(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械（１、２）の稼働情報を取得する稼働情報取得手段（２６）と、
この稼働情報取得手段（２６）にて取得した稼働情報に基づいて前記機械（１、２）の稼働による燃料の消費量を算出する燃料消費量算出手段（３４）と、
この燃料消費量算出手段（３４）にて算出した燃料の消費量に基づいて前記機械（１、２）が稼働した稼働日およびこの稼働日に使用した燃料の使用量を算出して前記機械（１、２）の稼働により使用した燃料の使用状況を認識するための明細フォーム（２０）を作成する明細フォーム作成手段（３３）とを具備し、
燃料は、軽油であり、
明細フォーム作成手段（３３）は、位置情報取得手段（２４）にて取得した位置情報および稼働情報取得手段（２６）にて取得した稼働情報に基づいて、機械（１、２）が私有地もしくは公道上以外の工事領域内で稼働していることを認識した場合、明細フォーム（２０）を軽油引取税に関する免税軽油の申請用フォーム（２０）として作成する
ことを特徴とした機械の燃料使用明細作成システム。
【請求項２】
コンピュータにより、
機械（１、２）の稼働情報を取得し、
この取得した稼働情報に基づいて前記機械（１、２）の稼働による燃料の消費量を算出し、
この算出した燃料の消費量に基づいて前記機械（１、２）の稼働日およびこの稼働日に使用した燃料の使用量を算出して前記機械（１、２）の稼働による使用した燃料の使用状況を認識するための明細フォーム（２０）を作成する機械の燃料使用明細作成方法であって、
燃料は、軽油であり、
コンピュータは、取得した機械（１、２）の位置情報および駆動情報に基づいて、前記機械（１、２）が私有地もしくは公道上以外の工事領域内で駆動していることを認識した場合、明細フォーム（２０）を軽油引取税に関する免税軽油の申請用フォーム（２０）として作成する
ことを特徴とする機械の燃料使用明細作成方法。
【請求項３】
請求項２に記載の機械の燃料使用明細作成方法をコンピュータに実行させる
ことを特徴とする機械の燃料使用明細作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械の稼働により使用した燃料の使用状況を認識するための明細フォームを作成する機械の燃料使用明細作成システム、その燃料使用明細作成方法、およびその燃料使用明細作成プログラムに係わり、特に、建設機械の稼働により使用した燃料の価格に含まれる引取税を免除するための報告書フォームを作成するのに好適である。
【０００２】
【背景技術】
例えば、建設機械を稼働させて建設作業をする場合において、建設機械に補給する燃料を確保する作業や、使用した燃料の消費量から稼働コストを算出する会計作業により、効率よく建設作業を進行させている。これら建設作業における燃料の確保は建設作業の進行状況に大きく影響し、燃料の消費による稼働コストは建設コストに大きく影響するため、建設作業に付帯する作業としては、重要な作業の１つである。
【０００３】
しかしながら、建設機械を多数使用する場合には、これら多数の建設機械の燃料の確保や、使用した燃料の会計作業は極めて煩雑である。このため、燃料の使用状況を容易に認識するための方法が望まれている。
【０００４】
一方、燃焼用のバーナや発電機、車両などの各種機械の燃料として、軽油が利用されている。この軽油の価格には、原油関税、石油税および消費税の他、軽油引取税が含まれている。この軽油引取税は、道路整備の費用に充てられるための目的税であり、軽油の価格に対して約４割程度を占めている。
【０００５】
ところで、例えば、船舶の動力源、軌道用車両、農林生産に用いる機械の動力源、工事現場における掘削や運搬などのための建設機械の動力源など、道路の使用に直接関連を有しない特定の用途に用いる機械の場合には、軽油引取税の免税の対象となる。この軽油引取税の免税のためには、免税を受けようとする者が、軽油引取税を免除される軽油である免税軽油の使用に直接関係を有する事務所や事業所などが所在する地方税関連機関に申請をして免税軽油使用者証の交付を受ける。この後、免税を受けようとする者が、地方税関連機関から免税証の交付を受け、免税証を軽油の販売業者に提出して免税軽油を購入する。また、免税を受けようとする者は、免税軽油の引取などについて所定のフォームで報告する義務がある。
【０００６】
しかしながら、この所定のフォームによる報告は、報告する内容が多項目で、報告するためのフォームの作成が極めて煩雑であり、免税の申請が行われにくい問題がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、建設機械などの機械の稼働による作業の効率化を図るために、機械を駆動するための燃料の使用状況を容易に認識するための方法が望まれている。また、燃料として使用する軽油の免税手続が煩雑である問題がある。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みて、機械の稼働のために使用される燃料の使用状況の認識が容易にできる、特に燃料の価格に含まれる引取税を免除するための報告書の作成を容易にする機械の燃料使用明細作成システム、その燃料使用明細作成方法、および、その燃料使用明細作成プログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段と作用効果】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の構成を採用する。
【００１０】
請求項１記載の発明は、機械の稼働情報を取得する稼働情報取得手段と、この稼働情報取得手段にて取得した稼働情報に基づいて前記機械の稼働による燃料の消費量を算出する燃料消費量算出手段と、この燃料消費量算出手段にて算出した燃料の消費量に基づいて前記機械が稼働した稼働日およびこの稼働日に使用した燃料の使用量を算出して前記機械の稼働により使用した燃料の使用状況を認識するための明細フォームを作成する明細フォーム作成手段とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、稼働情報取得手段にて取得した稼働情報に基づいて燃料消費量算出手段にて機械の稼働による燃料の消費量を算出し、この算出した燃料の消費量に基づいて明細フォーム作成手段により機械の稼働日およびこの稼働日の燃料の使用量を算出して明細フォームを作成するため、機械の燃料の使用状況を容易に認識可能な明細フォームが自動的に作成可能となり、効率よく明細フォームを作成できる。そして、例えば燃料の補充時期の判断や機械の稼働による燃料コストの推移なども容易に判断でき、作業効率も容易に向上できる。また、例えば燃料として軽油を用いる場合に、この軽油に含まれる引取税を免税するための各種申請用のフォームも、明細フォームに基づいて容易に作成可能で、免税手続も容易にできる。
