(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間配置された地中埋設箱どうしを連結する外管内に多数本の鞘管が挿通され、該鞘管の両端末部が前記地中埋設箱内に挿入され、該鞘管の一方の端末部を前記地中埋設箱に固定する装置であって、
多数本の鞘管を挿通可能なリング板状をなしていて、その鞘管挿通孔の周縁部に多数個のバンド固定片が周方向に所定間隔をおいて板面に対して起立形成されて、前記地中埋設箱の側壁部に固定される固定板と、
短円筒体が周方向の一部で分断されて、弾性復元力に抗して拡開形状から短円筒状の閉止形状に弾性変形可能な形状であって、該分断部に前記バンド固定片を両側から挟んでこれに固定される固定部が設けられていると共に、前記分断部を連結させて前記閉止形状を維持させるための一対の連結部が設けられた固定バンドとから成り、
前記固定板のバンド固定片の自由端部には、該バンド固定片に固定バンドを固定した状態において、鞘管の長手方向への移動により前記固定バンドが抜け出るのを防止する抜止め片が設けられ、
前記固定板の鞘管挿通孔に挿通された鞘管の端末部外周を前記固定バンドで挟んで、該固定バンドを閉止形状にして前記固定板のバンド固定片に固定することにより、前記固定バンドを介して前記固定板に鞘管の端末部を固定する構成であることを特徴とする地中埋設箱に対する鞘管類の固定装置。
【請求項２】
離間配置された地中埋設箱どうしを連結する外管内に多数本の鞘管が挿通され、該鞘管の一方の端部の所定長部分は、当該部分に配置されたダクトスリーブ内に摺動可能に挿通され、前記ダクトスリーブの前記地中埋設箱内に挿入された側の端末部を前記地中埋設箱に固定する装置であって、
多数本のダクトスリーブを挿通可能なリング板状をなしていて、そのスリーブ挿通孔の周縁部に多数個のバンド固定片が周方向に所定間隔をおいて板面に対して起立形成された固定板と、
短円筒体が周方向の一部で分断されて、弾性復元力に抗して拡開形状から短円筒状の閉止形状に弾性変形可能な形状であって、該分断部に前記バンド固定片を両側から挟んでこれに固定される固定部が設けられていると共に、前記分断部を連結させて前記閉止形状を維持させるための一対の連結部が設けられた固定バンドとから成り、
前記固定板のバンド固定片の自由端部には、該バンド固定片に固定バンドを固定した状態において、ダクトスリーブの長手方向への移動により前記固定バンドが抜け出るのを防止する抜止め片が設けられ、
前記固定板のスリーブ挿通孔に挿通されたダクトスリーブの端末部外周を前記固定バンドで挟んで、該固定バンドを閉止形状にして前記固定板のバンド固定片に固定することにより、前記固定バンドを介して前記固定板にダクトスリーブの端末部を固定する構成であることを特徴とする地中埋設箱に対する鞘管類の固定装置。
【請求項３】
前記固定バンドには、その内周面に僅かに突出して、鞘管の外周に係止する多数の係止突起が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の地中埋設箱に対する鞘管類の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、離間配置された地中埋設箱どうしを連結する外管内に多数本の鞘管を挿入して地中布設し、この鞘管の両端末部を前記地中埋設箱内に挿入した状態において、この鞘管の一方の端末部、又はその他方の端部の所定長部分を摺動可能に挿通しているダクトスリーブの一方の端末部を地中埋設箱に固定する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地中に光ファイバーケーブル等の配線を布設するには、ハンドホール等の複数個の地中埋設箱を所定間隔をおいて離間配置して、相隣接する地中埋設箱どうしを外管で互いに連結し、この外管内に、合成樹脂製の多数本の鞘管を前記外管内に挿通して、その両端末部を、前記地中埋設箱の側壁部に設けられた開口を通して、その内部に挿入する。例えば、ポリエチレン等で成形された合成樹脂製の鞘管は、温度差により伸縮する性質を有するので、その一方の端末部は、固定装置を介して地中埋設箱に直接に固定されるが、他方の端末から起算して所定長部分は、隣接する別の地中埋設箱に一方の端末部が固定装置を介して挿入固定されたダクトスリーブ内に摺動可能に挿通される。この構造により、温度差により生ずる鞘管の伸縮を吸収して、その亀裂発生、破断等を防止している。
【０００３】
