(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、通信部と、演算処理部とを有するサービス管理装置が行う、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理方法において、
収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報は、収容体の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と該商品における個別番号とを含むとともに、上記商品種別番号が、当該交換部品が純正品、準純正品、および、その他のいずれであるかを区別するための情報を含み、
上記記憶部には、上記収容体の発行済みの固有情報および発行可能な固有情報が記入された固有情報欄と、発行済みの固有情報に対応付けて、発行先を示す固有情報発行先情報が当該固有情報の発行時に記入される固有情報発行先情報欄とを有する管理ファイルが記憶されており、
上記通信部が、上記固有情報の発行を依頼する収容品の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と、交換部品の純正品あるいは準純正品の製造者であり、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、収容体の上記固有情報の発行依頼数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を受信するステップと、
上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入され、かつ、上記固有情報付与依頼に含まれる交換部品の商品種別番号を含む固有情報であって、対応する固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されていない固有情報から最も若い番号の固有情報を検出し、該最も若い番号の固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入するステップと、
上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されている固有情報の数を、固有情報に含まれる商品種別番号毎に算出するステップと、を含むことを特徴とする交換部品の管理方法。
【請求項２】
上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入され、かつ、上記固有情報付与依頼に含まれる交換部品の商品種別番号を含む固有情報であって、対応する固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されていない固有情報から最も若い番号の固有情報を検出し、該最も若い番号の固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入した固有情報を、上記通信部が、収容体使用者の収容体使用者側装置へ送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の交換部品の管理方法。
【請求項３】
上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報発行先情報欄に上記収容体使用者情報が対応付けて記録されている固有情報の数に応じて、収容体使用者に対する課金額を計算するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の交換部品の管理方法。
【請求項４】
上記サービス管理装置が、交換部品を装着した装置から当該交換部品の収容体の固有情報を受信し、該固有情報が上記管理ファイルの固有情報欄に記入されているものか否かを判断することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の交換部品の管理方法。
【請求項５】
送受信部と、演算処理部とを有する収容体使用者側装置が行う、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理方法において、
収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報は、収容体の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と該商品における個別番号とを含むとともに、上記商品種別番号が、当該交換部品が純正品、準純正品、および、その他のいずれであるかを区別するための情報を含み、
上記送受信部が、収容体を個別に特定可能な固有情報を管理しているサービス管理装置に対して、上記固有情報の発行を依頼する収容品の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と、交換部品の純正品あるいは準純正品の製造者であり、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、交換部品の製造を行う数量に見合った収容体の固有情報の数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を送信するステップと、
上記送受信部が、上記固有情報付与依頼に対して発行された固有情報を上記サービス管理装置から受信するステップと、
上記演算処理部が、上記サービス管理装置から受信した固有情報を、収容体に固有情報の形成を行う固有情報形成部に出力するステップと、を含むことを特徴とする交換部品の管理方法。
【請求項６】
消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の製造方法において、
収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報は、収容体の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と該商品における個別番号とを含むとともに、上記商品種別番号が、当該交換部品が純正品、準純正品、および、その他のいずれであるかを区別するための情報を含み、
収容体使用者側装置の送受信部が、収容体を個別に特定可能な固有情報を管理しているサービス管理装置に対して、上記固有情報の発行を依頼する収容品の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と、交換部品の純正品あるいは準純正品の製造者であり、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、交換部品の製造を行う数量に見合った収容体の固有情報の数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を送信するステップと、
収容体使用者側装置の送受信部が、上記固有情報付与依頼に対して発行された固有情報を上記サービス管理装置から受信するステップと、
収容体使用者側装置の演算処理部が、上記サービス管理装置から受信した固有情報を固有情報形成部に出力するステップと、
固有情報形成部が、上記演算処理部より取得した固有情報を収容体に形成するステップと、
固有情報が形成された収容体に消費物を収容するステップとを有することを特徴とする交換部品の製造方法。
【請求項７】
消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品を管理するためのサービス管理装置において、
収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報は、収容体の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と該商品における個別番号とを含むとともに、上記商品種別番号が、当該交換部品が純正品、準純正品、および、その他のいずれであるかを区別するための情報を含み、
上記収容体の発行済みの固有情報および発行可能な固有情報が記入された固有情報欄と、発行済みの固有情報に対応付けて、発行先を示す固有情報発行先情報が当該固有情報の発行時に記入される固有情報発行先情報欄とを有する管理ファイルを記憶している記憶部と、
上記固有情報の発行を依頼する収容品の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と、交換部品の純正品あるいは準純正品の製造者であり、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、収容体の上記固有情報の発行依頼数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を受信する通信部と、
上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入され、かつ、上記固有情報付与依頼に含まれる交換部品の商品種別番号を含む固有情報であって、対応する固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されていない固有情報から最も若い番号の固有情報を検出し、該最も若い番号の固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入する演算処理部とを備えるとともに、
上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されている固有情報の数を、固有情報に含まれる商品種別番号毎に算出することを特徴とするサービス管理装置。
【請求項８】
上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報発行先情報欄に上記収容体使用者情報が対応付けて記録されている固有情報の数に応じて、収容体使用者に対する課金額を計算することを特徴とする請求項７に記載のサービス管理装置。
【請求項９】
消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品を管理するための収容体使用者側装置において、
収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報は、収容体の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と該商品における個別番号とを含むとともに、上記商品種別番号が、交換部品が純正品、準純正品、および、その他のいずれであるかを区別するための情報を含み、
収容体を個別に特定可能な固有情報を管理しているサービス管理装置に対して、固有情報の発行を依頼する収容品の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と、交換部品の純正品あるいは準純正品の製造者であり、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、交換部品の製造を行う数量に見合った収容体の固有情報の数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を送信するとともに、該固有情報付与依頼に対して発行された固有情報を上記サービス管理装置から受信する送受信部と、
上記サービス管理装置から受信した固有情報を、収容体に固有情報の形成を行う固有情報形成部に出力する演算処理部と、を備えたことを特徴とする収容体使用者側装置。
【請求項１０】
請求項７または８に記載のサービス管理装置と、請求項９に記載の収容体使用者側装置とを通信手段を介して接続して成ることを特徴とする交換部品の管理ネットワークシステム。
【請求項１１】
記憶部と、通信部と、演算処理部とを有するサービス管理装置が行う、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理方法において、
収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報は、収容体の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と該商品における個別番号とを含むとともに、上記商品種別番号が、当該交換部品が純正品、準純正品、および、その他のいずれであるかを区別するための情報を含み、
上記記憶部には、上記収容体の発行済みの固有情報および発行可能な固有情報が記入された固有情報欄と、発行済みの固有情報に対応付けて、発行先を示す固有情報発行先情報が当該固有情報の発行時に記入される固有情報発行先情報欄とを有する管理ファイルが記憶されており、
上記通信部が、上記固有情報の発行を依頼する収容品の供給に基づく製造品である交換部品の商品種別番号と、交換部品の純正品あるいは準純正品の製造者であり、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、収容体の上記固有情報の発行依頼数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を受信するステップと、
上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入され、かつ、上記固有情報付与依頼に含まれる交換部品の商品種別番号を含む固有情報であって、固有情報発行先情報欄について固有情報発行先情報が記入されているか否かを検索することにより付与可能な固有情報を抽出し、該付与可能な固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入するステップと、
上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されている固有情報の数を、固有情報に含まれる商品種別番号毎に算出するステップと、を含むことを特徴とする交換部品の管理方法。
【請求項１２】
上記管理ファイルは、固有情報が連続する番号として管理され、かつ、付与済みの固有情報と付与可能な固有情報とを識別可能なように付与可能な固有情報に対し識別情報が対応して設けられており、
上記演算処理部は、上記識別情報を検出することにより付与可能な固有情報の初期値を検出し、該初期値を含み、上記固有情報付与依頼に含まれる発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入し、付与した最終の固有情報の次の固有情報に対して識別情報を変更するステップと、を含むことを特徴とする請求項１１に記載の交換部品の管理方法。
【請求項１３】
請求項１ないし５、１１、１２のいずれか１項に記載の交換部品の管理方法を実行するプログラム。
【請求項１４】
