(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部下端に車輪を有した移動足場であって、横架されたガイド部材との連結状態を維持しつつ当該ガイド部材に案内されて移動する連結移動機構部が取り付けられており、前記連結移動機構部は、上ローラ及び下ローラと、各ローラを支持する支持部材とから成り、各支持部材は互いに離間可能であると共に近接した状態では前記上下ローラを前記ガイド部材に対応した間隔で位置させ且つこの位置状態を固定できるように構成されていることを特徴とする移動足場。
【請求項２】
請求項１に記載の移動足場において、各支持部材は共通の軸にて回動可能に設けられており、両支持部材が近接して固定された状態で一体的に前記軸を中心に揺動できるように構成されていることを特徴とする移動足場。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の移動足場において、前記上下ローラはその端部側を互いに離間させていることを特徴とする移動足場。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動足場において、垂下部材がガイド部材の外側に位置するように前記上ローラを支持する支持部材に取り付けられており、下ローラを支持する支持部材には前記垂下部材の外方向移動を規制する係止部が形成されていることを特徴とする移動足場。
【請求項５】
請求項４に記載の移動足場において、前記垂下部材はガイド部材の延設方向に対して水平な方向には回動が許容されるように設けられていることを特徴とする移動足場。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の移動足場において、足場床よりも上方に位置して作業者の転落を阻止する転落阻止部材が配置されていることを特徴とする移動足場の設置構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の移動足場を用いる移動足場の設置構造であって、建物の柱間にガイド部材が仮設横架され、このガイド部材に連結移動機構部が連結されることを特徴とする移動足場の設置構造。
【請求項８】
請求項７に記載の移動足場の設置構造において、前記ガイド部材は内管と外管とから成り、伸縮可能で任意の長さに設定してその固定が行えるように構成されていることを特徴とする移動足場の設置構造。
【請求項９】
請求項７に記載の移動足場の設置構造において、２本の互いに連結されたレール部材の一端を梁に係止させ、前記レール部材にて床板の非設置箇所に移動足場の載置領域を形成することを特徴とする移動足場の設置構造。
【請求項１０】
請求項９に記載の移動足場の設置構造において、前記レール部材が梁から離間して浮き上がるのを防止する係止機構が設けられていることを特徴とする移動足場の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、移動足場及び移動足場の設置構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、家屋室内の施工等においては、脚部下端に車輪を有する移動足場を用いている。図１０は室内における天井面の仕上げ作業における移動足場の設置状態を示している。この設置例では、床上に多数の移動足場１００を設置・連結し、作業者の移動可能域を広くとれるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多数の移動足場を用いるとすると、その搬送、組み立て、仕舞い込みにその数だけ作業時間が必要になる。一方、家屋の外壁組み込み作業においては、外壁と躯体との固定や水切り類の取り付けを室内側から行うことになるが、先述した天井作業と違って、外壁際に多数の移動足場を配置するよりも、一つの移動足場を使用し、外壁際に沿って移動しつつ順次作業を行っていくことが効率的であると考えられる。しかし、このような方法で作業を行うこととする場合においては、移動足場の転倒防止や外壁際からの作業者の転落防止は勿論のこと、移動足場を外壁際に沿って円滑且つ安定的に移動できる状態を簡単に形成したり当該状態を解除して移動足場を仕舞い込むこと等が容易に行えることが重要である。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、移動足場の転倒防止や外壁際からの作業者の転落防止を図ることができ、また、移動足場を壁際に沿って円滑且つ安定的に移動できる状態を形成したり当該状態を解除して移動足場を仕舞い込むこと等が容易に行える移動足場及び移動足場の設置構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の移動足場は、上記の課題を解決するために、脚部下端に車輪を有した移動足場であって、横架されたガイド部材との連結状態を維持しつつ当該ガイド部材に案内されて移動する連結移動機構部が取り付けられていることを特徴とする。
