(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略半球状とされた第１半球部が設けられたケース部材と、
前記ケース部材側に開口が形成された略半球状とされて前記第１半球部に嵌合する第２半球部が設けられ、車両後方視認用のミラーが取り付けられる取付部材と、
弾性を有して板状にされた弾性板が前記第２半球部の周方向に沿って複数設けられると共に前記ケース部材側へ突出されかつ弾性を有しない係合爪を有し、前記係合爪が前記開口に挿通された状態で前記ケース部材に係合されることで前記複数の弾性板が縮められた状態で前記第２半球部に嵌合されて前記複数の弾性板と前記第１半球部との間に前記第２半球部を狭持するロック部材と、
前記係合爪に設けられ、他の部位より突出された突出部と、
前記係合爪に対応して前記ケース部材に設けられ、前記係合爪が配置された際には前記突出部が係合して前記係合爪が前記ケース部材に係合する係合部と前記係合部に隣接しかつ前記係合爪が配置された際には前記突出部が係合せずに前記係合爪が前記ケース部材に係合しない非係合部とが設けられた係合孔と、
を備えた鏡面角度調整機構。
【請求項２】
弾性を有して前記係合孔に設けられ、前記非係合部から前記係合部への前記係合爪の移動を撓むことで許可すると共に前記係合部から前記非係合部への前記係合爪の移動を前記係合爪を係止することで阻止する弾性爪を備えたことを特徴とする請求項１記載の鏡面角度調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両後方視認用のミラーの鏡面角度を調整する鏡面角度調整機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば図７に示す如く、鏡面角度調整機構１００は、ケースピボット１０２を備えており、ケースピボット１０２には略半球状の第１半球部１０４が形成されている。第１半球部１０４の中央部分には略円筒状のピボット軸１０６が立設されており、ピボット軸１０６の先端にはスナップリング１０８を介してスクリュウタッピン１１０が螺合されている。
【０００３】
ケースピボット１０２の車両後方側には、ミラーホルダインナ１１２が配置されており、ミラーホルダインナ１１２には略半球状の第２半球部１１４が形成されている。第２半球部１１４のケースピボット１０２側には円状の開口１１６が形成されており、第２半球部１１４は、開口１１６からピボット軸１０６が挿入された状態で第１半球部１０４に嵌合されている。また、ミラーホルダインナ１１２には、車両後方視認用のミラー（図示省略）が取り付けられている。
【０００４】
第２半球部１１４内には、サポートピボット１１８が配置されている。サポートピボット１１８には円筒状のピボット筒１２０が設けられており、ピボット筒１２０はピボット軸１０６に嵌入されている。ピボット筒１２０の周囲には略半球状の第３半球部１２２が設けられており、第３半球部１２２は第２半球部１１４に嵌合されている。
【０００５】
第３半球部１２２と上記スナップリング１０８との間には、圧縮コイルスプリング１２４が架け渡されており、これにより、第３半球部１２２に付勢力が付与されて第１半球部１０４と第３半球部１２２との間に第２半球部１１４が狭持されている。
【０００６】
このため、この鏡面角度調整機構１００では、手動によりミラーに傾動力を付与すると、第１半球部１０４及び第３半球部１２２に対し第２半球部１１４が摺動されることで、ミラーホルダインナ１１２が傾動されてミラーの鏡面角度が調整される。一方、第２半球部１１４と第１半球部１０４及び第３半球部１２２との間には摩擦力が生じるため、ミラーホルダインナ１１２の傾動抵抗トルクを得ることができ、ミラーの自由な傾動が阻止される構成である。
【０００７】
しかしながら、このような鏡面角度調整機構１００では、スナップリング１０８がスクリュウタッピン１１０に一体にされる場合を考慮しても、ケースピボット１０２、スクリュウタッピン１１０、ミラーホルダインナ１１２、サポートピボット１１８及び圧縮コイルスプリング１２４の少なくとも５つの部品が必要である。このため、部品点数が多くなると共に、組付性が悪いという問題がある。
【０００８】
