(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の携帯端末と通信可能な携帯電話機であって、
前記携帯電話機のユーザから発信指示が入力されたとき、接続先の携帯端末あるいは接続先の携帯端末が待受け登録している基地局より取得した情報を用いて接続先の現地時刻を取得する時刻取得手段と、
前記時刻取得手段により取得した接続先の現地時刻に基づいて、前記接続先の携帯端末の現地時刻のタイムゾーンと前記携帯電話機の現地時刻のタイムゾーンとが異なるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記接続先の携帯端末の現地時刻のタイムゾーンと前記携帯電話機の現地時刻のタイムゾーンとが異なると判定された場合に、前記接続先の携帯端末の現地時刻と複数の通信モードの選択肢を前記携帯電話機の表示画面に表示するように制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記制御手段は、前記判定手段により前記接続先の携帯端末の現地時刻のタイムゾーンと前記携帯電話機の現地時刻のタイムゾーンとが同じであると判定された場合に、前記複数の通信モードの選択肢を前記表示画面に表示することなしに発信処理を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記複数の通信モードは、通話モードとメールモードとを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
他の携帯端末と通信可能な携帯電話機を制御する制御方法であって、
前記携帯電話機のユーザから発信指示が入力されたとき、接続先の携帯端末あるいは接続先の携帯端末が待受け登録している基地局より取得した情報を用いて接続先の現地時刻を取得し、
取得した前記接続先の現地時刻に基づいて、前記接続先の携帯端末の現地時刻のタイムゾーンと前記携帯電話機の現地時刻のタイムゾーンとが異なるか否かを判定し、
前記接続先の携帯端末の現地時刻のタイムゾーンと前記携帯電話機の現地時刻のタイムゾーンとが異なると判定された場合に、前記接続先の携帯端末の現地時刻と複数の通信モードの選択肢を前記携帯電話機の表示画面に表示するように制御することを特徴とする制御方法。
【請求項５】
前記接続先の携帯端末の現地時刻のタイムゾーンと前記携帯電話機の現地時刻のタイムゾーンとが同じであると判定された場合に、前記複数の通信モードの選択肢を前記表示画面に表示することなしに発信処理を行うように制御することを特徴とする請求項４に記載の制御方法。
【請求項６】
前記複数の通信モードは、通話モードとメールモードとを有していることを特徴とする請求項４または５に記載の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は時刻表示が可能な携帯電話機とその基地局に係り、特に通話相手が携帯電話である場合の相手先現地時刻の表示に好適な携帯電話に関する。
【０００２】
【従来の技術】
時計回路と表示ディスプレーを装備し、時刻の表示ができる携帯電話機が広く普及している。しかし、このような携帯電話においては、表示される時刻は使用者の居る場所の時刻のみであり、通信接続先の時刻を表示することはできなかった。このため、国内に複数のタイムゾーンを有する米国内や国際電話の場合に、時差を意識せずに発信してしまうことがあった。その結果、通信接続先の営業時間帯外で用件が処理できなかったりといった不都合が生じた。
【０００３】
これを解決する技術として、たとえば特開平６−２７６２６２号公報で示されるように、接続先の電話番号と発信者の現地時刻から接続先現地時刻を算出する手法がある。これは、国際電話をかける場合に、相手の電話番号の上位桁の国際長距離電話番号識別部分から相手先の国あるいは地域を識別し、識別した国あるいは地域と発信者との時差を算出し、携帯電話機内の時計（発信者の現地時刻に合致）と算出した時差を用いて相手の現地時刻を算出、表示するものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の技術では、現地時刻を携帯電話機に表示することができるが、接続先が固定電話の場合にのみ有効であり、携帯電話へかける場合に有効な技術開示がなされていない。
【０００５】
