(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対して決められた範囲の間で移動可能なカメラの移動部材と、
上記固定部材又は上記移動部材のいずれか一方に梁状に設けられ、弾性変形可能な状態に支持された断面円形状の金属製弾性線材と、
上記固定部材又は上記移動部材のいずれか他方に設けられ、決められた移動範囲内のうち所定位置で上記弾性線材と係合可能な凹みからなる係合部と、
を有し、上記移動部材の移動に伴い上記弾性線材が撓み変形し上記弾性線材と上記係合部との係合により上記所定位置に上記移動部材を保持することを特徴とするカメラの移動部材保持機構。
【請求項２】
手動操作によって固定部材に対して第１の位置及び第２の位置の間で移動可能なカメラの移動部材と、
上記固定部材又は上記移動部材のいずれか一方に、少なくとも一方の端部を梁状に保持された断面円形状の弾性変形可能な金属からなり上記移動部材の移動に伴い撓み変形する１本の略直線形状の弾性線材と、
上記固定部材又は上記移動部材のいずれか他方に設けられ、少なくとも上記第１の位置及び上記第２の位置で上記弾性線材と係合可能な凹みからなる係合部と、
を備え、
上記弾性線材と上記係合部との係合により、上記第１の位置及び上記第２の位置に上記移動部材を保持するようにしたことを特徴とするカメラの移動部材保持機構。
【請求項３】
上記弾性線材は、上記移動部材の移動方向に対して略垂直方向に配設されていることを特徴とする請求項２記載のカメラの移動部材保持機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、移動部材を所定位置に保持するカメラの移動部材保持機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カメラのレンズバリアやスイッチ操作部材等などの移動部材を所定位置に保持するための機構、所謂クリック機構について、各種の提案がなされている。例えば、特開平６−１０２５７０号公報に開示のあるバリアは、全閉位置，全開位置及び準開位置にて、コイルバネ状のクリックバネにより、上記各位置に対応してバリアに設けられたバリア凹部にクリックボールが押し付けられる構成とされているものである。
【０００３】
また、実公昭５４−１０９３１号公報に開示のレンズカバーは、主レンズ前面を完全に覆った閉位置及び主レンズ前面から完全に退避した開位置に応じたクリック溝を有し、このクリック溝は定位置にある板バネ状のクリックスプリングとそれぞれの位置で係合して、各状態を保つようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記特開平６−１０２５７０号公報に開示の機構においては、クリック手段としてクリックボール及びクリックバネの２つのクリック部材が必要とされ、またバリアをカメラボディに組付ける際にクリックボール等が脱落しないように押えつつ行なう必要があり、その組付けが難しい。
【０００５】
次に、実公昭５４−１０９３１号公報に開示の機構においては、使用される板バネの加工上、部品コストが高くなる。またクリックバネのスパンを確保するためにカメラ内でバリアの開閉作動方向に平行なスペースも必要となり、このクリックバネを外観上バリアから露呈しないようにすることを考慮すると、バリアの開閉作動方向ストロークにこのクリックバネの配設スペース分を加えた大きさのバリアとする必要があり、カメラの小型化に支障になっていた。
【０００６】
本発明は、上述の問題点を解決するためになされたものであり、バリア，スイッチ操作部材等のカメラの移動部材を所定位置にて保持するにあたって、カメラの小型化が可能になるとともに、組付けが容易であって、且つコストが安価な移動部材保持機構を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のカメラ移動部材保持機構は、固定部材に対して決められた範囲の間で移動可能なカメラの移動部材と、上記固定部材又は上記移動部材のいずれか一方に梁状に設けられ、弾性変形可能な状態に支持された断面円形状の金属製弾性線材と、上記固定部材又は上記移動部材のいずれか他方に設けられ、決められた移動範囲内のうち所定位置で上記弾性線材と係合可能な凹みからなる係合部と、を有し、上記移動部材の移動に伴い上記弾性線材が撓み変形し上記弾性線材と上記係合部との係合により上記所定位置に上記移動部材を保持する。
