(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径が５ｍｍ以下の軽石１００重量部に対し、２０重量部〜２００重量部の珪酸アルカリ水溶液、０．５重量部〜２０重量部の導電性カーボンを少なくとも混合させる混合工程と、該混合で得られた混合物に炭酸ガスを接触させる固化工程とを少なくとも有する電波音波吸収体の製造方法。
【請求項２】
前記混合工程において、前記軽石１００重量部に対し、１０重量部〜８０重量部のアルミナセメントをさらに混合させることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記混合工程において、補強材をさらに混合させることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
粒径が５ｍｍ以下の軽石１００重量部、２０重量部〜２００重量部の珪酸アルカリ水溶液、０．５重量部〜２０重量部の導電性カーボンを含む混合物を炭酸ガスと接触させることより固化させた固化物よりなる電波音波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、優れた電波吸収特性および音波吸収特性を有する電波音波吸収体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路交通の発達に伴い、車両の走行などによる騒音が社会問題の一つとなっている。このため、音波を吸収して吸音性能を有する吸音壁を道路脇などに設け、騒音を抑制する試みが従来よりなされている。吸音壁は、たとえばグラスウールやロックウールをパネル状（板状）に成形したものなどにて実現されていた。
【０００３】
また近年、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems；高度道路交通システム）に代表される交通インフラの情報化に伴い、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection；ノンストップ自動料金収受）システムやＡＨＳ（Advanced cruise-assist Highway System；走行支援道路システム）、また双方向道路情報システムなど、ミリ波やマイクロ波などの電波の使用による無線通信技術を応用したシステムの導入が拡大している。これらのシステムでは、路面や上記吸音壁などで使用電波が反射することによる通信領域内での電波の乱反射が、システムの誤作動を引き起こす原因となっており問題とされている。この問題を解決すべく、当該システム近傍の路側、吸音壁、高架、料金所の天井などに、電波吸収特性を有する電波吸収体を、設置する試みが従来よりなされてきた。電波吸収体は、たとえば、ゴムやプラスチックなどのバインダーに導電性カーボンの粉末やフェライトの粉末などの電波損失材を混合し、これをシート状（板状）に成形したものなどにて実現されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、道路脇に吸音壁と電波吸収体を併設すると、道路近傍の設置空間を有効に利用できなかったり、吸音壁の音波吸収特性および電波吸収体の電波吸収特性を有効に活用できないといった問題がある。したがって、電波吸収特性と音波吸収特性とを同時に兼ね備える電波音波吸収体の開発が求められている。また電波吸収体に従来用いられていたゴムやプラスチックなどのバインダーでは、燃焼時に発煙するといった問題もあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、電波吸収特性と騒音低減性能とを同時に兼ね備え、かつ燃焼時に煙が発生しない電波音波吸収体の製造方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を行った結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は以下のとおりである。
（１）連続気孔を有する多孔質無機粒子１００重量部に対し、２０重量部〜２００重量部の珪酸アルカリ水溶液、１重量部〜７００重量部の電波損失材を少なくとも混合させる混合工程と、該混合で得られた混合物に炭酸ガスを接触させる固化工程とを少なくとも有する電波音波吸収体の製造方法。
（２）前記混合工程において、前記多孔質無機粒子１００重量部に対し、１０重量部〜８０重量部のアルミナセメントをさらに混合させることを特徴とする上記（１）に記載の製造方法。
（３）前記混合工程において、補強材をさらに混合させることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の製造方法。