携帯電話の急速な普及に加え、国外へ携帯電話機を持ち出しても同一方式をサービスしている国であれば通信が可能となる国際ローミング機能により、通信相手先が携帯電話機である確率がますます高まる傾向にある。この、国際ローミング機能は、欧州の携帯電話規格であるＧＳＭで既に実用化されている。また、ＩＴＵ（国際電気通信連合）では、国際ローミング機能の搭載した世界各国で共通使用できる携帯電話機の端末実現を目標にした第３世代携帯電話システムの標準化を進めている。
【０００６】
このように、携帯電話機間の国際通話が日常化すると、通信相手が今どこの国・地域にいるか、現地時刻は何時かを知ることは使用者にとって非常に重要な情報となる。特に携帯電話機の場合は電話番号に国際長距離電話番号識別部分がないため、使用者が携帯電話を持って国外あるいはタイムゾーンの異なるエリアへ移動した場合に、携帯電話機の電話番号だけでは使用者の現在位置を知ることができないため、通信相手がいる場所の時刻を知ることは極めて困難である。
【０００７】
本発明の目的は、優れた利便性を有し、接続先の都合を考慮した通信が可能な携帯電話機を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、他の携帯端末と通信可能な携帯電話機であって、前記携帯電話機のユーザから発信指示が入力されたとき、接続先の携帯端末あるいは接続先の携帯端末が待受け登録している基地局より取得した情報を用いて接続先の現地時刻を取得する時刻取得手段と、前記時刻取得手段により取得した接続先の現地時刻に基づいて、前記接続先の携帯端末の現地時刻のタイムゾーンと前記携帯電話機の現地時刻のタイムゾーンとが異なるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記接続先の携帯端末の現地時刻のタイムゾーンと前記携帯電話機の現地時刻のタイムゾーンとが異なると判定された場合に、前記接続先の携帯端末の現地時刻と複数の通信モードの選択肢を前記携帯電話機の表示画面に表示するように制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、時刻情報を出力し得る時計回路と、接続先の携帯電話機あるいは接続先の携帯電話機が待受け登録している基地局より取得した位置情報と上記時刻情報とを用いて接続先の現地時刻を得る時刻認識手段と、認識されたこの現地時刻を表示する表示手段とを有することを特徴とするよう携帯電話機を構成したものである。
【００１０】
さらに、本発明は、基地局側において、携帯電話機が接続される基地局であって、接続先の携帯電話機よりの時刻情報あるいは位置情報の要求に対して上記基地局が存在する位置の時刻情報あるいは位置情報を要求元の携帯電話機に送る手段を有することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明は、携帯電話機用の基地局が存在する位置の時刻情報あるいは位置情報を携帯電話機よりの要求に応じて要求元の携帯電話機に送る手段を有する基地局からの時刻情報あるいは位置情報を受信して通話相手の現地時刻を認識して表示するソフトウェアを携帯電話に格納し、このソフトウェアの格納あるいは実行に関して課金処理を行うことを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。
【００１３】
本発明の第１の実施例を図１〜図４および図１３により説明する。図１は本実施例における携帯電話機の構成およびシステム構成を示す図である。また、図１３は本実施例の携帯電話機の外観を示す。なお、図１、図１３は他の実施例にも共通である。本実施例の携帯電話機１００（以下、端末１）はハードウェア構成として、アンテナ１０１、無線部１０２、符号化復号化等の処理を行う信号処理部１０３、マイク１０４、スピーカ１０５、表示部１０６、操作部１０７、電話帳や各種設定を記憶する記憶手段１０８、時計回路１０９、およびこれらを制御する制御手段１１０を有している。操作部１０７には、ファンクションキー１８０〜１８２、カーソル移動キー１８５〜１８８、通話終了キー１８３、発信キー１８４、および入力キー１９０を備えている。ファンクションキー１８０〜１８２は携帯電話機の使用されている状態や条件に応じて様々な機能に割り当てられる。本実施例ではファンクションキー１８０には選択キーとしての機能が与えられている。ファンクションキー１８１には例えば表示画面を１つ前に戻す戻りキー、ファンクションキー１８２には例えばサブメニューの選択機能を有するサブメニューキー等の機能が与えられる。