(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を消費する側に設置されたホームタンク内に貯蔵された液体燃料の消費動作を管理する液体燃料消費管理装置であって、
液体燃料の使用量および残量の少くとも一方を含む消費情報を、情報伝送回線を介して液体燃料を供給する側に送信するよう構成され、
前記ホームタンクから排出される液体燃料の１回当たりの使用量を流通量計を用いて計量し、さらに、当該１回当たりの使用量を判定基準と比較して液体燃料の消費動作が正常か異常かを判定し、判定結果に基づいて液体燃料の消費動作を制御する制御部を有し、前記判定基準として、その値未満であれば前記ホームタンクからの液体燃料の経路の詰まりまたは前記流通量計の故障である第１の異常であると判断するための第１のしきい値と、該第１のしきい値よりも大きく、その値超過であれば該ホームタンクからの液体燃料の経路からの燃料漏れである第２の異常であると判断するための第２のしきい値とが設定され、前記制御部は、前記第１の異常の際には液体燃料の消費動作を継続する一方、前記第２の異常の際には液体燃料の消費動作を停止するような制御を行い、
前記第１または前記第２の異常の際には、その旨を液体燃料を供給する側に直ぐに送信するよう構成されたことを特徴とする液体燃料消費管理装置。
【請求項２】
液体燃料を消費する側の構成として、前記ホームタンクと、請求項１に記載の液体燃料消費管理装置とを有し、液体燃料を供給する側の構成として、前記消費情報に基づいて液体燃料の配送・給油の計画ならびに料金の算出を行う液体燃料供給管理装置を有することを特徴とする液体燃料供給管理システム。
【請求項３】
前記液体燃料供給管理装置は、前記液体燃料消費管理装置に対して前記消費情報を送信するよう指示するための送信指示信号を送信し、前記液体燃料消費管理装置は、前記送信指示信号を受信することによって前記消費情報を送信する請求項２に記載の液体燃料供給管理システム。
【請求項４】
前記液体燃料消費管理装置は、予め定められた時間間隔毎に前記消費情報を送信する請求項２に記載の液体燃料供給管理システム。
【請求項５】
前記液体燃料消費管理装置は、予め定められた液体燃料の流通量間隔毎に前記消費情報を送信する請求項２に記載の液体燃料供給管理システム。
【請求項６】
前記液体燃料消費管理装置は、予め定められた液体燃料の積算量に達したときに前記消費情報を送信する請求項２に記載の液体燃料供給管理システム。
【請求項７】
前記液体燃料供給管理装置は、前記判定基準を送信し、前記液体燃料消費管理装置は、受信した判定基準を書き換え可能に記憶する請求項２に記載の液体燃料供給管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホームタンク内に貯蔵された液体燃料の使用量および残量の少くとも一方を計量および管理するための液体燃料供給管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホームタンクは、例えば、各世帯に暖房機や給湯機を備えた集合住宅毎や、ボイラを備えた道路・駐車場溶雪用加熱システム毎に１基ずつ、屋外に設置され、比較的大量（５００〜１０００リットル程度）の液体燃料（灯油等）を貯蔵するためのタンクであり、メインタンクとも呼ばれる。各ホームタンクに対しては、液体燃料の供給業者等が、タンク付き自動車などを用い、液体燃料を供給（配送・給油）している。
【０００３】
尚、ホームタンクと集合住宅における各世帯内の暖房機器等との間には、一般に、ホームタンク内に貯蔵された液体燃料の消費動作を管理するための液体燃料消費管理装置が設置される。液体燃料消費管理装置は、ホームタンク内の液体燃料を、一旦、所定の高さ（例えば、集合住宅の二階程度）にまで吸上げ、この高さよりも低い位置にある各世帯の暖房機器等に供給する役目を果たす。このような液体燃料消費管理装置は、一般に、液体燃料を貯蔵する貯蔵タンクと、貯蔵タンク内に液体燃料を吸上げるポンプと、貯蔵タンク内での液体燃料の液位を検出する液位センサとしてのフロートスイッチと、ポンプの動作を制御する制御部とを備えている。そして、フロートスイッチの検知信号に基づいて、貯蔵タンク内の液面が所定の範囲内に位置するようにポンプの作動を制御している。さらに、液体燃料装置には、液体燃料の流通量を検出するための流通量計が備えられる場合がある。この種の液体燃料装置は、例えば、特願平９−２８９６３１号にて提案されている。
【０００４】
ところで、液体燃料を使用（供給（配送・給油）、貯蔵、消費）していく上で、ホームタンク内に貯蔵された液体燃料の使用量や残量を計量および管理することが必要とされる。また、液体燃料の消費側が集合住宅である場合には、世帯毎の液体燃料の使用量をも、計量および管理することが必要とされる。
【０００５】
従来、ホームタンク内に貯蔵された液体燃料の使用量および残量の少くとも一方は、次のように、計量および管理されている。液体燃料の供給業者の巡回員は、各ホームタンクの設置場所に赴き、ホームタンク内の残量や流通量計の検出値を調査する。巡回員は、調査結果を供給業者側に持ち帰る。供給業者は、持ち帰られた調査結果に基づき、液体燃料をホームタンクに配送・給油する計画を立案後、配送・給油を実行する。即ち、従来の液体燃料の計量および管理は、一貫して、人為的作業に依存している。