請求項１ないし５、１１、１２のいずれか１項に記載の交換部品の管理方法を実行するプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、消耗品としてのトナー、インク、テープ等の記録材を用いて画像形成を行う機器に着脱自在に装着され、その記録材を収容するカートリッジを、カートリッジの製造者または販売者等に無断で再利用したことが原因となるトラブルを防止する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、現像部にトナーカートリッジを装着し、このトナーカートリッジより現像部にトナーを補給することにより、記録紙等に画像を形成する画像形成装置が実用化されている。このような画像形成装置においては、トナーカートリッジを着脱式とし、カートリッジ内のトナーの消費に応じてカートリッジを交換するようになっているものがある。通常、この種の画像形成装置の場合、機体の構造や規格に応じてメーカがその性能を保証した純正のトナーカートリッジを使用することが望ましい。
【０００３】
しかしながら、電子写真方式の画像形成装置におけるトナーとしては、各画像形成装置に適応したトナーが開発され、市場に供給されているにもかかわらず、コストなどの問題から、メーカが保証しない海賊版トナーが多く出回っている。
【０００４】
トナーカートリッジは、消耗品という性格上、たいへん模倣されやすいものであり、類似のトナーカートリッジや非保証のトナーカートリッジを使用した場合にも、ある程度の複写性能は確保できる。このため、故意または誤使用にかかわらず、海賊版トナーまたは海賊版トナーカートリッジの使用による不都合をユーザに理解してもらうことは難しく、これが画像形成装置の性能を十分に発揮させ得ないばかりでなく、トラブル発生の原因にもなっていた。
【０００５】
このような純正交換部品が装着されているかどうかを判別するために、従来より純正交換部品の識別方法が提案されている。例えば特開昭５９−１４５１７９号公報では、交換部品に特定マークを設け、光電センサや磁気センサでこれを検出することによって純正交換部品を識別するようにした方法が提案されている。また、特開平２−７３２６４号公報では、交換部品に複雑な形状の加圧導電体を設けることによって非純正交換部品と識別するようにしており、特開平９−１８５３１１号公報では、交換部品に凹凸パターン形状を設け、常開接点を備えた機械式スイッチにより凹凸パターン形状を検出することによって非純正交換部品と識別するようにしている。
【０００６】
さらに、単に純正／非純正を識別するだけではなく、純正交換部品を認識したときのみ、画像形成装置が正常に動作する制御を行う純正交換部品の識別方法も提案されている。例えば特開平５−２２４４７９号公報では、交換部品にバーコードラベルを添付し、バーコードラベルから指定されたデータを読出した場合にのみ、装置が正常に動作するようにした識別方法が提案されている。また、特開平１０−６９１３９号公報では、純正交換部品に所定のデータを保持する不揮発性メモリからなるデータキャリアを設け、該データキャリアに保持されたデータが正常な値か否かを判別することにより、純正部品であれば複写機が正常な動作を行い、非純正部品であれば正常動作を停止するか、非純正部品の使用状態を複写機のメモリに保持する等の動作を行う方法が開示されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のいずれの方法も、非純正部品が画像形成装置に装着されたことを使用者に伝えたり、非純正部品を使えないようにすることで、非純正部品を排除しようとする目的において共通するものの、非純正部品を市場から排除することは難しいという問題を依然として抱えている。
【０００８】
なぜなら、非純正部品を識別し、非純正部品を用いた場合には機器が正常に動作しないようにするという工夫だけでは、第三者が純正部品を基にして非純正部品を模造する行為を止めさせることは不可能だからである。しかも、純正部品と非純正部品との間には価格差が有るので、非純正部品が純正部品と同様に取り敢えず機器を動作させることのできる模造品であれば、画像形成装置の使用者に、安価な非純正部品を購入しようとする動機を持たせてしまうからである。
【０００９】
非純正部品が市場に出回ることは、純正部品の製造者および販売者の利益を損ねるばかりではなく、前述したように、画像形成装置の使用者にとっても、純正部品に対して保証されている性能を享受できないとか、非純正部品の不具合によるトラブルに会うなどの不利益が及ぶことになる。
【００１０】
なお、模造品には、交換部品が使い捨ての場合に、廃棄した交換部品を第三者が入手することによって、トナー等の記録材のみを交換して新製品の体裁を取り、再び市場に投入されるもの、使用回数等の品質管理がなされないままにリサイクルされたものなどが有る。
【００１１】
本発明は、以上の問題点に着目してなされたものであって、品質および機能が保証され、かつ純正部品より安価な準純正部品の流通量を増やすことにより、消費者が準純正部品を購入できる機会を増やし、それによって品質および機能が保証されない純正部品の模造品を市場から排除することを目的としている。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
・本発明の交換部品の管理方法は、上記の課題を解決するために、記憶部と、通信部と、演算処理部とを有するサービス管理装置が行う、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理方法において、上記記憶部には、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報を記入するための固有情報欄と、上記固有情報毎の発行先を示す固有情報発行先情報を記入するための固有情報発行先情報欄とを有し、両情報を対応付けて管理する管理ファイルが記憶されており、上記通信部が、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報の発行依頼数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を受信するステップと、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入されている固有情報であって、対応する固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されていない固有情報から最も若い番号の固有情報を検出し、該最も若い番号の固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入するステップと、を含むことを特徴としている。
【００１３】
上記の構成において、交換部品は、その機能を発揮させる装置に装着して使用され、収容体の劣化により、またはその内容物であり、装置の稼働に伴って消費されることを前提としている消費物の消費ないし劣化等により、装置から取り外されて交換される部品を対象としている。また、本発明の交換部品の管理方法は、交換部品を構成する収容体の納入先であり、かつ収容体の使用者でもある顧客を対象としている。ここで、顧客における収容体の使用とは、課金されることなく収容体を無償で返却することが不可能になる状態をいう。なお、顧客が消費物を、誰からどのように入手するかという入手経路および入手形態については特に限定されない。
【００１４】
上記の方法によれば、収容体のひとつひとつに対し、１対１に対応付けることのできる固有情報が管理ファイルに保管されている。そして、収容体の納入先である顧客が収容体を使用する際に、その使用数分の固有情報が管理ファイルから読み出される。
【００１５】
したがって、顧客は、上記の管理方法を実施する交換部品の管理者から、固有情報が付与された収容体を納入してもらったり、収容体のみを先に納入してもらい、使用が確定した時点で、その使用数を管理者に通知することにより、使用数分の固有情報を発行してもらうことが可能になる。これにより、顧客は、収容体に固有情報を付与し、かつ消費物を顧客独自に収容体に収容した状態で、交換部品を市場へ流通させることができる。
【００１６】
この結果、上記管理者は、交換部品の流通状態を、収容体に付与された固有情報によって把握することができる上、固有情報を有していない交換部品との識別が可能になる。このことは、少なくとも収容体について、純正部品の認証が与えられたことを意味する。すなわち、固有情報が付与された収容体は、上記管理者によって機能および品質が保証されていることが明確になる。
【００１７】
したがって、市場における交換部品には、上記管理者または上記管理者と交換部品の管理契約を結んだ交換部品の製造メーカのいずれかが自ら製造し、機能および品質に保証を与えた従来からの純正部品に、機能および品質に保証が与えられた収容体に顧客独自の消費物を収容した準純正部品として位置付けられる交換部品が加わるので、自由競争が促進され、交換部品の価格引き下げの効果が生まれる。特に、顧客が消費物の製造者である場合、収容体に自ら製造した消費物を収容することにより、機能および品質は純正部品と同等としながら、純正部品より価格を下げられる可能性は高い。なぜなら、顧客は、消費物の開発のみに注力することが可能となり、低価格に特化した消費物の開発、あるいは、より性能を向上させた消費物の開発等を行うことができるからである。
【００１８】
この結果、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。これにより、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができる。
【００１９】
なお、上記管理ファイルの保管場所については特に限定されず、本発明の交換部品の管理方法を実行するコンピュータに内蔵ないし外付けされたメモリでもよいし、通信手段により接続された他のコンピュータ、ワークステーション等により管理されたメモリでもよい。
【００２０】
・本発明の交換部品の管理方法では、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入されている固有情報であって、対応する固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されていない固有情報から最も若い番号の固有情報を検出し、該最も若い番号の固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入した固有情報を、上記通信部が、収容体使用者の収容体使用者側装置へ送信するステップをさらに含むことが好ましい。
【００２１】
これにより、交換部品の管理方法を実施する上記管理者は、収容体を固有情報が伴わない状態で先に顧客に納入する業務と、固有情報を管理する業務とに専念することができる。すなわち、上記管理者は、収容体に固有情報を形成する作業（例えば、固有情報をＩＣチップに書き込み収容体に添付する作業や、バーコード形式で固有情報を印刷し収容体に添付する作業）を省略することができる。この結果、管理者の作業負担および収容体に固有情報を形成する作業に対する管理負担等を低減させることができる。
【００２２】
・本発明の交換部品の管理方法は、上記の課題を解決するために、さらに、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報発行先情報欄に上記収容体使用者情報が対応付けて記録されている固有情報の数に応じて、収容体使用者に対する課金額を計算するステップを含むことを特徴としている。
【００２３】
これにより、固有情報が通知される収容体は、顧客が使用する収容体であり、使用する収容体にのみ課金することになるので、顧客は、使用前に購入費が発生することなく、収容体を枯渇させない備蓄を持つことができるというリーズナブルなサービスを受けることができる。
【００２４】
・本発明の交換部品の管理方法は、上記の課題を解決するために、送受信部と、演算処理部とを有する収容体使用者側装置が行う、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理方法において、上記送受信部が、収容体を個別に特定可能な固有情報を管理しているサービス管理装置に対して、収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、交換部品の製造を行う数量に見合った収容体の固有情報の数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を送信するステップと、上記送受信部が、上記固有情報付与依頼に対して発行された固有情報を上記サービス管理装置から受信するステップと、上記演算処理部が、上記サービス管理装置から受信した固有情報を、収容体に固有情報の形成を行う固有情報形成部に出力するステップと、を含むことを特徴としている。
【００２５】
これにより、作成した発行依頼情報によって、各収容体に付与する固有情報の発行を、収容体の流通を管理する収容体管理者に通知することができる。また、収容体管理者から通知された固有情報を、固有情報形成部に出力することによって、収容体のひとつひとつに固有情報を形成することができる。
【００２６】
この結果、収容体に固有情報を形成した状態で交換部品を市場に流通させることができ、固有情報を有していない模造品との区別を明確にすることができるので、既に説明したように、機能および品質が保証された純正または準純正の交換部品の流通量を増やすことができる。したがって、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。さらに、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができる。
【００２７】
なお、上記収容体管理者は、収容体の製造メーカ、または消費物および収容体の双方を製造して交換部品を製造するメーカでもよいし、そのような製造メーカの委託を受けた収容体または交換部品の流通管理者でもよい。
【００２８】
・本発明の交換部品の製造方法は、上記の課題を解決するために、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の製造方法において、収容体使用者側装置の送受信部が、収容体を個別に特定可能な固有情報を管理しているサービス管理装置に対して、収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、交換部品の製造を行う数量に見合った収容体の固有情報の数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を送信するステップと、収容体使用者側装置の送受信部が、上記固有情報付与依頼に対して発行された固有情報を上記サービス管理装置から受信するステップと、収容体使用者側装置の演算処理部が、上記サービス管理装置から受信した固有情報を固有情報形成部に出力するステップと、固有情報形成部が、上記演算処理部より取得した固有情報を収容体に形成するステップと、固有情報が形成された収容体に消費物を収容するステップとを有することを特徴としている。
【００２９】
これにより、固有情報が形成され、収容体管理者によって機能および品質が保証された収容体に消費物を収容した交換部品を製造し、市場に供給することができる結果、固有情報が付与されていない模造品との区別が明確になるので、既に説明したように、機能および品質が保証された純正または準純正の交換部品の流通量を増やすことができる。
