(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ部を有する可撓性可変装置であって、
前記ネジ部を構成する雄ネジおよび／または雌ネジの表面の少なくとも一部に、主としてＴｉＮで構成された被覆層が形成されており、
前記雄ネジまたは前記雌ネジのピッチをＰ［μｍ］、前記被覆層の平均厚さをＴ［μｍ］としたとき、２．５×１０７≦Ｔ／Ｐ≦１×１０１０の関係を満足するものであり、
可撓性可変装置は、内視鏡の可撓管内部に挿通し、前記可撓管の曲げ剛性を変化させる曲げ剛性可変コイル部を有し、
前記曲げ剛性可変コイル部が、自由状態で直線状をなし、軸線方向への伸縮により曲げ剛性を変化させるコイル体と、
前記コイル体の外面に同軸に位置し、内部を液密にする非通水性の筒状防水カバーとを有することを特徴とする可撓性可変装置。
【請求項２】
相手材としてＷＣ製のボールを用いたボールオンディスク法を、摺動速度：１００ｍｍ／秒、荷重：３Ｎの条件で行ったときに測定される前記被覆層の摩擦係数μは、０．０５〜０．４である請求項１に記載の可撓性可変装置。
【請求項３】
前記被覆層は、少なくともその表面付近に、塩素イオンを含むものである請求項１または２に記載の可撓性可変装置。
【請求項４】
前記被覆層は、少なくともその表面付近に、塩素イオンがイオン注入されたものである請求項１ないし３のいずれかに記載の可撓性可変装置。
【請求項５】
前記被覆層の表面における塩素イオン濃度は、２×１０１６〜１×１０１７［ions/cm2］である請求項３または４に記載の可撓性可変装置。
【請求項６】
前記被覆層は、気相成膜法により形成されたものである請求項１ないし５のいずれかに記載の可撓性可変装置。
【請求項７】
前記気相成膜法は、化学蒸着法（ＣＶＤ）、スパッタリング、真空蒸着、イオンプレーティング、イオンビームミキシングの中から選択されるいずれかの方法である請求項６に記載の可撓性可変装置。
【請求項８】
前記被覆層の平均厚さは、０．０１〜１０μｍである請求項１ないし７のいずれかに記載の可撓性可変装置。
【請求項９】
前記被覆層の表面の少なくとも一部に潤滑剤が配されている請求項１ないし８のいずれかに記載の可撓性可変装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤は、オイル状物質である請求項９に記載の可撓性可変装置。
【請求項１１】
前記オイル状物質は、シリコーンオイル、グリースのうち少なくとも１種を含むものである請求項１０に記載の可撓性可変装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性可変装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療の分野では、消化管等の検査、診断等に、内視鏡が使用されている。
【０００３】
このような内視鏡による検査、診断、処置を行う際には、鉗子、高周波焼灼処置具等が用いられる。
【０００４】
このような内視鏡関連品には、ネジ部等の摺動部を有するものがある。このような内視鏡関連品の摺動部には、摺動性を向上させる目的で、潤滑剤を配することがある。
【０００５】
ところで、内視鏡関連品は、通常、繰り返し使用されるものであるが、体腔内に挿入して使用されること等により、体液等と接触することがある。このため、内視鏡関連品は、その都度、洗浄および滅菌を行う必要がある。
【０００６】
内視鏡関連品に対する滅菌処理としては、通常、高温高圧の水蒸気による水蒸気滅菌（高圧蒸気滅菌）や、ＥＯＧ（エチレンオキサイドガス）、過酸化水素系消毒液を用いた滅菌等が用いられている。
【０００７】
しかしながら、従来用いられていた潤滑剤は、前記滅菌処理等により、変質、劣化し、十分な摺動性が得られなくなるという問題点を有していた。このように、摺動性が低下することにより、内視鏡関連品の操作性が低下し、検査、診断等に支障をきたす場合があった。
【０００８】
また、耐薬品性にすぐれ、このような滅菌処理を施してもほとんど変質、劣化しない潤滑剤も知られているが、このような潤滑剤を用いた場合、十分な摺動性が得られない場合があった。
【０００９】
また、摺動部（ネジ部）が外部に開放している等の理由により、摺動部に潤滑剤を配することが不可能なものもあった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、繰り返し使用しても、摺動部における摺動性の低下を生じにくく、使用後の洗浄が容易であり、内視鏡の可撓性を変化させることができる可撓性可変装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（１１）の本発明により達成される。
【００１２】
（１）  ネジ部を有する可撓性可変装置であって、
前記ネジ部を構成する雄ネジおよび／または雌ネジの表面の少なくとも一部に、主としてＴｉＮで構成された被覆層が形成されており、
前記雄ネジまたは前記雌ネジのピッチをＰ［μｍ］、前記被覆層の平均厚さをＴ［μｍ］としたとき、２．５×１０７≦Ｔ／Ｐ≦１×１０１０の関係を満足するものであり、
可撓性可変装置は、内視鏡の可撓管内部に挿通し、前記可撓管の曲げ剛性を変化させる曲げ剛性可変コイル部を有し、
前記曲げ剛性可変コイル部が、自由状態で直線状をなし、軸線方向への伸縮により曲げ剛性を変化させるコイル体と、
前記コイル体の外面に同軸に位置し、内部を液密にする非通水性の筒状防水カバーとを有することを特徴とする可撓性可変装置。
【００１３】
これにより、繰り返し使用しても、摺動部における摺動性の低下を生じにくく、使用後の洗浄が容易であり、内視鏡の可撓性を変化させることができる可撓性可変装置を提供することができる。また、長期間にわたって、優れた操作性を有する可撓性可変装置が得られる。
【００１４】
（２）  相手材としてＷＣ製のボールを用いたボールオンディスク法を、摺動速度：１００ｍｍ／秒、荷重：３Ｎの条件で行ったときに測定される前記被覆層の摩擦係数μは、０．０５〜０．４である上記（１）に記載の可撓性可変装置。
【００１５】
これにより、摺動部における摺動性がさらに優れたものとなる。
【００１６】
（３）  前記被覆層は、少なくともその表面付近に、塩素イオンを含むものである上記（１）または（２）に記載の可撓性可変装置。
これにより、摺動部における摺動性がさらに優れたものとなる。
【００１７】
（４）  前記被覆層は、少なくともその表面付近に、塩素イオンがイオン注入されたものである上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の可撓性可変装置。
これにより、摺動部における摺動性がさらに優れたものとなる。
【００１８】
（５）  前記被覆層の表面における塩素イオン濃度は、２×１０１６〜１×１０１７［ions/cm2］である上記（３）または（４）に記載の可撓性可変装置。
これにより、摺動部における摺動性がさらに優れたものとなる。
