(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の一端を有するとともにそれぞれ異なる長さを有する複数のインダクタと、これら複数のインダクタの他方の端子が一方の端子にそれぞれ接続されるとともに直列共振回路をそれぞれ形成する複数の可変容量ダイオードと、これら複数の可変容量ダイオードの他方の端子にそれぞれ接続される複数の結合コンデンサと、これら複数の結合コンデンサの出力がそれぞれ接続される重み付け回路と、この重み付け回路からの出力信号が供給される出力端子とを設け、前記複数のインダクタは高誘電率の誘電体上に複数のパターンで形成され、前記複数の可変容量ダイオードは前記インダクタに近接してリフロー半田付けによるセルフアライメント効果により取り付け位置を一定とし、前記出力信号の通過帯域波形を前記重み付け回路により設定することができるアンテナ装置。
【請求項２】
複数のインダクタの他方の端子に複数の可変容量ダイオードのカソードをそれぞれ接続し、前記複数の可変容量ダイオードのカソードには同調電圧が供給される複数のチョークコイルがそれぞれ接続され、前記複数の可変容量ダイオードのアノードとグランド間には複数のチョークコイルがそれぞれ接続された請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
複数の直列共振回路を形成するそれぞれのアンテナの長さは順次短くした請求項１に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電波を発射したり受信したりするアンテナ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
小型の装置における従来のアンテナ装置は、図１７に示すようにモノポールアンテナが一般的であった。ここで、１はモノポールアンテナであり、このモノポールアンテナ１は結合コンデンサ２を介して入出力端子３に接続されていた。
【０００３】
このアンテナ装置が受信アンテナとして使用される場合には、この入出力端子３には受信装置であるチューナ等に接続されて、受信された電波をチューナ等に供給していた。
【０００４】
また、このアンテナ装置が送信アンテナとして使用される場合には、この入出力端子３は送信装置の出力に接続されて送信すべき電波を発射していた。
【０００５】
図１８は、このアンテナ装置の利得特性図である。図１８において横軸４は周波数（ＭＨｚ）であり、縦軸５は利得（ｄＢ）である。５ａは基準値を示す。６はアンテナ装置の利得特性である。この利得特性６からも分かるように、広い周波数範囲においてかなり均一した利得特性を有していた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらこのような従来の構成では、広い周波数範囲において均一した利得特性は得られるものの損失７が大きいという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するもので、高感度のアンテナ装置を提供することを目的としたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明のアンテナ装置は、共通の一端を有するとともにそれぞれ異なる長さを有する複数のインダクタと、これら複数のインダクタの他方の端子が一方の端子にそれぞれ接続されるとともに直列共振回路をそれぞれ形成する複数の可変容量ダイオードと、これら複数の可変容量ダイオードの他方の端子にそれぞれ接続される複数の結合コンデンサと、これら複数の結合コンデンサの出力がそれぞれ接続される重み付け回路と、この重み付け回路からの出力信号が供給される出力端子とを設け、前記複数のインダクタは高誘電率の誘電体上に複数のパターンで形成され、前記複数の可変容量ダイオードは前記インダクタに近接してリフロー半田付けによるセルフアライメント効果により取り付け位置を一定とし、前記出力信号の通過帯域波形を前記重み付け回路により設定する。
【０００９】