【０００８】
本発明の第２のカメラ移動部材保持機構は、手動操作によって固定部材に対して第１の位置及び第２の位置の間で移動可能なカメラの移動部材と、  上記固定部材又は上記移動部材のいずれか一方に、少なくとも一方の端部を梁状に保持された断面円形状の弾性変形可能な金属からなり上記移動部材の移動に伴い撓み変形する１本の略直線形状の弾性線材と、上記固定部材又は上記移動部材のいずれか他方に設けられ、少なくとも上記第１の位置及び上記第２の位置で上記弾性線材と係合可能な凹みからなる係合部とを備え、上記弾性線材と上記係合部との係合により、上記第１の位置及び上記第２の位置に上記移動部材を保持するようにしている。
【０００９】
本発明の第３のカメラの移動部材保持機構は、上記第２のカメラの移動部材保持機構において、上記弾性線材が、上記移動部材の移動方向に対して略垂直方向に配設されている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における、移動部材としてのバリアをカメラボディから取り外した状態を示す、カメラの分解斜視図である。また、図２は、図１に示すカメラにあって、移動部材であるバリアによって撮影レンズ前面が覆われたバリア閉状態を示すカメラの斜視図であり、図３は、この図２の状態におけるバリアを閉位置に保持するための保持機構の状態を示すバリアの裏面から見た分解斜視図である。図４は、図１におけるカメラで、移動部材としてのバリアが撮影レンズ前面から待避した撮影可能な開状態を示すカメラの斜視図であり、図５は、この図４におけるバリアを開位置に保持するための保持機構の状態を示すバリアの裏面から見た分解斜視図である。
【００１１】
上記各図に示すように、本実施形態のカメラの移動部材保持機構においては、カメラボディ１に左右方向の開位置と閉位置に移動可能なバリア２が取り付けられ、さらに移動するバリア２に対向して常時覆い隠される位置に弾性を有する線材３が、外観上外部に露呈しないように固設されている。
【００１２】
この線材３は、１本のバネ性を有する断面円形状の金属材から成り、図１や図３に示すように一端をカメラボディ１の一部で形成された第１支持部１ａ及び第２支持部１ｂのＵ字溝部にはめ込まれるようにして固定され、他端はフリーとされている。すなわち、この線材３は片持ち梁状態で、自由端が斜め前方に突出して配置され、上記他端近傍に負荷がかかると弾性変形するようになっている。
【００１３】
また、カメラボディ１の正面には、撮影レンズ４がその最前のレンズ面を露呈させて組み込まれており、さらにこの撮影レンズ４の上側にはファインダ対物窓６，測距用窓７，測光用窓８，赤目軽減用発光ランプ窓９，セルフ表示窓１０の各種窓が並んで配設されている。そして、これらの各種窓及び撮影レンズ４の最前のレンズ面は、バリア２により遮蔽状態と露呈状態とに切り換えられるようになっている。
【００１４】
カメラボディ１の正面の右上部には被写体照明用のフラッシュ発光窓５が、またカメラボディ１の上面には撮影者により操作可能にレリーズ釦１１が配設されている。
【００１５】
カメラボディ１の上面前方にあって左右に延びた摺動溝１ｃ及び正面下方にあって左右に延びた摺動溝１ｄには、バリア２がその上下に設けた摺動部２ａ，２ｂをそれぞれ嵌入された状態で取り付けられている。これによりバリア２は、摺動溝１ｃ，１ｄの中を摺動部２ａ，２ｂが摺動するようにしてカメラボディ１の前面を左右方向に摺動移動可能となっている。
【００１６】
上記バリア２には、上記摺動部２ａ，２ｂの他に、位置保持リブ２ｃが設けられている。位置保持リブ２ｃには、線材３の円筒面が係合するＶ字状の凹みから成る係合部２ｄ，２ｅが設けられている。
【００１７】
ここで、上記係合部２ｄ，２ｅの位置は次のように定められている。すなわち、線材３と係合部２ｄとが係合している場合、バリア２がカメラの撮影レンズ４の最前のレンズ面やファインダ対物窓６などを外部に露呈させたバリア開位置状態であり、線材３と係合部２ｅとが係合している場合、バリア２がカメラの撮影レンズ４の最前のレンズ面やファインダ対物窓６などを覆うバリア閉位置状態である。
【００１８】
位置保持リブ２ｃには、さらに上記係合部２ｄと２ｅとの間において、上記線材３の円筒面が当接する当接面２ｆが連続して設けられ、バリア２の開閉途中における作動力量を規定している。
