(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の各タイヤに装着されタイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、
上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサが検出したタイヤ空気圧情報とともに各タイヤ間で同一のコードとならないように設定されたタイヤ識別情報を送信する送信機と、
上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、
上記送信機からの信号を受け、上記警報機にタイヤの空気圧状態を警報させる制御ユニットとを備えた自動車の空気圧警報装置におけるタイヤ識別情報登録方法であって、
上記制御ユニットは、自車のタイヤに関するタイヤ識別情報を記憶する登録モードにおいて、
各タイヤのタイヤ空気圧を、各タイヤ位置毎に異なるよう予め設定された規定のタイヤ位置識別用空気圧に調整させる若しくは自動的に調整するステップと、
調整後、制御ユニットにおいて受信された実際のタイヤ空気圧が、上記制御ユニットにおいて各タイヤ位置毎に予め記憶された異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧に略一致するかを検証するステップと、
検証後、略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するステップと、
全てのタイヤについて、上記制御ユニットにおいて受信した実際のタイヤ空気圧とタイヤ位置識別用空気圧とが略一致しない場合、再調整を促す警報を行うステップとを実行するように構成されていることを特徴とする自動車の空気圧警報装置におけるタイヤ識別情報登録方法。
【請求項２】
自動車の各タイヤに装着されタイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、
上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサが検出したタイヤ空気圧情報とともに各タイヤ間で同一のコードとならないように設定されたタイヤ識別情報を送信する送信機と、
上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、
上記送信機からの信号を受け、上記警報機にタイヤ空気圧状態を警報させる制御ユニットとを備えた空気圧警報装置であって、
上記制御ユニットには、上記送信機からの送信された各情報を受信する受信機と、
上記各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整された後上記受信機において受信された実際のタイヤ空気圧が、上記各タイヤ位置毎に予め記憶されている異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と一致するかを検証するタイヤ位置検証手段と、
該タイヤ位置検証手段により略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を、認定された当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するタイヤ識別情報登録手段とが備えられ、
自動車には、上記タイヤ識別情報登録手段によるタイヤ識別情報登録時、上記各タイヤのタイヤ空気圧が各タイヤ位置毎に異なる上記タイヤ位置識別用空気圧に設定されるようユーザーに対する空気圧調整指示を表示させる表示装置が備えられたことを特徴とする自動車の空気圧警報装置。
【請求項３】
上記表示装置は、タイヤ位置識別情報登録後、タイヤ位置識別用空気圧から通常の適性空気圧に戻すようユーザーに対する空気圧調整指示を表示させるよう構成されたことを特徴とする請求項２記載の自動車の空気圧警報装置。
【請求項４】
自動車の各タイヤに装着されタイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、
上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサが検出したタイヤ空気圧情報とともに各タイヤ間で同一のコードとならないように設定されたタイヤ識別情報を送信する送信機と、
上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、
上記送信機からの信号を受け、上記警報機にタイヤ空気圧状態を警報させる制御ユニットとを備えた空気圧警報装置であって、
上記制御ユニットには、上記送信機からの送信された各情報を受信する受信機と、
上記各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整された後上記受信機において受信された実際のタイヤ空気圧が、上記各タイヤ位置毎に予め記憶されている異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と一致するかを検証するタイヤ位置検証手段と、
