(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材の組付により構成された受具同士を長手方向における適宜長が上下に重ね合わされた状態で連結すべく、
前記上下に重ね合わされた上側の受具を構成する上側の線材に対し、前記受具の内部側から係合する上側の連結具本体と、
下側の受具を構成する下側の線材に対し、前記受具の外部側から係合する下側の連結具本体と、
前記上具の線材と下側の線材とを挟持すべく、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを相対的に引寄せるための引寄せ手段と、を備えた受具の連結具であって、
上側または下側の連結具本体は、相手の連結具本体に当接してそれ以上の引寄せを防止し、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せによって生じる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部を、相手の連結具本体に向けて突出形成したことを特徴とする配線・配管材用受具の連結具。
【請求項２】
線材の組付けにより構成された受具同士を長手方向における適宜長が上下に重ね合わされた状態で連結すべく、
前記上下に重ね合わされた上側の受具を構成する上側の線材に対し、前記受具の内部側から係合する上側の連結具本体と、
下側の受具を構成する下側の線材に対し、前記受具の外部側から係合する下側の連結具本体と、
前記上側の線材と下側の線材とを挟持すべく、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを相対的に引寄せるための引寄せ手段と、
上側の連結具本体と下側の連結具本体との間に介在して両連結具本体の所定以上の引寄せを防止して、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せに生じる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部材と、
を備えることを特徴とする配線・配管材用受具の連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、線材の組付けにより構成された配線・配管材用受具の連結具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
配線・配管材用受具としては長手方向に延設された左右一対の親桁間に適宜間隔をおいて複数の子桁を架設して梯子状に形成したラダータイプなどの他、近年は、メッシュタイプの受具が用いられるようになっている。このメッシュタイプの受具は、図３に示すように、金属からなる複数の線材７を横筋５及び縦筋６として縦横の網目状に組合わせ、線材７の交差部分を溶接して形成されている。配線・配管材が布設される布設路はこの複数の線材を組付けてなる所定長さの受具同士１を長さ方向に連結することによって形成されている。
【０００３】
この受具同士の連結は、一端側及び他端側の双方からそれぞれ順に受具２同士を連結して接近させ、最終的に両終端の受具２同士を連結することによって行なっていた。ここで、前記受具２同士の連結手段として、例えば、ドイツ連邦共和国出願公開公報第２０３６３２５号に記載の連結具３１が開示されている。前記連結具３１は、図１５に示すように、２枚の挟持金具３２及び挟持金具３３をねじ３４で引寄せて線材を挟持するものであり、両受具２における端部の横筋５の線材７同士を並置し、この２本の線材７を前記連結具３１の挟持金具３２及び挟持金具３３で挟持することによって前記受具２同士を連結することができる。
【０００４】
また、受具を順に連結して設置し、所定の位置、例えば、壁際丁度の位置で受具の配設を終了する場合も、同様にして、受具２の端部同士を、例えば、２枚の挟持金具３２、挟持金具３３及びねじ３４からなる前記連結具３１によって連結することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、配線・配管材の布設路を形成すべく、一端側及び他端側の双方からそれぞれ順に受具２同士を連結して接近させ、最終的に両終端の受具２同士を連結する場合、また、受具を順に連結して設置して所定の位置、例えば、壁際丁度の位置で受具の配設を終了する場合に、終端部における受具２は、通常は、寸法的に丁度の長さでは終わらない。