(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニット母線と前記各ユニット母線間を連絡母線を介して接続された電気所の前記連絡母線についての保護システムにおいて、前記各ユニット母線単位に保護装置を夫々設けて当該各ユニット母線毎に対応する変流器及び変成器からの電流，電圧を入力し、前記保護装置には当該ユニット母線の事故を検出する電流差動リレーＤｆと、各ユニット母線を接続するための連絡母線方向の事故を検出する連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）と、各ユニット内にあるユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）とを備えると共に、前記ユニット母線の事故発生時には、前記各電流差動リレーＤｆが動作して当該母線に接続される各回線の遮断器を開放してユニット母線を保護する母線保護手段と、前記連絡母線の事故発生時には、前記連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）の動作出力と、ユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）の不動作出力と、各保護装置間で相互に伝送し合う各ユニットからの連絡母線方向事故情報とから遮断器を特定して開放する連絡母線保護手段とを備えたことを特徴とする保護システム。
【請求項２】
請求項１記載の保護システムにおいて、前記連絡母線保護手段では、前記連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）及びユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）が有する短絡事故検出手段が一旦動作したことを条件に、その動作範囲を原点を含む範囲に広げて動作を継続させることを特徴とする保護システム。
【請求項３】
請求項１記載の保護システムにおいて、前記連絡母線保護手段では、ユニット母線単位に母線電圧と母線連絡電流とを用いてユニット母線方向の事故を検出するユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）と、連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）とを備え、自ユニット又は他ユニットの前記連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）が動作し、自ユニット及び他ユニットの前記ユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）のいずれもが不動作であることを条件に、連絡母線事故と判断して前記母線連絡遮断器を開放することを特徴とする保護システム。
【請求項４】
請求項１記載の保護システムにおいて、前記連絡母線保護手段では、自ユニットの連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）が動作しユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）が不動作の場合、又は自ユニットの前記ユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）が不動作で事故検出手段（ＦＤ）が動作し、かつ他ユニットからの連絡母線方向の事故（ＢＴＦ）なる情報を受信した場合、自ユニットは連絡母線方向の事故（ＢＴＦ）として他ユニットに対してその信号を送信すると共に、他ユニットから受信した前記ＢＴＦ信号が全て成立した時連絡母線事故として自ユニットの母線連絡遮断器を開放することを特徴とする保護システム。
【請求項５】
請求項４記載の保護システムにおいて、前記連絡母線保護手段では、自ユニットの母線連絡遮断器又は断路器が開放されている条件を他ユニットへ送信し、前記母線連絡遮断器が開放されているユニットからの母線連絡方向の事故（ＢＴＦ）情報として使用することを特徴とする保護システム。
【請求項６】
