(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アシスト機構付き自転車に端末装置を設け、基地側には捕捉の要求された特定のアシスト機構付き自転車に搭載されている端末装置を呼び出す処理手段を設け、前記端末装置は、基地側からの要求で前記アシスト機構をオフするように構成した盗難防止システム。
【請求項２】
移動体側から発信された電波を前記移動体を捕捉する基地側で検出して、前記移動体の場所を特定する盗難防止システムであって、移動体側に情報を定期的に発信する端末装置を積載し、基地側では捕捉の要求された特定の移動体に搭載されている端末装置からの前記情報を受信復調して前記特定の移動体の所在を判定する処理手段を設け、前記移動体は制動手段を備えており、前記制動手段の作動を検出して端末装置が情報を発信するように構成した盗難防止システム。
【請求項３】
移動体側から発信された電波を前記移動体を捕捉する基地側で検出して、前記移動体の場所を特定する盗難防止システムであって、移動体側に情報を定期的に発信する端末装置を積載し、基地側では捕捉の要求された特定の移動体に搭載されている端末装置からの前記情報を受信復調して前記特定の移動体の所在を判定する処理手段を設け、前記移動体は操蛇手段を備えており、前記操蛇手段の作動を検出して端末装置が情報を発信するように構成した盗難防止システム。
【請求項４】
移動体側から発信された電波を前記移動体を捕捉する基地側で検出して、前記移動体の場所を特定する盗難防止システムであって、移動体側に情報を定期的に発信する端末装置を積載し、基地側では捕捉の要求された特定の移動体に搭載されている端末装置からの前記情報を受信復調して前記特定の移動体の所在を判定する処理手段を設け、前記移動体は駐車用のスタンドを備えており、前記スタンドの開閉を検出して端末装置が情報を発信するように構成した盗難防止システム。
【請求項５】
移動体側から発信された電波を前記移動体を捕捉する基地側で検出して、前記移動体の場所を特定する盗難防止システムであって、移動体側に盗難発生を検出したときに情報を発信する端末装置を積載し、基地側では捕捉の要求された特定の移動体に搭載されている端末装置からの前記情報を受信復調して前記特定の移動体の所在を判定する処理手段を設け、前記移動体は施錠装置を備えており、前記施錠装置の破損を検出して端末装置が情報を発信するように構成し、前記移動体はアシスト機構付き自転車であり、端末装置は盗難の発生を検出して情報を発信するするとともに前記アシスト機構をオフするように構成した盗難防止システム。
【請求項６】
移動体側から発信された電波を前記移動体を捕捉する基地側で検出して、前記移動体の場所を特定する盗難防止システムであって、移動体側に盗難発生を検出したときに情報を発信する端末装置を積載し、基地側では捕捉の要求された特定の移動体に搭載されている端末装置からの前記情報を受信復調して前記特定の移動体の所在を判定する処理手段を設け、端末装置は、停止位置のエリア情報を記憶するとともに時々のエリア情報を受信し、記憶エリア情報と最新の受信エリア情報とを比較して両者の不一致を検出して端末装置が情報を発信するように構成し、前記移動体はアシスト機構付き自転車であり、端末装置は盗難の発生を検出して情報を発信するするとともに前記アシスト機構をオフするように構成した盗難防止システム。
【請求項７】
基地側からの要求を検出し、かつアシスト機構付き自転車側で盗難が発生したことを検出した場合に端末装置がアシスト機構をオフするように構成した請求項１記載の盗難防止システム。
【請求項８】
移動体側から発信された電波を前記移動体を捕捉する基地側で検出して、前記移動体の場所を特定する盗難防止システムであって、移動体側に情報を定期的に発信する端末装置を積載し、基地側では捕捉の要求された特定の移動体に搭載されている端末装置からの前記情報を受信復調して前記特定の移動体の所在を判定する処理手段を設け、前記移動体は制動手段を備えており、前記制動手段の作動が所定時間以上検出されなかった場合に端末装置が情報を発信するよう構成した盗難防止システム。
【請求項９】
