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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分光分析用のサンプルの調製で使用するためのキャリヤにおいて、該キャリヤが大体において棒状の部材からなり、該部材の一方端面が大体においてドーム状でありかつその上に研磨材の層が形成されていることを特徴とする、分光分析用のサンプルの調製で使用するためのキャリヤ。
【請求項２】
研磨材が高反射性皮膜で被覆されている、請求項１記載のキャリヤ。
【請求項３】
皮膜がアルミニウムである、請求項２記載のキャリヤ。
【請求項４】
棒状部材が市販の合わせピンである、請求項１から３までのいずれか１項記載のキャリヤ。
【請求項５】
分光分析用のサンプルを調製する方法において、請求項１から４までのいずれか１項記載のキャリヤで固体材料を研磨し、それによりドーム状の端面の上に分析すべき材料の層を形成することを特徴とする、分光分析用のサンプルを調製する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分光分析用のサンプルの調製及び特に固体材料のサンプルの調製に関する。
【０００２】
【従来の技術】
固体の中赤外分光分析の分野において、遭遇した重要な問題は、分光分析を実施することを可能にするために赤外線の十分な量を透過させるに十分に薄い固体のサンプルを調製することである。前記問題に係わる公知の解決手段は、典型的にはＳｉＯ及びＡｌ2Ｏ3の粒子が配合された市販の研磨紙、例えばサンドペーパを使用して固体材料を研磨することであった。この手段によりサンドペーパの上又は内部に調査すべき固体材料の微粒子が形成される。次いで、該サンドペーパを、分光分析を実施するために使用することができる計器に入れ、かつサンドペーパのスペクトルを公知方法で拡散反射で測定する。この計器は、サンプル、特にサンドペーパ内に埋没されたサンプルの微粒子の特徴的スペクトルを表示する。
【０００３】
この方法の１つの特徴は、アルミニウムのような高反応性材料の比較的薄い皮膜で被覆されたサンドペーパを使用することである。
【０００４】
実地においては、前記のようなサンプルを形成するためにサンドペーパの小型ディスクが使用された。このような小型ディスクは、分析すべき材料の表面が角のような突起を有し、該突起に対して研磨表面を擦り付けてサンドペーパの表面にサンプルを形成することができる場合には満足される。しかしながら、極めて平坦な表面又はくぼみが存在する表面のためには、該サンドペーパディスクを使用して満足なサンプルを得ることは一層困難になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前記問題点を解決することであった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題は、本発明により、分光分析用のサンプルの調製で使用するためのキャリヤにおいて、該キャリヤが大体において棒状の部材からなり、該部材の一方端面が大体においてドーム状でありかつその上に研磨材の層が形成されていることにより解決される。
【０００７】
該キャリヤを使用する際には、棒状部材を、研磨材料が分析すべき材料の表面に接触するように保持する。研磨材料を表面に擦り付けることにより、分析すべき材料のサンプルがキャリヤの端部上に形成される。次いで、棒状部材を分光分析装置、又はそのような装置の付属品に配設し、かつ材料のスペクトルを当業者に周知の方法で拡散反射で測定することができる。
【０００８】
研磨材料は高反射性皮膜で被覆するのが有利である。該皮膜はアルミニウムであってよい。
【０００９】
棒状部材は、市販の合わせピンの形を有していてもよい。このような合わせピンは通常一方のドーム状端面を有している。
【００１０】
本発明の１つの利点は、極めて平坦な又はくぼんだ表面からサンプルを得ることが簡単になることにある。ドーム状端面は、特にこのような表面からサンプルを得る際に有効である、それというのもこれは棒状部材上の制御を維持した状態でキャリヤを材料の表面を擦り付けるために十分な圧力を提供することを可能にするからである。
【００１１】
【実施例】
次に、特に図示の実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００１２】
図１によれば、分光分析で使用するためのキャリヤは、市販の合わせピン１０からなり、その一方端面１１は僅かにドーム状に形成されている。この端面は、研磨グリットのような研磨材の層で被覆されており、かつさらに該研磨材の層はアルミニウムのような高反射性材料の皮膜で被覆されている。該層は通常の被覆法で形成することができる。分光分析のためのサンプルを形成するために該キャリヤを使用するためには、キャリヤを手で保持しかつ被覆端面１１を材料の表面に当て付ける。該合わせピンを、表面から材料が研削されかつ合わせピンの端面に付着するように直線運動又は回転のいずれかにより操作する。該合わせピンは典型的には長さ２０ｍｍ及び直径３ｍｍの寸法を有し、かつこれは手で保持しかつ前記のようなサンプルを得るために操作しやすくする。
【００１３】
サンプルが得られたら、該合わせピンを図面の図２に示されたようなホルダ内に配置する。このホルダは、プラスチック材料からなる直方体のブロック２０からなり、該ブロック内に少なくとも１つの２２で示されているような孔が延びている。該孔は合わせピンの外径に相当する内径を有し、かつ合わせピン１０は孔２２内に配置される。次いで、該ホルダを、赤外線を合わせピンの端面に供給しかつ当業者に周知の方法で拡散反射で分析することができるように、分光分析計器の付属品内のコンパートメントに入れる。自明のように、ホルダは、孔２２の軸方向部分が曝されるように、その一方の面に切欠部２４を有することができる。この装置は、合わせピンの孔からの取り出しを容易にする。
【００１４】
前記のタイプの合わせピンの使用は、分光分析のためのサンプルを形成するために有効かつ極めて廉価なキャリヤを提供することは明白であろう。使用後、該合わせピンは次のサンプルのために使用される別の適当に被覆された合わせピンのために片付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるキャリヤの側面図である。
【図２】キャリヤのホルダを示す斜視図であり、該ホルダは分光分析計器の付属品内に配置することができる。
【符号の説明】
１０  合わせピン、  １１  ドーム状端面、  ２０  ブロック、  ２２  孔、
２４  切欠部
【図１】
0003930946.tif 000002
【図２】