カーソル移動キーのうち、１８５はカーソル上方向移動キー、１８６はカーソル右方向移動キー、１８７はカーソル左方向移動キー、１８８はカーソル下方向移動キーである。なお、ここでいう上下左右は図１３で携帯電話機１００をスピーカ１０５が上、マイク１０４が下になるようにして見たときの上下左右に対応する。入力キー１９０は０〜９までの１０個の数値キーと＊（アスタリスク）キーおよび＃（シャープ）キーからなり、電話番号、メールアドレスの入力に加えメールの文章または検索のキーワード等の通信機能およびブラウザ機能に必要なデータの入力に用いられる。上記のハードウェア構成は一般的な携帯電話機と同様である。しかし、本実施例ではその制御方法に特徴がある。
【００１４】
いま、端末１が通信網４００に接続された地域Ａに設置されている基地局Ａに位置登録しているとし、別のタイムゾーンに設置されている基地局Ｂに位置登録している携帯電話３００（以下、端末２）に接続する場合を考える。端末１が端末２の現地時刻を表示するまでの手順の一例を図２に示す。まず、端末２は最も近い基地局Ｂに位置登録をし待受け動作に入る（６０１〜６０３）。基地局Ｂは時計回路２０３を持っており、この時計回路は地域Ｂの現地時刻に一致している。端末１が端末２に対し発信する際に、使用者は操作部１０７より端末２の電話番号を入力、あるいは記憶手段１０８に予め登録してある場合はこれを呼出した後に操作部１０７にある発信釦１８４を押下する。端末１の制御手段は発信処理を行う際、接続先である端末２が位置登録している基地局Ｂに対し、端末２にすぐ接続するのではなく、現地時刻情報を返信するよう要求する処理を行う。この要求を受信した基地局Ｂは要求元である端末１に対し、自局内に設けた時計回路より端末２のいる地域Ｂの現地時刻情報を返信する。ここで示す現地時刻情報は、時刻そのものや、端末１との時差情報、タイムゾーンの情報等でよい。
【００１５】
接続先の現地時刻情報を取得した端末１は、制御手段１１０あるいは信号処理部１０３を用いて現地時刻を認識し、表示部１０６に接続先の現地時刻を表示するよう制御手段１１０で制御する。接続先現地時刻情報がタイムゾーンの場合は、例えば記憶手段１０８にタイムゾーン間の時差をまとめたルックアップテーブルを予め記憶しておき、自局の時計回路１０９の示す時刻とルックアップテーブルより参照した時差情報とから接続先時刻情報を算出しても良い。端末１の制御手段１１０は、接続先現地時刻を表示した後に発信をするか否かを選択する選択画面を表示部１０６に表示するよう制御する。端末１の使用者は、表示部１０６に表示された端末２の現地時刻を参考にして、このまま端末２に発信するか否かを操作部１０７を用いて入力する。端末１の使用者が発信を決定した場合、端末１の制御手段は、接続先である端末２が位置登録している基地局Ｂに対し、端末２に接続するよう要求する処理を行う。これを受信した基地局Ｂは端末２への着信処理を行い、端末２より着信の応答があった場合は端末１との通話を開始するよう端末回線を接続する処理を行う。
【００１６】
端末１における以上の処理手順は、記憶手段１０８に記憶されており、これを制御手段１１０が呼出して処理を実行する。図３は端末１の処理の一例を示す図である。端末１が発信する際に、使用者は操作部１０７より端末２の電話番号を入力し（ステップ６１０）、その後、操作部にある発信釦１８４を押下する（ステップ６１１）。制御手段１１０は、前述のように相手先携帯電話機が位置登録している基地局より相手先の現地時刻情報を取得する処理を行う（ステップ６１２）。次に制御手段１１０は、取得した現地時刻が端末１のタイムゾーンと一致しているかの判定を行い（ステップ６１３）、一致している場合（ステップ６１３−Ｙ）は通常の発信と同様に処理し、異なる場合（ステップ６１３−Ｎ）は図４に示すように表示部１０６に相手先現地時刻を表示し（ステップ６１４）た後、発信決定可否を選択する画面を表示部１０６に表示する（ステップ６１５）よう制御を行う。制御手段１１０は、操作部１０７からの入力が発信決定であれば（ステップ６１５−Ｙ）発信処理を行って（ステップ６１６）、発信処理終了に伴って処理を終了（ステップ９００）して待ち受け状態に復帰し、発信取りやめであれば（ステップ６１５−Ｎ）発信処理を行わずに処理を終了（ステップ９００）して待受け状態に復帰する。
【００１７】