このため、いずれか一方の終端の受具２の一部を所定長さ切断して長さ調整を行なった後、前記連結具３１等で両方の終端の受具２同士を連結しなければならないが、これらの線材により組付けられた受具の一部を切断し、長さ調整する作業は極めて面倒かつ困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、線材の組付けにより構成された受具を切断することなく、簡単に長さ調整して、受具同士を連結することができ、また、受具の配設を所定の終端位置で終了させることができる配線・配管材用受具の連結具の提供を課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、線材の組付により構成された受具同士を長手方向における適宜長が上下に重ね合わされた状態で連結すべく、前記上下に重ね合わされた上側の受具を構成する上側の線材に対し、前記受具の内部側から係合する上側の連結具本体と、下側の受具を構成する下側の線材に対し、前記受具の外部側から係合する下側の連結具本体と、前記上具の線材と下側の線材とを挟持すべく、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを相対的に引寄せるための引寄せ手段と、を備えた受具の連結具であって、上側または下側の連結具本体は、相手の連結具本体に当接してそれ以上の引寄せを防止し、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せによって生じる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部を、相手の連結具本体に向けて突出形成したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、線材の組付けにより構成された受具同士を長手方向における適宜長が上下に重ね合わされた状態で連結すべく、前記上下に重ね合わされた上側の受具を構成する上側の線材に対し、前記受具の内部側から係合する上側の連結具本体と、下側の受具を構成する下側の線材に対し、前記受具の外部側から係合する下側の連結具本体と、前記上側の線材と下側の線材とを挟持すべく、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体とを相対的に引寄せるための引寄せ手段と、上側の連結具本体と下側の連結具本体との間に介在して両連結具本体の所定以上の引寄せを防止して、前記上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せに生じる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１乃至図１４に基づいて説明する。
図において、配線・配管材の布設路を長手方向に直線状に形成すべく、複数の受具２が連結具１１によって連結固定されており、これらの受具２と前記連結具１１とによって線材の連結装置１が構成されている。
【００１０】
前記受具２は配線・配管材Ｃが載置される載置部３と、この載置部３の両側に立設した立設部４とで構成されており、長手方向即ち布設方向と直交する方向に配置された横筋５と、この横筋５の下側において長手方向に配置された縦筋６とを縦横に組付けることによって形成されている。前記横筋５及び縦筋６は金属製の丸棒、角棒、断面略小判形の棒材等からなる線材７によって形成されており、これらの線材７を溶接によって網目状に組付けられている。
【００１１】
前記受具２において、図４に示すように、前記横筋５の線材７は立設部４におけるほぼ中間部に屈曲した段部５ａが形成され、前記段部５ａより下方部分は上端部に対して段差ｂの寸法だけ受具２の内側に突出している。また、横筋５の線材７と立設部４の上端において布設方向に架設された縦筋６の線材７ａとが溶接された融着部８においては前記横筋５の線材７及び縦筋６の線材７ａ双方の溶出によって、溶出代ａだけ前記横筋５の線材７と縦筋６の線材７ａとの当接面が受具２の内部側に陥入している。ここで、前記段差ｂは少なくとも溶出代ａより大きく形成されている、即ち、ｂ＞ａとなっている。したがって、図４において、Ｌ１は融着部８における前記線材７ａの内側の間隔寸法、Ｌ２は横筋５の線材７の立設部４における外側の間隔寸法を示すとすると、常にＬ１＞Ｌ２の関係が成立している。
【００１２】
ここで、仮に、立設部４における横筋５の線材７に前記段部５ａが形成されていないと、ｂ＝０であるから、Ｌ１＜Ｌ２となって、一の受具２における横筋５の線材７と他の受具２における立設部４の上端の線材７ａとが干渉し、一の受具２を他の受具２の内部に嵌入させることができない。
【００１３】