0003930946.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生部が設けられたフローティング部に固定されディスク単体をガイドするディスクガイドと、シャーシとの隙間を前記ディスクガイドに取付けられたフレキシブルシートにより隙間なく塞ぐと共に、前記フレキシブルシートのディスクガイドに固定された基端部から延びてシャーシに接する先端部の一部に突出部を形成し、前記フローティング部がシャーシに対して移動したときに前記突出部が突入する穴を前記シャーシに設けたディスク装置のディスク挿入口構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＣＤプレーヤ等のディスク装置のディスク挿入口構造に係わり、特に、ディスクがディスクガイドとシャーシの隙間に誤って挿入されることを防止したディスク挿入口構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のＣＤプレーヤの例を図５に示す。光ピックアップやディスク回転駆動部等を含む再生部はフローティング部１に固定されている。フローティング部１は外部からの振動が伝えられないようにシャーシ４にばねやダンパーを介して浮動状態に支持されている。フローティング部１にはディスク挿入口から挿入されたディスク７を再生位置に案内するディスクガイド２が固定されている。ディスクガイド２はフローティング部１が浮動してもシャーシ４に接触しないようにシャーシ４から離れた状態で取り付けられている。
【０００３】
このようなＣＤプレーヤにディスクを挿入する状態を図６に示す。図６にはディスク７が正常に挿入される状態と、誤って挿入された状態を重ねて描いている。正常に挿入する状態はディスク７が水平に描かれている。このようにディスク７が挿入されると、ディスク７はディスクガイド２に案内されて再生位置に導かれる。
【０００４】
誤って挿入された状態ではディスク７が斜めに描かれている。このようにディスク７が挿入されると、ディスク７はシャーシ４とディスクガイド２の隙間に入り再生位置に導くことはできない。そして、ディスク７はシャーシ４およびディスクガイド２の角と擦れて傷がつく恐れがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ディスクをディスクガイドとシャーシの間に挿入してディスクのローディングに失敗し、また、ディスクを傷つけることを防止するディスク装置のディスク挿入口構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明のディスク装置のディスク挿入口構造は、再生部が設けられたフローティング部に固定されディスク単体をガイドするディスクガイドと、シャーシとの隙間を前記ディスクガイドに取付けられたフレキシブルシートにより隙間なく塞ぐと共に、前記フレキシブルシートのディスクガイドに固定された基端部から延びてシャーシに接する先端部の一部に突出部を形成し、前記フローティング部がシャーシに対して移動したときに前記突出部が突入する穴を前記シャーシに設けたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の第１の実施例であるＣＤプレーヤのディスク挿入口構造に用いられるフレキシブルシート３を示す斜視図である。フレキシブルシート３は樹脂シートで作られており、自然状態で断面がくの字形に折り曲げられた形状をしている。フレキシブルシート３の中央部先端には突出部３ａが形成されている。さらに、フレキシブルシート３の下面には両面テープ６が貼着されている。
【０００９】
このようなフレキシブルシート３は図５で説明した従来のＣＤプレーヤのディスクガイド２に両面テープ６を介して貼着される。その状態が図２に示されている。このようなＣＤプレーヤにディスクを挿入する状態を図３に示す。ディスク７が図６で示したように斜め上方向に挿入されてもフレキシブルシート３がディスクガイド２とシャーシ４の隙間を塞いでいるので、ディスク７がその間に挿入されることが防止される。
【００１０】
フレキシブルシート３の突出部３ａが延びているので、フローティング部１がシャーシ４に対して図２の示すＡ方向に移動しても、フレキシブルシート３がシャーシ４の上側に入り込むことはない。また、フローティング部１がシャーシ４に対して図２の示すＢ方向に移動した場合はフレキシブルシート３の突出部３ａはシャーシ４に設けた穴４ａに入り込み、シャーシ４に対して突っ張ることはない。
【００１１】
図４はこの発明の第２の実施例であるＣＤプレーヤのディスク挿入口構造を示す斜視図である。この例では、第１の実施例におけるフレキシブルシート４の代わりにフレキシブルプリント基板５が用いられている。他の構成は第１の実施例と同様である。このような構成によると、フレキシブルプリント基板５の他にフレキシブルシート３が不要となり部品点数が削減され、また、フレキシブルプリント基板５の配置スペースが削減される。
【００１２】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、フレキシブルシートとして樹脂シートの代わりに薄い板ばねを用いてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
この発明のディスク装置のディスク挿入口構造によれば、ディスクをディスクガイドとシャーシの間に挿入してディスクのローディングに失敗し、また、ディスクを傷つけることを防止するという効果を得ることができる。この発明を実施するために必要なフレキシブルシートや両面テープのコストは安く、これらの取り付けも簡単であり、上記の効果を僅かなコストで得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施例であるＣＤプレーヤのディスク挿入口構造に用いられるフレキシブルシートを示す斜視図である。
【図２】同ディスク挿入口構造を示す斜視図である。
【図３】同ディスク挿入口構造におけるディスク挿入状態を示す断面図である。
【図４】この発明の第２の実施例であるＣＤプレーヤのディスク挿入口構造を示す斜視図である。
【図５】従来のＣＤプレーヤのディスク挿入口構造の例を示す斜視図である。
【図６】同ディスク挿入口構造におけるディスク挿入状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  フローティング部
２  ディスクガイド
３  フレキシブルシート、３ａ  突出部
４  シャーシ、４ａ  穴
５  フレキシブルプリント基板
６  両面テープ
７  ディスク
【図１】
0003930950.tif 000002
【図２】
0003930950.tif 000003
【図３】
0003930950.tif 000004
【図４】
0003930950.tif 000005
【図５】
0003930950.tif 000006
【図６】
0003930950.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペン先１２に接続する繊維束製の前部インク中継芯１０の後端部にインク保留体３を貫通してその後端部がインクタンク２まで達する後部インク中継芯７の前端部を接続した筆記具において、その後部インク中継芯７を前部インク中継芯１０と同様に繊維束製となし、かつ、前部インク中継芯１０の気孔率を５５〜６５％に設定すると共に、後部インク芯の気孔率を４０〜５５％に設定したことを特徴とするインク中継芯を備えた筆記具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインク中継芯を備えた筆記具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軸筒の後部にインクを直に貯溜するインクタンクを設け、インクタンクの前方にインク保溜体を配し、インク保溜体の中心部にプラスチック製の後部インク中継芯を貫通させ、ペン先に接続した繊維束製の前部インク中継芯に対し後部インク中継芯の前端部を接続して、後部インク中継芯に設けたインク流通路によってインクタンクから前部インク中継芯までインクを導き、さらに前部インク中継芯によってペン先までインクを導くように構成した筆記具が公知である。
