(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内にヒンジを介して開閉自在に設けられる扉体とを備え、前記枠体には閉鎖時に扉体が当接する戸当り部が設けられ、吊元側の戸当り部を挟んで扉体と対向する側に閉鎖位置の扉体との間に指が挿入できる所定寸法の隙間を存して該戸当り部へ指が届かないように規制するための規制部材を吊元側縦枠に設け、該規制部材には扉体との前記隙間の開口側を塞ぐようにクッション性を有する緩衝材が設けられていることを特徴とする開口部装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、開口部装置に係り、特に吊元側の戸当り部と扉体との間で手指を挟まないように安全性の向上を図った開口部装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
開口部装置としては、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内にヒンジを介して開閉自在に設けられる扉体とを備えたドアが知られている。前記枠体には閉鎖時に扉体が当接する戸当り部が設けられている。扉体の開放時には、扉体の吊元側と戸当り部との間が開いて隙間が生じ、この隙間に子供等が誤って指を差し込んだ時に扉体が閉鎖されると、指が挟まれて怪我をする恐れがあった。
【０００３】
この問題を解決するために、例えば、特許第２８０８４３３号公報に記載されているように、扉体と戸当り部の間に大きな隙間を設け、この隙間に緩衝材を取付けることにより、扉体の吊元側と戸当り部の間で指を挟んでも傷めることがないようにしたドアが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記ドアにおいては、吊元側の戸当り部と扉体との間に指が届く状態にあるため、吊元側の戸当り部と扉体との間に指を差し込んで挟んでしまう恐れがあった。また、前記ドアにおいては、扉体と戸当り部の間に大きな隙間を設ける必要があるため、既設のドアには適用することが困難であった。
【０００５】
本発明は、前記事情を考慮してなされたもので、扉体の吊元側と戸当り部の間で指を挟んで怪我をする事故を防止することができ、安全性の向上が図れる開口部装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の開口部装置は、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内にヒンジを介して開閉自在に設けられる扉体とを備え、前記枠体には閉鎖時に扉体が当接する戸当り部が設けられ、吊元側の戸当り部を挟んで扉体と対向する側に閉鎖位置の扉体との間に指が挿入できる所定寸法の隙間を存して該戸当り部へ指が届かないように規制するための規制部材を吊元側縦枠に設け、該規制部材には扉体との前記隙間の開口側を塞ぐようにクッション性を有する緩衝材が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を添付図面に基いて詳述する。図１は本発明の実施の形態を示すドアの室外側正面図、図２は同ドアの要部拡大断面図、図３は規制部材の取付手順を説明する断面図である。
【０００８】
これらの図に示すように、開口部装置であるドア１は、建物の開口に設けられる枠体２と、この枠体２内にヒンジ３を介して開閉自在に設けられる扉体４とを備えている。図では、店舗の出入口に設けられる店舗用のドアが例示されているが、住宅用、オフィス用等のドアであっても良い。
【０００９】
前記枠体２は、例えばアルミニウム合金の押出形材からなる上枠２ａ、下枠２ｂおよび左右の縦枠２ｃ，２ｄを四方枠状に組み立てて構成されている。前記扉体４は、例えばアルミニウム合金の押出形材からなる上框５ａ、下框５ｂおよび左右の縦框５ｃ，５ｄを框組みし、その内周にガラスパネル６を装着して構成されている。
【００１０】
前記ヒンジ３としては、一対のヒンジ部材３ａ，３ｂを軸支部３ｃで回動自在に軸支した蝶番が採用されている。扉体４の吊元側縦框５ｃの端面に一方のヒンジ部材３ａが取付けられ、前記縦框５ｃの端面と対向する吊元側縦枠２ｃの内側面に他方のヒンジ部材３ｂが取付けられている。図示例の場合、ヒンジ３の軸支部３ｃは室外側に突出されており、この軸支部３ｃを支点として扉体４が室外側に回動して開くようになっている。
【００１１】
