(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を搬送する第１搬送装置と、
前記第１搬送装置によって搬送された前記シート材の各辺に対応する集積枠板を備えシート材を順次集積する集積装置と、
前記集積枠板のそれぞれの上方に配置されたセンサーを備え前記集積装置で発生した集積トラブルを検出する検出手段と、
前記検出手段によって前記集積トラブルが検出されると前記シート材を前記第１搬送装置から退避させる退避装置と、
を有し、
前記第１搬送装置に最も近い前記センサーを、予め計算された前記シート材の通過時間よりも長時間に渡ってシート材を検知したときにのみ集積トラブルであると判断するように設定していることを特徴とするシート材搬送集積装置。
【請求項２】
前記退避装置が、
前記第１搬送装置から分岐して設けられた第２搬送装置と、
前記検出手段によって前記集積トラブルが検出されると前記シート材の搬送路を前記第１搬送装置から前記第２搬送装置へ切り替える切り替え装置と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送集積装置。
【請求項３】
前記切り替え装置が、
前記第２搬送装置の前記第１搬送装置からの分岐部に設けられた切り替えゲートと、
前記検出手段によって前記集積トラブルが検出されると前記切り替えゲートを移動させて前記搬送路を前記第１搬送装置から前記第２搬送装置へと切り替える駆動装置と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のシート材搬送集積装置。
【請求項４】
前記検出手段が、前記集積装置の前記第１搬送装置側の領域に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシート材搬送集積装置。
【請求項５】
シート材を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程によって搬送された前記シート材をこのシート材の各辺に対応する集積枠板で構成された集積領域に順次集積する集積工程と、
前記集積領域で発生した集積トラブルを前記集積枠板のそれぞれの上方に配置されたセンサーによって検出する検出工程と、
前記検出工程によって前記集積トラブルが検出されると前記シート材を前記搬送工程によるシート材の搬送路から退避させる退避工程と、
を有し、
前記第１搬送装置に最も近い前記センサーでは、予め計算された前記シート材の通過時間よりも長時間に渡ってシート材を検知したときにのみ集積トラブルであると判断することを特徴とするシート材搬送集積方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート材搬送集積装置及びシート材搬送集積方法に関し、例えば、シート状の平版印刷版（ＰＳ版）を搬送して板厚方向に所定枚数集積する場合に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
図５には、従来のシート材搬送集積装置の一例として、シート状の平版印刷版（ＰＳ版）を搬送して板厚方向に集積するＰＳ版搬送集積装置１１０が示されている。
【０００３】
このＰＳ版搬送集積装置１１０では、複数のコンベヤ１１２と、これらのコンベヤ１１２の下流側に設けられた集積装置１１４と、で構成されている。コンベヤ１１２によって搬送されたＰＳ版１１６は、集積装置１１４によって板厚方向に所定枚数積層される。
【０００４】
このような構成のＰＳ版搬送集積装置１１０では、オペレータが集積装置１１４を直接若しくは撮像装置を通して監視し、集積装置１１４において集積トラブルが発生した場合は、それ以上ＰＳ版１１６が集積装置１１４に搬送されないようにするために、手動でコンベヤ１１２のスイッチをオフにして運転を停止している。
【０００５】
しかし、コンベヤ１１２のスイッチをオフにしても、コンベヤ１１２はその慣性から瞬時に停止することは不可能であり、完全に停止するまで移動してしまう。このため、コンベヤ１１２上のＰＳ版１１６が集積装置１１４に搬送されてしまい、集積トラブルが拡大してしまうおそれがある。また、集積トラブルの拡大により、ＰＳ版搬送集積装置１１４を集積トラブルから復旧させるためにも、多くの時間及び労力が必要になってしまう。
【０００６】
