(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート表面に剥落防止用シート（Ｄ）を接着させてコンクリート片の剥落を防止する方法であって、少なくとも、プライマー（Ａ）、及び剥落防止用シート（Ｄ）に含浸される含浸材（Ｃ）として、エポキシ樹脂（X1）と、下記式（１）で表される基を有するケチミン系化合物（X2）とを含有している１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を含有する処理剤を用い、且つ剥落防止用シート（Ｄ）として空隙率１０〜９０％のシートを用いることを特徴とするコンクリート片の剥落防止方法。
【化１】
0003975336.tif 000013
（式（１）において、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、炭化水素基を示す。）
【請求項２】
１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）におけるケチミン系化合物（X2）が、下記式（２）で表されるケチミン系化合物である請求項１記載のコンクリート片の剥落防止方法。
【化２】
0003975336.tif 000014
（式（２）において、Ｒ3は１価若しくは多価の炭化水素基を示す。ｎは１以上の整数である。Ｒ1、Ｒ2は前記に同じ。）
【請求項３】
１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）におけるケチミン系化合物（X2）が、下記式（３）で表されるケチミン系化合物である請求項１又は２記載のコンクリート片の剥落防止方法。
【化３】
0003975336.tif 000015
（式（３）において、Ｒ1a、Ｒ2aは、同一又は異なって、炭素数２以上のアルキル基を示す。Ｒ3、ｎは前記に同じ。）
【請求項４】
１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）におけるケチミン系化合物（X2）が、下記式（４）で表されるケチミン系化合物である請求項１〜３の何れかの項に記載のコンクリート片の剥落防止方法。
【化４】
0003975336.tif 000016
（式（４）において、Ｒ3、ｎは前記に同じ。）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１液型エポキシ樹脂組成物を用いて、剥落防止用シートをコンクリート構造物に接着させてコンクリート片の剥落を防止する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンクリートは、橋桁や柱などのコンクリート構造物の主要構造として広く利用されている。しかしながら、コンクリートは、中性化によるひび割れ、地震、地盤沈下や過荷重などによるひび割れ、崩壊、一部欠落などの欠陥が生じる場合がある。そのため、例えば、首都高速道路公団では、平成元年１月に、コンクリート床版水切り部補修施工基準（案）を作成し、ガラスクロスをエポキシ樹脂組成物（２液型のエポキシ樹脂組成物）でコンクリート構造物表面に接着させるという保護工法による補修を行っている。また、日本道路公団では、平成１２年６月に、「コンクリート片はく落防止対策マニュアル」を作成し、エポキシ樹脂組成物（２液型のエポキシ樹脂組成物）による繊維シート接着、はく落対策用防水または鋼板設置を実施している。なお、日本道路公団の前記マニュアルでは、ガラスクロスは、コンクリートのアルカリ性により劣化するため、接着する繊維シートは、ビニロン製のメッシュ状のもの（メッシュ状ビニロン製シート）が条件をクリアすると記載されている。このような首都高速道路公団や日本道路公団でのマニュアルでは、いずれも、コンクリート構造物表面に繊維シート（ガラスクロスや、メッシュ状ビニロン製シートなど）を接着するという点、および、これらの繊維シートの接着により、コンクリート片のはく落を防止させるという点で共通している。
【０００３】
なお、これまでは、特開平４−６７５４６号公報や特開昭６０−５７５０号公報に記載されているように、エポキシ樹脂と、樹脂モルタル、モルタルなどとで施工されており、エポキシ樹脂組成物のみにより接着させるということは提案されていなかった。
【０００４】
しかしながら、これらの工法（コンクリート片のはく落を防止するための工法）で使用されているエポキシ樹脂組成物としては、従来、２液型エポキシ系樹脂組成物が主に用いられている。このような２液型エポキシ系樹脂組成物を用いた場合、計量や混合などの作業が必要となり、作業性に劣り、その煩雑さから計量ミスや混合不良などの諸問題も抱えていた。このような混合不良や配合ミスにより、硬化物の物性が低下し、本来のエポキシ樹脂組成物による接着効果が発揮されなくなる。さらには、２液型エポキシ系樹脂組成物は、２種のもの（エポキシ樹脂および硬化剤など）を混合することにより、化学反応が始まるので、使用できる時間が制限されるという欠点もあった。
【０００５】
従って、エポキシ樹脂組成物が用いられている各種処理剤（例えば、プライマー、不陸調整材、繊維シート含浸材など）として、配合ぶれや混合不良などの人為的なミスが防止でき、しかも、可使時間が長いものが求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、剥落防止用シートを用いてコンクリート構造物におけるコンクリート片の剥落を防止する際に用いられるエポキシ樹脂組成物として、１液型エポキシ樹脂組成物を用いて、優れた作業性でコンクリート片の剥落防止を行うことができるコンクリート片の剥落防止方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、１液型エポキシ樹脂組成物が用いられていても、従来の２液型エポキシ樹脂組成物を用いた場合と同等又はそれ以上のコンクリート片の剥落防止効果を、有効に且つ安定して発揮することができるコンクリート片の剥落防止方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、１液型エポキシ樹脂組成物が用いられていても、貯蔵安定性が優れ、しかもその可使時間が長く且つ配合ぶれや混合不良などの人為的なミスが防止されていることにより、優れた作業性及び再現性でコンクリート片の剥落防止を行うことができるコンクリート片の剥落防止方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、剥落防止用シートを用いてコンクリート片の剥落防止を行う際に、１液型エポキシ樹脂組成物を含有するプライマーをコンクリート表面に塗布し硬化させてプライマー層を形成し、さらに、該プライマー層上に、１液型エポキシ樹脂組成物を含有する不陸調整材を塗布し硬化させて不陸調整材層を形成し、さらに続いて、該不陸調整材層上に、１液型エポキシ樹脂組成物を含有する含浸材を塗布して剥落防止用シートを貼り付けて、剥落防止用シートに含浸材を含浸させ、さらにこの剥落防止用シートに含浸材を含浸させる工程を必要回数繰り返すと、全工程でエポキシ樹脂組成物としては１液型エポキシ樹脂組成物のみを用いており、このように１液型エポキシ樹脂組成物を用いることにより、従来の２液型エポキシ樹脂組成物のように、主剤（エポキシ樹脂成分；ポリマー成分）と、硬化剤との混合を行う必要がなく、優れた作業性で剥落の防止を行うことができ、しかも、混合不良や配合ぶれによる硬化物の物性の低下が防止され、有効に且つ安定して剥落防止効果を発揮することができることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、コンクリート表面に剥落防止用シート（Ｄ）を接着させてコンクリート片の剥落を防止する方法であって、少なくとも、プライマー（Ａ）、及び剥落防止用シート（Ｄ）に含浸される含浸材（Ｃ）として、エポキシ樹脂（X1）と、下記式（１）で表される基を有するケチミン系化合物（X2）とを含有している１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を含有する処理剤を用い、且つ剥落防止用シート（Ｄ）として空隙率１０〜９０％のシートを用いることを特徴とするコンクリート片の剥落防止方法である。
【化５】
0003975336.tif 000002
（式（１）において、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、炭化水素基を示す。）
【００１０】
前記１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）におけるケチミン系化合物（X2）としては、下記式（２）で表されるケチミン系化合物を用いることができる。
【化６】
0003975336.tif 000003
