(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの組立板に立設される支持軸体と、支持軸体の上部に取り付けられる組立作業部材とを備えたワイヤーハーネス組立作業部材支持具において、前記支持軸体が組立板を貫通して直線状に昇降可能に立設されており、組立板には、組立作業部材が組立板上の高位置にあるとき、支持軸体を組立板にクランプして組立作業部材を高位置で保持するマグネット保持部が設けられていることを特徴とするワイヤーハーネス組立作業部材支持具。
【請求項２】
前記マグネット保持部がマグネットと吸着体とを備え、マグネット又は吸着体のいずれか一方のものが支持軸体の下部に設けられ、他方のものが前記一方のものに対向して組立板に設けられ、組立作業部材が高位置にあるとき、マグネットで吸着体を吸着させ、支持軸体を組立板にクランプすることを特徴とする請求項１記載のワイヤーハーネス組立作業部材支持具。
【請求項３】
前記吸着体がマグネットからなり、二つのマグネット同士を吸着させることにより前記支持軸体を組立板にクランプすることを特徴とする請求項２記載のワイヤーハーネス組立作業部材支持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はワイヤーハーネス組立作業部材支持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電線を組立板上で配索してワイヤーハーネスを組み立てる際には、予め所定の長さに計尺切断された多数の電線を案内して電線束を形成する電線案内部材やワイヤーハーネスを車体に固定するクランプを保持するクランプ保持部材等の種々の組立作業部材が使用される。これら組立作業部材は、組立板に立設されるワイヤーハーネス組立作業部材支持具に支持される。
【０００３】
ところで、前記組立板には、複数種類の電線配索経路が描かれており、これらの配索経路の途中に多数の種々のワイヤーハーネス組立作業部材支持具が立設されている。そのため、配索経路が重なる部分や密集する部分では作業空間が狭くなっている。その結果、組立板上に配索された電線束の外周にテープを巻き付けて電線束を結束したり、電線束の所定個所にクランプ等の部品を取り付けたり等してワイヤーハーネスを組み立てる際、前記組立作業部材支持具がこれら作業の邪魔になり、作業性を低下させる場合がある。
【０００４】
そこで、ワイヤーハーネス組立作業部材支持具として、その組立作業部材を組立板に対して起立・横倒自在とした屈折型の組立作業部材支持具を使用し、電線束の外周にテープを巻き付けて電線束を結束したり、電線束の所定個所にクランプ等の部品を取り付けたり等してワイヤーハーネスを組み立てる際、これら作業の邪魔になるワイヤーハーネス組立作業部材支持具の組立作業部材を横に倒して、必要な作業空間を確保することが行われる。
【０００５】
図５に示す従来の屈折型のワイヤーハーネス組立作業部材支持具は、多数の電線を所定に配索経路に沿って配索して電線束を形成するために使用される支持具の例であり、組立板１０上の予め定められた位置に固定されるベース部材２０と、ベース部材２０に起立・横倒自在に支持される略角柱状の支持軸体３０と、支持軸体３０の上部に取り付けられる組立作業部材である電線案内部材４０とから成っている。
【０００６】
ベース部材２０は、図５（ａ）に示すように、上方に開口した略コ字形状のアングル２１と、アングル２１の基部２１ａから下方に突設され、組立板１０にねじ込まれるねじ軸２２を備えている。また、アングル２１の両折り曲げ部２１ｂ、２１ｃ間に横軸２３が回動自在に通される。そして、前記支持軸体３０が該横軸２３に固定され、アングル２１に対して起立・横倒自在に支持されるようになっている。
【０００７】