ところが、本実施例の受具２は、ｂ＞ａとする段部５ａが形成され、Ｌ１＞Ｌ２の関係の関係が成立し、かつ、立設部４には上端の線材７ａのみが設けられている。このため、一の受具２の横筋５の線材７を他の受具２の横筋５の線材７に対して布設方向にずらした状態で受具２同士を上下に重ね合わせるときに、一の受具２における横筋５の線材７を、他の受具２における立設部４の上端の線材７ａと干渉することなくこの線材７ａ間に嵌入させることができる。したがって、図５に示すように、一の受具２と他の受具２とは上下方向に相互に重ね合わせることができるようになっている。
【００１４】
次に、前記連結具１１は、上側に配置された受具２における上側の縦筋６の線材７と係合する上側の連結具本体１２と、下側に配置された受具２における下側の縦筋６の線材７と係合する下側の連結具本体１２と、これらの上側の連結具本体１２と下側の連結具本体１２とを上下方向に相対的に引寄せるための引寄手段となるボルト２１とで構成されている。
【００１５】
前記連結具本体１２は、図６に示すように、金属製の矩形状の平板をプレス加工によって折曲され、平板部１３の両端に略山形状の係合部１４が形成されている。更に、前記平板部１３の中央部に前記ボルト２１が挿通される挿通孔１５が設けられ、その両側に補強用のリブ１６が形成されている。前記平板部１３の両端に形成された一対の係合部１４の間隔は受具２の載置部３において隣合う縦筋６の間隔と等しい大きさに形成されており、前記縦筋６の線材７と直交する方向には移動しないようになっている。なお、前記係合部１４は略山形に形成されているが、線材７の外形状に対応した円弧形状等に形成してもよい。
【００１６】
更に、前記上側の連結具本体１２と下側の連結具本体１２との間には、ボルト２１及びナット２２で締付けたときに、これらの連結具本体１２が変形するのを防止するために、所定長さの線材からなる変形防止部材２３が介在している。
【００１７】
次に、上記のように構成された本実施例の連結具によって、双方向から順に連結した終端の受具同士の長さを調整するために、或いは、受具の配設を所定の終端位置で終了させるために、受具同士を連結する方法を説明する。
【００１８】
まず、布設路の終端において受具２を切断することなく、一方の受具２の一部を他方の受具の内部側に上方から収容し、長手方向における適宜長を上下に重ね合わせる。次に、下側の受具２の下にこの受具２の外部側から下側の連結具本体１２を２個配置し、この連結具本体１２の係合部１４を前記受具２の載置部３における２本の縦筋６の線材７に係合させ、この状態で、前記下側の連結具本体１２と対向させて上側の受具２の上にこの受具２の内部側から上側の連結具本体１２を２個配置し、前記受具２の載置部３における２本の縦筋６の線材７に前記連結具本体１２の係合部１４をそれぞれ係合させる。次に、両連結具本体１２の挿通孔１５にボルト２１を貫挿し、ナット２２を螺着して締付ける。なお、上下の連結具本体１２の少なくとも一方の挿通孔１５をねじ孔とすれば、ボルト２１のみで締付けることもでき、ナット２２は不要となる。
【００１９】
ここで、図１及び図２に示すように、前記上側の受具２の載置部３の縦筋６が下側の受具２の載置部３における１本のみの横筋５上に載置されている場合には、前記下側の受具２における１本の横筋５を支点として傾斜し、上下２個の連結具本体１２も相互に傾斜した状態で締付けられることになる。すると、ボルト２１の頭部下面が上側の連結具本体１２の平板部１３に局部的に強く当接して、この連結具本体１２の平板部１３が凹み変形して好ましくない。そこで、前記ボルト２１及びナット２２で締付ける前に、予め、上側の受具２における載置部３の縦筋６の下側に変形防止部材２３を介在させておくことが必要である。変形防止部材２３としては、例えば、下側の受具２の横筋５の線材７と同一径で所定長さの線材で形成することができる。なお、この変形防止部材２３は請求項の変形防止部に相当するものである。
【００２０】
このようにして、ボルト２１及びナット２２の締付けにより、上側の受具２の線材７と下側の受具２の線材７とが上下方向に相対的に強く引寄せられ、縦筋６の線材７と連結具本体１２の係合部１４との間に摺動抵抗が働くため、両受具２は所定の位置で連結固定される。
【００２１】
ところで、前記連結具本体１２は、図７及び図８に示すように、平板部１３の一部に突片１３ａを形成してもよい。この突片１３ａは平板部１３の一部を略コ字状に切欠いた後、略コ字板部分を他の連結具本体１２と対向する側に直角に折曲することによって形成することができる。前記突片１３ａの高さは上下一対の連結具本体１２をボルト２１及びナット２２によって引寄せて前記突片１３ａの先端が互いに相手の平板部１３と当接したときに、両連結具本体１２の平板部１３が略平行状態となるような大きさに形成されている。