しかも、このＰＳ版搬送集積装置１１０では、オペレータが集積装置１１４を監視しなければならないため、オペレータへの作業負荷が大きい。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮し、集積トラブルの拡大を確実に防止でき、しかもオペレータの作業負担の少ないシート材搬送集積装置及びシート材搬送集積方法を得ることを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明では、シート材を搬送する第１搬送装置と、前記第１搬送装置によって搬送された前記シート材の各辺に対応する集積枠板を備えシート材を順次集積する集積装置と、前記集積枠板のそれぞれの上方に配置されたセンサーを備え前記集積装置で発生した集積トラブルを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記集積トラブルが検出されると前記シート材を前記第１搬送装置から退避させる退避装置と、を有し、前記第１搬送装置に最も近い前記センサーを、予め計算された前記シート材の通過時間よりも長時間に渡ってシート材を検知したときにのみ集積トラブルであると判断するように設定していることを特徴とする。
【０００９】
このシート材搬送集積装置では、検出手段によって第１集積装置での集積トラブルが検出されていないときには、シート材が第１搬送装置から第１集積装置へと搬送され、第１集積装置においてシート材が順次集積される。
【００１０】
第１集積装置で発生した集積トラブルが検出手段によって検出されると、退避装置が、シート材を第１搬送装置から退避させる。このため、集積トラブルが発生している第１集積装置にさらにシート材が搬送されてしまうことがなく、集積トラブルの拡大が確実に防止される。しかも、集積装置は、シート材の各辺に対応する集積枠板を備えており、検出手段は、集積枠板のそれぞれの上方に配置されたセンサーを備えている。特に、第１搬送装置に最も近いセンサーを、予め計算されたシート材の通過時間よりも長時間に渡ってシート材を検知したときにのみ、集積トラブルであると判断するように設定している。これにより、集積トラブルの確実な検知が可能になる。
【００１１】
また、第１集積装置での集積トラブルの発生は検出手段によって検出しており、オペレータが監視する必要がないので、オペレータが集積装置を監視していた従来と比較して作業負荷が軽減される。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記退避装置が、前記第１搬送装置から分岐して設けられた第２搬送装置と、前記検出手段によって前記集積トラブルが検出されると前記シート材の搬送路を前記第１搬送装置から前記第２搬送装置へ切り替える切り替え装置と、を有することを特徴とする。
【００１３】
従って、検出手段によって集積トラブルが検出されると、切り替え装置が、シート材の搬送路を第１搬送装置から第２搬送装置へ切り替える。これにより、シート材は第２搬送装置によって搬送され、集積装置へは搬送されなくなるので、集積トラブルの拡大が防止される。
【００１４】
なお、第２搬送装置の下流にも集積装置を設け、第２搬送装置で搬送されたシート材をこの集積装置で集積するようにしてもよい。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記切り替え装置が、前記第２搬送装置の前記第１搬送装置からの分岐部に設けられた切り替えゲートと、前記検出手段によって前記集積トラブルが検出されると前記切り替えゲートを移動させて前記搬送路を前記第１搬送装置から前記第２搬送装置へと切り替える駆動装置と、を有することを特徴とする。
【００１６】
すなわち、検出手段によって集積トラブルが検出されると、駆動装置が切り替えゲートを移動させ、シート材の搬送路を第１搬送装置から第２搬送装置へ切り替える。
【００１７】
このように、第２搬送装置の第１搬送装置からの分岐部に設けた切り替えゲートを駆動装置によって移動させるだけの簡単な構成で、シート材を第１搬送装置から退避させることが可能となる。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記検出手段が、前記集積装置の前記第１搬送装置側の領域に設けられていることを特徴とする。
【００２１】
一般に、第１集積装置において集積トラブルが発生した場合には、シート材の一部が、集積装置の第１搬送装置側の領域に長時間留まってしまうことが多い。従って、検出手段をこの領域に対向して設けることで、集積トラブルを確実に検出できる。
【００２３】
