(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産計画を売買することを支援するシステムであって、
少なくとも生産計画の識別子、品種、数量、完成予定日、所有者のデータ項目を含むデータレコードを登録した生産計画データと、生産計画の売買履歴を、少なくとも取引きの識別子、売買内容情報を含むデータレコードにて登録した取り引きデータと、および生産計画の売買の際の取り引き価格を計算するために、取り引きの対象となる生産計画ごとに当該生産計画の完成日に近づくほど当該生産計画の単価が高くなるように設定された価格計算ルールとを記憶する記憶手段と、
顧客端末から、ネットワークを介して、少なくとも品種、数量、納期を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データから当該購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を前記顧客端末に提示し、当該顧客端末からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客へ売却して、前記記憶手段の当該生産計画データの所有者へ当該顧客を登録し、および前記取引きデータへ新たな取引き情報を登録する生産計画売却処理手段と、
前記生産計画売却処理手段は、更に、前記記憶手段に記憶された価格計算ルールを参照して、前記生産計画引き当て処理によって引き当てられた前記生産計画の取り引き価格を計算し、
前記売却処理に応じて、当該顧客から当該生産計画の対価である売却価格の支払いを得るかまたは対価分の債権を得る手段と、
前記顧客端末から、少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む売り出し希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データから当該売り出し希望内容に応じて売り出す生産計画を検索して当該顧客端末に提示し、当該顧客からの売り出し確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客から買戻して、前記記憶手段の当該生産計画データの所有者をサプライヤに書き換えて、および前記取引きデータへ新たな取引き情報を登録する生産計画買い戻し処理手段と、
前記買い戻し処理に応じて、当該顧客へ当該生産計画の対価である買戻し価格を支払うかまたは対価分の債権を与える手段と、
を有することを特徴とする生産計画取り引きシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の生産計画取り引きシステムにおいて、
前記顧客端末から、少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む返却希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データから当該返却希望内容に応じて返却する生産計画を検索して当該顧客端末に提示し、当該顧客からの返却確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客から回収して、前記記憶手段の当該生産計画データの所有者をサプライヤに書き換えて、および前記取引きデータへ新たな取引き情報を登録する生産計画回収処理手段と、
前記回収処理に応じて、当該顧客から当該生産計画の内容に応じた手数料の支払いを得るかまたは手数料分の債権を得る手段と、
を更に有することを特徴とする生産計画取り引きシステム。
【請求項３】
前記生産計画買い戻し処理手段は、更に、前記記憶手段の価格計算ルールを参照して、当該顧客から受け取った当該売り出し希望内容に応じて売り出す生産計画の取り引き価格を計算する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の生産計画取り引きシステム。
【請求項４】
前記記憶手段は、更に、生産計画を顧客から回収する際の返却手数料を計算するための手数料計算ルールとを記憶し、
前記生産計画回収処理手段は、前記記憶手段の手数料計算ルールを参照して、当該顧客から受け取った当該返却希望内容に応じて返却する生産計画の返却手数料を計算する機能を有することを特徴とする請求項２に記載の生産計画取り引きシステム。
【請求項５】
前記生産計画売却処理手段は、前記顧客端末から、少なくとも品種、数量、納期に加えて希望価格を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データから当該購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理において、当該購入希望の品種の生産計画で、かつ当該購入希望の希望価格以下で、かつ当該購入希望の納期以前の完成日を持つ生産計画を検索して、当該購入希望に引き当てる処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の生産計画取り引きシステム。
【請求項６】
前記記憶手段に登録されている生産計画データを遠隔地からでも参照できるように公開する生産計画公開処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかの請求項に記載の生産計画取り引きシステム。
【請求項７】
前記生産計画売却処理手段は、少なくとも品種、数量、納期を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データから引き当て可能な生産計画を抽出し、当該購入希望に指定された品種の生産計画で、かつ、当該購入希望に指定された納期以前の完成日を持つ生産計画の中で最も完成日が遅い生産計画データを引き当てるという処理を、引き当てた生産計画の数量の合計が当該購入希望に指定された数量以上になるまで繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の生産計画取り引きシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製品や商品などの実体としての生産物が存在するか存在しないかに関わらず、生産着手予定または生産完了予定または入庫予定または出荷予定または能力使用予定または資源消費予定などとして表される「生産計画」を対象としてネット上、またはその他の通信媒体を介した取り引きを可能とする生産計画取り引きシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、製造業が生産する製品や商品などの生産物の取り引きは、生産物を必要とする顧客が生産物を供給するサプライヤに対して注文を出し、サプライヤはその注文に応じて生産物を顧客に納めるという形態が中心であった。この形態では、サプライヤと顧客が注文または取り引きごとに電話やファクスなどの媒体手段を用いて個別に処理を行っていたため、注文処理業務や取り引き業務において、サプライヤ側、顧客側双方とも膨大な時間や人数をかけていた。
【０００３】
一方、最近ではインターネットなどの情報システムやネットワークの技術が進歩し、異企業間でもお互いに安全に電子データを共有したり、交換することが容易に可能となった。そこで、上記のようなサプライヤと顧客の間で交わされる取り引きを情報ネットワーク上で実施し、複数の取り引きを一括して処理したり、他の取り引き情報を参照できるようにして円滑な取り引きを実現するための技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特開平１１−２３２３５０号から特開平１１−２３２３５４号公報（以下、「公知例１」と呼ぶ）では、複数の端末装置から出力される買手側の購入情報と売手側の販売情報を突き合わせて、双方の条件が合うものから順次取り引きを成約させる商品取引装置を開示している。また、特開平１０−９７５７４号公報（以下、「公知例２」と呼ぶ）では、複数企業にまたがったサプライチェーンの計画を立てるために、企業間で生じる取り引きの実行内容を反映して拡張企業体の計画立案システムを開示している。また、特開平１０−３２０４７６号公報（以下、「公知例３」と呼ぶ）では、ある一定の組織構成内で物品や知識情報をやりとりする際に、取り引き者間の関係に応じて取り引き条件を決定する組織内協調システムを開示している。また、米国特許公報４，９０３，２０１（以下、「公知例４」と呼ぶ）では、先物取り引きにおいて、端末から入力された売手と買手の情報を自動的にマッチングして取り引きを成約させるＡｕｔｏｍａｔｅｄ  ｆｕｔｕｒｅｓ  ｔｒａｄｉｎｇ  ｅｘｃｈａｎｇｅを開示している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の公知例１から４に開示された技術を使うと、実体としての生産物の取り引きを対象として、顧客側の注文とサプライヤ側が提供する生産物を突き合わせて取り引きを成立させたり、計画を立てたりすることができ、従来から電話やファクスを用いて個別に行われていた注文処理や取り引き処理や情報交換業務は、人手を介さずに実現することが可能である。
【０００６】
しかし、実際には、顧客が要求する納期までの時間はサプライヤが生産物を製造するために要する時間よりも短いことが多いため、顧客は注文の予定情報を内示やフォーキャストという形でサプライヤ側に提供し、サプライヤはその内示やフォーキャスト情報に基づいて生産計画を立て、事前に生産に着手する必要がある。この場合には、サプライヤは早く生産に着手して顧客の要求納期に間に合わせたいので、顧客からの内示やフォーキャスト情報はできるだけ早く入手して生産計画に反映させたいという要望がある。
【０００７】
しかしその一方で、顧客からの内示やフォーキャストを基にして生産計画を立てて生産しても、生産に着手してから顧客からの内示やフォーキャストや注文内容に変更があった場合には、すでに着手してしまった生産物を他の顧客に振り分け直したり、生産を止めたりするなどの調整をする必要が生じる。したがって、顧客からの変更要求はできるだけ生産着手前の生産計画の段階で調整する方が得策である。また、従来はこのような顧客からの内示やフォーキャストや注文内容の変更に対して、その都度、顧客別、注文別に変更の通知や調整をしていたため、サプライヤ側、顧客側双方とも膨大な時間と人数が必要となり、大きな負担となっていた。
【０００８】
上記の公知例１から４による技術では、実体としての生産物の取り引きが対象であり、上記のような顧客からの内示やフォーキャストに基づく生産計画段階での変更や調整には対応できない。本発明による生産計画取り引き方法およびシステムは、生産物になる前の生産計画の段階で、上記のようなサプライヤと顧客の間で生じる内示やフォーキャストや注文や取り引き内容の変更に対して、人手を介さずに自律的な調整を可能とすることが目的である。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による生産計画取り引き方法およびシステムは以下のような手段によって実現される。
【００１０】
まず、生産計画の取り引きにおいてサプライヤが顧客に対して生産計画を譲渡するための方法として、顧客から、少なくとも品種、数量、納期を含む購入希望を受け取り、当該購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客に譲渡する生産計画売却手順を備える生産計画取り引き方法が考えられる。
【００１１】
また、生産計画の取り引きにおいてサプライヤが顧客に対して譲渡したことによって当該顧客が所有している生産計画の一部または全部を他の顧客が所有できるようにサプライヤが受け取るための方法として、顧客から、少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む売り出し希望を受け取り、当該売り出し希望内容に応じて売り出し可能な生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの売り出し確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を受け取る生産計画買い戻し手順を備えることも考えられる。
【００１２】