請求項４記載の保護システムにおいて、前記連絡母線保護手段では、ユニット単位に母線の電圧と母線連絡電流とを用いてユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）の事故検出感度を、前記連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）の事故検出感度に連動して設定することを特徴とする保護システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力系統を保護する保護システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
都心系の変電所や発電所では電力供給の信頼性維持のため、電気所の母線構成を複数のユニット母線に分割し、そのユニット母線間を連絡母線で連絡している。通常都心系変電所は３回線の送電線で連係されることが多く、そのような電気所では３組のユニット母線を構成している。
【０００３】
図１０にユニット変電所の系統構成を示す。図１０において、１，２，３は各ユニットへ電源を供給する変圧器、１１，２１，３１は各ユニットの母線、１０は連絡母線、１２，２２，３２は各ユニットの負荷送電線、１０１，１０２，１０Ｔ，２０１，２０２，２０Ｔ，３０１，３０２，３０Ｔは夫々遮断器である。
【０００４】
ユニット変電所の保護は、個々の変圧器１〜３や各送電線１２〜３２の各ユニット毎の保護以外に、各電気所母線を中心とした設備の保護として、ユニット母線１１〜３１（通常単母線構成）の保護と連絡母線１０の保護と、事故が継続した場合に他の各ユニットへの波及を防止するため事故が一定時間以上継続した場合に各ユニットと連絡母線を接続する遮断器１０Ｔ〜３０Ｔ（母線連絡遮断器）を開放する母線分離保護を行なっている。
【０００５】
図１１にこのユニット変電所の母線保護装置と連絡母線保護装置と母線分離保護装置を示す。図１１の記号はＣＴ１０１，ＣＴ１０Ｔ，ＣＴ１０２などの変流器（ＣＴ）以外は図１０において説明したものと同じ記号を使用している。図１１のＢ１０は連絡母線保護装置を示し、この電流入力は各ユニットの母線連絡用ＣＴ（ＣＴ１０Ｔ，ＣＴ２０Ｔ，ＣＴ３０Ｔ）として一般に電流差動保護方式が採用されている。
【０００６】
Ｂ１１，Ｂ２１，Ｂ３１は夫々＃１，＃２，＃３ユニットの母線保護装置を示し、電流入力はユニット母線に接続される回線のＣＴとし、やはり連絡母線保護と同様に電流差動保護方式が採用されている。ＢＤ１，ＢＤ２，ＢＤ３は母線分離保護装置を示し、電流入力は母線連絡用ＣＴである。
【０００７】
従来の電気所母線を中心とした設備の保護装置は、図１１で保護装置範囲を示すように一般に夫々保護機能毎にＢ１１〜Ｂ３１でのユニット母線保護、Ｂ１０での連絡母線保護、ＢＴ１〜ＢＴ３での母線分離保護とによる独立した構成とされている。そして前記ＢＴ１〜ＢＴ３の各母線分離保護は短絡事故検出手段，地絡事故検出手段ともに事故方向の識別が可能な方向手段を持った保護リレーが適用され、所定時限を持って母線連絡遮断器を開放する。
【０００８】
ユニット母線事故の場合は遮断点が自ユニット内であり、連絡母線事故の場合は各ユニットの母線連絡遮断器を開放する構成となっている。Ｂ１０の連絡母線保護は電流差動保護が採用されるため、各ユニットの母線連絡に設置されている変流器（ＣＴ）の二次側を連絡母線保護装置に引込む必要がある。又、遮断点が各ユニットの母線連絡遮断器であるため連絡母線保護装置から各ユニットへ遮断信号を渡す必要がある。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のユニット変電所の連絡母線保護はＣＴ二次回路の自ユニット外への引き回しが必要であり、ユニットとしての独立性が保てない、又、連絡母線保護装置を各ユニット単位に設けてもＣＴの問題は解決せず、又、経済的にも極めて高価な装置となる。