(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーとデータ通信を行う車載通信端末と、
携帯通信端末が車両内に持ち込まれたことを検出する手段と、
現在利用可能な前記携帯通信端末のデータを保存した一覧データベースと、
前記持ち込まれた携帯通信端末が前記サーバーとのデータ通信が可能な携帯通信端末であることを前記一覧データベースを用いて検出する携帯通信端末検出手段と、
前記一覧データベースに基づいて前記通信するデータを前記車載通信端末が通信するデータおよび前記携帯通信端末が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段と
を有することを特徴とする車両用情報通信システム。
【請求項２】
車両の外部に設置されたサーバーと、
前記サーバーとデータ通信を行う車載通信端末と、
携帯通信端末が車両内に持ち込まれたことを検出する手段と、
現在利用可能な前記携帯通信端末のデータを保存した一覧データベースと、
前記持ち込まれた携帯通信端末が前記サーバーとのデータ通信が可能な携帯通信端末であることを前記一覧データベースを用いて検出する携帯通信端末検出手段と、
前記一覧データベースに基づいて前記通信するデータを前記車載通信端末が通信するデータおよび前記携帯通信端末が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段と
を有することを特徴とする車両用情報通信システム。
【請求項３】
サーバーとデータ通信を行う車載通信端末と、
携帯通信端末が車両内に持ち込まれたことを検出する手段と、
現在利用可能な前記携帯通信端末のデータを保存した一覧データベースと、
前記持ち込まれた携帯通信端末が前記サーバーとのデータ通信が可能な携帯通信端末であることを前記一覧データベースを用いて検出する携帯通信端末検出手段と、
前記一覧データベースに基づいて前記通信するデータを前記車載通信端末が通信するデータおよび前記携帯通信端末が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段と
を有することを特徴とする車両用情報通信装置。
【請求項４】
車両の外部に設置されたサーバーと、
前記車両の内部に設置された車載装置とを備えた車両用情報通信システムにおいて、
前記車載装置は、
前記サーバーとのデータ通信を行う車載通信端末と、
携帯通信端末が車両内に持ち込まれたことを検出する手段と、
現在利用可能な前記携帯通信端末のデータを保存した一覧データベースと、
前記持ち込まれた携帯通信端末が前記サーバーとのデータ通信が可能な携帯通信端末であることを前記一覧データベースを用いて検出する携帯通信端末検出手段と、
前記一覧データベースに基づいて前記通信するデータを前記車載通信端末が通信するデータおよび前記携帯通信端末が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段とを有し、
前記サーバーは、データを分割するデータ分割手段を有し、
前記車載装置および前記サーバーは、前記分割されて通信されたデータを合成して元のデータを復元するデータ合成手段をそれぞれ有することを特徴とする車両用情報通信システム。
【請求項５】
車載装置が、
前記サーバーとのデータ通信を行う車載通信端末と、
携帯通信端末が車両内に持ち込まれたことを検出する手段と、
現在利用可能な前記携帯通信端末のデータを保存した一覧データベースと、
前記持ち込まれた携帯通信端末が前記サーバーとのデータ通信が可能な携帯通信端末であることを前記一覧データベースを用いて検出する携帯通信端末検出手段と、
前記一覧データベースに基づいて前記通信するデータを前記車載通信端末が通信するデータおよび前記携帯通信端末が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段と、
前記分割されて通信されたデータを合成して元のデータを復元するデータ合成手段とを有することを特徴とする車両用情報通信装置。
【請求項６】
前記車載装置は、前記通信端末の通信状況を示す通信状況データベースと、前記通信状況データベースのデータに基づいて、前記通信端末のデータの分割サイズを計算する計算手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載の車両用情報通信装置。
【請求項７】
前記車載装置は、前記車両の速度を取得する車両速度取得手段と、前記車両速度取得手段の速度データに基づいて、前記通信端末のデータの分割サイズを計算する計算手段を備えたことを特徴とする請求項５記載の車両用情報通信装置。
【請求項８】
前記車載装置は、前記通信端末のデータの分割サイズを学習する学習手段を備えたことを特徴とする請求項６または７記載の車両用データ通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用情報通信システムおよび車両用情報通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話等の携帯通信端末を介して車両内に存在する情報を車外へ伝送する装置としては、例えば特開２００１−２９６９１５号公報に記載された装置がある。
【０００３】
この装置は、車両の状態情報を自宅のサーバーのような外部装置へ転送して管理し、その状態に基づき、ユーザーにメンテナンスを指示したり、あるいはカーディーラーへ自動的にメンテナンス要求を通知したりして、常に良好な状態での車両の運行を確保しようとする装置である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の装置では、運転者が情報通信を行う場合、運転者が携帯電話を車両内に持ち込まなかった場合には通信が行うことができず、所望のサービスを全く受けられないという問題が合った。
【０００５】
なお、サービスを受けるために、専用の車載電話を車両内に設置することも考えられるが、この場合、運転者が所持している携帯電話を車両内に持ち込んでも、該車載電話のみを用いて通信を行う構成であっては、持ち込まれた携帯電話を有効に利用することはできなかった。
【０００６】
本発明は以上の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、車両内に持ち込まれた携帯通信端末を利用してより高度なサービスを実行させる車両用情報通信システムおよび車両用情報通信装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明においては、サーバーとデータ通信を行う車載通信端末と、携帯通信端末が車両内に持ち込まれたことを検出する手段と、現在利用可能な前記携帯通信端末のデータを保存した一覧データベースと、前記持ち込まれた携帯通信端末が前記サーバーとのデータ通信が可能な携帯通信端末であることを前記一覧データベースを用いて検出する携帯通信端末検出手段と、前記一覧データベースに基づいて前記通信するデータを前記車載通信端末が通信するデータおよび前記携帯通信端末が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段とを有する。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、基本的には車載通信端末を用いてサーバーとの情報の送受信を行うが、携帯通信端末が車両内に持ち込まれたことを検出した場合には、該持ち込まれた携帯通信端末を利用してより高度なサービスを実行することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下で説明する図面で、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
本発明は、車載装置が通信回線を介して車両外のサーバー（センター局）と情報の送受信を行って様々なサービスを受けるシステムおよび装置において、基本的には車載通信端末を用いてサーバーとの情報の送受信を行うが、携帯通信端末が車両内に持ち込まれたことを検出した場合には、該持ち込まれた携帯通信端末を利用してより高度なサービスを実行するものである。
【００１０】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１の車両用データ通信システムおよび車両用データ通信装置の構成を示す図である。
