(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末からの発信要求に対し接続が不可能な場合に、要求元の通信端末に対し接続延期要求及び接続延期時間を通知する機能を備えた通信網に接続可能な通信端末であって、
発信要求の送信時点から所定時間の計時を開始するタイマと、
前記発信要求に対し前記通信網から接続延期要求が到来した場合に、この接続延期要求と共に通知された接続延期時間と前記タイマの計時残時間とを比較し、前記接続延期時間がタイマの計時残時間より長い場合に発信制御を中止する発信制御手段と、
前記発信制御手段により発信制御が中止されてから、少なくとも前記接続延期時間が経過するまでの期間に、通信端末のユーザによる発信操作が行われた場合には、発信要求の送信を行わないように制御する再発信拒否制御手段と
を具備したことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記再発信拒否制御手段は、前記ユーザに対し発信が不可能である旨を報知する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
通信端末からの発信要求に対し接続が不可能な場合に、要求元の通信端末に対し接続延期要求及び接続延期時間を通知する機能を備えた通信網に接続可能な通信端末であって、
発信要求の送信時点から所定時間の計時を開始するタイマと、
前記発信要求に対し前記通信網から接続延期要求が到来した場合に、この接続延期要求と共に通知された接続延期時間と前記タイマの計時残時間とを比較し、前記接続延期時間がタイマの計時残時間より長い場合に発信制御を中止する発信制御手段と
を具備し、
前記発信制御手段は、前記接続延期要求と共に通知された接続延期時間と、前記タイマの計時残時間との比較結果に基づいて、前記接続延期時間がタイマの計時残時間より短い場合に、前記接続延期時間の経過以降に発信要求を再送信する再発信制御手段を、さらに備えることを特徴とする通信端末。
【請求項４】
前記再発信制御手段は、乱数要素を発生する乱数発生手段を有し、この乱数発生手段により発生された乱数要素と前記接続延期時間とをもとに発信要求の再送信時刻を設定し、この設定された再送信時刻に発信要求を再送信することを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記再発信制御手段は、前記接続延期要求と共に通知された接続延期時間と、前記タイマの計時残時間との比較結果に基づいて、前記接続延期時間がタイマの計時残時間より短い場合に、前記接続延期時間の経過以降に発信要求を再送信し、さらにこの再送信の後に前記発信要求の再送信を所定回数繰り返し、当該所定回数の再送信を繰り返しても前記通信網から発信受付応答が到来しない場合に前記発信要求の再送信を停止することを特徴とする請求項３記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の移動通信端末や、固定電話機やパーソナル・コンピュータ等の有線端末等の通信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば移動通信システムでは、移動通信端末の急増により場所や時間帯、さらにはイベントの開催等によって通信チャネルが輻輳することがある。そこで、一般に移動通信網には接続延期処理機能が備えられている。接続延期処理機能は、通信チャネルが輻輳を起こしている状態で移動通信端末から発信要求が到来した場合に、この要求元の移動通信端末に対し接続延期要求とその接続延期時間を通知し、移動通信端末に発信処理を延期させるものである。この機能を備えることにより、通信トラフィックのそれ以上の増加を抑制することが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが従来の移動通信端末では、通信網から接続延期要求が到来すると、無条件に発信処理を中止するように構成されている。このため、端末のユーザは試行錯誤的に再発信操作を繰り返す必要があり、操作上の負担が大きくなる。
【０００４】