【００１９】
（６）  前記被覆層は、気相成膜法により形成されたものである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の可撓性可変装置。
これにより、被覆層と、該被覆層の形成部位との密着性が向上する。
【００２０】
（７）  前記気相成膜法は、化学蒸着法（ＣＶＤ）、スパッタリング、真空蒸着、イオンプレーティング、イオンビームミキシングの中から選択されるいずれかの方法である上記（６）に記載の可撓性可変装置。
これにより、被覆層と、該被覆層の形成部位との密着性が向上する。
【００２１】
（８）  前記被覆層の平均厚さは、０．０１〜１０μｍである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の可撓性可変装置。
これにより、摺動部における摺動性がさらに優れたものとなる。
【００２２】
（９）  前記被覆層の表面の少なくとも一部に潤滑剤が配されている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の可撓性可変装置。
これにより、摺動部における摺動性がさらに優れたものとなる。
【００２３】
（１０）  前記潤滑剤は、オイル状物質である上記（９）に記載の可撓性可変装置。
これにより、摺動部における摺動性がさらに優れたものとなる。
【００２４】
（１１）  前記オイル状物質は、シリコーンオイル、グリースのうち少なくとも１種を含むものである上記（１０）に記載の可撓性可変装置。
これにより、摺動部における摺動性がさらに優れたものとなる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の可撓性可変装置（内視鏡関連品）を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
図１は、電子内視鏡（電子スコープ）を示す全体図、図２は、図１中のＸ−Ｘ線横断面図、図３は、図１に示す内視鏡の処置具挿入口突起付近の拡大図である。また、以下の説明では、図１および図３中の左側を「基端」、右側を「先端」、上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００３１】
図１に示すように、内視鏡１は、長尺の挿入部２と、挿入部２の基端側に設けられた操作部３と、操作部３に接続されたユニバーサルチューブ７と、ユニバーサルチューブ７の先端側に設けられたコネクタ部８とを有している。以下、各部の構成について説明する。
【００３２】
挿入部２は、生体の管腔（管状器官）の内部に挿入する部分であり、長尺の管状部材の内部に、後述する各種の内蔵物が配設された構成となっている。
【００３３】
挿入部２の全長の大部分（先端付近を除いた部分）は、可撓性（弾力性）を有する可撓管部２１で構成されている。可撓管部２１の外装は、内視鏡用可撓管で構成されている。内視鏡用可撓管は、帯状材を螺旋状に巻回して形成された螺旋管２３と、金属製または非金属製の細線を編組して形成され、螺旋管２３の外周を被覆する網状管２４と、合成樹脂等の弾性材料で構成され、網状管２４の外周を被覆する可撓管外皮２５とで構成されている。なお、図２に示す構成では、螺旋管２３は、２重に設けられている。
【００３４】
挿入部２の先端付近の部分は、湾曲部２２で構成されている。湾曲部２２の外装は、湾曲管で構成されている。湾曲管は、互いに回動自在に連結された複数の節輪（図示せず）と、該節輪の外周に被覆された網状管２４と、網状管２４の外周に被覆された（被覆）ゴムチューブとで構成されている。このような湾曲部２２は、後述するように、その湾曲を操作部３より遠隔操作することができるようになっている。
【００３５】
挿入部２（湾曲部２２）の先端部には、観察部位における被写体像を撮像する図示しない撮像素子（ＣＣＤ）が設けられている。
【００３６】
図２に示すように、挿入部２の内部には、光ファイバー束によるライトガイドファイバーバンドル１１と、画像信号ケーブル１２と、湾曲操作ワイヤ１３と、処置具挿通チャンネル管１４と、送気・送水用チューブ１５とが、それぞれ、長手方向に沿って挿通・設置されている。内視鏡１は、送気・送水用チューブ１５の内部を通して、挿入部２の先端から管腔内に送気・送水を行うことができるようになっている。
【００３７】
処置具挿通チャンネル管１４の内部は、鉗子、高周波焼灼処置具の処置具や、後述する可撓性可変装置５等が挿通される処置具挿通チャンネル１６となる。処置具挿通チャンネル１６は、図示の構成では挿入部２の中心軸２６から偏心した位置に設けられているが、挿入部２の横断面内での処置具挿通チャンネル１６の位置は、特に限定されず、例えば、挿入部２と同心的に設けられていてもよい。
【００３８】
処置具挿通チャンネル１６は、挿入部２の長手方向に沿って形成され、処置具挿通チャンネル１６の先端は、挿入部２の先端で外部に開放し、処置具挿通チャンネル出口１８が形成されている。
【００３９】
挿入部２の基端部は、操作部３に接続されている。
操作部３は、術者が把持して、内視鏡１全体を操作する部分である。操作部３には、各種操作を行うための操作ボタンと、湾曲操作ノブ３１Ａ、３１Ｂとが設置されている。操作ボタンとして、送気・送水操作を行うための送気・送水ボタン３３、吸引操作を行うための吸引ボタン３４等が設置されている。また、湾曲操作ノブ３１Ａ、３１Ｂを操作することにより、挿入部２内に配設された湾曲操作ワイヤ１３が牽引され、湾曲部２２の湾曲方向および湾曲の度合いを自由に操作することができる。
【００４０】
操作部３の先端付近には、斜め上方に突出する処置具挿入口突起３２が形成されている。
【００４１】
処置具挿入口突起３２には、円筒状に突出する処置具挿入口１７が形成されており、処置具挿通チャンネル１６の基端は、処置具挿入口１７において、斜め上方に向かって外部に開放している。
【００４２】
処置具挿入口突起３２の内部に形成された部分の処置具挿通チャンネル１６の内径は、挿入部２の内部に形成された部分の処置具挿通チャンネル１６の内径より大きくなっている。すなわち、処置具挿入口突起３２付近における処置具挿通チャンネル１６の内周面は、先端方向から基端方向に向かってその内径が大きくなる、テーパ内周面３６を形成している（図６参照）。
【００４３】
また、図３に示すように、処置具挿入口突起３２には、ルアー口金部３５が設けられている。
【００４４】
また、ルアー口金部３５の先端付近の外周面には、径方向外方に向けて突出する一対のフランジ突起３７が形成されている。一対のフランジ突起３７は、ルアー口金部３５の軸線を挟んだ径方向の対向位置に設けられている。このルアー口金部３５に対しては、鉗子、高周波焼灼処置具等の処置具や、後に詳述する可撓性可変装置５等を着脱可能である。処置具挿入口突起３２には、非使用時にルアー口金部３５を覆う鉗子栓３８が付属している。
【００４５】
