(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震対象物を基礎上に支持するための荷重支持シリンダを免震対象物の周縁下部に複数配置し、且つ複数のロッキング抑制シリンダのピストンを連結ロッドにより連結したシリンダ連結構造物を前記免震対象物の周縁に沿って配置し、免震対象物の周縁下部に配置された荷重支持シリンダのシリンダ加圧室を作動油配管を介して前記ロッキング抑制シリンダの一側の油室に接続し、ロッキング抑制シリンダの他側の油室にアキュムレータを接続し、前記免震対象物の周縁に沿って配置したシリンダ連結構造物における免震対象物のコーナ部に位置する連結ロッドの互いの端部に接続シリンダを取り付け、該接続シリンダの間を、一方の連結ロッドが一方に移動すると他方の連結ロッドも同方向に同量だけ移動するよう配管にて接続してロッキング防止装置を構成したことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記コーナ部に位置する連結ロッドの互いの端部に接続シリンダを取付けることに代えて、コーナ部に位置する一方の連結ロッドの端部には案内溝を備えたカム板を固定し、他方の連結ロッドの端部には前記カム板の案内溝に嵌合する案内ピンを設けて、一方の連結ロッドが一方に移動すると、案内溝に沿って案内ピンが移動することにより他方の連結ロッドも同方向に同量だけ移動するようにした機械式伝達部材を有するロッキング防止装置を構成した請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
免震対象物の周縁下部に備える荷重支持シリンダが、シリンダ連結構造物の周方向内側と周方向外側とに複数配置された請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
荷重支持シリンダが、積層ゴム、ピストン、シリンダ加圧室の順に積み重ねられた構成を有する請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項５】
前記シリンダ連結構造物が、免震対象物の周縁に沿い無端状に配置されている請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項６】
前記シリンダ連結構造物が、免震対象物の周縁に沿い一筆書き状に配置されている請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項７】
前記免震対象物の周縁下部に配置される荷重支持シリンダの内側に免震構造が配置されている請求項１又は２に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡単な構成で確実なロッキング防止が行えるようにした免震装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ビル或いは発電設備等といった種々の重量建造物である免震対象物を免震する装置として、アキュムレータ型空気バネを有する荷重支持シリンダを用いた免震構造が提案されている。
【０００３】
この種の免震構造は、その一例を図７に示すように、基礎１上に、薄いゴム２ａと薄い鋼板２ｂを積層して横方向（水平方向）の免震を行うようにした積層ゴム２を設置し、該積層ゴム２の上部に、アキュムレータ型空気バネを有して縦方向（上下方向）の免震を行うようにした荷重支持シリンダ３を積み重ねて設置することにより免震構造Ｍを構成しており、この免震構造Ｍの荷重支持シリンダ３の上部に重量建造物等の免震対象物４を載置している。この免震構造Ｍでは、荷重支持シリンダ３による縦方向の免震と積層ゴム２による横方向の免震とによる三次元免震が行える。
【０００４】
前記荷重支持シリンダ３は、免震対象物４の底面に下方に突出固定された例えば球状を有するスイベル５に上端が嵌合したピストン６を備えており、該ピストン６を包囲するシリンダ７の下端内部と前記ピストン６の下端との間にはシリンダ加圧室８が形成されている。そして、荷重支持シリンダ３のシリンダ加圧室８側の下端が積層ゴム２上に固定されている。図中１３はシールである。
【０００５】