一方、通信網から接続延期要求を受信すると再発信モードを設定し、接続延期時間経過後に自動的に再発信処理を実行する機能を移動通信端末に持たせることも検討されている。この機能を持つことで、ユーザの操作上の負担は軽減される。しかし、通信網から通知される接続延期時間は必ずしも一定ではなく、通信チャネルの輻輳の程度に応じて変化する。このため、接続延期要求の受信に応じて無条件に再発信モードを設定してしまうと、接続延期時間が長くユーザが発信を諦めた場合にも、ユーザの意志とは無関係に自動的に再発信処理が行われてしまうといった不具合を生じる。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ユーザの操作上の負担を軽減し、しかも接続延期時間に応じて最適な再発信処理が行われるようにした通信端末を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明は、通信端末からの発信要求に対し接続が不可能な場合に、要求元の通信端末に対し接続延期要求及び接続延期時間を通知する機能を備えた通信網に接続可能な通信端末にあって、発信要求の送信時点から所定時間の計時を開始するタイマと、発信制御手段とを新たに備える。そして、上記発信要求に対し上記通信網から接続延期要求が到来した場合に、この接続延期要求と共に通知された接続延期時間と上記タイマの計時残時間とを比較し、上記接続延期時間がタイマの計時残時間より長い場合には発信制御を中止するようにし、さらに上記発信制御が中止されてから少なくとも前記接続延期時間が経過するまでの期間に、通信端末のユーザによる発信操作が行われた場合には、発信要求の送信を行わないように制御するように構成したものである。
【０００７】
したがってこの発明によれば、通信網から要求された接続延期時間がタイマの計時残時間より長いときには、発信制御が中止されて自動再発信処理は行われない。このため、接続延長時間が長い場合に、ユーザの意志とは無関係に無条件に自動再発信処理が行われてしまうといった不具合は防止される。
【０００８】
また、上記発信制御を中止する際に、発信制御を中止した旨を通信端末のユーザに報知するように構成するとよい。このようにするとユーザは発信制御が中止された旨を知ることができる。
【０００９】
さらにこの発明は、発信制御が中止された時点から少なくとも接続延期時間が経過するまでの期間にユーザによる発信操作が再度行われた場合には、発信要求の送信を行わないように制御している。このようにすると、接続延長時間が経過する前にユーザが再度発信操作を行っても発信要求が送信されないようにすることができる。この結果、接続が不可能であるにも拘わらず発信要求が無駄に送信される不具合を防止することができ、これにより通信網の通信トラフィックの増加を抑制し、かつ通信端末の無駄な電力消費を低減することができる。また、その際ユーザに対し発信が不可能である旨を報知するとよい。このようにすると、ユーザは発信を行えない旨を知ることができる。
【００１０】
一方この発明は、再発信制御手段をさらに備え、上記比較手段の比較結果に基づいて、接続延期時間がタイマの計時残時間より短い場合には、上記接続延期時間の経過以降に発信要求を再送信することも特徴とする。このように構成することで、通信網から通知された接続延期時間が比較的短い場合には、自動的に再発信制御が行われることになる。このため、ユーザは再度発信操作を行う必要がなくなり、これにより操作上の負担は軽減される。
【００１３】
さらに、乱数要素を発生する乱数発生手段を備え、この乱数発生手段により発生された乱数要素と接続延期時間とをもとに発信要求の再送信時刻を設定し、この設定された再送信時刻に発信要求を再送信するように構成してもよい。このように構成すると、例えば複数台の通信端末が同一時間帯に発信要求を送信してそれぞれ接続延期状態になった場合にも、各通信端末による発信要求の再送信タイミングを分散することが可能となり、これにより通信網の処理負荷を軽減して接続処理を円滑に制御することが可能となる。
【００１４】
またこの発明は、上記再発信制御手段において、記接続延期要求と共に通知された接続延期時間と上記タイマの計時残時間との比較結果に基づいて、上記接続延期時間がタイマの計時残時間より短い場合に上記接続延期時間の経過以降に発信要求を再送信し、さらにこの再送信の後に上記発信要求の再送信を所定回数繰り返し、当該所定回数の再送信を繰り返しても上記通信網から発信受付応答が到来しない場合に上記発信要求の再送信を停止することも特徴とする。このように構成することで、発信要求の再送信を自動的に繰り返すことが可能となり、これによりユーザの操作負担はさらに軽減される。またその際、発信要求の再送信が際限なく繰り返される不具合も防止される。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明に係わる通信端末の一実施形態である移動通信端末の構成を示すブロック図である。
【００１６】