これにより、共振回路からの電力の取り出しに対して重み付けがされるので、希望する利得特性を得ることができる。
【００１０】
また、アンテナは高誘電率の誘電体に複数のパターンで形成されているので、アンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
さらに、リフロー半田付けによるセルフアライメント効果により取り付け位置を一定とできる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、共通の一端を有するとともにそれぞれ異なる長さを有する複数のインダクタと、これら複数のインダクタの他方の端子が一方の端子にそれぞれ接続されるとともに直列共振回路をそれぞれ形成する複数の可変容量ダイオードと、これら複数の可変容量ダイオードの他方の端子にそれぞれ接続される複数の結合コンデンサと、これら複数の結合コンデンサの出力がそれぞれ接続される重み付け回路と、この重み付け回路からの出力信号が供給される出力端子とを設け、前記複数のインダクタは高誘電率の誘電体上に複数のパターンで形成され、前記複数の可変容量ダイオードは前記インダクタに近接してリフロー半田付けによるセルフアライメント効果により取り付け位置を一定とし、前記出力信号の通過帯域波形を前記重み付け回路により設定することができる。
【００１３】
これにより、共振回路からの電力の取り出しに対して重み付けがされるので、希望する利得特性を得ることができる。
【００１４】
また、アンテナは高誘電率の誘電体に複数のパターンで形成されているので、アンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００１５】
さらに、リフロー半田付けによるセルフアライメント効果により取り付け位置を一定とできる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、複数の共振回路を形成する複数のアンテナの長さは順次短くした請求項１に記載のアンテナ装置であり、複数の可変容量コンデンサの容量が同じであっても、共振周波数が順次高くなるので、一つの放送波帯内での可変容量コンデンサに供給する電圧の制御が容易になる。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は実施の形態１におけるアンテナ装置の回路図である。図１において、１１は同調形のモノポールアンテナ（アンテナの一例として用いた）であり、このモノポールアンテナ１１の一端に印加電圧により静電容量が変化する可変容量ダイオード（可変容量コンデンサの一例として用いた）１２のカソード側１２ａが接続されている。また、この可変容量ダイオード１２のアノード側１２ｂは高周波信号を阻止するとともに直流を通過させるチョークコイル１３を介してグランドに接続されている。
【００１９】
１４は同調電圧供給端子であり、高周波信号を阻止して同調電圧供給端子１４から直流を供給するチョークコイル１５を介して可変容量ダイオード１２のカソード側１２ａに接続されている。また、１６は入出力端子であり、電流電圧を阻止するとともに高周波信号を通過させる結合コンデンサ１７を介して可変容量ダイオード１２のアノード側１２ｂに接続されている。可変容量ダイオード１２としてはバリキャップダイオードを用いている。
【００２０】
ここで、モノポールアンテナ１１のインダクタンス分と、可変容量ダイオード１２の静電容量とで直列共振回路を形成している。従って、同調電圧供給端子１４に印加する電圧を制御することにより共振回路の共振周波数が変化することになる。
【００２１】
なお、ここで重要なことはモノポールアンテナ１１と可変容量ダイオード１２とを近接させておくことであり、１ｍｍ以下にすることが望ましい。このように近接させることにより、安定した発振周波数を得ることができる。可変ダイオードをアンテナに近接させることは以降の実施の形態においても適用されることである。
【００２２】