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、ＣＴの引き回しをなくし、ユニット単位の保護装置という独立性を実現し、かつ経済的にも優れ総合的な保護機能を有した保護システムを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の［請求項１］に係る保護システムは、複数のユニット母線と前記各ユニット母線間を連絡母線を介して接続された電気所の前記連絡母線についての保護システムにおいて、前記各ユニット母線単位に保護装置を夫々設けて当該各ユニット母線毎に対応する変流器及び変成器からの電流，電圧を入力し、前記保護装置には当該ユニット母線の事故を検出する電流差動リレーＤｆと、各ユニット母線を接続するための連絡母線方向の事故を検出する連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）と、各ユニット内にあるユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）とを備えると共に、前記ユニット母線の事故発生時には、前記各電流差動リレーＤｆが動作して当該母線に接続される各回線の遮断器を開放してユニット母線を保護する母線保護手段と、前記連絡母線の事故発生時には、前記連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）の動作出力と、ユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）の不動作出力と、各保護装置間で相互に伝送し合う各ユニットからの連絡母線方向事故情報とから遮断器を特定して開放する連絡母線保護手段とを備えた。
【００１２】
次に作用について説明すると、ユニット母線保護手段により自ユニットの母線事故の検出除去ができる。又、ユニット母線の電圧と連絡母線方向事故検出手段による電流とを用いた事故方向識別手段のユニット母線方向事故検出手段ＤＯと連絡母線方向事故検出手段ＤＩとを組み合わせることにより連絡母線事故の検出を行ない、自ユニットの母線連絡遮断器を開放することにより連絡母線事故が除去できる。
【００１３】
本発明の［請求項２］に係る保護システムは、［請求項１］において前記連絡母線保護手段では、前記連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）及びユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）が有する短絡事故検出手段が一旦動作したことを条件に、その動作範囲を原点を含む範囲に広げて動作を継続させた。
【００１４】
次に作用について説明すると、前記手段ＤＩと手段ＤＯを使用して連絡母線事故と事故継続を検出しユニット単位で処理するため短絡事故時にも安定した動作が必要であり、短絡事故時の電圧喪失時でも動作継続させる必要があるため手段ＤＩ又は手段ＤＯが動作した場合はその動作範囲を広げることにより無電圧となっても動作を継続させるようにしている。これにより連絡母線事故の判定と事故継続時の自ユニットの連絡母線遮断器を開放させることができると同時にユニット単位での事故処理が可能になる。
【００１５】
本発明の［請求項３］に係る保護システムは、［請求項１］において、前記連絡母線保護手段では、ユニット母線単位に母線電圧と母線連絡電流とを用いてユニット母線方向の事故を検出するユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）と、連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）とを備え、自ユニット又は他ユニットの前記連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）が動作し、自ユニット及び他ユニットの前記ユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）のいずれもが不動作であることを条件に、連絡母線事故と判断して前記母線連絡遮断器を開放するようにした。
【００１６】
次に作用について説明すると、ユニット母線の電圧と母線連絡の電流を用いた事故方向識別機能の手段ＤＯとＤＩの情報の組み合わせを各ユニット間で送受し、これにより連絡母線事故の判定を行ない、自ユニットの母線連絡遮断器を開放することにより連絡母線事故が除去できる。これにより、他ユニットの母線連絡用ＣＴの二次回路を直接自ユニットに引込む必要はなく、ユニット単位での処理ができる。
【００１７】