図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ１で受信されたのちアンテナ共用器（ＤＵＰ）２を介して受信回路（ＲＸ）３に入力される。受信回路３は、上記受信された無線信号を周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された局部発振信号とミキシングして中間周波信号に周波数変換（ダウンコンバート）する。そして、この中間周波信号を直交復調して受信ベースバンド信号を出力する。なお、上記周波数シンセサイザ４から発生される局部発振信号の周波数は、制御部１２からの制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００１７】
上記受信ベースバンド信号はＣＤＭＡ信号処理部６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部６はＲＡＫＥ受信機を備える。ＲＡＫＥ受信機では、上記受信ベースバンド信号に含まれる複数のパスがそれぞれ拡散符号により逆拡散処理される。そして、この逆拡散処理された各パスの信号が位相を合わされたのち合成される。この結果、所定の伝送フォーマットの受信パケットデータが得られる。そして、この受信パケットデータは圧縮伸長処理部（以後コンパンダと称する）７に入力される。
【００１８】
コンパンダ７は、上記ＣＤＭＡ信号処理部６から出力された受信パケットデータを多重分離部によりメディアごとに分離する。そして、この分離されたメディアデータごとに復号処理を施す。例えば受信パケットデータにオーディオデータが含まれていれば、このオーディオデータをスピーチコーデックにより復号する。また受信パケットデータにビデオデータが含まれていれば、このビデオデータをビデオコーデックにより復号する。この復号処理により得られたディジタルオーディオ信号はＰＣＭ符号処理部（以後ＰＣＭコーデックと称する）８へ、またディジタルビデオ信号は制御部１２へそれぞれ入力される。さらに、受信パケットデータにメール等のテキストデータが含まれている場合には、このテキストデータは制御部１２に入力される。
【００１９】
ＰＣＭコーデック８は、コンパンダ７から出力されたディジタルオーディオ信号をＰＣＭ復号してアナログオーディオ信号を出力する。このアナログオーディオ信号は、受話増幅器９にて増幅されたのちスピーカ１０より出力される。
【００２０】
制御部１２は、上記コンパンダ７から出力されたディジタルビデオ信号を、ビデオ記憶部を利用してＬＣＤ表示部１５に表示する。また、メール等のテキストデータは、記憶部１３に保存すると共にＬＣＤ表示部１５に表示する。なお、キー入力部（ＫＥＹ）１４において例えば留守番モードが設定されている場合には、上記コンパンダ７において復号処理する前のオーディオデータ及びビデオデータを取り込んで、これらのデータを記憶部１３に記憶させる。
【００２１】
なお、携帯電話端末にＰＤＡやノート型パーソナル・コンピュータ等の外部情報端末が接続されている場合には、上記コンパンダ７において復号処理される前のデータが制御部１２から図示しない外部インタフェースを介して上記外部情報端末へ転送される。
【００２２】
一方、マイクロホン１１に入力された話者の音声信号は、送話増幅器１８により適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック８にてＰＣＭ符号化処理が施され、ディジタルオーディオ信号となってコンパンダ７に入力される。また、図示しないカメラにより撮像されたビデオ信号は、制御部１２によりディジタル化されてコンパンダ７に入力される。なお、制御部１２において作成されたメール等のテキストデータも、制御部１２からコンパンダ７に入力される。
【００２３】
コンパンダ７は、ＰＣＭコーデック８から出力されたディジタルオーディオ信号より入力音声のエネルギ量を検出し、この検出結果に基づいて送信データレートを決定する。そして、上記ディジタルオーディオ信号を上記送信データレートに応じたフォーマットの信号に符号化し、これによりオーディオデータを生成する。また、制御部１２から出力されたディジタルビデオ信号を符号化してビデオデータを生成する。そして、これらの音声データ及び画像データを多重分離部で所定の伝送フォーマットに従いパケット化し、この送信パケットデータをＣＤＭＡ信号処理部６へ出力する。なお、制御部１２からメール等のテキストデータが出力された場合にも、このテキストデータを上記送信パケットデータに多重化する。
【００２４】
ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記コンパンダ７から出力された送信パケットデータに対し、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いてスペクトラム拡散処理を施す。そして、その出力信号を送信回路（ＴＸ）５へ出力する。送信回路５は、上記スペクトラム拡散された信号を例えばＱＰＳＫ方式等のディジタル変調方式を使用して変調する。そして、このディジタル変調により生成された送信信号を、周波数シンセサイザ４から発生される局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換（アップコンバート）する。そして、制御部１２により指示される送信電力レベルとなるように上記無線信号を高周波増幅する。この増幅された無線信号は、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に供給され、このアンテナ１から接続中の基地局へ向けて送信される。
【００２５】
入力部（ＫＥＹ）１４には、ダイヤルキーに加え、送信キー、終了キー、電源キー、音量調節キー、モード指定キー等の機能キーが設けられている。また表示部１５には、ＬＣＤ及びＬＥＤが設けられている。ＬＣＤには、先に述べたように送受信ビデオデータやメールのテキストデータが表示される。また、電話帳や通信相手ユーザが使用する端末の電話番号、送受信履歴、自端末の動作状態等も表示される。またＬＥＤは、着信の報知やバッテリ１６の充電状態を表示するために使用される。なお、１７は電源回路であり、バッテリ１６の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。
【００２６】
ところで、制御部１２はマイクロプロセッサを主制御部として有するもので、この発明に係わる新たな制御機能として、接続延期時間判定機能１２ａと、発信中止制御機能１２ｂと、再発信制御機能１２ｃとを備えている。また制御部１２には、第１のタイマ２１及び第２のタイマ２２が備えられている。
【００２７】
なお、上記各制御機能１２ａ，１２ｂ，１２ｃはいずれもプログラムをＣＰＵで実行することにより実現される。また、上記第１及び第２のタイマ２１，２２もソフトタイマにより構成される。
【００２８】
第１のタイマ２１は、１回の発信接続制御における最大許容時間Ｔ１を規定するもので、ユーザが入力部１４において発信操作を行った時点から計時動作を開始して、上記最大許容時間Ｔ１を計時した時点で満了となる。
【００２９】
第２のタイマ２２は、基地局から接続延期要求メッセージが通知された場合の再発信タイミングを規定するもので、上記接続延期要求メッセージの受信時点から計時を開始して再発信待機時間Ｔ２を計時した時点で満了となる。上記再発信待機時間Ｔ２は、基地局から接続延期要求メッセージが通知されるごとに、当該接続延期要求メッセージと共に通知される接続延期時間ＴＤに、ランダム関数発生器により発生されるランダム時間を加算することにより生成される。
【００３０】
接続延期時間判定機能１２ａは、発信要求メッセージの送信に対し基地局から接続延期要求メッセージが到来した場合に、この接続延期要求メッセージと共に基地局から通知される接続延期時間ＴＤを上記第１のタイマ２１の計時残時間と比較し、接続延期時間ＴＤが第１のタイマ２１の計時残時間より長いか短いかを判定する。
【００３１】
発信中止制御機能１２ｂは、上記接続延期時間判定機能１２ａにおいて、接続延期時間ＴＤが第１のタイマ２１の計時残時間より長いと判定された場合に、再発信制御を諦めてその時点で発信中止処理を実行する。
【００３２】
再発信制御機能１２ｃは、上記接続延期時間判定機能１２ａにおいて、接続延期時間ＴＤが第１のタイマ２１の計時残時間より短いと判定された場合に、再発信制御モードを設定する。そして、上記第２のタイマ２２の計時時刻が満了するまで、つまり接続延期要求が通知された時点から再発信待機時間Ｔ２が経過するまで待機し、この再発信待機時間Ｔ２が経過した時点で発信要求メッセージの再送信を行う。
【００３３】
次に、以上のように構成された移動通信端末の動作を説明する。
先ず待受時においては次のような制御が行われる。図２はその手順と内容を示すフローチャートである。
【００３４】