【０００３】
【従来技術の問題点】
上記従来の筆記具は、外部から衝撃を受けた場合に、後部インク中継芯のインク流通路内のインクが後端開口からインクタンクへ落下して、その時に空気が代わりにインク流通路内へ入って気泡となり、その気泡がインク流通路内においてインクを途切れさせ、そのため前部インク中継芯までインクが到達できず、ペン先へのインクの供給が不足して、ペン先からのインクの流出が不良になり、筆記描線が掠れるという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題を解決すること、すなわち、後部インク中継芯からインクタンクへのインクの落下を防止して、後部インク中継芯内をインクが円滑に前進して前部インク中継芯まで到達でき、それによりペン先へインクが良好に供給されて掠れのない鮮明な筆記描線を得られるようにすることを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は本発明の筆記具によって、すなわち、ペン先１２に接続する繊維束製の前部インク中継芯１０の後端部にインク保留体３を貫通してその後端部がインクタンク２まで達する後部インク中継芯７の前端部を接続した筆記具において、その後部インク中継芯７を前部インク中継芯１０と同様に繊維束製となし、かつ、前部インク中継芯１０の気孔率を５５〜６５％に設定すると共に、後部インク芯の気孔率を４０〜５５％に設定したことを特徴とする。
【０００６】
【作用】
後部インク中継芯７を繊維束製とし、かつ、そのその気孔率を４０〜５５％に設定したことにより、その毛細管作用によりインクが確実に保持されて、多少の衝撃を受けてもインクがインクタンク２へ落下することなく前方へ確実に移動して前部インク中継芯１０まで到達する。
【０００７】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づき詳説する。まず、軸筒１はその後半部の内部空間を直にインクを貯溜するインクタンク２となし、そのインクタンク２の前方にインク保溜体３を配設している。このインク保溜体３は外周部に多数の周方向の回溝４を前後方向に並設するとともに、それら回溝４と連通する前後方向の通溝５を設け、その通溝５の後端をインクタンク２に連通させている。このインク保溜体３は、温度上昇等の原因でインクタンク２のインクが膨張したような場合に、インクタンク２から押し出されたインクがペン先１２へ過剰に供給されないように、そのインクを通溝５から各回溝４へ導入して吸収し、その回溝４に一時インクを保溜するという機能を有するものである。
【０００８】
また、このインク保溜体３は前後方向に開通する中心孔６を有して、その中心孔６に後部インク中継芯７を挿入している。
【０００９】
この後部インク中継芯７は前後両端にそれぞれ細径先鋭部８，９を設けて、後端の細径先鋭部９をインクタンク２内へ位置させるとともに、前端の細径先鋭部８を中心孔６の前端部に挿入した前部インク中継芯１０の後端部に差し込んで接続している。
【００１０】
この前部インク中継芯１０と、後部インク中継芯７は、共に繊維に樹脂を含浸させて固めた繊維束製で、前部インク中継芯１０は気孔率を５５〜６５％に、後部インク中継芯７は気孔率を４０〜５５％に設定している。なお、気孔率は繊維中の樹脂の含浸量によって調整している。すなわち、樹脂の含浸量を多くすれば気孔率が低くなる。また、後部インク中継芯７は前部インク中継芯１０よりも樹脂の含浸量が多いので少し硬くなっている。
【００１１】
前部インク中継芯１０の前端部はペン先１２に接続し、ペン先１２と前部インク中継芯１０はペン先ホルダー１３によつて保持されている。ペン先ホルダー１３は軸筒１の前端に接合した先軸１４によって保持され、その先軸１４とペン先ホルダー１３の接合部に空気孔１１を設けている。
【００１２】
【発明の効果】
本発明のインク中継芯を備えた筆記具は上記の通りであり、後部インク中継芯７を前部インク中継芯１０と同様に繊維束製となし、かつ、その気孔率を前部インク中継芯１０よりも低い４０〜５５％に設定したことにより、外部からの衝撃による後部インク中継芯７からインクタンク２へのインクの落下を毛細管作用により防止することができ、また、インクを後部インク中継芯７内で円滑に前進させて前部インク中継芯１０まで到達させることができ、これによりペン先１２へインクを良好に供給して掠れのない鮮明な筆記描線を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】筆記具の略前半部の断面図である。
【符号の説明】
１ 軸筒
２ インクタンク
３ インク保溜体
４ 回溝
５ 通溝
６ 中心孔
７ 後部インク中継芯
８，９ 細径先鋭部
１０ 前部インク中継芯
１１ 空気孔
１２ ペン先
１３ ペン先ホルダー
１４ 先軸
【図１】
0003930933.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接鋼管の溶接部の内面ビード研削面を素管厚さに対して−１５〜０％の割合の内面ビード高さにするとともに、外面ビード研削面を素管厚さに対して０〜３５％の割合の外面ビード高さにし、しかも溶接部板厚を素管板厚に対して０〜２０％の範囲で厚くしたことを特徴とするカーリング加工用溶接鋼管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、溶接鋼管の管端をカーリング加工した際、溶接部の陥没（凹み）が発生することがないカーリング加工用の溶接鋼管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の排ガス管のテールパイプ等に、鋼管端部をカーリング加工（折返し加工）し、加工部を鏡面研磨したものが使用されている。カーリング加工は、図１にその概要を示すように、チャック２により固定された溶接鋼管Ｐの端部からストッパー１の方向にカーリング金型３を押し込み、溶接鋼管の端部を折返す加工法である。そして折返し加工部を鏡面研磨されて上記テールパイプやその他の装飾部材として使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、溶接鋼管をカーリング加工すると、加工後の溶接部に陥没（凹部）が生じ、外観上の不具合となっている。この外観上の不具合を目立たないようにするために研削等の手直しを必要とし、全体としてのコストを引き上げる要因にもなっている。
本発明は、このような問題を解消すべく案出されたものであり、カーリング加工する際、陥没（凹部）の発生がないカーリング加工用溶接鋼管を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明のカーリング加工用溶接鋼管は、その目的を達成するため、溶接鋼管の溶接部の内面ビード研削面を素管厚さに対して−１５〜０％の割合の内面ビード高さにするとともに、外面ビード研削面を素管厚さに対して０〜３５％の割合の外面ビード高さにし、しかも溶接部板厚を素管板厚に対して０〜２０％の範囲で厚くしたことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