また、圧縮コイルスプリング１２４の付勢力は、第３半球部１２２の中央部分のみに付与されるため、第２半球部１１４の中央部分から離れた部位に付勢力を付与する効率が悪い。しかも、第２半球部１１４及び第３半球部１２２は共に略半球状に形成されているため、所謂ヒケ等の形成誤差により両者が点接触し易くなって両者間の摩擦力が充分に生じない場合もある。このため、圧縮コイルスプリング１２４の付勢力が大きくないと、ミラーホルダインナ１１２の傾動抵抗トルクを充分に得ることができずに、ミラーの自由な傾動を阻止できなくなるという問題もある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事実を考慮し、部品点数の削減及び組付性の向上を図ることができる鏡面角度調整機構を得ることが目的である。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の鏡面角度調整機構は、略半球状とされた第１半球部が設けられたケース部材と、前記ケース部材側に開口が形成された略半球状とされて前記第１半球部に嵌合する第２半球部が設けられ、車両後方視認用のミラーが取り付けられる取付部材と、弾性を有して板状にされた弾性板が前記第２半球部の周方向に沿って複数設けられると共に前記ケース部材側へ突出されかつ弾性を有しない係合爪を有し、前記係合爪が前記開口に挿通された状態で前記ケース部材に係合されることで前記複数の弾性板が縮められた状態で前記第２半球部に嵌合されて前記複数の弾性板と前記第１半球部との間に前記第２半球部を狭持するロック部材と、前記係合爪に設けられ、他の部位より突出された突出部と、前記係合爪に対応して前記ケース部材に設けられ、前記係合爪が配置された際には前記突出部が係合して前記係合爪が前記ケース部材に係合する係合部と前記係合部に隣接しかつ前記係合爪が配置された際には前記突出部が係合せずに前記係合爪が前記ケース部材に係合しない非係合部とが設けられた係合孔と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の鏡面角度調整機構では、ロック部材の係合爪が取付部材の第２半球部に設けられた開口に挿通された状態でケース部材に係合されることで、ロック部材の複数の弾性板が縮められた状態で第２半球部に嵌合されて、複数の弾性板とケース部材の第１半球部との間に第２半球部が狭持されている。
【００１２】
このため、取付部材に取り付けられたミラーに手動等により傾動力を付与すると、第１半球部及び複数の弾性板に対し第２半球部が摺動されることで、取付部材が傾動されてミラーの鏡面角度が調整される。一方、第２半球部と第１半球部及び複数の弾性板との間には摩擦力が生じるため、取付部材の傾動抵抗トルクを得ることができ、これにより、ミラーの自由な傾動が阻止される。
【００１３】
また、この鏡面角度調整機構の組み付けは、ケース部材を基準としてその第１半球部に取付部材の第２半球部を重ねた状態でロック部材の係合爪を取付部材の開口に挿通させてケース部材に係合させることにより行うことができる。
【００１４】
このように、この鏡面角度調整機構では、ケース部材、取付部材及びロック部材の３つの部品のみで構成されているため、部品点数の削減及び組付性の向上を図ることができる。
【００１５】
さらに、複数の弾性板の弾性力は、第２半球部の中央部分から離れた部位にも直接付与することが可能である。しかも、複数の弾性板が第２半球部に接触するため両者が面接触し易くなる。このため、取付部材の傾動抵抗トルクを効率良く得ることが可能であり、これにより、ミラーの自由な傾動を安定して阻止できる。
【００１７】
また、例えば取付部材からミラーを取り外す際等に係合爪とケース部材との係合部分に荷重が掛かることを考慮して、係合爪が剛性を有しており（弾性を有しておらず）、これにより、係合爪の破損を防止することができる。
【００１９】
さらに、ケース部材の係合孔に設けられた係合部に係合爪が配置された際には、係合爪の突出部が係合部に係合して係合爪がケース部材に係合する一方、係合部に隣接して係合孔に設けられた非係合部に係合爪が配置された際には、係合爪の突出部が非係合部に係合せずに係合爪がケース部材に係合しない。
【００２０】
このため、非係合部に係合爪を配置させた後に係合部に係合爪を配置させることで、係合爪が撓まなくても、突出部を係合部に係合させて係合爪をケース部材に係合することができる。これにより、係合爪が弾性を有しない場合でも、係合爪の破損を防止しつつ係合爪をケース部材に係合することができる。
【００２１】
請求項２に記載の鏡面角度調整機構は、請求項１に記載の鏡面角度調整機構において、弾性を有して前記係合孔に設けられ、前記非係合部から前記係合部への前記係合爪の移動を撓むことで許可すると共に前記係合部から前記非係合への前記係合爪の移動を前記係合爪を係止することで阻止する弾性爪を備えたことを特徴としている。
