(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができるように、互いに間隔をあけて前記パレットに取付けられる複数の支柱とを有し、少なくとも１つの支柱間間隔が調整可能に、互いに隣り合う２本の支柱同士がそれぞれ連結されている物品運搬保管装置であって、前記パレットが、ベース部材と、該ベース部材に取付けられた台座と、該台座と前記ベース部材との間に配置された緩衝部材とを有し、前記台座とベース部材は、ボルトと該ボルトに螺着されたナットとによって取付けられていて、前記緩衝部材が前記ボルトに嵌合した状態で配置され、前記ナットが、前記支柱の下部をパレットに取付けるための取付ピンを兼用していて、前記ベース部材に溝が形成され、該溝に前記ボルトの頭部が係合し、該ボルトの軸部が前記台座に形成された取付孔を貫通し、該軸部に形成された雄ねじに前記ナットが螺着され、互いに間隔をあけてほぼ平行に配置された２つのベース部材が設けられ、前記溝は各ベース部材の長手方向全長に亘って形成され、前記台座は両ベース部材に架け渡された状態に配置されていることを特徴とする物品運搬保管装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、物品を運搬し、又はこれを保管するとき、又はその他の目的で当該物品を載置する物品運搬保管装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気製品などの工業製品、その部品、建築材料、家具、天然物又はその他の各種物品を運搬し、又はこれを保管する際に用いられる物品運搬保管装置は従来より周知である。従来のこの種の物品運搬保管装置は、一般に、物品を載置するパレットと、このパレットの四隅に、その物品載置面に対して垂直に立上った状態で固定された４本の支柱と、互いに隣り合う支柱間同士を固定連結する連結部材とによって構成されている。かかる物品運搬保管装置によって物品を運搬し、又は保管するには、４本の支柱の内側の空間に物品を収容してこれをパレット上に載置し、その物品を物品運搬保管装置ごと運搬し、又は保管する。
【０００３】
ところが、この種の物品運搬保管装置を用いて運搬し、又は保管すべき物品は、大サイズのものから小サイズのものまであるのに対し、上述した従来の物品運搬保管装置は、物品を収容する空間の容積が一定している。このため、或る特定の大きさの物品運搬保管装置を用い、これに見合ったサイズの物品を運搬し又は保管することはできるが、その物品運搬保管装置の物品収容空間よりも大サイズの物品については、これを物品運搬保管装置に収容することができないため、その物品を当該物品運搬保管装置を用いて運搬したり保管することはできない。また物品収容空間よりも極端に小さな物品をその物品運搬保管装置を用いて運搬し、又は保管したとすれば、その運搬効率が低下し、或いはその物品運搬保管装置の設置スペースを無駄に使うことになり好ましくない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を除去し、かつ輸送中の物品に対して大きな衝撃が加えられることを防止できる物品運搬保管装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、物品が載置されるパレットと、該パレットに載置された物品を取り囲むことができるように、互いに間隔をあけて前記パレットに取付けられる複数の支柱とを有し、少なくとも１つの支柱間間隔が調整可能に、互いに隣り合う２本の支柱同士がそれぞれ連結されている物品運搬保管装置であって、前記パレットが、ベース部材と、該ベース部材に取付けられた台座と、該台座と前記ベース部材との間に配置された緩衝部材とを有し、前記台座とベース部材は、ボルトと該ボルトに螺着されたナットとによって取付けられていて、前記緩衝部材が前記ボルトに嵌合した状態で配置され、前記ナットが、前記支柱の下部をパレットに取付けるための取付ピンを兼用していて、前記ベース部材に溝が形成され、該溝に前記ボルトの頭部が係合し、該ボルトの軸部が前記台座に形成された取付孔を貫通し、該軸部に形成された雄ねじに前記ナットが螺着され、互いに間隔をあけてほぼ平行に配置された２つのベース部材が設けられ、前記溝は各ベース部材の長手方向全長に亘って形成され、前記台座は両ベース部材に架け渡された状態に配置されていることを特徴とする物品運搬保管装置を提案する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係る物品運搬保管装置の一例を示す斜視図であり、ここに示した物品運搬保管装置は、物品を運搬するとき、又は物品を一時的又は長期に亘って保管するとき、或いはその他の目的で、物品を載置しておくものであり、物品保持装置とも称せられるものである。かかる物品運搬保管装置は、例えば、図示する如く複写機より成る物品１が載置されるパレット２を具備する。ここに例示したパレット２は、図２に明示するように、互いに平行に延びる２つのベース部材４と、その両ベース部材４に架け渡された状態で各ベース部材４に固定された２つの台座３，３Ａを有し、その台座３，３Ａの上面が、物品１を載せ置く物品載置面５となっている。ベース部材４は、床面や地面などの物品運搬保管装置設置面上に配置され、その上に台座３，３Ａが位置する。この例のベース部材４はパレット２の脚部としての用をなす。ここに例示したパレット２の全体的な平面形態はほぼ四角形であり、かかるパレット２は、硬質の樹脂、金属、又は木材などの剛性の大なる材料によって構成されている。平面形態が四角形以外、例えば楕円形又は円形などのパレットを用いることもできる。
