(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、この基体に設けられた第一の筒体と、基体に設けられており、第一の筒体の筒状の内面との間に粘性体の収容隙間を形成する外面を有し、当該外面が第一の筒体の筒状の内面に対して接近、離反自在となるように形成された第二の筒体と、第二の筒体の外面を第一の筒体の筒状の内面から離反させる離反手段と、この離反手段に抗して、第二の筒体の外面を第一の筒体の筒状の内面に接近させて、粘性体の収容隙間の厚みを変化させる変化手段と、収容隙間に配された粘性体とを具備しており、第一の筒体と第二の筒体とは、その軸の周りで互いに相対的に回転自在となるように、基体に設けられており、第一の筒体と第二の筒体とのその軸の周りでの相対的回転に対して減衰力が生じるようになっており、変化手段は、第二の筒体に対してその軸の周りで回転自在となるように第二の筒体内に設けられた作動部材を具備しており、作動部材は、第二の筒体に対するその軸の周りでの回転によるその第一の回転位置では、離反手段に抗して、第二の筒体の外面を第一の筒体の内面に接近させて、粘性体の収容隙間の厚みを減少させ、その第二の回転位置では、離反手段による第二の筒体の外面の第一の筒体の筒状の内面からの離反を許容して、粘性体の収容隙間の厚みを増大させるように、形成されており、作動部材は、その軸の周りで第二の筒体に対して回転自在となるように、第二の筒体の内面に嵌合されている部材本体と、部材本体に一体的に形成されて、第二の筒体の内面に当接する表面を有した作動部とを具備しており、作動部は、その軸に直交するその断面の輪郭において略長円形、楕円形又は丸み付けられた長方形形状を有している減衰力可変ダンパ。
【請求項２】
第一の筒体は、基体に固定されて設けられており、第二の筒体は、基体に回転自在に設けられている請求項１に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項３】
第一の筒体は、基体に回転自在に設けられており、第二の筒体は、基体に固定されている請求項１に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項４】
第一の筒体は、筒本体と、この筒本体の一端面に一体的に形成された端面部とを具備しており、筒本体の内面が筒状の内面を形成している請求項１から３のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項５】
第二の筒体は、筒本体と、この筒本体に一体的に形成されて、軸方向に延びるスリットが形成された割り筒部とを具備しており、割り筒部の外面が、第一の筒体の筒状の内面に対して接近、離反自在となるように形成された外面を形成している請求項１から４のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項６】
離反手段は、第二の筒体に装着された弾性体からなる請求項１から５のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項７】
弾性体は、縮径自在なＯリング又は無端コイルばねからなる請求項６に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項８】
離反手段は、第二の筒体自体の弾性的な撓み復元力からなる請求項１から７のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項９】
第二の筒体は、筒本体と、この筒本体に一体的に形成された軸方向に延びるスリットが形成された割り筒部とを具備しており、割り筒部外面が、第一の筒体の筒状の内面に対して接近、離反自在となるように形成された外面を形成しており、離反手段は、第二の筒体の割り筒部に装着された弾性体と割り筒部自体の弾性的な撓み復元力とのうちの少なくとも一方からなる請求項１に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１０】
弾性体は、縮径自在なＯリング又は無端コイルばねからなる請求項９に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１１】
第一の筒体は軸部を有しており、作動部材は、第一の筒体の軸部にその軸の周りで相対的に回転自在となるように支持されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１２】
作動部材は、第一の筒体に一体的に固着されて連結されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１３】