そして、特開2000-115972 号公報には、上記した固定装置の一例が開示されているが、この鞘管又はダクトスリーブの固定装置は、その構成部品が多く、しかも固定操作に手間を要するものであった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、地中埋設箱に対して鞘管又はダクトスリーブの端末部を固定する装置の構成を簡単にし、しかもその固定操作も容易にして、迅速な施工を可能にすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために請求項１に記載の発明は、離間配置された地中埋設箱どうしを連結する外管内に多数本の鞘管が挿通され、該鞘管の両端末部が前記地中埋設箱内に挿入され、該鞘管の一方の端末部を前記地中埋設箱に固定する装置であって、多数本の鞘管を挿通可能なリング板状をなしていて、その鞘管挿通孔の周縁部に多数個のバンド固定片が周方向に所定間隔をおいて板面に対して起立形成されて、前記地中埋設箱の側壁部に固定される固定板と、短円筒体が周方向の一部で分断されて、弾性復元力に抗して拡開形状から短円筒状の閉止形状に弾性変形可能な形状であって、該分断部に前記バンド固定片を両側から挟んでこれに固定される固定部が設けられていると共に、前記分断部を連結させて前記閉止形状を維持させるための連結部が設けられた固定バンドとから成り、前記固定板のバンド固定片の自由端部には、該バンド固定片に固定バンドを固定した状態において、鞘管の長手方向への移動により前記固定バンドが抜け出るのを防止する抜止め片が設けられているものである。
【０００６】
請求項１の発明によれば、前記固定板の鞘管挿通孔に挿通された鞘管の端末部外周を前記固定バンドで挟んだ後に、該固定バンドを閉止形状にして前記固定板のバンド固定片に固定すると、前記固定バンドを介して前記固定板、即ち、地中埋設箱の側壁部に鞘管の端末部が固定される。このように、固定板のバンド固定片に対する固定バンドの固定操作と、固定バンドによる鞘管の端末部の固定操作とを同時に行えるために、地中埋設箱の側壁部に対する鞘管の端末部の固定作業が容易になる。また、地中埋設箱に鞘管の端末部を固定する装置は、地中埋設箱の側壁部に固定される固定板と、該固定板のバンド固定片に固定される固定バンドとの二種類の部材のみで構成されるため、構造が簡単であって、構成部品点数も少なくなる。また、固定板のバンド固定片に対して固定バンドが抜け出なくなるので、長期間に亘って、鞘管の端末部を安定して固定できる。
【０００７】
また、請求項２の発明は、離間配置された地中埋設箱どうしを連結する外管内に多数本の鞘管が挿通され、該鞘管の一方の端部の所定長部分は、当該部分に配置されたダクトスリーブ内に摺動可能に挿通され、前記ダクトスリーブの前記地中埋設箱内に挿入された側の端末部を前記地中埋設箱に固定する装置であって、多数本のダクトスリーブを挿通可能なリング板状をなしていて、そのスリーブ挿通孔の周縁部に多数個のバンド固定片が周方向に所定間隔をおいて板面に対して起立形成されて、前記地中埋設箱に固定される固定板と、短円筒体が周方向の一部で分断されて、弾性復元力に抗して拡開形状から短円筒状の閉止形状に弾性変形可能な形状であって、該分断部に前記バンド固定片を両側から挟んでこれに固定される固定部が設けられていると共に、前記分断部を連結させて前記閉止形状を維持させるための一対の連結部が設けられた固定バンドとから成り、前記固定板のバンド固定片の自由端部には、該バンド固定片に固定バンドを固定した状態において、ダクトスリーブの長手方向への移動により前記固定バンドが抜け出るのを防止する抜止め片が設けられているものである。
【０００８】
請求項２の発明によれば、前記固定板のスリーブ挿通孔に挿通されたダクトスリーブの端末部外周を前記固定バンドで挟んで、該固定バンドを閉止形状にして前記固定板のバンド固定片に固定すると、前記固定バンドを介して前記固定板にダクトスリーブの端末部が固定される。よって、請求項１の発明と同様に、ダクトスリーブの端末部を地中埋設箱に固定する作業が容易になると共に、固定装置の構成部品が少なくなり、しかも固定板のバンド固定片に対して固定バンドが抜け出なくなるので、長期間に亘って、ダクトスリーブの端末部を安定して固定できる。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記固定バンドには、その内周面に僅かに突出して、鞘管の外周に係止する多数の係止突起が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明によれば、合成樹脂製の鞘管が固定バンドにより固定された状態において、固定バンドの内周面に突出した多数の係止突起が鞘管の外周面に喰い込んで軽く係止する。