また、アングル２１の両折り曲げ部２１ｂ、２１ｃ間には、ストッパー軸２４が挿通され、固定されている。このストッパー軸２４は、支持軸体３０が組立板１０に対して垂直上方へ起立した状態（図５（ａ）参照）と組立板１０と略平行に横倒した状態（図５（ｂ）参照）にあるとき、支持軸体３０と当接して支持軸体３０の回動範囲を規制する位置に設けられる。なお、支持軸体３０には、これが起立姿勢を取った位置でその姿勢を保持するロック機構（図示せず）が更に設けられている。
【０００８】
前記電線案内部材４０は、ワイヤーハーネスを構成する複数本の電線を案内して電線束Ｗを形成する略Ｕ字形状の電線案内部４１と、電線案内部４１の谷底部位から下方に突設され、下端部にねじ部４２ａが形成されたねじ軸４２とから成っている。電線案内部材４０はそのねじ軸４２のねじ部４２ａを支持軸体３０の上部に形成されたねじ孔３０ａにねじ込み、更に、ナット４３で締め付けることにより支持軸体３０の上部に固定される。図５（ａ）（ｂ）に示すワイヤーハーネス組立作業部材支持具は上記のような構成になっている。
【０００９】
図６に示すものは、組立作業部材として、組立板１０で結束された電線束Ｗの所定個所に、例えば、クランプＣを取り付けるためのクランプ保持部材５０の例である。このクランプ保持部材５０は、作業側の側面にクランプＣの係止突起Ｃ１を保持するクランプ保持溝５１ａが形成されたクランプ保持用ブロック５１と、その上部後方に溶接等により設けられ、下端部にねじ部５２ａが形成された略逆Ｌ字形状のねじ軸５２とから成っている。
【００１０】
このクランプ保持部材５０は、そのねじ軸５２のねじ部５２ａを、組立作業部材支持具（図示せず）の支持軸体３０の上部に形成されたねじ孔３０ａにねじ込み、更に、ナット４３で締め付けることにより支持軸体３０の上部に固定される。この種のワイヤーハーネス組立作業部材支持具も組立板１０の電線配索経路に沿って所定位置に立設され、クランプ保持部材５０のクランプ保持溝５１ａにクランプＣを保持させ、この組立作業部材支持具を利用して電線束Ｗの所定個所にクランプＣを取り付ける。クランプＣ以外の各種部品を電線束Ｗに取り付ける場合には、その部品保持部材（図示せず）を支持軸体３０の上部に取り付けたワイヤーハーネス組立作業部材支持具が使用される。
【００１１】
これら多数の種々のワイヤーハーネス組立作業部材支持具は、組立板１０の電線配索経路の途中に立設され、多数の電線を配索して電線束Ｗを形成したり、電線束Ｗの外周にテープを巻き付けて電線束Ｗを結束したり、電線束Ｗの所定個所にクランプ等の部品を取り付けたり等する作業に使用される。そして、電線束Ｗにテープを巻き付けて結束したり、電線束Ｗにクランプ等の部品を取り付けたり等する際、これら作業の邪魔になるワイヤーハーネス組立作業部材支持具の組立作業部材を横に倒して、必要な作業空間を確保するようにしている。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
近年、自動車等に搭載される電装部品数の増加、複雑化に伴って、組立板１０上にワイヤーハーネス組立作業部材支持具が高密度で立設されるようになり、作業空間が更に狭くなってきている。このため、組立板１０上に配索された電線束Ｗの外周にテープを巻き付けて結束したり、クランプ等の部品を取り付けたり等の作業を行う際、その作業の邪魔になる組立作業部材支持具の組立作業部材を屈折して横倒しようとしても他の組立作業部材支持具に接触して横倒することができないことがあり、作業性が悪化するという問題があった。
【００１３】
また、上記作業の邪魔になるワイヤーハーネス組立作業部材支持具が、例えば、クランプ保持部材５０からなる組立作業部材を備えた組立作業部材支持具の場合には、図７（ａ）に示すように、クランプ保持部材５０を垂直上方へ直立させた正規な起立位置Ａから電線束Ｗの長手方向の軸線に対し垂直な方向（９０度の方向）（図７（ａ）の下方向）に横倒するのが標準の横倒方向であり、その方向に横倒するのが望ましい。
