(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持しながら回転することによって、像担持体に対向する現像位置にトナーを搬送するトナー担持体と、
前記トナー担持体の回転方向における前記現像位置に対する上流側で前記トナー担持体と接触しながら前記回転方向と逆の方向に回転することによって、前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給体と、
前記トナー担持体と前記トナー供給体とが相互に接触する接触位置より前記トナー担持体の回転方向下流であり、かつ前記現像位置より上流の当接位置で、余剰のトナーを規制して前記トナー担持体の表面に帯電したトナー薄層を形成する規制手段と、
前記トナー供給体の回転方向における前記接触位置に対する上流側でトナーを貯留するトナー貯留部と、
前記トナー供給体の周面の一部に沿って前記トナー貯留部から前記規制手段に延設され、前記トナー供給体の周面とで挟まれたトナー循環領域を形成する循環領域形成手段とを備え、
前記トナー循環領域を挟む前記トナー供給体と前記循環領域形成手段との間隔が略一定とされ、しかも、前記トナー循環領域が前記トナー貯留部の下方に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制手段は、その後端部が固定される一方、その先端部が前記当接位置で前記トナー担持体の表面に弾性的に当接するように構成されており、しかも、
前記トナー担持体の回転方向において前記先端部が前記後端部よりも上流側に配置されている請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記規制手段は鉛直方向において前記接触位置よりも下方側に配置されており、
前記トナー供給体の回転中心を通過する仮想水平線および仮想垂直線によって形成された４つの象限のうち前記規制手段が配設される象限内において、前記トナー供給体と前記循環領域形成手段との間隔が最も狭くなっている請求項１または２記載の現像装置。
【請求項４】
前記循環領域形成手段は鉛直方向において前記トナー供給体よりも高い位置まで延設されている請求項１ないし３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかの現像装置と同一構成を有する複数の現像器と、
回転自在に設けられるとともに、前記複数の現像器を回転方向に沿って配列したまま保持する現像器保持手段とを備え、
前記現像器保持手段を回転位置決めすることによって、前記複数の現像器のうち一の現像器が選択的に前記像担持体に対向配置されて当該現像器による前記現像位置へのトナー搬送が行われることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、感光体ドラムや感光体ベルトなどの像担持体上に形成された静電潜像にトナーを付着させて顕像化するプリンタ、複写機、ファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置において用いられる現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の現像装置としては一成分系トナーを用いた一成分系現像方式の装置がある。例えば特開平７−４４０１１号公報には、現像ローラ（現像スリーブ）の表面に非磁性トナーの薄層を形成し、これを所定の現像位置で像担持体たる感光体ドラムの表面に接触させることにより現像を行う装置が記載されている。より具体的には、この現像ローラは、感光体ドラムに対して弾性的にかつ、変形によりニップ幅をもって接触して感光体ドラムの回転方向と逆の方向に回転して像担持体に対向する現像位置にトナーを搬送するように構成されている。そして、この現像ローラを挟んで現像位置と反対側に供給ローラ（トナー供給体）が設けられており、現像器本体に設けられたトナー貯留部に貯留されている非磁性の一成分系トナーを現像ローラに供給する。また、現像ローラの下方側には、その先端部が現像ローラに当接するように規制ブレードが配設されており、現像ローラによる現像位置へのトナーの搬送量を規制し、現像ローラの表面にトナーの薄層を形成する。