(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の仕切り部に設けられた防火区画を貫通する樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が挿通される防火区画貫通部の施工方法において、
粘着性を有し５０ｋｗ／ｍ２の照射熱量下で３０分間加熱したときの膨張倍率が３〜４０倍であり、厚みが０．３〜６ｍｍのテープ状成形体に、片面が離型処理されたアルミニウム箔積層紙、又はアルミニウム箔積層ガラスクロスの離型基材が、該離型処理面が外側になるように積層された離型基材積層テープ状成形体を、前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外径の０．５〜２０％の厚みで、前記防火区画貫通部の厚みの２５〜１５０％の幅となるように、前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の防火区画貫通部分に、前記離型処理面が外側になるように少なくとも一周巻き付け、その粘着性を利用して前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に固定した後、防火区画貫通部と樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管との間隙をモルタル、不燃材料、又はパテで埋め戻すことを特徴とする防火区画貫通部の施工方法。
【請求項２】
前記離型基材積層テープ状成形体を少なくとも一周、前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に巻き付けた後、離型基材積層テープ状成形体の重なり部分の粘着性を有する面同士を合わせて固定することを特徴とする請求項１に記載の防火区画貫通部の施工方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の防火区画貫通部の施工方法により施工されてなることを特徴とする防火区画貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建築物の仕切り部に設けられた防火区画貫通部を貫通して施工される樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に、防火措置を施すための防火区画貫通部の施工方法、及び防火区画貫通部構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、建築物の床、壁、間仕切り等の仕切り部に配管を貫通させる場合は、配管等を貫通させるための貫通孔（区画貫通部）を設け、この区画貫通部に配管（給排水管、電線管、冷燥管、ダクト等）を貫通させる。この区画貫通部が防火区画貫通部の場合は、配管やケーブルとの間隙に防耐火のためモルタル等の充填剤を充填して閉塞するための防火措置工法が行われている。上記充填剤による間隙の閉塞は、仕切り部の一方の側で発生した火災による熱、火炎、煙等が他方の側へ到達するのを遅らせたり、防止するために必要な措置である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記配管が金属管等のそれ自体に耐熱性、不燃性を有する配管の場合は、防火区画貫通部に従来の防火措置工法を採用しても特に問題はないが、配管が、硬質塩化ビニル管や架橋ポリエチレン管等の合成樹脂管、ケーブル、又は断熱被覆金属管や断熱被覆樹脂管等の断熱被覆管の場合は、上記防火措置工法を採用すると、配管自体やケーブルや断熱被覆管の被覆材が燃焼性であったり、耐熱性に劣るため、火災時に合成樹脂や被覆材が燃焼により焼失したり、熱変形を起こしたりして防火区画貫通部に隙間が形成され、仕切り部の一方の側で発生した熱、火炎、煙等が他方側へ到達するのを防止することができなかった。
【０００４】
そこで、加熱に際して膨張する材料により、火災によって生じた隙間を埋める区画貫通措置キット（以下、単にキットという）が各社から上市されている（例えば、古河テクノマテリアル社製「ヒートメル」、因幡電機産業社製「耐火ユニットフラットタイプ」等）。
【０００５】
これらのキットは、確かにその効果を発揮するが、キットであるが故に、各種樹脂管、ケーブル、又は冷媒管等の径に合わせたものをそれぞれ用意する必要があり、区画貫通部の少ない現場では特に問題はないが、多種多様の区画貫通部が存在する現場では、それぞれに対応するキットが必要となり、混乱を招くおそれがあった。また、硬質塩化ビニル管継手が防火区画を貫通する場合において、この管継手が防火区画の貫通孔に片寄って配設されたり、管継手が貫通孔に接触して配設されている場合には、これらのキットでは施工が困難になる場合がある。
【０００６】
また、これらのキットはコストが高いため、安価な防火区画貫通措置方法が求められていた。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の実情に鑑み、防火区画を貫通して施工された樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が火災時に変形したり、焼失するようなことがあっても、防火区画貫通部の仕切り部の一方の側で発生した熱、火炎、煙等が他方側へ到達するのを防止する防火区画貫通部の施工方法、及び防火区画貫通部構造を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、建築物の仕切り部に設けられた防火区画を貫通する樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が挿通される防火区画貫通部の施工方法において、粘着性を有し５０ｋｗ／ｍ２の照射熱量下で３０分間加熱したときの膨張倍率が３〜４０倍であり、厚みが０．３〜６ｍｍのテープ状成形体に、片面が離型処理されたアルミニウム箔積層紙、又はアルミニウム箔積層ガラスクロスの離型基材が、該離型処理面が外側になるように積層された離型基材積層テープ状成形体を、前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外径の０．５〜２０％の厚みで、前記防火区画貫通部の厚みの２５〜１５０％の幅となるように、前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の防火区画貫通部分に、前記離型処理面が外側になるように少なくとも一周巻き付け、その粘着性を利用して前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に固定した後、防火区画貫通部と樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管との間隙をモルタル、不燃材料、又はパテで埋め戻すことを特徴とする。