ステップ６１４、６１５において、端末１の表示部１０６には図４に示すように、接続先の電話番号５０１、接続相手の現地時刻５０２、自局の時刻５０３、使用者に発信の可否を問い合わせる表示５０４および選択肢（５０５、５０６）が表示される。選択枝の選択は表示画面上のボタン５０５、５０６のいずれかにカーソルを合わせ選択キー１８０を操作するか、ボタン５０５、５０６をファンクションキーあるいは数値キーに対応させ（例えばＹＥＳ：５０６は「１」のキー、ＮＯ：５０５は「３」のキー）、ボタン５０５、５０６に対応するキーの入力操作により行う。本実施例では、接続相手の現地時刻５０２、自局の時刻５０３はディジタル表示されているが、アナログ時計の形で表示しても良い。また、表示部１０６のバックライトや発光ダイオード（図に示さず）の色によって時間帯を表現しても良い。時刻に加えて日付も表示するようにしてもよい。さらに、発信者への時刻の報知は、表示部１０６を用いる代わりに、信号処理部１０３にて音声合成を行い、スピーカ１０５を用いて音声による報知を行うよう制御手段１１０が制御しても良い。
【００１８】
本実施例によれば、携帯電話機の使用者が通信接続前に相手の現地時刻を知ることができ、相手先の都合を考慮して通話ができるため、利便性が向上する。さらに、相手の現地時刻表示を確認して発信者が発信を取りやめたとき、相手の携帯電話機を鳴動させることなく取りやめることができ、相手に迷惑をかけることがないという利点がある。
【００１９】
本発明の第２の実施例を図５〜図７により説明する。図５は本実施例における携帯電話機の動作を示す図である。本実施例は、第１の実施例において発信可否を選択する代わりに、相手との通信方法を選択できるようにしたものである。現在の携帯電話機は音声通話の他に、電子メールや伝言といった複数の通信方法が利用できるようになっており、接続先の時刻に応じてこれらを使い分けられれば、相手先の都合に合わせて用件を伝えることができ、利便性が大きく向上する。以下、携帯電話機における処理手順を説明する。端末１が発信する際に、使用者は操作部１０７より端末２の電話番号を入力（ステップ６１０）した後に操作部にある発信釦１８４を押下する（ステップ６１１）。制御手段１１０は、前述のように相手先携帯電話機が位置登録している基地局より相手先の現地時刻情報を取得する処理を行う（ステップ６１２）。取得した現地時刻が端末１のタイムゾーンと一致しているかの判定を行い（ステップ６１３）、取得した現地時刻が端末１のタイムゾーンと一致している場合（ステップ６１３−Ｙ）は、通常の発信と同様に処理（ステップ６１６）し、異なる場合（ステップ６１３−Ｎ）は相手先現地時刻を表示する（ステップ６１４）。ここまでの処理は、第１の実施例と同様であるが、本実施例では、制御手段１１０が、相手先現地時刻の表示（ステップ６１４）に続いて、通信方法を選択する画面を表示部１０６に表示する（ステップ６１７）よう制御する点が異なる。
【００２０】
次に、ステップ６１７における通信方法選択処理の一例を図６を用いて詳しく説明する。図７に示すように、表示部１０６に自局の時刻と相手先現地時刻を表示するとともに、通常の通話を行うか否かを選択する画面を表示し（ステップ６１８、６１９、６２１）、使用者に操作部１０７を用いて選択結果の問い合わせを行う。本実施例では、図７に示されるように、「発信しますか？」という問いの表示（５０４）に対して、「通話」（５０７）、「伝言」（５０８）、「メール」（５０９）、「ＮＯ」（５０５）という答えの選択枝が表示画面上にボタンとして表示され、選択枝の選択は表示画面上のボタン５０５、５０７、５０８、５０９のいずれかにカーソルを合わせ選択キー１８０を操作するか、ボタン５０５、５０７、５０８、５０９をファンクションキーあるいは数値キーに対応させ（例えば「通話」（５０７）は「１」のキー、「伝言」（５０８）は「２」のキー、「メール」（５０９）は「３」のキー、「ＮＯ」（５０５）は「６」のキー）、ボタン５０５、５０７、５０８、５０９に対応するキーの入力操作により行う。
【００２１】