なお、こうして形成されたトナーは現像位置に搬送されて感光体ドラム上の潜像を現像する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のように構成された現像装置では、長期間の使用により、非磁性一成分系トナーを劣化させてしまうことがあった。例えば、現像ローラ上のトナーが供給ローラや規制ブレードで摺擦されてトナーが割れてしまうことがあった。また、その接触位置でトナーと外添剤が擦られることにより、外添剤のトナー母粒子への埋まり込み等が発生したり、外添剤がトナーから離脱してしまう等の問題があった。さらに、このような劣化トナーは現像ローラや規制ブレードの表面にフィルム状に残存付着する、いわゆるフィルミングという現象を引き起こすことがある。このような要因によって、濃度ムラが発生したり、粒状性の低い画像が形成されてしまい、画像不良を招いてしまうことがあった。
【０００４】
ここで、劣化トナーの影響を抑えるためには、劣化トナーをトナー貯留部に戻し、当該トナー貯留部に貯留されているフレッシュトナーと混合することが有効な対策の一つとなる。しかしながら、従来装置では、トナー貯留部への劣化トナーの回収効率が決して高いとはいえなかった。また、従来装置では、規制ブレードと現像ローラとが相互に当接する当接位置には比較的広い空間が形成されており、この空間に劣化トナーが圧粉状態で滞留することがあった。このため、トナー貯留部への劣化トナーの回収が進まず、劣化トナーに起因する画像不良を改善することを困難としている。
【０００５】
この発明は上記課題に鑑みなされたものであり、フレッシュトナーが貯留されたトナー貯留部への劣化トナーの回収効率を高めて劣化トナーによる画像不良を抑制し、像担持体上の潜像を高品質で、かつ安定してトナー現像することができる現像装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる現像装置は、上記目的を達成するため、トナーを担持しながら回転することによって、像担持体に対向する現像位置にトナーを搬送するトナー担持体と、前記トナー担持体の回転方向における前記現像位置に対する上流側で前記トナー担持体と接触しながら前記回転方向と逆の方向に回転することによって、前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給体と、前記トナー担持体と前記トナー供給体とが相互に接触する接触位置より前記トナー担持体の回転方向下流であり、かつ前記現像位置より上流の当接位置で、余剰のトナーを規制して前記トナー担持体の表面に帯電したトナー薄層を形成する規制手段と、前記トナー供給体の回転方向における前記接触位置に対する上流側でトナーを貯留するトナー貯留部と、前記トナー供給体の周面の一部に沿って前記トナー貯留部から前記規制手段に延設され、前記トナー供給体の周面とで挟まれたトナー循環領域を形成する循環領域形成手段とを備えている。ここで、前記トナー循環領域を挟む前記トナー供給体と前記循環領域形成手段との間隔が略一定とされ、しかも、前記トナー循環領域が前記トナー貯留部の下方に位置するように構成される。
【０００７】
このように構成された現像装置では、トナー供給体がトナー担持体の回転方向と逆の方向に回転する、つまりウイズ回転すると、トナー循環領域においてトナー供給体の表面近傍ではトナー供給体の回転に引っ張られるようにトナーが規制手段側からトナー貯留部側に流動する。このようなトナー流動に乗って、接触位置の近傍や当接位置の近傍に存在する劣化トナーがトナー貯留部側に搬送回収され、トナー貯留部でフレッシュトナーと混合される。その結果、接触位置や当接位置で発生した劣化トナーが効率よく当該トナー流動に乗ってトナー貯留部に搬送回収される。
【０００９】
また、前記規制手段としては、例えばその後端部が固定される一方、その先端部が前記当接位置で前記トナー担持体の表面に弾性的に当接するように構成されたものを採用することができるが、当接位置での過搬送を防止する観点から、トナー担持体の回転方向において先端部が後端部よりも上流側に配置されるように構成するのが望ましい。
【００１０】
また、前記規制手段については、鉛直方向において前記接触位置よりも下方側に配置することができ、この場合、前記トナー供給体の回転中心を通過する仮想水平線および仮想垂直線によって形成された４つの象限のうち前記規制手段が配設される象限内において、前記トナー供給体と前記循環領域形成手段との間隔が最も狭くなるように構成すればよい。