また、生産計画の取り引きにおいてサプライヤが顧客に対して譲渡したことによって当該顧客が所有している生産計画の一部または全部をサプライヤが回収するための方法として、顧客から、少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む返却希望を受け取り、当該返却希望内容に応じて返却可能な生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの返却確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を回収する生産計画回収手順を備えることが考えられる。
【００１３】
また、生産計画の取り引きにおいて、取り引き対象とする生産計画の取り引き価格を明示する場合には、顧客から、少なくとも品種、数量、納期を含む購入希望を受け取り、当該購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画の取り引き価格を計算して、当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客に売却し、当該顧客に対して当該生産計画の対価を得るかまたは対価分の債権を得る生産計画売却手順と、
顧客から、少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む売り出し希望を受け取り、当該売り出し希望内容に応じて売り出す生産計画の取り引き価格を計算して、当該顧客に提示し、当該顧客からの売り出し確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を買い戻し、当該顧客に対して当該生産計画の対価を支払うかまたは対価分の債務を負う生産計画買い戻し手順と、
顧客から、少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む返却希望を受け取り、当該返却希望内容に応じて返却する生産計画の返却手数料を計算して、当該顧客に提示し、当該顧客からの返却確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を回収する生産計画回収手順とを備えた生産計画取り引き方法が考えられる。
【００１４】
また、サプライヤによる顧客への生産計画の売却において、顧客の希望価格を考慮するためには、顧客から、少なくとも品種、数量、希望価格を含む購入希望を受け取り、当該購入希望の品種の生産計画で、かつ当該購入希望の希望価格以下である生産計画を検索して、当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客に売却し、当該顧客に対して当該生産計画の対価を得るかまたは対価分の債権を得る生産計画売却手順を有する生産計画取り引き方法が考えられる。
【００１５】
さらに、サプライヤによる顧客への生産計画の売却において、顧客の要求する納期と希望価格を同時に考慮するためには、顧客から、少なくとも品種、数量、納期、希望価格を含む購入希望を受け取り、当該購入希望の品種の生産計画で、かつ当該購入希望の希望価格以下で、かつ当該購入希望の納期以前の完成日を持つ生産計画を検索して、当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客に売却し、当該顧客に対して当該生産計画の対価を得るかまたは対価分の債権を得る生産計画売却手順を有する生産計画取り引き方法が考えられる。
【００１６】
一方、顧客がサプライヤから生産計画を受け取るための方法として、少なくとも品種、数量、納期を含む購入希望を送信し、当該購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を確認した後、購入確認を送信することによって当該生産計画の所有権を受け取る生産計画購入手順を備える生産計画取り引き方法が考えられる。
【００１７】
また、顧客が所有している生産計画の一部または全部を他の顧客が所有できるようにするための方法として、少なくとも顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む売り出し希望を送信し、当該売り出し希望内容に応じて売り出し可能な生産計画を確認した後、売り出し確認を送信することによって、当該生産計画の所有権を他の顧客が購入できるように放棄する生産計画売り出し手順を備えることが考えられる。
【００１８】
また、顧客が所有している生産計画の一部または全部をサプライヤに返却するための方法として、少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む返却希望を送信し、当該返却希望内容に応じて返却可能な生産計画を確認した後、返却確認を送信することによって当該生産計画の所有権を返却する生産計画返却手順を備えることも考えられる。
【００１９】
さらに、生産計画の取り引きにおいて、取り引き対象とする生産計画の取り引き価格を明示する場合には、少なくとも品種、数量、納期を含む購入希望を送信し、当該購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画と当該生産計画の取り引き価格を確認した後、購入確認を送信することによって当該生産計画の所有権を購入し、当該生産計画の対価を支払うかまたは対価分の債務を負う生産計画購入手順と、
少なくとも顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む売り出し希望を送信し、当該売り出し希望内容に応じて売り出す当該生産計画の取り引き価格を確認した後、売り出し確認を送信することによって、当該生産計画の所有権を他の顧客が購入できるように売り出し、当該生産計画の対価を得るかまたは対価分の債権を得る生産計画売り出し手順と、
少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む返却希望を送信し、当該返却希望内容に応じて返却する生産計画の返却手数料を確認した後、返却確認を送信することによって当該生産計画の所有権を返却する生産計画返却手順とを備えた生産計画取り引き方法が考えられる。
【００２０】
また、顧客による生産計画の購入の際に顧客の希望価格を考慮するためには、少なくとも品種、数量、希望価格を含む購入希望を送信し、当該購入希望の品種の生産計画で、かつ当該購入希望の希望価格以下である生産計画を検索して、当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画の内容を確認した後、購入確認を送信することによって当該生産計画の所有権を購入し、当該生産計画の対価を支払うかまたは対価分の債務を負う生産計画購入手順を有する生産計画取り引き方法が考えられる。
【００２１】
さらに、顧客による生産計画の購入の際に顧客の要求する納期と希望価格を同時に考慮するためには、少なくとも品種、数量、納期、希望価格を含む購入希望を送信し、当該購入希望の品種の生産計画で、かつ当該購入希望の希望価格以下で、かつ当該購入希望の納期以前の完成日を持つ生産計画を検索して、当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画の内容を確認した後、購入確認を送信することによって当該生産計画の所有権を購入し、当該生産計画の対価を支払うかまたは対価分の債務を負う生産計画購入手順を有する生産計画取り引き方法が考えられる。
【００２２】
なお、本発明による生産計画取り引き方法は、一つ以上のサプライヤから提供される生産計画を取り引き対象とすることも可能であり、そのために、一つ以上のサプライヤから提供される生産計画データを受け取り、一元的に管理できる形式に加工する生産計画一元化手順を備えることもできる。
【００２３】
上記のような方法をシステムとして実施する場合には、以下のような手段構成で実現することが考えられる。
【００２４】
まず、サプライヤが顧客に対して生産計画を売却するためには、売買可能な生産計画の内容を登録した生産計画データと、生産計画の売買内容を登録した取り引きデータとを記憶する記憶手段と、
顧客から、少なくとも品種、数量、納期を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データから当該購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客に書き換えて前記記憶手段の生産計画データと取り引きデータに登録する前記生産計画売却処理手段とから構成される生産計画取り引きシステムが考えられる。
【００２５】
また、顧客が所有している生産計画の全部または一部をサプライヤが買い戻すためには、前記記憶手段と、前記生産計画売却処理手段に加えて、顧客から、少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む売り出し希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データから当該売り出し希望内容に応じて売り出す生産計画を検索して当該顧客に提示し、当該顧客からの売り出し確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権をサプライヤに書き換えて前記記憶手段の生産計画データと取り引きデータに登録する生産計画買い戻し処理手段とから構成されることを特徴とする生産計画取り引きシステムが考えられる。
【００２６】
また、顧客が所有している生産計画の全部または一部をサプライヤが回収できるようにするためには、前記記憶手段と、前記生産計画売却処理手段と、前記生産計画買い戻し処理手段に加えて、
顧客から、少なくとも当該顧客が所有権を持つ生産計画の識別子を含む返却希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データから当該返却希望内容に応じて返却する生産計画を検索して当該顧客に提示し、当該顧客からの返却確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権をサプライヤに書き換えて前記記憶手段の生産計画データと取り引きデータに登録する生産計画回収処理手順とから構成されることを特徴とする生産計画取り引きシステムも考えられる。
【００２７】
さらに、上記生産計画取り引きシステムにおいて、取り引き対象とする生産計画の取り引き価格を明示する場合には、前記記憶手段は、売買可能な生産計画の内容を登録した生産計画データと、生産計画の売買内容を登録した取り引きデータと、生産計画の売買の際の取り引き価格を計算するための価格計算ルールとを記憶し、
前記生産計画売却処理手段は、前記記憶手段の価格計算ルールを参照して、前記生産計画引き当て処理によって引き当てられた当該生産計画の取り引き価格を計算する機能を有し、
前記生産計画買い戻し処理手段は、前記記憶手段の価格計算ルールを参照して、当該顧客から受け取った当該売り出し希望内容に応じて売り出す生産計画の取り引き価格を計算する機能を有する生産計画取り引きシステムが考えられる。
【００２８】
また、顧客が所有している生産計画の全部または一部をサプライヤが回収する際の手数料を明示するためには、前記記憶手段は、売買可能な生産計画の内容を登録した生産計画データと、生産計画の売買内容を登録した取り引きデータと、生産計画の売買の際の取り引き価格を計算するための価格計算ルールと、生産計画を顧客から回収する際の返却手数料を計算するための手数料計算ルールとを記憶し、
前記生産計画売却処理手段は、前記記憶手段の価格計算ルールを参照して、前記生産計画引き当て処理によって引き当てられた当該生産計画の取り引き価格を計算する機能を有し、
前記生産計画買い戻し処理手段は、前記記憶手段の価格計算ルールを参照して、当該顧客から受け取った当該売り出し希望内容に応じて売り出す生産計画の取り引き価格を計算する機能を有し、
前記生産計画回収処理手段は、前記記憶手段の手数料計算ルールを参照して、当該顧客から受け取った当該返却希望内容に応じて返却する生産計画の返却手数料を計算する機能を有する生産計画取り引きシステムが考えられる。
【００２９】
また、サプライヤが顧客に生産計画を売却する際に顧客の希望価格を考慮するために、
売買可能な生産計画の内容を登録した生産計画データと、生産計画の売買内容を登録した取り引きデータと、生産計画の売買の際の取り引き価格を計算するための価格計算ルールとを記憶する記憶手段と、