本実施の形態１の車両用データ通信システムおよび車両用データ通信装置は、図１に示すように、データを保存しているサーバー（センター局）５と、データ通信機能を有する車載通信端末６および車載装置２で構成される。
サーバー５は、データを保存しておくデータ保存領域５１と、ＩＤを格納しておくＩＤ保存領域５２と、データをパケットに分割するデータ分割手段５３と、パケットに分割されたデータを合成するデータ合成手段５４を備えている。
車載通信端末６は、Ｌｉ（リチウム）イオン電池などを用いた小型バッテリー６１と、データ通信手段６２を備えている。また、車載通信端末６は、車載装置２と有線または無線（図１では有線の例を図示）で接続されており、データの送受信を担う主装置となっている。また、小型バッテリー６１によって、車載通信端末６は常時スタンバイ状態となっている。これにより、ユーザーからリクエストがあったらすぐに、データ通信可能な状態とすることができる。また、無線によって車載通信端末６と車載装置２とが接続されている場合、小型バッテリー６１により車載通信端末６を常時スタンバイ状態とすることで、即接続可能な状態にしておくことが可能である。ただし、車載通信端末６は車載装置２の内部への組み込みモジュールとすることも可能であり、その場合は車載バッテリー（図示省略）の常時電源を利用しても、Ｌｉイオン電池の小型バッテリー６１を利用してもよい。
携帯通信端末３はＬｉイオン電池などを用いた小型バッテリー３１と、データ通信手段３２を備えている。また、車載装置２と有線または無線（図１では無線の例を図示）で接続が可能であり、データの送受信を担う副装置となっている。車載装置２と接続していないときには通常の電話として機能するが、接続した場合には車載装置２とサーバー５間でデータのやり取りを担う媒体となり得る。また、小型バッテリー３１によって、この携帯通信端末３が再度車両内に持ち込まれた場合には、優先して車載装置２と接続することが可能である。
車載装置２は、車載通信端末６と接続／通信を行うデータ通信手段２１と、携帯通信端末３と接続／通信を行う複数のデータ通信手段２２と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを自動的に認識する持ち込み認識手段２３と、データをパケットに分割するデータ分割手段２４と、パケットに分割されたデータを合成するデータ合成手段２５と、通信端末一覧データベース２６と、コマンド入力部２７を備えている。
【００１１】
図２は本実施の形態１の車両用データ通信システムの動作の一例を示す図である。
次に、本実施の形態１の車両用データ通信システムの動作、作用について図２を用いて説明する。
ここでは、車載装置２を用いてデータの送受信を行う場合を考える。
まず、ユーザーは自分の携帯通信端末３を所持（カバン等に入れて持ち込んでも可）して車両１に乗り込む。このとき、携帯通信端末３と例えばカーナビゲーション装置等の車載装置２にはBluetooth（ブルートゥース）等の無線通信手段が装備されており、例えばユーザーが車両１のドアノブを引いたり、イグニッションスイッチをオンにした場合にトリガがかかり、車載装置２によって携帯通信端末３が車内にあるかどうかの探索が開始される。この動作によって車内に携帯通信端末３が発見された場合には、車載装置２と携帯通信端末３との間に無線リンクを形成し、データ通信が可能なスタンバイ状態とすることで、データの送受信が可能な通信端末が複数台存在することになる。この携帯通信端末３の探索動作は、データの送受信を行っている最中に行っても良く、その場合、次に示す動作を適宜割り込ませることとする。
次に、ユーザーは、車載装置２のコマンド入力部２７（以下、図１参照）により、リクエストを実行する。このとき、車載装置２では、リクエストを一時的に保持するとともに、通信端末一覧データベース２６では、現在使用されていない通信端末（車載通信端末６および携帯電話等の携帯通信端末３。以下、同様）の探索を行う。車載装置２の内部は、現在利用されていない通信端末を優先的に利用するようなアルゴリズムで動作しており、データの送受信は基本的に利用されていない通信端末を利用して実行されるようになっている。もし、現在利用されていない通信端末がない場合、通信負荷の軽い通信端末を用いるか、もしくは他の通信端末の利用が終了するまで待機する。さらに、車載装置２の内部では、通信端末一覧データベース２６によって発見された各通信端末のスループット等を考慮して、データ分割手段２４およびデータ合成手段２５によりデータの分割サイズを決定し、データの分割を行う。それとともに、分割されたデータには順番を示すラベルが付けられ、データがどのような順番に並んで構成されていたかを分かるようにしておく。一つの分割されたデータの送受信が終わると、空いたスロットは、次の分割されたデータの送受信に利用される。分割されたデータは、複数の通信端末を介して送受信され、データ合成手段２５でラベルを参照することによって、一つのデータに合成される。仮に、途中までデータ通信を行っている途中に、バッテリー切れ等によってデータ通信が中断された場合には、分割したデータをもう一度元のデータに復元し、現在無線リンクが形成されている通信端末によってデータ通信を再度行うことにする。実際送信されるリクエストは、送信元ＩＤと送受信可能通信端末ＩＤおよびリクエストコマンドから構成される。ここで、送受信可能通信端末ＩＤは、通信端末一覧データベース２６を用いて探索することが可能なものである。
サーバー５は、前述のように、ＩＤ保存領域５２とデータ保存領域５１およびデータ分割手段５３とデータ合成手段５４から構成される。ＩＤ保存領域５２はさらに、送信元ＩＤと送受信可能通信端末ＩＤから構成されている。車載装置２から送られてきたリクエストは、サーバー５によって、ＩＤとリクエストコマンドに分解される。リクエストコマンドによって、サーバー５内のデータに対してどのような動作を実行するかが決定される。各々のデータに対してＩＤ保存領域５１が設定されており、送信元ＩＤと送受信可能通信端末ＩＤが保存される。送受信可能な通信端末は、電界強度やハンドオーバー等の事象により流動的に変わるものであるため、送受信可能であるときには、サーバー５に対して送受信可能通信端末ＩＤを返信することによって、現在送受信可能であることをサーバー５に知らせる。サーバー５が車載装置２に対してデータを送信する場合、送受信可能通信端末ＩＤから受信先の通信端末を決定し、送信元ＩＤ宛てにＡＣＫを返信するとともに、各受信先宛てに分割されたデータの送信を行う。また、通信端末一覧データベース２６によって、各々の通信端末の事業者や電界強度、通信レート等を確認することも可能であるため、最適なデータ分割サイズを規定することが可能であり、通信料金、送受信にかかる時間等で大きなアドバンテージになりうる。このように、分割されて送信されたデータは、車載装置２におけるデータ合成手段２５によって一つのデータに合成される。
【００１２】
上記のように、本実施の形態１では、車両１の外部に設置されたサーバー５と、車両１の内部に設置され、サーバー５との間でデータ通信を行う車載装置２とを備えた車両用データ通信システムおよび車両用データ通信装置において、車載装置２は、サーバー５とのデータ通信を行う車載通信端末６と、サーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３を検出する携帯通信端末検出手段である持ち込み認識手段２３とを備え、サーバー５、車載装置２は、データを分割するデータ分割手段５３、２４と、分割されたデータを合成して元のデータを復元するデータ合成手段５４、２５とをそれぞれ備えている。このような構成により、持ち込み認識手段２３により車両１内に持ち込まれた少なくとも１台以上の携帯通信端末３を検出し、携帯通信端末３を検出した場合は、データ分割手段５３あるいは２４により、データをパケット化して最適な大きさに分割し、データ合成手段５４、２５により分割されたデータを合成し、車載および携帯通信端末を用いてデータの送受信を行い、複数の通信端末６、３を効率的に利用することで、効率良く、高速かつ安定したデータ通信を行うことが可能である。また、持ち込み認識手段２３により携帯通信端末３が車両１内に持ち込まれたことが自動的に検出されるため、ユーザーが手動で車載装置２と携帯通信端末３とのリンクを張ることなく、フレキシブルにデータ通信を行う回線を制御することが可能である。  また、車載装置２は現在利用可能な車載通信端末６および携帯通信端末３の通信端末一覧データベース２６を備えていることで、通信端末６、３のスペックや現在の通信状況を確認できるため、その場に最も適した通信端末６、３を用いてデータ通信を行うことが可能である。