本発明の［請求項４］に係る保護システムは、［請求項１］において、前記連絡母線保護手段では、自ユニットの連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）が動作しユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）が不動作の場合、又は自ユニットの前記ユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）が不動作で事故検出手段（ＦＤ）が動作し、かつ他ユニットからの連絡母線方向の事故（ＢＴＦ）なる情報を受信した場合、自ユニットは連絡母線方向の事故（ＢＴＦ）として他ユニットに対してその信号を送信すると共に、他ユニットから受信した前記ＢＴＦ信号が全て成立した時連絡母線事故として自ユニットの母線連絡遮断器を開放するようにした。
【００１８】
次に作用について説明すると、連絡母線方向の事故は自ユニットの連絡母線方向事故検出ＤＩが動作し、かつ他ユニットのＤＯが不動作であるか、他ユニットのＤＩが動作した時ユニット母線方向検出手段ＤＯが不動作であることで判断できる。このため自ユニットのＤＩが動作しＤＯが不動作の時、又は自ユニットの事故検出手段（ＦＤ）が動作し、ユニット母線方向検出手段ＤＯが不動作で、かつ他ユニットから連絡母線方向の事故である信号（ＢＴＦ）がきている時は連絡母線事故と判断する。それと同時に他ユニットに連絡母線事故方向の信号を送信する。他ユニットでは同様にＢＴＦ信号がきていることと、自ユニットでもＢＴＦ信号が成立していることを条件に連絡母線事故と判断し、母線連絡遮断器を遮断させる。このように他ユニットの母線連絡用ＣＴの二次回路を引き回すことなく、ユニット単位での処理ができる。
【００１９】
本発明の［請求項５］に係る保護システムは、［請求項４］において、前記連絡母線保護手段では、自ユニットの母線連絡遮断器又は断路器が開放されている条件を他ユニットへ送信し、前記母線連絡遮断器が開放されているユニットからの母線連絡方向の事故（ＢＴＦ）情報として使用するようにした。
【００２０】
次に作用について説明すると、母線連絡遮断器又は断路器が開放されている場合、そのユニットからの母線連絡方向事故（ＢＴＦ）の情報が得られないため、開放条件を他ユニットへ渡し、開放端子は常に母線連絡方向事故と見なす処置をする。こうすることによって連絡母線事故をユニット単位で検出でき事故処理できる。
【００２１】
本発明の［請求項６］に係る保護システムは、［請求項４］において、前記連絡母線保護手段では、ユニット単位に母線の電圧と母線連絡電流とを用いてユニット母線方向事故検出手段（ＤＯ）の事故検出感度を、前記連絡母線方向事故検出手段（ＤＩ）の事故検出感度に連動して設定するようにした。
【００２２】
次に作用について説明すると、ユニット母線方向検出手段ＤＯの事故検出感度又は連絡母線方向の事故検出手段ＤＩの事故検出感度の一方を設定することにより他方の事故検出感度を自動的に設定するようにしたものである。連絡母線外部事故時に連絡母線事故と判定しないように外部と検出するユニットの手段ＤＯは連絡母線内部方向を検出する他ユニットの手段ＤＩより高感度にしておく必要があり、この設定を一方のみを設定すれば自動的に他の手段の設定も行なわれるようにするため、整定上の紛らわしさがなくなり、信頼度が向上する。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）（［請求項１］に対応）
図１は第１の実施の形態に係る保護システムの実施の形態を示す全体構成図である。図１において、図１１と同一機能部分については同一符号を付して説明を省略する。本実施の形態では各ユニット母線毎に保護装置ＲＹ１，ＲＹ２，ＲＹ３を設けて各ユニット母線毎の変流器ＣＴ１０１，ＣＴ１０２，ＣＴ１０Ｔ，ＣＴ２０１，ＣＴ２０２，ＣＴ２０Ｔ，ＣＴ３０１，ＣＴ３０２，ＣＴ３０Ｔからの電流を入力すると共に、各変成器ＰＴ１，ＰＴ２，ＰＴ３からの電圧を入力するようにした。又、Ｒ１１，Ｒ２１，Ｒ３１は各ユニット間の情報の授受を行なう信号線である。
【００２６】
図２は図１に示す保護リレーの内部構成の概略図である。ここでは＃１ユニットのＲＹ１の例を示す。各ユニットとも＃１と同じ保護装置が設けられている。図２に示す保護装置は系統の電圧，電流を入力とし、それをディジタル処理しそのデータを使用して保護機能を作成するディジタルリレーである。図ではその詳細は本発明には直接関係しないため保護機能以外は省略している。
【００２７】