【０００９】
このように構成された請求項１にかかる発明によれば、防火区画貫通部に挿通された樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が火災時に熱変形を起こしたり、焼失して隙間を生じても、巻き付けられたテープ状成形体が熱膨張して隙間を閉塞するので、防火区画貫通部の一方の側で発生した熱、火災、煙等が他方側へ到達するのを防止する。テープ状成形体は、施工時に、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外径に合わせて切断して巻き付けるため、管の外径にあった部材をそれぞれ用意する必要がなく、現場での混乱を防止することができる。また、テープ状成形体が粘着性を有しており、片面に離型基材が積層されたテープ状成形体を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に離型基材が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、その粘着性を利用して固定するようにしているので、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管への巻き付け作業が容易であり、施工を簡便にすることが可能である。
【００１２】
請求項２に記載された発明では、建築物の仕切り部に設けられた防火区画を貫通する樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が挿通される防火区画貫通部の施工方法であって、粘着性を有し５０ｋｗ／ｍ２の照射熱量下で３０分間加熱したときの膨張倍率が３〜４０倍であり、厚みが０．３〜６ｍｍのテープ状成形体に、片面が離型処理されたアルミニウム箔積層紙、又はアルミニウム箔積層ガラスクロスの離型基材が、該離型処理面が外側になるように積層された離型基材積層テープ状成形体を、前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外径の０．５〜２０％の厚みで、前記防火区画貫通部の厚みの２５〜１５０％の幅となるように、前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の防火区画貫通部分に、前記離型処理面が外側になるように少なくとも一周巻き付け、その粘着性を利用して前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に固定した後、防火区画貫通部と樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管との間隙をモルタル、不燃材料、又はパテで埋め戻すことを特徴とする防火区画貫通部の施工方法において、前記離型基材積層テープ状成形体を少なくとも一周、前記樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に巻き付けた後、離型基材積層テープ状成形体の重なり部分の粘着性を有する面同士を合わせて固定することを特徴としている。
【００１３】
このように構成された請求項２にかかる発明によれば、防火区画貫通部に挿通された樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が火災時に熱変形を起こしたり、焼失して隙間を生じても、巻き付けられたテープ状成形体が熱膨張して隙間を閉塞するので、防火区画貫通部の一方の側で発生した熱、火災、煙等が他方側へ到達するのを防止する。テープ状成形体は、施工時に、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外径に合わせて切断して巻き付けるため、管の外径にあった部材をそれぞれ用意する必要がなく、現場での混乱を防止することができる。また、粘着性を有するテープ状成形体に、片面が離型処理された離型基材が、該離型処理面が外側になるように積層された離型基材積層テープ状成形体を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に前記離型基材が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、離型基材積層テープ状成形体の重なり部分の粘着性を有する面同士を合わせて、固定するようにしているので、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管への巻き付け作業が容易であり、施工を簡便にすることが可能である。
【００１４】
請求項３に記載された発明では、請求項１又は２に記載の防火区画貫通部の施工方法により施工されてなる防火区画貫通部構造を特徴としている。
【００１５】
このように構成された請求項３にかかる発明によれば、請求項１又は２と同様の作用効果を得ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図示例と共に説明する。
【００１７】
図１〜図６は、この発明の実施の形態を示すものである。
【００１８】
まず、構成を説明すると、この実施の形態のものでは、図１の斜視図に示すように、まず、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１の外面に、粘着性を有する熱膨張性材料からなるテープ状成形体２をその粘着性を利用して巻き付け固定する（図１は樹脂配管にテープ状成形体２を巻き付けた状態を示したが、ケーブル、断熱被覆管についても同様に巻き付けることができる）。