【００１３】
図３（ａ）、（ｂ）は本実施の形態１の車両用データ通信システムの動作のフローチャートである。
次に、本実施の形態１の制御の詳細について、図３（ａ）、（ｂ）のフローチャートに沿って説明する。図３（ａ）のフローチャートは、ユーザーからのリクエストをサーバー５で受理するまでの流れを示しており、図３（ｂ）のフローチャートは、サーバー５から送られてきたデータを車載装置２で受信するまでの流れを示している。なお、図３（ａ）におけるＳ１１１からＳ１２０に示す制御は、車載装置２でのデータリクエストに対する操作に対応している。特に、Ｓ１１２からＳ１１３は、携帯通信端末３の探索および無線リンクの形成についての操作に、Ｓ１１４は、通信端末の利用状況を把握する操作に、Ｓ１１５からＳ１１６は、リクエストデータのパケット化を行うための操作に、Ｓ１１７からＳ１１８は、リクエストデータの送信を行う操作に、Ｓ１１９からＳ１２０は、サーバー５内でのリクエストデータの受け取り方についての操作に対応する。
まず、Ｓ１１１では、車載装置２のコマンド入力部２７により、サーバー５にデータの取得等のリクエストを送信する。例えば、車載カーナビゲーション装置のリモコンやタッチパネルおよび音声認識によって、モニター上に現われているリクエストに対応するボタンを選択する方法が考えられる。リクエストが車載装置２で認識されたことは、ビープ音や画面上に認識されたことを示すことで、ユーザーに知らせることができる。
Ｓ１１２では、車両１内に持ち込まれた携帯通信端末３の探索を行う。ユーザーはカバンやズボンのポケットの中に携帯通信端末３を入れて、車両１内に乗り込む。前述のように、車両１のドアノブやドアの開閉を検知するスイッチあるいはイグニッションスイッチには、Bluetoothのインクワイアリを発するためのトリガスイッチが設置されており、ユーザーがドアノブを引くことあるいはイグニッションスイッチをオンすることによって、車両１内に持ち込まれた携帯通信端末３の探索が始まる。探索によって見つかった携帯通信端末３のデータ（機種名、事業者、通信レート等）は、車載装置２内の通信端末一覧データベース２６内に保存される。
Ｓ１１３では、Ｓ１１２で携帯通信端末３が見つかった場合に、車載装置２と携帯通信端末３との間に、無線リンクを形成する。基本的にこの車両用データ通信システムではデータを扱うため、B1uetoothによるＡＣＬリンク（データを扱うときに必要となる接続方法）で十分であるが、必要に応じてＳＣＯリンク（音声を扱うときに必要となる接続方法）を形成する場合もあり得る。
Ｓ１１４では、無線リンクが形成された後、もしくは携帯通信端末３の探索を行い、発見できなかった場合に、通信端末一覧データベース２６によって通信端末の状況把握を行う。通信端末一覧データベース２６には、前述のように、車載装置２に接続された通信端末のデータ（機種名、事業者、通信レート等）が保存されており、現在の使用状況やどのような通信端末が接続されているかを知ることができる。
Ｓ１１５では、Ｓ１１４で発見された通信端末に対して、最適なデータの分割サイズを計算する。通信端末によって通信レートや通信方式が異なるため、各々の通信端末に対して、最適なデータの分割サイズを計算することが必要となる。この計算を行うことによって、無駄のない通信を行うことが可能である。
Ｓ１１６では、車載装置２内に一時的に保存したリクエストコマンドの分割を行う。リクエストコマンドの中から、Ｓ１１５で計算され、車載装置２内に一時保持されていた分割サイズに基づいたリクエストコマンドが切り出される。これと同時に、分割されたデータの順序を定義するために、それぞれの分割されたデータにラベルをつける。
Ｓ１１７では、Ｓ１１６で切り出された分割されたデータがサーバー５に送信される。このとき、それぞれの通信端末は送信元ＩＤを持っており、すべての分割されたデータが擬似的に同じ送信元から送られてきたものとして扱えるようにしておく。
Ｓ１１８では、先ほど送った分割されたデータが最後のものに該当するか、チェックを行う。もし、最後のものでない場合には、再びＳ１１２からＳ１１７までの操作を行う。
Ｓ１１９では、サーバー５側で、分割されたデータの受信と並び替え、合成を行う。擬似的に同じ通信端末（実際は全く異なる複数の通信端末だが、同じ送信元ＩＤを持っており、サーバー５側で擬似的に同じ通信端末として認識される）によって送信された分割データは、サーバー５で同じ通信端末から送られてきた分割データとして受信される。サーバー５のデータ合成手段５４によって、分割データはラベル順にソーティングされ、このソーティングが行われた分割データは元のデータヘと合成される。
Ｓ１２０では、Ｓ１１９によって合成されたデータから各種ＩＤデータを抜き取り、サーバー５内のリクエストを了承したデータに対応するＩＤ保存領域５２に保存する。各種ＩＤとは、前述のように、送信元ＩＤと送受信可能通信端末ＩＤから成るものであり、通信端末を判別するために使用される。
また、図３（ｂ）におけるＳ１２１からＳ１２９に示す制御は、車載装置２が通信端末を介してサーバー５からデータを受信する操作に対応しているが、Ｓ１２２からＳ１２９に関しては、図３（ａ）に示すＳ１１１からＳ１１９と同様の操作となる。また、サーバー５からは直接、車載装置２に接続されている通信端末の概要を知ることができないので、車載装置２側から通信端末一覧データベース２６のデータをサーバー５側に送信等する必要がある。
【００１４】
以上説明したように、本実施の形態１では、データを分割し、自動的に接続／通信が可能であると認識された複数の通信端末を用いて送受信を行うことで、データ通信を効率良く、高速かつ安定して行うことができるとともに、フレキシブルにデータ通信路（通信端末）を切り替えることが可能である。これにより、通信端末の有効利用が可能であるとともに、通信料金の削減、送受信待ち時間の短縮も可能である。
また、車載通信端末６が存在せず、複数の携帯通信端末３により本システムが構成されている場合においても、本実施の形態１と同様のステップで処理が行われ、効率的なデータ通信を行うことが可能である。
【００１５】
なお、本実施の形態１は、請求項１に対応する。すなわち、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００１７】
また、本実施の形態１は、請求項２にも対応する。すなわち、車両の外部に設置されたサーバー５と、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００１９】
また、本実施の形態１は、請求項３にも対応する。すなわち、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有することを特徴とする車両用情報通信装置である。
【００２０】
また、本実施の形態１は、請求項４にも対応する。すなわち、車両の外部に設置されたサーバー５と、前記車両の内部に設置された車載装置２とを備えた車両用情報通信システムにおいて、前記車載装置２は、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有し、サーバー５は、データを分割するデータ分割手段５３を有し、車載装置２およびサーバー５は、分割されて通信されたデータを合成して元のデータを復元するデータ合成手段５４、２５をそれぞれ有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００２１】
また、本実施の形態１は、請求項５にも対応する。すなわち、車載装置２が、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）と、分割されて通信されたデータを合成して元のデータを復元するデータ合成手段５４、２５とをそれぞれ有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００２２】