（式（２）において、Ｒ3は１価若しくは多価の炭化水素基を示す。ｎは１以上の整数である。Ｒ1、Ｒ2は前記に同じ。）
【００１１】
また、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）におけるケチミン系化合物（X2）が、下記式（３）で表されるケチミン系化合物が好ましい。
【化７】
0003975336.tif 000004
（式（３）において、Ｒ1a、Ｒ2aは、同一又は異なって、炭素数２以上のアルキル基を示す。Ｒ3、ｎは前記に同じ。）
【００１２】
本発明では、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）におけるケチミン系化合物（X2）としては、下記式（４）で表されるケチミン系化合物が最適である。
【化８】
0003975336.tif 000005
（式（４）において、Ｒ3、ｎは前記に同じ。）
【００１３】
本発明において、「１液型エポキシ樹脂組成物」等の「１液型」とは、エポキシ系接着剤の分野で一般的にいわれている「１液型エポキシ系接着剤や２液型エポキシ系接着剤」における「１液型」のことを意味している。具体的には、１液型エポキシ樹脂組成物とは、例えば、エポキシ樹脂と硬化剤とが１つの容器に入れられた状態（例えば、混合している状態）で、実質的に販売可能なものを意味し、室温で長期間貯蔵（又は保管）されても、ゲル化や硬化がほとんど又は全く生じず、実質的に初期状態（初期の分散状態）を長期間保持することができるものを意味している。従って、１液型エポキシ樹脂組成物は、使用する際に、エポキシ樹脂成分（ポリマー成分）を、他の成分（硬化剤など）と混合する必要がなく、そのまま所定部位に塗布することにより、用いることができる。なお、貯蔵に係る長期間としては、例えば、６月以上、１年以上、１年６月以上など適宜選択可能であるが、少なくとも６月以上であることが好ましい。
【００１４】
一方、２液型エポキシ樹脂組成物とは、ポリマー成分と、硬化剤又は助剤等の他の成分とが、それぞれ異なる容器に入れられている状態で販売され、使用する際に、これらのポリマー成分と、該ポリマー成分と異なる容器に入れられた硬化剤又は助剤等の他の成分とを混合し、この混合物を所定の部位に塗布して、使用されるものを意味している。従って、２液型エポキシ樹脂組成物は、使用する際に２液を混合して１液としているだけであって、１液にすると硬化又はゲル化が生じるため、実質的な貯蔵安定性がなく、１液型としては実質的に販売は不可能なものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［エポキシ樹脂（X1）］
エポキシ樹脂（X1）としては、特に制限されず、公知乃至慣用のエポキシ樹脂を用いることができる。本発明では、エポキシ樹脂（X1）は、ケチミン系化合物の加水分解により生成するアミンと反応し得るエポキシ基を有していることが重要である。エポキシ樹脂（X1）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００１６】
具体的には、エポキシ樹脂（X1）としては、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂やこれらの誘導体（例えば、水添化物や臭素化物など）、ノボラック型エポキシ樹脂（例えば、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂など）、グリシジルエステル型エポキシ樹脂の他、ウレタン結合を有するウレタン変性エポキシ樹脂、含窒素エポキシ樹脂（例えば、メタキシレンジアミンやヒダントイン等のアミンのエポキシ化物、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタンやトリグリシジルパラアミノフェノール等のグリシジルアミン型エポキシ樹脂など）、ゴム変性エポキシ樹脂（例えば、ゴム成分としてポリブタジエン等の合成ゴムや天然ゴムを含有するエポキシ樹脂など）、環状脂肪族型エポキシ樹脂、長鎖脂肪族型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００１７】
［ケチミン系化合物（X2）］
ケチミン系化合物（X2）は、下記式（１）で表される基を有している。
【化９】
0003975336.tif 000006
（式（１）において、Ｒ1、Ｒ2は、同一又は異なって、炭化水素基を示す。）
【００１８】
式（１）において、Ｒ1、Ｒ2の炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基などが挙げられる。
【００１９】
Ｒ1、Ｒ2の脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、２，２−ジメチルプロピル基、ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等の炭素数１〜２０程度のアルキル基などが挙げられる。アルキル基としては、炭素数が２以上（例えば、２〜６）のアルキル基が好ましく、さらに好ましくは炭素数が２〜４のアルキル基が挙げられる。本発明では、Ｒ1、Ｒ2のアルキル基としては、特に炭素数が２又は３のアルキル基が好適であり、なかでも炭素数が２のアルキル基が最適である。
【００２０】
また、脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロヘキシル基などの環を構成する炭素数が５〜１０程度のシクロアルキル基の他、多環式炭化水素環（例えば、ノルボルナンにおける炭化水素環等の橋かけ環など）を有する基などが挙げられる。
【００２１】
芳香族炭化水素基としては、例えば、フェニル基やナフチル基などのアリール基などが挙げられる。なお、芳香族炭化水素基における芳香族性環としては、ベンゼン環や縮合炭素環（例えば、ナフタレン環等の２〜１０個の４〜７員炭素環が縮合した縮合炭素環など）が挙げられる。
【００２２】
なお、Ｒ1、Ｒ2の炭化水素基は、置換基（例えば、炭化水素基など）を有していてもよい。なお、このような置換基としては、エポキシ樹脂（X1）との反応性を有しておらず、また、ケチミン系化合物（X2）の加水分解性や、ケチミン系化合物（X2）の加水分解により生成したアミンとエポキシ樹脂（X1）との反応性を損なわないものであることが重要である。
【００２３】
Ｒ1、Ｒ2としては、それぞれ、脂肪族炭化水素基（特に、アルキル基）が好ましい。Ｒ1、Ｒ2は、同一であっても異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００２４】
ケチミン系化合物（X2）は、分子中に、前記式（１）で表される基を少なくとも１つ有していればよい。従って、ケチミン系化合物（X2）としては、例えば、下記式（２）で表されるケチミン系化合物を用いることができる。
【化１０】
0003975336.tif 000007
（式（２）において、Ｒ3は１価若しくは多価の炭化水素基を示す。ｎは１以上の整数である。Ｒ1、Ｒ2は前記に同じ。）
【００２５】
式（２）において、Ｒ3の１価の炭化水素基としては、前記Ｒ1、Ｒ2の炭化水素基と同様の炭化水素基（例えば、アルキル基などの脂肪族炭化水素基、シクロアルキル基などの脂環式炭化水素基、アリール基などの芳香族炭化水素基など）を用いることができる。
【００２６】
また、Ｒ3の多価の炭化水素基としては、多価の脂肪族炭化水素基、多価の脂環式炭化水素基、多価の芳香族炭化水素基の他、これらの多価の炭化水素基が組み合わされた多価の基（「多価の複合炭化水素基」と称する場合がある）などが挙げられる。多価の脂肪族炭化水素基としては、アルキレン基などの２価の脂肪族炭化水素基を用いることができる。アルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等の直鎖状のアルキレン基の他、分岐鎖又は置換基を有するアルキレン基（例えば、プロピレン基など）などが挙げられる。
【００２７】
