(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分よりなる混合物を繊維重量に対して０．１〜３重量％付与した炭素繊維前駆体アクリル繊維。
（Ａ）下記一般式（１）で示されるアミノ変性シリコーン、
【化１】
0003949777.tif 000026
（式中、Ｒは同一又は異種の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘは一般式−Ｑ−（ＮＨ−Ｑ′）p−ＮＨ2で表され、Ｑ及びＱ′は同一又は異種の炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、ＹはＸ、Ｒ、炭素数１〜５のアルコキシ基又は水酸基のいずれかであり、ｐは０、１又は２のいずれかである。又１０≦ｍ≦１００００、０≦ｎ≦１００である。）
（Ｂ）酸化防止剤                              （Ａ）成分の０．０１〜２０重量％
（Ｃ）ＨＬＢ６〜１６の非イオン性界面活性剤    （Ａ）成分の５〜１００重量％
【請求項２】
（Ｃ）成分がポリオキシエチレンアルキルエーテル及び／又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルである請求項１記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維。
【請求項３】
（Ｂ）成分が芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンであることを特徴とする請求項１又は２記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維。
【請求項４】
（Ｂ）成分が下記一般式（２）で示される芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンであることを特徴とする請求項１又は２記載の炭素繊維前駆体アクリル繊維。
【化２】
0003949777.tif 000027
（式中Ｒ′は同一又は異種の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であり、ＺはＲ′、−Ｏ−Ｐｈ−ＮＨ−Ｐｈ、−Ｏ−Ｐｈ−ＮＨ−Ｐｈ−ＮＨ−Ｐｈ、下記式（３）及び（４）で示される化合物から選択される１価の芳香族アミノ基のいずれかである。さらに、ｑ、ｒは１≦ｑ≦５０、０≦ｒ≦１０であるが、分子中に少なくとも１個以上の芳香族アミノ基を有する必要があることからｒ＝０の場合に式中のＺの少なくとも一方は上記の１価の芳香族アミノ基である。なお、上記Ｐｈはフェニル基を示す。）
【化３】
0003949777.tif 000028
【化４】
0003949777.tif 000029
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、品質及び物性の優れた炭素繊維を製造するのに好適で、炭素繊維の製造に際して工程通過性が改善された、炭素繊維前駆体アクリル繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、アクリル繊維は炭素繊維の製造の前駆体として広く利用されている。アクリル繊維を２００〜４００℃の酸化性雰囲気中で加熱処理することにより耐炎化繊維に転換し、引き続いて少なくとも１０００℃の不活性雰囲気中で炭素化する方法が炭素繊維の製造方法として一般的である。このようにして得られた炭素繊維は、優れた物性により繊維強化樹脂複合材料等の好適な強化繊維として広く利用されている。
【０００３】
一方、上記の炭素繊維の製造方法において、炭素繊維前駆体アクリル繊維を耐炎化繊維に転換する耐炎化工程において単繊維間融着が発生し、焼成が不均一になったり、毛羽や糸切れといった障害が発生する。この融着を回避するためには、耐炎化前の炭素繊維前駆体アクリル繊維に付与する油剤の選択が重要であることが知られており、多くの油剤が検討されてきている。
【０００４】
例えば高い耐熱性を有し、融着を効果的に抑えることからシリコーン系油剤は、炭素繊維前駆体用油剤としてよく使用されている（例えば、特開平５−１４０８２１号公報）。
【０００５】