【００３０】
したがって、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。さらに、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができる。
【００３１】
なお、上記収容体管理者は、収容体の製造メーカ、または消費物および収容体の双方を製造して交換部品を製造するメーカでもよいし、そのような製造メーカの委託を受けた収容体または交換部品の流通管理者でもよい。
【００３２】
ところで、収容体の製造者以外が、収容体の品質を解析し、保証することは技術上、コスト上困難であり、さらに純正の収容体の代替品としての収容体を設計、製造することにも、時間、経費の点で問題があった。このため、収容体の品質を保証することなく収容体を再利用し、消費物のみを入れ換えることにより、外見上は新品として販売される交換部品が市場に出回るという問題が有った。
【００３３】
これに対し、例えば消費物メーカは、収容体の品質保証を収容体メーカに移行することで、消費物の開発のみに注力することが可能となり、低価格に特化した消費物開発、あるいは、より性能を向上させた消費物開発等を行うことができるので、模造品の排除および産業の発達に寄与することができる。
【００３４】
・本発明のサービス管理装置は、上記の課題を解決するために、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品を管理するためのサービス管理装置において、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報を記入するための固有情報欄と、上記固有情報毎の発行先を示す固有情報発行先情報を記入するための固有情報発行先情報欄とを有し、両情報を対応付けて管理する管理ファイルを記憶している記憶部と、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報の発行依頼数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を受信する通信部と、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入されている固有情報であって、対応する固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されていない固有情報から最も若い番号の固有情報を検出し、該最も若い番号の固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入する演算処理部と、を備えたことを特徴としている。
【００３５】
・なお、本発明の交換部品の管理装置（サービス管理装置）は、上記の課題を解決するために、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理装置において、収容体の納入先である顧客から、収容体の使用数を取得する使用数取得手段と、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報を、上記使用数分だけ発行する固有情報発行手段と、を有する構成であってもよい。
【００３６】
上記の構成によれば、使用数取得手段によって、顧客から取得した収容体の使用数分だけ、固有情報が固有情報発行手段によって発行される。
【００３７】
したがって、発行された固有情報を収容体に伴わせることができる。固有情報の伴わせ方については限定されるものではなく、固有情報を書き込んだ記録媒体の固着、貼付、同梱等の各種形態を取り得る。また、そのような作業主体も限定されるものではなく、例えば、収容体メーカ、収容体の流通管理者、収容体の供与を受けて消費物を収容し、交換部品を完成させる中間メーカ等が作業主体となり得る。
【００３８】
これにより、既に説明したように、機能および品質が保証された交換部品の流通量を増やすことができる。したがって、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。さらに、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができる。
【００３９】
なお、上記使用数取得手段は、固有情報発行手段に使用数情報を供給する機能を有していればよく、キーボード、タッチパネルのようなコンピュータと連動する入力手段、あるいは顧客のコンピュータから通信によって使用数情報を取得する通信手段を採用することができる。
【００４０】
また、上記管理装置は、さらに、上記固有情報を保管した管理ファイルにアクセスし、収容体に新たに付与し得る固有情報を、上記使用数分だけ上記管理ファイルから読み出す管理ファイルアクセス手段と、読み出した固有情報を、収容体使用数の通知を受けた顧客に通知する通知手段とを備えていてもよい。
【００４１】
これにより、収容体に固有情報を形成する作業を顧客側で行わせることができるので、管理装置の管理者側での作業負担および収容体に固有情報を形成する作業に対する管理負担等を低減させることができる。
【００４２】
・本発明のサービス管理装置は、さらに、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報発行先情報欄に上記収容体使用者情報が対応付けて記録されている固有情報の数に応じて、収容体使用者に対する課金額を計算することを特徴としている。
【００４３】
・なお、本発明の交換部品の管理装置（サービス管理装置）は、さらに、収容体を納入済みの顧客に対し、収容体の使用数に応じて発行した固有情報を通知する通知手段と、顧客に固有情報を通知した収容体の数に応じて、該顧客に対する課金額を計算する演算手段とを有する構成であってもよい。
【００４４】
これにより、固有情報が通知される収容体は、顧客が使用する収容体であり、使用する収容体についてのみ演算手段が課金額を計算することになるので、顧客は、使用前に購入費が発生することなく、収容体を枯渇させない備蓄を持つことができるというリーズナブルなサービスを受けることができる。
【００４５】
・本発明の収容体使用者側装置は、上記の課題を解決するために、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品を管理するための収容体使用者側装置において、収容体を個別に特定可能な固有情報を管理しているサービス管理装置に対して、収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、交換部品の製造を行う数量に見合った収容体の固有情報の数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を送信するとともに、該固有情報付与依頼に対して発行された固有情報を上記サービス管理装置から受信する送受信部と、上記サービス管理装置から受信した固有情報を、収容体に固有情報の形成を行う固有情報形成部に出力する演算処理部と、を備えたことを特徴としている。
【００４６】
・本発明の交換部品の管理装置（収容体使用者側装置）は、上記の課題を解決するために、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理装置において、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報の発行を、収容体の流通を管理する収容体管理者に通知するための発行依頼情報を作成する発行依頼情報作成手段と、上記発行依頼情報に基づき収容体管理者から通知された固有情報を、収容体に固有情報の形成を行う固有情報形成部に出力する固有情報処理手段と、を備えて構成されていてもよい。
【００４７】
これにより、発行依頼情報作成手段で作成した発行依頼情報によって、各収容体に付与する固有情報の発行を、収容体の流通を管理する収容体管理者に通知することができる。また、収容体管理者から通知された固有情報を、固有情報処理手段の働きによって固有情報形成部に出力することで、収容体のひとつひとつに固有情報を形成することができる。
【００４８】
この結果、収容体に固有情報を形成した状態で交換部品を市場に流通させることができ、固有情報を有していない模造品との区別を明確にすることができるので、既に説明したように、機能および品質が保証された純正または準純正の交換部品の流通量を増やすことができる。したがって、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。さらに、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができる。
【００４９】
なお、上記発行依頼情報は、依頼主を特定する情報、固有情報の発行を受ける収容体の数情報等を含むものである。通知形態は特に限定されず、別途ＦＡＸ送信または郵送が可能なようにプリント出力する形態でもよいが、通信手段を用いて発行依頼情報を収容体管理者に通知する形態が、即時性、効率性の点で好ましい。
【００５０】
また、上記収容体管理者は、収容体の製造メーカ、または消費物および収容体の双方を製造して交換部品を製造するメーカでもよいし、そのような製造メーカの委託を受けた収容体または交換部品の流通管理者でもよい。
【００５１】
・本発明の交換部品の管理ネットワークシステムは、上記の課題を解決するために、上記のサービス管理装置と、上記の収容体使用者側装置とを通信手段を介して接続して成ることを特徴としている。
【００５２】
これにより、固有情報の管理者と固有情報を収容体に形成する固有情報の形成者との間で、ネットワークを介して情報の送受を行うことにより、既に説明した模造品を排除し、産業の発達に寄与する交換部品の流通システムを構築することができる。
【００５３】
・本発明の交換部品の管理方法は、上記の課題を解決するために、記憶部と、通信部と、演算処理部とを有するサービス管理装置が行う、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理方法において、上記記憶部には、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報を記入するための固有情報欄と、上記固有情報毎の発行先を示す固有情報発行先情報を記入するための固有情報発行先情報欄とを有し、両情報を対応付けて管理する管理ファイルが記憶されており、上記通信部が、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報の発行依頼数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を受信するステップと、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入されている固有情報であって、固有情報発行先情報欄について固有情報発行先情報が記入されているか否かを検索することにより付与可能な固有情報を抽出し、該付与可能な固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入するステップと、を含むことを特徴としている。
【００５４】
・本発明の交換部品の管理方法は、さらに、上記管理ファイルは、固有情報が連続する番号として管理され、かつ、付与済みの固有情報と付与可能な固有情報とを識別可能なように付与可能な固有情報に対し識別情報が対応して設けられており、上記演算処理部は、上記識別情報を検出することにより付与可能な固有情報の初期値を検出し、該初期値を含み、上記固有情報付与依頼に含まれる発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入し、付与した最終の固有情報の次の固有情報に対して識別情報を変更するステップと、を含むことを特徴としている。
【００５５】
・本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記交換部品の管理方法を実行するプログラムを記録したことを特徴としている。
【００５６】
これにより、上記記緑媒体に記録されたプログラムを、コンピュータにロードすることによって、汎用のコンピュータを本発明の交換部品の管理装置として機能させることができ、本発明の交換部品の管理方法を顧客に提供することができる。
【００５７】
・なお、本発明の交換部品の管理方法は、消費物と該消費物を収容する収容体とからなる流通物のサービス管理方法において、サプライメーカに提供する収容体の納入情報を登録するステップと、サプライメーカからリクエストされる固有情報付与依頼数を入手するステップと、上記固有情報付与依頼数に応じて固有情報を発行するステップと、該固有情報をサプライメーカに通知するステップと、固有情報を納入情報に関連付けて保存するステップと、固有情報発行数に応じて課金額を計算するステップとを有していてもよい。
【００５８】
これにより、純正品を販売するメーカ以外の第三者が、純正品として流通しているトナーカートリッジと性能的に同一の収容体を用いてトナーカートリッジを製造・販売することができるので、純正の収容体の使い回しによる劣化、あるいは、非純正の収容体の不正使用に基づく画像形成装置への悪影響を防止することができる。
【００５９】
純正品を販売するメーカにとっては、トナーカートリッジ等のいわゆるサプライ品の全体的な販売量を拡大することができ、その結果、該サプライ品が装着される画像形成装置等の機器本体の販促への効果も期待できる。また、該機器を使用するユーザに対しては、高価と受け取られがちな純正品メーカによる純正のサプライ品のみの独占的な販売に加え、収容体部分に品質保証が得られた第三者の製造・販売によるリーズナブルなサプライ品が提供されるので、自由競争が促進され、使用の選択の余地を与えると共に、粗悪品の排除効果を有する。
【００６０】
また、ＩＤ番号等の固有情報の発行数に基づいて課金計算を行うようにしているので、収容体を調達し、該収容体にトナーを充填することによりトナーカートリッジを販売する交換部品最終製造者（契約者）に対し、収容体を事前に納入するサービスシステムが成立する。
【００６１】
したがって、収容体の枯渇によるトナーカートリッジの最終的な製造を行うことができないという問題点を解決することができる。さらに、収容体の在庫管理をサービス提供者が行うようにすれば、交換部品最終製造者は在庫管理を一切行う必要がなくなり、業務内容を簡略化できる。
【００６２】
・本発明の交換部品の製造方法は、消費物と該消費物を収容する収容体とからなる交換部品の製造方法において、収容体メーカに該収容体に形成する固有情報の発行依頼数を通知するステップと、収容体メーカから固有情報を入手するステップと、収容体メーカから付与される固有情報を収容体に形成するステップと、該固有情報が形成された収容体に消費物を充填するステップとを有していてもよい。
【００６３】