すなわち、ユーザが入力部１４において発信操作を行うと、制御部１２はステップ２ａからステップ２ｂに移行してここで入力部１４からダイヤル番号等を含む接続要求を取り込む。そして、ステップ２ｃにより第２のタイマ２２は起動中であるか否かを判定し、起動していなければ発信待機時間中ではないと判断して、ステップ２ｄで発信要求メッセージを生成し基地局に向け送信する。また、１回の発信制御時間を規定するためにステップ２ｅにおいて第１のタイマ２１を起動し、以後発信制御モードに移行する。
【００３５】
なお、第２のタイマ２２が起動中だった場合には、発信待機時間中であると判断してステップ２ｆに移行し、ここで発信要求メッセージの送信動作を行わず、発信が不可能である旨の報知メッセージを表示部１５のＬＣＤに表示する。ユーザは、この報知メッセージにより発信を行えない状態にあることを知ることができる。
【００３６】
さて、発信制御モードに移行すると制御部１２は、次のように発信制御を実行する。図３はその制御手順と内容を示すフローチャート、図５は発信動作の基本シーケンスを示す図である。
【００３７】
すなわち、上記発信要求メッセージの送信に対し、基地局は接続可能であれば図５に示すようにチャネル割当メッセージを返送する。移動通信端末は、ステップ３ａで受信メッセージの種類を判定する。受信メッセージがチャネル割当メッセージであれば、ステップ３ｂにより上記受信されたチャネル割当メッセージからチャネル情報を抽出し、この抽出されたチャネル情報により指定された無線通信チャネルを選択して、ステップ３ｃにより基地局との間で無線通信リンクを確立するための接続制御処理を実行する。そして、無線通信リンクが確立されると、ステップ３ｄで第１のタイマ２１の計時動作を停止させると共に、再発信回数をカウントするための再発信カウンタをステップ３ｅによりクリアし、続いてステップ３ｆで接続完了表示メッセージを表示部１５のＬＣＤに表示させたのち、通信制御モードとなる。
【００３８】
一方、移動通信端末からの発信要求に対し空チャネルがなく、基地局が接続延期要求メッセージと接続延期時間を送信したとする。この場合、移動通信端末は接続延期制御モードを設定し、以下のように接続延期制御を実行する。図４はその制御手順と内容を示すフローチャート、図６及び図７はそのときの基地局と移動通信端末との間の接続シーケンスを示す図である。
【００３９】
すなわち、移動通信端末の制御部１２は、受信した接続延期要求メッセージをステップ４ａで取り込んだのち、先ずステップ４ｂで再発信カウンタのカウント値が所定の上限値、例えば“３”以上であるか否かを判定する。この判定の結果、カウント値が“３”に達していなければ、ステップ４ｃに移行して接続延期要求メッセージから接続延期時間ＴＤを抽出する。そして、ステップ４ｄにより第２のタイマ２２に再発信待機時間Ｔ２を設定して計時動作を開始させる。このとき、上記再発信待機時間Ｔ２は、基地局から通知された接続延期時間ＴＤに、ランダム関数発生器により発生されるランダム時間を加算することにより生成される。したがって、仮に他の移動通信端末にも同時に接続延期要求メッセージが通知された場合でも、これら複数の移動通信端末の再発信待機時間Ｔ２は互いに異なり、この結果各移動通信端末による発信要求メッセージの再送信タイミングは分散される。
【００４０】
次に制御部１２は、基地局から通知された上記接続延期時間ＴＤと、第１のタイマ２１の計時残時間とをステップ４ｅで比較し、この比較結果をもとにステップ４ｆで接続延期時間ＴＤが第１のタイマ２１の計時残時間より長いか短いかを判定する。
【００４１】
この判定の結果、図６に示すように接続延期時間ＴＤが第１のタイマ２１の計時残時間より長かったとする。この場合制御部１２は、再発信までの時間が長くなり過ぎるため再発信制御を実行することは不適当であると判断し、発信中止制御を実行する。そして、ステップ４ｈで発信中止報知メッセージを生成して表示部１５のＬＣＤに表示させ、待ち受け状態に戻る。従って、無条件に自動再発信処理が行われてしまうことはなくなる。また、発信中止報知メッセージの表示により、ユーザは発信が中止された理由を知ることができる。
【００４２】
なお、上記発信中止処理を行った場合制御部１２は、第２のタイマ２２は停止させずに計時動作を継続させる。このようにすると、上記発信中止処理がなされてから接続延期時間ＴＤが経過するまでの間にユーザが再度発信操作を行ったとしても、図２に示すステップ２ｃ及びステップ２ｆにおいて発信要求の再送信処理が行われないようにすることができる。
【００４３】
一方、上記ステップ４ｆの判定の結果、図７に示すように接続延期時間ＴＤが第１のタイマ２１の計時残時間より短かったとする。この場合制御部１２は、接続延期時間ＴＤが比較的短いため再発信制御を実行することが適当であると判断する。そして、再発信制御モードを設定して、以後図２に示した待受制御を行いながら再発信制御を実行する。
