(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を通して接続される隣接伝送装置からデータとしての主信号を受信し、該主信号の方路振り分け先に該当する伝送路を通して他の隣接伝送装置に該主信号を送信する伝送装置において、
電源部と、
自伝送装置の前記電源部の電源断からの電源復旧を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、隣接伝送装置との間の回線設定をするべき回線を示す情報として前記自伝送装置に記憶されている回線設定情報に基づき、回線設定を行うとともに前記主信号を該隣接伝送装置に送信する手段と、
前記回線設定情報に基づき、回線設定をするべき回線に対応する隣接伝送装置に対して、前記自伝送装置からの前記主信号が該隣接伝送装置において、実際に受信できなかった受信不可時刻及び該受信不可時刻後に前記自伝送装置から実際に受信が回復した受信回復時刻を含む第１情報の送信を要求する要求コマンドを送信する要求手段と、
前記隣接伝送装置より送信された前記第１情報を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した前記第１情報に基づいて、該第１情報を送出した隣接伝送装置が前記受信不可から前記受信回復するまでの前記自伝送装置の前記電源断による該隣接伝送装置における回線影響時間の検出を行う第２検出手段と、
を具備したことを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記伝送装置が前記隣接伝送装置に送信する主信号は、オーバヘッド及びペイロードからなる同期フレームであり、前記要求手段は、前記オーバヘッドに前記要求コマンドを挿入することを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項３】
前記回線設定情報に基づき、回線設定をするべき全隣接伝送装置について前記回線影響時間の検出ができたか否かを判断し、ある隣接伝送装置について前記回線影響時間の検出ができなかったと判断される場合は、前記回線設定情報に基づき、前記回線影響時間の検出ができなかった隣接伝送装置について、再度回線を設定してから該隣接伝送装置に前記要求コマンドを再び送信することを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項４】
前記回線設定情報により回線設定された隣接伝送装置との間で受信不可か否かを検出する第３検出手段と、
前記第３検出手段の検出結果に基づいて、該隣接伝送装置との間で前記主信号の受信が実際に不可となった受信不可時刻及び前記主信号の受信が実際に回復した受信回復時刻をそれぞれ含む前記第１情報を履歴ファイルに記録する記録手段と、
前記回線設定情報により回線設定された隣接伝送装置から要求コマンドを受信する第２受信手段と、
前記要求コマンドに基づいて、該要求コマンドを送信した隣接伝送装置に関する前記第１情報を前記履歴ファイルより取得して、該隣接伝送装置に送信する送信手段と、
を更に具備したことを特徴とする請求項１記載の伝送装置。
【請求項５】
前記電源部から供給される電源に基づき、時刻を計測し、自伝送装置の前記電源部が電源断になると電源断時の時刻ｔ１を記録する時計部を更に具備し、
前記要求コマンドは、前記時刻ｔ１以降の前記受信不可時刻を有する前記第１情報を送信するように指示する情報を含み、
前記送信手段は、隣接伝送装置の電源部の電源断時の時刻ｔ１’以降の受信不可時刻を有する前記第１情報を送信することを特徴とする請求項４記載の伝送装置。
【請求項６】
伝送路を通して接続される隣接伝送装置からデータとしての主信号を受信し、該主信号の方路振り分け先に該当する伝送路を通して他の隣接伝送装置に該主信号を送信する伝送装置において、
電源部と、
自伝送装置の前記電源部の電源断からの電源復旧を検出する第１検出手段と、
第１及び第２伝送路を通して同じ隣接伝送装置に接続され、一方が予備系、他方が現用系として使用され、それぞれ主信号を出力し、前記現用系では前記データとして前記主信号を出力する第１及び第２出力ポートと、
第３及び第４伝送路を通して同じ前記隣接伝送装置に接続され、一方が予備系、他方が現用系として使用され、それぞれ主信号が入力される第１及び第２入力ポートと、
前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、隣接伝送装置との間の回線設定をするべき回線を示す情報として前記自伝送装置に記憶されている回線設定情報に基づき、回線設定を行うとともに前記主信号を該隣接伝送装置が接続され、現用系として使用される前記第１及び第２出力ポートのいずれかに出力する手段と、
前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、回線設定をするべき回線を示す情報として前記自伝送装置に記憶されている前記回線設定情報に基づき、前記回線設定をするべき回線に対応する隣接伝送装置に対して、前記自伝送装置からの前記主信号が実際に受信できなかった受信不可時刻及び該受信不可時刻後に自伝送装置から実際の受信が回復した受信回復時刻を含む第１情報の送信を要求する要求コマンドを出力する要求手段と、
前記予備系として使用される前記第１及び第２入力ポートのいずれか一方の入力ポートより前記主信号としての前記第１情報を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した前記第１情報に基づいて、該第１情報を送出した隣接伝送装置が前記受信不可から前記受信回復するまでの前記自伝送装置の前記電源断による該隣接伝送装置における回線影響時間の検出を行う第２検出手段とを具備し、
前記要求コマンドは前記予備系として使用される前記第１及び第２出力ポートのいずれかの出力ポートに前記主信号として出力されることを特徴とする伝送装置。
【請求項７】
前記回線設定情報により回線設定された隣接伝送装置との間で受信不可か否かを検出する第３検出手段と、
前記第３検出手段の検出結果に基づいて、該隣接伝送装置との間で前記主信号の受信が実際に不可となった受信不可時刻及び前記主信号の受信が実際に回復した受信回復時刻を含む前記第１情報を履歴ファイルに記録する記録手段と、
前記回線設定情報により回線設定された隣接伝送装置から要求コマンドを前記予備系として使用される前記第１及び第２入力ポートのいずれかより受信する第２受信手段と、
前記要求コマンドに基づいて、該要求コマンドを送出した隣接伝送装置に関する前記第１情報を前記履歴ファイルより取得して、前記予備系として使用される前記第１及び第２出力ポートのいずれかの出力ポートを通して主信号としての該第１情報を該隣接伝送装置に送信する送信手段と、
を更に具備したことを特徴とする請求項６記載の伝送装置。
【請求項８】
伝送路を通して接続される隣接伝送装置からデータとしての主信号を受信し、該主信号の方路振り分け先に該当する伝送路を通して他の隣接伝送装置に該主信号を送信する伝送装置において、
電源部と、
自伝送装置の前記電源部の電源断からの電源復旧を検出する第１検出手段と、
第１及び第２伝送路を通して同じ隣接伝送装置に接続され、一方が予備系、他方が現用系として使用され、それぞれ主信号を出力し、前記現用系には前記データとして前記主信号を出力する第１及び第２出力ポートと、
第３及び第４伝送路を通して同じ前記隣接伝送装置に接続され、一方が予備系、他方が現用系として使用され、それぞれ主信号が入力される第１及び第２入力ポートと、
前記第１及び第２出力ポートに接続され、外部インタフェースを司る第１及び第２回線終端手段と、
前記第１及び第２入力ポートに接続され、外部インタフェースを司る第３及び第４回線終端手段と、
前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、回線設定をするべき回線を示す情報として前記自伝送装置に記憶されている回線設定情報に基づき、前記回線設定をするべき回線に対応する隣接伝送装置に対して、前記自伝送装置からの前記主信号が実際に受信できなかった受信不可時刻及び該受信不可時刻後に前記自伝送装置から実際の受信が回復した受信回復時刻を含む第１情報の送信を要求する要求コマンドを出力する要求手段と、
第１及び第２選択信号に基づいて、前記予備系として使用される場合は前記要求コマンドを選択し、前記現用系として使用される場合は前記要求コマンドとは異なるデータを選択する第１及び第２セレクタと、
前記第１及び第２セレクタの出力信号を同期フレームのペイロードに前記主信号として挿入して、前記第１及び第２回線終端手段に出力する第１及び第２ペイロード挿入手段と、
前記第３及び第４回線終端手段の出力信号から同期フレームのペイロードデータを分離する第１及び第２ペイロードデータ終端手段と、
第３選択信号に基づいて、前記予備系として使用される前記第１及び第２ペイロードデータ終端手段から出力される前記第１情報を選択する第３セレクタと、
前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、隣接伝送装置との間の回線設定をするべき回線を示す情報として前記自伝送装置に記憶されている前記回線設定情報に基づき、回線設定を行うとともにデータとしての前記主信号を該隣接伝送装置が接続され、現用系として使用される前記第１及び第２出力ポートのいずれかに接続される前記第１及び第２ペイロード挿入手段のいずれかに出力する手段と、
前記第３セレクタの出力信号から前記隣接伝送装置より送信された前記第１情報を分離する第１受信手段と、
前記第１乃至第３選択信号を生成する制御手段と、
前記第１受信手段が受信した前記第１情報に基づいて、該第１情報を送出した隣接伝送装置が前記受信不可から前記受信回復するまでの前記自伝送装置の前記電源断による該隣接伝送装置における回線影響時間の検出を行う第２検出手段と、
を具備したことを特徴とする伝送装置。
【請求項９】
