(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面又は床面に対して略垂直な状態で、地面又は床面に埋め込まれた筒状の保持部に引き抜き可能に保持される車止め部と、
この車止め部のうち地面又は床面に保持される側の端部の近傍に設けられて、上記車止め部が上記保持部に保持されるときにこの保持部の内部に収容される車輪と、
車止め部に対して略垂直な荷受け部とを具備する台車兼用車止め。
【請求項２】
荷受け部は車止め部に対し、車止め部とほぼ平行な状態とほぼ垂直な状態との間で回転可能に軸支されていることを特徴とする請求項１記載の台車兼用車止め。
【請求項３】
荷受け部は車止め部に対して摺動可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の台車兼用車止め。
【請求項４】
車輪は車止め部の下端に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の台車兼用車止め。
【請求項５】
車輪は荷受け部の下端に設けられていることを特徴とする請求項２記載の台車兼用車止め。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の車寄せや駐車場等において使用される車止めに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、オフィスビルやマンション等の建物の車寄せや駐車場の車止めとして、地面又は床面に対して略垂直となるように一定間隔で複数の支柱を埋め込んだり、地面又は床面に埋め込まれた２本の支柱間に略水平に板や金網等を張ることが行われている。
【０００３】
一方、車両から荷物を降ろし又は車両に荷物を積み込む場合台車が使用されるが、運送を業とする場合を除き、車両に台車が装備されていることは希である。また、個人の使用に備えて、オフィスビルやマンション等の管理室に台車が備えられている場合もある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
台車は、通常はなるべく目立たず、かつ保管に邪魔にならない方が好ましい。一方、荷物の取り扱いの際には、すぐに使用できるように身近にある方が好ましい。
【０００５】
本発明は、上記従来例の問題点を解決するためになされたものであり、平常時には車止めとして使用され、荷物の取り扱いの際には台車として使用可能な台車兼用車止めを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の台車兼用車止めは、地面又は床面に対して略垂直な状態で、地面又は床面に埋め込まれた筒状の保持部に引き抜き可能に保持される車止め部と、この車止め部のうち地面又は床面に保持される側の端部の近傍に設けられて、上記車止め部が上記保持部に保持されるときにこの保持部の内部に収容される車輪と、車止め部に対して略垂直な荷受け部とを具備することを特徴とする。
【０００７】
上記構成において、荷受け部は車止め部に対し、車止め部とほぼ平行な状態とほぼ垂直な状態との間で回転可能に軸支するようにされていることが好ましい。
【０００８】
または、荷受け部は車止め部に対して摺動可能であることが好ましい。
【０００９】
さらに、車輪は車止め部の下端に設けられていることが好ましい。
【００１０】
または、車輪は、荷受け部は車止め部に対して回転可能に軸支された荷受け部の下端に設けられていることが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明の台車兼用車止めの第１の実施形態について、図１を用いて説明する。図１において、（ａ）は第１の実施形態の構成を示す正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその平面図である。また、（ｄ）は地面又は床面側に設けられる車止めの保持部の形状を示す平面図、（ｅ）は台車として使用中の状態を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、第１の実施形態の車止め１０は、互いに平行な２本のパイプ状の支持棒１１と、２本の支持棒１１の間にほぼ直交するように張架された横梁１２と、支持棒１１の下端１１ａに設けられた車輪１３と、支持棒１１の下端１１ａ近傍に設けられた荷物受け１４と、支持棒１１の上端１１ｂ近傍に設けられた略半円形の突起１５等で構成されている。突起１５は、台車を地面又は床面に降ろした際の足となる。