本発明者等は、まずカーリング加工するとき加工部の溶接個所に陥没（凹部）が発生するメカニズムについて検討した。
カーリング加工では、外径増加による円周方向の引張応力と管を反転させるための軸方向の圧縮応力が作用している。そして溶接部の陥没は、主に円周方向の引張応力に起因していると思われる。通常、カーリング加工用の溶接管は内外面のビードがカットされ、均一な板厚にされているが、溶接部の板厚がわずかに薄くなり易い傾向にある。母材部に板厚に対し溶接部の板厚が薄くなると、カーリング加工時に薄肉部である溶接部に引張応力が集中して溶接部のみが局部的に減肉し、外観上陥没となる。
【０００６】
このような溶接部への応力集中を抑制するには、母材部と同等以上の板厚の確保が必要である。特に溶接後の急冷でも焼き入れ効果が生じにくい材料では板厚確保が必要である。
溶接部の板厚を確保する手段として、一般に内面ビードをプラスカットすることが行われているが、カーリング加工する場合、内面ビードがカーリング金型に接触し、金型に溶接金属が凝着する上、製品にも疵が生じ外観が低下するという弊害が伴ってくる。
したがって、カーリング加工に供する溶接管の内面ビードに関しては面一カット（ゼロカット）狙いが理想であるが、生産上アンダーカット狙いになる。
【０００７】
ところで、溶接鋼管は一般的に溶接部近傍の外観、真円度を良好にするために、できるだけ外面ビードを残さないようにビードカットを深めに行ったり、ビードカット後にベルトグラインダーによる研削を行ったりしている。このような従来の手法によりカーリング加工用の溶接鋼管を準備すると、上記のように溶接部の板厚が素管母材部よりも薄肉化する傾向になって、カーリング加工後に溶接部の陥没を引き起こしていた。
【０００８】
そこで、本発明は、溶接鋼管の溶接部の内面はゼロカットないしマイナスカットして内面ビード研削面を素管の内面以上とするとともに外面はゼロカットないしプラスカットして外面ビード研削面を素管の外面以上とし、しかも溶接部板厚を素管板厚以上としたことにより、カーリング加工の際、製品に疵を付けず、溶接部への円周方向の引張応力の集中を防いで陥没の発生を抑制することができたものである。
しかし、溶接部の板厚が厚くなりすぎると、カーリング加工時に溶接部は円周方向の変形がしにくくなり、その近傍の母材部に円周方向の引張応力が集中しやすくなって、カーリング加工後に溶接近傍の方が減肉し、陥没し易くなる。
本発明者は、次に示すような各種事例を積み重ねることにより、溶接部の板厚を素管板厚に対し、２０％までの範囲で厚くすることが好ましいことを実験的に見出した。
【０００９】
【実施例】
供試材として、自動車の排ガス管テールパイプに良く使用されているフェライト系ステンレス鋼を使用した。その組成を表１に示す。
このステンレス鋼を高周波溶接で造管し、内外面のビード高さを種々に調整した外径６０．５ｍｍ×板厚１．２ｍｍ×長さ３５０ｍｍの溶接管を準備した。
カーリング金型３として工具Ｒ４を３．３×（板厚）の４ｍｍとしたものを使用し、潤滑油として粘度６０ｍｍ2／ｓのものを使用し、溶接管内面およびカーリング加工金型に塗布した。溶接鋼管の管端からカーリング金型を押し込み、外径７４．５ｍｍ、２重管長さ８０ｍｍのものを製造した。
【００１０】
0003997290.tif 000002
【００１１】
陥没の判定は、表面粗さ測定器を使用し、形状測定にて判定した。
後工程の研磨性の観点から、２０μｍ以下の凹みは問題なしとした。その評価結果を表２に示す。
内面ビードを残したものにあっては、カーリング加工の際、内面ビードが金型に凝着し製品に疵が残っていた。外面ビードを削りすぎて溶接部の板厚が薄くなったもの、あるいは外面ビードの削り量が不足し溶接部の板厚が厚すぎるものにあっては、溶接部あるいは母材部に陥没が生じていた。
一方、内面ビードをきれいになくし外面ビードも溶接部の板厚が素材の板厚よりも０〜２０％の増加範囲で厚くなるように削り量を調節することにより、確実に陥没を抑えることができた。
【００１２】
0003997290.tif 000003
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明したように、カーリング加工に供する溶接鋼管として、溶接鋼管の溶接部の内面はゼロカットないしマイナスカットして内面ビード研削面を素管の内面以上とするとともに外面はプラスカットして外面ビード研削面を素管の外面以上とし、溶接部板厚を素管板厚以上としたものを使用することにより、カーリング加工の際、溶接部への円周方向の引張応力の集中を防ぎ、陥没の発生を抑えることができた。
陥没のないカーリング製品を研磨することにより、少ない研磨で外観の優れたきれいな鋼管を得ることができ、自動車の排ガス管テールパイプやその他装飾部材として最適な材料の供給が低コストでできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  カーリング加工を模式的に説明する図
【符号の説明】
１：ストッパー      ２：チャック      ３：カーリング金型      ４：工具Ｒ
Ｐ：溶接管
【図１】
0003997290.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輪転印刷機の胴の、互いに周方向で角度ψだけずらして配置された、版板またはゴムブランケットを固定するために形成された少なくとも２つの溝の間の角度ψを求める方法において、
前記角度ψを、胴の曲げ固有周波数ｆｖｉｂおよびこの胴により生産を行う際の回転周波数ｆｒｏｔならびに関係式
１．２*（ｆｒｏｔ／ｆｖｉｂ）*１８０°≧角度ψ≧０．８*（ｆｒｏｔ／ｆｖｉｂ）*１８０°
に基づいて求めることを特徴とする、輪転印刷機の胴の少なくとも２つの溝の間の角度を求める方法。
【請求項２】
前記角度ψを、関係式；
角度ψ＝（ｆｒｏｔ／ｆｖｉｂ）*１８０°
で求める、請求項１記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、請求項１の上位概念に記載の、輪転印刷機の胴の少なくとも２つの溝の間の角度を求める方法に関する。
【０００２】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９８０３８０９号明細書および特開平１０−０７１６９４号公報には、１８０°ずらして配置された溝を備えた印刷機のブランケット胴（ゴム胴）が開示されている。
【０００３】
本発明の課題は、印刷機の胴の少なくとも２つの溝の間の角度を求める方法を提供することである。
【０００４】
この課題は、請求項１の特徴部に記載した方法によって解決される。
【０００５】
特に本発明で得られる利点によれば、振幅がパッシブな振動減衰によって減少される。
【０００６】
以下に、本発明の実施例を図示し、詳しく説明する。
【０００７】
連続する溝衝突によって励起（励振）される振動の破壊的な干渉（弱め合う干渉）によって、特定可能な生産率範囲内での、結果として生じる全体振動の振幅は減少される。このために破壊的で干渉性の溝衝突は、振幅と位相関係とに関して干渉条件をできるだけ十分に満たすために、狭い間隔で連続して行う必要がある。要するに；
（ａ）干渉性の溝衝突の間の比較可能な振幅つまりできるだけ小さな振動減衰によって、できるだけ大きな消去作用（Ausloeschung）がもたらされる。