操作部３の下部には、ユニバーサルチューブ７の一端が接続されており、ユニバーサルチューブ７の他端は、コネクタ部８に接続されている。コネクタ部８には、光源差込部８１および画像信号用コネクタ８２が設けられており、内視鏡１は、この両コネクタを介して、光源プロセッサ装置（図示せず）に接続される。さらに、光源プロセッサ装置は、ケーブルを介してモニタ装置（図示せず）に接続されている。
【００４６】
光源プロセッサ装置内の光源から発せられた光は、コネクタ部８内、ユニバーサルチューブ７内、操作部３内、挿入部２内に連続して配設されたライトガイドファイバーバンドル１１を通り、挿入部２（湾曲部２２）の先端部より観察部位に照射され、照明する。
【００４７】
前記照明光により照明された観察部位からの反射光（被写体像）は、撮像素子で撮像される。撮像素子で撮像された被写体像に応じた画像信号は、バッファ（図示せず）を介して出力される。
【００４８】
この画像信号は、挿入部２内、操作部３内およびユニバーサルチューブ７内に連続して配設され、撮像素子と画像信号用コネクタ８２とを接続する画像信号ケーブル１２を介して、コネクタ部８に伝達される。
【００４９】
そして、コネクタ部８内および光源プロセッサ装置内で所定の処理（例えば、信号処理、画像処理等）がなされ、その後、モニタ装置に入力される。モニタ装置では、撮像素子で撮像された画像（電子画像）、すなわち動画の内視鏡モニタ画像が表示される。
【００５０】
本発明は、例えば、このような構成の内視鏡の可撓管内部に挿通して用いられるものである。
【００５１】
以下、本発明の可撓性可変装置について説明する。
図４は、可撓性可変装置の全体外観図、図５は、図４に示す可撓性可変装置の外観斜視図、図６は、内視鏡の処置具挿入口突起付近と、可撓性可変装置の操作機構部付近の拡大断面図、図７は、内視鏡に、可撓性可変装置を装着した状態の外観図、図８は、可撓性可変装置の曲げ剛性可変コイル部を挿入した内視鏡の処置具挿通チャンネル管の概略を示す図、図９は、曲げ剛性可変コイル部の先端部付近の拡大図である。なお、図８は、処置具挿通チャンネル管の構成例を示すことを目的として、簡素化して表した図であり、挿入部の内蔵物等の図示は省略されている。また、以下の説明では、図４、図６、図７、図８および図９中の左側を「基端」、右側を「先端」、上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００５２】
図４に示すように、可撓性可変装置５は、処置具挿入口突起３２の外側に位置する操作機構部５０１と、処置具挿通チャンネル管１４等に挿入される曲げ剛性可変コイル部５０２とを有している。
【００５３】
また、図６に示すように、操作機構部５０１内には、内側ベース筒５０３が設けられている。この内側ベース筒５０３は、外面テーパ突起５０４と、細密雄ネジ５０５とを有している。また、内側ベース筒５０３内には、スライダ移動空間５０６が形成されている。
【００５４】
外面テーパ突起５０４の外周面は、外面テーパ突起５０４の基端側から先端側の方向に沿って、その外径が漸減する円錐状のテーパ外周面５０７として形成されており、この外面テーパ突起５０４の内部には、コイル収納孔（凹部）５０８が形成されている。
【００５５】
内側ベース筒５０３の外周に設けた細密雄ネジ５０５には、着脱操作環５１０の内周面に形成した細密雌ネジ５０９が螺合しており、この細密雌ネジ５０９と細密雄ネジ５０５との関係によって、着脱操作環５１０を内側ベース筒５０３に対して回転させる（摺動させる）ことができる。細密雄ネジ５０５と、細密雌ネジ５０９とは、着脱操作環５１０を実質的に回転のみさせるように、すなわち、内側ベース筒５０３に対する着脱操作環５１０に軸線方向位置が大きく変化しないように、ネジの傾斜等が設定されている。
【００５６】
なお、内側ベース筒５０３の外側には、内側ベース筒（円筒状ベース）５０３に対して外側ベース筒（円筒状ベース）５１１が固定されており、この外側ベース筒５１１の外周面にも一連の細密雄ネジ５０５が形成されている。すなわち、着脱操作環５１０は、内側ベース筒５０３と外側ベース筒５１１との両方の外周面に対して、周方向に回動可能に支持されている。
【００５７】
また、着脱操作環５１０の内周面と、内側ベース筒５０３の外周面との間には、シリコーンゴム等の非通水性および弾性変形性を兼ね備えた材料からなるＯリング（防水リング）５３０が配設され、着脱操作環５１０の内周面と、外側ベース筒５１１の外周面との間には、同様の非通水性および弾性変形性を兼ね備えた材料からなるＯリング（防水リング）５３１が配設されている。これらのＯリング５３０、５３１により、可動部材である着脱操作環５１０に対して、内側ベース筒５０３および外側ベース筒５１１の内側を液密に保つことができる。
【００５８】
着脱操作環５１０には、さらに、外面テーパ突起５０４と略同心の筒状囲繞壁５１２が形成されている。
【００５９】
筒状囲繞壁５１２の内面には、外面テーパ突起５０４のテーパ外周面５０７を囲む態様で、かつルアー口金部３５の一対のフランジ突起３７と螺合可能な二条ネジ（内面ネジ溝）５１３が形成されている。この二条ネジ５１３を含む筒状囲繞壁５１２および外面テーパ突起５０４は、処置具挿入口突起３２のルアー口金部３５に対して着脱可能なルアー口金受け部（可撓性可変装置着脱機構）５１４を構成している。
【００６０】
外面テーパ突起５０４に形成したコイル収納孔５０８には、曲げ剛性可変コイル部５０２を構成するコイル（コイル体）５１５が挿入され、このコイル５１５の端面がコイル収納孔５０８の底面に当接している。コイル５１５は、自由状態で直線状をなす筒状コイルであり、その軸線方向に伸縮可能である。
【００６１】
コイル５１５の外面は筒状防水カバー５２９によって覆われている。筒状防水カバー５２９は、フッ素樹脂やシリコーン樹脂等の材料で構成されていて、非通水性と、可撓管部２１の変形に対応する可撓性とを備えている。図６および図９に示すように、筒状防水カバー５２９は、コイル５１５の外面に同軸に位置しており、その長手方向にはコイル５１５の全体を覆っている。例えば、コイル５１５は、その基端部が外面テーパ突起５０４のコイル収納孔５０８内に嵌まっているが、筒状防水カバー５２９は、該コイル収納孔５０８内の領域までコイル５１５を覆っている。
【００６２】
コイル５１５の中心部にはコイル牽引ワイヤ５１６が挿通されている。
このコイル牽引ワイヤ５１６は、コイル収納孔５０８に連通させて外面テーパ突起５０４（内側ベース筒５０３）内に形成した貫通孔５１７を通ってスライダ移動空間５０６内に延出されて、スライダ軸５１８に固定されている。スライダ軸５１８の外周には、固定ネジ５１９によってスライダ５２０が固定されている。スライダ移動空間５０６の内側面は非円形断面をなしており、スライダ５２０は、この非円形断面の内側面に係合する非円形の外面形状を有している。よって、スライダ５２０とスライダ軸５１８との結合体（ワイヤ牽引部材）は、スライダ移動空間５０６を、回転せずにコイル牽引ワイヤ５１６の延設方向（図６の左右方向）に移動することができる。