図２において、Ｒ０は＃１ユニットの電圧，電流を使用して作られた保護リレー手段を示し、Ｄｆはユニット母線の事故を検出する電流差動リレーを示し、手段ＤＩは連絡母線方向の事故を検出する方向手段で、手段ＤＯはユニット母線方向の事故を検出する方向手段を示している。
【００２８】
これらは母線電圧を基準量に母線連絡の電流を方向判定に使用して行なうもので、例えば従来から採用されている短絡方向リレーや地絡方向リレーで容易に実現できる。なお、これらのリレー手段以外に事故検出手段などがあるが、煩雑になることと本発明の説明には関与しないため省略している。
【００２９】
Ｒ１は本発明の３個の保護システムの機能を示し、これらはＲ０の各リレー手段の動作によって作成される。Ｒ２はユニット母線保護手段、Ｒ３は母線分離手段、Ｒ４は連絡母線保護手段を示す。又、Ｒ１１は＃１ユニットから見た連絡母線方向事故情報で、Ｒ２１は＃２ユニットから見た連絡母線方向事故情報を、Ｒ３１は＃３ユニットから見た連絡母線方向事故情報を示す。
【００３０】
次に作用について説明する。ユニット母線に事故が発生すると、当該ユニットの電流差動リレー手段Ｄｆが動作し、当該母線に接続される回線の遮断器を開放する。連絡母線に事故が発生すると、各ユニットの連絡母線方向事故検出手段ＤＩが動作し、各ユニットのユニット母線方向事故検出手段ＤＯが不動作という条件で連絡母線の事故と判定し、各ユニット単位で母線連絡の遮断器を開放する。
【００３１】
負荷送電線の事故の場合、当該ユニットの母線方向事故検出手段ＤＯと他ユニットの連絡母線方向事故検出手段ＤＩが動作するが、手段ＤＯが動作するため連絡母線事故とは判定しない。送電線事故時に送電線遮断器が不動作のような場合、前記したように手段ＤＯが所定時間以上動作継続すると当該ユニットの母線連絡遮断器を開放する。
【００３２】
本実施の形態によれば、ユニット母線事故はユニット単独による判断ができ、連絡母線事故においてもリレー動作情報のオン，オフ信号の授受により、又、事故継続による事故波及防止ともユニット単位での事故検出処理が可能となり、システムが単純化される。
【００３３】
（第２の実施の形態）（［請求項２］に対応）
図３は第２の実施の形態を示す構成図であり、連絡母線方向の事故検出手段ＤＩとユニット母線方向事故検出手段ＤＯの動作範囲を制御する回路として示す。又、図４はＲ―Ｘ座標でのその方向手段の動作範囲が後方にオフセットして広がる例を示している。
【００３４】
次に作用について説明する。母線に事故が発生した場合、短絡事故では母線電圧が完全になくなる可能性があり、方向手段の極性量として電圧を使用しているリレー手段はその極性量がなくなるために、方向判定ができなくなる。方向判定ができなくなると、事故方向の識別ができず、適正な遮断範囲を逸脱する危険がある。
【００３５】
このため、連絡母線方向事故検出手段のＤＩとユニット母線方向事故検出手段ＤＯの短絡検出手段については電圧がなくなっても確実に動作を継続しておく必要がある。したがって前記手段ＤＩ及び手段ＤＯの短絡事故検出手段が一旦動作すると、Ｒ―Ｘ座標での原点を含む動作範囲としておけば、母線事故で電圧が零（原点）となっても動作継続が図れる。
【００３６】
本実施の形態によれば、確実な動作継続が図れ、連絡母線外部の事故時にも外部事故検出リレー（ＤＯ）が動作継続するため不正動作は生じない。
【００４０】
（第３の実施の形態）（［請求項３］に対応）
図５は第３の実施の形態を示す構成図であり、図２の連絡母線保護手段Ｒ４の具体的な構成例である。この場合、各ユニットに関係するため便宜上＃１ユニットの例で示している。図５において、ＤＩ１，ＤＩ２，ＤＩ３は＃１ユニット，＃２ユニット，＃３ユニット夫々の連絡母線方向の事故検出手段であり、ＤＯ１，ＤＯ２，ＤＯ３は＃１ユニット，＃２ユニット，＃３ユニット夫々のユニット母線方向の事故検出手段である。各ユニットのいずれかの手段ＤＩが動作し、各ユニットのいずれの手段ＤＯも不動作という条件で前記各ユニットとも連絡母線事故と判断し、母線連絡遮断器を開放する。
【００４１】
次に作用について説明する。連絡母線事故の場合、各ユニットのいずれかの手段ＤＩが動作し、手段ＤＯは全てのユニットで不動作であるため、この場合は、連絡母線事故と判断し、各ユニットで母線連絡遮断器を開放する。一方、ユニット母線事故の場合当該ユニットの手段ＤＯが動作するため、連絡母線事故との判定はしない。
【００４２】
本実施の形態によれば、各ユニットと手段ＤＩと手段ＤＯの授受により、ユニット単位で連絡母線事故検出と事故処理が可能になる。