【０００８】
（ｂ）干渉性の溝衝突の間の位相関係つまり時間的間隔は、広い生産率範囲にわたって消去作用を得るために、生産率による変化をできるだけ小さくするのが望ましい。
【０００９】
・図１から図３に示されているように、各印刷胴は分割構成された溝を備えている。
【００１０】
・各胴の溝は、所定の角度ψだけ互いにずらされている。
【００１１】
・振幅が最小であるのが望まれている場合、胴の曲げ（たわみ）固有振動数（固有周波数）ｆｖｉｂと、胴の回転周波数ｆｒｏｔとから成るのずれ角度ψは、以下の計算式で求められる；
ψ＝（ｆｒｏｔ／ｆｖｉｂ）*１８０°
・そのようにして計算された角度ψは、構造的な変更の際に、±２０％まで異なっていてよい。
【００１２】
・同じ大きさの周を有して互いに隣接する印刷胴における溝は、溝がそれぞれ相対して転動するように配置されている（図４）。
【００１３】
・２倍胴（２倍の周を有する胴）が１倍胴（１倍の周を有する胴）に隣接している場合、隣接する印刷胴における溝は、１倍胴の１回転ごとまたは２回転ごとに相対して転動するように配置されている。
【００１４】
振動減衰の効果
図１に示された、前述の式に基づいて計算された角度ψだけずらされた溝は、以下に溝対と記載する。丸み部幅全体にわたって延びる単独の溝の溝を越える転動、ならびに丸み部幅の半分にわたって延びる単独の溝の溝を越える転動と比較して、溝対の溝を越える転動後の、結果として生じる振動振幅は、図５において、生産率７００００部（たとえば１時間あたりの新聞頁）に関して最適化された角度ψで例示されている。
【００１５】
別の角度（多くの場合９０°または１８０°）でずらされた（以下に慣用のずらし配置と記載する）、分割構成された溝を備えた印刷胴に対する、溝対を有する印刷胴の振動技術的な利点は、以下の２点である；
（１）破壊的な干渉に基づく溝対の溝を越える転動後の振動振幅は、単独の半溝（図５）の溝を越える転動後の振動振幅よりも６０％まで小さくなっている。
【００１６】
（２）溝対の溝を越える転動後において、励起された振動に、全体の胴回転時間１／ｆｒｏｔが減衰のために提供され、これに対して慣用のずらし配置の行われた胴では、同一時間内に新たな溝衝突が生じる。このことは特に高い生産率で意味をなしており、この場合減衰されない振動の重なりによって振幅の増加が行われる。
【００１７】
これら両方の効果が協働すると、振動減衰の作用が図５で示された程度を超えるものとなる。
【００１８】
図１から図３までの実施例の構造的比較
曲げ振動の１次高調波（1.Oberschwingung）は、溝対の溝を越える転動後の全体振動振幅に大きな影響を及ぼす。溝衝突の力導入が、図２の実施例では、図１および図３の実施例とは異なって、１次高調波の対称性を有していないので、１次高調波は、図２の実施例ではごく僅かしか励起されない。図２の実施例の欠点と、一方の溝衝突が外側でかつ他方の溝衝突が内側で行われることは、相対するものである。このことによって原則として基本振動の種々異なる強さの励起がもたらされ、ひいては破壊的な干渉による振動減衰の減少がもたらされる。
【００１９】
さらに図１の実施例は、図２および図３の実施例と比較して、パノラマ印刷の可能性に関しても、緊締溝機構の導入の容易さに関しても優れている。
【００２０】
総じて、図１の実施例は、最も有利な実現性を有している。
【００２１】
有利には、胴は版板またはゴムブランケットを固定するための溝を備えた版胴またはブランケット胴として形成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  角度ψだけずらされた半溝を有する、分割構成された溝を備えた印刷胴を示す図である。
【図２】  角度ψだけずらされた３つの溝を備えた印刷胴を示す図である。
【図３】  角度ψだけずらされた４つの溝を備えた印刷胴を示す図である。
【図４】  同一の周を有する複数の印刷胴における溝の配置構成を示す図である。
【図５】  連続的に延びる溝もしくは丸み部の半部にわたって延びる単独の溝の溝を越える転動と比較して溝対（図１）の溝を越える転動後の振動振幅を示す図であり、振幅は独立した溝を越える転動に関するものであって、つまり先行する、減衰されない溝を越える転動による振幅の増加は考慮されない。
【図１】
0003997088.tif 000002
【図２】
0003997088.tif 000003
【図３】
0003997088.tif 000004
【図４】
0003997088.tif 000005
【図５】
0003997088.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）クランプ本体（１）の先端部に回転軸（２）を固定し、該回転軸（２）に、側面を切欠した中空円柱体（３）を回転可能に装着していること、
２）シャフト（４）の回転によって、前記クランプ本体（１）中を、前記回転軸（２）の方向に進退する部材（５）に回転軸（６）を設け、該回転軸（６）に側面を切欠した中空円柱体（７）を回転可能に装着していること、
３）前記シャフト（４）を回転させ、前記部材（５）を前記回転軸（２）の方向へ前進させると、前記中空円柱体（３，７）の切欠部（８，８’）を、ブスバーや架空配電線などの導体（１１）に当接できること、
を特徴とする接続用クランプ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ブスバ−や架空配電線などの導体から電源を得て、無停電工事用バイパス回路などを構築する際に、前記導体と無停電バイパス回路とを接続するために使用するクランプの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ブスバ−や架空配電線などの導体と無停電工事用バイパス回路などとの接続には、ノギス状のクランプが使用されていたので、つぎのような欠点があった。
▲１▼クランプの電極素子によって、前記導体を挟み込むとき、クランプの姿勢を導体に対して直角に位置するようにしなければならない。
▲２▼クランプの姿勢を任意に変えることができないので、作業場所が狭い場合には接続作業ができない。
▲３▼接続作業がやりにくい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は従来の技術で記述した欠点を解消するためになされたもので、クランプの角度を任意に変えてアプロ−チすることができる接続用クランプの提供を目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明の接続用クランプは、クランプ本体の先端部に回転軸を固定し、この回転軸に、側面を切欠した中空円柱体を回転可能に装着し、シャフトの回転によって、前記クランプ本体中を、前記回転軸の方向に進退する部材に別の回転軸を設け、この回転軸に側面を切欠した別の中空円柱体を回転可能に装着し、前記シャフトを回転させ、前記部材を前記クランプ本体の先端部に固定した回転軸の方向へ前進させると、前記両方の中空円柱体の切欠部が当接できるようになっていることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態の一例を図面を参照しながら説明するに、図１〜図２において、１は銅又は銅合金或いはアルミ又はアルミ合金などからなるクランプ本体で、その中央部にはねじを刻設したステンレス又は銅合金などからなるシャフト４を装備している。２はクランプ本体１の先端部に固定した銅又は銅合金或いはアルミ又はアルミ合金などからなる回転軸で、側面に切欠した銅又は銅合金或いはアルミ又はアルミ合金などからなる中空円柱体３を回転可能に装着している。５はシャフト４のねじ部に螺合し、シャフト４の回転によって、回転軸２の方向に、クランプ本体１の開口９中を進退する部材で、上方に回転軸６を設けている。回転軸６には、側面を切欠した銅又は銅合金或いはアルミ又はアルミ合金などからなる中空円柱体７を回転可能に装着している。