顧客から、少なくとも品種、数量、希望価格を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データを基に、当該購入希望の品種の生産計画で、かつ当該購入希望の希望価格以下である生産計画を検索して、当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客に書き換えて前記記憶手段の生産計画データと取り引きデータに登録する生産計画売却処理手段とを有する生産計画取り引きシステムが考えられる。
【００３０】
さらに、サプライヤが顧客に生産計画を売却する際に顧客の要求する納期と希望価格を考慮するために、
売買可能な生産計画の内容を登録した生産計画データと、生産計画の売買内容を登録した取り引きデータと、生産計画の売買の際の取り引き価格を計算するための価格計算ルールとを記憶する記憶手段と、
顧客から、少なくとも品種、数量、納期、希望価格を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データを基に、当該購入希望の品種の生産計画で、かつ当該購入希望の希望価格以下で、かつ当該購入希望の納期以前の完成日を持つ生産計画を検索して、当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客に書き換えて前記記憶手段の生産計画データと取り引きデータに登録する生産計画売却処理手段とを有する生産計画取り引きシステムが考えられる。
【００３１】
なお、生産計画取り引きシステムの物理的な所在場所と生産計画を取り引きする顧客の物理的な所在場所が遠く離れている場合もあるので、その場合には、前記記憶手段に登録されている生産計画データを遠隔地からでも参照できるように公開する生産計画公開処理手段を備えることによって生産計画の取り引きを可能とする。
【００３２】
また、生産計画取り引きシステムへのアクセスをインターネットなどの公衆ネットワークを介して使えるようにするためには、アクセスする顧客を認証する必要があるため、前記記憶手段は、少なくとも顧客ＩＤを含む顧客データを登録しており、
外部から送られた顧客ＩＤを前記記憶手段に登録されている顧客データと照合することによって正規の顧客であるかどうかを判定する顧客認証処理手段を備えることも考えられる。
【００３３】
また、生産計画を取り引きしたことによって生じる債権や債務を必要な時期に集計して決済するためには、
前記記憶手段は、指定した期間に行われた生産計画取り引きに関する前記取り引きデータを顧客別に集計した口座データを記憶しており、
前記記憶手段に記憶している取り引きデータを参照して、指定した期間に行われた生産計画取り引きの取引額を顧客別に集計して口座データとして記憶する取り引き決済処理手段を備えることによって可能となる。
【００３４】
また特に、顧客からの購入希望を満たすように生産計画を効率よく引き当てるためには、前記生産計画売却処理手段は、少なくとも品種、数量、納期を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段に記憶している生産計画データから引き当て可能な生産計画を抽出し、当該購入希望に指定された品種の生産計画で、かつ、当該購入希望に指定された納期以前の完成日を持つ生産計画の中で最も完成日が遅い生産計画データを引き当てるという処理を、引き当てた生産計画の数量の合計が当該購入希望に指定された数量以上になるまで繰り返すようにすることが考えられる。
【００３５】
また、生産計画の取り引きが当該生産計画の完成日の直前まで行われるのは不都合なことがあるので、その場合には、前記記憶手段は、取り引きの対象となる生産計画ごとに当該生産計画の完成日に近づくほど当該生産計画の単価が高くなるように設定された価格計算ルールを記憶しているようにすれば良い。
【００３６】
なお、本発明による生産計画取り引きシステムは、一つ以上のサプライヤから提供される生産計画を取り引き対象とすることも可能であり、そのために、一つ以上のサプライヤから提供される生産計画データを受け取り、一元的に管理できる形式に加工して前記記憶手段の生産計画データに登録する生産計画一元化処理手段を備える生産計画取り引きシステムを構成することが可能である。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明による生産計画取り引き方法およびシステムの実施の形態について説明する。
【００３８】
本実施の形態では、例えば半導体ウエハなど、複数の顧客からニーズがあり、多様な用途に汎用的に対応できる製品の生産計画をネット上、またはその他の通信媒体を介して取り引きする場合の例を説明する。この場合におけるサプライヤとしては半導体ウエハの生産業者が考えられ、顧客としては半導体ウエハを調達してメモリやシステムＬＳＩなどの半導体製品を作る生産業者が考えられる。半導体ウエハの生産には長期間を要するため、サプライヤは予め生産計画を立てて生産に着手する必要がある。また、顧客は必要となるウエハ数量を見込んでサプライヤの生産計画を予約的に押さえたり、必要数量の変更に合わせて予約した生産計画を調整する必要がある。このようなサプライヤと顧客の間において生産計画の取り引きが生じる。ここで述べる生産計画は、ロットなどの計画単位ごとの識別子である計画番号が付けられ、計画番号ごとに品種、完成予定日、完成数量などのデータを持っている。
【００３９】
図４７は、本実施の形態で説明する生産計画取り引き方法における取り引きの種類と内容を示している。生産計画取り引きは、同じ取り引き内容であってもサプライヤを主体として考えるか、顧客を主体として考えるかによって呼称が異なり、図４７に示す３種の取り引きがある。
【００４０】
まず、サプライヤによる生産計画の売却、すなわち顧客による生産計画の購入とは、顧客が品種、数量、納期を指定して、サプライヤの生産計画の一部、または全部に対し、対価（取り引き価格＝サプライヤの売却価格＝顧客の購入価格：売却／購入時点における当該生産計画の時価）をサプライヤに支払うか、または対価分の債務を負って当該生産計画の所有権を得るような取り引きである。ここで、生産計画の所有権とは、当該生産計画によって生産される品種と数量を確保する権利と、当該生産計画が不要になった場合には、その一部、または全部を売り出したり、サプライヤに返却したりする権利のことである。
【００４１】
二つめには、サプライヤによる生産計画の買い戻し、すなわち顧客による生産計画の売り出しがあり、これにより、顧客が所有している生産計画の一部、または全部の所有権をサプライヤに渡して他の顧客が購入できるようにし、サプライヤから対価（取り引き価格＝サプライヤの買い戻し価格＝顧客の売り出し価格：買い戻し／売り出し時点における当該生産計画の時価）を受け取るか、または対価分の債権を得る。なお、本実施の形態におけるサプライヤによる生産計画の買い戻しまたは顧客による生産計画の売り出しは、他の顧客が当該生産計画を購入できるようにする取り引きであり、もし、サプライヤが買い戻した生産計画または顧客が売り出した生産計画が、他の顧客によって購入されなかった場合には、当該生産計画によって生産される実体としての生産物は当該生産計画を売り出した顧客が買い取らなければならない。したがって、サプライヤが買い戻した生産計画または顧客が売り出した生産計画によって生産される実体としての生産物の買い取り責任は、当該生産計画が他の顧客に購入されるまで、当該生産計画を売り出した顧客に留保される。但し、取り引きされた生産計画によって生産される実体としての生産物の買い取り責任の所在は、本発明による生産計画取り引き方法およびシステムにおいて特定する必要は無く、個々の実施の形態に応じて自在に考慮することが可能である。
【００４２】
三つめには、サプライヤによる生産計画の回収、すなわち顧客による生産計画の返却があり、これにより、顧客が所有している生産計画の一部、または全部の所有権をサプライヤに返し、返却する生産計画の内容に応じた手数料をサプライヤに支払うか、または手数料分の債務を負う。
【００４３】
図１は、上記取り引きのうち、サプライヤによる生産計画の売却を実現するための生産計画売却手順を示している。まず、サプライヤは顧客から生産計画の購入希望を受け取る。顧客からの購入希望には、購入する生産計画の条件として、欲しい品種、必要となる数量、及び要求する納期が含まれている。次に、サプライヤは、売却可能な生産計画の中から、顧客の購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行う。そして、引き当てられた生産計画を顧客に提示し、その内容を顧客に確認してもらう。この際、顧客に提示する生産計画の内容には、顧客の購入希望に引き当てられた生産計画の計画番号、数量、完成予定日などの情報が含まれる。顧客が提示された生産計画の内容を確認した後、サプライヤは顧客から購入確認を受け取り、顧客が購入する生産計画の所有権を顧客に譲渡するという処理をもって一連の生産計画売却手順を終える。
【００４４】
なお、図１に示す生産計画売却手順は、顧客による生産計画の購入を実現するための生産計画購入手順として使うこともできる。
【００４５】
また、生産計画売却手順または生産計画購入手順において、取り引きする生産計画の取り引き価格を明示的にするためには、図１に示した手順において、サプライヤが顧客から購入希望を受け取った後、購入希望に引き当てた生産計画の取り引き価格（＝顧客の購入価格＝サプライヤの売却価格）を計算して、引き当てられた生産計画と共に顧客に提示するという処理を行う。これにより、顧客は購入内容の確認をする際に、購入価格も判断材料に加えることができる。
【００４６】
さらに、生産計画売却手順または生産計画購入手順において、顧客が生産計画を購入する希望価格を予め提示し、その下で生産計画の取り引きをする場合には、図１の手順は図４８に示すように修正される。図４８に示す生産計画売却手順または生産計画購入手順では、まず、サプライヤは顧客から品種、数量、要求納期、及び希望価格を含む購入希望を受け取る。次に、サプライヤは、売却可能な生産計画の中から、顧客の購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行う。そして、引き当てられた生産計画を顧客に提示し、その内容を顧客に確認してもらう。この際、顧客に提示する生産計画の内容には、顧客の購入希望に引き当てられた生産計画の計画番号、数量、完成予定日、取り引き価格などの情報が含まれる。顧客が提示された生産計画の内容を確認した後、サプライヤは顧客から購入確認を受け取り、顧客が購入する生産計画の所有権を顧客に譲渡するという処理をもって一連の生産計画売却手順を終える。もし、顧客が提示された生産計画の納期や取り引き価格が顧客の購入希望を満たしておらず、顧客が見直しを必要とした場合には、購入希望を見直した後、サプライヤに再び購入希望を送ることができる。
【００４７】
図１や図４８に示した上記一連の生産計画売却手順または生産計画購入手順の遂行においては、サプライヤや顧客は必要に応じて当該手順を支援するためのデータベースやコンピュータやネットワークを活用することがある。
【００４８】
次に、図２は、図４７に示した取り引きのうち、サプライヤによる生産計画の買い戻しを実現するための生産計画買い戻し手順を示している。まず、サプライヤは、顧客から生産計画の売り出し希望を受け取る。顧客からの売り出し希望には、顧客が所有権を持つ生産計画の識別子である計画番号が含まれている。次に、サプライヤは顧客の売り出し希望内容に応じて売り出し可能な生産計画を当該顧客に提示して、顧客に売り出し可能な生産計画の内容を確認してもらう。この際、顧客に提示する生産計画の内容には、顧客が売り出し可能な生産計画の計画番号、数量、完成予定日などの情報が含まれる。顧客が提示された生産計画の内容を確認した後、サプライヤは顧客から売り出し確認を受け取り、顧客が売り出す生産計画の所有権をサプライヤが得るという処理をもって一連の生産計画買い戻し手順を終える。
【００４９】
なお、図２に示す生産計画買い戻し手順は、顧客による生産計画の売り出しを実現するための生産計画売り出し手順として使うこともできる。
【００５０】
また、生産計画買い戻し手順または生産計画売り出し手順において、取り引きする生産計画の取り引き価格を明示的にするためには、図２に示した手順において、サプライヤが顧客から売り出し希望を受け取った後、売り出し可能な生産計画の取り引き価格（＝顧客の売り出し価格＝サプライヤの買い戻し価格）を計算して、売り出し可能な生産計画と共に顧客に提示するという処理を行う。これにより、顧客は売り出し内容の確認をする際に、売り出し価格も判断材料に加えることができる。