よって、施工後において温度変化により鞘管が伸縮しても、固定バンドで固定されている部分は、固定バンドに対して移動しない。よって、固定バンド、ひいては地中埋設箱に対する鞘管の固定が確実となる。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。図１は、鞘管Ｐの接続状態を示す全体断面図であり、図２及び図３は、それぞれハンドホールＨに対して鞘管Ｐ及びダクトスリーブＤの各端末部Ｐa,Ｄa が固定された状態を示す拡大断面図であり、図４は、ハンドホールＨの側壁部１に対して鞘管Ｐの端末部Ｐａを固定する第１固定装置Ｆ1 の分解斜視図であり、図５は、第１固定装置Ｆ1 を構成する固定板１１の分解斜視図であり、図６は、固定板１１と、これに対して固定される第１固定バンドＢ1 とが分離された状態の部分斜視図であり、図７は、固定板１１に対して第１固定バンドＢ1 が固定された状態の部分拡大斜視図であり、図８（イ),（ロ）は、固定板１１のバンド固定片１３に対して第１固定バンドＢ1 を固定する前後の状態を示す正面図であり、図９は、多数本の鞘管Ｐの端末部Ｐａが第１固定装置Ｆ1 を介してハンドホールＨの側壁部１に固定された状態の斜視図である。なお、図１ないし図３の図示に関しては、理解を容易にするために、鞘管Ｐ及びダクトスリーブＤの外径に対するハンドホールＨの側壁部１、パッキン６（６')及び固定板１１の各肉厚の比率、並びに鞘管Ｐの本数に関しては、無視してある。
【００１４】
最初に、図１ないし図３を参照して、光ファイバーケーブル等の配線の地中布設の構造、及びその施工方法について簡単に説明する。ハンドホールＨは、コンクリートにより上面が開口した箱状に形成されたものであって、その深さは、１ｍ程度である。このハンドホールＨの対向側壁部１には、円形の貫通孔２が同心状となって設けられており、前記側壁部１の内壁面における前記貫通孔２に近い部分には、周方向に沿って所定間隔をおいて多数個（実施例では８個）のナット部材３が前記内壁面に臨んで埋設されている。また、前記貫通孔２には、鍔付スリーブ４が内周面に密着して挿入され、そのスリーブ本体部４ａの先端部は、後述の外管５の端末部内周に挿入嵌合されていると共に、その鍔部４ｂが側壁部１の内壁面に密着している。
【００１５】
また、前記ハンドホールＨは、光ファイバーケーブル等の配線の地中布設部に所定間隔をおいて配置されて、その全体が地中埋設され、相隣接するハンドホールＨは、その各貫通孔２の部分において、合成樹脂、或いはコンクリートから形成された外管５により互いに連結される。即ち、外管５の内径は、前記鍔付スリーブ４のスリーブ本体部４ａの外径に対応していて、ハンドホールＨの側壁部１の内側から貫通孔２に嵌合挿入された鍔付スリーブ４のスリーブ本体部４ａが、前記外管５の端末部の内側に嵌合される。
【００１６】
そして、ポリエチレン等の合成樹脂で形成されて、可撓性を有する長尺筒状の鞘管Ｐが前記外管５内に挿通され、該鞘管Ｐ内に、光ファイバーケーブル等の配線が挿通されることにより、該配線が地中布設される。なお、鞘管Ｐに対して配線を挿通する作業は、該鞘管Ｐを外管５内に挿通配置した後に行われるが、その詳細は、本発明に直接関係しないので、詳述しない。この鞘管Ｐは、その両端末部Ｐａが相隣接するハンドホールＨの貫通孔２を通って、各ハンドホールＨ内に挿入配置される。また、この鞘管Ｐは、温度変化により伸縮するため、その一方の端末部Ｐａは、隣接する一方のハンドホールＨの側壁部１に、第１固定装置Ｆ1 を介して直接に固定されるが、その他方の端末から起算して所定長部分は、他方のハンドホールＨの側壁部１に第２固定装置Ｆ2 を介して固定された合成樹脂製のダクトスリーブＤ内に摺動可能に挿通されて、前記ダクトスリーブＤにおけるハンドホールＨ内に配置された側の端面から突出している。
【００１７】
