(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業拠点毎に設置される複数の最下位層サーバと、
システム全体の業務情報を集中管理する最上位層サーバと、
前記最下位層サーバと前記最上位層サーバとの間に位置し、１又は複数の前記最下位層サーバを統括管理する複数の中間層サーバと、
により階層構造が形成されたサーバシステムにおいて、
前記最下位層サーバは、
業務活動に基づき生成される業務情報を保持する業務情報データベースと、
前回送信した後に新規登録された業務情報及び更新された業務情報を、前記最上位層サーバ及び当該最下位層サーバを統括管理する前記中間層サーバへ送信する手段と、
前記最上位層サーバから送られてきた情報整合性調査要求により調査対象とされた業務情報を前記業務情報データベースから抽出して、当該最下位層サーバを統括管理する前記中間層サーバへ送信する抽出情報送信処理手段と、
を有し、
前記中間層サーバは、
統括管理対象の前記最下位層サーバから送られてくる業務情報を保持する中間層レプリカデータベースと、
前記最上位層サーバから送られてきた情報整合性調査要求に応じて統括管理対象の前記最下位層サーバから送られてきた業務情報に付加されているものと同一のキー情報が付加されている業務情報を前記中間層レプリカデータベースから取り出し、統括管理対象の前記最下位層サーバから送られてきた業務情報と前記中間層レプリカデータベースから取り出した業務情報との比較結果を調査結果として前記最上位層サーバへ送信する整合性調査実行手段と、
を有し、
前記最上位層サーバは、
前記最下位層サーバ及び前記中間層サーバから送られてくる業務情報を保持する最上位層レプリカデータベースと、
調査対象とする業務情報を保持している前記最下位層サーバ及び前記中間層サーバに対して情報整合性調査要求を送信することによって業務情報の整合性調査を依頼すると共に、情報整合性調査要求を送信した前記中間層サーバからの調査結果に基づき整合性が維持されていない業務情報を集約して調査結果ファイルを生成する整合性調査管理手段と、
を有することを特徴とする情報整合性管理システム。
【請求項２】
前記整合性調査実行手段は、各業務情報を比較した結果、同一キー情報が付加された業務情報が複数の前記最下位層サーバから送られてきたときは重複登録ファイルに、前記最下位層サーバから送られてきた業務情報に対応する業務情報が前記中間層レプリカデータベースに登録されていないときにはレプリカ追加要求ファイルに、情報整合性調査要求により特定した業務情報が前記最下位層サーバから送られてこなかったときはレプリカ削除要求ファイルに、比較する各業務情報に設定されている情報更新に関する情報が一致していないときにはレプリカ更新要求ファイルに、それぞれ該当する業務情報を分類して登録することで調査結果を生成することを特徴とする請求項１記載の情報整合性管理システム。
【請求項３】
前記調査結果ファイルは、ＣＳＶ形式で生成されることを特徴とする請求項２記載の情報整合性管理システム。
【請求項４】
前記最上位層サーバは、前記整合性調査管理手段が生成した調査結果ファイルに基づき業務情報の更新指示を、当該業務情報を保持している前記最下位層サーバ及び前記中間層サーバそれぞれに対して生成し送信する情報修復処理管理手段を有し、
前記中間層サーバは、前記中間層レプリカデータベースに登録されている業務情報を前記最上位層サーバからの更新指示に応じて更新するレプリカ更新処理手段を有し、
前記最下位層サーバは、前記業務情報データベースに登録されている業務情報を前記最上位層サーバからの更新指示に応じて更新する情報修復処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報整合性管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報整合性管理システム、特に情報管理上階層構造を形成しているサーバシステムであって同一業務情報を上下位層で重複保持するサーバシステムにおいて、その重複保持した情報の整合性チェックの調査の自動化並びに調査の結果不整合と認められた業務情報の修復作業の自動化に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、一般的な企業が有するサーバシステムの全体構成図である。図４において、地区サーバ１は営業拠点毎の営業所に設置され、当該営業員の業務活動に基づく販売実績等の業務データを管理する。支社サーバ２は、ある広域範囲内に所在する営業所を統括する支店に設置され、当該地区サーバ１における業務データを集中管理すると共に、支店営業員の業務活動に基づく販売実績等の業務データを管理する。全社サーバ３は、全社を統括する本社若しくは情報処理システムセンタに設置され、全支店が管理している業務データを集約して管理する。