【００１９】
巻付け固定の仕方は、図２に示すように、片面に離型基材６が積層されたテープ状成形体２を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１に離型基材６が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、テープ状成形体２を重ね合せ、その粘着性を利用して固定する（実施の形態１）。この場合、上記テープ状成形体２の１回に巻く長さは樹脂配管等の外周長よりも長ければよい。
【００２０】
または、図３に示すように、片面に離型基材６が積層されたテープ状成形体２を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１に離型基材６が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、テープ状成形体２の重なり部分の離型基材６を剥離し、その粘着性を利用して固定する（実施の形態２）。この場合、上記テープ状成形体２の１回に巻く長さは樹脂配管の外周長よりも長ければよい。
【００２１】
或いは、図４に示すように、片面に離型基材６が積層されたテープ状成形体２を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１に離型基材６が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、テープ状成形体２の重なり部分の粘着性を有する面側同士を合せて、固定する（実施の形態３）。この場合、１回に巻く長さは樹脂配管の外周長より５〜２０ｍｍ長いことが好ましい。５ｍｍ未満になると粘着面同士の面積が小さく、接合しにくくなり、２０ｍｍを越えても性能上の効果がなくコスト面で不利となる。
【００２２】
次いで、テープ状成形体２が巻き付けられた樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１は、図５の模式斜視図に示すように、建築物の仕切り部である防火区画３（スラブ等）に設けられた防火区画貫通部５（貫通孔）に挿通される。
【００２３】
その後、図６に模式断面図で示したように、テープ状成形体２が巻き付けられた樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１と、防火区画貫通部５との間隙にモルタル、不燃材料、又はパテ４が埋め戻しされる。上記テープ状成形体２が巻き付けられた樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１は、火災時の加熱によって熱変形を起こしたり、焼失して隙間を生じても、テープ状成形体２が燃焼熱により膨張して耐火断熱層を形成して隙間を閉塞することにより、仕切り部の一方の側で発生した熱、火炎、煙等が他方側へ到達するのを防止する。上記不燃材料としては、ロックウール、セラミックウール、ガラスウール等が挙げられる。
【００２４】
上記テープ状成形体２の幅が防火区画貫通部５の厚さより短い場合は、防火区画貫通部５の厚さ方向に略均等となるように配置することが好ましいが、貫通部のどちらかの面に片寄って配置されてもよい。また、防火区画貫通部５の厚さより長い場合は、防火区画貫通部５の両側への突出長さか略均等となるように配置することが好ましい。また、テープ状成形体２が巻き付けられた樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１は、防火区画貫通部５の貫通孔において略中央となるように配置することが好ましい。
【００２５】
上記テープ状成形体２の厚みは、０．３〜６ｍｍが好ましい。厚みが０．３ｍｍ未満になると必要な巻き付け厚みを得るのに何回も巻き付ける必要があり、６ｍｍを超えると所定の厚みに巻き付けることが難しくなる。
【００２６】
上記テープ状成形体２の巻き付け厚みは、挿通される樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１の外径の０．５〜２０％となされることが好ましい。巻き付け厚みが、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１の外径の０．５％未満になると火災時に十分な耐火断熱層が形成されず、２０％を超えると貫通部の開口面積を大きくしなければならなくなる。
【００２７】
上記テープ状成形体２の幅は、防火区画貫通部５の厚みの２５〜１５０％が好ましい。厚みの２５％未満になると火災時に十分な耐火断熱層が形成されず、１５０％を超えると貫通部の際で配管を曲げることができなくなり、配管設計の自由度が小さくなる。
【００２８】
上記熱膨張性材料からなるテープ状成形体２は、５０ｋｗ／ｍ2 の照射熱量下で３０分間加熱したときの膨張倍率（初期厚みに対する膨張後の厚みの比）が３〜４０倍であり、火災時に防火区画貫通部５と樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１との隙間を閉塞して、耐火断熱性を発現し、粘着性を有するものであれば特に限定されないが、下記樹脂組成物（Ｉ）又は（ＩＩ）からなるものが好ましい。
【００２９】
樹脂組成物（Ｉ）としては、ゴム成分を含む樹脂成分、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有するものが用いられる。
【００３０】
上記ゴム成分としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、１，２−ポリブタジエンゴム（１，２−ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンープロピレンゴム（ＥＰＭ，ＥＰＤＭ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ，ＡＮＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ，ＥＣＯ）、多加硫ゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（０）、フツ素ゴム（ＦＫＭ，ＦＺ）、ウレタンゴム（Ｕ）、ポリイソブチレンゴム、塩化ブチルゴム等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３１】