前記シリンダ加圧室８には、作動油配管９を介してアキュムレータ１０が接続されている。該アキュムレータ１０には、可撓区画壁１１が設けられており、前記シリンダ加圧室８に連通している油によってガス室１２内部の空気等のガスが圧縮されるようになっている。前記アキュムレータ１０は、図７に示すように固定部材１４により免震対象物４側に固定する場合と、図示しないが固定部材により基礎１側に固定する場合とがある。前記スイベル５は、地震によって基礎１が免震対象物４に対して横方向に相対移動した際の免震構造Ｍの傾きを吸収するためのものであるが、このようなスイベル５は備えられていないものや、他の方式にて免震装置の傾きを吸収するようにしたものもある。
【０００６】
図７に示した免震構造Ｍでは、免震対象物４の重量は、スイベル５及びピストン６を介してシリンダ加圧室８に充填された油に伝えられ、更に、シリンダ７から積層ゴム２を介して基礎１に伝えられる。前記シリンダ加圧室８内の油は、アキュムレータ１０に備えた可撓区画壁１１を介してガス室１２の空気を圧縮し、この空気の圧縮によって前記免震対象物４が一定の高さに保持されるようになっている。
【０００７】
地震の発生によって基礎１が縦方向に振動した場合には、基礎１の上下動と共に積層ゴム２とシリンダ７がピストン６に対して上下動することになり、シリンダ加圧室８の間隔が増加する動きのときにはアキュムレータ１０の圧油がシリンダ加圧室８に導入され、又、シリンダ加圧室８の間隔が減少する動きのときにはシリンダ加圧室８の圧油がアキュムレータ１０に供給されるように作用し、作動油配管９の流動抵抗によって振動の衝撃が減衰され、且つアキュムレータ１０のガス室１２の空気の圧縮弾性によって免震対象物４は軟らかく支持される。従って、アキュムレータ１０による空気バネは、基礎１の縦方向の振動の緩衝のみに有効に作用する。
【０００８】
一方、地震の発生によって基礎１が横方向に振動した場合には、その動きに応じて積層ゴム２が横方向に撓んで変形し、これによって、免震対象物４は横方向に免震される。この基礎１の横方向の移動により荷重支持シリンダ３に対して積層ゴム２が横方向にずれて変形し、このために免震構造Ｍ全体が傾く力を受けることになるが、この傾き力に対しては、ピストン６がスイベル５を中心に回転して折れ曲がることにより無理な力が生じないようにしている。
【０００９】
しかし、上記図７に示した免震構造Ｍでは、図８のように重心が高い位置にある免震対象物４の下部に多数配置して免震する場合に、地震等の振動によって免震対象物４がロッキング（水平揺動）を起こし、このため、免震対象物４の中心部に配置される免震構造Ｍに対して外周部に配置される免震構造Ｍは上下に大きなストロークで移動することになる。
【００１０】
しかし、このように大きなストロークで上下に移動でき、しかも免震対象物４を柔らかく支持できる免震構造Ｍの設計は非常に大変であり、装置も大型化するという問題がある。
【００１１】
このような問題を解決するために、アキュムレータ型空気バネを備えた荷重支持シリンダを、両ロッド型のロッキング抑制シリンダを直列に連結配置したシリンダ連結構造物に適用することによってロッキングを抑制するようにした免震装置が提案されている。
【００１２】
図９はロッキングを抑制するようにした免震装置の一例を示した系統図であり、図７の荷重支持シリンダ３を単独で、或いは荷重支持シリンダ３と積層ゴム２とを積み重ねた構成の免震構造Ｍを、免震対象物４の下面と基礎１との間に複数配置している。更に、基礎１と免震対象物４との間に、複数のロッキング抑制シリンダ１５の両軸ピストン１６を連結ロッド１７により相互に連結したシリンダ連結構造物１８を配置している。この時、荷重支持シリンダ３は複数のブロック１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄに分けるようにし（１つのブロックは４つの荷重支持シリンダ３を有している）、その各ブロック１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄに対応する数のロッキング抑制シリンダ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを備えるようにしている。
【００１３】