前記枠体２には、閉鎖時に扉体４が当接する戸当り部７が設けられている。この戸当り部７は、枠体２の内周、すなわち上枠２ａ、下枠２ｂおよび左右の縦枠２ｃ，２ｄに略同一面上に設けられ、この戸当り部７に扉体４の閉鎖時に扉体４の室内面周縁部が気密材８を介して当接するようになっている。なお、上枠２ａおよび下枠２ｂに設けられた戸当り部は図示省略されている。ドアとしては、枠体２の下枠２ｂに戸当り部が設けられていないタイプもある。気密材８は、例えばゴム若しくは軟質樹脂により形成されている。
【００１２】
縦枠２ｃ，２ｄの戸当り部７は、縦枠２ｃ，２ｄの内側面（対向面）から起立したフィン状に形成されており、戸当りフィンともいう。図示例では、吊元側の縦枠２ｃの内側面には左右の縦枠２ｃ，２ｄ間の開口幅寸法を扉体４の幅寸法に合わせて調節するための補助枠材９が固着具例えばネジ１０で取付けられ、この補助枠材９に戸当り部（戸当りフィン）７が一体形成されている。また、この補助枠材９に前記ヒンジ部材３ｂが取付けられている。
【００１３】
なお、補助枠材９は必ずしも取付けられていなくても良く、また戸当り部７は吊元側の縦枠２ｃとは別体でなく、縦枠２ｃと一体に形成されていても良い。前記戸当り部７の室外面には気密材を取付けるための気密材取付溝１１が形成されている。
【００１４】
前記ドア１は、扉体４を開けた時に図示しない扉体自動閉鎖機構によって自動的に閉鎖されるようになっている。前記扉体４を開けた時に、扉体４の吊元側（吊元側縦框５ｃ）と吊元側縦枠２ｃの戸当り部７との間が開いて隙間が発生し、この隙間に誤って子供等が指（手指ともいう）を挿入した状態で扉体４が閉まると、指を挟んで怪我をする恐れがある。このような問題を解消するために、吊元側の戸当り部７を挟んで扉体４と対向する側（室内側）には、扉体４との間に指が入り得る隙間Ｓを存して前記戸当り部７へ指が届かないように規制するための規制部材１２が設けられている。
【００１５】
この規制部材１２と閉鎖位置の扉体４との間には、指が挿入できる所定寸法の隙間Ｓが形成されているが、この隙間Ｓの開口側から戸当り部７までの奥行き寸法Ｆが子供の平均的な指の長さ寸法例えば４０ｍｍ程度に設定されている。なお、隙間Ｓの奥行き寸法Ｆはこれに限定されるもではない。前記規制部材１２は、吊元側戸当り部７及びこれと隣接する扉体４の一部を、扉体４から所定の隙間Ｓを存して覆う如く吊元側縦枠２ｃに設けられており、安全カバー部材と称することができる。この場合、規制部材１２は、閉位置の扉体４と略平行に設けられている。
【００１６】
また、前記規制部材１２には、扉体４との間の前記隙間Ｓの開口側を塞ぐようにクッション性を有する緩衝材（クッション材）１３が設けられていることが好ましい。この緩衝材１３は、ゴムもしくは軟質樹脂により中空状に形成されており、基部には規制部材１２に設けられた取付溝部１４に係合する係合部１５が形成されている。緩衝材１３と扉体４との間で指を挟んでも緩衝材１３が潰れるため、怪我をすることが無い。
【００１７】
前記規制部材１２は、本実施例では取付性および剛性の向上を図るために、取付補助材１６を介して吊元側縦枠２ｃに取付けられている。この取付補助材１６は、縦枠２ｃの内側面および戸当り部７の背面部（室内面）に当接するように断面略Ｌ字状に形成され、その縦枠側部分が固着具例えばネジ１７で取付けられている。
【００１８】
取付補助材１６の縦枠側部分の先端部には、規制部材１２の基端部に形成された断面略Ｕ字状の係合溝部１８を係合させて受ける突条部１９が形成されている。また、取付補助材１６の戸当り部側部分の先端部には室内側に傾斜した取付片部２０が形成され、この取付片部２０には、規制部材１２の幅方向略中間部の立上り片部２１から前記取付片部２０と対応するように傾斜して形成された被取付片部２２がネジ２３で取付けられている。規制部材１２および取付補助材１６は、例えばアルミニウム合金の押出形材からなっており、これらは枠体２の開口内において吊元側縦枠２ｃの内側面に沿うよう上下方向に長尺に形成されている。なお、規制部材１２は、前述のような規制部材１２と取付補助材１６の結合構造およびこれら２つの形材の結合によるホロー形状（中空形状）により剛性が高められている。
【００１９】
なお、２５は前記扉体４の開放時に扉体４の吊元側と吊元側枠体２ｃとの間においてヒンジ３の軸支部３ｃ側（室外側）に生じる隙間を隠すために、扉体４もしくは枠体２に設けられた隙間隠し部材である。この場合、隙間隠し部材２５は、ヒンジ３のように扉体４と枠体２の間に設けられていて扉体４と枠体２の間からヒンジ３と同じ側に突出しており、その突出端に前記隙間と略同じ幅の隠し片部（覆い部）２５ｂを有していることが好ましいが、単に扉体４と枠体２の何れか一方の室外面に前記隙間を覆うように設けられていても良い。