【００１４】
そうすると、後で電線束ＷにクランプＣを取り付けるために、クランプ保持部材５０を横倒状態の位置から起立位置Ａに向けて起こす場合、起こし不足が生じても、図７（ａ）において、電線束Ｗとクランプ保持部材５０との隙間（ギャップ）が大きくなるだけであり、電線束Ｗの長手方向への設置位置に偏位が生じない。そこで、クランプ保持部材５０をその隙間が小さくなるように起こしを続行することにより、正規な起立位置Ａまで容易に起こすことが可能となり、クランプＣを電線束Ｗの長手方向に位置ずれを起こすことなく所定個所に正確に取り付けることができる。
【００１５】
一方、このクランプ保持部材５０を、図７（ａ）に示すように、標準の横倒方向に横倒することが他の組立作業部材支持具に接触する関係で困難なため、電線束Ｗに平行な横倒方向に横倒した場合には、クランプ保持部材５０の起こし不足が頻繁に起き易い。
【００１６】
その理由は、後で電線束ＷにクランプＣを取り付けるために、クランプ保持部材５０を横倒状態の位置から正規な起立位置Ａに向けて起こそうとしても、電線束Ｗとクランプ保持部材５０との隙間（ギャップ）の大きさがほぼ一定になるため、クランプ保持部材５０が正規な起立位置Ａまで起立したかどうか正しく判断することが容易でないからであると考えられる。
【００１７】
こうして、クランプ保持部材５０を起こし不足の生じた位置Ｂ（図７（ｂ）参照）まで起こした時点で、正規な起立位置Ａまで起こしたと誤判断する恐れが多分にある。クランプ保持部材５０を斜め横倒方向に横倒した場合にも、前記平行な横倒方向に横倒した場合ほどではないが、同様に前記位置Ｂまで起こした時点でクランプ保持部材５０が前記起立位置Ａまで起こしたと誤認識する恐れがある。
【００１８】
そうすると、クランプ保持部材５０の設置位置が電線束Ｗの長手方向に距離Ｌ（図７（ｂ）参照）だけ偏位するため、クランプ保持部材５０に保持されたクランプＣを電線束Ｗに取り付ける場合、所定個所から距離Ｌだけ長手方向に偏位した個所に取り付けてしまうことになり、クランプＣを電線束Ｗの所定個所に位置ずれを生じることなく正確に取り付けることが困難になる。このような問題はクランプＣ以外の各種部品を電線束Ｗに取り付ける場合に使用される組立作業部材支持具についても共通する問題である。
【００１９】
このように、ワイヤーハーネス組立作業部材支持具によっては、必要な作業空間を確保するために、組立作業部材を横倒する方向まで制限されるため、ワイヤーハーネスを組み立てる作業性が益々悪化するという問題があった。
【００２０】
本発明は上記に鑑み成されたもので、組立板に立設されるワイヤーハーネス組立作業部材支持具が高密度化しても、組立板上で配索された電線束にテープを巻き付けて結束したり、クランプ等の部品を取り付けたり等する際必要となる作業空間を容易に確保することができ、ワイヤーハーネスを組み立てる作業性を向上することができるワイヤーハーネス組立作業部材支持具を提供することを目的とするものである。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係るワイヤーハーネス組立作業部材支持具は、ワイヤーハーネスの組立板に立設される支持軸体と、支持軸体の上部に取り付けられる組立作業部材とを備えた組立作業部材支持具において、前記支持軸体が組立板を貫通して直線状に昇降可能に立設されており、組立板には、組立作業部材が組立板上の高位置にあるとき、支持軸体を組立板にクランプして組立作業部材を高位置で保持するマグネット保持部が設けられているものである。
【００２２】
このように構成されていると、組立板上で配索された電線束にテープを巻き付けて結束したり、クランプ等の部品を取り付けたり等の作業を行う際、これら作業の邪魔になる組立作業部材支持具の支持軸体をマグネット保持部の磁気吸着力に抗して直線状に下降させ、組立作業部材を作業の邪魔にならない組立板上の低位置に退避させて、必要な作業空間を確保することが可能になる。