（４）前記多孔質無機粒子が、軽石、バーミキュライト、パーライトの中から選ばれる少なくとも１種である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の製造方法。
（５）前記多孔質無機粒子の粒径が５ｍｍ以下であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の製造方法。
（６）前記電波損失材が導電性カーボンであることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の製造方法。
（７）前記導電性カーボンが、前記多孔質無機粒子１００重量部に対し、０．５重量部〜２０重量部配合されるものである上記（６）に記載の製造方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、▲１▼連続気孔を有する多孔質無機粒子と、珪酸アルカリ水溶液と、電波損失材とを、各々特定の混合比にて混合させる混合工程と、▲２▼▲１▼の工程で得られた混合物に、炭酸ガスを接触させる固化工程とを、含有する電波音波吸収体の製造方法である。
ここで、上記「電波音波吸収体」は、電波吸収特性と音波吸収特性とを同時に兼ね備える本発明の製造方法にて得られる構造体をいう。なお本明細書中でいう「電波」とは、ＩＴＳに代表される交通インフラに使用される５．８ＧＨｚの周波数の電波を指す。また本明細書中でいう「音波」とは、自動車から発生する音（騒音）、具体的には１００Ｈｚ〜４０００Ｈｚの周波数の音を指す。
【０００８】
本発明に使用される「連続気孔を有する多孔質無機粒子」は、図１、図２に示す走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による断面写真に示すように、互いに連なった複数個の気孔を有する内部構造を有する多孔質の無機粒子を指す。なお図１（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第一のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図１（ｂ）は図１（ａ）を１０倍拡大したＳＥＭ断面写真である。また図２（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第二のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図２（ｂ）は図２（ａ）を４倍拡大したＳＥＭ断面写真である。電波音波吸収体に、連続気孔を有する多孔質無機粒子が含有されているか否かは、たとえば、連続気孔を有する多孔質無機粒子を樹脂に埋め込んで、樹脂ごと研磨して、前記多孔質無機粒子の断面を作成し、その断面を、走査型電子顕微鏡で拡大観察することで確認できる。
本発明において使用できる連続気孔を有する多孔質無機粒子としては、具体的には、軽石、バーミキュライト、パーライトが挙げられる。
【０００９】
軽石は、火山噴出物の一種であって、火山から噴き出した溶岩が急速に冷えてできた岩石をいう。軽石は、火山噴出により空中に飛ばされた際、圧力の急激な減少によって溶岩中のガスが逸出することで、上記のような連続気孔を有する内部構造が形成される。本発明で使用する軽石は、天然のものであっても、また従来公知のように天然鉱物の焼成によって人工的に得たものであってもよい。形成された電波音波吸収体に軽石が含まれていることは、たとえば走査型顕微鏡による観察やＸ線回折の解析により確認することができる。
【００１０】
バーミキュライトは、マグネシア（ＭｇＯ）の多い輝岩が、熱水の影響でアルカリ分逸脱して水分が加わり、雲母の性質を帯びた鉱物である蛭石を、約８００℃〜１０００℃で焼成させたものをいう。上記焼成により、蛭石は、雲母の層が、アコーディオン状に剥離膨張し（連続気孔を形成し）、容積を増加させる。またバーミキュライトは、化学成分としてシリカ（ＳｉＯ2）やアルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、マグネシア（ＭｇＯ）を含有する。本発明においてバーミキュライトは、天然のものであっても、また従来公知のように天然鉱物の焼成によって人工的に得たものであってもよい。形成された電波音波吸収体にバーミキュライトが含まれていることは、たとえば走査型顕微鏡による断面観察やＸ線回折の解析により確認することができる。
【００１１】
パーライトは、真珠岩という鉱物を８００℃〜１０００℃で膨張させたものであって、ＳｉＯ2を主成分とし、ＳｉＯ2の他にＡｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＣａＯ、Ｋ2Ｏ、Ｎａ2Ｏなどを含有する。本発明においてパーライトは、天然のものであっても、また従来公知のように天然鉱物の焼成によって人工的に得たものであってもよい。形成された電波音波吸収体にパーライトが含まれていることは、たとえばとえば走査型顕微鏡による断面観察やＸ線回折の解析により確認することができる。