【００１２】
また、物品運搬保管装置は、図１に示すようにパレット２に載置された物品１を取り囲むことができるように、互いに間隔をあけてパレット２に取付けられた複数の、図示した例では４本の支柱６と、後に詳しく説明するように互いに隣り合う支柱６同士をそれぞれ連結する支柱連結手段とを有している。各支柱６は、後述する如く支柱６の全長に亘って延びる中心孔６２（図４）を有している。
【００１３】
本例の物品運搬保管装置は、その複数の支柱６が、パレット２に対して着脱可能に取付けられるように構成され、図２は支柱６が取付けられる前のパレット２を示し、図３はパレット２に取付けられる前の支柱６示している。図２に示すように、パレット２は、その物品載置面５の側に突設された複数の取付ピン７を有し、図示した例では、パレット２の物品載置面５の側に四角形（正方形ないしは長方形）を仮想したとき、その四角形の各コーナ部の各パレット部分に、各取付ピン７が突設され、合計で４個の取付ピン７が設けられている。各取付ピン７は、台座３，３Ａの四隅にそれぞれ位置し、上述の仮想四角形の内側に物品１が載置される。
【００１４】
物品１を運搬し、又は保管するとき、支柱６をパレット２に取付ける前に、パレット２の物品載置面５上に図１に示す如く物品１を載せ置く。このとき、パレット２上に載せられた物品１は、必要に応じて、例えば物品１側に突設された図示していないピンと、パレット２に形成され、物品１の側のピンが嵌合する同じく図示していない孔などから成る物品位置決め手段によってパレット２に対して位置決めされ、或いは例えばボルトとナットより成る物品固定手段によってパレット２上に容易に取外せるように固定される。次いで、図２及び図３に矢印Ｐで示すように、各支柱６の下部を上述の各取付ピン７に嵌合し、当該支柱６をパレット２に取付ける。パレット２に取付けられた各支柱６は、図１に示すようにパレット２の物品載置面５に対してほぼ垂直に立ち上がった状態で、パレット２上に載置された物品１を取り囲み、パレット２の各辺１０，１１，１２，１３において２本ずつの支柱６が互いに隣り合って位置する。各支柱６は上述の仮想四角形の各コーナ部にそれぞれ位置するのである。
【００１５】
パレット２に設けられた４つの取付ピン７は、支柱６の下部が取付けられる支柱取付部の一例を構成し、図示した例では各支柱６が直接、その支柱取付部に取付けられるが、図示していない他の中間部材を介して取付けるようにしてもよい。支柱６は、パレット２に直接又は他の部材を介して取付けられるのである。パレット２に複数の取付孔より成る支柱取付部を設け、その各取付孔に各支柱６の下部を直接、又はその各支柱に固定したピンなどを嵌合して、支柱６をパレット２に取付けるようにしてもよい。本例の各支柱６は、パレット２に対して手操作で容易に着脱できるように取付けられ、また手操作で容易にパレット２から取外される。なお、４本の各支柱６を識別する必要のあるときは、これらを、第１の支柱６Ａ、第２の支柱６Ｂ、第３の支柱６Ｃ及び第４の支柱６Ｄと称することにする。
【００１６】
本例の支柱連結手段は、互いに隣り合う２本の支柱間のそれぞれに、互いにクロスした状態、すなわち互いに交差した状態で配置された第１及び第２の連結部材１４，１５と、その各連結部材１４，１５の各端部を各支柱６に回動可能に連結する継手とを有している。以下にその具体的構成例を明らかにする。
【００１７】
図４は、図１に示した物品運搬保管装置の第４の支柱６Ｄとこれに設けられた継手の拡大斜視図であり、図５はその一部の分解斜視図である。これらの図において、支柱６は金属又は樹脂の押出し材より成り、その長手方向全長に亘って互いに平行に延びるガイド溝５４，５５が形成され、その各ガイド溝５４，５５の上部には、小さな部片より成る第１の継手１０８，２０８の基部がそれぞれ嵌合している。また支柱６には、その角部に、当該支柱６の全長に亘って延びる他の溝５７が形成され、その溝５７にはプレート状のナット５８が当該溝５７に沿って摺動可能に嵌合している。２つの第１の継手１０８，２０８とナット５８は、その各溝５４，５５，５７に支柱６の上端部又は下端部から挿入され、挿入された第１の継手１０８，２０８とナット５８は、溝５４，５５，５７に対して摺動可能ではあるが支柱６の半径方向に離脱することはない。
【００１８】
支柱６の上部には、金属又は樹脂板などから成る固定部材５６が配置され、その固定部材５６に形成された貫通孔６０，６１に、上述の各第１の継手１０８，２０８が、それぞれがたつくことなく嵌合している。固定部材５６に形成された２つの孔にねじ５９がそれぞれ挿通され、そのねじ５９が、溝５７に嵌合したナット５８のねじ孔に螺着され、これによって２つの第１の継手１０８，２０８がそれぞれ支柱６に対して不動に固定される。