【００６３】
スライダ軸５１８の基端部には雄ネジ５２１が設けられ、雄ネジ５２１は、外側ベース筒５１１の内側に設けた回転体５２２の雌ネジ５２３に螺合している。
【００６４】
また、雄ネジ５２１および雌ネジ５２３の表面には、主としてＴｉＮで構成された被覆層（図示せず）が形成されている。被覆層は、後に詳述するように優れた摺動性を有している。このため、雄ネジ５２１と雌ネジ５２３とを相対的に回転させた場合における摺動抵抗は小さく、ネジ部の回転操作の操作性に優れる。また、被覆層は、熱安定性、耐薬品性および耐摩耗性にも優れる。このため、可撓性可変装置５は、繰り返し使用しても、ネジ部（摺動部）における摺動性の低下を生じにくい。
【００６５】
また、被覆層が形成された雄ネジ５２１または雌ネジ５２３のピッチをＰ［μｍ］、被覆層の平均厚さをＴ［μｍ］としたとき、２．５×１０７≦Ｔ／Ｐ≦１×１０１０の関係を満足する。
【００６６】
Ｔ／Ｐが前記範囲内の値であると、ネジ部（摺動部）における摺動性は、特に優れたものとなる。
【００６７】
一方、Ｔ／Ｐの値が２．５×１０７未満であると、本発明の効果が十分に得られない可能性がある。また、Ｔ／Ｐの値が１×１０１０を超えると、外部から強い衝撃が加わった場合等に、被覆層の剥離を生じ易くなる。
【００６８】
回転体５２２の外周面には細密雄ネジ５２４が形成されており、細密雄ネジ５２４は、可撓性調整操作環５２５の細密雌ネジ５２６と螺合固定している。
【００６９】
また、細密雄ネジ５２４と細密雌ネジ５２６とは、可撓性調整操作環５２５を実質的に回転のみさせるように、すなわち外側ベース筒５１１（内側ベース筒５０３）に対する可撓性調整操作環５２５の軸線方向位置が大きく変化しないように、ネジの傾斜等が設定されている。
【００７０】
可撓性調整操作環５２５は、着脱操作環５１０と略共通の回動中心によって回動される。すなわち、可撓性調整操作環５２５は、外側ベース筒５１１の外周面に対して周方向に回動可能に支持されており、可撓性調整操作環５２５の内周面と外側ベース筒５１１の外周面の間には、シリコーンゴム等の非通水性および弾性変形性を兼ね備えた材料からなるＯリング（防水リング）５３２が配設されている。このＯリング５３２により、可動部材である可撓性調整操作環５２５に対して、外側ベース筒５１１の内側を液密に保つことができる。
【００７１】
また、可撓性調整操作環５２５は、その先端部付近において、外側ベース筒５１１と当接している。可撓性調整操作環５２５と外側ベース筒５１１とが当接する部位（当接部５３３、５３４）においては、可撓性調整操作環５２５および外側ベース筒５１１の表面に、それぞれ、前記と同様の被覆層（図示せず）が形成されている。
【００７２】
このように、当接部５３３、５３４に、被覆層が形成されることにより、前記当接部位における摺動抵抗が減少する。その結果、可撓性調整操作環５２５の回動操作をより容易に行うことが可能となる。
【００７３】
また、図９に示すように、コイル牽引ワイヤ５１６の先端部は、コイル５１５の先端部よりも若干突出しており、該ワイヤ先端部に、コイル５１５の外径と同程度の径の先端キャップ（コイル押圧部材）５２７が固定されている。先端キャップ５２７は、コイル５１５の先端部に係合しており、該先端キャップ５２７を介して、コイル牽引ワイヤ５１６の先端部に対するコイル５１５の先端位置が規制される。
【００７４】
先端キャップ５２７は、非通水性材料で形成されており、先端キャップ５２７とコイル牽引ワイヤ５１６の先端部との間は非通水状態となるように塞がれている。また、先端キャップ５２７は、前述の筒状防水カバー５２９の先端部内面に対して非通水状態となるように固定される筒状のキャップ脚部５２８を有している。したがって、曲げ剛性可変コイル部５０２の先端部内側は、先端キャップ５２７と筒状防水カバー５２９とによって液密に保たれており、コイル５１５の内側への液体の浸入が防止される。なお、コイル牽引ワイヤ５１６は、先端キャップ５２７を介してコイル５１５に係合する以外には、コイル５１５に対して固定されていない。
【００７５】
以上の可撓性可変装置５の着脱および使用の態様を説明する。
可撓性可変装置５を内視鏡１の処置具挿入口突起３２に装着する際には、図３のように鉗子栓３８を開けた状態で、処置具挿入口１７から処置具挿通チャンネル管１４内（処置具挿通チャンネル１６）に、曲げ剛性可変コイル部５０２を挿入する。
【００７６】
曲げ剛性可変コイル部５０２がある程度挿入されると、可撓性可変装置５の操作機構部５０１を構成するルアー口金受け部５１４（外面テーパ突起５０４、筒状囲繞壁５１２および二条ネジ５１３）が、処置具挿入口突起３２のルアー口金部３５に接近する。
【００７７】
ここで、ルアー口金部３５の一対のフランジ突起３７を二条ネジ５１３にねじ込ませる方向に着脱操作環５１０を回転させる。すると、一対のフランジ突起３７が二条ネジ５１３に螺合して案内され、ルアー口金受け部５１４がルアー口金部３５へ接近する方向に移動する。その結果、ルアー口金受け部５１４側の外面テーパ突起５０４がルアー口金部３５の処置具挿入口１７内に挿入され、そのテーパ外周面５０７がルアー口金部３５のテーパ内周面３６に押し付けられて両テーパ面が密着する。つまり、一対のフランジ突起３７を二条ネジ５１３に螺合させることによって、ルアー口金部３５に対してルアー口金受け部５１４が圧入状態で結合され、図７に示すように、内視鏡１に対して、可撓性可変装置５が装着される。可撓性可変装置５を取り外す際には、着脱操作環５１０を装着時と反対方向に回転させればよい。すると、ルアー口金部３５とルアー口金受け部５１４とは、二条ネジ５１３と一対のフランジ突起３７にしたがって、互いの離間方向に案内され、テーパ内周面３６とテーパ外周面５０７との密着状態が解除される。
【００７８】
図８に示すように、可撓性可変装置５を装着した状態では、処置具挿通チャンネル管１４内に挿入された曲げ剛性可変コイル部５０２は、その先端部が可撓管部２１の先端部付近（湾曲部２２の近傍）に位置している。ここで、可撓性調整操作環５２５を回動させることによって、可撓管部２１の可撓性を変化させることが可能である。具体的には、次のような態様で可撓管部２１の可撓性が変化する。
【００７９】