操作部１０７より入力された選択結果が、通話の場合（ステップ６１８−Ｙ）は通常の通話の発信処理を行い（ステップ６１６）、伝言の場合（ステップ６１８−Ｎ、かつ、ステップ６１９−Ｙ）は伝言を発信する処理を行い（ステップ６２０）、文字メールの場合（ステップ６１９−Ｎ、かつ、ステップ６２１−Ｙ）はメールを送信する処理を行う（ステップ６２２）。ステップ６１６、６２０、６２２が終了すると処理の終了となり、待受け状態に復帰する。選択結果が「ＮＯ」（５０５）の場合（ステップ６１８−Ｎ、かつ、ステップ６１９−Ｎ、かつ、ステップ６２１−Ｎ）は、通話の発信処理、伝言の発信処理、メールの送信処理のいずれも行わず処理を終了する。この場合も処理終了後は待受け状態に復帰する。図７では、表示部１０６にこれら通信方法の選択肢を一度に表示したが、表示部１０６の表示スペースが狭いときには、通信方法の選択をステップ６１８、６１９、６２１の順で順次ＹＥＳ／ＮＯで選ぶ方法で選択するようにしてもよい。記憶手段１０８には以上の処理手順が記憶されており、これを制御手段１１０が呼出して処理を実行する。処理方法の選択としては、例えば選択肢を一度に表示する方法を制御手段１１０がデフォルトで選択し、使用者の好みによっては順次選択する方法を選択できるようにしてもよい。
【００２２】
本実施例によれば、携帯電話機の使用者が通信接続前に相手の現地時刻を知ることができ、相手先の都合を考慮して通話ができる。さらに、電子メールや伝言といった複数の通信方法を、接続先の時刻に応じて使用者が選択することができ、相手先の都合に合わせて確実に用件を伝えることができるという利点がある。
【００２３】
本発明の第３の実施例を図８〜図１０により説明する。本実施例は第１の実施例において、接続先時刻情報を取得する代わりに、接続先の位置情報を取得する処理を行うものである。端末１が端末２の現地時刻を表示するまでの手順の一例を図８、図９を用いて説明する。端末１が端末２に対し発信する際に、使用者は操作部１０７より端末２の電話番号を入力、あるいは記憶手段１０８に予め登録してある場合はこれを呼出し（ステップ６１０）た後に操作部にある発信釦１８４を押下する（ステップ６１１）。端末１の制御手段は発信処理を行う際、接続先である端末２が位置登録している基地局Ｂに対し、端末２にすぐ接続するのではなく、基地局Ｂの位置情報を返信するよう要求する処理を行う（ステップ６０４）。この要求を受信した基地局Ｂは要求元である端末１に対し、自局の位置を返信する（ステップ６２３）。ここで、基地局Ｂの返信する位置情報は国、地域あるいは都市名程度の広域情報でよい。接続先の携帯電話機が位置登録している基地局の位置情報を取得（ステップ６２９）した端末１は、記憶手段１０８に予め記憶されている接続先基地局の位置とタイムゾーンの対応、およびタイムゾーン間の時差をまとめたルックアップテーブルと自局の時計回路１０９の示す時刻を用いて接続先時刻を算出する（ステップ６２４、ステップ６３１）よう制御手段１１０で制御する。端末１の制御手段１１０は、接続先現地時刻を表示（ステップ６２５、６３２）した後に発信をするか否かを選択する選択画面を表示部１０６に表示するよう制御する。端末１の使用者は、表示部１０６に表示された端末２の現地時刻を参考にして、このまま端末２に発信するか否かを操作部１０７を用いて入力する（ステップ６３３）。端末１の使用者が発信を決定した場合（ステップ６３３−Ｙ、）、端末１の制御手段は、接続先である端末２が位置登録している基地局Ｂに対し、端末２に接続するよう要求する処理を行う（ステップ６２６）。これを受信した基地局Ｂは端末２への着信処理を行い、端末２より着信の応答があった場合（ステップ６２７）は端末１との通話を開始する（ステップ６２８）よう端末回線を接続する処理を行う。端末１における以上の処理手順は、記憶手段１０８に記憶されており、これを制御手段１１０が呼出して処理を実行する。
【００２４】
図９は、端末１の処理の一例を示す図である。基地局Ｂより接続相手先位置情報を取得して（ステップ６２９）基地局Ｂのタイムゾーンが自局のタイムゾーンと一致するかを判定する（ステップ６３０）。判定の結果、タイムゾーンが自局と一致しない場合（ステップ６３０−Ｎ）、取得した位置情報と記憶手段１０８に予め記憶されている接続先基地局の位置とタイムゾーンの対応、およびタイムゾーン間の時差をまとめたルックアップテーブルと自局の時計回路１０９の示す時刻を用いて接続先時刻情報を算出する（ステップ６３１）よう制御手段１１０で制御する。
【００２５】
算出された相手先の時刻は図１０に示すように携帯電話機の表示部１０６に表示される（ステップ６３２）。図１０の例では、相手先電話番号５０１、自局の時刻５１１に加えて、接続相手先の位置登録している基地局Ｂより取得した位置情報（図中では都市名）が付加された相手先現地時刻５１０も表示している。以下のステップ６３３、ステップ６３４、およびステップ６３０の判定がＹの場合は第１の実施例と同様であるので説明を省略する。本実施例によれば、第１の実施例と同様の効果が得られるとともに、携帯電話機の使用者が通信接続前に相手の地域も特定できるので、より詳細な情報を使用者に提供することができる。