【００１１】
また、前記循環領域形成手段を鉛直方向において前記トナー供給体よりも高い位置まで延設すれば、劣化トナーをトナー貯留部に確実に回収することができる。
【００１２】
さらに、この発明にかかる現像装置の他の構成は、請求項１ないし４のいずれかの現像装置と同一構成を有する複数の現像器と、回転自在に設けられるとともに、前記複数の現像器を回転方向に沿って配列したまま保持する現像器保持手段とを備え、前記現像器保持手段を回転位置決めすることによって、前記複数の現像器のうち一の現像器が選択的に前記像担持体に対向配置されて当該現像器による前記現像位置へのトナー搬送を行っている。このように構成されたロータリー現像装置においては、各現像器において劣化トナーがトナー貯留部に回収されるだけではなく、現像器保持手段の回転動作によって各現像器内において劣化トナーがフレッシュトナーと効率よく混合される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明にかかる現像装置の一実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。この画像形成装置では、装置本体１内に感光体２が同図の矢印方向Ｄ1に回転自在に設けられている。また、この感光体２の周りにその回転方向Ｄ1に沿って、帯電手段としての帯電器３、現像手段としてのロータリー現像ユニット４およびクリーニング部５がそれぞれ配置されている。帯電器３は帯電バイアス回路（図示省略）から帯電バイアスが印加されており、感光体２の外周面を均一に帯電させる。
【００１４】
そして、この帯電器３によって帯電された感光体２の外周面に向けて露光ユニット６からレーザ光Ｌが照射される。この露光ユニット６は、画像形成指令を画像展開して得られる画像データに応じてレーザ光Ｌを感光体２上に走査露光して感光体２上に画像形成指令に対応する静電潜像を形成する。
【００１５】
こうして形成された静電潜像は現像ユニット４によってトナー現像される。すなわち、この実施形態では現像ユニット４として、イエロー用の現像器４Ｙ、シアン用の現像器４Ｃ、マゼンタ用の現像器４Ｍ、およびブラック用の現像器４Ｋが軸中心に回転自在に設けられている。これらの現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋは回転位置決めされるとともに、感光体２に対して選択的に当接し、トナーを感光体２の表面に付与する。これによって、感光体２上の静電潜像が選択トナー色で顕像化される。なお、現像ユニット４の構成および動作については、後で詳細に説明する。
【００１６】
上記のようにして現像ユニット４で現像されたトナー像は、一次転写領域ＴＲ1で転写ユニット７の中間転写ベルト７１上に一次転写される。また、一次転写領域ＴＲ1から周方向（図１の回転方向Ｄ1）に進んだ位置には、クリーニング部５が配置されており、一次転写後に感光体２の外周面に残留付着しているトナーを掻き落とす。
【００１７】
転写ユニット７は、複数のローラに掛け渡された中間転写ベルト７１と、中間転写ベルト７１を回転駆動する駆動部（図示省略）とを備えている。そして、カラー画像をシート部材Ｓに転写する場合には、感光体２上に形成される各色のトナー像を中間転写ベルト７１上に重ね合わせてカラー画像を形成するとともに、所定の二次転写領域ＴＲ2において、カセット８から取り出されたシート部材Ｓ上にカラー画像を二次転写する。なお、こうしてカラー画像が形成されたシート部材Ｓは定着ユニット９を経由して装置本体１の上面部に設けられた排出トレイ部１１に搬送される。
【００１８】