図２はアンテナ装置の利得特性図である。図２において横軸４は周波数（ＭＨｚ）であり、縦軸５は利得（ｄＢ）である。５ａは基準値を示す。また、１８ａは同調電圧供給端子１４に低い同調電圧（０Ｖ）を印加したときのアンテナ装置の利得特性であり、１８ｂは同調電圧供給端子１４に高い同調電圧（２５Ｖ）を印加したときのアンテナ装置の利得特性である。このように同調電圧を低い同調電圧から高い同調電圧まで連続的に変化させることにより、利得特性１８のピーク特性も連続的に変化する。即ち、同調周波数を連続的に変化させることができる。このように同調特性を有しているので基準値５ａからの損失が少ない（略０ｄＢ）高感度のアンテナ装置を実現することができる。
【００２３】
また、直列共振なのでアンテナがインダクタンスとして働き、別にコイルを用いる必要もなく、回路が簡単になるとともに小型・低価格化が実現できる。
【００２４】
なお、アンテナはモノポールアンテナに限ることはなく、ダイポールアンテナ、平面アンテナ等でも良い。
【００２５】
（実施の形態２）
実施の形態２は中間タップを有するコイル２０と可変容量ダイオード１２とを並列接続させて並列共振回路を形成した例である。図３において、モノポールアンテナ１１の一端はコイル２０の中間タップ２０ｃに接続されている。また、コイル２０の一端２０ａは高周波信号を通過させて直流を阻止する結合コンデンサ１７を介して入出力端子１６に接続されている。コイル２０の他端２０ｂはグランドに接続されている。２１は同調コンデンサであり、可変容量ダイオード１２と直列に接続されるとともにコイル２０と並列接続されて並列共振回路を構成している。
【００２６】
また、同調コンデンサ２１と可変容量ダイオード１２の接続点（可変容量ダイオード１２のカソード１２ａ側）は、高周波信号を阻止するとともに直流を阻止するチョークコイル１５を介して同調電圧供給端子１４に接続されている。なお、同調コンデンサ２１は直流を阻止する働きも兼ねている。
【００２７】
実施の形態２においても図２に示すような共振特性を示す。実施の形態１との相違点は、並列共振回路を用いているので、共振周波数が周囲の影響を受けにくく、調整が容易となる。また、モノポールアンテナ１１のインピーダンスをコイル２０の中間タップ２０ｃとグランド間のインピーダンスと等しくしているので、整合損失を少なくすることができる。
【００２８】
（実施の形態３）
実施の形態３は相互誘導を用いた並列共振回路の例である。図４において、コイル２２を同調コイル２３と相互誘導するように設け、このコイル２２の一端をモノポールアンテナ１１の一端に接続するとともにコイル２２の他端をグランドに接続したものである。
【００２９】
また、同調コンデンサ２１と可変容量ダイオード１２を直列接続するとともにコイル２３と並列に接続して並列共振回路を形成している。
【００３０】
この場合、コイル２２とモノポールアンテナ１１とのインピーダンス整合が容易となる。
【００３１】
また、図示はしていないが、別に独立したコイル２４を同調コイル２３と相互誘導するように設け、このコイル２４の一端を入出力端子１６に接続するとともにコイル２４の他端をグランド接続することもできる。なお、同調コンデンサ２１と可変容量ダイオード１２を直列接続するとともにコイル２３と並列に接続して並列共振回路を形成することについては同様である。
【００３２】
この場合、コイル２４をコイル２３と相互誘導するように設けているので、入出力端子１６のインピーダンス設定が自由にできる。また、負荷の変動により、共振回路の共振周波数の変化を少なくすることができる。
【００３３】
（実施の形態４）
実施の形態４は、共振回路を複数個設けて広帯域のアンテナ装置を実現したものである。
【００３４】
図５において、２５は複同調形モノポールアンテナであり変形「Ｅ」字形状をしている。そして、共通側の一端には円柱状のキャップ２５ｄが設けられている。また、他端側２５ａ，２５ｂ，２５ｃには夫々結合コンデンサ２６ａ，２６ｂ，２６ｃを介して可変容量ダイオード２７ａ，２７ｂ，２７ｃのカソード側に直列接続され、可変容量ダイオード２７ａ，２７ｂ，２７ｃのアノード側は夫々高周波信号を阻止するとともに直流を通過させるチョークコイル２８ａ，２８ｂ，２８ｃを介してグランドに接続されている。