次に、図２、図４ないし図８を参照して、前記鞘管Ｐの一方の端末部ＰａをハンドホールＨの側壁部１に固定するための第１固定装置Ｆ1 について説明する。この第１固定装置Ｆ1 は、ハンドホールＨの側壁部１の内側面の貫通孔２の周縁部に固定されるリング板状の固定板１１と、該固定板１１の中心部の鞘管挿通孔１２の周縁部に一体形成された多数のバンド固定片１３に対して着脱可能に固定される多数の第１固定バンドＢ1 とで構成される。この固定板１１は、図５に示されるように、半リング板状をした一対の固定板分割体１１ａを連結板１４を介して一体に連結してリング板状にして使用される。一対の固定板分割体１１ａは、同一形状であって、その周方向に沿った両端部は、連結部となっている。固定板分割体１１ａの一方の連結部の半径方向内側、及び同外側には、半円形の嵌合凸部１５ａと、同じく半円形のボルト挿通孔１６ａがそれぞれ形成されていると共に、固定板分割体１１ａの他方の連結部の半径方向内側、及び同外側には、前記嵌合凸部１５ａと相互に嵌合する関係にある半円形の嵌合凹部１５ｂと、同じく半円形のボルト挿通孔１６ａがそれぞれ形成されている。
【００１８】
よって、同一形状の一対の固定板分割体１１ａの各連結部を対向させてリング板状に配置して、一方の固定板分割体１１ａの嵌合凹部１５ｂに、他方の固定板分割体１１ａの嵌合凸部１５ａを嵌合させると、半リング板状の一対の固定板分割体１１ａが合体してリング板状に配置されて、連結部における半円形の各ボルト挿通孔１６ａは、合体してボルト挿通孔１６となって、固定板１１が形成される。よって、固定板１１の製作が容易となる。
【００１９】
そして、一対の固定板分割体１１ａが合体してリング板状となった固定板１１の各連結部を連結板１４で連結すると、一対の固定板分割体１１ａは、一体固定される。連結板１４には、ボルト挿通孔１７が形成されていて、該ボルト挿通孔１７と、連結部に合体形成された前記ボルト挿通孔１６とを合致させ、連結板１４の各ビス孔１８に挿通された一対のビス１９が、各固定板分割体１１ａの連結部に設けられたビス下孔２１に螺合されることにより、一対の連結板１４を介して半リング板状をした一対の固定板分割体１１ａが連結されて、リング板状の固定板１１となる。このリング板状の固定板１１の孔は、使用状態において、多数本の鞘管Ｐ或いはダクトスリーブＤを挿通させるための鞘管挿通孔１２となる。
【００２０】
なお、各固定板分割体１１ａには、周方向に沿って一定ピッチをおいてボルト挿通孔１６が設けられて、一対の固定板分割体１１ａが連結されてリング板状の固定板１１となった状態では、連結部において一対の半円形のボルト挿通孔１６ａが合体して形成されたボルト挿通孔１６を含めて、多数個（実施形態では８個）のボルト挿通孔１６が周方向に沿って一定ピッチで設けられている。
【００２１】
また、固定板分割体１１ａの半径方向の内側であって、しかも周方向に沿って隣接するボルト挿通孔１６（半円形のボルト挿通孔１６ａを含む）の間には、板状をしたバンド固定片１３が板面に対して垂直に切り起こされて、一体に起立形成されている。即ち、固定板１１には、多数のバンド固定片１３が鞘管挿通孔１２に臨んだ状態で、周方向に沿って所定間隔をおいて板面に対して垂直となって起立形成されている。このバンド固定片１３の先端部（自由端部）であって、その幅方向の両端部には、後述の第１固定バンドＢ1 を固定した状態において、該第１固定バンドＢ1 が抜け出るのを防止する抜止め片１３ａが形成されている。
【００２２】
次に、図６ないし図８を参照して、固定板１１の前記バンド固定片１３に着脱可能に固定されて、前記外管５内に挿通されて、その端末部ＰａがハンドホールＨ内に挿入された鞘管Ｐの前記端末部Ｐａを固定するための第１固定バンドＢ1 について説明する。この第１固定バンドＢ1 は、略短半円筒状の一対の第１固定バンド分割体Ｂ1aを相互に反転させて、その周方向の一端部を溶接により一体化することにより、弾性復元力に抗して拡開形状から略短円筒状の閉止形状に弾性変形可能な形状となっている。第１固定バンド分割体Ｂ1aは、金属薄板を曲げ成形したものであって、その中心角が１８０°よりも僅かに小さな略短半円筒状を呈している。即ち、中心角が１８０°よりも僅かに小さな固定バンド本体３１の周方向の一端部は、半径方向外側に略９０°折り曲げられて一体連結板部３２が形成されていると共に、その他端部は、半径方向外側に略９０°折り曲げられて長さの短い挟持板部３３が形成され、該挟持板部３３の半径方向外側の端部は、前記固定バンド本体３１と反対の側の周方向に沿うように略９０°折り曲げられて延長板部３４が形成され、該延長板部３４の周方向の外側端は、半径方向外側に略９０°折り曲げられて連結板部３５となっている。そして、固定バンド本体３１と延長板部３４とで形成される略短半円筒状の部分の中心角は、１８０°よりも僅かに小さくなっている。
【００２３】