【００１９】
またカメラボディ１には、上記線材３を挟む位置にてガイド壁１ｅ，１ｆが設けられている。このガイド壁１ｅ，１ｆは、線材３が横方向にずれるのを阻止するものである。すなわち、バリア２に移動方向の力が加えられた場合にあっても、線材３は上記ガイド壁１ｅ，１ｆによりガイドされ、左右方向への移動及び撓みが防止される。
【００２０】
なお、バリア２の位置保持リブ２ｃが係合或いは当接するように組み付けられることにより、線材３はカメラボディ後方に撓んだ状態となり、バリア２を前方に付勢している。
【００２１】
以上のように構成された移動部材であるバリア２の作動について説明する。
図２に示すようにバリア２が手動操作移動されて閉位置状態にある場合、図３に示すように線材３の端部３ａの円筒面はバリア２の係合部２ｅのＶ字状溝に落ち込んだ係合状態にある。このとき線材３は上記係合部２ｅを力点とし、第２の支持部１ｂを支点として撓んでいる。よって、バリア２はＶ字状溝が線材３と係合した位置に保持された状態となっていて、バリア２はこのＶ字状溝の斜面が線材３をさらに撓ませて乗り越える力量で移動方向に操作された場合のみ移動可能となっている。
【００２２】
図２のバリア閉位置状態において、バリア２を開状態にすべく手動操作し外力をバリア開方向に加えると、バリア２の係合部２ｅは線材３の端部３ａの円筒面を乗り越えて、線材３の端部３ａには当接部２ｆの面が当接し始める。そしてさらにバリア２を開方向へ操作し続けると、バリア２のもう１つのＶ字状溝の係合部２ｄが線材３の方へ移動して行くことになり、図４に示すように最後には係合部２ｄに線材３が落ち込んで係合状態、すなわちバリア開位置状態となり、バリア２が開位置に保持された状態となる。
【００２３】
なお、上述ではバリア２の閉位置から開位置への作動を説明したが、この逆の開位置状態から閉位置へのバリア移動の際についても、その作動は同様であるので説明を省略する。
【００２４】
以上、説明したように本実施形態のカメラの移動部材保持機構においては、単なる１本の直線状で、安価な部品である弾性線材を用いて、移動部材であるバリアの位置を保持している。さらに、線材が簡単な構造で取付け保持できること及びバリアの組み込みも容易となるので、カメラ全体を安価にすることができる。
【００２５】
また、上記線材を、バリアの移動方向に対して略垂直に配置して支持し、線材の円筒面をバリアに当接又は係合するようにしたことから、バリア移動方向にスペースを必要とせず、バリア自身を小型にするといった設計自由度が増す。また線材自身が板材等に比べバネとして使用する場合、スペースを取らないことから、カメラの小型化に貢献できる。
【００２６】
次に、本発明の第２の実施形態を示すカメラの移動部材保持機構について説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態における、移動部材であるバリアをカメラボディから取り外した状態を示す、カメラの分解斜視図である。また、図７は、バリアが開位置に保持されている状態の保持機構を示していて、バリアの裏面から見た分解斜視図である。
【００２７】
この第２の実施形態は、前述の第１の実施形態に対して、図６に示すように、線材２３の取付け支持構造を異ならせたものである。よって、この第２の実施形態において、上述の第１の実施形態と同じ部分については同一の符号を付して説明し、主として異なる点についてのみ説明する。
【００２８】
図６に示すように、本実施形態のカメラの移動部材保持機構において、カメラボディ２１には開位置と閉位置に左右移動可能なバリア２２が取り付けられ、さらにバリア２２に対向して常時覆い隠される位置にて弾性を有する線材２３が固設されている。
【００２９】
ここで、線材２３は、１本の直線状の弾性を有する金属材からなり、その両端をカメラボディ２１の一部から成る支持部２１ａ，２１ｂで支持されている。すなわち、この線材２３は両持ち梁の状態となっている。バリア２２は、第１の実施形態のバリアと異なり、線材と係合又は当接する位置保持リブ２２ｃがバリア２２の中央に配置されている。
【００３０】
位置保持リブ２２ｃには、Ｖ字状の凹みを有する係合部２２ｄ，２２ｅが設けられ、線材２３の中央円筒面が係合することによりバリア２２を所定位置に保持することができる。また位置保持リブ２２ｃには、さらに上記係合部２２ｄと２２ｅとの間において、上記線材３の円筒面が当接する当接面が連続して設けられ、バリア２の開閉途中における作動力量を規定している。