次に、図１の画像形成装置に装備されたロータリー現像ユニット４の構成および動作について詳述する。図２は、この発明にかかる現像装置の一実施形態たるロータリー現像ユニットを示す図である。また、図３は、図２の現像器の部分拡大図である。このロータリー現像ユニット４は、図２に示すように、その中心に回転軸４ａを有すると共にかかる回転軸４ａに固定された支持フレーム４ｂを有しており、前述した４色の現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋは固定金具（図示省略）によって支持フレーム４ｂに回転軸４ａを中心として放射状に固定されている。また、回転軸４ａには図示外の駆動部がクラッチを介して接続されており、この駆動部を駆動することで支持フレーム４ｂを回転させ、上記４つの現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋの一の現像器を選択的に感光体２と対向する現像位置ＤＰ（図３）に位置決めできるようになっている。このように、この実施形態では、支持フレーム４ｂが本発明の「現像器保持手段」に相当する。
【００１９】
この支持フレーム４ｂに保持されている現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋはいずれも同一構成を有している。したがって、ここでは、現像器４Ｙの構成について詳述し、その他の現像器４Ｃ，４Ｍ，４Ｋについては同一符号を付し、その構成説明を省略する。
【００２０】
現像器４Ｙでは、２つのハウジング部材４１，４２が一体的に組み合わされて現像装置の装置本体となるハウジング４３が形成されている。このハウジング４３内部には、ハウジング部材４１の略中央部からハウジング部材４２に向けて突設された隔壁４１１によってトナー収容部４４とトナー貯留部４５とに仕切られている。このトナー収容部４４はイエロートナーを予め収容しておく空間である一方、トナー貯留部４５はトナー現像時の使用量に相当する分のトナーＴをトナー収容部４４から受け取り、トナー現像処理中、現像に供するトナーを貯留しておくための空間である。したがって、この実施形態では、トナー貯留部４５に比べてトナー収容部４４が比較的大きく設定されている。
【００２１】
このトナー貯留部４５には、供給ローラ４６が配置されており、ハウジング４３の最先端側で回転駆動される現像ローラ４７と接触しながら、現像ローラ４７とウイズ方向に回転する。すなわち、この実施形態では、現像ローラ４７はトナーＴを担持しながら、感光体２の回転方向Ｄ1と反対方向Ｄ2に回転し、現像位置ＤＰ（図３）でトナーＴを感光体２の表面に付着させるように構成されている。そして、この現像ローラ４７にトナーＴを供給すべく、現像ローラ４７の回転方向Ｄ2における現像位置ＤＰに対して上流側となる接触位置ＣＰ（図３）で供給ローラ４６が現像ローラ４７と接触しながら、現像ローラ４７の回転方向Ｄ2と反対方向Ｄ3に回転する。これによって、イエロートナーＴが現像ローラ４７の表面に擦り付けられて所定厚み（例えば数１０μｍ）のトナー層が現像ローラ４７表面に形成される。このように、この実施形態では、供給ローラ４６および現像ローラ４７がそれぞれ本発明の「トナー供給体」および「トナー担持体」として機能している。
【００２２】
また、接触位置ＣＰと現像位置ＤＰとに挟まれた当接位置ＥＰ（図３）には、本発明の「規制手段」に相当する規制ブレード４８が配置されている。この規制ブレード４８は、ステンレスや銅などの板状部材４８１と、板状部材４８１の先端部に取り付けられたゴムや樹脂部材などの弾性部材４８２とで構成されている。この板状部材４８１の後端部は、いわゆるカウンタ状態でハウジング部材４１に固着されている。すなわち、現像ローラ４７の回転方向Ｄ2において、板状部材４８１の先端部に取り付けられた弾性部材４８２が板状部材４８１の後端部よりも上流側に位置するように配設されている。そして、その弾性部材４８２は当接位置ＥＰで現像ローラ４７表面に弾性的に当接されている。このため、規制ブレード４８によって現像ローラ４７の表面に形成されるトナー層の厚みが最終的に１０μｍ程度に規制される。このとき、規制ブレード４８との摩擦によってもトナーは同じ極性に帯電される。このようにして現像ローラ４７に対して所定極性に帯電されたトナーＴが現像位置ＤＰに供給され、感光体２上の静電潜像を現像ローラ４７上のトナーＴによって現像することができる。
【００２３】