そして、各ブロック１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄごとの荷重支持シリンダ３におけるシリンダ加圧室８（図７参照）に接続されている作動油配管９を、対応している各ロッキング抑制シリンダ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの一側の油室Ａに接続している。尚図９では、各ブロック１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄごとの作動油配管９を一まとめにした集合配管２０により対応する各ロッキング抑制シリンダ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの一側の油室Ａに接続している。又、前記集合配管２０の夫々には、油圧ポンプ２１からの一定圧力の圧油がマニホールド２２及び配管２３を介して供給されるようにしている。尚、配管２３は各ロッキング抑制シリンダ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの一側の油室Ａに直接接続されていてもよい。
【００１４】
一方、前記各ロッキング抑制シリンダ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの他側の油室Ｂにも、前記油圧ポンプ２１からの一定圧力の圧油がマニホールド２２及び配管２４を介して供給されており、更に、前記各ロッキング抑制シリンダ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの他側の油室Ｂには、前記図７と同様の構成を有するアキュムレータ２５を設置している。図９においては、４つの荷重支持シリンダ３からなるブロック１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄの各々が受ける免震対象物４の重量と、アキュムレータ２５の内圧とがバランスされるようになっている。
【００１５】
図９に示したロッキングを抑制するようにした免震装置によれば、シリンダ連結構造物１８における各ロッキング抑制シリンダ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄのピストン１６が連結ロッド１７により直列に連結されており、且つ、各ロッキング抑制シリンダ１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの一側の油室Ａに、各ブロック１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄごとの荷重支持シリンダ３の作動油配管９が集合配管２０により接続しているために、各ブロック１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄの荷重支持シリンダ３は全て縦方向に同じ距離しか移動することができず、これによって免震対象物４のロッキングは抑制される。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記図９に示した従来のロッキングを抑制するようにした免震装置においても、以下のような問題を有していた。
【００１７】
即ち、図９の免震装置を構成するためのシリンダ連結構造物１８を、例えば図１０に示すような前後方向に８０メートル、左右方向に５０メートルもあるような大型の免震対象物４の免震に適用しようとした場合には、左右方向の中間部に、前後方向の長さに沿って延びるシリンダ連結構造物１８を設置し、そのシリンダ連結構造物１８の各ロッキング抑制シリンダ１５に、ブロック分けした荷重支持シリンダ３に接続されている作動油配管９を接続することになる。従って、ロッキング抑制シリンダ１５に近い荷重支持シリンダ３の作動油配管９は短くて済むが、ロッキング抑制シリンダ１５から遠く離れた荷重支持シリンダ３の作動油配管９は長さが約２５メートルにもなり、このような長大な作動油配管９を引き回すことは非常に大変で構造が大掛かりになるばかりでなく、作動油配管９が長大化することによって油のバネ定数が低下し、油の圧縮変形が大きく変化してしまう。各ブロック内の各荷重支持シリンダ３が受ける変形を均等にするための設計が非常に大変となり、適確なロッキング防止が行えなくなる可能性がある。
【００１８】