これによれば、収容体を調達し、該収容体に消費物としてのトナーを充填することによりトナーカートリッジを販売する交換部品最終製造者（契約者）は、収容体部分に関し純正品メーカから供給される純正の収容体を使用することができるので、収容体部分が原因となるトラブルを防止することができる。
【００６４】
・本発明の交換部品の管理装置は、サプライメーカに提供する収容体の納入情報を登録する記憶部と、サプライメーカからの固有情報付与依頼数を入力する入力部と、固有情報付与依頼数に応じてＩＤ番号を発行し、該発行数に基づいて課金額を計算する演算処理部と、を有していてもよい。
【００６５】
これによれば、演算処理部が、入力部を介して入力された固有情報付与依頼数を取り込んで、該依頼数に応じてＩＤ番号を発行することにより、実際の収容体の消費数を求めることができるので、予め納入される未使用状態の収容体には課金せず、実際に使用した交換部品に対してのみ課金するという新たなサービスを一元的に管理することができる。
【００６６】
・本発明の交換部品の管理ネットワークシステムは、収容体に形成する固有情報の発行を依頼するための送受信部と、固有情報を入手する固有情報入力部と、該入手した固有情報を収容体に形成するよう指示を行う演算処理部とを有する端末から構成される第１のグループと、上記第１のグループと通信を行うための通信部と、第１のグループにおける流通物の納入情報を登録する第１の記憶部と、該流通物の使用状況を該端末に入力する入力部と、該流通物の納入数の内、付与した固有情報の数に基づいて課金額を計算する課金処理部と、を有する端末から構成される第２のグループとから構成されていてもよい。
【００６７】
これによれば、上記管理方法をネットワークシステムおよびＩＣチップ等のＩＴ技術を利用することにより実現することができる。また、第１のグループにてＩＤ番号の発行依頼に基づいて、ＩＤ番号を発行した事実をもって、購入行為と同定することができる。固有情報入力部は、端末の送受信部あるいは入力部が該当し、送受信部によりネットワークから入力するようにしてもよいし、あるいは、入力部から入力するようにしてもよい。前者の場合には、情報伝達の迅速性がメリットとなるが、情報の漏洩等の問題を有する。また、後者の場合には、情報伝達の迅速性に問題があるが、発行する固有情報を郵送等の手段で行えば、情報の秘密性に優れる。
【００６８】
【発明の実施の形態】
以下、図をもとに本発明について詳細に説明する。
【００６９】
（ビジネス構成）
図２および図３は、サービス提供者１０（収容体管理者）と契約者１（顧客）と一般ユーザ７との間における物流（実線）および情報（点線）の伝達経路について示している。一般的には、サービス提供者１０と契約者１との関係は多対多と考えられ、図２は、ある特定のサービス提供者１０に着目した例であり、また、図３は、ある特定の契約者１に着目した例を示している。
【００７０】
サービス提供者１０は、例えば、電子写真方式の複写機のような画像形成装置の製造メーカであり、交換部品としてのトナーカートリッジの製造・販売の業務も行う。しかし、後で説明するようなトナーカートリッジの収容体６０（図４参照）を製造メーカから調達することにより、トナーカートリッジの納入、納入先の在庫管理、課金処理等のサービス業務に特化した形態であってもよい。例えば、そのような形態には、画像形成装置の製造メーカにより設立された販売会社等の非生産部門が相当する。
【００７１】
また、契約者１は、例えば、トナー製造メーカまたはインク製造メーカであり、上記サービス提供者１０から収容体６０を調達し、該収容体６０にトナーまたはインクを充填し、梱包することにより交換部品６（図４参照）を完成させ、一般ユーザ７に交換部品６を販売する業務を行う。しかし、契約者１には、トナーまたはインクを他のサプライ製造メーカから調達し、また、サービス提供者１０から収容体６０を調達して、収容体６０にトナーまたはインクを充填し、梱包する作業のみを行う者を含めてもよい。さらに、契約者１に、卸売業務、小売業務を合わせて行う者を含めてもよい。
【００７２】
一般ユーザ７は、画像形成装置を保有（リースあるいはレンタルによる一時的保有を含む）し、該画像形成装置の交換部品６であるトナーカートリッジを必要とするユーザであり、個人ユーザ、企業ユーザ等の消費者（コンシューマ）の他、該エンドユーザに対して交換部品６の販売を行う卸売業（ホールセラー）、小売業（リセラー）であってもよい。
【００７３】
物流としては、サービス提供者１０から契約者１に対して、トナーが未充填状態の収容体６０が提供され、契約者１から一般ユーザ７に対して、契約者１にてトナーを充填し、梱包した状態の収容体６０、すなわち、商品として完成した交換部品６が提供される。さらには、使用済みの交換部品６を回収するルートとして、一般ユーザ７からサービス提供者１０へ戻る流れも図２・３に示している。
【００７４】
情報の流れとしては、サービス提供者１０と契約者１間において双方向に発生する。すなわち、契約者１からサービス提供者１０に対しては、個々のトナーカートリッジに付与すべき固有情報（後で詳述）をサービス提供者１０に発行してもらうための固有情報付与依頼を通知する流れが発生し、また、サービス提供者１０から契約者１に対しては、該固有情報付与依頼に対する固有情報を通知する流れが発生する。
【００７５】
また、契約者１一一般ユーザ７間において、電話、ＦＡＸ、ネットワーク等を通じて購入依頼が直接的に行われる場合には、一般ユーザ７から契約者１に対し、交換部品６の型番、購入数、一般ユーザ７の氏名、住所、電話番号等のユーザ情報等の購入情報が伝達される。特に、インターネットを利用したネットビジネスの場合には、必須となる流れであり、クレジットカード番号等の決済情報が必要とされる場合もある。さらに、このようなネットビジネスの付加価値サービスとして、契約者１から一般ユーザ７に対して、納期、発送状況等の情報が伝達される場合もある。
【００７６】
（交換部品）
本実施の形態に於ける交換部品を改めて定義する。すなわち、交換部品とは、機能から見れば装置の一部を構成し、交換により性能が回復・保持できるものを指す。例えば、装置が画像形成装置の場合には、トナーカートリッジあるいは現像カートリッジ、感光体カートリッジ、現像部材と感光体とが一体的に形成されたカートリッジ、インクカートリッジ、インクタンクと印字ヘッドとが一体的に形成されたカートリッジ、熱転写方式用のインクシートカートリッジ等が相当する。当業界では、これらの商品をサプライ品と呼ぶ場合がある。
【００７７】
図４に、交換部品６がトナーカートリッジの場合の一般例を示す。トナーカートリッジは、トナー等の消費材（図示せず）と該消費材を収容する収容体６０とからなる。本発明によるサービスの基本形態によれば、該収容体６０は、サービス提供者１０から契約者１に対して供給され、該契約者１は収容体６０に、トナーを充填することによりトナーカートリッジを完成させる。
【００７８】
収容体６０は、さらに、筐体と、現像機構等の機能部材とから構成されている。このように、消費材を含まない状態の交換部品６を指すために、収容体という語句を用いることにする。
【００７９】
さらに、流通状態のトナーカートリッジは、包装材６２および梱包材６３により、包装および梱包されている。これら包装材６２および梱包材６３は、品質保持上あるいは保証上使用されており、包装材６２は、例えばアルミパックであり、また、梱包材６３は紙、ダンボールであり、トナーカートリッジの実使用上は不要のものである。したがって、流通状態の交換部品６には、上記包装材６２および梱包材６３等を含めるものとするが、機器装着時の交換部品６はトナーカートリッジを指すものとする。
【００８０】
ところで、交換部品６の特徴的な点は、収容体６０の表面あるいは内部に、交換部品６を個々に特定（識別）するための固有情報が記録されていることである。
【００８１】
例えば、図４に示すように、ＩＣチップ６１を固有情報の記録体として搭載し、その中のＥＥＰＲＯＭ、強誘電体メモリ等の不揮発性メモリに、後で具体的に説明する商品種別番号およびＩＤ番号を予め記憶させておく。以降では、ＩＣチップ６１に保存する内容として、商品の種類を特定可能な番号である商品種別番号を含めたものとしてのＩＤ番号を用いることにする。ただし、サービス提供者１０が取り扱う商品種別が単一であり、商品種別の特定が不要な場合には、上記商品種別番号は省略できる。
【００８２】
あるいは、バーコード等の簡易な方法により固有情報を形成しても良い。本発明において、ＩＣチップ６１に保存するＩＤ番号には、特段の秘密保持性を必要としないからである。
【００８３】
（固有情報の具体例）
本発明において、ＩＤ番号（固有情報）の形成ルールについては、サービス提供者１０が規定し、管理するものであるが、後で詳細に説明するように、ＩＤ番号のＩＣチップ６１への形成は契約者１が行うことを基本とする。
【００８４】
なお、流通管理、在庫管理等の目的のため、従来から交換部品種別を特定するためのバーコードが印刷されている場合がある。このとき、印刷負担、印刷時間、管理負担等を削減するために、同一種類の交換部品に対しては、同一のバーコードが用いられる。したがって、この状態では、異なる種別である場合には、当バーコードによって交換部品の判別が可能であるが、同じ種別である場合には個々の判別が行えない。
【００８５】
これに対し、本発明において交換部品６に付与されるバーコードは、交換部品６に固有の情報であり、交換部品６の個々の判別を可能とする点で、従来のバーコードとは異なっている。
【００８６】
本発明に於いては、ＩＣチップ６１に記憶させる情報は、基本的に商品種別番号および該特定の商品におけるＩＤ番号だけであり、通常は情報の書き換えは必要ないので、メモリ容量・機能も少なくて済み、また、メモリコントローラ等のソフトウェア規模・ハードウェア規模を大幅に削減できる。
【００８７】
次に、収容体６０に形成される情報の記録内容について説明する。ＩＣチップ６１には、交換部品６を特定する情報として、
０｜０｜１００｜２｜００  ０００００１０１
等の数字が記憶される。なお、桁数はこれに限定されるものではない。また、桁の区切り”｜”およびスペースは、情報のまとまりを説明の都合上、意図的に示したものであり、該情報を読み取る方法に応じて、連続的であってもよいし、あるいは、区切りを表す記号（スペース、コンマ等）を挿入したものであってもよい。該数字はサービス提供者１０によって作成され、管理される。
【００８８】
次に、上記数字の意味について説明する。数字は、上位８桁と下位８桁からなり、上位８桁は商品種別を表し、下位８桁は該商品を個々に特定するための固有情報である。ただし、上位８桁の商品種別情報と下位８桁の固有情報とを併せた１６桁の数字全体を交換部品６の固有情報と定義してもよい。
【００８９】
まず、上位８桁について説明すると、最上位の１桁の数字は、該交換部品６が純正品か、非純正品かを区別するために必要な情報である。具体的には、自らの工場により製造された純正品と、他社への収容体６０の供給により製造された準純正品と、さらには、サービス非対象品とを区別するために用いられる。
【００９０】
一例を表１に示す。
【００９１】
【表１】
0003949381.tif 000002
【００９２】
例えば、契約者１がａ社である場合には、該桁を”１”とする。純正品とそれ以外の製品（準純正品およびサービス非対象品）との違いは、ａ社で充填される消費材としてのトナーであり、その中で、準純正品は一定の品質を満足するものとしてサービス提供者１０に認められたものである。
【００９３】
一方、最上位の１桁の数字が、準純正品を特定する番号以外、あるいは未入力ないし未入力とみなせる場合には、サービス非対象品を表すものとする。すなわち、サービス非対象品は、サービス提供者１０が規定する一定の品質をクリアしておらず、画像形成装置本体に対し悪影響を及ぼすもの、あるいは、その可能性のあるものが該当し、結果的に画像形成装置の使用者（一般ユーザ７）に対し不便をかける恐れがあるものである。
【００９４】
なお、一定の品質の保証は、契約者１が行ってもよいし、サービス提供者１０が行ってもよい。両者間のサービス契約内容に依るからである。また、該一定の品質の保証の検証は、契約者１がそれぞれ行うようにする方法が好ましい。サービス提供者１０が行うことになれば、結果的に様々な種類のトナーについて、画像形成装置との適合性を判断しなければならず、多大な負担をかけることになるからである。
【００９５】
収容体６０に形成される上記の情報は、トナーが未充填状態の収容体６０をサービス提供者１０が契約者１に納入する場合に、サービス提供者１０が事前にＩＣチップ６１に入力しておいてもよいが、各契約者１が入力するようにしておいてもよい。前者の場合、サービス提供者１０が一括管理できるので、契約者１の入力ミス、入力忘れによるトラブルを回避することができる。一方、後者の場合、サービス提供者１０の労力を軽減させることができる。
【００９６】
また、自社製品であっても、サービス対象から除外するための情報を設けてもよい。
【００９７】
次に、上位２桁目の数字は、複数種類ある交換部品６の大分類を示すものであり、表２に一例を示す。
【００９８】
【表２】
0003949381.tif 000003
【００９９】
また、上位３〜５桁目の数字は、複数種類ある交換部品６の中分類を示すものであり、例えば、電子写真用トナーカートリッジのなかでも、物理的形状、構成等が異なるトナーカートリッジが複数種類存在する場合に、それらを区別するための情報である。一般には、画像形成装置の機種に対応づけることができる。大分類が電子写真用トナーカートリッジの場合の一例を表３に示す。
【０１００】
【表３】
0003949381.tif 000004
【０１０１】
また、上位６桁目の数字は、カラー情報である。一例を表４に示す。
【０１０２】
【表４】
0003949381.tif 000005
【０１０３】
また、上位８桁中の下位２桁は、空き情報であり、今回の例では有効には用いられていない。しかしながら、後日、商品を区別する等のために、さらに情報量が必要とされる場合には利用できる予備の桁である。
【０１０４】
以上のルールに従えば、上位８桁の
１  ０  １００  ２００
は、サービス提供者１０がａ社に収容体６０を供給し、ａ社が該収容体６０にトナーを充填することにより完成させた、デジタル複写機ＢＬ−２０００用の準純正のマゼンタトナーカートリッジを意味する。
【０１０５】
次に、下位の８桁は、上記例でいえば、
１  ０  １００  ２００
という種別番号を有するトナーカートリッジの個別番号であり、１つのトナーカートリッジ６０に対して単一かつ唯一の数字が割り当てられる。該個別番号（以下では、ＩＤ番号）は、契約者１のリクエストにより、サービス提供者１０が発行する。この情報も、サービス提供者１０側の端末（サービス管理装置）における交換部品情報テーブルに加えられる。
【０１０６】
以上、トナーカートリッジについて説明したが、インクジェットプリンタのインクカートリッジ、ビデオプリンタのインクシートカートリッジも同様な構成であり、消費材としてのインクおよびインクシートとそれらを収容する収容体６０とから構成されている。
【０１０７】
（ネットワーク構成および装置構成）