該タイヤ位置検証手段により略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を、認定された当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するタイヤ識別情報登録手段とが備えられ、
自動車には、上記タイヤ識別情報登録手段によるタイヤ識別情報登録時、上記各タイヤ位置毎のタイヤ位置識別用空気圧を表示させる表示装置が備えられたことを特徴とする自動車の空気圧警報装置。
【請求項５】
自動車の各タイヤに装着されタイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、
上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサが検出したタイヤ空気圧情報とともに各タイヤ間で同一のコードとならないように設定されたタイヤ識別情報を送信する送信機と、
上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、
上記送信機からの信号を受け、上記警報機にタイヤ空気圧状態を警報させる制御ユニットとを備えた空気圧警報装置であって、
上記制御ユニットには、上記送信機からの送信された各情報を受信する受信機と、
上記各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整された後上記受信機において受信された実際のタイヤ空気圧が、上記各タイヤ位置毎に予め記憶されている異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と一致するかを検証するタイヤ位置検証手段と、
該タイヤ位置検証手段により略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を、認定された当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するタイヤ識別情報登録手段と、
上記全てのタイヤについて、各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整後上記受信機において受信された実際のタイヤ空気圧と各タイヤ位置毎に予め記憶されている識別用のタイヤ位置識別用空気圧とが一致しない場合、再調整を促す警報を行う再調整警報手段とが備えられたことを特徴とする自動車の空気圧警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の空気圧警報装置に関し、特に、各タイヤ位置毎にタイヤ識別情報を確実に登録可能な自動車の空気圧警報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の各タイヤの空気圧を検出し、検出されたタイヤ空気圧をタイヤの空気圧状態としてユーザーに警報することは知られている。例えば、各タイヤに備えられた空気圧センサは、受信機を備えた警報制御用の制御ユニットに検出されたタイヤ空気圧検出信号の無線送信を行い、制御ユニットは、その無線送信されたタイヤ空気圧検出信号を受信し、受信したタイヤ空気圧検出信号と予め記憶された適性空気圧との偏差に基づいてタイヤ空気圧の不足状態を判定し、警報機に警報するようになっている。ところで、タイヤ空気圧警報は、警報後のメンテナンス性向上のため、具体的にどのタイヤ位置に異常があるのか明確にするため、空気圧状態とともにそのタイヤ位置を警報する必要がある。そこで、特許第３０６１０４７号公報には、登録モード時、予め決められた順番で各タイヤのタイヤ識別情報を登録することが開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、通常、自動車出荷時やタイヤ交換時等自動車に新たにタイヤを装着する時、タイヤ空気圧の調整が適宜行われる。例えば、自動車メーカーで生産された自動車を、販売会社によって販売する際、タイヤ空気圧の調整が行われる。これは、自動車メーカーでは、タイヤとホイールとの接触なじみ性を向上させるため、タイヤ空気圧が通常のタイヤ適性空気圧よりも高く設定され、その後販売会社において通常のタイヤ適性空気圧に調整することが行われる。そして、このようなタイヤ空気圧の調整時は、新たにタイヤ識別情報を登録すべき状態と一致する。
【０００４】