可撓性調整操作環５２５が回動すると、該可撓性調整操作環５２５と共に回転体５２２が回転する。すると、回転体５２２に形成した雌ネジ５２３と、雄ネジ５２１との関係によって、スライダ軸５１８に軸線方向の移動力が付与される。ここで、スライダ軸５１８は、内側ベース筒５０３に対して回り止めされたスライダ５２０に固定されているため、スライダ軸５１８は回転することなく軸線方向にのみ移動する。スライダ軸５１８が移動すると、該スライダ軸５１８に固定されたコイル牽引ワイヤ５１６が押し引きされ、その結果コイル５１５が伸縮する。例えば、図６中の左方向にスライダ軸５１８が移動すると、コイル５１５に対して固定されたコイル牽引ワイヤ５１６の先端部が、該コイル５１５を縮める方向に移動する。コイル５１５は、圧縮されると曲がりにくく（硬く）なり、伸ばされると（圧縮を解除すると）曲がりやすく（柔らかく）なる特性を有しているため、圧縮されたコイル５１５は、自由状態に比して曲げ剛性が増して曲がりにくくなる。よって、コイル５１５を内部に位置させている可撓管部２１の硬度も増す。コイル５１５の曲げ剛性、すなわち可撓管部２１の硬化の程度は、可撓性調整操作環５２５の回動操作量によって調整することができる。なお、曲げ剛性可変コイル部５０２は、湾曲部２２内までは達していないため、可撓管部２１の可撓性が変化しても湾曲部２２の硬さ、すなわち湾曲操作性には影響しない。
【００８０】
可撓管部２１の硬化状態を解除するには、硬化操作時と逆方向に可撓性調整操作環５２５を回動させる。すると、コイル５１５の先端部に対する圧縮方向への力が解除または減少されるので、その分だけコイル５１５が伸びて曲げ剛性が低下する。コイル５１５が自由状態になるまで可撓性調整操作環５２５を操作すると、可撓管部２１は最も柔軟になる。
【００８１】
ところで、本実施形態では、雄ネジ５２１、雌ネジ５２３の表面および当接部５３３、５３４に、主としてＴｉＮで構成された被覆層が形成されている。このため、可撓性調整操作環５２５の回動操作を容易に行うことが可能である。また、被覆層は、熱安定性、耐薬品性および耐摩耗性にも優れているため、可撓性可変装置５を繰り返し使用しても、可撓性調整操作環５２５の操作性が低下し難い。
【００８２】
なお、可撓性可変装置５では、着脱操作環５１０と可撓性調整操作環５２５は略共通の回動中心で回動可能であるが、可撓性調整操作環５２５による可撓管部２１の硬化用の回動操作方向と、前述した着脱操作環５１０による可撓性可変装置５の装着用の回動操作方向が同じになるように設定されている。すなわち、図７において着脱操作環５１０をＡ方向に回動させたときに、前述したルアー口金の結合（ルアーロック）が生じる場合には、可撓性調整操作環５２５の同Ａ方向の回動ではコイル５１５の圧縮が生じるように、操作機構部５０１内のネジ方向等が設定されている。このように、各操作環５１０、５２５における可撓性可変装置５の装着操作方向と可撓管部２１の硬化操作方向を同じにすることで、硬化操作時にルアーロックが緩んでしまうおそれがなくなり、好ましい。もちろん、着脱操作環５１０のＢ方向への回動で可撓性可変装置５が固定されるようにし、可撓性調整操作環５２５の同Ｂ方向の回動でコイル５１５が硬化されるようにしてもよい。
【００８３】
以上のように、可撓管部２１の可撓性を調整するための可撓性可変装置５を処置具挿入口突起３２に対して装着することで、可撓性可変状態になるので、鉗子等の処置具を扱う場合と同様に、内視鏡の操作者が単独で可撓性の調整を行うことが可能であり、操作性が良い。また、可撓性可変装置５は内視鏡１とは、別部材であるため、可撓性調整用の複雑な機構を新規に内視鏡内に配設する必要がなく、構造が簡略で汎用性が高い。特に、本実施形態の可撓性可変装置５は、処置具挿入口突起に処置具着脱用の口金構造を備えたタイプの内視鏡に対しては、内視鏡側に特別な改造や変更を加えることなく装着することができる。
【００８４】
なお、内視鏡による検査時には、挿入可能な範囲において最奥部まで挿入部を挿入し、挿入部を抜く方向に移動させながら観察、処置を行うのが一般的である。一方、挿入部（可撓管部）を硬化させる主たる目的は、挿入時の作業性を向上させるためである。そのため、挿入時には可撓性可変装置５を装着して可撓管部２１の可撓性を適宜調整し、最奥まで挿入されたら可撓性可変装置５を取り外して、処置具挿通チャンネル管１４に鉗子や高周波焼灼処置具等を挿入することが可能である。つまり、可撓性可変装置５は、その使用時には処置具挿通チャンネル管１４を塞ぐものであるが、観察、処置の段階では取り外すことができるので、内視鏡１に関して実用上の問題はない。
【００８５】
そして、可撓性可変装置５は防水構造を有しているため、内部に汚物が入りにくく、使用後の洗浄が容易である。具体的には、曲げ剛性可変コイル部５０２は、筒状防水カバー５２９で覆うことにより内側が液密にされており、かつ先端部も先端キャップ５２７を介して液密にされているので、汚物が筒状防水カバー５２９に付着しても、該筒状防水カバー５２９より内側には入らず、コイル５１５やその内部のコイル牽引ワイヤ５１６には汚物が付着しない。可撓性可変装置５の使用後には、筒状防水カバー５２９の外面に付着した汚物を取り除く手間がかからない。また、可撓性可変装置５の洗浄時には、洗浄液が筒状防水カバー５２９よりも内側に入らないので、コイル５１５の内側まで洗浄液に浸す場合に比して乾燥が早く、洗浄後の収納作業も迅速に行うことができる。さらに、筒状防水カバー５２９によって保護されるため、使用時や洗浄時において、コイル５１５やコイル牽引ワイヤ５１６の劣化や損傷を防ぐことができる。
【００８６】
特に、曲げ剛性可変コイル部５０２が挿入される処置具挿通チャンネル管１４は、処置具挿通チャンネル出口１８に連通しているため、処置具挿通チャンネル出口１８から体液やその他の汚物が入り込む可能性がある。しかし、前述の通り、曲げ剛性可変コイル部５０２は、筒状防水カバー５２９と先端キャップ５２７によって覆われているため、処置具挿通チャンネル管１４内に入り込む体液や汚物に対して、コイル５１５やコイル牽引ワイヤ５１６を常に非接触にさせることができる。
【００８７】
また、可撓性可変装置５では、曲げ剛性可変コイル部５０２のみならず操作機構部５０１も液密構造となっているため、全体を一括して洗浄することができ、使用後の洗浄作業性がさらに優れている。具体的には、操作機構部５０１の本体部分を構成する内側ベース筒５０３や外側ベース筒５１１と、該本体部分の外側に回動可能に支持された着脱操作環５１０や可撓性調整操作環５２５の間に、前述の複数のＯリング５３０、５３１および５３２が設けられており、各Ｏリングによって操作機構部５０１の本体部分を構成するベース部材５０３、５１１の内側が液密に保たれている。そのため、曲げ剛性可変コイル部５０２と同様に、使用時には操作機構部５０１内に汚物が入り込むおそれがない。また、洗浄時には、操作機構部５０１を洗浄液に浸しても内部まで洗浄液が浸入しないので迅速に乾燥させて収納することができる。
【００８８】
以上説明したように、本発明は、摺動部の表面の少なくとも一部に、主としてＴｉＮで構成された被覆層を有する点に特徴を有する。
【００８９】
以下、被覆層について詳述する。
被覆層は、主としてＴｉＮで構成されている。このような被覆層は、以下に示すような利点を有する。
【００９０】
１．潤滑性
主としてＴｉＮで構成された被覆層は、優れた潤滑性（摺動性）を有する。したがって、被覆層が形成されることにより、摺動部における摺動抵抗が減少し、可撓性可変装置の操作性を優れたものとすることができる。
【００９１】