【００１３】
荷受け部１４は、車止め１０を台車として使用する際に荷物を保持するためのものであり、図１（ｅ）に示すように、突起１５とは反対側が大きくなるように偏って設けられており、突起１５と同じ側は突起１５の高さとほぼ同じ量だけ突出している。また、重い荷物を搬送する場合を考慮して、支持棒１１と荷受け部１４との間に補強リブ１４ａが設けられている。
【００１４】
一方、地面又は床面側には、支持棒１１が略垂直となるように車止め１０を保持するための保持部２０が埋設されている。保持部２０は、車止め１０のうち荷受け部１４よりも下の部分、具体的には支持棒１１の下端１１ａ、車輪１３、補強リブ１４ａ等を収納するための矩形断面を有する２つの筒状部２１と、２つの筒状部２１を所定の間隔で保持するための天板２２等で構成されている。なお、天板２２は荷受け部１４とほぼ同じ大きさであり、荷受け部１４と同様に、筒状部２１が一方に偏るように設けられている。
【００１５】
前述のように、筒状部２１は車輪１３や補強リブ１４ａ等を収納するために、余裕を持って大きめに作られている。そのため、第１の実施形態では、車止め１０の荷受け部１４と保持部２０の天板２２とが面で接触することにより、支持棒１１がほぼ垂直となるように車止め１０を保持している。図からわかるように、保持部２０により車止め１０を保持した状態では、荷受け部１４が筒状部２１の開口部を塞ぐ。そのため、筒状部２１の内部に、雨水、泥、落ち葉等が侵入しにくい構造となっている。
【００１６】
さらに、保持部２０の天板２２には、地面又は床面に垂直となるように突出した開口を有する突起２３が設けられている。また、図では明らかでないが、車止め１０の荷受け部１４にも突起２３と嵌合する穴が設けられている。そして、保持部２０により車止め１０を保持した状態で、突起２３に施錠することにより、いたずらや盗難等を防止することができる。
【００１７】
（第２の実施形態）
本発明の台車兼用車止めの第２の実施形態について、図２を用いて説明する。図２において、（ａ）は第２の実施形態の構成を示す正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は車止めを引き抜いた状態における側面図、（ｄ）は台車として使用中の状態を示す図である。
【００１８】
図２に示すように、第２の実施形態の車止め３０は、互いに平行な２本のパイプ状の支持棒３１と、２本の支持棒３１の間にほぼ直交するように張架された横梁３２と、支持棒３１の下端３１ａに設けられた車輪３３と、支持棒３１に対して摺動可能に設けられた荷物受け３４と、支持棒３１の上端３１ｂ近傍に設けられた略半円形の突起３５等で構成されている。荷受け部３４は、各支持棒３１の外側に嵌合する２つの筒状の嵌合部３４ａと、各嵌合部３４ａに対して回転可能に軸支された蝶番部３４ｃと、蝶番部３４ｃに対して直交するように設けられた板状部３４ｂ等で構成されている。なお、各支持棒３１の最下端には、荷受け部３４の嵌合部３４ａを受けるための鍔３１ｃが形成されている。
【００１９】
一方、地面又は床面側には、支持棒３１が略垂直となるように車止め３０を保持するための円形断面を有する筒状の保持部２５が所定間隔で２箇所埋設されている。保持部２５は、車止め３０の支持棒３１の下端３１ａ近傍と嵌合する。前述のように、各支持棒３１の最下端には鍔３１ｃが形成されているので、保持部２５の内径の方が支持棒３１の鍔３１ｃを除く部分の外径よりもかなり大きい。そのため、荷受け部３４の嵌合部３４ａの下端部を保持部２５に嵌合させることにより、嵌合隙間によるガタを小さくすることができる。
【００２０】
また、図に示すように、保持部２５の蓋２５ａ、荷受け部３４の蝶番部３４ｃ及び支持棒３１の各所定の位置には貫通孔が設けられているので、ピン２６を貫通させた状態で施錠することにより、いたずらや盗難等を防止することができる。
【００２１】