ハウジング本体と、このハウジング本体にヒンジ部を介して回動自在に設けられた回動体と、請求項１から１２いずれか一項に記載の減衰力可変ダンパとを具備しており、減衰力可変ダンパは、第一の筒体と第二の筒体とのうちのいずれか一方がハウジング本体側に、いずれか他方が回動体側にそれぞれ連結、固定されて配されているハウジング。
【請求項１４】
脚と、この脚に支持された背もたれと、脚又は背もたれに回動自在連結部を介して回動自在に取り付けられた座と、請求項１から１２のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパとを具備しており、減衰力可変ダンパは、第一の筒体と第二の筒体とのうちのいずれか一方側が脚又は背もたれ側に、いずれか他方側が座側にそれぞれ連結、固定されて配されている椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓋、扉、椅子の座等をスムーズに回動させるために用いて好適な粘性体入り減衰力可変ダンパに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
蓋等をスムーズに開閉するために用いるダンパは、蓋等の重量に対応した減衰力を有することが好ましいが、大概のダンパは、その減衰力が固定されたものであるため、それぞれ減衰力が異なる数種類のダンパ中から蓋等の重量に適合した最適なものが選択されて用いられる。
【０００３】
また、蓋等の開閉においては、その各回動角に対して常に同じ減衰力を発揮させる必要は必ずしもなく、スムーズな開閉を行わせるために、例えば完全閉鎖直前に最大又は最小の減衰力が必要とされる場合がある。更に、取り付けた蓋等に対して最適な減衰力に微調整でき、また、使用中に減衰力を再調整できることが好ましい。
【０００４】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡単な操作により減衰力を変化させることができ、減衰力のそれぞれ異なる種々のダンパを準備する必要がなく、要求される種々の減衰力に一種類のもので十分対応し得る減衰力可変ダンパを提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、取り付けた蓋等に最適な減衰力に調整、設定でき、また、使用中に減衰力の再調整も可能な減衰力可変ダンパを提供することにある。
【０００６】
本発明の更に他の目的は、各回動角において異なる減衰力を連続的に発生させることができる減衰力可変ダンパを提供することにある。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、以上の減衰力可変ダンパを用いたハウジング及び椅子を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による減衰力可変ダンパは、基体と、この基体に設けられた第一の筒体と、基体に設けられており、第一の筒体の筒状の内面との間に粘性体の収容隙間を形成する外面を有し、当該外面が第一の筒体の筒状の内面に対して接近、離反自在となるように形成された第二の筒体と、第二の筒体の外面を第一の筒体の筒状の内面から離反させる離反手段と、この離反手段に抗して、第二の筒体の外面を第一の筒体の筒状の内面に接近させて、粘性体の収容隙間の厚みを変化させる変化手段と、収容隙間に配された粘性体とを具備しており、第一の筒体と第二の筒体とは、その軸の周りで互いに相対的に回転自在となるように、基体に設けられており、第一の筒体と第二の筒体とのその軸の周りでの相対的回転に対して減衰力が生じるようになっている。
【０００９】
本発明では、第一の筒体は、基体に固定されて又は回転自在に設けられており、これに対応して、第二の筒体は、基体に回転自在に又は固定されて設けられる。第一の筒体は、筒本体と、この筒本体の一端面に一体的に形成された端面部とを具備しており、筒本体の内面が筒状の内面を形成しており、第二の筒体は、筒本体と、この筒本体に一体的に形成されて、軸方向に延びるスリットが形成された割り筒部とを具備しており、割り筒部の外面が、第一の筒体の筒状の内面に対して接近、離反自在となるように形成された外面を形成している。
【００１０】
第一及び第二の筒体のそれぞれの筒本体は、好ましくは、円筒状であるのが好ましいが、必ずしもこれに限定されず、特に、第二の筒体の筒本体は、変化手段が作動部材を具備し、この作動部材が第二の筒体の内面に当接する表面を有した作動部を具備する場合には、当該作動部の外面に対応した内面形状をもって形成するのが好ましい。スリットは、好ましくは、通常、軸対称に二条設けられるが、３条以上であってもよい。
【００１１】
