(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡径受口、
前記拡径受口内に差口の外面との間に間隙を有して装着されるリングハウジング、
前記拡径受口の内周面で前記リングハウジングの奥側に形成されるゴム輪収容部、
前記ゴム輪収容部に装着されるゴム輪、および
前記リングハウジングに収容される離脱防止リングを備え、
前記離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、前記離脱防止リングの内面に１つ以上の凹部を形成し、
前記拡径受口内に差口を差し込んだ際に前記凹部によって形成される前記離脱防止リングと差口外面との間隙や前記隙間の複数箇所から前記ゴム輪の位置へ、前記ゴム輪の装着位置異常を検査するためのチェックゲージを通すことができるようにした、離脱防止内蔵受口構造。
【請求項２】
拡径受口、
前記拡径受口内に差口の外面との間に間隙を有して装着されるリングハウジング、
前記拡径受口の内周面で前記リングハウジングの奥側に形成されるゴム輪収容部、
前記ゴム輪収容部に装着されるゴム輪、および
前記リングハウジングに収容される離脱防止リングを備え、
前記離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、前記離脱防止リングの内面に１つ以上の凹部を形成し、
前記拡径受口内に差口を差し込んだ際に前記凹部によって形成される前記離脱防止リングと差口外面との間隙や前記隙間の複数箇所から前記離脱防止リングを拡径するための拡径用治具を嵌入し、前記離脱防止リングを拡径して、前記差口を引き抜くことができるようにした、離脱防止内蔵受口構造。
【請求項３】
拡径受口に差し込まれた差口の外面に食い込んで前記差口の前記拡径受口からの離脱を防止するための離脱防止リングにおいて、
前記離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、内面に１つ以上の凹部を形成し、
前記凹部は、差口外面との間に前記ゴム輪の装着位置異常をチェックするためのチェックゲージを通す間隙を形成するものであることを特徴とする、離脱防止リング。
【請求項４】
拡径受口、前記拡径受口内に差口の外面との間に間隙を有して装着されるリングハウジング、前記拡径受口の内周面で前記リングハウジングの奥側に形成されるゴム輪収容部、前記ゴム輪収容部に装着されるゴム輪、および前記リングハウジングに収容される離脱防止リングを備え、前記離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、前記離脱防止リングの内面に１つ以上の凹部を形成した離脱防止内蔵受口構造において、
前記拡径受口内に差口を差し込んだ際に前記凹部によって形成される前記離脱防止リングと差口外面との間隙や前記隙間の複数箇所から前記ゴム輪の位置へチェックゲージを通すことで、前記ゴム輪の装着位置異常を検査するようにしたことを特徴とする、離脱防止内蔵受口構造のゴム輪位置異常の検査方法。
【請求項５】
拡径受口、前記拡径受口内に差口の外面との間に間隙を有して装着されるリングハウジング、前記拡径受口の内周面で前記リングハウジングの奥側に形成されるゴム輪収容部、前記ゴム輪収容部に装着されるゴム輪、および前記リングハウジングに収容される離脱防止リングを備え、前記離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、前記離脱防止リングの内面に１つ以上の凹部を形成した離脱防止内蔵受口構造において、
前記拡径受口内に差口を差し込んだ際に前記凹部によって形成される前記離脱防止リングと差口外面との間隙や前記隙間の複数箇所から拡径用治具を嵌入することで、前記離脱防止リングを拡径して、前記差口を抜き取るようにしたことを特徴とする、離脱防止内蔵受口構造の差口抜き取り方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法に使用する拡径用治具であって、
受口に差し込まれる差口の外径に沿う湾曲面を有し、前記湾曲面の先端に前記凹部に嵌まり合う突出部を形成した、拡径用治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は離脱防止内蔵受口構造，離脱防止リングおよび拡径用治具に関し、特にたとえば受口と差口との接合構造に適用される離脱防止内蔵受口構造、この離脱防止内蔵受口構造に使用される離脱防止リング、およびこの離脱防止リングを拡径するための拡径用治具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、合成樹脂製のパイプどうしの接合構造に適用される離脱防止内蔵受口６として、図１４および図１５に示すものがある。図１４に示す離脱防止内蔵受口１によると、パイプ２の差口２ａが受口１から抜ける方向に力が働いたときに、離脱防止リング３がリングハウジング４のテーパ面に当接して縮径され、そのリング３の内面に形成された歯３ａが差口２ａの外面に食い込む。これによって、差口２ａが受口１から抜けないようにすることができる。この歯３ａは、リング３の内周面の全体にわたって形成されている。この離脱防止リング３は、両端部が隙間を隔てて向いあうＣ字状リングである。ゴム輪５は、差口２ａと受口１との接合部の水密性を保持するためのものである。
【０００３】
