(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器自身の識別情報を保持する自己識別情報保持手段を備え、
前記被制御機器は制御装置によって制御され、
前記制御装置には、送信されてくる前記識別情報を格納するための機器識別情報格納手段が設けられ、又、前記識別情報を前記機器識別情報格納手段へ格納するか否かの切り替えを行う第１の切り替え手段が設けられ、又、前記第１の切り替え手段の切り替え状態に基づいて、前記被制御機器に対して前記被制御機器の識別情報の前記送信を要求し、前記識別情報を取得する識別情報取得手段が設けられていることを特徴とする被制御機器。
【請求項２】
前記送信要求に対し、前記自己識別情報保持手段に保持される前記識別情報を送信するか否かの切り替えを行う第２の切り替え手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の被制御機器。
【請求項３】
制御対象となる被制御機器自身の識別情報を保持する自己識別情報保持手段を有する前記被制御機器から送信されてくる前記識別情報を格納するための機器識別情報格納手段と、
前記識別情報を前記機器識別情報格納手段へ格納するか否かの切り替えを行う第１の切り替え手段と、
前記第１の切り替え手段の切り替え状態に基づいて、前記被制御機器に対して前記被制御機器の識別情報の前記送信を要求し、前記識別情報を取得する識別情報取得手段とを備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
制御対象となる被制御機器と、通信により前記被制御機器を制御する制御装置とを備えた初期設定可能通信システムであって、
前記被制御機器には、被制御機器自身の識別情報を保持する自己識別情報保持手段が設けられており、
前記制御装置には、送信されてくる前記被制御機器の識別情報を格納するための機器識別情報格納手段と、前記識別情報を前記機器識別情報格納手段へ格納するか否かの切り替えを行う第１の切り替え手段と、前記第１の切り替え手段の切り替え状態に基づいて、前記被制御機器に対して前記被制御機器の識別情報の前記送信を要求し、前記識別情報を取得する識別情報取得手段とが設けられていることを特徴とする初期設定可能通信システム。
【請求項５】
前記送信要求に対し、前記自己識別情報保持手段に保持される前記識別情報を送信するか否かの切り替えを行う第２の切り替え手段を前記被制御機器に備えたことを特徴とする請求項４記載の初期設定可能通信システム。
【請求項６】
前記識別情報取得手段は、前記送信を要求する場合、複数の前記被制御機器に対して一斉同時に前記送信要求を伝送することを特徴とする請求項４又は５記載の初期設定可能通信システム。
【請求項７】
前記被制御機器は複数あり、前記複数の被制御機器の内、前記識別情報を取得すべき被制御機器に対応して設定を切り替える機器設定切り替え手段が前記制御装置に設けられており、
前記機器設定切り替え手段の前記設定情報に基づいて、前記各被制御機器の前記制御が行われることを特徴とする請求項５記載の初期設定可能通信システム。
【請求項８】
請求項３に記載の制御装置の、前記機器識別情報格納手段、前記第１の切り替え手段、前記識別情報取得手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【請求項９】
請求項４に記載の初期設定可能通信システムの、前記自己識別情報保持手段、前記機器識別情報格納手段、前記第１の切り替え手段、前記識別情報取得手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、一つ以上の被制御機器とこれを制御する制御装置間がなんらかの通信手段によって接続され、相互に制御されるシステムに利用可能な、被制御機器、制御装置、初期設定可能通信システム及び媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般的に、一つ以上の被制御機器（以下、これを単に機器と呼ぶ）とこれを制御する制御装置間がなんらかの通信手段によって接続され相互に制御されるシステムでは、相互に通信をするためには通信初期設定が必要となる。ここでいう通信初期設定とは、例えば各機器の通信におけるアドレス番号や通信相手の機器アドレス番号を各機器毎に設定することを指す。従来このような設定は手動操作において、システム起動時に個々に設定していた。以下、従来の初期設定可能通信システムについてその動作を図を用いて述べる。
【０００３】