本発明は、以上のような事情に勘案してなされたもので、その目的は、タイヤ空気圧調整時、タイヤ空気圧を各タイヤ毎に意図的に異ならせることによって、各タイヤ位置毎にタイヤ識別情報を確実に登録可能とする自動車の空気圧警報装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明にあってはその解決手法として次のようにしてある。すなわち、本発明の第１の構成において、自動車の各タイヤに装着されタイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサが検出したタイヤ空気圧情報とともに各タイヤ間で同一のコードとならないように設定されたタイヤ識別情報を送信する送信機と、上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、上記送信機からの信号を受け、上記警報機にタイヤの空気圧状態を警報させる制御ユニットとを備えた自動車の空気圧警報装置であって、上記制御ユニットは、自車のタイヤに関するタイヤ識別情報を記憶する登録モードにおいて、各タイヤのタイヤ空気圧を、各タイヤ位置毎に異なるよう予め設定された規定のタイヤ位置識別用空気圧に調整させる若しくは自動的に調整し、調整後、制御ユニットにおいて受信された実際のタイヤ空気圧が、上記制御ユニットにおいて各タイヤ位置毎に予め記憶された異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧に略一致するかを検証し、検証後、略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録し、
全てのタイヤについて、制御ユニットにおいて受信した実際のタイヤ空気圧とタイヤ位置識別用空気圧とが略一致しない場合、再調整を促す警報を行うし、全てのタイヤについて、制御ユニットにおいて受信した実際のタイヤ空気圧とタイヤ位置識別用空気圧とが略一致しない場合、再調整を促す警報を行うよう構成してある。本発明の第１の構成によれば、上記各タイヤのタイヤ空気圧が各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整され、その状態において、受信した実際のタイヤ位置識別用空気圧が、各タイヤ位置毎に予め記憶された異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と略一致するか検証するとともに、略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するため、タイヤ位置毎のタイヤ識別情報の登録を確実に行うことができる。また、全てのタイヤについて、制御ユニットにおいて受信したタイヤ位置識別用空気圧と各タイヤ位置毎に記憶されている識別用のタイヤ位置識別用空気圧とが一致しない場合、再調整を促す警報が行われるため、各タイヤ位置毎のタイヤ位置識別情報の登録を確実に行うことができる。
【０００６】
本発明の第２の構成において、自動車の各タイヤに装着されタイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサが検出したタイヤ空気圧情報とともに各タイヤ間で同一のコードとならないように設定されたタイヤ識別情報を送信する送信機と、上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、上記送信機からの信号を受け、上記警報機にタイヤ空気圧状態を警報させる制御ユニットとを備えた空気圧警報装置であって、上記制御ユニットには、上記送信機からの送信された各情報を受信する受信機と、上記各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整された後上記受信機において受信された実際のタイヤ空気圧が、上記各タイヤ位置毎に予め記憶されている異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と一致するかを検証するタイヤ位置検証手段と、該タイヤ位置検証手段により略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を、認定された当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するタイヤ識別情報登録手段とが備えられ、自動車には、上記タイヤ識別情報登録手段によるタイヤ識別情報登録時、上記各タイヤのタイヤ空気圧が各タイヤ位置毎に異なる上記タイヤ位置識別用空気圧に設定されるようユーザーに対する空気圧調整指示を表示させる表示装置が備えられるよう構成してある。本発明の第２の構成によれば、上記各タイヤのタイヤ空気圧が各タイヤ位置毎に異なるタイヤ識別用空気圧に調整され、その状態において、受信した実際のタイヤ位置識別用空気圧が、各タイヤ位置毎に予め記憶された異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と略一致するか検証するとともに、略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するため、タイヤ位置毎のタイヤ識別情報の登録を確実に行うことができる。また、上記タイヤ識別情報登録手段によるタイヤ識別情報登録時、空気圧調整指示の表示が行われ、ユーザーはこの表示を受けることによって、各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に設定することが可能になる。
【０００７】
本発明の第３の構成では、第２の構成において、上記表示装置は、タイヤ位置識別情報登録後、タイヤ位置識別用空気圧から通常の適性空気圧に戻すようユーザーに対する空気圧調整指示を表示させるよう構成してある。本発明の第３の構成によれば、タイヤ識別情報登録後、空気圧調整指示の表示が行われ、ユーザーはこの表示を受けることによって、タイヤ空気圧を通常の適性空気圧に戻すことが可能になる。