図５に、上記サービス提供者１０と契約者１とのネットワーク上の一般的な構成および機能ブロック図の一例を示す。しかしながら、最も簡単なネットワーク構成は、契約者１の端末２とサービス提供者１０の端末１２とが接続されていることである。
【０１０８】
サービス提供者１０は、サービス管理を行うための端末１２を有し、ネットワーク３０に接続されている。ネットワーク３０は、例えば、電話回線等のパブリックネットワークである。以下に、サービス提供者１０の端末１２（サービス管理装置）の構成について説明する。
【０１０９】
端末１２は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ワークステーション（ＷＳ）であり、図１に示すように、通信部１２１と、演算処理部１２２（演算手段）と、入力部１２３と、記憶部１２４と、出力部１２５とから構成されている。サービス提供者１０の端末１２は、契約者１の端末２に対しては、サーバ的な位置づけになる。
【０１１０】
通信部１２１は、ネットワーク３０に対して接続するためであり、電話回線の場合には、例えばモデムである。また、ローカルネットワーク３２に接続するための機能を有していてもよい。
【０１１１】
演算処理部１２２は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報に対して演算を行う部分であり、例えば、ＣＰＵ、メモリである。メモリは、処理結果を一時的に保存しておくためのＲＡＭ等のメモリである。演算処理をソフトウェア的に行う場合には、処理手順を記したプログラムを保存しておくための不揮発性メモリを用意する。あるいは、後述する記憶部１２４にプログラムを保存しておき、プログラム動作時に該記憶部１２４から読み出し、ＲＡＭ上で展開し作業してもよい。
【０１１２】
入力部１２３は、例えば、キーボード、マウス、ポインティングデバイス、イメージスキャナ、バーコードスキャナ等であり、契約者１の情報等を入力するために用いられる。
【０１１３】
記憶部１２４は、通信部１２１あるいは入力部１２３から入力された情報および演算処理部１２２により行われた演算結果を記憶するための部分（第１の記憶部および第２の記憶部）であり、例えば、ハードディスク、光ディスクである。記憶内容としては、先述した表１乃至４に示した交換部品情報テーブル、後述する契約者情報テーブル、契約者毎のサービス管理テーブル、本発明によるサービス管理方法の処理フローを記したアプリケーションプログラム等がある。なお、記憶部１２４は、本発明の記録媒体に相当する。
【０１１４】
出力部１２５は、情報のソフトコピー及びハードコピーのためであり、前者に対してはＣＲＴあるいは液晶等のディスプレイが、また、後者に対してはプリンタが該当する。ペーパーレス化が推進され、また、電子決済が可能な状況下では、プリンタは必ずしも必要ではない。
【０１１５】
次に、図５に戻って契約者１の装置構成について説明する。契約者１は、端末２と、交換部品６の完成装置３と、サーバ５とから構成されている。また、端末２と、交換部品６の完成装置３と、サーバ５とは、ＬＡＮ等の内部のネットワーク３１に接続されている。さらに、契約者１側の端末２は、電話回線等のネットワーク３０によりサービス提供者１０側の端末１２と接続されている。
【０１１６】
端末２は、収容体６０に対し、トナーの充填、トナーカートリッジのＩＣチップ６１に格納する固有情報の形成等の制御、管理を行うための装置であり、本願発明のサービス管理方法を実施するネットワーク構成に必須なハードウェアである。
【０１１７】
交換部品６の完成装置３は、トナーが充填されていない未完成状態の交換部品６（すなわち、収容体６０）に対し、トナーを充填することにより、完成された交換部品６とするための装置であり、具体的には、トナー充填装置および固有情報形成装置、さらには、流通上必要とされる梱包・包装装置とからなる。つまり、本願発明のサービス管理方法およびサービス管理ネットワークシステムを利用したサービスに基づいて、交換部品６を最終的に製造するために必要なハードウェアである。
【０１１８】
なお、固有情報形成装置は、固有情報の形成方法により異なり、例えばバーコードで固有情報を形成する場合には、インクジェットプリンタ等の画像形成装置および該画像形成装置の制御を行うＰＣ等により構成される。また、筐体に凹凸で固有情報を形成する場合には、フライス盤、ドリル等の工作機械および該工作機械を制御するためのＰＣ等から構成される。
【０１１９】
あるいは、図１に示すように、たとえば、（ＰＣＩ;peripheral component interconnect，ＩＳＡ;industry standard architecture bus 等の端末２の拡張バスに接続される）メモリ（ＩＣチップ）コントロール用制御ボードによって固有情報形成部２６として形成し、端末２の機能の一部に含めることも可能であり、端末２の演算処理部２２で処理された固有情報データをネットワークを介さず直接ＩＣチップ６１に形成する方法であってよい。すなわち、該固有情報形成部２６は、機能的には完成装置３に含まれるべきであるが、固有情報形成手段をＩＣチップ６１ヘの電子的方法とするならば、端末２との接続がより容易となり、端末２のハードウェア資源を用いて構成することが可能となる。
【０１２０】
この場合、固有情報形成部２６は、ＩＣチップ６１に用いられているメモリの形態（印可電圧、書き込み動作のタイミングフロー、信号の種類等）に応じた信号が出力可能なように回路レイアウトがなされており、また、該信号をＩＣチップ６１に供給するためにＩＣチップ端子と物理的コンタクトを行うコネクタから構成されている。以下では、この例を基に説明する。
【０１２１】
サーバ５は、契約者１の端末２を外部のネットワーク３０と接続するシステムである場合に、セキュリティ対策として設けられており、セキュリティ機能に特化したハードウェアである。すなわち、セキュリティ対策とは、外部からの不正アクセスを防止するためになされるネットワークセキュリティのことであり、サーバ５は、たとえば、外部のネットワークと社内ＬＡＮとの間に設置される「ファイアーウォール」として機能する。しかし、サーバ５と端末２とが機能的に融合し、同一のハードウェアで構成されている場合であってもよい。図１では、このような例について示している。以後においては、説明の都合上、特に分けて説明する必要がない限り、ネットワーク３０と直接的に接続されているのは、端末２である場合の例を用いる。
【０１２２】
契約者１の端末２は、サービス提供者の端末１２に対しては、クライアント的な位置付けになる。端末２は、サービス提供者１０の端末１２とほぼ同様の構成であり、図１に示すように、送受信部２１と、演算処理部２２と、入力部２３と、記憶部２４と、出力部２５と、さらに、上述したように、固有情報形成部２６とから構成されている。
【０１２３】
サービス提供者１０は、契約者１に対し、以下で詳細に説明するようなトナーカートリッジ等の交換部品６に関するサービスを提供する。以下では、特定の契約者１とサービス提供者１０との関係について説明する。
【０１２４】
（契約者情報の登録）
次に、サービスシステムの動作について説明する。まず、サービス提供者１０は、事前情報として契約者１の情報を入手し、入力部１２３により端末１２に入力し、記憶部１２４に電子ファイルとして登録する。図８（ａ）に契約者テーブル〔１〕として示すように、該情報は、契約者１を特定できるものであれば何でもよく、例えば、契約者１が１企業である場合には会社名であり、また、同一会社であっても、事業所毎に契約する場合には該事業所名までを特定する必要があるため、事業所名または部署名までを登録する。
【０１２５】
次に、端末１２において上記契約者情報を扱うために、サービス提供者１０は、契約者１毎に契約者ＩＤを発行する。該契約者ＩＤの発行は、演算処理部１２２が行うことができ、前回発行した契約者ＩＤ番号を記憶部１２４に保存しておき、新規に契約者ＩＤを発行する場合には、該保存された契約者ＩＤ番号をインクリメントすることにより行える。該契約者ＩＤは、ユニークであり、０００１２５等の番号のような１つのＩＤが１つの契約者１毎に割り振られる。
【０１２６】
さらに、サービス対象物としての収容体６０を納品および回収するために契約者１の所在地情報を、また、料金回収のために支払方法等の情報を登録する。
【０１２７】
以上を、電子ファイルという形態で端末１２の記憶部１２４に保存する。前述の図８（ａ）は、該ファイルを端末１２の出力部１２５に表示した場合の一例である。
【０１２８】
また、同図（ｂ）に契約者テーブル〔２〕として示すように、サービス提供者１０が契約者１に対し提供することのできる交換部品６の全情報を横軸とし、契約者情報（契約者ＩＤ）を縦軸としたマトリクステーブルが用意され、契約者１毎にどの交換部品６をサービス対象としているかを表示している。これにより、例えば、契約者ＩＤが０００００１の契約者１は、ＢＬ−２０００用およびＢＬ−２００１用の交換部品６に対してサービス契約を結んでおり、したがって、サービス提供者１０は、契約者ＩＤが０００００１の契約者１に対しては、ＢＬ−２０００用およびＢＬ−２００１用の収容体６０を提供すればよいことが一目で分かる、あるいは演算処理部１２２が認識できるようになる。
【０１２９】
契約者１がどの交換部品６をサービス対象とするかは、一般ユーザ７が所持する画像形成装置に合わせて随時追加変更可能である。サービス提供者１０のサービス業務に必要な契約者１および交換部品６に関する各種情報は、契約者１の端末２からサービス提供者１０の端末１２へ、ネットワーク３０を介して送信され、記憶部１２４の該当するテーブルの記録が演算処理部１２２によって随時更新される。
【０１３０】
なお、上記契約者テーブル〔１〕と本契約者テーブル〔２〕とは、契約者ＩＤを関連付けるための共通情報として結合し得る。したがって、契約者テーブル〔２〕を用いてＩＤ番号０００００１の契約者１を特定した場合、契約者テーブル〔１〕を参照すれば、当該契約者１は“Ａ株式会社”であり、ＢＬ−２０００用およびＢＬ−２００１用の収容体６０をサービス対象としていることが分かる。
【０１３１】
以上のようにして、契約者１を特定する情報およびその契約内容を登録したファイルが作成され、端末１２の記憶部１２４に保存される。
【０１３２】
さらに、図９に示すように、契約者テーブル〔２〕として図８（ｂ）に示したサービス対象の交換部品６０に関する納入情報が、契約者管理テーブルの形態で、契約者１毎に管理される。該納入情報には、納入日、納入品名、納入数の必須情報の他、在庫管理および課金管理の際に必要な収容体６０の使用確定数が併記されている。
【０１３３】
つまり、一般ユーザ７に対する交換部品６の提供を速やかに行うために、すなわち、サービス提供者１０から契約者１に対する収容体６０の調達遅延を防止することを目的として、トナーが未充填状態の収容体６０の購入を契約者１が確約していない段階で、サービス提供者１０から契約者１に対して事前に納入のみ行い、収容体６０の実際の使用数に応じて、契約者１に課金するシステムでは、使用数情報は特に必要な情報である。
【０１３４】
以上の納入情報も、上記契約者テーブル〔１〕と契約者テーブル〔２〕に対し、ＩＤ番号を関連付けるための共通情報として結合し得る。このようにして、契約者１に対するサービス内容を登録したファイルが作成され、端末１２の記憶部１２４に保存される。
【０１３５】
（収容体依頼過程）
契約者１は、市場動向あるいは一般ユーザ７からの直接的な購入依頼を基に、サービス提供者１０に対し、収容体６０の発注を行う。なお、上述のように、収容体６０の事前納入／事後課金のサービスを行う本システムでは、契約者１からの変更申し出が無い限り、契約した一定数の収容体６０が契約者１に納入されるようにしてもよいし、契約者１における収容体６０の在庫数が規定数を下回ったことをサービス提供者１０が確認した時点で、収容体６０の発注数を契約者１に問い合わせるサービス形態を取ってもよい。
【０１３６】
サービス提供者１０は、契約者１からのリクエストにより、契約者１に対し、画像形成装置に適合したトナーカートリッジ等の交換部品６であって、トナーが充填されていない状態の収容体６０を納入する。一般に、同一メーカ製であっても、画像形成装置の機種が異なれば、それに用いられる交換部品６も異なる場合が多いので、画像形成装置本体情報を基に交換部品６の型番・コード番号等を決定・確認する。
【０１３７】
このような通常のシステムの場合、収容体６０が計画通りに納入されない危険性がある。例えば、収容体６０の製造上のトラブル等によるサービス提供者１０の責任により納入されない場合、あるいは、契約者１の発注ミスによるものが考えられる。
【０１３８】
本発明においては、このような問題を解決するために、サービス提供者１０から契約者１に対し、契約している交換部品６の収容体６０を事前に納入し、実際に使用された数に基づいて課金を行う形態を採用する。これにより、契約者１にとっては、収容体６０の在庫管理を特段行うことなく、収容体６０の枯渇による交換部品６の製造・販売行為の不可を解消することができる。また、リードタイム、つまり、収容体６０が納入されないためにトナー充填処理等の工程が休止してしまうことに基づく、契約者１での生産リードタイムの増加を抑止することができる。
【０１３９】
このようなサービスを実現するために、サービス提供者１０は、契約者１に対し納入する収容体６０の納入情報を記録すると共に、課金計算さらには在庫管理サービスのために該契約者１の実際の使用数を管理する。契約者１が複数存在する場合には、契約者１毎に上記情報を管理する。実際の使用数を検出する方法については後述する。このように、契約者１における収容体６０の在庫管理等は、サービス提供者１０が行うことで、契約者１の収容体６０に関する在庫管理業務を省略することができる。
【０１４０】
（ＩＤ番号発行依頼過程）
契約者１は、市場に交換部品６を供給するために、あるいは、一般ユーザ７からの直接的な購入依頼情報を受けて、調達している収容体６０にトナーを充填して交換部品６を完成させる。このような交換部品６の購入依頼情報は、後述するように入力部２３または送受信部２１を介して端末２に入力される。
【０１４１】
なお、契約者１における完成品としての交換部品６の在庫量を削減することを目的とするならば、一般ユーザ７からの発注依頼があってから交換部品６の製造に着手することが好ましい。上述したように、より好ましい収容体６０の調達システムでは、収容体６０の状態では課金が発生しないのに対し、完成された交換部品６の状態では、収容体６０を使用したことになり、契約者１に対し課金が発生するため、もし、該交換部品６が販売にいたらなければ、収益を生み出さない不要な在庫となるからである。
【０１４２】
トナーの充填方法、装置自体については、本願発明に関係しないので言及はしないが、実用化されているものを用いることができる。
【０１４３】
さらに、本願発明が要求するステップとして、契約者１の端末２はサービス提供者１０の端末１２に対し、製造・販売を行う数量に見合った収容体６０のＩＤ番号を発行してもらう旨のＩＤ発行依頼を送信する。
【０１４４】