この離脱防止内蔵受口１におけるゴム輪５の転び（装着位置の異常）の有無の検査は、受口１の周壁に形成された検査窓８からゴム輪５の転びを目で確かめることにより行う。転びとは、差口２ａを受口１に接合した際にゴム輪５の位置がずれた状態にあることを言う。
【０００４】
また、差口２ａを受口１に接合した際にゴム輪５に転びが生じた場合には、ゴム輪５を修正するために、差口２ａを受口１から抜き取って両者の接合をやり直す必要がある。この再施工の作業として、受口１の周壁に形成された拡径用窓（図示せず）からドライバー等の治具の先端を挿入して、離脱防止リング３の両端部の隙間３ｂを広げる。これにより、リング３が拡径して歯３ａの、差口２ａの外面に対する食い込みを外すことができるので、この状態で差口２ａを受口１から抜き取ることができる。
【０００５】
図１５に示す離脱防止内蔵受口６は、図１４に示す離脱防止内蔵受口１のゴム輪収容部７をリングハウジング４よりも拡径受口６の開口部側に形成したものであり、これ以外は、図１４に示す離脱防止内蔵受口１と同等である。
【０００６】
ゴム輪５の転び（装着位置）を検査するときは、細長い板状のチェックゲージ（図示せず）を差口２ａと受口６との隙間６ａに差し込み、チェックゲージの先端をゴム輪５の側面に押し当ててゴム輪５の転びを検査する。
【０００７】
また、ゴム輪５の転びを修正するために再施工するときは、拡径用治具（図示せず）を使用して離脱防止リング３を拡径する。このように、拡径用治具を使用するのは、リング３がゴム輪５よりも奥にあるために、受口６のリング３と対応する位置に拡径用窓を形成すると、この拡径用窓からパイプ内の水が漏れるからである。再施工するときは、まず、複数の拡径用治具を差口２ａと受口６との隙間６ａであって、その隙間６ａのうちの複数の箇所から差し込む。そして、この拡径用治具の先端を、ゴム輪５と差口２ａとの接触部５ａおよび隙間６ｂに通して、離脱防止リング３の内周面と差口２ａの外周面との間に挿入する。この状態で差口２ａを受口６から抜き取ることができる。この拡径用治具は、差口２ａの外周面に沿う湾曲した形状の板状体である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
図１４に示す離脱防止内蔵受口１では、受口１の周壁に検査窓および拡径用窓を形成する必要があるが、これら検査窓等を形成するための費用が嵩む。そして、受口１の材質として、たとえば塩化ビニル等を使用した場合は、強度の低下を招く場合があるために検査窓等を形成することができない場合がある。
【０００９】
また、図１５に示す離脱防止内蔵受口６では、再施工の際に、拡径用治具の先端を、離脱防止リング３の内周面と差口２ａの外周面との接触部に挿入する必要があるが、ゴム輪５が邪魔になり、挿入が困難な作業となっている。
【００１０】
それゆえに、この発明の主たる目的は、安価であって、ゴム輪の装着位置を簡単に検査することができ、しかも離脱防止リングを簡単に拡径させることができる離脱防止内蔵受口構造、この離脱防止内蔵受口構造に使用される離脱防止リング、およびこの離脱防止リングを拡径するための拡径用治具を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、拡径受口、拡径受口内に差口の外面との間に間隙を有して装着されるリングハウジング、拡径受口の内周面でリングハウジングの奥側に形成されるゴム輪収容部、ゴム輪収容部に装着されるゴム輪、およびリングハウジングに収容される離脱防止リングを備え、離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、離脱防止リングの内面に１つ以上の凹部を形成し、拡径受口内に差口を差し込んだ際に凹部によって形成される離脱防止リングと差口外面との間隙や隙間の複数箇所からゴム輪の位置へ、ゴム輪の装着位置異常を検査するためのチェックゲージを通すことができるようにした、離脱防止内蔵受口構造である。
請求項２記載の発明は、拡径受口、拡径受口内に差口の外面との間に間隙を有して装着されるリングハウジング、拡径受口の内周面でリングハウジングの奥側に形成されるゴム輪収容部、ゴム輪収容部に装着されるゴム輪、およびリングハウジングに収容される離脱防止リングを備え、離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、離脱防止リングの内面に１つ以上の凹部を形成し、拡径受口内に差口を差し込んだ際に凹部によって形成される離脱防止リングと差口外面との間隙や隙間の複数箇所から離脱防止リングを拡径するための拡径用治具を嵌入し、離脱防止リングを拡径して、差口を引き抜くことができるようにした、離脱防止内蔵受口構造である。
【００１２】
請求項３記載の発明は、拡径受口に差し込まれた差口の外面に食い込んで差口の拡径受口からの離脱を防止するための離脱防止リングにおいて、離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、内面に１つ以上の凹部を形成し、凹部は、差口外面との間にゴム輪の装着位置異常をチェックするためのチェックゲージを通す間隙を形成するものであることを特徴とする、離脱防止リングである。
