(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地から目的地までの経路情報の指定位置から所定の距離内にある情報通信装置に無線接続可能な第１の無線接続部と、
前記情報通信装置の識別情報とその位置情報とを取得する情報取得部と、
前記経路情報と取得された情報通信装置の情報を記憶する記憶部と、
前記経路情報に含まれる任意の地点が指示された場合に、その指示された地点の位置情報と取得された情報通信装置の位置情報とから算出された前記指示された地点の位置情報に最も近い情報通信装置を選択する接続相手選択部とを備え、
接続相手選択部により選択された情報通信装置に対して前記第１の無線接続部が接続を行うことを特徴とする無線通信携帯端末。
【請求項２】
前記記憶部に通信可能距離を予め記憶し、
前記接続相手選択部が、現在位置の地理的情報と、各情報通信装置の位置情報とから求められる現在位置と各情報通信装置との距離が前記通信可能距離以下であり、かつ最も短い情報通信装置を選択することを特徴とする請求項１の無線通信携帯端末。
【請求項３】
前記情報通信装置の位置情報がすべて前記通信可能距離内に存在しない場合は、
前記接続相手選択部が、新たな情報通信装置を選択しないことを特徴とする請求項２の無線通信携帯端末。
【請求項４】
前記記憶部に利用するサービス種別情報を予め記憶し、
前記情報取得部が、情報通信装置から提供されるサービス種別情報を取得して管理情報として前記記憶部に記憶し、
前記接続相手選択部が、管理情報を検索し予め記憶されたサービス種別情報に一致するサービス種別情報を提供する情報通信装置を選択することを特徴とする請求項１の無線通信携帯端末。
【請求項５】
複数の情報通信装置に関する識別情報及びその位置情報を記憶した情報通知用無線通信装置に接続する第２の無線接続部をさらに備え、
前記情報取得部が、第２の無線接続部によって接続された情報通知用無線通信装置から前記情報通信装置に関する所定の情報を取得することを特徴とする請求項１の無線通信携帯端末。
【請求項６】
前記無線接続部によって接続される情報通信装置が、
信号機制御装置または公衆に対し所定の情報を提供する情報提供装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの無線通信携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無線通信携帯端末および無線通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信技術の発展に伴って、携帯端末（例えばノート型パソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯電話、携帯ゲーム機など）へ搭載するのに適した、小型化、省電力化された無線通信技術が開発されている。特に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮと呼ばれる無線通信方式は、世界的に仕様を標準化することで、通信装置メーカーや通信部品メーカー、更には情報サービス業者間の通信の互換性を確保し、幅広い応用分野で容易に情報サービスが提供・利用可能となっている。
【０００３】
また、こうした無線通信方式を、固定的に設置した情報通信装置（例えばキオスク装置や街角情報提供装置、インターネットアクセスポイント、コンビニエンスストア等に設置の情報サービス装置など）に搭載することで、携帯端末と情報通信装置の間で、各種の情報サービスを提供する提案が数多くなされている。特に情報通信装置を公共施設や人が集まりやすい場所（ホットスポット）に設置し、携帯端末の利用者に対して、情報通信装置の設置場所周辺の情報を提供する情報サービスは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈのような近距離でアドホック（Ａｄ−ｈｏｃ）接続が可能な無線通信方式の特徴を利用した良い例である。
【０００４】
他のサービスの例としては、ナビゲーションサービス、インターネット接続サービス、電話サービス、電子メールサービス、電子掲示板サービス、緊急連絡サービス、公共情報サービス、災害情報サービスなどがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、比較的近距離にある任意の無線通信装置の間（携帯端末と情報通信装置の間など）で、無線通信接続を行う場合、接続可能な相手を検出し、検出された相手の中で接続したい相手への接続に関する識別情報（例えば装置ＩＤやＩＰアドレス）を取得した上で、無線通信接続を行うことが必要である。
【０００６】