上記ゴム成分以外の樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３２】
上記樹脂成分には、樹脂組成物（Ｉ）の耐火性を損なわない範囲で、変性、架橋等が施されてもよい。変性、架橋の方法は、特に限定されず、公知の方法により行われる。
【００３３】
上記テープ状成形体２は、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１に巻き付ける際の施工を容易にするために、自己粘着性を有するものが好ましい。自己粘着性が付与された樹脂組成物としては、特に限定されず、例えば、ブチルゴムにポリブテン等の液状樹脂及び粘着付与剤として石油樹脂が配合されたものが挙げられる。
【００３４】
上記熱膨張性黒鉛は、従来公知の物質であり、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理することにより生成するグラファイト層間化合物であり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。
【００３５】
上述のように酸処理された熱膨張性黒鉛を、更に、アンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化含物等で中和する。本発明では、この中和処理された熱膨張性黒鉛を使用する。
【００３６】
上記脂肪族低級アミンとしては、特に限定されず、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。
【００３７】
上記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００３８】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、所定の耐火断熱層が得られず、粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、後述の樹脂分と混練する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。
【００３９】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＵＣＡＲ  Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００４０】
上記無機充填剤としては、特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩；硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セビオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ等が挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
上記無機充填剤の中では、特に含水無機物及び／又は金属炭酸塩が好ましい。含水無機物と金属炭酸塩は、骨材的な働きをするところから、燃焼残渣の強度向上や熱容量の増大に寄与するものと考えられる。特に、周期律表ＩＩ族又はＩＩＩ族に属する金属の炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム）は、樹脂組成物（Ｉ）の燃焼時に発泡して焼成物を形成するため、形状保持性を高める点から好ましい。
【００４２】
上記水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで残渣強度が向上する点で特に好ましい。水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広がり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られる。
【００４３】
上記無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。上記無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため、粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ未満になると二次凝集が起こり、分散性が悪くなる。添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましい。また、粒径が１００μｍを超えると、成形体の表面性、樹脂組成物の力学的物性が低下する。
【００４４】
また、上記無機充填剤は、粒径の大きいものと粒径の小さいものを組み合わせて使用することがより好ましく、組み合わせて用いることによって、熱膨張性耐火層の力学的性能を維持したまま、高充填化することが可能となる。
【００４５】
上記無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムである粒径１μｍの「ハイジライト  Ｈ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、及び、炭酸カルシウムである粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工社製）等が挙げられる。
【００４６】
上記樹脂組成物（Ｉ）において、中和処理された熱膨張性黒鉛の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して１５〜３００重量部が好ましい。配合量が、１５重量部未満では、十分な厚さの耐火断熱層が形成されないため耐火性能が低下し、３００重量部を超えると機械的強度の低下が大きく、使用に耐えられなくなる。
【００４７】
上記樹脂組成物（Ｉ）において、無機充填剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して３０〜５００重量部が好ましい。配合量が、３０重量部未満では、熱容量の低下に伴い十分な耐火性が得られなくなり、５００重量部を超えると機械的強度の低下が大きく、使用に耐えられなくなる。