本発明は、かかる従来装置のもつ問題点を解決すべくなしたもので、簡単な構成で確実なロッキング防止が行えるようにした免震装置を提供することを目的としている。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、免震対象物を基礎上に支持するための荷重支持シリンダを免震対象物の周縁下部に複数配置し、且つ複数のロッキング抑制シリンダのピストンを連結ロッドにより連結したシリンダ連結構造物を前記免震対象物の周縁に沿って配置し、免震対象物の周縁下部に配置された荷重支持シリンダのシリンダ加圧室を作動油配管を介して前記ロッキング抑制シリンダの一側の油室に接続し、ロッキング抑制シリンダの他側の油室にアキュムレータを接続し、前記免震対象物の周縁に沿って配置したシリンダ連結構造物における免震対象物のコーナ部に位置する連結ロッドの互いの端部に接続シリンダを取り付け、該接続シリンダの間を、一方の連結ロッドが一方に移動すると他方の連結ロッドも同方向に同量だけ移動するよう配管にて接続してロッキング防止装置を構成したことを特徴とする免震装置である。
【００２０】
請求項２に係る発明は、前記コーナ部に位置する連結ロッドの互いの端部に接続シリンダを取付けることに代えて、コーナ部に位置する一方の連結ロッドの端部には案内溝を備えたカム板を固定し、他方の連結ロッドの端部には前記カム板の案内溝に嵌合する案内ピンを設けて、一方の連結ロッドが一方に移動すると、案内溝に沿って案内ピンが移動することにより他方の連結ロッドも同方向に同量だけ移動するようにした機械式伝達部材を有するロッキング防止装置を構成した請求項１に記載の免震装置である。
【００２１】
請求項３に係る発明は、免震対象物の周縁下部に備える荷重支持シリンダが、シリンダ連結構造物の周方向内側と周方向外側とに複数配置された請求項１又は２に記載の免震装置である。
【００２２】
請求項４に係る発明は、荷重支持シリンダが、積層ゴム、ピストン、シリンダ加圧室の順に積み重ねられた構成を有する請求項１又は２に記載の免震装置である。
【００２３】
請求項５に係る発明は、前記シリンダ連結構造物が、免震対象物の周縁に沿い無端状に配置されている請求項１又は２に記載の免震装置である。
【００２４】
請求項６に係る発明は、前記シリンダ連結構造物が、免震対象物の周縁に沿い一筆書き状に配置されている請求項１又は２に記載の免震装置である。
【００２５】
請求項７に係る発明は、前記免震対象物の周縁下部に配置される荷重支持シリンダの内側に免震構造が配置されている請求項１又は２に記載の免震装置である。
【００２７】
上記手段によれば、以下のように作用する。
【００２８】
荷重支持シリンダを免震対象物の周縁下部に複数配置し、且つ複数のロッキング抑制シリンダのピストンを連結ロッドにより連結したシリンダ連結構造物を、免震対象物の周縁に沿って無端状、或いは一筆書き状に配置し、ロッキング抑制シリンダの近傍に配置された荷重支持シリンダのシリンダ加圧室を作動油配管を介して前記ロッキング抑制シリンダの一側の油室に接続し、ロッキング抑制シリンダの他側の油室にアキュムレータを接続してロッキング防止装置を構成したので、免震対象物にロッキングが生じようとする際に最も大きなストロークで上下に移動しようとする周縁部の上下動を効果的に抑制でき、よってロッキングの発生を効果的に防止できるようになる。
【００２９】
更に、各荷重支持シリンダをロッキング抑制シリンダに接続する作動油配管の長さを非常に短く、且つ均等な長さとすることができるので、免震装置の構成が大幅に簡略化される。
【００３０】
更に、作動油配管の長さを短く均等な長さにできることにより、油のバネ定数による油の圧縮変形の変化が発生しにくくなり、よってロッキングの発生を確実に防止できるようになる。
【００３１】
又、免震対象物の周縁に沿って配置されるシリンダ連結構造物におけるコーナ部の連結ロッドを接続シリンダ、或いは機械式伝達部材により連結して、連結ロッドが免震対象物の周縁に沿って回転する方向に同量だけ移動されるようにしたので、免震対象物の全周においてロッキングの発生が確実に防止される。
【００３２】
更に、荷重支持シリンダが、積層ゴム、ピストン、シリンダ加圧室の順に積み重ねられた構成を有する免震構造をロッキング防止装置に採用し、シリンダ加圧室の固定側にシリンダ連結構造物を固定しておけば、地震によって基礎が免震対象物に対して相対移動しても、作動油配管に無理な力が掛かるような懸念が全くなく、よって装置の信頼性が向上されると共に作動油配管を引き回す必要がなくなり最短距離で設置できるので、作動油配管の長さを更に短縮できる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１、図２は、本発明のロッキング防止装置を備えた免震装置の一例を示したものであり、図７〜図１０と同一のものには同じ符号を付して詳細な説明は省略し、本発明の特徴部分についてのみ詳述する。