【００１９】
また、上述の各ガイド溝５４，５５には、小部片より成る第２の継手１０９，２０９の基部がそれぞれ摺動自在で、かつ支柱６の半径方向に離脱することなく嵌合している。前述のように、支柱６の中心部には、その全長に亘って延びる中心孔６２が形成され、その中心孔６２の下部と図２に示した取付ピン７が互いに嵌合することにより、支柱６がパレット２に着脱可能に取付けられる。
【００２０】
図１及び図３に示した他の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃも上述したところと同様に構成され、その各支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃに上述したところと実質的に同様にして２つずつの第１及び第２の継手が取付けられている。よって、他の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃの構造と、その各支柱に取付けられた第１及び第２の継手の構成に関する説明は省略する。
【００２１】
図１及び図３に示したように、互いに隣り合う支柱６間にそれぞれ設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５は、例えば金属、硬質樹脂又は木材などの剛体より成り、直線状に延びた棒状ないしは細板状に形成され、両連結部材１４，１５は、その中間部においてピン２１によって互いに回動可能に連結されている。
【００２２】
ここで、図３に示したように互いに隣り合う２本の第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄと、これらの支柱６Ｃ，６Ｄの間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５について考えると、その第２の連結部材１５の上部側の長手方向一端側１５Ａは、図４に示すように、第４の支柱６Ｄに前述の如く固定配置された２つの第１の継手１０８，２０８のうちの一方の第１の継手１０８にピン１６を介して回動可能に連結されている。またこの第２の連結部材１５の下部側の長手方向他端側１５Ｂは、図３から判るように、第３の支柱６Ｃに摺動自在に取付けられた２つの第２の継手のうちの一方の第２の継手にピンを介して回動可能に連結されている。
【００２３】
一方、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄ間に設けられた第１の連結部材１４の上部側の長手方向一端側１４Ａは、第３の支柱６Ｃに固定配置された２つの第１の継手のうちの一方の第１の継手にピンを介して回動可能に連結されている。また第１の連結部材１４の下部側の長手方向他端側１４Ｂは、図４に示すように、第４の支柱６Ｄに摺動自在に取付けられた２つの第２の継手１０９，２０９のうちの一方の第２の継手１０９にピン１７を介して回動可能に連結されている。
【００２４】
全く同様に、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄ間に配置された第１の連結部材１４の上部側の長手方向一端側１４Ａは、図４に示した他方の第１の継手２０８にピン１８を介して回動可能に連結され、その第１の連結部材１４の下部側の長手方向他端側１４Ｂは第１の支柱６Ａに摺動自在に取付けられた一方の第２の継手にピンを介して回動可能に連結されている。同じく、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄ間に配置された第２の連結部材１５の上部側の長手方向端側１５Ａは第１の支柱６Ａに固定配置された一方の第１の継手にピンを介して回動可能に連結され、その下部側の長手方向他端側１５Ｂは、図４に示すように、第４の支柱６Ｄに摺動自在に取付けられた他方の第２の継手２０９にピン１９を介して回動可能に連結されている。
【００２５】
互いに隣り合う第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間と、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間にそれぞれ設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５も、上述したところと全く同様にして、それぞれ第１及び第２の継手を介して、各支柱に連結されており、その構成は上述したところから明らかであるため、その詳細な説明は省略する。なお、互いに交差して位置する第１及び第２の連結部材１４，１５は、水平方向にわずかに位置をずらして位置しているので、その２つの連結部材１４，１５が後述するようにピン２１のまわりを回動するとき、その回動が円滑に行われるように、各連結部材１４，１５の各端部が連結される第１及び第２の継手を、支柱６Ｄ以外の各支柱のガイド溝５５Ａ，５４Ａに嵌合させるようにすることもできる。これらのガイド溝５４Ａ，５５Ａは、前述のガイド溝５４，５５に対して互いに平行に支柱６の長手方向に延びている。
【００２６】