請求項５に記載の発明では、シート材を搬送する搬送工程と、前記搬送工程によって搬送された前記シート材をこのシート材の各辺に対応する集積枠板で構成された集積領域に順次集積する集積工程と、前記集積領域で発生した集積トラブルを前記集積枠板のそれぞれの上方に配置されたセンサーによって検出する検出工程と、前記検出工程によって前記集積トラブルが検出されると前記シート材を前記搬送工程によるシート材の搬送路から退避させる退避工程と、を有し、前記第１搬送装置に最も近い前記センサーでは、予め計算された前記シート材の通過時間よりも長時間に渡ってシート材を検知したときにのみ集積トラブルであると判断することを特徴とする。
【００２４】
このシート材搬送集積方法では、集積領域での集積トラブルが検出工程において検出されていないときには、シート材が搬送工程によって集積領域へと搬送され、集積工程においてシート材が順次集積される。
【００２５】
集積領域で発生した集積トラブルが検出工程によって検出されると、退避工程によってシート材を搬送装置によるシート材の搬送路から退避させる。このため、集積トラブルが発生している集積領域にさらにシート材が搬送されてしまうことがなく、集積トラブルの拡大が確実に防止される。
【００２６】
また、集積領域での集積トラブルの発生は検出工程で行うが、この検出工程をセンサー等の検出手段で行うことができ、オペレータが監視する必要がないので、オペレータが集積領域を監視していた従来と比較して作業負荷が軽減される。しかも、シート材の集積領域はシート材の各辺に対応する集積枠板で構成されており、検出工程での集積トラブルの検出は、集積枠板のそれぞれの上方に配置されたセンサーによって行われる。特に、第１搬送装置に最も近いセンサーでは、予め計算されたシート材の通過時間よりも長時間に渡ってシート材を検知したときにのみ集積トラブルであると判断する。これにより、検出工程での集積トラブルの確実な検知が可能になる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の一実施形態のＰＳ版搬送集積装置（以下、単に「搬送集積装置」という）３６を備えたＰＳ版の加工ライン９０が示されている。
【００２８】
この加工ライン９０の上流側（図１右上側）には、あらかじめロール状に巻かれたウエブを順次巻き出す送出機１４が配設されている。送出機１４から送り出された長尺状のウエブ１２がレベラ１５でカール矯正され、送りローラ１６に至ると、合紙１８が貼り合わされ、帯電により密着されて、ノッチャー２０に至る。
【００２９】
ノッチャー２０は、ウエブ１２に打ち抜き部を設け、裁断ローラ１０の上刃が、打ち抜き位置でウエブ１２の幅方向へ移動できるようにする。これにより、ウエブ１２と合紙１８とをまとめて連続裁断しながら、ウエブ１２の裁断幅を変更することが可能となる。
【００３０】
裁断で生じた裁断屑８６は、図示しないチョッパへ送られて細かく切断された後、回収コンベヤ８２によって回収箱８４に回収され、合紙１８は吸引パイプ２３で吸引処理される。
【００３１】
なお、本実施形態の加工ライン９０では、裁断ローラ１０と周辺部材（図示省略）とで裁断ユニット２１が構成されると共に、この裁断ユニット２１が２組用意されている。これにより、刃交換等の段取作業を、ライン外の使用していない裁断ユニット２１で行うことができ、加工ライン９０のライン停止時間を最小限にすることが可能となっている。
【００３２】
このようにして、所定の裁断幅に裁断されたウエブ１２は、測長装置２６で送り長が検出され、指示されたタイミングで走間カッタ２８により切断される。これにより、設定されたサイズのＰＳ版３０が製造される。
【００３３】
次に、ＰＳ版３０は、コンベア３２によって集積装置３４に搬送され、所定枚数積み重ねられて、集積束３１が構成される。なお、集積装置３４では、この集積束３１の上下若しくは片側に、厚紙等からなる保護シート（一般に「当てボール」と称される）を配置することも可能である。
【００３４】
そして、集積束３１は、搬送部３５を経てパレット３３上に積み重ねられる。その後、ラック倉庫等の保管庫あるいは包装工程に送られ、包装材料（テープ、内装材、外装材等）によって包装される。また、自動製版機用のスキッド（平台スキッド、縦型スキッド等）に積み重ねることも可能である。なお、これらのスキッドに積み重ねて包装する場合には、加工ライン９０に、集積束３１をさらにスキッドに集積するための集積装置を設け、加工ライン９０内において直接スキッドに集積するようにしてもよい。
【００３５】
このようにして、ＰＳ版３０は包装されて出荷されるが、包装形態によっては、合紙１８や、その他の包装材料を省略してもよい。
【００３６】
