(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源により正逆に回動される回動軸５の上端に揺動アームの一端が取付けられて上記揺動アームに設けた係合部が材料を把持するグリップを備えた材料送り台に係合し、上記揺動アームの正逆揺動により往復直線移動する材料送り台の送り動作と上記グリップによる繰り返し開閉動作との連繋によって上記材料を間欠送りする揺動アームによる材料送り装置であって、
上記回動軸５は、基台に垂直に軸支されて上記基台に水平に軸支された入力軸と係合し、上記駆動源により回動される入力軸を介して上記揺動アーム１２ｂが正逆に揺動可能に構成され、
上記揺動アーム１２ｂは、幅方向の略中央に長手方向に沿って調整ネジ１４が回転自在に軸支され、上記調整ネジ１４には、移動体１６が上記揺動アーム１２ｂに沿って移動可能に螺挿支持されて上記移動体１６の上面には係止部１Ｂが回転自在に支持され、上記調整ネジ１４の一端には傘歯車２０が固定されて上記回動軸５の中空孔５ａ内部には、制御装置により回転制御される操作軸２２が挿通支持されると共に上記中空孔５ａの上方から延出した操作軸２２の上端には上記傘歯車２０と噛合する傘歯車１８が固定され、上記操作軸２２は、別の駆動源によって回転駆動されて、上記一対の傘歯車１８，２０を介して正逆に回転駆動される上記調整ネジ１４によって上記係止部１Ｂが上記揺動アーム１２ｂの長手方向に移動可能に構成されて成り、
上記揺動アーム１２ｂは、上記回動軸５の回動中心を原点ＯとするＸ−Ｙ座標系において、上記原点Ｏを中心とする揺動半径Ｌ１に設定した上記係合部１Ｂが、上記駆動源により基準位置Ａとして設定された第１象限（１）におけるＸ軸に対し揺動角度αから第２象限（２）の間の二次元面内で一定の揺動角度θで正逆に揺動されるようになっており、
上記制御装置には、基準位置Ａから揺動角度θに揺動した上記係合部１Ｂの揺動半径に対応するＸ軸方向の直線移動距離Ｓ１を求める一般関係式を記憶部に入力した後、上記制御装置に所望の直線移動距離Ｓ０を入力することにより、上記一般関係式に基づいて入力した直線移動距離Ｓ０に対する上記揺動アーム１２ｂに於ける原点Ｏを中心とする上記係合部１Ｂの揺動半径Ｌ０が演算処理されて求められ、
一定揺動角度θで揺動する上記揺動アーム１２ｂ上の係合部１Ｂが、上記制御装置からの指令で上記操作軸２２を介して回転制御される上記調整ネジ１４により求められた揺動半径Ｌ０に移動され、上記係合部１Ｂに係合した上記材料送り台８を所望の直線移動距離Ｓ０に自動的に変更するようにしたことを特徴とする揺動アームによる材料送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源により正逆回動される回動軸に取付けられた揺動アームの係合部が材料を把持するグリップを備えた材料送り台に係合し、上記揺動アームの正逆揺動により往復移動する材料送り台の送り動作と上記グリップによる繰り返し開閉動作との連繋によって上記材料を間欠送りする揺動アームによる材料送り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、揺動アームの揺動運動を移動部材の直線運動に変換し、又は移動部材の直線運動を揺動運動に変換して伝達する変換機構が種々提案されている。
【０００３】
この種の変換機構として、例えば、両端が閉塞されたシリンダ内部に往復移動可能に支持される移動部材（ピストン）と、このピストンの軸線と直交するようにシリンダ内部に一端が臨むように回動可能に支持された出力軸と、上記ピストンの直線往復運動を回動運動に変換伝達する機構が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
この変換機構は、ピストンの左右室にそれぞれ連通する空気通路と、出力軸の回動角度位置を調整すべくシリンダ両端に螺着された一対の調整ネジと、シリンダ両端の空気通路に設けたスピードコントローラとから構成されるロータリーアクチュエータに組込まれている。