例えば前述のＢｌｕｅｔｏｏｔｈでは、こうした手段としてＩｎｑｕｉｒｙ（問い合わせ）という接続相手発見ならびに識別情報（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を取得する手段が仕様で定義されている。
しかし、前述のＩｎｑｕｉｒｙを用いた場合、電波が相互に到達する範囲内の全ての装置が接続対象となり得てしまうため、多数の装置が存在する様な場所では、目的の装置に接続するまでに時間がかかる問題がある。
近隣の接続相手を効率よく検出および選択する方法として、特開２００１−１４４７８１や特開２００１−１５６７０４、特開２００１−１５６７２３において、電波の到達範囲の可変手段や受信した電界強度、指向性アンテナを用いて接続相手を限定するといった通信媒体の特性を利用した方法が提案されている。
【０００７】
ところが、これらの方法はいずれも、携帯端末を持つ情報サービス利用者が移動することで、接続している情報通信装置との接続可能範囲を外れると、接続が切断され、再度接続相手を検出および選択する動作を行う必要がある。よって同じ情報サービスを移動しながら利用したい場合でも、切断される度に新しく接続相手を検出して選択し直す必要があるために無駄な時間がかかってしまい、つまりは情報サービス利用を可能になるまでの時間がかかってしまう問題がある。
【０００８】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたもので、携帯端末が情報通信装置と無線通信方式を用いて接続する際に、近隣の情報通信装置を検出する頻度を少なくすることで高速な接続を実現するとともに、利用したいサービスを提供する近隣の情報通信装置に対して、選択的かつ自動的に接続することができる無線通信方法および無線通信装置を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、出発地から目的地までの経路情報の指定位置から所定の距離内にある情報通信装置に無線接続可能な第１の無線接続部と、前記情報通信装置の識別情報とその位置情報とを取得する情報取得部と、前記経路情報と取得された情報通信装置の情報を記憶する記憶部と、前記経路情報に含まれる任意の地点が指示された場合に、その指示された地点の位置情報と取得された情報通信装置の位置情報とから算出された前記指示された地点の位置情報に最も近い情報通信装置を選択する接続相手選択部とを備え、接続相手選択部により選択された情報通信装置に対して前記第１の無線接続部が接続を行うことを特徴とする無線通信携帯端末を提供するものである。
これによれば、利用者が携帯端末を持って所定の経路上を移動する場合に、指示された地点に最も近い情報通信装置が接続されるので、ＧＰＳのような自己の所在する現在位置を取得する自己位置情報取得部を備えていなくても、関係のない情報通信装置への無駄な接続処理を行わず、効率的な情報取得が可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明において、無線通信携帯端末は、利用者が携帯して、駅やコンビニエンスストア等に設置される情報通信装置から所望の情報を取得することを目的とした情報処理装置である。
第１の無線接続部とは、所定の通信規格と手順に基づいた送信機能と受信機能を実現させるハードウェアとプログラムにより構成される。
また、情報取得部と接続相手選択部は、ＣＰＵを中心とし、ＲＯＭ，ＲＡＭ，タイマー，Ｉ／Ｏコントローラなどから構成されるマイクロコンピュータのようなハードウェアと、それぞれの機能をハードウェアに実行させるためのプログラムとから構成される。
プログラムは、ＲＯＭ，ＲＡＭなどの半導体記憶素子や、ＣＤ−ＲＯＭ，ハードディスク，ＩＣカード，メモリカードのような記憶媒体に内蔵された形態あるいはネットワークを介してサーバ等からダウンロードする形態で提供される。
記憶部は、各種情報を記憶するハードウェアであり、読み書き可能な半導体記憶素子（ＲＡＭなど）や記憶媒体（ハードディスク，メモリカードなど）が用いられる。
【００１３】
また、この発明において、前記記憶部に通信可能距離を予め記憶し、前記接続相手選択部が現在位置の地理的情報と、各情報通信装置の位置情報とから求められる現在位置と各情報通信装置との距離が前記通信可能距離以下であり、かつ最も短い情報通信装置を選択するようにしてもよい。
さらに、前記情報通信装置の位置情報がすべて前記通信可能距離内に存在しない場合は、前記接続相手選択部が、新たな情報通信装置を選択しないことが好ましい。これによれば、無駄な接続動作をより減少させることができる。
【００１４】
また、前記記憶部に利用するサービス種別情報を予め記憶し、前記情報取得部が、情報通信装置から提供されるサービス種別情報を取得して管理情報として前記記憶部に記憶し、前記接続相手選択部が、管理情報を検索し予め記憶されたサービス種別情報に一致するサービス種別情報を提供する情報通信装置を選択するようにしてもよい。