【００１２】
本発明において用いる連続気孔を有する多孔質無機粒子は、上記軽石、バーミキュライト、パーライトを単独で用いてもよいし、これらの混合物（２種の混合物、３種の混合物）であってよい。
【００１３】
本発明に使用される連続多孔を有する多孔質無機粒子は、良好な音波吸収特性を付与し得る最適な空隙率が得られる観点から、その粒径が５ｍｍ以下であるのが好ましく、３ｍｍ以下であるのがより好ましい。用いる前記多孔質無機粒子の粒径が５ｍｍを超えると、得られた電波音波吸収体の音波吸収特性が低下する傾向にあるため好ましくない。なお５ｍｍ以下の粒径の前記多孔質無機粒子は、５ｍｍ角メッシュを通過させることで得ることができる。
また低周波数域（３００Ｈｚ〜５００Ｈｚ）および高周波数域（９００Ｈｚ〜１１００Ｈｚ）の音の吸収の観点から、上記粒径は、１ｍｍ〜２ｍｍであるのが好ましい。１ｍｍ〜２ｍｍの粒径の規定は、２ｍｍ角メッシュを通過し、１ｍｍ角メッシュを通過しない多孔質無機粒子を指す。
【００１４】
本発明に使用される「珪酸アルカリ水溶液」は、上記多孔質無機粒子間を結合する結合材（バインダー）として機能する。本発明において好適に使用される珪酸アルカリとしては、珪酸カリウム、珪酸ソーダ、珪酸リチウムが例示される。また本発明における混合物に使用する珪酸アルカリ水溶液としては、珪酸カリウム、珪酸ソーダおよび珪酸リチウムのうちの２種以上を含むものであってもよい。
【００１５】
上記混合物における珪酸アルカリ水溶液の含有率は、形成しようとする電波音波吸収体の吸収対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に併せて適宜設定すればよく特に制限はないが、上記多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部〜２００重量部配合されるのが好ましく、１００重量部〜１５０重量部配合されるのがより好ましい。上記珪酸アルカリ水溶液の含有率が多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部未満であると、得られた電波音波吸収体の強度が充分に付与されずに脆くなってしまう傾向にあるため好ましくない。また珪酸アルカリ水溶液の含有率が上記多孔質無機粒子１００重量部に対して２００重量部を超えると、上記混合物の粘度が大きくなりすぎて常温での成形性が悪くなったり、あるいは炭酸ガスの注入後、電波音波吸収体に充分な強度を付与できなくなる傾向にあるため好ましくない。
【００１６】
上記混合物中における珪酸アルカリ水溶液は、アルカリ珪酸塩の濃度（２種以上の珪酸アルカリを含有する場合には、それらの総濃度）が３０重量％〜５０重量％であるのが好ましく、３５重量％〜４５重量％であるのがより好ましい。上記アルカリ珪酸塩の濃度が３０重量％未満であると、電波音波吸収体が脆くなる傾向にあるため好ましくない。また上記アルカリ珪酸塩の濃度が５０重量％を超えると、電波音波吸収体が重くなってしまい布設が困難となる傾向にあるため好ましくない。
【００１７】
珪酸アルカリが珪酸カリウムの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえばＳｉＯ2濃度が２５．５重量％〜２７．５重量％、Ｋ2Ｏ濃度が１２．５重量％〜１４．５重量％の水溶液やＳｉＯ2濃度が２７重量％〜２９重量％、Ｋ2Ｏ濃度が２１重量％〜２３重量％の水溶液などが例示される。
【００１８】
また珪酸アルカリが珪酸ソーダの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえば濃度が２８重量％〜４８重量％、特には３６重量％〜３８重量％のアルカリケイ酸塩の濃厚水溶液が例示され、とりわけ、市販されているＮＯ．１号〜ＮＯ．４号の水ガラスが好ましく用いられる。水ガラスの主成分は一般式Ｎａ2Ｏ・ｎＳｉＯ2（ｎ＝２〜４）で表される。なお、一般にＮＯ．１号の水ガラスは比重が３８ボーメ〜５９ボーメ、組成がＳｉＯ2分２１重量％〜３８重量％、Ｎａ2Ｏ分１０重量％〜１８重量％である。ＮＯ．２号の水ガラスは比重が４２ボーメ〜４９ボーメ、組成がＳｉＯ2分２６．５重量％〜３２重量％、Ｎａ2Ｏ分１０．５重量％〜１２．７重量％である。ＮＯ．３号の水ガラスは比重が４０ボーメ以上、組成がＳｉＯ2分２８重量％〜３０重量％、Ｎａ2Ｏ分９重量％〜１０重量％である。ＮＯ．４号の水ガラスは比重が３０ボーメ以上、組成がＳｉＯ2分２３重量％〜２５重量％、Ｎａ2Ｏ分６重量％〜７重量％である。
【００１９】