【０００５】
上記の調整ネジは、ピストンの位置を当接させて出力軸の回動端を調節して出力軸の回動角度を調節し、スピードコントローラは、その開度を調整することでロータリーアクチュエータの速度を制御する絞り弁として機能させている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０４７０６号公報（段落０００７〜０００９，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような従来のロータリーアクチュエータに組込まれた変換機構は、ピストンの移動端の位置決めが調整ネジとの当接によって行なわれているので、ピストンを大きな移動範囲で停止位置を変えることが困難なだけでなく、停止位置の調節がマニュアルによって行なわれていることから、ロータリーアクチュエータの回動角度の位置設定やスピードコントローラによる速度制御は経験と感が要求され適切な調節が難しくなる問題を有していた。
【０００８】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、その目的は、材料送り台の基準位置に対する直線移動距離を、制御装置に設定された揺動アームの揺動角度に基いて迅速且つ正確に制御することができる揺動アームによる材料送り装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を解決するために、本発明の請求項１に記載の揺動アームによる材料送り装置は、駆動源により正逆に回動される回動軸５の上端に揺動アームの一端が取付けれられて上記揺動アームに設けた係合部が材料を把持するグリップを備えた材料送り台に係合し、上記揺動アームの正逆揺動により往復直線移動する材料送り台の送り動作と上記グリップによる繰り返し開閉動作との連繋によって上記材料を間欠送りする揺動アームによる材料送り装置であって、上記回動軸５は、基台に垂直に軸支されて上記基台に水平に軸支された入力軸と係合し、上記駆動源により回動される入力軸を介して上記揺動アーム１２ｂが正逆に揺動可能に構成され、上記揺動アーム１２ｂは、幅方向の略中央に長手方向に沿って調整ネジ１４が回転自在に軸支され、上記調整ネジ１４には、移動体１６が上記揺動アーム１２ｂに沿って移動可能に螺挿支持されて上記移動体１６の上面には係止部１Ｂが回転自在に支持され、上記調整ネジ１４の一端には傘歯車２０が固定されて上記回動軸５の中空孔５ａ内部には、制御装置により回転制御される操作軸２２が挿通支持されると共に上記中空孔５ａの上方から延出した操作軸２２の上端には上記傘歯車２０と噛合する傘歯車１８が固定され、上記操作軸２２は、別の駆動源によって回転駆動されて、上記一対の傘歯車１８，２０を介して正逆に回転駆動される上記調整ネジ１４によって上記係止部１Ｂが上記揺動アーム１２ｂの長手方向に移動可能に構成されて成り、上記揺動アーム１２ｂは、上記回動軸５の回動中心を原点ＯとするＸ−Ｙ座標系において、上記原点Ｏを中心とする揺動半径Ｌ１に設定した上記係合部１Ｂが、上記駆動源により基準位置Ａとして設定された第１象限（１）におけるＸ軸に対し揺動角度αから第２象限（２）の間の二次元面内で一定の揺動角度θで正逆に揺動されるようになっており、上記制御装置には、基準位置Ａから揺動角度θに揺動した上記係合部１Ｂの揺動半径に対応するＸ軸方向の直線移動距離Ｓ１を求める一般関係式を記憶部に入力した後、上記制御装置に所望の直線移動距離Ｓ０を入力することにより、上記一般関係式に基づいて入力した直線移動距離Ｓ０に対する上記揺動アーム１２ｂに於ける原点Ｏを中心とする上記係合部１Ｂの揺動半径Ｌ０が演算処理されて求められ、一定揺動角度θで揺動する上記揺動アーム１２ｂ上の係合部１Ｂが、上記制御装置からの指令で上記操作軸２２を介して回転制御される上記調整ネジ１４により求められた揺動半径Ｌ０に移動され、上記係合部１Ｂに係合した上記材料送り台８を所望の直線移動距離Ｓ０に自動的に変更するようにしたことを特徴とする揺動アームによる材料送り装置である。