【００５１】
また、上記一連の生産計画買い戻し手順または生産計画売り出し手順の遂行においては、サプライヤや顧客は必要に応じて当該手順を支援するためのデータベースやコンピュータやネットワークを活用することがある。
【００５２】
図３は、図４７に示した取り引きのうち、サプライヤによる生産計画の回収を実現するための生産計画回収手順を示している。まず、サプライヤは、顧客から生産計画の返却希望を受け取る。顧客からの返却希望には、顧客が所有権を持つ生産計画の識別子である計画番号が含まれている。次に、サプライヤは顧客の返却希望内容に応じて返却可能な生産計画を当該顧客に提示して、顧客に返却可能な生産計画の内容を確認してもらう。この際、顧客に提示する生産計画の内容には、顧客が返却可能な生産計画の計画番号、数量、完成予定日などの情報が含まれる。顧客が提示された生産計画の内容を確認した後、サプライヤは顧客から返却確認を受け取り、顧客が返却する生産計画の所有権をサプライヤが得るという処理をもって一連の生産計画回収手順を終える。
【００５３】
なお、図３に示す生産計画回収手順は、顧客による生産計画の返却を実現するための生産計画返却手順として使うこともできる。
【００５４】
また、生産計画回収手順または生産計画返却手順において、生産計画を返却するための手数料を明示的にするためには、図３に示した手順において、サプライヤが顧客から返却希望を受け取った後、返却可能な生産計画を返却するための手数料を計算して、返却可能な生産計画と共に顧客に提示するという処理を行う。これにより、顧客は返却内容の確認をする際に、返却手数料も判断材料に加えることができる。
【００５５】
また、上記一連の生産計画回収手順または生産計画返却手順の遂行においては、サプライヤや顧客は必要に応じて当該手順を支援するためのデータベースやコンピュータやネットワークを活用することがある。
【００５６】
以上の図１から図３に示した手順を用いることで、サプライヤと顧客との間で生産計画の取り引きを行うことができる。生産計画を取り引きすることによって、生産に着手する前や実体としての生産物が出来上がってしまう前に、顧客側の予定変更に柔軟に対応することができる。
【００５７】
以上の生産計画取り引き方法をシステムとして実施する場合には、以下のような実施の形態で実現される。
【００５８】
図４は、生産計画取り引きシステムの機能構成を表すブロックダイアグラムである。
【００５９】
生産計画取り引きシステム１００は、
売買可能な生産計画の内容を登録した生産計画データと、生産計画の売買内容を登録した取り引きデータと、生産計画の売買の際の取り引き価格を計算するための価格計算ルールと、生産計画を顧客から回収する際の返却手数料を計算するための手数料計算ルールと、少なくとも顧客ＩＤを含む顧客データと、指定した期間に行われた生産計画取り引きに関する前記取り引きデータを顧客別に集計した口座データを記憶している記憶手段１０１と、
顧客から、品種、数量、納期を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段１０１に記憶している生産計画データから当該購入希望内容を満たす生産計画を検索して当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有者を当該顧客の顧客ＩＤに書き換えて前記記憶手段１０１の生産計画データと取り引きデータに登録する生産計画売却処理手段１０２と、
顧客から、顧客が所有権を持つ生産計画の計画番号を含む売り出し希望を受け取り、前記記憶手段１０１に記憶している生産計画データから当該売り出し希望内容に応じて売り出す生産計画を検索して当該顧客に提示し、当該顧客からの売り出し確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権をサプライヤに書き換えて前記記憶手段１０１の生産計画データと取り引きデータに登録する生産計画買い戻し処理手段１０３と、
顧客から、顧客が所有権を持つ生産計画の計画番号を含む返却希望を受け取り、前記記憶手段１０１に記憶している生産計画データから当該返却希望内容に応じて返却する生産計画を検索して当該顧客に提示し、当該顧客からの返却確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権をサプライヤに書き換えて前記記憶手段１０１の生産計画データと取り引きデータに登録する生産計画回収処理手段１０４とから構成される。
【００６０】
以上の生産計画取り引きシステム１００において、取り引き対象とする生産計画の取り引き価格を明示する場合には、生産計画売却処理手段１０２は、記憶手段１０１の価格計算ルールを参照して、生産計画引き当て処理によって引き当てられた当該生産計画の取り引き価格を計算する機能を有し、
生産計画買い戻し処理手段１０３は、記憶手段１０１の価格計算ルールを参照して、当該顧客から受け取った当該売り出し希望内容に応じて売り出す生産計画の取り引き価格を計算する機能を有する。また、顧客が所有している生産計画の全部または一部をサプライヤが回収する際の手数料を明示するためには、生産計画回収処理手段１０４は、記憶手段１０１の手数料計算ルールを参照して、当該顧客から受け取った当該返却希望内容に応じて返却する生産計画の返却手数料を計算する機能を有する。
【００６１】
また、顧客が生産計画を購入する希望価格を予め提示し、その下で生産計画の取り引きをする場合には、生産計画取り引きシステム１００の生産計画売却処理手段１０２は、
顧客から、少なくとも品種、数量、希望価格を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段１０１に記憶している生産計画データを基に、当該購入希望の品種の生産計画で、かつ当該購入希望の希望価格以下である生産計画を検索して、当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客に書き換えて前記記憶手段１０１の生産計画データと取り引きデータに登録する機能を有する。さらに、顧客の要求する納期と生産計画を購入する希望価格を同時に考慮する場合には、生産計画取り引きシステム１００の生産計画売却処理手段１０２は、顧客から、少なくとも品種、数量、納期、希望価格を含む購入希望を受け取り、前記記憶手段１０１に記憶している生産計画データを基に、当該購入希望の品種の生産計画で、かつ当該購入希望の希望価格以下で、かつ当該購入希望の納期以前の完成日を持つ生産計画を検索して、当該購入希望に引き当てる生産計画引き当て処理を行い、引き当てられた当該生産計画を当該顧客に提示し、当該顧客からの購入確認を受け取ることによって当該生産計画の所有権を当該顧客に書き換えて前記記憶手段１０１の生産計画データと取り引きデータに登録する機能を有する。
【００６２】
また、生産計画取り引きシステム１００は、前記記憶手段１０１の生産計画データを参照して、当該顧客が所有している生産計画を検索して抽出する所有計画検索処理手段１０５と、
生産計画取り引きシステム１００にネットワークなどを介してアクセスしてくる顧客を認証するために、前記記憶手段１０１の顧客データとアクセスしてきた顧客ＩＤとを照合して、当該顧客が正規の顧客であるかどうかを判定する顧客認証処理手段１０６と、
前記記憶手段１０１の生産計画データの一部または全部を、表や図やグラフなどの形でインターネットなどのネットワーク上で顧客に公開する生産計画公開処理手段１０７とを備えることによって、生産計画取り引きを行うための支援機能を実現する。
【００６３】
また、生産計画取り引きの履歴は適切な時点で集計して顧客ごとに決済する必要があるので、そのために、前記記憶手段１０１に記憶されている取り引きデータを顧客ＩＤごとに集計して前記記憶手段１０１に記憶されている口座データに登録する取り引き決済処理手段１０８を備えている。
【００６４】
図５は、本発明による生産計画取り引きシステムのハードウエア・ソフトウエア構成の一例を示している。
【００６５】
生産計画取り引きシステム１００を実装するサプライヤコンピュータ１０は、システムの動作に必要な種々の演算・命令を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、生産計画取り引きシステムの動作内容を記述した生産計画取り引きプログラムやＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）などのネットワークを介した情報のやりとりを司る公開用サーバプログラムなどのアプリケーションプログラム、並びに各プログラムに必要となるデータを記憶するメモリ１２と、必要に応じてネットワークを介した外部との接続や通信を制御する通信制御部１３とを備えている。また、補助記憶装置１４を本体１０に接続することにより、メモリ１２に記憶するＯＳ、プログラムおよびデータを補助記憶装置１４に記憶させることもできる。また、顧客コンピュータ１５はサプライヤコンピュータ１０の外部に置かれ、サプライヤコンピュータ１０の通信制御部１３を介してネットワークによって接続され、サプライヤコンピュータ１０と通信できる。
【００６６】
以上のハードウエア・ソフトウエア構成において、図４に示したブロックは、図５の構成部分に以下のように対応する。
【００６７】
記憶手段１０１は、他のブロックが処理を実行する際には、主としてメモリ１２によってその機能が実現され、その一方、膨大なデータを記憶する際や固定的に記憶する際には、補助記憶装置１４によってその機能が実現される。
【００６８】
生産計画売却処理手段１０２、生産計画買い戻し処理手段１０３、生産計画回収処理手段１０４の機能は、メモリ１２に記憶されているＯＳや生産計画取り引きプログラムや公開用サーバプログラムおよびこれらを制御するＣＰＵ１１の相互作用によってそれぞれ実現され、その際、メモリ１２や補助記憶装置１４に記憶されている各種データが参照されたり、更新されたりする。また、生産計画売却処理手段１０２、生産計画買い戻し処理手段１０３、生産計画回収処理手段１０４が顧客コンピュータ１５との通信を必要とする際には、通信制御部１３によってその機能が実現される。
【００６９】
所有計画検索処理手段１０５の機能は、メモリ１２に記憶されているＯＳや生産計画取り引きプログラムや公開用サーバプログラムおよびこれらを制御するＣＰＵ１１の相互作用によってそれぞれ実現され、その際、メモリ１２や補助記憶装置１４に記憶されている各種データが参照されたり、更新されたりする。また、所有計画検索処理手段１０５が顧客コンピュータ１５との通信を必要とする際には、通信制御部１３によってその機能が実現される。
【００７０】
顧客認証処理手段１０６および生産計画公開処理手段１０７の機能は、メモリ１２に記憶されているＯＳや生産計画取り引きプログラムや公開用サーバプログラムおよびこれらを制御するＣＰＵ１１の相互作用によってそれぞれ実現され、その際、メモリ１２や補助記憶装置１４に記憶されている各種データが参照されたり、更新されたりする。また、顧客認証処理手段１０６や生産計画公開処理手段１０７が顧客コンピュータ１５との通信を必要とする際には、通信制御部１３によってその機能が実現される。
【００７１】
取り引き決済処理手段１０８の機能は、メモリ１２に記憶されているＯＳや生産計画取り引きプログラムおよびこれらを制御するＣＰＵ１１の相互作用によってそれぞれ実現され、その際、メモリ１２や補助記憶装置１４に記憶されている各種データが参照されたり、更新されたりする。
【００７２】
以上のような生産計画取り引きシステム１００によって、概念的には図６に示すようなビジネス環境を提供できる。サプライヤは生産計画取り引きシステムを用いて、インターネットなどのネットワーク上に生産計画の状況を公開する。サプライヤの生産計画取り引きシステムは、当該サプライヤの生産計画システムや出荷管理システムなどと背後で接続されていたり、連動していたりする。生産計画を取り引きする顧客はインターネットなどのネットワークを介して、サプライヤの生産計画を参照できる。それによって顧客は購入したり、売り出したりする生産計画を決め、ネットワーク上で取り引きできる。図６において、顧客Ａは生産計画の購入者であり、ネットワークを介して生産計画の購入希望を送り、当該生産計画の所有権を受け取り、その分の対価をサプライヤに支払う。一方、顧客Ｂは生産計画の売り出し者であり、ネットワークを介して生産計画の売り出し希望を送り、当該生産計画の所有権を譲り、その分の対価をサプライヤから受け取る。