移動体側から発信された電波を前記移動体を捕捉する基地側で検出して、前記移動体の場所を特定する盗難防止システムであって、移動体側に情報を定期的に発信する端末装置を積載し、基地側では捕捉の要求された特定の移動体に搭載されている端末装置からの前記情報を受信復調して前記特定の移動体の所在を判定する処理手段を設け、前記移動体は操舵手段を備えており、前記操舵手段の作動が所定時間以上検出されなかった場合に端末装置が情報を発信するよう構成した盗難防止システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難防止システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
移動体としての例えば自転車は、人力のみで走行する従来からの自転車だけでなく、電動補助装置で人力駆動を補助するアシスト機構を備えた高機能のアシスト自転車が登場している。二輪車に限定されずに、三輪車の自転車もある。フレームの材質についても軽量化のためにオールチタンで作られたりして、高級化の傾向にある。
【０００３】
そのため、各種の施錠装置が開発されているが、十分な防犯機能が得られていないのが現状であって、より高機能な防犯システムの開発が要求されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、各種の電子装置を移動体としての自転車に搭載して防犯システムを構成することが考えられるが、電子装置の消費電力と車載電源の容量との関係で長期間にわたって安定に動作させることが困難であるとされている。
【０００５】
本発明は従来よりも高機能の盗難防止システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１、７記載の盗難防止システムは、アシスト機構付き自転車に端末装置を設け、基地側には捕捉の要求された特定のアシスト機構付き自転車に搭載されている端末装置を呼び出す処理手段を設け、前記端末装置は、基地側からの要求で前記アシスト機構をオフするように構成したことを特徴とする。
また、本発明の請求項２〜６、および請求項８、９に記載の盗難防止システムに共通する基本構成は、定期的または外部から要求されたときに情報を発信する端末装置を移動体に搭載したことを特徴とする。
【０００７】
この構成によると、端末装置は連続的に情報を発信するのではなくて定期的または外部から要求されたときに情報を発信するので、限られた容量の車載電源だけでも長期間にわたって安定に動作する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
請求項２〜４、および請求項８、９に記載の盗難防止システムに共通する基本構成は、移動体側に情報を定期的に発信する端末装置を積載し、基地側では捕捉の要求された特定の移動体に搭載されている端末装置からの前記情報を受信復調して前記特定の移動体の所在を判定する処理手段を設けたことを特徴とする。
【０００９】
具体的には、規定時間ごとに端末装置が情報を発信するように構成したり、供用状態と駐車状態とのうちの駐車状態にある場合に限って規定時間ごとに端末装置が情報を発信するように構成したり、制動手段の作動を検出して端末装置が情報を発信するように構成したり、操舵手段の作動を検出して端末装置が情報を発信するように構成したり、スタンドの開閉を検出して端末装置が情報を発信するように構成したり、錠前の開閉を検出して端末装置が情報を発信するように構成したり、制動手段または操舵手段の操作が所定時間以上にわたって検出されない場合に端末装置が情報を発信するように構成する。
【００１０】
請求項５、６に記載の盗難防止システムに共通する基本構成は、移動体側に盗難発生を検出したときに情報を発信する端末装置を積載し、基地側では捕捉の要求された特定の移動体に搭載されている端末装置からの前記情報を受信復調して前記特定の移動体の所在を判定する処理手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
具体的には、施錠装置の破損を検出して端末装置が情報を発信するように構成したり、停車位置のエリア情報を記憶するとともに時々のエリア情報を受信して記憶エリア情報と最新の受信エリア情報とを比較して両者の不一致を検出して端末装置が情報を発信するように構成する。また、アシスト機構付き自転車である場合には、端末装置は盗難の発生を検出して情報を発信するするとともに前記アシスト機構をオフする。