図２に詳細に示すように、搬送集積装置３６は、ＰＳ版３０を搬送する複数のコンベヤ３２と、このコンベヤ３２による搬送方向の下流側に設けられた集積装置３４と、を有している。これらのコンベヤ３２によって、ＰＳ版３０の搬送路が構成され、ＰＳ版３０の搬送工程を行う。以下、単に「搬送方向」というときはＰＳ版３０の搬送方向（矢印Ｆ方向）をいい、「上流」、「下流」というときは、この搬送方向の上流、下流をそれぞれいうものとする。
【００３７】
なお、図２〜図４は、本発明の搬送集積装置３６の基本的構成を示すものであり、図１の加工ライン９０に示すものとは、コンベヤ３２の数、大きさ、姿勢等が若干異なっている。
【００３８】
集積装置３４は、ＰＳ版３０が集積される集積台３８を有しており、コンベヤ３２によって搬送されたＰＳ版３０をこの集積台３８上に集積する集積工程を行う。
【００３９】
図３にも示すように集積台３８は平面視にて長方形状とされており、集積台３８の周囲には、各辺に対応して集積枠板４０が配置されている。これらの集積枠板４０の内側が、ＰＳ版３０が集積される集積領域４２となっている。集積台３８上に搬送されたＰＳ版３０は集積枠板４０によって、所定の集積位置に位置決めされる。
【００４０】
集積枠板４０の上方には、集積枠板４０のそれぞれの略中央位置にセンサー４４が設けられており、センサー４４と集積枠板４０との間にＰＳ版３０が存在すると、このＰＳ版３０を検知可能になっている。すなわち、集積装置３４においてＰＳ版３０の集積トラブルが発生すると、図４に示すようにＰＳ版３０の一部が集積領域４２からはみ出し、いずれかの集積枠板４０の上方に位置する。センサー４４は、このように集積枠板４０の上方に位置するＰＳ版３０を検知する。
【００４１】
図２に示すように、最も下流側のコンベヤ３２（３２Ａ）と、この上流側に位置するコンベヤ３２（３２Ｂ）の間は分岐部４６とされており、この分岐部４６から下流に向かって次第に下方へ傾斜するコンベヤ４８が設けられている。コンベヤ４８は、図示しないモータによって駆動されるようになっている。また、コンベヤ４８の下流側には、コンベヤ４８によって搬送されたＰＳ版３０を収容する収容箱５０が設けられている。
【００４２】
分岐部４６には切り替えゲート５２が設けられている。切り替えゲート５２はモータ５４によって、その下流側端部を中心として回転するようになっている。また、モータ５４は、制御装置５６を介してセンサー４４と接続されている。センサー４４がＰＳ版３０を検知していない状態では、制御装置５６は集積トラブルが発生していないと判断し、図２に示すように、切り替えゲート５２が略水平の姿勢に維持されるようにモータ５４を制御する。切り替えゲート５２は、この略水平姿勢では、ＰＳ版３０をコンベヤ３２（３２Ａ）に案内する。
【００４３】
また、センサー４４がＰＳ版３０を検知すると、制御装置５６は集積トラブルが発生したと判断し、モータ５４を駆動して、図４に示すように切り替えゲート５２をその上流側が上方に傾斜した姿勢へと回転させる。切り替えゲート５２はこの傾斜姿勢では、ＰＳ版３０をコンベヤ４８に案内する。
【００４４】
さらに、制御装置５６はコンベヤ３２を駆動する駆動モータ及びコンベヤ４８を駆動する駆動モータ（いずれも図示省略）とも接続されており、集積トラブル発生時には、コンベヤ３２を駆動する駆動モータへの通電を停止すると共にコンベヤ４８を駆動する駆動モータへの通電を開始する。
【００４５】
なお、図２及び図３に示す４つのセンサー４４のうち、コンベヤ３６に最も近いセンサー４４Ａは、通常状態であってもこのセンサー４４Ａの下方をＰＳ版３０が通過する。これを考慮し、センサー４４Ａについては、ＰＳ版３０の長さ及び搬送速度から予め計算されたＰＳ版通過時間よりも長時間に渡ってＰＳ版３０の存在を検知したときにのみ、制御装置５６が集積トラブルであると判断するようになっている。
【００４６】
切り替えゲート５２と集積装置３４との間のコンベヤ３２の上方には、コンベヤ３２と平行に、抑えベルト５８が配置されており、搬送されるＰＳ版３０を上方へ不用意に移動しないように案内している。
【００４７】
次に、本実施形態のＰＳ版搬送集積装置３６の作用を説明する。
【００４８】
センサー４４がＰＳ版３０を検知していない状態では、制御装置５６は集積装置３４において集積トラブルが発生していないと判断し、モータ５４を制御して切り替えゲート５２を図２に示す姿勢、すなわち、ＰＳ版３０をコンベヤ３２Ａに案内する姿勢としている。このため、ＰＳ版３０はコンベヤ３２に送られ、集積装置３４に順次集積されていく。
【００４９】