【００２３】
そうすると、従来のような組立作業部材を横倒する必要がなくなるので、その組立作業部材が他の組立作業部材支持具に接触して横倒が困難になったり、更に、横倒方向まで制限されるようなことがなくなる。従って、組立板に立設されるワイヤーハーネス組立作業部材支持具が高密度化しても、組立板上で電線束にテープを巻き付けて結束したり、クランプ等の部品を取り付けたり等する際必要となる作業空間を容易に確保することができ、ワイヤーハーネスを組み立てる作業性を向上することができる。
【００２４】
また、組立作業部材が組立板に対して直線状に昇降可能に構成されているので、電線束を結束する等の作業の邪魔にならないように、一旦、組立板上の低位置に退避させた組立作業部材を後で組立板上の高位置の作業位置まで上昇させ、電線束にクランプ等の部品を取り付ける作業を行う際、組立作業部材を元の高位置まで位置ずれを起すことなく正確に復帰させることが可能になり、クランプ等の部品を電線束の所定個所に正確、且つ、迅速に取り付けることができ、品質、性能の優れたワイヤーハーネスを能率よく製造することができる。
【００２５】
更に、組立作業部材を組立板上の高位置に保持する場合には、組立作業部材を支持する支持軸体を上昇させ、マグネット保持部の磁気吸着力を利用して組立板にクランプすることにより行い、組立作業部材を低位置に退避させる場合には、前記支持軸体をマグネット保持部の磁気吸着力に抗して直線状に下降させ、組立作業部材及び支持軸体の自重落下を利用して行うので、組立作業部材支持具の構造が簡単で、操作性が向上するほか、その製作、加工費用が安くなり、製造価格を低減することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は本発明に係るワイヤーハーネス組立作業部材支持具の一実施形態を示す断面図であり、組立作業部材である電線案内部材４０を組立板１０（傾斜して配設されたものも含む。以下同じ）上の高位置に上昇させた状態を現している。また、図２は、図１に示す実施形態の組立作業部材支持具において、電線案内部材４０を下降させ、組立板１０上の低位置に退避させた状態を現している。なお、この実施形態の組立作業部材支持具の構成を説明するにあたり、従来のものと同一構成、機能を有する構成部品については、同一符号を用いている。
【００２７】
本実施形態のワイヤーハーネス組立作業部材支持具は、図１、２に示すように、ワイヤーハーネスの組立板１０に立設される支持軸体６０と、支持軸体６０の上部に取り付けられる組立作業部材である電線案内部材４０と、前記支持軸体６０を組立板１０を貫通して直線状に昇降可能に立設する支持軸体貫通部７０と、電線案内部材４０が組立板１０上の高位置にあるとき、支持軸体６０を組立板１０にクランプして電線案内部材４０を高位置で保持するように、組立板１０に設けられたマグネット保持部８０とから成っている。
【００２８】
前記電線案内部材４０は、ワイヤーハーネスを構成する複数本の電線を案内して電線束Ｗを形成する略Ｕ字形状の電線案内部４１と、電線案内部４１の谷底部位から下方に突設され、下端部にねじ部４２ａが形成されたねじ軸４２とから成っている。電線案内部材４０はそのねじ軸４２のねじ部４２ａを支持軸体６０の上部に形成されたねじ孔にねじ込み、更に、円板状のワッシャー６１を介してナット４３で締め付けることにより支持軸体６０の上部に固定される。
【００２９】