【００２２】
請求項２に記載の鏡面角度調整機構では、非係合部から係合部への係合爪の移動が係合孔に設けられた弾性爪が撓むことで許可されるため、依然として係合爪が撓まなくても係合爪をケース部材に係合させることができる。一方、係合部から非係合部への係合爪の移動が弾性爪が係合爪を係止することで阻止されるため、振動等によって係合爪が係合部から非係合部へ移動することを阻止でき、これにより、係合爪のケース部材への係合が不要に解除されることを防止できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
図１には、本発明の第１の実施の形態に係る鏡面角度調整機構１０が分解斜視図にて示されている。
【００２４】
本実施の形態に係る鏡面角度調整機構１０は、車両用ドアミラー装置に適用されるものである。鏡面角度調整機構１０は、ケース部材としてのケースピボット１２を備えており、ケースピボット１２は、フレーム、格納機構及びドアミラーステーを介して車両のドア（以上図示省略）に連結されている。
【００２５】
ケースピボット１２には、略半球状の第１半球部１４が形成されており、第１半球部１４の中央部分には略円筒状のピボット軸１６が立設されている。第１半球部１４には、ピボット軸１６の周囲（第１半球部１４の底面）において、所定数（本実施の形態では３つ）の係合孔１８が形成されている。各係合孔１８は、第１半球部１４（ピボット軸１６）の周方向において等間隔に配置されると共に、第１半球部１４の周方向に沿って湾曲されている。
【００２６】
各係合孔１８の内側壁には、一側において係合部２０が形成されると共に他側において非係合部２２が形成されており、係合部２０と非係合部２２とは互いに隣接すると共に、係合部２０は非係合部２２に比しピボット軸１６外側に突出している。図２に示す如く、係合部２０の非係合部２２との隣接部位には傾斜面４８が形成されており、傾斜面４８は、係合部２０から非係合部２２へ向かいかつ車両後方へ向かう方向へ傾斜されている。
【００２７】
各係合孔１８には、弾性を有する弾性爪２４が設けられており、弾性爪２４は係合部２０に対向している。図３に詳細に示す如く、弾性爪２４の先端には突起部５０が形成されており、突起部５０は係合部２０側に突出されている。突起部５０は平面視三角形状とされており、突起部５０の弾性爪２４基端側の面は弾性爪２４に対し直角とされると共に、突起部５０の弾性爪２４先端側の面は弾性爪２４最先部に向かうに従い係合部２０から徐々に離間する傾斜面とされている。
【００２８】
第１半球部１４の周囲には、所定数対（本実施の形態では第１半球部１４の車両上下両側及び車両左右両側の合計４対）の案内突起２６が設けられており、各対の案内突起２６は、第１半球部１４の周方向において等間隔に配置されている。
【００２９】
ケースピボット１２の車両後方側には、取付部材としての略矩形板状のミラーホルダインナ２８が配置されており、ミラーホルダインナ２８の中央には、略半球状の第２半球部３０が形成されている。第２半球部３０のケースピボット１２側には、円状の開口３２が形成されており、第２半球部３０は、開口３２からピボット軸１６が挿入された状態で第１半球部１４に嵌合されている。これにより、第２半球部３０が第１半球部１４に沿って摺動することで、ケースピボット１２に対するミラーホルダインナ２８の傾動が可能とされている。
【００３０】
第２半球部３０の周囲には、所定数対（本実施の形態では第２半球部３０の車両上下両側及び車両左右両側の合計４対）の案内孔３４が設けられており、各対の案内孔３４は、所定数対の案内突起２６に対応して第２半球部３０の周方向において等間隔に配置されることで各対の案内突起２６に挿入されている。これにより、ケースピボット１２に対するミラーホルダインナ２８の傾動が案内されると共に、ケースピボット１２に対するミラーホルダインナ２８のピボット軸１６周方向への回転が阻止される。
【００３１】
ミラーホルダインナ２８の各角部には、取付部３６が形成されている。さらに、ミラーホルダインナ２８の車両後方側には、車両後方視認用のミラー（図示省略）が配設されており、ミラーのミラーホルダインナ２８側には所定数の取付爪（図示省略）が設けられている。各取付爪は取付部３６の何れかに対応しており、取付爪が取付部３６に取り付けられることで、ミラーホルダインナ２８にミラーが取り付けられている。
【００３２】