上記の揺動アームによる材料送り装置によれば、基準位置Ａから揺動角度θに揺動した上記係合部１Ｂの揺動半径に対応するＸ軸方向の直線移動距離Ｓ１を求める一般関係式を制御装置の記憶部に入力した後、上記制御装置に所望の直線移動距離Ｓ０を入力することにより、上記一般関係式に基づいて入力した直線移動距離Ｓ０に対する上記揺動アーム１２ｂの原点Ｏを中心とする上記係合部１Ｂの揺動半径Ｌ０が演算処理部で演算処理されて求められ、上記制御装置からの指令により、一定揺動角度θで揺動する上記揺動アーム１２ｂ上の上記係合部１Ｂが、上記操作軸２２を介して回転制御される上記調整ネジ１４により求められた揺動半径Ｌ０に移動され、上記係合部１Ｂに係合した上記材料送り台８が所望の直線移動距離Ｓ０に自動的に変更される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は以下の効果を奏する。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、基準位置から揺動角度に揺動した係合部の揺動半径に対応するＸ軸方向の直線移動距離を求める一般関係式を制御装置の記憶部に入力した後、上記制御装置に所望の直線移動距離を入力することで、入力された直線移動距離に基き、制御装置からの指令により基準位置から直線移動する材料送り台の移動距離を、所望の直線移動距離に簡便且つ正確に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施例を以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図1は本発明の実施例１における揺動アーム係合部の基準位置からの直線移動距離と基準位置からの揺動角度との関係を示す説明図、図３は制御装置のブロック図であり、図４は揺動アームによる材料送り装置に採用される材料送り装置の変換機構を示す部分断面図である。
【００１４】
本実施例１における揺動アームによる材料送り装置は、図示しない駆動源により正逆回動される回動軸に取付けられた揺動アーム１２ａの所定半径Ｌに取付けられた係合部としてのカムフォロア１Ａが、材料を把持するグリップを備えた材料送り台に係合し、上記揺動アーム１２ａの正逆揺動により往復移動する材料送り台の送り動作と上記グリップによる繰り返し開閉動作との連繋によって上記材料を間欠送りするようにしたものである。
【００１５】
図1に示される本発明の実施例１としての揺動アーム１２ａは、後述する回動軸の回動中心を原点ＯとするＸ−Ｙ座標系において、この原点Ｏを中心として所定の揺動半径Ｌに設定されたカムフォロア１Ａ（係止部）が、二次元平面内において第１象限（１）に設定された基準位置Ａから第２象限（２）の上記原点Ｏを中心とする円弧ＡＢ，ＡＣ間で正逆に揺動するように回動制御されている。
【００１６】
ここで、本発明の揺動アームによる材料送り装置の変換機構に付き図３を参照して説明する。
【００１７】
図４に示される変換機構１は、例えば材料を把持してプレス機械に間欠移送する材料送り台８に設けられたもので、この材料送り台８は、移動方向先端に設けた図示しない材料送り台８上の移動側のグリップで材料の一部を把持して前進移動し、送られて来た材料の一部を移動方向前方に固定された固定側のグリップで把持すると同時に移動側のグリップを開放した状態で材料送り台８を後退移動し、再び移動側のグリップで材料を把持して前進移動を行なうことで、往復移動する材料送り台８の送り動作と上記各グリップによる繰り返し開閉動作との連繋によって上記材料を間欠送りするように構成されている。
【００１８】