【００３１】
このように構成することにより、バリア２２をカメラボディ２１に組み込んだ状態では、線材２３の中央付近は、バリア２２の裏面に設けられたリブ状の位置保持リブ２２ｃの面と係合又は当接して撓むようになっている。すなわち、バリア２２は線材２３により前方へ付勢されている。
【００３２】
図７に示すように、線材２３と係合部２２ｄとが係合している状態では、バリア２２は開位置状態で保持されている。この状態からバリア２２に移動操作が加えられ、図中左方向である閉方向へバリア２２を移動させようとする。すると、線材２３の中央部はバリア２２の係合部２２ｄのＶ字状溝から当接部２２ｆへ乗り上がるように撓まされ、上記バリア２２は線材２３に対して係合状態から、当接部２２ｆと当接する状態を経て、線材２３と他方の係合部２２ｅとが係合する状態に移行する。この係合が完了した状態がバリア閉位置状態であり、バリア２２はこの閉位置状態に保持されることになる。
【００３３】
この逆の閉位置状態から開位置へのバリア移動の際についても、その作動は同様であるので説明を省略する。
本実施形態のカメラの移動部材保持機構においては、位置保持リブ２２ｃをバリア２２の中央付近に設けることができる。従って、バリア２２が線材２３の付勢により摺動部２２ａ，２２ｂのガタにより傾いたりせず、バリア２２を移動操作時スムースに摺動させることができる。
【００３４】
次に、本発明の第３の実施形態を示すカメラの移動部材保持機構について説明する。
前述の第１の実施形態のカメラの移動部材保持機構の線材は一直線であったのに対し、この第３の実施形態では線材をＬ字状に曲げ、この曲げられた一方を支持部としている点が異なる。
【００３５】
図８は、バリアが開閉途中位置にある状態を示していて、バリアの裏面から見た分解斜視図である。
線材３３は、略直角Ｌ字状に曲げられ、この曲げられた一方が、カメラボディの一部から成る第１支持部３１ａ、第２支持部３１ｂ、第３支持部３１ｃ、第４支持部３１ｄにより構成された支持構造により支持されている。すなわち、線材３３は、第１支持部３１ａが支点となり、曲げ部の他方が自由端３３ａとなる片持ち梁である。
【００３６】
バリア３２の裏面に設けられた位置保持リブ３２ｃは係合部３２ｄ，３２ｅと当接部３２ｆとを有する。バリア開位置では係合部３２ｄの斜面と自由端３３ａ近傍が係合して、バリア３２を開位置状態に保持し、バリア閉位置では係合部３２の斜面と自由端３３ａ近傍が係合して、バリア３２を閉位置状態に保持する。
【００３７】
本実施形態のカメラの移動部材保持機構においては、線材３３をＬ字状に曲げ、線材３３の取付け支持をバリア移動方向のスペースを利用したので、バリア３２の移動方向に対して線材が３３が占める垂直方向のスペースを小さくできる。
【００３８】
次に、本発明の第４の実施形態を示すカメラの移動部材保持機構について説明する。
図９は、移動部材をカメラのスイッチ操作部材とした場合の実施形態を示す斜視図であって、（ａ）は分解状態、（ｂ）は組立完状態を示す。また図１０は、上記図９のカメラにおけるＡ−Ａ'  断面図を示す。
【００３９】
カメラボディ４１の前面には撮影レンズ５１，ファインダ対物窓５２，測距用窓５３が、またカメラボディ４１の上面にはレリーズ釦５４が配設されている。また、カメラボディ４１の側面には、手動操作により摺動移動可能なスイッチ操作部材４２が取り付けられている。
【００４０】
カメラボディ４１の側面部にある四角形状の凹部平面４１ｇには、平行に並んで突出した２つのリブ状の突状部４１ａ，４１ｂが設けられている。この突状部４１ａ，４２ｂには、それぞれＶ字状の凹部４１ｄ，４１ｆが、さらにその下方にＶ字状の凹部４１ｃ，４１ｅが、それぞれ左右に並んで設けられている。
【００４１】
上記凹部平面４１ｇには、さらにスイッチ操作部材４２の移動に応じて電気的スイッチ切換信号を伝達するためのフレキシブル基板４６が固着されている。フレキシブル基板４６には、２つの導通パターン４６ａ，４６ｂが設けられている。導通パターン４６ａはカメラ内の電気回路グラウンドに接続され、導通パターン４６ｂはこのスイッチ状態のＯＮ，ＯＦＦを検知するためのパターンで電気回路上のＣＰＵのポートに接続されている。
【００４２】