【００４８】
また、上記中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤の総量は、樹脂成分１００重量部に対して２００〜６００重量部が好ましい。総量が、２００重量部未満になると十分な耐火性が得られず、６００重量部を超えると機械的強度の低下か大きく、使用に耐えられなくなる。
【００４９】
上記樹脂組成物（ＩＩ）としては、ゴム成分を含む樹脂成分、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤を含有するものが用いられる。上記樹脂組成物（ＩＩ）で用いられる中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤は、樹脂組成物（Ｉ）と同様である。
【００５０】
樹脂組成物（ＩＩ）において、リン化合物を配合することにより、難燃性、燃焼残渣の形状保持力が向上する。
【００５１】
上記リン化合物としては、特に限定されず、例えば、赤リン；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；下記一般式（Ｉ）で表される化合物等が挙げられる。これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。
【００５２】
【化１】
0003989291.tif 000002
式中、Ｒ１及びＲ３は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は、炭素数６〜１６のアリール基を表す。Ｒ２は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を表す。
【００５３】
上記赤リンは、少量の添加で難燃効果を向上する。上記赤リンとしては、市販の赤リンを用いることができるが、耐湿性、混練時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。
【００５４】
上記ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるか、取扱性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２」、「ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４６２」、住友化学工業社製「スミセーフＰ」、チッソ社製「テラージュＣ６０」、「テラージュＣ７０」、「テラージュＣ８０」等が挙げられる。
【００５５】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物としては、特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルエチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス（４−メトキシフェニル）ホスフィン酸等が挙げられる。なかでも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。上記リン化合物は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
上記リン化合物は、特に炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩との反応で膨張を促すと考えられ、特に、リン化合物としてポリリン酸アンモニウムを使用した場合に、高い膨張効果が得られる。また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い燃焼残渣を形成する。
【００５７】
上記樹脂組成物（ＩＩ）において、リン化合物の配合量は、樹脂成分１００重量部に対して５０〜１５０重量部が好ましい。配合量が、５０重量部未満になると燃焼残渣に十分な形状保持性が得られず、１５０重量部を超えると機械的物性の低下が大きくなり、使用に耐えられなくなる。
【００５８】
上記樹脂組成物（ＩＩ）において、中和処理された熱膨張性黒鉛の配合量は、上記樹脂組成物（Ｉ）と同様の理由により、樹脂成分１００重量部に対して１５〜３００重量部が好ましい。
【００５９】
上記樹脂組成物（ＩＩ）において、無機充填剤の配合量は、上記樹脂組裁物（Ｉ）と同様の理由により、樹脂成分１００重量部に対して３０〜５００重量部が好ましい。
【００６０】
また、上記リン化含物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤の総量は、樹脂成分１００重量部に対して２００〜６００重量部が好ましい。総量が、２００重量部未満になると十分な耐火性が得られず、６００重量部を超えると機械的強度の低下が大きく、使用に耐えられなくなる。
【００６１】
上記樹脂組成物（Ｉ）及び（ＩＩ）には、その物性を損なわない範囲で、フェノール系、アミン系、イオウ系等の酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料等が添加されてもよい。
【００６２】
上記樹脂組成物（Ｉ）及び（ＩＩ）は、上記各成分を、例えば、押出機、ニーダーミキサー、二本口ール、バンバリーミキサー等、公知の混練装置を用いて溶融混練することにより得ることができる。上記樹脂組成物は、公知の方法で成形することにより、テープ状成形体２とすることができる。
【００６３】
上記テープ状成形体２は、巻物の形態でもよく、また、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１に巻き付ける長さに合わせて、あらかじめ切断されていてもよい。
【００６４】
上記テープ状成形体２には、加熱膨張性能を損なわない範囲で、基材又は離型基材６が積層されてもよい。基材としては、特に限定されず、例えば、紙、織布、不織布、フィルム、金属箔、金網、これら基材の積層体等が用いられる。
【００６５】