【０００６】
より具体的には、例えば、北海道・東北地方の灯油の使用実態にそくして説明すると、ホームタンクは、４９０リットル容量のもの（一般的には、これが５００リットルタンクと呼ばれる）が主流であるが、最近、１０００リットル容量のものも使用されつつある。
【０００７】
一般家庭における１シーズンの灯油使用量は、約１５００リットルである。よって、タンク付き自動車を用い、１回の配送・給油につき、３００リットルの灯油をホームタンクに供給するとすると、一般家庭への配送・給油は、５回／シーズンとなる。
【０００８】
一方、アパート等の共同住宅における１シーズンの灯油使用量は、一世帯当りの部屋数は少いので約１０００リットルであり、一棟あたり４世帯とすると、約４０００リットルである。そして、１回の配送・給油につき、３００リットルの灯油をホームタンクに供給するとすると、共同住宅への配送・給油は、１３回／シーズン程度となる。また、共同住宅の場合、各世帯毎にどのくらい灯油を使用したかが正確に判るようにホームタンクと各世帯の暖房機等との間（各世帯の入口付近）に流通量計が取り付けてあり、このメータの検針を１ケ月毎に灯油供給業者が行ない、その量に応じて各世帯から使用料を徴収している。
【０００９】
道路・駐車場溶雪用加熱システムの際も、５００リットルのホームタンクから、ボイラーに灯油を供給するのが一般的であるが、灯油の使用量（１時間当たり１５リットル程度）が家庭内暖房機等に比べて遥かに多く、１日に５時間ボイラを運転するとすると、シーズン中は少くとも４〜５日に１回の割合でホームタンクに灯油を供給してやらなければならず、供給業者は毎日システムを巡回してまわっているのが実状である。
【００１０】
液体燃料を使用していく上で、上述のような人為的作業への依存度を減らす策として、特開平２−１４３０１２号公報（第１の従来例）、特開平３−５６３００号公報（第２の従来例）、さらに、特開平５−１４９５２７号公報（第３の従来例）が開示されている。
【００１１】
第１の従来例、第２の従来例は、レベルスッチと積算機構を組み合わせ、ホームタンク内の液体燃料の残量を検出すると共に、使用量を示す信号を電話回線を通じて液体燃料の供給業者に伝送する灯油供給管理システム、ホームタンクの残量管理システムである。
【００１２】
第３の従来例は、燃料量検知器を用いた燃料点検装置である。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
第１の従来例、第２の従来例は、レベルスイッチを使用しているため、設備コストが高く、配線工事等も余分にかかる。
【００１４】
第３の従来例は、燃料量検知器のみ使用しているため設備コストは安価であるものの、燃料要否の確認が燃料の供給者側からしか行なえず、かつ、使用量の正確な計量ができないという欠点がある。
【００１５】
本発明の課題は、人為的作業への依存度が低く、使用量の正確な計量ができ、さらに設備コストが低い液体燃料消費管理装置および液体燃料供給管理システムを提供することである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、以下の態様（１）〜（８）が得られる。
【００１７】
（１）  液体燃料を消費する側に設置されたホームタンク内に貯蔵された液体燃料の消費動作を管理する液体燃料消費管理装置であって、液体燃料の使用量および残量の少くとも一方を含む消費情報を、情報伝送回線を介して液体燃料を供給する側に送信するよう構成され、前記ホームタンクから排出される液体燃料の１回当たりの使用量を流通量計を用いて計量し、さらに、当該１回当たりの使用量を判定基準と比較して液体燃料の消費動作が正常か異常かを判定し、判定結果に基づいて液体燃料の消費動作を制御する制御部を有し、前記判定基準として、その値未満であれば前記ホームタンクからの液体燃料の経路の詰まりまたは前記流通量計の故障である第１の異常であると判断するための第１のしきい値と、該第１のしきい値よりも大きく、その値超過であれば該ホームタンクからの液体燃料の経路からの燃料漏れである第２の異常であると判断するための第２のしきい値とが設定され、前記制御部は、前記第１の異常の際には液体燃料の消費動作を継続する一方、前記第２の異常の際には液体燃料の消費動作を停止するような制御を行い、前記第１または前記第２の異常の際には、その旨を液体燃料を供給する側に直ぐに送信するよう構成されたことを特徴とする液体燃料消費管理装置。
【００１９】
（２）  液体燃料を消費する側の構成として、前記ホームタンクと、態様（１）の液体燃料消費管理装置とを有し、液体燃料を供給する側の構成として、前記消費情報に基づいて液体燃料の配送・給油の計画ならびに料金の算出を行う液体燃料供給管理装置を有することを特徴とする液体燃料供給管理システム。
【００２０】
（３）  前記液体燃料供給管理装置は、前記液体燃料消費管理装置に対して前記消費情報を送信するよう指示するための送信指示信号を送信し、前記液体燃料消費管理装置は、前記送信指示信号を受信することによって前記消費情報を送信する態様（２）の液体燃料供給管理システム。
【００２１】
（４）  前記液体燃料消費管理装置は、予め定められた時間間隔毎に前記消費情報を送信する態様（２）の液体燃料供給管理システム。
【００２２】