スイッチ操作部材４２には、その表面には指掛け部４２ｃが形成され、さらに裏面側には後述する線材４３を支持するための貫通穴部４２ｂを有する突起部４２ａが図１０に示すように中央部に設けられている。さらに、上記スイッチ操作部材４２の裏面には、接片部４５ａ，４５ｂを有する単一部品の電気導伝接片４５が固設されている。
【００４３】
上記スイッチ操作部材４２の貫通穴部４２ｂにはバネ性を有する一本の直線状金属製線材４３が嵌入されている。この線材４３は図１０に示すように長さ方向の中央をこの貫通穴部４２ｂに支持されることにより、両端を弾性変形可能な自由端とされている。
【００４４】
外観カバー４４は、上述したスイッチ操作部材４２やフレキシブル基板４６や電気導伝接片４５をカバーするためのものである。この外観カバー４４には、スイッチ操作部材４２を所定移動範囲にかけて移動可能に外部に突出させる長穴部４４ａが設けられている。
【００４５】
以上のように構成された各部材において、上記カメラボディ４１の側面部にスイッチ操作部材４２を組み込み、さらにその上から外観カバー４４をその裏面がカメラボデ４１の平面４１ｋで受けるようにのせる。そして、２つの穴４４ｂに２本のビス４７を通し、カメラボディ４１の２つのビス穴４１ｈにネジ止めして外観カバー４４を組み込めば、図１０に示すような状態になる。図１０に示す状態は、スイッチ操作部材４２がＯＦＦ状態で保持されているものである。スイッチ操作部材４２はＯＮ／ＯＦＦ方向に沿って切り換え操作移動が可能となっていて、スイッチ操作部材４２に設けられた線材４２ｂの両端部近傍は、その円筒面を位置保持リブ４１ａ，４１ｂの面上に当接して図１０に示すように撓んでいる。
【００４６】
スイッチ操作部材４２がＯＦＦ位置側にある場合、指掛け部４２ｃが外観カバー４４の長穴部４４ａのうち下方に位置し、線材４３がＶ字状の凹部である係合部４１ｃ，４１ｅに係合して保持される。この時、上記電気導伝接片４５の接片部４５ａ，４５ｂともに導通パターン４６ａ上に位置している。
【００４７】
上記ＯＦＦ位置状態からスイッチ操作部材４２をＯＮにするために、指掛け部を上方に外部操作により移動させると、線材４３はＶ字状の係合部４１ｃ，４１ｅからＶ字状の係合部４１ｄ、４１ｆなる凹部と係合し、スイッチ操作部材４２はＯＮ位置状態に保持される。この時、接片部４５ａは導通パターン９６ａ上に、接片部４５ｂは導通パターン４６ｂ上に接触した状態になり、導通パターン４６ａと導通パターン４６ｂとは電気的に導通し、本スイッチに係わるカメラの所定の動作状態が維持される。
【００４８】
なお、本実施形態では、２つの位置保持リブ４１ａ，４１ｂを設けてあるが、１つのみでもかまわない。その際は、線材４３をスイッチ操作部材４２に取付けるために、スイッチ操作部材４２の突起部４２ａに線材４３を片持ち梁の状態となるようにしておき、自由端を位置保持リブに当接乃至係合させるよう構成すればよい。あるいは、線材４３をスイッチ操作部材４２に取付けるために、スイッチ操作部材４２に突起部４２ａを離間させて２つ設け、それぞれに穴を設けて、この穴に線材４３を通して固定して、線材４３を両持ち梁の状態とし、線材４３の中央部を位置保持リブと当接乃至係合させるよう構成しても良い。
【００４９】
以上、説明したように第４の実施形態のカメラの移動部材保持機構においては、単なる１本の直線状の弾性を有し、安価な部品である線材４３を用いて、移動部材であるスイッチ操作部材４２の位置を保持している点、さらに、線材４３が簡単な構造で取付け保持できる点で、カメラ全体を安価にすることができる。
【００５０】
また、上記線材４３を、スイッチ操作部材４２の移動方向に対して略垂直に配置して支持し、線材４３の円筒面がカメラボディ４１の位置保持リブ４１ａ，４１ｂに当接又は係合するようにしたことから、移動方向に線材４２のスペースを必要とせず、スイッチ操作部材４２自身を小型にするといった設計自由度が増す。また、線材４２自身が板材等に比べバネとして使用する場合、スペースを取らないことから、カメラの小型化に貢献できる。
【００５１】
なお、前述した第１，２及び３の実施形態においては、移動部材としてのバリアに対向して固定部材側に線材を配設したが、第４の実施形態のように、操作される移動部材としてのバリアに線材を支持させるように構成してもよい。
［付記］
以上、述べた実施態様に基づいて、以下に記載するカメラの移動部材保持機構を提案することができる。すなわち、