【００４３】
（第４の実施の形態）（［請求項４］に対応）
図６は第４の実施の形態を示す構成図であり、図２の連絡母線保護手段Ｒ４の具体的な構成例である。この場合、各ユニットに関係するため便宜上＃１ユニットの例で示している。図６において、ＤＩ１は＃１ユニットの連絡母線方向事故検出手段であり、ＤＯ１は＃１ユニット母線方向事故検出手段である。又、ＦＤは＃１ユニットの事故検出手段で不足電圧検出或いは地絡過電圧検出などで構成されるものである。
【００４４】
ＢＴＦ１，ＢＴＦ２，ＢＴＦ３は夫々のユニットで連絡母線事故方向と判定した結果の信号である。即ち、図でＢＴＦ１は手段ＤＩ１が動作し、手段ＤＯ１が不動作、又は、手段ＤＯ１不動作で事故検出手段（ＦＤ）が動作し、かつＢＴＦ２又はＢＴＦ３の信号を受けている時にＢＴＦ１の信号が作成される。連絡母線事故との判定はこのＢＴＦ信号が全ユニット共成立することで行なう。
【００４５】
次に作用について説明する。全ユニットが連絡母線で接続され、全ユニットに電源がある時、連絡母線で事故が発生した場合は、手段ＤＩ１が動作し、手段ＤＯ１が不動作であり、他ユニットへＢＴＦ１信号を送る。同時に他のユニットから同様な動きでＢＴＦ２及びＢＴＦ３信号が＃１ユニットへ送信されてくる。このため＃１ユニットはＢＴＦ１，ＢＴＦ２，ＢＴＦ３いずれもが成立して連絡母線事故と判定し母線連絡遮断器を開放する。
【００４６】
同様に他ユニットも同様な動きをし、母線連絡遮断器を開放する。全ユニットが連絡母線で接続され、＃１ユニットには背後に電源がなく、他ユニットには背後に電源がある時、連絡母線で事故が発生した場合は、＃１ユニットでは事故検出手段（ＦＤ）動作と手段ＤＯ１不動作が成立し、他ユニットからのＢＴＦ信号受信でＢＴＦ１を送信する。
【００４７】
他ユニットでは前記手段ＤＩ動作と手段ＤＯ不動作でＢＴＦが成立するため＃１にＢＴＦ信号を送信してくる。以上から＃１ユニットはＢＴＦ１，ＢＴＦ２，ＢＴＦ３いずれもが成立して連絡母線事故と判定し母線連絡遮断器を開放する。同様に他ユニットもＢＴＦ信号が成立し母線連絡遮断器を開放する。
【００４８】
ユニット母線事故の場合は当該ユニットの母線保護装置が動作し、関連する回線の遮断器を開放して事故除去する。この場合、当該ユニットの手段ＤＯが動作することによりそのユニットのＢＴＦ情報が成立せず、連絡母線事故とは判定しない。又、手段ＤＩ又は手段ＤＯが動作継続した場合は所定時限で母線連絡遮断器を開放することは言うまでもない。
【００４９】
本実施の形態によれば、ユニット単位で独立に事故判定と事故除去とを行なうため、装置の複雑さを防ぐことができ信頼性が向上する。
【００５０】
（第５の実施の形態）（［請求項５］に対応）
図７は第５の実施の形態を示す構成図である。本実施の形態では図６のＢＴＦ信号が母線連絡の遮断器か断路器が開放されている場合は成立しないため開放信号を送信するようにしたものである。図７において、１０Ｔ開は＃１ユニットの母線連絡開放信号を示し、＃２，＃３ユニットへ伝送するものである。２０Ｔ開は＃２ユニットからの母線連絡開放信号を示し、３０Ｔ開は＃３ユニットからの母線連絡開放信号を示している。この２０Ｔ開がＢＴＦ２の信号とオアで、３０Ｔ開がＢＴＦ３の信号とオアで構成される。
【００５１】
次に作用について説明する。母線連絡の遮断器か断路器が開放されているユニットでは連絡母線の事故時にＢＴＦ信号が成立しないため、母線連絡開放の条件（＃２ユニットでは「２０Ｔ開」，＃３ユニットでは「３０Ｔ開」）を受けてＢＴＦ信号の代わりとしたものである。
【００５２】
例えば＃２ユニットの母線連絡が開放中に連絡母線で事故が発生した場合、開放ユニットからは事故検出手段が動作できずＢＴＦ信号が受信できないため連絡母線保護と判定できない。このため他ユニットで母線連絡が開放されている状態で連絡母線に事故が発生した場合は、開放したユニットからの開放信号をＢＴＦ信号に代えて使用することにより連絡母線の事故と判断できる。
【００５３】
本実施の形態によれば、系統の運用状態によらずユニット単独で事故検出、処理を行なうことができる保護システムを提供できる。
【００５４】
（第６の実施の形態）（［請求項６］に対応）