【００４４】
すなわち、制御部１２は、ステップ４ｉにおいて第２のタイマ２２の計時時間が満了したか否か、つまり再発信待機時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。なお、上記再発信制御モードの設定直後に、再発信モードを設定した旨と再発信時刻までの時間を表示部１５のＬＣＤに表示するようにしてもよい。また、上記再発信待機時間Ｔ２中に、再発信時刻までの残り時間を表示部１５のＬＣＤに表示するようにしてもよい。
【００４５】
さて、上記再発信待機時間Ｔ２が経過してとする。そうすると制御部１２は、ステップ４ｊで発信要求メッセージを生成して基地局に向け再送信する。そして、ステップ４ｋで発信要求を再送信した旨の表示メッセージを生成して表示部１５のＬＣＤに表示すると共に、ステップ４ｍで再発信カウンタをカウントアップし、しかるのち図３に示した発信制御に移行する。
【００４６】
なお、このとき表示メッセージを表示すると共に、表示部１５のＬＥＤを点滅させたり、バイブレータを駆動させることにより、再発信処理が行われた旨をユーザに報知するようにしてもよい。
【００４７】
上記発信要求メッセージの再送信後の発信制御において、制御部１２は図３に示したようにステップ３ａで基地局からの受信メッセージの種類を判定する。そして、チャネル割当メッセージが到来すると、ステップ３ｂで受信チャネル割当メッセージからチャネル情報を抽出し、このチャネル情報に従いステップ３ｃにより基地局との間で無線通信リンクを確立する接続制御処理を実行する。そして、無線通信リンクが確立されると、ステップ３ｄで第１のタイマ２１の計時動作を停止させると共に、ステップ３ｅで再発信カウンタをクリアし、続いてステップ３ｆで接続完了表示メッセージを表示部１５のＬＣＤに表示させたのち、通信制御モードとなる。
【００４８】
一方、上記発信要求メッセージの再送信に対しても、基地局から接続延期要求メッセージが通知された場合には、制御部１２は図４に示すようにステップ４ｂで再発信カウンタのカウント値が“３”に達したか否かを判定し、カウント値が“３”に達していなければ、ステップ４ｃ以降の接続延期制御を実行する。
【００４９】
これに対し、再発信カウンタのカウント値が“３”に達したとする。つまり、発信要求メッセージの再送信を３回繰り返しても、基地局からチャネル割当メッセージが通知されなかったとする。この場合制御部１２は、ステップ４ｎに移行してここで再発信制御モードを解除し、ステップ４ｏにおいて再発信制御モードを解除した旨の表示メッセージを生成して表示部１５のＬＣＤに表示させる。そして、最後にステップ４ｐにより再発信カウンタのカウント値をクリアし、待受制御モードに復帰する。したがって、発信要求メッセージの再送信が際限なく繰り返される不具合は回避される。
【００５０】
以上述べたようにこの実施形態では、発信要求メッセージの送信に対し基地局から接続延期要求メッセージが通知された場合に、この通知と共に送られた接続延期時間ＴＤを第１のタイマ２１の計時残時間と比較する。そして、接続延期時間ＴＤが第１のタイマ２１の計時残時間より短い場合に再発信制御を実行し、一方接続延期時間ＴＤが第１のタイマ２１の計時残時間より長い場合には発信中止制御を実行するようにしている。
【００５１】
したがってこの実施形態によれば、無条件に自動再発信処理が行われないようになり、これにより再発信までの時間が長くなり過ぎる場合には再発信制御が実行されないようにすることができる。
【００５２】
一方、接続延期時間ＴＤが第１のタイマ２１の計時残時間より短かった場合には、自動的に発信要求メッセージが再送信される。このため、ユーザは自ら再発信のための操作を行わなくても済むようになり、これにより操作上の負担は軽減される。
【００５３】
また、上記発信要求を再送信する際に、基地局から通知された接続延期時間ＴＤに、ランダム関数発生器により発生されるランダム時間を加算することにより再発信待機時間Ｔ２を設定し、この再発信待機時間Ｔ２が経過した時点で発信要求メッセージを再送信するようにしている。このため、基地局から複数の移動通信端末に対しほぼ同時に接続延期要求メッセージが通知された場合でも、これら複数の移動通信端末の再発信待機時間Ｔ２を相互に異ならせることができる。したがって、各移動通信端末からの発信要求メッセージの再送信を分散することが可能となる。
【００５４】