（１）  カメラの移動部材と、
上記移動部材と相対的な位置関係を保つ上記カメラの非移動部と、
上記移動部材と上記非移動部との相対的位置関係を保持するために、このどちらか一方に金属製線材を設け、残りの一方にこの線材と係合して上記位置関係を保持する係合部を有する位置保持手段と、
を有したことを特徴としたカメラの移動部材保持機構。
（２）  手動操作によって移動するカメラの移動部材と
上記移動部材と相対的な位置関係を有するカメラの固定部と、
上記移動部材と上記固定部との相対的位置関係を保持するために、このどちらか一方に金属の線材の少なくとも一方の端面部を保持し、残りの一方にこの線材と係合して上記位置関係を保持する係合部を有する位置保持手段と、
を有したことを特徴としたカメラの移動部材保持機構。
（３）  手動操作によってカメラの外観上で移動するカメラの操作部材と、
上記カメラに固定され上記操作部材を所定位置に位置させる固定部と、
上記固定部に対して上記操作部材を所定の位置関係を保持するために、このどちらか一方に、金属製線材の少なくとも一方の端面部を保持し、残りの一方にこの線材と係合して上記所定の位置関係を保持する係合部を有する位置保持手段と、
を有したことを特徴としたカメラの移動部材保持機構。
（４）  付記（１），（２）又は（３）において、
上記金属製線材は、断面が円形或いは楕円形である。
（５）  付記（１）又は（２）において、
上記金属製線材は、ばね材料で構成されている。
（６）  付記（１），（２）又は（３）において、
上記係合部は、斜面を含んだ形状となっている。
（７）  付記（３）において、
上記操作部材は、カメラの撮影レンズ前面を覆う閉位置と、撮影レンズ前面か退避した開位置とに移動可能なバリアである。
（８）  付記（３）において、
上記操作部材は、第１の位置及び第２の位置の間で移動可能な切換スイッチである。
（９）  固定部材に対して、手動操作によって決められた範囲の間で移動可能なカメラの移動部材と、
１本の略均一太さでなる弾性変形可能な弾性線材と、
上記固定部材又は上記移動部材のいずれか一方に設けられ、上記弾性線材の両端のうち少なくとも一方の端部を固定し、上記弾性線材を弾性変形可能な状態に支持する線材支持手段と、
上記固定部材又は上記移動部材のいずれか他方に設けられ、決められた移動範囲内のうち所定位置で上記弾性線材と係合可能な係合部と、
を備え、上記弾性線材と上記係合部とにより上記移動部材を上記所定位置に保持することを特徴とするカメラの移動部材保持機構。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の分解斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるバリア閉状態を示す分解斜視図。
【図３】本発明の第１の実施形態における保持機構の状態を示す分解斜視図。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるバリア開状態を示す斜視図。
【図５】本発明の第１の実施形態における保持機構の状態を示す分解斜視図。
【図６】本発明の第２の実施形態における分解斜視図。
【図７】本発明の第２の実施形態における保持機構の状態を示す分解斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態における保持機構の状態を示す分解斜視図。
【図９】本発明の第４の実施形態における斜視図であって、（ａ）は分解状態、（ｂ）は組立完状態を示す。
【図１０】本発明の第４の実施形態において、上記図９のＡ−Ａ'  断面図。
【符号の説明】
１，４１  カメラボディ
１ａ，１ｂ  支持部
２  バリア（移動部材）
２ｃ，４１ａ，４１ｂ  位置保持リブ
２ｄ，２ｅ  係合部
３，４３  線材
４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ  係合部
４２  スイッチ操作部材（移動部材）
４２ａ  突起部（支持部）
【図１】
0003949762.tif 000002
【図２】
0003949762.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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