センタと、それぞれが伝送路を通して接続される隣接伝送装置からデータとしての主信号を受信し、該主信号の方路振り分け先に該当する伝送路を通して他の隣接伝送装置に該主信号を送信する複数の伝送装置と、前記センタと各伝送装置とを接続する通信回線とを備えた通信ネットワークにおいて、
前記各伝送装置は、
電源部と、
自伝送装置の前記電源部の電源断からの電源復旧を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、隣接伝送装置との間の回線設定をするべき回線を示す情報として前記自伝送装置に記憶されている回線設定情報に基づき、回線設定を行うとともに前記主信号を該隣接伝送装置に送信する手段と、
前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、前記回線設定情報に基づき、回線設定をするべき回線に対応する隣接伝送装置に対して、前記自伝送装置からの前記主信号が該隣接伝送装置において、実際に受信できなかった受信不可時刻及び該受信不可時刻後に前記自伝送装置から実際に受信が回復した受信回復時刻を含む第１情報の送信を前記センタに要求する要求コマンドを送信する要求手段と、
前記センタより送信された前記各隣接伝送装置における前記第１情報を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した前記第１情報に基づいて、該第１情報を前記センタに送出した隣接伝送装置が前記受信不可から前記受信回復するまでの前記自伝送装置の前記電源断による該隣接伝送装置における回線影響時間の検出を行う第２検出手段と、
前記回線影響時間を前記センタに送信する第１送信手段とを具備し、
前記センタは、
前記各伝送装置より隣接伝送装置についての前記第１情報を受信して、履歴ファイルに記録する記録手段と、
前記要求コマンドを送出した伝送装置の隣接伝送装置から送信された該伝送装置についての前記第１情報を前記履歴ファイルから取得して、該第１情報を、前記要求コマンドを送信した伝送装置に送信する第２送信手段と、
を具備したことを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項１０】
センタと、それぞれが伝送路を通して接続される隣接伝送装置からデータとしての主信号を受信し、該主信号の方路振り分け先に該当する伝送路を通して他の隣接伝送装置に該主信号を送信する複数の伝送装置と、前記センタと各伝送装置とを接続する通信回線とを備えた通信ネットワークにおいて、
前記各伝送装置は、
電源部と、
自伝送装置の前記電源部の電源断からの電源復旧を検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、前記自伝送装置が各隣接伝送装置との間で通信を行うための回線設定をするべき情報であって、前記第１検出手段による検出後に前記センタより送信され前記自伝送装置に記憶された回線設定情報に基づき、回線設定を行うとともに前記主信号を該隣接伝送装置に送信する手段と、
前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、前記回線設定情報に基づき、回線設定をするべき回線に対応する隣接伝送装置に対して、前記自伝送装置からの前記主信号が該隣接伝送装置において、実際に受信できなかった受信不可時刻及び該受信不可時刻後に前記自伝送装置から実際に受信が回復した受信回復時刻を含む第１情報の送信を該隣接伝送装置に要求する要求コマンドを送信する要求手段と、
前記隣接伝送装置より送信された前記第１情報を受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した前記第１情報に基づいて、該第１情報を送出した隣接伝送装置が前記受信不可から前記受信回復するまでの自伝送装置の前記電源断による該隣接伝送装置における回線影響時間の検出を行う第２検出手段と、
前記各隣接伝送装置より受信した前記第１情報に基づき、前記回線設定をするべき全隣接伝送装置で受信回復したか否かを判断し、全隣接伝送装置で受信回復したと判断されるならば、全隣接伝送装置の前記回線影響時間を前記センタに送信する第１送信手段と、
前記センタより該センタに記録された回線設定情報を受信して前記自伝送装置に記憶する第２受信手段とを具備し、
前記センタは、
前記各伝送装置について、回線設定情報を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録された前記回線設定情報に基づき、前記回線影響時間を送信した前記伝送装置の全隣接伝送装置について前記回線影響時間が前記伝送装置において検出されているか否かを判断し、全隣接伝送装置については前記回線影響時間が検出されていないと判断される場合は、前記記録手段に記録された前記回線設定情報を、前記回線影響時間を送出した前記伝送装置に再度送信する第２送信手段と、
を具備したことを特徴とする通信ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，伝送装置及び通信ネットワークに関し、特に、伝送装置の電源障害による回線影響時間の検出に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通信ネットワークを構成する伝送装置に電源障害が発生すると、電源障害が発生した伝送装置に起因して、隣接する伝送装置間での通信が不能となる。電源が復旧すると，通信が可能となる。この電源障害により伝送装置間で通信不能になっていた時間（回線影響時間）をセンタからユーザに通知している。
【０００３】
従来、伝送装置に電源障害が発生すると、隣接伝送装置は、電源障害の発生した伝送装置から受信不可であることを警報部で検出し、その警報情報を監視・制御部に送り、履歴記録部に記録すると共に、警報部からその警報情報が監視用ＬＡＮを通して、各伝送装置の回線設定・開通試験・監視・試験等を行うセンタに通知する。
【０００４】
そして、伝送装置の電源障害が復旧した時、電源障害によりどのくらいの時間通信回線に影響があったかを、保守管理者は、センタに集められた電源障害のあった伝送装置の隣接伝送装置からの警報情報をプリンタ等に出力し、一つ一つ調べて目視により特定している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の伝送装置には、以下のような課題があった。
【０００６】
（１）ある伝送装置で電源障害が発生した場合、その電源障害が復旧して装置が正常状態に至るまでの間、通信回線に影響が生じる。現在のマルチベンダ環境（ハードウェアやソフトウェアのベンダ、通信事業者のベンダ）においては、警報情報等はベンダ毎に異なる可能性がある。保守担当者は、各ベンダによる警報情報の相違を考慮して、電源障害発生による回線影響時間を一つ一つ調べる必要があり、多くの時間を要することとなり、ユーザに即座に回線影響時間を提供することは困難である。
【０００７】
また、大規模なネットワークは階層構造をとるので、電源障害を起こした装置に接続されている複数の伝送装置がそれぞれ異なるセンタによって、集中監視されている場合がある。この場合、各センタ毎に電源障害を起こした伝送装置による回線影響時間を検出することになる。しかし、回線影響時間を全体的に把握するには、複数のセンタで検出した全ての回線影響時間を収集する必要があり、更に多くの時間を要することとなる。
【０００８】
さらに、センタにおいて、保守担当者が回線影響時間を調べる場合、電源障害発生装置に隣接する全ての伝送装置を特定して、これらの各伝送装置から送られてきた警報情報から回線影響時間を検出しなければならない。しかし、センタは数多くの伝送装置を管理しており、電源障害発生装置がどの伝送装置と対向しているかを人手により迅速に判断することはセンタが管理している装置の多さから考えて、難しく、その把握には多くの保守担当者及び時間が必要となる。
【０００９】
（２）電源障害が復旧すると、これまで電源障害をしていた伝送装置は、電源復旧した旨をセンタに通知すると共に、回線設定情報などを装置の不揮発性のバックアップメモリから装置内の揮発性メモリに転送し、電源障害発生前と同じ状態に設定してから、通信を再開する。
【００１０】
このとき、何らかの原因で回線設定が完全に出来ないような二次障害が発生することがある。これは、回線情報バックアップメモリから回線情報メモリへのロードに一部の回線について失敗した場合などである。
【００１１】
この場合、センタには、障害発生伝送装置の電源復旧により伝送装置が正常に立ち上がったように見える。しかし、実際には、回線設定を正常にできなかった隣接装置では、依然として受信不能状態であり、警報がセンタにあがったままである。
【００１２】
この時、保守担当者は、この警報を元に、障害を特定して二次障害の復旧を図る必要があるが、電源復旧した伝送装置からは警報があがらないため、二次障害の特定に時間を要することがある。
【００１３】
さらに、センタより伝送装置に対して、回線設定中に電源断が発生した場合には、電源障害発生伝送装置の回線設定情報にはその情報が反映されず、隣接伝送装置には、回線設定されることがある。しかし、電源障害発生伝送装置が電源回復してから回線の立ち上げをする際に回線設定されていない隣接伝送装置には、信号を送ることがないため、隣接伝送装置では受信不可のままである。
【００１４】
本来は、回線設定を正常に行えず二次電源障害を起こした装置からの警報をセンタが見て、その復旧にあたるのが時間的なロスを少なくし、通信ネットワークの回復を図る最善の方法である。
【００１５】
よって、本発明の目的は、回線影響時間を迅速に検出することができる伝送装置及び通信ネットワークを提供することである。
【００１６】