請求項４の車両用情報通信システムおよび本発明の請求項５の車両用情報通信装置によれば、携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）により車両内に持ち込まれた少なくとも１台以上の携帯通信端末３を検出し、携帯通信端末３を検出した場合は、データ分割手段２４、５３によりデータをパケット化して最適な大きさに分割し、データ合成手段２５、５４により分割されたデータを合成し、車載通信端末６および携帯通信端末３を用いてデータの送受信を行い、複数の通信端末を効率的に利用することで、効率良く、高速かつ安定したデータ通信を行うことが可能である。また、携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）により携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことが自動的に検出されるため、ユーザーが手動で車載装置２と携帯通信端末３のリンクを張ることなく、フレキシブルにデータ通信を行う回線を制御することが可能である。
【００２３】
実施の形態２
図４は本発明の実施の形態２の車両用データ通信システムの構成を示す図である。
本実施の形態２の構成については、前記実施の形態１とほぼ同様であるが、図４に示すように車載装置２の内部には、通信端末の通信品質を示す電界強度マップを有する電界強度データベース２８と、データの分割サイズを計算する計算手段２９を備えている。
【００２４】
次に、本実施の形態２の作用について説明する。
図５は本実施の形態２の電界強度マップの例を示す図である。
【００２５】
例えば、図５に示すような電界強度マップ等の通信端末の通信品質データを持った車載装置２（図４）を用いて、データの送受信を行う場合を考える。大部分の基本部分の処理は、前記実施の形態１と同様であるので、ここではデータの分割サイズの決定方法についてのみ説明する。本実施の形態２によるシステムでは、データの分割サイズは、主に各通信端末のスループット等を考慮して決定されるが、本実施の形態２においては、車載装置２が電界強度マップ等を有する電界強度データベース２８と、データの分割サイズを計算する計算手段２９を備えているため、電界強度データを先読みして、この先の電界強度の状況を考慮してデータの分割サイズを計算、決定し、データ通信を行うことが可能である。
例えば、前記実施の形態１において、通信端末のデータ（機種名、事業者、通信レート等）によって、大まかなデータの分割サイズを決定することが可能であり、加えて通信品質データから電界強度の変化等の状況を把握し、通信レートヘの影響を計算手段２９によって計算して、最適なデータの分割サイズを決定することが可能である。この際、オーバーヘッドとなるデータの分割時間を考慮してデータの分割サイズを計算する必要がある。
図６はデータの分割サイズの決定方法について説明する図である。
データ通信レートは、事業者および通信方式等により異なっているため、データの分割サイズの設定方法がさまざまである。図６で言うデフォルトデータ分割サイズ４は、電界強度が最も良い状態のデフォルトデータ分割サイズを示しており、事業者によって公表されている通信レートｖ４および通信時間ｔとを用いて、
デフォルトデータ分割サイズ４＝ｖ４×ｔ…▲４▼
で表現され、通信時間ｔの間にデータ通信を行うことができるデータ量の最大値（予測値）としている。ただし、通信時間ｔは、車両の一般的な法定速度（例えば５０ｋｍ／ｈ）で電界強度メッシュにあたる単位距離を走った場合の時間とする。よって、通信端末ＡとＢでは、デフォルトデータ分割サイズ４が異なっている。また、デフォルトデータ分割サイズ１〜３についても、▲４▼式と同様で、各電界強度における通信レートｖ１〜ｖ３を用いることで、
デフォルトデータ分割サイズ１＝ｖ１×ｔ…▲１▼
デフォルトデータ分割サイズ２＝ｖ２×ｔ…▲２▼
デフォルトデータ分割サイズ３＝ｖ３×ｔ…▲３▼
と表現できる。これは言うまでもなく、各電界強度において時間ｔの間に行うことができるデータ通信可能な最大のデータ量である。
【００２６】
上記のように、本実施の形態２では、車載装置２は、通信端末３の通信状況を示す通信状況データベースである電界強度データベ−ス２８と、そのデータに基づいて、通信端末６、３のデータの分割サイズを計算する計算手段２９とを備え、そのデータを用いて複数の通信端末６、３への最適なデータの分割サイズ（配分割合）を計算するため、高速なスループットを確保することが可能である。また、複数の事業者の携帯通信端末３が存在する場合、電界強度マップは全く別のものとなるため、お互いを補う形でより安定した通信を行うことが可能である。
【００２７】
図７（ａ）、（ｂ）は本実施の形態２の車両用データ通信システムの動作のフローチャートである。
次に、本実施の形態２の制御の詳細について、図７（ａ）のフローチャートに沿って説明する。特に、図７（ａ）のフローチャートは、ユーザーからのリクエストをサーバー５で受理するまでの流れを示しており、図７（ｂ）のフローチャートは、サーバー５から送られてきたデータを車載装置２で受信するまでの流れを示している。なお、Ｓ１１１からＳ１１４に示す携帯通信端末の探索および無線リンクの形成と通信端末の利用状況を把握するステップは、図３（ａ）のフローチャートと同様である。また、Ｓ１１７からＳ１１８に示すリクエストデータの送信を行うステップ、およびＳ１１９からＳ１２０に示すサーバー５内でのリクエストデータの受け取り方についてのステップについても、図３（ａ）のフローチャートと同様である。
【００２８】
Ｓ１１１では、車載装置２（図４）に備えられた電界強度データベース２８の電界強度マップから、この先の進行経路に対応する電界強度データの読み出しを行う。
Ｓ１１２では、Ｓ１１１で読み出した電界強度データを利用して、計算手段２９によりデフォルトデータ分割サイズの計算を行う。まず、各電界強度レベルに対応する平均通信レートを算出（もしくは車載装置２内のメモリからロード）する。この平均通信レートと電界強度マップに示されるメッシュを通過する予想時間の積により、デフォルトデータ分割サイズを算出する。
Ｓ１１３では、車載通信端末６に一時保存されていたリクエストコマンドをＳ１１２で決定したデフォルトデータ分割サイズによって、データを切り出すとともにラベル付けを行う。
また、図７（ｂ）に示す制御は、車載装置２が通信端末を介してサーバー５からデータを受信する操作に対応しており、Ｓ１２１以外に関しては図７（ａ）に示す操作と同様である。また、サーバー５からは車載装置２に接続されている通信端末の概要を直接知ることができないので、車載装置２側から通信端末一覧データベース２６のデータをサーバー５側に送信等する必要がある。
以上説明したように、本実施の形態２では、車載装置２に電界強度マップが備えられている場合、進行経路上の電界強度の強弱による通信レートの影響を考慮したデータ通信を行うことが可能である。これにより、先の電界強度等の状況を加味して、計画的にデータ通信を行うことが可能である。
【００２９】
なお、本実施の形態２は、請求項１に対応する。すなわち、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００３１】
また、本実施の形態２は、請求項２も対応する。すなわち、車両の外部に設置されたサーバー５と、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００３３】
また、本実施の形態２は、請求項３にも対応する。すなわち、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有することを特徴とする車両用情報通信装置である。
【００３４】
また、本実施の形態２は、請求項４にも対応する。すなわち、車両の外部に設置されたサーバー５と、前記車両の内部に設置された車載装置２とを備えた車両用情報通信システムにおいて、前記車載装置２は、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有し、サーバー５は、データを分割するデータ分割手段５３を有し、車載装置２およびサーバー５は、分割されて通信されたデータを合成して元のデータを復元するデータ合成手段５４、２５をそれぞれ有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００３５】