しかしながら炭素繊維前駆体アクリル繊維用の油剤には、耐炎化工程においてばかりでなく、該炭素繊維前駆体アクリル繊維自身に融着がなく、実質的に毛羽を発生させないことが必要となる。すなわち、炭素繊維前駆体アクリル繊維の紡糸工程においては紡糸ノズルから吐出された糸条を凝固浴中で凝固させ、水洗、もしくは、延伸−水洗した水膨潤状態の脆弱な繊維を乾燥、加熱して緻密化する乾燥工程において、単繊維間相互の融着を防止して、均一で緻密な繊維構造を形成せしめ、工程通過性の良好な繊維を与える性能が要求される。しかしながら公知のシリコーン系油剤は加熱処理時にゲル化しやすく、前記乾燥工程において、ゲル化したシリコーン系油剤が、毛羽、糸切れを誘発することがあった。したがって、炭素繊維前駆体アクリル繊維用油剤としては、耐熱性が高く、ゲル化しにくいことが必要である。
【０００６】
また、耐炎化工程ではシリコーン系油剤の分解物である酸化珪素等が発生し、耐炎化炉壁や排ガス処理ラインに堆積し操業性の低下をもたらすため、耐炎化工程でのシリコーン系油剤分解物量が少ないことも要求されている。
【０００７】
しかし、以上のような性能をすべて満足する炭素繊維前駆体アクリル繊維については、これまでに報告されていない。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、炭素繊維前駆体アクリル繊維として単糸間融着がなく、毛羽が実質的に存在せず、耐炎化工程での前駆体繊維の毛羽、糸切れ及び単糸間融着を効果的に抑え、耐炎化工程でのシリコーン分解物の飛散低減により耐炎化工程での工程通過性が著しく改善される、炭素繊維前駆体アクリル繊維を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、特定のアミノ変性シリコーンに酸化防止剤及び特定の界面活性剤を添加し、これをアクリル繊維に特定量付与せしめることにより、アミノ変性シリコーン混合物のゲル化温度が格段に向上し、炭素繊維前駆体アクリル繊維として単糸間融着がなく、毛羽が実質的に存在せず、耐炎化工程での前駆体繊維の毛羽、糸切れ及び単糸間融着を効果的に抑え、耐炎化工程でのシリコーン分解物の飛散低減により耐炎化工程での工程通過性が著しく改善されることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明の要旨は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分よりなる混合物を繊維重量に対して０．１〜３重量％付与した炭素繊維前駆体アクリル繊維にある。
（Ａ）下記一般式（１）で示されるアミノ変性シリコーン、
【００１０】
【化５】
0003949777.tif 000002
【００１１】
（式中、Ｒは同一又は異種の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基、Ｘは一般式−Ｑ−（ＮＨ−Ｑ′）p−ＮＨ2で表され、Ｑ及びＱ′は同一又は異種の炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、ＹはＸ、Ｒ、炭素数１〜５のアルコキシ基又は水酸基のいずれかであり、ｐは０、１又は２のいずれかである。又１０≦ｍ≦１００００、０≦ｎ≦１００である。）
（Ｂ）酸化防止剤                    （Ａ）成分の０．０１〜２０重量％
（Ｃ）ＨＬＢ６〜１６の非イオン性界面活性剤（Ａ）成分の５〜１００重量％
【００１２】
ここで、上記（Ｃ）成分としてはポリオキシエチレンアルキルエーテル及び／又はポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルが好適なものとして挙げられる。
【００１３】
又、上記（Ｂ）成分としては芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンが好適なものとして挙げられ、下記一般式（２）で示される芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンがさらに好適なものとして挙げられる。
【００１４】
【化６】