本発明のさらに他の目的は、電源復旧した伝送装置に二次障害が発生した場合でも、迅速に二次障害を復旧することのできる伝送装置及び通信ネットワークを提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の側面によれば、伝送路を通して接続される隣接伝送装置からデータとしての主信号を受信し、該主信号の方路振り分け先に該当する伝送路を通して他の隣接伝送装置に該主信号を送信する伝送装置において、電源部と、自伝送装置の前記電源部の電源断からの電源復旧を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、隣接伝送装置との間の回線設定をするべき回線を示す情報として前記自伝送装置に記憶されている回線設定情報に基づき、回線設定を行うとともに前記主信号を該隣接伝送装置に送信する手段と、前記回線設定情報に基づき、回線設定をするべき回線に対応する隣接伝送装置に対して、前記自伝送装置からの前記主信号が該隣接伝送装置において、実際に受信できなかった受信不可時刻及び該受信不可時刻後に前記自伝送装置から実際に受信が回復した受信回復時刻を含む第１情報の送信を要求する要求コマンドを送信する要求手段と、前記隣接伝送装置より送信された前記第１情報を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段が受信した前記第１情報に基づいて、該第１情報を送出した隣接伝送装置が前記受信不可から前記受信回復するまでの前記自伝送装置の前記電源断による該隣接伝送装置における回線影響時間の検出を行う第２検出手段とを具備したことを特徴とする伝送装置が提供される。
【００１８】
好ましくは、前記回線設定情報に基づき、回線設定をするべき全隣接伝送装置について前記回線影響時間の検出ができたか否かを判断し、ある隣接伝送装置について前記回線影響時間の検出ができなかったと判断される場合は、前記回線設定情報に基づき、前記回線影響時間の検出ができなかった隣接伝送装置について、再度回線を設定してから該隣接伝送装置に前記要求コマンドを再び送信するようにする。
【００１９】
さらに好ましくは、前記回線設定情報により回線設定された隣接伝送装置との間で受信不可か否かを検出する第３検出手段と、前記第３検出手段の検出結果に基づいて、該隣接伝送装置との間で前記主信号の受信が不可となった受信不可時刻及び前記主信号の受信が回復した受信回復時刻を含む前記第１情報を履歴ファイルに記憶する記憶手段と、前記回線設定情報により回線設定された隣接伝送装置から要求コマンドを受信する第２受信手段と、前記要求コマンドに基づいて、該要求コマンドを送信した隣接伝送装置に関する前記第１情報を前記履歴ファイルより取得して、該隣接伝送装置に送信する送信手段とを具備する。
【００２０】
以上のような構成によれば、第１検出手段が電源復旧したことを検出したとき、要求手段が回線設定情報に従って、隣接伝送装置に対して、自伝送装置に関する警報情報の送信を要求する要求コマンドを送信する。
【００２１】
隣接伝送装置の第２受信手段は、要求コマンドを受信する。送信手段は、警報情報を履歴ファイルから取得して、要求コマンドを送信してきた伝送装置に送信する。障害発生伝送装置の第１受信手段は、警報情報を受信する。第２検出手段は、警報情報を元に回線影響時間を検出する。この回線影響時間を、例えば、センタに送信する。これにより回線影響時間の検出を迅速に行うことができる。
【００２２】
また、二次障害が発生した場合には、回線設定情報に従って回線再設定をしてから、再び、要求コマンドを送信する。これにより二次障害が発生した場合にも自動復旧が可能となる。
【００２３】
本発明の他の側面によれば、センタと、それぞれが伝送路を通して接続される隣接伝送装置からデータとしての主信号を受信し、該主信号の方路振り分け先に該当する伝送路を通して他の隣接伝送装置に該主信号を送信する複数の伝送装置と、前記センタと各伝送装置とを接続する通信回線とを備えた通信ネットワークにおいて、前記各伝送装置は、電源部と、自伝送装置の前記電源部の電源断からの電源復旧を検出する第１検出手段と、前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、前記自伝送装置が各隣接伝送装置との間で通信を行うための回線設定をするべき情報であって、前記第１検出手段による検出後に前記センタより送信され前記自伝送装置に記憶された回線設定情報に基づき、回線設定を行うとともに前記主信号を該隣接伝送装置に送信する手段と、前記第１検出手段が前記電源復旧を検出すると、前記回線設定情報に基づき、回線設定をするべき回線に対応する隣接伝送装置に対して、自伝送装置からの前記主信号が該隣接伝送装置において、実際に受信できなかった受信不可時刻及び該受信不可時刻後に自伝送装置から実際に受信が回復した受信回復時刻を含む第１情報の送信を該隣接伝送装置に要求する要求コマンドを送信する要求手段と、前記隣接伝送装置より送信された前記第１情報を受信する第１受信手段と、前記第１受信手段が受信した前記第１情報に基づいて、該第１情報を送出した隣接伝送装置が前記受信不可から前記受信回復するまでの自伝送装置の前記電源断による該隣接伝送装置における回線影響時間の検出を行う第２検出手段と、前記各隣接伝送装置より受信した前記第１情報に基づき、前記回線設定をするべき全隣接伝送装置で受信回復したか否かを判断し、全隣接伝送装置で受信回復したと判断されるならば、全隣接伝送装置の前記回線影響時間を前記センタに送信する第１送信手段と前記センタより該センタに記録された回線設定情報を受信して前記自伝送装置に記憶する第２受信手段とを具備する。
【００２４】
そして、前記センタは、前記各伝送装置について、回線設定情報を記録する記録手段と、前記記録手段に記録された前記回線設定情報に基づき、前記回線影響時間を送信した前記伝送装置の全隣接伝送装置について前記回線影響時間が前記伝送装置において検出されているか否かを判断し、全隣接伝送装置については前記回線影響時間が検出されていないと判断される場合は、前記記録手段に記録された前記回線設定情報を前記回線影響時間を送出した前記伝送装置に再度送信する第２送信手段とを具備したことを特徴とする通信ネットワークが提供される。
【００２５】
以上のような構成によれば、障害発生伝送装置は、上述したと同様にして、隣接伝送装置における回線影響時間を検出する。全ての隣接伝送装置において受信回復して回線影響時間が検出されると、回線影響時間をセンタに通知する。
【００２６】
センタは、センタ内の回線設定情報により回線設定されている電源障害発生装置のある隣接伝送装置に関して、回線影響時間が検出されていない場合は、回線設定情報を障害発生伝送装置に送信する。障害発生伝送装置は、センタから送信された回線設定情報を受信して、回線設定情報に従って、回線設定をする。これにより、回線設定中に電源障害が発生したときも自動回復できる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を説明する前に、図１を参照して、本発明の原理を説明する。図１は、伝送装置の原理ブロック図である。図１に示すように、伝送装置２は、電源部４、第１検出手段６、要求手段８、第１受信手段１０及び第２検出手段１２を具備する。伝送装置２の隣接伝送装置１４は、第３検出手段１６、記録手段１８、第２受信手段２０及び送信手段２２を具備する。
【００２８】
伝送装置２は、電源部４に電源断の障害が発生した障害発生伝送装置であり、伝送装置１４は、障害発生伝送装置２の隣接伝送装置である。伝送装置２の電源部４が、電源断の電源障害から復旧したものとする。第１検出手段６は、電源部４の電源復旧を検出して、要求手段８にその旨を通知する。
【００２９】
要求手段８は、回線設定情報より回線設定された隣接伝送装置１４を求め、隣接伝送装置１４に自伝送装置２に関する警報情報の送出を要求する要求コマンドを送信する。
【００３０】
伝送装置１４の第３検出手段１６は、伝送装置２から送られてくる主信号を監視して、受信可能であるか否かをチェックしている。記録手段１８は、受信不能になると、履歴ファイルに、伝送装置２から受信不可の警報情報を発生時刻と共に記録し、受信回復すると、受信回復の警報情報を発生時刻と共に記録する。
【００３１】
第２受信手段２０は、要求コマンドを受信する。送信手段２２は、伝送装置２に関する警報情報を履歴ファイルから取得して、伝送装置２に送信する。第１受信手段１０は、警報情報を受信する。第２検出手段１２は、伝送装置１４から送信された警報履歴情報の受信不可時刻から受信回復時刻までの回線影響時間を検出する。
【００３２】
この回線影響時間の検出を全ての隣接伝送装置について行う。このようにして検出された回線影響時間は、センタにＬＡＮなどにより送信される。センタに送信された回線影響時間は、プリンタなどに出力されて、保守担当者により、ユーザに連絡される。これにより、迅速に回線影響時間の検出を行うことができる。
【００３３】
第１実施形態
図２は、本発明の実施形態による通信ネットワーク構成図である。図２に示すネットワークは、例えば、ＳＤＨ(Synchronous Digital Hierarchy)通信ネットワークである。通信ネットワークは、伝送速度によって、階層的に構築されて、複数のセンタ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ等により管理される。例えば、プレインＰ１上に位置する伝送装置は、１．５Ｍｂｐｓであり、プレインＰ２上に位置する伝送装置は、６００Ｍｂｐｓである。
【００３４】
各センタ３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃは、複数の伝送装置の回線設定・開通試験・監視制御を行う。例えば、センタ３２Ａは、伝送装置３０Ａ#1〜３０Ａ#9等を管理する。センタ３２Ｂは、伝送装置３０Ｂ#1等を管理する。センタ３２Ｃは、伝送装置３０Ｃ#1〜３０Ｃ#８等を管理する。
【００３５】
図３は、本発明の第１実施形態による伝送装置の構成図である。図３に示す伝送装置は、図２中の伝送装置３０Ａ#1〜３０Ａ#９，３０Ｂ#1，３０Ｃ#1〜３０Ｃ#８等に使用される。本例の伝送装置では、例えば、図２中の伝送装置３０Ａ#１である。
【００３６】
この図に示す伝送装置は、回線終端部４０#1〜４０#n、ペイロードデータ終端部４１#1〜４１#n、ＳＯＨ終端部４２#1〜４２#n、電源部４４、警報部４６、監視・制御部４８、回線情報メモリ５０、回線情報バックアップメモリ５２、判定部５４、警報履歴メモリ５６、回線影響時間メモリ５８、履歴記録部６０、ＬＡＮ  ＩＦ部６４、クロスコネクト（ＸＣ）部６６、要求部６８、応答部７０、ペイロードデータ挿入部７２#1〜７２#n、ＳＯＨ挿入部７４#1〜７４#n及び回線終端部７５#1〜７５#nを具備する。