【０００３】
ある地区の営業員は、建物内の各設備（エレベータ）毎の新規の又は継続の保守サービス等の契約を取ると、その契約情報を地区サーバ１の業務テーブル４に登録していく。支店についても同様に自支社サーバ２の業務テーブル５に登録していく。テーブルに登録された契約情報は、通常日単位に地区サーバ１から全社サーバ３及び支社サーバ２に、また、支社サーバ２から全社サーバ３に送られる。つまり、業務テーブルから更新されたデータのみが抽出され上位のサーバに送られることになる。上位に位置する支社サーバ２及び全社サーバ３においては、下位から送られてきた契約情報をレプリカテーブル６，７と称するデータベースに逐次蓄積していく。
【０００４】
地区サーバ１又は支社サーバ２が上位のサーバに送る契約情報は、各サーバで保持管理している前回送信時刻と各契約情報に設定されているデータ作成（更新）時刻とを比較することで抽出している。そして、情報送信した際には現在時刻で前回送信時刻を更新する。
【０００５】
以上の処理を単純に行っていれば、上位及び下位のサーバで重複保持されている各契約情報の整合性は維持されているはずであるが、通信障害や設定ミス、人的ミス等により一致しない可能性もある。例えば、営業所において契約情報の入力ミスが全社サーバ３への送信後に発見したときには、営業所、支店及び全社における各サーバにある同一契約情報に対して同じ修正を施す必要があるが、その修正作業において人的ミスが生じる可能性がある。また、サーバに設定されているシステム時刻のずれによっても送信すべき情報が送信されずに契約情報の不一致が生じうる。
【０００６】
そこで、サーバシステムでは、全サーバに重複保持された各契約情報を比較することで契約情報の整合性のチェックを行っている。具体的には、本社からの調査指示に従い、地区サーバの業務情報ベースと支社サーバのレプリカテーブルにある当該地区サーバの契約情報との突き合わせを行う。また、支社サーバのレプリカテーブルと全社サーバのレプリカテーブルにある当該支社サーバのデータとの突き合わせを行う。そして、不一致となった契約情報が存在したときには、何らかの修復作業を行うことになる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来において実施されるデータ整合性の調査は、各サーバにおける契約情報をプリントアウトし、目視によりチェックしていた。このため、データ整合性維持に要する人的負荷は極めて大きかった。特に、営業所や契約情報の数が膨大になるとデータ整合性チェックは事実上不可能となってしまう。
【０００８】
また、整合性チェックにより不一致の契約情報が発見されたときには、一致させるための修復作業を人手により行っていたためその作業負荷も大きい。
【０００９】
本発明は以上のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、情報管理上階層構造を形成しているサーバ間において同一情報を重複保持するサーバシステムにおいて、その重複保持した情報の整合性チェックを自動的に行うことのできる情報整合性管理システムを提供することにある。
【００１０】
更に、情報不一致の場合の修復作業を自動的に行うことのできる情報整合性管理システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る情報整合性管理システムは、営業拠点毎に設置される複数の最下位層サーバと、システム全体の業務情報を集中管理する最上位層サーバと、前記最下位層サーバと前記最上位層サーバとの間に位置し、１又は複数の前記最下位層サーバを統括管理する複数の中間層サーバとにより階層構造が形成されたサーバシステムにおいて、前記最下位層サーバは、業務活動に基づき生成される業務情報を保持する業務情報データベースと、前回送信した後に新規登録された業務情報及び更新された業務情報を、前記最上位層サーバ及び当該最下位層サーバを統括