【００７３】
このように、生産計画取り引きシステムを活用すると、サプライヤの生産計画状況を公開して、顧客が顧客自身の予定や計画変更に応じて自律的に生産計画を予約したり、手放したりすることができるようになる。従来はこのような顧客の予定変更に応じて、サプライヤは生産計画を個別的に調整したり変更したりしていたが、複数の顧客全体で見ると、例えばある顧客がある生産物の数量を減らしたり、納期を遅らせたいという変更要求を出した際に、別の他の顧客が同じ生産物を追加注文したいと思っていることがあるなど、わざわざサプライヤ側で個別に調整作業をしなくても、顧客側の変更要求同士を調整するだけで済む場合もある。本発明による生産計画取り引き方法やシステムを用いれば、顧客のそれぞれの都合によって起こる変更に対して、サプライヤ、顧客双方の手を煩わすことなく、自律的に納期や数量の変更を調整できるようになる。
【００７４】
以下に上記生産計画取り引きシステムによる処理内容を説明する。
【００７５】
まず、記憶手段１０１に記憶している各データを図７から図１２を用いて説明する。
【００７６】
図７は生産計画データの例を示しており、生産計画単位ごとの識別子である計画番号、品種、数量、完成予定日、当該レコードの作成日時、当該生産計画の所有者、当該生産計画によって生産される生産物の買い取り責任者、出荷予定日、当該生産計画が取り引き上どのような状況にあるかを示す計画区分、当該生産計画による実際の生産の進捗状況などの項目を登録している。ここで、生産計画データの計画区分には、当該レコードの生産計画が、まだどの顧客にも引き当てられていない場合は「未引当」、顧客に購入されている場合は「購入済」、顧客から売り出された場合は「売出し中」、顧客からの購入希望に引き当ててあるが、まだ顧客からの購入確認を受け取っていない場合は「引当中」という区分が入る。また、生産計画データの進捗状況には、当該レコードの生産計画によって実際の生産を開始している場合は「生産中」、まだ生産を開始していない場合は「未着手」という状況が入る。例えば、図７の２レコード目のデータは、「計画番号Ｌ００００２０で識別される生産計画によって、品種ＨＷＤ６６７２７Ｐ−０１を５００個、１９９９年１２月２３日に完成するように計画しており、当該生産計画の所有者および買い取り責任者は顧客Ｎ−Ｈであり、出荷日は１９９９年１２月２３日に予定され、顧客Ｎ−Ｈによって購入済み、かつ実際の生産には未着手である」ということを表している。また、当該レコードは１９９９年１１月２５日の１５時４８分に作成されていることも分かる。
【００７７】
図８は、取り引きデータの例を示しており、取り引きごとの識別子である取り引き番号、取り引きの元になった計画番号、取り引きによって作成された計画番号、取り引き者、取り引き日時、取り引き種類を表す取り引き区分、取り引き対象となった生産計画の品種、数量、取り引きの際の取り引き単価、取り引き額、当該取り引きが決済処理されたかどうかを示す決済状況などの項目を登録している。ここで、取り引きデータの取り引き区分には、当該レコードの取り引きが顧客による生産計画の購入またはサプライヤからの生産計画の売却である場合は「購入」、顧客からの生産計画の売り出しまたはサプライヤによる買い戻しである場合は「売出し」、顧客からの生産計画の返却またはサプライヤによる回収である場合は「返却」という区分が入る。また、取り引きデータの決済状況には、当該レコードの取り引きが決済処理済みである場合は「決済」、まだ決済処理されていない場合は「未決済」という状況が入る。例えば、図８の１レコード目のデータは、「取り引き番号Ｔ００１０３２で識別される取り引きにおいて、顧客Ｎ−Ｈが１９９９年１１月２５日の１５時４８分に品種ＨＷＤ６６７２７Ｐ−０１の生産計画を５００個分購入しており、その際の取り引き単価は３２０円、取引額は１６０，０００円であった」ことを表している。なお、この取り引きＴ００１０３２では、生産計画番号に変更が無かったことが分かる。
【００７８】
図９は、口座データの例を示しており、顧客を識別するための顧客ＩＤ、取り引きを集計して決済した際の決済番号、決済日時、決済額、当該決済後の口座残額などを登録している。本実施の形態における口座データは顧客ＩＤ＋決済番号にてユニークに特定される。図９の２レコード目のデータは、「顧客Ｎ−Ｈによる取り引きデータは１９９９年９月３０日に決済番号Ｋ０００１３０の処理によって集計されており、その結果１２５，０００円増額し、口座残高が１８３，０００円になった」ことを表している。
【００７９】
図１０は、顧客データの例を表しており、顧客ＩＤ、顧客名、当該顧客が生産計画取り引きをするためのパスワード、当該顧客の代表者名、窓口部署、住所、電話番号などの項目を登録している。図１０の１レコード目のデータは「顧客Ｎ−Ｈの名称はＮ−Ｈマニュファクチャラであり、代表者はセイシー・トム、窓口部署が資材部、住所は神奈川県相模原市、電話番号は１２３４５６７８９０である」ことを意味している。
【００８０】
図１１は、価格計算ルールの例を表しており、品種、当該品種の生産計画の取り引き可能期間における最初の取り引き開始単価及び取り引き最終単価、当該品種の生産計画の取り引き可能期間、当該品種の生産計画の取り引き価格を計算する際の計算パターンを登録している。例えば、図１１の価格計算ルールにおいては、取り引き単価は「取り引き単価＝開始単価＋（当該生産計画の完成予定日−取り引き日）×（最終単価−開始単価）／取り引き期間」という計算で求められ、１レコード目のデータは「品種ＨＷＤ６６７２７Ｐ−０１の生産計画の取り引き期間は当該生産計画の完成予定日からさかのぼって５０日前からであり、当該取り引き期間における取り引き開始時点の単価は１００円、最終単価は６００円と定め、その期間中の取り引き単価は当該生産計画の完成日までの日数に比例的に変化する」ことを意味している。図１１に示した価格ルールによれば、各生産計画はその完成予定日が近づくほど取り引き単価が高くなる。実際、顧客による生産計画の取り引きが当該生産計画の完成予定日が近づいた時点で行われるのは好ましくないので、上記のように完成予定日が近づくほど取り引き単価を高くすることによって、完成予定日が迫った段階での取り引きを抑制できる。また、早めに生産計画を購入した顧客が、後になって所有している生産計画を売り出すと高い単価で売れるため、購入価格と売り出し価格との間の利ざやを期待できる。このように利ざやが生じるような価格計算ルールを設けておくと、顧客による生産計画取り引きを活発にすることもできる。
【００８１】
図１２は、手数料計算ルールの例を表しており、品種、当該品種の生産計画の返却を許す最低余裕日数、返却手数料の手数料率などを登録している。図１２の１レコード目のデータは、「品種ＨＷＤ６６７２７Ｐ−０１の生産計画を返却できるのは、当該生産計画の完成予定日からさかのぼって１５日前までであり、返却する際の返却手数料率は当該生産計画の取り引き価格の０．１０倍である」ことを表している。
【００８２】
本実施の形態においては、以上の図７から図１２に示したデータ内容と形式で説明するが、実施の各場合によってデータの内容や形式を変えることは可能である。
【００８３】
次に、本実施の形態における生産計画取り引きシステムの処理内容について図を用いて説明する。
【００８４】
図１３はサプライヤが顧客に生産計画を売却する際、または顧客がサプライヤから生産計画を購入する際の処理シーケンスチャートである。
【００８５】
まず、顧客は顧客のコンピュータ端末とインターネットなどのネットワークを介して、生産計画取り引きシステム１００にアクセスする。生産計画取り引きシステム１００は顧客からのアクセスを受けると図１４に示すようにアクセスしてきた顧客を認証するための入り口画面を表示する。図１４に示す画面に対して、顧客は自分の顧客ＩＤとパスワードを入力し、ボタン「市場に入る」をクリックし、入力された顧客ＩＤとパスワードが生産計画取り引きシステム１００に送信される。生産計画取り引きシステム１００が顧客から送信された顧客ＩＤとパスワードを受け取ると、顧客認証処理手段１０６は図１５に示した処理フローに従って、アクセスしてきた顧客を認証する。まず、図１５のステップＳ１０１において、顧客認証処理手段１０６は、受け取った顧客ＩＤを記憶手段１０１に記憶されている顧客データと照合し、当該顧客ＩＤが顧客データに登録されているかどうかをチェックする。顧客データに登録されていれば、ステップＳ１０２に進み、登録されていなければステップＳ１０４によってエラーコードを返して処理を終了する。ステップＳ１０２では、受け取ったパスワードが顧客データに登録されている当該顧客ＩＤのレコードのパスワードと同じかどうかをチェックし、同じであればステップＳ１０３に進んでＯＫコードを返して処理を終了し、同じでなければステップＳ１０４に進んでエラーコードを返して処理を終了する。なお、図１４の画面において、顧客が生産計画取り引きを止める場合にはボタン「キャンセル」をクリックすれば良い。
【００８６】
図１５の処理によって顧客認証処理手段１０６がＯＫコードを返した場合には、アクセスしてきた顧客は正規の顧客として認証されたことになり、生産計画公開処理手段１０７を起動する。顧客認証処理手段１０６がエラーコードを返した場合には、一連の処理を中断する。
【００８７】
次に、生産計画公開処理手段１０７は、図１６に示す処理フローに従って、認証された顧客に対して公開する生産計画状況のデータを生成する。まず、図１６のステップＳ２０１において、記憶手段１０１に記憶している生産計画データを参照して、生産計画データを品種別、完成日別で多段階ソートする。次にステップＳ２０２において、ステップＳ２０１によってソートされた品種別、完成日別の生産計画データを用いて、品種、完成日の組み合わせごとに計画区分が「購入済」または「引当中」のレコードの数量を合計し、品種別、完成日別の引当済数量を計算する。次にステップＳ２０３において、ステップＳ２０１によってソートされた品種別、完成日別の生産計画データを用いて、品種、完成日の組み合わせごとに計画区分が「未引当」または「売出し中」のレコードの数量を合計し、品種別、完成日別の購入可能数量を計算する。最後に、ステップＳ２０４において、ステップＳ２０１によってソートされた品種別、完成日別の生産計画データを用いて、品種、完成日の組み合わせごとに数量を合計し、品種別、完成日別の計画数量（総数量）を計算して一連の処理を終了する。
【００８８】
図１５および図１６に示した顧客認証処理手段１０６と生産計画公開処理手段１０７の処理によって正規の顧客として認証された場合には、顧客に対して図１７のような生産計画状況を表示する。図１７の画面は、例えば品種ＨＷＤ６６７２７Ｐ−０１の生産計画のうち、１９９９年１２月１６日から１２月２５日までの計画数量、引当済数量、購入可能数量を表示している。表示する期間は、画面右上の「前の１０日」や「次の１０日」などの表示部分をクリックすることによって変えることができる。顧客は図１７の画面によって生産計画の取り引き状況を確認することができる。また、画面下には「新規購入」、「所有計画照会」、「市場から出る」の３つのボタンがあり、顧客が生産計画を購入したい場合はボタン「新規購入」を、顧客が所有する生産計画を見たい場合はボタン「所有計画照会」を、顧客が取り引きを止めたい場合はボタン「市場から出る」をクリックすれば良い。
【００８９】
図１７の画面において顧客はボタン「新規購入」をクリックすることによって、生産計画取り引きシステム１００に購入意思を送信する。生産計画取り引きシステム１００が顧客から購入意思を受け取ると、生産計画売却処理手段１０２は購入申し込み用のフォーマットを作成し、顧客に対して図１８のような画面を表示する。顧客は図１８の画面を用いることによって、購入したい品種、要求数量、要求納期を入力し、ボタン「申込み」をクリックして購入希望を送信することができる。顧客から送信する購入希望には図１８の画面において顧客が入力した購入する品種、要求数量、要求納期が含まれている。なお、購入の申し込みを止めたい場合には画面下のボタン「キャンセル」を、入力した内容を消去したい場合には画面下のボタン「クリア」をクリックすれば良い。
【００９０】