また、本実施の形態２は、請求項５にも対応する。すなわち、車載装置２が、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）と、分割されて通信されたデータを合成して元のデータを復元するデータ合成手段５４、２５とをそれぞれ有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００３８】
また、本実施の形態２は、請求項６にも対応する。すなわち、前記車載装置２は、前記通信端末３の通信状況を示す通信状況データベース２５と、前記通信状況データベース２５のデータに基づいて、前記通信端末３のデータの分割サイズを計算する計算手段２９とを備えている。
【００３９】
また、請求項６の車両用情報通信装置によれば、車載装置２が各通信端末の電界強度マップ等の通信状況（通信品質）を示す通信状況データベース２６を備えており、そのデータを用いて複数の通信端末への最適なデータの分割サイズ（配分割合）を計算するため、高速なスループットを確保することが可能である。また、複数の事業者の携帯通信端末３が存在する場合、電界強度マップは全く別のものとなるため、お互いを補う形でより安定した通信を行うことが可能である。
【００４０】
実施の形態３
図８は本発明の実施の形態３の車両用データ通信システムの構成を示す図である。
本実施の形態３の構成については、前記実施の形態１とほぼ同様であるが、図８に示すように、車載装置２の内部には、通信端末の通信品質を示す電界強度マップ等を有する電界強度データベース２８と、データの分割サイズを計算する計算手段２９と、車両の速度を取得する車両速度取得手段７１と、最適な通信方法を実際の走行の際に学習する学習手段７２を備えている。
【００４１】
次に、本実施の形態３の作用について説明する。
図９はデータの分割サイズの決定方法について説明する図である。
前記実施の形態２と同様に、図５に示すような電界強度マップ等の通信端末の通信品質データを有する電界強度データベース２８と、データの分割サイズを計算する計算手段２９を持っており、さらに、車両速度取得手段７９と、最適な通信方法を実際の走行の際に学習する学習手段８０を有する車載装置２によって、データの送受信を行う場合を考える。大部分の基本部分の処理は、前記実施の形態２と同様であるので、ここではデータの分割サイズの決定方法および最適化方法についてのみ説明する。
本実施の形態３においては、車載通信端末６が、電界強度データベース２８によって電界強度マップを取得し、計算手段２９によってデータの分割サイズを計算し、車両速度取得手段７９によって車両の速度を取得すると、学習手段８０によって最適な通信方法を実際の走行の際に学習する機能を備えているため、電界強度データの先読みを行って、この先の電界強度の状況を考慮してデータの分割サイズを決定するとともに、走行状態であるために起こり得るハンドオーバー等の影響により変化する通信レートにリアルタイムに対応したデータ通信を行うことが可能である。例えば、前記実施の形態２により、各電界強度に応じた修正パケットサイズを決定する。
修正データ分割サイズ１＝ｖ１×ｔ’…▲１▼’
修正データ分割サイズ２＝ｖ２×ｔ’…▲２▼’
修正データ分割サイズ３＝ｖ３×ｔ’…▲３▼’
修正データ分割サイズ４＝ｖ４×ｔ’…▲４▼’
ここで、ｔ’はその特定の電界強度メッシュを通過するのに有する通信時間であり、走行状態により刻々と変化する。よって、図９に示すように、修正データ分割サイズは、図６に示したデフォルトデータ分割サイズとは異なり、リアルタイムに変化するものとなる。しかし、電界強度メッシュで囲まれた区間に入る前に、修正データ分割サイズを決定しなければならないため、現在の車両の速度およびその移動平均から通信時間ｔ’を推定する必要がある。
上記のように、本実施の形態３では、車載装置２は、車両１の速度を取得する車両速度取得手段７１と、その速度データに基づいて、通信端末６、３のデータの分割サイズを計算する計算手段２９を備えている。したがって、車両の走行時におけるデータの分割サイズ（配分割合）を適切に設定することが可能である。また、車載装置２は、通信端末６、３のデータの分割サイズを学習する学習手段７２を備えている。電界強度データベース２８と車両速度取得手段７１で定義したデータの分割サイズ（配分割合）を実際の走行の際に学習手段７２により変更／学習を行うことによって、より効率の良い通信を行うことが可能になる。
【００４２】
図１０（ａ）、（ｂ）は本実施の形態３の車両用データ通信システムの動作のフローチャートである。
次に、本実施の形態３の制御の詳細について、図１０（ａ）、（ｂ）のフローチャートに沿って説明する。特に、図１０（ａ）のフローチャートは、ユーザーからのリクエストをサーバー５で受理するまでの流れを示しており、図１０（ｂ）のフローチャートは、サーバー５から送られてきたデータを車載装置２で受信するまでの流れを示している。なお、Ｓ１１１からＳ１１４に示す通信端末の探索および無線リンクの形成と通信端末の利用状況を把握するステップは、図３（ａ）のフローチャートと同様である。また、Ｓ１１７からＳ１１８に示すリクエストデータの送信を行うステップ、およびＳ１１９からＳ１２０に示すサーバー５内でのリクエストデータの受け取り方のステップ、およびＳ１１１に示す電界強度データの読み出しのステップについても、図３（ａ）のフローチャートと同様である。
Ｓ１１１では、Ｓ１１１で読み出した電界強度データから、車両速度の移動平均を計算手段２９によって算出し、そこから通信時間（特定の電界強度メッシュを通過するのに有する時間）の推定を行う。
Ｓ１１２では、Ｓ１１１で維定した通信時間および各電界強度に対応する通信レートから、修正データ分割サイズを算出する。各電界強度に対応する通信レートは、車載装置２に保存されており、その通信レートと推定した通信時間との積を求めることによって、修正データ分割サイズが算出される。
Ｓ１１３では、車載通信端末６に一時保存されていたリクエストコマンドをＳ１１２で決定した修正データ分割サイズによって、データを切り出すとともにラベル付けを行う。
また、図１０（ｂ）に示す制御は、車載装置２が通信端末を介してサーバー５からデータを受信する操作に対応しており、Ｓ１２１以外に関しては、図１０（ｂ）に示す操作と同様である。また、サーバー５からは車載装置２に接続されている通信端末の概要を直接知ることができないので、車載装置２側から通信端末一覧データベース２６のデータをサーバー５側に送信する必要がある。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態３では、電界強度データベース２８によって電界強度マップを取得し、計算手段２９によってデータの分割サイズを計算し、車両速度取得手段７９によって車両の速度を取得すると、学習手段８０によって最適な通信方法を実際の走行の際に学習する機能を備えているため、実際の走行環境に起因する車両の速度変化やハンドオーバーによるデータの分割サイズのズレを修正することが可能であり、その状況を車載装置２内に保存しておくことが可能である。そのため、より詳細なデータの分割サイズの最適化を行うことが可能であり、より実走行にあったデータ通信を行うことが可能となる。
【００４４】
なお、本実施の形態３は、請求項１に対応する。すなわち、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００４６】
また、本実施の形態３は、請求項２にも対応する。すなわち、車両の外部に設置されたサーバー５と、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００４８】
また、本実施の形態３は、請求項３にも対応する。すなわち、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有することを特徴とする車両用情報通信装置である。
【００４９】
また、本実施の形態３は、請求項４にも対応する。すなわち、車両の外部に設置されたサーバー５と、前記車両の内部に設置された車載装置２とを備えた車両用情報通信システムにおいて、前記車載装置２は、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）とを有し、サーバー５は、データを分割するデータ分割手段５３を有し、車載装置２およびサーバー５は、分割されて通信されたデータを合成して元のデータを復元するデータ合成手段５４、２５をそれぞれ有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００５０】