多価の脂環式炭化水素基としては、単環式炭化水素環を有する多価の脂環式炭化水素基であってもよく、多環式炭化水素環を有する多価の脂環式炭化水素基であってもよい。多価の脂環式炭化水素基としては、２価の脂環式炭化水素基を好適に用いることができる。なお、前記単環式炭化水素環としては、例えば、シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などの環を構成する炭素数が５〜１０程度のシクロアルキレン環が挙げられる。また、多環式炭化水素環としては、例えば、橋かけ環などが挙げられる。該橋かけ環としては、例えば、二環式炭化水素環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネン、ビシクロ［３．２．１］オクタン、ビシクロ［４．３．２］ウンデカンなどにおける炭化水素環など）、三環式炭化水素環（例えば、アダマンタン、エキソトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン、エンドトリシクロ［５．２．１．０2,6］デカンなどにおける炭化水素環など）、四環式炭化水素環（例えば、テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカンなどにおける炭化水素環など）などが例示できる。このような橋かけ環としては、環を構成する炭素数が６〜１６程度（特に炭素数６〜１４程度）の二環式ないし四環式炭化水素環（例えば、ピナン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネン、アダマンタンなどにおける炭化水素環など）を好適に用いることができる。
【００２８】
具体的には、シクロヘキサン環を有する２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基などのシクロアルキレン基が挙げられる。また、ノルボルナンにおける二環式炭化水素環を有する２価の脂環式炭化水素基としては、例えば、ノルボルナン−２，３−ジイル、ノルボルナン−２，５−ジイル、ノルボルナン−２，６−ジイルなどのノルボルナン−ジイル基などが挙げられる。
【００２９】
多価の芳香族炭化水素基としては、アリレン基などの２価の芳香族炭化水素基を用いることができる。アリレン基としては、例えば、フェニレン基（例えば、１，２−フェニレン基、１，３−フェニレン基、１，４−フェニレン基など）などのベンゼン環を有する２価の芳香族炭化水素基や、ナフチレン基などのナフタレン環を有する２価の芳香族炭化水素基などが挙げられる。なお、多価の芳香族炭化水素基における芳香族性環としては、ベンゼン環やナフタレン環の他、アズレン、インダセン、アントラセン、フェナントレン、トリフェニレン、ピレンなどの２〜１０個の４〜７員炭素環が縮合した縮合炭素環なども挙げられる。
【００３０】
さらにまた、これらの多価の炭化水素基が組み合わされた多価の基（多価の複合炭化水素基）としては、例えば、２価の脂肪族炭化水素基（アルキレン基など）、単環式炭化水素環又は多環式炭化水素環を有する２価の脂環式炭化水素基（シクロアルキレン基やノルボルナン−ジイル基など）、ベンゼン環又は縮合炭素環を有する２価の芳香族炭化水素基（フェニレン基やナフチレン基など）が適宜組み合わされた２価の基（２価の複合炭化水素基）を好適に用いることができる。２価の複合炭化水素基としては、例えば、アルキレン−フェニレン基、アルキレン−フェニレン−アルキレン基などの脂肪族炭化水素基と芳香族炭化水素基とが組み合わされた２価の複合炭化水素基；アルキレン−シクロアルキレン基、アルキレン−シクロアルキレン−アルキレン基、アルキレン−ノルボルナン−ジイル基、アルキレン−ノルボルナン−ジイル−アルキレン基などの脂肪族炭化水素基と脂環式炭化水素基とが組み合わされた２価の複合炭化水素基などが挙げられる。これらの多価の複合炭化水素基が組み合わされた基において、アルキレン部位、フェニレン部位、シクロアルキレン部位、ノルボルナン−ジイル部位としては、前記例示のアルキレン基、フェニレン基、シクロアルキレン基、ノルボルナン−ジイル基などを用いることができる。従って、アルキレン部位としては、例えば、メチレン、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレンなどが挙げられる。フェニレン部位としては、例えば、１，２−フェニレン、１，３−フェニレン、１，４−フェニレンなどが挙げられる。シクロアルキレン部位としては、例えば、１，２−シクロヘキシレン、１，３−シクロヘキシレン、１，４−シクロヘキシレンなどが挙げられる。ノルボルナン−ジイル部位としては、例えば、ノルボルナン−２，３−ジイル、ノルボルナン−２，５−ジイル、ノルボルナン−２，６−ジイル等のノルボルナン−ジイルなどが挙げられる。
【００３１】
具体的には、多価の複合炭化水素基としては、例えば、メチレン−１，３−フェニレン−メチレン（ｍ−キシリレン）基、メチレン−１，３−シクロヘキシレン−メチレン基、メチレン−ノルボルナン−２，５−ジイル−メチレン基、メチレン−ノルボルナン−２，６−ジイル−メチレン基や、これらの基においてメチレン部位が他のアルキレン部位（例えば、エチレン部位、トリメチレン部位、プロピレン部位など）となっている基などが挙げられる。
【００３２】
なお、Ｒ3の炭化水素基は、置換基（例えば、炭化水素基など）を有していてもよく、該置換基としては、エポキシ樹脂（X1）との反応性を有しておらず、また、ケチミン系化合物（X2）の加水分解性や、ケチミン系化合物（X2）の加水分解により生成したアミンとエポキシ樹脂（X1）との反応性を損なわないものであることが重要である。
【００３３】
また、前記式（２）において、ｎは１以上の整数である。ｎとしては、１以上の整数であれば特に制限されないが、例えば、１〜１０（好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜３）の整数から選択することができる。なお、ｎとしては、１又は２である場合が多い。
【００３４】
このようなケチミン系化合物（X2）としては、下記式（３）で表されるケチミン系化合物を好適に用いることができる。
【化１１】
0003975336.tif 000008
（式（３）において、Ｒ1a、Ｒ2aは、同一又は異なって、炭素数２以上のアルキル基を示す。Ｒ3、ｎは前記に同じ。）
【００３５】
Ｒ1a、Ｒ2aの炭素数２以上のアルキル基としては、前記Ｒ1、Ｒ2のアルキル基として例示したアルキル基の中から炭素数が２以上のアルキル基を適宜選択して用いることができる。Ｒ1a、Ｒ2aのアルキル基としては、前記Ｒ1、Ｒ2のアルキル基の項で例示したように、炭素数が２のアルキル基が最適である。すなわち、ケチミン系化合物（X2）としては、下記式（４）で表されるケチミン系化合物が特に好ましい。
【化１２】
0003975336.tif 000009
（式（４）において、Ｒ3、ｎは前記に同じ。）
【００３６】
このように、ケチミン系化合物（X2）が前記式（３）又は（４）で表されるケチミン系化合物であると［すなわち、前記式（１）におけるＲ1およびＲ2が、炭素数が２以上のアルキル基（例えば、エチル基やプロピル基など）であると］、ケチミン系化合物（X2）の加水分解速度が速くなる場合がある。そのため、該加水分解により、アミンの生成速度が速まり、その結果、該アミンとエポキシ樹脂（X1）との反応による架橋構造の形成速度も速まり、優れた速硬化性、すなわち優れた初期密着性（初期接着性または初期付着性など）を発揮させることができる。しかも、Ｒ1およびＲ2が、炭素数が２以上のアルキル基であると、Ｒ1及びＲ2のうちいずれか一方がメチル基である場合よりも、ケチミン系化合物（X2）の加水分解速度が速い場合があり、従来のように、Ｒ1及びＲ2のうちいずれか一方がメチル基である必要性は全くない。なお、ケチミン系化合物（X2）の加水分解は、特に前記式（３）又は（４）で表されるケチミン系化合物の加水分解は、空気中の湿気によって容易に生じる。
【００３７】
本発明では、ケチミン系化合物（X2）としては、前記式（３）や（４）で示されるケチミン系化合物のなかでも、Ｒ3が１価の炭化水素基で且つｎが１であるケチミン系化合物や、Ｒ3が２価の炭化水素基（例えば、２価の炭化水素基が組み合わされた２価の炭化水素基など）で且つｎが２であるケチミン系化合物が好ましく、特にＲ3が２価の炭化水素基で且つｎが２であるケチミン系化合物が最適である。
【００３８】
本発明では、ケチミン系化合物（X2）は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３９】
なお、ケチミン系化合物（X2）は、例えば、カルボニル化合物（ケトン）とアミンとを反応させることにより調製することができる。具体的には、前記式（２）で表されるケチミン系化合物（X2）は、下記式（５）で表されるカルボニル化合物と、下記式（６）で表される第１級アミン系化合物とを反応させることにより得ることができる。
【化１３】
0003975336.tif 000010
（式（５）において、Ｒ1、Ｒ2は前記に同じ。）
【化１４】
0003975336.tif 000011
（式（６）において、Ｒ3、ｎは前記に同じ。）
【００４０】
より具体的には、ケチミン系化合物（X2）は、前記式（５）で表されるカルボニル化合物と、前記式（６）で表される第１級アミン系化合物とを無溶剤下、または非極性溶剤（例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ベンゼンなど）の存在下で混合し、その後、加熱環流し、必要に応じて生成する水を共沸により除去することにより調製することができる。なお、カルボニル化合物や第１級アミン系化合物は、それぞれ、単独で又は２種以上組み合わせて使用されていてもよい。なお、反応速度を速くするため、必要に応じて、酸触媒などの触媒を用いてもよい。