潤滑性を示す指標としては、例えば、ＪＩＳ  Ｒ  １６１３に準じて測定されるボールオンディスク法での摩擦係数μ等が挙げられる。相手材としてＷＣ製のボールを用いたボールオンディスク法を、摺動速度：１００ｍｍ／秒、荷重：３Ｎの条件で行ったときに測定される被覆層の摩擦係数μは、０．０５〜０．４程度であるのが好ましく、０．０５〜０．３程度であるのがより好ましく、０．０５〜０．２程度であるのがさらに好ましい。被覆層の摩擦係数μがこのような範囲の値であると、摺動部における摺動抵抗をより効果的に低減させることができる。
【００９２】
２．耐薬品性
主としてＴｉＮで構成された被覆層は、耐薬品性に優れている。
【００９３】
可撓性可変装置は、過酸化水素系消毒液等を用いた高度な滅菌に供されることがあるが、そのような薬品に接触しても、被覆層は、変質、劣化しにくい。
【００９４】
したがって、主としてＴｉＮで構成された被覆層を有する可撓性可変装置は、消毒薬等の薬品に日常的に接触する環境下でも、劣化することなく長期にわたって使用することが可能になる。
【００９５】
３．耐熱性
主としてＴｉＮで構成された被覆層は、耐熱性に優れている。
【００９６】
可撓性可変装置は、高温高圧の水蒸気を用いた水蒸気滅菌（高圧蒸気滅菌）に供されることがあるが、このような被覆層を有する可撓性可変装置は、高度な滅菌を繰り返し行っても劣化しにくくなり、このような滅菌に繰り返し供することができる。
【００９７】
４．耐摩耗性
主としてＴｉＮで構成された被覆層は、耐摩耗性に優れている。このため、長期間にわたって、安定した摺動特性が得られる。また、摩耗による粉塵が発生し難いため、外部に開放したネジ部（摺動部）にも適用することができる。
【００９８】
このように、主としてＴｉＮで構成された被覆層は、前記４つの優れた利点を有し、これらの相乗効果により、繰り返し使用しても、摺動部における摺動性の低下を生じ難い可撓性可変装置が提供される。
【００９９】
また、ＴｉＮは、生体侵害性が非常に低いため、生体と接触する可能性のある摺動部にも、被覆層を形成することができる。
【０１００】
このような被覆層は、いかなる方法で形成されたものであってもよいが、気相成膜法で形成されたものであるのが好ましく、この中でも特に、熱ＣＶＤ、プラズマＣＶＤ（ＲＦプラズマＣＶＤ、ＥＣＲプラズマＣＶＤ等）、レーザーＣＶＤなどの化学蒸着法（ＣＶＤ）、化学スパッタリング、物理スパッタリングなどのスパッタリング、真空蒸着、イオンプレーティング、イオンビームミキシングのうちいずれかの方法で形成されたものであるのが好ましい。これらの方法を用いることにより、ムラの少ない均質な被覆層を比較的容易に得ることができる。
【０１０１】
以下、イオンプレーティング（アークイオンプレーティング法）による被覆層の形成方法の一例について説明する。
【０１０２】
まず、被覆層を被覆すべき部材を、イオンプレーティング装置の炉内にセットする。
【０１０３】
次に、イオンプレーティング装置の炉内を減圧し、前記部材を加熱する。
このとき、イオンプレーティング装置の炉内の圧力は、５×１０−３〜１×１０−３Ｔｏｒｒ程度であるのが好ましい。また、前記部材の温度は、前記部材の構成材料等により若干異なるが、２００〜６００℃程度であるのが好ましい。
【０１０４】
その後、前記部材にバイアス電圧を印加し、陰極のＴｉターゲットと陽極との間で真空アーク放電を発生させることによりＴｉを蒸気化、イオン化させるとともに、プロセスガスである窒素ガスを導入して、メタルボンバードを所定時間行うことにより、被覆層を形成する。
【０１０５】
前記部材に印加するバイアス電圧は、特に限定されないが、−０．５〜−５Ｖ程度であるのが好ましい。また、このときのイオンプレーティング装置の炉内の圧力は、５×１０−３〜１×１０−２Ｔｏｒｒ程度であるのが好ましい。
【０１０６】
被覆層の成膜速度は、特に限定されないが、０．１〜５０μｍ／ｈであるのが好ましく、０．１〜３０μｍ／ｈであるのがより好ましい。被覆層の成膜速度が前記下限値未満であると、成膜に時間がかかり、内視鏡１の生産性が低下する。一方、被覆層の成膜速度が上限値を超えると、被覆層の厚さのバラツキが大きくなり易い。
【０１０７】
以上のようにして形成される被覆層の厚さは、特に限定されないが、０．０１〜１０μｍであるのが好ましく、０．０１〜５μｍであるのがより好ましく、０．５〜４μｍであるのがさらに好ましい。被覆層の厚さが前記下限値未満であると、本発明の効果が十分に得られない可能性がある。一方、被覆層の厚さが前記上限値を超えると、被覆層の形成部位に対する、被覆層の密着性が低下する傾向を示す。
【０１０８】
以上説明したように本発明では、被覆層は、主としてＴｉＮで構成されているものであればいかなるものであってもよいが、少なくとも、その表面付近に塩素イオンを含むものであるのが好ましい。これにより、上述したような効果がさらに顕著なものとなる。
【０１０９】
塩素イオンは、いかなる方法で導入されたものであってもよいが、上記のようにして形成された、主としてＴｉＮで構成された膜に対し、イオン注入を施すことにより導入されたものであるのが好ましい。これにより、被覆層の各部位でのイオン濃度を容易に制御することが可能となる。その結果、特に潤滑性に優れた被覆層を、容易に形成することが可能となる。
【０１１０】
イオン注入に用いるイオン源は、塩素イオンを発生するものであればいかなるものであってもよいが、例えば、塩素ガス、三塩化アルミニウム等が挙げられる。
【０１１１】
また、イオン注入時の加速エネルギーは、イオン源等により若干異なるが、１００００〜１００００００ｅＶであるのが好ましく、５００００〜２０００００ｅＶであるのがより好ましい。
【０１１２】
被覆層が塩素イオンを含むものである場合、被覆層の表面における塩素イオン濃度は、特に限定されないが、２×１０１６〜１×１０１７［ions/cm2］であるのが好ましく、５×１０１６〜１×１０１７［ions/cm2］であるのがより好ましい。
【０１１３】
被覆層の表面における塩素イオン濃度が前記範囲内の値であると、上述した効果（特に、潤滑性）がより顕著なものとなる。
【０１１４】
なお、本実施形態では、塩素イオンは、イオン注入により導入されるものとして説明したが、塩素イオンの導入方法はいかなるものであってもよい。被覆層に含まれる塩素イオンは、例えば、上記のような気相成膜法を、塩素イオン源の存在下で行うことにより、導入されるものであってもよい。
【０１１５】
また、被覆層の表面の少なくとも一部に、潤滑剤（図示せず）が配されていてもよい。これにより、摺動部における摺動性がさらに向上する。
【０１１６】
潤滑剤は、例えば、固形状（粉末状）、オイル状等、いかなる形態のものであってもよいが、オイル状のものであるのが好ましい。潤滑剤としてオイル状のものを用いることにより、潤滑剤を目的とする部位に長期間にわたって、安定して保持することができる。これにより、摺動部における摺動性の低下をさらに効果的に防止することができる。
【０１１７】