0003949777.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒ′は同一又は異種の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であり、ＺはＲ′、−Ｏ−Ｐｈ−ＮＨ−Ｐｈ、−Ｏ−Ｐｈ−ＮＨ−Ｐｈ−ＮＨ−Ｐｈ、下記式（３）及び（４）で示される化合物から選択される１価の芳香族アミノ基のいずれかである。さらに、ｑ、ｒは１≦ｑ≦５０、０≦ｒ≦１０であるが、分子中に少なくとも１個以上の芳香族アミノ基を有する必要があることからｒ＝０の場合に式中のＺの少なくとも一方は上記の１価の芳香族アミノ基である。）
【００１６】
【化７】
0003949777.tif 000004
【００１７】
【化８】
0003949777.tif 000005
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を詳細に説明する。
本発明の炭素繊維前駆体アクリル繊維に用いるアクリル繊維としては、公知のアクリル繊維を例示することができ、その組成は特に限定されるものではないが、アクリロニトリル単位９５重量％以上とアクリロニトリルと共重合可能なビニル系単量体単位５重量％以下からなるアクリロニトリル系重合体を紡糸して得られるアクリル繊維が好ましい。さらにこの共重合可能なビニル系単量体として耐炎化反応を促進作用を有するアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、又は、これらのアルカリ金属塩もしくはアンモニウム塩及びアクリルアミド等の単量体群から選ばれる１種以上の単量体であることが耐炎化反応を促進する上で好ましい。このような繊維束の製造方法も特に限定されるものではなく、公知の湿式、乾式及び乾湿式の各紡糸方法が採用される。
【００１９】
本発明における（Ａ）成分として用いられる一般式（１）で示されるアミノ変成シリコーンにおいて式中のＲは同一又は異種の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基であり、具体的にはメチル基、エチル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等あるいはこれらの炭素原子に結合した水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、水酸基などで置換した１価の炭化水素基などが挙げられる。これらのうちメチル基が好ましいものである。次に、Ｘは一般式−Ｑ−（ＮＨ−Ｑ′）p−ＮＨ2で表されるアミノ基であり、Ｑ及びＱ′は同一又は異種の炭素数１〜１０の２価の炭化水素基であり、具体的にはメチレン基、ジメチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基及びこれらの炭素原子の一部を酸素原子、硫黄原子のような他の原子で置換したもの、これらの炭素原子の有する水素原子の一部又は全部をハロゲン原子、水酸基などで置換したもの等が挙げられる。これらのうち、ジメチレン基又はトリメチレン基が好ましい。Ｙは前出のＸ、Ｒ、炭素数１〜５のアルコキシ基又は水酸基のいずれかであり、炭素数１〜５のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、プロポキシ基等が挙げられる。ｐは０、１又は２のいずれかである。製造面からｐとしては０又は１が好ましい。又、１０≦ｍ≦１００００、０≦ｎ≦１００であり、好ましくは５０≦ｍ≦１０００、０≦ｎ≦１０である。
【００２０】
このようなアミノ変性シリコーンの具体例としては、下記式（５）〜（１５）で示される化合物を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
【化９】
0003949777.tif 000006
【００２２】
【化１０】
0003949777.tif 000007
【００２３】
【化１１】
0003949777.tif 000008
【００２４】
【化１２】
0003949777.tif 000009
【００２５】
【化１３】
0003949777.tif 000010
【００２６】
【化１４】
0003949777.tif 000011
【００２７】
【化１５】
0003949777.tif 000012
【００２８】
【化１６】
0003949777.tif 000013
【００２９】