より詳細に説明すると、端末２の演算処理部２２は、入力部２３あるいは送受信部２１から入力される交換部品６の製造予定数に基づき、該数量の交換部品６を製造するのに必要な収容体６０のＩＤ番号の発行依頼を送受信部２１から送信する。このとき、契約者１が複数存在する場合には、契約者ＩＤを合わせて送信する。これにより、サービス提供者１０は、契約者１を特定することができる。
【０１４５】
以下に、ＩＤ番号の発行依頼メッセージの一例を示す。
【０１４６】
Ａ｜１  ０  １００  ２  ００｜７５｜０００００１
上記のように発行依頼メッセージは、４つのセクションからなり、最初の部分は、メッセージ種別を表している。ここでは、Ａ＝ＩＤ番号の発行依頼、であることを表している。
【０１４７】
２番目のセクションは、ＩＤ番号を発行する収容体６０の種別を表しており、この場合、前述したデジタル複写機ＢＬ−２０００用の準純正のマゼンタトナーカートリッジである。
【０１４８】
３番目のセクションは、２番目のセクションで特定される収容体６０のＩＤ番号の付与を必要とする数を表している。
【０１４９】
最後のセクションは、ＩＤ発行依頼を行う契約者１を特定するために必要な情報であり、この例では、”０００００１”という契約者ＩＤ番号を有する契約者１であることが分かる。
【０１５０】
なお、上記メッセージ内容は一例に過ぎず、各セクションの順番は任意に変更してよく、また、各情報の表現の仕方も限定されるわけではない。例えば、契約者１一サービス提供者１０間で、ＩＤ番号の発行依頼およびその回答に関する通信しか行われない場合には、上記メッセージ種別情報は必須ではない。契約者１からメッセージの受信があれば、サービス提供者１０は、ＩＤ番号の発行依頼であることを特定できるからである。したがって、”どの契約者１”が、”どの収容体”に関し”どれだけの数”を必要としているかを少なくとも伝達できればよい。契約者１が単一である場合には、該契約者１を特定する情報も省略できる。
【０１５１】
図１３に、契約者１の端末２において、演算処理部２２が行う処理フローの一例を示す。以下、各ステップ（Ｓと略記）の内容を順に説明する。
【０１５２】
〔Ｓ１０〕
演算処理部２２は、交換部品６の製造依頼命令が端末２に入力されたかを監視しており、入力されれば次のステップ〔Ｓ１１〕に進む。なお、入力手段は前述したように入力部２３あるいは送受信部２１であり、前者の場合には、別途得られる製造依頼命令を基に端末２のオペレータが手入力にて行い、後者の場合には、製造依頼を受付け、さらに命令を行う図示しない端末からネットワーク３１を介して行う。
【０１５３】
〔Ｓ１１〕
演算処理部２２は、上記製造依頼命令と共に交換部品６の種別および製造予定数情報が入力されているかをチェックし、入力されていない場合、入力の催促を行う等により、交換部品６の種別および製造予定数情報を取り込み、発行依頼情報を作成する。
【０１５４】
〔Ｓ１２〕
次に、サービス提供者１０の端末１２に対し、交換部品６に対するＩＤ番号の発行依頼を送受信部２１から行う。該ＩＤ番号の発行依頼情報の内容としては、上述したように、交換部品６の種別情報および該交換部品６に対して与えるＩＤ番号の数である。
【０１５５】
〔Ｓ１３〕
上記ＩＤ番号の発行依頼に対し、端末１２から回答を得たか、すなわちＩＤ番号の発行を受けたかのチェックを行う。回答を得た場合には、Ｓ１４に進み、回答を得ていなければ、Ｓ１２に戻ることにより、発行依頼を再度行う。これにより、通信上のトラブルが原因であれば、解決する可能性が高くなる。あるいは、後述するように、ＩＤ発行の遅延理由を調査するステップに移行するようにしてもよい。
【０１５６】
〔Ｓ１４〕
Ｓ１４は、Ｓ１３で回答を得た場合に、リクエストしたＩＤ番号発行依頼数と回答を得たＩＤ番号数とを比較し、同じであるかのチェックを行うステップである。比較結果が同じであれば、Ｓ１５へ進み、比較結果が異なっていれば、Ｓ１６へ進む。Ｓ１４は必須のステップではないが、確実な処理を遂行していくためには、あると便利な処理である。
【０１５７】
〔Ｓ１５〕
Ｓ１４の比較結果が同じであれば、固有情報形成部２６に対し、収容体６０への固有情報の形成を指示する。演算処理部２２から固有情報形成部２６に送信される情報としては、固有情報の形成を許可する許可信号、Ｓ１３で得られた固有情報等である。収容体６０が、固有情報を形成可能な位置にあるかを検出するセンサ、収容体６０にＩＣチップ６１を搭載した形態では、ＩＣチップ６１に対し固有情報書き込みのためのコネクタが接続されているかを検出するセンサ等からの情報を演算処理部２２は入力し、固有情報形成部２６からの情報の送出タイミング等を収容体６０の状況に合わせて制御する。
【０１５８】
なお、固有情報形成部２６が固有情報形成装置として端末２とは別体に構成されている場合には、ネットワーク３１を介して固有情報形成装置に情報を伝達する。
【０１５９】
〔Ｓ１６〕
Ｓ１４で、ＩＤ番号発行依頼数と回答を得たＩＤ番号数とが同じでないと判断された場合には、当ステップにより問題解決が行われるようになっている。
【０１６０】
例えば、回答を得た全てのＩＤ番号を一旦破棄し、正確な数のＩＤ番号を新たに発行してもらう方法がある。しかし、当方法によると、端末１２としては、該破棄依頼メッセージを端末２から受信したら、一旦発行した該当するＩＤ番号を無効にするような処理が必要になる。そうでなければ、発行依頼数に対して、実際に発行したＩＤ番号の数が多くなるので、不必要な課金額を加算してしまう等、課余計算が正確に行えなくなる恐れがある。
【０１６１】
他の方法としては、不足分のみを新たに発行依頼する方法である。この方法は、発行するＩＤ番号の数が多い等、送信する情報量が多いため、一度に送信する情報量を一定値以下に抑え、複数に分割して送信する場合を除き、各ＩＤ番号をそれぞれ送信するような場合に、有効な方法である。
【０１６２】
一方、Ｓ１３で、依頼数よりも多くのＩＤ番号を受信した場合には、サービス提供者１０側に問題がある可能性が高いので、電話等の手段により問い合わせることにより対処できる。いずれにしても、依頼した数と実際に得た数が一致しなければ、サービス提供者１０の端末１２に対して、その旨を通知することが好ましい。これにより、例えば、依頼数に応じてＩＤ番号を発行し、送信したにも拘らず、端末２が正確に受信できなかったとしたら、通信上の問題であると端末１２は判断することができる。
【０１６３】
なお、ＩＤ番号発行依頼数と回答を得たＩＤ番号数とが同じでない場合に、回答を得たＩＤ番号数が少ない場合、逆に多い場合に応じて予め定めておいたエラー信号を端末２から端末１２へ送信し、端末１２の演算処理部１２２がエラー信号の種類を解析し、エラー内容に応じた措置を取る形態としてもよい。また、端末２が正しいＩＤ番号数の発行を受けた場合に、正しく受信したことを示す信号を端末２から端末１２へ送信するようにしてもよい。この場合には、端末１２が該信号の受信を確認することによって、端末１２におけるＩＤ番号の発行処理が終了することになる。
【０１６４】
（ＩＤ番号発行過程）
図１４に、サービス提供者１０の端末１２において、演算処理部１２２が行うＩＤ番号発行処理フローの一例を示す。以下、各ステップの内容を順に説明する。
【０１６５】
〔Ｓ２０〕
本ステップでは、固有情報付与依頼命令の発生を待受ける。すなわち、通信部１２１または入力部１２３を介して入力された情報に固有情報付与依頼に係る情報が含まれているかどうかを、演算処理部１２２が判断する。
【０１６６】
例えば、通信部１２１が何らかのメッセージを受信すると、演算処理部１２２は該メッセージを分析する。すなわち、通信部１２１がＩＤ番号の発行依頼メッセージを受信したとすると、該メッセージの前記第１のセクションから、本メッセージが、”ＩＤ番号発行依頼”であることを判別することができる。
【０１６７】
〔Ｓ２１〕
Ｓ２０でＩＤ番号発行依頼が確認された場合、次に、”どの契約者１”であり、”どの収容体６０”に関するものであり、”どれだけの数”であるかを順次判断していく。例えば、前述の”Ａ｜１  ０  １００  ２  ００｜７５｜０００００１”という発行依頼メッセージを受信した場合には、”デジタル複写機ＢＬ−２０００用の準純正のマゼンタトナーカートリッジの収容体６０”に関し、”７５”個分のＩＤ番号発行を”Ａ株式会社”から依頼されたことが分かる。
【０１６８】
〔Ｓ２２〕
Ｓ２１で取得した収容体６０の種別情報に基づいて、演算処理部１２２は、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、該当する収容体６０に関するＩＤ発行管理ファイルを記憶部１２４から読み出す。該ファイルは、収容体６０の種別毎に作成されており、また、各ファイルには、発行するＩＤ番号、発行日、発行先の情報欄が用意されている。同図は、デジタル複写機ＢＬ−２０００用の準純正のマゼンタトナーカートリッジの例である。
【０１６９】
〔Ｓ２３〕
次に、付与可能なＩＤ番号から、依頼数分の発行処理を行う。そのために、上記ＩＤ発行管理ファイルを用いて、前回発行したＩＤ番号を検索する。図６（ａ）〜（ｃ）では、ＩＤ発行開始番号を速やかに検索可能なように、マーク情報欄を設けている。同図（ａ）では、先頭行にマークが位置しており、ＩＤ発行開始番号は”１０１００２｜０００００００１”であることを示している。
【０１７０】
なお、ＩＤ発行日、ＩＤ発行先情報欄が未入力のＩＤ番号であって、該最も若いＩＤ番号を検出することにより、ＩＤ発行開始番号を検索することも可能である。
【０１７１】
図６（ｂ）は、契約者ＩＤが”０００００１”の契約者１に対し、該契約者１のリクエストに基づき７５個のＩＤ番号を発行した記録を示している。なお、上述したマーク記号は、発行した最終のＩＤ番号の次のＩＤ番号に移動している。
【０１７２】
図６（ｃ）は、同図（ｂ）以降に、契約者ＩＤが”０００１２５”の契約者１に対し、該契約者１のリクエストに基づき２０個のＩＤ番号を発行した記録を示している。
【０１７３】
〔Ｓ２４〕
次に、端末１２は、以上のステップで発行したＩＤ番号を該当の契約者１の端末２に対し送信する。
【０１７４】
以下に、ＩＤ番号の発行通知メッセージの一例を示す。
【０１７５】
Ｂ｜１０１００２０００００００１：１０１００２００００００７５
ＩＤ番号の発行通知メッセージは、２つのセクションからなり、最初の部分は、メッセージ種別を表している。ここでは、Ｂ＝ＩＤ番号の発行通知、であることを表している。後の部分は、発行ＩＤ番号を示している。
【０１７６】
本実施形態では、管理のし易さから、発行されるＩＤ番号はシリアルナンバーとしているので、契約者１に与えるＩＤ番号の初期値（１０１００２０００００００１）と最終値（１０１００２００００００７５）のみを通知する内容となっている。なお、”：”は、上記初期値と最終値の区切りを表している。この方法に依れば、通知するための情報量を削減できるので、端末２および１２の処理負荷およびネットワーク負荷を大幅に低減することができる。
【０１７７】
しかしながら、端末１２により発行するＩＤ番号は、重複さえしなければ必ずしもシリアルである必要はないので、全情報を送信するようにしてもよい。上述した方法に比べ、端末２および１２の処理負荷およびネットワーク負荷が増大するが、ＩＤ番号がサービス提供者１０以外の第三者に対して予測不能になるため、正規に与えられたＩＤ番号から推測して、第三者が勝手にＩＤ番号を使用するという問題点をなくすことができる。
【０１７８】
さらに、上記通知メッセージがどの依頼メッセージに対応したものなのかを特定するために、通知メッセージの送信時間あるいは受信時間情報を添えて送信してもよい。これにより、同一契約者１から、同一の収容体種別に関して、複数のＩＤ発行依頼メッセージが生じた場合においても、どのＩＤ発行依頼メッセージに対応したものなのかを通知することができる。
【０１７９】
〔Ｓ２５〕
Ｓ２４でＩＤ番号の送信処理が完了したら、上記ＩＤ発行管理ファイルの記録を更新してＳ２０へ戻る。すなわち、マーク情報欄について、発行した最終のＩＤ番号の次のＩＤ番号にマーク記号を移動させ、ＩＤ発行日欄について、発行したＩＤ番号に対し発行日を記録し、ＩＤ発行先欄について、ＩＤ番号を発行した契約者の契約者ＩＤを記録する。なお、Ｓ２５のファイル更新処理は、Ｓ２３のＩＤ番号発行処理と同時に進行させても構わない。
【０１８０】
（交換部品完成過程）
本過程は、サービス提供者１０からＩＤ番号を入手する過程と該入手したＩＤ番号を収容体６０のＩＣチップ６１に書き込む過程、トナーを充填する過程等を含む。
【０１８１】
まず、契約者１の端末２は、サービス提供者１０から送信される上記メッセージを受信し、内容を分析する。すなわち、まず、第１のセクションから、本メッセージが、”ＩＤ番号発行通知”であることを判断する。なお、この判断処理は、図１３を参照して説明したＳ１３の処理内容に相当する。
【０１８２】
次に、第２のセクションから、発行されたＩＤ番号を検出する。この場合、１０１００２０００００００１から１０１００２００００００７５までの７５個のＩＤ番号であることが分かる。このＩＤ番号検出処理は、図１３に示すＳ１４の処理内容の一部に相当する。
【０１８３】
次に、ＩＤ番号を形成すべき収容体６０に対し、上記ＩＤ番号を形成する。以下、図１３に示すＳ１５の処理内容について詳細に説明する。すなわち、固有情報形成部２６の図示しないコネクタが収容体６０のＩＣチップ６１と接続され、サービス提供者１０から与えられたＩＤ番号の１つ（例えば、００１００２０００００００１）をＩＣチップ６１に書き込む。このとき、演算処理部２２によって、固有情報形成部２６による書き込みのタイミングが制御される。
【０１８４】
ＩＤ番号の形成が終了すると、該収容体６０からコネクタが取り外され、ベルトコンベア等によってトナー充填位置に搬送され、トナーの充填が行われる。その後、包装・梱包作業が必要に応じて行われ、交換部品６が完成する。
【０１８５】
一方、別の収容体６０が固有情報形成部２６のコネクタと接続され、サービス提供者１０から与えられたＩＤ番号であって、先ほどの収容体６０のＩＣチップ６１に形成するために用いたＩＤ番号以外の番号（例えば、１０１００２０００００００２）をＩＣチップ６１に形成する。以上の工程を、発行されたＩＤ番号の数だけ繰り返す。
【０１８６】
このとき、端末２の演算処理部２２は、同一のＩＤ番号を複数の収容体６０に対して形成することのないように、使用したＩＤ番号と未使用のＩＤ番号を管理する。
【０１８７】
図７に、ＩＤ番号管理ファイル（ＩＤ番号付与管理リスト）の一例を示す。例えば、使用したＩＤ番号については、ＩＤ付与日時情報欄にＩＤ付与日時が記録され、該情報欄の記入の有無により使用可能か否かの判断を行うことができる。なお、同図では、後工程（トナー充填、包装・梱包、発送）の状況も管理できる例について示している。したがって、後工程の状況に応じて、ＩＤ形成時間を調整することも可能となる。例えば、トナー充填工程にトラブルが生じ、このままＩＤ形成を継続していくと、ＩＤが形成されトナーが未充填の状態の収容体６０が極端に増加する恐れがある場合には、標準のＩＤ形成時間に対し、待ち時間を設けることにより、ＩＤ形成を一時的に中止することができる。
【０１８８】