管理する前記中間層サーバへ送信する手段と、前記最上位層サーバから送られてきた情報整合性調査要求により調査対象とされた業務情報を前記業務情報データベースから抽出して、当該最下位層サーバを統括管理する前記中間層サーバへ送信する抽出情報送信処理手段とを有し、前記中間層サーバは、統括管理対象の前記最下位層サーバから送られてくる業務情報を保持する中間層レプリカデータベースと、前記最上位層サーバから送られてきた情報整合性調査要求に応じて統括管理対象の前記最下位層サーバから送られてきた業務情報に付加されているものと同一のキー情報が付加されている業務情報を前記中間層レプリカデータベースから取り出し、統括管理対象の前記最下位層サーバから送られてきた業務情報と前記中間層レプリカデータベースから取り出した業務情報との比較結果を調査結果として前記最上位層サーバへ送信する整合性調査実行手段とを有し、前記最上位層サーバは、前記最下位層サーバ及び前記中間層サーバから送られてくる業務情報を保持する最上位層レプリカデータベースと、調査対象とする業務情報を保持している前記最下位層サーバ及び前記中間層サーバに対して情報整合性調査要求を送信することによって業務情報の整合性調査を依頼すると共に、情報整合性調査要求を送信した前記中間層サーバからの調査結果に基づき整合性が維持されていない業務情報を集約して調査結果ファイルを生成する整合性調査管理手段とを有するものである。
【００１２】
また、前記整合性調査実行手段は、各業務情報を比較した結果、同一キー情報が付加された業務情報が複数の前記最下位層サーバから送られてきたときは重複登録ファイルに、前記最下位層サーバから送られてきた業務情報に対応する業務情報が前記中間層レプリカデータベースに登録されていないときにはレプリカ追加要求ファイルに、情報整合性調査要求により特定した業務情報が前記最下位層サーバから送られてこなかったときはレプリカ削除要求ファイルに、比較する各業務情報に設定されている情報更新に関する情報が一致していないときにはレプリカ更新要求ファイルに、それぞれ該当する業務情報を分類して登録することで調査結果を生成するものである。
【００１３】
更に、前記調査結果ファイルは、ＣＳＶ形式で生成されるものである。
【００１４】
また、前記最上位層サーバは、前記整合性調査管理手段が生成した調査結果ファイルに基づき業務情報の更新指示を、当該業務情報を保持している前記最下位層サーバ及び前記中間層サーバそれぞれに対して生成し送信する情報修復処理管理手段を有し、前記中間層サーバは、前記中間層レプリカデータベースに登録されている業務情報を前記最上位層サーバからの更新指示に応じて更新するレプリカ更新処理手段を有し、前記最下位層サーバは、前記業務情報データベースに登録されている業務情報を前記最上位層サーバからの更新指示に応じて更新する情報修復処理手段を有するものである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係る情報整合性管理システムの一実施の形態を示したシステム全体構成図である。本実施の形態における情報整合性管理システムは、１台の全社サーバ１０と複数台の支社サーバ２０及び地区サーバ３０で構成されているサーバシステムに適用されている。地区サーバ３０は、営業拠点毎の営業所に設置され、当該営業員の業務活動に基づく販売実績等の契約情報を業務テーブル３１に蓄積し保持管理する。支店サーバ２０は、ある広域範囲内に所在する営業所を統括する支店に設置され、支店営業員の業務活動に基づく販売実績等の契約情報を業務テーブル２１に蓄積し保持管理すると共に、当該地区サーバ３０から送られてくる契約情報（自支社サーバ２０において生成した契約情報も含む）をレプリカテーブル２２に蓄積していくことで当該支社管轄内の営業活動実績を一括管理する。全社サーバ１０は、社内サーバシステムを統括管理する本社若しくは情報処理システムセンタに設置され、全支社サーバ２０から送られてくる契約情報をレプリカテーブル１２に蓄積していくことで集中管理する。各サーバ１０，２０，３０は、データ通信網を介してデータ通信を他サーバと直接行うことができるが、契約情報の管理上、階層構造を形成している。このサーバシステムにおいて、全社サーバ１０は最上位層サーバであり、支社サーバ２０は中間層サーバであり、地区サーバ３０は最下位層サーバである。
【００１７】