一方、規制ブレード４８によって現像ローラ４７から掻き取られた余剰のトナー、つまり劣化トナーについては、ハウジング部材４１の底部４１２および隔壁４１１と、供給ローラ４６とに挟まれた領域Ｒを経由してトナー貯留部４５に回収される。つまり、この実施形態では、ハウジング部材４１の底部４１２および隔壁４１１が本発明の「循環領域形成手段」に相当する循環領域形成部４１３として機能している。より詳しくは、この循環領域形成部４１３が供給ローラ４６の周面から所定間隔Δだけ離間しながら、当該周面に沿ってトナー貯留部４５から規制ブレード４８に延設され、供給ローラ４６の周面とで挟まれたトナー循環領域Ｒを形成している。そして、供給ローラ４６が回転方向Ｄ3に回転することでトナー循環領域Ｒにおいて太矢印Ｆで示すようなトナー循環が発生し、このトナー循環に乗って劣化トナーがトナー貯留部４５に効率良く回収される。なお、図３のトナー循環については、次に説明する種々の実験から合理的に考察することができる。以下、実験内容、実験結果ならびに考察結果について、図３ないし図７を参照しつつ詳述する。
【００２４】
まず、上記のように構成された各現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋにおけるトナー流動を調べるために、図４に示すように、トナー貯留部４５に貯留されているトナーＴに異なるトナー色を有するトナーＴ′を図４の斜線領域に局部的に仕込んだ後、感光体２、現像ローラ４７および供給ローラ４６をウイズ方向に回転動作させた（実験Ａ）。すると、次の２つの現象が確認された（実験Ａの結果）。
【００２５】
まず第１点目に、図５の太矢印Ｆ1で示すように、トナー貯留部４５の表層部において供給ローラ４６の回転方向Ｄ3と逆向きでトナーが流動することが確認された。また第２点目として、供給ローラ４６の回転開始から数秒程度でトナー循環領域Ｒを含む広い範囲（図５の斜線範囲）にわたってトナーＴ，Ｔ′が相互に混ざり合っていることが確認された。したがって、トナー循環領域Ｒでは、図３に示すように供給ローラ４６の周面近傍のトナーは供給ローラ４６の回転力の影響を強く受けて回転方向Ｄ3と同一方向に積極的に流動する一方、循環領域形成部４１３の近傍のトナーは供給ローラ４６による積極的なトナー流動に追随する形で供給ローラ４６の回転方向Ｄ3と反対方向に連動的に流動すると考えられる。また、トナー循環領域Ｒのうち最も接触位置ＣＰや当接位置ＥＰに近接する位置では、流動方向が折り返されると考えられる。
【００２６】
次に、図６に示すように、トナー循環領域Ｒのトナー貯留部４５側に樹脂フィルムや薄板などの蓋部材４９を設けてトナー貯留部４５からトナー循環領域Ｒへのトナー流入を規制する。そして、この状態のまま、感光体２、現像ローラ４７および供給ローラ４６をウイズ方向に回転動作させた（実験Ｂ）。すると、１０分程度動作させたとしても、トナー循環領域Ｒに劣化トナーが充満するというわけではなく、図７に示すように、トナー循環領域Ｒの底部に劣化トナーがわずかに存在する程度である（実験Ｂの結果）。
【００２７】
以上のように、この実施形態によれば、実験Ｂの結果から明らかなようにトナー現像を行っている際に発生する劣化トナー量はトナー循環領域Ｒの容積に比べて非常に少なく、接触位置ＣＰや当接位置ＥＰで発生した劣化トナーについては、トナー循環領域Ｒで形成される供給ローラ４６の表面近傍の積極的なトナー流れに乗ってフレッシュトナーＴが貯留されているトナー貯留部４５に搬送され、フレッシュトナーＴに混ぜ合わされる。しかも、実験Ａの結果から明らかなようにトナー循環領域Ｒでのトナー循環流動は供給ローラ４６の回転開始から短時間、例えば数秒程度で形成されており、初期段階で発生する劣化トナーについても確実に回収することができる。したがって、供給ローラ４６表面に形成されるトナー流動によって劣化トナーがトナー貯留部４５に確実に、しかも効率良く回収され、フレッシュトナーＴと混ぜ合わされるため、劣化トナーによる画像不良を抑制し、像担持体上の潜像を高品質で、かつ安定してトナー現像することができる。
【００２８】
また、ロータリー現像ユニット４では、トナー色を切り替えるたびに現像ユニット４を回転軸４ａを中心として９０゜ずつ回転させるため、その回転中に各現像器では、トナー貯留部４５内のトナーと、トナー収容部４４内のフレッシュトナーとが混合される。したがって、上記のようにしてトナー貯留部４５に回収された劣化トナーをさらにより多くのフレッシュトナーと混合することができ、劣化トナーの影響をさらに抑制することができる。
【００２９】
また、上記実施形態では供給ローラ４６が現像ローラ４７の回転方向Ｄ2と反対方向Ｄ3に回転する、いわゆるウイズ回転するように構成しているが、これは過搬送による当接位置ＥＰでのトナー漏れを防止する上で効果的である。その理由について、比較例を示して説明する。