（５）  前記液体燃料消費管理装置は、予め定められた液体燃料の流通量間隔毎に前記消費情報を送信する態様（２）の液体燃料供給管理システム。
【００２３】
（６）  前記液体燃料消費管理装置は、予め定められた液体燃料の積算量に達したときに前記消費情報を送信する態様（２）の液体燃料供給管理システム。
【００２４】
（７）  前記液体燃料供給管理装置は、前記判定基準を送信し、前記液体燃料消費管理装置は、受信した判定基準を書き換え可能に記憶する態様（２）の液体燃料供給管理システム。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態による液体燃料消費管理装置および液体燃料供給管理システムを説明する。
【００２６】
[実施の形態１]
図１を参照して、本発明の実施の形態１による液体燃料供給管理システムは、共同住宅等の個別世帯の燃料使用量管理ならびにホームタンク１０の残量管理に適用された例であり、液体燃料を消費する側の構成として、ホームタンク１０と、液体燃料消費管理装置と、モデム装置８０とを有し、液体燃料を供給する側の構成として、液体燃料の使用量および残量の少くとも一方に基づいて液体燃料の配送・給油の計画ならびに料金の算出を行う液体燃料供給管理装置９０を有している。液体燃料消費管理装置と液体燃料供給管理装置９０との間は、情報伝送回線としての電話回線９５により接続される。液体燃料供給管理装置９０は、例えば、ソフトウエアやデータを記憶する記憶手段、キーボードなどの入力手段、ディスプレイなどの表示手段、およびモデム装置を備えたパーソナルコンピュータを用いて構成されている。
【００２７】
尚、本実施の形態では説明を簡単にするために、電話回線９５は有線でしかも専用電話回線であるが、本発明においては、携帯電話システムやＰＨＳ等の無線回線を利用したり各世帯が加入している一般の電話回線を利用することも可能である。この際、モデム装置８０を回線の種類に応じた構成にすることはいうまでもない。
【００２８】
液体燃料消費管理装置は、液体燃料を消費する側に設置されたホームタンク１０内に貯蔵された液体燃料の消費動作を液体燃料の流通量計４０によって計測した流通量に基づいて管理する液体燃料消費管理装置であって、液体燃料の使用量および残量の少くとも一方を含む液体燃料の消費情報を、情報伝送回線としての電話回線９５を介して、液体燃料を供給する側に送信するものである。
【００２９】
液体燃料消費管理装置は、より具体的には、世帯Ａ、Ｂ…毎に設置され、メインタンク１０から送られた液体燃料をそれぞれ一時的に貯蔵可能な複数のサブタンク２０ａ、２０ｂ…とを有し、複数のサブタンク２０ａ、２０ｂのそれぞれに設けられた末端配管２２から液体燃料をストーブ等の各供給先（図示せず）へ供給可能なように構成されている。
【００３０】
メインタンク１０と複数のサブタンク２０ａ、２０ｂ…との間は、メインタンク１０側に接続された主配管３１と、主配管３１と複数のサブタンク２０ａ、２０ｂ…のそれぞれとの間を接続する複数の副配管３２ａ、３２ｂ…とによって接続されている。
【００３１】
メインタンク１０から主配管３１のうちの最上流側のサブタンク２０ａに接続する副配管３２ａよりも上流側までの箇所には、液体燃料の流通する量を検出するオーバル型の流通量計４０が設けられいる。複数の副配管３２ａ、３２ｂ…のそれぞれから複数のサブタンク２０ａ、２０ｂ…のそれぞれまでの各いずれかの箇所にはそれぞれ、サブタンク用開閉弁としての電磁弁５０ａ、５０ｂ…が設けられている。複数のサブタンク２０ａ、２０ｂ…にはそれぞれ、各タンク内の液位を検出する液位センサ２１が設けられている。
【００３２】
メインタンク１０から主配管３１のうちのサブタンク２０ａに接続する副配管３２ａよりも上流側までのいずれかの箇所には、液体燃料を所定の流量以上で強制的に流通させる液体圧送手段としての電磁ポンプ７０が設けられている。尚、液体圧送手段としては、電磁ポンプの他にも、例えば、ロータリーポンプと電気モータとの組み合わせからなる電動ポンプを用いてもよい。
【００３３】
本装置はさらに、電磁弁５０ａ、５０ｂ…の開閉制御をも含む装置の動作の制御を行う制御・表示装置を有している。制御・表示装置は、複数のサブタンク２０ａ，２０ｂ…のそれぞれについての電磁弁、液位センサの入出力信号を少線用信号に変換するサブ制御部６２ａ，６２ｂ…と、サブ制御部６２ａ，６２ｂ…との間で少線用信号を通信すると共に、電磁弁５０ａ、５０ｂ…の開閉制御をも含む装置の動作の制御を行うメイン制御部６１とにより構成されている。
【００３４】
メイン制御部６１は、図示はしないが、ホームタンク１０から排出される液体燃料の排出量を計量してその計量結果を出力する流通量検出部と、流通量検出部からの計量結果を判定基準と比較判定してその判定結果を消費情報として出力する判定部とを備えている。メイン制御部６１はまた、モデム装置８０に電気的に接続されており、モデム装置８０との間で電気信号を送受信する。
【００３５】
図２は、ケース６１５に収容されたメイン制御部６１等を示す図である。図２を参照して、ケース６１５には、メイン制御部６１、ＬＥＤ表示部６１１、表示切換スイッチ６１２、設定スイッチ６１３、給油要求信号発信用スイッチ６１４、流通量計４０、フィルタ４１、電磁弁４２、および電磁ポンプ７０が収容または取り付けされている。ケース６１５およびこれに収容または取り付けされた部品をまとめて、集中検針盤とも呼ぶ。流通量計４０は、液晶表示部４０ａと、信号出力部４０ｂとを備えている。