【０００６】
シャフト４を回転させ、部材５を回転軸２の方向へ前進させると、中空円柱体３，７の切欠部８，８’を当接できるようになっており、ブスバ−や架空配電線などの導体１１は、中空円柱体３，７の切欠部８，８’の間に挟み込まれるようになっている。なお、図２において、１０は、無停電工事用ケ−ブル（図示は省略）の端子を接続するためのボルトである。
なお、導体１１がより線等の丸導体の場合には、図３に示すような形状の切欠部８，８’を有する中空円柱体３，７を使用するのが好ましい。
【０００７】
図４〜図５は本願のクランプの動作を理解するための説明図で、例えば、図４の点線で示す方向に、クランプ本体１を導体１１に対して傾斜した姿勢でアプロ−チし、シャフト４を回転し、部材５を前進させると、中空円柱体３，７の切欠部８，８’の一部が、まず最初に導体１１の側面に当り、図４の矢印で示す方向に強制的に回転させられ、さらに部材５を前進させると、最終的には、図５に示すように、中空円柱体３，７の切欠部８，８’の面全体が導体１１に当接し、クランプ本体１の導体１１への接続が完了する。すなわち、導体１１に対して、任意の角度でクランプ本体１をアプロ−チしても、最終的には、導体１１を中空円柱体３，７の切欠部８，８’の面前体で挟み込むことができるようになっている。
【０００８】
導体１１からの電流は、主として、導体１１、中空円柱体３、回転軸２、クランプ本体１、クランプ本体１に接続された無停電工事用ケ−ブルへと流れていく。なお、シャフト４は、絶縁操作棒やロボットなどの外部器材によって駆動される。
【０００９】
【発明の効果】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を呈する。
▲１▼導体に対して、任意の角度でアプロ−チできる。
▲２▼作業場所が狭い場合でも接続作業ができる。
▲３▼接続作業が容易である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の一例を示す概略斜視図
【図２】実施の一例を示す平面図
【図３】中空円柱体の別の一実施例を示す概略斜視図
【図４】動作の説明図
【図５】動作の説明図
【符号の説明】
１ クランク本体
２ 回転軸
３ 側面を切欠した中空円柱体
４ シャフト
５ 部材
６ 回転軸
７ 側面を切欠した中空円柱体
８、８’ 側面を切欠した中空円柱体の切欠部
９ クランプ本体の開口
１０ ボルト
１１ 導体
【図１】
0003997003.tif 000002
【図２】
0003997003.tif 000003
【図３】
0003997003.tif 000004
【図４】
0003997003.tif 000005
【図５】
0003997003.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バネ弾性を有する帯板を左右対称にＵ字状に湾曲させつまみ部（６）を形成し、つまみ部（６）先端中央に糸出し孔（７）を設け、つまみ部を任意の長さにしボビン軸部（２）からつまみ部先端の糸出し孔（７）を離れるようにし、つまみ部（６）から両先端にかけボビン軸部（２）に巻かれた糸類（８）に挟着するよう半円弧状に湾曲させ軸保持部（５ａ．５ｂ）を形成し、軸保持部（５ａ）．（５ｂ）間はボビン軸部（２）より狭く設定してボビン軸部（２）を挟着し、ボビン軸部（２）に巻かれた糸類（８）を糸出し孔（７）から出した状態でボビン軸部（２）と糸類（８）を軸保持部（５ａ．５ｂ）で挟着可能に構成したことを特徴とするボビン用糸止め。
【請求項２】
ボビン用糸止めの軸保持部（５）の先端部をボビン軸部（２）から離れる方向に折り曲げ軸逃げ部（４ａ．４ｂ）を形成した、請求項１に記載のボビン用糸止め。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ミシンや手芸用品、あるいは釣用品、建築資材などに利用することができるボビン用糸止めに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の、ボビンに巻かれ係止された糸を頻繁に使用する場合、ボビン軸部に巻かれた糸に一辺が開いたリング状のものをはめ込んだものやリング状先端部の切込みに係止してある場合は、使用後毎に切込みへの係止や脱着に手間がかかり、リング状の形態で先端部に糸だし部がある場合糸出し時本体のばたつきが起こり、ボビン本体を係止したものはボビン軸に巻かれた糸を係止しておらず、糸の巻き戻りや解け出しが起こるなどの問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上の課題を解決するために第一発明はボビンから糸を頻繁に出す際、ボビン軸部と糸を挟着係止するため解け出しの防止、ボビンの転がりの防止、糸出しの安定、糸尻の見つけ易さ、第二発明はボビン軸部への脱着の簡便化の問題点を解消し、安価で使い回しのできるボビン用糸止めを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、第一発明は、バネ弾性を有する帯板をＵ字状に湾曲させつまみ部（６）を形成し、つまみ部（６）先端中央に糸出し孔（７）を設け、つまみ部を任意の長さにしボビン軸部（２）からつまみ部先端の糸出し孔（７）を離れるようにし、つまみ部（６）から両先端にかけボビン軸部（２）に巻かれた糸（８）に挟着するよう半円弧状に湾曲させ軸保持部（５ａ．５ｂ）を形成しボビン軸部（２）を挟着し、ボビン軸部（２）に巻かれた糸（８）を糸出し孔（７）から出した状態でボビン軸部（２）と糸（８）を軸保持部（５ａ．５ｂ）で挟着可能に構成し、第二発明は軸保持部（５）の先端部をボビン軸部（２）から離れる方向に折り曲げ軸逃げ部（４ａ．４ｂ）を形成したことを特徴とするボビン用糸止めである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明のボビン用糸止めは、ボビン軸部（２）と糸（８）を軸保持部（５ａ．５ｂ）と、つまみ部（６）によりＵ字状に挟着することによりボビン軸部（２）と糸（８）を係止し、つまみ部（６）先端に設けた糸出し孔（７）をボビン軸部（２）から離れるようにし糸出し孔（７）から糸端を出すことでボビンの転がりを止め、糸が出過ぎることなく切り残した糸端を毎回糸止めに係止する手間を省くことができ、安定した糸出しができ、糸端を確認しやすく、軸逃げ部（４ａ．４ｂ）、とつまみ部（６）を設けているからボビン軸部（２）への脱着が簡便になる。
【０００６】
【実施例】
以下本発明の実施例を図面に基づき説明する。
図１は本発明の実施例を示し、ボビン用糸止めをボビンに挟着した状態の断面斜視図、図２は本発明の他の実施形態断面図である。
【０００７】
【実施例】