また上記再発信待機時間Ｔ２の計時期間中にユーザが発信操作を行った場合には、発信要求メッセージの送信を行わず、発信不可である旨を表示するようにしている。したがって、接続延期時間中の発信要求メッセージの再送信を防止することができ、これにより通信トラフィックのさらなる増加と、移動通信端末における無駄な電力消費の発生をそれぞれ防止することができる。
【００５５】
さらに本実施形態では、再発信の回数を再発信カウンタによりカウントし、再発信を３回繰り返しても基地局からチャネル割当メッセージが通知されなかった場合に、再発信制御モードを解除するようにしている。したがって、発信要求メッセージの再送信が際限なく繰り返される不具合は回避される。
【００５６】
その他、発信中止処理を行った場合や再発信制御を行う場合において、発信を中止した旨とその理由、再発信制御モードが設定された旨や再発信を実行するまでの待ち時間或いは再発信タイミングになった旨等を、表示部１５のＬＣＤに表示するようにしている。したがって、ユーザは端末の発信制御動作状態を逐一知ることができる。
【００５７】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では移動通信端末を例にとって説明したが、固定電話機やパーソナル・コンピュータ等の有線通信端末にもこの発明は適用可能である。
【００５８】
その他、通信端末の種類やその構成、待受制御、発信中止制御及び再発信制御の制御手順と内容などについても、この発明を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００５９】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明に係わる通信端末では、通信端末からの発信要求に対し接続が不可能な場合に、要求元の通信端末に対し接続延期要求及び接続延期時間を通知する機能を備えた通信網に接続可能な通信端末にあって、発信要求の送信時点から所定時間の計時を開始するタイマと、発信制御手段とを新たに備える。そして、上記発信要求に対し上記通信網から接続延期要求が到来した場合に、この接続延期要求と共に通知された接続延期時間と上記タイマの計時残時間とを比較し、上記接続延期時間がタイマの計時残時間より長い場合には発信制御を中止するようにし、さらに上記発信制御が中止されてから少なくとも前記接続延期時間が経過するまでの期間に、通信端末のユーザによる発信操作が行われた場合には、発信要求の送信を行わないように制御するようにしている。
【００６０】
したがってこの発明によれば、ユーザの操作上の負担を軽減することができ、しかも接続延期時間に応じて最適な再発信処理が行うことを可能にした通信端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係わる通信端末の一実施形態である移動通信端末の構成を示すブロック図。
【図２】  図１に示した移動通信端末による待受制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図３】  図１に示した移動通信端末による発信制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】図１に示した移動通信端末による接続延期制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図５】  正常時における基本接続シーケンスを示す図。
【図６】  接続延期要求時の発信中止制御シーケンスを示す図。
【図７】  接続延期要求時の再発信制御シーケンスを示す図。
【符号の説明】
１…アンテナ
２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）
３…受信回路（ＲＸ）
４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）
５…送信回路（ＴＸ）
６…ＣＤＭＡ信号処理部
７…圧縮伸長処理部（コンパンダ）
８…ＰＣＭ符号処理部（ＰＣＭコーデック）
９…受話増幅器
１０…スピーカ
１１…マイクロホン
１２…制御部
１２ａ…接続延期時間判定機能
１２ｂ…発信中止制御機能
１２ｃ…再発信制御機能
１３…記憶部
１４…入力部
１５…表示部
１６…バッテリ
１７…電源回路
１８…送話増幅器
２１…第１のタイマ
２２…第２のタイマ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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