【００１４】
請求項１、７記載の盗難防止システムは、移動体側であるアシスト機構付き自転車に端末装置を設け、基地側には捕捉の要求された特定のアシスト機構付き自転車に搭載されている端末装置を呼び出す処理手段を設け、前記端末装置は、基地側からの要求で前記アシスト機構をオフするように構成したことを特徴とする。
【００１５】
具体的には、基地側からの要求を検出し、かつ自転車側で盗難が発生したことを検出した場合に端末装置がアシスト機構をオフするように構成する。
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１と図２は（実施の形態１）を示す。
図１は本発明の盗難防止システムを示し、移動体側である自転車Ａとこの自転車を管理する基地側Ｂとで構成されている。
【００１７】
自転車Ａには端末装置としてＰＨＳ電話装置１が搭載されている。この場合の基地側Ｂは通信事業者が開設している通信設備であって、複数の中継局２ａ，２ｂ，・・・２ｎと、この各中継局を統括する管理局３とで構成されている。中継局２ａ，２ｂ，・・・２ｎは通信事業者の管理局３のサービスエリアに分散して配置されており、本発明の盗難防止システムはこのサービスエリア内で作動するものである。
【００１８】
自転車Ａに搭載されたＰＨＳ電話装置１の発信動作は、同じ自転車Ａに搭載された制御部４によって管理されている。マイクロコンピュータで構成される制御部４には、タイマー装置５が接続されている。
【００１９】
なお、制御部４を構成するマイクロコンピュータに、クロック信号を計数してその計数値が規定値になったことを検出するルーチンを構成して、タイマー装置５の機能を実現することもできる。
【００２０】
図２は制御部４の動作を示すフローチャートである。
制御部４はこの図２に示すルーチンを繰り返し実行している。制御部４はステップＳ１でタイマー装置５の出力をモニターしており、ステップＳ１でタイマー装置５が規定時間の経過を検出すると、制御部４はステップＳ２でＰＨＳ電話装置１に発信を指示する。
【００２１】
制御部４から発信を命令されたＰＨＳ電話装置１は、自己ＩＤを無線周波数で発信する。
ＰＨＳ電話装置１から発信された自己ＩＤの電波は、管理局３のサービスエリア内の中継局で検出される。管理局３は、例えば、中継局２ｂで最も信号レベルが高く検出されたとすると、自転車Ａが中継局２ｂのサービスエリアに存在していると認識する。
【００２２】
この盗難防止システムの実際の稼動状態では、管理局３のサービスエリア内にＰＨＳ電話装置１を搭載した複数台の上記の自転車Ａが存在しており、盗難が発生すると、この自転車Ａの所有者が管理局３に連絡する。
【００２３】
管理局３には特定の自転車の所在を判定する処理手段が設けられている。
この処理手段は次のように構成されている。
盗難に遭遇した自転車に搭載されているＰＨＳ電話装置１の自己ＩＤが位置情報要求Ｄとして与えられ、これを検索情報として検索して、盗難自転車が何れの中継局のサービスエリア（直径２００ｍ程度の範囲）に存在しているかを位置情報回答Ｅとして出力する。
【００２４】
このようにＰＨＳ電話装置１が連続して発信動作を実行しているのではなく、制御部４の管理の基に規定時間ごとに発信を実行するので、自転車Ａに搭載しているバッテリーの電力消費を低減して長期間にわたって安定した動作を実現できる。
【００２５】
（実施の形態２）
図３と図４は（実施の形態２）を示す。
（実施の形態１）では自転車の状態が供用状態と駐車状態に係わらずに規定時間ごとにＰＨＳ電話装置１が発信動作したが、この実施の形態では、図３に示すように自転車Ａを駐車状態にロックする施錠装置６の状態も制御部４がモニターしており、制御部４は図４に示すようにステップＳ１でタイマー装置５が規定時間の経過を検出すると制御部４はステップＳ２で施錠装置６が施錠中であるかどうかを確認し、施錠中の場合には駐車中であると認識してステップＳ３を実行してＰＨＳ電話装置１に発信を指示する。
【００２６】
ステップＳ２で駐車中でないと判定された場合にはステップＳ３を飛び越してＰＨＳ電話装置１に発信を指示しない。
このように駐車中に限って規定時間ごとに自己ＩＤを発信するように構成することによって、自転車Ａに搭載しているバッテリーの電力消費をより低減して長期間にわたって安定した動作を実現できる。