詳しくは、本体ケーシング２の下方にはサーボモータ等によって回転駆動される入力軸４が回転自在に軸支されており、入力軸４の後方側には材料送り台８の移動側のグリップ及び固定側のグリップに動力を伝達するカムなどで構成された伝達機構が設けられている。
【００１９】
本体ケーシング２内部に臨む上記入力軸４の前方側には、例えば図示しない所定のリード角を有するリードカム溝を形成したリードカムが取付けられている。上記本体ケーシング２の内部には、上下一対のベアリング介して中空孔５ａを有する回動軸５が垂直に軸支されており、上記回動軸５の側面に取り付けられた図示しないカムフォロアが上記リードカムのカム溝に係合し、入力軸４の回転を回動軸５に伝達するように構成されている。
【００２０】
回動軸５の上端には図４、図５に示すように、揺動アーム１２ａの一端が水平に固定されており、この揺動アーム１２ａの内部中央には調整ネジ１４の両端が回動自在に軸支され、調整ネジ１４の基端側には傘歯車２０が固定されている。この傘歯車２０は、回動軸５の上部に中空孔５ａを通して延出した操作軸２２上端の傘歯車１８に噛合している。
【００２１】
更に、上記調整ネジ１４には角ブロック状の移動体１６が螺挿しており、この移動体１６の上面には係止部となるカムフォロア１Ａが回転可能に支持されている。このカムフォロア１Ａは、材料送り台８の後端側に延出した連結部８ａ下面に矢印で示す材料送り方向に対し直交するように形成された横長のガイド溝１０に嵌合している。
【００２２】
従って、サーボモータ等の駆動源により入力軸４が正逆に回動されると、この入力軸４の図示しないリードカムに係合したカムフォロアを介して回動軸５が回転し、これにより、上記傘歯車１８，２０を介して揺動アーム１２ａが正逆に揺動するように構成されている。
【００２３】
一方、ホィールギャ２４は、回動軸５の中空孔５ａ内に軸支された操作軸２２の下端に取付けられており、このホィールギャ２４は、例えば別のサーボモータの出力軸２５に取着されたウォームギャ２６に噛合している。
【００２４】
本実施例１では、図１に示す揺動アーム１２ａが、直線移動する材料送り台８の後述する基準位置Ａに対する直線移動距離Ｓ１を、当該揺動アーム１２ａの揺動角度θ１の大きさに基いて変更できるようにしたものである。揺動アーム１２ａにおける回動軸５の回動中心となる原点Ｏからカムフォロア１Ａ（係止部）の中心までの揺動半径をＬに設定し、第１象限（１）におけるＸ軸（横軸）に対し揺動角度αにおける揺動アーム１２ａ上のカムフォロア１Ａの位置（Ｘ軸方向の位置）を基準位置Ａとして後述する制御装置に設定する。
【００２５】
従って、揺動アーム１２ａが、基準位置Ａから揺動角度θ１まで揺動したときのカムフォロア１ＡのＸ軸方向の直線移動距離Ｓは、一般関係式；θ＝２ｓｉｎ‐１（Ｓ／２Ｌ）から求めることができる。すなわち、
θ１＋α＝βにより、Ｓ＝Ｌｃｏｓα＋Lｃｏｓ（１８０−β）＝Ｌｃｏｓα−ｃｏｓβ  が得られる。
【００２６】
ここで、Ｌ＝１５０ｍｍの場合では、α＝３７°＝０．６４５８ｒａｄとすると、カムフォロア１Ａの基準位置Ａからの揺動角度θ１に対する直線移動距離Ｓ１は、次の表１に示すような値となる。
【００２７】
【表１】
0003997545.tif 000002
【００２８】
そこで、図３のブロック線図に示すように、入・出力部３０を介して基準位置Ａに関する位置情報として、α＝３７°，Ｌ＝１５０ｍｍ並びに一般関係式を、制御装置に入力してその記憶部３２に記憶させる。
【００２９】
尚、図３に示すように制御装置は、中央処理装置（ＣＰＵ）３５、入・出力部３０、記憶部３２、演算処理部３４、位置検出装置３６及び比較部３８から構成されている。
【００３０】
次に、図１に示すように上記揺動アーム１２ａを、基準位置ＡとなるＸ軸に対する角度αから揺動角度θ１まで揺動した状態において、カムフォロア１Ａの基準位置ＡからＸ軸方向の直線移動距離Ｓ１及びこれに対する揺動角度θ１を、記憶された一般関係式に基き演算処理部３４により演算処理し、これらを記憶部３２に記憶させる。