【００３６】
図１および図２を参照して、制御・表示装置（メイン制御部６１）は、各電磁弁５０ａ、５０ｂ…の２つ以上が同時に開となることがないように開閉制御を行う。また、流通量計４０および各液位センサ２１からの液位信号を取り込み、複数のサブタンク２０ａ、２０ｂ…のそれぞれに流入した液体燃料の流通量を個々に計量するように構成されている。さらに詳しくは、制御・表示装置は、電磁ポンプ７０、流通量計４０、液位センサ２１、および各電磁弁５０ａ、５０ｂ…と電気的に接続されており、電磁ポンプ７０と電磁弁５０の通電、停止を制御する機能と、液位センサ２１と流通量計４０からの信号を受けて、複数のサブタンク２０ａ、２０ｂ…のそれぞれへどれ程の液体燃料が流通したかを演算および表示する機能を有している。尚、図１中、一点鎖線は、信号線を示す。流通量計４０は、メイン制御部６１と同一のケース６１５内に収容されなくてもよい。また、各電磁弁５０ａ、５０ｂ…は、複数のサブタンク２０ａ、２０ｂ…のそれぞれの中に設けられてもよい。また、複数のサブタンク２０ａ、２０ｂ…のそれぞれには、各世帯のストーブ等に液体燃料を供給するための末端配管２２と、その末端配管２２からの液体燃料の流出を停止／開放する手動の開閉弁（図示せず）を有している。
【００３７】
圧送手段としての電磁ポンプ７０の流入側には、圧送手段用開閉弁としての電磁弁４２が備えられている。これにより、サブタンク２０ａ、２０ｂ…のそれぞれの流入側に備えられたサブタンク用開閉弁としての電磁弁５０ａ、５０ｂ…の閉止能力がゴミのかみ込み等に因り低下して、再現性のないことが多い僅かな漏れを生じたとしても、電磁ポンプ７０側に設けた電磁弁４２の閉止能力が正常であれば、サブタンク２０ａ、２０ｂ…からの液体燃料の逆流は防止できる。即ち、一度計量した液体燃料を、再度計量してしまうような不具合を防ぐことができる。尚、圧送手段用開閉弁は、圧送手段の流入側および流出側の少くとも一方に備えられていればよい。
【００３８】
図３および図４は、本実施の形態による液体燃料消費管理装置による液体燃料の計量動作を説明するためのフロー図である。以下、図１〜図４を参照して、本液体燃料消費管理装置による液体燃料の計量動作を説明する。尚、この説明では、説明を簡単にするために、サブタンクをサブタンク２０ａおよび２０ｂの２つに限定して説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ０にて、給油要求信号発信用スイッチ６１４をＯＦＦ側からＯＮ側にすると、メインタンク１０への給油を要求する給油要求信号の出力動作に関してリセット状態になる。即ち、後述するステップＳ１７にて給油要求信号を出力可能な状態になる。リセット信号は、メイン制御部６１へ出力される。
【００４０】
ステップＳ１は、制御開始ステップである。ステップＳ１では、メイン制御部６１は、流通量計４０が表示している本装置におけるその時点での液体燃料の流通量の積算量、即ち、運転開始前の流通量計４０の表示値を、メータ表示値Ｄ１として読込む。
【００４１】
以後のステップＳ２ａ〜Ｓ１３ａは、サブタンク２０ａについてのステップである。サブタンク２０ｂについてはステップＳ２ｂ〜Ｓ１３ｂがあるが、これらステップはステップＳ２ａ〜Ｓ１３ａと同様であるため、以下では、主にステップＳ２ａ〜Ｓ１３ａの説明を行う。
【００４２】
ステップＳ２ａならびにＳ２ｂにて、サブタンク２０ａおよび２０ｂのどちらかの液位センサ２１のリードスイッチＬＳ１がＯＮになるまで待機する。ここで、サブタンク２０ａのリードスイッチＬＳ１がＯＮになる（ステップＳ２ａ）と、ステップＳ３ａに移行する。
【００４３】
メイン制御部６１は、ステップＳ３ａにて電磁弁５０ａをＯＮにし、ステップＳ４ａにて電磁弁４２および電磁ポンプ７０をＯＮにしてサブタンク２０ａに液体燃料を供給する。
【００４４】
ステップＳ５ａにて、メイン制御部６１は、サブタンク２０ａのリードスイッチＬＳ２を監視し、リードスイッチＬＳ２がＯＮしたら、ステップＳ６ａに移行する。
【００４５】
メイン制御部６１は、ステップＳ６ａにて電磁弁４２および電磁ポンプ７０をＯＦＦにしてから、ステップＳ７ａにて電磁弁５０ａをＯＦＦにする。
【００４６】
メイン制御部６１は、ステップＳ８ａにて、流通量計４０のメータ表示値、即ち、停止後の流通量計４０の表示値をメータ表示値Ｄ２として読み込む。さらに、ステップＳ９ａにて、サブタンク２０ａの１回の使用量ｉａを、｜表示値Ｄ１−表示値Ｄ２｜の計算を行って求める。
【００４７】
ここで求めたサブタンク２０ａの１回の使用量ｉａは、ストーブ等の消費量（例えば、２０ミリリットル／分）よりも電磁ポンプ７０の供給量（例えば、５００ミリリットル／分）の方が大きい場合には、概ね、サブタンク２０ａのリードスイッチＬＳ１がＯＮしてからリードスイッチＬＳ２がＯＮするまでの内容積とみなすことができる。本実施の形態では、約３００ミリリットルである。
【００４８】