【化１７】
0003949777.tif 000014
【００３０】
【化１８】
0003949777.tif 000015
【００３１】
【化１９】
0003949777.tif 000016
【００３２】
次に本発明における（Ｂ）成分の酸化防止剤はアミノ基の熱酸化性の劣化を抑制する為に使用するものであり、下記式（１６）、（１７）などで示されるヒンダードフェノール類、ＰｈＮＨＰｈＮＨＰｈ，ＰｈＮＨＰｈ，下記式（１８）及び（１９）などで示される芳香族アミン類、ヒンダードフェノール基含有オルガノポリシロキサン、芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンなどが挙げられるが、特に好ましいものは一般式（２）で示される芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサンである。なお、上記Ｐｈはフェニル基を示す。
【００３３】
【化２０】
0003949777.tif 000017
【００３４】
【化２１】
0003949777.tif 000018
【００３５】
【化２２】
0003949777.tif 000019
【００３６】
【化２３】
0003949777.tif 000020
【００３７】
本発明における（Ｂ）成分の添加量としては（Ａ）成分のアミノ変性シリコーンの０．０１〜２０重量％である。０．０１重量％未満では耐熱性の向上効果が弱く、２０重量％を超えて添加しても耐熱性の向上効果は変わらず、かえってシリコーンエマルジョンの安定性が悪くなるため０．０１〜２０重量％が好ましく、より好ましくは、０．１〜４重量％である。
【００３８】
次に本発明における（Ｃ）成分のＨＬＢ６〜１６の非イオン性界面活性剤は、（Ａ）、（Ｂ）両成分を水中で乳化分散させるための界面活性剤であるが、このＨＬＢが１６を超えると得られるシリコーンエマルジョンの耐熱性が不十分なものとなるし、ＨＬＢが６未満であるとシリコーンエマルジョンの乳化安定性が悪くなるため、ＨＬＢは６〜１６であることが好ましく、より好ましくは１０〜１４である。
【００３９】
本発明における（Ｃ）成分の非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。中でもポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。この添加量は（Ａ）成分のアミノ変性シリコーンの５〜１００重量％である。５重量％未満ではアミノ変性シリコーンの乳化安定性が悪くなり、１００重量％を超えるとアミノ変性シリコーンの特性を阻害するおそれがあるから５〜１００重量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％である。
【００４０】
なお、これらの成分からなるシリコーンエマルジョン組成物にその特性向上のために各種添加剤として帯電防止剤、浸透剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤などを適宜配合することは差し支えない。
【００４１】
上記（Ａ）〜（Ｃ）成分よりなる耐熱性アミノ変性シリコーン混合物炭素繊維前駆体用油剤の付与量は繊維に対し０．１〜３重量％、好ましくは０．３〜１．５重量％の範囲がよく、０．１重量％未満の付与量では、本発明の目的である耐炎化工程での前駆体繊維の毛羽、糸切れ及び単繊維間融着を抑制できないし、３重量％を超える付与量では、耐炎化工程でのシリコーン系油剤分解物の発生量が多くなって好ましくない。
【００４２】
【実施例】
以下に本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明の炭素繊維前駆体用油剤はこれらによって限定されるものではない。
【００４３】
なお、油剤のゲル化度、重量保持率、融着数、耐炎化工程前工程通過性、シリコーン系油剤分解物飛散状況及びストランド強度は以下の方法により評価した。
【００４４】
［耐熱性の測定、評価方法（ゲル化度）］
アルミシャーレ（直径６０ｍｍ、深さ１０ｍｍ）に油剤エマルジョン２．０ｇを精秤し、１０５℃で１時間予備乾燥後、１５０℃で２４時間加熱した後の残分についてクロロホルムへの不溶分含有率をゲル化度として算出し、耐熱性を評価した。ゲル化度が小さいほど、耐熱性に優れていて、油剤エマルジョン付着後の乾燥工程での工程通過性が良いこと、つまり、ゲル化したシリコーン系油剤により誘発される毛羽、糸切れが少ないを意味する。