請求項４記載の発明は、拡径受口、拡径受口内に差口の外面との間に間隙を有して装着されるリングハウジング、拡径受口の内周面でリングハウジングの奥側に形成されるゴム輪収容部、ゴム輪収容部に装着されるゴム輪、およびリングハウジングに収容される離脱防止リングを備え、離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、離脱防止リングの内面に１つ以上の凹部を形成した離脱防止内蔵受口構造において、拡径受口内に差口を差し込んだ際に凹部によって形成される離脱防止リングと差口外面との間隙や隙間の複数箇所からゴム輪の位置へチェックゲージを通すことで、ゴム輪の装着位置異常を検査するようにしたことを特徴とする、離脱防止内蔵受口構造のゴム輪位置異常の検査方法である。
請求項５記載の発明は、拡径受口、拡径受口内に差口の外面との間に間隙を有して装着されるリングハウジング、拡径受口の内周面でリングハウジングの奥側に形成されるゴム輪収容部、ゴム輪収容部に装着されるゴム輪、およびリングハウジングに収容される離脱防止リングを備え、離脱防止リングの両端部の隙間とは別に、離脱防止リングの内面に１つ以上の凹部を形成した離脱防止内蔵受口構造において、拡径受口内に差口を差し込んだ際に凹部によって形成される離脱防止リングと差口外面との間隙や隙間の複数箇所から拡径用治具を嵌入することで、離脱防止リングを拡径して、差口を抜き取るようにしたことを特徴とする、離脱防止内蔵受口構造の差口抜き取り方法である。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の方法に使用するための拡径用治具であって、受口に差し込まれる差口の外径に沿う湾曲面を有し、湾曲面の先端に凹部に嵌まり合う突出部を形成した、拡径用治具である。
【００１４】
【作用】
請求項１の発明の離脱防止内蔵受口構造によると、パイプの差口がこの離脱防止内蔵受口構造の拡径受口から抜ける方向に力が働いたときに、離脱防止リングによって差口が受口から抜けないようにすることができる。そして、ゴム輪によって、差口と受口との接合部の水密性を保持することができる。
【００１５】
第１および第２の発明の離脱防止リングによると、内面に１つ以上の凹部が形成されているので、凹部の端部とリング内面との境界部が角部として形成される。このリングの内径は、差口の外径よりもわずかに小さいために角部から差口の外面に係合し始める。したがって、角部の数を増やすことによりリングの内面を差口の外面に確実に係合させることができる。
【００１６】
そして、リングの内面に１つ以上の凹部が形成されているので、この凹部にチェックゲージを差し込み、チェックゲージの先端をゴム輪の側面に押し当ててゴム輪の装着位置異常（転びの有無）を検査することができる。
【００１７】
第３の発明の拡径用治具は、離脱防止リングを拡径するためのものであり、リングを拡径することによって、一旦、受口に接合した差口をこの受口から抜き取ることができる。
【００１８】
ここで、まず、拡径用治具の突出部がたとえば凹部の互いに向い合う側面の間に嵌まり合う形状とする。この拡径用治具を使用して離脱防止リングを拡径するときは、湾曲面を差口の外面に沿わせて先端を受口の奥側に挿入する。そして、治具の先端に形成されている突出部をリングの凹部にあてがい、その突出部を凹部に押し込む。この際、凹部がリングの周方向に広がるので、リングを拡径させることができる。
【００１９】
次に、拡径用治具の突出部がたとえば凹部の底面と差口との間に嵌まり合う形状とする。この拡径用治具を使用して離脱防止リングを拡径するときは、湾曲面を差口の外面に沿わせて先端を受口の奥側に挿入する。そして、この治具の突出部をリングの凹部と差口との間にあてがい、その突出部を凹部と差口との間に押し込む。この際、凹部がリングの半径方向の外側に広がるので、リングを拡径させることができる。
【００２０】
【発明の効果】
この発明によれば、リングの内径を差口の外径よりもわずかに小さくした場合、離脱防止リングの内面にたとえば歯を形成すると、歯は、凹部によって形成された角部から差口の外面に食い込み始めるので、歯を差口の外面に確実に食い込ませることができる。したがって、受口に接合する差口がこの受口から抜ける方向の移動、および受口からの差口の離脱を確実に防止できる。
【００２１】
そして、たとえば凹部の互いに向い合う側面の間に嵌まり合うように形成した突出部（拡径用治具）を、たとえばＣ字状の離脱防止リングの端部どうしの隙間および凹部のうちの２つ以上の箇所に押し込むことによって、または、たとえば凹部の底面と差口との間に嵌まり合うように形成した突出部（拡径用治具）では、突出部を２つ以上の凹部と差口とのそれぞれの間に押し込むことによって、リングの略全周にわたって曲率半径を大きくすることができる。これにより、リングと差口との係合を完全に外すことができるので、差口を受口から簡単に抜き取ることができ、再施工を簡単に行うことができる。
【００２２】
また、ゴム輪が離脱防止リングよりも受口の奥側に配置されている場合でも、凹部にチェックゲージを差し込み、チェックゲージの先端をゴム輪の側面に押し当てて、ゴム輪の装着位置異常（転びの有無）を簡単に検査することができる。これにより、図１４に示す従来のように、ゴム輪の検査窓８を形成する必要がないので、検査窓の加工費を削減できるし、塩化ビニル等の比較的強度の小さい材料を使用して受口を形成することができる。
【００２３】
このように、ゴム輪を離脱防止リングよりも受口の奥側に配置することができるので、リングを拡径するために、図１５に示す従来のように、拡径用治具をゴム輪と差口との接触部の間に挿入する必要がなく、挿入が容易になり、従来よりも拡径用治具の強度を小さくすることができる。よって、拡径用治具のコストを低減させることができる。