上記紙としては、クラフト紙、和紙、Ｋライナー紙等、公知のものを使用することができる。水酸化アルミニウムや炭酸カルシウムを高充填した不燃紙；難燃剤を配合したり、難燃剤を表面に塗布した難燃紙；ロックウール、セラミックウール、ガラス繊維を用いた無機繊維紙、炭素繊維紙等を使用すると耐火性を向上させることができる。
【００６６】
上記不織布としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、セルロース繊維等からなる湿式不織布、長繊維不織布等を使用することができる。上記フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の樹脂フィルム等を使用することができる。上記金属箔としては、アルミニウム箔、ステンレス箔等を使用することができる。上記金網としては、通常使用されている金網の他に、金属ラス等が使用可能である。
【００６７】
また、これら基材の積層体を用いてもよく、例えば、ポリエチレンフィルム積層不織布、ポリプロピレンフイルム積層不織布、アルミニウム箔積層紙、アルミニウム箔積層ガラスクロス等が挙げられる。
【００６８】
上記離型基材６は、特に制限はなく、シリコーン処理等の通常の離型処理されているものが挙げられ、上記基材を離型処理したものを用いてもよい。
【００６９】
上記テープ状成形体２に基材又は離型基材６を積層する場合には、基材又は離型基材６に情報が記載されていてもよい。また、上記テープ状成形体２が巻物の場合には、その芯材の内部に情報が記載されていてもよい。上記情報は、適応できる配管、使用部位等に関する情報であり、記載することにより、施工時の混乱を防止することができる。
【００７０】
このように構成された本発明によれば、防火区画貫通部５に挿通された樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１が火災時に熱変形を起こしたり、焼失して隙間を生じても、巻き付けられたテープ状成形体２が熱膨張して隙間を閉塞するので、防火区画貫通部５の一方の側で発生した熱、火災、煙等が他方側へ到達するのを防止する。テープ状成形体２は、施工時に、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１の外径に合わせて切断して巻き付けるため、管の外径にあった部材をそれぞれ用意する必要がなく、現場での混乱を防止することができる。
【００７１】
特に、実施の形態１では、テープ状成形体２が粘着性を有しており、片面に離型基材６が積層されたテープ状成形体２を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１に離型基材６が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、その粘着性を利用して固定するようにしているので、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１への巻き付け作業が容易であり、施工を簡便にすることが可能である。
【００７２】
実施の形態２では、テープ状成形体２が粘着性を有しており、片面に離型基材６が積層されたテープ状成形体２を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１に離型基材６が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、テープ状成形体２の重なり部分の離型基材６を剥離し、その粘着性を利用して固定するようにしているので、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１への巻き付け作業が容易であり、施工を簡便にすることが可能である。
【００７３】
実施の形態３では、テープ状成形体２が粘着性を有しており、片面に離型基材６が積層されたテープ状成形体２を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１に離型基材６が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、テープ状成形体２の重なり部分の粘着性を有する面側同士を合せて、固定するようにしているので、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管１への巻き付け作業が容易であり、施工を簡便にすることが可能である。
【００７４】
【実施例】
以下に、本発明を、その実施例を挙げて更に詳しく説明する。なお、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
【００７５】
（実施例１）
ブチルゴム（エクソン社製「ブチル＃０６５」）４２重量部、ポリブテン（出光石油化学社製「ポリブテン＃１００Ｒ」）５０重量都、水素添加石油樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ＃５３２０」）８重量部、中和処埋された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「フレームカツトＧＲＥＰ−ＥＧ」）１００重量部、及び、炭酸カルシウム（備北粉化製「ＢＦ３００」）２００重量部をロールを用いて混練した後、カレンダー成形により離型処埋したアルミニウム箔積層紙に積層させ、２ｍｍ厚、１０００ｍｍ幅、長さ２０ｍのロールを作製した。得られたロールを輪切り機にて輪切りし、幅１２０ｍｍの巻物形態のテープ状成形体２を作製した。
【００７６】
上記テープ状成形体２を外径４２ｍｍのポリエチレンさや管（内管：外径２７ｍｍの架橋ポリエチレン管）の外周長よりも１０ｍｍ長く切断し、外面に１周巻き付けた後、余る部分はそのままの状態で巻き付け試験体を得た。このテープ状成形体２は自己粘性を有するため、巻き付け作業を容易に行うことができた。
【００７７】
この試験体を、図５に示したように、スラブ３（図５において、厚さｔ＝１００ｍｍ）に開けた防火区画貫通部５（図５において、貫通孔の直径Ｄ＝８０ｍｍ）に挿通させた後、テープ状成形体２の巻き付け部分が加熱面側のスラブ３に面合わせになるように設置し、図６に示したように試験体とスラブ３との間隙にロックウール４を充填して固定した。
【００７８】