ミラーホルダインナ２８の第２半球部３０内には、ロック部材としてのサポートピボット３８が配置されている。サポートピボット３８には円筒状のピボット筒４０が設けられており、ピボット筒４０は上記ピボット軸１６に嵌入されている。
【００３３】
ピボット筒４０の周囲には、複数（本実施の形態では６つ）の弾性板４２が第２半球部３０の周方向に沿って等間隔に設けられている。各弾性板４２は弾性を有して湾曲板状に形成されており、力が作用しない状態では、各弾性板４２の曲率半径は第２半球部３０内周面の曲率半径に比し大きくされている。
【００３４】
ピボット筒４０の下部には、剛性を有する（弾性を有しない）係合爪４４が所定数（本実施の形態では３つ）設けられている。係合爪４４はケースピボット１２側に突出しており、係合爪４４の先端は、他の部位よりピボット筒４０内側へ直角に突出されて突出部４６が形成されている。
【００３５】
ここで、各係合爪４４は、上記各係合孔１８に対応してピボット筒４０の周方向において等間隔に配置されており、各係合爪４４が各係合孔１８の係合部２０に配置（対向）されることで、図４（Ｂ）に示す如く各係合爪４４の突出部４６が各係合部２０に係合してサポートピボット３８がケースピボット１２に係合されている。これにより、上記各弾性板４２が縮めれた状態で第２半球部３０に嵌合されており、係合爪４４に反ケースピボット１２側への弾性力が付与されて突出部４６が係合部２０に圧接かつ係止されると共に、第２半球部３０に第１半球部１４側への弾性力が付与されて第１半球部１４と複数の弾性板４２との間に第２半球部３０が狭持されている。
【００３６】
各係合爪４４は、各係合部２０と上記各弾性爪２４との間に配置されており、各係合爪４４が各弾性爪２４の突起部５０（突起部５０の弾性爪２４基端側の面）に係止されることで、各係合孔１８の係合部２０から非係合部２２への各係合爪４４の移動（回転）が阻止される構成である。
【００３７】
また、各係合爪４４が各非係合部２２に配置（対向）された際には、各係合爪４４の突出部４６が各非係合部２２に係合せずにサポートピボット３８がケースピボット１２に係合されない。さらに、図４（Ａ）に示す如く、各係合爪４４を各非係合部２２から各係合部２０側へ移動（回転）させると、各弾性爪２４に設けられた突起部５０の弾性爪２４先端側の面が各係合爪４４に押圧されて各弾性爪２４が撓むことで、各係合爪４４の各非係合部２２から各係合部２０への移動が許可される。
【００３８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３９】
以上の構成の鏡面角度調整機構１０では、サポートピボット３８の各係合爪４４がミラーホルダインナ２８の第２半球部３０に設けられた開口３２に挿通された状態でケースピボット１２に係合されることで、サポートピボット３８の複数の弾性板４２が縮められた状態で第２半球部３０に嵌合されて、複数の弾性板４２とケースピボット１２の第１半球部１４との間に第２半球部３０が狭持されている。
【００４０】
このため、ミラーホルダインナ２８に取り付けられたミラーに手動により傾動力を付与すると、第１半球部１４及び複数の弾性板４２に対し第２半球部３０が摺動されることで、ミラーホルダインナ２８が傾動されてミラーの鏡面角度が調整される。一方、第２半球部３０と第１半球部１４及び複数の弾性板４２との間には摩擦力が生じるため、ミラーホルダインナ２８の傾動抵抗トルクを得ることができ、これにより、ミラーの自由な傾動が阻止される。
【００４１】
また、ケースピボット１２の係合孔１８に設けられた係合部２０に係合爪４４が配置（対向）された際には、係合爪４４の突出部４６が係合部２０に係合して係合爪４４がケースピボット１２に係合する一方、係合部２０に隣接して係合孔１８に設けられた非係合部２２に係合爪４４が配置（対向）された際には、係合爪４４の突出部４６が非係合部２２に係合せずに係合爪４４がケースピボット１２に係合しない。
【００４２】
このため、鏡面角度調整機構１０を組み付けるには、先ず、ケースピボット１２を基準としてその第１半球部１４にミラーホルダインナ２８の第２半球部３０を重ね、かつ、サポートピボット３８の係合爪４４をミラーホルダインナ２８の開口３２に挿通させて係合孔１８の非係合部２２に対向する位置に挿入することで非係合部２２に係合爪４４を配置させる。その後、サポートピボット３８を非係合部２２から係合部２０へ向かう方向へ回転させることで、係合爪４４の突出部４６を傾斜面４８が案内することにより係合部２０に係合爪４４を配置させて、突出部４６を係合部２０に係合させる。これにより、係合爪４４が撓まなくても係合爪４４をケースピボット１２に係合することができると共に、鏡面角度調整機構１０を容易に組み付けることができる。