図８は、従来の初期設定可能通信システムを示したブロック図である。図８の構成では、機器１０と、制御装置５０で構成され、前記機器１０と前記制御装置５０は各々が有する通信手段３１を介して通信媒体２０で接続されており、相互に通信可能である。さらに前記機器１０と前記制御装置５０には、自己のアドレスを設定保持する自己アドレス設定保持手段１１と、通信する相手のアドレスを設定保持する通信相手アドレス設定保持手段１４を備える。また、前記機器１０には制御手段１５を備え、前記制御装置５０は、機器１０を制御するためのボタン１２と、このボタン１２が押されたことを検知して対応する制御内容を発生させ、前記通信手段３１に送る制御内容発生手段１３を加えて備えている。
【０００４】
以上のように構成された従来の初期設定可能通信システムの動作について述べる。
機器１０と制御装置５０が相互に通信するためには、各自の自己アドレスと通信相手のアドレスを設定する必要がある。
【０００５】
そこでまず機器１０と制御装置５０の自己アドレスを設定するために使用者は、各々の自己アドレス設定保持手段１１を利用して各自己アドレスを設定する。アドレスは、通信規約で予めアドレス範囲等が定められている。例えば、番号１から番号７までの任意の番号で、かつ重複する番号がないことといった具合にシステム内で唯一決定されるアドレスを各自もつことが条件となる。
【０００６】
使用者は、このような取り決めに従って、機器１０の自己アドレス設定保持手段１１を利用して、例えば機器１０の自己アドレスを番号１に設定し、又、制御装置５０の自己アドレス設定保持手段１１を利用して、例えば制御装置５０の自己アドレスを番号７に設定する。この操作により、各々の自己アドレスが定まった。
【０００７】
次に使用者は、各々が通信する相手のアドレスを設定する。ここでは機器１０は制御装置５０と、制御装置５０は機器１０と通信する訳であるため、機器１０の通信相手アドレス設定保持手段１４を利用して、機器１０の通信相手アドレスを番号７に、制御装置５０の通信相手アドレス設定保持手段１４を利用して、制御装置５０の通信相手アドレスを番号１に設定する。この操作により、各々の通信相手アドレスが定まり以後通信が可能となる。
【０００８】
すなわち、使用者が制御装置５０の例えば「電源入り」というようなボタン１２を押すと、制御装置５０の制御内容発生手段１３はこれを検知して対応する制御内容を発生し、通信手段３１に送る。通信手段３１は、自己アドレス設定保持手段１１と通信相手アドレス設定保持手段１４の内容から、上記制御内容をアドレス番号７からアドレス番号１に対して送信する。送信された制御内容は、通信媒体２０を介して機器１０の通信手段３１に経由して制御手段１５に達し、制御内容が実行される。すなわち、上記の「電源入り」ボタンが押された例ならば機器１０の電源が投入される。
【０００９】
尚、１台の制御装置５０により、複数台の機器１０を個別に制御する場合は、制御機器５０に設けられた制御機器選択スイッチ９１２を用いて、制御したい機器を特定する必要がある。
【００１０】
従って、上述した初期設定として、例えば、エアコン１，２のアドレス設定の際には、先ず、上記制御機器選択スイッチ９１２をエアコン１と表示された位置にセットし、その後、上述した一連の設定作業を行うことにより、エアコン１のアドレス設定が完了する。これと同様に、上記制御機器選択スイッチ９１２をエアコン２と表示された位置にセットし、その後、上述した一連の設定作業を行うことにより、エアコン２のアドレス設定が完了する。
【００１１】
以上のように、従来の初期設定可能通信システムでは通信初期設定を手動で行うことによって、相互通信を実現していた。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の初期設定可能通信システムでは、通信を行うに当たって初期設定として、上述した設定を手動で行う必要があった。この設定作業は、アドレス設定の知識を必要とするため、ある程度の熟練者でないと簡単にはできなかった。そのため、この種のシステムを設置するためには設置工事の担当者が必要となり、工数、コストの観点から望ましいものではなかった。また一般家庭において、家庭の主婦、老人、子供等では、上記設定に関わる取り扱いは、通常困難であるため、機器増設、メンテナンス等の度に工事担当者を呼ぶ必要があり、この種の通信機器の家庭への普及を阻害する一面も併せもっていた。
【００１３】
本発明は、従来のこの様な課題を考慮し、初期設定が従来に比べてより一層簡単に出来る、被制御機器、制御装置、初期設定可能通信システム及び媒体を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、被制御機器自身の識別情報を保持する自己識別情報保持手段を備え、前記被制御機器は制御装置によって制御され、前記制御装置には、送信されてくる前記識別情報を格納するための機器識別情報格納手段が設けられ、又、前記識別情報を前記機器識別情報格納手段へ格納するか否かの切り替えを行う第１の切り替え手段が設けられ、又、前記第１の切り替え手段の切り替え状態に基づいて、前記被制御機器に対して前記被制御機器の識別情報の前記送信を要求し、前記識別情報を取得する識別情報取得手段が設けられている被制御機器である。