【００３５】
可変容量ダイオード２７ａ，２７ｂ，２７ｃのアノード側とチョークコイル２８ａ，２８ｂ，２８ｃの夫々の接続点からは結合コンデンサ２９ａ，２９ｂ，２９ｃを介して重み付け回路３０に接続され、この重み付け回路３０の出力は入出力端子１６に接続されている。
【００３６】
結合コンデンサ２６ａ，２６ｂ，２６ｃと可変容量ダイオード２７ａ，２７ｂ，２７ｃの接続点からは高周波信号を阻止するとともに直流を通過させるチョークコイル３１ａ，３１ｂ，３１ｃを介して重み付け回路３２の出力に接続されている。この重み付け回路３２の入力は同調電圧供給端子１４に接続されている。
【００３７】
本実施の形態における広帯域のアンテナ装置では、モノポールアンテナ２５の一端２５ｄと他端２５ａで形成されるインダクタンス３３ａと、可変容量ダイオード２７ａとで構成される共振回路３４ａと、モノポールアンテナ２５の一端２５ｄと他端２５ｂで形成されるインダクタンス３３ｂと、可変容量ダイオード２７ｂとで構成される共振回路３４ｂと、モノポールアンテナ２５の一端２５ｄと他端２５ｃで形成されるインダクタンス３３ｃと、可変容量ダイオード２７ｃとで構成される共振回路３４ｃとの３個の共振回路が形成されている。これは、モノポールアンテナ２５が「Ｅ」形状であることによるものであって、３個に限ることはなく広帯域のアンテナ装置を実現するには共振回路を複数個有していることが重要である。
【００３８】
なお、インダクタ３３ａ，３３ｂ，３３ｃは夫々長さを順次短く（又は長く）しておくことが望ましい。このように、長さを異にすることにより、一つの送信又は受信帯域内の周波数が能率よく分割できるので、可変容量ダイオード２７ａ，２７ｂ，２７ｃによる共振周波数の制御が容易となる。
【００３９】
本実施の形態では、共振回路３４を３個設けることにより、共振回路３４ａは図６の３５ａに示す共振特性を有するように重み付け回路３２で調整する。共振回路３４ｂは３５ｂに示す共振特性を有するように重み付け回路３２で調整する。共振回路３４ｃは３５ｃに示す共振特性を有するように重み付け回路３２で調整する。
【００４０】
また、共振回路３４の夫々の出力は重み付け回路３０で夫々独立に制御される。従って、合成された出力波形３６は図６の３６ａに示すように通過帯域を略平坦にすることができる。また、図７の３６ｂに示すように通過帯域に高低を持たせることもできる。即ち、重み付け回路３２により周波数の調整をし、重み付け回路３０で出力レベルの調整をすることにより、通過帯域波形を自由に設定することができる。
【００４１】
従って、例えば、この通過帯域中の３７にノイズ等があるときには、共振回路３４ｃによる共振特性３５ｃの出力を無くすことにより、ノイズ等によるエラーを低減させることができる。この制御は重み付け回路３２により、共振周波数をずらしても良いし、重み付け回路３０により、出力レベルを低減させても良い。
【００４２】
（実施の形態５）
実施の形態５は、例えば、ＶＨＦ帯のＬバンド、ＶＨＦ帯のＨバンド、ＵＨＦ帯等の周波数帯の異なる共振回路を複数個設けたアンテナ装置である。
【００４３】
図８において、ＶＨＦ帯のＬバンド用のモノポールアンテナ４０ａ、ＶＨＦ帯のＨバンド用のモノポールアンテナ４０ｂ、ＵＨＦ帯用のモノポールアンテナ４０ｃが用意されている。
【００４４】
このモノポールアンテナ４０ａ，４０ｂ，４０ｃの他端側４１ａ，４１ｂ，４１ｃは夫々可変容量ダイオード４２ａ，４２ｂ，４２ｃのカソード側に直列接続されている。また、可変容量ダイオード４２ａ，４２ｂ，４２ｃのアノード側は夫々高周波信号を阻止するとともに直流を通過させるチョークコイル４３ａ，４３ｂ，４３ｃを介してグランドに接続されている。
【００４５】
可変容量ダイオード４２ａ，４２ｂ，４２ｃのアノード側とチョークコイル４３ａ，４３ｂ，４３ｃの夫々の接続点からは直流を阻止するとともに高周波信号を通過させる結合コンデンサ４４ａ，４４ｂ，４４ｃを介して高周波切替えスイッチ４５の夫々の選択端子に接続され、この高周波切替えスイッチ４５の共通端子は入出力端子１６に接続されている。