オイル状の潤滑剤としては、例えば、シリコーンオイル、グリース等が挙げられる。
【０１１８】
また、潤滑剤中には、例えば、耐熱向上剤、着色剤、金属石鹸、炭酸カルシウム、シリカ等の各種添加剤等が含まれていてもよい。
【０１１９】
このような効果は、被覆層、潤滑剤の組成等を適宜選択することにより、さらに顕著なものとなる。
【０１２０】
以上、本発明の可撓性可変装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、前述した実施形態では、防水型の可撓性可変装置について説明したが、非防水型の可撓性可変装置であってもよい。
【０１２１】
また、被覆層は、着脱操作環を回転させることにより摺動する摺動部（例えば、細密雄ネジ５０５、細密雌ネジ５０９の表面）に形成されていてもよい。これにより、内視鏡への可撓性可変装置の着脱操作を容易に行うことが可能となる。
【０１２３】
また、前述した実施形態では、ＴｉＮで構成された被覆層は、摺動部の表面の全体に形成されたものとして説明したが、摺動部の表面の少なくとも一部に形成されていればよい。
【０１２４】
【実施例】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
【０１２５】
１．可撓性可変装置の作製
（実施例１）
図４〜図６、図９に示すような可撓性可変装置を作製した。外側ベース筒５１１、雄ネジ５２１、回転体５２２、可撓性調整操作環５２５の構成材料としては、ステンレス（ＳＵＳ３０４）を用いた。なお、曲げ剛性可変コイル部の長さは、１．６ｍであった。
【０１２６】
被覆層は、ＴｉＮで構成されたものとし、雄ネジ５２１、雌ネジ５２３、当接部５３３、５３４の全面に形成した。被覆層の形成は、イオンプレーティングにより行った。
【０１２７】
このイオンプレーティングは、以下のようにして行った。
まず、被覆層を被覆すべき部材を、イオンプレーティング装置の炉内にセットした。
【０１２８】
次に、イオンプレーティング装置の炉内を減圧し、前記部材を加熱した。
このとき、イオンプレーティング装置の炉内の圧力は、５×１０−３Ｔｏｒｒであった。また、被覆層を被覆すべき部材の温度は、４００℃であった。
【０１２９】
その後、被覆層を被覆すべき部材にバイアス電圧を印加し、陰極のＴｉターゲットと陽極との間で真空アーク放電を発生させることによりＴｉを蒸気化、イオン化させるとともに、プロセスガスである窒素ガスを導入して、メタルボンバードを所定時間行うことにより、被覆層を形成した。
【０１３０】
前記部材に印加したバイアス電圧は、−２Ｖであった。また、このときのイオンプレーティング装置の炉内の圧力は、５×１０−３Ｔｏｒｒであった。
【０１３１】
また、被覆層の成膜速度は、１μｍ／ｈであった。
このようにして形成された被覆層の平均厚さは、１μｍであった。
【０１３２】
（実施例２）
被覆層の表面のほぼ全体に、潤滑剤を配した以外は、前記実施例１と同様にして可撓性可変装置を作製した。潤滑剤としては、フッ素変性シリコーンオイルを用いた。
【０１３３】
（実施例３）
イオンプレーティングにより形成したＴｉＮ膜に塩素イオン注入を行ったものを、被覆層とした以外は、前記実施例１と同様にして可撓性可変装置を作製した。
【０１３４】
この塩素イオン注入は、以下のようにして行った。
まず、イオン源として、純度９９．９９％の三塩化アルミニウムを用意した。
【０１３５】
この三塩化アルミニウムをイオン注入装置内で気化させた。この気化した三塩化アルミニウムをイオン化させ、質量分離し、一価の塩化イオンのみ選択し、これをＴｉＮ膜に注入し、塩素イオンが注入されたＴｉＮ膜で構成された被覆層を得た。
【０１３６】
このときの加速エネルギーは、１０００００ｅＶ、平均イオンビーム電流密度は、４μＡ／ｃｍ２であった。
【０１３７】
このようにして形成された被覆層の表面における塩素イオン濃度は、１×１０１７［ions/cm2］であった。
【０１３８】
（実施例４）
被覆層の平均厚さを０．１μｍとした以外は、前記実施例３と同様にして可撓性可変装置を作製した。
【０１３９】
（実施例５）
被覆層の平均厚さを３μｍとした以外は、前記実施例３と同様にして可撓性可変装置を作製した。
【０１４０】
（実施例６）
被覆層の平均厚さを１０μｍとした以外は、前記実施例３と同様にして可撓性可変装置を作製した。
【０１４１】
（実施例７）
被覆層の表面のほぼ全体に、潤滑剤を配した以外は、前記実施例３と同様にして可撓性可変装置を作製した。潤滑剤としては、フッ素変性シリコーンオイルを用いた。
【０１４２】
（実施例８）
被覆層の平均厚さを０．１μｍとした以外は、前記実施例７と同様にして可撓性可変装置を作製した。
【０１４３】
（実施例９）
被覆層の平均厚さを３μｍとした以外は、実施例７と同様にして可撓性可変装置を作製した。
【０１４４】
（実施例１０）
被覆層の平均厚さを１０μｍとした以外は、実施例７と同様にして可撓性可変装置を作製した。
【０１４５】
（実施例１１〜１３）
被覆層の表面における塩素イオン濃度を、それぞれ、表１に示す通りにした以外は、前記実施例７と同様にして可撓性可変装置を作製した。
【０１４６】
（比較例１）
被覆層を形成しなかった以外は、前記実施例１と同様にして可撓性可変装置を作製した。
【０１４７】
（比較例２）
摺動部の表面のほぼ全体に、潤滑剤を配した以外は、前記比較例１と同様にして可撓性可変装置を作製した。潤滑剤としては、フッ素変性シリコーンオイルを用いた。
【０１４８】
２．評価
＜摩擦係数の評価＞
まず、ＴｉＮ膜、および塩素イオン注入されたＴｉＮ膜の摩擦係数についての評価を行った。
【０１４９】
摩擦係数を評価する指標としては、ＪＩＳ  Ｒ  １６１３に準じて測定されるボールオンディスク法での摩擦係数μを用いた。
【０１５０】
ボールオンディスク法での摩擦係数の測定は、以下のような条件で行った。
まず、複数枚のＳＵＳ３０４製のディスクを用意し、これらのディスクの上面に、それぞれ、実施例１〜実施例６と同様な条件で、Ｔｉ膜または塩素イオン注入されたＴｉＮ膜（以下、単に「ＴｉＮ膜」という）を形成した。ＴｉＮ膜が形成されたディスク（直径４０ｍｍ×厚さ５ｍｍ）と、ＷＣ製のボール（直径１０ｍｍ）とを用い、摺動速度：１００ｍｍ／秒、荷重：３Ｎの条件で、摩擦係数μ（初期、中期および終期における摩擦係数μ）の測定を行った。ボールオンディスク型摩擦摩耗試験機としては、Centre  Suisse  D'Electronique  et  de  Microtechnique  SA社製「ＣＳＥＭ  ＴＲＩＢＯＭＥＴＥＲ」を用いた。
【０１５１】
その結果、ＴｉＮ膜の摩擦係数μの測定値は、いずれも０．０５〜０．４の範囲の値であった。
【０１５２】
＜可撓性調整操作環の操作性の評価＞
各実施例および各比較例で得られた各可撓性可変装置を用いて、以下のような評価を行った。
【０１５３】
まず、図１に示すような内視鏡を用意し、処置具挿入口突起３２から、可撓性可変装置を処置具挿通チャンネル管１４内に挿入した。