第２の実施形態では、支持棒３１のうち保持部２５と嵌合する部分が長いので、荷受け部３４を支持棒に対して摺動可能とすることにより、車止めとして使用するときは、荷受け部３４を支持棒３１の下端よりも上げることにより、地上に出ている部分の高さを必要以上に高くすることなく、適度の高さにすることができる。一方、台車として使用するときは、荷受け部３４を支持棒３１の下端に下げることにより、台車としての有効長を長くすることができる。
【００２２】
なお、支持棒３１と荷受け部３４の嵌合部３４ａの嵌合を緩くすることにより、車止め３０の支持棒３１を保持部２５から引き抜くと同時に荷受け部３４が自重で下降するので、直ちに台車として使用することができる。
【００２３】
また、第２の実施形態では、荷受け部３４の板状部３４ｂを蝶番部３４ｃを介して嵌合部３４ａに対して回転するように構成したが、これに限定されるものではなく、板状部３４ｂを嵌合部３４ａに対して略垂直となるように固定してもよい。
【００２４】
（第３の実施形態）
本発明の台車兼用車止めの第３の実施形態について、図３を用いて説明する。図３において、（ａ）は第３の実施形態の構成を示す正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は車止めを引き抜いた状態における側面図、（ｄ）は台車として使用中の状態を示す図である。
【００２５】
図３に示すように、第３の実施形態の車止め４０は、互いに平行な２本のパイプ状の支持棒４１と、２本の支持棒４１の間にほぼ直交するように張架された横梁４２と、支持棒４１の下端４１ａに設けられた車輪４３と、支持棒４１の下端部４１ａ近傍において支持棒４１に対して回転可能に設けられた荷物受け４４と、支持棒４１の上端４１ｂ近傍に設けられた略半円形の突起４５等で構成されている。荷受け部４４は、各支持棒４１の内部で、かつ支持棒４１に対して回転可能に軸支された蝶番部４４ａと、蝶番部４４ａに対して直交するように設けられた板状部４４ｂ等で構成されている。支持棒４１の下端部４１ａ近傍は、そのほぼ中央部に、荷受け部４４の蝶番部４４ａの板厚よりも若干幅の広いスリットが形成されており、そのスリット部で蝶番部４４ａが回転可能に軸支されている。
【００２６】
一方、地面又は床面側には、支持棒４１が略垂直となるように車止め４０を保持するための円形断面を有する筒状の保持部２５（第２の実施形態と同様であるため同じ符号とする）が所定間隔で２箇所埋設されている。保持部２５は、車止め４０の支持棒４１の下端４１ａ近傍と嵌合する。なお、車止め４０を保持部２５で保持した状態で、支持棒４１の下端４１ａと保持部２５の嵌合長さを確保するため、荷受け部４４の板状部４４ｂの下端が支持棒４１の下端４１ａよりも相当距離だけ上に位置するように、蝶番部４４ａの回転軸と板状部４４ｂとを離している。また、第２の実施形態と異なり、支持棒４１には鍔は設けられていないため、保持部２５の内径と支持棒４１の外径の嵌合隙間を小さくすることにより、嵌合隙間によるガタを小さくしている。
【００２７】
また、図に示すように、保持部２５の蓋２５ａ、荷受け部４４の蝶番部４４ａ及び支持棒４１の各所定の位置には貫通孔が設けられているので、ピン２６を貫通させた状態で施錠することにより、いたずらや盗難等を防止することができる。
【００２８】
なお、支持棒４１と荷受け部４４の蝶番部４４ａの軸支部分の嵌合を緩くすることにより、車止め４０の支持棒４１を保持部２５から引き抜くと同時に荷受け部４４が自重で回転するので、直ちに台車として使用することができる。また、車止め４０の支持棒４１を保持部２５に嵌合挿入すると同時に、荷受け部４４の蝶番部４４ａが地面又は保持部２５の上端と接触し、荷受け部４４が回転するので、荷受け部４４を折り畳む作業を省略することができる。
【００２９】
（第４の実施形態）
本発明の台車兼用車止めの第４の実施形態について、図４を用いて説明する。図４において、（ａ）は第４の実施形態の構成を示す正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は台車として使用中の状態を示す図である。
【００３０】