【００１２】
さらに、請求項１記載の発明は、燃料は、軽油であり、明細フォーム作成手段は、位置情報取得手段にて取得した位置情報および稼働情報取得手段にて取得した稼働情報に基づいて、機械が私有地もしくは公道上以外の工事領域内で稼働していることを認識した場合、明細フォームを軽油引取税に関する免税軽油の申請用フォームとして作成することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、明細フォーム作成手段により、位置情報取得手段にて取得した位置情報および稼働情報取得手段にて取得した稼働情報に基づいて、機械が私有地もしくは公道上以外の工事領域内で稼働していることを認識した場合、明細フォームを軽油引取税に関する免税軽油の申請用フォームとして作成するため、免税軽油の各種申請用フォームが自動的に容易に作成され、免税手続も容易にできる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、コンピュータにより、機械の稼働情報を取得し、この取得した稼働情報に基づいて前記機械の稼働による燃料の消費量を算出し、この算出した燃料の消費量に基づいて前記機械の稼働日およびこの稼働日に使用した燃料の使用量を算出して前記機械の稼働による使用した燃料の使用状況を認識するための明細フォームを作成することを特徴とする。
【００１５】
この発明は、請求項１に記載の機械の燃料使用明細作成システムを機械の燃料使用明細作成方法として展開したもので、コンピュータにより、取得した稼働情報に基づいて機械の稼働による燃料の消費量を算出し、この算出した燃料の消費量に基づいて機械の稼働日および稼働日の燃料使用量を算出して明細フォームを作成するため、請求項１に記載の発明と同様の作用および効果を享受できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の機械の燃料使用明細作成方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、例えば汎用のコンピュータを利用してコンピュータにインストールすることにより請求項２に記載の機械の燃料使用明細作成方法をコンピュータに実行させることができ、本発明の利用促進を大幅に図ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
〔システム構成〕
図１は、本実施の形態の機械の燃料使用明細作成システムの概略構成を示す模式図である。この燃料使用明細作成システム１００は、機械としての複数の建設機械１、２、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星３、通信衛星４、衛星地球局５、ネットワーク管制局６、ネットワーク７、タンクローリ８およびサーバ１０を備えている。この燃料使用明細作成システム１００は、建設機械１、２から出力される位置情報、燃料残量、固有情報としての機種である号機番号および稼働情報を含む機械情報をサーバ１０で取得し、建設機械１、２の燃料残量に応じて、タンクローリ８にて燃料である軽油を補給巡回させる。また、燃料使用明細作成システム１００は、タンクローリ８にて軽油の給油した給油日付、供給する燃料を販売する業者を特定する燃料業者特定情報、給油した燃料の供給量を含む給油実績をサーバ１０で取得する。そして、燃料使用明細作成システム１００は、取得した各情報に基づいて、機械が稼働した稼働日および稼働日に使用した燃料の使用量を算出して、これら稼働日および燃料の使用量を明細項目として含む明細フォーム２０を作成するシステムである。
【００２０】
建設機械１、２は、ビルなどの建造物を建設する私有地である建設現場や、公道上以外の工事領域すなわち道路の建造あるいは修復などの道路の所定領域である建設現場において、掘削、地均しなどの作業を行う機械である。これら建設機械１、２としては、例えば、ブルドーザ１やパワーショベル２などが該当する。
【００２１】
これら建設機械１、２は、図２に示すように、駆動部分を電子制御する電子制御コントローラ１１と、この電子制御コントローラ１１と接続される通信コントローラ１２と、この通信コントローラ１２と接続されるＧＰＳセンサ１３および通信端末１４と、ＧＰＳセンサ１３に接続されるＧＰＳアンテナ１５と、通信端末１４に接続される衛星通信アンテナ１６とを備えている。
【００２２】
電子制御コントローラ１１は、建設機械１、２に搭載された図示しないエンジンの回転数、バッテリの電圧、燃料としての軽油の残量、冷却水の水温、運転時間、その他建設機械１、２を駆動するための要素である稼働の状態を検出する各種センサから信号を受けて、これらの要素を電子的に制御する。
【００２３】
通信コントローラ１２は、電子制御コントローラ１１で検出された各駆動部分の建設機械１、２の状態から、建設機械１、２の機械情報を取得する部分である。具体的には、建設機械１、２の燃料残量、稼働情報などを取得することができる。また、この通信コントローラ１２は、内部に記憶領域を有し、この記憶領域には、固有情報である建設機械１、２の所有者や各建設機械１、２自体の号機番号、あるいは通算稼働時間などの情報が記憶される。
【００２４】
ＧＰＳセンサ１３は、複数のＧＰＳ衛星３から出力される電波をＧＰＳアンテナ１５を介して受信し、受信した電波の状態に基づいて、自己の現在位置を計測する。このＧＰＳセンサ１３で取得された建設機械１、２の現在位置情報は、通信コントローラ１２に出力される。また、ＧＰＳセンサ１３で取得された現在位置情報は、図示を略した地図データベースと組み合わせることにより、ナビゲーションシステムの画像表示装置１７上にマップ表示させることができるようになっている。
【００２５】
このように通信コントローラ１２で取得された建設機械１、２の機械情報は、は、通信端末１４を介して衛星通信アンテナ１６から出力され、通信衛星４、衛星地球局５、ネットワーク管制局６、およびネットワーク７を介して、サーバ１０に出力される。そして、このような通信コントローラ１２および通信端末１４が本発明にいう機械情報出力手段を構成する。なお、この通信コントローラ１２および通信端末１４による機械情報は、任意の時間、間隔で無線出力できるようになっているが、通常、建設現場の作業開始時、休憩時、および作業終了時のいずれかに行うのが好ましい。
【００２６】