【００４１】
なお、前記式（５）で表されるカルボニル化合物としては、例えば、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルｔ−ブチルケトン、メチルｓ−ブチルケトン、ジエチルケトン、エチルプロピルケトン、エチルイソプロピルケトン、エチルブチルケトン、エチルイソブチルケトン、エチルｔ−ブチルケトン、エチルｓ−ブチルケトン、エチルペンチルケトン、エチルヘキシルケトン、エチルヘプチルケトン、エチルオクチルケトン、エチル２−エチルヘキシルケトン、ジプロピルケトン、プロピルイソプロピルケトン、プロピルブチルケトン、プロピルイソブチルケトン、プロピルｔ−ブチルケトン、プロピルｓ−ブチルケトン、プロピルペンチルケトン、プロピルヘキシルケトン、プロピルヘプチルケトン、プロピルオクチルケトン、プロピル２−エチルヘキシルケトン、ジイソプロピルケトン、ジブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジｔ−ブチルケトン、ジｓ−ブチルケトン、ジペンチルケトン、ジヘキシルケトンなどのケトン（例えば、Ｃ1-20アルキル−Ｃ1-20アルキルケトン）などが挙げられる。
【００４２】
また、前記式（６）で表される第１級アミン系化合物には、１価のアミン（モノアミン）や多価のアミン（ポリアミン）などが含まれる。モノアミンには、脂肪族モノアミン、脂環式モノアミン、芳香族モノアミンなどが含まれる。具体的には、脂肪族モノアミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン等のモノＣ1-20アルキルアミンの他、ジＣ1-20アルキルアミン（２つのアルキル基は同一であっても異なっていてもよい）、トリＣ1-20アルキルアミン（３つのアルキル基は部分的に又は全体的に同一であっても異なっていてもよい）などが挙げられる。脂環式モノアミンとしては、例えば、シクロヘキシルアミンなどのシクロアルキルアミン、ノルボルナン−２−アミンなどの橋かけ環を有するアミンなどが挙げられる。芳香族モノアミンとしては、例えば、アニリンなどが挙げられる。また、脂肪族モノアミンとして、ポリオキシアルキレン骨格を有するモノアミンや、アミノシランカップリング剤（例えば、３−アミノプロピルトリアルコキシシランなど）を用いることもできる。この場合、ケチミン系化合物（X2）としては、前記式（２）におけるＲ3が、ポリオキシアルキレン骨格を有する１価の基［例えば、「Ｈ−（Ｒ4m1−Ｏ）m2−」（Ｒ4はアルキレン基を示す。ｍ1は１以上の整数である。また、ｍ2は１以上の整数である。）など］や、アルコキシシラン基を有するアルキル基などであるケチミン化合物に相当する。
【００４３】
また、ポリアミンには、脂肪族ポリアミン、脂環式ポリアミン、芳香族ポリアミン、芳香脂肪族ポリアミンなどが含まれる。脂肪族ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−トリメチレンジアミン、１，４−テトラメチレンジアミン、１，３−ペンタメチレンジアミン、１，５−ペンタメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，２−ブチレンジアミン、２，３−ブチレンジアミン、１，３−ブチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタメチレンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンの他、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどが挙げられる。また、脂肪族ポリアミンとして、ポリオキシアルキレン骨格を有するジアミンなどのポリオキシアルキレン骨格を有するポリアミンを用いることもできる。この場合、ケチミン系化合物（X2）としては、前記式（２）におけるＲ3が、多価のポリオキシアルキレン基［例えば、「−（Ｒ4m1−Ｏ）m2−」（Ｒ4はアルキレン基を示す。ｍ1は１以上の整数である。また、ｍ2は１以上の整数である。）など］であるケチミン化合物に相当する。
【００４４】
脂環式ポリアミンとしては、例えば、１，３−シクロペンタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１−アミノ−１−メチル−４−アミノメチルシクロヘキサン、１−アミノ−１−メチル−３−アミノメチルシクロヘキサン、４，４´−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）、４，４´−メチレンビス（３−メチル−シクロヘキシルアミン）、メチル−２，３−シクロヘキサンジアミン、メチル−２，４−シクロヘキサンジアミン、メチル−２，６−シクロヘキサンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジアミン｛例えば、２，５−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタン、２，６−ビス（アミノメチル）ビシクロ［２，２，１］ヘプタンなど｝等の脂環式ジアミンなどが挙げられる。
【００４５】
芳香族ポリアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、ナフチレン−１，４−ジアミン、ナフチレン−１，５−ジアミン、４，４´−ジフェニルジアミン、４，４´−ジフェニルメタンジアミン、２，４´−ジフェニルメタンジアミン、４，４´−ジフェニルエ−テルジアミン、２−ニトロジフェニル−４，４´−ジアミン、２，２´−ジフェニルプロパン−４，４´−ジアミン、３，３´−ジメチルジフェニルメタン−４，４´−ジアミン、４，４´−ジフェニルプロパンジアミン、３，３´−ジメトキシジフェニル−４，４´−ジアミン等の芳香族ジアミンなどが挙げられる。
【００４６】
芳香脂肪族ポリアミンとしては、例えば、１，３−キシリレンジアミン、１，４−キシリレンジアミン、α，α，α´，α´−テトラメチル−１，３−キシリレンジアミン、α，α，α´，α´−テトラメチル−１，４−キシリレンジアミン、ω，ω´−ジアミノ−１，４−ジエチルベンゼン、１，３−ビス（１−アミノ−１−メチルエチル）ベンゼン、１，４−ビス（１−アミノ−１−メチルエチル）ベンゼン、１，３−ビス（α，α−ジメチルアミノメチル）ベンゼン等の芳香脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
【００４７】
従って、前記式（２）で表されるケチミン系化合物（X2）におけるＲ3は、アミンの残基に相当する。
【００４８】
なお、ケチミン系化合物（X2）は互変異性を有している場合がある。そのため、本発明では、ケチミン系化合物（X2）には、該ケチミン系化合物（X2）の互変異構造を有する化合物に相当するエナミン形の化合物も含まれる場合がある。
【００４９】
［１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）］
１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）は、エポキシ樹脂（X1）と、前記式（１）で表される基を有するケチミン系化合物（X2）とを含有している。ケチミン系化合物（X2）自体はエポキシ樹脂（X1）に対する反応性を有していないので、湿気が遮断されている容器中では、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）は安定的に存在しており、硬化反応が生じない。しかし、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）が一旦容器から取り出されると、空気中の湿気によって、ケチミン系化合物（X2）の加水分解が生じてアミンが生成し、該アミンがエポキシ樹脂（X1）と反応して架橋構造が形成されて硬化が進行し、優れた機械的強度及び接着性が発現される。しかも、ケチミン系化合物（X2）として適宜選択することにより、空気中の湿気によって容易に加水分解を進行させてアミンを生成させて、このアミンをエポキシ樹脂（X1）と反応させることができるので、接着性を極めて迅速に発現させ、しかも優れた機械的強度を発現させることも可能である。このように、本発明における１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）は、実質的に１液型のエポキシ樹脂組成物であり、貯蔵安定性が優れ、接着剤やコーティング剤等として利用する際には、優れた初期密着性（初期接着性や初期付着性など）を発揮させることができ、実用的に極めて優れた貯蔵安定性および硬化特性を有している。