また、固定バンド本体３１には、周方向に沿って所定間隔をおいて、長手方向が幅方向（使用状態では、鞘管Ｐの長手方向）に沿った長方形状の多数の開口３６が形成されて、各開口３６の対向短辺には、内方に向けて係止突起３７が形成されている。この係止突起３７は、鞘管Ｐの外側を第１固定バンドＢ1 で挟んだ状態において、該鞘管Ｐの外周面に僅かに喰い込んで、第１固定バンドＢ1 に対して鞘管Ｐの移動を防止するものである。また、半径方向に沿って設けられた連結板部３５の中央部には、連結ボルト３８を挿通するためのボルト挿通孔３９が第１固定バンド分割体Ｂ1aの半径方向に沿って長孔状となって形成されている。また、連結板部３５の自由端部には、小嵌合孔４１と、これに対して嵌合される大きさであって、前記係止突起３７の突出側に突出する嵌合突部４２とが幅方向（略短円筒状の第１固定バンドＢ1 の軸心方向）に沿って所定間隔をおいて設けられている。更に、連結板部３５の外側面となる面には、前記ボルト挿通孔３９を両側から挟むようにして、一対のナット嵌合突条４３が第１固定バンド分割体Ｂ1aの半径方向に沿って設けられている。ここで、一対の第１固定バンド分割体Ｂ1aを一体に連結して第１固定バンドＢ1 として使用する際に、該第１固定バンドＢ1 の一対の連結板部３５は互いに密着して、そのボルト挿通孔３９に挿通された連結ボルト３８及び連結ナット４４の螺合により前記密着状態が保持される。前記一対のナット嵌合突条４３は、その間に連結ナット４４を配置させることにより、その廻り止めを図って、第１固定バンドＢ1 による鞘管Ｐの固定状態を維持するものである。
【００２４】
また、図６に示されるように、第１固定バンドＢ1 は、一対の第１固定バンド分割体Ｂ1aを相互に反転させて、その一体連結板部３２を互いに溶接により一体化して形成される。このため、第１固定バンドＢ1 の製作が容易となる。第１固定バンドＢ1 を構成する一対の第１固定バンド分割体Ｂ1aの各中心角は、１８０°よりも小さいので、一対の第１固定バンド分割体Ｂ1aを上記のようにして一体化させると、周方向の一部が分断された形状となって、一体連結板部３２と対向する一対の連結板部３５の間に所定の拡開口４５が形成される。即ち、第１固定バンドＢ1 の非使用時の形状は、一対の連結板部３５の間に所定の拡開口４５が形成された拡開形状となっていると共に、その使用時の形状は、一対の連結板部３５が密着して略短円筒状の閉止形状となり、前記拡開形状から前記閉止形状に変形させるには、各第１固定バンド分割体Ｂ1aの弾性復元力に抗して、これを僅かに弾性変形させる必要がある。
【００２５】
そして、固定板１１の板面に起立形成されたバンド固定片１３に前記第１固定バンドＢ1 を装着して固定するには、以下のようにして行う。なお、後述のように、固定板１１は、ハンドホールＨの側壁部１の内側面に固定され、固定板１１のバンド固定片１３に第１固定バンドＢ1 を固定する際には、該第１固定バンドＢ1 は、鞘管Ｐの外側に嵌め込んだ状態で行われる。図６及び図８（イ）に示されるように、拡開形状の第１固定バンドＢ1 を固定板１１の手前側からバンド固定片１３に向けて近接させて、第１固定バンドＢ1 の全体を、バンド固定片１３の抜止め片１３ａよりも奥側（固定板１１の板面の側）まで移動させた後に、第１固定バンドＢ1 の弾性復元力に抗して一対の連結板部３５を近接密着させて、各連結板部３５のボルト挿通孔３９に挿通された連結ボルト３８と連結ナット４４とを螺合させて、一対の連結板部３５の近接密着状態を維持させる。
【００２６】
これにより、図７、図８（ロ）及び図９にそれぞれ示されるように、第１固定バンドＢ1 を構成する一対の第１固定バンド分割体Ｂ1aの各挟持板部３３が互いに近接して、その間においてバンド固定片１３が挟持されて、固定板１１のバンド固定片１３に第１固定バンドＢ1 が固定されると同時に、該第１固定バンドＢ1 により鞘管Ｐが固定される。なお、一対の連結板部３５の近接密着状態では、その一方の小嵌合孔４１に他方の嵌合突部４２が嵌合して、一対の連結板部３５が位置合わせされると共に、連結ナット４４が一方の連結板部３５のナット嵌合突条４３の間に位置されて、その廻り止めが図られていることは、上述した通りである。
【００２７】
また、固定板１１のバンド固定片１３に第１固定バンドＢ1 が固定された状態では、各第１固定バンド分割体Ｂ1aの挟持板部３３における固定板１１と反対側の端面３３ａは、バンド固定片１３の先端側（自由端側）に設けられた抜止め片１３ａに当接する。この構造により、鞘管Ｐが自身の長手方向に移動しようとした場合等において、バンド固定片１３から第１固定バンドＢ1 が抜け出るのを防止できる。