【００３５】
図１の平面図に示すように、免震対象物４を基礎１上に支持するための例えば図７のような荷重支持シリンダ３を、矩形の免震対象物４の周縁下部に、列状になるように所要の間隔を有して複数配置する。図１では、荷重支持シリンダ３を環状に２列に配置している。
【００３６】
更に、前記免震対象物４の周縁に沿って、図２〜図４に示すように複数のロッキング抑制シリンダ１５のピストン１６を連結ロッド１７にて連結した構成を有するシリンダ連結構造物２６を配置している。この時、図１、図２では、２列に配置されている荷重支持シリンダ３の中間にシリンダ連結構造物２６が位置するように設けられている。
【００３７】
図２に示すように、免震対象物４の周縁に沿って２列に配置されている荷重支持シリンダ３の四角位置の４個を１つのブロック２７としてそのブロック２７における４個の荷重支持シリンダ３に接続されている作動油配管９を、前記ブロック２７に対応して備えるようにしたロッキング抑制シリンダ１５のピストン１６の一側の油室Ａに接続している。この時、図１、図２では内外側に２列配置した荷重支持シリンダ３をブロック分けした場合について例示したが、荷重支持シリンダ３は１列以上何列設けるようにしてもよく、又１つのブロック２７における荷重支持シリンダ３の数も任意に選定することができる。
【００３８】
更に、各作動油配管９或いはロッキング抑制シリンダ１５の一側の油室Ａには、図９の油圧ポンプ２１からの一定圧力の圧油がマニホールド２２及び配管２３（図３）を介して供給されている。
【００３９】
一方、前記各ロッキング抑制シリンダ１５のピストン１６の他側の油室Ｂにも、前記図９の油圧ポンプ２１からの一定圧力の圧油がマニホールド２２及び配管２４（図３）を介して供給されている。
【００４０】
更に、図３、図４に示すように、各ロッキング抑制シリンダ１５の他側の油室Ｂには、内部に可撓区画壁１１が設けられ油室Ｂの油によってガス室１２内部の空気等のガスを圧縮するようにしたアキュムレータ２５が接続されている。又、図示例では、上記アキュムレータ２５のガス室１２に、連絡管２８を介して補助アキュムレータ２９が接続されており、前記連絡管２８には流路断面積を設定できるようにした絞り３０を設けている。尚、この補助アキュムレータ２９は備えていなくてもよい。
【００４１】
前記シリンダ連結構造物２６は、図１に示すように、矩形の免震対象物４の周縁に沿って無端状に構成されていてもよく、又、図示しないが１箇所が切断された一筆書き状に構成されていてもよい。
【００４２】
このように、免震対象物４の周縁に沿ってシリンダ連結構造物２６を配置する場合、免震対象物４が矩形形状であると、矩形のコーナ部において連結ロッド１７の端部を互いに同方向に移動（免震対象物４の周縁に沿って配置された連結ロッド１７が一方向に回転する方向に移動）できるように連結する必要がある。
【００４３】
このために、図２では、コーナ部における連結ロッド１７の互いの端部に接続シリンダ３１，３２を取り付け、該接続シリンダ３１，３２の間を配管３３，３４にて接続することにより、一方の連結ロッド１７が一方に移動すると、他方の連結ロッド１７も同方向に同量だけ移動されるようにしている。
【００４４】
一方、連結ロッド１７の端部を前記接続シリンダ３１，３２によって接続することに代えて、図５では機械式伝達部材３５を設けている。図５の機械式伝達部材３５は、コーナ部の一方の連結ロッド１７の端部には案内溝３６を備えたカム板３７を固定し、他方の連結ロッド１７の端部には前記カム板３７の案内溝３６に嵌合する案内ピン３８を設け、これにより一方の連結ロッド１７が一方に移動すると、案内溝３６に沿って案内ピン３８が移動することにより他方の連結ロッド１７も同方向に同量だけ移動されるようにしている。
【００４５】
又、上記機械式伝達部材３５としては、前記カム板３７による方式以外にも、歯車式、或いはリンク式等の種々の方式のものを採用することができる。
【００４６】
前記した荷重支持シリンダ３とシリンダ連結構造物２６とにより、免震対象物４の周縁に沿うようにしたロッキング防止装置４１が構成される。
【００４７】