【００２６】
本発明の第４の実施例を図１１、１２により説明する。図１１は本実施例における携帯電話機および基地局の動作を示す図である。第３の実施例では、発信者側の携帯電話機が着信者側の現地時刻を表示していたが、本実施例は、着信者側の携帯電話機に発信者側の時刻情報を表示する例である。いま、端末１が端末２に対し発信する際、端末２の表示部に発信側である端末１の現地時刻を表示する場合について図１１を用いて説明する。まず、発信側の端末１は発信する際に自局に設けた時計回路１０９より得た時刻情報を付加して接続先へ発信するよう制御手段１１０で制御する（ステップ６３５〜６３７）。着信した端末２は端末１と同様に設けた制御手段によって以下の処理制御を行う。始めに、受信した情報の中から発信側の時刻情報を抽出し、端末１同様に設けてある記憶手段に予め記憶されているタイムゾーン間の時差をまとめたルックアップテーブルと自局の時計回路の示す時刻を用いて発信側時刻を算出する（ステップ６３８）。次に、算出した発信者側時刻と発信者番号を表示部に表示する（ステップ６３９）。この表示を確認した端末２の使用者により発信釦１８４が押下されたとき（ステップ６４０）着信応答処理を行い（ステップ６４１）、通話動作に移る（ステップ６４２）。
【００２７】
図１２に本実施例の携帯電話機における着信表示画面の一例を示す。表示画面には「着信」と表示され、発信者番号の表示（５１２）とともに、発信者の現地時刻の表示（５１３）および自局の時刻表示（５１４）が行われる。これにより、発信者がどのような状況で電話をかけてきたかを通話開始前に知ることができる。
【００２８】
本実施例によれば、携帯電話機の使用者が、着信時に発信者の現地時刻を知ることができるため、通話開始前に発信者の状況を推測することができ、会話や用件を伝える場面での配慮をスムーズに行うことができる。
【００２９】
また、以上の実施例においては、相手先の基地局が存在する位置の時刻情報あるいは位置情報をその基地局に要求して送信させ、この時刻情報あるいは位置情報を受信して通話相手の現地時刻を算出して表示するソフトウェアが携帯電話に格納される。このソフトウェアは携帯電話の製造業者が自社の携帯電話に格納して独占的に使用してもよいが、このシステムの普及を図るためには自社製品・他社製品を問わず広く利用してもらうことが必要である。そのためにはこのソフトウェアをインターネット等を介して配信し、携帯電話にダウンロードするときに利用者にダウンロード料金として課金処理をするようにしてもよい。また、ダウンロード料金は無料として、このソフトウェアを実行する度に課金処理を行うようにしてもよい。課金処理としてはいずれの場合も携帯電話の料金に加算する形で使用者に請求し、携帯電話の料金が引き落とされる銀行口座から徴収する。この事業を行う者が電気通信事業者（キャリア）である場合は携帯電話の料金に加算して請求し、銀行口座から引き落としを行えばよい。この事業を行う者がキャリアでない場合は一度キャリアに料金を徴収してもらい、その後ソフトウェアのダウンロードまたは実行に関する料金をキャリアから事業者の銀行口座に振り込んでもらえばよい。この場合キャリアは事業者に対して手数料を請求してもよく、キャリアにとってもビジネスとなる。
【００３０】
本発明の第５の実施例を図１４、図１５により説明する。本実施例は、発信側から受信側の基地局に時刻要求コードを送信し、受信側の基地局は時刻要求コードを受信すると時刻あるいは位置情報を返信する処理を行い、発信側が現地時刻を確認して発信を決定してから受信側端末に接続を行うものである。これにより受信側の端末は時刻確認段階では着信音を鳴らさずに済む。時刻要求コードは図１４に示すように発信者の端末に持たせてもよく、あるいは図１５に示すように発信者とキャリアが契約を結び、この発信者からの発呼があった場合に発信者の端末が接続している基地局側で要求コードを付加して送信してもよい。
【００３１】