支持軸体６０は、例えば、断面六角形状の柱状体、即ち、六角柱体で形成されている。なお、この支持軸体６０はその断面形状が円形状でもよいが、前記断面六角形状か、若しくは、三角、四角形状等の角形状、又は楕円形状等といった非円形状で、且つ、後記支持軸体貫通部７０の上保持板７１及び下保持板７２に形成された貫通穴７１ａ、７２ａの形状がこれに見合う形状になっていると、支持軸体６０が昇降する際、その中心軸線の回りに回転するのを防止することができ、支持軸体６０の回り止め機構が不要になって、構造が簡単になるほか、電線案内部材４０が作業に適切でない方向を向いてしまうことがなくなり、電線配索の作業性を向上させることができるので好ましい。
【００３０】
また、前記支持軸体６０の上部に設けたワッシャー６１は、組立板１０に昇降可能に立設される支持軸体６０が組立板１０に向けて下降した後、その下降移動を停止させる下限位置を規制するストッパーの機能を有すると共に、電線案内部材４０が組立板上の低位置に退避したとき、ナット４３が支持軸体貫通部７０の後記する上保持板７１に突き当たって、その保持板７１に形成された貫通穴７１ａ内にめり込むのを防止する機能を有する。
【００３１】
前記支持軸体貫通部７０は、組立板１０の電線配索経路に沿って所定位置に形成された支持軸体貫通用の貫通穴１０ａと同心状に、組立板１０を上下方向から挟持するように配置され、中心にそれぞれ貫通穴７１ａ、７２ａを有する円板状の上保持板７１及び下保持板７２と、組立板１０を挟持するように、上保持板７１及び下保持板７２、並びに、後記するマグネット保持部８０の吸着体８２とを組立板１０に固定させる複数の六角ボルト７３とから成っている。
【００３２】
組立板１０の貫通穴１０ａは断面六角形状の支持軸体６０の対角線長よりも若干大きな内径の円形穴で形成される。上保持板７１の貫通穴７１ａ及び下保持板７２の貫通穴７２ａは支持軸体６０の外形状に合致するように六角形状穴を有し、且つ、支持軸体６０の円滑な挿入を阻害しない程度にクリアランスを小さくしてがたつかない程度に支持軸体の外形状よりも内形状が若干大きくなるように形成される。後記するマグネット保持部８０の吸着体８２の貫通穴８２ａは、前記組立板１０の貫通穴１０ａの場合と同様に、断面六角形状の支持軸体６０の対角線長よりも若干大きな内径の円形穴で形成される。このようにして、前記支持軸体６０が支持軸体貫通部７０の貫通穴１０ａ、７１ａ、７２ａとマグネット保持部８０の吸着体８２の貫通穴８２ａとを貫通して組立板１０の面に垂直な方向へ直線状に昇降可能に立設される。
【００３３】
前記上保持板７１、下保持板７２及び吸着体８２は、該吸着体８２にねじタップ穴７４を立て、上保持板７１、組立板１０、下保持板７２を貫通させた前記六角ボルト７３をそのねじタップ穴７４にねじ込むことにより組立板１０に挟着される。なお、吸着体８２にねじタップ穴７４を設けず、吸着体８２まで貫通させた六角ボルト７３の先端に六角ナット（図示せず）をねじ込んで上保持板７１、下保持板７２及び吸着体８２を組立板１０に挟着するようにしてもよい。
【００３４】
前記マグネット保持部８０は、前記支持軸体６０の下部に、ねじ、ボルト、接着等の手段で設けられた、例えば、円板状のマグネット８１と、マグネット８１に対向して下保持板７２の下面に前記六角ボルト７３により設けられる、例えば、中心に前記貫通穴１０ａ、７１ａ、７２ａと同形状、同サイズの貫通穴８２ａを有する円板状の吸着体８２とから成っている。なお、マグネット８１は永久磁石又は電磁石で形成され、また、吸着体８２は鉄等の磁性材料で形成される。この保持部８０において、前記支持軸体６０を上昇させると、吸着体８２がマグネット８１に吸着されるので、支持軸体６０が組立板１０にクランプされる。そして、電線案内部材４０が図１に示すように組立板１０の高位置に保持される。
【００３５】
本実施形態のワイヤーハーネス組立作業部材支持具は上記のように構成される。この組立作業部材支持具を使用する場合には、前記したように、支持軸体６０を上昇させて、マグネット保持部８０により支持軸体６０を組立板１０にクランプし、電線案内部材４０で電線を配索する作業を行う高位置に保持する（図１参照）。そして、所定の長さに計尺切断された多数の電線を組立板１０の所定の電線配索経路に沿って該電線案内部材４０で案内しながら配索し、電線束Ｗを形成する。