４本の支柱６は、前述のようにしてパレット２に取付けられるが、そのパレット２は、運搬し、又は保管すべき物品１の大きさや形態やその個数に対応した各種サイズのものが予め用意されていて、その物品１の大きさや形態や個数に適したパレット２を選択し、その上面の物品載置面５上に物品１を載せる。このとき、選択したパレット２のサイズに応じて、その取付ピン７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２（図２）が異なるが、その間隔Ｄ１，Ｄ２に合致するように、パレット２に取付ける前の支柱６の間の間隔ｄ１，ｄ２（図３）を次のように調整する。
【００２７】
すなわち、パレット２の第１の辺１０と、これに対向する第３の辺１２のそれぞれに隣り合って取付けられる第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄを、図３に矢印Ａで示す如く互いに離間する方向、又はこれと逆の方向に押圧する。すると、これらの支柱間にそれぞれ位置する第１及び第２の連結部材１４，１５の下部側の長手方向他端側がそれぞれ回動可能に連結された各第２の継手１０９（図４）が各支柱のガイド溝に沿って上方又は下方に摺動する。これによって、第１及び第２の連結部材１４，１５はピン２１のまわりに互いに回動し、第１及び第２の２本の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔ｄ１と、他の第３及び第４の２本の支柱６Ｃ，６Ｄの間の間隔ｄ１が同じ割合で変化する。その際、支柱６Ａ，６Ｂと６Ｃ，６Ｄの間の間隔ｄ１を調整しただけでは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間の間隔ｄ２、及び第４の支柱６Ｄと第１の支柱６Ａの間の間隔ｄ２は変化しない。
【００２８】
これらの間隔ｄ２を調整するときは、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、第４及び第１の支柱６Ｄ，６Ａを、図３に矢印Ｂで示すように互いに離間する方向、又はこれと逆の方向に押圧する。これによって、その各連結部材１４，１５の下部側の長手方向他端側がそれぞれ回動可能に連結された各第２の継手２０９（図４）が各支柱のガイド溝に沿って上方又は下方に摺動し、これによって第１及び第２の連結部材１４，１５がピン２１のまわりに回動して第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間の間隔ｄ１と、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄの間の間隔ｄ１が同じ割合で変化する。
【００２９】
上述のように、２本の支柱同士をそれぞれ連結する支柱連結手段は、互いに隣り合って位置する２本の支柱６間の間隔と、その２本の支柱６に対向し、かつ互いに隣り合って位置する他の２本の支柱６間の間隔とが同じ割合で変化するように、当該間隔を互いに連動して調整するように構成されている。これにより、各支柱間の間隔を自由に調整することができる。間隔を調整した支柱６を、物品１が載せられたパレット２に、前述のようにして取付ける。
【００３０】
上述のように取付ピン７の間の間隔Ｄ１，Ｄ２が互いに異なる複数種類のパレット２を予め用意しておき、その１つを選択することにより、そのパレット２の取付ピン７間の間隔Ｄ１，Ｄ２に合せて、支柱６間の間隔ｄ１，ｄ２を調整し、該支柱６を取付ピン７に取付けることができる。４本の支柱６と、互いに隣り合う２本の支柱をそれぞれ連結する支柱連結手段は、一体的な支柱ユニット３２を構成している。
【００３１】
上述のようにして支柱６をパレット２に組付けることによって、図１に示す如く組立てられた物品運搬保管装置を構成できる。このとき、４本の支柱６によって囲まれた収容空間に、物品載置面５上に載せられた物品１が収容され、この状態で、荷役装置、例えばフォークリフトのフォークをパレット２の下側に差し込み、当該フォークを上昇させることにより物品運搬保管装置を持ち上げて物品１を運搬できる。また、物品１を搭載したままの物品運搬保管装置をトラックや船舶又は鉄道車輌に移し、これを輸送することができる。さらに、物品運搬保管装置に収容した物品１を倉庫などに保管することもできる。その際、物品１はその周囲四方を第１及び第２の連結部材１４，１５によって取り囲まれているので、その物品１を保護することができる。
【００３２】
例えば、運搬すべき物品１の一例である複写機の製造工場から、その物品１を載せた物品運搬保管装置をユーザのところまで運搬し、ここで４本の支柱６をパレット２から取外せば、その物品１をパレット２上から容易に下ろすことができる。そして、空となった物品運搬保管装置を再び製造工場に返送すれば、再びその物品運搬保管装置に物品を搭載して、これを運搬することができる。このようにして物品運搬保管装置を何度も使用することができる。物品を収納して運搬する従来のダンボール箱の場合、そのダンボール箱を輸送先などで廃棄することが多く、これによって多量の廃棄物が発生するが、本例の物品運搬保管装置を用いれば、廃棄物をなくし、又はその量を極めて少なくすることができる。
【００３３】