【００２７】
（実施の形態３）
図５は（実施の形態３）を示す。
（実施の形態１）ではタイマー装置５を必要としたが、この（実施の形態３）では制御部４はタイマー装置５に代わって自転車のブレーキ装置７の状態をモニターしている。
【００２８】
走行中にブレーキ装置７が操作されると、制御部４はこのブレーキ装置７の操作を検出してＰＨＳ電話装置１に自己ＩＤの発信を指示する。その他は（実施の形態１）と同様である。
【００２９】
ブレーキ装置７と制御部４とのインターフェースについては、ブレーキワイヤーの移動またはブレーキレバーの回動を検出するセンサーユニットを設ける。
この（実施の形態３）ではブレーキ装置７の操作を検出して自己ＩＤを発信したが、別の例としてはブレーキの作動が所定時間以上検出されなかった場合にＰＨＳ電話装置１が情報を発信するように構成することもできる。
【００３０】
所定時間以上ブレーキが動作していないことを検知することによって、移動体が停止状態にあると判定する。ブレーキは走行中に使用されるものであり、停止（駐車）中には使用されないのが通常である。従って、所定時間以上ブレーキが使用されなかったことを検知することにより、より確実に移動体の停止（駐車）状態を検出できる。また、ＰＨＳは端末装置の移動に弱いという性質があるので、移動体の停止（駐車）中に情報を発信することができるようになり、好ましい。
【００３１】
（実施の形態４）
（実施の形態３）では走行中のブレーキ装置７の操作を検出してＰＨＳ電話装置１に自己ＩＤの発信を指示したが、自転車のハンドルの回動を検出するセンサーユニットを設け、この出力を制御部４でモニターして、ハンドルが動いたことを検出してＰＨＳ電話装置１に自己ＩＤの発信を指示するように構成することもできる。
【００３２】
この（実施の形態４）ではハンドルの操作を検出して自己ＩＤを発信したが、別の例としてはハンドルの作動が所定時間以上検出されなかった場合にＰＨＳ電話装置１が情報を発信するよう構成することもできる。
【００３３】
所定時間以上ハンドルが動作していないことを検知することによって、移動体が停止状態にあると判定する。ハンドルは走行中に使用されるものであり、停止（駐車）中には使用されないのが通常である。従って、所定時間以上ハンドルが使用されなかったことを検知することにより、より確実に移動体の停止（駐車）状態を検出できる。また、ＰＨＳは端末の装置の移動に弱いという性質があるので、移動体の停止（駐車）中に情報を発信することができるようになり、好ましい。
【００３４】
（実施の形態５）
（実施の形態３）では走行中のブレーキ装置７の操作を検出してＰＨＳ電話装置１に自己ＩＤの発信を指示したが、自転車を供用状態から駐車状態にする際と駐車状態から供用状態にする際に操作されるスタンドまたは施錠装置の動きを検出して制御部４がＰＨＳ電話装置１に自己ＩＤの発信を指示するように構成することもできる。
【００３５】
（実施の形態６）
図６と図７は（実施の形態６）を示す。
自転車Ａには端末装置としてＰＨＳ電話装置１が搭載されている。ＰＨＳ電話装置１の発信動作は、同じ自転車Ａに搭載された制御部４によって管理されている。マイクロコンピュータで構成される制御部４には、中継局ＩＤメモリ８が接続されている。また、制御部４は施錠装置６の状態をモニターしている。
【００３６】
図７は制御部４の動作を示すフローチャートである。
制御部４は施錠装置６が施錠中になったことを検出すると、この図７に示すルーチンを繰り返し実行している。
【００３７】
制御部４はステップＳ１で、施錠装置６を監視して駐車状態になった現在位置での中継局の中継局ＩＤをＰＨＳ電話装置１を介して受信して中継局ＩＤメモリ８に書き込む。具体的には、中継局２ｂが最寄りであった場合には、中継局ＩＤメモリ８に中継局２ｂのＩＤが書き込まれる。
【００３８】
ステップＳ２では、ＰＨＳ電話装置１を介して時々に受信する最新の中継局ＩＤと中継局ＩＤメモリ８に書き込まれた記憶ＩＤとを比較し、両者の一致を検出した場合にはステップＳ３とステップＳ４を飛び越す。
【００３９】
施錠状態であるにもかかわらず両者の不一致をステップＳ２で検出した場合には、盗難が発生したと判断して制御部４はステップＳ３でＰＨＳ電話装置１に自己ＩＤの発信を指示する。