【００２２】
この突片１３ａを形成した連結具本体１２を使用した場合には、上下一対の連結具本体１２を引寄せて平板部１３が略平行状態となったときに両方の突片１３ａの先端は互いに相手の平板部１３と当接してそれ以上のボルト２１及びナット２２の締付けを防止することができる。このため、線材で形成した変形防止部材２３を一対の連結具本体１２の間に介在させた場合と同様に、ボルト２１及びナット２２の締付けによる平板部１３の中央部の凹み変形を防止することができる。なお、この平板部１３の突片１３ａも請求項の変形防止部に相当するものである。
【００２３】
次に、上記連結具１１の変形例を図９乃至図１４に示す。
図９において、連結具本体１２の係合部１４における線材７と当接する面にはパキング材１７が貼着されている。この実施例の場合には、連結具１１によって上側の受具２と下側の受具２とを連結した状態で連結具本体１２の係合部１４と線材７との摺動抵抗が増し、受具２に対して連結具１１が縦筋６の軸方向に移動するのがより一層防止され、前記連結具１１は受具２の一定位置に安定して保持される。なお、連結具本体１２の係合部１４における線材７と当接する面にはパッキング１７の他に樹脂コーティングなどを施してもよい。
【００２４】
次に、図１０において、連結具本体１２は金属製板ばね材で形成され、中央部が互いに膨出し、全体が円弧状に撓んでいる。この実施例の場合は、連結具１１の挿通孔１５にボルト２１を挿通し、ナット２２を螺着して締付けることにより、図１１に示すように、前記連結具本体１２の弾発力に抗して中央部が近接し、略平行状態となる。この状態では、前記連結具本体１２の中央部は元に戻ろうとする弾発力が互いに外方に作用するため、前記連結具本体１２の両端に設けられた係合部１４は、逆に、線材７を押圧する方向に働く。その結果、前記連結具本体１２の係合部１４と線材７との間の摺動抵抗が増大し、図９の場合と同様に、受具２に対して連結具１１が縦筋６の軸方向に移動するのがより一層防止され、連結具１１は受具２の一定位置に安定して保持される。
【００２５】
また、図１２において、連結具１１の連結具本体１２は平板部１３における係合部１４の形成された２辺と異なる辺のいずれか一方に、受具２の載置部３における横筋５の線材７と係合する断面略山形状のずれ防止部１８が一体に形成されている。この実施例の場合には、前記ずれ防止部１８が受具２の載置部３における横筋５の線材７と係合するため、図９乃至図１１に示した連結具本体１２の係合部１４と線材７との間の摺動抵抗によることなく、受具２に対して連結具１１が縦筋６の軸方向に移動するのを防止することができる。
【００２６】
更に、図１３において、連結具本体１２は平板部１３における一方の断面山形状をなす係合部１４の反対側端部に、段差を設けて側方に延出して受具２の縦筋６と当接する平板状の当接部１９が一体に形成されている。この実施例においては、ボルト２１及びナット２２によって締付けたときに、連結具本体１２の係合部１４及び当接部１９が受具２における隣合う縦筋６の線材７と当接し、上側の線材７と下側の線材７とが連結具１１によって挟持され、上側の受具２と下側の受具２とが連結固定される。特に、この実施例においては、連結具本体１２の当接部１９が平板状に形成されているので、受具２における隣合う縦筋６の線材７の間隔が異なる場合においても、連結具本体１２の係合部１４及び当接部１９が前記縦筋６の線材７と当接する。このため、縦筋６の線材７の間隔が異なる各種サイズの受具２に自在に対応して連結することができる。
【００２７】
なお、図１４においては、図１３の連結具本体１２の平板部１３における係合部１４及び当接部１９が形成された２辺と異なる辺のいずれか一側に、図１２のずれ防止部１８と同様のずれ防止部１８が一体に設けられている。したがって、この図１４に示す実施例においては、縦筋６の線材７の間隔が異なる各種サイズの受具２に自在に対応して連結することができるとともに、受具２に対して連結具１１が縦筋６の軸方向に移動するのを防止して連結具１１を安定して保持することができる。
【００２８】
このように、本実施例の配線・配管材用受具の連結装置は、線材７の組付けにより構成され、長手方向における適宜長が上下に重ね合わせ可能に形成された受具２と、前記適宜長が上下に重ね合わされた状態で前記受具２同士を連結すべく、前記上下に重ね合わされた上側の受具２を構成する上側の線材７と、下側の受具２を構成する下側の線材７とを挟持する連結具１１とを備えたものであり、前記連結具１１が、前記上下に重ね合わされた上側の受具２を構成する上側の線材７に対し、前記受具２の内部側から係合する上側の連結具本体１２と、下側の受具２を構成する下側の線材７に対し、前記受具２の外部側から係合する下側の連結具本体１２と、前記上側の線材７と下側の線材７とを挟持すべく、前記上側の連結具本体１２と下側の連結具本体１２とを相対的に引寄せるための引寄手段としてのボルト２１とを備えたものである。