上述のように、各種サイズのパレット２を用意しておき、サイズや形態や個数の異なる各種の物品に対応するパレット２を選択して用いることにより、その各物品を、物品運搬保管装置によって効率よく運搬し、又は保管することができる。
【００３４】
また、例えば取付ピンより成る支柱取付部の間の間隔を調整できるように、伸縮可能に組付けられた複数のパレット部材を有するパレットを用い、そのパレットを伸縮させて支柱取付部間の間隔を調整すると共に、その間隔に合せて支柱間の間隔を調整して当該支柱をパレットに取付けるようにしてもよい。この場合には、支柱とパレットを、通常の状態では離脱しないように固定することもできる。
【００３５】
図１に示した支柱６をパレット２から取外した後、支柱を手で掴んで４本の支柱６を互いに接近する向きに押圧すると、第２の継手１０９，２０９は支柱６の下方に摺動し、各支柱間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５はピン２１のまわりに回動して折り畳まれ、図６に示したように支柱ユニット３２の全体をコンパクトに折り畳むことができる。このため、例えばユーザなどの輸送先でパレット２から物品１を下ろした後、その支柱ユニット３２を上述のように折り畳むことによって、これを効率よく製造工場などの元の場所に運搬することができる。
【００３６】
以上説明した物品運搬保管装置においては、各支柱６に取付けられた２つの第１の継手１０８，２０８が支柱６に対して固定され、また各支柱６に取付けられた２つの第２の継手１０９，２０９が支柱に形成されたガイド溝５４，５５に摺動可能に嵌合しているが、これとは逆に、各支柱６の上側に位置する第１の継手１０８，２０８の方をその支柱の長手方向に形成したガイド溝に摺動自在に嵌合し、下側の第２の継手１０９，２０９を支柱に対して不動に固定しても、互いに隣り合う２本の支柱を接近又は離隔させたとき、可動な第１の継手１０８，２０８が支柱６の長手方向に摺動するので、両支柱間の第１及び第２の連結部材１４，１５を、その中間のピン２１のまわりに回動させ、両支柱間の間隔を調整することができる。第１の継手と第２の継手のうちの一方を支柱６に対して固定し、その他方を、支柱６の長手方向に形成されたガイド溝に摺動可能に嵌合させればよいのである。
【００３７】
また、上述した物品運搬保管装置は、その支柱連結手段が、全ての互いに隣り合う２本の支柱６間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５と、その各連結部材１４，１５を各支柱６に連結する第１及び第２の継手とを有し、各支柱６に、２つの第１の継手１０８，２０８と、２つの第２の継手１０９，２０９が設けられている。これにより、全ての互いに隣り合う２本の支柱間の間隔を調整することが可能となる。これに対し、互いに隣り合う２本の支柱の間の間隔と、その２本の支柱に対向し、かつ互いに隣り合う２本の支柱の間の間隔だけを調整できるように構成することもできる。
【００３８】
例えば、図３に示した第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃの間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５と、第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄの間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５を省き、図７に示すように、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃを固定連結部材４５Ａを介して間隔調整不能に固定し、かつ第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄを他の固定連結部材４５Ｂによって間隔調整不能に固定連結する。このように構成すると、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃの間の間隔ｄ２と、第１の支柱６Ａと第４の支柱６Ｄの間の間隔ｄ２を調整することはできないが、第１の支柱６Ａと第２の支柱６Ｂの間の間隔ｄ１と、第３の支柱６Ｃと第４の支柱６Ｄの間の間隔ｄ１は調整できるので、この場合も、所望する取付ピン７間の間隔を有するパレット、又はその間隔を調整したパレットに対応して、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂと、第３及び第４の支柱６Ｃ，６Ｄとの間の間隔を調整し、その各支柱をパレット２に取付けることができる。第１の支柱６Ａと第２の支柱６Ｂを固定連結し、かつ第３の支柱６Ｃと第４の支柱６Ｄを固定連結した場合も同様である。固定連結部材は、互いに隣り合う２本の支柱を、その間の間隔を固定して、当該間隔を調整できないように連結する部材である。
【００３９】