【００５０】
エポキシ樹脂（X1）と、ケチミン系化合物（X2）との配合割合としては、エポキシ樹脂（X1）のエポキシ基の当量と、ケチミン系化合物（X2）の加水分解により生成するアミンの活性水素の当量とに応じて適宜選択することができる。具体的には、エポキシ樹脂（X1）と、ケチミン系化合物（X2）との配合割合としては、ケチミン系化合物（X2）の加水分解により生成するアミンの活性水素の当量が、エポキシ樹脂（X1）のエポキシ基の当量に対して０．５〜２．０倍となるような割合であることが好ましい。この配合割合よりもケチミン系化合物（X2）の割合が少ない場合には、エポキシ樹脂（X1）が過剰となり、エポキシ樹脂組成物の硬化物において満足する程度の架橋反応が進まず、実質的な機械的強度が得られなくなる場合がある。一方、ケチミン系化合物（X2）の割合が前記例示の配合割合よりも多い場合には、加水分解により生成するアミンが過剰となり、前記ケチミン系化合物（X2）の割合が少ない場合と同様に、実質的な機械的強度が得られなくなる場合がある。このように、実質的な機械的強度が得られる架橋構造を形成するためには、エポキシ樹脂（X1）と、ケチミン系化合物（X2）との配合割合は前記例示の配合割合であることが好ましく、特に、ケチミン系化合物（X2）の加水分解により生成するアミンの活性水素の当量が、エポキシ樹脂（X1）のエポキシ基の当量に対して０．８〜１．２倍となるような割合であると、理想的な架橋構造を形成することができ、接着剤組成物又はコーティング剤組成物として優れた機械的強度を発揮させることができるようになる。
【００５１】
本発明では、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）は、処理剤［例えば、プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）や含浸材（Ｃ）など］の種類に応じて、改質剤（例えば、エポキシシランやビニルシランなどのカップリング剤など）や、添加剤［例えば、充填剤（炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、シリカや珪砂など）、可塑剤、顔料（酸化チタン、カーボンブラックなど）、染料、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着付与剤、分散剤、揺変剤（又はチクソトロピー付与剤）（例えば、ヒュームドシリカ、アマイドワックス、植物油誘導体、ヒィブリル化繊維など）、反応性希釈剤、増量剤など］の他、他の潜在性硬化剤（例えば、他のケチミン系化合物、アルジミン系化合物、オキサゾリジン系化合物など）や粘度調整剤（例えば、ケトン類、芳香族炭化水素類等の溶剤など）などが含まれていてもよい。また、これらの配合割合は、公知乃至慣用の割合の中から適宜選択することができる。なお、これらの改質剤や添加剤などによる水分の影響を可能な限り除去することが、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）の貯蔵安定性に好結果を与えるため好ましい。
【００５２】
１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）の製造方法は特に制限されない。例えば、エポキシ樹脂（X1）と、ケチミン系化合物（X2）と、必要に応じて他の成分（添加剤など）とを、好ましくは窒素雰囲気下及び／又は減圧下で、混合ミキサー等の攪拌機を用いて充分に混練して製造することができる。具体的には、攪拌機、コンデンサー、加熱装置、減圧脱水装置、窒素気流装置を備えた密閉式加工釜を用いて、該釜中にエポキシ樹脂（X1）を仕込み、窒素環流下で、各種処理剤［プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）や含浸材（Ｃ）など］の種類に応じて所望により改質剤や添加剤などを加えた後、最終的にケチミン系化合物（X2）を配合し、均一状態となるように混合して、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を得ることができる。そして、窒素置換を施した容器に、前記１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を収納することにより、製品（市販品）としての１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を含有する各種処理剤［プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）や繊維シート含浸材（Ｃ）など］が製造される。
【００５３】
なお、改質剤や添加剤などに水分が含まれている場合には、貯蔵中に硬化が生じて貯蔵安定性が低下する場合があるので、改質剤や添加剤の水分を脱水除去していることが好ましく、該水分の脱水処理は、改質剤や添加剤を配合する前に行っていてもよく、エポキシ樹脂（X1）に改質剤や添加剤を配合した後に行ってもよい。このような水分の脱水処理方法としては、例えば、加熱及び／又は減圧による脱水処理方法などが挙げられる。
【００５４】
［コンクリート片の剥落防止方法］
１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）は、前述のように、１液型のエポキシ樹脂組成物（１液型エポキシ樹脂組成物）であるにもかかわらず、容器中ではエポキシ樹脂の硬化が生じず、貯蔵安定性が優れ、しかも、容器外では速硬化性を発揮することができ、優れた接着性及び機械的強度を発揮させることが可能である。そのため、コンクリート構造物の表面に剥落防止用シート（Ｄ）を接着させてコンクリート片の剥落防止を行う際に用いられる処理剤［プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）、含浸材（Ｃ）など］中のエポキシ樹脂組成物として、前記１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を用いると、優れた作業性でコンクリート片の剥落防止を行うことができ、しかも、その剥落防止効果を有効に且つ安定して発揮させることができる。
【００５５】
特に、前記１液型エポキシ樹脂組成物を用いることにより、配合ぶれや混合不良などの人為的なミスが効果的に防止されているので、再現性が優れている。さらに、前記１液型エポキシ樹脂組成物は、その可使時間が長く、各処理剤の塗布作業中又は作業前における増粘が効果的に防止されているので、この点からも、可使時間が長いことにより、塗布する際の作業性が優れており、しかも、増粘による接着性の低下が防止され、剥落防止効果の再現性が優れている。従って、前記１液型エポキシ樹脂組成物を用いることにより、優れた作業性及び再現性でコンクリート片の剥落防止を行うことができる。
【００５６】
本発明のコンクリート片の剥落防止方法では、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）は、プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）、含浸材（Ｃ）などの各処理剤のうち、少なくともプライマー（Ａ）及び含浸材（Ｃ）の２つの処理剤中に含有されていることが重要である。特に本発明では、エポキシ樹脂組成物を含有しているすべての処理剤［プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）、含浸材（Ｃ）など］中に、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）が含有されていることが最適である。なお、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）中のエポキシ樹脂（X1）やケチミン系化合物（X2）は、各種処理剤［プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）、含浸材（Ｃ）など］のうちのいずれか２つの処理剤間若しくはすべての処理剤間で同一であってもよく、またはすべての処理剤間で異なっていてもよい。従って、１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）中のエポキシ樹脂（X1）やケチミン系化合物（X2）は、処理剤［プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）、含浸材（Ｃ）など］の種類に応じて適宜選択することができる。
【００５７】
プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）や含浸材（Ｃ）等の各種処理剤における１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）において、エポキシ樹脂（X1）やケチミン系化合物（X2）以外の成分は、公知乃至慣用の成分を用いることができる。エポキシ樹脂（X1）やケチミン系化合物（X2）以外の成分としては、例えば、プライマー（Ａ）の場合は、一般的に、改質剤（カップリング剤など）、粘度調整剤（溶剤など）、増量剤、顔料、安定化剤（イソシアネート化合物、カルボン酸ビニルエステルなど）などが用いられている。
【００５８】
また、不陸調整材（Ｂ）の場合は、エポキシ樹脂（X1）やケチミン系化合物（X2）以外の成分としては、一般的に、充填剤（炭酸カルシウム、珪砂など）、揺変剤、改質剤（カップリング剤など）、顔料、安定化剤（イソシアネート化合物、カルボン酸ビニルエステルなど）などが用いられている。
【００５９】
さらにまた、含浸材（Ｃ）の場合は、エポキシ樹脂（X1）やケチミン系化合物（X2）以外の成分としては、一般的に、改質剤（カップリング剤など）、充填剤、揺変剤、安定化剤（イソシアネート化合物、カルボン酸ビニルエステルなど）などが用いられている。
【００６０】
なお、エポキシ樹脂（X1）やケチミン系化合物（X2）以外の成分の配合割合は、特に制限されず、処理剤［プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）、含浸材（Ｃ）など］の種類に応じて、公知乃至慣用の割合の中から適宜選択することができる。
【００６１】
また、本発明では、プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）、含浸材（Ｃ）などの各処理剤には、接着性や付着性を損なわない範囲で、例えば、変性シリコーン、シリル基末端ウレタンポリマー、シリル基を有し且つ主鎖がポリオキシアルキレン骨格を有しているポリマーなどが添加されていてもよい。
【００６２】
本発明のコンクリート片の剥落防止としては、前記１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を含有する処理剤［例えば、プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）、含浸材（Ｃ）］を用いて、コンクリート表面に剥落防止用シート（Ｄ）を接着させる方法であれば特に制限されない。特に、プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）、含浸材（Ｃ）等の処理剤におけるエポキシ樹脂組成物として、すべて１液型エポキシ樹脂組成物を用いると、作業性を大きく改善することができる。
【００６３】
なお、本発明のコンクリート片の剥落防止法では、処理剤としては、剥落防止用シート（Ｄ）に含浸される含浸材（Ｃ）とプライマー（Ａ）とが少なくとも用いられていることが重要である。従って、例えば、プライマー（Ａ）および含浸材（Ｃ）が用いられていてもよく、またプライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）および含浸材（Ｃ）が用いられていてもよい。
【００６４】
具体的には、例えば、プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）および含浸材（Ｃ）を用いてコンクリート片の剥落防止を行う場合は、次にようにして行うことが好ましい。まず、必要に応じて、コンクリート表面から高水圧等によりゴミを除去するとともに、コンクリート表面のレイタンス層をサンダーやコンクリート鉋等を用いて取り除く。その後、コンクリート表面に、前記１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を含有するプライマー（Ａ）を塗布し、該プライマー（Ａ）層を硬化させる。前記プライマー（Ａ）層が指触乾燥した後、前記１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を含有する不陸調整材（Ｂ）を、プライマー（Ａ）層上に表面が平滑になるように塗布して、該不陸調整材（Ｂ）層を硬化させる。前記不陸調整材（Ｂ）層が硬化した後、前記１液型エポキシ樹脂組成物（Ｘ）を含有する含浸材（Ｃ）を不陸調整材（Ｂ）層上に塗布し、次いで、剥落防止用シート（Ｄ）を１枚貼り付け、必要に応じてローラー等により押さえて気泡を抜き、さらに剥落防止用シート（Ｄ）上から同様の含浸材（Ｃ）を塗布し、必要に応じてさらにゴムへら等により剥落防止用シート（Ｄ）を充分にしごき、含浸材（Ｃ）を剥落防止用シート（Ｄ）に含浸させるとともに脱泡を行うことにより、コンクリート表面への剥落防止用シート（Ｄ）の接着を行うことができる。
【００６５】
なお、プライマー（Ａ）、不陸調整材（Ｂ）や含浸材（Ｃ）を塗布する方法としては、特に制限されず、公知乃至慣用の塗布方法（例えば、ローラーやコテ、スプレー等による塗布方法）を採用することができる。
【００６６】
本発明では、剥落防止効果を高めるために、剥落防止用シート（Ｄ）を複数積層してもよい。複数の剥落防止用シート（Ｄ）を積層する際には、剥落防止用シート（Ｄ）に含浸させた含浸材（Ｃ）が硬化した後、該剥落防止用シート（Ｄ）及び含浸材（Ｃ）からなる層上に、含浸材（Ｃ）を塗布し、剥落防止用シート（Ｄ）を１枚貼り付け、必要に応じてローラー等により押さえて気泡を抜き、さらに剥落防止用シート（Ｄ）上から同様の含浸材（Ｃ）を塗布し、必要に応じてさらにゴムへら等により剥落防止用シート（Ｄ）を充分にしごき、含浸材（Ｃ）を剥落防止用シート（Ｄ）に含浸させるとともに脱泡を行う操作を必要回数繰り返すことにより、複数の剥落防止用シート（Ｄ）の積層を行うことができる。
【００６７】
このような剥落防止用シート（Ｄ）としては、特に制限されず、目的とする剥落防止効果の程度などに応じて種々の剥落防止用シート（Ｄ）を適宜選択して用いることができる。剥落防止用シート（Ｄ）としては、例えば、織り布状シート（繊維シートなど）、不織布状シート、ネット状又はメッシュ状シート（「ネット状シート」と称する場合がある）などの種々の形状のシート（面状体）を用いることができる。なお、織り布状シートにおいて、空隙率が大きい織り布状シートは、ネット状シートに相当する。
【００６８】
ネット状シートは、非組布状のネット状シートであってもよいが、剥落防止効果を高めるため、組布状のネット状シートであることが好ましい。ネット状シートにおいて、格子目の形状としては、三角形、四角形、六角形など種々の形状が挙げられる。このような格子目は、規則的に形成されていてもよく、不規則的に形成されていてもよい。また、格子目の大きさ（又は空隙率）は、特に制限されず、目的とする剥落防止効果の程度などに応じて適宜選択することができる。例えば、格子目が正三角形の場合、その目合（格子目の正三角形の一辺の長さ）としては、３〜３００ｍｍ（好ましくは５〜５０ｍｍ）程度の範囲から選択することができ、また、格子目が他の形状の場合は、前記正三角形の場合に準じた目合とすることができる。
【００６９】
織り布状シート、不織布状シート、ネット状シートなどの種々の形状のシートにおいて、その空隙率は１０〜９０％であり、好ましくは５０〜８０％程度である。
【００７０】
剥落防止用シート（Ｄ）としては、連続シートが好ましい。連続シートであると、コンクリート片の剥落防止効果をより一層高めることができる。
【００７１】
また、剥落防止用シート（Ｄ）の素材としては、炭素繊維、プラスチック繊維［例えば、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエチレン繊維シート（特に、ハイインパクトタイプのポリエチレンによる繊維シート）、ポリイミド繊維シート（東洋紡績社製の商品名「ザイロン」など）等］、ガラス繊維などの種々の繊維を用いることができる。剥落防止用シート（Ｄ）は、単一の種類の繊維のみからなっていてもよく、複数の種類の繊維からなっていてもよい。
【００７２】
従って、剥落防止用シート（Ｄ）としては、例えば、素材としてビニロン繊維が用いられている場合は、織り布状ビニロン繊維製シート、不織布状ビニロン繊維製シート、ネット状ビニロン繊維製シート（又はメッシュ状ビニロン繊維製シート）などが挙げられる。なお、剥落防止用シート（Ｄ）において、例えば、ネット状ビニロン繊維製シート等としては、少なくとも、その素材である繊維のうち主とする繊維がビニロン繊維等であることを意味している。従って、例えば、ネット状ビニロン繊維製シートには、ビニロン繊維のみからなるネット状シート、繊維の主成分としてのビニロン繊維および他の繊維からなるネット状シートが含まれる。
【００７３】