図２は、本実施の形態における全社サーバ１０、支社サーバ２０及び地区サーバ３０の各ブロック構成図である。図１に示したＡ支社、Ｂ支社等全支社は同一システム構成を有しており、また、ａ１，ａ２，ｂ１等全地区サーバ３０は同一システム構成を有しているので、図２では支社サーバ２０及び地区サーバ３０を１台のみ図示している。
【００１８】
地区サーバ３０は、業務テーブル３１、抽出情報送信処理部３３及び情報修復処理部３４を有している。業務テーブル３１は、当該地区における業務活動に基づく契約によって生成された契約情報が蓄積されるデータベースであり、契約先、契約対象機器、契約種別や契約内容等の契約に関する情報が記録されている契約情報に、キー情報及び更新情報が付加されて蓄積されている。キー情報は、契約番号等を含み、契約情報を一意に識別するための識別情報である。更新情報は、契約情報を新規登録した時又は既存情報を更新した時を表す日時情報及び更新作業者等更新に関する情報である。なお、以降の説明では、キー情報及び更新情報を含めて契約情報と総称する。抽出情報送信処理部３３は、全社サーバ１０から送られてきた情報整合性調査要求により調査対象とされた契約情報を業務テーブル３１から抽出して直上の支社サーバ２０に送信する。情報修復処理部３４は、業務テーブル３１に登録されている契約情報を全社サーバ１０からの修復指示に従い該当する契約情報を更新する。
【００１９】
支社サーバ２０は、業務テーブル２１、レプリカテーブル２２、情報修復処理部２４及び整合性調査実行部２５を有している。業務テーブル２１は地区サーバ３０における業務テーブル３１と同一のデータ構成であり、この業務テーブル２１には、支店営業員の業務活動に基づく契約情報が蓄積される。レプリカテーブル２２には、当該支店管轄内の営業所の地区サーバ３０から送られてきた契約情報並びに自社内で生成された契約情報が保持管理されている。レプリカテーブル２２のデータ構造は業務テーブル２１と同じでよいが、各支店は複数の営業所を統括しているので、契約情報の送信元を特定するための識別情報（例えば、サーバ名）が付加される。情報修復処理部２４の処理機能は、地区サーバ３０に配設された情報修復処理部３４と同じである。ただ、情報修復処理部２４は、レプリカテーブル２２をも修復対象とするレプリカ更新処理手段でもある。整合性調査実行部２５は、全社サーバ１０から送られてきた情報整合性調査要求に応じて、地区サーバ３０から送られてきた契約情報と、それに対応するレプリカテーブル２２に登録されている契約情報との比較を行うことで整合性チェックを行う。また、その比較処理に基づくチェックの結果を調査結果として全社サーバ１０に報告する。
【００２０】
全社サーバ１０は、レプリカテーブル１２、整合性調査管理部１６及び情報修復処理管理部１８を有している。レプリカテーブル１２のデータ構成は、支社サーバ２０におけるレプリカテーブル２２と同じである。整合性調査管理部１６は、調査対象とする契約情報を保持している各サーバ２０，３０に対して情報整合性調査要求を送信することで当該サーバ２０，３０へ契約情報の整合性調査を依頼する。更に、支社サーバ２０から送られてきた調査結果に基づき整合性が維持されていない契約情報を集約して調査結果ファイルを生成する。本実施の形態では、不整合の原因によって調査結果を４つのファイルに分類して保持するようにしている。情報修復処理管理部１８は、整合性調査管理部１６が生成した調査結果ファイル１９に基づき契約情報の更新指示を当該契約情報を保持しているサーバ２０，３０毎に生成し、各サーバ２０，３０へ送信する。
【００２１】
本実施の形態は、契約情報の整合性チェック（調査）を自動的に行う処理と調査結果に基づき契約情報を自動的に修復する処理とに大別できるので、以下、各処理毎に本実施の形態における処理について図３に示したフローチャートを用いて説明する。まず、最初に契約情報の整合性チェック処理についてから説明する。
【００２２】
通常の業務活動において、地区サーバ３０の業務テーブル３１には、情報入力者によって新規契約に基づく契約情報又は契約更新等に基づき更新された契約情報が登録される。支社サーバ２０の業務テーブル２１にも同様にして契約情報が登録される。地区サーバ３０において前回送信後に更新された契約情報は、情報管理単位、例えば日単位の特定時刻に抽出され、直上の支社サーバ２０及び全社サーバ１０へ送信される。各支社サーバ２０及び全社サーバ１０では、直下の地区サーバ３０から送信されてきた契約情報をレプリカテーブル２２，１２へ蓄積していく。この業務テーブル２１，３１への契約情報の登録、更新及びレプリカテーブル２２，１２への契約情報の蓄積処理は、従来と同じでよい。