図７に示した例の場合には、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間と、第３及び第４の支柱４Ｃ，４Ｄの間にそれぞれ設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部が枢着された１つの第１の継手と１つの第２の継手が各支柱６に取付けられる。また、互いに間隔調整不能に連結された第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃと、同じく互いに間隔調整不能に連結された第１及び第４の支柱６Ａ，６Ｄとを互いに接近させることにより、支柱ユニット３２を折り畳むことができる。
【００４０】
上述した各例の物品運搬保管装置は、その支柱連結手段が、互いに隣り合う２本の支柱の間の間隔と該２本の支柱に対向し、かつ互いに隣り合う他の２本の支柱の間の間隔の少なくとも２つの間隔を調整可能に、互いに隣り合う２本の支柱同士をそれぞれ連結するように構成されているが、さらに次のように構成することもできる。
【００４１】
図８乃至図１３は、支柱ユニットを上方から見たときの概略平面図であり、図８に示した例では、第１乃至第３の支柱６Ａ，６Ｂ，６Ｃを有し、その支柱連結手段は、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間に設けられた互いにクロスした第１及び第２の連結部材１４，１５と、第２及び第３の支柱６Ｂ，６Ｃを互いに間隔調整不能に連結する固定連結部材４５Ｃと、第３及び第１支柱６Ｃ，６Ａを互いに間隔調整不能に連結する固定連結部材４５Ｄと、第１及び第２の連結部材１４，１５の各端部が回動可能に連結された第１及び第２の継手（図８には示さず）とを有し、これらの継手は、図４に示した第１及び第２の継手１０８，１０９と同じく構成されている。また固定連結部材４５Ｃは、第２の支柱６Ｂと第３の支柱６Ｃに対してそれぞれ回動可能に連結され、同じく、もう一方の固定連結部材４５Ｄも第３及び第１の支柱６Ｃ，６Ａにそれぞれ回動可能に連結されている。
【００４２】
上述のように、図８に示した例では、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔だけが調整可能となっている。すなわち、第１及び第２の支柱６Ａ，６Ｂを互いに離間する向き押圧すると、これらの間に設けられた第１及び第２の連結部材１４，１５と、その各支柱６Ａ，６Ｂに設けられた第１及び第２の継手の作用により、両支柱６Ａ，６Ｂの間の間隔が大きくなる。これに伴って両固定連結部材４５Ｃ，４５Ｄが各支柱に対してそれぞれ相対的に回動し、支柱ユニットの平面形態は図９に示すようになる。パレットの形態に合せて、支柱間の間隔をこのように変化させるのである。
【００４３】
図１０に示した例では、６本の支柱６Ａ乃至６Ｆが設けられ、そのうちの支柱６Ｂ，６Ｃの間と、これに対向する支柱６Ｅ，６Ｆの間に互いにクロスした連結部材１４，１５が設けられ、これらの連結部材１４，１５と前述の第１及び第２の継手の作用とにより、これら支柱間の間隔を調整できる。これに対し、一対の支柱６Ｆと６Ａ、６Ａと６Ｂ、６Ｃと６Ｄ及び６Ｄと６Ｅの間には、固定連結部材４５がそれぞれ設けられている。図１１は、支柱６Ｂと６Ｃの間の間隔と、支柱６Ｅと６Ｆの間の間隔を拡げたときの様子を示している。
【００４４】
図１２は、５本の支柱６Ａ乃至６Ｅを有し、そのうちの２本の支柱６Ａ，６Ｂ間に連結部材１４，１５が設けられ、他の支柱間は固定連結部材４５によって間隔調整不能に連結された例を示し、図１３は、支柱６Ａ，６Ｂ間の間隔を拡げたときの様子を示している。
【００４５】
上述した各例から判るように、物品運搬保管装置の使用目的などに合せて支柱の数を適宜選択でき、その支柱の数や、その配置形態などに応じて連結部材１４，１５と固定連結部材を適宜組み合せることできる。いずれの形態の物品運搬保管装置においても、少なくとも１つの支柱間間隔が調整可能に、互いに隣り合う２本の支柱同士がそれぞれ連結されている。
【００４６】
また、少なくとも１つの支柱間間隔を調整不能に構成した場合には、その間隔調整不能な互いに隣り合う２本の支柱同士を連結する固定連結部材が設けられるが、その固定連結部材４５Ａ，４５Ｂを、図７に例示したように、大きな面積のパネルにより構成すると、そのパネルによって、パレット２上に載せられた物品をより一層確実に保護することができる。
【００４７】
前述のように、複写機などの物品１は、パレット２に載せられて運搬されるが、その運搬時に物品１に対して大きな衝撃が加えられたり、その物品１が激しく振動したとすれば、当該物品が故障したり、その機能が損われるおそれがある。特に、物品１をトラックなどによって輸送する場合、物品運搬保管装置に大きな加振力が加えられるため、物品１が大きな衝撃を受けるおそれがあり、特に、その物品１が複写機やプリンタなどの精密機械の場合には、これを無視することはできない。そこで、本例の物品運搬保管装置のパレット２は次のように構成されている。
【００４８】