次に、生産計画取り引きシステム１００が顧客から送信された購入希望を受け取ると、生産計画売却処理手段１０２は、当該購入希望に含まれる品種、要求数量、要求納期の各組み合わせごとに、図１９と図２０に示す処理フローに従って生産計画引き当て処理と取り引き価格の計算を行う。まず、図１９のステップＳ３０１において、生産計画売却処理手段１０２は、当該購入希望に含まれる品種、要求数量、要求納期と記憶手段１０１に記憶された生産計画データを参照して、当該品種を含み、計画区分が「未引当」または「売出し中」であるレコードを抽出し、完成予定日の遅い順に並べる（降順ソート）。なお、同じ完成予定日で計画区分が「未引当」のものと「売出し中」のものがある場合には、「売出し中」であるレコードを先に並べる。これにより、複数の顧客間における生産計画の売買を促進し、ネット上の生産計画市場の活性化を図ることができる。次に、ステップＳ３０２において、変数Ｑ１に当該購入希望の要求数量を代入する。次にステップＳ３０３では、ステップＳ３０１においてソートした生産計画データから完成予定日が当該購入希望の要求納期以前であるレコードのうち、最初のレコードを検索する。次にステップＳ３０４において、当該レコードの計画区分を「引当中」にする。次にステップＳ３０５において、引当数量をＱ１と当該レコードの数量のうち小さい方の値とする。そしてステップＳ３０６とステップＳ３０７において、生産計画売却処理手段１０２は記憶手段１０１に記憶されている価格計算ルールを参照して、顧客による購入単価と購入価格を計算する。本実施の形態においては、図１１に示した価格計算ルールを用いるので、これにより購入単価は「購入単価＝１００＋（完成予定日−取り引き日）×（６００−１００）／５０」で計算される。また、購入価格は取り引きの総額として、「購入価格＝購入単価×引当数量」で計算される。次に、ステップＳ３０８において、Ｑ１に、Ｑ１から引当数量を差し引いた値を代入し、ステップＳ３０９においてＱ１が正か０以下かを判定する。Ｑ１が正の場合はステップＳ３１０に、０以下である場合には図２０のステップＳ３２１に進む。ステップＳ３１０では、引き当て可能な次のレコードがあるかどうかを判定し、次のレコードがある場合にはステップＳ３１１に進み、次のレコードが無い場合には図２０のステップＳ３１２に進む。ステップＳ３１１により、次のレコードに移ったら、ステップＳ３０４に戻り、一連のステップを繰り返す。図２０のステップＳ３１２に進んだ場合は、顧客の要求納期に間に合わない生産計画にも引き当てる必要があることを意味しており、ステップＳ３１２において、図１９のステップＳ３０１においてソートした生産計画データから完成予定日が当該購入希望の要求納期の翌日以降であるレコードのうち、最後のレコードを検索する。次にステップＳ３１３において、当該レコードの計画区分を「引当中」にする。次にステップＳ３１４において、引当数量をＱ１と当該レコードの数量のうち小さい方の値とする。そしてステップＳ３１５とステップＳ３１６において、生産計画売却処理手段１０２は記憶手段１０１に記憶されている価格計算ルールを参照して、顧客による購入単価と��入価格を計算する。購入単価と購入価格の計算は先に説明した図１９のステップＳ３０６とステップＳ３０７における計算と同じである。次に、ステップＳ３１７において、Ｑ１に、Ｑ１から引当数量を差し引いた値を代入し、ステップＳ３１８においてＱ１が正か０以下かを判定する。Ｑ１が正の場合はステップＳ３１９に、０以下である場合にはステップＳ３２１に進む。ステップＳ３１９では、引き当て可能な前のレコードがあるかどうかを判定し、前のレコードがある場合にはステップＳ３２０に進み、前のレコードが無い場合にはステップＳ３２１に進む。ステップＳ３２０により、前のレコードに移ったら、ステップＳ３１３に戻り、一連のステップを繰り返す。ステップＳ３２１に進んだ場合には、一連の処理によって当該購入希望に引き当てられた生産計画の内容を計画引き当て結果データとして作成する。以上の図１９と図２０に説明した処理フローは、顧客から送信された購入希望に含まれる品種、要求数量、要求納期の各組み合わせごとに行われ、全ての組み合わせに対して繰り返される。当該購入希望の全てに対して生産計画売却処理手段１０２による生産計画引き当て処理が終わると、最終的には例えば、図２１に示すような計画引き当て結果データが作成され、顧客に対して図２２に示すような画面を表示する。図２２では、例えば顧客が希望した品種ＨＷＤ６６７２７Ｐ−０１を１，０００個、１９９９年１２月２７日までに欲しいという内容に対しては、計画番号Ｌ０００００１とＬ００００３５の生産計画が引き当てられ、それぞれ表示の単価と価格で購入できることを表している。図２２によって、顧客は自分が送信した購入希望に対して引き当てられた生産計画を確認し、各引き当て結果の右欄にある購入指定のラジオボタンにチェックを入れて最終的に購入する生産計画を選択する。顧客は購入を確定する場合には画面下のボタン「購入」をクリックして購入確認を送信する。顧客が購入を止める場合には画面下のボタン「閉じる」をクリックすれば良い。
【００９１】
次に、生産計画取り引きシステム１００が顧客から送信された購入確認を受け取ると、生産計画売却処理手段１０２は、送信された購入確認に含まれる計画番号ごとに、図２３示す処理フローに従って、購入データの登録をする。まず、図２３のステップＳ４０１において、記憶手段１０１に記憶されている生産計画データから当該計画番号を含むレコードを検索する。次にステップＳ４０２において、変数Ｑ２に当該レコードの数量から引当数量を差し引いた値を代入し、ステップＳ４０３においてＱ２が正であるか０以下であるかを判定する。Ｑ２が正である場合にはステップＳ４０４に進み、０以下である場合にはステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０４においては、生産計画データに新たなレコードを設けて図２３に示したように各値を割り当ててステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５では、引き当てられた元の計画番号を含むレコードの各値を図２３に示したように置き換える。次にステップＳ４０６において、記憶手段１０１に記憶されている取り引きデータに新たなレコードを設けて図２３に示したように各値を割り当てて一連の処理を終了する。図２３に示した処理フローは、顧客から送信された購入確認に含まれる計画番号の全てについて繰り返され、全ての購入データ登録が完了する。
【００９２】
以上により、図１３に示したサプライヤによる生産計画の売却または顧客による生産計画の購入のための一連の処理が達せられ、その結果、記憶手段１０１に記憶される生産計画データと取り引きデータはそれぞれ図２４と図２５に示すような内容に書き換えられる。図２４の生産計画データでは、計画番号Ｌ０００９８７のうち、顧客の購入希望に引き当てられなかった端数である３００個分については、図２３のステップＳ４０４によって計画番号Ｌ０００９８７−１が付けられて新たなレコードとして追加されている。
【００９３】
図２６は、サプライヤが顧客から生産計画を買い戻す際、または顧客が生産計画を売り出す際の処理シーケンスチャートである。図２６の処理において、顧客が生産計画取り引きシステム１００にアクセスし、生産計画取り引きシステム１００の顧客認証処理手段１０６が当該顧客を認証し、生産計画公開処理手段１０７が公開する生産計画状況のデータを作成して、当該顧客に対して図１７に示す画面を表示するまでの一連の処理は図１３における処理内容と同じである。サプライヤが生産計画を買い戻し、または顧客が生産計画の売り出しをするためには、図１７に示した画面において、顧客は画面下のボタン「所有計画照会」をクリックし、当該顧客が所有する計画を検索するための問い合わせ指示を送信する。生産計画取り引きシステム１００が顧客から問い合わせ指示を受け取ると、所有計画検索処理手段１０５は、当該問い合わせ指示に含まれている顧客ＩＤと記憶手段１０１に記憶されている生産計画データを参照して、図２７に示す処理フローに従って所有計画の検索を行う。図２７のステップＳ５０１において、所有計画検索処理手段１０５は、記憶手段１０１に記憶されている生産計画データの中から所有者が当該顧客の顧客ＩＤであるレコードを抽出する。次にステップＳ５０２において、記憶手段１０１に記憶している価格計算ルールを参照して、ステップＳ５０１によって抽出した生産計画データごとに時価単価を計算する。時価単価の計算方法は図１９のステップＳ３０６における購入単価の計算方法と同じである。次に、ステップＳ５０３において、ステップＳ５０１によって抽出した生産計画データごとの時価総額を、ステップＳ５０２において計算した時価単価に当該生産計画の数量をかけて求める。次にステップＳ５０４において、記憶手段１０１に記憶している取り引きデータから、ステップＳ５０１によって抽出した生産計画データの計画番号と同じ作成計画番号を含むレコードを探し、さらに当該取り引きデータの取り引き単価と取り引き額を読み出す。最後にステップＳ５０５において、図２８に示すような形式で所有計画データを作成して、一連の処理を終了する。ここで、図２８の所有計画データの購入単価と購入価格は、それぞれ対応する取り引きデータから読み出した取り引き単価と取り引き額を割り当てている。当該問い合わせ指示に対して所有計画検索処理手段１０５による所有計画の検索が終わると、顧客に対して図２９に示すような画面を表示する。顧客は図２９の画面により、顧客自身が所有する生産計画の一覧を確認し、売り出し対象とする生産計画を選択することができる。顧客が売り出し対象にしたい生産計画を選択するには、各所有計画の右欄にある選択のラジオボタンにチェックを入れて画面下のボタン「売出し」をクリックする。顧客がボタン「売出し」をクリックすると生産計画取り引きシステム１００に売り出し意思が送信される。なお、図２９の画面では、計画番号Ｌ０００００１とＬ００００３５で識別される生産計画はすでに生産に着手しているため、当該生産計画の選択のラジオボタンが機能しないように設定されており、顧客はこれらの生産計画を売り出しできないことを示している。しかし、このような選択のラジオボタンの設定は、本発明による生産計画取り引きシステムの実施形態によって自由に設定可能であり、例えば生産に着手した生産計画を取り引き可能とすることもできる。また、図２９の画面において、顧客が所有計画の返却をしたい場合にはボタン「返却」を、生産計画の売り出しや返却を止めたい場合にはボタン「閉じる」を、生産計画取り引きシステムとの通信を止めて一切の取り引きを止める場合にはボタン「市場から出る」をクリックすれば良い。生産計画取り引きシステム１００が顧客から売り出し意思を受け取ると、生産計画買い戻し処理手段１０３は売り出し申し込み用のフォーマットを作成し、顧客に対して図３０のような画面を表示する。図３０において、限界差益は当該生産計画の時価単価から購入単価を差し引いた値として示され、所有計画を売ることによって得られる差益を意味している。顧客は図３０の画面を用いることによって、売り出す生産計画ごとに売り出す数量を入力してボタン「申込み」クリックして売り出し希望を送信することができる。生産計画取り引きシステム１００が顧客から売り出し希望を受け取ると、生産計画買い戻し処理手段１０３は図３１の処理フローに従って売り出し価格を計算し、売り出し可能な生産計画に対して新しい計画番号を付ける。まず、図３１のステップＳ６０１とステップＳ６０２において、生産計画買い戻し処理手段１０３は、当該売り出し希望に含まれる計画番号と購入単価と時価単価と売り出し数量を参照して、当該生産計画ごとの売り出し価格と取り引き差益を計算する。次にステップＳ６０３とステップＳ６０４において、新計画番号と元計画番号を付けて処理を終了する。生産計画買い戻し処理手段１０３は、図３１の処理を終了すると顧客に対して図３２に示す画面を表示する。図３２では、図３０の画面において顧客が売り出すように指定した計画Ｌ００１１３１のうち３００個分を新しい計画Ｌ００１１３１−１として生成し、その計画の売り出し単価が３３０円、売り出し価格が９９，０００円であることを示している。図３２によって、顧客は売り出す条件を確認し、画面下のボタン「売出し」をクリックすることによって最終的に売り出し確認を送信できる。顧客が売り出す内容を修正したい場合にはボタン「内容修正」をクリックすることによって図３０の画面に戻ることができ、売り出しを止めたい場合にはボタン「閉じる」をクリックすれば良い。生産計画取り引きシステム１００が顧客からの売り出し確認を受け取ると、生産計画買い戻し処理手段１０３は、送信された売り出し確認に含まれる元計画番号ごとに図３３に示す処理フローに従って、売り出しデータの登録を行う。まず、図３３のステップＳ７０１において、記憶手段１０１に記憶されている生産計画データから当該元計画番号を含むレコードを検索する。次にステップＳ７０２において、変数Ｑ３に当該レコードの数量から売り出し数量を差し引いた値を代入し、ステップＳ７０３においてＱ３が正であるか０以下であるかを判定する。Ｑ３が正である場合にはステップＳ７０４に進み、０以下である場合にはステップＳ７０６に進む。ステップＳ７０４においては、生産計画データに新たなレコードを設けて図３３に示すような各値を割り当ててステップＳ７０５に進む。ステップＳ７０５においては、元計画番号のレコードの数量をＱ３に置き換える。ステップＳ７０６においては元計画番号のレコードを生産計画データから削除する。最後にステップＳ７０７において、記憶手段１０１に記憶されている取り引きデータに新たなレコードを設けて図３３に示したように各値を割り当てて一連の処理を終了する。図３３に示した処理フローは、顧客から送信された売り出し確認に含まれる元計画番号の全てについて繰り返され、全ての売り出しデータ登録が完了する。
