを上又は下へ所定角度揺動することにより、左右のウインカを点灯切換でき、ノブ４を軸回りに回動させると、ヘッドライト等の灯火器の点滅を制御できる。
【００１３】
また、コンビネーションスイッチ２の左側にはシフトレバー５がステアリングシャフト１と略平行する第１揺動中心軸６の回りに揺動自在に支持され、このシフトレバー５は中立位置Ｎから下方へ２段揺動し、前進１段Ｆ１と前進２段Ｆ２の順に切り換わる。また、上方へも２段揺動し、後進１段Ｒ１、後進２段Ｒ２の順に切り換わる。
【００１４】
図３に明らかなように、コンビネーションスイッチ２内には、シフトレバー５の揺動によって切り換わるシフトスイッチ７が支持されている。シフトスイッチ７は、シフトレバー５に連動するスライダ８とその動きに応じて選択的に上下動するプッシュロッド９ａ〜９ｅを備える。
【００１５】
図４に明らかなように、シフトレバー５の先端は、ヘッド部材１０の中空部内１１へ挿入され、第２揺動中心軸１２により、ヘッド部材１０に対して上下方向へ第２揺動中心軸１２を中心に揺動自在に連続され、この上下動は、シフトレバー５の先端に形成された軸穴内へ出入自在に挿入されているクリックピン１３の先端がクリックスプリング１４に付勢されて、中空部内１１底部の傾斜壁面１５へ押圧されることにより、シフトレバー５を中立位置へ向かって下方へ揺動させるよう付勢されている。
【００１６】
ヘッド部材１０は、上下に第１揺動中心軸６を一体に突出形成するとともに、先端に形成された凹部１６内に収容されたクリックスプリング１７がクリックボール１８をコンビネーションスイッチ２の壁面に形成されたクリック溝１９へ押しつけるよう付勢され、このクリック溝１９には、各シフトポジションに対応した凹部が形成されている（図１参照）。
【００１７】
ヘッド部材１０の先端下部には、下方から見て略Ｕ字状の溝部２０が形成され、ここにスライダ８の中央部から一体に上方へ突出する突部２１が遊嵌し、ヘッド部材１０が第１揺動中心軸６を中心に左右へ揺動するとき、スライダ８を直線的に左右方向へ移動させるようになっている。
【００１８】
図８にも示すように、スライダ８の裏面には、各プッシュロッド９ａ〜９ｅに対応してこれらが摺動する溝２２ａ〜２２ｅが左右方向へ直線的に形成され、各溝２２ａ〜２２ｅはいずれか一つのシフトポジションに対応している。
【００１９】
すなわち、溝２２ａ〜２２ｅを順に、Ｒ２、Ｒ１、Ｎ、Ｆ１、Ｆ２に対応しているとすれば、各溝には、それぞれが対応するシフトポジションへスライダ８が移動したときのみ、対応するプッシュロッド９ａ〜９ｅが嵌合する凹部２３ａ〜２３ｅを一つずつ形成してある。
【００２０】
したがって、スライダ８があるシフトポジションへ移動すると、そのシフトポジションに対応する溝２２ａ〜２２ｅのいずれかに形成された凹部２３ａ〜２３ｅのいずれかが対応するプッシュロッド９ａ〜９ｅのいずれかの上に位置してプッシュロッド９ａ〜９ｅのうち対応するもののみが嵌合して上動する。
【００２１】
各プッシュロッド９ａ〜９ｅは、それぞれが各シフトポジションに対応するポジションスイッチ２４ａ〜２４ｅを選択的にオン、オフするようになっており（図３）、これらの各ポジションスイッチ２４ａ〜２４ｅは、図示しないトルクコンバータをオン、オフに応じて制御し、シフト切換を行うようになっている。
【００２２】
なお、図４に明らかなように、シフトレバー５の先端側下面には、軸方向に長く係合プレート２５が取付けられており、その長さ方向両端に第１の係合部２６及び第２の係合部２７が設けられている。
【００２３】
第１の係合部２６及び第２の係合部２７はそれぞれヘッド部材１０を収容するシフト切換装置のハウジング３０に一体に形成された階段状ガイド３１及び平面視略台形の飛び越し規制突起３２と当接可能になっており、これらによって揺動規制手段を形成している。
【００２４】
図４及び図６に示すように、階段状ガイド３１は中立位置におけるシフトレバー５の軸線を挟んで左右に階段状をなす切欠き状に形成され、中央の最も低い下段３３は中立時におけるシフトレバー５の揺動範囲を与え、一段高い上段３４、３５との段部３６、３７まで移動すると後進１段Ｒ１又は前進１段Ｆ１に切り換わると同時にシフトレバー５の揺動を規制する。
【００２５】
上段３４、３５は後進１段Ｒ１又は前進１段Ｆ１から後進２段Ｒ２又は前進２段Ｆ２間のシフト切換時におけるシフトレバー５の移動を許容する。
【００２６】
飛び越し規制突起３２は、中立位置の軸線上に左右対称で形成され、中立位置の軸線に対して第１揺動中心軸６の嵌合穴３８近傍で斜めに交差するよう左右に形成される外開き状をなす一対の傾斜縁部４０、４１の延長ラインは、それぞれ後進１段Ｒ１又は前進１段Ｆ１時の位置を通るようになっている。
【００２７】
飛び越し規制突起３２の突出高さは、嵌合穴３８近傍が最も高く、先端側は除々に低くなるような傾斜面４２をなし、シフトレバー５が下段３３内を揺動する場合は、第２の係合部２７が飛び越し規制突起３２と干渉せずに自由な揺動を許容する。但し、この状態でシフトレバー５を第２揺動中心軸１２の回りに揺動させようとすれば第２の係合部２７が飛び越し規制突起３２へ当接する。
【００２８】
シフトレバー５が上段３４又は上段３５上を搖動することにより、第２の係合部２７が下がった状態では、飛び越し規制突起３２へ第２の係合部２７が干渉することにより、傾斜縁部４０、４１の各外側でのみにおけるシフトレバー５の揺動を許容し、傾斜縁部４０、４１の各内側まで復帰回動することを規制する。