【００２４】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００２５】
【実施例】
この発明の一実施例のゴム輪受口付パイプ（以下、単に「パイプ」という。）１０を、図１等を参照して説明する。このパイプ１０は、塩化ビニル等の合成樹脂からなり、他のパイプ１０と接続されるものである。
【００２６】
パイプ１０はパイプ本体１４を含み、パイプ１０の一方の端部が拡径されて受口１６が形成されている。そして、受口１６の開口側端部の内周面には、開口端から奥側へ向かって縮径されているテーパ部１８が形成され、テーパ部１８よりも奥側の位置には、コア収容部２０が形成されている。また、コア収容部２０の内面には、開口端側に向かって縮径するテーパ面２２が形成されている。さらに、コア収容部２０よりも受口１６の奥側の位置には、ゴム輪受容部２４が形成されている。このコア収容部２０には、コア（リングハウジング）２６が装着され、ゴム輪受容部２４には、ゴム輪２８が装着されている。
【００２７】
コア２６は、図２および図３に示すように、材質が塩化ビニル等の合成樹脂または金属等であって円環状に形成され、周方向に直交する断面形状が略コ字状である。コア２６の外面３２には、コア収容部２０のテーパ面２２に沿うようにテーパ面２６ａが形成され、図３に示すコア２６の両端壁２６ｂおよび２６ｃは、受口１６の軸に対して直交する平坦壁として形成されている。この壁２６ｂおよび２６ｃの内径は、互いに同一であり、パイプ１０の差口１４ａの外径よりも少し大きい寸法である。また、コア２６の内面の凹部、すなわちリング収容部３０には、受口１６の開口側に向かって縮径するテーパ面３２が形成され、このリング収容部３０には、離脱防止リング３４が収容されている。
【００２８】
そして、図２（Ａ）に示すように、コア２６には、リング収容部３０内に１つの突起３６が形成されている。この突起３６の幅は、図８（Ａ）に示すように、離脱防止リング３４の両端部３４ａ，３４ｂの間に形成されている隙間３８に挿入することができる寸法に設定されている。このように、突起３６を隙間３８に挿入することにより、リング収容部３０に収容された離脱防止リング３４が周方向に移動しないように、図８（Ａ）に示す状態に位置決めすることができる。そして、受口１６の表面には、突起３６と対応する箇所に表示部４０を設けてある。この表示部４０は、たとえば印刷により表されており、リング３４の両端部の間に形成されている隙間３８、および後述するリング３４の内面に形成されている３つの凹部４２の位置が受口１６の外側から分かるようにするものである。また、この突起３６の高さは、図８（Ａ）に示すように、突起３６の先端面と差口１４ａの外面との間に形成される隙間４４内に後述する第１の拡径用治具４６の突出部５０および第２の拡径用治具４８の凸部（突出部）５２を挿入することができる寸法に設定されている。
【００２９】
また、図１に示すコア収容部２０のテーパ面２２、および図３に示すコア２６のテーパ面２６ａのそれぞれには、溝２６ｄと突条２６ｅとが交互に形成されており、これらが互いに噛み合っていることにより、コア２６がコア収容部２０から開口側に離脱しないようにしている。
【００３０】
離脱防止リング３４は、図４（Ａ）に示すように、ステンレスやポリアセタール樹脂等のような硬質材料によって形成されたＣ字状リングである。そして、その内面には、図４（Ｃ）に示すように、周方向に直交する断面形状が略鋸歯状の歯３４ｃが形成されている。この歯３４ｃは、先端がリング３４の一方の側面に向うように傾斜している。すなわち、図５（Ａ）に示すように、離脱防止リング３４が受口１６に装着された状態で、差口１４ａがこの受口１６から抜ける方向に移動するときに、歯３４ｃが差口１４ａの外面に食い込む方向にこの歯３４ｃが形成されている。そして、離脱防止リング３４の内径は、それ自体の復元力によって差口１４ａの外面に歯３４ｃが食い込むように、差口１４ａの外径よりもやや小さめに形成されている。
【００３１】
また、離脱防止リング３４の内面には、このリング３４の両端部３４ａ，３４ｂの間に形成されている隙間３８を基準にして、周方向に沿って約９０°おきに３つの凹部４２が形成されている。各凹部４２は、周方向の幅がＷ１，深さがＨ３であり、隙間３８の幅もＷ１である。
【００３２】
ゴム輪２８は、リング状体であって、外径がゴム輪受容部２４の内径と略同じサイズに形成され、その内径が差口１４ａの外径よりも小さめに形成されている。そして、その外周部には、ゴム輪受容部２４の奥部に係止される係止部が形成されている。
【００３３】
パイプ１０を製造する際には、まず、合成樹脂（塩化ビニル等）の押し出しによりパイプを連続的に形成し、これを所定長さに切断する。一方、別途成形したコア２６を内型（図示せず）に被せる。内型は、縮径可能な割型であり、内型を縮径させた状態でこれにコア２６を被せ、その後、内型を拡径させる。
【００３４】
続いて、パイプの先端部を加熱して軟化させた後、この先端部をコア２６および内型に被せる。そして、内型に被せられたパイプの外面に外型（図示せず）を押し付ける。すると、パイプの内面が内型およびコア２６の外面に押し付けられ、受口１６が形成されるとともに、受口１６のコア収容部２０にコア２６が収容された状態となる。
【００３５】