ネットワーク７は、例えばＴＣＰ／ＩＰなどの汎用のプロトコルに基づくインターネットとして構成される。このネットワーク７には、ネットワーク管制局６、サーバ１０の他、建設現場などの管理事務所などに設置される端末コンピュータ９が接続されている。この端末コンピュータ９は、演算処理装置および記憶装置からなるコンピュータ本体と、このコンピュータ本体に接続されるキーボード、マウスなどの入力装置と、ディスプレイなどの表示装置と、を備えた汎用のコンピュータである。そして、端末コンピュータ９は、インターネット上でホームページなどを閲覧するためのブラウザソフト、電子メールソフトなどがインストールされ、サーバ１０と通信することができるようになっている。
【００２７】
燃料配送手段としてのタンクローリ８は、建設機械１、２の所在地を巡回して燃料となる軽油を各建設機械１、２に補給する車両である。このタンクローリ８は、複数の建設機械１、２に対して燃料補給を行うために、例えば数キロリットルの軽油を運搬することができる。このタンクローリ８は、図示を略したが、燃料補給量、給油日付、燃料業者特定情報を含む給油実績入力手段、および目視検査結果入力手段を含む携帯情報端末装置と、ＧＰＳセンサと、通信端末とを備えている。
【００２８】
給油実績入力手段は、自己のタンクから建設機械１、２に補給した軽油の給油実績を入力する部分である。すなわち、給油実績入力手段は、給油した建設機械１、２の号機番号、給油日時、建設機械１、２への燃料の供給量、および燃料業者特定情報を入力するように構成されている。
【００２９】
目視検査結果入力手段は、燃料補給時に建設機械１、２の目視検査を行った結果を入力する。すなわち、目視検査結果入力手段は、例えばオイル漏れの有無、作業機などの亀裂の有無などの所定の項目からなるチェックリストを表示して、タンクローリ８の運転手に入力を促すように構成されている。
【００３０】
ＧＰＳセンサは、建設機械１、２に搭載されたものと同様のものが採用されている。このＧＰＳセンサは、タンクローリ８の現在位置情報を携帯情報端末装置の表示部上にマップ表示させることができるナビゲーション機能を具備する。
【００３１】
通信端末は、ＧＰＳセンサで取得されたタンクローリ８の現在位置情報や、給油実績入力手段および目視検査結果入力手段で入力された給油実績情報、目視検査結果情報を、サーバ１０に無線媒体を介して出力する。この通信端末としては、例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯情報端末装置を、携帯電話などの公衆無線回線に接続可能にしたものを採用することができる。
【００３２】
サーバ１０は、ネットワーク７と接続されるＷＷＷ（World Wide Web）サーバとして構成される。このサーバ１０は、例えば図３に示すように、種々のプログラムを実行する演算処理装置２１と、送受信された情報を記憶するハードディスクなどの記憶装置２２とを備えている。
【００３３】
演算処理装置２１は、この演算処理装置２１を含むサーバ１０全体の動作制御を行うＯＳ（Operating System）上に展開されるプログラムとしての、機械情報受付手段２３、位置情報取得手段２４、燃料残量取得手段２５、稼働情報取得手段２６、明細項目算出手段２７、供給時期推定手段２８、燃料マッチング手段２９、配送計画作成手段３０、配送計画配信手段３１、給油実績取得手段としての配送実績受付手段３２、明細フォーム作成手段３３および燃料消費量算出手段３４を備えている。
【００３４】
記憶装置２２は、上述した各手段２３〜３４で入出力される情報を蓄積した位置情報データベース３６、残量情報データベース３７、稼働情報データベース３８、および実績情報データベース３９を備えている。この他に、各手段２３〜３４およびＯＳを含むプログラムを記憶する領域をも備えている。
【００３５】
機械情報受付手段２３は、各建設機械１、２の通信端末１４から出力された位置情報、燃料残量および稼働情報を含む機械情報を受け付ける部分である。この受け付けられた機械情報は、号機番号と関連づけられて位置情報取得手段２４、燃料残量取得手段２５、稼働情報取得手段２６に出力される。
【００３６】
なお、この機械情報の取得は、種々の方法でできる。例えば、無線媒体を介して取得したり、燃料残量を各種センサにより検出した情報信号を無線出力するようにしておき、この情報を建設機械１、２が動作する建設現場の管理事務所に設置される端末コンピュータ９で受信し、端末コンピュータ９からインターネットなどのネットワーク７を介して出力された情報信号を取得したり、センサ情報を携帯電話やＰＨＳ(Personal Handyphone System)などの携帯移動通信装置で無線出力するなどが例示できる。
【００３７】
位置情報取得手段２４は、建設機械１、２の位置情報を取得する部分である。この位置情報取得手段２４は、機械情報の中から、対象となる建設機械１、２の号機番号と、緯度情報および経度情報とを対応づけて位置情報を生成して、位置情報データベース３６に出力する。
【００３８】
燃料残量取得手段２５は、建設機械１、２の燃料残量を取得する部分である。この燃料残量取得手段２５は、機械情報の中から、対象となる建設機械１、２の号機番号と、燃料残量データとを対応づけて燃料残量を生成し、残量情報データベース３７に出力する。
【００３９】
なお、燃料残量を取得する構成としては、直接的または間接的に取得できればよく、例えば、機械の燃料残量センサから直接的に残量を取得してもよく、機械の燃費を計算しておき、機械の稼働時間から燃料消費量を予測して、燃料タンク容量から引き算を行うことにより取得してもよい。
【００４０】
稼働情報取得手段２６は、建設機械１、２の稼働情報を取得する部分である。この稼働情報取得手段２６は、機械情報の中から、対象となる建設機械１、２の号機番号と、建設機械１、２の稼働時間、稼働負荷などとを対応づけて稼働情報生成して、稼働情報データベース３８に出力する。
【００４１】
明細項目算出手段２７は、建設機械１、２の稼働した稼働日やこの稼働日に使用した燃料の使用量などの後述する明細フォーム２０を構成する明細項目を算出する部分である。この明細項目算出手段２７は、詳しくは後述するが、燃料消費量算出手段３４で算出した燃料の消費量と、配送実績受付手段３２にて取得した給油実績情報の給油量などに基づいて各種明細項目を算出する。
【００４２】
供給時期推定手段２８は、建設機械１、２の次回燃料補給日時を推定する部分である。具体的には、残量情報データベース３７に蓄積された号機毎の燃料残量と、稼働情報データベース３８に蓄積された号機毎の稼働情報とに基づいて、次回燃料補給日時と、各建設機械１、２の燃料補給の緊急性とを推定する。
【００４３】