センサー４４がＰＳ版３０を検知すると、制御装置５６は集積トラブルが発生したと判断し（検出工程）、モータ５４を駆動して切り替えゲート５２を図４に示す姿勢へと回転させる。これにより、ＰＳ版３０はコンベヤ４８によって搬送され、収容箱５０に至る（退避工程）。
【００５０】
また、制御装置５６は、集積トラブルの発生を検出すると、加工ライン９０によるウエブ１２の搬送を停止させると共に、コンベヤ３２を駆動している図示しない駆動モータへの通電を停止する。このとき、コンベヤ３２はその慣性によって、通電停止後も移動してしまうことがあるが、ＰＳ版３０は切り替えゲート５２によってコンベヤ４８へ案内され、コンベヤ３２からは退避しているので、集積トラブルが発生している集積装置３４にさらにＰＳ版３０が搬送されてしまったり、ＰＳ版３０が抑えベルト５８とコンベヤ３２との間に挟み込まれたりすることはなく、集積トラブルの拡大が確実に防止される。また、このように集積トラブルの拡大を防止することで、集積装置３４のトラブル復旧負荷も軽減され、短時間且つ少ない労力で容易に復旧させることが可能になる。
【００５１】
しかも、本実施形態の搬送集積装置３６では、集積装置３４での集積トラブルの発生をセンサー４４及び制御装置５６によって検出しており、従来のようにオペレータが集積装置３４を監視する必要がない。このため、オペレータの作業負担が軽減される。
【００５２】
なお、このように、集積枠板４０の上方に存在するＰＳ版３０を検知できれば、センサー４４の種類としては特に限定されない。例えば、集積枠板４０に向かって光を照射することでＰＳ版３０の有無を検知する光センサーであってもよい。この場合には、ＰＳ版３０を感光させる波長以外の波長を有する光を使用することで、ＰＳ版３０の不用意な露光を防止できる。
【００５３】
センサー４４の数及び位置としても上記したものに限定されず、集積トラブルを確実に検出できる数及び位置であればよい。例えば、上記したようにセンサー４４を集積領域４２の各辺（集積枠板４０）に対応して設けると、集積トラブルを確実に検出できるので好ましい。集積領域４２とセンサー４４との距離も特に限定されないが、図３に示すように集積装置３４を平面視したとき、例えば集積領域４２の辺（集積枠板４０の内面）からの距離Ｌが５０ｃｍ以内とされていることが好ましい。また、集積トラブルが発生した場合には、ＰＳ版３０が集積装置３４と最下流のコンベヤ３２との間に留まってしまうことが多い。これを考慮し、少なくとも１つのセンサー４４を、図２及び図３のセンサー４４Ａのように集積装置３４と最下流のコンベヤ３２との間に設けることが集積トラブルのより確実な検出という観点から好ましい。また、センサー４４を１つのみ設ける場合でも、同様の理由から集積装置３４と最下流のコンベヤ３２との間に設けることが好ましい。
【００５４】
また、上記説明では、集積領域４２からＰＳ版３０がはみ出し、集積枠板４０の上方に存在している状態を集積トラブルと判断するようにしているが、どのような状態を集積トラブルと判断するかは、加工ライン９０の具体的構成や、ＰＳ版３０の種類等によって適宜決定される。従って、集積トラブルの種類に応じて、検出に適した検出手段を選択して設ければよい。
【００５５】
本発明の退避装置としても、上記したコンベヤ４８及び切り替えゲート５２に限られず、集積トラブル発生時にＰＳ版３０をコンベヤ３２から退避させて集積装置３４に搬送されないようにする構成であればよい。例えば、コンベヤ３２によって搬送中のＰＳ版３０を支持装置や吸盤等によって上方に移動させ、コンベヤ３２から退避させてもよい。ＰＳ版３０を退避させる位置も、上記した分岐部４６の位置に限られない。すなわち、集積トラブル発生時にさらにＰＳ版３０が搬送されることで、集積トラブルが拡大しない位置であればよい。例えば本実施形態では、コンベヤ３２Ａよりも上流側であれば、集積装置３４だけでなく、コンベヤ３２Ａと抑えベルト５８との間で集積トラブルが拡大してしまうことを防止できる。抑えベルト５８が設けられていない場合には、コンベヤ３２Ａと集積装置３４との間の位置であってもよい。
【００５６】
また、回収箱５０に代えて、集積装置３４と略同一構成の第２集積装置を設けてもよい。これにより、集積トラブル発生時であっても第２集積装置によってＰＳ版３０を引続き集積できるので、ＰＳ版３０の集積がより効率的になる。また、集積トラブルの発生の有無に関わらず、切り替えゲート５２を切り替えて２つの集積装置のいずれか一方でＰＳ版３０を集積するようにしてもよい。
【００５７】