また、本実施の形態３は、請求項５にも対応する。すなわち、車載装置２が、サーバー５とデータ通信を行う車載通信端末６と、携帯通信端末３が車両内に持ち込まれたことを検出する手段（持ち込み認識手段２３）と、現在利用可能な携帯通信端末３のデータを保存した一覧データベース２５と、持ち込まれた携帯通信端末３がサーバー５とのデータ通信が可能な携帯通信端末３であることを一覧データベース２６を用いて検出する携帯通信端末検出手段（持ち込み認識手段２３）と、一覧データベース２５に基づいて通信するデータを車載通信端末６が通信するデータおよび携帯通信端末３が通信するデータに分割して通信を行うように制御する手段（データ通信手段２１、データ通信手段２２、データ分割手段２４）と、分割されて通信されたデータを合成して元のデータを復元するデータ合成手段５４、２５とをそれぞれ有することを特徴とする車両用情報通信システムである。
【００５２】
また、本実施の形態３は、請求項６にも対応する。すなわち、前記車載装置２は、前記通信端末３の通信状況を示す通信状況データベース２５と、前記通信状況データベース２５のデータに基づいて、前記通信端末３のデータの分割サイズを計算する計算手段２９とを備えたことを特徴とする車両用情報通信装置である。
【００５３】
また、本実施の形態３は、請求項７にも対応する。すなわち、前記車載装置２は、前記車両の速度を取得する車両速度取得手段７１と、前記車両速度取得手段７１の速度データに基づいて、前記通信端末３のデータの分割サイズを計算する計算手段２９を備えたことを特徴とする車両用情報通信装置である。
【００５４】
また、請求項７の車両用情報通信装置によれば、車載装置２が車両の速度を取得する速度を取得手段（車両速度取得手段７１）を備えているために、車両の走行時におけるデータの分割サイズ（配分割合）を適切に設定することが可能である。
また、本実施の形態３は、請求項８にも対応する。すなわち、前記車載装置２は、前記通信端末３のデータの分割サイズを学習する学習手段７２を備えている。
【００５５】
また、請求項８の車両用情報通信装置発明によれば、車載装置２は、前記通信端末のデータの分割サイズを学習する学習手段７２を備えているので、データの分割サイズ（配分割合）を実際の走行の際に変更／学習を行うことによって、より効率の良い通信を行うことが可能になる。
【００５６】
実施の形態４
図１１は本発明の実施の形態４の車両用情報通信システムの構成を示す図である。
まず、構成について説明する。本実施の形態４の車両用情報通信システムは、図１１に示すように、サーバー（センター局）５、携帯通信端末（携帯電話）３、車載通信端末（車載電話）６、車載装置２で構成される。
サーバー５は、データを保存しておくデータ保存領域５１と、認識番号（通常は電話番号）を保存しておく認識番号保存領域５５を有する。
車載装置２は、携帯電話ホルダ２００、ハンズフリーユニット２０１、データ送受信装置２０４、車両信号取得装置２０７を有する。
携帯通信端末３は、Ｌｉイオン電池などを用いた小型バッテリー３１と、Bluetooth等の無線通信手段を用いた車載通信端末６との通信装置３３と、外部との音声／データ通信装置３４を有する。携帯通信端末３は、該携帯通信端末３の認識番号を、車載通信端末６との通信装置３３を介して車載通信端末６に送信する。
車載通信端末６は、Ｌｉイオン電池などを用いた小型バッテリー６１と、車両信号取得装置６３と、Bluetooth等の無線通信手段を用いた携帯通信端末３との通信装置６４と、携帯通信端末３の認識番号を保存する認識番号保存装置６５と、サーバー５と通信するデータ通信装置６２を有する。車載通信端末６は、携帯通信端末３との通信装置６４を介して携帯通信端末３の認識番号を受信する。また、車載通信端末６は、サーバー５に保存された携帯通信端末３の認識番号を、車両信号取得装置６３により取得された車両信号とともに、サーバー５へ送信する。ただし、車載通信端末６は、車載ナビゲーション装置やオーディオ等の内部への組み込みモジュールとなっている場合もあり、その場合には、車載バッテリーの常時電源を利用しても、あるいは小型バッテリー６１を利用してもかまわない。
【００５７】
また、車載装置２のハンズフリーユニット２０１は、音声入力装置２０２と音声出力装置２０３を有する。車載装置２のデータ送受信装置２０４は、表示装置２０５と、操作装置２０６を有する。車載装置２の車両信号取得装置２０７は、緊急状況検知装置２０８と、車両位置取得装置２０９を有する。
【００５８】
次に、本実施の形態４の動作（作用）について説明する。
図１２は本実施の形態４の動作の一例を示す図である。
本実施の形態４では、例えば、図１２に示すように、車両の緊急時に、携帯通信端末３の認識番号７３や、車両位置や緊急状況等の車両信号７４を、車載通信端末６によってサーバー５に送信し、サーバー５が携帯通信端末３にコールバック７５をする場合を考える。
ユーザーは携帯通信端末３を所持（カバン等に入れて持ち込んでも可）して、車載通信端末６が接続されている車両に乗り込む。前述のように、携帯通信端末３と車載通信端末６には、Bluetooth等の無線通信手段を用いた通信装置３３、６４がそれぞれ装備されており、例えばユーザーが車両のドアノブを引いたり、イグニッションスイッチをオンにした場合にトリガがかかり、車載通信端末６によって携帯通信端末３が車内にあるかどうかの探索が開始される。この操作によって車内に携帯通信端末３が発見された場合には、車載通信端末６と携帯通信端末３との間に無線リンクを形成し、データ通信が可能なスタンバイ状態とするとともに、車載通信端末６が車内に携帯通信端末３があることを認識する。
【００５９】
車両が緊急事態に遭遇したことは、車両信号取得装置２０７（図１１）に備えられている緊急状況検知装置２０８によって検出される。緊急状況検知装置２０８は、具体的には、エアバッグ信号や、車速パルス、シートベルトの張力等の情報を取得する手段から構成される。車両が緊急事態に遭遇すると、車両信号取得装置２０７に備えられている車両位置取得装置２０９によって車両位置を取得し、車載通信端末６の車両位置取得装置６３に一時的に保持される。この後、車載通信端末６は、前述の無線通信手段を用いた通信装置６４によって携帯通信端末３の認識番号の取得要求を携帯通信端末３に送信する。携帯通信端末３は、車載通信端末６から携帯通信端末３の認識番号の取得要求を受け取ると、車載通信端末６に携帯通信端末３の認識番号を送信し、車載通信端末６の認識番号保存装置６５に一時的に保持される。車両位置等の車両信号を車両信号取得装置６３に、携帯通信端末３の認識番号を認識番号保存装置６５に一時的に保持した車載通信端末６は、データ通信装置６２を用いて携帯通信端末３の認識番号や車両位置等の車両信号をサーバー５に送信する（図１２の７４）。
【００６０】
サーバー５は、携帯通信端末３の認識番号を登録する認識番号保存領域６５（図１１）と、これと対応付けて車両位置等の車両信号を保存できるデータ保存領域５１を有している。車載通信端末６から送信された携帯通信端末３の認識番号は、認識番号保存領域５５に保存され、車両位置等の車両信号はデータ保存領域５１に保存される。サーバー５は、これらの情報が保存されたことを確認した上で、これらの情報を用いて携帯通信端末３にコールバック７４（図１２）を行い、緊急状態にある車両のユーザーと携帯通信端末３を介して会話を行うことが可能になる。
【００６１】
なお、携帯通信端末３が車内に持ち込まれていない場合には、車載通信端末６によって携帯通信端末３が車内にあるかどうかの探察を行われた後に、「発見できなかった」とのメッセージが車載通信端末６に返信される。車両が緊急状況に遭遇した時に、車両位置取得装置２０９によって車両位置を取得し、車載通信端末６の車両信号取得装置６３に一時的に保持される。この車両位置データは、車載通信端末６のデータ通信装置６２を用いてサーバー５に送信する。この場合、携帯通信端末３がないので、サーバー５からコールバックすることができないため、サーバー５は、車載通信端末６のデータ通信装置６２に対して現在の状況のやり取りを行うとともに、データ保存領域５１に保存されている車両位置情報から車両の位置を特定し、救助隊が救出活動のために現地へ向かう。
【００６２】
図１３は本実施の形態４の動作のフローチャートである。