そして、受口１６を冷却硬化した後、外型を開くとともに内型を縮径させ、受口１６を内型から取り外す。その後、コア２６のリング収容部３０に離脱防止リング３４を装着し、かつ、ゴム輪受容部２４にゴム輪２８を装着する。これでパイプ１０が完成する。
【００３６】
ゴム輪受口付パイプ１０に別のパイプ１０を接続するときは、図１に示すように、パイプ１０の差口１４ａを受口１６内に挿入し、差口１４ａの先端が受口１６の奥端と間隔を隔てた手前の位置となるように位置決めすればよい。この接続作業において、差口１４ａを受口１６内に挿入していくと、離脱防止リング３４が差口１４ａの先端に押されてリング収容部３０の奥端へ移動され、テーパ面３２の拡径部において離脱防止リング３４が差口１４ａの外面により拡径される。したがって、離脱防止リング３４が差口１４ａの挿入の妨げとなる心配はなく、差口１４ａの挿入作業を容易に行うことができるので、施工性に優れている。
【００３７】
施工後、パイプ１０が冷却されるなどによって縮んだ場合、または水圧が掛かってパイプ１０が抜け出そうとした場合には、その縮み量または抜け出した量に応じて差口１４ａが受口１６から引き出される。このとき、離脱防止リング３４が差口１４ａに伴って同方向に移動するため、差口１４ａが所定長さ以上に引き出されると、図１に示すように、離脱防止リング３４がリング収容部３０のテーパ面３２に押し当てられて縮径する。その結果、離脱防止リング３４は、その歯３４ｃが差口１４ａの外面に食い込むことによって差口１４ａの外面に固定され、差口１４ａの離脱が防止される。また、この図１に示す状態で差口１４ａに対してさらに引き出される方向に移動する力が働くと、離脱防止リング３４によってコア２６が受口１６の開口側に押される。しかしながら、コア２６はコア収容部２０のテーパ面２２に係止されるので、コア２６が受口１６の開口側から離脱することを防止できる。
【００３８】
ところで、この離脱防止リング３４は、図４（Ａ）に示すように、内面に３つの凹部４２が形成されており、凹部４２の端部とリング３４の内面との境界部が角部５４として形成されている。そして、この離脱防止リング３４の内面には歯３４ｃが形成されているので、歯３４ｃの端部がその角部５４として形成されている。この歯３４ｃは、角部５４から差口１４ａの外面に食い込み始めるので、これら６つの角部５４によって歯３４ｃを差口１４ａの外面に確実に食い込ませることができる。もちろん、リング３４の両方の各端部３４ａ，３４ｂにもそれぞれ歯３４ｃの角部５４が形成されているので、これらの角部５４からも歯３４ｃが差口１４ａの外面に食い込み始める。したがって、受口１６に接合する差口１４ａがこの受口１６から抜ける方向の移動、および受口１６からの差口１４ａの離脱を確実に防止できる。
【００３９】
一方、パイプ１０が加熱されるなどによって伸長した場合には、差口１４ａがさらに受口１６の奥側へ挿入される。このとき、離脱防止リング３４は、リング収容部３０（テーパ面３２）の縮径部から拡径部に向って移動して拡径部において拡径されるため、離脱防止リング３４が差口１４ａの挿入方向の移動の妨げとなることはない。
【００４０】
次に、図５を参照して受口１６に装着されているゴム輪２８の転びの有無（装着位置異常）を、チェックゲージ５６を使用して検査する手順を説明する。このチェックゲージ５６は、厚みＨ５が各隙間５８，６０，６２および６４の幅Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３およびＨ４よりも薄く、横幅が離脱防止リング３４の凹部４２の幅Ｗ１よりも狭く形成された、細長い板状体である。なお、隙間５８は、テーパ部１８の縮径部と差口１４ａとの隙間であり、隙間６０，６４はコア２６の壁２６ｂ，２６ｃの内面と差口１４ａとの隙間、そして、隙間６２は離脱防止リング３４の凹部４２の深さである。
【００４１】
ゴム輪２８を検査するときは、図５（Ｂ）に示すように、このチェックゲージ５６をこれらの各隙間５８，６０，６２および６４に挿入する。そして、チェックゲージ５６の先端をゴム輪２８の側面に押し当てることによってゴム輪２８の転びを検査することができる。チェックゲージ５６には、ゴム輪２８の適切な装着位置の許容範囲が表示されており、チェックゲージ５６をゴム輪２８に押し当てた状態で、受口１６の開口縁１６ａがこの許容範囲内に位置している場合は、ゴム輪２８に転びが生じていないと判断することができる。しかし、受口１６の開口縁１６ａが許容範囲外に位置している場合は、ゴム輪２８に転びが生じていると判断することができる。この場合のチェックゲージ５６の挿入深さは、ゴム輪２８に転びが生じていないと判断した場合よりも深くなっている。
【００４２】
また、離脱防止リング３４には、図４に示すように、３つの凹部４２が形成されており、リング３４の両端部の間に隙間３８が形成されているので、これら３つの各凹部４２および隙間３８にチェックゲージ５６を挿入して、ゴム輪２８の転びを検査することができる。その結果、ゴム輪２８の略全周にわたって転び（装着位置）の検査を行うことができる。
【００４３】
そして、図８に示すように、受口１６の外面には表示部４０が形成されているので、リング３４の両端部に形成されている隙間３８、およびリング３４の３つの凹部４２の位置を受口１６の外側から分かり、チェックゲージ５６の差し込み位置を簡単に知ることができる。
【００４４】