【００２８】
次に、図３、図１０ないし図１２を参照して、前記鞘管Ｐの他方の端末から起算して所定長部分を摺動可能に挿通するダクトスリーブＤを、ハンドホール（前記鞘管Ｐの一方の端末部Ｐａを固定しているハンドホールＨと隣接する別のハンドホール）Ｈの側壁部１に固定するための第２固定装置Ｆ2 について説明する。図１０は、ハンドホールＨの側壁部１に対してダクトスリーブＤの端末部Ｄａを固定する第２固定装置Ｆ2 の分解斜視図であり、図１１は、第２固定装置Ｆ2 を構成する固定板１１と、これに対して固定される第２固定バンドＢ2 とが分離された状態の斜視図であり、図１２（イ),（ロ）は、固定板１１のバンド固定片１３に対して第２固定バンドＢ2 を固定する前後の状態を示す正面図である。
【００２９】
ここで、ダクトスリーブＤは、その内部に鞘管Ｐを摺動可能に挿通させるために、その内径が該鞘管Ｐの外径よりも大きくなっていて、ダクトスリーブＤ自体の外径は、鞘管Ｐの外径よりも大きくなる。しかし、ダクトスリーブＤの外径は、鞘管Ｐの外径の１．２倍程度で十分であるので、固定バンドに関しては、外径の増加に対応して大きなものを使用する必要があるが、固定板に関しては、鞘管Ｐの固定に使用したものと同一のものが使用可能である。よって、第２固定装置Ｆ2 は、第１固定装置Ｆ1 と同様に、ハンドホールＨの側壁部１に固定される固定板１１と、該固定板１１のバンド固定片１３に着脱可能に固定される第２固定バンドＢ2 とで構成されるが、後者の第２固定バンドＢ2 に関して、前記第１固定バンドＢ1 と異なる部分についてのみ説明し、他の同一構成の部分は、重複説明を避けて、図示のみ行う。
【００３０】
第２固定バンドＢ2 は、図１０及び図１１に示されるように、第１固定バンドＢ1 と同様に、一対の第２固定バンド分割体Ｂ2aを、一体連結板部３２の部分で一体に連結して、原形状は、一対の連結板部３５の部分に拡開口４５が形成された拡開形状となっている。また、第２固定バンドＢ2 は、第１固定バンドＢ1 に対して、拡開口４５が閉止して短円筒状となった閉止形状の固定バンド本体３１’の内径は、同形状の第１固定バンドＢ1 の固定バンド本体３１の内径の１．２倍程度であること、並びに固定バンド本体３１’は、固定バンド本体３１と異なって、開口３６及び係止突起３７は一切形成されていないことの２点が異なるのみで、他の構成は、寸法を含めて全て同一である。前者の差異は、外径の異なる管材を把持可能にするために当然のことであり、後者の差異は、第２固定バンドＢ2 は、比較的短尺のダクトスリーブＤをハンドホールＨの側壁部１に固定するものであるため、長尺の鞘管Ｐを固定する第１固定バンドＢ1 と異なって、その固定バンド本体３１’に係止突起３７を設けなくても、外側からの把持力のみで、短尺のダクトスリーブＤを固定可能であることによる。
【００３１】
そして、図１２（イ) に示されるように、拡開形状の第２固定バンドＢ2 をダクトスリーブＤの外側に嵌め込んで、該第２固定バンドＢ2 を固定板１１の板面に当接するまで移動させて、その一対の挟持板部３３の間に、固定板１１のバンド固定片１３を配置する。その後に、同（ロ）に示されるように、一対の連結板部３５を密着させて、固定バンド本体３１’により前記ダクトスリーブＤの外側を把持固定して、連結ボルト３８及び連結ナット４４により、一対の連結板部３５の密着状態を保持する。他の作用は、既述の第１固定バンドＢ1 のそれと同一である。
【００３２】
次に、第１固定装置Ｆ1 を使用して、鞘管Ｐの一方の端末部ＰａをハンドホールＨの側壁部１に固定すると共に、第２固定装置Ｆ2 を使用して、前記鞘管Ｐの他方の端末から起算して所定長部分を摺動可能に挿通するダクトスリーブＤを、前記ハンドホールＨと隣接する別のハンドホールＨの側壁部１に固定する作業（施工方法）について説明する。そして、既述の通り、光ファイバーケーブル等の配線の地中埋設部位に所定間隔をおいてハンドホールＨが埋設され、相隣接するハンドホールＨは、その対向側壁部１に開けられた貫通孔２の部分において、外管５により連結される。また、前記外管５内に多数本の鞘管Ｐが挿通されて、各鞘管Ｐの一方の端末部Ｐａは、相隣接する２つのハンドホールＨのうち、一方のハンドホールＨの貫通孔２を通って、該ハンドホールＨ内に挿入されて、第１固定装置Ｆ1 によって側壁部１に固定されると共に、その他方の端末部Ｐａは、他方のハンドホールＨに対しては、非固定構造であって、該他方のハンドホールＨの側壁部１に一方の端末部Ｄａが第２固定装置Ｆ2 によって固定されたダクトスリーブＤ内に摺動可能に挿通されて、前記他方のハンドホールＨの内部に挿入される。