【００４５】
［分解飛散挙動の測定、評価方法（重量保持率）］
アルミシャーレ（直径６０ｍｍ、深さ１０ｍｍ）に油剤エマルジョン２．０ｇを精秤し、１０５℃で１時間予備乾燥後、２５０℃で１時間加熱した後の残分について重量保持率を算出し、分散飛散挙動を評価した。重量保持率が大きいほど、分解飛散しにくく、耐炎化工程でのシリコーン系油剤分散物量の少ないことを意味する。
【００４６】
［単繊維間融着の測定、評価方法（融着数）］
炭素繊維トウを３ｍｍ長に切断し、アセトン中に分散し、マグネティックスターラーを用い１０分間撹拌した後の全単繊維数と融着数を計数し、繊維１００本当たりの融着数を算出した。
○：融着数（個／１００本）≦１
×：１＜融着数（個／１００本）
【００４７】
［耐炎化工程前工程通過性］
炭素繊維前駆体アクリル繊維を用いて、１週間連続サンプリングした時の耐炎化工程前、炭素繊維前駆体アクリル繊維の段階でのロール等への巻き付き回数により、炭素繊維前駆体アクリル繊維の段階での毛羽、糸切れの量を評価した。
○：巻き付け回数（回／１日）≦１
△：１＜巻き付き回数（回／１日）≦１０
×：１０＜巻き付き回数（回／１日）
【００４８】
［シリコーン系油剤分解物飛散状況］
炭素繊維を１週間連続サンプリングした時の耐炎化炉の掃除頻度により、耐炎化炉内のシリコーン系油剤分解物量を評価した。
○：掃除回数（回／１週間）≦１
×：＜巻き付き回数（回／１週間）
【００４９】
［炭素繊維物性の測定、評価方法（ストランド強度）］
ＪＩＳ−Ｒ−７６０１に規定されているエポキシ樹脂含浸ストランド法に準じて測定した値である。（なお、測定回数は１０回であり、物性値はその平均を以て示した。）
【００５０】
（調整例１）
下式（２０）で示されるアミノ変性シリコーン３ｋｇ、
【００５１】
【化２４】
0003949777.tif 000021
【００５２】
酸化防止剤として下式（２１）で示される芳香族アミノ基含有オルガノポリシロキサン１０ｇ、
【００５３】
【化２５】
0003949777.tif 000022
【００５４】
乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル［ＥＯ：５モル、ＨＬＢ：１０．８］６００ｇ、水１６．４ｇの混合物をホモミキサーで乳化し、さらに高圧ホモジナイザーで、３００ｋｇ／ｃｍ2で２次乳化を行ない油剤エマルジョンを得た。
この油剤の耐熱性及び分解飛散挙動を測定し、結果を表１に示した。
【００５５】
（調整例２）
調整例１で使用した式（２０）で示されるアミノ変性シリコーン３ｋｇ、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル［ＥＯ：５モル、ＨＬＢ：１０．８］６００ｇ、水１６．４ｇの混合物を調整例１と同様の方法でホモミキサーで乳化し、さらに高圧ホモジナイザーで２次乳化を行ない油剤エマルジョンを得た。
この油剤の耐熱性及び分解飛散挙動を測定し、結果を表１に示した。
【００５６】
（調整例３）
下記式（２２）で示されるアミノ変性シリコーン３ｋｇ、
【００５７】
【化２６】
0003949777.tif 000023
【００５８】
乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル［ＥＯ：５モル、ＨＬＢ：１０．８］６００ｇ、水１６．４ｇの混合物を調整例１と同様にしてホモミキサーで乳化し、さらに高圧ホモジナイザーで２次乳化を行ない油剤エマルジョンを得た。
この油剤の耐熱性及び分解飛散挙動を測定し、結果を表１に示した。
【００５９】
（実施例１）
アクリロニトリル共重合体（アクリロニトリル単位／メタクリル酸単位／アクリルアミド単位＝９７．１／０．９／２．０（重量％））をジメチルアセトアミドに溶解し、重合体濃度２１重量％、６０℃における粘度が５００ポイズの紡糸原液を調製し、３５℃の６９重量％ジメチルアセトアミド水溶液を満たした凝固浴中に孔径０．１５ｍｍφ、孔数１５００の紡糸口金を通じて一旦空気中に吐出させ約５ｍｍ空間を通過させたのち、凝固糸とした。凝固糸は水洗槽中で脱溶媒するとともに３．５倍に延伸して水膨潤状態のアクリル繊維とした。