本発明において、離反手段は、第二の筒体、好ましくは第二の筒体の割り筒部に装着された弾性体又は第二の筒体自体の弾性的な撓み力復元力、特に、第二の筒体の割り筒部の弾性的な撓み力復元力からなり、弾性体としては、縮径自在なＯリング又は無端コイルばねが用いられるとよい。
【００１２】
変化手段は、本発明においては、第二の筒体に対してその軸の周りで回転自在となるように第二の筒体内に設けられた作動部材を具備しており、作動部材は、第二の筒体に対するその軸の周りでの回転によるその第一の回転位置では、離反手段に抗して、第二の筒体の外面を第一の筒体の筒状の内面に接近させて、粘性体の収容隙間の厚みを減少させ、その第二の回転位置では、離反手段による第二の筒体の外面の第一の筒体の筒状の内面からの離反を許容して、粘性体の収容隙間の厚みを増大させるように、形成されている。
【００１３】
作動部材は、その軸の周りで第二の筒体に対して回転自在となるように、第二の筒体の内面に嵌合されている部材本体と、部材本体に一体的に形成されて、第二の筒体の内面に当接する表面を有した作動部とを具備しており、作動部は、その軸に直交するその断面の輪郭において略長円形、楕円形又は丸み付けられた長方形形状を有している。
【００１４】
本発明では、第一の筒体は軸部を有しており、作動部材は、第一の筒体の軸部にその軸の周りで相対的に回転自在となるように支持されている。このように作動部材が第一の筒体に回転自在であると、第二の筒体に対する作動部材の回転位置を設定後、作動部材を第二の筒体に対して回転しないように第二の筒体に固定して用いると、第一及び第二の筒体の相対的な回転において、第二の筒体に対する作動部材の回転位置に対応した減衰力が得られることになる。
【００１５】
また、本発明では、作動部材は、第一の筒体に一体的に固着されて連結されていてもよく、この場合、第一及び第二の筒体の相対的な回転において、変化する減衰力が得られることになる。
【００１６】
なお、粘性体としては、所望の粘性剪断抵抗を発生し得るシリコン製の粘性流体を好ましい例として挙げることができるが、その粘度は、使用対象によって適宜の値であればよい。
【００１７】
本発明によるハウジングは、ハウジング本体と、このハウジング本体にヒンジ部を介して回動自在に設けられた回動体と、上記の減衰力可変ダンパとを具備しており、減衰力可変ダンパは、第一の筒体と第二の筒体とのうちのいずれか一方がハウジング本体側に、いずれか他方が回動体側にそれぞれ連結、固定されて配されている。
【００１８】
回動体としては、複写機（コピー機）の原稿押さえ蓋、扉、回転窓等を好ましいものとして例示し得るが、その他のものであってもよい。
【００１９】
更に本発明による減衰力可変ダンパを用いた椅子は、脚と、この脚に支持された背もたれと、脚又は背もたれに回動自在に取り付けられた座とを具備しており、座の脚又は背もたれへの回動自在連結部において、減衰力可変ダンパの第一の筒体及び第二の筒体のいずれか一方側が脚又は背もたれ側に、いずれか他方側が座側にそれぞれ固定されている。
【００２０】
上記のハウジング及び椅子のヒンジ部及び回動自在連結部に、回動体及び座を元の位置に復帰させるために、これらを弾性的に回動させる弾性体が用いられていれば、本発明のハウジング及び椅子に組み込んだ上記の減衰力可変ダンパは、更に好適にその機能を発揮し得る。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００２２】
【実施例】
図１から図４において、本例の減衰力可変ダンパ１は、基体２と、基体２に設けられた筒体３と、基体２に設けられており、筒体３の筒状の内面４との間に粘性体、本例では粘性流体５を収容する環状の収容隙間６を形成する外面７を有し、当該外面７が内面４に対して接近、離反自在となるように形成された筒体８と、筒体８の外面７を筒体３の筒状の内面４から離反させる離反手段９と、離反手段９に抗して、筒体８の外面７を筒体３の筒状の内面４に接近させて、粘性流体５の収容隙間６の厚みを変化させる変化手段１０と、収容隙間６に配された粘性体としての粘性流体５とを具備している。
【００２３】
基体２は、大径の貫通孔２０及び小径の貫通孔２１、２５が形成された板状の基部２２と、基部２２に一体的に形成された円筒部２３と、円筒部２３に一体的に形成された円環状の鍔部２４とを具備している。
【００２４】
筒体３は、小径円環状端３１及び大径円環状端３２を有して、小径円環状端３１から大径円環状端３２にかけて徐々に拡径された円筒状の筒本体３３と、筒本体３３の小径円環状端３１の端面に一体的に形成された円盤状の端面部３４と、筒本体３３の大径円環状端３２に一体的に形成された大径円筒部３５と、端面部３４の内面の中央に一体的に形成された軸部３６とを具備しており、筒本体３３の円筒状の内面が内面４を形成しており、したがって、内面４は、小径円環状端３１から大径円環状端３２にかけて徐々に拡径されている。