【００３７】
回線終端部４０#1〜４０#nは、隣接伝送装置に接続される光ファイバ等の伝送路からＳＤＨ情報信号を入力して、光信号ならば光／電気信号変換を行って、伝送装置内で処理する電気信号に変換するインタフェース回路である。ペイロードデータ終端部４１#1〜４１#nは、ＳＤＨ情報信号からペイロードデータを分離して、ＸＣ部６６に出力する。
【００３８】
ＳＯＨ終端部４２#1〜４２#nは、ＳＤＨ情報信号からセクションオーバヘッド（ＳＯＨ）を分離し、そのうちＤ１〜Ｄ１２については、要求部６８に出力する。電源部４４は、伝送装置内の各装置に電源電圧を供給する。
【００３９】
警報部４６は、各回線終端部４０#i(1〜n)から入力されるＳＤＨ情報信号のＳＯＨをチェックすることにより、主信号が隣接伝送装置より受信可能であるか否かを判別し、主信号が受信不可ならば、監視・制御部４８にその旨を通知する。また、受信不可の回線終端部４０#iの主信号番号（ポート番号）及び受信不可の警報情報を、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を介して、センタ３２Ａに通知する。
【００４０】
また、警報部４６は、回線終端部４０#iが主信号の受信回復した場合は、監視・制御部４８に受信回復した旨を通知すると共に、受信回復した回線終端部４０#iの主信号番号と受信回復した旨の警報情報を、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を介して、センタ３０Ａに通知する。
【００４１】
監視・制御部４８は、以下の機能を有する。
【００４２】
(1) 電源部４４の電源電圧のレベルをチェックして、電源回復を検出し、電源回復すると、回線情報バックアップメモリ５２にバックアップされている回線設定情報を回線情報メモリ５０に読み込み、回線設定を行う。回線設定情報により回線設定されている回線終端部７５#iのポート番号及び回線終端部７５#iに接続される伝送装置の装置番号を回線設定情報より取得し、要求部６８に対して、該ポート番号を有する回線終端部７５#ｉより要求コマンドを送出するよう指示する。
【００４３】
(2) 警報部４６から各回線終端部40#iが受信不可である旨の警報や受信回復した旨の警報を受けると、該警報情報を回線終端部40#ｉが接続される伝送装置の装置番号及び警報発生時刻と共に、履歴記録部６０に記録する。
【００４４】
(3) 回線情報メモリ５０にロードされた回線設定情報に従って、ＸＣ部６６が行うクロスコネクトの制御を行う。
【００４５】
(4) 応答部７０から要求コマンドを受信した旨の通知を受けると、要求コマンドが指示する隣接伝送装置に係わる警報情報（装置番号，受信不可／受信回復，警報発生時刻）を、履歴記録部６０から読み出して、応答部７０に通知する。
【００４６】
(5) 要求部６８より警報情報の受信の通知を受けると、判定部５４に回線影響時間の検出を指示する。
【００４７】
(6) 判定部５４よりある隣接伝送装置が受信回復していない旨の判定結果通知を受けると、回線情報バックアップメモリ５２から回線情報の読み出し中に二次障害が発生したものと判断して、回線情報バックアップメモリ５２から回線設定情報を回線情報メモリ５０に読み込み、再度、回線設定してから、隣接伝送装置に対して、要求コマンドを送信するよう要求部６８に指示する。
【００４８】
(7) センタ３２Ａからいずれかの隣接伝送装置が受信回復していない旨の通知を受けると、センタ３２Ａより回線設定情報を受信して、回線情報バックアップメモリ５２にセーブする。再度、回線設定情報で回線設定を行うと共に、回線設定された隣接伝送装置から警報情報を取得するよう要求部６８に指示する。
【００４９】
これは、例えば、隣接伝送装置では、回線増設の設定が正常に行われたが、回線増設の設定中に電源障害が発生し、障害発生装置では、当該回線増設の設定が行われず，隣接伝送装置では、受信不可のままになっている場合を考慮したものである。
【００５０】
このような場合、障害発生伝送装置３０Ａでは、回線設定の行われていない当該隣接装置には要求コマンドを送信しないので、回線設定情報により回線設定された全ての隣接伝送装置が受信回復して、正常に立ち上がったように見えることがあるが、回線未設定となっているものについては、センタ３２Ａの回線設定情報を伝送装置３０Ａにダウンロードして、再設定する必要があるからである。
【００５１】
回線情報メモリ５０は、回線情報バックアップメモリ５２に格納された回線情報をロードするＲＡＭ等の揮発性メモリである。回線情報バックアップメモリ５２は、回線設定情報をセーブする磁気ディスクなどである。
【００５２】
判定部５４は、監視・制御部４８より警報情報を入力して、警報情報を送信した隣接伝送装置が受信不可となった最新時刻の警報情報及び該時刻後に受信回復した警報情報を抽出して、警報情報を警報履歴メモリ５６に書き込む。
【００５３】
判定部５４は、各伝送装置毎に、警報履歴メモリ５６に書き込まれた警報情報から回線影響時間を検出し、回線影響時間メモリ５８に書き込む。各隣接伝送装置が受信回復したか否かを監視・制御部４８に通知する。監視・制御部４８から指示を受けて、回線影響時間を、ＬＡＮ  ＩＦ部４４を通して、センタ３２Ａに通知する。
【００５４】
警報履歴メモリ５６は、各隣接伝送装置について、受信不可時刻及び受信回復時刻を隣接伝送装置の装置番号と共に記録する。回線影響時間メモリ５８は、各隣接伝送装置について、回線影響時間を記録する。履歴記録部６０は、各隣接伝送装置について、その装置番号、警報内容及び警報発生時刻を含む警報情報を記録するファイルである。
【００５５】
ＬＡＮ  ＩＦ部６４は、ＬＡＮのインタフェースを司る。ＸＣ部６６は、監視・制御部４８の指示に従って、各ペイロード終端部４１#ｉから入力されたペイロードデータを該当するペイロードデータ挿入部７２#ｊにクロスコネクトする。
【００５６】
要求部６８は、監視・制御部４８の指示に従って、後述する要求コマンドを、ポート番号に該当するＳＯＨ挿入部７４#iに出力する。また、ＳＯＨ終端部４２#ｉよりＤ１〜Ｄ１２が入力されると、隣接伝送装置からの警報履歴データであるか否かをチェックして、警報履歴データならば、警報履歴データを送信元の装置番号と共に、監視・制御部４８に出力する。
【００５７】
図４は、要求コマンドの送信フォーマット例を示す図である。図４に示すように、要求コマンドは、同期ビット、送信元アドレス、送信先アドレス及び警報履歴要求コマンドからなる。同期ビットは、受信データの同期をとるための特定のビットパターンである。送信元アドレスは、送信元の伝送装置の装置番号である。送信先アドレスは、送信先の伝送装置の装置番号である。警報履歴要求コマンドは、固定長のコマンドコードである。
【００５８】
応答部７０は、ＳＯＨ終端部４２#ｉよりＤ１〜Ｄ１２が入力されると、隣接伝送装置からの要求コマンドであるか否かをチェックして、要求コマンドならば、要求コマンドを受信した旨を、送信元の伝送装置の装置番号と共に、監視・制御部４８に出力する。また、監視・制御部４８から警報履歴データ送信の指示を受けると、警報履歴情報を送信先の伝送装置番号と共に、指示されたポート番号に該当するＳＯＨ挿入部７４#iに出力する。
【００５９】
図５は、警報履歴データの送信フォーマット例を示す図である。図５に示すように、警報履歴データは、同期ビット、送信元アドレス、送信先アドレス及び警報履歴情報からなる。同期ビット、送信元アドレス及び送信先アドレスは、要求コマンドのフォーマットの場合と同様である。警報履歴情報は、警報発生時刻及び警報情報を含む。警報履歴情報には、受信不可、受信回復及び光信号のレベル劣化等が含まれる。
【００６０】
尚、警報履歴データを固定長のフレームに挿入して送信する場合、１フレーム内に入り切らないときは、続き／エンドのビットを挿入して、複数のフレームに分けて挿入する。本実施形態では、一例として、要求コマンドや警報履歴データ中の同期ビットを除くデータは、ＳＴＭ−１フレームのＳＯＨのＤ１〜Ｄ１２に挿入して送信する。尚、同期ビットは、ＳＴＳ−１フレームのＡ１，Ａ２フィールドに挿入して送信する。
【００６１】
図６は、ＳＴＭ−１（１５６Ｍｂ／ｓ）のフレーム構造を示す図である。図６に示すように、ＳＴＭ−１のフレームは、ＳＯＨとペイロードからなる。ＳＯＨは、中継セクションオーバヘッドと多重セクションオーバヘッドで構成される。中継セクションオーバヘッドは、Ａ１，Ａ２（フレーム同期），Ｃ１（ＳＴＭ−Ｎ内の各ＳＴＭ−１の識別番号），Ｂ１（中継セクションの誤り監視），Ｅ１（中継セクションの音声打ち合わせ），Ｆ１（中継セクションの故障特定），Ｄ１〜Ｄ３（中継セクションのデータ通信）からなる。
【００６２】
多重セクションオーバヘッドは、Ｂ２（各セクションの誤り監視），Ｋ１（切替え系の制御），Ｋ２（多重セクションク状態の転送），Ｄ４〜Ｄ１２（多重セクションのデータ通信），Ｚ１（多重予測），Ｚ２（多重誤り状態通知），Ｅ２（多重セクションの音声打ち合わせ）からなる。
【００６３】
ＳＯＨの中でＤ１〜Ｄ１２を使用するのは、要求コマンドや警報履歴データのデータの通信目的に合致しているからである。但し、勿論、他のフィールドを使用することは可能である。
【００６４】
ペイロード挿入部７２#iは、ＸＣ部６６から出力されるペイロードデータをＳＤＨ信号のペイロードに挿入して、回線終端部７５#ｉに出力する。ＳＯＨ挿入部７４#iは、要求部６８の指示を受けて、要求コマンドをＳＯＨのＤ１〜Ｄ１２に挿入して、回線終端部７５#iに出力する。また、応答部７０の指示を受けて、警報履歴データをＳＯＨのＤ３〜Ｄ１２に挿入して、回線終端部７５#iに出力する。
【００６５】
回線終端部７５#iは、ＳＯＨ挿入部７４#i及びペイロードデータ挿入部７２#iから出力されるＳＴＭ−１フレームを外部インタフェースに形式に変換、例えば、電気／光変換をして、光ファイバ等の伝送路に出力する。
【００６６】