メイン制御部６１は、ステップＳ１０ａにて、１回の使用量ｉａが「第１のしきい値Ｔ１ａ」（２００ミリリットル）未満か否かを判定する。判定の結果、１回の使用量ｉａが２００ミリリットル未満であれば、システムの異常として、ステップＳ１９にて異常信号Ｅ１を出力する。異常信号Ｅ１を出力した際は、その旨をＬＥＤ表示部６１１にて表示すると共に、図示しないブザー等でアラーム音を発生する。システムの運転は継続する。これは、１回の使用量ｉａが少い原因としては配管のつまりや流通量計４０の故障が考えられ、これらの故障等は安全上は差し支えないからである。尚、異常信号Ｅ１は、モデム装置８０および電話回線９５を介して燃料供給会社の液体燃料供給管理装置９０に対して送信することができる。ステップＳ１０ａでの判定の結果、１回の使用量ｉａが２００ミリリットル以上であれば、ステップＳ１１ａへ移行する。
【００４９】
メイン制御部６１はまた、ステップＳ１１ａにて、１回の使用量ｉａが「第２のしきい値Ｔ２ａ」（４００ミリリットル）よりも多いか否かを判定する。判定の結果、１回の使用量ｉａが４００ミリリットル超過であれば、システムの異常として、ステップＳ２０にて異常信号Ｅ２を出力すると共に、ステップＳ２１にてシステムの運転を停止する。異常信号Ｅ２を出力した際は、その旨をＬＥＤ表示部６１１にて表示すると共に、図示しないブザー等でアラーム音を発生する。システムの運転の停止をも行うのは、供給配管からの液体燃料漏れなどの危険な状況の可能性があるからである。異常信号Ｅ２についても、モデム装置８０および電話回線９５を介して燃料供給会社の液体燃料供給管理装置９０に対して送信することができる。ステップＳ１０ａでの判定の結果、１回の使用量ｉａが４００ミリリットル以下であれば、ステップＳ１２ａへ移行する。
【００５０】
ステップＳ１２ａでは、即ち、１回の使用量ｉａが２００ミリリットル以上４００ミリリットル以下のときは、メイン制御部６１は、使用量ｉａを積算する。ステップＳ１３ａでは、積算値をサブタンク２０ａの使用量として、ＬＥＤ表示部６１１により例えば５秒間表示する。ただし、この説明時はステップを１回しか経ていないため、１回の使用量ｉａと積算した使用量とは等しい。
【００５１】
次に、ステップＳ１４にて、メイン制御部６１は、流通量計４０のメータ表示値Ｄ４を読込む。メータ表示値Ｄ４は、必然的に、メータ表示値Ｄ２またはメータ表示値Ｄ３のどちらかと同じとなるが、説明の便宜上、メータ表示値Ｄ４とした。
【００５２】
メイン制御部６１は、ステップＳ１５にて、トータルの流通量ｉＴを、｜表示値Ｄ１−表示値Ｄ４｜の計算を行って求める。次に、ステップＳ１６にて、トータル流通量を積算する。
【００５３】
ステップＳ１７では、メイン制御部６１は、ステップＳ０で満タン補給信号が入力されてからのトータルの流通量が「第３のしきい値Ｔ３」である３００リットルを超えたか否かを判断し、超えた場合はステップＳ２２にて給油要求信号を出力する。給油要求信号を出力した際は、その旨をＬＥＤ表示部６１１にて表示すると共に、図示しないブザー等でアラーム音を発生する。システムの運転は継続する。ステップＳ１７での判定の結果、前記トータルの流通量が３００リットル以下であれば、ステップＳ１８へ移行する。
【００５４】
ステップＳ１８では、メイン制御部６１は、流通量計４０に異常があるか否かを予め記憶している流通量計４０の動作に関する正常動作基準に基づいて判定する。判定の結果、流通量計４０に異常が有れば、ステップＳ２３にて異常信号Ｅ３を出力する。異常信号Ｅ３を出力した際は、その旨をＬＥＤ表示部６１１にて表示すると共に、図示しないブザー等でアラーム音を発生する。システムの運転は継続する。異常信号Ｅ３についても、モデム装置８０および電話回線９５を介して燃料供給会社の液体燃料供給管理装置９０に対して送信することができる。ステップＳ１８での判定の結果、流通量計４０が正常であれば、制御の一サイクルを終了し、必要に応じてステップＳ１へ戻り、制御を繰り返す。
【００５５】
さて、本システムにおいては、液体燃料供給者側が液体燃料消費管理装置の初期設定を遠隔的に行う。供給業者の事務員は、液体燃料供給管理装置９０の図５に示すようなディスプレイ画面を参照しながら、キーボード入力等によって初期設定を行い、そのデータ（判定基準値を含む）を消費管理装置に電話回線９５を介して送信する。一方、液体燃料供給管理装置９０からのデータを受信したメイン制御部６１は、記憶手段に各データを書き込み、以後、そのデータに基づいて、所定の動作をなす。
【００５６】
図５を参照して、供給業者の事務員は、まず、項目１にて、顧客名を入力する。この例では共同住宅なので上段にオーナ氏名「サンデン太郎」を、下段に入居者の氏名「山田太郎」…を入力する。尚、共同住宅では、ホームタンク１０の残量はオーナ氏名で管理し、各世帯毎の使用量は入居者氏名で管理する。
【００５７】
次に、項目２にて、電話番号を入力する。この例では専用回線を使用するので、一般回線はブランクとする。
【００５８】
項目３において、タンク容量は、実際に使用されているホームタンク１０の容量を入力する。
【００５９】
項目４において、定期検針日時は、燃料供給者側が検針したい日時を自由に設定できる。この例では、毎月「２５日」の「午前１時００分」に設定してあり、この日時になると、自動的に共同住宅側に設置したメイン制御部６１内の判定手段から流通量データが送信されてくる。
【００６０】