これによれば、利用者が所望するサービスを提供する情報通信装置により速く接続することが可能となり、無駄な接続動作をより減少させることができる。
【００１５】
さらに、複数の情報通信装置に関する識別情報及びその位置情報を記憶した情報通知用無線通信装置に接続する第２の無線接続部をさらに備え、前記情報取得部が、第２の無線接続部によって接続された情報通知用無線通信装置から前記情報通信装置に関する所定の情報を取得するようにしてもよい。これによれば、複数の情報通信装置についての情報を、１つの情報通知用無線通信装置から一括して得られるので、情報通信装置に対する接続動作を減少させることができる。
【００２０】
この発明において、前記無線接続部によって接続される情報通信装置としては、信号機制御装置または公衆に対し所定の情報を提供する情報提供装置など種々の情報処理装置を対象にできる。
また、この発明の無線通信携帯端末の通信方法として、前記情報通信装置を選択する際に、前記現在位置の地理的情報と、前記各情報通信装置に関する位置情報とから求められる現在位置と各情報通信装置との距離が所定の通信可能距離以下であり、かつ最も短い情報通信装置を選択するようにしてもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳述する。なお、これによってこの発明が限定されるものではない。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１に、この発明が適用される無線通信システムにおける第１の実施形態の構成ブロック図を示す。携帯端末１は、無線通信部１０、アンテナ部１１、制御部１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５、電源部１６、位置取得部１７によって構成される。情報通信装置２は、無線通信部２０、アンテナ部２１、制御部２２、記憶部２３、電源部２４によって構成される。
携帯端末１は、主として個人ユーザが携帯して持ち歩くものであり、携帯電話、ＰＤＡ等と同等なサイズの小型機器である。情報通信装置２は、主として、駅、公共施設、空港、店舗、地下街、ビル内、テーマパーク、交差点、歩道、バス停等に設置される機器である。
【００２３】
無線通信部１０および２０は、電気信号と無線信号を相互に変換したり、信号を増幅したりする。一般的にはＲＦコントローラやベースバンドコントローラ、リンクコントローラなどで構成され、接続に関する識別情報を記憶するメモリーを持つ場合がある。無線通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ、ＨｏｍｅＲＦなどがあり、携帯端末から情報通信装置に対して接続要求が行える無線通信方式である。
また、携帯端末１と情報通信装置２との間の無線通信可能な距離は特に限定するものではないが、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈでは、通信可能な距離は、高々１０ｍ程度、無線ＬＡＮでは数百ｍ程度である。
【００２４】
アンテナ部１１および２１は無線データや無線コマンドの送受信を行う。アンテナはチップアンテナなどを用いることで携帯端末１や情報通信装置２の筐体の中に内蔵される場合と、ダイポールアンテナ等を用いることで筐体の外部に露出する場合がある。また、特に情報通信装置２のアンテナ部２１には、サービス範囲を限定するために指向性を持たせることもある。
【００２５】
記憶部１３や記憶部２３は動作処理を行うための領域と、プログラムやデータ等を保持する領域を持つ。高速に読み書きできるメモリ（ＲＡＭなど）と、データを電源が供給されなくても保持することができる不揮発性のメモリ（ハードディスクなど）とを合わせ持つことが好ましい。また、情報通信装置２の記憶部２３は、多くの情報を提供するためにＣＤ−ＲＯＭや  ＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリーカード等といった記憶メディアを更に備えても良い。
【００２６】
携帯端末１と情報通信装置２で通信を始める場合に必要な識別情報は、予め記憶部１３や記憶部２３または、無線通信部１０や２０の内部のメモリ（フラッシュメモリなど）に設定しておき、必要に応じて、相互に通知するようにしてもよい。
また情報通信装置２の記憶部２３には、自装置の識別情報だけでなく、その周囲に存在することが既知である他の情報通信装置の識別情報等も予め記憶してもよい。更にこれらの識別情報に付随して、各々の位置情報、サービス種別情報、地域情報などの他の情報も予め記憶してもよい。
【００２７】