以下、図３の伝送装置の動作説明をする。伝送装置は、図２中のいずれのものでもよいが、ここでは、一例として、伝送装置３０Ａ#1の場合を例にその動作を説明する。図７は、要求コマンドの送受信及び警報履歴データの送受信に関わる図３の動作説明図である。図８〜図１１は、警報履歴収集処理フローチャートである。図１２〜図１４は、警報履歴収集処理のシーケンスチャートである。
【００６７】
図８中のステップＳ２において、伝送装置３０Ａ#1の電源部４４が障害により電源断状態になったとする。図１２に示すように、隣接伝送装置３０Ａ#7，３０Ａ#5，３０Ｂ#1，３０Ｃ#１の警報部４６は、伝送装置３０#1が接続される回線終端部４０#ｊから主信号が受信不可（ＲＥＣ）であることを検知して、監視・制御部４６に回線終端部４０#ｊが受信不可になった旨を通知すると共に、自装置の装置番号、回線終端部４０#ｊの入力ポート番号及び受信不可の警報情報を、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を通して、センタ３２Ａ，３２Ｂに通知する。
【００６８】
隣接伝送装置３０Ａ＃５，３０Ａ＃７，３０Ｂ＃１，３０Ｃ#１中の監視・制御部４８は、警報部４６から受信不可の警報情報を受けとると、履歴記録部６０に回線終端部４０#ｊの入力ポート番号に該当する伝送装置の装置番号及び警報発生時刻と共に、履歴記録部６０に記録する。
【００６９】
また、電源障害の発生した伝送装置３０Ａ#1側でも、電源障害が発生したことが通知可能であれば、警報部４６からＬＡＮ  ＩＦ部６４を通して、自伝送装置の装置番号及び電源障害発生の警報情報をセンタ３２Ａに通知する。センタ３２Ａ，３２Ｂに通知された警報情報を元に保守担当者は、電源障害が発生した伝送装置３０Ａ#1を特定して、電源障害を復旧する。
【００７０】
ステップＳ４において、電源部４４の電源障害が復旧したものとする。電源部４４の電源が復旧すると、監視・制御部４８は、電源電圧のレベルを検出することにより、電源復旧を検知する。
【００７１】
ステップＳ６において、監視・制御部４８は、回線情報バックアップメモリ５２から回線情報を回線情報メモリ５０にロードして、回線を立ち上げる。監視・制御部４８は、回線情報に従って、ＸＣ部６６のクロスコネクトを制御すると共に、回線設定された出力ポートに該当するＳＯＨ挿入部７４#i及びペイロードデータ挿入部７２#iにＳＯＨ挿入及びペイロードデータ挿入を指示する。
【００７２】
ＳＯＨ挿入部７４#iは、監視・制御部４８の指示に従って、ＳＯＨを挿入する。ペイロードデータ挿入部７２#iは、ＸＣ部６６でクロスコネクトされたペイロードデータをペイロードに挿入する。回線終端部７５#iは、主信号のフレームデータを外部インタフェースの信号形式に変換して、外部インタフェース信号を図示しない伝送路を介して、隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,３０Ｂ＃1，３０Ｃ#1
に出力する。
【００７３】
例えば、伝送装置３０Ａ#1が電源障害から復旧したとすると、回線情報バックアップメモリ５２から回線情報が回線情報メモリ５０に正常にロードされた回線については、電源障害が復旧することにより、隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,3０Ｂ#１，３０Ｃ#１にフレームが伝送される。尚、電源復旧した直後は、隣接伝送装置から主信号が障害発生伝送装置３０Ａ#１に送信されないことがあり、主信号に、ペイロードデータが含まれないことがあっても、少なくともＳＯＨは含まれる。
【００７４】
隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,3０Ｂ#１，３０Ｃ#１の回線終端部４０#jは、伝送装置３０Ａ#1から主信号を受信して、内部フォーマット形式の信号に変換する。警報部４６は、内部フォーマット形式に変換された信号のＳＯＨを分離し、ＳＯＨをチェックして、受信回復したか否かを判別する。
【００７５】
警報部４６は、回線終端部４０#jが受信回復（ＲＥＣ回復）すると、その旨を、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を通して、センタ３２Ａ，３２Ｂに通知すると共に、監視・制御部４８に通知する。監視・制御部４８は、回線終端部４０#jが受信回復すると、受信回復した旨の警報情報、回線終端部４０#jが収容する隣接伝送装置３０Ａ#１の装置番号及び警報発生時刻を、履歴記録部６０に記憶する。
【００７６】
一方、ステップＳ８において、伝送装置３０Ａ#１中の監視・制御部４８は、回線情報バックアップメモリ５２より回線設定されている全ての隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,3０Ｂ#１，３０Ｃ#１の装置番号及び該隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,3０Ｂ#１，３０Ｃ#１を収容する各回線終端部７５#iのポート番号を取得する。
【００７７】
ステップＳ１０において、監視・制御部４８は、要求部６８にポート番号に該当する回線終端部７５#iから要求コマンドを送出するよう指示する。要求部６８は、監視・制御部４８により指示されたポート番号に該当するＳＯＨ挿入部７４#iに、図４に示すように、送信元アドレスとして自装置の装置番号（例えば、11001011）、送信先アドレスとして隣接伝送装置の装置番号（例えば、10010011）及び警報履歴要求コマンドを出力する。
【００７８】
ＳＯＨ挿入部７４#iは、図６に示したＳＯＨのＡ１，Ａ２に同期ビットを挿入すると共に、Ｄ１〜Ｄ１２の所定の領域、例えば、Ｄ１に送信元アドレス、Ｄ２に送信先アドレス、Ｄ３〜Ｄ１２に警報履歴要求コマンドを挿入して、図７に示すように、回線終端部７５#iに出力する。
【００７９】
回線終端部７５#iは、要求コマンドを含む主信号を外部信号フォーマット形式の信号に変換して、図１２に示すように、隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,3０Ｂ#１，３０Ｃ#１に送信し、警報履歴データの送信要求をする。
【００８０】
隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,3０Ｂ#１，３０Ｃ#１の回線終端部４０#jは、図７に示すように、要求コマンドを含む主信号を受信して、内部フォーマット形式の信号に変換する。ＳＯＨ終端部４２#jは、ＳＯＨに挿入されたＡ１，Ａ２の同期ビットにより同期をとって、Ｄ１〜Ｄ１２を分離して、応答部７０に出力する。
【００８１】
応答部７０は、入力されたＤ１〜Ｄ１２から送信先アドレスが自装置の装置番号であるか否か及び警報履歴要求コマンドであるか否かをチェックして、自装置の装置番号且つ警報履歴要求コマンドならば、要求コマンドを受信した旨を、送信元の装置番号と共に、監視・制御部４８に通知する。
【００８２】
監視・制御部４８は、送信元の装置番号をインデックスとして、履歴記録部６０を検索して、該装置番号に係わる警報履歴情報（警報発生時刻，警報内容）を発生時刻順に全て取得する。監視・制御部４８は、これらの警報履歴情報を送信するよう応答部７０に指示する。応答部７０は、送信元の装置番号に該当するＳＯＨ挿入部７４#jに警報履歴情報及び送信元の装置番号を出力する。
【００８３】
ＳＯＨ挿入部７４#jは、図５に示すように、Ｄ１〜Ｄ１２の所定の領域にそれぞれ、送信元アドレスとして、自装置の装置番号（例えば、10010011）、送信先アドレスとして、要求コマンドに送信元アドレスとして含まれる装置番号（例えば、1001011）及び警報履歴情報を挿入する。尚、複数の警報履歴データがあるときは、例えば、それぞれ警報履歴データを別々のフレームのＳＯＨに挿入すると共に、最後の警報履歴データにはその旨の情報をＳＯＨに挿入する。
【００８４】
回線終端部７５#jは、警報履歴データを含む主信号を外部フォーマット形式の信号に変換して、図示しない伝送路を介して、図１２に示すように、送信元の伝送装置３０Ａ#1に送信する。
【００８５】
図８中のステップＳ１２において、伝送装置３０Ａ#1の回線終端部４０#iは、隣接伝送装置の回線終端部７５#jより送出された警報履歴情報データを受信して、内部フォーマット信号に変換する。ＳＯＨ終端部４２#iは、ＳＯＨのＤ１〜Ｄ１２を分離して、要求部６８に出力する。
【００８６】
要求部６８は、Ｄ１〜Ｄ１２を受信して、送信先アドレスが自装置の装置番号であるか否かをチェックして、自装置の装置番号ならば、送信元アドレスと共に、警報履歴情報を監視・制御部４８に出力する。
【００８７】
ステップＳ１４において、監視・制御部４８は、警報履歴データを送信元の装置番号と共に、判定部５４に出力して、回線影響時間の検出を指示する。すなわち、図９中のステップＳ３０において、判定部５４は、送信元の隣接伝送装置より送信された警報履歴情報を順次入力して、該隣接伝送装置における、最近の受信不可時刻、受信回復時刻を含む警報履歴情報を抽出して、警報履歴メモリ５６の送信元の隣接伝送装置に該当する領域に蓄積する。
【００８８】
ステップＳ３２において、判定部５４は、各隣接伝送装置について、警報履歴メモリ５６に格納された警報履歴情報から受信不可開始時刻と受信回復時刻を求める。ステップＳ３４において、判定部５４は、隣接伝送装置毎に、受信不可開始時刻及び受信回復時刻から、回線影響時間を検出する。
【００８９】
再び図８を参照すると、ステップＳ１６において、判定部５４は、回線情報バックアップメモリ５２にバックアップされた回線情報により設定された全ての隣接伝送装置で受信回復したかを回線影響時間が検出されたかによってチェックし、全ての隣接伝送装置で受信回復したならば、ステップＳ１８に進み、ある隣接伝送装置で受信回復していなければ、その旨を監視・制御部４８に通知する。
【００９０】
図１５は二次障害発生を示す図である。図１５に示すように、伝送装置３０Ａ#1が回線情報バックアップメモリ５２から回線情報メモリ５０に回線情報をロードして回線を立ち上げる際に、一部の回線の回線情報の読み込みエラー等により一部の回線の立ち上げに失敗する場合がある。