次に、制御の詳細について、図１３のフローチャートに沿って説明する。なお、Ｓ１１１に述べる制御は緊急状況を検出する操作に対応しており、特に、Ｓ１１２からＳ１１３は車両位置を取得／保持する操作に、Ｓ１１４からＳ１１５は携帯通信端末３の認識番号を取得／保持する操作に、Ｓ１１６からＳ１１７はサーバー５が車両位置等の車両信号と携帯通信端末３の認識番号を取得してコールバックする操作に対応する。
【００６３】
Ｓ１１１では、緊急状況検知装置（図１１の２０８）が作動し、緊急状況を検出する。例えば、緊急状況検知装置は、前述のように、エアバッグ信号や、車速パルス、シートベルトの張力等の情報を取得する手段から構成され、ユーザーが緊急状態であることをサーバー５に提示することなく、車両が緊急状態にあることを認識することができる。また、緊急状況検知装置は、上記の装置以外でも、ユ一ザーが緊急状態時にプッシュスイッチやリッフルスイッチ等を押すことによって、サーバー５に緊急状態であることを認識させるようなものでもよい。
【００６４】
Ｓ１１２では、車両位置取得装置（図１１の２０９）が作動し、現在の車両位置を取得する。例えば、ナビゲーション装置等に接続されているＧＰＳ（Global Positioning System）によって緯度、経度を取得し、車両位置を特定する。車両がトンネル内部等にあってＧＰＳが作動しない箇所では、ジャイロセンサーおよびマップマッチング機能によって、車両位置を特定することが可能である。この車両位置情報は、例えば前述の無線通信手段によって車載通信端末６に送信される。
【００６５】
Ｓ１１３では、Ｓ１１２で取得した車両位置情報を車載通信端末６の車両信号取得装置６３に一時的に保持する。
【００６６】
Ｓ１１４では、Ｓ１１３で車両位置情報を車載通信端末６に保持した後に、携帯通信端末３の認識番号を取得する要求を送信し、携帯通信端末３側でこの要求を受け取る。携帯通信端末３は、要求を受け取った後に、携帯通信端末３の認識番号を取得し、前述の無線通信手段を用いて車載通信端末６に携帯通信端末３の認識番号を転送する。
【００６７】
Ｓ１１５では、Ｓ１１４で取得した携帯通信端末３の認識番号を、車両位置情報と対応付けて車載通信端末６の認識番号保存装置６５に一時的に保持する。
【００６８】
Ｓ１１６では、車載通信端末６のデータ通信装置６２を用いて、車両位置情報と携帯通信端末３の認識番号をサーバー５に送信し、サーバー５でこれらの情報を対応付けて保存する。車両位置情報はデータ保存領域５１に、携帯通信端末３の認識番号は認識番号保存領域５５に保存されるため、サーバー５側では、携帯通信端末３の認識番号と車両位置情報を認識することが可能である。
【００６９】
Ｓ１１７では、Ｓ１１６でサーバー５に保存されたデータを用いて、ユーザーの携帯通信端末３にコールバックを行う。これにより、サーバー５とユーザーは会話をすることが可能になり、現在の状況の報告、把握や救助要請を行うことができる。
【００７０】
以上、説明したように本実施の形態４の車両用情報通信システムでは、車内にユーザーの携帯通信端末３が持ち込まれた場合に、データ通信を行う車載通信端末６と音声通話を行う携帯通信端末３の連携が可能になる。車両に接続されている車載通信端末６のデータ通信手段を用いて、携帯通信端末３の認識番号をサーバー５に送信することにより、サーバー５からユーザーの携帯通信端末３にコールバックすることが可能である。これにより、ユーザーによって特別な操作を必要とせずに、何らかの緊急状態にあるユーザーと通話が可能になる。
【００７１】
本実施の形態４によれば、車内には車載通信端末６が常に接続されており、携帯通信端末３を忘れて車内に持ち込むことができなかった場合でも、例えばサーバー５とのデータのやり取り等、最低限のデータ通信サービスを行うことが可能である。さらに、携帯通信端末３を車内に持ち込み、車内に車載通信端末６と携帯通信端末３が存在する場合には、例えば車載通信端末６の認識番号と携帯通信端末３の認識番号を対応させることによって、車載通信端末６と携帯通信端末３を連携させることが可能である。これにより、車載通信端末６で要求したデータを携帯通信端末３で受け取ることも可能になる。
【００７２】
また、現在の無線通信方式では、データ通信専用回線が音声回線に比べて安価な設定となっており、データ通信を用いて要求を行うことで利用コストを抑えることが可能である。
【００７３】
また、車両信号取得装置２０７が車両位置取得装置２０９と緊急状況検知装置２０８を有しており、緊急時に車両が緊急状態を検知し、車載通信端末６が携帯通信端末３の認識番号や車両位置、登録ナンバー等をサーバー５に送ることが可能である。そのため、サーバー５はユーザーの身元と緊急状態に陥っていることを認識し、緊急状態にあるユーザーの携帯通信端末３を呼び出すことが可能になる。また、サーバー５からのコールバック７３によって、緊急状態にあるユーザーと連絡を取ることが可能になる。
【００７４】
また、車両もしくは車載通信端末６に携帯通信端末３が車内に持ち込まれたことを認識する機能があるために、車両側で携帯通信端末３の有無情報を確認することが可能である。携帯通信端末３の有無情報は、車載通信端末６によりサーバー５に通知され、サーバー５が車内にある通信端末の種類、数量を確認することが可能である。
【００７５】
また、携帯通信端末３の有無情報によって、サーバー５の処理内容を変更することが可能である。そのため、ユーザーは携帯通信端末３の有無情報を意識することなく、その時点で一番高度なサ一ビスを受けることが可能である。
【００７６】
また、本実施の形態４によれば、車載通信端末６が操作装置２０６と表示装置２０５を有しているために、データ通信回線を用いてサーバー５へのサービス要求を行うことが可能である。このとき、車載通信端末６でデータ通信回線を用いたサービス要求を行う一方で、携帯通信端末３によって音声通話サービスを受けることが可能である。これまでの技術のように、一台の携帯通信端末３で音声とデータを同時に送る場合では、音声帯域が通常の半分になってしまうために、音声が劣化し、聞き取りにくいといった問題が生じたが、本実施の形態４では、音声帯域を通常通り利用することが可能であるため、通信品質を落とすことなく音声通信とデータ通信を同時に行うことが可能になる。
【００８１】
実施の形態５
図１４は本発明の実施の形態５の車両用情報通信システムの構成を示す図である。
構成については、前記実施の形態４とほぼ同様であるが、本実施の形態５では、図１４に示すように、サーバー５の内部には、音声情報サービスを行う音声情報サービス装置５６を備えている。また、車載通信端末６は、音声情報サービスの要求をデータとして保存する音声情報サービス要求保存装置６６を備えている。
次に、本実施の形態５の作用について説明する。
図１５は本実施の形態５の動作の一例を示す図である。
本実施の形態５では、例えば、図１５に示すように、車載通信端末６からデータ通信による音声情報サービスの取得要求を行いながら、サーバー５から音声情報サービスを行うことを考える。ここで、音声情報サ一ビスとは、通常の電話に代表される双方向の音声通話や、音声情報ダイヤルのような無人でコンピュータによって行う音声情報サービスを意味し、ユーザーがサーバーにダイヤルして利用するサービスとする。
【００８２】
まず、ユーザーは携帯通信端末３を所持（カバン等に入れて持ち込んでも可）して、車載通信端末６が接続されている車両に乗り込む。前記実施の形態４と同様に、携帯通信端末３と車載通信端末６には、B1uetooth等の無線通信手段を用いた通信装置３３、６４がそれぞれ装備されており、例えばユーザーが車両のドアノブを引いたり、イグニッションスイッチをオンにした場合にトリガがかかり、車載通信端末６によって携帯通信端末３が車内にあるかどうかの探索が開始される。この操作によって車内に携帯通信端末３が発見された場合には、車載通信端末６と携帯通信端末３との間に無線リンクを形成し、データ通信が可能なスタンバイ状態とするとともに、車載通信端末６が車内に携帯通信端末３があることを認識する。
【００８３】