【０００８】
本発明の第４の構成において、自動車の各タイヤに装着されタイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサが検出したタイヤ空気圧情報とともに各タイヤ間で同一のコードとならないように設定されたタイヤ識別情報を送信する送信機と、上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、上記送信機からの信号を受け、上記警報機にタイヤ空気圧状態を警報させる制御ユニットとを備えた空気圧警報装置であって、上記制御ユニットには、上記送信機からの送信された各情報を受信する受信機と、上記各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整された後上記受信機において受信された実際のタイヤ空気圧が、上記各タイヤ位置毎に予め記憶されている異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と一致するかを検証するタイヤ位置検証手段と、該タイヤ位置検証手段により略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を、認定された当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するタイヤ識別情報登録手段とが備えられ、自動車には、上記タイヤ識別情報登録手段によるタイヤ識別情報登録時、上記各タイヤ位置毎のタイヤ位置識別用空気圧を表示させる表示装置が備えられるよう構成してある。本発明の第４の構成によれば、上記各タイヤのタイヤ空気圧が各タイヤ位置毎に異なるタイヤ識別用空気圧に調整され、その状態において、受信した実際のタイヤ位置識別用空気圧が、各タイヤ位置毎に予め記憶された異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と略一致するか検証するとともに、略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するため、タイヤ位置毎のタイヤ識別情報の登録を確実に行うことができる。また、各タイヤ位置毎のタイヤ位置識別用空気圧が表示されることによって、各タイヤ位置毎の具体的なタイヤ位置識別用空気圧を確認することができ、各タイヤ位置毎の異なるタイヤ空気圧設定を確実に行うことができる。
【０００９】
本発明の第５の構成において、自動車の各タイヤに装着されタイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサが検出したタイヤ空気圧情報とともに各タイヤ間で同一のコードとならないように設定されたタイヤ識別情報を送信する送信機と、上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、上記送信機からの信号を受け、上記警報機にタイヤ空気圧状態を警報させる制御ユニットとを備えた空気圧警報装置であって、上記制御ユニットには、上記送信機からの送信された各情報を受信する受信機と、上記各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整された後上記受信機において受信された実際のタイヤ空気圧が、上記各タイヤ位置毎に予め記憶されている異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と一致するかを検証するタイヤ位置検証手段と、該タイヤ位置検証手段により略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を、認定された当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するタイヤ識別情報登録手段と、上記全てのタイヤについて、各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整後上記受信機において受信された実際のタイヤ空気圧と各タイヤ位置毎に予め記憶されている識別用のタイヤ位置識別用空気圧とが一致しない場合、再調整を促す警報を行う再調整警報手段とが備えられるよう構成してある。本発明の第５の構成によれば、上記各タイヤのタイヤ空気圧が各タイヤ位置毎に異なるタイヤ識別用空気圧に調整され、その状態において、受信した実際のタイヤ位置識別用空気圧が、各タイヤ位置毎に予め記憶された異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と略一致するか検証するとともに、略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するため、タイヤ位置毎のタイヤ識別情報の登録を確実に行うことができる。