【００９１】
例えば、伝送装置３０Ａ#1と隣接装置３０Ａ#7との回線設定情報のリードエラーが発生したような場合である。このような場合、主信号が回線終端部７５#ｉから隣接伝送装置３０Ａ#7に伝送されないため、隣接伝送装置３０Ａ#7では、受信回復しない。
【００９２】
しかし、回線情報メモリ５０からでなく回線情報バックアップメモリ５２から正しく回線情報が読み込まれると、回線終端部７５#7から送出した要求コマンドが隣接伝送装置３０Ａ#7で受信され、警報履歴データが送られる。このとき、隣接伝送装置３０#7では、受信回復していないので、伝送装置３０Ａ#1は、隣接伝送装置３０#7について、回線影響時間を検出することができない。そこで、このような二次障害が発生した場合には、再度、回線設定を行うべく、図１０のステップＳ４０及び図１３に進む。
【００９３】
ステップＳ１８において、判定部５４は、全ての隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,3０Ｂ#１，３０Ｃ#１の回線影響時間を、自装置の装置番号及び隣接伝送装置の装置番号と共に、センタ３２ＡにＬＡＮ  ＩＦ部６４を通して、送信する。
【００９４】
センタ３２Ａは、障害発生伝送装置３０Ａ#1の装置番号及び隣接伝送装置３０Ａ#5,３０Ａ#7，3０Ｂ#１，３０Ｃ#１の装置番号を受信すると、自センタ３２Ａ内にセーブしてある回線設定情報を参照して、障害発生伝送装置３０Ａ＃１に隣接する全ての伝送装置の回線影響時間が検出されたか否かをチェックする。
【００９５】
そして、全ての隣接伝送装置で回線影響時間が検出されたならば、ＯＫである旨を、ある伝送装置で回線影響時間が検出されていなければ、ＮＧである旨を、障害発生伝送装置３０Ａ#1に送信する。
【００９６】
尚、隣接伝送装置３０Ｂ#1のように障害発生装置３０Ａ#1とは異なるセンタ３２Ｂに管理されるような隣接伝送装置３０Ｂ#1を含む場合であっても、障害発生伝送装置３０Ａ#1に対して、隣接伝送装置３０Ｂ#1との間の回線設定を行うのは、センタ３２Ａ#1であるので、センタ３２Ａは、隣接伝送装置３０Ｂ#1に関する回線設定情報を有する。
【００９７】
即ち、センタ３２Ａは、障害発生伝送装置３０Ａ#1の全ての回線情報を有するので、センタ３０Ａが障害発生伝送装置３０Ａ#1に隣接する全ての伝送装置が受信回復して、回線影響時間の検出ができたか否かを判断できる。
【００９８】
ステップＳ２０において、監視・制御部４８は、センタ３０ＡよりＯＫの通知を受けたか否かをチェックして、ＯＫ通知を受けたならば、正常に立ち上げられたものと判断し、ＮＧ通知を受けたならば、図１１のステップＳ５２及び図１４に進む。
【００９９】
センタ３２ＡよりＮＧ通知がされるのは、例えば、隣接伝送装置３０Ａ#7との間の回線設定中に伝送装置３０Ａ#1で電源断が発生し、該回線情報が伝送装置３０Ａ#1の回線情報バックアップメモリ５２にバックアップできなかった場合である。この場合、センタ３２Ａより回線設定が正常に終了した隣接伝送装置３０Ａ#7では、伝送装置３０Ａ#1が電源復旧しても依然として、伝送装置３０Ａ#1から受信不可の警報情報がセンタ３２Ａにあがったままである。
【０１００】
しかし、伝送装置３０Ａ#1では、隣接伝送装置３０Ａ#7との間では回線設定されていないので、回線設定されている他の隣接伝送装置３０Ａ#5，3０Ｂ#１，３０Ｃ#１から受信回復の警報情報を受けると、正常に立ち上がったかのように見える。そこで、センタ３２ＡからＯＫ／ＮＧの通知を受けて、正常に立ち上げたか否かを判断している。
【０１０１】
図１０中のステップＳ４０において、監視・制御部４８は、回線情報バックアップメモリ５２より回線情報を再度、回線情報メモリ５０にロードして、回線設定を行う。ステップＳ４２において、図８中のステップＳ１０と同様に、隣接伝送装置３０Ａ#7，３０Ａ#5，3０Ｂ#１，３０Ｃ#１に警報履歴情報を送信するよう要求コマンドを出す。
【０１０２】
ステップＳ４４において、警報履歴データを隣接伝送装置３０Ａ#5,３０Ａ#7，3０Ｂ#１，３０Ｃ#１から受信する。ステップＳ４６において、ステップＳ１４と同様にして,判定部５４は、回線影響時間を検出する。
【０１０３】
ステップＳ４８において、判定部５４は、全ての隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,3０Ｂ#１，３０Ｃ#１で受信回復したか否かをチェックして、全ての隣接伝送装置３０Ａ＃5,３０Ａ＃7,3０Ｂ#１，３０Ｃ#１で受信回復したならば、ステップS５０に進み、ある伝送装置で受信回復しなければ、図１１のステップＳ５２及び図１４に進む。これにより二次障害が発生した場合でも、再度、回線設定を行うことにより二次障害を自動復旧することができる。
【０１０４】
ステップＳ５０において、判定部５４は、図８中のステップＳ１８と同様にして、センタ３２Ａに回線影響時間を通知する。ステップＳ５１において、監視・制御部４８は、センタ３２ＡよりＯＫの通知を受けたか否かをチェックして、ＯＫ通知を受けたならば、正常に立ち上げられたものと判断し、ＮＧ通知を受けたならば、図１１のステップＳ５２及び図１４に進む。
【０１０５】
図１１中のステップＳ５２において、監視・制御部４８は、回線設定情報の送信を、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を通して、センタ３２Ａに要求する。図１４に示すように、センタ３２Ａは、障害発生装置３０Ａ#1の回線設定情報を送信する。ステップＳ５４において、監視・制御部４８は、センタ３２Ａから回線設定情報を受信して、回線情報バックアップメモリ５２に格納する。
【０１０６】
ステップＳ５６において、監視・制御部４８は、回線情報バックアップメモリ５２より回線設定情報を回線情報メモリ５０に読み込む。ステップＳ５８〜ステップＳ６６において、伝送装置３０Ａ＃1は、図８中のステップＳ１０〜ステップＳ１８と同様の処理を行う。ステップＳ６８において、監視・制御部４８は、異常立ち上げを、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を通して、センタ３２Ａに通知する。
【０１０７】
センタ３２Ａは、障害発生伝送装置３０Ａ#1から回線影響時間の通知を受けると、各隣接伝送装置毎に回線影響時間をディスプレイなどに出力する。保守担当者は、ディスプレイ等に表示された回線影響時間を見て、電源断による回線影響時間を通知する。また、センタ３２Ａは、伝送装置３０Ａ#1から異常立ち上げの通知を受けると、保守担当者にその旨を通知する。
【０１０８】
以上説明した第１実施形態によれば、障害発生伝送装置が隣接伝送装置に要求コマンドを出して、警報履歴データを受信し、回線影響時間を検出して、センタに送信するので、回線影響時間の検出が迅速になる。
【０１０９】
二次障害が発生した場合は、回線を再度、立ち上げるので、二次障害から自動復旧することができる。さらに、回線設定中に電源断をした回線については、センタから回線情報を自動でダウンロードして回線設定をするので、障害からの復帰を迅速に行うことができる。
【０１１０】
第２実施形態
図１６は、本発明の第２実施形態による伝送装置の構成図であり、図３中の構成要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付している。
【０１１１】
本発明の第２実施形態による伝送装置が図３の伝送装置とは、隣接伝送装置と接続する伝送路を現用系と予備系とで冗長構成したこと、要求コマンド及び警報履歴データを予備系の伝送路のペイロードに挿入するようにしたことが異なる。
【０１１２】
監視・制御部７９、ＩＦ部８０#1〜８０#ｎ、ＳＥＬ８１#1〜８１#n，８２#1〜８２#n，８４#1〜８４#n，８５#1〜８５#n，８６#1〜８６#n，８７#1〜８７#n及びＩＦ部８８#1〜８８#nが、図３の伝送装置と異なる。
【０１１３】
監視・制御部７９は、図３中の監視・制御部４８の機能に加えて、要求コマンドや警報履歴データを送信しないときは、０系及び１系の伝送路に同一の主信号を送出する、要求コマンド又は警報履歴データを送出するときは、隣接伝送装置が予備系であると認識する伝送路に送出する、自伝送装置が予備系と認識する伝送路から入力した主信号を要求部６８及び警報部７０に出力するよう制御するために、各ＳＥＬ８１#1〜８１#n，８２#1〜８２#n，８４#1〜８４#n，８５#1〜８５#n，８６#1〜８６#n，８７#1〜８７#nに選択信号を出力する機能を有する。
【０１１４】
尚、隣接伝送装置の伝送路の予備系は、例えば、要求コマンドを送信するときは、電源断障害が発生する直前の予備系の伝送路を収容する隣接伝送路の入力ポート番号を隣接伝送装置側からＳＯＨに挿入して、通知すると共に、回線設定情報に自伝送装置の出力ポート番号と隣接伝送装置の入力ポート番号の関係を含ませることにより知ることができる。
【０１１５】
また、電源復旧した伝送装置の予備系の伝送路は、電源断となる直前の予備系の入力ポート番号を回線情報バックアップメモリ５２に格納しておき、入力ポートの系を電源断となる直前と同じにする。
【０１１６】
図１７は、図１６中のＩＦ部８０#i及び８８#iに係わるブロック図である。ＩＦ部８０#iは、０系回線終端部８９#i、０系ペイロードデータ終端部９１#ｉ、０系ＳＯＨ終端部９４#i、１系回線終端部９０#i、１系ペイロードデータ終端部９２#ｉ及び１系ＳＯＨ終端部９６#iを有する。
【０１１７】
回線終端部８９#i，９０#i，９７#i，９８#iは、外部インタフェースと内部インタフェースとの間のインタフェースを司る。ペイロードデータ終端部９１#i，９２#iは、フレームからペイロードデータを分離する。ＳＯＨ終端部９４#i，９６#iは、フレームからＳＯＨを分離する。
【０１１８】
ＳＥＬ８１#i，８２#iは、選択信号に従って、ペイロードデータをＸＣ部６６及びＳＥＬ８４#iのいずれか一方に出力する。ＳＥＬ８４#iは、選択信号に従って、予備系の伝送路から入力力されたペイロードデータを選択して、要求部６８及び応答部７０に出力する。