図８は第６の実施の形態を示す構成図であり、図２の連絡母線保護手段Ｒ４を実現するために設けられた連絡母線方向事故検出手段ＤＩと、ユニット母線方向事故検出手段ＤＯの感度設定例図である。図８の整定部はリレー手段の動作感度の整定を行なう回路で、ここで各手段毎に動作感度が整定される。図８（ａ）は前記手段ＤＯの動作感度を整定すればその値がｋ倍されて手段ＤＩの動作感度となるようにした例で、図８（ｂ）は前記手段ＤＩの動作感度を整定すればその値が１／ｋ倍されて手段ＤＯの動作感度となるようにした例である。
【００５５】
次に作用について説明する。連絡母線保護は各ユニットの手段ＤＩ，ＤＯの動作状況から連絡母線の事故かどうかを判定するものであるが、この手段ＤＩ，ＤＯは外部事故で誤判定しないように自ユニットの手段ＤＩと他ユニットの手段ＤＯ、又は他ユニットの手段ＤＩと自ユニットの手段ＤＯの動作感度協調を必要とする。
【００５６】
例えば、自ユニットの送電線で事故が発生した場合、他ユニットの手段ＤＩが動作し連絡母線方向事故と判定するが、連絡母線事故と判断しないようにこの場合、自ユニットの手段ＤＯが必ず動作するようにしておかなければならない。このように手段ＤＯは手段ＤＩに比べ高感度にしておく必要がある。
【００５７】
この動作感度差は連絡母線外部事故で電流の連絡母線流入端子が１個所で、流出端子が２個所生じるような場合を考慮すると、手段ＤＩに比べ手段ＤＯは少なくとも１／２以上に高感度にする必要がある。一方、手段ＤＩと手段ＤＯは母線分離保護手段としても使用される場合があり、この場合は一般に動作感度を変えても問題はなく、又、同一整定としても問題がない。
【００５８】
従って、このように手段ＤＩと手段ＤＯを母線分離保護手段と連絡母線保護手段に共用する場合は、連絡母線保護手段としての考慮が必要であり、整定運用者は余分な労力を払う必要がある。本実施の形態ではこの手段ＤＩと手段ＤＯの動作感度の一方を整定すると、他方は自動的に所定の感度となるようにしたもので、整定の簡素化と信頼性を実現できる。
【００５９】
本実施の形態によれば、手段ＤＩと手段ＤＯの一方を設定すると、自動的に他方の手段の感度が設定され、動作感度協調を必要とする手段ＤＩと手段ＤＯの整定不良を防止することができる。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によればユニット母線事故，連絡母線事故をユニット単独で判定でき、又、母線分離保護手段も併せて持つことにより、単純で経済的な保護システムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態を示す全体構成図。
【図２】  本発明の第１の実施の形態を示す構成図。
【図３】  本発明の第２の実施の形態を示す構成図。
【図４】  本発明の第２の実施の形態の特性説明図。
【図５】  本発明の第３の実施の形態を示す構成図。
【図６】  本発明の第４の実施の形態を示す構成図。
【図７】  本発明の第５の実施の形態を示す構成図。
【図８】  本発明の第６の実施の形態を示す構成図。
【図９】  連絡母線を有する一般的な系統図。
【図１０】  従来保護装置の装置構成を説明した図。
【図１１】  従来装置の保護機能を説明した図。
【符号の説明】
１，２，３      変圧器
101 ，102 ，10T ，201 ，202 ，20T ，301 ，302 ，30T       遮断器
CT101 ，CT102 ，CT10T ，CT201 ，CT201 ，CT20T ，CT301 ，CT302 ，CT30T         変流器
ＰＴ１，ＰＴ２，ＰＴ３        変成器
ＲＹ１，ＲＹ２，ＲＹ３        保護装置
１１，２１，３１      各ユニットの母線
１０            連絡母線
１２，２２，３２      各ユニットの負荷送電線
Ｒ１１，Ｒ２１，Ｒ３１        信号線
【図１】
0003964601.tif 000002
【図２】
0003964601.tif 000003
【図３】
0003964601.tif 000004
【図４】
0003964601.tif 000005
【図５】
0003964601.tif 000006
【図６】
0003964601.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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