上記スラブ３に固定した試験体について、ＪＩＳ  Ａ  １３０４に基づく壁用２時間耐火試験を行った結果、架橋ポリエチレン管は溶融、焼失したが、防火区画貫通部５の部分に生じた隙間はテープ状成形体２の熱膨張によって閉塞されており、非加熱側に火炎の突き抜けは観測されなかった。
【００７９】
（実施例２）
ブチルゴム（エクソン社製「ブチル＃０６５」）５０重量部、ポリエチレン系樹脂（ダウケミカル社製「ＥＧ８２００」）２０重量部、ポリブテン（出光石油化学社製「ポリブテン＃１００Ｒ」）２１重量部、水素添加石油樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ＃５３２０」）４重量部、赤リン（クラリアント社製「ＥＸＯＬＩＴ  ＲＰ６０２」）８０重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（ＵＣＡＲ  Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧｕａｒｄ＃２２０−５０Ｎ」）６０重量部、水酸化マグネシウム（協和化学社製「キスマ５Ｂ」）５０重量部、及び、炭酸カルシウム（備北粉化製「ＢＦ３００」）１００重量部を加圧ニーダーを用いて混練した後、カレンダー成形により離型処理したアルミニウム箔積層紙に積層させ、２ｍｍ厚、１０００ｍｍ幅、長さ２０ｍのロールを作製した。得られたロールを輪切り機にて輪切りし、幅１２０ｍｍの巻物形態のテープ状成形体２を作製した。
【００８０】
上記テープ状成形体２を外径４０ｍｍのケーブルＣＶ−Ｔの外周長よりも１０ｍｍ長く切断し、外周に１周巻き付けた後、テープ状成形体２の重なる部分の離型処理したアルミ箔積層紙を剥がし余る部分を巻き付けて試験体を得た。このテープ状成形体２は自己粘着性を有するため、巻き付け作業を容易に行うことができた。
【００８１】
この試験体を、図５に示したように、スラブ３（図５において、厚さｔ＝１５０ｍｍ）に開けた防火区画貫通部５（図５において、貫通孔の直径Ｄ＝８０ｍｍ）に挿通させた後、テープ状成形体２の巻き付け部分が加熱面側のスラブ３に面合わせになるように配置し、図６に示したように試験体とスラブ３との間隙にパテ４を充填して固定した。
【００８２】
上記スラブ３に固定した試験体について、ＪＩＳ  Ａ  １３０４に基づく床用２時間耐火試験を行った結果、ケーブルは溶融、焼失したが、防火区画貫通部５の部分に生じた隙間はテープ状成形体２の熱膨張によって閉塞されており、非加熱側に火炎の突き抜けは観測されなかった。
【００８３】
（実施例３）
ブチルゴム（エクソン社製「ブチル＃０６５」）４２重量部、ポリブテン（出光石油化学社製「ポリブテン＃１００Ｒ」）５０重量部、水素添加石油樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ＃５３２０」）８重量部、ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製「ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２」）１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」）５０重量部、水酸化マグネシウム（協和化学社製「キスマ５Ｂ」）５０重量部、及び、炭酸ストロンチウム（堺化学社製）１００重量部を加圧ニーダーを用いて混練した後、カレンダー成形により離型処理したアルミニウム箔積層紙に積層させ、２ｍｍ厚、１０００ｍｍ幅、長さ２０ｍのロールを作製した。得られたロールを輪切り機にて輪切りし、幅１２０ｍｍの巻物形態のテープ状成形体２を作製した。
【００８４】
上記テープ状成形体２を断熱被覆銅管（外径５０ｍｍ、断熱層１０ｍｍ）の外周長よりも１０ｍｍ長く切断し、外面に１周巻き付けた後、テープ状成形体２の重なる部分を粘着面同士を突き付けて貼り合わせて試験体を得た。このテープ状成形体２は自己粘着性を有するため、巻き付け作業を容易に行うことができた。
【００８５】
この試験体を、図５に示したように、スラブ３（図５において、厚さｔ＝１００ｍｍ）に開けた防火区画貫通部５（図５において、貫通孔の直径Ｄ＝８０ｍｍ）に、テープ状成形体２の巻き付け部分がスラブ３を均等にはみ出すように挿通させた後、図６に示したように、試験体とスラブ３との間隙にモルタル４を充填して固定した。
【００８６】
上記スラブ３に固定した試験体について、ＪＩＳ  Ａ  １３０４に基づく壁用２時間耐火試験を行った結果、断熱被覆銅管の被覆材は溶融、焼失したが、防火区画貫通部５の部分に生じた隙間はテープ状成形体２の熱膨張によって閉塞されており、非加熱側に火炎の突き抜けは観測されなかった。
【００８７】
（実施例４）
ブチルゴム（エクソン社製「ブチル＃０６５」）４２重量部、ポリブテン（出光石油化学社製「ポリブテン＃１００Ｒ」）５０重量部、水素添加石油樹脂（トーネックス社製「エスコレッツ＃５３２０」）８重量部、ポリリン酸アンモニウム（クラリアント社製「ＥＸＯＬＩＴ  ＡＰ４２２」）１００重量部、中和処理された熱膨張性黒鉛（東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」）５０重量部、水酸化マグネシウム（協和化学社製「キスマ５Ｂ」）５０重量部、及び、炭酸ストロンチウム（堺化学社製）１００重量部を加圧ニーダーを用いて混練した後、カレンダー成形により離型処理したアルミニウム箔積層紙に積層させ、２ｍｍ厚、１０００ｍｍ幅、長さ２０ｍのロールを作製した。得られたロールを輪切り機にて輪切りし、幅１５０ｍｍの巻物形態のテープ状成形体２を作製した。
【００８８】
上記テープ状成形体２を硬質塩化ビニル管継手（ＪＩＳ  Ｋ  ６７３９規格品、径違い９０°大曲がりＹ継手、呼び１２５×１００、受口外径１５１ｍｍ）の受口外周長よりも１０ｍｍ長く切断し、外面に１周巻き付けた後、余る部分はそのままの状態で巻き付け、管継手の外径の細い部分および受口に挿入接合された硬質塩化ビニル管とテープ状成形体に隙間が生じる部分はテープ状成形体を摘んで粘着面同士を突き付け、その他の部分は管継手および管と貼り合わせて試験体を得た。このテープ状成形体２は自己粘着性を有するため、管継手のように径の変化する管体であっても巻き付け作業を容易に行うことができた。