以上のようにして完成された交換部品６は、卸売業者、小売業者、あるいはユーザ等の一般ユーザ７に提供される。
【０１８９】
（課金額計算過程）
図１０を基に説明する。同図は、契約者ＩＤ：０００００１の契約者１に関し、期間：２０００．６．１６から２０００．７．１５における課金リストの一例である。該リストは、そのまま電子ファイル状態で、あるいは該電子ファイルをハードコピーすることにより請求書明細として利用することができる。したがって、該リストは、サービス提供者１０により作成され、管理されるものの、内容に関しては、自己の情報に限り契約者１も参照可能なものである。ハードコピーの場合には、郵送等により、また、電子ファイルの参照については、端末２からのアクセスにより可能である。
【０１９０】
該リストは、契約者１毎に、課金期間毎に作成され、端末１２の記憶部１２４に電子ファイルとして保存される。数ある入力情報の中で、契約対象としての収容体名情報はサービス契約時に決定し、その結果を踏まえて、入力部１２３により入力する。
【０１９１】
この場合、サービス契約をしている全ての収容体情報が記載されていれば、契約者１は契約書を改めて見ることなく、該課金リストにより契約内容（契約対象としての収容体情報）を確認することができる。
【０１９２】
一方、契約対象が多い場合には、該当期間において課金額が発生しないにも拘らず全情報を表示するとなると、課金リストのページ数が増大し、課金額発生理由の速やかな検出が行えないという問題がある。このような場合には、課金額が発生した収容体６０に関する部分のみ表示する方がよい。あるいは、電子ファイル状態では、全情報を記載しておき、プリンタにより該電子ファイルをハードコピーする場合に、課金額が発生した収容体６０に関してのみ出力する方法であってもよい。
【０１９３】
これにより、契約者１は、課金額発生理由の速やかな把握のためにはハードコピーされた出力情報を参照し、また、契約内容の確認を合わせて行う場合には電子情報を参照することで、両者の長所を活かすことができる。
【０１９４】
納入日、納入数、トータル納入数等の納入情報は、サービス提供者１０が該当の収容体６０を契約者１に納入する際に、入力部１２３により入力する。あるいは、収容体６０を納入するサービスマンが、携帯端末（図示せず）から上記納入情報をネットワーク３０を利用して端末１２に送信し、該端末１２の通信部１２１が受信し、該受信結果に基づき、演算処理部１２２が入力処理を行う形態であってもよい。
【０１９５】
なお、トータル納入数とは、今回の納入時に契約者１が在庫として保有する収容体６０が存在する場合に、該保有数に今回の納入数を加算した値である。図１０の例では、保有数が偶々０なので、トータル納入数＝今回の納入数となっている。
【０１９６】
上述したように、契約者１における収容体６０の枯渇を防止するために、契約者１に収容体６０が常に存在する状態が保たれるならば、該保有数は０ではない。ただし、初めてサービスを開始する場合には、少なくとも０である。
【０１９７】
ＩＤ発行情報は、本発明に係わる課金計算において最も特徴とする情報であり、該情報、より詳細には、ＩＤ発行数情報を基にして課金額を計算するために必要な情報である。該発行数は、図１０の例でいえば、サービス提供者１０が契約者：ｌＤ：０００００１の契約者１に対し発行したＩＤ発行数のうち、期間：２０００．６．１６から２０００．７．１５に該当するＩＤ発行数を抽出したものであり、図６（ａ）〜（ｃ）に示したサービス提供者１０が管理するＩＤ番号発行リストを基に算出することができる。また、明細としての機能を果たすように、ＩＤ発行日毎に発行数を表示するようにしている。
【０１９８】
なお、発行数の合計と、使用数欄の記録とは一致する。
【０１９９】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０２００】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２０１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピィディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、等を用いることができる。
【０２０２】
また、上記プログラムコードは、通信ネットワークのような伝送媒体を介して、他のコンピュータシステムから端末１２の記憶部１２４ヘダウンロードされるものであってもよい。
【０２０３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２０４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２０５】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードを格納することになる。
【０２０６】
本発明は上述した各実施形態に限らず、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。例えば、交換部品６に形成する固有情報の形成は契約者１が行う場合について説明したが、サービス提供者１０が行うようにしてもよい。すなわち、契約者１からのＩＤ番号発行依頼を受けて、サービス提供者１０が、収容体６０のＩＣチップ６１に、図８に規定する契約者情報および収容体６０のＩＤ番号を固有情報として形成し、該固有情報が形成済みの収容体６０を契約者１に納入する方法であっても良い。
【０２０７】
これにより、固有情報形成装置を各契約者１毎に用意する必要がないというメリットがある。また、各契約者１は、固有情報の形成作業および固有情報の付与管理を行う必要がない。しかしながら、契約者１宅における収容体６０の在庫管理および使用数に応じた課金に関する新たなサービスをさらに適用するにあたり、課金対象となる使用済みか否かの状態を別の方法にて判別しなければならず、また、形成した収容体６０が正確に該当の契約者１に納入されることをサービス提供者１０は保証しなければならず、該作業に多大な労力が必要となる。したがって、本実施形態で説明した方法が最も効果的な方法と言える。
【０２０８】
（画像形成装置の特徴）
以下に、図１２を参照して、一般ユーザ７が所持する画像形成装置４の構成について説明する。画像形成装置４は、図示しない画像形成手段と、交換部品６としてのトナーカートリッジと、該トナーカートリッジを構成する収容体６０に形成されている固有情報を読み取るための読み取り部４２と、該読み込んだ固有情報を外部に出力する送受信部４１と、読み取り部４２および送受信部４１の制御を行うコントローラ部４３と、以下で説明するセンサ回路４４とを有している。
【０２０９】
サービス提供者１０の端末１２は、交換部品６の固有情報を通信部１２１から入手し、演算処理部１２２は、上記入手した固有情報が図６に示した交換部品ＩＤ番号発行リストに登録されたものか否かを判断する。もし、登録以外の番号、あるいは入力されていない番号等の場合には、サービス提供者１０以外の第三者による不正な交換部品に該当するとして、使用している一般ユーザ７に警告等を与えることができる。
【０２１０】
読み取り部４２は、上記トナーカートリッジに形成される情報の形態によって異なり、バーコードの場合にはバーコードリーダであり、また、ＩＣチップ６１の場合には電気的あるいは高周波による読み取り手段から構成される。
【０２１１】
送受信部４１は、例えばモデムであり、電話回線等のネットワーク３０Ａを介して、サービス提供者１０における上記端末１２の通信部１２１と接続される。接続形態は、電話回線に限定されるものではなく、ＣＡＴＶ等でもよい。また、画像形成装置４と端末１２との伝送形態としては、全てが有線である必要はなく、一部に無線を介して伝送するものであってもよい。画像形成装置４に搭載もしくは接続される送受信部４１の伝送形態を無線とし、契約者１内に設置される第２の送受信部に対し無線状態で送信し、該第２の送受信部は有線状態でネットワーク３０Ａと接続されている形態を採用することができる。また、ローカルネットワーク３３に接続するための機能を有していてもよい。
【０２１２】
センサ回路４４は、各種センサおよび該センサからの信号を加工する周辺回路から成る。センサとしては、扉センサ、カートリッジセンサであり、機械式、光学式等の原理のものが用いられる。扉センサは、画像形成装置４の扉の開閉状態を検出するセンサであり、また、カートリッジセンサは、トナーカートリッジが画像形成装置４に対し装着されているか否かを検出するためのセンサである。周辺回路としては、該センサ出力の波形整形を行う波形整形回路、フィルタ回路、２値化回路、電圧レベル調整回路等が含まれ、センサ出力を、例えば０−５Ｖの論理レベルを有するデジタル信号に変換する。
【０２１３】
コントローラ部４３は、トナーカートリッジの交換があったときなどに、ＩＣチップ６１にアクセスしてトナーカートリッジ情報を読み出すよう、読み取り部４２に指示を出す。また、該読み取った情報を必要に応じて、外部に送信するよう送受信部４１に指示する。このとき、送信形態に応じて情報の加工を行う。また、各種センサからの信号を監視しており、信号内容に応じて所定の指示を行う。装置全体の制御のためにＣＰＵを用いている画像形成装置の場合には、コントローラ部４３として該ＣＰＵを用いることができる。
【０２１４】
サービス提供者１０は、事前に一般ユーザ７に関する情報を収集しておき、図１１（ａ）（ｂ）にユーザテーブル（一般ユーザ７をサービス対象として特定するのに必要なユーザ情報を記録するためのユーザテーブル〔１〕／一般ユーザ７に納入する交換部品６の契約機種を記録するためのユーザテーブル〔２〕）として示すように、ユーザ情報を端末１２の記憶部１２４に登録しておく。
【０２１５】
上記の構成において、サービス提供者１０が自ら製造し一般ユーザ７に純正品として販売する交換部品６の製造メーカであるか、あるいはサービス提供者１０が交換部品６の製造メーカから純正品の販売を委託された販売管理者である場合、上記画像形成装置４と端末１２とを用いてサービス管理システムを構築することにより、サービス提供者１０は、画像形成装置４にて使用する交換部品６を一般ユーザ７が保有している在庫数の管理と、一般ユーザ７が交換部品６を使用した数に応じた課金サービスとを、一般ユーザ７に提供することができる。
【０２１６】
すなわち、一般ユーザ７が、交換部品６を画像形成装置４に装着した使用状態とすると、読み取り部４２がＩＣチップ６１にアクセスして固有情報の読み出しを行い、送受信部４１から、サービス提供者１０の端末１２に送信する。
【０２１７】
サービス提供者１０の端末１２は、交換部品６の固有構報を通信部１２１から入手し、演算処理部１２２は、上記入手した固有情報が図６に示した交換部品ＩＤ番号発行リストに登録されたものか否かを判断する。もし、登録以外の番号、あるいは入力されていない番号等の場合には、サービス提供者１０以外の第三者による不正な交換部品に該当するとして、使用している一般ユーザ７に警告等を与えることができる。
【０２１８】
また、一般ユーザ７毎に納入した交換部品６の固有情報と納入日とを記録しておき、画像形成装置４から受信した固有情報を正規の固有情報として検出したときに、交換部品６の納入数から固有情報の検出数を差し引くことによって、一般ユーザ７が保有している在庫数の管理を行うことができる。さらに、課金対象期間内に検出した正規の固有情報の数が分かるので、一般ユーザ７が交換部品６を使用した場合にのみ、その使用数に対して課金することが可能になる。
【０２１９】
なお、サービス提供者１０の端末１２としては、契約者１に対するサービス管理端末と同じとしたが、一般ユーザ７用に別に設けてもよい。これにより、例えば、契約者１に対するサービス管理のメンテナンスのために、契約者１に対するサービス管理端末の稼働を停止しても、一般ユーザ７に対する別のサービス管理に影響を与えることがない。
【０２２０】
以上のようにして、サービス提供者１０は、一般ユーザ７が使用している交換部品６の在庫管理を行うことができる。さらに、ＩＣチップ６１に記録される情報は交換部品６の固有情報であるため、該情報を管理することにより、海賦版等の不正な製品を検出することができ、さらに、排除することができる。
【０２２１】
上述のサービス管理システムは、サービス提供者１０と一般ユーザ７との間で構築する例として説明したが、契約者１と一般ユーザ７との間で構築し、端末１２と同一構成の端末を契約者１に備えることにより、契約者１が一般ユーザ７に提供する準純正品としての交換部品６について、同様の在庫管理および課金のサービスを提供するようにしてもよい。
【０２２２】
【発明の効果】
・本発明の交換部品の管理方法は、以上のように、記憶部と、通信部と、演算処理部とを有するサービス管理装置が行う、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理方法において、上記記憶部には、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報を記入するための固有情報欄と、上記固有情報毎の発行先を示す固有情報発行先情報を記入するための固有情報発行先情報欄とを有し、両情報を対応付けて管理する管理ファイルが記憶されており、上記通信部が、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報の発行依頼数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を受信するステップと、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入されている固有情報であって、対応する固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されていない固有情報から最も若い番号の固有情報を検出し、該最も若い番号の固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入するステップと、を含むことを特徴としている。
【０２２３】
それゆえ、顧客が使用する収容体に固有情報を付与することができる。固有情報が付与された収容体は、純正部品として識別可能になるから、上記方法を実施する交換部品の管理者によって機能および品質が保証されていることが明確になる。
【０２２４】
したがって、市場において、機能および品質が保証された従来からの純正部品に、機能および品質に保証が与えられた収容体に顧客独自の消費物を収容した準純正部品として位置付けられる交換部品が加わるので、自由競争が促進され、交換部品の価格引き下げの効果が生まれる。
【０２２５】
この結果、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。これにより、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができるという効果を奏する。
【０２２６】