【００２５】
筒体８は、薄肉円筒部４１及び厚肉円筒部４２を一体的に有した筒本体４３と、筒本体４３に一体的に形成されて、自由端面４０から軸方向に延びる二つのスリット４４及び４５が軸対称に形成された割り筒部４６とを具備しており、割り筒部４６の円筒状の外面が、内面４に対して接近、離反自在となるように形成された外面７を形成している。割り筒部４６は、スリット４４及び４５の作用と共に、拡径、縮径自在に可撓に形成されており、これにより外面７が内面４に対して接近、離反自在となっている。割り筒部４６は、外面７が内面４に接近された状態で、内面４と協同して外面７が狭い厚みの収容隙間６を形成して内面４とほぼ平行に伸びるように、形成されている。割り筒部４６の自由端４０側の外面７には、離反手段９装着用の環状溝４７が形成されている。
【００２６】
離反手段９は、環状溝４７に嵌合されて割り筒部４６の自由端４０側の外面７に装着された弾性体、本例では弾性Ｏリング５１からなり、Ｏリング５１は、その弾性により、割り筒部４６を縮径させて、外面７を内面４から離反させるようにしている。離反手段９としては、Ｏリング５１に代えて又はこれと共に、無端コイルばねを用いてもよく、また、Ｏリング５１若しくは無端コイルばねに代えて又はこれらの少なくとも一つと共に、割り筒部４６の弾性的な撓み復元力を用いてもよい。
【００２７】
変化手段１０は、筒体８に対してその軸６１の周りでＡ及びＢ方向に回転自在となるように筒体８内に設けられた作動部材６２を具備しており、作動部材６２は、軸６１の周りで筒体８に対して回転自在となるように、筒体８の筒本体４３の円筒状の内面６３に摺動回転自在に嵌合されており、露出された一端面６４に六角嵌合凹所６５が形成された円柱状の部材本体６６と、部材本体６６に一体的に形成されて、筒体８の割り筒部４６の内面６７に当接する表面６８を有すると共に、軸部３６が挿入された円柱状の凹所６９を一端面７０に有する作動部７１とを具備している。
【００２８】
作動部７１は、軸６１に直交するその断面の輪郭において本例では、楕円形を有しているが、これに代えて、略長円形、楕円形又は丸み付けられた長方形形状を有していてもよい。筒部４６の内面６７は、作動部７１の楕円形状の表面６８に対応して楕円状に形成されている。
【００２９】
作動部材６２は、部材本体６６において筒本体４３に、作動部７１において軸部３６に、それぞれ軸６１の周りでＡ及びＢ方向に回転自在に支持されている。筒体８に対する軸６１の周りでの作動部材６２の回転において、第一の回転位置（図３及び図４に示す回転位置）では、楕円形を有した作動部７１が、Ｏリング５１の弾性力に抗して、割り筒部４６を拡径させる一方、第一の回転位置から９０度だけ回転した回転位置（図１及び図２に示す回転位置）では、楕円形を有した作動部７１が、割り筒部４６を縮径可能として、Ｏリング５１がその弾性力により割り筒部４６を縮径させる。
【００３０】
而して作動部材６２は、筒体８に対するその軸６１の周りでの回転によるその第一の回転位置（図３及び図４に示す回転位置）では、離反手段９に抗して、筒体８の外面７を筒体３の内面４に接近させて、粘性流体５の収容隙間６の厚みを減少させて狭くし、その第二の回転位置（図１及び図２に示す回転位置）では、離反手段９による外面７の内面４からの離反を許容して、粘性流体５の収容隙間６の厚みを増大させて広くするように、形成されている。
【００３１】
本例では、筒体８は、その筒本体４３が基体２の貫通孔２０に嵌着、固定されて設けられており、筒体３は、大径円筒部３５が基体２の円筒部２３に嵌合されて軸６１の周りでＡ及びＢ方向に回転自在に設けられている。
【００３２】
なお、割り筒部４６の内面６７と作動部７１の表面６８との間の環状の隙間８１は、スリット４４及び４５を介して収容隙間６に連通されており、隙間８１にも、粘性流体５が配されており、粘性流体５の漏出を防止するために、大径円筒部３５と厚肉円筒部４２との間及び厚肉円筒部４２と部材本体６６と間には、シールリング８２及び８３がそれぞれ配されている。
【００３３】
以上の減衰力可変ダンパ１では、例えば、図５から図７に示すような、ハウジング本体８５と、ハウジング本体８５の開口部を開閉する回動体としての蓋８６と、ハウジング本体８５に対して蓋８６を回動自在に連結するヒンジ部８７とを具備したハウジング８８に用いられる。減衰力可変ダンパ１は、ヒンジ部８７において、筒体３及び筒体８のいずれか一方側、本例では、筒体３側がハウジング本体８５側に、いずれか他方側、本例では筒体８側が基体２及び基体２の貫通孔２１及び２５に挿通されたねじ８９を介して蓋８６側にそれぞれ連結、固定されている。
【００３４】