【００４６】
モノポールアンテナの他端側４０ａ，４０ｂ，４０ｃと可変容量ダイオード４２ａ，４２ｂ，４２ｃのカソード側との接続点からは高周波信号を阻止するとともに直流を通過させるチョークコイル４６ａ，４６ｂ，４６ｃを介して切替えスイッチ４７の選択端子に接続されている。この切替えスイッチ４７の共通端子は同調電圧供給端子１４に接続されている。
【００４７】
ここで、高周波切替えスイッチ４５と、切替えスイッチ４７は電子回路で構成されている。従って、遠方から電気信号で切替えることができる。また、この高周波切替えスイッチ４５と、切替えスイッチ４７は両方ともバンド切替え信号入力端子４９からの信号によって、ＶＨＦ帯のＬバンド、ＶＨＦ帯のＨバンド、ＵＨＦ帯に切替えることができる。
【００４８】
本実施の形態におけるアンテナ装置では、ＶＨＦ帯のＬバンド、ＶＨＦ帯のＨバンド、ＵＨＦ帯等の周波数帯の異なる共振回路を３個設けることにより、以下のような働きを有する。即ち、ＶＨＦ帯のＬバンド時には、切替えスイッチ４５で共振回路４８ａの出力を選択するとともに、切替えスイッチ４７を切替えて共振回路４８ａの可変容量ダイオード４２ａに同調電圧を供給することにより、図９の５０ａに示す利得特性を有する。
【００４９】
ＶＨＦ帯のＨバンド時には、切替えスイッチ４５で共振回路４８ｂの出力を選択するとともに、切替えスイッチ４７を切替えて共振回路４８ｂの可変容量ダイオード４２ｂに同調電圧を供給することにより、図９の５０ｂに示す利得特性を有する。
【００５０】
同様にＵＨＦ帯時には、切替えスイッチ４５で共振回路４８ｃの出力を選択するとともに、切替えスイッチ４７を切替えて共振回路４８ｃの可変容量ダイオード４２ｃに同調電圧を供給することにより、図９の５０ｃに示す利得特性を有する。
【００５１】
（実施の形態６）
実施の形態６は、フィードバック制御により最適の受信状態を得るアンテナ装置の例である。
【００５２】
図１０において、５５は同調形モノポールアンテナであり、このモノポールアンテナ５５の他端５５ａは可変容量ダイオード５６のカソード側に接続されている。この可変容量ダイオード５６のアノード側は直流を通過させるとともに高周波信号を阻止するチョークコイル５７を介してグランドに接続されている。
【００５３】
可変容量ダイオード５６のアノード側は、高周波信号を通過させるとともに直流を阻止する結合コンデンサ５８を介してチューナ回路５９の入力に接続されている。このチューナ回路５９では入力された高周波信号が選局されるとともに検波され、この検波出力は出力端子６０から出力される。
【００５４】
また、チューナ回路５９から出力される選局のための同調電圧６１と、チューナ回路５９の出力からＡＧＣ回路６２を介して出力されるＡＧＣ電圧６３と、チューナ回路５９の出力からＳ／Ｎ検出回路６４を介して出力されるＳ／Ｎ信号電圧６５は重み付け回路６６で重み付けされる。
【００５５】
そして、その出力は直流を通過させるとともに高周波信号を阻止するチョークコイル６７を介して可変容量ダイオード５６のカソード側に供給される。
【００５６】
このように本実施の形態におけるフィードバック制御されるアンテナ装置では、可変容量ダイオード５６に同調電圧６１の他に、ＡＧＣ電圧６３を加えているので、選局のための同調電圧６１以外にもレベルの高い点に同調することができる。
【００５７】
更に、Ｓ／Ｎ信号電圧６５も加えているので、選局のための同調電圧６１以外にもノイズレベルの低い点があれば、このノイズレベルの低い点に同調することができる。このようにフィードバック信号を同調電圧６１に重み付けして加えることにより、最良の同調点を選ぶことができる。
【００５８】
即ち、図１１に示すように、出力端子６０からは同調電圧６１のみによる利得特性６８ではなく、Ｓ／Ｎ信号電圧６５を考慮したＡＧＣ電圧６３で補正されて、利得が高く且つノイズの少ない希望する利得特性６９を得ることができる。即ち、同調周波数４ａからフィードバックにより同調周波数を４ｂにすることにより、利得感度も５ｂから５ｃへと高くなる。