燃料マッチング手段２９は、建設機械１、２に補給する最適な燃料の軽油を選択する部分である。具体的には、位置情報データベース３６に蓄積された各建設機械１、２の位置情報と、図示を略したマップ情報データベースとを照合して、各建設機械１、２の現在の作業地域がどのような地域条件にあるかを判定する。そして、例えば、作業地域が比較的に人の少ない山間部などに存する建設機械１、２には、通常の軽油をマッチングさせ、都市部などの環境汚染に注意しなければならない地域に存する建設機械１、２には、排気ガス中の窒素酸化物などが少ないエマルジョン燃料をマッチングさせる。
【００４４】
配送計画作成手段３０は、例えば図４に示すような画面表示に示されるように、タンクローリ８の建設機械１、２に対する巡回補給経路を作成する部分である。この配送計画作成手段３０は、経路選択部３０１と、給油量判定部３０２とを備えている。
【００４５】
そして、経路選択部３０１は、供給時期推定手段２８で推定した燃料補給日時のデータと、位置情報データベース３６に蓄積された各建設機械１、２の位置情報とに基づいて、巡回経路を設定する部分である。詳しくは後述するが、複数の経路を設定しておき、その中で最も巡回時間の短いものを選択するように構成されている。
【００４６】
また、給油量判定部３０２は、巡回するタンクローリ８に積載する燃料である軽油の総量を判定する部分である。この給油量判定部３０２は、経路選択部３０１で選択された補給対象となる建設機械１、２の燃料補給総量から、タンクローリ８の容器容量で間に合うか否かを判定する。
【００４７】
配送計画配信手段３１は、配送計画作成手段３０で作成された配送計画をタンクローリ８に配信する部分である。具体的には、タンクローリ８に搭載された携帯情報端末装置に配送計画を配信する。そして、タンクローリ８の運転手は、携帯情報端末装置の画面上に表示された配送計画に基づいて、建設機械１、２への巡回補給を実施する。なお、この携帯情報端末装置は、建設現場などの端末コンピュータ９からサーバ１０に送信された燃料である軽油以外の物品の要求を受け付ける機能も具備し、要求に応じた物品を運転手が調達して、巡回補給時に各建設現場に配達する。
【００４８】
配送実績受付手段３２は、配信された配送計画に基づいて、タンクローリ８が巡回補給を行った結果、すなわち燃料供給情報を受け付ける部分である。受け付けられた燃料供給情報としての配送実績である給油日付、給油した供給量、給油する燃料を販売する業者を特定する燃料業者特定情報、給油する燃料の種類情報などを含む給油実績情報は、実績情報データベース３９に蓄積される。なお、サーバ１０およびタンクローリ８の携帯情報端末装置間の通信は、前述したように、携帯電話などの公衆電話回線を介して行われるが、この構成に限らず、例えば無線媒体を介して通信するなどしてもできる。なお、燃料供給情報としては、配送実績の項目に限らず、給油に関するいずれの情報でもよく、配送実績項目の少なくともいずれか１つでもできる。
【００４９】
明細フォーム作成手段３３は、上記明細項目算出手段２７にて算出された明細項目を後述する所定の様式のフォームの所定の箇所に組み込んで明細データを作成する部分である。この明細データは、例えばネットワーク７を介して端末コンピュータ９にて明細データを入手可能となっている。また、明細データは、実績情報データベース３９に蓄積される。
【００５０】
燃料消費量算出手段３４は、燃料残量取得手段２５で取得した各建設機械１、２の燃料残量に基づいて各建設機械１、２の消費量を算出する部分である。この燃料消費量算出手段３４にて算出する燃料の消費量が、明細項目算出手段２７にて明細項目を算出するための要件の１つとなる。なお、この燃料の消費量は、燃料残量取得手段２５にて取得する燃料残量とともに残量情報データベース３７に出力する。
【００５１】
一方、位置情報データベース３６は、各建設機械１、２の現在の作業位置情報を蓄積する部分である。図５に示すように、位置情報取得手段２４で取得された号機番号に応じた建設機械１、２の緯度情報および経度情報を１つのレコードとして記録したテーブル構造のデータベースとして構成される。各レコードは、位置情報取得手段２４で取得された毎に更新されるようになっており、図５にも示すように、各レコードには、号機番号、位置情報の他、更新日、更新時間を記録するフィールドが設けられている。
【００５２】
残量情報データベース３７は、各建設機械１、２の燃料タンク内の残量を蓄積する部分である。図６に示すように、燃料残量取得手段２５で取得された号機番号に応じてテーブル３５１、３５２、３５３…が設定された複数のテーブルからなるデータベースである。各テーブル３５１、３５２、３５３…には、各回で取得された燃料残量が１つのレコードとして記録され、燃料残量の履歴が蓄積されていく。
【００５３】
稼働情報データベース３８は、各建設機械１、２の稼働情報を蓄積する部分である。図７に示すように、残量情報データベース３７と同様に、稼働情報取得手段２６で取得された号機番号に応じてテーブル３６１、３６２、３６３…が設定された複数のテーブルからなるデータベースである。各テーブル３６１、３６２、３６３…には、各回で取得された稼働情報が１つのレコードとして記録され、各テーブル３６１、３６２、３６３…毎に稼働情報の履歴が蓄積されていく。なお、本例では、稼働情報としては、取得時の稼働積算時間、および稼働負荷が記録される。
【００５４】
実績情報データベース３９は、タンクローリ８の巡回補給の給油実績情報を蓄積する部分である。図８に示すように、巡回するタンクローリ８の数に応じてテーブル３７１、３７２、３７３…が設定された複数のテーブルからなるデータベースである。各テーブル３７１、３７２、３７３…には、補給対象となる建設機械１、２の号機番号に応じた補給実績が１つのレコードとして記録されている。具体的には、各レコードに、巡回日、補給開始時、補給終了時、燃料種類、ローリ容器内の軽油残量、建設機械１、２のタンク残量および補給量が記録される。
【００５５】
〔明細フォーム〕
明細フォーム２０は、明細項目計算手段にて取得した各明細項目にて構成されている。明細項目としては、明細フォーム２０が申請用フォーム、例えば図９ないし図１１に示すような地方税法第７００条の２０の２第１項の規定により提出する報告書である軽油引取税に関する免税のための免税軽油の引取り等に係る報告書２０である場合、図９ないし図１１にも示すように、位置情報取得手段２４にて取得した各建設機械１、２のそれぞれの位置情報である建設現場など、建設機械１、２が使用される所在地である使用地と、および各建設機械１、２の固有情報である号機番号と、配送実績受付手段３２にて取得した各建設機械１、２の稼働日、稼働時間および稼働負荷、明細項目作成手段にて算出された稼働日毎の燃料の使用量と、機械情報に含まれる固有情報である号機番号や建設機械１、２のエンジンの軸馬力など、配送実績受付手段３２にて取得した給油実績情報である給油日付、給油した供給量および燃料業者特定情報などである。