ここで、筒体３と変化手段１０とが一体に回転しないようにされている場合、ハウジング本体８５の開口部を開閉する蓋８６の回動により、筒体３と筒体８との間に軸６１の周りでのＡ及びＢ方向の相対的回転が生じ、この相対回転により収容隙間６に配された粘性流体５に粘性剪断抵抗力が生じ、この粘性流体５の粘性剪断抵抗力により、蓋８６の回動が所望に減衰されて、全開又は全閉時にストッパ等に激突したりすることをなくし得る上に、蓋８６のスムーズな回動が得られる。筒体３と筒体８との間の相対的回転で生じる粘性流体５の粘性剪断抵抗力の大きさが収容隙間６の厚みの大小に依存するため、蓋８６の重量等の大小により蓋８６の回動に対して所望の減衰が得られない場合には、減衰力可変ダンパ１では、六角嵌合凹所６５に回転ジグを差し込んで、筒体８に対して作動部材６２を軸６１の周りでのＡ又はＢ方向に相対的に回転させて、筒体８の外面７を筒体３の内面４に接近、離反させて、収容隙間６の厚みを変化させ、蓋８６に最適な減衰力が得られるように、調整することができる。
【００３５】
蓋８６がハウジング本体８５の開口部を完全閉鎖する直前において最大の減衰力が得られ、開口部を完全開放する直前において最小の減衰力が得られるようにする場合には、完全閉鎖時に筒体８に対して作動部材６２を図３及び図４に示すように設定して、この状態で筒体３と作動部材６２とが一体に回転するようにすればよい。
【００３６】
このように減衰力可変ダンパ１では、所望の減衰力が得られるように調整することができる上に、筒体３と作動部材６２とを一体に回転させるようにすると、蓋８６の回動中に連続的に減衰力を変化させることができる。連続的に変化する減衰力を得る場合には、軸３６及び凹所６９を設けることなしに、筒体３に作動部材６２を直接に一体的に固着して、連結してもよい。
【００３７】
また、減衰力可変ダンパ１は、図８及び図９に示すように、脚９１と、脚９１に支持された背もたれ９２と、脚９１に回動自在連結部９３を介して回動自在に取り付けられた座９４とを具備した椅子９５に用いることができる。減衰力可変ダンパ１は、回動自在連結部９３において、筒体３及び筒体８のいずれか一方側、本例では筒体８側が脚９１側に、いずれか他方側、本例では筒体３側が座９４側にそれぞれ固定されている。また、本例では、基体２に対して筒体３が相対的に回転しないように、基体２と筒体３と互いに固着され、基体２に対して筒体８が相対的に回転するように、基体２の貫通孔２０に筒体８が摺動回転自在に嵌装されている。
【００３８】
以上の椅子９５でも、上記のハウジング８８と同様に、座９４の回動に対する減衰力を調整でき、また、座９４の回動中に、その減衰力を連続的に変化させることができ、特に、劇場等の椅子であって、座９４が弾性的に自動的に図８に示すように元の位置に復帰されるものでは、座９４が図８に示す状態に復帰する手前で最大の減衰力が得られるように、減衰力可変ダンパ１を設定すると、不愉快な衝突音などをなくし得て、極めて好ましい。
【００３９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、簡単な操作により減衰力を変化させることができ、減衰力のそれぞれ異なる種々のダンパを準備する必要がなく、要求される種々の減衰力に一種類のもので十分対応し得、また、取り付けた蓋等に最適な減衰力に調整、設定でき、更に、使用中に減衰力の再調整も可能であり、加えて、各回動角において異なる減衰力を連続的に発生させることができ、その上、好ましいハウジング及び椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の断面図である。
【図２】図１に示す実施例のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１に示す実施例において変化手段を回転させた断面図である。
【図４】図３に示すＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図１に示す実施例をハウジングに用いた例の説明平面図である。
【図６】図５に示す例の正面図である。
【図７】図５に示す例の動作説明図である。
【図８】図１に示す実施例を椅子に用いた例の説明平面図である。
【図９】図８に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  減衰力可変ダンパ
２  基体
３  筒体
４  内面
５  粘性流体
６  収容隙間
７  外面
８  筒体
９  離反手段
１０  変化手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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