【００２９】
したがって、線材の組付けにより構成された受具２同士を長手方向の適宜長において上下に重ね合わせ、次いで、上側の連結具本体１２及び下側の連結具本体１２をそれぞれ上側の受具２の線材７及び下側の受具２の線材７と係合し、ボルト２１及びナット２２で締付けて上側の受具２の線材７と下側の受具２の線材７とを挟持するだけの簡単な操作で両受具２の線材７同士を確実に連結することができる。その結果、受具２を切断することなく、簡単に長さ調整して、受具２同士を連結し、また、受具２の配設を所定の終端位置で終了させることができる。
【００３０】
また、ボルト２１及びナット２２による締付けによって上側の受具２の線材７と下側の受具２の線材７とが強く挟持されるので、均一かつ所要の連結強度を得ることができる。
【００３１】
ところで、上記各実施例における連結具は、受具２の載置部３の隣合う２本の縦筋６の線材７間に架設しているが、これに限られるものではなく、３本以上の縦筋６の線材７間に架設することもできる。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、請求項１、請求項２に記載の発明においては、複数の受具の線材同士を挟持するだけの簡単な操作で両受具の線材同士を連結することができる。その結果、受具を切断することなく、簡単に長さ調整して、受具同士を連結し、また、受具の配設を所定の終端位置で終了させることができる。
【００３３】
更に、請求項１、請求項２に記載の発明は、上側の連結具本体と下側の連結具本体との引寄せによって生ずる上側の線材及び下側の線材の変形を防止する変形防止部を備えたものである。したがって、特に、上側の連結具本体及び下側の連結具本体が引寄手段による締付けによって凹み変形するのを防止することができる。
【００３４】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の配線・配管材用受具の連結装置を示す斜視図である。
【図２】  図１の配線・配管材用受具の連結装置の要部斜視図である。
【図３】  図１の受具の斜視図である。
【図４】  図３の受具の正面図である。
【図５】  図３の受具を重ね合わせた状態を示す正面図である。
【図６】  図１の連結具本体の斜視図である。
【図７】  図１の連結具本体の変形例を示す斜視図である。
【図８】  図７の連結具本体を用いた連結具の断面図である。
【図９】  図１の別の連結具本体を示す側面図である。
【図１０】  図１の更に別の連結具本体を示す側面図である。
【図１１】  図１０の連結具本体によって線材を挟持した状態を示す側面図である。
【図１２】  図１の更に別の連結具本体を示す斜視図である。
【図１３】  図１の更に別の連結具本体を示す斜視図である。
【図１４】  図１の更に別の連結具本体を示す斜視図である。
【図１５】  従来の配線・配管材用受具の連結装置を示す斜視図である。
【００３５】
【符号の説明】
１      連結装置
２      受具
７      線材
１１    連結具
１３ａ  突片
１２    連結具本体
１４    係合部
１９    当接部
２１    ボルト
２２    ナット
２３    変形防止部材
Ｃ      配線・配管材
【図１】
0003975465.tif 000002
【図２】
0003975465.tif 000003
【図３】
0003975465.tif 000004
【図４】
0003975465.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003975465.tif 000007
【図７】
0003975465.tif 000008
【図８】
0003975465.tif 000009
【図９】
0003975465.tif 000010
【図１０】
0003975465.tif 000011
【図１１】
0003975465.tif 000012
【図１２】
0003975465.tif 000013
【図１３】
0003975465.tif 000014
【図１４】
0003975465.tif 000015
【図１５】
0003975465.tif 000016