項目５において、使用量確認間隔は、流通量センサ４０の表示値（使用量）が何リットルになる毎に使用量のデータ送信させるかを決めるためのものであり、この例では「１００リットル」に設定した。したがって、１００，２００，３００，…，１０００，１１００リットル，…の間隔で、データが送信されてくるので、このデータ送信された日時をモニタしていれば、そのホームタンクの消費スピードを把握できる。尚、使用量確認間隔が小さいほど、通信回数は増えるものの、消費スピードの把握の精度が向上し、次回給油日を計算で予測することも可能になる。
【００６１】
項目６において、補給要求間隔は、ホームタンク１０に液体燃料を補給した後に、何リットル積算したら、液体燃料消費管理装置から要求信号を出すかの設定値である。この例では、「３００リットル」に設定した。
【００６２】
ここまでデータを入力し、画面上の「設定終了ボタン」を押下し、さらに「送信ボタン」を押下すると、項目４〜６の判定基準値が液体燃料供給管理装置９０から、電話回線９５およびモデム装置８０を通して、液体燃料消費管理装置のメイン制御部６１内の判定部に送信される。
【００６３】
初期設定後、液体燃料供給管理装置９０は、液体燃料消費管理装置のモニタを開始する。
【００６４】
尚、ホームタンク１０に液体燃料を補給した直後に、流通量データのゼロリセットを行う必要がある。具体的には、液体燃料消費管理装置にリセットボタン等を設けるなどし、燃料を配送・供給した人がリセットするか、液体燃料供給管理装置９０から電話回線９５を介して遠隔的にリセットする。
【００６５】
図６は、液体燃料供給管理装置９０における１９９８年２月３日時点のモニタ画面例である。
【００６６】
ここで、顧客名、電話番号、タンク容量（リットル）、および確認間隔（リットル）は、図５に示す初期設定画面で設定したデータの通りである。尚、図６では、補要要求間隔（リットル）を表示していないが、表示したほうが判り易い。
【００６７】
前月メータ値は、前月（ここでは、１９９７年１２月２５日）のメータの読み（流通量計４０の表示値）である。液体燃料供給管理装置９０は、この前月のメータ値と今月（１９９８年１月２５日）のメータ値の読みとから、その月の使用量を計算する。そして、Ａ世帯の山田太郎さんとＢ世帯の鈴木一郎さんに、使用量に応じた費用を請求する。
【００６８】
この今月メータ値（リットル）の欄は、今月の２５日にデータが送信されてくるまでは、最新のデータを表示するように設定してあるため、この例では２月２日の給油要求が発信された日のデータが表示されている。
【００６９】
前回給油日は、使用料精算とは独立して行なわれるホームタンク１０への給油日と、給油した際のメータの読みを示す欄であり、この値が次の補給要求信号を出すための起点となる。
【００７０】
前述のとおり、ゼロリセットの方法には種々あるが、ここでは、灯油供給担当からの連絡を受けた事務員が液体燃料供給管理装置９０に給油日をキー入力すると、液体燃料供給管理装置９０が自動的に液体燃料消費管理装置に電話をかけ、メイン制御部６１からその時点のメータの読みが送信されてくると共に、ゼロリセットがかかる。この時点から３００（リットル）を消費すると、補給要求信号が出るようにセットされる。尚、ゼロリセットとは、補給要求信号を出すためにそれに使用するデータをゼロにリセットするという意味であり、メータの読み（流通量計４０の表示値）自体は計量法上の問題もあるので、常に積算された値を表示させている。
【００７１】
給油日からの確認回数（受信日）の欄は、本例では、５つのデータが受信可能となっており、前回給油日以降、表示値が１００の倍数になる毎（確認間隔毎）にデータと日付が表示される。
【００７２】
したがって、１９９８年１月２０日に給油日をキー入力した時点では、この欄は５ケ所全て空欄である。
【００７３】
給油日からの確認回数欄は、給油日のリセット操作が忘れられた場合にホームタンク１０が空となり、ユーザに迷わくがかかことを防ぐためにある。即ち、この確認回数の欄が４ケ所以上埋ったら何等かのミスがあったと判断し、ホームタンク１０が空になる前にアクションが起せるようにする。このような目的から考えると、ホームタンクとして１０００リットルタンクを使用する場合は、確認間隔は２００リットル程度が望ましい。
【００７４】
本例では、給油日からの確認回数は「０１．２１」（１月２１日）と「１４００リットル」というように日付とその時のメータ値で示してあるが、このデータに時間を加えて管理すれば、より精度が上がることはいうまでもない。
【００７５】
給油要求日の欄にデータと日付が現れた場合は、前回給油してから既に３００リットルを消費しているというアラームなので、補給の手配がなされるべきである。
【００７６】
[実施の形態２]
本発明の実施の形態２による液体燃料供給管理システムは、一般家庭住宅の燃料使用量管理ならびにホームタンク１０の残量管理に適用された例であり、特に、簡素な構成である。
【００７７】
図７を参照して、本液体燃料供給管理システムは、液体燃料を消費する側の構成として、ホームタンク１０と、液体燃料消費管理装置６５と、流通量計４０と、モデム装置８０とを有し、液体燃料を供給する側の構成として、液体燃料の使用量および残量の少くとも一方に基づいて液体燃料の配送・給油の計画ならびに料金の算出を行う液体燃料供給管理装置９０を有している。液体燃料消費管理装置６５は、モデム装置８０、電話回線９５を介して液体燃料供給管理装置９０に接続可能である。尚、図７において、実施の形態１と同一または同様部には図１と同符号を付している。図８を参照して、液体燃料消費管理装置６５は、回路基板６５ａと、送信間隔設定ダイアル６５ｂと、給油押ボタン６５ｃと、検針押ボタン６５ｄとを備えている。