・本発明の交換部品の管理方法では、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入されている固有情報であって、対応する固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されていない固有情報から最も若い番号の固有情報を検出し、該最も若い番号の固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入した固有情報を、上記通信部が、収容体使用者の収容体使用者側装置へ送信するステップをさらに含むことが好ましい。
【０２２７】
それゆえ、上記管理者は、収容体を固有情報が伴わない状態で先に顧客に納入する業務と、固有情報を管理する業務とに専念することができる。すなわち、上記管理者は、収容体に固有情報を形成する作業を省略することができるので、管理者の作業負担および収容体に固有情報を形成する作業に対する管理負担等を低減させることができるという効果を奏する。
【０２２８】
・本発明の交換部品の管理方法は、以上のように、さらに、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報発行先情報欄に上記収容体使用者情報が対応付けて記録されている固有情報の数に応じて、収容体使用者に対する課金額を計算するステップを含むことを特徴としている。
【０２２９】
それゆえ、固有情報が通知される収容体は、顧客が使用する収容体であり、使用する収容体にのみ課金することになるので、顧客は、使用前に購入費が発生することなく、収容体を枯渇させない備蓄を持つことができるというリーズナブルなサービスを受けることができるという効果を奏する。
【０２３０】
・本発明の交換部品の管理方法は、以上のように、送受信部と、演算処理部とを有する収容体使用者側装置が行う、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理方法において、上記送受信部が、収容体を個別に特定可能な固有情報を管理しているサービス管理装置に対して、収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、交換部品の製造を行う数量に見合った収容体の固有情報の数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を送信するステップと、上記送受信部が、上記固有情報付与依頼に対して発行された固有情報を上記サービス管理装置から受信するステップと、上記演算処理部が、上記サービス管理装置から受信した固有情報を、収容体に固有情報の形成を行う固有情報形成部に出力するステップと、を含むことを特徴としている。
【０２３１】
それゆえ、収容体管理者から通知された固有情報を、固有情報形成部に出力することによって、収容体のひとつひとつに固有情報を形成することができる。この結果、収容体に固有情報を形成した交換部品と固有情報を有していない模造品との区別を明確にすることができるので、既に説明したように、機能および品質が保証された純正または準純正の交換部品の流通量を増やすことができる。
【０２３２】
したがって、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。さらに、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができるという効果を奏する。
【０２３３】
・本発明の交換部品の製造方法は、以上のように、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の製造方法において、収容体使用者側装置の送受信部が、収容体を個別に特定可能な固有情報を管理しているサービス管理装置に対して、収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、交換部品の製造を行う数量に見合った収容体の固有情報の数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を送信するステップと、収容体使用者側装置の送受信部が、上記固有情報付与依頼に対して発行された固有情報を上記サービス管理装置から受信するステップと、収容体使用者側装置の演算処理部が、上記サービス管理装置から受信した固有情報を固有情報形成部に出力するステップと、固有情報形成部が、上記演算処理部より取得した固有情報を収容体に形成するステップと、固有情報が形成された収容体に消費物を収容するステップとを有することことを特徴としている。
【０２３４】
それゆえ、固有情報が形成され、収容体管理者によって機能および品質が保証された収容体に消費物を収容した交換部品を製造し、市場に供給することができる結果、既に説明したように、機能および品質が保証された純正または準純正の交換部品の流通量を増やすことができる。
【０２３５】
したがって、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。さらに、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができるという効果を奏する。
【０２３６】
・本発明のサービス管理装置は、以上のように、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品を管理するためのサービス管理装置において、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報を記入するための固有情報欄と、上記固有情報毎の発行先を示す固有情報発行先情報を記入するための固有情報発行先情報欄とを有し、両情報を対応付けて管理する管理ファイルを記憶している記憶部と、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報の発行依頼数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を受信する通信部と、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入されている固有情報であって、対応する固有情報発行先情報欄に固有情報発行先情報が記入されていない固有情報から最も若い番号の固有情報を検出し、該最も若い番号の固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入する演算処理部と、を備えたことを特徴としている。
【０２３７】
それゆえ、顧客が使用する収容体に対し、固有情報を発行することができる。これにより、既に説明したように、機能および品質が保証された交換部品の流通量を増やすことができる。したがって、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。さらに、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができるという効果を奏する。
【０２３８】
・本発明のサービス管理装置は、さらに、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報発行先情報欄に上記収容体使用者情報が対応付けて記録されている固有情報の数に応じて、収容体使用者に対する課金額を計算することを特徴としている。
【０２３９】
それゆえ、固有情報が通知される収容体は、顧客が使用する収容体であり、使用する収容体についてのみ課金額を計算することになるので、顧客は、使用前に購入費が発生することなく、収容体を枯渇させない備蓄を持つことができるというリーズナブルなサービスを受けることができるという効果を奏する。
【０２４０】
・本発明の収容体使用者側装置は、以上のように、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品を管理するための収容体使用者側装置において、収容体を個別に特定可能な固有情報を管理しているサービス管理装置に対して、収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、交換部品の製造を行う数量に見合った収容体の固有情報の数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を送信するとともに、該固有情報付与依頼に対して発行された固有情報を上記サービス管理装置から受信する送受信部と、上記サービス管理装置から受信した固有情報を、収容体に固有情報の形成を行う固有情報形成部に出力する演算処理部と、を備えたことを特徴としている。
【０２４１】
それゆえ、収容体管理者から通知された固有情報を、固有情報形成部に出力することで、収容体のひとつひとつに固有情報を形成することができる。この結果、収容体に固有情報を形成した状態で交換部品を市場に流通させることができるので、既に説明したように、機能および品質が保証された純正または準純正の交換部品の流通量を増やすことができる。したがって、交換部品を市場で購入する一般消費者は、機能および品質が保証されていない交換部品を敢えて購入するリスクを冒す必要性が小さくなる。さらに、交換部品の模造品または粗悪品が市場に出回る余地を小さくし、ゆくゆくは市場から排除することができる。また、収容体の製造メーカにとっても、収容体の需要量が増大し利益を上げることができるという効果を奏する。
【０２４２】
・本発明の交換部品の管理ネットワークシステムは、以上のように、上記のサービス管理装置と、上記の収容体使用者側装置とを通信手段を介して接続して成ることを特徴としている。
【０２４３】
それゆえ、固有情報の管理者と固有情報を収容体に形成する固有情報の形成者との間で、ネットワークを介して情報の送受を行うことにより、既に説明した模造品を排除し、産業の発達に寄与する交換部品の流通システムを構築することができるという効果を奏する。
【０２４４】
・本発明の交換部品の管理方法は、以上のように、記憶部と、通信部と、演算処理部とを有するサービス管理装置が行う、消費物と該消費物を収容する収容体とを備えた交換部品の管理方法において、上記記憶部には、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報を記入するための固有情報欄と、上記固有情報毎の発行先を示す固有情報発行先情報を記入するための固有情報発行先情報欄とを有し、両情報を対応付けて管理する管理ファイルが記憶されており、上記通信部が、収容体の納入先である収容体使用者を特定する収容体使用者情報と、収容体を個々に特定するために各収容体に付与する固有情報の発行依頼数とを少なくとも含む固有情報付与依頼を受信するステップと、上記演算処理部が、上記記憶部に記憶された管理ファイルの固有情報欄に記入されている固有情報であって、固有情報発行先情報欄について固有情報発行先情報が記入されているか否かを検索することにより付与可能な固有情報を抽出し、該付与可能な固有情報から上記固有情報付与依頼に含まれる上記発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入するステップと、を含むことを特徴としている。
【０２４５】
・本発明の交換部品の管理方法は、さらに、上記管理ファイルは、固有情報が連続する番号として管理され、かつ、付与済みの固有情報と付与可能な固有情報とを識別可能なように付与可能な固有情報に対し識別情報が対応して設けられており、上記演算処理部は、上記識別情報を検出することにより付与可能な固有情報の初期値を検出し、該初期値を含み、上記固有情報付与依頼に含まれる発行依頼数分の固有情報に対応する固有情報発行先情報欄に、上記固有情報付与依頼に含まれる上記収容体使用者情報を記入し、付与した最終の固有情報の次の固有情報に対して識別情報を変更するステップと、を含むことを特徴としている。
【０２４６】
・本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記交換部品の管理方法を実行するプログラムを記録したことを特徴としている。
【０２４７】
それゆえ、上記記緑媒体に記録されたプログラムを、コンピュータにロードすることによって、汎用のコンピュータを本発明の交換部品の管理装置として機能させることができ、本発明の交換部品の管理方法を顧客に提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  サービス提供者と契約者の装置構成の一例を示したブロック図である。
【図２】  本発明が適用されるビジネスシステムの概念図である。
【図３】  本発明が適用されるビジネスシステムの他の概念図である。
【図４】  本発明においてサービス対象となる交換部品の一例を示す斜視図である。
【図５】  サービス提供者と契約者のネットワーク構成の一例を示す説明図である。
【図６】  （ａ）〜（ｃ）は、サービス提供者が管理するＩＤ番号発行管理リストの一例を示す説明図である。
【図７】  契約者が管理するＩＤ番号付与管理リストの一例を示す説明図である。
【図８】  （ａ）（ｂ）は、サービス提供者が管理する契約者テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】  契約者毎に作成される契約者管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】  課金リストの一例を示す説明図である。
【図１１】  （ａ）（ｂ）は、サービス提供者が管理するユーザテーブルの一例を示す説明図である。
【図１２】  サービス提供者が一般ユーザに提供するサービスのための装置構成の一例を示したブロック図である。
【図１３】  契約者の管理端末が行うＩＤ番号形成プロセスを示すフローチャートである。
【図１４】  サービス提供者の管理端末が行うＩＤ番号発行プロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  契約者（顧客）
２  端末（交換部品の管理装置、収容体使用者側装置）
６  交換部品
７  一般ユーザ
１０  サービス提供者（収容体管理者）
１２  端末（交換部品の管理装置、サービス管理装置）
２２  演算処理部（発行依頼情報作成手段、固有情報処理手段）
２６  固有情報形成部
３０  ネットワーク
６０  収容体
１２１  通信部（使用数取得手段、通知手段）
１２２  演算処理部（固有情報発行手段、演算手段）
１２３  入力部（使用数取得手段）
１２４  記憶部（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003949381.tif 000012
【図８】
0003949381.tif 000013
【図９】
0003949381.tif 000014
【図１０】
0003949381.tif 000015
【図１１】
0003949381.tif 000016
【図１２】
0003949381.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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