また珪酸アルカリが珪酸リチウムの場合の珪酸アルカリ水溶液としては、たとえばＳｉＯ2濃度が１５重量％〜２５重量％、Ｌｉ2Ｏ濃度が１重量％〜１．５重量％の水溶液やＳｉＯ2濃度が１５重量％〜２５重量％、Ｌｉ2Ｏ濃度が２重量％〜３．５重量％の水溶液などが例示される。
【００２０】
本発明に使用される「電波損失材」としては、粒状でありかつ誘電損失、導電損失、磁性損失など吸収すべき電波に損失を与え減衰させ得る作用を有するものであれば特には限定されない。このような電波損失材としては、導電性カーボン、磁性体粉（例えば、フェライト）、金属粉（例えば、鉄粉）など、従来公知の種々のものが挙げられる。電波損失材は、上記のものを単独で用いてもよく、またこれらを適宜組み合わせて用いてもよい。中でも、適度な導電率（抵抗率）を有するとともに、導電率を幅広く選択することが可能な導電損失を与えるという観点から、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、黒鉛、膨脹黒鉛などの導電性カーボンを使用するのが好ましい。
【００２１】
上記混合物における電波損失材の含有率は、得られた電波音波吸収体の吸収対象とする電波の波長や要求される電波吸収特性に併せて適宜設定すればよいが、上記多孔質無機粒子１００重量部に対して１重量部〜７００重量部配合されるのが好ましい。上記混合物における電波損失材の含有率が多孔質無機粒子１００重量部に対して１重量部未満であると、電波音波吸収体として充分な誘電損失が得られず、電波吸収特性が低下する傾向にあるため好ましくない。また上記混合物中における電波損失材の含有率が多孔質無機粒子１００重量部に対して７００重量部を超えると、電波音波吸収体の強度が低下し、その結果、電波音波吸収体が割れ易くなる傾向にあるため好ましくない。
【００２２】
電波損失材の好ましい配合量は、その種類によって上記範囲内で異なり、例えば電波損失材が導電性カーボンである場合、前記多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部〜２０重量部配合されるのが好ましく、１重量部〜５重量部配合されるのがより好ましい。導電性カーボンが前記多孔質無機粒子１００重量部に対して０．５重量部未満であると、得られた電波音波吸収体において良好な電波吸収特性を得ることができなくなる傾向になるためであり、また導電性カーボンが前記多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部を超えると、得られた電波音波吸収体が脆くなってしまう傾向にあるためである。
また例えば、電波損失材がフェライトの場合、前記多孔質無機粒子１００重量部に対して２０重量部〜７００重量部配合されるのが好ましく、５０重量部〜２００重量部配合されるのがより好ましい。
【００２３】
本発明において使用される電波損失材の大きさ（粒径）は、吸収すべき電波の周波数帯にもよるが、電波損失材が導電性カーボンの場合、その粒径が１５ｎｍ〜４５ｎｍであるのが好ましく、２５ｎｍ〜３５ｎｍであるのがより好ましい。電波損失材の粒径が１５ｎｍ未満であると、電波損失材を電波音波吸収体中に均一に分散させるのが困難な傾向にあるため好ましくない。また電波損失材の粒径が４５ｎｍを超えると、良好な電波吸収特性を得ることが困難となる傾向にあるため好ましくない。
なお、電波音波吸収体中における電波損失材の粒径は、たとえば、走査型電子顕微鏡を使って、高倍率で粉末そのものの写真を撮影し、写真に撮られた粉末の形状の面積と同等の円を想定して、その円の直径を粒径とする、顕微鏡法によって測定できる。走査型電子顕微鏡としては、具体的には、ＪＳＭ−５６１０ＬＶ（日本電子（株）社製）が好適に使用でき、たとえば、倍率が１０００００倍である。なお本発明で使用される電波損失材は、たとえば測定粒子数が１００（ｎ＝１００）で測定された平均粒径が、３０ｎｍ前後であるのが好ましい。
【００２４】
本発明の製造方法においては、まず▲１▼の工程において、上記の多孔質無機粒子、珪酸アルカリ水溶液、電波損失材を各々上述した割合で混合させる。この際、必要に応じ、後述するような他の添加物（アルミナセメント、補強材など）を、適宜混合する。混合する手順としては、特に制限はないが、なお電波損失材を出来るだけ均一にバインダー中に分散させた方がミリ波等の極めて短波長の電波に対する吸収性能を図ることができる点から、まず電波損失材を珪酸アルカリ水溶液中に混入させた状態で、上記多孔質無機粒子を添加すると、電波損失材を極めて均一にバインダー中に分散できる、という利点がある。
この▲１▼の工程の混合は、たとえばプロペラ式攪拌機を用いて、常温で行えばよい。
【００２５】
▲２▼の工程では、上記混合物を、炭酸ガスに接触させる。
