(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信モジュールと受信アンテナとを配置する接地された取り付け板と、前記受信モジュールと受信アンテナとを接続するシールド層の外周面に絶縁保護層を設けた同軸ケーブルと、前記接地された取り付け板に接地接続され、前記同軸ケーブルの絶縁保護層を支持した管状の接地導体とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
受信モジュールと受信アンテナとを配置する接地された取り付け板と、前記受信モジュールと受信アンテナとを接続するシールド層の外周面に絶縁保護層を設けた同軸ケーブルと、一端を前記受信モジュールの接地筐体に固定するとともに自由端側を前記接地された取り付け板上のコネクタに接続された前記同軸ケーブルの接続端子に押圧した接地導体とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項３】
受信モジュールと受信アンテナとを配置する接地された取り付け板と、前記受信モジュールと受信アンテナとを接地するシールド層の外周面に絶縁保護層を設けた同軸ケーブルと、前記同軸ケーブルの絶縁保護層を押圧支持するように該取り付け板に形成した切り起こし片とを備えたことを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
この発明は、例えば受信モジュールとしてのＧＰＳレシーバモジュールと受信アンテナとしてのＧＰＳアンテナを備えたＧＰＳ受信装置等の受信装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
この種のＧＰＳ受信装置は、車に搭載して、衛星からのＧＰＳ信号を受信して自車位置を検出するものであるが、小型化を図るために、ＧＰＳレシーバモジュールとＧＰＳアンテナを例えば車のダッシュボード等の取り付け板上に近接配置することが行われている。
【０００３】
しかし、このように、ＧＰＳレシーバモジュールとＧＰＳアンテナを近接配置して装置の小型化を図ると、ＧＰＳレシーバモジュールからＧＰＳアンテナにノイズが伝わりやすくなり、受信感度の低下をきたすという課題があった。
【０００４】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、簡単な構成でノイズを除去し、受信感度を向上させることを目的とする。
【０００５】
【発明の開示】
この発明に係る受信装置は、受信モジュールと受信アンテナとを配置する接地された取り付け板と、受信モジュールと受信アンテナとを接続するシールド層の外周面に絶縁保護層を設けた同軸ケーブルと、前記接地された取り付け板に接地接続され、前記同軸ケーブルの絶縁保護層を支持した管状の接地導体とを備えたものである。
このような受信装置によれば、同軸ケーブルのシールドと外被とによるコンデンサ作用によって高周波であるノイズを、接地導体と接地された取り付け板を介して接地に逃がすことができ、受信感度を向上させることができる。また、専用の接地導体を必要とせず、部品点数を少なくして、構成の簡略化を図ることができる。
この発明に係る受信装置は、一端を前記受信モジュールの接地筐体に固定するとともに自由端側を前記接地した取り付け板上のコネクタに接続された前記同軸ケーブルの接続端子に押圧した接地導体とを備えたことを特徴とする。このような受信装置によれば、同軸ケーブルを伝送するノイズを接地導体を介して接地に逃がすことができ、受信感度を向上させることができる。
この発明に係る受信装置は、シールド層の外周面に絶縁保護層を設けた同軸ケーブルと、前記同軸ケーブルの絶縁保護層を押圧支持するように該取り付け板に形成した切り起こし片とを備えたことを特徴とする。このような受信装置によれば、取り付け板に設けた切り起こし片により、全く別部材を用いることなく、同軸ケーブルを接地接続することができ、簡単安価な構成により、同軸ケーブルを伝送するノイズを導体を介して接地に逃がすことができ、受信感度を向上させることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
第１図はこの発明の実施の形態１を示す図であり、図において、１は接地された取り付け板、２は取り付け板１上に取り付け固定されたＧＰＳレシーバモジュール（受信モジュール）、３はＧＰＳレシーバモジュール２に近接して取り付け板１に固定されたＧＰＳアンテナ（受信アンテナ）、４はＧＰＳレシーバモジュール２とＧＰＳアンテナ３を接続する同軸ケーブル、５は同軸ケーブル４の途中に巻付けた導体（接地導体）、６は導体５を取り付け板１に取り付けたねじあるいは半田である。第２図は第１図のＡ−Ａ線に沿う拡大横断面図である。
次に動作について説明する。
同軸ケーブル４の中心導体４ａには信号とともに高周波のノイズが伝送されるとともに、このノイズはシールド層４ｃにも乗って伝送される。この場合、同軸ケーブル４は中心導体４ａを覆う絶縁層４ｂの外周面にシールド層４ｃが設けられ、このシールド層４ｃの外周面に絶縁保護層４ｄが設けられている。この絶縁保護層４ｄは導体５とシールド層４ｃに挟まれてコンデンサとして作用し、シールド層４ｃを伝送する高周波ノイズは導体５に伝わり、接地へと流れて消去される。この結果、ノイズがＧＰＳアンテナ３に伝送されることを軽減することができ、受信感度の向上を図ることができる。