図２に、情報通信装置２の記憶部２３に記憶される識別情報とそれに対応付けられて保持されている情報の実施例を示す。
ここで、識別情報（ＩＤ）Ｊ１１は、この情報通信装置２に無線接続する際に照合される情報であり、多くの場合はその装置固有の情報である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの場合はＢＤアドレス（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ａｄｄｒｅｓｓ）がこれに該当する。また、ほかの例ではＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどに該当する。
位置情報Ｊ１２は、地理的な数値情報であり、特に数量的な位置情報である緯度経度情報を用いるのが好ましい。
【００２８】
サービス種別情報Ｊ１３は、それぞれの情報通信装置２が、どのようなサービスを提供できるかということを分類した情報である。情報の簡略化のために、あらかじめ決められた分類に従って記号や数字で表すこともできる。この例では、「Ａ」、「Ｂ」といった文字でサービスを表している。例えば、「Ａ」は位置情報通知サービス、「Ｂ」が公共情報提供サービスという具合である。この情報により、携帯端末１は利用可能なサービスを提供する情報通信装置２だけを選択したり、利用したいサービスを提供する情報通信装置２だけを選択したりすることが可能となる。
【００２９】
地域情報Ｊ１４は住所、地域名などを直接用いるか、数値コードに変換したものを使用する。重要なことは携帯端末がこの地域情報Ｊ１４を近くの情報通信装置から取得して現所在地域を認識し、保持している管理情報と比較して現所在地域と同一域内にある他の情報通信装置の存在を把握できることである。これにより、携帯端末１は近隣の情報通信装置２だけを効率良く選択することができる。
【００３０】
図２、後述する図３、図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１３の実施例では識別情報Ｊ１１としてはＢＤアドレス、位置情報Ｊ１２としては経度緯度（北緯、東経）、サービス情報Ｊ１３としてはコード化された文字、地域情報Ｊ１４としては仮の市町の名称で示している。
【００３１】
これらの情報は無線通信を利用する前の初期状態であっても、記憶部に設定できることが望ましい。その方法には、入力部により手動で行う方法のほか、記憶メディアの書き換えや交換、無線通信もしくは有線通信によって外部の装置から記憶部に設定する方法などがある。
【００３２】
図３に、携帯端末１の記憶部１３に記憶される管理情報の一実施例を示す。ここで、情報通信装置ごとにその装置に関する情報をリストで管理することで、一覧性があり、また更新や削除が容易である。よって以下の実施例では、管理情報を管理リストとする。
図３における識別情報Ｊ２１、位置情報Ｊ２２、サービス種別情報Ｊ２３、地域情報Ｊ２４は、端末装置１が、初期状態等のときに各情報通信装置２に接続することにより入手した情報であり、図２に示した情報（Ｊ１１〜Ｊ１４）に対応する。
【００３３】
取得更新時間Ｊ２５は、携帯端末１が各識別情報等を取得更新した日時を示している。更新時間Ｊ２５を合わせて各情報を管理することにより、携帯端末１はある設定時間を基準に古い情報を削除したり、接続相手選定時の対象装置から除外したりすることが可能となる。
【００３４】
また、端末装置１は、図３に示す管理リストの情報の他、その端末装置１の現在位置の地理的情報を定期的又は常時取得して、その記憶部１３に記憶する。この地理的情報としては、位置情報Ｊ２２と同じ経度緯度情報を用いることができる。この端末装置の現在位置の情報は、後述するように、情報通信装置との距離Ｌを算出するときに用いられる。
【００３５】
また、端末装置１の記憶部１３には、通信可能距離Ｒが予め記憶されている。通信可能距離は、通常、携帯端末７と通信装置２の相互の無線通信性能や位置関係、周囲環境等によって決まるが、ここでは携帯端末が無指向性の特性を持ち、理想的な環境における理論的な通信可能距離をＲとする。
さらに、更新日との比較の対象となる選択基準日を予め記憶しておき、この選択基準日以降に更新された更新日を持つ情報通信装置を選択対象としてもよい。選択基準日は、たとえば現在日時から１ヶ月前あるいは１年前の日を設定することができる。
また、端末装置を利用する者が予め入力した利用したいサービス種別情報を記憶部１３に記憶し、あるいは、その端末装置が提供可能なサービス種別情報を予め記憶部１３に記憶するようにする。
【００３６】
次に、この発明の第１の実施の形態における携帯端末１の動作の一実施例について説明する。
図４は、第１の実施の形態における携帯端末１の動作の一実施例を表すフローチャートである。