【００９４】
以上により、図２６に示したサプライヤによる生産計画の買い戻しまたは顧客による生産計画の売り出しのための一連の処理が達せられ、その結果、記憶手段１０１に記憶される生産計画データと取り引きデータはそれぞれ図３４と図３５に示すような内容に書き換えられる。図３４の生産計画データでは、計画番号Ｌ００１１３１のうち、顧客によって売り出された３００個分について、図３３のステップＳ７０４によって計画番号Ｌ００１１３１−１が付けられて新たなレコードとして追加されている。
【００９５】
図３６は、サプライヤが顧客から生産計画を回収する際、または顧客が生産計画を返却する際の処理シーケンスチャートである。図３６の処理において、顧客が生産計画取り引きシステム１００にアクセスし、生産計画取り引きシステム１００の顧客認証処理手段１０６が当該顧客を認証し、生産計画公開処理手段１０７が公開する生産計画状況のデータを作成して、当該顧客に対して図１７に示す画面を表示し、さらに顧客が所有する生産計画を問い合わせて、生産計画取り引きシステム１００の所有計画検索処理手段１０５が図２７に示す処理フローに従って当該顧客の所有計画を検索して、当該顧客に対して図３７に示すような画面を表示するまでの一連の処理は図２６における処理内容と同じである。サプライヤが生産計画を回収、または顧客が生産計画の返却をするためには、図３７に示した画面において、顧客は所有する生産計画を確認し、各所有計画の右欄にある選択のラジオボタンにチェックを入れることによって顧客が返却対象にしたい生産計画を選択し、画面下のボタン「返却」をクリックする。顧客がボタン「返却」をクリックすると生産計画取り引きシステム１００に返却希望が送信される。なお、図３７の画面では、計画番号Ｌ０００００１とＬ００００３５で識別される生産計画はすでに生産に着手しているため、当該生産計画の選択のラジオボタンが機能しないように設定されており、顧客はこれらの生産計画を返却できないことを示している。しかし、このような選択のラジオボタンの設定は、本発明による生産計画取り引きシステムの実施形態によって自由に設定可能であり、例えば生産に着手した生産計画を取り引き可能とすることもできる。また、図３７の画面において、顧客が所有計画の売り出しをしたい場合にはボタン「売出し」を、生産計画の売り出しや返却を止めたい場合にはボタン「閉じる」を、生産計画取り引きシステムとの通信を止めて一切の取り引きを止める場合にはボタン「市場から出る」をクリックすれば良い。生産計画取り引きシステム１００が顧客から返却希望を受け取ると生産計画回収処理手段１０４は、顧客から送信された返却希望に含まれる計画番号ごとに、図３８に示す処理フローに従って返却可能な生産計画の返却手数料を計算する。まず、図３８のステップＳ８０１において、生産計画回収処理手段１０４は、当該生産計画の余裕日数を完成予定日から返却申し込み日を差し引いて求める。次に、ステップＳ８０２において、記憶手段１０１に記憶されている手数料計算ルールから、当該生産計画の品種を含み、ステップＳ８０１で計算した余裕日数を超えない最低余裕日数を持つレコードを検索し、当該レコードの手数料率を読み出す。そして、ステップＳ８０３において、当該生産計画の時価総額にステップＳ８０２によって計算した手数料率を乗じることによって当該生産計画の返却手数料を計算し、一連の処理を終了する。生産計画回収処理手段１０４が図３８の処理を終了すると、生産計画取り引きシステム１００は、顧客に対して図３９に示す画面を表示する。顧客は図３９の画面において返却する生産計画の内容を確認し、最終的に返却するためには画面下のボタン「返却」をクリックすることによって返却確認を送信する。また、図３９の画面において、顧客が所有計画の返却内容を変更したい場合にはボタン「所有計画照会」をクリックして図３７の画面に戻り、生産計画の返却を止めたい場合にはボタン「閉じる」をクリックすれば良い。生産計画取り引きシステム１００は、顧客から返却確認を受け取ると、生産計画回収処理手段１０４は、当該返却確認に含まれている計画番号ごとに、図４０に示す処理フローに従って返却データの登録を行う。図４０のステップＳ９０１において、生産計画回収処理手段１０４は、記憶手段１０１に記憶されている生産計画データの中から当該計画番号を含むレコードの各値を図４０に示したように置き換える。次に、ステップＳ９０２において、記憶手段１０１に記憶されている取り引きデータに新たなレコードを設けて図４０に示したような各値を割り当てて一連の処理を終了する。図４０に示した処理フローは、顧客から送信された返却確認に含まれる計画番号の全てについて繰り返され、全ての返却データ登録が完了する。
【００９６】
以上により、図３６に示したサプライヤによる生産計画の回収または顧客による生産計画の返却のための一連の処理が達せられ、その結果、記憶手段１０１に記憶される生産計画データと取り引きデータはそれぞれ図４１と図４２に示すような内容に書き換えられる。
【００９７】
本発明による生産計画取り引きシステム１００による生産計画の取り引きは、以上の図１３、図２６、図３６に示した処理シーケンスチャートに従って日々行われる。一方、生産計画を取り引きしたことによって、顧客やサプライヤは取り引き価格に相当する対価を支払ったり、受け取ったりするか、または対価分の債務を負ったり、債権を得たりするので、これらの取り引き額をある時点で決済する必要がある。そのために、生産計画取り引きシステム１００の取り引き決済処理手段１０８は、記憶手段１０１に記憶されている取り引きデータと口座データを参照して、取り引きデータの中から決済状況が未決済になっているレコードを抽出し、取り引き者に記載の顧客ＩＤごとに取引額を集計して口座データに登録する。１９９９年１２月１日時点において口座データは図９のような内容であったとして、１９９９年１２月１０日に図４２のように更新された取り引きデータに対して、取り引き決済処理手段１０８が決済処理を行うと、例えば顧客Ｎ−Ｈと顧客ＡＢＣＤＥＦＧの取り引きが、取り引き区分が「購入」や「返却」である場合は支払い分として、取り引き区分が「売出し」である場合は受け取り分としてそれぞれ集計され、図４３のように口座データが更新される。図４３において口座データの残額は、当該顧客に関して前回決済処理された際の残額から今回決済処理した決済額を増減した額を示しており、当該顧客が決済処理時点において保有する口座残高になる。
【００９８】
ところで、生産計画の取り引きにおいて、サプライヤが顧客に生産計画を売却する際に、顧客が生産計画を購入する希望価格を提示し、当該希望価格をできるだけ満たすように生産計画を引き当てる場合も考えられる。この場合には、サプライヤから顧客への生産計画の売却または顧客による生産計画の購入は、図４９に示した処理シーケンスチャートに沿って実施することができる。
【００９９】
図４９の処理において、顧客が生産計画取り引きシステム１００にアクセスし、生産計画取り引きシステム１００の顧客認証処理手段１０６が当該顧客を認証し、生産計画公開処理手段１０７が公開する生産計画状況のデータを作成して、当該顧客に対して図１７に示す画面を表示するまでの一連の処理は図１３における処理内容と同じである。図１７の画面において、顧客はボタン「新規購入」をクリックすることによって購入意思を生産計画取り引きシステム１００に送信する。顧客から送信された購入意思を生産計画取り引きシステム１００が受け取ると、生産計画売却処理手段１０２は購入申し込み用のフォーマットを作成して、顧客に対して図５０のような画面を表示する。顧客は図５０の画面を用いることによって、購入したい品種、要求数量、要求納期および生産計画を購入する希望単価を入力し、ボタン「申込み」をクリックして購入希望を送信することができる。顧客から送信する購入希望には図５０の画面において顧客が入力した購入する品種、要求数量、要求納期、希望単価が含まれている。なお、購入の申し込みを止めたい場合には画面下のボタン「キャンセル」を、入力した内容を消去したい場合には画面下のボタン「クリア」をクリックすれば良い。
【０１００】
次に、生産計画取り引きシステム１００が顧客から送信された購入希望を受け取ると、生産計画売却処理手段１０２は、当該購入希望に含まれる品種、要求数量、要求納期、希望単価の各組み合わせごとに、図５１と図５２に示す処理フローに従って生産計画引き当て処理と取り引き価格の計算を行う。まず、図５１のステップＳ１００１において、生産計画売却処理手段１０２は、当該購入希望に含まれる品種、要求数量、要求納期、希望単価と記憶手段１０１に記憶された生産計画データを参照して、当該品種を含み、計画区分が「未引当」または「売出し中」であるレコードを抽出し、記憶手段１０１に記憶されている価格計算ルールを参照して、各レコードの生産計画ごとに購入単価を計算する。本実施の形態においては、図１１に示した価格計算ルールを用いるので、これにより購入単価は「購入単価＝１００＋（完成予定日−取り引き日）×（６００−１００）／５０」で計算される。次に、ステップＳ１００２において、抽出した生産計画データのレコードを購入単価の大きい順に並べる（降順ソート）。なお、同じ購入単価で計画区分が「未引当」のものと「売出し中」のものがある場合には、「売出し中」であるレコードを先に並べる。これにより、複数の顧客間における生産計画の売買を促進し、ネット上の生産計画市場の活性化を図ることができる。次に、ステップＳ１００３において、変数Ｑ１に当該購入希望の要求数量を代入する。次にステップＳ１００４では、ステップＳ１００２においてソートした生産計画データから購入単価が当該購入希望の希望単価以下であるレコードのうち、最初のレコードを検索する。次にステップＳ１００５において、当該レコードの計画区分を「引当中」にする。次にステップＳ１００６において、引当数量をＱ１と当該レコードの数量のうち小さい方の値とする。そしてステップＳ１００７において、生産計画売却処理手段１０２は購入価格を計算する。ここで、購入価格は取り引きの総額として、「購入価格＝購入単価×引当数量」で計算される。次に、ステップＳ１００８において、Ｑ１に、Ｑ１から引当数量を差し引いた値を代入し、ステップＳ１００９においてＱ１が正か０以下かを判定する。Ｑ１が正の場合はステップＳ１０１０に、０以下である場合には図５２のステップＳ１０２０に進む。ステップＳ１０１０では、引き当て可能な次のレコードがあるかどうかを判定し、次のレコードがある場合にはステップＳ１０１１に進み、次のレコードが無い場合には図５２のステップＳ１０１２に進む。ステップＳ１０１１により、次のレコードに移ったら、ステップＳ１００５に戻り、一連のステップを繰り返す。図５２のステップＳ１０１２に進んだ場合は、顧客の希望単価を満たさない生産計画にも引き当てる必要があることを意味しており、ステップＳ１０１２において、図５１のステップＳ１００２においてソートした生産計画データから購入単価が購入希望の希望単価を越えるレコードのうち、最後のレコードを検索する。次にステップＳ１０１３において、当該レコードの計画区分を「引当中」にする。次にステップＳ１０１４において、引当数量をＱ１と当該レコードの数量のうち小さい方の値とする。