【００２０】
図示例では、扉体４の吊元側端面に隙間隠し部材２５が取付けられているが、枠体２の吊元側縦枠２ｃの端面に隙間隠し部材２５が取付けられていても良い。この隙間隠し部材２５は、扉体４の吊元側端面に固着具例えばネジ２６で取付固定される取付片部（基部）２５ａを有し、この取付片部２５ａはヒンジ３の一方のヒンジ部材３ａのように扉体４と枠体２の間から室外側に突出（延出）されており、その突出端側にはヒンジ３の軸支部３ｃと略同じ中心線上に該軸支部３ｃと略同形状の略筒状（カール状）の隠し片部２５ｂが設けられている。
【００２１】
前記隙間隠し部材２５は、例えばアルミニウム合金の押出形材からなっている。この隙間隠し部材２５の隠し片部２５ｂが扉体４の回動中心である軸支部３ｃと略同じ中心線上にあるため、扉体４の開閉に邪魔になることなく室外側の隙間を覆い隠すことができ、室外側から隙間への指の差込みを阻止することができる。
【００２２】
この隙間隠し部材２５は、例えば図１に示すように、下部のヒンジ３と中間部のヒンジ３との間に設けられており、下部のヒンジ３と中間部のヒンジ３との間の全長に亘る長さに形成されている。なお、図示例では、上部のヒンジ３と中間部のヒンジ３との間には隙間隠し部材２５が設けられていないが、上部のヒンジ３と中間部のヒンジ３との間にも隙間隠し部材２５が設けられていても良い。
【００２３】
以上の構成からなるドア１によれば、建物の開口に設けられる枠体２と、この枠体２内にヒンジ３を介して開閉自在に設けられる扉体４とを備え、前記枠体２には閉鎖時に扉体４が当接する戸当り部７が設けられ、吊元側の戸当り部７を挟んで扉体４と対向する側に前記戸当り部７へ指が届かないように規制するための規制部材１２を取付けるようにしたので、既設のドアにも容易に適用することができ、扉体４の吊元側と戸当り部７の間で指を挟んで怪我をする事故を防止することができ、安全性の向上が図れる。
【００２４】
すなわち、戸当り部７およびこれと隣接する扉体４の一部が規制部材１２によって室内側から覆われているため、子供等が開放時の扉体４の吊元側と戸当り部７との隙間に気づきにくく、仮にその隙間に気づいて指を差し込んで遊ぼうとしても、規制部材１２の先端から戸当り部までの奥行き寸法Ｆが子供の指の長さと略同じく設定されているため、扉体４が閉鎖する際に扉体４の吊元側と戸当り部７との間で指が挟まれることが無く、換言すれば、吊元側の戸当り部７と扉体４との間で指を挟まれて怪我をする事故を防止することができ、安全性の向上が図れる。
【００２５】
前記規制部材１２は、吊元側縦枠２ｃの内側面に取付けられるため、既設のドアにも後付けで簡単に取付けることができ、既存ないし既設のドアにも容易に適用することができる。また、閉鎖時の扉体４と規制部材１２との間には指が入る得る所定の隙間Ｓが設けられ、この隙間Ｓを塞ぐように規制部材１２には緩衝材１３が設けられているため、前記隙間Ｓに指を入れ難く、仮に指を入れたとしても、緩衝材１３が弾性変形により潰れるため、閉鎖する際の扉体４と規制部材１２との間で指を挟んで怪我をするようなことはない。
【００２６】
また、前記扉体４のヒンジ突出側において扉体４の開放時に扉体４と枠体２との間に生じる隙間を隠すために、扉体４もしくは枠体２に隙間隠し部材２５を設けているため、前記隙間に誤って指を差し込んで挟まれる事故を隙間隠し部材２５により未然に防止することができると共に、前記隙間隠し部材２５は扉体４の開閉時に何等負荷がかからず損傷しにくいので、耐久性の向上が図れ、メンテナンスや交換を要しない。換言すれば、前記隙間隠し部材２５は、扉体４と枠体２の何れか一方に設けられているため、扉体４と枠体２の双方に跨って設けられているものと異なり、扉体４の開閉時に何等負荷がかかることがなく、損傷しにくく、メンテナンスや交換も容易である。
【００２７】
前記隙間隠し部材２５は、ヒンジ３のように扉体４と枠体２の間に設けられ扉体４と枠体２の間からヒンジ突出側に突出しているため、ヒンジ３と一体感があって違和感がなく、見栄えが良く、意匠性の向上が図れる。また、前記規制部材１２および隙間隠し部材２５は新設のドアは勿論のこと、既設のドアにも一人作業で簡単に取付けることができる。
【００２８】