【００４３】
このように、この鏡面角度調整機構１０では、ケースピボット１２、ミラーホルダインナ２８及びサポートピボット３８の３つの部品のみで構成されているため、部品点数の削減及び組付性の向上を図ることができる。
【００４４】
また、上述の如く係合爪４４が撓まなくても係合爪４４をケースピボット１２に係合することができるため、本実施の形態の如く係合爪４４が弾性を有しない場合でも、係合爪４４の破損を防止しつつ係合爪４４をケースピボット１２に係合することができる。
【００４５】
さらにまた、非係合部２２から係合部２０への係合爪４４の移動が係合孔１８に設けられた弾性爪２４が撓むことで許可されるため、依然として係合爪４４が撓まなくても係合爪４４をケースピボット１２に係合させることができる。一方、係合部２０から非係合部２２への係合爪４４の移動が弾性爪２４が係合爪４４を係止することで阻止されるため、振動等によって係合爪４４が係合部２０から非係合部２２へ移動（回転）することを阻止でき、これにより、係合爪４４のケースピボット１２への係合が不要に解除されることを防止できる。
【００４６】
またここで、例えばミラーホルダインナ２８からミラーを取り外す際等に係合爪４４とケースピボット１２との係合部分に荷重が掛かることを考慮して、係合爪４４が剛性を有する構成とされており、これにより、係合爪４４の破損を防止することができる。
【００４７】
さらに、複数の弾性板４２の弾性力は、第２半球部３０の中央部分から離れた部位にも直接付与することができる。しかも、複数の弾性板４２が第２半球部３０に接触するため両者が面接触し易くなる。このため、ミラーホルダインナ２８の傾動抵抗トルクを効率良く得ることができ、これにより、ミラーの自由な傾動を安定して阻止できる。
【００４８】
また、複数の弾性板４２が第２半球部３０（ピボット軸１６）の周方向に沿って等間隔に設けられているため、ミラーホルダインナ２８ひいてはミラーの傾動抵抗トルクをピボット軸１６周方向において一律に得ることができる。
【００４９】
［第２の実施の形態］
図５には、本発明の第２の実施の形態に係る鏡面角度調整機構６０の主要部が斜視図にて示されている。また、図６（Ａ）には、鏡面角度調整機構６０の主要部が平面図にて示されており、図６（Ｂ）には、鏡面角度調整機構６０の主要部が断面図（図６（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図）にて示されている。
【００５０】
本実施の形態に係る鏡面角度調整機構６０は、上記第１の実施の形態に係る鏡面角度調整機構１０とほぼ同様の構成であるが、以下の点で相違する。
【００５１】
ケースピボット１２の各係合部２０裏面には突起６２が設けられており、突起６２は、車両前方へ突出すると共に、係合部２０の非係合部２２との隣接部位に配置されている。突起６２は側面視三角形状とされており、突起６２の非係合部２２側の面は、突起６２最先部に向かうに従い非係合部２２から係合部２０へ向かう方向へ傾斜されて本実施の形態では傾斜面４８と面一にされると共に、突起６２の係合部２０側の面は、係合部２０裏面に対し垂直とされている。
【００５２】
また、各係合部２０と各弾性爪２４との間に配置されたサポートピボット３８の各係合爪４４は、各弾性爪２４の突起部５０（突起部５０の弾性爪２４基端側の面）及び突起６２（突起６２の係合部２０側の面）に係止されることで、係合部２０から非係合部２２への各係合爪４４の移動（回転）が阻止される。
【００５３】
一方、各係合爪４４を各非係合部２２から各係合部２０側へ移動（回転）させる際には、各係合爪４４の突出部４６の移動が各傾斜面４８及び突起６２（突起６２の非係合部２２側の面）に案内されて各突出部４６が各突起６２を乗り越えると共に、各弾性爪２４に設けられた突起部５０の弾性爪２４先端側の面が各係合爪４４に押圧されて各弾性爪２４が撓むことで、各係合爪４４の各非係合部２２から各係合部２０への移動が許可される構成である。
【００５４】
ここで、本実施の形態の鏡面角度調整機構６０でも、上記第１の実施の形態の鏡面角度調整機構１０と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