【００４０】
さらに、この実施の形態の場合には自転車がアシスト機構付きのアシスト自転車の場合で、ステップＳ４で制御部４はアシスト装置９にアシスト機構をオフするように指示する。なお、ステップＳ４を実施してオフにされたアシスト機構は、特定の手続きを実行しない限りは復旧しないように構成されている。
【００４１】
このように構成したため、施錠状態で自転車を移動させる盗難が発生すると、ＰＨＳ電話装置１が受信した最新の最寄りの中継局ＩＤが、中継局ＩＤメモリ８に記憶された駐車時点のＩＤと不一致になったことを検出して自転車の自己ＩＤコードが発信されるので、管理局３は、位置情報要求Ｄで特定される自転車Ａが何れの中継局のサービスエリアに存在しているのかを認識して位置情報回答Ｅを出力できる。
【００４２】
さらに、盗難に遭遇するとアシスト機構をオフするように構成したため、施錠装置６を壊して乗車して逃走しようとしてもアシスト機構が使用できないため、逃走を遅らせることができる。
【００４３】
（実施の形態７）
図８は（実施の形態７）を示す。
（実施の形態６）では中継局ＩＤメモリ８に記憶された駐車時点のＩＤとＰＨＳ電話装置１が受信した最新の最寄りの中継局ＩＤとの不一致を検出して盗難が発生したと判定したが、この（実施の形態７）の制御部４は、ステップＳ１で施錠装置６の破損を検出するとステップＳ２，Ｓ３を実行して、ＰＨＳ電話装置１に自己ＩＤの発信を指示し、アシスト機構をオフするように指示する。
【００４４】
なお、施錠装置６の構造が車輪のスポークの間に車体フレームの側から駐車レバーを挿入して車輪の回転を禁止するものである場合には、施錠装置６の破損の検出は、施錠装置６を操作するキーが施錠装置６に取り付けられていない状態で、かつ前記駐車レバーが施錠中の位置にない状態になったことを検出して施錠装置６が破損されたと判定する。
【００４５】
（実施の形態８）
図９と図１０は（実施の形態８）を示す。
自転車Ａには端末装置としてＰＨＳ電話装置１が搭載されている。ＰＨＳ電話装置１の発信動作は、同じ自転車Ａに搭載された制御部４によって管理されている。制御部４はマイクロコンピュータで構成されている。
【００４６】
管理局３はサービスエリア内に分散して配置された中継局２ａ，２ｂ，・・・，２ｎを有しており、捜索すべき特定の自転車の自己ＩＤが位置情報要求Ｄとして管理局３に入力されると、管理局３の処理手段は、該当する自転車に搭載されているＰＨＳ電話装置１を呼び出す。
【００４７】
図１０は自転車Ａの側の制御部４の動作を示すフローチャートである。
制御部４はこの図１０に示すルーチンを繰り返し実行している。
ステップＳ１で管理局３からの呼び出しを検出すると、ステップＳ２では自己ＩＤを発信するようにＰＨＳ電話装置１に指示する。
【００４８】
ＰＨＳ電話装置１から発信された自己ＩＤの電波は、管理局３のサービスエリア内の中継局で検出される。管理局３は、何れの中継局で最も信号レベルが高く検出されたかを即座に判定して自転車Ａが存在している最寄りの中継局を認識している。
【００４９】
この（実施の形態８）では管理局３からの呼び出しを検出する度に自転車に搭載されたＰＨＳ電話装置１が発信動作を実行したが、制御部４を図１１に示すように動作するようにプログラムして、盗難有りと判定された場合に限って自己ＩＤの発信をＰＨＳ電話装置１に指示するように構成することによって、不必要な位置情報の提供を無くすることができ、プライバシーの侵害を無くすることができる。
【００５０】
なお、盗難有りの判定の具体的な構成は、先の（実施の形態６）の図７に示すような中継局ＩＤの変化を検出して盗難発生と判断する例と、または先の（実施の形態７）の図８のように施錠装置６の破損を検出して盗難発生と判断する例などを挙げることができる。
【００５１】
図１２は中継局ＩＤの変化を検出して盗難発生と判断する場合の例で、自転車の制御部４は、施錠装置６が施錠中になったことを検出するとこの図１２に示すルーチンを繰り返し実行している。
【００５２】
制御部４はステップＳ１で、駐車状態になった現在位置での中継局の中継局ＩＤをＰＨＳ電話装置１を介して受信して中継局ＩＤメモリ８に書き込む。具体的には、中継局２ｂが最寄りであった場合には、中継局ＩＤメモリ８に中継局２ｂのＩＤが書き込まれる。
【００５３】