【０００６】
上記の構成であれば、移動足場は横架されたガイド部材との連結状態を維持することになるから、移動足場の転倒防止が図れる。また、この連結状態を維持しつつ当該ガイド部材に案内されて移動できるので、移動操作を円滑且つ安定的に行うことができる。
【０００７】
前記連結移動機構部は、上ローラ及び下ローラと、各ローラを支持する支持部材とから成り、各支持部材は互いに離間可能であると共に近接した状態では前記上下ローラを前記ガイド部材に対応した間隔で位置させ且つこの位置状態を固定できるように構成されているのがよい。これによれば、移動足場を横架されたガイド部材に連結して円滑且つ安定的に移動できる状態を簡単に形成でき、また、当該状態を解除して移動足場を仕舞い込むこと等が容易に行えることになる。
【０００８】
各支持部材は共通の軸にて回動可能に設けられており、両支持部材が近接して固定された状態で一体的に前記軸を中心に揺動できるように構成されているのがよい。これによれば、ガイド部材に多少の段差（不陸）等があっても、これを吸収して移動足場の円滑な移動を実現できることになる。
【０００９】
上下ローラはその端部側を互いに離間させているのがよい。これによれば、ガイド部材の側面側に支持片部材等が存在していても、これを回避して連結移動機構部の円滑な移動を実現することができる。
【００１０】
垂下部材がガイド部材の外側に位置するように前記上ローラを支持する支持部材に取り付けられており、下ローラを支持する支持部材には前記垂下部材の外方向移動を規制する係止部が形成されているのがよい。これによれば、移動足場に対して室内方向への強い力が加わり、上下ローラがガイド部材から外れようとしても、垂下部材がガイド部材に当たるため、移動足場の転倒防止機能が一層強化されることになる。
【００１１】
前記垂下部材はガイド部材の延設方向に対して水平な方向には回動が許容されるように設けられているのがよい。これによれば、ガイド部材の側面側に支持片部材等が存在していても、これを乗り越えるように垂下部材が回動するので、前記垂下部材を有していても、前記連結移動機構部の円滑な移動を実現することができる。
【００１２】
足場床よりも上方に位置して作業者の転落を阻止する転落阻止部材が配置されている構成であれば、作業者の転落防止機能が高まる。
【００１３】
また、この発明の移動足場の設置構造は、上述したいずれかに記載の移動足場を用いる移動足場の設置構造であって、建物の柱にガイド部材が仮設横架され、このガイド部材に連結移動機構部が連結されることを特徴とする。前記ガイド部材は内管と外管とから成り、伸縮可能で任意の長さに設定してその固定が行えるように構成されているのがよい。また、２本の互いに連結されたレール部材の少なくとも一端を梁に係止させ、前記レール部材にて床板の非設置箇所に移動足場の載置領域を形成するようにしてもよい。また、レール部材が梁から離間して浮き上がるのを防止する係止機構が設けられているのがよい。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態の移動足場及び移動足場の設置構造を図１乃至図９に基づいて説明していく。
【００１５】
図１には、ラーメン構造の家屋施工において、柱１、梁２、及び床部材３（図４参照）の設置作業を行った後に、１階側の外壁４の組み付けを終えて２階側において外壁組み込み作業を開始しようとしている様子を示している。この外壁組み込み作業においては、作業者Ａは移動足場５の足場床５０１上に立って作業を行う。図では移動足場５を１台設けているが、２台以上設けることもでき、作業人員によっ増減することができる。柱１間には２本のパイプ部材（ガイド部材）７が上下方向に所定の間隔をおいて水平に横架されている。そして、移動足場５には、前記横架されたパイプ部材７との連結状態を維持しつつ当該パイプ部材７に案内されて移動する連結移動機構部６が取り付けられている。図では、連結移動機構部６を４個設けているが、６個設けてもよい。また、移動足場５には、足場床５０１よりも上方に位置して作業者Ａの転落を阻止する転落阻止部材５０５が設けられている。