また、図５に示すように、ゴム輪２８が離脱防止リング３４よりも受口１６の奥側に装着されているが、凹部４２にチェックゲージ５６を差し込むことによってゴム輪２８の転びを簡単に確認することができる。これにより、ゴム輪２８の転びを検査するための検査窓を形成する必要がないので、検査窓の加工費を削減できるし、塩化ビニル等の比較的強度の小さい材料を使用して受口１６を形成することができる。
【００４５】
次に、図６〜図８を参照して、第１の拡径用治具４６を説明する。この第１の拡径用治具４６は、離脱防止リング３４を拡径して、差口１４ａを受口１６から抜き取るときに使用されるものである。このように、差口１４ａを受口１６から抜き取るのは、差口１４ａを受口１６に接合した際にゴム輪２８に転びが生じる場合があり、この場合には、ゴム輪２８を修正するために、差口１４ａを受口１６から抜き取って両者の接合をやり直す（再施工する）必要があるからである。
【００４６】
この第１の拡径用治具４６は、ステンレス等の金属製であるが、これ以外の材質としてもよい。第１の拡径用治具４６は、図６に示すように湾曲部６６を備えており、下面が湾曲面として形成されている。この湾曲部６６は、略矩形の板状体を差口１４ａの外面に沿う形状に屈曲形成されたものであり、その先端に突出部５０が形成され、後端に鍔部６８が形成されている。湾曲部６６および突出部５０は、互いに同じ厚みＨ６であって、図７に示すように、各隙間５８，６０，６２および６４の幅Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３およびＨ４よりも薄く形成されている。そして、湾曲部６６および突出部５０は、同一の曲率半径に形成されている。また、突出部５０は、差口１４ａの周方向に沿う幅がＷ２であり、離脱防止リング３４に形成されている凹部４２の幅Ｗ１よりも広く形成されている。さらに、この突出部５０の先端部の両側の各縁には、先端に向うほど幅が狭くなる方向に傾斜する傾斜縁５０ａが形成されており、この両方の各傾斜縁５０ａの略中央部の間隔がＷ１となっている。なお、湾曲部６６の幅は、突出部５０の幅Ｗ２よりも広く、差口１４ａの周方向に沿って約６０°の範囲にわたって形成されている。鍔部６８は、この第１の拡径用治具４６の突出部５０を凹部４２に打ち込むためのものであり、湾曲部６６の後端から差口１４ａの半径方向の外側に延びる円弧状の板状体である。
【００４７】
次に、再施工の手順を説明する。まず、第１の拡径用治具４６を使用して離脱防止リング３４を拡径する必要があるので、図７（Ａ）に示すように、湾曲部６６を差口１４ａの外面に沿わせて先端の突出部５０を受口１６の開口縁内面と差口１４ａの外面との隙間５８から奥側に挿入する。そして、その突出部５０の両方の各傾斜縁５０ａをリング３４に形成されている凹部４２の各角部５４にあてがい、鍔部６８を樹脂ハンマ等で打ち叩いて、その突出部５０の先端を凹部４２に押し込む（図７（Ｂ）および図８参照）。これによってリング３４を拡径させることができる。
【００４８】
つまり、リング３４の凹部４２に第１の拡径用治具４６の突出部５０を押し込んで嵌合させることによって、凹部４２を周方向に押し広げて曲率半径を大きくすることができる。なお、この実施例では、図８（Ａ）に示すように、リング３４に形成されている３つの各凹部４２、およびリング３４の両端部の間に形成されている隙間３８の合計４箇所に４つの第１の拡径用治具４６を打ち込んでいる。その結果、リング３４の略全周にわたって曲率半径を大きくすることができる。これによって、リング３４の歯３４ｃの、差口１４ａの外面に対する食い込みを完全に外すことができるので、差口１４ａを受口１６から簡単に抜き取ることができ、再施工を簡単に行うことができる。もちろん、３つの各凹部４２、および隙間３８の合計４箇所に４つの第１の拡径用治具４６を打ち込まずに、これらのうちの少なくとも２箇所に第１の拡径用治具４６を打ち込むようにしてもよい。この場合、互いに対向する箇所に第１の拡径用治具４６を打ち込むようにすると、効果的に歯３４ｃを差口１４ａの外面から外すことができる。
【００４９】
そして、リング３４の内面に形成されている歯３４ｃのうちの角部５４は、差口１４ａの外面に対する食い込み量が最も大きいが、凹部４２に第１の拡径用治具４６の突出部５０を押し込んで、凹部４２の曲率半径を大きくしているので、この角部５４から順に歯３４ｃを差口１４ａから引き離すことができる。よって、歯３４ｃの、差口１４ａの外面に対する食い込みを完全に外すことができる。
【００５０】
また、図７に示すように、ゴム輪２８が離脱防止リング３４よりも受口１６の奥側に装着されている場合でも、前述したようにゴム輪２８の転びを簡単に検査できるので、離脱防止リング３４は、ゴム輪２８よりも受口１６の開口縁に近い位置に配置されている。これにより、リング３４を拡径する際に、第１の拡径用治具４６をゴム輪２８と差口１４ａとの接触部の間に挿入する必要がなく、従来よりも第１の拡径用治具４６の強度を小さくすることができる。よって、第１の拡径用治具４６のコストを低減させることができる。
【００５１】
次に、図９〜図１１を参照して、第２の拡径用治具４８を説明する。この第２の拡径用治具４８は、第１の拡径用治具４６と同様に再施工の際に、離脱防止リング３４を拡径して、差口１４ａを受口１６から抜き取るときに使用されるものである。
【００５２】