好ましい態様としては、外径が１ｍｍ〜３ｍｍ程度の棒材を混合物内部の中心まで達するように刺し込み、これによってできた孔に細管（炭酸ガス注入ノズル）を挿入し、該細管から混合物の内部に炭酸ガスを供給する態様が挙げられる。なお細管の管壁に多数の孔を設けておけば、炭酸ガスが更に均一に混合物と接触するのでより好ましい態様となる。また、棒材の代わりに細管を直接混合物に刺し込んで炭酸ガスを供給するようにしても良い。炭酸ガスの供給圧力は２ｋｇ／ｃｍ2〜５ｋｇ／ｃｍ2程度とするのが好ましい。
【００２６】
具体的には、上記▲２▼の工程においては、まず、たとえば一方向にのみ開口する略直方体の箱状体である適宜の大きさのプレス成形用の型枠２内に混合物１を注入し（図３（ａ））、プレス板３により上記プレス成形を行う（図３（ｂ））。上記プレス成形は、当分野において通常行われているプレス条件、すなわち０℃〜５０℃の温度条件かつ０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの圧力条件で行えばよい。
このプレス成形後の混合物１に、細管４を突き刺し、炭酸ガスを接触させる（図３（ｃ））。上記混合物１と炭酸ガスとの接触は、混合物が十分に固化するように行えば良いが、混合物全体が均一に固化するように行うのが好ましい。このようにして、混合物１が固化して、電波音波吸収体５が形成される。
なお混合物の表面が炭酸ガスとの接触の前に空気に触れると、空気中の炭酸ガスによって表面が固化し、棒材や細管による刺し込みが行えなくなる場合がある。そのため、混合物の表面には、樹脂または金属のフィルムを貼付するか、塗膜を設けるなどしておき、これらの上から棒材や細管を刺し込むようにするのが好ましい。なお棒材や細管の刺し込みによって生じた孔は、そのままでも問題はないが、固化後、火山噴出物の発泡粒子と結合材（ＣＭＣなどの有機バインダーや水ガラスなどの無機バインダー）との混合物を充填して埋めるのが、強度を維持する上で好ましい。
【００２７】
上述したような▲１▼、▲２▼の工程を含有する本発明の製造方法においては、上述のように前記多孔質無機粒子、電波損失材ならびに珪酸アルカリ水溶液を少なくとも含有する混合物に、炭酸ガスを接触させ、当該混合物を固化する。炭酸ガスが接触すると、珪酸ゲルと炭酸アルカリが生成（例えば、珪酸アルカリ水溶液が珪酸ソーダ水溶液である場合には、珪酸ゲルと炭酸ソーダが生成）され、上記混合物が固化される。このようにして得られた電波音波吸収体は、優れた電波吸収能と音波吸収能とを同時に兼ね備える。
このような製造方法で得られた電波音波吸収体が、何故優れた電波吸収特性および音波吸収特性が付与されるのか、その詳細は不明であるが、配合される電波損失材に起因して電波吸収特性が付与され、さらに連続気孔が形成された内部構造を有する多孔質無機粒子に起因して吸音特性が付与されるものと考えられる。
ここで、上記「優れた電波吸収特性」は、たとえば、５．８ＧＨＺの電波を２０ｄＢ以上減衰できる性質をいう。また「優れた音波吸収特性」は、ＪＩＳ  Ａ１４０９に規定された残響室法にて測定された４００Ｈｚの吸音率が０．７以上、１０００Ｈｚの吸音率が０．８以上であることをいう。
【００２８】
このように本発明においては、従来別体であった電波吸収体と音波吸収体（吸音壁）とを、電波音波吸収体として一体のものとして実現できる。これによって、設置空間の限られた場所でも布設が可能であるというような効果がある。
【００２９】
また本発明の電波音波吸収体は、上記の構成材料を用いて形成されてなることによって、燃焼時に煙が発生しない、つまり不燃性であるという利点もある。この不燃性の利点を活用すれば、地下駐車場やトンネルなどに利用が可能である。
【００３０】
本発明においては特に、５．８ＧＨｚといった周波数においても、たとえば２０ｄＢ〜４０ｄＢ（後述のようにしてアーチ法にて測定）程度という優れた電波吸収特性を有するととともに、上記の如き音波吸収特性を有する電波音波吸収体を実現することができ、このような電波音波吸収体は、当該周波数を使用するＥＴＣシステム用やＡＨＳ用としてきわめて有用である。
【００３１】
本発明の電波音波吸収体を形成する上記混合物は、前記多孔質無機粒子１００重量部に対して１０重量部〜８０重量部のアルミナセメントをさらに含有するものであることが好ましい。アルミナセメントは、溶融セメント、バン土セメントなどとも呼ばれる、アルミン酸カルシウムを主鉱物とするセメントを指す。本発明で用いられるアルミナセメントとしては、Ａｌ2Ｏ3とＣａＯとを主成分とし、これにＳｉＯ2、Ｆｅ2Ｏ3、ＴｉＯ2、ＭｇＯなどを添加したものが挙げられる。アルミナセメントを含有することで、強度がより向上され割れにくい電波音波吸収体を実現することができる。
【００３２】