【００３０】
図８は、図２の現像器において供給ローラをアゲインスト方向に回転させた場合のトナー流動を示す模式図である。同図に示す現像器では、供給ローラ４６は現像ローラ４７の回転方向Ｄ2と同一方向Ｄ4に回転し、いわゆるアゲインスト回転している。この場合、同図の太矢印Ｆ2で示すように、トナー貯留部４５の表層部において供給ローラ４６の回転方向Ｄ4と逆向きでトナーが流動することが確認されるとともに、当接位置ＥＰからトナーの過搬送が確認された。このように過搬送が発生する主たる理由は、次のように考察することができる。
【００３１】
トナー貯留部４５の表層部におけるトナー流動方向が太矢印Ｆ2で示すように回転方向Ｄ4と反対方向となっていることから、トナー循環領域Ｒでのトナー循環は同図の太破線に示すように図３の実施形態と全く逆のトナー流動を示すと考えられる。つまり、図８に示すように供給ローラ４６の周面近傍のトナーは供給ローラ４６の回転力の影響を強く受けて回転方向Ｄ4と同一方向に積極的に流動し、トナー循環領域Ｒ内をトナー貯留部４５側から当接位置ＥＰ側に搬送する一方、循環領域形成部４１３の近傍のトナーは供給ローラ４６による積極的なトナー流動に追随する形でトナー貯留部４５側に連動的に流動すると考えられる。したがって、供給ローラ４６の回転力を受けて当接位置ＥＰ側に流動してきたトナーが当接位置ＥＰ近傍で圧粉状態となり、過搬送が発生したと考えられる。
【００３２】
これに対して、供給ローラ４６を現像ローラ４７に対してウイズ回転させている実施形態（図３）では、常に供給ローラ４６の回転力によって当接位置ＥＰ近傍のトナーをトナー貯留部４５側に流動させているため、図８に示す比較例とは異なり、過搬送を効果的に防止することができる。
【００３３】
さらに、上記実施形態では、規制ブレード４８がカウンタ状態で配置されているが、これも過搬送による当接位置ＥＰでのトナー漏れを防止する上で効果的である。その理由について、比較例を示して説明する。
【００３４】
図９は、図２の現像器において規制ブレードをトレール状態で配置した場合のトナー流動を示す模式図である。同図に示す現像器では、現像ローラ４７の回転方向Ｄ2において、板状部材４８１の先端部に取り付けられた弾性部材４８２が板状部材４８１の後端部よりも下流側に位置するように配設されている。この現像器では、供給ローラ４６を現像ローラ４７に対してウイズ回転させた場合であっても、当接位置ＥＰからトナーの過搬送が確認された。このように過搬送が発生する主たる理由は、次のように考察することができる。
【００３５】
図９の現像器では、トナー循環領域Ｒのうち接触位置ＣＰや当接位置ＥＰに近接する領域Ｒ1が図３の現像器に比べて大きく広がり、供給ローラ４６の回転によるトナー回収力が当該領域Ｒ1全体に及ばないため、当該領域Ｒ1でトナーが圧粉状態となり、過搬送が発生したと考えられる。
【００３６】
これに対し、この実施形態では、規制ブレード４８がカウンタ状態で配置され、トナー循環領域Ｒのうち接触位置ＣＰや当接位置ＥＰに近接する領域をコンパクトとなるため、当該領域全体に供給ローラ４６の回転によるトナー回収力が作用して当該領域のトナーをトナー貯留部４５に回収可能となっている。したがって、当該領域でトナーは圧粉状態とならず、過搬送を効果的に防止することができる。
【００３７】
なお、上記実施形態では、供給ローラ４６と循環領域形成部４１３との間隔Δを均一に設定しているが、当該間隔Δが規制ブレード４８の先端部近傍で最も狭くなるように設定してもよく、この場合、当該領域をより小さくすることができ、劣化トナーの回収効率をさらに高めることができる。より具体的には、図１０に示すように、供給ローラ４６の回転中心を通過する仮想水平線Ｘおよび仮想垂直線Ｙによって形成された４つの象限［１］〜［４］のうち規制ブレード４８が配設される象限［４］内において、供給ローラ４６と循環領域形成部４１３との間隔Δ[4]が最も狭くなるように構成すればよい。