【００５６】
なお、この軽油引取税の免税の適用を受けるためには、まず、免税を受けようとする者が、軽油引取税を免除される軽油である免税軽油の使用に直接関係を有する事務所や事業所などが所在する地方税関連事務所などに申請をして免税軽油使用者証の交付を受ける必要がある。この免税軽油使用者証の交付は、例えば図１２に示すようなフローチャートに基づいた手続を行う必要がある。
【００５７】
すなわち、免税を受けようとする者が、軽油引取税を免除される軽油である免税軽油の使用に直接関係を有する事務所や事業所などが所在する地方税関連事務所に所定の様式の申請書を提出する。そして、提出された申請書は、地方税関連事務所にて、記載漏れなどがないか、所定の添付書類が揃っているかどうかを審査する（ステップ１）。このステップ１で、申請書が完備している場合には、免税軽油の使用者としての要件および申請機械である建設機械１、２などが法令に適合しているかを調査する（ステップ２）。さらに、ステップ２で、要件が法令に適合している場合には、申請機械の建設機械１、２に、不一致がないか、用途が適正か否かを現況確認する（ステップ３）。そして、要件が満足する場合には、地方税関連事務所の主管課長が交付を決定し（ステップ４）、申請者に免税軽油使用者証が交付される（ステップ５）。
【００５８】
この後、免税を受けようとする者が、地方税関連事務所から免税証の交付を受け、免税証を軽油の販売業者に提出して免税軽油を購入する。なお、免税を受けようとする者は、免税軽油の引取などについて上述した図９ないし図１１に示すような所定のフォームの報告書２０で報告する義務がある。この報告書２０のフォームを明細フォーム作成手段３３にて作成する。
【００５９】
〔システムの作用〕
次に、上記機械の燃料使用明細作成システム１００の作用を説明する。なお、以下の説明では、建設機械１、２からの位置情報、燃料残量、稼働情報の取得および蓄積と、燃料供給時期の推定、燃料配送計画の作成および配信と、実績情報の蓄積と、明細フォーム２０の作成とは、サーバ１０で個別に処理されるため、各処理毎に説明する。
【００６０】
(1)  位置情報、燃料残量、稼働情報の取得および蓄積
位置情報、燃料残量、稼働情報の取得および蓄積は、図１３に示されるフローチャートに基づいて実施される。
【００６１】
まず、建設機械１、２に搭載された通信コントローラ１２は、各種センサからの信号に基づいて、燃料残量、稼働時間および稼働負荷を含む稼働情報を取得する（処理Ｓ１）。次に、通信コントローラ１２は、ＧＰＳセンサ１３から建設機械１、２の現在位置情報を取得する（処理Ｓ２）。
【００６２】
そして、通信コントローラ１２は、取得した燃料残量および稼働情報、現在位置情報に、建設機械１、２の号機番号、取得日、取得時間を組み合わせて送信用データを生成する（処理Ｓ３）。この後、通信衛星４、衛星地球局５、およびネットワーク管制局６を介してサーバ１０に送信する（処理Ｓ４）。なお、送信のタイミングは、１日の作業開始時に行い、前日のデータをサーバ１０に送信するようにしてもよいが、１日の作業終了時に当日のデータをサーバ１０に送信するようにしてもよい。
【００６３】
サーバ１０の機械情報受付手段２３は、各建設機械１、２から送信される機械情報を含む送信データを受け付け、位置情報取得手段２４、燃料残量取得手段２５、および稼働情報取得手段２６に送信データを出力する。そして、位置情報取得手段２４は、送信データから各建設機械１、２の現在位置情報を取得して（処理Ｓ５：位置情報取得手順）、位置情報データベース３６に蓄積する。
【００６４】
また、燃料残量取得手段２５は、送信データから各建設機械１、２の燃料残量を取得して（処理Ｓ６：燃料残量取得手順）、残量情報データベース３７に蓄積する。
【００６５】
さらに、稼働情報取得手段２６は、送信データから各建設機械１、２の稼働時間および稼働負荷を含む稼働情報を取得して（処理Ｓ７：稼働情報取得手順）、稼働情報データベース３８に蓄積する。
【００６６】
このように各建設機械１、２に搭載した通信コントローラ１２により建設機械１、２の位置情報、燃料残量、および稼働情報を無線媒体を介して出力するように構成されている。このため、建設機械１、２の位置情報、燃料残量、および稼働情報を人的な手間を介すことなく自動的に取得することができ、システムの情報収集の効率化を図ることができる。また、通信衛星４を利用することにより、山間部などで建設機械１、２が作業を行っていても、これらの情報の収集を確実に行うことができる。
【００６７】
(2)  燃料供給時期の推定、配送計画の作成および配信
各建設機械１、２への燃料供給時期の推定、配送計画の作成および配信は、前述の手順で蓄積された位置情報データベース３６、残量情報データベース３７のデータを利用して、図１４に示すフローチャートに基づいて行われる。配送計画は、タンクローリ８に応じて作成され、配送計画の作成にあたり、各タンクローリ８に補充する燃料の種類の決定、および建設機械１、２の補給の緊急度に基づく燃料補給時期の推定を行う。
【００６８】
まず、供給時期推定手段２８は、残量情報データベース３７に蓄積された各建設機械１、２の燃料残量に応じて、各建設機械１、２の燃料補給時期を推定する（処理Ｓ１１：供給時期推定手順）。この燃料補給時期の推定は、残量情報データベース３７に蓄積された燃料残量の変化に基づいて行われ、例えば、１日以内に補給を必要とするものをレベル１、２日以内に補給を必要とするものをレベル２、３日以上のものであれば、レベル３というように、補給の緊急度に応じてランク付けする。
【００６９】
次に、燃料マッチング手段２９は、位置情報データベース３６に蓄積された各建設機械１、２の位置情報に基づいて、各建設機械１、２の地域条件に応じた燃料をマッチングさせる（Ｓ１２：燃料マッチング手順）。なお、補給対象となる建設機械１、２の一部が異なる燃料を使用しなければならない場合、異なる燃料で別途作成される配送計画に組み込む。そして、供給時期推定手段２８の推定結果は、配送計画作成手段３０の経路選択部３０１に出力される。
【００７０】
配送計画作成手段３０の経路選択部３０１は、まず、供給時期推定手段２８によりレベル１と推定された建設機械１、２をリストアップして（処理Ｓ１３）、配送計画を作成する（処理Ｓ１４：配送計画作成手順）。ここで、具体的な配送計画の作成は、図１５に示されるフローチャートに基づいて行われる。
【００７１】
まず、経路選択部３０１は、リストアップされた建設機械１、２のそれぞれの位置情報を取得する（処理Ｓ１４１）。そして、経路選択部３０１は、この取得した各建設機械１、２の位置情報に基づいて、機械間の距離を算出する（処理Ｓ１４２）。