【００１６】
図２に示すように、移動足場５の脚部下端にはキャスター５０２が設けられており、このキャスター５０２を利用して移動できるようになっている。また、図３に示すように、移動足場５の脚部下端には固定用接地部５０３が出し入れ自在に設けられており、この固定用接地部５０３を下方に突出させてボルト５０４を締めつけることにより、移動足場５を固定させることができる。また、移動足場５は折り畳める構成になっている。
【００１７】
図４（ａ）は施工途中の家屋の２階部分を示した斜視図であり、同図（ｂ）はレール状渡り板８の配置状態を示した側面図である。床部材３を設置していない箇所においては、レール状渡り板８を配置し、このレール状渡り板８によって移動足場５を配置することとしている。移動足場５をレール状渡り板８上に載せるときには、図４（ａ）において手前側に位置しているパイプ部材７（７Ａ）に連結移動機構部６を連結することになる。レール状渡り板８は、断面略凹形状を成すレール８ａを２本用い、これらを一端側に設けた連結部材８ｂ等にて互いに連結して成るものである。連結部材８ｂは、逆Ｌ字状のアングル部材と前記床部材３の高さに対応したスペーサ部材とから成る。図５（ａ）（ｂ）に示すように、前記アングル部材の水平片部下面に係止突起８ｃが形成されており、この係止突起８ｃを梁２であるＨ型鋼の上板部に形成した穴２ａに係合させることで、レール部材８の水平方向移動規制が行える。更に、前記アングル部材の垂直片部には水平方向にねじ穴が形成されており、このねじ穴にねじ８ｄをねじ込むことで、上下方向移動規制が行え、前記水平方向移動規制と相まって外れ防止が実現される。また、各レール８ａの先端側には移動足場５のキャスター５０２に当たるストッパ８ｅが固定されている。
【００１８】
図６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、パイプ部材７は内管７ａと外管７ｂとから成る。内管７ａ及び外管７ｂにはその横側位置に穴が所定間隔で形成されており、外管７ｂの穴の形成位置にはナット７ｃが固着されている。パイプ部材７を所望の長さに設定し、内管７ａと外管７ｂの穴位置を合わせ、ねじ７ｄを前記ナット７ｃにねじ込むと、所望の長さに固定することができる。また、外管７ｂの端面側はテーパ状に形成されており、内管７ａと外管７ｂとの境目の段差変化が軽減されている。
【００１９】
図７（ａ）は移動足場５に装着されている連結移動機構部６がパイプ部材７に連結された状態を示した斜視図であり、同図（ｂ）は連結移動機構部６を示した拡大図である。前記連結移動機構部６は、上ローラ６１ａを支持する上側支持枠部材６１と、下ローラ６２ａを支持する下側支持枠部材６２とを備える。各ローラ６１ａ・６２ａの水平回転軸の両端部はねじ部を成し、このねじ部は支持枠部材６１・６２の側面部から突出しており、この突出部分のねじ部にナットが螺合されるようになっている。また、各ローラ６１ａ・６２ａは、パイプ部材７の曲面に対応して中央側ほど括れた形状を成している。ただし、近接状態の両ローラ６１ａ・６２ａの端部同士の間には隙間ができるように設定してある。
【００２０】
両支持枠部材６１・６２の内側の側面部には支持片６１ｂ・６２ｂが各々溶接等によって固定されている。両支持枠部材６１・６２は、支持片６１ｂ・６２ｂに形成された第１の穴に挿通された回動軸（ボルト）６７によって連結部６３に連結されている。この連結部６３は移動足場５側に固定されており、各支持枠部材６１・６２を移動足場５に連結するものとなる。支持枠部材６１・６２は、図８（ａ）に示すように、前記回動軸６７を中心に回動して互いに離間可能であると共に、図８（ｂ）に示すように、互いに近接した状態では、上下ローラ６１ａ・６１ｂにてパイプ部材７を挟み込むように位置し、且つこの位置状態を固定できるようになっている。両支持片６１ｂ・６２ｂには第２の穴が各々形成されており、この第２の穴を位置合わせした状態で蝶ボルト６８を装着することにより前記近接状態の固定が行える。この近接固定状態においては、両支持枠部材６１・６２は回動軸６７を中心に一体的に揺動することができ、パイプ部材７に段差や不陸があっても、円滑に移動できることになる。また、蝶ボルト６８を外すことにより、支持枠部材６１・６２を離間させ、連結移動機構部６（移動足場５）をパイプ部材７から簡単に離脱させることができる。