【０１５４】
次に、ルアー口金部３５の一対のフランジ突起３７が二条ネジ５１３にねじ込まれる方向に、着脱操作環５１０を回転させることにより、可撓性可変装置を内視鏡に装着した。
【０１５５】
その後、可撓性調整操作環５２５を、図７中、Ａ方向、Ｂ方向に交互に回動させた。この操作を１５００回繰り返し行った。１００回目および１５００回目の回動操作時における可撓性調整操作環５２５の操作性を以下の４段階の基準に従って評価した。
◎：トルクが軽く非常に良好。
○：トルクが軽く良好。
△：やや重いが使用可能。
×：引っ掛かりが多く、使用に適さない。
【０１５６】
その後、可撓性可変装置を内視鏡から取り外し、過酸化水素プラズマ滅菌および高圧蒸気滅菌を施した。
【０１５７】
過酸化水素プラズマ滅菌は、ガスプラズマ滅菌装置（ジョンソン・エンド・ジョンソンメディカル社製「ＳＴＥＲＲＡＤ」）を用いて、約７５分間かけて行った。
【０１５８】
また、高圧蒸気滅菌は、プレバキュームタイプのオートクレーブを用いて、１２１℃×１０分間という条件で行った。
【０１５９】
このような過酸化水素プラズマ滅菌および高圧蒸気滅菌を、交互に繰り返し行った（各１００回）。
【０１６０】
その後、可撓性調整操作環５２５を、前記と同様にして回動させた。１５００回目（滅菌処理前の回動操作を含めて３０００回目）の回動操作時における可撓性調整操作環５２５の操作性を前記と同様にして評価した。
【０１６１】
これらの結果を表１に示す。なお、表１には、各可撓性可変装置の被覆層、潤滑剤の条件も併せて示す。
【０１６２】
【表１】
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【０１６３】
表１から明らかなように、本発明の可撓性可変装置（内視鏡関連品）は、いずれも、可撓性調整操作環の操作性に優れており、滅菌処理を繰り返し行った後も優れた操作性が維持されていた。これは、本発明の可撓性可変装置（内視鏡関連品）は、摺動部における摺動性が優れており、繰り返し使用しても、摺動性が低下し難いためであると考えられる。
【０１６４】
これに対し、比較例の可撓性可変装置は、可撓性調整操作環の操作性に劣っていた。
【０１６５】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、繰り返し使用しても、摺動部における摺動性の低下を生じ難く、使用後の洗浄が容易である可撓性可変装置を得ることができる。
【０１６６】
また、耐薬品性、耐熱性にも優れるため、高圧蒸気滅菌や、過酸化水素系消毒液等を用いた高度な滅菌などが繰り返し可能な可撓性可変装置を得ることができる。
【０１６７】
また、被覆層が耐摩耗性に優れるため、前述したような効果を長期間にわたって維持することができる。すなわち、優れた耐久性を有する可撓性可変装置を得ることができる。
【０１６８】
このような効果は、被覆層の平均厚さ、組成等を適宜選択することにより、さらに顕著なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子内視鏡を示す全体図である。
【図２】図１中のＸ−Ｘ線横断面図である。
【図３】図１に示す内視鏡の処置具挿入口突起付近の拡大図である。
【図４】可撓性可変装置の全体外観図である。
【図５】図４に示す可撓性可変装置の外観斜視図である。
【図６】内視鏡の処置具挿入口突起付近と、可撓性可変装置の操作機構部付近の拡大断面図である。
【図７】内視鏡に、可撓性可変装置を装着した状態の外観図である。
【図８】可撓性可変装置の曲げ剛性可変コイル部を挿入した内視鏡の処置具挿通チャンネル管の概略を示す図である。
【図９】曲げ剛性可変コイル部の先端部付近の拡大図である。
【符号の説明】
１              内視鏡
１１            ライトガイドファイバーバンドル
１２            画像信号ケーブル
１３            湾曲操作ワイヤ
１４            処置具挿通チャンネル管
１５            送気・送水用チューブ
１６            処置具挿通チャンネル
１７            処置具挿入口
１８            処置具挿通チャンネル出口
２              挿入部
２１            可撓管部
２２            湾曲部
２３            螺旋管
２４            網状管
２５            可撓管外皮
２６            中心軸
３              操作部
３１Ａ、３１Ｂ  湾曲操作ノブ
３２            処置具挿入口突起
３３            送気・送水ボタン
３４            吸引ボタン
３５            ルアー口金部
３６            テーパ内周面
３７            フランジ突起
３８            鉗子栓
５              可撓性可変装置
５０１          操作機構部
５０２          曲げ剛性可変コイル部
５０３          内側ベース筒
５０４          外面テーパ突起
５０５          細密雄ネジ
５０６          スライダ移動空間
５０７          テーパ外周面
５０８          コイル収納孔
５０９          細密雌ネジ
５１０          着脱操作環
５１１          外側ベース筒
５１２          筒状囲繞壁
５１３          二条ネジ
５１４          ルアー口金受け部
５１５          コイル
５１６          コイル牽引ワイヤ
５１７          貫通孔
５１８          スライダ軸
５１９          固定ネジ
５２０          スライダ
５２１          雄ネジ
５２２          回転体
５２３          雌ネジ
５２４          細密雄ネジ
５２５          可撓性調整操作環
５２６          細密雌ネジ
５２７          先端キャップ
５２８          キャップ脚部
５２９          筒状防水カバー
５３０          Ｏリング
５３１          Ｏリング
５３２          Ｏリング
５３３          当接部
５３４          当接部
７              ユニバーサルチューブ
８              コネクタ部
８１            光源差込部
８２            画像信号用コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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