最初に４０にて、制御部１２が現在すでに情報通信装置と接続中と判断すれば、以後の選択、接続処理は行わずに終了する。
管理リスト呼出４１では、制御部１２が記憶部１３から図３に示した管理リストを呼び出す。
【００３７】
次に４２で、制御部１２は、接続対象の情報通信装置２を管理リストから選択するかどうかを判断する。ここでは携帯端末１が、（ａ）初期状態、（ｂ）現在の位置にて改めて管理リストを更新したいとき、（ｃ）その他の管理リストを使用できない条件があれば、自動的または手動指示にてＩｎｑｕｉｒｙなどの通常の検出処理４７へ進む。現在上記（ａ），（ｂ），（ｃ）のいずれの状態にあるかは、制御部１２が管理リスト内の各情報を現在の位置や現在の時間と比較することにより検出される。
【００３８】
続いて以下に示す手順で接続相手選択処理４３を実行する。
まず接続対象装置選出処理４３０では、接続対象となる情報通信装置２を選出する。管理リストから取得・更新時間Ｊ２５を読み出し、あらかじめ設定している時間よりも新しい情報通信装置２を選出する。例えば、最近１年間に取得もしくは更新された情報通信装置２だけを選出する。このとき選出されなかった古い情報は削除するようにしてもよい。続いてユーザーが利用したいサービス種別情報Ｊ２３や、携帯端末１が利用できるサービス種別情報Ｊ２３を持つ情報通信装置２を選出する。
【００３９】
接続対象装置選出処理４３０によって、ユーザーが利用したい情報通信装置２が図３の管理リストにあるかを判断する（４３１）。ここで接続対象となる情報通信装置２があれば、次に、それら全ての情報通信装置２と端末との距離を、各情報通信装置２の位置情報Ｊ２２と携帯端末１の現在位置情報とを比較して算出する（４３２）。携帯端末１の現在の位置情報が緯度経度で表記される場合、携帯端末１と複数台の情報通信装置２の緯度経度の位置情報Ｊ２２から、それぞれの間の直線距離Ｌは算出可能である。この算出結果に基いて予め設定されている通信可能距離内に前記情報通信装置があるかどうかを調べる（４３３）。例えば携帯端末の通信可能距離Ｒと、携帯端末１と情報通信装置２との間の直線距離Ｌを比較して、Ｒ≧Ｌとなる情報通信装置２があるかどうかを調べる。
【００４０】
次に通信可能距離内に情報通信装置２があれば、その中で最も近い情報通信装置２を選出する（４３４）。このようにして選出された情報通信装置２に対して対応付けて登録されている識別情報（ＩＤ）を使用して接続処理４４を行う。接続相手選択処理４３の結果、複数の情報通信装置２が選出された場合は、管理リストの順番に接続すればよい。
【００４１】
前記した処理４３３で通信可能範囲に情報通信装置２が１台も無ければ、接続処理４４等を行わずにこのフロー処理を終了する。この終了動作により、携帯端末は無駄な接続要求信号を出すことを防げるため、消費電力や無線通信の帯域を節約することができる利点がある。
【００４２】
なお接続相手選択処理４３において、携帯端末１は、自己が現在位置する場所の緯度経度を算出できるようなＧＰＳやその他位置情報取得手段を搭載しているものとする。
【００４３】
接続処理４４の後、接続した情報通信装置２から一般情報を取得するとともにその装置や既知である近隣の他の情報通信装置２に関する識別情報等の取得処理４５を行い、管理リストを更新する（４６）。
第１の実施の形態においては、情報サービスの通信と同じ無線通信を用いるため、取得処理４５は接続確立直後に情報通信装置２から通知したり、サービス利用中に携帯端末１か情報通信装置２のどちらかからの要求に応じて通知または取得を行ったりすることになる。
【００４４】
管理リスト更新処理４６では、識別情報等の取得４５にて取得した識別情報等を管理リストに反映して、追加・更新を行い、変更があれば記憶部１３に保存する。このときに、利用可能なサービス種別情報Ｊ２３がない情報通信装置２の情報は、追加しないこともできる。また、管理する数に制限がありこれ以上管理できない場合は、取得・更新日時が古い情報通信装置の情報か、携帯端末１から最も遠い情報通信装置２の情報に上書きすることもできる。
【００４５】
４３１の処理において、管理リストに接続対象となる情報通信装置２がない場合は、一般的な手法を用いて携帯端末から情報通信装置を検出する処理４７を行う。ここで一般的手法とは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈではＩｎｑｕｉｒｙと定義される検出処理である。
【００４６】
次に、選択処理４８において検出処理４７によって検出された機器の中で、サービスを利用できる情報通信装置２があれば（４９）、それを選択し接続処理４４を行う。選択方法としては、従来技術と同様に、一般的に携帯端末１の表示部に表示して利用者が選択する方法が考えられる。