【００１６】
第２の本発明は、上記送信要求に対し、前記自己識別情報保持手段に保持される前記識別情報を送信するか否かの切り替えを行う第２の切り替え手段を備えた被制御機器である。
【００１７】
第３の本発明は、制御対象となる被制御機器自身の識別情報を保持する自己識別情報保持手段を有する前記被制御機器から送信されてくる前記識別情報を格納するための機器識別情報格納手段と、前記識別情報を前記機器識別情報格納手段へ格納するか否かの切り替えを行う第１の切り替え手段と、前記第１の切り替え手段の切り替え状態に基づいて、前記被制御機器に対して前記被制御機器の識別情報の前記送信を要求し、前記識別情報を取得する識別情報取得手段とを備えた制御装置である。
【００１８】
第４の本発明は、制御対象となる被制御機器と、通信により前記被制御機器を制御する制御装置とを備えた初期設定可能通信システムであって、前記被制御機器には、被制御機器自身の識別情報を保持する自己識別情報保持手段が設けられており、前記制御装置には、送信されてくる前記被制御機器の識別情報を格納するための機器識別情報格納手段と、前記識別情報を前記機器識別情報格納手段へ格納するか否かの切り替えを行う第１の切り替え手段と、前記第１の切り替え手段の切り替え状態に基づいて、前記被制御機器に対して前記被制御機器の識別情報の前記送信を要求し、前記識別情報を取得する識別情報取得手段とが設けられている初期設定可能通信システムである。
【００１９】
これにより、例えば、利用者は制御装置の第１の切り替え手段の開閉操作という簡単な操作のみで通信初期設定を行うことが可能となる。
【００２０】
第５の本発明は、上記送信要求に対し、前記自己識別情報保持手段に保持される前記識別情報を送信するか否かの切り替えを行う第２の切り替え手段を前記被制御機器に備えた初期設定可能通信システムである。
【００２１】
これにより、各機器の第２のスイッチの開閉で機器の制御許可／禁止が可能となる。
【００２２】
第６の本発明は、上記識別情報取得手段は、前記送信を要求する場合、複数の前記被制御機器に対して一斉同時に前記送信要求を伝送する初期設定可能通信システムである。
【００２３】
これにより、通信手段に一斉同報手段を備えることによりアドレス不明の機器にもアドレス問い合わせが可能となる他、通信量（トラフィック）の低減が可能となる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００２５】
（第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態における初期設定可能通信システムを示すブロック図である。
【００２６】
図１に示す様に、本実施の形態の構成と、図８に示す従来の初期設定可能通信システムの構成との主な相違点は、次の通りである。
【００２７】
即ち、上記相違点は、本実施の形態では、制御装置５０の通信手段３１と通信相手アドレス設定保持手段１４の間に、通常は接続が切断されている第１のスイッチ６１が設けられている点、又、第１のスイッチ６１の開閉状態を検知し、通信相手アドレスの自動取得をする通信相手アドレス取得手段６２が設けられている点、そして、機器１０の通信手段３１と自己アドレス設定保持手段１１の間に通常は接続が切断されている第２のスイッチ６０が設けられている点、更に、通信相手アドレス取得手段６２に対して、アドレス取得動作の開始を指示する動作開始指示スイッチ９１１が設けられた点である。ここで、本発明の被制御機器は、機器１０に対応し、又、本発明の制御装置は、制御装置５０に対応する。
【００２８】
尚、複数の機器１０の内、アドレスを取得すべき機器に対応して設定を切り替える機器設定切り替え手段としての機器設定切り替えスライドスイッチ（以下、これを単にスライドスイッチとも呼ぶ）９１０が制御装置５０に設けられている点は、従来と同じである。上記スライドスイッチ９１０には、例えば、予め、テレビ、ステレオ、エアコン１、エアコン２の４種類の機器を区別する文字が表示されたスライド位置が予め設けられている。
【００２９】
ここで、本発明の自己識別情報保持手段は、自己アドレス設定保持手段１１に対応しており、又、本発明の機器識別情報格納手段は、通信相手アドレス設定保持手段１４に対応している。又、本発明の第１の切り替え手段は、第１のスイッチ６１に対応し、又、本発明の第２の切り替え手段は、第２のスイッチ６０に対応する。又、本発明の識別情報取得手段は、通信相手アドレス取得手段６２と通信手段３１を含む手段である。