【００５９】
図１２は、ディジタル信号を受信する高周波装置に接続されたアンテナ装置の例であり、チューナ回路５９の出力と出力端子６０との間にディジタル復調回路７０を設け、このディジタル復調回路７０の出力からエラー検出回路７１を介して重み付け回路７２に入力している。なお、この重み付け回路７２は、エラー検出回路７１の出力が入力されている以外は図１０で示した重み付け回路６６と同様である。
【００６０】
このようにディジタル復調回路７０とエラー検出回路７１を用いて、その信号をフィードバックすることにより、エラーの最も少ない点で同調することができる。即ち、図１１に示すような制御が行われる。
【００６１】
（実施の形態７）
実施の形態７は、アンテナ装置とチューナとが近接されて一体化された例である。
【００６２】
図１３において７５はチューナであり、このチューナ７５の天面にはアンテナ装置７６が近接して載置されている。アンテナ装置７６は高誘電率のセラミック基板７７上にパターンで形成されている。本実施の形態ではアンテナ７８ａ，７８ｂが２本設けられている。
【００６３】
７４ａ，７４ｂはアンテナ７８ａ，７８ｂと線路７３ａ，７３ｂとの間に夫々実装された可変容量ダイオードである。このように可変容量ダイオード７４ａ，７４ｂをアンテナ７８ａ，７８ｂに近接して半田付けすることが重要である。なお、この半田付はリフロー半田付が望ましい。これはリフロー半田付けによるセルフアライメント効果により、取り付け位置を一定にするためである。
【００６４】
以上のように複数個のアンテナ７８ａ，７８ｂを設けることにより、実施の形態４や実施の形態５で説明したアンテナ装置を実現することができる。
【００６５】
また、高誘電率のセラミック基板７７上に設けられているので、アンテナの小型化を図ることができる。なお、本実施の形態ではセラミック基板を用いたが、これはセラミック基板に限ることは無く他に樹脂系の基板を用いても良い。
【００６６】
なお、アンテナ７８ａ，７８ｂの出力は平衡・不平衡変換器等を用いることなく、直接チューナ７５の入力に用いられている半導体等に直結することができ、損失を少なくすることができる。
【００６７】
図１４は、チューナとアンテナ装置が一体化されたブロック図である。アンテナ装置７６からは高周波信号（高周波出力信号）がチューナ７５に供給され、チューナ７５からは制御信号（同調電圧）がアンテナ装置７６に供給される。７９はチューナ７５からの出力端子である。
【００６８】
（実施の形態８）
実施の形態８は、アンテナ装置とチューナとが分離された例である。
【００６９】
図１５において８０はアンテナ装置であり、このアンテナ装置８０は同軸ケーブル８１を介してチューナ８２に接続されている。８３はチューナ８２の出力端子である。
【００７０】
アンテナ装置８０からは高周波信号（高周波出力信号）がチューナ８２に供給され、チューナ８２からは制御信号（同調電圧）がアンテナ装置８０に供給される。
【００７１】
このようにアンテナ装置８０とチューナ８２とは離れているので、例えば、アンテナ装置８０を車の外部に取り付けてチューナ８２を車の内部に取り付けることができる。このように取り付けることにより、アンテナ装置８０は車の外部に取り付けられているので、十分にその性能を引き出すことができる。また、チューナ８２は車の内部に設けられているので、例え外部の温度変化が大きく変化しても安定して動作させることができる。
【００７２】
図１６は、アンテナ装置と通信機器（高周波装置の一例として用いた）とが分離された第２の例である。図１６において、８５はアンテナ装置であり、８６はこのアンテナ装置８５に接続される通信機器である。このアンテナ装置８５と通信機器８６とはモノポールアンテナ８７で接続されている。アンテナ装置８５は容器８８内にヘリカルアンテナ（インダクタンスを有する微小アンテナの一例として用いた）８９と可変容量ダイオード９０の直列接続回路で形成されている。
【００７３】