図１に示すように、ボビン軸部（２）と糸（８）は軸保持部（５ａ．５ｂ）に挟着され糸出し孔（７）から出した糸が逆戻りしないように保持されている。
【０００８】
【実施例】
このボビン用糸止めのつまみ部（６）はボビン軸部（２）に挟着されているときフランジ部（３）の円周部より飛び出る形態をとりその先端部に糸出し孔（７）を形成してある。
【０００９】
【実施例】
このボビン用糸止め（１）はバネ弾性を有する帯板を湾曲させて軸逃げ部（４ａ．４ｂ）と、軸保持部（５ａ．５ｂ）と、つまみ部（６）を形成し、両軸保持部間はボビン軸部（２）の径より狭くし、軸保持部（５ａ．５ｂ）で挟着係止される。
【００１０】
【実施例】
軸逃げ部（４ａ．４ｂ）は軸保持部（５ａ．５ｂ）の先端に構成されボビン軸部（２）より離れていくように折り曲げ形成されているので、軸逃げ部（４ａ．４ｂ）をボビン軸部（２）に押し込むと軸保持部（５ａ．５ｂ）間を広げボビン軸部（２）を取り込みやすくする。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成作用することから。ボビン軸部への脱着が簡便で、糸を引き出しやすく、糸を切断後糸の係止の不便さをなくし、転がりにくくする効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ボビン用糸止め使用時の１例を示した断面斜視図である。
【図２】  ボビン用糸止め使用時の他例を示した断面図である。
【符号の説明】
１・・・ボビン用糸止め
２・・・ボビン軸部
３・・・フランジ部
５ａ．５ｂ・・・軸保持部
６・・・つまみ部
７・・・糸出し孔
８・・・糸
【図１】
0003997470.tif 000002
【図２】
0003997470.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水入口および浄水出口を有するヘッドと、前記ヘッドに結合するケースと、前記ケース内に収納され濾過吸着材料と集水管とを具えたカートリッジとからなる浄水器において、
前記カートリッジは、濾布または濾膜からなる袋と、この袋の中に充填される粒状活性炭等の濾過吸着材料と、前記濾過吸着材料の略中央部に設けた前記集水管とを備え、前記集水管の一方端を前記袋の外部に露出させて前記浄水出口に接続し、原水入口より流入した原水を前記濾過吸着材料の層を通過させて前記浄水出口から排出させるようにしたことを特徴とする浄水器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造が簡単で分別廃棄や濾材の回収が容易なカートリッジをもつ浄水器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、飲料用としての水道水は、その水質基準により一応の安全性を有しているものの、より安全でおいしい水を求めるニーズが高まり、水道水中に含まれる化学物質成分を除去・低減する浄水器が一般に普及してきた。
従来の浄水器として、原水入口および浄水出口を有するヘッドと、このヘッドに結合するケースと、ケース内に設けたカートリッジとからなるものがある。このカートリッジは、濾過吸着材料と集水管とを具えており、この濾過材に活性炭、濾布または中空糸モジュールなどが用いられている。そして、これらの部材の他に筐体を構成するプラスチックや金属部品などが一体に結合した構造になっている。浄水器が使用され、浄化能力が低下すると、このカートリッジを取り外し新しいカートリッジと交換している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このカートリッジは、浄水器としての使用限界を過ぎた後、廃棄または、濾過材の一部を再利用する場合には、プラスチックや金属部品などで一体に結合されているため、分離・分解が容易にできず濾過材の一部の再利用や分別が困難という問題がある。
そこで、本発明は、構造が簡単で分別廃棄や濾材の回収が容易なカートリッジをもつ浄水器を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は原水入口および浄水出口を有するヘッドと、前記ヘッドに結合するケースと、前記ケース内に収納され濾過吸着材料と集水管とを具えたカートリッジとからなる浄水器において、前記カートリッジは、濾布または濾膜からなる袋と、この袋の中に充填される粒状活性炭等の濾過吸着材料と、前記濾過吸着材料の略中央部に設けた前記集水管とを備え、前記集水管の一方端を前記袋の外部に露出させて前記浄水出口に接続し、原水入口より流入した原水を前記濾過吸着材料の層を通過させて前記浄水出口から排出させる構成にしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図に基づいて説明する。
本発明の実施例を図１に示す。図１は本発明の浄水器を示す側面図である。図において、１はケース、２はヘッド、３はカートリッジである。ケース１とヘッド２は着脱できる構造になっており、ヘッド２とカートリッジ３も着脱できる構造になっている。ヘッド２は、原水入口２１と浄水出口２２からなる。カートリッジ３は、ポリエステル樹脂の濾布からなる袋３１の中に濾過吸着材料３３を充填し、その中央部分にプラスチック製の集水管３２を配置している。集水管３２は、その一端を袋３１から突出させ浄水出口２２に接続している。集水管３２と袋３１はＯリングで緊縛してある。濾過吸着材料３３は粒状活性炭を用いている。
つぎに動作について説明する。
いま、原水を原水入口２１から供給すると、原水はケース１に流入した後、袋３１を通過して内部に入る。袋３１によりゴミなどが濾過される。つぎに、原水は袋３１内に充填された濾過吸着材料３３により浄化されて浄水となり、集水管３２に流れ浄水出口２２から排出される。
浄水器を使用後、使用限界に達するとカートリッジ３を交換する。先ず、ヘッド２からケース１を取り外す。つぎに、ケース１からカートリッジ３を取り出し、袋３１を緊縛しているＯリングを外すと、内部にある濾過吸着材料３３を容易に取り出すことができる。このように、カートリッジ３は袋３１、プラスチック製の集水管３２および濾過吸着材料３３に容易に分解・分別ができる。したがって、材料のリサイクルが容易になり、経済的にも有利な浄水器が得られる。
なお、本実施例では、袋３１の材質としてポリエステル樹脂の濾布を用いたが、これに限らず、ナイロン、レーヨン、ポリオレフィンなど他の樹脂のもの、絹製、紙製からなる濾布でもよい。また、袋３１を緊縛するものとして、ゴムや紐を用いてもよい。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、浄水器のカートリッジを、濾布または濾膜からなる袋と、この袋の中に充填される粒状活性炭等の濾過吸着材料と、濾過吸着材料の略中央部に設けた集水管とを具えたので、簡単な構造で分別廃棄や濾材の回収が容易であり、経済的にも有利な浄水器を得る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の浄水器の概要を示す側断面図である。
【符号の説明】
１：ケース                        ３：カートリッジ
２：ヘッド                          ３１：袋
２１：原水入口                    ３２：集水管
２２：浄水出口                    ３３：濾過吸着材料