【００７２】
次に、経路選択部３０１は、燃料マッチングの際にも用いられたマップ情報データベース（図示略）の情報に基づいて、各位置を巡回する経路を設定し、総合距離を算出する（処理Ｓ１４３）。そして、この総合距離から巡回に要する総時間を算出する（処理Ｓ１４４）。巡回時間は、後述する実績情報の蓄積による実績情報データベース３９に蓄積された情報から経路に応じた平均時速を算出して、総合距離を平均時速で除して算出される。
【００７３】
さらに、経路選択部３０１は、実績情報データベース３９から建設機械１、２の１台当たりの給油時間を取得して、巡回する建設機械１、２の台数を掛け合わせた給油総時間を、巡回総時間に加えて配送給油時間の総計を算出する（処理Ｓ１４５）。そして、経路選択部３０１は、組み合わせ得るすべての経路について配送給油時間の総計を算出して（処理Ｓ１４６）、そのうち配送給油時間が最小となる経路を選択する（処理Ｓ１４７）。
【００７４】
経路選択部３０１により最小となる経路が選択されたら、給油量判定部３０２は、残量情報データベース３７に蓄積された燃料残量に基づいて、各建設機械１、２に補給する燃料軽油の積算総量を算出する（処理Ｓ１４８）。そして、積算総量がタンクローリ８のタンク容量よりも大きいか否かを判定する（処理Ｓ１４９）。
【００７５】
燃料軽油の積算総量がタンク容量よりも大きい場合、経路選択部３０１は、経路選択の条件設定に、巡回途中で軽油を補給する補給基地の位置情報を追加して（処理Ｓ１５０）、再度、経路設定、配送給油時間の算出を行って配送給油時間が最小となる経路を選択する。一方、燃料軽油の積算総量がタンクローリ８のタンク容量よりも小さい場合は、選択された経路を最適な経路として配送計画に組み込む。
【００７６】
図１４に戻って、このようにしてリストアップされたレベル１の建設機械１、２の配送計画が作成されたら、経路選択部３０１は、タンクローリ８の予測される配送給油時間と運転手の就業時間とを比較して、巡回時間に余裕があるか否かを判定する（処理Ｓ１５）。そして、巡回時間に余裕があると判定された場合、経路選択部３０１は、レベル１の建設機械１、２に基づく巡回経路中に存在するレベル２の建設機械１、２をリストアップして、レベル２の建設機械１、２を加えて再度配送計画の作成を行う（処理Ｓ１６）。
【００７７】
以上のようにして、配送計画が作成されたら、配送計画配信手段３１は、タンクローリ８に作成された配送計画を配信する（処理Ｓ１７：配送計画配信手順）。
【００７８】
このような一連の処理をサーバ１０で自動的に実施することにより、レンタルして建設機械１、２の燃料残量に応じてタンクローリ８が巡回して燃料軽油の補給を行ってくれるため、建設機械１、２のオペレータは、操縦している燃料残量を気にすることなく作業に従事することができる。また、タンクローリ８が配送計画に基づいて、複数の建設機械１、２を巡回して燃料軽油の補給を行うため、タンクローリ８の配送手間が軽減され、燃料軽油の配送を効率的に行うことができ、配送コストの低減が図られる。
【００７９】
(3)  実績情報の蓄積
タンクローリ８による実績情報の蓄積は、図１６に示すフローチャートに基づいて実施される。
【００８０】
サーバ１０による配送計画の配信は、タンクローリ８の１日の巡回作業開始時に行われる。この配信された配送計画は、タンクローリ８の携帯情報端末装置の表示部上に、例えば図４に示されるような画面Ｇ１として表示される（処理Ｓ２１）。
【００８１】
この画面Ｇ１上に表示された配送計画に基づいて、タンクに燃料である軽油が補充された後、タンクローリ８の運転手は、携帯情報端末装置を操作して容器内の軽油量を入力して、巡回日、補給開始時刻、燃料種類を組み合わせたデータを、サーバ１０に無線出力し（処理Ｓ２２）、巡回を開始する。サーバ１０の配送実績受付手段３２は、このデータを受け付けて、実績情報データベース３９に巡回補給の開始時データとして記録する（処理Ｓ２３）。
【００８２】
運転手が配送計画に含まれる建設現場に到着し、建設機械１、２に燃料軽油を補給する。この給油の際には、携帯情報端末装置上で燃料補給入力手段を機能させ、建設機械１、２の号機番号、補給日時、燃料補給量および燃料業者特定情報を含む給油実績情報を入力する（処理Ｓ２４）。
【００８３】
なお、この給油実績情報の入力は、運転手の手入力によるものでもよいが、管理する建設機械１、２に号機番号を表すバーコードなどを張り付けておき、これを携帯情報端末装置に読み込めば、入力作業を軽減することができる。さらには、給油動作を認識するスイッチの動作により、無線媒体を介してサーバ１０で認識するようにしてもよい。また、燃料補給量はタンクローリ８の給油量センサから自動的に読み込んでもよい。
【００８４】
次に、運転手は、携帯情報端末装置上で目視検査結果入力手段を機能させ、燃料軽油を補給した建設機械１、２の目視検査を実施し、検査結果を入力する（処理Ｓ２５）。
【００８５】
これら給油実績情報および目視検査結果を取得した後、運転手は、携帯情報端末装置を操作して、送信データを生成し（処理Ｓ２６）、サーバ１０に無線出力する（処理Ｓ２７）。サーバ１０の配送実績受付手段３２は、送信された実績情報および目視検査結果を受け付け、実績情報を実績情報データベース３９に、目視検査結果を、図３で図示を略したメンテナンスデータベースに記録する（処理Ｓ２８）。
【００８６】
このような処理は、配送計画に含まれる建設機械１、２への燃料軽油の補給毎に繰り返され、すべての建設機械１、２への燃料軽油の補給が終了するまで行われる（処理Ｓ２９）。
【００８７】
タンクローリ８からの実績情報が実績情報データベース３９に蓄積された後、配送計画作成手段３０は、作成した配送計画で予測した配送給油時間と、実績情報に含まれる実配送給油時間とを比較して、計画と実績の間に差があるか否かを判定する（処理Ｓ３０）。計画と実績の間に大きな差があると判定した場合、配送計画作成手段３０は、配送計画作成時に用いた最適配送ルート計算方法の式を実績に近づくように修正する（処理Ｓ３１）。
【００８８】
このように実績情報をデータベース上に記録することにより、配送計画に基づく実際のタンクローリ８の行動をフィードバックすることができるため、この実績情報から予測平均速度、予測給油時間などを求めて以後の配送計画を作成することができ、配送計画をより実際の状態に適応した高精度のものとすることができる。
【００８９】
また、タンクローリ８の運転手に給油の際に目視点検を実施させることにより、建設機械１、２のセンサでは検出できない部分の異常を把握できるため、建設機械１，２が遠隔地にあっても、建設機械１、２の状態を適切に判断することができ、メンテナンスの効率化を図ることができる。