以下具体的に説明する。まず、使用者の操作は基本的には図３に記載された操作方法と同様であり、図１４、図１５においても同じステップには同じステップ番号が付してある。使用者は発信側の端末で相手先の電話番号を入力し（ステップ６１０）、次いで発信ボタンを押下する（ステップ６１１）。時刻要求コードが発信者の端末に持たせてある場合には図１４に示すように時刻要求コードが発信側の端末から相手先電話番号とともに送信され（ステップ６８０）、発信側の基地局を介して受信側の基地局に受信される（ステップ７００）。一方、発信者の端末が接続している基地局側で時刻要求コードを付加して送信する場合には図１５に示すように、相手先の電話番号が発信側の基地局に受信される（ステップ６９０）。携帯電話の場合には発信側の端末を識別する情報（例えば発信側の電話番号や、各種サービスを利用するにあたり付与されたＩＤ番号等）（以下端末識別情報）が相手先の電話番号とともに送信される。本実施例においてもこの端末識別情報が発信側の基地局に送信され、発信側の基地局はこの端末識別情報から発信者とキャリア間の契約が有るかを判定する（ステップ６９１）。契約が有る場合には基地局側で時刻要求コードを相手先電話番号とともに受信側の基地局に送信する（ステップ６８０）。
【００３２】
これより後のステップは図１４、図１５とも共通である。受信側の基地局は発信側の基地局から送信された信号を受信する（ステップ７００）。次に受信した信号に時刻要求コードが含まれているか判定する（ステップ７０１）。時刻要求コードが含まれていれば受信側基地局の現在時刻の情報または位置情報（例えば経度・緯度を示す情報または国、地域あるいは都市名程度の広域情報）が発信側基地局に送信され（ステップ７０２）、この時刻情報または位置情報は発信側基地局から発信側端末に送信される。受信側基地局は時刻情報または位置情報を送信後、一旦発信側との回線を遮断して待ち受け状態になる。一方時刻要求コードが含まれていない場合は通常の電話による通話であると判定して受信側の端末を呼び出して接続し（ステップ７０４）、通話が終了すると回線を遮断して待ち受け状態になる。以下、ステップ７００、７０１、７０２、７０３あるいはステップ７００、７０１、７０４は受信側基地局に着信が有る度に繰り返される。
【００３３】
発信側端末は時刻情報または位置情報を受信する（ステップ６１２）と発信者側の基地局と受信者側の基地局が同じタイムゾーン内であるか判定をする（ステップ６１３）。タイムゾーンが異なる場合には相手先の時刻を表示し（ステップ６１４）て使用者が相手先の現地時刻を知ることができるようにし、発信可否の判定が行われ（ステップ６１５）、発信可と判定されると相手先に向けて発信が行われる（ステップ６１６）。一方ステップ６１５で発信否の場合は発信を行わず動作を終了する。
【００３４】
ステップ６１６で発信された信号は発信側の基地局を介して受信側基地局に送信され、受信される（ステップ７００）。この信号には時刻要求コードが含まれていないので、受信側基地局はステップ７０１を経てステップ７０４に移行し、受信側端末への接続が行われる。これにより受信側端末は信号を受信し（ステップ８００）、発信側端末との間で通話が行われ（ステップ８０１）、通話が終了すると回線を遮断して終了する。
【００３５】
本実施例では発信者側の基地局と受信者側の基地局が同じタイムゾーン内である場合には時刻表示をせずに直接通話ができるようにしているが、タイムゾーンが異なっても時差が予め定められた範囲内（例えば１時間以内）である場合に時刻表示をせずに直接通話ができるようにしてもよい。端末の使用者がこのサービスを受けるには、使用者が契約している電気通信事業者（キャリア）にサービスを受けたい旨の申し込みをする。キャリアは申し込みを登録し、利用料金を使用者の電話料金に加算して請求する。本実施例では、料金は月額いくらという形の定額料金を想定しているが、これに限ることなく１回いくらという使用回数に比例した料金、あるいは使用回数何回まではいくらという段階制の料金であってもよい。この場合には図１５のステップ６８０の後にこのサービスの利用回数と料金計算のステップが追加される。
【００３６】
本発明の第６の実施例を図１６により説明する。本実施例は時刻の返信にメールを用いたものである。すなわち、発信側がショートメールで時刻を要求したときは受信側からショートメールで時刻を返すようにしたものである。この場合は通常のメールと区別できるよう識別コード（以下メール識別コード）を付加して送信し、受信側では基地局または端末がこのメール識別コードを検出したときに時刻または位置の情報をショートメールで自動返信する。このメール識別コードはキャリアとこのサービス契約をした端末に付与される。このとき、発信側が発信の都度時刻要求のメールを作成しメール識別コードを付加して送信するのは手間がかかり、現実的ではない。そのため、本実施例ではファンクションキー１８０〜１８２の一つに時刻要求機能の割り当てを行う。例えばファンクションキー１８１を時刻要求キーとして割り当て、ショートメールモードでファンクションキー１８１を押下すると受信側の基地局の時刻または位置の情報を要求するコマンドが識別コードともにメールで送信される。このコマンドは受信側基地局の機械によって読みとられ処理されるので機械語であってもよい。