ロッキング防止装置４１を構成する荷重支持シリンダ３としては、図６に示した荷重支持シリンダ３による免震構造３９を採用することができるが、図７に示した荷重支持シリンダ３と積層ゴム２が組み合わされた従来の免震構造Ｍを採用することもできる。
【００４８】
図６に示す免震構造３９では、基礎１上に積層ゴム２を固定している。一方、荷重支持シリンダ３のシリンダ７に形成されたシリンダ加圧室８が前記積層ゴム２から遠い側、即ち、積層ゴム２、ピストン６、シリンダ加圧室８の順になるように積み重ねた構成とし、シリンダ加圧室８を有するシリンダ７の上端を免震対象物４の下面に固定し、ピストン６に嵌合するスイベル５を備えた固定部材５ａを前記積層ゴム２に固定して免震構造３９を構成している。そして、荷重支持シリンダ３のシリンダ加圧室８には作動油配管９が接続されている。尚、図中４０はピストン６の外周に設けられた摺動部材である。
【００４９】
一方、図１、図２のように免震対象物４の周縁に沿って設けたロッキング防止装置４１の内側には、前記免震構造３９，Ｍが前後左右に所要の間隔を有して多数配置して免震対象物４の免震を行うようにしている。この免震構造３９は、図３、図４と同様にアキュムレータ２５に補助アキュムレータ２９を備えた場合を示している。尚、ロッキング防止装置４１の内側に配置する免震構造には、図６の免震構造３９や図７の免震構造Ｍ或いはその他の種々の方式のものを採用することができる。
【００５０】
以下に、上記形態例の作用を説明する。
【００５１】
図１、図２に示すように、荷重支持シリンダ３を免震対象物４の周縁下部に複数配置し、且つ複数のロッキング抑制シリンダ１５のピストン１６を連結ロッド１７により連結したシリンダ連結構造物２６を、免震対象物４の周縁に沿って無端状、或いは一筆書き状に配置し、ロッキング抑制シリンダ１５の近傍に配置された荷重支持シリンダ３の作動油配管９を、前記ロッキング抑制シリンダ１５の一側の油室Ａに接続し、ロッキング抑制シリンダ１５の他側の油室Ｂにアキュムレータ２５を接続してロッキング防止装置４１を構成したので、免震対象物４にロッキングが生じようとする際に最も大きなストロークで上下に移動しようとする周縁部の上下動を効果的に抑制でき、よってロッキングの発生を効果的に防止することができる。
【００５２】
更に、各荷重支持シリンダ３をロッキング抑制シリンダ１５に接続する作動油配管９の長さを非常に短く、且つ均等な長さとすることができるので、構成を大幅に簡略化できる。
【００５３】
更に、作動油配管９の長さを短く均等な長さにできることにより、油のバネ定数による油の圧縮変形の変化が発生しにくく、よってロッキングの発生を確実に防止することができる。
【００５４】
又、免震対象物４の周縁に沿って配置されるシリンダ連結構造物２６におけるコーナ部の連結ロッド１７を接続シリンダ３１，３２（図２）或いは機械式伝達部材３５（図５）により連結して連結ロッド１７が免震対象物４の周縁に沿って回転する方向に同量だけ移動されるようにしているので、免震対象物４の全周におけるロッキングの発生を確実に防止することができる。
【００５５】
更に、前記ロッキング防止装置４１を構成する荷重支持シリンダ３に、図６に示すような免震構造３９を採用すると、免震装置の信頼性の向上と作動油配管９の更なる短縮化が図れる。即ち、荷重支持シリンダ３を、積層ゴム２、ピストン６、シリンダ加圧室８の順になるように積み重ねて備えるようにしているので、シリンダ７を免震対象物４に固定した場合、前記シリンダ連結構造物２６を免震対象物４側に固定しておけば、地震によって基礎１が免震対象物４に対して縦方向に相対移動しても、積層ゴム２及びピストン６が上下動するのみであって、免震対象物４に固定したシリンダ７とシリンダ連結構造物２６のロッキング抑制シリンダ１５との間には動きが生じないので、作動油配管９に無理な力が掛かるような懸念は全くない。
【００５６】
又、図６において、地震によって基礎１が免震対象物４に対して横方向に相対移動した場合にも、積層ゴム２が横方向に撓んで移動するのみであって、免震対象物４に固定したシリンダ７とシリンダ連結構造物２６のロッキング抑制シリンダ１５との間には動きが生じることがなく、よって作動油配管９に無理な力が掛かるような懸念は全くない。
【００５７】
このように、作動油配管９に無理な力が掛かることがないので、作動油配管９を引き回す必要もなく最短距離で設置することができる。尚、図６の免震構造３９は、図６の状態に積まれた積層ゴム２と荷重支持シリンダ３をそのまま上下に反転させて備えるようにしてもよく、この場合には荷重支持シリンダ３のシリンダ７は基礎１に固定し、前記シリンダ連結構造物２６も基礎１側に設けるようにする。
