(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ少なくとも１台のＰＯＳ端末装置が設置された複数の端末側が電話回線を介してセンター側に接続され、前記センター側の前記端末側からのデータ集信または前記センター側から前記端末側へのデータの配信を実行するＰＯＳデータ集信システムにおいて、
前記端末側が集信準備完了状態に至ったときに発信者番号通知サービス等の発信者通知システムに基づいて前記センター側にダイヤルし、前記発信者特定通知システムにより前記端末毎に設定されているＩＤ情報を認識し、該認識されたＩＤに対応する端末側が前記センター側で予め設定されている端末側と一致したときに、一致した端末側を集信対象とし且つ前記端末側は店舗であり、集信処理が必要な全ての店舗の端末側が揃った段階で集信処理を実行することを特徴とするＰＯＳデータ集信システム。
【請求項２】
前記端末側の集信準備完了状態は、前記ＰＯＳ端末装置による精算処理が完了した状態であることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳデータ集信システム。
【請求項３】
前記集信処理が適切に実行できない端末側の情報をエラーフラグとしてポーリングテーブルに書き込むことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＳデータ集信システム。
【請求項４】
前記集信処理が適切に実行できない端末側に対してリカバリー処理を実行してもリカバリーされない端末側場報を表示、印刷、音声出力する請求項１に記載のＰＯＳデータ集信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＰＯＳデータ集信システムに関し、特に経費面や効率面で優れたＰＯＳデータ集信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＯＳシステムは、近年多種多様な分野で実用化されている。その中で、例えば、多数のチェーン店から成るコンビニエンスストアの経営システムを効率的に運営するために、各店舗にＰＯＳ端末を設置しておき、これらＰＯＳ端末装置に入力された売り上げ商品やその数量等の各種情報を電話回線を介してセンター側に設置された中央制御装置に送出して、多数の店舗の売り上げ情報を、地域別、時間帯別等で分析することにより効率的な商品販売、商品配達を行なうシステムが広く実用化されている。
【０００３】
このようにＰＯＳ端末が設置された店舗とセンター側との間は、店舗設置ＰＯＳ端末装置から入力された売り上げに関する情報等をセンター側に送出するだけでなく、逆にセンター側から種々の情報、指示を各店舗に送出している。店舗側からの情報のセンター側への送出は、センター側から見ると、情報データの収集であり、センター側から店舗側への情報の送出は情報データの配信である。
【０００４】
従来のこの種のＰＯＳシステムのデータ集配信処理は、店舗側の最終売り上げが確定する営業時間終了時間後に行われるが、営業時間の実際の終了は、店舗に営業時間終了前に来店したすべての顧客が商品の購入手続きを完了した時点であり、店舗ごとに異なるため、データ収集は、ＰＯＳ端末装置による精算が完了したと思われる時間帯から時限設定で実行している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来のＰＯＳシステムのデータ集配信処理は、センター側から各店舗に対してＰＯＳ端末装置による精算が完了したと思われる時間帯から時限設定で実行しており、各店舗のＰＯＳ端末装置の精算未完了の場合には再度電話をかけなければならず、そのためのリトライアル回数を設定したり、ポーリング間隔の設定等の煩雑な対応、管理が必要になるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、操作性が良好で、費用効率が高く、効率的な運用を可能とするＰＯＳデータ集信システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するため、本発明によるＰＯＳデータ集信システムは、それぞれ少なくとも１台のＰＯＳ端末装置が設置された複数の端末側が電話回線を介してセンター側に接続され、前記センター側の前記端末側からのデータ集信または前記センター側から前記端末側へのデータの配信を実行するＰＯＳデータ集信システムにおいて、前記端末側が集信準備完了状態に至ったときに発信者番号通知サービス等の発信者通知システムに基づいて前記センター側にダイヤルし、前記発信者特定通知システムにより前記端末毎に設定されているＩＤ情報を認識し、該認識されたＩＤに対応する端末側が前記センター側で予め設定されている端末側と一致したときに、一致した端末側を集信対象とし且つ前記端末側は店舗であり、集信処理が必要な全ての店舗の端末側が揃った段階で集信処理を実行する。
【０００８】
ここで、前記端末側の集信準備完了状態は、前記ＰＯＳ端末装置による精算処理が完了した状態である。
【０００９】
また、前記集信処理が適切に実行できない端末側の情報をエラーフラグとしてポーリングテーブルに書き込み、前記集信処理が適切に実行できない端末側に対してリカバリー処理を実行してもリカバリーされない端末側情報を表示、印刷、音声出力する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明によるＰＯＳデータ集信システムの一実施形態を図面を参照しながら説明する。