また、全てのタイヤについて、実際のタイヤ位置識別用空気圧と各タイヤ位置毎に記憶されている識別用のタイヤ位置識別用空気圧とが一致しない場合、再調整を促す警報が行われるため、各タイヤ位置毎のタイヤ位置識別情報の登録を確実に行うことができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、タイヤ位置毎にタイヤ識別情報の登録を確実に行うことができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は実施形態１に関する全体構成図であり、図１において自動車１にはタイヤ２〜５が備えられており、その各タイヤ２〜５には各々空気圧センサ６〜９が備えられている。各空気圧センサ６〜９には、共通のアンテナ１０が備えられており、検出された各種情報をタイヤ空気圧状態警報用の制御ユニット２０に出力するようになっている。制御ユニット２０は、各タイヤ２〜５のタイヤ空気圧の異常を判定すると、警報機３０に異常状態を警報させるようになっている。
【００１２】
図２は実施形態１に関する制御ブロック図であり、空気圧センサ６〜９には、タイヤ２〜５のタイヤ空気圧を検出するための圧力検出部６ａ〜９ａと、タイヤ温度を検出するための温度検出部６ｂ〜９ｂと、車両１の加速度を検出するための加速度検出部６ｃ〜９ｃと、自車のタイヤ識別情報を記憶する記憶部６ｄ〜９ｄと、上記各検出部により検出された情報及び自車のタイヤ識別情報を制御ユニット２０に無線送信するための送信機６ｅ〜９ｅと、中央演算処理装置６ｆ〜９ｆとが備えられている。また、制御ユニット２０には、上記空気圧センサ６〜９から無線送信された各種情報を受信するための受信機２０ａと、該受信機２０ａにより受信された各種情報及びその他の各種センサ４０からの検出情報に基づいてタイヤ空気圧状態を警報機３０に警報させる処理等各種処理を行う中央演算処理部２０ｂと、自車のタイヤ識別情報や適正空気圧を記憶するための記憶部２０ｃとが備えられている。
【００１３】
（実施形態１）図３は、実施形態１に関する制御ユニット２０の詳細を示す制御ブロック図であり、制御ユニット２０の中央演算処理部２０ｂ、記憶部２０ｃには、タイヤ温度に対する適正空気圧を記憶した適性空気圧記憶手段２０ｄと、空気圧センサ６〜９により検出された実測空気圧と適性空気圧記憶手段２０ｄに記憶された適性空気圧との差に基づいて過不足量を算出する過不足量算出手段２０ｅと、過不足量算出手段２０ｅにより算出された過不足量に基づいてタイヤ空気圧の過不足状態を判定する判定手段２０ｆと、判定手段２０ｆによりタイヤ空気圧の過不足状態が判定された時、警報機３０に出力して過不足量を警報させる警報制御手段２０ｇと、各タイヤ位置毎に異なる識別用のタイヤ位置識別用空気圧を予め記憶するタイヤ位置識別用空気圧記憶手段２０ｈと、登録モードの時（所定の登録条件が成立した時）、各タイヤのタイヤ空気圧がタイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整されるよう警報機３０によってユーザーに空気圧調整指示を行う表示制御手段２０ｉと、ユーザーによるタイヤ位置識別用空気圧への調整後、全てのタイヤについて、受信機２０ａにおいて受信した実際のタイヤ空気圧がタイヤ位置識別用空気圧と一致していない場合、警報機３０によってユーザーに再調整を促す警報を行う再調整警報手段２０ｊと、ユーザーによるタイヤ位置識別用空気圧への調整完了後、受信機２０ａにおいて受信した実際のタイヤ空気圧が、タイヤ位置識別用空気圧記憶手段２０ｈに記憶された各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と略一致するかを検証するタイヤ位置検証手段２０ｋと、受信機２０ａにて受信したタイヤ識別情報の内、受信頻度が高い上位４つ（タイヤ数に対応した数）のタイヤ識別情報を自車のタイヤ識別情報として判定し、その判定されたタイヤ識別情報をタイヤ位置検証手段２０ｋにより検証されたタイヤ位置毎にタイヤ識別情報記憶手段２０ｌに登録するタイヤ識別情報登録手段２０ｍとが備えられている。尚、実施形態１では、警報機３０が請求項２、６における表示装置を兼用した例となっている。また、警報機３０は、例えば、ナビゲーションシステムの表示画面を利用したり、インストゥルメントパネルに専用の表示機を設けて表示することができ、例えば、図４、図５に示すようにすることができる。図４は、インストゥルメントパネルに専用の表示機を設けて表示する例を示しており、タイヤ空気圧に過不足が生じているタイヤについて、適正空気圧（例えば、２７５ＫＰａ）、実測空気圧（例えば、２５０ＫＰａ）及びタイヤ空気圧の過不足量（例えば、−３０ＫＰａ）を表示するようにしてある。また、図５は、ナビゲーションシステムの表示画面を利用して表示する例を示しており、適正空気圧帯域に対する各車輪の実測空気圧を表示するとともに、過不足がある車輪については、具体的な過不足量が表示されるようになっている。尚、図５では、右後輪が適正空気圧に対して３０ＫＰａ不足している例を示している。
【００１４】