【００３８】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態はロータリー現像装置に本発明を適用しているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、各現像器４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋが独立して設けられる場合にも、各現像器に本発明を適用することによって上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００３９】
また、上記実施形態では、規制手段として板状部材４８１の先端部に弾性部材４８２を取り付けてなる規制ブレード４８を採用しているが、ステンレスや銅などの板状ブレードを採用している現像装置に対して本発明を適用可能であることはいうまでもない。
【００４０】
また、上記実施形態では、４色のトナーを用いたカラー画像を形成することができる画像形成装置に装備された現像装置に対して本発明を適用しているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、モノクロ画像のみを形成する画像形成装置に装備されるモノクロ専用の現像装置にも当然に適用することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、トナー供給体をトナー担持体の回転方向と逆の方向に回転する、つまりウイズ回転させてトナー供給体の表面近傍でトナー供給体の回転に引っ張られるようにトナーがトナー循環領域内で規制手段側からトナー貯留部側に流動するように構成しているので、当該トナー流動に乗って、接触位置の近傍や当接位置の近傍に存在する劣化トナーをトナー貯留部側に搬送回収することができ、トナー貯留部への劣化トナーの回収効率を高めることができる。したがって、トナー貯留部で劣化トナーをフレッシュトナーと混合させて劣化トナーによる画像不良を抑制し、像担持体上の潜像を高品質で、かつ安定してトナー現像することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明にかかる現像装置の一実施形態を装備する画像形成装置を示す図である。
【図２】この発明にかかる現像装置の一実施形態たるロータリー現像ユニットを示す図である。
【図３】図２の現像器の部分拡大図である。
【図４】図２の現像器内でのトナー流動状態を検証するための実験Ａを説明するための図である。
【図５】実験Ａを実行することによって得られた実験結果を示す図である。
【図６】図２の現像器内でのトナー流動状態を検証するための実験Ｂを説明するための図である。
【図７】実験Ｂを実行することによって得られた実験結果を示す図である。
【図８】図２の現像器において供給ローラをアゲインスト方向に回転させた場合のトナー流動を示す模式図である。
【図９】図２の現像器において規制ブレードをカウンタ状態で配置した場合のトナー流動を示す模式図である。
【図１０】この発明にかかる現像装置の他の実施形態を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
２…感光体（像担持体）
４…ロータリー現像ユニット
４Ｙ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｋ…現像器
４ａ…回転軸
４ｂ…支持フレーム（現像器保持手段）
４５…トナー貯留部
４６…供給ローラ（トナー供給体）
４７…現像ローラ（トナー担持体）
４８…規制ブレード（規制手段）
４１１…隔壁（循環領域形成手段）
４１２…底部（循環領域形成手段）
４１３…循環領域形成部（循環領域形成手段）
４８１…板状部材
４８２…弾性部材
ＣＰ…接触位置
Ｄ1…（像担持体の）回転方向
Ｄ2…（トナー担持体の）回転方向
Ｄ3…（トナー供給体の）回転方向
ＤＰ…現像位置
ＥＰ…当接位置
Ｒ…トナー循環領域
Ｔ…トナー
Ｘ…仮想水平線
Ｙ…仮想垂直線
Δ，Δ[4]…間隔
【図１】
0003912005.tif 000002
【図２】
0003912005.tif 000003
【図３】
0003912005.tif 000004
【図４】
0003912005.tif 000005
【図５】
0003912005.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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