【００３６】
次に、この電線束Ｗの外周にテープを巻き付けて該電線束Ｗを結束したり、電線束にテープを巻き付けて結束したり、クランプ等の部品を取り付けたりする作業等を行う際、この組立作業部材支持具若しくは他の組立作業部材支持具が該作業の邪魔（障害）になる場合には、邪魔（障害）になる一つ又は複数の組立作業部材支持具の電線案内部材４０を押し下げると、マグネット保持部８０の吸着体８２がマグネット８１から磁気吸着力に抗して離反し、支持軸体６０のクランプが解除される。そうすると、前記電線案内部材４０及び支持軸体６０がその自重で直線状に下降し、電線案内部材４０が前記電線束組立板１０上の低位置に退避する（図２参照）。
【００３７】
その結果、これら作業を行う上で必要となる作業空間を容易に確保することができる。また、組立板１０に立設されるワイヤーハーネス組立作業部材支持具の高密度化に速やかに対応することが可能になるので、ワイヤーハーネスを組み立てる作業性を向上させることができる。更に、マグネット保持部８０の磁気吸着力を利用して電線案内部材４０を高位置に保持し、電線案内部材４０を押し下げることにより、マグネット保持部８０のクランプを解除し、電線案内部材４０及び支持軸体６０の自重を利用して、電線案内部材４０を低位置に退避させるので、組立作業部材支持具の構造が簡単となり、操作性が向上するほか、組立作業部材支持具を製造する費用を低減させることができる。
【００３８】
前記実施形態のワイヤーハーネス組立作業部材支持具は、支持軸体６０の上部に取り付けられる組立作業部材が電線案内部材４０の例であるが、ワイヤーハーネスを組み立てる作業に応じて、種々の組立作業部材を使用することができる。例えば、テープで結束された電線束ＷにクランプＣを取り付ける場合には、前記図６に示すようなクランプ保持部材５０を前記支持軸体６０の上部に取り付けたワイヤーハーネス組立作業部材支持具を使用し、組立板１０の電線配索経路に沿った所定位置に立設する。そして、クランプ保持部材５０のクランプ保持溝５１ａにクランプＣを保持させ、この組立作業部材支持具を利用して電線束Ｗの所定個所にクランプＣを取り付ける。
【００３９】
なお、クランプ保持部材５０の構成及び支持軸体６０への取り付け手段は、前記従来の技術で説明したものと実質同じなので説明を省略する。また、クランプＣ以外の各種部品を電線束Ｗに取り付ける場合も、その部品保持部材（図示せず）を支持軸体６０の上部に取り付けたワイヤーハーネス組立作業部材支持具を使用する。このようなクランプＣ等の部品を電線束Ｗに取り付けるために使用するワイヤーハーネス組立作業部材支持具を組立板１０に立設した後、ワイヤーハーネスを組み立てる各種の作業を行う際、作業の邪魔になる場合には、前記図１、２に示す組立作業部材支持具の場合と同じようにしてクランプ保持部材５０その他の部品保持部材を作業の邪魔にならない組立板１０上の低位置に退避させる。
【００４０】
そして、前記電線束を結束する等の作業の邪魔にならないように、一旦、組立板１０上の低位置に退避させたクランプ保持部材５０その他の部品保持部材を後で組立板上の高位置の作業位置まで上昇させ、電線束にクランプ等の部品を取り付ける作業を行う際、これら保持部材を元の高位置まで位置ずれを起すことなく正確に復帰させることが可能になり、クランプ等の部品を電線束の所定個所に正確、且つ、迅速に取り付けることができ、品質、性能の優れたワイヤーハーネスを能率よく製造することができる。
【００４１】
図３は図１、２に示すマグネット保持部８０の変形例を示すものである。図３に示すマグネット保持部９０は、前記マグネット保持部８０におけるマグネット８１と吸着体８２の取付け位置を逆にして構成されるものである。即ち、支持軸体６０の下部に、ねじ、ボルト、接着等の手段で設けられた、例えば、円板状の吸着体９１と、吸着体９１に対向して下保持板７２の下面に前記六角ボルト７３により設けられる、例えば、中心に貫通穴９２ａを有する円板状のマグネット９２とから成っている。