【００３３】
また、上記のようにして、外管５内に多数本の鞘管Ｐを挿通することにより、多数本の鞘管Ｐの一方の端末部Ｐａは、相隣接するハンドホールＨの側壁部１の貫通孔２から内部に挿入された状態になっていると共に、他方の端末から起算して所定長部分は、ダクトスリーブＤ内に挿通されて、各ダクトスリーブＤの一方の端末部Ｄａは、相隣接する別のハンドホールＨの貫通孔２から内部に挿入された状態となっている。そして、以下のようにして、多数本の鞘管Ｐの一方の端末部Ｐａは、第１固定装置Ｆ1 により、ハンドホールＨの側壁部１に固定されると共に、多数本のダクトスリーブＤの一方の端末部Ｄａは、第２固定装置Ｆ2 により、相隣接する別のハンドホールＨの側壁部１に固定される。
【００３４】
まず、多数本の鞘管Ｐの一方の端末部Ｐａの固定に際しては、図２及び図４に示されるように、ハンドホールＨの側壁部１の貫通孔２に挿入嵌合された鍔付スリーブ４の鍔部４ｂと固定板１１との間に介在されてシール作用を果たすゴム製のパッキン６が使用される。このパッキン６は、円形をしていて、周方向に沿って多数の鞘管挿通孔７が形成されている。ハンドホールＨの貫通孔２から内部に突出している多数本の鞘管Ｐの端末部Ｐａを前記パッキン６の各鞘管挿通孔７に挿通した後に、鍔付スリーブ４の鍔部４ｂと固定板１１との間に前記パッキン６を介在させて、前記固定板１１に設けられた各ボルト挿通孔１６に挿通された固定ボルト２２を、ハンドホールＨの側壁部１における貫通孔２の周囲に埋設されたナット部材３に螺合させて、前記側壁部１に固定板１１を固定する。前記パッキン６の介在によって、ハンドホールＨの貫通孔２の周縁部がシールされると共に、外管５とハンドホールＨ内とが遮断されて、通風しなくなる。
【００３５】
次に、前記パッキン６の各鞘管挿通孔７から突出している各鞘管Ｐの端末部Ｐａにそれぞれ拡開形状の第１固定バンドＢ1 を挿通して、上述した要領によって、各第１固定バンドＢ1 を、固定板１１の各バンド固定片１３に固定すると、図２に示されるように、各鞘管Ｐの端末部Ｐａは、固定板１１と多数の第１固定バンドＢ1 により構成される第１固定装置Ｆ1 を介してハンドホールＨの側壁部１の内側面に固定される。
【００３６】
一方、各鞘管Ｐの他方の端末から起算して所定長部分を挿通しているダクトスリーブＤの一方の端末部Ｄａの固定に関しても、上記した鞘管Ｐの固定とほぼ同様にして行われる。図１０に示されるように、ダクトスリーブＤの固定に使用されるパッキン６’は、そのスリーブ挿通孔７’の内径が、前記パッキン６の鞘管挿通孔７に対して大きい点を除いて、該パッキン６と同一である。即ち、鞘管Ｐの一方の端末部Ｐａを固定したハンドホールＨと隣接する別のハンドホールＨの貫通孔２から内部に突出している多数本のダクトスリーブＤの端末部Ｄａを前記パッキン６’の各スリーブ挿通孔７’に挿通した後に、鍔付スリーブ４の鍔部４ｂと固定板１１との間に前記パッキン６’を介在させて、前記固定板１１に設けられた各ボルト挿通孔１６に挿通された固定ボルト２２を、ハンドホールＨの側壁部１における貫通孔２の周囲に埋設されたナット部材３に螺合させて、前記側壁部１に固定板１１を固定する。
【００３７】
次に、前記パッキン６’の各スリーブ挿通孔７’から突出している各ダクトスリーブＤの端末部Ｄａにそれぞれ拡開形状の第２固定バンドＢ2 を挿通して、上述した要領によって、各第２固定バンドＢ2 を、固定板１１の各バンド固定片１３に固定すると、図３に示されるように、各ダクトスリーブＤの端末部Ｄａは、固定板１１と多数の第２固定バンドＢ2 により構成される第２固定装置Ｆ2 を介してハンドホールＨの側壁部１の内側面に固定される。
【００３８】
これにより、相隣接するハンドホールＨの間を連結している外管５内に挿通された多数本の鞘管Ｐの一方の端末部Ｐａは、一方のハンドホールＨに第１固定装置Ｆ1 を介して固定されると共に、その他方の端末から起算して所定長部分は、一方の端末部Ｄａが他方のハンドホールＨに第２固定装置Ｆ2 を介して固定された各ダクトスリーブＤ内に摺動可能に挿通されて、多数本の鞘管Ｐの他方の端末部Ｐａは、各ダクトスリーブＤの端末から、前記他方のハンドホールＨ内に挿通される。なお、図４及び図１０において、９は、パッキン６（６')の周縁部に設けられたボルト挿通孔を示し、２３は、固定ボルト２２に挿通されて固定板１１に密着される座金を示す。
【００３９】