アルミナセメントの含有率が前記多孔質無機粒子１００重量部に対して１０重量部未満であると、電波音波吸収体に充分な強度が得られなくなる傾向にあるため好ましくない。またアルミナセメントの含有率が前記多孔質無機粒子１００重量部に対して８０重量部を超えると、得られる電波音波吸収体に対する顕著な強度の向上がない。
【００３３】
また上記混合物は、さらに補強材が混合されてなるものであることが好ましい。上記補強材としては、具体的には、カーボンファイバ、ガラスファイバ、スチールファイバ、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール樹脂）繊維など繊維形状物が例示される。本発明の製造方法において、補強材としてはこれらのうちから選ばれる少なくとも１種を使用すればよいが、上記混合物中との濡れ性が良好であるという点から、ガラスファイバを使用するのが特に好ましい。上記補強材の繊維形状としては線径１０μｍ〜７００μｍであり、かつ長さが５ｍｍ〜２０ｍｍの比較的短尺のものを用いるのが、得られる電波音波吸収体の強度の点から、好ましい。
【００３４】
上記補強材は、前記多孔質無機粒子１００重量部に対し、１重量部〜２０重量部混合するのが好ましく、５重量部〜１０重量部混合するのがより好ましい。補強材が前記多孔質無機粒子１００重量部に対し１重量部未満であると、得られた電波音波吸収体に十分な強度を付与できない傾向にあるため好ましくない。また補強材が前記多孔質無機粒子１００重量部に対し２０重量部を超えて混合しても、顕著な強度向上を得ることができない。
【００３５】
上記補強材をさらに混合することで、得られた電波音波吸収体において、強度が向上され、割れなどが生じにくくなって電波音波吸収体が不所望に破損してしまうことによる飛散を防止するとともに、仮に飛散が生じたとしても、ガラス繊維が含有されない場合と比較して小さな塊が飛散するため、安全性が向上される。
【００３６】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、これらは単なる例示であって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
実施例１
２ｍｍ角のメッシュを通過し、１ｍｍ角のメッシュを通過しなかった軽石（粒径：１ｍｍ〜２ｍｍ）１００重量部に、電波損失材として平均粒径３０ｎｍ（顕微鏡法にて測定）のファーネスブラック（導電性カーボン）を５重量部、珪酸アルカリ水溶液（Ｎｏ．１号の水ガラス）を１００重量部、アルミナセメントを３０重量部、およびガラスファイバ（線径：６６０μｍ、長さ：１２ｍｍ）を５重量部を混合し、プロペラ式攪拌機中で攪拌し、混合物を調製した。
調製した混合物を、型枠（幅：３００ｍｍ、長さ：３００ｍｍ、厚み：１２０ｍｍ）に注入し、３０℃、１．４ＭＰａの条件でプレス成形を施した。続いてプレス成形後の混合物を、空気と接触しないように樹脂シートで覆い、この樹脂シートの上から炭酸ガスを注入する細管を差込み、細管より炭酸ガスを６０秒間供給（ガス供給圧力：２ｋｇ／ｃｍ2〜５ｋｇ／ｃｍ2）して、前記混合物を固化させた。固化後、樹脂シートを剥がして、幅が３０ｍｍ、長さが３０ｍｍ、厚みが１００ｍｍの電波音波吸収体を得た。
【００３７】
（電波吸収特性）
得られた電波音波吸収体のサンプルを、アーチ法（反射電力法）によって、入射角１０°で、周波数５．８ＧＨｚの電波吸収量を測定したところ、３２ｄＢの減衰量であった。
【００３８】
（音波吸収特性）
得られた電波音波吸収体のサンプルを、ＪＩＳ  Ａ  １４０９に基づく残響室法にて４００Ｈｚ、１０００Ｈｚにおける吸音率を測定したところ、４００Ｈｚの吸音率が０．７５、１０００Ｈｚの吸音率が０．８５であった。
【００３９】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、電波吸収特性と騒音低減性能とを同時に兼ね備え、かつ燃焼時に煙が発生しない電波音波吸収体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第一のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図１（ｂ）は図１（ａ）を１０倍拡大したＳＥＭ断面写真である。
【図２】図２（ａ）は、連続気孔を有する多孔質無機粒子の一つである軽石の第二のサンプルのＳＥＭ断面写真であり、図２（ｂ）は図２（ａ）を４倍拡大したＳＥＭ断面写真である。
【図３】本発明の電波音波吸収体の製造方法の好ましい一例を、段階的に簡略化して示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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