【００４２】
なお、吸着体９１、マグネット９２の材質は前記図１、２に示す吸着体８２、マグネット８１のものと同一である。また、マグネット９２の貫通穴９２ａは、前記組立板１０の貫通穴１０ａの場合と同様に、断面六角形状の支持軸体６０の対角線長よりも若干大きな内径の円形穴で形成される。更に、前記上保持板７１、下保持板７２及びマグネット９２は、該マグネット９２にねじタップ穴７４を立て、上保持板７１、組立板１０、下保持板７２を貫通させた前記六角ボルト７３をそのねじタップ穴７４にねじ込むことにより組立板１０に挟着される。なお、マグネット９２にねじタップ穴７４を設けず、マグネット９２まで貫通させた六角ボルト７３の先端に六角ナット（図示せず）をねじ込んで上保持板７１、下保持板７２及びマグネット９２を組立板１０に挟着するようにしてもよい。上記以外の構成及びマグネット保持部９０の機能は前記マグネット保持部８０の場合と実質同一なので説明を省略する。
【００４３】
図４は図１、２に示すマグネット保持部８０の更に変形例を示すものである。図４に示すマグネット保持部１００は、前記図１、２に示すマグネット保持部８０における吸着体８２の方もマグネットで構成し、両マグネット同士の磁気吸着作用により、支持軸体６０を組立板１０にクランプするものである。即ち、支持軸体６０の下部に、ねじ、ボルト、接着等の手段で設けられた、例えば、円板状のマグネット１０１と、マグネット１０１に対向して下保持板７２の下面に前記六角ボルト７３により設けられる、例えば、中心に貫通穴１０２ａを有する円板状のマグネット１０２とから成っている。
【００４４】
なお、両マグネット１０１、１０２の材質は前記図１、２に示すマグネット８１のものと同一である。また、マグネット１０２の貫通穴１０２ａは、前記組立板１０の貫通穴１０ａの場合と同様に、断面六角形状の支持軸体６０の対角線長よりも若干大きな内径の円形穴で形成される。更に、前記上保持板７１、下保持板７２及びマグネット１０２は、該マグネット１０２にねじタップ穴７４を立て、上保持板７１、組立板１０、下保持板７２を貫通させた前記六角ボルト７３をそのねじタップ穴７４にねじ込むことにより組立板１０に挟着される。なお、マグネット１０２にねじタップ穴７４を設けず、マグネット１０２まで貫通させた六角ボルト７３の先端に六角ナット（図示せず）をねじ込んで上保持板７１、下保持板７２及びマグネット１０２を組立板１０に挟着するようにしてもよい。上記以外の構成及びマグネット保持部１００の機能は前記図１、２に示すマグネット保持部８０の場合と実質同一なので説明を省略する。
【００４５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る組立作業部材支持具によると、前記支持軸体が組立板を貫通して直線状に昇降可能に立設されており、組立板には、組立作業部材が組立板上の高位置にあるとき、支持軸体を組立板にクランプして組立作業部材を高位置で保持するマグネット保持部が設けられているので、電線束にテープを巻き付けて結束する作業やクランプ等の部品を取り付ける作業等を行う際、これら作業の邪魔になる組立作業部材支持具の支持軸体をマグネット保持部の磁気吸着力に抗して直線状に下降させ、組立作業部材を作業の邪魔にならない組立板上の低位置に退避させるだけでよい。
【００４６】
そうすると、従来のような組立作業部材を横倒する必要がなくなるので、その組立作業部材が他の組立作業部材支持具に接触して横倒が困難になったり、更に、横倒方向まで制限されたりするようなことがなくなる。従って、組立板に立設されるワイヤーハーネス組立作業部材支持具が高密度化しても、前記電線束にテープを巻き付ける作業等を行う際、その作業に必要な作業空間を十分、且つ、容易に確保することができ、ワイヤーハーネスを組み立てる作業性を向上することができる。