【００２３】
ここで、所定の周期（例えば月１回の所定の時刻）に従い、整合性調査管理部１６は、契約情報の整合性チェックを行うために調査依頼（情報整合性調査要求）を生成して（ステップ１０１）、対象となる支社サーバ２０及び地区サーバ３０へ送信する（ステップ１０２）。このとき、調査対象とする契約情報のキー情報をレプリカテーブル１２から抽出して調査依頼に付加して送信する。調査対象とする契約情報は、上記所定の周期内に下位のサーバ２０，３０から送られてきた契約情報とする。
【００２４】
地区サーバ３０において、抽出情報送信処理部３３は、全社サーバ１０から送られてきた情報整合性調査要求に指定されているキー情報に基づき業務テーブル３１を検索して該当する契約情報を抽出すると、直上の支社サーバ２０へ送信する（ステップ１０３）。
【００２５】
支社サーバ２０において、整合性調査実行部２５は、全社サーバ１０から送られてきた情報整合性調査要求に指定されているキー情報に基づきレプリカテーブル２２を検索して該当する契約情報を抽出する（ステップ１０４）。また、情報整合性調査要求に指定されているキー情報に基づき業務テーブル２１を検索して該当する契約情報を抽出する。そして、直下の地区サーバ３０から送られてきた契約情報（あるいは業務テーブル２１から抽出した契約情報）と、レプリカテーブル２２から抽出した契約情報とを比較する。このとき、同一キーの各契約情報を比較する（ステップ１０５）。整合性調査実行部２５は、比較処理結果を調査結果として全社サーバ１０に送信するが（ステップ１０６）、本実施の形態においては、整合性が維持されていなかった契約情報を重複登録ファイル、レプリカ追加要求ファイル、レプリカ削除要求ファイル、レプリカ更新要求ファイルの４つのファイルに分類してから送信する。整合性調査実行部２５は、契約情報を以下のように分類する。
【００２６】
まず、同一キー情報に基づく契約情報が複数の地区サーバ３０から送られてきていた場合、当該契約情報を重複登録ファイルに登録する。なお、重複登録ファイルに登録された契約情報は、最新の方を正とする修正が後述する修復処理において行われる。正常に処理されていれば、このような事態は発生しないが、クライアントの担当先を地区間で移動したのにもかかわらず移動元で当該契約情報を削除し忘れたときなどに発生しうる。また、受信契約情報に対応するレプリカ契約情報が存在しない場合は、レプリカ追加要求ファイルに登録する。また、レプリカ契約情報に対応する受信契約情報が存在しない場合は、レプリカ削除要求ファイルに登録する。そして、同一キー情報に基づく契約情報が共に存在するが、更新情報が異なる場合、当該契約情報をレプリカ更新要求ファイルに登録する。これは、レプリカテーブル２２には契約情報のコピーが単に登録されているので、業務テーブル３１が正しいということが前提となっている。
【００２７】
各ファイルには、該当する契約情報に加えて、受信契約情報の送信元となるサーバ（送信元サーバ）及びレプリカテーブルを保持しているサーバ（レプリカ保持サーバ）を特定するための情報が付加され登録される。また、更新情報には、更新日時、更新作業者等の項目が含まれているので、レプリカ更新要求ファイルには、どの項目が一致しなかったため更新すべきなのかを示す情報が設定される。
【００２８】
全社サーバ１０において、整合性調査管理部１６は、複数の支社サーバ２０から送られてきた各ファイルをマージしてＣＳＶ(Comma Seperated Value)形式のファイルとして出力することで調査結果を得る（ステップ１０７）。ＣＳＶ形式とすることで、種々の後段の処理における利用性を向上することができる。また、印字出力して目視により不一致であった契約情報の確認も容易にできる。
【００２９】
続いて、情報修復処理管理部１８は、調査結果である４つのファイルに基づき以下の処理を実行して各サーバ１０，２０，３０における契約情報の修正指示をサーバ毎に生成する（ステップ１０８）。
【００３０】