次に、実施形態１に関する空気圧センサ６〜９の中央演算処理部６ｅ〜９ｅによる具体的制御内容について、図６のフローチャートに基づき説明する。図６のステップＳ１において、空気圧センサ６〜９の各検出部６ａ〜９ａ、６ｂ〜９ｂ、６ｃ〜９ｃにより検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔ、加速度Ｇを読込む。続く、ステップＳ２では、実測空気圧Ｐｏの変化が所定値以上となる異常減圧状態か否か判定する。ステップＳ２でＹＥＳと判定された時、つまり、パンク等によるタイヤ空気圧の異常減圧モードであると判定された時は、最新のタイヤ空気圧を時々刻々制御ユニット２０に送信する必要があるため、ステップＳ３に進み、制御ユニット２０に対して最も短い周期ｔ１でタイヤ空気圧、タイヤ温度を検出するとともに、検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔを制御ユニット２０に送信する。また、ステップＳ２でＮＯと判定された時はステップＳ４に進み、検出された加速度Ｇに基づいて車両が走行状態であるか否か判定する。ステップＳ４でＹＥＳと判定され、走行モードであると判定された時は、ステップＳ５に進み、走行中のタイヤ空気圧状態を異常減圧モードに対して長い周期ｔ２でタイヤ空気圧、タイヤ温度を検出するとともに、検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔを制御ユニット２０に送信する。ここで、走行モードの時異常減圧モードに対して検出、送信周期を長く設定する理由は、通常の走行モードの場合、タイヤ空気圧の検出緊急性が低いため、検出、送信周期を長くして空気圧センサ６〜９の電池寿命の延命を図るためである。また、ステップＳ４でＮＯと判定され、停車モードと判定された時は、ステップＳ６に進み、異常減圧モードの周期ｔ１及び走行モードの周期ｔ２に対して長い周期ｔ３でタイヤ空気圧、タイヤ温度を検出するとともに、検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔを制御ユニット２０に送信する。ここで、停車モード時最も長い検出、送信周期に設定する理由は、タイヤ空気圧に変化があったとしても、車両が停車状態であればその状態の報知が多少遅れたとしても影響は少ないため、検出、送信周期を長くして空気圧センサ６〜９の電池寿命の延命を図るためである。
【００１５】
次に、実施形態１に関する制御ユニット２０の中央演算処理部２０ｂによる具体的制御内容について、図７のフローチャートに基づき説明する。図７のステップＳ１０において、空気圧センサ６〜９の各検出部６ａ〜９ａ、６ｂ〜９ｂ、６ｃ〜９ｃにより検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔ、加速度Ｇ及び自車タイヤ識別情報の他、車速信号、イグニッションスイッチ信号、ナビゲーションシステムの各種信号、自車タイヤ識別情報登録時、ユーザーが操作する識別情報登録スイッチ（図示省略）信号を読込む。続く、ステップＳ１１において、自車のタイヤ識別情報を登録すべき登録モードか否か判定する。具体的には、例えば、識別情報登録スイッチがＯＮされ、かつイグニッションスイッチがＯＮされた時、登録モードであると判定する。ステップＳ１１でＹＥＳと判定された時は、ステップＳ１２に進み、タイヤ識別情報を登録する。尚、タイヤ識別情報の登録の詳細については、後述する。ステップＳ１３では、ステップＳ１０で適正空気圧記憶手段２０ｄに記憶されている適性空気圧Ｐｂを適正空気圧Ｐｂとして設定する。尚、適正空気圧記憶手段２０ｄに記憶されている適性空気圧Ｐｂは、図５に示したように、タイヤ温度Ｔに対応した適性空気圧Ｐｂが記憶されている。ステップＳ１４では、ステップＳ１３で設定された適性空気圧Ｐｂと、ステップＳ１０で読込まれた実測空気圧Ｐｏとの偏差に基づいて過不足量ΔＰを算出する。ステップＳ１５では、ステップＳ１４で算出された過不足量ΔＰが所定値以上か否か判定し、ＹＥＳと判定された時は、ステップＳ１６に進み、ステップＳ１０で読込んだ実測空気圧Ｐｏ、ステップＳ１３で設定された適性空気圧Ｐｂ及びステップＳ１４で算出された過不足量ΔＰを警報機３０に表示させる。また、ステップＳ１５でＮＯと判定された時は、タイヤ空気圧は正常であるため、ステップＳ１６の処理をバイパスしてリターンする。
【００１６】
次に、図７におけるステップＳ２２のタイヤ識別情報登録処理の詳細について、図８のフローチャートに基づき説明する。図８のステップＳ２０において、空気圧センサ６〜９の各検出部６ａ〜９ａ、６ｂ〜９ｂ、６ｃ〜９ｃにより検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔ、加速度Ｇ及び自車タイヤ識別情報の他、車速信号、イグニッションスイッチ信号、ナビゲーションシステムの各種信号、自車タイヤ識別情報登録時、ユーザーが操作する識別情報登録スイッチ（図示省略）信号を読込む。続く、ステップＳ２１では、自車のタイヤ識別情報が全て登録されているか否か判定する。ステップＳ２１でＹＥＳと判定された時は、ステップＳ２２に進み、既に登録済みのタイヤ識別情報とは異なるタイヤ識別情報を受信機２０ａにて受信したか否か判定する。ステップＳ２２でＹＥＳと判定された時は、つまり、タイヤ識別情報は登録済みであるが、タイヤ交換によって新たなタイヤ識別情報を受信している可能性があるため、ステップＳ２３に進む。