ステップＳ２では、ＰＨＳ電話装置１を介して時々に受信する最新の中継局ＩＤと中継局ＩＤメモリ８に書き込まれた記憶ＩＤとを比較し、両者の一致を検出した場合にはステップＳ３を飛び越してステップＳ４を実行する。
【００５４】
ステップＳ２で両者の不一致を検出した場合には、盗難が発生したと判断して盗難フラグを制御部４のレジスタにセットしてステップＳ４を実行する。
ステップＳ４で管理局３からの呼び出しを検出すると、ステップＳ５ではステップＳ３で盗難フラグがセットされているかどうかを判定し、セットされていない場合にはステップＳ６，Ｓ７を飛び越して自己ＩＤの発信を実施しない。
【００５５】
ステップＳ５では盗難フラグがセットされていると判定された場合には、ステップＳ６で自己ＩＤを発信するようにＰＨＳ電話装置１に指示する。
この図１２の場合には自転車がアシスト機構付きのアシスト自転車の場合で、ステップＳ７で制御部４はアシスト装置９にアシスト機構をオフするように指示する。なお、ステップＳ４を実施してオフにされたアシスト機構は、特定の手続きを実行しない限りは復旧しないように構成されている。
【００５６】
図１３は施錠装置６の破損を検出して盗難発生と判断する場合の例で、自転車の制御部４は、ステップＳ１で施錠装置６の破損を検出するとステップＳ２で盗難フラグを制御部４のレジスタにセットしてステップＳ３を実行する。
【００５７】
ステップＳ３で管理局３からの呼び出しを検出すると、ステップＳ４ではステップＳ２で盗難フラグがセットされているかどうかを判定し、セットされていない場合にはステップＳ５，Ｓ６を飛び越して自己ＩＤの発信を実施しない。
【００５８】
この図１３の場合には自転車がアシスト機構付きのアシスト自転車の場合で、ステップＳ６で制御部４はアシスト装置９にアシスト機構をオフするように指示する。なお、ステップＳ６を実施してオフにされたアシスト機構は、特定の手続きを実行しない限りは復旧しないように構成されている。
【００５９】
（実施の形態９）
図１４と図１５は（実施の形態９）を示す。
自転車Ａには端末装置としてＰＨＳ電話装置１とこのＰＨＳ電話装置１の受信出力に基づいて動作する制御部４が搭載されている。制御部４はマイクロコンピュータで構成されている。
【００６０】
管理局３はサービスエリア内に分散して配置された中継局２ａ，２ｂ，・・・，２ｎを有しており、捜索すべき特定の自転車の自己ＩＤが位置情報要求Ｄとして管理局３に入力されると、管理局３の処理手段は、該当する自転車に搭載されているＰＨＳ電話装置１を呼び出す。
【００６１】
自転車Ａの制御部４には、外来電波の受信機能と警報の発生機能を有する端末装置が設けられている。具体的には、この端末装置は図１４では外来電波の受信機能を有するＰＨＳ電話装置１とブザー１０とで構成されている。なお、ＰＨＳ電話装置１に内蔵された着信報知用の発音装置を警報器として使用して端末装置を構成することもできる。
【００６２】
図１５は自転車Ａの側の制御部４の動作を示すフローチャートである。
制御部４はこの図１５に示すルーチンを繰り返し実行している。
ステップＳ１で管理局３からの呼び出しを検出すると、ステップＳ２では警報を発生するようにブザー１０に指示する。
【００６３】
さらに、この実施の形態の場合には自転車がアシスト機構付きのアシスト自転車の場合で、ステップＳ３で制御部４はアシスト装置９にアシスト機構をオフするように指示する。なお、ステップＳ３を実施してオフにされたアシスト機構は、特定の手続きを実行しない限りは復旧しないように構成されている。
【００６４】
このように構成したため、位置情報要求Ｄに基づいて管理局３が中継局を介して捕捉対象の自転車に搭載されているＰＨＳ電話装置１を呼び出すと、呼び出された自転車Ａのブザー１０が警報が発生し、盗難車であることを周囲に警告する。
【００６５】
さらに、ステップＳ３でアシスト機構をオフするように構成したため、逃走中にはアシスト機構が使用できないため、逃走を遅らせることができる。
この（実施の形態９）では管理局３からの呼び出しを検出する度に自転車で警報が発生したが、制御部４を図１６に示すように動作するようプログラムして、盗難有りと判定された場合に限って警報を発生させることによって、不必要な警報音の発生がなくなる。
【００６６】