【００２９】
次に、本実施例の作用を説明する。図１において、シフトレバー５が中立位置Ｎにある時は、クリックボール１８がクリック溝１９の中立溝１９ｃに係合し、シフトレバー５の軸線は下段３３、第１揺動中心軸６及び飛び越し規制突起３２の各中心を結んだ中心線上にある。
【００３０】
これを例えば、前進１段Ｆ１方向へ揺動させると、シフトレバー５は下段３３内において、第１揺動中心軸６を中心に図の反時計回り方向へ揺動し、係合プレート２５の第１の係合部２６が段部３７へ当接する。
【００３１】
同時にスライダ８はヘッド部材１０の溝部２０により移動されて図８のＦ１位置となり、プッシュロッド９ｄが凹部２３ｄへ嵌合するよう上動するため、ポジションスイッチ２４ｄがオンとなって、トルクコンバータを前進１段Ｆ１へシフト切換する。
【００３２】
この状態では、第２の係合部２７は飛び越し規制突起３２の上方にあって干渉しないので、飛び越し規制突起３２上を移動でき、前進１段Ｆ１のとき、第２の係合部２７は傾斜縁部４０に沿ってその外側へ出る。
【００３３】
前進１段Ｆ１から、さらに前進２段Ｆ２へシフトアップする場合は、このままシフトレバー５を揺動しようとしても第１の係合部２６が段部３７へ当接しているので不可能であるため、シフトレバー５を上方へ揺動させる。
【００３４】
すると、シフトレバー５は第２揺動中心軸１２（図４）を中心に上方へ移動し、段部３７を乗り越えて上段３５上へ乗り上げた後、この上段３５上で揺動自在になる。上段３５及び３６におけるシフトレバー５の揺動平面は、下段３３における揺動平面と平行でかつ高さが異なっている。
【００３５】
そこで、シフトレバー５をさらに反時計回りに揺動させれば、やがて前進２段Ｆ２となり、スライダ８は図８の前進２段Ｆ２となり、トルクコンバータを前進２段Ｆ２へシフト切換する。
【００３６】
このとき、第２の係合部２７はシフトレバー５の上動により、傾斜縁部４０の外側で第２の係合部２７よりも低い位置へ下がるようになり、上段３５上でシフトレバー５を中立位置方向へ戻そうとしても第２の係合部２７が傾斜縁部４０へ当接することにより、シフトレバー５を上方へ揺動させたままの状態でそれ以上の復帰回動を阻止する。
【００３７】
したがって、前進２段Ｆ２から直接中立位置へ戻ることはできず、一度、Ｆ１位置で停止し、上段３５から下段３３へとシフトレバー５を下方へ揺動させなければならず、これにより、一段飛ばしにシフト切換して復帰することを防止する。
【００３８】
そのうえ、中立位置Ｎにおいては、前進２段Ｆ２から直接中立位置へ戻ることはできず、一度、Ｆ１位置で停止し、上段３５から下段３３へとシフトレバー５を下方へ揺動させなければならず、これにより、一段飛ばしにシフト切換して復帰することを防止する。
【００３９】
また、シフトレバー５が中立位置Ｎにあるときシフトレバー５を第２揺動中心軸１２の回りに上方へ揺動させて、直接上段３５又は上段３６へ移動させようとすれば、第２の係合部２７が飛び越し規制突起３２へ当接してこのような揺動を防止するため、このようなシフトレバー５の操作による一段飛ばしのシフト切換を防止することができる。
【００４０】
なお、後進方向におけるシフト切換はシフトレバー５の揺動方向が逆になるだけであるから説明を省略する。
【００４１】
本願発明は、上記実施例に限定されず種々に変更可能であり、例えば、後進側を一段のみにすることもできる。また、第１の係合部２６は必ずしも必要ではなく、シフトレバー５を直接段部３６、段部３７へ当接させるようにしてもよい。
【００４２】
さらに、係合プレート２５をシフトレバー５と一体に形成することもでき、飛び越し規制突起３２をハウジング３０と別体に形成することもできる。また係合プレート２５及びハウジング３０を設けなくても、階段状ガイド３１側の段部３６、段部３７に上方延出部を設けて一時的にシフトレバー５の復帰回動を停止させるようにすれば同効にできる。そのうえ階段状ガイド３１の段数を増加させれば、さらに多段のシフト切換が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  シフト切換における作用説明図
【図２】  本実施例の適用されたコンビネーッションスイッチの平面図
【図３】  その概略断面図
【図４】  シフト切換装置部分の拡大断面図
【図５】  シフト切換装置のハウジング平面図
【図６】  その左側面図
【図７】  同右側面図
【図８】  シフトスイッチの動作説明図
【符号の説明】
１：ステアリングシャフト、２：コンビネーションスイッチ、５：シフトレバー、６：方向揺動中心軸、８：スライダ、１０：ヘッド部材、１２：揺動中心軸、２５：係合プレート、２６：第１の係合部、２７：第２の係合部、３０：ハウジング、３１：階段状ガイド、３２：飛び越し規制突起
【図１】
0003910262.tif 000002
【図２】
0003910262.tif 000003
【図３】
0003910262.tif 000004
【図４】
0003910262.tif 000005
【図５】
0003910262.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003910262.tif 000008
【図８】
0003910262.tif 000009