【図１】
0003997383.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱自在な鍋を収納する本体と、前記本体上部をおおう外蓋を有し、該外蓋は鍋内と連通する蒸気口と該蒸気口を内包もしくは蒸気口に近接した操作表示部たる操作パネルを形成すると共に、前記蒸気口には着脱自在な穴付き蒸気筒を配設し、前記蒸気筒の端面を操作パネル面と重なる形で構成され、前記操作パネルの端面はその上方を蒸気筒に覆われてなる炊飯器。
【請求項２】
蒸気筒に設けた穴は蒸気筒上面より低い面に設けた第１項記載の炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般家庭、あるいは業務用に使用する炊飯器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の炊飯器は、例えば、図５、図６に示されるような構成であった。鍋５１を有する本体５２上部に外蓋５３を配設し、外蓋５３には鍋内と連通する蒸気口５４と外蓋の上面に操作部５５とを有するものであった。操作部５５は表示部５６を有し、かつ見やすく使いやすい大型ボタン５７等を要求される為に、外蓋の半面もしくは蒸気筒５８を内包する全面に大型操作部５５を有するものである。ここで、操作部５５は外蓋５３に透明性のあるアクリルまたはＡＢＳ樹脂にＰＥＴフィルムを一体成形したパネル部材５９をテープ６０もしくはツメ固定６１で装着されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような炊飯器では、外観的に見栄えは評価されているが、耐熱の点で蒸気に強いポリプロピレン樹脂等にくらべて劣る不具合があり、炊飯中の蒸気がパネル端面に当たったりすると、パネルに一体成形されたフィルムがはがれたり、パネルが変形したりする課題が発生する。
【０００４】
また、炊飯中に誤って蓋上面にふきんをかけられると、蒸気がパネル上面や端面にこもり、パネル部の温度が急激に上昇するため、熱膨張差の異なるＰＥＴフィルムと熱に弱いアクリル材との、バイメタル変形によりパネルが変形し、外蓋より浮き上がったり、もしくはＰＥＴフィルムのパネル部からのはがれを生じて、外観を損なうと共に商品品質の維持が不可能となる問題が出てきている。
【０００５】
本発明は上記課題を解決するもので、パネルに一体成形されたフィルムがはがれたり、パネルが変形し外観を損なってしまうことをなくすものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、着脱自在な鍋を収納する本体と、前記本体上部をおおう外蓋を有し、該外蓋は鍋内と連通する蒸気口と該蒸気口を内包もしくは蒸気口に近接した操作表示部たる操作パネルを形成すると共に、前記蒸気口には着脱自在な穴付き蒸気筒を配設し、前記蒸気筒の端面を操作パネル面と重なる形で構成され、前記操作パネルの端面はその上方を蒸気筒に覆われてなるよう構成させたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項第１項の発明は、着脱自在な鍋を収納する本体と、前記本体上部をおおう外蓋を有し、該外蓋は鍋内と連通する蒸気口と該蒸気口を内包もしくは蒸気口に近接した操作表示部たる操作パネルを形成すると共に、前記蒸気口には着脱自在な穴付き蒸気筒を配設し、前記蒸気筒の端面を操作パネル面と重なる形で構成され、前記操作パネルの端面はその上方を蒸気筒に覆われてなる炊飯器で、パネルに一体成形されたフィルムがはがれたり、パネルが変形し外観を損なってしまうことをなくするものである。
【０００８】
請求項第２項の発明は、前記蒸気筒に設けた穴は蒸気筒上面より低い面に設けた前記第１項記載の炊飯器であり、蓋上面にふきんをかけたときでも、より効果を発揮してパネルの蒸気による変形を防止できる。
【０００９】
【実施例】
本発明の実施例について、図１〜図４を用いて説明する。まず、はじめに、本発明におけるジャー炊飯器の構成について説明をする。鍋１を有する本体２の上部は外蓋３に覆われている。外蓋３には鍋内と連通する蒸気口４と外蓋の上面に操作部５を有する。操作部５は表示部６を有し、また大型ボタン７が配設されている。そして図２のように、操作部５は、外蓋３の蒸気口４を内包している。
【００１０】
また、図３のように、外蓋３の半面を内包していてもよい。ここで操作部５は外蓋３に透明性のあるアクリルまたはＡＢＳ樹脂にＰＥＴフィルムを一体成形したパネル部材９からなり、テープ１０もしくはツメ固定１１で外蓋に装着されている。蒸気口４には着脱自在な蒸気筒１２が配設されており、蒸気筒１２には鍋内と外部を連通する穴１３がある。蒸気筒１２は上面がパネル部材９より突出しており、また蒸気筒１２の端面はパネル部材と重なる形で構成されている。そして、蒸気筒１２の穴１３は蒸気筒上面１４より低い位置に位置している（図４）。
【００１１】
炊飯中に鍋内より発生した蒸気は、蒸気口４を経由し、蒸気筒１２の穴１３より外部へと噴出する。蒸気は上方へと流出するが、外気流の影響で、蒸気筒１２の穴１３より側方へと流出することもある。このとき、熱に弱いパネル部材９の端面は、その上方を蒸気筒１２にて覆われているために、蒸気筒１２の穴１３より側方に蒸気が流出したときも、蒸気の熱にさらされることがなくなり、パネル部材９の温度は蒸気により温度が高くなることもなく、従来のように、パネルに一体成形されたフィルムがはがれたり、パネルが変形し外観を損なってしまうことはない。
【００１２】
また、あやまって炊飯中に外蓋３の上面にふきんをかけられた時も、蒸気は蒸気筒１２の穴１３より外部に噴出するが、蒸気筒１２が壁となり、蒸気がパネル部材９に当たるのを防止できる。さらに蒸気筒１２とパネル部材９の沿面距離も遠くなるので、蒸気はパネル部材９に当たりにくい。したがってふきんをかけたときでも、パネル部材９の温度が蒸気により上がることを抑える効果を高めている。
【００１３】
さらに、蒸気口の穴を蒸気筒の上面より一段低い位置に設けるようにしているので、穴外周面が蒸気の流れを規制してパネル側へ流れるのを防ぐ上に、蓋上面にふきんをかけられた場合にも、蒸気筒上面と穴位置とに上下寸法を有しているので、ふきんとの間に蒸気のたまる空間を有して蒸気の噴出する勢いを抑えて、パネルの変形防止効果を一段と高めることができる。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１、２記載の発明によれば、パネルに一体成形されたフィルムがはがれたり、パネルが変形し外観を損なってしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例のジャー炊飯器の要部断面図
【図２】  同、ジャー炊飯器の天面の外観図
【図３】  同、ジャー炊飯器の天面の外観図
【図４】  同、ジャー炊飯器の蒸気筒部の断面図
【図５】  従来の炊飯器の要部断面図
【図６】  同、炊飯器の天面の外観図
【符号の説明】
１    鍋
２    本体
３    外蓋
４    蒸気口
５    操作パネル
１２    蒸気筒
１３    穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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