図４、図５は本発明の他の実施の形態をそれぞれ示す要部拡大断面図である。これらの図において、前記実施の形態と同一部分ないし同様の部分は同一参照符号を付して説明を省略し、異なる部分について説明を加える。先ず、図４に示すドア１においては、吊元側縦枠２ｃの内側面に規制部材１２がネジ１７で直接取付けられている。規制部材１２は断面Ｌ字状に形成された形材からなり、その基部が吊元側縦枠２ｃの内側面に当接されてネジ１７で固定されている。この規制部材１２の先端側には扉体４との間の隙間Ｓの開口側を覆うように第１の緩衝材１３が取付けられている。
【００２９】
また、扉体４の吊元側室内面には戸当り部７の気密材８と隣り合うように平行に第２の緩衝材２７が取付形材２８を介して取付けられている。この第２の緩衝材２７は、気密材８と同じ材質で、気密材８とほぼ同じ大きさに形成されている。本実施の形態のドア１によれば、前記実施の形態と同様の作用効果を奏することができる他に、仮に扉体４の開放時に吊元側の戸当り部７と扉体４の間の隙間に指先を差し込んでいたとしても、扉体４が閉まる際に、先ず第２の緩衝材２７が指に当って指を隙間から押出すように作用するため、吊元側の戸当り部７と閉鎖する際の扉体４との間で指を挟まれて怪我をする事故を防止することができ、安全性の向上が図れる。
【００３０】
一方、図５に示すドア１においては、図４のドアと略同様に、吊元側縦枠２ｃの内側面に規制部材１２がネジ１７で直接取付けられている。規制部材１２は断面Ｌ字状に形成された形材からなり、その基部が吊元側縦枠２ｃの内側面に当接されてネジ１７で固定されている。規制部材１２は、吊元側戸当り部７およびこれと隣接する扉体４の一部（吊元側縦框５ｃの一部）を室内側から覆うように吊元側縦枠２ｃの内側面から略垂直に起立している。
【００３１】
この規制部材１２には緩衝材が取付けられておらず、その代わりに扉体４の室内面には扉体４と規制部材１２との間の隙間Ｓを塞ぐように緩衝材１３が取付形材２９を介して取付けられている。本実施の形態のドア１によれば、前記実施の形態と同様の作用効果を奏することができる他に、仮に扉体４の開放時に吊元側の戸当り部７と扉体４の間の隙間に指先を差し込んでいたとしても、扉体４が閉まる際に、先ず緩衝材１３が指に当って指を戸当り部７と扉体４の隙間から押出すように作用するため、吊元側の戸当り部７と閉鎖時の扉体４との間で指を挟まれて怪我をする事故を防止することができ、安全性の向上が図れる。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の設計変更等が可能である。図示例では、ヒンジとして蝶番を有するドアに本発明を適用した例が示されたいるが、本発明は、ヒンジとしてピボットヒンジを有するドアにも適用可能である。また、開口部装置としては、片開きドアに限定されず、例えば両開きドア等であっても良い。本発明は、既設のドアだけでなく、新設のドアにも勿論適用可能である。既設のドアの場合、縦枠が躯体に取付けられているため、規制部材を縦枠の内側からのネジで固定しなければならないが、新設のドアの場合、躯体に取付けられていないので、規制部材を縦枠の外側からのネジで固定しても良い。
【００３３】
【発明の効果】
以上要するに本発明の開口部装置によれば、建物の開口に設けられる枠体と、この枠体内にヒンジを介して開閉自在に設けられる扉体とを備え、前記枠体には閉鎖時に扉体が当接する戸当り部が設けられ、吊元側の戸当り部を挟んで扉体と対向する側に閉鎖位置の扉体との間に指が挿入できる所定寸法の隙間を存して該戸当り部へ指が届かないように規制するための規制部材を吊元側縦枠に設け、該規制部材には扉体との前記隙間の開口側を塞ぐようにクッション性を有する緩衝材が設けられているので、扉体の吊元側と戸当り部の間で指を挟んで怪我をする事故を防止することができ、安全性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すドアの室外側正面図である。
【図２】同ドアの要部拡大断面図である。
【図３】規制部材の取付手順を説明する断面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態を示す要部拡大断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１  ドア（開口部装置）
２  枠体
３  ヒンジ
４  扉体
７  戸当り部
１２  規制部材
【図１】
0003950005.tif 000002
【図２】
0003950005.tif 000003
【図３】
0003950005.tif 000004
【図４】
0003950005.tif 000005
【図５】
0003950005.tif 000006