本発明は、コンクリート構造物からのコンクリート片の剥落を防止することを目的としており、剥落防止用シート（Ｄ）の剛性や強度としては、特に制限されず、剥落防止用シート（Ｄ）をコンクリート構造物表面に接着させた際に、コンクリート構造物から剥落したコンクリート片の剥落を防止することができるだけの剛性や強度を有していればよい。具体的には、剥落防止用シート（Ｄ）の破断強度としては、１００Ｎ／ｍｍ2以上〜２０００Ｎ／ｍｍ2未満（好ましくは２００Ｎ／ｍｍ2以上〜１５００Ｎ／ｍｍ2未満）であってもよい。剥落防止用シート（Ｄ）の破断強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７０７３（引張強度）に準拠して測定することができ、この際、剥落防止用シート（Ｄ）に含浸材（Ｃ）を含浸させて測定してもよく、また、剥落防止用シート（Ｄ）に含浸材（Ｃ）を含浸させずに剥落防止用シート（Ｄ）を単独で用いて測定してもよい。すなわち、含浸材（Ｃ）を含浸している剥落防止用シート（Ｄ）の破断強度、および剥落防止用シート（Ｄ）単独の破断強度のうち少なくともいずれか一方の破断強度（ＪＩＳ  Ｋ  ７０７３に準じる）が、１００Ｎ／ｍｍ2以上〜２０００Ｎ／ｍｍ2未満を満たせばよい。
【００７４】
従って、剥落防止用シート（Ｄ）としては、剛性や強度などに制限されないので、コスト等の観点から、ネット状の形状を有するものが好ましく、また、ビニロン繊維などの安価な繊維を素材とするものが好ましい。具体的には、剥落防止用シート（Ｄ）としては、ネット状ビニロン繊維製シートが好適である。
【００７５】
なお、コンクリート表面に必要枚数の剥落防止用シート（Ｄ）を積層して接着させた後、該剥落防止用シート（Ｄ）層上に、必要に応じて、塗装によるコート層や、モルタルやセメント等による保護層を形成してもよい。
【００７６】
このようにして、コンクリート表面に、剥落防止用シートによる層を形成して、コンクリート構造物から剥がれたコンクリート片の剥落を防止することができる。なお、このようなコンクリート構造物としては、橋梁や建築物の梁や柱の他、トンネル、港湾施設、煙突、サイロ、水槽、煙害被害コンクリート構造物、桟橋、河川構造物などのコンクリートを用いて構造された物が挙げられる。
【００７７】
なお、本発明のコンクリート片の剥落防止方法では、コンクリート片の剥落防止効果とともに、コンクリートの中性化や塩害による劣化を予備的に補修する効果も発揮することができる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明のコンクリート片の剥落防止方法によれば、剥落防止用シートを用いてコンクリート構造物におけるコンクリート片の剥落を防止する際に用いられるエポキシ樹脂組成物として、１液型エポキシ樹脂組成物を用いられているので、優れた作業性でコンクリート片の剥落防止を行うことができる。しかも、１液型エポキシ樹脂組成物が用いられていても、従来の２液型エポキシ樹脂組成物を用いた場合と同等又はそれ以上のコンクリート片の剥落防止効果を、有効に且つ安定して発揮することができる。さらには、１液型エポキシ樹脂組成物が用いられていても、貯蔵安定性が優れ、しかもその可使時間が長く且つ配合ぶれや混合不良などの人為的なミスが防止されていることにより、優れた作業性及び再現性でコンクリート片の剥落防止を行うことができる。
【００７９】
【実施例】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、以下、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を示す。
【００８０】
（ケチミン系化合物の調製例１）
アミンとしての１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（商品名「１，３−ＢＡＣ」三菱ガス化学社製）：１４２部と、カルボニル化合物としてのジエチルケトン：２５８部（ジエチルケトン／１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン（モル比）＝３／１）と、トルエン：２００部とをフラスコに入れ、生成する水を共沸により除きながら、トルエンとジエチルケトンとが環流する温度（１２０〜１５０℃）で２０時間環流して反応を行った。その後、過剰のジエチルケトンとトルエンとを蒸留により取り除き、ケチミン系化合物（「ケチミン系化合物Ａ」と称する場合がある）を得た。
【００８１】
（ケチミン系化合物の調製例２）
カルボニル化合物としてジプロピルケトン：３４２部を用いたこと以外は、前記ケチミン系化合物の調製例１と同様にして、ケチミン系化合物（「ケチミン系化合物Ｂ」と称する場合がある）を調製した。
【００８２】
（ケチミン系化合物の調製例３）
カルボニル化合物としてメチルエチルケトン：１５４部を用いたこと以外は、前記ケチミン系化合物の調製例１と同様にして、ケチミン系化合物（「ケチミン系化合物Ｃ」と称する場合がある）を調製した。
【００８３】
（プライマーの調製例１）
エポキシ樹脂として商品名「エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）」：１００部と、ケチミン系化合物Ａ：５０部と、エポキシシランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ４０３」信越化学工業社製）：４０部とを減圧下で攪拌して、プライマーとしての１液型エポキシ樹脂組成物（「プライマーＡ」と称する場合がある）を調製した。
【００８４】
（プライマーの調製例２）
ケチミン系化合物としてケチミン系化合物Ｂ：５５部を用いたこと以外は、前記プライマーの調製例１と同様にして、プライマーとしての１液型エポキシ樹脂組成物（「プライマーＢ」と称する場合がある）を調製した。
【００８５】
（プライマーの調製例３）
ケチミン系化合物としてケチミン系化合物Ｃ：４５部を用いたこと以外は、前記プライマーの調製例１と同様にして、プライマーとしての１液型エポキシ樹脂組成物（「プライマーＣ」と称する場合がある）を調製した。
【００８６】
（不陸調整材の調製例１）
エポキシ樹脂として商品名「エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）」：１００部、重質炭酸カルシウム（商品名「ＮＳ１００」日東粉化社製）：４０部、表面処理炭酸カルシウム（商品名「ＭＳ７００」丸尾カルシウム社製）：８０部、および７号珪砂：１６０部を、１００℃および１５トール（ｔｏｒｒ）で２時間、減圧・加熱し、均一になるまで攪拌混合する。その後、室温まで冷却し、ケチミン系化合物Ａ：５０部、およびエポキシシランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ４０３」信越化学工業社製）：４０部を加え、さらに減圧下で攪拌して、不陸調整材としての１液型エポキシ樹脂組成物（「不陸調整材Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００８７】
（不陸調整材の調製例２）
ケチミン系化合物としてケチミン系化合物Ｂ：５５部を用いたこと以外は、前記不陸調整材の調製例１と同様にして、不陸調整材としての１液型エポキシ樹脂組成物（「不陸調整材Ｂ」と称する場合がある）を調製した。
【００８８】
（不陸調整材の調製例３）
ケチミン系化合物としてケチミン系化合物Ｃ：４５部を用いたこと以外は、前記不陸調整材の調製例１と同様にして、不陸調整材としての１液型エポキシ樹脂組成物（「不陸調整材Ｃ」と称する場合がある）を調製した。
【００８９】
（含浸材の調製例１）
エポキシ樹脂として商品名「エピコート８２８（油化シェルエポキシ社製）」：１００部と、揺変剤（商品名「アエロジルＲＹ２００Ｓ」日本アエロジル社製）：１０部、ケチミン系化合物Ａ：５０部と、エポキシシランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ４０３」信越化学工業社製）：４０部とを減圧下で攪拌して、含浸材としての１液型エポキシ樹脂組成物（「含浸材Ａ」と称する場合がある）を調製した。
【００９０】
（含浸材の調製例２）
ケチミン系化合物としてケチミン系化合物Ｂ：５５部を用いたこと以外は、前記含浸材の調製例１と同様にして、含浸材としての１液型エポキシ樹脂組成物（「含浸材Ｂ」と称する場合がある）を調製した。
【００９１】
（含浸材の調製例３）
ケチミン系化合物としてケチミン系化合物Ｃ：４５部を用いたこと以外は、前記含浸材の調製例１と同様にして、含浸材としての１液型エポキシ樹脂組成物（「含浸材Ｃ」と称する場合がある）を調製した。
【００９２】
なお、前記プライマーの調製例１〜プライマーの調製例３で得られたプライマーＡ〜プライマーＣ、前記不陸調整材の調製例１〜不陸調整材の調製例３で得られた不陸調整材Ａ〜不陸調整材Ｃ、前記含浸材の調製例１〜含浸材の調製例３で得られた含浸材Ａ〜含浸材Ｃは、それぞれ、カートリッジに密封充填し３０日間保管した。