【００６０】
この水膨潤状態にあるアクリル繊維を調整例１で調整した油剤エマルジョンを満たした油浴に導き、エマルジョンを付与した後、表面温度１３０℃の加熱ロールで乾燥緻密化、さらに表面温度１７０℃の加熱ロール間で２．０倍延伸を施し前駆体アクリル繊維を得た。この前駆体アクリル繊維は、単糸繊度１．１デニール、引張り強度７ｇ／デニール、伸度１２．５％で油剤の繊維への付与量は１．０重量％であった。なお、油剤の繊維への付与量は、単位時間当たりに一定量の油剤を油浴に加え、充分に長時間運転し平衡に達した後のアクリル繊維を前駆体繊維としたので、その一定量を付与量とした。
【００６１】
この前駆体アクリル繊維を２３０〜２７０℃の温度勾配を有する耐炎化炉に６０分かけて通し、さらに窒素雰囲気中で３００〜１３００℃の温度勾配を有する炭素化炉で焼成して炭素繊維とした。ここで得られた炭素繊維の融着数及びストランド強度、耐炎化工程前工程通過性、耐炎化工程でのシリコーン分解物飛散状況を表２に示した。
【００６２】
（比較例１）
調整例１で調整した油剤エマルジョンの代わりに調整例２で調整した油剤エマルジョンを用いるほかは、実施例１と同様に操作して前駆体アクリル繊維を得た。この前駆体アクリル繊維は、単糸繊度１．１デニール、引張り強度６．８ｇ／デニール、伸度１１．８％で油剤の繊維への付与量は１．０重量％であった。
【００６３】
この前駆体アクリル繊維を実施例１と同様の操作で焼成して炭素繊維とした。得られた炭素繊維の融着数及びストランド強度、耐炎化工程前工程通過性、耐炎化工程でのシリコーン分解物飛散状況を表２に示した。
【００６４】
（比較例２）
調整例１で調整した油剤エマルジョンの代わりに調整例３で調整した油剤エマルジョンを用いるほかは、実施例１と同様に操作して前駆体アクリル繊維を得た。この前駆体アクリル繊維は、単糸繊度１．１デニール、引張り強度６．７ｇ／デニール、伸度１１．５％で油剤の繊維への付与量は１．０重量％であった。
【００６５】
この前駆体アクリル繊維を実施例１と同様の操作で焼成して炭素繊維とした。得られた炭素繊維の融着数及びストランド強度、耐炎化工程前工程通過性、耐炎化工程でのシリコーン分解物飛散状況を表２に示した。
【００６６】
（実施例２）
実施例１と同じ紡糸原液を調製し、３５℃の６９重量％ジメチルアセトアミド水溶液を満たした凝固浴中に孔径０．０７５ｍｍφ、孔数１２０００の紡糸口金より、ドラフト比０．８で吐出し凝固糸とした。凝固糸は水洗槽中で脱溶媒するとともに５倍に延伸して水膨潤状態のアクリル繊維とした。
【００６７】
この水膨潤状態にあるアクリル繊維を調整例１で調整したエマルジョンを満たした油浴に導き、エマルジョンを付与した後、表面温度１３０℃の加熱ロールで乾燥緻密化、さらに表面温度１７０℃の加熱ロール間で１．７倍延伸を施し前駆体アクリル繊維を得た。この前駆体アクリル繊維は、単糸繊度１．１デニール、引張り強度７ｇ／デニール、伸度１０．５％で油剤の繊維への付与量は１．０重量％であった。
【００６８】
この前駆体アクリル繊維を実施例１と同様の操作で焼成して炭素繊維とした。得られた炭素繊維の融着数及びストランド強度、耐炎化工程前工程通過性、耐炎化工程でのシリコーン分解物飛散状況を表２に示した。
【００６９】
（比較例３）
水膨潤状態にあるアクリル繊維のエマルジョンを満たした油浴への浸漬時間をかえるほかは実施例２と同様に操作し前駆体アクリル繊維を得た。この前駆体アクリル繊維は、単糸繊度１．１デニール、引張り強度６．７ｇ／デニール、伸度９．８％で油剤の繊維への付与量は０．０９重量％であった。
【００７０】
この前駆体アクリル繊維を実施例１と同様の操作で焼成して炭素繊維とした。得られた炭素繊維の融着数及びストランド強度、耐炎化工程前工程通過性、耐炎化工程でのシリコーン分解物飛散状況を表２に示した。
【００７１】
【表１】
0003949777.tif 000024
【００７２】
【表２】
0003949777.tif 000025
【００７３】
【発明の効果】
本発明による炭素繊維前駆体アクリル繊維は、単糸間融着がなく、毛羽が実質的に存在せず、耐炎化工程での前駆体繊維の毛羽、糸切れ及び単糸間融着を効果的に抑え、耐炎化工程でのシリコーン分解物の飛散低減により耐炎化工程での工程通過性が著しく改善されたものである。