ユーザーは、図１４の車載装置２におけるデータ送受信装置２０４の操作装置２０６を用いて、欲しい音声情報サービスを選択し、この要求をデータとして車載通信端末６の音声情報サービス要求保存装置６６に一時的に保持する。この要求を車載通信端末６が保持すると、車載通信端末６は、前述の無線通信手段を用いた通信装置６４によって携帯通信端末３の認識番号の取得要求を携帯通信端末３に送信する。携帯通信端末３は、車載通信端末６から携帯通信端末３の認識番号の取得要求を受け取ると、車載通信端末６に携帯通信端末３の認識番号を送信し、車載通信端末６の認識番号保存装置６５に一時的に保持される。音声情報サービス要求と携帯通信端末３の認識番号を一時的に保持した車載通信端末６は、データ通信装置６２手段を用いて携帯通信端末３の認識番号や音声情報サービス要求をサーバー５に送信する。
【００８４】
サーバーは、携帯通信端末３の認識番号を登録する認識番号保存領域６５と、これと対応付けて音声情報サービス要求を保存できるデータ保存領域５１、および音声情報サービス装置５６を有している。車載通信端末６から送信された携帯通信端末３の認識番号は、認識番号保存領域５５に保存され、音声情報サービス要求はデータ保存領域５１に保存される。車載装置２におけるデータ送受信装置２０４の表示装置２０５には、認識番号をサーバー５に通知した携帯通信端末３から再度ダイヤルする旨が表示され、ユーザーはサーバー５に認識番号を送信しておいた携帯通信端末３を用いて、サーバー５にダイヤルする。サーバー５では、携帯通信端末３の認識番号とサーバー５のデータ保存領域５１に保存されている認識番号とを比較し、同一の番号であった場合に、要求しておいた音声情報サービスを受けることが可能になる。また、音声情報サービス要求を行う端末と音声情報サービスを受ける端末は、それぞれ車載通信端末６、携帯通信端末３となっており、別の端末になっているため、車載通信端末６で音声情報サービス要求を行いながら、携帯通信端末３で音声情報サービスを受けることが可能である。
【００８５】
なお、携帯通信端末３が車内に持ち込まれていない場合には、車載通信端末６によって携帯通信端末３が車内にあるかどうかの探索を行われた後に、「発見できなかった」とのメッセージが車載通信端末６に送信され、サーバー５には音声情報サービス要求が保存される。
【００８６】
図１６は本実施の形態５の動作のフローチャートである。
次に、制御の詳細について、図１６のフローチャートに沿って説明する。なお、Ｓ１１４からＳ１１５で述べる携帯通信端末３の認識番号を取得／保持するステップ、およびＳ１１６で述べるサーバー５が音声情報サービス要求と携帯通信端末３の認識番号を取得するステップは、図１３のフローチャートと同様である。  Ｓ２１１では、ユーザーの携帯通信端末３を用いてダイヤルすることによって、サーバー５に携帯通信端末３の認識番号が送信される。Ｓ１１６でサーバー５の認識番号保存領域５５に携帯通信端末３の認識番号を保存してあるため、ユ一ザーの携帯通信端末３の認識番号と照合することで、音声情報サービスを受ける携帯通信端末３であるかどうかを判別することができる。
【００８７】
Ｓ２１２では、携帯通信端末３の認識番号が、サーバー５の認識番号保存領域５５に保存されている認識番号と同一のものである場合に、サーバー５の音声情報サ一ビス装置５６に接続し、ユーザーは通話を始めとする音声情報サービスを受けることができる。なお、ユーザーが携帯通信端末３によって音声情報サービスを受けている途中に、車載携帯端末６によって音声情報サービス要求を行う場合、携帯通信端末３によって音声情報サービスを受けながら、上記のように車載携帯端末６によって音声情報サービス要求を行い、携帯通信端末３によって新しい音声情報サービスを受けることも可能である。
【００８８】
以上、説明したように、本実施の形態５では、サーバー５の認識番号保存領域５５に保存される認識番号と、ユーザーがダイヤルしてきた携帯通信端末３の認識番号との照合を行うことによって、車載形態端末６と携帯通信端末３の連携を行うことが可能であり、音声情報サービス要求を行った端末と異なる端末でも音声情報サービスをサーバーから受けることが可能である。これによって、車載通信端末６を用いて音声情報サービス要求を行った場合に、好きなタイミングでユーザーの携帯通信端末３からサーバーにダイヤルし、音声情報サービスを受けることが可能である。また、現在の無線通信方式では、データ通信専用回線が音声回線に比べて安価な設定となっており、データ通信を用いて要求を行うことで利用コストを抑えることが可能である。
【００９４】
以上本発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１の車両用データ通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１の車両用データ通信システムの動作の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１の車両用データ通信システムの動作のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態２の車両用データ通信システムの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２の電界強度マップの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるデータの分割サイズの決定方法について説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態２の車両用データ通信システムの動作のフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３の車両用データ通信システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３におけるデータの分割サイズの決定方法について説明する図である。
【図１０】本実施の形態３の車両用データ通信システムの動作のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態４の車両用情報通信システムの構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態４の動作の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態４の車両用情報通信システムの動作のフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態５の車両用情報通信システムの構成を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態５の動作の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態５の車両用情報通信システムの動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１…車両、２…車載装置、３…携帯通信端末、４…モデム、５サーバー、６…車載通信端末、２１、２２…データ通信手段、２３…持ち込み認識手段、２４…データ分割手段、２５…データ合成手段、２６…通信端末一覧データベース、２７…コマンド入力部、２８…電界強度データベース、２９…計算手段、３１、６１…小型バッテリー、３２、６２…データ通信手段、３３…通信装置、３４…音声／データ通信装置、５１…データ保存領域、５２…ＩＤ保存領域、５３…データ分割手段、５４…データ合成手段、５５…認識番号保存領域、５６…音声情報サービス装置、６３…車両信号取得装置、６４…通信装置、６５…認識番号保存装置、６６…音声情報サービス供給保存装置、７１…車両速度取得手段、７２…学習手段、７３…携帯通信端末の認識番号、７４…車両位置等の車両信号、７５…コールバック、７６…車両位置等の車両信号・携帯通信端末の認識番号、８１…携帯通信端末の認識番号、８２…音声情報サービス要求、８３…音声情報サービスの受信、８４…認識番号を通知してダイヤル、８５…音声情報サービス供給・携帯通信端末の認識番号、２００…携帯電話ホルダ、２０１…ハンズフリーユニット、２０２…音声入力装置、２０３…音声出力装置、２０４…データ送受信装置、２０５…表示装置、２０６…操作装置、２０７…車両信号取得装置、２０８…緊急状況検知装置、２０９…車両位置取得装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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