【００５８】
又、図２〜図４に示したように、アキュムレータ２５のガス室１２に連絡管２８を介して補助アキュムレータ２９を接続し、連絡管２８に流路断面積を設定する絞り３０を備えると、絞り３０による流路断面を変更することにより、アキュムレータ２５と補助アキュムレータ２９との間における空気の流動に対する抵抗値を変更できる。従って、想定される地震の強さに応じて絞り３０による流路断面積を設定することにより、最適な減衰効果を発揮させることができる。
【００５９】
尚、本発明は上記形態例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、荷重支持シリンダを免震対象物の周縁下部に複数配置し、且つ複数のロッキング抑制シリンダのピストンを連結ロッドにより連結したシリンダ連結構造物を、免震対象物の周縁に沿って無端状、或いは一筆書き状に配置し、各ロッキング抑制シリンダの近傍位置に配置された荷重支持シリンダの作動油配管を、前記ロッキング抑制シリンダの一側の油室に接続し、ロッキング抑制シリンダの他側の油室にアキュムレータを接続してロッキング防止装置を構成したので、免震対象物にロッキングが生じようとする際に最も大きなストロークで上下に移動しようとする周縁部の上下動を効果的に抑制でき、よってロッキングの発生を効果的に防止できる効果がある。
【００６１】
更に、各荷重支持シリンダをロッキング抑制シリンダに接続する作動油配管の長さを非常に短く、且つ均等な長さとすることができるので、構成を大幅に簡略化できる効果がある。
【００６２】
更に、作動油配管の長さを短く均等な長さにできることにより、油のバネ定数による油の圧縮変形の変化が発生しにくくなり、よってロッキングの発生を確実に防止できる効果がある。
【００６３】
又、免震対象物の周縁に沿って配置されるシリンダ連結構造物におけるコーナ部の連結ロッドを接続シリンダ、或いは機械式伝達部材により連結して、連結ロッドが免震対象物の周縁に沿って回転する方向に同量だけ移動されるようにしたので、免震対象物の全周においてロッキングの発生を確実に防止できる効果がある。
【００６４】
更に、荷重支持シリンダが、積層ゴム、ピストン、シリンダ加圧室の順に積み重ねられた構成を有する免震構造をロッキング防止装置に採用し、シリンダ加圧室の固定側にシリンダ連結構造物を固定しておけば、地震によって基礎が免震対象物に対して相対移動しても、作動油配管に無理な力が掛かるような懸念が全くなく、よって装置の信頼性が向上されると共に作動油配管を引き回す必要がなくなり最短距離で設置できるので、作動油配管の長さを更に短縮できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の免震装置の形態の一例を示す平面図である。
【図２】図１の一部詳細平面図である。
【図３】ロッキング防止装置の一部を示す切断側面図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】図２とは連結ロッドのコーナ部の連結方式が異なる例を示した平面図である。
【図６】本発明に用いる免震構造の一例を示す切断側面図である。
【図７】従来の免震構造の一例を示す切断側面図である。
【図８】従来の免震構造により免震対象物を免震した際にロッキングが発生する状態を示した側面図である。
【図９】従来のロッキングを抑制するようにした免震装置の系統図である。
【図１０】図９の免震装置を大型の免震対象物に適用した場合の配置系統を示す平面図である。
【符号の説明】
１  基礎
２  積層ゴム
３  荷重支持シリンダ
４  免震対象物
８  シリンダ加圧室
９  作動油配管
１５  ロッキング抑制シリンダ
１６  ピストン（両軸ピストン）
１７  連結ロッド
２５  アキュムレータ
２６  シリンダ連結構造物
３１，３２    接続シリンダ
３５  機械式伝達部材
３９  免震構造
４１  ロッキング防止装置
Ａ    油室
Ｂ    油室
Ｍ    免震構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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