【００３１】
従って、図４に示される材料送り台８を直線移動するに際し、揺動アーム１２ａは、図示しないサーボモータの起動により回動軸５を介して第１象限（１）の基準位置Ａから第２象限（２）における揺動角度θ１の範囲で正逆に揺動し、材料送り台８はこの揺動角度θ１に対応する直線移動距離Ｓ１の間で往復移動する。この材料送り台８による実際の直線移動距離Ｓ１並びに揺動角度θ１は、位置検出装置３６としての例えばエンコーダまたはロータリーエンコーダでもそれぞれ検出され、これらの検出された値は、制御装置からの指令値として出力される計算値と比較部３８で比較演算される。
【００３２】
そこで、図１に示すように、材料送り台８の直線移動距離をＳ１からＳ２に変更する場合には、制御装置の入・出力部３０より揺動アーム１２ａの揺動角度θ２を入力することで、記憶部３２に記憶されている表１の関係から、または一般関係式を用いて演算処理部３４で演算することで揺動角度θ２に基いた直線移動距離Ｓ２が得られる。従って、サーボモータの制御により正逆揺動される揺動アーム１２ａの材料送り台８の直線移動距離Ｓ１は、入力された揺動角度θ２に基づいて材料送り台８の移動距離をＳ２に自動的に変更することができる。
【００３３】
記憶部３２に記憶された表１では、直線移動距離Ｓを１５０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲で１０ｍｍ毎に選択することが可能となっており、この直線移動距離Ｓが選択された場合は、上記のようにこれに対応する揺動角度θを入・出力部３０を介して入力することで自動的に所望の直線移動距離Ｓを得ることができる。
【００３４】
このように実施例１によれば、正逆に揺動する揺動アーム１２ａの揺動角度として所定の揺動角度θ２を入力することで、表１の関係から、または入力された一般関係式を用いて演算処理部３４で演算することで揺動角度θ２に基いた直線移動距離Ｓ２が得られ、制御装置からの指令により基準位置Ａから直線移動する材料送り台８の移動距離Ｓ１を、簡便且つ正確に適宜所望の移動距離Ｓ２に自動的に変更することができる。
【実施例２】
【００３５】
図２は本発明の実施例２における所定の揺動角度で正逆揺動する揺動アームに沿ったカムフォロアの移動距離と、基準位置からの直線移動距離との関係を示す説明図である。
【００３６】
本実施例２における揺動アームによる材料送り装置は、図示しない駆動源により正逆回動される回動軸に取付けられた図２に示す揺動アーム１２ｂの所定の揺動半径Ｌ０に取付けられた係合部としてのカムフォロア１Ｂが、材料を把持するグリップを備えた材料送り台８に係合し、上記揺動アーム１２ｂの正逆揺動により往復移動する材料送り台の送り動作と上記グリップによる繰り返し開閉動作との連繋作用によって上記材料を間欠送りするものである。
【００３７】
図２に示される揺動アーム１２ｂは、実施例１と同様に、回動軸５の回動中心を原点ＯとするＸ−Ｙ座標系において、この原点Ｏを中心として所定の揺動半径位置Ｌに設定されたカムフォロア１Ｂ（係止部）が、二次元面内において第１象限（１）におけるＸ軸に対し揺動角度αに設定された基準位置Ａから第２象限（２）のＧ〜Ｆ間で正逆に揺動するように回動制御されている。
【００３８】
本実施例２では、材料送り台８の基準位置Ａに対するＸ軸方向の直線移動距離が、揺動アーム１２ｂを原点Ｏを中心とする一定揺動角度θで揺動する間において、カムフォロア１Ｂの揺動アーム１２ｂに沿った揺動半径をＬ０〜Ｌ３に変化させることで、上記各揺動半径Ｌ１，Ｌ０，Ｌ２及びＬ３に対応する直線移動距離をＳ１，Ｓ０，Ｓ２及びＳ３に自動的に変更できるようにしたもので、変換機構は実施例１と同じ機構が採用されている。
【００３９】