そしてステップＳ１０１５において、��産計画売却処理手段１０２は購入価格を計算する。購入価格の計算は先に説明した図５１のステップＳ１００７における計算と同じである。次に、ステップＳ１０１６において、Ｑ１に、Ｑ１から引当数量を差し引いた値を代入し、ステップＳ１０１７においてＱ１が正か０以下かを判定する。Ｑ１が正の場合はステップＳ１０１８に、０以下である場合にはステップＳ１０２０に進む。ステップＳ１０１８では、引き当て可能な前のレコードがあるかどうかを判定し、前のレコードがある場合にはステップＳ１０１９に進み、前のレコードが無い場合にはステップＳ１０２０に進む。ステップＳ１０１９により、前のレコードに移ったら、ステップＳ１０１３に戻り、一連のステップを繰り返す。ステップＳ１０２０に進んだ場合には、一連の処理によって当該購入希望に引き当てられた生産計画の内容を計画引き当て結果データとして作成する。以上の図５１と図５２に説明した処理フローは、顧客から送信された購入希望に含まれる品種、要求数量、要求納期、希望単価の各組み合わせごとに行われ、全ての組み合わせに対して繰り返される。当該購入希望の全てに対して生産計画売却処理手段１０２による生産計画引き当て処理が終わると、最終的には例えば、図５３に示すような計画引き当て結果データが作成され、顧客に対して図５４に示すような画面を表示する。図５４では、例えば顧客が希望した品種ＨＷＤ６６７２７Ｐ−０１に対しては、顧客の希望単価を満たす生産計画が無かったため、計画番号Ｌ００００３５の生産計画が引き当てられ、その単価は３７０、購入価格は１８５，０００であることを示している。図５４によって、顧客は自分が送信した購入希望に対して引き当てられた生産計画を確認し、各引き当て結果の右欄にある購入指定のラジオボタンにチェックを入れて最終的に購入する生産計画を選択する。顧客は購入を確定する場合には画面下のボタン「購入」をクリックして購入確認を送信する。顧客が購入を止める場合には画面下のボタン「閉じる」をクリックすれば良い。また、顧客の購入希望を見直す場合には、再び図５０に示す画面に戻って希望内容を変更することができる。
【０１０１】
生産計画取り引きシステム１００が顧客から送信された購入確認を受け取ると、生産計画売却処理手段１０２は、送信された購入確認に含まれる計画番号ごとに、図２３示す処理フローに従って、購入データの登録をする。図２３による各ステップにおける処理内容は先に図１３の処理シーケンスの説明において記した内容と同じである。
【０１０２】
以上により、図４９に示したサプライヤによる生産計画の売却または顧客による生産計画の購入において、顧客の希望単価を考慮した場合の一連の処理が達せられる。
【０１０３】
さて、以上に示した生産計画取り引きシステム１００は、一つのサプライヤが生産計画を公開して、顧客に取り引きさせるための実施の形態に関して有効であるが、複数のサプライヤによる生産計画を対象として取り引きを可能にするためには、例えば図４４に示すような機能構成を持つことが考えられる。図４４において、生産計画取り引きシステム１００は複数のサプライヤの生産計画を一元的なデータとして登録する生産計画一元化処理手段１０９を持ち、生産計画取り引きシステム１００の外部にあるサプライヤの生産計画コンピュータ２００とネットワークなどによって接続されている。生産計画一元化処理手段１０９は、サプライヤの生産計画コンピュータ２００から送られた生産計画データを編集、一元化し、記憶手段１０１に記憶されている生産計画データに登録する。図４４に示す機能構成を持つ生産計画取り引きシステム１００を用いることによって、生産業者でない主体が複数の生産業者であるサプライヤの生産計画をとりまとめて広く顧客に取り引きできるようなサービスを提供することも可能になる。また、生産業者であるサプライヤが複数の生産業者である他のサプライヤの生産計画を代表してとりまとめて顧客に取り引きできるようにすることも可能になる。なお、図４４に示す機能構成における生産計画一元化処理手段１０９以外の各手段の処理内容は、図４の機能構成における各手段と同じ処理内容を行う。
【０１０４】
以上に説明した生産計画取り引き方法および生産計画取り引きシステムを用いると、サプライヤと顧客の間で生じる内示やフォーキャストや注文や取り引き内容の変更に対して、人手を介さずに顧客が自律的に調整することができる。また、生産計画取り引きシステムが図４４に示すような機能構成を持ち、複数のサプライヤの生産計画を一元的に取り引き可能な環境を提供できれば、顧客は各サプライヤの生産計画を個別に検索したり、問い合わせたりする必要がなくなり、顧客にとって効率的な生産計画の取り引きが実現される。さらに、サプライヤや顧客に対しては、副次的に取り引きによる差益を生じることができる。
【０１０５】
図４５は、本発明による生産計画取り引き方法および生産計画取り引きシステムを用いて生産計画を取り引きした際の取り引き経過の例を示している。図４５の上の図は、ある一つの生産計画に対して取り引きが行われたときの取り引き単価の推移を示しており、横軸は取り引きが行われた日、縦軸は取り引き日における取り引き単価を表している。例えば、取り引き日Ｄ３における取り引き単価はＰ（Ｄ３）である。図４５の下の図は、Ｄ１からＤ５までの取り引き日において顧客１、顧客２、顧客３によって行われた取り引きの内容を示している。例えば、取り引き日Ｄ１においては、顧客１が当該生産計画のＱ１個分を購入し、それによってサプライヤは売却価格Ｐ（Ｄ１）×Ｑ１を受け取り、顧客１は購入価格Ｐ（Ｄ１）×Ｑ１を支払ったことを表している。同様に取り引き日Ｄ２においては、顧客１が所有している生産計画のＱ２個分を売り出し、取り引き日Ｄ３においては、顧客２が当該生産計画のＱ３個分を購入し、取り引き日Ｄ４においては、顧客２が所有している生産計画のＱ４個分を売り出し、取り引き日Ｄ５においては、顧客３が当該生産計画のＱ５個分を購入したことを表している。以上の取り引きが行われたとき、サプライヤと各顧客にとっては、図４６に示すような取り引き差益が生じている。まず、顧客１は、取り引き日Ｄ１に生産計画をＱ１個分購入し、取り引き日Ｄ２にそのうちのＱ２個分を売り出したことによって図４６の下の網掛け部分の面積に相当する差益を得たことになる。また、顧客２は、取り引き日Ｄ３に生産計画をＱ３個分購入し、取り引き日Ｄ４にそのうちのＱ４個分を売り出したことによって図４６の上の網掛け部分の面積に相当する差益を得たことになる。一方、サプライヤは各顧客が生産計画を購入することによって、全体として図４６の色を付けた部分の面積に相当する差益を得たことになる。また、顧客３については、購入した生産計画の売り出しを行っていないので差益は生じない。なお、顧客が生産計画を売り出しても、売り出した分が最終的に他の顧客に購入されなかった場合には当該生産計画を売り出した顧客に買い取り責任が残るので、最終的に当該生産計画によって生産される生産物の買い取り責任は、図４６に示すように、顧客１はＱ１−Ｑ３個、顧客２はＱ３−Ｑ５個、顧客３はＱ５個となる。したがって、サプライヤは生産計画の取り引き過程がどのようであろうと、一度顧客に購入されれば、当該生産計画によって生産される生産物はいずれかの顧客に買い取ってもらうことが保証できる。なお、図４６には、参考的に、縦軸上に取り引き単価に加えて当該生産物の製品単価を示しているが、通常は生産計画の取り引き単価は製品単価よりも相対的に低く設定することを表しており、縦軸上の絶対的な位置が重要なわけではない。
【０１０６】
また、以上の実施の形態における説明では、半導体ウエハのように多様な用途に汎用的に対応できる製品の生産計画を取り引きする場合を例に説明したが、事前に生産計画を立てることができ、複数の顧客からの要求に対して生産計画を引き当てることができる製品であれば、半導体ウエハに限らず、本発明が適用、実施可能であることは言うまでもない。また、本実施の形態における説明では、取り引き対象とする生産計画を、ロットなどの計画単位ごとの完成予定日、完成数量として表す場合を説明したが、取り引き対象とする生産計画が、生産着手予定や生産完了予定や入庫予定や出荷予定や能力使用予定や資源消費予定などとして表される場合にも、本発明が適用、実施可能であることは言うまでもない。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明による生産計画取り引き方法および生産計画取り引きシステムにより、サプライヤと顧客の間で生じる内示やフォーキャストや注文や取り引き内容の変更に対して、サプライヤ側の人手を介さずに自律的に調整することができる。さらに、副次的には、サプライヤや顧客に対して生産計画取り引きによる差益を生じることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による生産計画取り引き方法を説明する図。
【図２】本発明による生産計画取り引き方法を説明する図。
【図３】本発明による生産計画取り引き方法を説明する図。
【図４】本発明による生産計画取り引きシステムの機能ブロック構成例を説明する図。
【図５】本発明による生産計画取り引きシステムのハードウエア／ソフトウエア構成例を説明する図。
【図６】本発明の一実施例を説明する図。
【図７】本発明の一実施例を説明する図。
【図８】本発明の一実施例を説明する図。
【図９】本発明の一実施例を説明する図。
【図１０】本発明の一実施例を説明する図。
【図１１】本発明の一実施例を説明する図。
【図１２】本発明の一実施例を説明する図。
【図１３】本発明の一実施例を説明する図。
【図１４】本発明の一実施例を説明する図。
【図１５】本発明の一実施例を説明する図。
【図１６】本発明の一実施例を説明する図。
【図１７】本発明の一実施例を説明する図。
【図１８】本発明の一実施例を説明する図。
【図１９】本発明の一実施例を説明する図。
【図２０】本発明の一実施例を説明する図。
【図２１】本発明の一実施例を説明する図。
【図２２】本発明の一実施例を説明する図。
【図２３】本発明の一実施例を説明する図。
【図２４】本発明の一実施例を説明する図。
【図２５】本発明の一実施例を説明する図。
【図２６】本発明の一実施例を説明する図。
【図２７】本発明の一実施例を説明する図。
【図２８】本発明の一実施例を説明する図。
【図２９】本発明の一実施例を説明する図。
【図３０】本発明の一実施例を説明する図。
【図３１】本発明の一実施例を説明する図。
【図３２】本発明の一実施例を説明する図。
【図３３】本発明の一実施例を説明する図。
【図３４】本発明の一実施例を説明する図。
【図３５】本発明の一実施例を説明する図。
【図３６】本発明の一実施例を説明する図。
【図３７】本発明の一実施例を説明する図。
【図３８】本発明の一実施例を説明する図。
【図３９】本発明の一実施例を説明する図。
【図４０】本発明の一実施例を説明する図。
【図４１】本発明の一実施例を説明する図。
【図４２】本発明の一実施例を説明する図。
【図４３】本発明の一実施例を説明する図。
【図４４】本発明による生産計画取り引きシステムの機能ブロック構成例を説明する図。
【図４５】本発明の一実施例を説明する図。
【図４６】本発明の一実施例を説明する図。
【図４７】生産計画取り引き方法における取り引き種類を説明する表。
【図４８】本発明の一実施例を説明する図。
【図４９】本発明の一実施例を説明する図。
【図５０】本発明の一実施例を説明する図。
【図５１】本発明の一実施例を説明する図。
【図５２】本発明の一実施例を説明する図。
【図５３】本発明の一実施例を説明する図。
【図５４】本発明の一実施例を説明する図。
【符号の説明】
１０  サプライヤコンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  通信制御部
１４  補助記憶装置
１５  顧客コンピュータ
１００  生産計画取り引きシステム
１０１  記憶手段
１０２  生産計画売却処理手段
１０３  生産計画買い戻し処理手段
１０４  生産計画回収処理手段
１０５  所有計画検索処理手段
１０６  顧客認証処理手段
１０７  生産計画公開処理手段
１０８  取り引き決済処理手段
１０９  生産計画一元化処理手段
２００  生産計画コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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