この第２の拡径用治具４８は、ステンレス等の金属製であるが、これ以外の材質としてもよい。第２の拡径用治具４８は、図９に示すように湾曲部７０を備えており、下面が湾曲面として形成されている。この湾曲部７０は、略矩形の板状体を差口１４ａの外面に沿う形状に屈曲形成されたものであり、その外面に凸部（突出部）５２が形成され、後端に鍔部６８が形成されている。湾曲部７０および凸部５２の合計の厚みはＨ７であって、図１０に示すように、各隙間５８，６０および６４の幅Ｈ１，Ｈ２およびＨ４よりも薄く、隙間６２の幅Ｈ３よりも厚く形成されている。そして、湾曲部７０および凸部５２は、同一の曲率半径に形成されている。また、湾曲部７０は、差口１４ａの周方向に沿う幅がＷ３であり、離脱防止リング３４の凹部４２の幅Ｗ１よりも狭く形成されている。そして、凸部５２の同方向の幅は、湾曲部７０の幅Ｗ３（凹部４２の幅Ｗ１）よりも狭くなっている。さらに、この凸部５２の先端部には、先端に向うほど厚みが薄くなる方向に傾斜する傾斜面７２が形成されている。凸部５２は、この傾斜面７２以外の部分の厚みが一定であり、平面形状が矩形である。そして、湾曲部７０の先端には、この凸部５２を凹部４２内に案内するための案内部７４が形成されており。この案内部７４は、先端に向うほど幅が狭くなる形状である。鍔部６８は、この第２の拡径用治具４８の凸部５２を凹部４２内に打ち込むためのものであり、湾曲部７０の後端から差口１４ａの半径方向の外側に延びる円弧状の板状体である。
【００５３】
次に、再施工の手順を説明する。まず、第２の拡径用治具４８を使用して離脱防止リング３４を拡径する必要があるので、図１０（Ａ）に示すように、湾曲部７０を差口１４ａの外面に沿わせて先端の案内部７４を受口１６の開口縁内面と差口１４ａの外面との隙間５８から奥側に挿入する。そして、凸部５２の先端に形成された傾斜面７２をリング３４の凹部４２の底面にあてがい、鍔部６８を樹脂ハンマ等で打ち叩いて、その凸部５２の平坦部を凹部４２の底面と差口１４ａの外面との間に押し込む（図１０（Ｂ）および図１１参照）。これによってリング３４を拡径させることができる。
【００５４】
つまり、第２の拡径用治具４８を受口１６内に挿入していくと、リング３４が凸部５２の傾斜面７２に押されてリング収容部３０の奥端へ少し移動され、テーパ面３２の拡径部においてリング３４が凸部５２の外面により拡径される。この際、凹部４２に凸部５２を押し込んで嵌合させることによって、凹部４２を半径方向の外側に押し広げてリング３４の曲率半径を大きくすることができる。
【００５５】
なお、この実施例では、図１１（Ａ）に示すように、リング３４に形成されている３つの凹部４２に合計３つの第２の拡径用治具４８を打ち込んでいる。その結果、リング３４の略全周にわたって曲率半径を大きくすることができる。これによって、リング３４の歯３４ｃの、差口１４ａの外面に対する食い込みを完全に外すことができるので、差口１４ａを受口１６から簡単に抜き取ることができ、再施工を簡単に行うことができる。もちろん、３つの各凹部４２に合計３つの第２の拡径用治具４８を打ち込まずに、これらのうちの少なくとも２箇所に第２の拡径用治具４８を打ち込むようにしてもよい。この場合、互いに対向する箇所に第２の拡径用治具４８を打ち込むようにすると、効果的に歯３４ｃを差口１４ａの外面から外すことができる。
【００５６】
この第２の拡径用治具４８は、第１の拡径用治具４６と同様に、凹部４２に第２の拡径用治具４８の凸部５２を押し込んで、凹部４２の曲率半径を大きくしているので、歯３４ｃの角部５４から順に歯３４ｃを差口１４ａから引き離すことができる。そして、リング３４を拡径する際に、第２の拡径用治具４８をゴム輪２８と差口１４ａとの接触部の間に挿入する必要がなく、従来よりも第２の拡径用治具４８の強度を小さくすることができる。
【００５７】
ただし、図６に示す第１の拡径用治具４６に代えて、図１２に示す第３の拡径用治具７６を使用してもよい。この第３の拡径用治具７６は、湾曲部６６を突出部５０の幅Ｗ２と同一の幅に形成し、突出部５０の先端の中央に切欠５０ｂを形成したものである。これによって、重量の軽量化を図ることができる。これ以外は、第１の拡径用治具４６と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。この第３の拡径用治具７６は、第１の拡径用治具４６と同様に使用して、離脱防止リング３４を拡径することができる。
【００５８】
そして、図９に示す第２の拡径用治具４８に代えて、図１３に示す第４の拡径用治具７８を使用してもよい。この第４の拡径用治具７８は、凸部５２の先端部の両側の各側面に、先端に向うほど幅が狭くなる方向に傾斜する傾斜側面８０を形成し、さらに案内部７４の両側縁と湾曲部７０の両側縁とをなだらかな曲線の縁で接続したものである。これによって、第４の拡径用治具７８の凸部５２を凹部４２に挿入し易くすることができる。これ以外は、第２の拡径用治具４８と同等であるので、それらの詳細な説明を省略する。この第４の拡径用治具７８は、第２の拡径用治具４８と同様に使用して、離脱防止リング３４を拡径することができる。なお、図６，図９，図１２および図１３に示す第１，第２，第３および第４の拡径用治具４６，４８，７６および７８は、厚みを誇張して描いてある。
【００５９】
また、上記実施例では、図４に示すように、離脱防止リング３４の内面に４つの凹部４２を形成したが、４つ以外の１つ以上の凹部４２を形成してもよい。ただし、第２および第４の拡径用治具４８，７８を使用して拡径される離脱防止リング３４では、４つ以外の２つ以上の凹部４２を形成するとよい。
【００６０】