また、図１に示されるように、各鞘管Ｐ内には、光ファイバーケーブル等の配線５１が挿通され、同一軸線上に布設された各鞘管Ｐは、ハンドホールＨ内において連結管５２により互いに連結される。
【００４０】
なお、一組となって地中布設される多数本の鞘管に関しては、上記したように、全て同一径の場合もあるが、その一部の径が異なる場合もある。後者の場合には、同一の固定板に対して、外径の異なる鞘管に対応して、内径（大きさ）の異なる固定バンドが着脱可能に固定されることになる。
【００４１】
また、上記実施形態では、第１及び第２の各固定バンドＢ1,Ｂ2 は、いずれも中心角が１８０°よりも僅かに小さな略短半円筒状をした一対の固定バンド分割体を相互に反転させて、その周方向の一端部を一体に連結した構成であって、製作が容易な利点があるが、１枚の金属板をわん曲と折り曲げとを加えて加工することも可能である。固定板１１に関しても全く同様であって、全体が一体のリング状のものであっても可能である。
【００４２】
また、上記実施形態は、地中埋設箱として比較的浅いハンドホールを使用して施工した場合であるが、マンホールどうしの間に鞘管類を布設する場合にも、全く同様にして、本発明に係る鞘管類の固定装置の使用が可能である。
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る鞘管類の固定装置によれば、固定板の鞘管挿通孔に挿通された鞘管類の端末部外周を固定バンドで挟んだ後に、該固定バンドを閉止形状にして前記固定板のバンド固定片に固定すると、前記固定バンドを介して前記固定板、即ち、地中埋設箱の側壁部に鞘管類の端末部が固定され、固定板のバンド固定片に対する固定バンドの固定操作と、固定バンドによる鞘管の端末部の固定操作とを同時に行えるので、地中埋設箱の側壁部に対する鞘管類の端末部の固定作業が容易になる。また、前記固定装置は、地中埋設箱の側壁部に固定される固定板と、該固定板のバンド固定片に固定される固定バンドとの二種類の部材のみで構成されるため、構造が簡単であって、構成部品点数も少なくなる。更に、固定板のバンド固定片に対して固定バンドが抜け出なくなるので、長期間に亘って、鞘管の端末部を安定して固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  鞘管Ｐの接続状態を示す全体断面図である。
【図２】  ハンドホールＨに対して鞘管Ｐの端末部Ｐａが固定された状態を示す拡大断面図である。
【図３】  ハンドホールＨに対してダクトスリーブＤの端末部Ｐａが固定された状態を示す拡大断面図である。
【図４】  ハンドホールＨの側壁部１に対して鞘管Ｐの端末部Ｐａを固定する第１固定装置Ｆ1 の分解斜視図である。
【図５】  第１固定装置Ｆ1 を構成する固定板１１の分解斜視図である。
【図６】  固定板１１と、これに対して固定される第１固定バンドＢ1 とが分離された状態の部分斜視図である。
【図７】  固定板１１に対して第１固定バンドＢ1 が固定された状態の部分拡大斜視図である。
【図８】  （イ),（ロ）は、固定板１１のバンド固定片１３に対して第１固定バンドＢ1 を固定する前後の状態を示す正面図である。
【図９】  多数本の鞘管Ｐの端末部Ｐａが第１固定装置Ｆ1 を介してハンドホールＨの側壁部１に固定された状態の斜視図である。
【図１０】  ハンドホールＨの側壁部１に対してダクトスリーブＤの端末部Ｄａを固定する第２固定装置Ｆ2 の分解斜視図である。
【図１１】  第２固定装置Ｆ2 を構成する固定板１１と、これに対して固定される第２固定バンドＢ2 とが分離された状態の斜視図である。
【図１２】  （イ),（ロ）は、固定板１１のバンド固定片１３に対して第２固定バンドＢ2 を固定する前後の状態を示す正面図である。
【符号の説明】
Ｂ1 ：第１固定バンド
Ｂ2 ：第２固定バンド
Ｄ：ダクトスリーブ（鞘管類）
Ｄａ：ダクトスリーブの端末部
Ｆ1 ：第１固定装置
Ｆ2 ：第２固定装置
Ｈ：ハンドホール（地中埋設箱）
Ｐ：鞘管（鞘管類）
Ｐａ：鞘管の端末部
１：ハンドホールの側壁部
５：外管
１１：固定板
１３：バンド固定片
１３ａ：抜止め片
３１：固定バンド本体
３３：挟持板部（固定部）
３５：連結板部（連結部）
３７：第１固定バンドの係止突起
４５：固定バンドの拡開口（分断部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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