【００７８】
本実施の形態では、電話回線９５が一般家庭用回線であるため、基本的には、燃料供給者側から任意に流通量を確認することはできない。ただし、所謂ノーリンキングサービス等に加入することで、確認可能である。
【００７９】
また、供給業者がフリーダイヤルサービスに加入し、電話使用料金を業者が負担してもよい。
【００８０】
液体燃料消費管理装置６５は、流通量計４０から送られてくる流通量データ（流通量の積算データ）を出力するものであり、給油押ボタン６５ｃを押下することによってその時点での積算量を給油時のデータとして出力し、検針押ボタン６５ｄを押下することによってその時点での積算量を検針データとして出力する。液体燃料消費管理装置６５から出力されたデータは、モデム装置８０に入力され、電話回線９５を通して液体燃料供給管理装置９０へ送信される。
【００８１】
また、送信間隔設定ダイアル６５ｂは、本例では、０，５０，１００，１５０，２００，および４００（リットル）の目盛があり、流通量計４０の積算値がその目盛の倍数になった時点で、液体燃料消費管理装置６５は積算量をデータ出力する。例えば、送信間隔設定ダイアル６５ｂで送信間隔を「１５０リットル」に合わせた場合には、１５０，３００，４５０リットル…の積算量に達する毎にデータ出力される。送信間隔設定ダイアル６５ｂで送信間隔を「０リットル」に合わせた場合には、データ出力は行なわれない。
【００８２】
図９は、液体燃料消費管理装置６５をモニタする液体燃料供給管理装置９０における１９９８年２月１日時点のモニタ画面例である。
【００８３】
液体燃料供給管理装置９０では、供給業者のオペレータが、顧客名、電話番号、およびタンク容量をキーボード入力する。
【００８４】
顧客「吉田花子」について、前回メータ値（リットル）は、この例では１９９８年１月２５日に「１４５８．０リットル」であるが、これはユーザーに電話をかけて検針押ボタン６５ｄを押してもらうか、あるいは業者が直接出向いて検針押ボタン６５ｄを押すかして入手したデータである。検針押ボタン６５ｄを押下する作業を省くためには、検針日を毎月２５日と決めずに、２５日付近のデータを使用するようにする。即ち、この例では、液体燃料消費管理装置６５から自動的に送信されてくるデータ（１月２１日の１４００リットル）を前月（１月）のメータ値とする。これにより、検針押ボン６５ｄを押下する作業を省略しながらも、月々の使用料金の請求を行える。
【００８５】
前回給油日データ「１９９８年１月２０日で積算量１３８０．０リットル」は、タンク付き自動車で給油を行った際に作業者が給油押ボタン６５ｃを押して初めて送信されたデータであり、給油押ボタン６５ｃを押す作業が煩わしければ、その時点または事後に携帯電話等で作業者がオペレータに連絡してオペレータが給油日をキーボードから入力してもよい。ただし、キーボードからの入力では給油した時点の積算量が不明なため、以降説明する給油指定日の計算に誤差が生じやすい。
【００８６】
タンク充填率（％）とは、給油時に満タンを１００％として、タンクにどのくらいの灯油が入っているかという目安であり、シーズン中は常に１００％であるから、この数値は自動的に「１００％」に設定される。ただし、シーズン終りに夏場に向けてあまりタンク内に灯油を残したくないということで、タンクに灯油を半分までしか給油しなかった場合には、給油担当者からの連絡を受けてこの数値をキーボード入力で「５０％」に変更する。これにより、例えば、ホームタンク１０として、５００リットルタンクが一時的に２５０リットルタンクになったとみなされるため給油指定日等の計算方法も自動的に変更される。
【００８７】
給油日からの確認回数の欄は、液体燃料消費管理装置６５から所定の送信間隔（リットル）で自動的に送信されてくるデータを表示する欄であり、この例では第０マス〜第１０マスまでの１１マスを設けてある。第０マスは、前回給油日の直前に受信した日付と積算値を示してあり、給油日を給油押ボタン６５ｃを押して入手したデータによらずに連絡によってキーボード入力する際に、給油指定日を決定するための計算に使用される。さらに、第１マス「１月２１，１４００リットル」の時点では、状態変化は無い。第２マスは「１月２６日，１５００リットル」の時点で、タンク容量（５００リットル）と送信間隔（１００＝（１５００−１４００）リットル）に基づいて液体燃料供給管理装置９０が判断し、第１マス〜第５マスが反転表示になり、このタンク容量と送信間隔では第５マスまでデータが送信されると、ホームタンク１０が空になることを報知する。
【００８８】
これと共に、第１マスと第２マスのデータ送信間隔と前回給油日から計算して給油指定日を表示する。ここで、給油時期をいつにするかは（タンクの残量がどの程度になった時にするかということ）、別画面の初期設定で行なうことが出来るが、この例ではタンク容量の６０％まで灯油を使用した時点を給油指定日とする。この例での計算方法は、第１マスと第２マスの日付から１日当りの使用量を計算１００リットル／５日＝２０リットル／日、満タンを５００リットルとすると、６０％（３００リットル）消費するには、３００／２０＝１５日かかるから給油日を１月２０日とすると、２月４日が給油指定日となる。次いで、１月３１日にデータが送信されると第１マスと第３マスの日付のデータから計算をやり直し給油指定日を更新する（この例では計算結果は同じ）。このようにして、前回の給油日とその時のタンク充填率さえ判っていれば、自動送信されてくる積算量データから次回給油日（給油指定日）が計算できる。