このようにして接続したあとは、前述と同様に識別情報等の取得処理４５、管理リストの更新処理４６を行う。この後の接続においては、検出処理４７を行う頻度を減らし、また近隣の適切な通信相手へ速やかに接続が可能となる。
【００４７】
この一連の動作フローの実行は、接続が切断された後や、あるいは接続されているかいないかに関わらず−定時間経過する毎に自動的に行うようにしてもよい。または任意の時間に手動で行ってもよい。
【００４８】
次に、この発明の第１の実施形態について、携帯端末と情報通信装置を用いた無線による街角情報サービスを例にとって説明する。
図５のように、街角情報サービスを利用できる通信可能範囲ａの携帯端末Ａがあり、携帯端末Ａの周囲には、お互いに既知である情報通信装置Ｂｌ、Ｂ２、Ｂ３が固定的に設置されている状態を仮定する。また、街角情報サービスと無関係な無線通信装置Ｃｌ、Ｃ２、Ｃ３も存在するものとする。なお説明のため携帯端末Ａは、情報通信装置に関する識別情報を持っていないような初期状態とする。
【００４９】
まず、街角情報サービスを利用するために、携帯端末Ａは管理リストを呼び出すが、初期状態のため接続対象装置が無い（４２）。そのため通常の検出処理４７を行う。このときには情報通信装置Ｂｌを含め、携帯端末Ａの通信可能範囲にある多数の無線通信装置（Ｃｌ、Ｃ２）も検出してしまう。そのため、次の選択処理４８によって、検出された複数（合計３つ）の装置の中から接続したい情報通信装置を選択して接続することとなり、接続までの時間や手順がかかる。
【００５０】
ところが前述のとおり、携帯端末Ａは、一旦情報通信装置Ｂｌに接続されれば、情報通信装置Ｂｌが既知の情報通信装置Ｂ２、Ｂ３に関しての識別情報等を情報通信装置Ｂｌから取得することが可能であり（図４の処理４５）、それらを携帯端末Ａの管理リストに登録することができる（処理４６）。もちろん、街角情報サービスに無関係な無線通信装置（Ｃｌ、Ｃ２、Ｃ３）はリストに追加されない。
【００５１】
その結果、携帯端末Ａは矢印のように移動して、情報通信装置Ｂｌとの接続が途切れたとしても、再度近隣の情報通信装置の検出を行うのではなく、管理リストにある位置情報をもとに、携帯端末Ａと情報通信装置Ｂｌ、Ｂ２、Ｂ３との距離Ｌ（１）〜Ｌ（３）をそれぞれ計算することで、通信可能範囲ａ内に存在し、しかも最も近い情報通信装置Ｂ２に対して、選択的かつ自動的に接続することが可能である。
こうして、街角情報サービスを利用する利用者は、移動しながらも容易に接続する情報通信装置を選択的かつ自動的に接続することができる。
【００５２】
以上は街角に設置されて各種情報を提供する装置としての情報通信装置との無線通信について説明したが、他の適用例として交差点に設置され端末１からの要求で交通信号機の信号点灯時間を制御する装置との無線通信にも応用できる。
【００５３】
＜第２の実施形態＞
次に、図６に、この発明が適用される無線通信システムにおける第２の実施形態の構成ブロック図を示す。
図６において、携帯端末１が更に識別情報等取得用の無線通信部１８を備える点が図１に示した第１の実施形態と異なる。この識別情報等取得用の無線通信部１８には、無線通信部１０以外の通信方式を用いる。無線通信部１８が通信する情報は情報量の少ない識別情報や位置情報、サービス種別情報、地域情報のみに限るため、無線通信部１０の通信方式よりも通信速度が遅くてもよく、更に受信だけの片方向通信でもよい。ただし無線通信部１０の通信可能範囲Ｒに対して、より広い通信範囲を持つことが望ましい。具体的には、ＡＭ／ＦＭ放送方式をはじめとする無線データ放送方式やＰＨＳ方式、ＰＤＣなどの携帯電話通信方式がある。
【００５４】
この第２の実施の形態では、情報通信装置２以外の識別情報等通知用無線通信装置１９から、携帯端末１は前記識別情報等通知用無線通信装置１９の管理下の複数の情報通信装置２に関する識別情報等を取得することを特徴とする。つまり情報通信装置２を検出する機能は備えなくても良い。
図６において、識別情報等通知用無線通信装置１９とは、管理下の複数の情報通信装置２に関する識別情報等を携帯端末１に通知することができる装置であり、主に制御部から構成される。また、この装置１９は、有線や無線のネットワーク回線によって、複数の情報通信装置２についての識別情報、位置情報、サービス種別情報、地域情報などを予め取得し、ハードディスクなどの記憶装置に格納している。
【００５５】
次に、第２の実施の形態における携帯端末１の動作の一実施例について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
図７に、第２の実施の形態における携帯端末１の動作の一実施例を表すフローチャートを示す。