【００２１】
上側支持枠部材６１における外側の側面には、ボルト６６が螺着されており、このボルト６６によって垂下部材６５の上端部が遊嵌支持されている。そして、下側支持枠部材６２における外側の側面には前記垂下部材６５の外方向移動を規制する係止部６４が固定されている。これにより、移動足場５に対して室内方向への強い力が加わり、ローラ６１ａ・６１ｂがパイプ部材７から外れようとしても、垂下部材６５がパイプ部材７に当たるため、移動足場５の転倒が確実に防止されることになる。係止部６４はボルト６６を中心とした垂下部材６５の回動を妨げるものではないから、垂下部材６５がパイプ部材７の延設方向に対して水平な方向に回動するのは許容される。
【００２２】
パイプ部材７の外側の側面には、連結部材９（図１参照）における水平片部が溶接等によって固定されている。この連結部材９が柱１（或いは仮設柱）にボルト等によって固定されることでパイプ部材７の横架固定状態が得られる。先述したように、近接状態の両ローラ６１ａ・６２ａの端部同士の間には隙間ができるように設定されているので（図７（ｂ）参照）、連結移動機構部６の移動において連結部材９における水平片部が障害となることはない。また、連結移動機構部６が連結部材９における前記水平片部の箇所にさしかかったときには、図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に示しているように、垂下部材６５は回動して前記水平片部を乗り越えるので、垂下部材６５が連結移動機構部６の移動において障害となることはない。
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、移動足場の転倒防止や外壁際からの作業者の転落防止を図ることができ、また、移動足場を壁際に沿って円滑且つ安定的に移動できる状態を簡単に形成したり当該状態を解除して移動足場を仕舞い込むこと等が容易に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の移動足場を用いて外壁組み込み作業を開始しようとしている様子を示した斜視図である。
【図２】図１の移動足場を拡大して示した斜視図である。
【図３】図１の移動足場のキャスター部分を拡大して示した斜視図である。
【図４】同図（ａ）は施工途中の家屋の２階部分を示した斜視図であり、同図（ｂ）はレール状渡り板の配置状態を示した側面図である。
【図５】同図（ａ）はレール状渡り板を梁上に配置しようとする状態を示した斜視図であり、同図（ｂ）はレール状渡り板と梁との連結状態を示した側面図である。
【図６】同図（ａ）はパイプ部材の斜視図であり、同図（ｂ）はパイプ部材の内管と外管の嵌合部分を示した断面図であり、同図（ｃ）は外管に設けたナットにねじを装着する様子を示した断面図である。
【図７】同図（ａ）は移動足場に装着されている連結移動機構部がパイプ部材に連結された状態を示した斜視図であり、同図（ｂ）は連結移動機構部を示した拡大図である。
【図８】同図（ａ）は支持枠部材の離間状態を示した斜視図であり、同図（ｂ）は支持枠部材の近接状態を示した斜視図である。
【図９】同図（ａ）（ｂ）（ｃ）は連結移動機構部がパイプ部材の側面部に溶接された水平片部を越えていく様子を示した斜視図である。
【図１０】従来の移動足場の設置構造を示した斜視図である。
【符号の説明】
１    柱
２    梁
３    床部材
４    外壁
５    移動足場
６    連結移動機構部
７    パイプ部材
８    レール状渡り板
【図１】
0003934931.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0003934931.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003934931.tif 000008
【図８】
0003934931.tif 000009
【図９】
0003934931.tif 000010
【図１０】
0003934931.tif 000011