容器８８内からは高周波信号（高周波出力信号）が通信機器８６に向かって供給され、通信機器８６からは制御信号（同調電圧）が容器８８に向かって供給される。
【００７４】
（実施の形態９）
実施の形態９は、アンテナ装置を形成する共振回路の内、キャパシタの容量を固定にして、インダクタのインダクタンス値を可変することにより、同調特性を有するアンテナ装置の例である。
【００７５】
即ちこれは、インダクタに磁界をかけることによりインダクタンス値を変化させて共振回路の共振周波数を可変しようとするものである。このインダクタンス値を変えて共振回路の周波数を変える方法についても実施の形態１から実施の形態８までの対応が考えられる。
【００７６】
なお、実施の形態１から実施の形態９までの各形態は、夫々適宜組み合わせることができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、共通の一端を有するとともにそれぞれ異なる長さを有する複数のインダクタと、これら複数のインダクタの他方の端子が一方の端子にそれぞれ接続されるとともに直列共振回路をそれぞれ形成する複数の可変容量ダイオードと、これら複数の可変容量ダイオードの他方の端子にそれぞれ接続される複数の結合コンデンサと、これら複数の結合コンデンサの出力がそれぞれ接続される重み付け回路と、この重み付け回路からの出力信号が供給される出力端子とを設け、前記複数のインダクタは高誘電率の誘電体上に複数のパターンで形成され、前記複数の可変容量ダイオードは前記インダクタに近接してリフロー半田付けによるセルフアライメント効果により取り付け位置を一定とし、前記出力信号の通過帯域波形を前記重み付け回路により設定する。
【００７８】
これにより、共振回路からの電力の取り出しに対して重み付けがされるので、希望する利得特性を得ることができる。
【００７９】
また、アンテナは高誘電率の誘電体に複数のパターンで形成されているので、アンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００８０】
さらに、リフロー半田付けによるセルフアライメント効果により取り付け位置を一定とできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１におけるアンテナ装置の回路図
【図２】  同、利得特性図
【図３】  同、実施の形態２におけるアンテナ装置の回路図
【図４】  同、実施の形態３におけるアンテナ装置の回路図
【図５】  同、実施の形態４におけるアンテナ装置の回路図
【図６】  同、第１の利得特性図
【図７】  同、第２の利得特性図
【図８】  同、実施の形態５におけるアンテナ装置の回路図
【図９】  同、利得特性図
【図１０】  同、実施の形態６における第１のアンテナ装置の回路図
【図１１】  同、利得特性図
【図１２】  同、実施の形態６における第２のアンテナ装置の回路図
【図１３】  同、実施の形態７におけるアンテナ装置の斜視図
【図１４】  同、ブロック図
【図１５】  同、実施の形態８における第１のアンテナ装置のブロック図
【図１６】  同、実施の形態８における第２のアンテナ装置の斜視図
【図１７】  従来のアンテナ装置の回路図
【図１８】  同、利得特性図
【符号の説明】
１６  入出力端子
２７ａ  可変容量ダイオード
２７ｂ  可変容量ダイオード
２７ｃ  可変容量ダイオード
２９ａ  結合コンデンサ
２９ｂ  結合コンデンサ
２９ｃ  結合コンデンサ
３０  重み付け回路
３３ａ  インダクタ
３３ｂ  インダクタ
３３ｃ  インダクタ
【図１】
0004019639.tif 000002
【図２】
0004019639.tif 000003
【図３】
0004019639.tif 000004
【図４】
0004019639.tif 000005
【図５】
0004019639.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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