【００８９】
この試験体を、図５に示したように、スラブ３（図５において、厚さｔ＝１５０ｍｍ）に開けた防火区画貫通部５（図５において、貫通孔の直径Ｄ＝１８２ｍｍ）に、テープ状成形体２の巻き付け部分が防火区画貫通部の面より僅かにはみ出るように挿通させた後、図６に示したように、試験体とスラブ３との間隙にモルタル４を充填して固定した。
【００９０】
上記スラブ３に固定した試験体について、ＪＩＳ  Ａ  １３０４に基づく壁用２時間耐火試験を行った結果、硬質塩化ビニル管継手は溶融、焼失し、この管継手の焼失によって生じる防火区画貫通部５の隙間はテープ状成形体２の熱膨張によって閉塞されており、非加熱側に火炎の突き抜けは観測されなかった。
【００９１】
以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、防火区画貫通部に挿通された樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が火災時に熱変形を起こしたり、焼失して隙間を生じても、巻き付けられたテープ状成形体が熱膨張して隙間を閉塞するので、防火区画貫通部の一方の側で発生した熱、火災、煙等が他方側へ到達するのを防止する。テープ状成形体は、施工時に、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外径に合わせて切断して巻き付けるため、管の外径にあった部材をそれぞれ用意する必要がなく、現場での混乱を防止することができる。また、テープ状成形体が粘着性を有しており、片面に離型基材が積層されたテープ状成形体を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に離型基材が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、その粘着性を利用して固定するようにしているので、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管への巻き付け作業が容易であり、施工を簡便にすることが可能である。
【００９３】
請求項２の発明によれば、防火区画貫通部に挿通された樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が火災時に熱変形を起こしたり、焼失して隙間を生じても、巻き付けられたテープ状成形体が熱膨張して隙間を閉塞するので、防火区画貫通部の一方の側で発生した熱、火災、煙等が他方側へ到達するのを防止する。テープ状成形体は、施工時に、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外径に合わせて切断して巻き付けるため、管の外径にあった部材をそれぞれ用意する必要がなく、現場での混乱を防止することができる。また、テープ状成形体が粘着性を有しており、片面に離型基材が積層されたテープ状成形体を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に離型基材が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、テープ状成形体の重なり部分の離型基材を剥離し、その粘着性を利用して固定するようにしているので、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管への巻き付け作業が容易であり、施工を簡便にすることが可能である。
【００９４】
請求項３の発明によれば、防火区画貫通部に挿通された樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管が火災時に熱変形を起こしたり、焼失して隙間を生じても、巻き付けられたテープ状成形体が熱膨張して隙間を閉塞するので、防火区画貫通部の一方の側で発生した熱、火災、煙等が他方側へ到達するのを防止する。テープ状成形体は、施工時に、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管の外径に合わせて切断して巻き付けるため、管の外径にあった部材をそれぞれ用意する必要がなく、現場での混乱を防止することができる。また、テープ状成形体が粘着性を有しており、片面に離型基材が積層されたテープ状成形体を、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管に離型基材が外側になるように少なくとも一周巻き付けた後、テープ状成形体の重なり部分の粘着性を有する面側同士を合せて、固定するようにしているので、樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管への巻き付け作業が容易であり、施工を簡便にすることが可能である。
【００９５】
請求項４の発明によれば、請求項１ないし３と同様の作用効果を得ることができる、という実用上有益な効果を発揮し得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態にかかる樹脂配管にテープ状成形体を巻き付けた状態を示す模式斜視図である。
【図２】実施の形態１の部分拡大断面図である。
【図３】実施の形態２の部分拡大断面図である。
【図４】実施の形態３の部分拡大断面図である。
【図５】テープ状成形体を巻き付けた樹脂配管を防火区画貫通部に挿通した状態を示す模式斜視図である。
【図６】防火区画貫通部に挿通した樹脂配管の周囲にモルタルを充填した状態を示す模式断面図である。
【符号の説明】
１  樹脂配管、ケーブル、又は断熱被覆管
２  テープ状成形体
３  防火区画（スラブ）
４  モルタル、不燃材料、又はパテ
５  防火区画貫通部
６  離型基材
【図１】
0003989291.tif 000003
【図２】
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【図３】
0003989291.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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