なお、導体５としては、同軸ケーブル４を通す管状の導体（図示例）、同軸ケーブル４に巻付けた導体箔、半田等のいずれかを用いるが、第３図に示すように、同軸ケーブル４を通す管状導体５ａに側方へ突出する取り付け片５ｂを設けた構成であり、同軸ケーブル４を通した管状導体５ａを取り付け片５ｂによって取り付け板１に固定するようにしてもよい。
以上のように、この実施の形態１によれば、ＧＰＳレシーバモジュール２とＧＰＳアンテナ３の途中の同軸ケーブル４を、接地された取り付け片５ｂに導体５により固定して接地したことにより、同軸ケーブル４を伝送するノイズを導体５を介して接地に逃がすことができ、受信感度を向上させることができる。
【０００７】
実施の形態２．
第４図はこの発明の実施の形態２を示す図であり、図において、７は取り付け板１に設けたコネクタ、８は同軸ケーブル４の端部に設けたコネクタ７に対する接続端子、９は取り付け板１上に取り付けたＧＰＳレシーバモジュール２の筐体に一端をねじ１０で取り付けた導体（接地導体）であり、下方に突出するようにＵ字状に折り曲げられた自由端で接続端子８の上面を押圧している、なお、ＧＰＳレシーバモジュール２の内部の電気回路（図示せず）とコネクタ７とは、取り付け板１に設けた電路（図示せず）を介して接続されている。
次に動作について説明する。
この実施の形態２においては、接続端子８の外表面は導体９−ＧＰＳレシーバモジュール２の筐体を介して接地されているため、前記実施の形態１に供述したように、絶縁保護層４ｄが同軸ケーブル４のシールド層４ｃと導体９との間に挟まれてコンデンサとして作用し、シールド層４ｃを伝送する高周波ノイズは導体９から筐体に伝わり、接地へと流れて消去される。
以上のように、この実施の形態２によれば、同軸ケーブル４の端部に設けた接続端子８をコネクタ７に接続し、この接続端子８をＧＰＳレシーバモジュール２の筐体に一端をねじ１０で取り付けた導体９でコネクタ側に押し当て保持することにより、同軸ケーブル４を伝送するノイズを導体９を介して接地に逃がすことができ、受信感度を向上させることができるとともに、接続端子８をコネクタ７に押圧保持して接続状態を確実に保つことができる。なお、前記導体の一端を取り付け板に直接で取り付けるようにしてもよい。
【０００８】
実施の形態３．
第５図はこの発明の実施の形態３を示す図であり、図において、１２は取り付け板１に設けた切り起こし片であり、この切り起こし片１２と取り付け板１間に同軸ケーブル４を通す構成とし、切り起こし片１２を接地導体としたものである。
以上のように、この実施の形態３によれば、全く別部材を用いることなく、同軸ケーブル４を接地接続することができ、簡単安価な構成により、同軸ケーブル４を伝送するノイズを取り付け板１を介して接地に逃がすことができ、受信感度を向上させることができる。
【０００９】
実施の形態４．
第６図はこの発明の実施の形態４を示す図であり、図において、１３は同軸ケーブル４の外面の絶縁保護層４ｄを一部剥離して露出させたシールド層４ｃを、接地された取り付け板１に直接半田付け接続した半田である。
以上のように、この実施の形態４によれば、同軸ケーブル４のシールド層４ｃを直接取り付け板１に半田付け接続したことにより、同軸ケーブル４の取り付けを強固に行うことができるとともに接地接続を確実に行うことができ、受信感度をより向上させることができる。
なお、各実施の形態ではＧＰＳレシーバモジュール２とＧＰＳアンテナ３を同一の取り付け板１に近接配置した場合を示しているが、ＧＰＳレシーバモジュール２とＧＰＳアンテナ３はそれぞれ別個独立の取り付け板１に取り付けられている場合でも、両者を接続する同軸ケーブル４を導体５を介して接地することにより、上記各実施の形態と同様の作用効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
以上のように、この発明に係る受信装置は、例えば、車に搭載するＧＰＳ受信機とアンテナ間の同軸ケーブルを接地導体により固定することにより、ＧＰＳ受信機とアンテナを近接配置しても、高周波であるノイズを除去し、受信感度を向上するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１を示す平面図である。
【図２】第１図のＡ−Ａ線に沿う横断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１において管状導体を使用した状態を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態２を示す要部の側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３を示す要部の斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態４を示す要部の斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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