なお、盗難有りの判定の具体的な構成は、先の（実施の形態６）の図７に示すような中継局ＩＤの変化を検出して盗難発生と判断する例と、または先の（実施の形態７）の図８のように施錠装置６の破損を検出して盗難発生と判断する例などを挙げることができる。
【００６７】
この中継局ＩＤの変化を検出して盗難発生と判断する盗難判定のルーチンの具体例は、図１２に示したフローチャートの盗難判定のルーチンの部分と同一である。この場合には制御部４には、上記の端末装置としてのＰＨＳ電話装置１とブザー１０の他に中継局ＩＤメモリ８が接続されている。
【００６８】
あるいは、施錠装置６の破損を検出して盗難発生と判断する盗難判定のルーチンの具体例は、図１３に示したフローチャートの盗難判定のルーチンの部分と同一である。この場合には制御部４には、上記の端末装置としてのＰＨＳ電話装置１とブザー１０の他に施錠装置６が接続されている。
【００６９】
（実施の形態１０）
図１７と図１８は（実施の形態１０）を示す。
自転車Ａには端末装置としてＰＨＳ電話装置１とこのＰＨＳ電話装置１の受信出力に基づいて動作する制御部４が搭載されている。制御部４はマイクロコンピュータで構成されている。
【００７０】
管理局３はサービスエリア内に分散して配置された中継局２ａ，２ｂ，・・・，２ｎを有しており、捜索すべき特定の自転車の自己ＩＤが位置情報要求Ｄとして管理局３に入力されると、管理局３の処理手段は、該当する自転車に搭載されているＰＨＳ電話装置１を呼び出す。
【００７１】
図１８は自転車Ａの側の制御部４の動作を示すフローチャートである。
制御部４はこの図１８に示すルーチンを繰り返し実行している。
ステップＳ１で管理局３からの呼び出しを検出すると、ステップＳ２ではアシスト装置９にアシスト機構をオフするように指示する。
【００７２】
なお、ステップＳ２を実施してオフにされたアシスト機構は、特定の手続きを実行しない限りは復旧しないように構成されている。
このように構成したため、位置情報要求Ｄに基づいて管理局３が中継局を介して捕捉対象の自転車に搭載されているＰＨＳ電話装置１を呼び出すと、呼び出された自転車Ａのアシスト機構をオフするように構成したため、逃走中にはアシスト機構が使用できないため、逃走を遅らせることができる。
【００７３】
この（実施の形態１０）では管理局３からの呼び出しを検出すると必ず自転車のアシスト機構９をオフしたが、制御部４を図１９に示すように動作するようプログラムして、盗難有りと判定された場合に限ってアシスト機構９をオフするように構成することもできる。
【００７４】
なお、盗難有りの判定の具体的な構成は、先の（実施の形態６）の図７に示すような中継局ＩＤの変化を検出して盗難発生と判断する例と、または先の（実施の形態７）の図８のように施錠装置６の破損を検出して盗難発生と判断する例などを挙げることができる。
【００７５】
この中継局ＩＤの変化を検出して盗難発生と判断する盗難判定のルーチンの具体例は、図１２に示したフローチャートの盗難判定のルーチンの部分と同一である。この場合には制御部４には、ＰＨＳ電話装置１の他に中継局ＩＤメモリ８が接続されている。
【００７６】
あるいは、施錠装置６の破損を検出して盗難発生と判断する盗難判定のルーチンの具体例は、図１３に示したフローチャートの盗難判定のルーチンの部分と同一である。この場合には制御部４には、ＰＨＳ電話装置１の他に施錠装置６が接続されている。
【００７７】
上記の（実施の形態１）〜（実施の形態１０）では、自転車にＰＨＳ電話装置を搭載した場合を例に挙げて説明したが、ＰＨＳ電話装置に代わって携帯電話装置を自転車に搭載して構成しても同様の効果が得られる。
【００７８】
また、このＰＨＳ電話装置や携帯電話装置の自転車への具体的な組み込み場所としては、自転車フレームを構成するパイプの内部、さらに具体的には立てパイプまたは上パイプまたは下パイプまたはメインパイプの何れかのフレームパイプの内部に取り付けられる。アシスト自転車の場合にはアシスト装置を駆動するバッテリーケースに組み込むこともできる。さらに、このアシスト自転車の場合にはアシスト装置を駆動するバッテリーから上記のＰＨＳ電話装置や携帯電話装置ならびに制御部４などの電子装置に給電される。
【００７９】