【００３７】
図１６は基本的部分は図１５と同様である。以下図１５と異なる部分を中心に説明する。本実施例ではステップ６１１で発信ボタン（ファンクションキー１８１）が押下されると受信側の基地局の時刻または位置の情報を要求するコマンドを含むショートメールがメール識別コードが付加されて発信側端末から発信側基地局に送信される（ステップ６８１）。発信側基地局はメールを受信した後メール識別コードが含まれているか判定する（ステップ６９２）。メール識別コードが含まれている場合には時刻要求コードを受信側の基地局に送信する（ステップ６８０）。これにより受信側基地局から現地時刻情報が送信され（ステップ７０２）て来ると、発信側基地局はこの情報をショートメールに変換し、発信側の端末に送信する（ステップ６８３）。他のステップは第５実施例における図１５の説明と同様である。
【００３８】
以上の実施例において、発信側の端末１は公衆網あるいは公衆回線を介して発信する電話機に限ることはなく、インターネットへの接続機能を備えてインターネット経由で発信できる端末を用いてもよい。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、相手先の携帯電話機の現地時刻を発信者が知ることができ、優れた利便性を有し、接続先の都合を考慮した通信が可能な携帯電話機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における携帯電話機のブロック構成およびシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第１の実施例における携帯電話機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施例における携帯電話機の表示の一例を示す正面図である。
【図５】本発明の第２の実施例における携帯電話機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施例における携帯電話機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施例における携帯電話機の表示の一例を示す正面図である。
【図８】本発明の第３の実施例の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の第３の実施例における携帯電話機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施例における携帯電話機の表示の一例を示す正面図である。
【図１１】本発明の第４の実施例の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第４の実施例における携帯電話機の表示の一例を示す正面図である。
【図１３】本発明の第１の実施例の携帯電話機の外観を示す正面図である。
【図１４】本発明の第５の実施例における携帯電話機、基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施例における携帯電話機、基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第６の実施例における携帯電話機、基地局の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００、３００…携帯電話機
２０１、２０２…基地局
４００…通信網
１０１…アンテナ
１０２…無線部
１０３…信号処理部
１０４…マイク
１０５…スピーカ
１０６…表示部
１０７…操作部
１０８…記憶手段
１０９…時計回路
１１０…制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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