【０１１９】
ＳＥＬ８５#iは、選択信号に従って、回線終端部９７#i，９８#iが接続される伝送装置が予備系と認識するＳＥＬ８６#i，８７#iのいずれか一方に要求部６８又は応答部７０からの出力信号を出力する。
【０１２０】
ＳＥＬ８６#i，８７#iは、選択信号に従って、隣接伝送装置が現用系と認識する伝送路に接続される回線終端部９７#i，９８#iに対しては、常に、ＤＡＴＡを選択し、隣接伝送装置が予備系と認識する伝送路に接続される回線終端部９７#i，９８#iに対しては、要求コマンドを送信するとき及び警報履歴データを送信するとき、ＳＥＬ８５#iの出力を選択し、それ以外のときは、ＤＡＴＡを選択する。これにより、予備系の伝送路についても、要求コマンド及び警報履歴データを送信するとき以外は、同じ主信号が伝送される。
【０１２１】
ペイロードデータ挿入部９９#i，１００#iは、ペイロードデータを挿入する。ＳＯＨ挿入部１０２#i，１０４#iは、監視・制御部７９の指示に従って、ＳＯＨを挿入する。
【０１２２】
図１６の伝送装置と図３の伝送装置とは、要求コマンドの送受信及び警報履歴データの送受信に係わる動作が異なるのみで他の点については、図３と同様なのでこの相違点に関して、図１６の動作説明をする。
【０１２３】
監視・制御部７９は、運用中において、回線終端部８９#i，９０#iが接続される入力ポートのうち、予備系の伝送路を収容する入力ポート番号を、回線情報バックアップメモリ５２に格納すると共に、ＳＯＨ挿入部１０２#i，１０４#iによりＳＯＨに挿入して、隣接伝送装置に送信している。また、隣接伝送装置から予備系の伝送路を収容する入力ポート番号を受信すると、回線情報バックアップメモリ５２に格納している。
【０１２４】
図２中の伝送装置３０Ａ#1で電源障害が発生し、その後、電源復旧したものとする。電源が復旧すると、監視・制御部７９は、回線情報バックアップメモリ５２から回線情報を回線情報メモリ５０にロードして、回線設定を行う。
【０１２５】
そして、回線情報バックアップメモリ５２に格納した予備系の伝送路の入力ポート番号に従って、回線終端部８９#i，９０#iのいずれか一方を予備系、他方を現用系とする。また、回線情報バックアップメモリ５２に格納した隣接伝送装置の入力ポート番号と自伝送装置の出力ポート番号との対応関係に従って、回線終端部９７#i，９８#iのいずれか一方を予備系、他方を現用系とする。以下の説明では、回線終端部８９#i，９７#iを現用系、回線終端部９０#i，９８#iを予備系とする。
【０１２６】
監視・制御部７９は、ＳＥＬ８１#iには、ＸＣ部６６に出力し、ＳＥＬ８２#iには、ＳＥＬ８４#iに出力するよう指示する選択信号を出力する。また、ＳＥＬ８４#iに、ＳＥＬ８２#iの出力信号を選択するよう指示する選択信号を出力する。
【０１２７】
さらに、監視・制御部７９は、ＳＥＬ８５#iに、ＳＥＬ８７#iに出力するよう指示する選択信号を出力する。また、ＳＥＬ８６#iには、ＤＡＴＡを選択し、ＳＥＬ８７#iには、ＳＥＬ８５#iの出力信号を選択するよう指示する選択信号を出力する。
【０１２８】
要求部６８は、ＳＥＬ８５#iに要求コマンドを出力する。ＳＥＬ８５#iは、要求コマンドをＳＥＬ８７#iに出力する。ＳＥＬ８７#iは、ＳＥＬ８５#iの出力信号（要求コマンド）を選択して、ペイロードデータ挿入部１００#iに出力する。
【０１２９】
ペイロードデータ挿入部１００#iは、要求コマンドをペイロードの先頭から挿入して、回線終端部９８#iに出力する。ＳＯＨ挿入部１０４#iは、同期ビット等をＳＯＨに挿入して、回線終端部９８#iに出力する。回線終端部９８#iは、要求コマンドを含む主信号を外部フォーマット形式の信号に変換して、伝送路に出力する。
【０１３０】
ＳＥＬ８６#iは、ＸＣ部６６からのＤＡＴＡを選択して、ペイロードデータ挿入部９９#iに出力する。ペイロードデータ挿入部９９#iは、ＤＡＴＡをペイロードの先頭から挿入して、回線終端部９７#iに出力する。ＳＯＨ挿入部１０２#iは、同期ビット等をＳＯＨに挿入して、回線終端部９７#iに出力する。回線終端部９７#iは、主信号を外部フォーマット形式の信号に変換して、伝送路に出力する。
【０１３１】
一方、隣接伝送装置３０Ａ＃５，３０Ａ＃７，３０Ｂ＃１，３０Ｃ＃１においても、電源障害発生伝送装置３０Ａ#1と同様に、現用系／予備系に従って、ＳＥＬ８１#ｊ，８２#ｊ，８４#ｊ，８５#ｊ，８６#ｊ，８７#ｊに選択信号を出力している。現用系の回線終端部８９#i，９７#iが接続される回線終端部９７#j，８９#jは現用系、予備系の回線終端部９０#i，９８#iが接続される回線終端部９８#j，９０#jは予備系となる。
【０１３２】
予備系の回線終端部９０#ｊは、要求コマンドを含む主信号を内部インタフェース形式の信号に変換する。ペイロードデータ終端部９２#ｊは、要求コマンドを含むペイロードデータを分離する。ＳＥＬ８２#ｊは、選択信号に従って、要求コマンドを含むペイロードデータをＳＥＬ８４#ｊに出力する。ＳＥＬ８４#ｊは、選択信号に従って、ＳＥＬ８２#ｊの出力信号を選択して、応答部７０に出力する。
【０１３３】
応答部７０は、ペイロードデータから要求コマンドを分離して、監視・制御部７９に出力する。監視・制御部７９は、履歴記録部６０から障害伝送装置３０Ａ#1に係わる警報履歴情報を読み込み、応答部７０に出力する。応答部７０は、警報履歴データをＳＥＬ８５#ｊに出力する。ＳＥＬ８５#ｊは、選択信号に従って、警報履歴データをＳＥＬ８７#ｊに出力する。
【０１３４】
ＳＥＬ８７#ｊは、選択信号に従って、ＳＥＬ８５#ｊから出力される警報履歴データを選択して、ペイロードデータ挿入部１００#ｊに出力する。ペイロードデータ挿入部１００#ｊは、警報履歴データをペイロードに挿入する。回線終端部９８#ｊは、警報履歴データを含む主信号を外部インタフェース形式の信号に変換して、伝送路に出力する。一方、現用系の主信号は、ＸＣ部６６に入力されて、クロスコネクトされる。そのため、運用には、支障がない。
【０１３５】
一方、障害発生伝送装置３０Ａ#1の回線終端部９０#ｉは、警報履歴データを含む主信号を内部フォーマット形式の信号に変換する。ペイロードデータ挿入部９２#ｉは、ペイロードデータを分離する。ＳＥＬ８２#ｉは、選択信号に従って、ＳＥＬ８４#ｉにペイロードデータを出力する。
【０１３６】
ＳＥＬ８４#ｊは、選択信号に従って、ＳＥＬ８２#ｉの出力信号を選択して、警報履歴データを含むペイロードを要求部６８に出力する。要求部６８は、警報履歴データを入力して、監視・制御部７９に出力する。これにより、障害発生伝送装置３０Ａ#1は、主信号のペイロードを用いて、警報履歴データを受信することができる。本実施形態のその他の点については、第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１３７】
障害発生伝送装置３０Ａ#1は、正常に立ち上がったことを確認すると、監視・制御部７９は、現用及び予備系の伝送路にＤＡＴＡを出力し、現用・予備系の伝送路からの主信号をＸＣ部６６に出力するように、ＳＥＬ８１#ｉ，８２#ｉ，８４#ｉ，８５#ｉ，８６#ｉ，８７#ｉに選択信号を出力する。
【０１３８】
以上説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果がある。
【０１３９】
第３実施形態
図１９は、本発明の第３実施形態による伝送装置の構成図であり、図３中の構成要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付している。
【０１４０】
本発明の第３実施形態による伝送装置と図３の伝送装置とは、要求コマンドをセンタ３２Ａに送出して、警報履歴データをセンタ３２Ａより受信するようにしたことが異なる。ＩＦ部１１２#１〜１１２#ｎ，１１４#１〜１１４#n及び要求部１１６が、図３の伝送装置と異なる。
【０１４１】
ＩＦ部１１２#ｉは、回線の終端、ペイロードの終端及びＳＯＨの終端をする。ＩＦ部１１４#ｉは、回線の終端、ペイロードの挿入及びＳＯＨの挿入をする。要求部１１６は、自装置の装置番号及び隣接伝送装置の装置番号を含む要求コマンドを、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を通してセンタ３２Ａに送信する。また、センタ３２Ａから送信された警報履歴データを受信して、監視・制御部４８に出力する。
【０１４２】
センタ３２Ａは、障害発生伝送装置３０Ａ#1から要求コマンドを受信すると、要求コマンドに含まれた装置番号で指定された隣接伝送装置について、障害発生伝送装置３０Ａ#1に関する警報履歴情報を検索して、伝送装置３０Ａ#1に送信する機能を有する。
【０１４３】
以下、図１９の伝送装置の動作説明を行う。
【０１４４】
図１９の伝送装置が図３の伝送装置と異なる点は、要求コマンドの送信、警報履歴データの受信に関する動作のみなので、この相違点について説明する。
【０１４５】
伝送装置３０Ａ#1では、電源復旧すると、監視・制御部４８は、要求部１１６に要求コマンドの送信を指示する。要求部１１６は、自装置の装置番号及び回線設定されている隣接伝送装置の装置番号を含む要求コマンドを、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を通して、センタ３２Ａに送信する。
【０１４６】
センタ３２Ａは、各伝送装置３０Ａ#1，３０Ａ#5，３０Ａ#7…の警報部４６から送信された隣接伝送装置に関する警報情報を、送信元の装置番号及び隣接伝送装置の装置番号と共に、警報履歴データとして、履歴ファイルに記録している。
【０１４７】
センタ３２Ａは、要求コマンドに含まれる隣接伝送装置の装置番号について、自装置の装置番号で指定される障害発生伝送装置３０Ａ#1に関する警報履歴データを履歴ファイルから読み出し、障害発生伝送装置３０Ａ#1の装置番号,隣接伝送装置の装置番号を含む警報履歴データを伝送装置３０Ａ#1に送信する。
【０１４８】