また、ステップＳ２１でＮＯと判定された時もステップＳ２２の判定をバイパスしてステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、タイヤ位置識別を行うためユーザーに対するタイヤ位置識別用空気圧の調整指示の表示を行う。具体的には、図９に示すように、ナビゲーションシステムの表示画面に、各タイヤ位置毎に調整すべきタイヤ位置識別用空気圧の表示を行なう。ここでは、左前輪（ＦＲＬ）を３５０ＫＰａ、右前輪（ＦＲＲ）を３００ＫＰａ、左後輪（ＲＥＬ）を２５０ＫＰａ、右後輪（ＲＥＲ）を２００ＫＰａに設定する例を示している。そして、この表示を受けると、ユーザーは各タイヤ位置毎に異なるタイヤ空気圧に調整する。続く、ステップＳ２４では、受信機２０ａにて受信したタイヤ識別情報を所定時間蓄積して、タイヤ識別情報毎の受信頻度を算出し、ステップＳ２５では、所定時間内に受信したタイヤ識別情報の内、受信頻度の高い上位４つ（タイヤ数に対応する数）のタイヤ識別情報、実測空気圧Ｐｏを入手する。ステップＳ２６では、全タイヤについてタイヤ識別用空気圧に設定されたか否か判定する。ステップＳ２６では、全タイヤについて、実測空気圧Ｐｏが各タイヤ位置毎に記憶されている異なるタイヤ位置識別用空気圧に対し各々設定された所定の許容範囲内にある時、全タイヤのタイヤ空気圧がタイヤ位置識別用空気圧に設定されたものと判定する。尚、各タイヤ位置毎の所定の許容範囲は以下のとおり設定されている。
左前輪（ＦＲＬ）：３５０ＫＰａ（許容範囲３４０〜３６０ＫＰａ）
右前輪（ＦＲＲ）：３００ＫＰａ（許容範囲２９０〜３１０ＫＰａ）
左後輪（ＲＥＬ）：２５０ＫＰａ（許容範囲２４０〜２６０ＫＰａ）
右後輪（ＲＥＲ）：２００ＫＰａ（許容範囲１９０〜２１０ＫＰａ）
ステップＳ２６でＮＯと判定された時は、ステップＳ２７に進み、例えば、図１０に示すように、タイヤ位置識別用空気圧に設定されていないタイヤ空気圧に対する空気圧調整警報を行う。また、ステップＳ２６でＹＥＳと判定された時は、全てのタイヤについてタイヤ位置識別用空気圧への設定がされていることから、ステップＳ２８に進み、実測空気圧Ｐｏが、各タイヤ位置毎に予め記憶されている異なるタイヤ識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ識別用空気圧と略一致するか否か検証し、略一致関係が検証されたタイヤから送信されているタイヤ識別情報を、検証された当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録する。ステップＳ２８の具体的処理について、図１１に基づいて説明すると、まず、ステップＳ２８ａにおいて、実測空気圧Ｐｏが左前輪（ＦＲＬ）用のタイヤ位置識別用空気圧として記憶されているタイヤ位置識別用空気圧３５０ＫＰａ（許容範囲３４０〜３６０ＫＰａ）と略一致関係にあるか否か検証する。ステップＳ２８ａにおいてＹＥＳと判定された時、ステップＳ２８ｂにおいて左前輪（ＦＲＬ）であることを識別し、続く、ステップＳ２８ｃにおいて左前輪（ＦＲＬ）用タイヤ位置識別用空気圧３５０ＫＰａと一致関係にある実測空気圧Ｐｏとともに受信したタイヤ識別情報を左前輪（ＦＲＬ）のタイヤ識別情報として登録する。以降、ステップＳ２８ｄ〜Ｓ２８ｆでは右前輪（ＦＲＲ）について、ステップＳ２８ｇ〜Ｓ２８ｉでは左後輪（ＲＥＬ）について、ステップＳ２８ｊ〜Ｓ２８ｌでは右後輪（ＲＥＲ）について、左前輪（ＦＲＬ）と同様の処理を行う。図８のステップＳ２９に戻って、ステップＳ２９では、タイヤ識別情報の登録が済み、通常の適正空気圧Ｐｂに戻す必要があるため、図１２に示すように、ユーザーに対する適性空気圧調整指示の表示を行う。そして、この表示を受けると、ユーザーは全タイヤを適正空気圧Ｐｂ（ここでは、２５０ＫＰａに設定された例を示す）に調整する。尚、適正空気圧Ｐｂは、適正空気圧記憶手段２０ｄに記憶された値である。ステップＳ３０では、タイヤ空気圧を通常の適性空気圧Ｐｂに戻した後の実測空気圧Ｐｏを検出し、続く、ステップＳ３１では全タイヤの空気圧が適正空気圧Ｐｂ（２５０ＫＰａ）に対して所定の許容範囲（２４０ＫＰａ〜２６０ＫＰａ）内にあるか否かを判定する。ステップＳ３１でＮＯと判定された時は、ステップＳ３２に進み、図１３に示すように、適正空気圧に設定されていないタイヤについてタイヤ空気圧調整指示の表示を行う。また、ステップＳ３１でＹＥＳと判定された時は、全タイヤについてタイヤ識別情報の登録が完了し、全タイヤについて適正空気圧への調整が完了したことから、本処理を終了する。
【００１７】