第１の実施の形態と異なるのは、識別情報等取得用の無線通信をする点（図７の７４，７５）であり、これにより情報通信装置２と接続しなくても、識別情報等を取得処理できる。そのため識別情報等取得処理７４と管理リスト更新処理７５は、情報通信装置２との接続フローとは独立したフローとなる。この、識別情報取得用の無線通信を独立して行うことによって、周囲の情報通信装置２の存在を無線通信装置１９からあらかじめ通知することが可能となるため、情報通信装置２を検出処理をする必要はない。よって、７２１で管理リストに接続対象装置がない場合はフローを終了する。
【００５６】
またこの場合、直近の識別情報等通知用無線通信装置１９からその装置１９の持つ地域コード、住所コードなどの地域情報を識別情報等取得用の無線通信（処理７４）により取得して端末１の現在所在地域として保持し、この端末１の管理リスト内の情報通信装置２の地域情報Ｊ２４と比較することで該携帯端末１と同一地域にある近隣情報通信装置２を選択的に知ることができる。例えば、同じ都道府県にあるか、同じ市町村にあるかということも含まれる。これを利用すれば、接続対象装置として同一地域内にある情報通信装置２だけを選別できるので、選出処理が効率的に行える。
【００５７】
次に、第２の実施形態における携帯端末１の動作の具体例について説明する。図８のように、街角情報サービスを利用できる携帯端末Ａがあり、携帯端末Ａの周囲には、お互いに既知である情報通信装置Ｂｌ、Ｂ２、Ｂ３が固定的に設置されている状態を仮定する。また、街角情報サービスと無関係な無線通信装置Ｃｌ、Ｃ２、Ｃ３も存在するものとする。更に、無線通信可能範囲がｄである識別情報等通知用無線通信装置Ｄが設置されているものとする。
【００５８】
図８において、携帯端末Ａは識別情報等通知用無線通信装置Ｄの無線通知可能範囲ｄの中に入っているため、識別情報等取得用無線通信（処理７４）により、装置Ｄから周囲の街角情報サービスを提供する情報通信装置Ｂｌ、Ｂ２、Ｂ３に関する識別情報等を取得し、管理リストを更新する（処理７５）。管理リストに情報通信装置Ｂｌ、Ｂ２、Ｂ３の情報が追加されると、携帯端末Ａと情報通信装置Ｂｌ、Ｂ２、Ｂ３との距離Ｌ（１）〜Ｌ（３）を計算し、携帯端末Ａの通信可能範囲内で最も近隣にある情報通信装置Ｂ２に対して選択的かつ自動的に接続する。
【００５９】
＜他の実施形態＞
上記二つの実施の形態はいずれも携帯端末にＧＰＳ等何らかの位置取得機能が備わっていることを前提としていた。しかし、携帯端末の利用者が携帯端末に目的地を入力し、現時点から目的地までの経路検索結果情報を保持している場合や、携帯端末が過去に接続した情報通信装置の接続履歴を保持する機能を備える場合には、必ずしも位置取得機能が備わっていなくてもこの発明を適用できる。
【００６０】
図９、図１０を用いて経路検索結果を利用する場合の実施例を説明する。
図９はそのフローチャート、図１０は各ノードおよび各情報通信装置の配置の例である。
９０は経路上の情報通信装置２を選出してリストを作成するステップである。携帯端末１には、経路検索により選択された出発地１０１、中継地１０２、目的地１０３のような複数のノードに関する位置情報を保持し、それぞれのノードを結ぶ線を経路とする（図１０参照）。図１０の経路を示すノードの実施例を図１１Ａに示す。
【００６１】
まず９０１で出発地、中継地、目的地をノードＪ３１としてその位置情報Ｊ３２とともに設定する。これは別の経路案内手段から自動的に取得することも可能である。
９０２で各ノードＪ３１において携帯端末１の通信可能距離Ｒ内に存在するかどうかを確認することにより管理リストから対象となる周辺の情報通信装置２を全て呼出す。そして前記各ノードの位置情報Ｊ３２と情報通信装置Ｂｌ、Ｂ２、Ｂ３を含む管理リスト中の位置情報Ｊ２２から、それぞれの直線距離Ｌ11、Ｌ21、Ｌ31、Ｌ12、Ｌ22、Ｌ32、Ｌ13、Ｌ23、Ｌ33を算出する。（９０３）。
【００６２】
次に各ノード毎に直線距離の最も短い情報通信装置２を選択して経路上装置リストに保存する（９０４）。この例ではノード１０１ではＢｌ、ノード１０２ではＢｌ、ノード１０３ではＢ３が近接情報通信装置２として算出され、それらの識別情報Ｊ４３、位置情報Ｊ４４とともに保存される。こうして作成した経路上装置リストの例を図１１Ｂに示す。
【００６３】
この後携帯端末１を持って経路に沿って移動したとする。まず出発地のノード１０１を指定し（９１）、１０１に指定されている情報通信装置２を選択し（９２）、対応付けられている識別情報Ｊ４３を使用して該情報通信装置２に接続して情報を取得する（９３）。次の中継地１０２へ到着するとその地点のノード１０２を指定し（９４）、所定ノード１０２に登録されている情報通信装置２から同様にして情報を取得する（９２，９３）。
【００６４】