【００９０】
(4)  明細フォームの作成
明細フォーム２０の作成は、図１７に示されるフローチャートに基づいて実施される。
【００９１】
建設機械１、２の給油が終了したら、明細項目算出手段２７は、建設機械１、２について、残量情報データベース３７から燃料残量履歴を取得し（処理Ｓ４１）、稼働情報データベース３８から稼働時間履歴を取得する（処理Ｓ４２）。
【００９２】
次に、明細項目算出手段２７は、取得した燃料残量履歴および稼働時間履歴に基づいて、各建設機械１、２毎の稼働した１日における燃料消費量を算出する（処理Ｓ４３）。この算出した燃料消費量と、配送実績受付手段３２にて取得した給油実績情報（処理Ｓ４４）とから、建設機械１、２が稼働した稼働日における使用した燃料の使用量を算出する（処理Ｓ４５）。
【００９３】
そして、明細項目算出手段２７で得られた各建設機械１、２毎の稼働日における燃料の使用量とともに、機械情報に含まれる号機番号や建設機械１、２のエンジンの軸馬力などの固有情報と、配送実績受付手段３２にて取得した給油日付、給油した供給量および燃料業者特定情報などの給油実績情報と、各建設機械１、２が使用される使用地である位置情報と、配送実績受付手段３２にて取得した各建設機械１、２の稼働日、稼働時間および稼働負荷などの稼働情報とを所定のフォームに組み込んで、明細フォーム２０を作成する（処理Ｓ４６）。この作成された明細データは、例えばネットワーク７を介して端末コンピュータ９に読み取られ、この端末コンピュータ９の所定の設定操作にて出力、例えば印刷装置から印刷される（処理Ｓ４７）。この明細フォーム２０の様式は、例えば実績情報データベース３９などに蓄積されている。
【００９４】
なお、処理Ｓ４６の際、位置情報および稼働情報から、建設機械１、２がビルなどの建造物を建設する私有地である建設現場や、道路の建造あるいは修復などの道路の所定領域である公道上以外の工事領域としての建設現場にて稼働していることが認識されると、明細フォーム作成手段３３は、明細フォーム２０として、地方税法第７００条の２０の２第１項の規定により提出する報告書２０のフォームに基づき、必要な明細項目を報告書２０のフォームに組み込んで、報告書２０を作成する。そして、この報告書２０は、処理Ｓ４７で出力すなわち印刷される。この報告書２０のフォームは、例えば実績情報データベース３９などに蓄積されている。
【００９５】
なお、建設機械１、２が私有地や所定の領域で稼働していることの認識は、例えば燃料の補給のための巡回作業の際の携帯情報端末装置からの入力設定や、端末コンピュータ９のキーボードなどの入力装置からの入力設定により、その旨を設定することにより、サーバ１０にて認識する構成とするなどしてもできる。
【００９６】
このように、機械の稼働日およびこの稼働日の燃料の使用量を算出して明細フォーム２０を作成するため、機械の燃料の使用状況を容易に認識できる明細フォーム２０を自動的に作成でき、効率よく明細フォーム２０を作成できる。また、稼働日における燃料の使用量に他に、位置情報や稼働情報、給油実績情報などの各種明細項目も合わせて明細フォーム２０に組み込むため、より詳細な燃料の使用情報を認識できる。
【００９７】
また、明細フォーム２０を作成する際、位置情報および稼働情報に基づいて、建設機械１、２がビルなどの建造物を建設する私有地である建設現場や、道路の建造あるいは修復などの道路の所定領域である公道上以外の工事領域としての建設現場にて稼働していることを認識すると、免税軽油の引取り等に係る報告書２０のフォームで明細フォーム２０を作成するため、作成作業が極めて煩雑な明細フォーム２０である免税軽油の引取り等に係る報告書２０をも自動的に作成でき、免税手続が容易にできる。
【００９８】
さらに、明細フォーム２０を作成する際、燃料消費量と給油実績情報、特に給油量とから建設機械１、２が稼働した稼働日およびこの稼働日に使用した燃料の使用量を算出するため、実際に使用した使用量をほとんど誤差なく算出でき、明確で良好な明細フォーム２０を作成できる。
【００９９】
〔実施形態の変形〕
なお、本発明は、上述した一実施の形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲で以下に示される変形をも含むものである。
【０１００】
すなわち、機械として建設機械１、２を例示して説明したが、燃料を消費して稼働するいずれの機械、例えば燃焼や乾燥のためのバーナなどの加熱装置、発電機、農工機、船舶、軌道車両などでもできる。
【０１０１】
そして、稼働情報に基づいて算出する建設機械１、２の稼働による燃料の消費量としては、例えば建設機械１、２に設けられた燃料センサにて稼働前の燃料の量と稼働後の燃料の量を検出してその差を消費量として建設機械１、２側で自動的に算出して直接的に取得し、建設機械１、２から消費量の情報を自動的に送信したり、建設機械１、２を操作する操縦者や給油サービスをする給油作業者などが燃料計から燃料残量を読み取って消費量を算出し、この消費量を携帯電話などの携帯移動通信装置でサーバ１０に無線出力するなどして、この消費量の情報を取得したサーバ１０で明細フォーム作成手段３３により明細フォーム２０を作成するなど、いずれの方法で燃料の消費量を取得することができる。
【０１０２】
また、所定の条件、すなわち位置情報および稼働情報に基づいて、建設機械１、２がビルなどの建造物を建設する私有地である建設現場や、道路の建造あるいは修復などの道路の所定領域である公道上以外の工事領域としての建設現場にて稼働していることを認識した場合に、免税軽油の引取り等に係る報告書２０を作成して説明したが、通常は明細フォーム２０を作成せず、所定の条件の場合のみ報告書２０を作成してよい。
【０１０３】
なお、例えば、対象となる機械の条件やその使用用途などの条件など、免税の適用のための各種条件を実績情報データベース３９に蓄積しておき、各明細データの作成の際に、適宜判断して自動的に報告書２０を作成したり、端末コンピュータの入力装置の所定の入力設定により、取得もしくは算出した各明細項目を用いて作成するなどしてもよい。さらに、建設機械１、２の稼働による作業内容の情報である作業内容情報をも明細フォーム２０に加えてもよい。この構成により、より詳細な燃料の使用状況を認識できる。
【０１０４】
そして、建設機械１、２で取得された機械情報は、通信衛星４、衛星地球局５、およびネットワーク管制局６を介してサーバ１０に出力されるように構成されていたが、本発明はこれに限られない。すなわち、ＰＨＳ等の公衆回線網を利用して機械情報の無線出力を行ってもよく、無線出力された機械情報を建設現場の端末コンピュータ９で受信し、端末コンピュータ９からネットワーク７を介してサーバ１０に出力するように構成してもよい。