図１４はパレット２の一方の台座３を両ベース部材４から分離した状態を示す斜視図であり、図１５は図２のＣ−Ｃ線に沿う拡大断面図である。これらの図から判るように、パレット２を構成する２つのベース部材４は、互いに間隔をあけてほぼ平行に配置され、各ベース部材４の上部には、その長手方向に沿ってその全長に亘って延びる溝６３がそれぞれ形成されている。各溝６３は、その上部の幅狭部６３Ａと、その下部の幅広部６３Ｂとから成る。各ベース部材４の溝６３には、適数の、図の例では２本ずつのボルト６４Ａ，６４Ｂがそれぞれ嵌合している。図１４及び図１５から判るように、各ボルト６４Ａ，６４Ｂの頭部６５Ａ，６５Ｂは、各溝６３の幅広部６３Ｂに配置され、当該頭部６５Ａ，６５Ｂの径は幅狭部６３Ａの幅よりも大きくなっている。また、各ボルト６４Ａ，６４Ｂの軸部６６Ａ，６６Ｂは、溝６３の幅狭部６３Ａを貫通して上方に延びていて、その軸部６６Ａ，６６Ｂの径は、幅狭部６３Ａの幅よりもわずかに小さくなっている。このため、各ボルト６４Ａ，６４Ｂは、各溝６３に沿ってその長手方向に摺動可能ではあるが、各溝６３，６３から上方へ抜け出ることはない。各ボルト６４Ａ，６４Ｂは各溝６３，６３の長手方向端部から挿入される。
【００４９】
各溝６３よりも上方に突出した各ボルト６４Ａ，６４Ｂの軸部６６Ａ，６６Ｂには、圧縮コイルばねより成る緩衝部材６８がそれぞれ遊びを持った状態で嵌合している。
【００５０】
一方、台座３には、各ボルト６４Ａ，６４Ｂに対応する取付孔６７Ａ，６７Ｂがそれぞれ貫通形成され、その各取付孔６７Ａ，６７Ｂに各ボルト６４Ａ，６４Ｂの軸部６６Ａ，６６Ｂがそれぞれ貫通している。その際、各取付孔６７Ｂから上方に突出した各ボルト６４Ｂの軸部６６Ｂには、これに形成された雄ねじにナット６９がそれぞれ螺着されている。ボルト６４Ｂとナット６９がねじ係合しているのである。また台座３の各取付孔６７Ａをそれぞれ貫通した各ボルト６４Ａの軸部６６Ａには、図１５に示すように、先に説明した取付ピン７がそれぞれ螺着されている。すなわち、この取付ピン７にはねじ穴７２が形成され、その周面の雌ねじにボルト６４Ａの軸部６６Ａに形成された雄ねじがねじ係合している。取付ピン７は、ボルト６４Ａに係合するナットとしての機能を有しているのである。このようにして、ベース部材４と台座３は互いに固定され、かつそのベース部材４と台座３との間に弾性を有する緩衝部材６８が介設されている。ナット６９と、同じくナットとして機能する取付ピン７を適度に締め付けることにより、各ボルト６４Ａ，６４Ｂの頭部６５Ａ，６５Ｂは、溝６３を区画するベース部材４の壁面７０（図１５）に圧接して係合し、緩衝部材６８がわずかに圧縮変形する。
【００５１】
図２に示した他方の台座３Ａも、図１４及び図１５に示した台座３と全く同様にして、緩衝部材を介して各ベース部材４に固定されている。本例のパレット２は、２つのベース部材４と２つの台座３を有しているが、その数は１又は３以上であってもよい。
【００５２】
上述のように、パレット２は、ベース部材４と、そのベース部材４に取付けられた台座３，３Ａと、該台座３，３Ａとベース部材４との間に配置された緩衝部材６８とを有している。このため、図１５に矢印Ｄで示すように台座３，３Ａを上方から加圧すると、緩衝部材６８が圧縮変形して、その台座３，３Ａは、ベース部材４に対して極くわずかに近づき、再びその圧力を解除すると、台座３，３Ａは緩衝部材６８の弾性によって、図１５に示した元の位置に復帰する。
【００５３】
上述したパレット２の台座３，３Ａ上に物品を載置すると共に、当該パレット２に前述の如く支柱６を取付けて物品運搬保管装置を図１に示すように組み立て、これをトラックなどによって目的地に向けて輸送するが、このときその物品運搬保管装置のパレット２を構成するベース部材４に対して、トラックの荷台から加振力や衝撃力が加えられても、ベース部材４と台座３，３Ａとの間に設けられた緩衝部材６８によってその力が緩和され、これらの力が直に台座３，３Ａに伝えられることはない。このため、物品１に大きな衝撃が加えられたり、その物品１が激しく振動することはなく、当該物品１が損傷を受けたり、これが故障するような不具合は発生しない。
【００５４】
なお、取付ピン７とナット６９を緩めることによって、台座３，３Ａを図１４に示したようにベース部材４から分離することができるが、このとき各ボルト６４Ａ，６４Ｂを各溝６３に沿って所望する位置まで動かし、再びナット６９と取付ピン７を各ボルト６４Ａ，６４Ｂにねじ付けて、これらを適当に締め付けることにより、パレット２を組み立てることができる。このように、載置する物品の形態などによって台座３，３Ａをベース部材４に対する所望する位置に固定できるので、同一のパレット２によって各種形態の物品をそのパレット２の台座上に載せることができる。またベース部材４に対する台座３，３Ａの位置を調整することにより、取付ピン７の位置を調整して、各ベース部材４に沿って位置する２つの取付ピン７の間の間隔を調整することもできる。
【００５５】
取付ピン７をボルト６４Ａにねじ係合させてその取付ピン７を締め付け、又はこれを緩めるとき、取付ピン７に形成された孔７Ａに、図１５に鎖線で示すように棒７１又は棒状の工具を挿入して、これを取付ピン７の中心軸線のまわりに回転させることにより、楽に取付ピン７を締め付け、又はこれを緩めることができる。
【００５６】