さらに、上記実施例では、コア２６が装着された内型にパイプを被せることにより受口１６を形成したが、これに代えて、まず、パイプの端部に受口１６だけを形成し、その後、受口１６のコア収容部２０にコア２６を装着してもよい。この場合のコア２６は、Ｃ字状に形成し、縮径状態でコア収容部２０内に挿入し、コア収容部２０内で拡径させてそこに固定する。
【００６１】
そして、パイプ本体１４は、図１に示すように直管としたが、これに限らず曲管としてもよい。また、図示しないが、受口１６を継手部材に形成してもよい。
【００６２】
また、上記実施例では、コア２６が受口１６の奥側へ移動するのをゴム輪２８により規制しているが、たとえば受口１６の内面にコア２６と係合される係合部を形成し、これによりコア２６の位置ずれを防止してもよい。
【００６３】
さらに、上記実施例では、コア収容部２０のテーパ面２２等により受口１６からコア２６が抜け出すのを防止しているが、他の構成によりコア２６の離脱を防止してもよい。たとえば、コア２６の外面に突起を形成するとともに、コア収容部２０の内面に孔を形成し、突起と孔とを嵌合させることにより離脱を防止してもよい。
【００６４】
そして、上記実施例では、図１に示すように、受口１６とコア２６とを別々の部品として形成し、この２つの受口１６とコア２６とを組み立てて両者を結合させる構成としたが、これに代えて、受口１６とコア２６とを一体に成形した構成としてもよい。
【００６５】
また、上記実施例では、図１に示すように、離脱防止リング３４よりも受口１６の奥側の位置にゴム輪２８を配置した構成としたが、これに代えて、ゴム輪２８よりも受口１６の奥側の位置に離脱防止リング３４を配置した構成としてもよい。この場合、これに応じてコア収容部２０およびゴム輪収容部２４の位置も変更する。この場合でも、上記実施例と同様に、離脱防止リング３４によって、受口１６に接合する差口１４ａがこの受口１６から抜ける方向の移動、および受口１６からの差口１４ａの離脱を確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る離脱防止内蔵受口の一実施例を示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）は図１実施例のコアを示す部分断面正面図、（Ｂ）は図２（Ａ）のコアの平面図である。
【図３】（Ａ）は図２（Ａ）におけるコアのＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ断面図、（Ｂ）は図２（Ａ）におけるコアのＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面図である。
【図４】（Ａ）は図１実施例の離脱防止リングを示す正面図、（Ｂ）は図４（Ａ）の離脱防止リングの平面図、（Ｃ）は図４（Ａ）におけるＩＶＣ−ＩＶＣ断面図、（Ｄ）は図４（Ａ）におけるＩＶＤ−ＩＶＤ断面図である。
【図５】（Ａ）は図１実施例の受口にゴム輪のチェックゲージを挿入する前の状態を示す縦断面図、（Ｂ）は受口にチェックゲージを挿入して検査する状態を示す縦断面図である。
【図６】図１実施例の離脱防止リングを拡径するための第１の拡径用治具を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）は図１実施例の受口に第１の拡径用治具を挿入する前の状態を示す縦断面図、（Ｂ）は受口に第１の拡径用治具を挿入して離脱防止リングを拡径する状態を示す縦断面図である。
【図８】（Ａ）は図１実施例の受口に４つの第１の拡径用治具を挿入した状態を示す軸方向に対して直交する縦断面図、（Ｂ）は離脱防止リングの凹部に第１の拡径用治具を挿入した状態を示す平面図である。
【図９】図１実施例の離脱防止リングを拡径するための第２の拡径用治具を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は図１実施例の受口に第２の拡径用治具を挿入する前の状態を示す縦断面図、（Ｂ）は受口に第２の拡径用治具を挿入して離脱防止リングを拡径する状態を示す縦断面図である。
【図１１】（Ａ）は図１実施例の受口に３つの第２の拡径用治具を挿入した状態を示す軸方向に対して直交する縦断面図、（Ｂ）は離脱防止リングの凹部に第２の拡径用治具を挿入した状態を示す平面図である。
【図１２】図１実施例の離脱防止リングを拡径するための第３の拡径用治具を示す斜視図である。
【図１３】図１実施例の離脱防止リングを拡径するための第４の拡径用治具を示す斜視図である。
【図１４】従来の離脱防止内蔵受口を示す縦断面図である。
【図１５】従来の他の離脱防止内蔵受口を示す縦断面図である。
【符号の説明】
１０  …ゴム輪受口付パイプ
１６  …受口
２０  …コア収容部
２４  …ゴム輪受容部
２６  …コア
２８  …ゴム輪
３０  …リング収容部
３４  …離脱防止リング
３６  …突起
４０  …表示部
４２  …凹部
４６  …第１の拡径用治具
４８  …第２の拡径用治具
５０  …突出部
５２  …凸部（突出部）
５４  …角部
５６  …チェックゲージ
６６，７０  …湾曲部
６８  …鍔部
７６  …第３の拡径用治具
７８  …第４の拡径用治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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