【０１０５】
さらに、タンクローリ８に搭載された携帯情報端末装置を携帯電話等の公衆無線回線に接続可能にしたものを採用していたが、建設機械１、２からの機械情報の出力と同様に、通信衛星４を介してサーバ１０との情報のやりとりを行うように構成してもよい。
【０１０６】
また、燃料軽油の消費量を建設機械１、２の燃料残量から推定し、これに基づいて明細フォーム２０を作成したが、本発明はこれに限られない。すなわち、タンクローリ８の実績情報に含まれる建設機械１、２への軽油補給量を積算して、実軽油消費量に基づいて、明細フォーム２０を形成するなどしてもよい。
【０１０７】
そして、給油は、燃料供給時期の設定および配送計画の作成に基づいて、効率よく巡回するタンクローリ８により給油して説明したが、例えば定期巡回や使用者からの連絡により給油するなどしてもよい。この巡回の際、定期巡回の際には、燃料費用を割引料金として提供するなどしてもよい。
【０１０８】
さらに、給油の際に目視検査をして説明したが、目視検査をしなくてもよい。
【０１０９】
また、明細フォーム作成手段３３により明細フォーム２０を作成する際、例えば図１８のフローチャートに示すように、給油した燃料が正常に建設機械１、２の稼働に利用されたことを確認する構成を設けてもよい。
【０１１０】
図１８に示すように、例えば明細項目算出手段２７で、建設機械１、２の機種、号機番号、検討期間を取得する。すなわち、建設機械１、２について、残量情報データベース３７から燃料残量履歴を取得するとともに、稼働情報データベース３８から稼働時間履歴を取得する。そして、これら取得した燃料残量履歴および稼働時間履歴に基づいて、明細フォーム２０を作成する対象となる建設機械１，２の機種や号機番号などの機械情報を取得する。また、明細項目算出手段２７は、検討期間、例えば燃料使用の明細フォーム２０を作成する基準となる期間である１日毎である旨を実績情報データベース３９などから取得する（処理Ｓ５１）。なお、この検討期間は、１日に限らず１ヶ月毎など、適宜設定可能となっている。
【０１１１】
さらに、明細項目算出手段２７は、対応する建設機械１，２の燃料消費量情報を、あらかじめ取得した残量情報データベース３７の燃料残量履歴から取得する。さらに、配送実績受付手段３２にて取得した給油実績情報とから、建設機械１、２が稼働した稼働日における使用した燃料の使用量を算出し、燃料使用量情報として取得する（処理Ｓ５２）。
【０１１２】
そして、明細フォーム作成手段３３は、取得した燃料消費量情報および燃料使用量情報とを比較し、燃料の消費量と燃料の使用量とが所定の誤差範囲の規定値Ｃ内であるか否かを判断する（処理Ｓ５３）。この処理Ｓ５３において、明細フォーム作成手段３３は、燃料の消費量と燃料の使用量とが所定の誤差範囲内であると認識した場合には、正常に燃料が使用されたものと認識して正常な燃料使用を確認し、燃料使用状況を確認する動作を終了する。なお、正常な燃料使用を確認した場合には、その旨を明細フォーム２０に出力する構成を設けてもよい。
【０１１３】
また、処理Ｓ５３において、明細フォーム作成手段３３は、燃料の消費量と燃料の使用量との差が所定の誤差範囲を超えていると認識した場合、処理Ｓ５２に戻って再確認する。なお、所定回数再確認しても誤差範囲内にないと判断した場合には、燃料漏れや各種センサの故障などが想定されるため、その旨を出力する構成を設けるとよい。
【０１１４】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および手順は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態に係る機械の燃料使用明細作成システムの構成を表す模式図である。
【図２】  前記一実施の形態における建設機械に搭載される機械情報出力手段の構造を表すブロック図である。
【図３】  前記一実施の形態におけるシステムを構成するサーバの構造を表すブロック図である。
【図４】  前記一実施の形態における配送計画配信手段により配信された配送計画の画面イメージを表す図である。
【図５】  前記一実施の形態における取得された建設機械の位置情報を蓄積するデータベースの構造を表す模式図である。
【図６】  前記一実施の形態における取得された建設機械の燃料残量を蓄積するデータベースの構造を表す模式図である。
【図７】  前記一実施の形態における取得された建設機械の稼働情報を蓄積するデータベースの構造を表す模式図である。
【図８】  前記一実施の形態における取得されたタンクローリの実績情報を蓄積するデータベースの構造を表す模式図である。
【図９】  前記一実施の形態における明細フォームとしての申請用フォームである報告書の様式を示す一部を切り欠いた説明図である。
【図１０】  前記一実施の形態における明細フォームとしての申請用フォームである報告書の様式を示す一部を切り欠いた説明図である。
【図１１】  前記一実施の形態における明細フォームとしての申請用フォームである報告書の様式を示す一部を切り欠いた説明図である。
【図１２】  前記一実施の形態における免税軽油使用者証の交付を受けるための時系列を説明するフローチャートである。
【図１３】  前記一実施の形態の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１４】  前記一実施の形態の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１５】  前記一実施の形態の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１６】  前記一実施の形態の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１７】  前記一実施の形態の作用を説明するためのフローチャートである。
【図１８】  本発明の他の実施の形態に係る機械の燃料使用明細作成システムでの明細フォームを作成する際の作用を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１，２…建設機械（機械）、２０…報告書（明細フォームである申請用フォーム）、２４…位置情報取得手段、２５…燃料残量取得手段、２６…稼働情報取得手段、３２…配送実績受付手段（給油実績取得手段）、３３…明細フォーム作成手段、３４…燃料消費量算出手段、１００…機械の燃料使用明細作成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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