【００８９】
ここで、顧客「宇田川啓太」について、タンク充填率を８０％とした時の動作を説明する。第１マスと第２マスから送信間隔は５０リットルであり、仮に充填率１００％ならば第１０マスまで枠が反転表示するが、充填率８０％であるので第８マスまで反転となる。この時点で、タンク容量は４００（リットル）になったと見なされる。したがって、給油指示日の計算も４００リットル×６０％＝２４０リットル消費した時の日付となり、第５マスと第１マスの日付のデータから２５０リットル／６日を４．１リットル／日、２４０／４．１〓６日であり、給油日が１月２５日であるから給油指定日は１月３１日となり、２月１日時点では給油指定日を過ぎており、急いで給油を行う必要がある。ただし、この例では給油時期を上記と同じタンクの残量が給油時の６０％になった時として示したが、この数置も別画面で個々に設定できるようにしておけば、シーズン終了時の残量管理の精度が向上する。
【００９０】
以上説明した実施の形態１および２共に、液体燃料消費管理装置側にて流通量計の異常（電池切れ等）やシステムの異常等のトラブルが発生した際に、その旨の情報を液体燃料供給管理装置側に送信するように構成できる。
【００９１】
また、データを送信した際に、回線が使用中（話し中）の場合には、所定時間毎に再送信を行うように構成することができる。
【００９２】
また、本発明で使用する情報伝送回線としては、電話回線を例に挙げたが、インターネットを経由することもできる。ただし、個人情報（特に、課金情報等）の漏洩および改竄やシステムへのウイルスの混入を防止するために、データの暗号化等を行う必要がある。
【００９３】
【発明の効果】
本発明による液体燃料供給管理システムは、その液体燃料消費管理装置が、液体燃料の使用量および残量の少くとも一方を含む液体燃料の消費情報を、情報伝送回線を介して液体燃料を供給する側に送信するよう構成されたため、人為的作業への依存度が低く、使用量の正確な計量ができ、さらに設備コストが低い。即ち、本発明によれば、以下の効果１〜６が得られる。
【００９４】
１．燃料供給者側が任意時にホームタンクからの液体燃料の排出量を確認でき、燃料使用量の把握が任意に行える。
【００９５】
２．燃料供給者側から電話をかけなくても、予め設定した日に消費情報を取得できるため、使用量の巡回検針が不要である。
【００９６】
３．燃料供給者側から電話をかけなくても、予め設定した消費量間隔で消費情報を取得できるため、液体燃料の配送・給油計画の立案が容易である。また、使用量の巡回検針の代用データとして使用も可能である。
【００９７】
４．ホームタンクを満タンにした際に電話回線を通して供給業者がゼロリセットをかけれえば、ホームタンクが空になる前に自動的に燃料要求信号が発信され、ホームタンクの燃料切れを防止できる。
【００９８】
５．各設定内容は適宜併用または使い分けできる。
【００９９】
６．判定の基準値を燃料供給者側から変更できるので、燃料の消費速度や、ホームタンクの大きさ等のちがいによる情報送信のタイミングや頻度を、必要最小限の情報の送受信で管理できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による液体燃料諸費管理装置および液体燃料供給管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す装置の詳細な構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１による液体燃料諸費管理装置および液体燃料供給管理システムの動作を説明するためのフロー図である。
【図４】図４に示すフロー図に続くフロー図である。
【図５】本発明の実施の形態１による液体燃料供給管理システムの動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態１による液体燃料供給管理システムの動作を説明するための表図である。
【図７】本発明の実施の形態２による液体燃料諸費管理装置および液体燃料供給管理システムの構成を示す図である。
【図８】図７に示す装置の詳細な構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態２による液体燃料供給管理システムの動作を説明するための表図である。
【符号の説明】
１０    ホームタンク
２１    液位センサ
４０    流通量計
６１    メイン制御部
６５    液体燃料消費管理装置
８０    モデム装置
９０    液体燃料供給管理装置
９５    電話回線
【図１】
0003960682.tif 000002
【図２】
0003960682.tif 000003
【図３】
0003960682.tif 000004
【図４】
0003960682.tif 000005
【図５】
0003960682.tif 000006
【図６】
0003960682.tif 000007
【図７】
0003960682.tif 000008
【図８】
0003960682.tif 000009
【図９】
0003960682.tif 000010