図４に示すように、第４の実施形態の車止め５０は、互いに平行な２本のパイプ状の支持棒５１と、２本の支持棒５１の間にほぼ直交するように張架された横梁５２と、支持棒５１の下端５１ａに回転可能に設けられた荷受け部５４と、荷受け部５４の下端部に設けられた車輪５３と、荷受け部５４の回転軸５４ｃの近傍に設けられた鍔状のストッパー５５等で構成されている。荷受け部５４は、各支持棒５１の内部で、かつ支持棒５１に対して回転可能に軸支された蝶番部５４ａと、蝶番部５４ａに対して直交するように設けられた棒状部５４ｂ等で構成されている。支持棒５１の下端部５１ａ近傍は、そのほぼ中央部に、荷受け部５４の蝶番部５４ａの板厚よりも若干幅の広いスリットが形成されており、そのスリット部で蝶番部５４ａが回転可能に軸支されている。支持棒５１側に設けられた軸受け部５１ｃは、荷受け部５４の回転軸５４ｃが軸受け部５１ｃを摺動可能なように、長穴になっている。また、支持棒５１の上端５１ｂは、台車を地面又は床面に降ろした際の足となるように、所定角度で曲げられている。
【００３１】
一方、地面又は床面側には、支持棒５１が略垂直となるように車止め５０を保持するための保持部６０が２箇所埋設されている。保持部６０は、車止め５０のうち荷受け部５４の回転軸５４ｃよりも下の部分、具体的には支持棒５１の下端５１ａ、荷受け部５４の蝶番部５４ａの下半分、車輪５３等を収納するための断面を有する筒状部６１と、車止め５０のストッパー５５と当接し、ストッパー５５をボルト６３で固定するための天板６２等で構成されている。なお、天板６２はストッパー５５とほぼ同じ大きさである。
【００３２】
前述のように、筒状部６１は荷受け部５４の蝶番部５４ａや車輪５３等を収納するために、余裕を持って大きめに作られている。そのため、第４の実施形態では、車止め５０のストッパー５５と保持部６０の天板６２とが面で接触することにより、支持棒５１がほぼ垂直となるように車止め５０を保持している。図からわかるように、保持部６０により車止め５０を保持した状態では、ストッパー５５が筒状部６１の開口部を塞ぐ。そのため、筒状部６１の内部に、雨水、泥、落ち葉等が侵入しにくい構造となっている。
【００３３】
車止め５０の支持棒５１を保持部６０から引き抜き、荷物１００を載せると、荷物１００の自重により荷受け部５４が、例えば図４（ｃ）中反時計方向に回転しようとするが、蝶番部５４ａがストッパー５５に当接し、回転が阻止される。同時に、車輪５３の回転の阻止され、台車として使用することができる。
【００３４】
（第５の実施形態）
本発明の台車兼用車止めの第５の実施形態について、図５を用いて説明する。図５において、（ａ）は第５の実施形態の車止めの構成を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。また、（ｃ）は第５の実施形態の車止めを台車として使用中の状態を示す図である。
【００３５】
図５に示すように、車止め７０は、パイプを略Ｕ字状に曲げたのフレーム７１の両脚部（支持棒に相当する）７２間に横梁及び金網７３を固着保持し、また荷物受け７４を回転可能に保持したものである。フレーム７１の両脚部７２の端部７２ａには、それぞれ車輪７５が回転自在に保持されている。また、脚部７２の端部７２ａは、地面又は床面１に埋設された保持部８０に嵌合され、脚部７２を含む車止め７０全体が地面又は床面１に対して略垂直になるように保持されている。なお、荷物受け７４は略Ｌ時状であり、Ｌ字状を構成する各辺が二者択一的に金網７３に対して略平行な状態で固定できるように、荷受け部７４をロックするロック機構７６が設けられている。なお、いたずら又は盗難の防止のために、支柱受け８０の蓋に脚部７２の端部７２ａを施錠してもよい。
【００３６】
車止め７０を台車として使用する場合、上記施錠を外し、フレーム７１の脚部７２の端部７２ａを支柱受け８０から引き抜き、ロック機構７６を操作して荷受け部７４を９０度回転させ、図５（ｃ）に示すように荷受け部７４の上に荷物を載置すればよい。
【００３７】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、台車兼用車止めの材料を特に限定しなかったが、一般的に屋外に設置される場合が多いので、ステンレス鋼やアルミニウム合金等の耐食性に優れた材料を用いることが好ましい。あるいは通常の鋼等の表面に防錆メッキや防錆塗装を施したものであってもよい。
【００３８】
また、上記各実施形態では２本の支持棒の間を横梁で接続するように構成したが、これに限定されるものではなく、支持棒間を金網や板で接続するように構成してもよい。さらに、板の場合、進入禁止の標識や台車としての使用方法の説明等を記載してもよい。
【００３９】