これを経路に沿って移動しながら目的地１０３まで続ける。前記ノードが目的地なら目的地ノード１０３の近接情報通信装置２から同様にして情報を取得する（９６，９７）。図１０の例では、経路検索結果上を移動する限り、情報通信装置Ｂ２に対して無駄な検出処理や接続処理を行わずに済む。各ノード地点で図１１Ｂの経路上装置リストに保存されている情報通信装置２だけを選択するので効率的に情報を取得することができる。
【００６５】
次に携帯端末が過去に接続した情報通信装置の接続履歴を保持する機能を備える場合の選択方法の一実施例を説明する。図１２に示すように、携帯端末Ａが情報通信装置Ｂｌ、Ｂ２、Ｂ３という順に接続しながら移動してきたとする。このときの接続履歴の一実施例を図１３に示す。このリスト情報Ｊ５１，Ｊ５２を利用して、各位置間のそれぞれの平均移動速度を求め、次の携帯端末Ａの移動先の緯度と経度を予測する。この例の場合、２００１年９月２０日の１２：３０現在での予想位置Ｂ４は、Ｎ３５．００．２８．７００、Ｅ１３５．４６．１９．８００となる。こうして求めた予想位置は、接続履歴の更新日時が新しく、また数が多いほど正確になる。求めた移動予想位置Ｂ４の緯度経度情報Ｊ５１と管理リストにある情報通信装置２の位置情報Ｊ２２を比較して、近い将来に接続される可能のある情報通信装置２を予測して接続することができる。
【００６６】
【発明の効果】
この発明によれば、携帯端末が情報通信装置と無線通信で接続する際に、検出処理を行う頻度を下げることができ、接続にかかる時間と手順を減らすことができる。その結果、携帯端末の消費電力を削減し、無線通信の帯域を消費することを抑えることができる。更に複数の無線通信装置が存在する場合でも、利用したいサービスを提供する近隣の情報通信装置に対して選択的かつ自動的に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明が適用される無線通信システムにおける第１の実施形態の構成ブロック図である。
【図２】この発明の情報通信装置が持つ識別情報とそれに付随した情報の一実施例の説明図である。
【図３】この発明の携帯端末の記憶部で管理する管理情報（管理リスト）の一実施例の説明図である。
【図４】第１の実施の形態における携帯端末の動作の一実施例を表すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態における動作例の説明図である。
【図６】この発明が適用される無線通信システムにおける第２の実施形態の構成ブロック図である。
【図７】第２の実施の形態における携帯端末の動作の一実施例を表すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態における動作例の説明図である。
【図９】この発明において、携帯端末が移動先に関する経路検索機能もしくは経路検索結果取得機能を備える場合、携帯端末の動作の一実施例を表すフローチャートである。
【図１０】携帯端末が経路検索結果を利用する場合の、経路上の情報通信装置を選別する動作説明図である。
【図１１】携帯端末が保持する経路上装置リストの一実施例の説明図である。
【図１２】携帯端末が過去に接続した情報通信装置の接続履歴を保持する機能を備える場合の動作説明図である。
【図１３】携帯端末が保持する接続履歴の一実施例の説明図である。
【符号の説明】
１  携帯端末
２  情報通信装置
１０、２０  無線通信部
１１、２１  アンテナ部
１２、２２  制御部
１３、２３  記憶部
１４  入力部
１５  表示部
１６、２４  電源部
１７  位置取得部
１８  識別情報等取得用無線通信部
１９  識別情報通知用無線通信装置
ａ  携帯端末の通信可能範囲
Ｒ  携帯端末の通信可能距離
Ｊ１１、Ｊ２１  識別情報
Ｊ１２、Ｊ２２、Ｊ５１  位置情報
Ｊ１３、Ｊ２３  サービス種別情報
Ｊ１４、Ｊ２４  地域情報
Ｊ２５  取得更新時間
Ｊ３１、Ｊ４１  ノード
Ｊ３２、Ｊ４２  ノードの位置情報
Ｊ４３  識別情報
Ｊ４４  位置情報
Ｊ５２  接続日時
【図１】
0003902042.tif 000002
【図２】
0003902042.tif 000003
【図３】
0003902042.tif 000004
【図４】
0003902042.tif 000005
【図５】
0003902042.tif 000006
【図６】
0003902042.tif 000007
【図７】
0003902042.tif 000008
【図８】
0003902042.tif 000009
【図９】
0003902042.tif 000010
【図１０】
0003902042.tif 000011
【図１１】
0003902042.tif 000012
【図１２】
0003902042.tif 000013
【図１３】
0003902042.tif 000014