伝送装置３０Ａ＃１の要求部１１６は、警報履歴データを、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を通して、監視・制御部４８に出力する。判定部５４は、監視・制御部４８の指示に従って、各回線設定された隣接伝送装置における回線影響時間を検出する。
これにより、ＬＡＮ  ＩＦ部６４を通して、センタ３２Ａより警報履歴データを受信して、回線影響時間の検出をすることができる。
【０１４９】
以上説明した第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果がある。
【０１５０】
第４実施形態
図２０は、本発明の第４実施形態による伝送装置の構成図であり、図３中の構成要素と実質的に同一の要素には同一の符号を付している。
【０１５１】
本発明の第４実施形態による伝送装置と図３の伝送装置とは、電源断になると時計が停止し、電源断時刻t1を記録する時計回路部１２０を設け、隣接伝送装置に対して、電源断時刻t1以降の警報履歴データの送信を要求する要求コマンドを送出するようにしたことが異なる。
【０１５２】
図２１は、図２０中の時計回路部のブロック図である。図２１に示すように、時計回路部１２０は、ＳＥＬ１２８，１３０及び時計回路１３２，１３４を有する。ＳＥＬ１２８は、電源部４４中の装置電源(Main)１２４が電源正常ならば、装置電源１２４の電源電圧を選択し、装置電源１２４が装置電源断ならば、グラウンド電圧を選択する。
【０１５３】
ＳＥＬ１３０は、電源部４４中の装置電源(Main)１２４が電源正常ならば、装置電源１２４の電源電圧を選択し、装置電源１２４が装置電源断ならば、予備電源(Sub)１２６を選択する。
【０１５４】
時計回路１３２は、時刻を計時して、現時刻を図示しない不揮発性メモリに記録する。但し、時計回路１３２は、装置電源１２４が電源断となると、供給される電源電圧が０Ｖとなり停止する。
【０１５５】
時計回路１３４は、時刻を計時する回路であり、装置電源１２４が断となっても、予備電源１２６から電源が供給されるので、停止することがない。尚、予備電源１２６は、正常の装置電源１２４により充電されるので、装置電源１２４が電源断となっても、その後、ＳＥＬ１３０に電源供給を継続して行う。
【０１５６】
監視・制御部１２１は、電源部４４が電源復旧すると、時計回路１３２の不揮発性メモリに記録された時計停止時刻ｔ1を読み出し、要求部１１６に時刻t1以降の警報履歴要求コマンドを送出するよう指示する。
【０１５７】
要求部１１６は、監視・制御部１２１の指示に従って、回線設定された隣接伝送装置に、時刻t1以降の警報履歴要求コマンドを送出する。図２２は、要求コマンドのフォーマットの一例を示す図である。図２２に示すように、要求コマンドは、送信元アドレス、送信先アドレス及びt1以降の警報履歴要求コマンドを含む。
【０１５８】
以下、図２０の動作説明をする。
【０１５９】
図２０の伝送装置が図３の伝送装置と異なる点は、要求コマンドの送信、警報履歴データの受信に関する動作のみなので、この相違点について説明する。
【０１６０】
時計回路１３２は、装置電源１２４の電源正常時には、時刻を計時して、図示しない不揮発性メモリに記録している。予備電源１２６は、装置電源１２４が正常時に充電されている。装置電源１２４が電源断になると、ＳＥＬ１２８は、０Ｖを選択して、時計回路１３２に出力する。
【０１６１】
時計回路部１３２は、装置電源１２４が電源断になると、供給される電源電圧は０Ｖとなり、計時を停止する。そのため、不揮発性メモリには、装置電源断時の時刻が記録される。
【０１６２】
一方、ＳＥＬ１３０は、装置電源１２４が電源正常ならば、装置電源１２４の電源電圧を選択し、装置電源１２４が電源断になると、予備電源１２６の電源電圧を選択して、時計回路１３４に電源電圧を供給する。時計回路１３４は、電源電圧が常に装置電源１２４又は予備電源１２６から供給されるので、常に、計時する。
【０１６３】
装置電源１２４が復旧すると、監視・制御部１２１は、時計回路１３２の不揮発性メモリに記録された時刻t1を読み出す。監視・制御部１２１は、要求部１２２に、時刻ｔ1以降の警報履歴データを隣接伝送装置に送信するよう指示する。
【０１６４】
要求部１２２は、送信元アドレスとして自装置の装置番号、送信先アドレスとして隣接伝送装置の装置番号及び時刻ｔ1以降の警報履歴データ要求コマンドを含む要求コマンドを、ＳＯＨ挿入部74#ｉに出力する。
【０１６５】
ＳＯＨ挿入部７４#ｉは、要求コマンドをＳＯＨに挿入して、回線終端部７５#ｉより伝送路に出力する。隣接伝送装置の応答部７０は、要求コマンドを受信すると、監視・制御部１２１に出力する。監視・制御部１２１は、要求コマンドにより指示された時刻t1以降の送信元アドレスで指定される装置番号に係わる警報履歴データを履歴記録部６０から読み出して、応答部７０に出力する。
【０１６６】
応答部７０は、自装置の装置番号を送信元アドレス、要求コマンドに含まれていた送信元アドレスを送信先アドレスとして、時刻t1以降の警報履歴データを該当するＳＯＨ挿入部７４#ｊに出力する。
【０１６７】
ＳＯＨ挿入部７４#ｊは、時刻t1以降の警報履歴データをＳＯＨに挿入して、回線終端部７５#ｊより伝送路に出力する。障害発生伝送装置３０Ａ#1の判定部５４は、時刻t1以降の警報履歴データに基づいて、回線影響時間を検出する。隣接伝送装置から送信されてくる警報履歴データは、電源断になった時刻t1以降のものなので、データ量が少なくなり、回線影響時間の検出がより迅速になる。
【０１６８】
伝送装置３０Ａ#1が正常に立ち上がると、時計回路１３２は、時計回路１３４の時刻に合わせて、再び、時間を計時する。本実施形態のその他の点については、第１実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１６９】
以上説明した第４実施形態によれば、電源断時刻t1以降の警報履歴データを送信するのみなので、送信する警報履歴データ量が少なくなり、回線影響時間の検出がより迅速になる。
【０１７０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電源断の障害発生伝送装置が回線影響時間を検出して、センタに通知するので、回線影響時間の検出が迅速になる。
【０１７１】
また、障害発生伝送装置に回線設定された全ての隣接伝送装置が受信回復できない場合は、再度、回線設定を行うので二次障害が発生した場合でも迅速に自動リカバリを行うことができる。
【０１７２】
また、障害発生伝送装置が正常に立ち上がった否かは、障害発生伝送装置からの回線影響時間の通知とセンタの回線設定情報に基づいて行うので、回線設定中の電源断にも対処することができる。
【０１７３】
さらに、電源断になった時刻以降の隣接伝送装置における警報履歴データに従って、回線影響時間を検出するので、警報履歴データのデータ量が少なくなり、回線影響時間の検出が迅速になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理図である。
【図２】本発明の実施形態による通信ネットワークの構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態による伝送装置の構成図である。
【図４】要求コマンドのフォーマット例を示す図である。
【図５】警報履歴データのフォーマット例を示す図である。
【図６】ＳＴＭ−１（１５６Ｍｂ／ｓ）のフレーム構造例を示す図である。
【図７】図３の動作説明図である。
【図８】警報履歴収集処理のフローチャート（その１）である。
【図９】図８中のステップＳ１４の処理フローチャートである。
【図１０】警報履歴収集処理のフローチャート（その２）である。
【図１１】警報履歴収集処理のフローチャート（その３）である。
【図１２】警報履歴収集処理のシーケンスチャート（その１）である。
【図１３】警報履歴収集処理のシーケンスチャート（その２）である。
【図１４】警報履歴収集処理のシーケンスチャート（その３）である。
【図１５】二次障害発生を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態による伝送装置の構成図である。
【図１７】図１６中のＩＦ部のブロック図である。
【図１８】図１６の動作説明図である。
【図１９】本発明の第３実施形態による伝送装置の構成図である。
【図２０】本発明の第４実施形態による伝送装置の構成図である。
【図２１】図２０中の時計回路部のブロック図である。
【図２２】要求コマンドのフォーマット例を示す図である。
【符号の説明】
２，１４  伝送装置
４  電源部
６  第１検出手段
８  要求手段
１０  第１受信手段
１２  第２検出手段
１６  第３検出手段
１８  記録手段
２０  第２受信手段
２２  送信手段
【図１】
0003949305.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003949305.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003949305.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003949305.tif 000011
【図１１】
0003949305.tif 000012
【図１２】
0003949305.tif 000013
【図１３】
0003949305.tif 000014
【図１４】
0003949305.tif 000015
【図１５】
0003949305.tif 000016
【図１６】
0003949305.tif 000017
【図１７】
0003949305.tif 000018
【図１８】
0003949305.tif 000019
【図１９】
0003949305.tif 000020
【図２０】
0003949305.tif 000021
【図２１】
0003949305.tif 000022
【図２２】
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