上記の各実施の形態において、自転車Ａの側から発信する情報は自己ＩＤであったが、自転車にＧＰＳ受信機を搭載して、自転車の現在位置をＧＰＳ受信機から得て管理局３に向けて発信するように構成して、より正確に自転車の位置を正確に把握することもできる。この場合には、自己ＩＤとＧＰＳ受信機から得られた現在位置とを対にして発信することが、後の情報処理の点で好ましい。
【００８０】
上記の各実施の形態の組み合わせによっても盗難防止システムを構成できる。具体的には次のものを例として挙げることができる。
駐車状態では自転車側から規定時間ごとに情報を発信し、供用状態ではブレーキまたはハンドルの操作を検出して情報を発信するように自転車側を構成した実施例。
【００８１】
供用状態から駐車状態になったタイミングをスタンドまたは施錠装置の操作から検出して情報を発信し、供用状態ではブレーキまたはハンドルの操作を検出して情報を発信するように自転車側を構成した実施例。
【００８２】
自転車側で盗難の発生などに応じて情報の発信の必要性を判断して適時に発信するとともに、基地側からの要求を検出して自転車側から情報を発信するように構成した実施例。
【００８３】
自転車側から基地側に電波で情報を発信するとともに、自転車側で電波の発信と同時にまたは電波の発信とは時間をずらせて自転車側で警報を発生する実施例。
【００８４】
なお、上述した実施の形態もしくは実施例においては、移動体として自転車を想定し説明したが、本発明は移動体として自動二輪車や四輪自動車などの交通手段は勿論、人が携行するスーツケースなどの鞄をも想定し、これらに適用することも可能である。
【００８５】
上記の各実施の形態にもしくは実施例においては、警報として警報音を発生するように構成したが、警報は光で実現することもできる。
【００８６】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、移動体側からこの移動体を捕捉しようとする基地側に向かって情報を発信したり、移動体側で警報を発生したりする動作が、自転車側または基地側で必要と判定された場合に実行されるように構成されているので、移動体用の限られた電気容量のバッテリーであっても長期間にわたって安定した動作を実現することができ、十分な防犯機能を実現できる。
【００８７】
さらに、アシスト自転車においては自転車側で判定してアシスト機能をオフしたり、基地側からの指示を検出してアシスト機能をオフすることができるので、逃走中にはアシスト機構が使用できないため、逃走を遅らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の盗難防止システムの（実施の形態１）の構成図
【図２】同実施の形態の要部のフローチャート図
【図３】本発明の盗難防止システムの（実施の形態２）の構成図
【図４】同実施の形態の要部のフローチャート図
【図５】本発明の盗難防止システムの（実施の形態３）の構成図
【図６】本発明の盗難防止システムの（実施の形態６）の構成図
【図７】同実施の形態の要部のフローチャート図
【図８】本発明の盗難防止システムの（実施の形態７）のフローチャート図
【図９】本発明の盗難防止システムの（実施の形態８）の構成図
【図１０】同実施の形態の要部のフローチャート図
【図１１】同実施の形態の第１の変形例のフローチャート図
【図１２】同実施の形態の第２の変形例のフローチャート図
【図１３】同実施の形態の第３の変形例のフローチャート図
【図１４】本発明の盗難防止システムの（実施の形態９）の構成図
【図１５】同実施の形態の要部のフローチャート図
【図１６】同実施の形態の変形例のフローチャート図
【図１７】本発明の盗難防止システムの（実施の形態１０）の構成図
【図１８】同実施の形態の要部のフローチャート図
【図１９】同実施の形態の変形例のフローチャート図
【符号の説明】
Ａ    自転車
Ｂ    基地側
１    ＰＨＳ電話装置（端末装置）
２ａ，２ｂ，・・・２ｎ    中継局
３    管理局
４    制御部
５    タイマー装置
６    施錠装置
７    ブレーキ装置
８    中継局ＩＤメモリ
９    アシスト装置
１０    ブザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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