【００４７】
また、組立作業部材が組立板に対して直線状に昇降可能に構成されているので、電線束を結束する等の作業の邪魔にならないように、一旦、組立板上の低位置に退避させた組立作業部材を後で組立板上の高位置の作業位置まで上昇させ、電線束にクランプ等の部品を取り付ける作業を行う際、組立作業部材を元の高位置まで位置ずれを起すことなく正確に復帰させることが可能になり、クランプ等の部品を電線束の所定個所に正確、且つ、迅速に取り付けることができ、品質、性能の優れたワイヤーハーネスを能率よく製造することができる。
【００４８】
更に、組立作業部材を組立板上の高位置に保持する場合には、組立作業部材を支持する支持軸体を上昇させ、マグネット保持部の磁気吸着力を利用して組立板にクランプすることにより行い、組立作業部材を低位置に退避させる場合には、前記支持軸体をマグネット保持部の磁気吸着力に抗して直線状に下降させ、組立作業部材及び支持軸体の自重落下を利用して行うので、組立作業部材支持具の構造が簡単で、操作性が向上するほか、その製作、加工費用が安くなり、その製造価格を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示すもので、組立作業部材である電線案内部材を組立板上の高位置に上昇させた状態の断面図である。
【図２】図１に示す組立作業部材支持具において、電線案内部材を下降させ、組立板上の低位置に退避させた状態の断面図である。
【図３】図１、２に示すマグネット保持部の変形例を示す断面図である。
【図４】図１、２に示すマグネット保持部の更に変形例を示す断面図である。
【図５】組立板上で電線を配索して電線束を形成する従来の屈折型のワイヤーハーネス組立作業部材支持具を示すもので、（ａ）は電線案内部材が起立状態にあるときの斜視図、（ｂ）は電線案内部材が横倒状態にあるときの斜視図である。
【図６】電線束にクランプを取り付けるために使用する従来の屈折型のワイヤーハーネス組立作業部材支持具において、クランプ保持部材を示す斜視図である。
【図７】クランプ保持部材を備えたワイヤーハーネス組立作業部材支持具の前記クランプ保持部材の起立・横倒状態を示すもので、（ａ）はクランプ保持部材の横倒方向を示す平面図、（ｂ）は電線束と平行に横倒したクランプ保持部材を起立させる状態を示す正面図である。
【符号の説明】
１０      組立板
１０ａ    貫通穴
４０      電線案内部材
４１      電線案内部
４２      ねじ軸
４２ａ    ねじ部
４３      ナット
５０      クランプ保持部材
５１      クランプ保持用ブロック
５１ａ    クランプ保持溝
５２      ねじ軸
５２ａ    ねじ部
６０      支持軸体
６１      ワッシャー
７０      支持軸体貫通部
７１      上保持板
７１ａ    貫通穴
７２      下保持板
７２ａ    貫通穴
７３      六角ボルト
７４      ねじタップ穴
８０      マグネット保持部
８１      マグネット
８２      吸着体
８２ａ    貫通穴
９０      マグネット保持部
９１      吸着体
９２      マグネット
９２ａ    貫通穴
１００    マグネット保持部
１０１    マグネット
１０２    マグネット
１０２ａ  貫通穴
Ｗ        電線束
Ｃ        クランプ
Ｃ１      係止突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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