まず、重複登録ファイルに登録された契約情報は、最新の方を正とする修正が行われる。つまり、最新でない契約情報を業務テーブル２１，３１から削除する更新指示を作成する。レプリカ削除要求ファイルに登録された契約情報は、該当するレプリカ保持サーバが持つレプリカテーブル２１から当該契約情報を削除する更新指示を作成する。レプリカ追加要求ファイルに登録された契約情報は、該当する送信元サーバ２０，３０が保持する業務テーブル２１，３１の更新日付を現在時刻に更新する更新指示を作成する。これにより、次回の契約情報をレプリカテーブル１２，２２へ反映させる定常時の処理によりその契約情報はレプリカテーブル１２，２２に登録されることになる。そして、レプリカ更新要求ファイルに含まれている契約情報に関しては、送信元サーバ２０，３０が保持する業務テーブル２１，３１の更新日付を現在時刻に更新する更新指示を作成する。これにより、レプリカ追加要求ファイルに基づく処理と同様、次回の定常時処理によりその契約情報はレプリカテーブル１２，２２に登録されることになる。レプリカ追加要求の場合は、契約情報の上書きとなる。
【００３１】
上記各ファイルには、契約情報に対応させて送信元サーバ及びレプリカ保持サーバが設定されているので、上記更新指示をサーバ２０，３０毎に分類することができる。全社サーバ１０の情報修復処理管理部１８は、その更新指示を修復指示要求ファイルに書き込んで、修復処理を要する各サーバ２０，３０へ送信する（ステップ１０９）。そして、修復指示要求ファイルを受信した情報修復処理部２４，３４は、送られてきたファイルに従い業務テーブル２１，３１又はレプリカテーブル２２に登録されている業務情報を更新する（ステップ１１０）。
【００３２】
本実施の形態によれば、以上のようにして複数のサーバ１０，２０，３０において重複登録される契約情報の整合性の維持を自動化することができる。これにより、整合性の確認を行うための調査及び情報不一致に伴う契約情報の修復作業に要する人的負荷を大幅に削減することができる。
【００３３】
なお、上記実施の形態では、自動的に修復を実施するようにしたが、調査結果ファイル１９を印刷若しくは画面表示することでシステム管理者に参照させ、システム管理者により修復対象とする契約情報を選出させるようにすることもできる。
【００３４】
また、本実施の形態では、３階層によるサーバシステムを例にしたが、本発明は直下の最下位層サーバ若しくは中間層サーバから送られてくる業務情報を管理し、また、直上の中間層サーバ若しくは最上位層サーバへ業務情報を送信する中間層サーバを複数層設けることによって４階層以上のサーバシステムにおいても応用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、最上位層サーバの管理のもと業務情報の整合性の確認を自動的に行うことができる。これにより、情報整合性の確認作業に要する人的負荷を大幅に削減することができる。
【００３６】
また、情報不一致とされた業務情報を原因別にファイル分類するようにしたので、業務情報の修復作業が容易に行うことができるようになる。
【００３７】
また、調査結果をＣＳＶ形式で出力することで後段の処理における利用性を向上することができる。また、印字出力して目視により不一致であった業務情報の確認も容易にできる。
【００３８】
また、整合性が維持されていない業務情報の修復作業を自動的に行うことができるので、修復作業に要する人的負荷を大幅に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る情報整合性管理システムの一実施の形態を示したシステム全体構成図である。
【図２】  本実施の形態における全社サーバ、支社サーバ及び地区サーバの各ブロック構成図である。
【図３】  本実施の形態における整合性の確認を行う調査処理と調査により不一致が確認された契約情報の修復処理を示したフローチャートである。
【図４】  従来の情報整合性管理システムを示したシステム全体構成図である。
【符号の説明】
１０  全社サーバ、１２，２２  レプリカテーブル、１６  整合性調査管理部、１８  情報修復処理管理部、１９  調査結果ファイル、２０  支社サーバ、２１，３１  業務テーブル、２４，３４  情報修復処理部、２５  整合性調査実行部、３０  地区サーバ、３３  抽出情報送信処理部。
【図１】
0004001452.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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