この場合、カムフォロア１Ｂを揺動アーム１２ｂに沿って移動する際は、図４に示すように別の駆動源となるサーボモータから水平な入力軸４を介して垂直な操作軸２２に回転が伝達され、互いに噛合する傘歯車１８，２０を介して調整ネジ１４を正逆に回動制御することで、移動体１６を介して係合部となるカムフォロア１Ｂが揺動アーム１２ｂの半径方向に進退移動する。
【００４０】
そこで、図２、図４に示すように揺動アーム１２ｂにおける回動軸５の回動中心となる原点Ｏからカムフォロア１Ｂ（係止部）の中心までの揺動半径をＬ０に設定すると共に、第１象限（１）におけるＸ軸（横軸）に対し揺動角度αにおける揺動アーム１２ｂ上のカムフォロア１Ｂの位置を基準位置Ａとして設定する。
【００４１】
次に、図２に示す基準位置Ａにおいて、揺動アーム１２ｂ上の例えば揺動半径Ｌ０にカムフォロア１Ｂを設定した場合は、揺動アーム１２ｂを第１象限（１）の基準位置Ａから第２象限（２）の一定角度θまで揺動した同一半径上でのカムフォロア１Ｂの位置Ｄにおける基準位置ＡからのＸ軸方向の直線移動距離はＳ０となる。
【００４２】
また、揺動アーム１２ｂが一定角度θで揺動する間に、カムフォロア１Ｂを基準位置Ａから揺動アーム１２ｂに沿って揺動半径Ｌ０からＬ１までΔＬ後退移動させると、このカムフォロア１Ｂは、基準位置ＡからＸ軸（横軸）方向の直線移動距離はＳ０に縮小する。
【００４３】
更に、揺動アーム１２ｂが一定角度θで揺動する間に、カムフォロア１Ｂを基準位置Ａから揺動アーム１２ｂに沿って揺動半径Ｌ０からＬ２までΔＬ伸長移動させると、このカムフォロア１Ｂは、基準位置ＡからのＸ軸（横軸）方向の移動距離がＳ２に伸長する。
【００４４】
同様にして、揺動アーム１２ｂが一定角度θで揺動する間に、カムフォロア１Ｂを基準位置Ａから揺動アーム１２ｂに沿って揺動半径Ｌ０からＬ３まで２ΔＬ伸長移動させた時
は、カムフォロア１Ｂの基準位置ＡからＸ軸（横軸）方向の移動距離は、Ｓ０からＳ３までΔＳ１＋ΔＳ２伸長する。
【００４５】
このようにして、原点Ｏからカムフォロア１Ｂ（係止部）までの揺動半径位置をＬ１に設定すると共に、第１象限（１）におけるＸ軸（横軸）に対し揺動角度αに設定された揺動アーム１２ｂ上のカムフォロア１Ｂの位置（Ｘ軸方向の位置）を基準位置Ａとして制御装置に設定する。
【００４６】
更に、揺動アーム１２ｂが揺動する一定の揺動角度θ、カムフォロア１Ｂ（係止部）の原点Ｏから揺動アーム１２ｂに沿った揺動半径Ｌ０〜Ｌ３にそれぞれ対応するＸ軸方向の直線移動距離Ｓ０〜Ｓ３を記憶部３２に記憶させ、同時に揺動角度θとカムフォロア１Ｂの揺動アーム１２ｂに沿った揺動半径が例えばＬ０とからＸ軸方向の直線移動距離Ｓ０を算出する一般関係式を制御装置の記憶部に記憶させる。
【００４７】
従って、実施例２によれば、基準位置Ａから直線移動する材料送り台８の直線移動距離Ｓ０を所望の直線移動距離に変更する際は、揺動アーム１２ｂが一定角度θで揺動する間に、変更される直線移動距離に対応するカムフォロア１Ｂの原点Ｏから揺動アーム１２ｂに沿った移動距離を制御装置の記憶部に入力して、予め入力された一般関係式に基づいて演算処理され、制御装置からの指令により簡便且つ正確に所望の直線移動距離を自動的に得ることができる。
【００４８】
次に、揺動アームによる材料送り装置の実施例２における変形例に付き図５を参照して説明する。図５は本発明の実施例２における変形例であって、中心振り分けの揺動角度で正逆揺動する揺動アームに沿ったカムフォロアの移動距離と直線移動距離との関係を示す説明図である。
【００４９】
この揺動アーム１２は、Ｙ軸を中心として左右対称となる一定の揺動角度θ／２で振り分け揺動するもので、第１象限（１）における揺動アーム１２の原点Ｏから揺動半径Ｌ０に設定されたカムフォロア１Ｂが、第２象限（２）まで揺動角度θで揺動する間に揺動半径Ｌ１に移動したとき、Ｘ軸方向の直線移動距離は、揺動半径Ｌ０で揺動角度θまで揺動したときの直線移動距離Ｓ０に対しΔＳ１の移動量が第２象限（２）のＸ軸方向に加算された距離Ｓ０＋ΔＳ１となる。なお、この状態でカムフォロア１Ｂが、第１象限（１）から第２象限（２）の間を往復移動したときの直線移動距離Ｓ’２は、直線移動距離Ｓ０に対し２ΔＳ１の移動量がＸ軸方向に加算された距離Ｓ０＋２ΔＳ１となる。