以上のように、実施形態１によれば、タイヤ識別情報登録時、各タイヤ位置毎に異なるタイヤ空気圧に調整されるようタイヤ空気圧調整指示の表示が警報機３０によって行われるため、ユーザーによるタイヤ位置識別用空気圧への調整が可能になる。そして、その状態において、受信機２０において受信した実測空気圧Ｐｏと各タイヤ位置毎に予め設定された異なるタイヤ位置識別用空気圧の内、いずれのタイヤ位置のタイヤ位置識別用空気圧と略一致するか検証し、略一致が認定されたタイヤから送信されたタイヤ識別情報を当該タイヤ位置のタイヤ識別情報として登録するため、タイヤ位置毎のタイヤ識別情報の登録を確実に行うことができる。また、各タイヤ位置毎に異なるタイヤ空気圧に調整する際、タイヤ識別用空気圧の具体的数値を警報機３０によって表示するようにしているため、ユーザーが迷うことなく各タイヤ毎のタイヤ空気圧に調整することができる。また、タイヤ位置識別用空気圧には、所定の許容範囲が設定されていることから、タイヤ空気圧調整時、ユーザーによるタイヤ空気圧調整が容易になる。また、タイヤ位置識別情報登録後は、適正空気圧に戻されるようタイヤ空気圧調整指示の表示が警報機３０によって行われるため、ユーザーによる適性空気圧への復帰が可能になる。
【００１８】
（実施形態２）図１４は、実施形態２に関する全体構成図であり、実施形態１に対して空気圧調整装置としての空気圧ポンプ５０が自動車１に搭載されるとともに、制御ユニット２０によって空気圧ポンプ５０を制御することにより、各タイヤ２〜５に対して自動的にタイヤ空気圧を調整するよう構成されている点で相違する。
【００１９】
図１５は、実施形態２に関する制御ユニット２０の詳細を示す制御ブロック図であり、表示制御手段２０ｉ、再調整警報手段２０ｊの代りにタイヤ空気圧調整手段ｎが備えられている点で実施形態１に対し相違する。タイヤ空気圧調整手段２０ｎは、タイヤ識別情報登録条件成立時、各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整するとともに、タイヤ位置識別情報登録後は、通常の適性空気圧に戻すよう空気圧ポンプ５０を制御するよう構成されている。
【００２０】
次に、実施形態２に関する制御ユニット２０の具体的制御内容について、図１６のフローチャートに基づいて説明する。図１６のフローチャートは、図８に対して波線で囲んだステップＳ２３、Ｓ２７、Ｓ２９、Ｓ３２の処理が以下のように変わるだけであり、その他の処理は図８と同様であるため、以下、相違点のみについて詳述する。1.ユーザーに指示を与える処理Ｓ２３、Ｓ２９が廃止される。2.ステップＳ２７、Ｓ３２がＳ２７'、Ｓ３２'に変更される。ステップＳ２７'、Ｓ３２'について、図１６に基づいて説明すると、ステップＳ２７'では全タイヤのタイヤ空気圧が各タイヤ位置毎に設定されたタイヤ位置識別用空気圧に調整されるまで空気圧ポンプ５０によって各タイヤ位置毎に異なるタイヤ位置識別用空気圧に調整される。また、ステップＳ３２'では、全タイヤのタイヤ空気圧が適正空気圧に一致するまで空気圧ポンプ５０によって自動的にタイヤ空気圧が調整される。
【００２１】
以上のように、実施形態２によれば、ユーザーによらず自動的にタイヤ位置識別用空気圧に調整することができる。また、タイヤ位置識別用空気圧に調整した後、通常の適性空気圧に戻す処理についてもユーザーによらず自動的に行うことができる。
【００２２】
尚、本実施形態では、ユーザーに対する空気圧補正指示をするための表示装置を警報機３０によって兼用する例を示したが、表示装置を警報機３０と別体で構成するようにしてもよい。また、本実施形態では、タイヤ空気圧の不足状態を過不足量、適正空気圧及び実測空気圧の具体的数値を表示する例を示したが、これらの数値を表示することなく単に過不足状態をワーニングランプやワーニングブザー等により報知するものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１に関わる全体構成図。
【図２】実施形態１に関わる制御ブロック図。
【図３】実施形態１に関わる制御ユニットの詳細を示す制御ブロック図。
【図４】実施形態１、２に関わるタイヤ空気圧状態の警報例を示す図。
【図５】実施形態１、２に関わるタイヤ空気圧状態の警報例を示す図。
【図６】実施形態１に関わる空気圧センサ制御内容を示すフローチャート。
【図７】実施形態１に関わる制御ユニット制御内容を示すフローチャート。
【図８】図７のタイヤ識別情報登録処理に関わる制御内容を示すフローチャート。
【図９】実施形態１に関わる表示例を示す図。
【図１０】実施形態１に関わる警報例を示す図。
【図１１】図８のステップＳ２８の詳細制御内容を示すフローチャート。
【図１２】実施形態１に関わる表示例を示す図。
【図１３】実施形態１に関わる表示例を示す図。
【図１４】実施形態２に関わる全体構成図。
【図１５】実施形態２に関わる制御ユニットの詳細を示す制御ブロック図。
【図１６】実施形態２に関わる制御ユニット制御内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
６〜９：空気圧センサ
２０：制御ユニット
２０ｄ：適正空気圧記憶手段
２０ｆ：判定手段
２０ｄ：適正空気圧補正手段
２０ｇ：警報制御手段
２０ｉ：表示制御手段
２０ｊ：再調整警報手段
２０ｋ：タイヤ位置検証手段
２０ｍ：タイヤ識別情報登録手段
２０ｎ：タイヤ空気圧調整手段
３０：警報機
５０：空気圧ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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