さらに、上記各実施形態では、いたずらや盗難防止のために、車止めと保持部等とを施錠するように構成したが、私有地内の駐車場のように不特定人が立ち入る可能性の少ない場所では施錠を省略してもよい。
【００４０】
さらに、第１から第４の実施形態では２本の支持棒を平行に配置したが、これに限定されるものではなく、第５の実施形態のように１本のパイプを略Ｕ字状に曲げてもよい。さらに、第１から第３及び第５の実施形態では、突起を設けたが第４の実施形態のように支持棒の上端を曲げるように構成してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の台車兼用車止めは、地面又は床面に対して略垂直な状態で、地面又は床面に埋め込まれた筒状の保持部に引き抜き可能に保持される車止め部と、この車止め部のうち地面又は床面に保持される側の端部の近傍に設けられて、上記車止め部が上記保持部に保持されるときにこの保持部の内部に収容される車輪と、車止め部に対して略垂直な荷受け部とを具備するので、通常は車止めとして、また荷物の取り扱い時には台車として使用することができる。また、平常時にはなるべく目立たず、かつ邪魔にならず、台車が必要なときにすぐに使用でき、非常に有用である。さらに、災害時に緊急物資の搬送等にも威力を発揮する。
【００４２】
また、荷受け部を車止め部に対し、車止め部とほぼ平行な状態とほぼ垂直な状態との間で回転可能に軸支することにより、車止めとして使用する際、荷受け部が邪魔にならないように収納することができる。
【００４３】
さらに、荷受け部を車止め部に対して摺動可能とすることにより、車止めとして使用するときは荷受け部を車止め部の上方に移動させ、地面又は床面から突出する高さを低くすることができる。
【００４４】
さらに、車輪を車止め部の下端に設けることにより、車止めとして使用する際、車輪が露出せず見栄えが向上する。また、車輪が隠れるので、邪魔にならない。
【００４５】
さらに、車輪を、車止め部に対して回転可能に軸支されて荷受け部の下端に設けることにより、車止めとして使用する際、車輪を地面又は床面に隠すことができ、見栄えが向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の台車兼用車止めの第１の実施形態の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は地面又は床面側に設けられる車止めの保持部の形状を示す平面図、（ｅ）は台車として使用中の状態を示す。
【図２】  本発明の台車兼用車止めの第２の実施形態の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は車止めを引き抜いた状態における側面図、（ｄ）は台車として使用中の状態を示す。
【図３】  本発明の台車兼用車止めの第３の実施形態の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は車止めを引き抜いた状態における側面図、（ｄ）は台車として使用中の状態を示す。
【図４】  本発明の台車兼用車止めの第４の実施形態の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は台車として使用中の状態を示す。
【図５】  本発明の台車兼用車止めの第５の実施形態の構成を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は車止めを台車として使用中の状態を示す。
【符号の説明】
１０、３０、４０、５０、７０  ：車止め
１１、３１、４１、５１  ：支持棒
１１ａ、３１ａ：支持棒の下端
１１ｂ、３１ｂ：支持棒の上端
１２、３２、４２、５２  ：横梁
１３、３３、４３、５３、７５  ：車輪
１４、３４、４４、５４、７４  ：荷受け部
１５、３５、４５  ：突起
２０、２５、６０、８０  ：保持部
７１  ：フレーム
７２  ：脚部
【図１】
0003975030.tif 000002
【図２】
0003975030.tif 000003
【図３】
0003975030.tif 000004
【図４】
0003975030.tif 000005
【図５】
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