【００５０】
同様に、第１象限（１）における揺動アーム１２の原点Ｏから揺動半径Ｌ１に設定されたカムフォロア１Ｂが、第２象限（２）まで揺動角度θで揺動する間に揺動半径Ｌ０に移動したときのＸ軸方向の直線移動距離は、Ｓ０＋ΔＳ１に対しΔＳ１の移動量が第２象限（２）のＸ軸方向に減算された距離Ｓ’２−ΔＳ１となる。なお、この状態でカムフォロア１Ｂが、第１象限（１）から第２象限（２）の間を往復移動したときの直線移動距離Ｓ０は、揺動半径Ｌ０のときの直線移動距離Ｓ’に対し２ΔＳ１の移動量がＸ軸方向に減算された距離Ｓ’２−２ΔＳ１＝Ｓ０となる。このようにすることで、材料送り台８の送り始端部と終端部の位置を直線移動距離Ｓ０とＳ’２の範囲で適宜変更することにより停止位置を前後に移動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１における揺動アーム係合部の基準位置からの直線移動距離と基準位置からの揺動角度との関係を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例２における所定の揺動角度で正逆揺動する揺動アームに沿ったカムフォロアの移動距離と、基準位置からの直線移動距離との関係を示す説明図である。
【図３】制御装置のブロック図である。
【図４】揺動アームによる材料送り装置の変換機構を示す部分断面図である。
【図５】本発明の実施例２における変形例であって、中心振り分けの揺動角度で正逆揺動する揺動アームに沿ったカムフォロアの移動距離と直線移動距離との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５２】
１                      変換機構
１Ａ，１Ｂ              カムフォロア
２                      本体ケーシング
４                      入力軸
５                      回動軸
５ａ                    中空孔
８                      材料送り台
８ａ                    連結部
１０                    ガイド溝
１２，１２ａ，１２ｂ    揺動アーム
１４                    調整ネジ
１６                    移動体
１８，２０              傘歯車
２２                    操作軸
２４                    ホィールギャ
２５                    出力軸
２６                    ウォームギャ
３０                    入・出力部
３２                    記憶部
３４                    演算処理部
３６                    位置検出装置
３８                    比較部
Ａ                      基準位置
Ｌ，Ｌ０〜Ｌ３          揺動半径
Ｏ                      原点
Ｓ，Ｓ０，Ｓ１          直線移動距離
Ｓ２，Ｓ３              直線移動距離
α，β，θ              揺動角度
θ１，θ２              揺動角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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