本発明によって搬送及び集積されるシート材としても、上記したＰＳ版３０に限られず、シート状（例えば板状あるいは膜状）とされているあらゆるものの搬送及び集積に適用することができる。
【００５８】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明では、シート材を搬送する第１搬送装置と、前記第１搬送装置によって搬送された前記シート材の各辺に対応する集積枠板を備えシート材を順次集積する集積装置と、前記集積枠板のそれぞれの上方に配置されたセンサーを備え前記集積装置で発生した集積トラブルを検出する検出手段と、前記検出手段によって前記集積トラブルが検出されると前記シート材を前記第１搬送装置から退避させる退避装置と、を有し、前記第１搬送装置に最も近い前記センサーを、予め計算された前記シート材の通過時間よりも長時間に渡ってシート材を検知したときにのみ集積トラブルであると判断するように設定しているので、集積トラブルの拡大が確実に防止されると共に、オペレータの作業負荷が軽減される。
【００５９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記退避装置が、前記第１搬送装置から分岐して設けられた第２搬送装置と、前記検出手段によって前記集積トラブルが検出されると前記シート材の搬送路を前記第１搬送装置から前記第２搬送装置へ切り替える切り替え装置と、を有するので、集積トラブルの拡大が防止される。
【００６０】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記切り替え装置が、前記第２搬送装置の前記第１搬送装置からの分岐部に設けられた切り替えゲートと、前記検出手段によって前記集積トラブルが検出されると前記切り替えゲートを移動させて前記搬送路を前記第１搬送装置から前記第２搬送装置へと切り替える駆動装置と、を有するので、簡単な構成で、シート材を第１搬送装置から退避させることが可能となる。
【００６２】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記検出手段が、前記集積装置の前記第１搬送装置側の領域に設けられているので、集積トラブルを確実に検出できる。
【００６３】
請求項５に記載の発明では、シート材を搬送する搬送工程と、前記搬送工程によって搬送された前記シート材をこのシート材の各辺に対応する集積枠板で構成された集積領域に順次集積する集積工程と、前記集積領域で発生した集積トラブルを前記集積枠板のそれぞれの上方に配置されたセンサーによって検出する検出工程と、前記検出工程によって前記集積トラブルが検出されると前記シート材を前記搬送工程によるシート材の搬送路から退避させる退避工程と、を有し、前記第１搬送装置に最も近い前記センサーでは、予め計算された前記シート材の通過時間よりも長時間に渡ってシート材を検知したときにのみ集積トラブルであると判断するので、集積トラブルの拡大が確実に防止されると共に、オペレータの作業負荷が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のＰＳ版搬送集積装置を備えたＰＳ版の加工ラインを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態のＰＳ版搬送集積装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】本発明の一実施形態のＰＳ版搬送集積装置の集積装置を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態のＰＳ版搬送集積装置に集積トラブルが発生した状態を示す側面図である。
【図５】従来のＰＳ版搬送集積装置の概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
３２    コンベヤ（第１搬送装置）
３４    集積装置
３６    ＰＳ版搬送集積装置（シート材搬送集積装置）
４４    センサー（検出手段）
４８    コンベヤ（第２搬送装置、退避装置）
５２    切り替えゲート（切り替え装置、退避装置）
５４    モータ（駆動装置、切り替え装置、退避装置）
５６    制御装置（検出手段）
【図１】
0003934835.tif 000002
【図２】
0003934835.tif 000003
【図３】
0003934835.tif 000004
【図４】
0003934835.tif 000005
【図５】
0003934835.tif 000006