【００９３】
（実施例１）
室温（約２３℃）且つ６５％ＲＨの環境下で２４時間放置したコンクリート板（表面の寸法：３０ｃｍ×３０ｃｍ）の表面をディスクサンダーで研磨した後、前記プライマーＡを開封してすぐに１５０ｇ／ｍ2塗布し、２３℃且つ６５％ＲＨの環境下で８時間硬化させた。硬化後、前記プライマーＡ層上に、前記不陸調整材Ａを開封してすぐに１０００ｇ／ｍ2塗布し、同様に２３℃且つ６５％ＲＨの環境下で１６時間硬化させた。その後、前記不陸調整材Ａ層上に、含浸材Ａを開封してすぐに５００ｇ／ｍ2塗布し、引き続き、該含浸材Ａの塗布面の全面に、ビニロン繊維系のネット状シート（表面の寸法：３０ｃｍ×３０ｃｍ）を被着させローラーで押さえ、その上に、さらに前記含浸材Ａを３００ｇ／ｍ2塗布して、ゴムへらにて、ネット状ビニロン繊維製シートを押さえ込んで、含浸材Ａをネット状ビニロン繊維製シートに含浸させた。そして、２３℃且つ６５％ＲＨの環境下で７日間養生し、ネット状ビニロン繊維製シートをコンクリート板に接着させて、剥落防止用シート被着コンクリート板を作製した。
【００９４】
（実施例２）
プライマーとしてプライマーＢを用い、不陸調整材として不陸調整材Ｂを用い、含浸材として含浸材Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、剥落防止用シート被着コンクリート板を作製した。
【００９５】
（実施例３）
プライマーとしてプライマーＣを用い、不陸調整材として不陸調整材Ｃを用い、含浸材として含浸材Ｃを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、剥落防止用シート被着コンクリート板を作製した。
【００９６】
（実施例４）
含浸材Ａを、開封した後９０分室温で放置してから塗布すること以外は実施例１と同様にして、剥落防止用シート被着コンクリート板を作製した。
【００９７】
（比較例１）
プライマーとして、２液型エポキシ樹脂系接着剤からなるプライマー（商品名「Ｅ８１０ＬＳ」コニシ社製）を用い、不陸調整材として２液型エポキシ樹脂系接着剤からなる不陸調整材（商品名「Ｅ３９５Ｓ」コニシ社製）を用い、含浸材として２液型エポキシ樹脂系接着剤からなる含浸材（商品名「Ｅ２５１０Ｓ」コニシ社製）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、剥落防止用シート被着コンクリート板を作製した。
なお、前記プライマー（商品名「Ｅ８１０ＬＳ」コニシ社製）、前記不陸調整材（商品名「Ｅ３９５Ｓ」コニシ社製）、前記含浸材（商品名「Ｅ２５１０Ｓ」コニシ社製）は、２液型エポキシ樹脂系接着剤であるので、主剤と硬化剤とを正規の配合量で評取し、均一になるまで混合してから用いた。
【００９８】
（比較例２）
比較例１で用いた２液型エポキシ樹脂系接着剤からなる含浸材（商品名「Ｅ２５１０Ｓ」コニシ社製）の主剤と硬化剤とを、主剤／硬化剤（重量比）＝１／１［正規の配合割合は、主剤／硬化剤（重量比）＝２／１である］の割合で評取し、均一になるまで混合した後、塗布したこと以外は、比較例１と同様にして、剥落防止用シート被着コンクリート板を作製した。
【００９９】
（比較例３）
比較例１で用いた２液型エポキシ樹脂系接着剤からなる含浸材（商品名「Ｅ２５１０Ｓ」コニシ社製；可使時間６０分）の主剤と硬化剤とを、正規の配合割合で評取し、均一になるまで混合した後、９０分間放置してから塗布すること以外は、比較例１と同様にして、剥落防止用シート被着コンクリート板を作製した。なお、可使時間に関しては、建設省総合技術開発プロジェクトの「コンクリートの耐久性向上技術の開発」（発行日：平成元年５月）の補修材料規格試験方法（案）に記載されている可使時間の測定方法に準じて測定した。
【０１００】
（評価）
実施例１〜４および比較例１〜３において得られた剥落防止用シート被着コンクリート板を、下記の接着強度測定方法により、剥落防止用シートの接着強度を測定した。
【０１０１】
また、実施例１〜４に係るプライマー、不陸調整材および含浸材において用いられている１液型エポキシ樹脂組成物の安定性を、下記の安定性試験方法により評価した。
【０１０２】
さらにまた、実施例１〜４および比較例１〜３において、プライマーの塗布、不陸調整材の塗布、および繊維シートの接着の各工程での作業性を、下記の作業性評価方法により評価した。
【０１０３】
（接着強度測定方法）
建設省建築研究所式接着力試験方法に準じて下記のようにして行った。剥落防止用シート被着コンクリート板に、寸法４ｃｍ×４ｃｍで、ダイヤモンドカッターにてコンクリート板まで切り込み、そこに引っ張り試験用のアタッチメント（寸法：４ｃｍ×４ｃｍ）を接着剤にて固着させ、試験体を作製した。そして、該試験体を建築研究所式接着力試験器にセットし、２３℃且つ６５％ＲＨの環境下、表面に対して垂直方向へ引っ張り、破断するときの最大引張荷重を読みとり、同時に破断状況を確認した。そして、最大引張荷重（読みとり値）を面積（４ｃｍ×４ｃｍ）で除して得られた値を接着強度とした。試験体数ｎを３とし、その平均値を求めた。測定結果は、表１の「接着性」の欄に示した。なお、表１には、接着強度と破断状況とが示されている。
【０１０４】
（安定性試験方法）
実施例１〜４に係るプライマー、不陸調整材および含浸材についての各粘度をそれぞれ調製直後に測定し、さらに、それぞれをカートリッジに充填密封して、２３℃且つ６５％ＲＨの環境下で６０日間放置した後に、それぞれの粘度を測定した。放置前後での粘度の値を比較して、下記の評価基準により、実施例１〜４に係るプライマー、不陸調整材および含浸材に関する１液型エポキシ樹脂組成物の安定性（貯蔵安定性）をそれぞれ評価した。評価結果は、表１の「安定性」の欄に示した。なお、粘度測定は、２３℃且つ６５％ＲＨの環境下で、ＢＨ型粘度計（１０ｒ／ｍｉｎ）の条件で行った。
（評価基準）
○：［（放置後の粘度）／（調製直後の粘度）］が２未満である。
△：［（放置後の粘度）／（調製直後の粘度）］が２以上３未満である。
×：［（放置後の粘度）／（調製直後の粘度）］が３以上である。
【０１０５】
（作業性評価方法）
プライマーの塗布、不陸調整材の塗布、および繊維シートの接着の各工程において、主剤と硬化剤との計量および混合が必要か不要かで評価した。評価結果は、表１の「作業性」の欄に示した。
【０１０６】
【表１】
0003975336.tif 000012
【０１０７】
表１より、実施例１〜４に係る剥落防止用シート被着コンクリート板は、接着強度が強く、破断状況は材料破壊（コンクリート内部の破壊）となっている。従って、実施例１〜４に係る１液型エポキシ樹脂組成物からなる処理剤（プライマー、不陸調整材、含浸材）を用いることにより、剥離したコンクリート片の剥落を有効に防止することができるといえる。
【０１０８】
また、実施例１〜４に係る剥落防止用シート被着コンクリート板は、比較例１と比較して、同程度の強度と破断状況を示している。従って、実施例１〜４に係る１液型エポキシ樹脂組成物からなる処理剤（プライマー、不陸調整材、含浸材）は、従来の２液型エポキシ樹脂系接着剤からなる処理剤と同等の性能を有していることが確認された。
【０１０９】
さらにまた、比較例２に係る剥落防止用シート被着コンクリート板では、配合ぶれにより、架橋密度が低くなり、十分な剥落防止効果を発現させることができない。このことから、実施例１〜４で示されるように、各処理剤（プライマー、不陸調整材、含浸材）のエポキシ樹脂組成物として１液型のエポキシ樹脂組成物を用いることにより、人為的なミスを防止して、優れた再現性で補強を行うことができることは明らかである。
【０１１０】
特に、比較例３では、２液型エポキシ樹脂系接着剤の主剤と硬化剤とを混合してから特定の時間が経過しているために、エポキシ樹脂系接着剤が増粘し、そのため、不陸調整材層への密着性が悪く、含浸材及び剥落防止用シートによる層の接着強度が低く、また、含浸材及び剥落防止用シートによる層を平滑にすることが困難であるとともに美観性が悪い。これに対して、実施例４では、比較例３と同程度の時間放置されていても、開封直後と同程度の粘度が保持されており、含浸材の塗布性や剥落防止用シートへの含浸性が優れ、安定した剥落防止効果を発揮させることが可能であることは明らかである。
【０１１１】
しかも、実施例１〜４に係るプライマー、不陸調整材及び含浸材は、安定性は良好であり、長期間保存しても、粘度変化がほとんど又は全く生じていない。
【０１１２】
このように、実施例１〜４に係るコンクリート片の剥落防止方法では、用いられるプライマー、不陸調整材や含浸材における主剤と硬化剤とを計量したり混合したりする必要がなく、しかも、これらのプライマー、不陸調整材や含浸材は安定性も良好であるので、コンクリート片の剥落防止を優れた作業性で且つ良好な再現性で行うことができる。