(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化カリウム、塩化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸カリウム及びホウ酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも一種の無機塩を含有し、ｐＨが１０である緩衝液に浸漬することを特徴とする種子消毒方法。
【請求項２】
０．２Ｍホウ酸、０．２Ｍ塩化カリウム及び０．２Ｍ炭酸ナトリウムを含有し、ｐＨが１０である緩衝液に浸漬することを特徴とする種子消毒方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法に使用することを特徴とする種子処理剤。
【請求項４】
請求項１又は２記載の方法により消毒された種子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、穀類、野菜類等の農園芸用作物の種子伝染性病害、特に細菌に起因する病害の防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、水酸化カルシウム等が糸状菌に起因する植物病害の防除剤として有効であることが知られている。（特開昭５１−６３９３２）
また、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等を作物に薬害のでる殺菌性金属化合物と組み合わせることにより、効果の増加と持続および薬害の軽減効果が得られることが知られている。（特開昭５５─２７１６４、特開昭５７─１３１７０８、特開昭６１─２３３６０６）
しかし、これらの発明は、植物を加害する糸状菌類が一般に酸性側で良好に生育し、塩基性側では生育が阻害されるという性質を利用したものである。
一方、植物を加害する細菌類は、糸状菌類とは異なり、酸性側で生育が阻害され弱塩基性側の方が生育は良好であることが一般によく知られている。本発明のように、ｐＨ８〜１１のアルカリ性で細菌病害に有効な防除効果が得られることは知られていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、種子伝染性病害、特に細菌に起因する病害に対して高い防除効果を示し、しかも自然環境に悪影響を及ぼさない安全な種子消毒方法を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１種以上の無機塩を含有し、そのｐＨが８〜１１であることを特徴とする種子消毒剤、およびその水溶液で処理することを特徴とする種子消毒方法に関し、詳しくは、無機塩が、アルカリ金属塩化物、アルカリ金属炭酸水素塩、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属ホウ酸塩、アルカリ土類金属塩化物、アルカリ土類金属炭酸水素塩またはアルカリ土類金属炭酸塩である種子消毒剤および種子消毒方法である。
【０００５】
本発明に使用される無機塩としては、塩化カリウム、塩化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素マグネシウム等が挙げられる。これらの化合物１種以上のｐＨ８〜１１のアルカリ性溶液として種子処理液とする。また、２種以上を混合して緩衝作用を持たせたｐＨ８〜１１のアルカリ性溶液としても
よい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の種子処理剤は、塩化カリウム、塩化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素マグネシウム等の無機塩を一種以上含有し、該種子処理剤の水溶液がｐＨ８〜１１のアルカリ性水溶液であり、濃度は弱酸とその共役塩基との濃度の和が０．０５〜０．４Ｍである。濃度は０．０５Ｍよりも低いと充分な効果が得られず、０．４Ｍを越えると薬害が生じる場合があり、０．２Ｍ程度が好ましい。
【０００７】
ｐＨは８よりも低いと充分な効果が得られない。好ましいｐＨは８．５〜１１である。安定したアルカリ性水溶液とするために、２種以上の塩をバッファー効果を有する比率で混合してもよい。さらに緩衝作用を安定化させるためにホウ酸のような弱酸類、グリシンのようなアミノ酸等を添加してもよい。例えば、塩化カリウム、炭酸ナトリウムとホウ酸を含有するＡｔｋｉｎｓ−Ｐａｎｔｉｎの緩衝液、炭酸ナトリウムと炭酸水素ナトリウムを含有するＭｅｎｚｅｌの緩衝液、塩化ナトリウムとグリシンおよび水酸化ナトリウムで調製するＳφｒｅｎｓｅｎの緩衝液等が好適に用いられる。
【０００８】
本発明の方法は、上記の種子処理剤の水溶液に種子を浸漬処理する方法であり、通常２４時間浸漬すれば充分である。
【０００９】
本発明の種子処理剤は、苗立枯細菌病、もみ枯細菌病等のイネ病害、黒穂病、斑葉病等の麦類の病害の防除に適用することができる。
【００１０】
また、アルカリ性で安定で糸状菌に有効な公知の殺菌剤と混合して処理することにより、イネ苗の育苗にとって大きな問題となっている糸状菌と細菌に起因する病害を同時に防除することができる。
混合可能な殺菌剤としては、チアベンダゾール、ヘキサコナゾール、プロピコナゾール、イプコナゾール、プロクロラズ、ペフラゾエート、フルアジナム、トリシクラゾール等が挙げられる。
【００１１】
本発明の種子処理剤の剤型としては、水溶剤、水和剤、粒剤、乳剤等であり、上記農薬と混合した各種製剤も可能である。
【００１２】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明する。
試験例１
（種子処理液の調製）
０．２Ｍホウ酸と０．２Ｍ塩化カリウムの水溶液（Ａ液）２９．１ｍｌと０．２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液（Ｂ液）７０．９ｍｌを混合してｐＨ１０の緩衝液（処理液１）を調製した。同様に、Ａ液とＢ液の混合比を変えて、ｐＨ８，９および１１の緩衝液を調製し、それぞれ種子処理液とした。
０．２Ｍ炭酸ナトリウム水溶液と０．２Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液を混合してｐＨ１０の緩衝液を調製した。（処理液２）
０．１Ｍ塩化ナトリウムと０．１Ｍグリシンとの水溶液と０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を混合してｐＨ１０の緩衝液を調製した。（処理液３）
０．２Ｍ四ホウ酸ナトリウム水溶液と０．１Ｎ水酸化ナトリウム水溶液を混合してｐＨ１０の緩衝液を調製した。（処理液４）
【００１３】
（試験方法）
液体培地で培養したイネ苗立枯細菌病菌およびイネもみ枯細菌病菌を浸漬して感染させたイネ種子を５％混入したイネ種子（ササニシキ）１０ｇを種子処理液に２４時間浸漬した。浸漬処理した種子を水に６日間浸漬後、３０°Ｃで２４時間催芽させ、培養土を詰めたプラスチック製の育苗箱に播種した。２日間育苗器で出芽したのち、温室内で栽培し１５日後の１〜２葉期に発病程度を調査した。
【００１４】
調査基準は下記の発病程度に応じて指数で調査した。
0003989594.tif 000002
イネ苗立枯細菌病およびイネもみ枯細菌病の発病度は下記の式で計算した。
【００１５】
【数１】
0003989594.tif 000003
ｖ：発病重み指数
ｎ：発病苗の数
Ｎ：調査苗数
防除価は下記の式で計算した。
【００１６】
【数２】
0003989594.tif 000004
【００１７】
（試験結果）
試験結果を以下の第１表〜第２表に示す。
0003989594.tif 000005
【００１８】
0003989594.tif 000006
【００１９】
試験例２  抗菌試験
（試験方法）
イネもみ枯細菌病菌を懸濁したジャガイモ煎汁液体培地に、試験例１で調製した各処理液をもとに、最終濃度が０．０２５〜０．２Ｍ，ｐＨが８〜１２になるように調整した。２５℃で３日間培養後、細菌の増殖量を吸光度で測定し、無処理と比較して増殖の抑制率を求めた。
【００２０】
0003989594.tif 000007
【００２１】
【発明の効果】
本発明によれば、穀類、野菜類等の農園芸用作物の種子伝染性病害、特に細菌に起因する病害を、自然環境に悪影響を及ぼすことなく安全に防除することができる。