さらに、係合爪４４を非係合部２２から係合部２０側へ移動（回転）させる際には、サポートピボット３８の複数の弾性板４２が縮むことで、係合爪４４の突出部４６が突起６２を乗り越えることができる。このため、依然として係合爪４４が撓まなくても係合爪４４をケースピボット１２に係合させることができ、これにより、本実施の形態の如く係合爪４４が弾性を有しない場合でも、係合爪４４の破損を防止しつつ係合爪４４をケースピボット１２に係合することができる。
【００５６】
一方、係合部２０から非係合部２２への係合爪４４の移動は、突起６２が係合爪４４の突出部４６を係止することでも阻止されるため、振動等によって係合爪４４が係合部２０から非係合部２２へ移動（回転）することを一層阻止でき、これにより、係合爪４４のケースピボット１２への係合が不要に解除されることを一層防止できる。
【００５７】
なお、上記第２の実施の形態では、ケースピボット１２の係合孔１８に弾性爪２４及び突起６２を設けた構成としたが、ケースピボット（ケース部材）の係合孔に突起のみを設けた構成としてもよい。
【００５８】
さらに、上記第１の本実施の形態及び第２の実施の形態では、本発明の鏡面角度調整機構を車両用ドアミラー装置に適用した構成としたが、本発明の鏡面角度調整機構を車両用フェンダーミラー装置に適用した構成としてもよい。
【００５９】
【発明の効果】
請求項１に記載の鏡面角度調整機構では、ケース部材、取付部材及びロック部材の３つの部品のみで構成されているため、部品点数の削減及び組付性の向上を図ることができる。
【００６０】
また、係合爪が剛性を有しているため、係合爪の破損を防止することができる。
【００６１】
さらに、係合爪が撓まなくても突出部を係合部に係合させて係合爪をケース部材に係合できるため、係合爪が弾性を有しない場合でも、係合爪の破損を防止しつつ係合爪をケース部材に係合できる。
【００６２】
請求項２に記載の鏡面角度調整機構では、非係合部から係合部への係合爪の移動が弾性爪が撓むことで許可されるため、依然として係合爪が撓まなくても係合爪をケース部材に係合できる。一方、係合部から非係合部への係合爪の移動が弾性爪が係合爪を係止することで阻止されるため、係合爪のケース部材への係合が不要に解除されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る鏡面角度調整機構を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る係合孔に設けられた傾斜面を詳細に示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る弾性爪を詳細に示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態において係合爪を係合孔の非係合部から係合部に移動させる動作を示す平面図であり、（Ｂ）は、本発明の第１の実施の形態において係合爪の突出部が係合孔の係合部に係合された状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る係合孔に設けられた傾斜面及び突起を詳細に示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は、本発明の第２の実施の形態において係合爪を係合孔の非係合部から係合部に移動させる動作を示す平面図であり、（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態において係合爪の突出部が係合孔の係合部に係合された状態を示す断面図（（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図）である。
【図７】従来の鏡面角度調整機構を示す断面図である。
【符号の説明】
１０        鏡面角度調整機構
１２        ケースピボット（ケース部材）
１４        第１半球部
１８        係合孔
２０        係合部
２２        非係合部
２４        弾性爪
２８        ミラーホルダインナ（取付部材）
３０        第２半球部
３８        サポートピボット（ロック部材）
４２        弾性板
４４        係合爪
４６        突出部
６０        鏡面角度調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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