本発明においては、各店舗のＰＯＳ端末装置の精算処理が完了したときに、一度センター側にダイヤルする。このダイヤルは、いわゆる発信者番号通知等の発信者通知システムを利用して行なわれ、ダイヤル接続される前に発信者情報がセンター側で受信されるため、課金料金は発生しない。その後、センター側は、受信した当該店舗の電話番号（発信者通知システムで取得した情報）を、予め用意、記憶されている対象店舗の電話番号と比較し、対象店舗を確認する。そして、対象店舗であることが確認されると、当該店舗は集配対象店舗としてテーブルに記憶させる。
【００１１】
すべての必要な店舗が揃った段階でデータ集信処理が開始される。こうすることにより、店舗側のＰＯＳ端末装置の精算未完了時の通話料金の節約と、処理の確実性が確保される。
【００１２】
次に本発明のＰＯＳデータ集信システムの一実施形態における処理手順を示す図１と図２のフローチャートを参照しながら本発明を具体的に説明する。
【００１３】
先ず、店舗側のＰＯＳ端末装置側からは、電源ＯＦＦとし（Ｐ１）、当日精算（日計精算）が完了した時点で、上記発信者通知システムを利用したダイヤル発信が実行される（Ｐ１）。このダイヤル発信後、当該ＰＯＳ端末側の電源がＯＦＦされる（Ｐ２）。すると、集信待機状態にあるセンター側（本部）は、電話回線を介して受信したＰＯＳ側からの発ＩＤ情報（上記発信者通知システムで取得した店舗を特定する情報、例えば、電話番号）を監視し（Ｓ１）、発ＩＤ情報を確認する。
【００１４】
次に、店舗マスター、店コード、登録電話番号（ＴＥＬ ＮＯ）が格納されているメモリから読み出された（Ｓ２）情報に基づいて受信した上記ＩＤが登録されているマスター情報と一致していることを確認する（Ｓ３）。ここで、一致しているとき、ポーリングテーブルに上記ＩＤを設定する（Ｓ４）。次に、予め設定されている発ＩＤ監視時間が終了したことを確認後（Ｓ５）、集信開始タイマーを監視する（Ｓ６）。
【００１５】
続いて、集信開始時間に至ったか否かを判定し（Ｓ７）、集信開始時間に至っていなければ、Ｓ６の処理に戻り、集信開始時間に至っていれば、ポーリングテーブルを参照しながら（Ｓ８）、対応するＰＯＳ端末側にダイヤルすることにより集信処理を開始する（Ｓ９）。
【００１６】
センター側からのダイヤリングを受信したＰＯＳ端末側は、電源が自動的にＯＮとされ（Ｐ３）、データを伝送後（Ｐ４）、電源をＯＦＦとして（Ｐ５）電源消費を節約する。
【００１７】
Ｓ９の処理の後、上記伝送が正しく行なわれたか否かを判定する（Ｓ１０）。Ｓ１０において、伝送にエラーがあったと判定されたときには、エラーフラグをポーリングテーブルに書き込み（Ｓ１１）、正規に伝送が行なわれたと判定されたときには、ＯＫフラグをポーリングテーブルに書き込む（Ｓ１２）。
【００１８】
次に、Ｓ１３において、エラーフラグＯＮの店舗があるか否かを判定し（Ｓ１３）、なければ処理を完了する。また、エラーフラグＯＮの店舗があれば、エラーフラグＯＮ店舗のリカバリー処理を実行し（Ｓ１４）、当該処理が完了したか否かを判定し（Ｓ１５）、完了していれば、処理を完了し、そうでなければ、エラー店舗リストを出力（画面表示、印刷、音声）する（Ｓ１６）。
【００１９】
以上のような処理を実行する本発明のＰＯＳデータ集信システムは、センター側に対して１度発信を行なうが、接続は行なわないので、通話料金はかからず、電話料金の節約が図られる。また、センター側は、発ＩＤを受信した店舗にのみデータの集信処理を実行できるため、従来、店舗の精算が終わっているだろうと思われる時間になったらデータ集信を実行しているのに対して精算が完了している店舗にのみデータ集信処理が実行できるため、集信時間が短縮され、通話料金の節約が図られ、効率的な運営が可能となる。
【００２０】
更に、ポーリングテーブルに書き込む際に、時間を記憶するプログラムをコーデイングすれば、営業時間との関係を把握することも可能となる。
【００２１】
以上の実施形態の説明において、店舗側のＰＯＳ機能としては、日計精算時にセンター側に対して発信を行なう際に、ダイヤル後のコールカウントが監視される。ＰＯＳ端末装置側では、設定で呼び出し回数の設定を可能としている。ここで、店舗システムは、発ＩＤの対応未対応でも対応できるようになっている必要がある。
【００２２】
以上、本発明のＰＯＳデータ集信システムの好適実施形態を説明したが、しかし、本発明はかかる特定実施形態のみに限定されるべきではなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが当業者には容易に理解されよう。従って、本発明にはかかる変形変更をも包含する。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のＰＯＳデータ集信システムによれば、リトライの回数やポーリング間隔の設定が必要なく操作性が良好で、また、電話回線利用料金が低減できるので費用効率が高く、効率的な運用が容易となるという格別な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるＰＯＳデータ集信システムの一実施形態の処理手順を示すフローチャートである。
【図２】図１に示す実施形態によるＰＯＳデータ集信システムの図１の処理に続く処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
Ｓ１〜Ｓ１６，Ｐ１〜Ｐ５      処理ステップ
【図１】
0003939417.tif 000002
【図２】
0003939417.tif 000003