以上の説明から了解されるように、本例の物品運搬保管装置においては、台座３，３Ａとベース部材４は、ボルト６４Ａ，６４Ｂと、そのボルト６４Ａ，６４Ｂに螺着されたナット（図の例ではナット６９と取付ピン７）とによって取付けられていて、緩衝部材６８がボルト６４Ａ，６４Ｂに嵌合した状態で配置されている。この構成により、台座３，３Ａをベース部材４から外すことができ、しかも緩衝部材６８を容易に取付けることができる。しかも取付けられた緩衝部材６８がずれ動く不具合も阻止できる。
【００５７】
また、取付ピン７がナットの働きをなしており、ボルト６４Ａとねじ係合するナットが、支柱６の下部をパレット２に取付けるための取付ピンを兼用している。これにより、パレット２の部品点数を減らし、そのコストを低減することが可能となる。
【００５８】
また、本例のパレット２のベース部材４には溝６３が形成され、その溝６３にボルト６４Ａ，６４Ｂの頭部６５Ａ，６５Ｂが係合し、該ボルト６５Ａ，６５Ｂの軸部６６Ａ，６６Ｂが台座３に形成された取付孔６７Ａ，６７Ｂを貫通し、その軸部６６Ａ，６６Ｂに形成された雄ねじにナット７，６９が螺着されている。かかる構成により、簡単な作業で台座３，３Ａをベース部材４に着脱可能に取付け、又は両者を離脱することが可能となる。
【００５９】
さらに、本例の物品運搬保管装置のパレット２においては、互いに間隔をあけてほぼ平行に配置された２つのベース部材４が設けられ、前述の溝６３が各ベース部材４の長手方向全長に亘って形成され、台座３，３Ａは両ベース部材４に架け渡された状態に配置されている。かかる構成により、ナットを緩めることによって、台座３，３Ａをベース部材４に沿って動かし、その台座３，３Ａの位置を自由に調整することができる。
【００６０】
緩衝部材として、前述の圧縮コイルばね以外の各種弾性体、例えば板ばね、ゴム製のブロックなどを用い、かかる緩衝部材をベース部材４と台座３，３Ａの間に介設することもできるが、図１６に示すように、例えばゴムより成る筒状の緩衝部材６８を用い、その中心孔６８Ａにボルト６４Ａ，６４Ｂを挿通して、当該筒状の緩衝部材６８をボルト６４Ａ，６４Ｂに嵌合した状態で配置することにより、図示した圧縮コイルばねより成る緩衝部材を用いた場合の効果と同様な効果を奏することができる。
【００６１】
以上、本発明の代表的な実施形態例を説明したが、本発明は、これらの実施形態例の構成に限定されず、各種改変して構成することができ、また前述の各構成を適宜組合せることができる。また、本発明は、複写機以外の各種製品又は天然物などの物品を運搬し又は保管する装置に広く適用できるものである。
【００６２】
【発明の効果】
本発明によれば、異なるサイズ、又は形態の物品を効率よく運搬し、又は保管することができると共に、パレットに載せられた物品を運搬するとき、その物品に大きな衝撃が加えられたり、その物品が激しく振動する不具合を阻止できる。さらに、台座をベース部材から外すことができ、しかも緩衝部材を容易に組み付け、かつ組み付けた緩衝部材が大きくずれ動く不具合を阻止できる。その上、パレットの部品点数を減らし、そのコストを低減することが可能であり、かつ簡単な作業で、台座をベース部材に着脱可能に組み付け、或いは両者を互いに離脱することができる。しかもベース部材に対する台座の位置を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】物品運搬保管装置の一例を示す斜視図である。
【図２】パレットの斜視図である。
【図３】支柱ユニットの斜視図である。
【図４】１本の支柱と、これに取付けられた継手を明らかにする拡大斜視図である。
【図５】図４の分解斜視図である。
【図６】支柱ユニットを折り畳んだときの斜視図である。
【図７】２本の支柱と、これに対向する２本の支柱のそれぞれをパネルによって連結した支柱ユニットを示す斜視図である。
【図８】３本の支柱を有する支柱ユニットの概略平面図である。
【図９】図８に示した支柱ユニットの支柱間の間隔を拡げたときの平面図である。
【図１０】６本の支柱を有する支柱ユニットの概略平面図である。
【図１１】図１０に示した支柱ユニットの支柱間の間隔を拡げたときの平面図である。
【図１２】５本の支柱を有する支柱ユニットの概略平面図である。
【図１３】図１２に示した支柱ユニットの支柱間の間隔を拡げたときの平面図である。
【図１４】台座をベース部材から外した状態を示す斜視図である。
【図１５】図２のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図１６】円筒状に形成された緩衝部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  物品
２  パレット
３  台座
３Ａ  台座
４  ベース部材
６  支柱
６Ａ  支柱
６Ｂ  支柱
６Ｃ  支柱
６Ｄ  支柱
６Ｅ  支柱
６Ｆ  支柱
７  取付ピン
６３  溝
６４Ａ  ボルト
６４Ｂ  ボルト
６５Ａ  頭部
６５Ｂ  頭部
６６Ａ  軸部
６６Ｂ  軸部
６７Ａ  取付孔
６７Ｂ  取付孔
６８  緩衝部材
６９  ナット
ｄ１  間隔
ｄ２  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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