【００３０】
このように構成された本発明の初期設定可能通信システムの第１の実施の形態について、以下その動作について述べ、同時に、本発明の被制御機器、及び本発明の制御装置のそれぞれの動作も説明する。
【００３１】
先ず、従来例で述べた場合と同様に、自己アドレスの設定を行う。その後に、利用者は、まず制御装置５０の第１のスイッチ６１と機器１０の第２のスイッチ６０を接続状態にする。ここで、自己アドレスの設定の結果、機器１０の自己アドレスは番号１、制御装置５０の自己アドレスは番号７であるとする。
【００３２】
次に、利用者は、制御装置５０の機器設定切り替えスライドスイッチ９１０をスライドさせて、今、アドレスの設定を行おうとしている機器１０に対応する設定位置にセットする。
【００３３】
即ち、アドレスの設定を行おうとしている機器１０が、例えばエアコン２の場合であれば、上記スライドスイッチ９１０をエアコン２の文字表示の位置にセットする。尚、このように、アドレス設定を行おうとする機器に対応して、上記スライドスイッチ９１０を切り替えることにより次のような効果を有する。即ち、各機器１０を制御装置５０を用いて使用する場合に、上記スライドスイッチ９１０を、制御したい機器を示す文字表示位置にスライドさせることにより、制御対象となる機器の設定が可能となる。これにより、制御装置５０に設けられた同一のボタン１２に対して、各機器毎の個別機能を重複して持たせておいても、上記スライドスイッチ９１０の設定によりボタン１２の機能が設定された機器用に設定される。そのため、制御対象の機器の数が増えても、ボタン１２の数は多くならない。
【００３４】
次に、利用者は、動作開始指示スイッチ９１１を押す。動作開始指示スイッチ９１１からの信号により、制御装置５０の通信相手アドレス取得手段６２は、前記第１のスイッチ６１が接続されているか否かを調べる。そして、接続されていることを検知し、通信手段３１を利用してアドレス問い合わせを通信媒体２０を介して行う。  アドレス問い合わせの内容は、送信元のアドレス、宛先アドレス、通信データという構成で、この場合には送信元アドレスは制御装置５０のアドレス番号７となる。宛先アドレスは現時点で不明なため、アドレスの取得対象となる可能性のある全ての機器の各アドレスに対して順次送信する。本実施の形態ではアドレス番号１から順番に送信していく。
【００３５】
通信データは、アドレス問い合わせを意味するリクエストとなる。図２のＡ）に通信フォーマットを、宛先アドレスが１番の時の送信内容の例を図２のＢ）に示す。機器１０のアドレスは番号１なので、上記通信の宛先アドレスが１番の時に、機器１０の通信手段３１はこの通信を受信する。機器１０の通信手段３１はこの問い合わせに答え、自己アドレス設定保持手段１１の内容であるアドレス１番を、送信元アドレス７番である制御装置５０に対して返信する。この際の返信の例を図２のＣ）に示した。
【００３６】
この時、機器１０の第２のスイッチ６０が切断されていた場合には、通信手段３１は自己アドレス設定保持手段１１からアドレスを調べることができないため返信することができない。
【００３７】
すなわち、制御装置５０と故意に通信させないでおきたい場合には、利用者は前記第２のスイッチ６０を切断しておけばよいことになる。このような例は、機器１０が故障している場合や、システム内に許される接続機器数を越えた場合（例えばアドレスの上限が７なのに機器が８台以上有り８台目以降の機器の場合）、または、同種の機器が複数ありそのうちの１つだけを制御したい場合などに適用される。このように機器があっても返信しない場合や、元々機器のない場合には、送信元である制御装置５０には返信が帰らないことになる。制御装置５０の通信相手アドレス取得手段６２は、予め定められたタイムアウト時間内に返信があった場合には、返信のアドレスを通信相手アドレス設定保持手段１４に保持し、タイムアウト時間内に返信が無かった場合には該当アドレスは無視する。図３に上述した通信の手順を示す。
【００３８】
以上の動作により、制御装置５０の通信相手アドレス設定保持手段１４には機器１０のアドレス１番が保持されたので、以後制御装置５０のボタン１２が押された後の動作については従来例と同様となる。
【００３９】
また、図３の手順では各機器への問い合わせは各機器ごとに行うが、前記通信手段３１に前記各機器に一斉同時に同じ情報を伝送することが可能な一斉同報手段を備えれば、一斉に問い合わせることが可能となる。この様子を図４に示す。一斉同報手段を用いれば、各機器のアドレスが不明であっても問い合わせ可能とする効果の他に、通信量（通信トラフィック）の低減を図る効果も併せ持つ。
【００４０】
なお、実施の形態１では自己アドレスの設定を手動で行うとしたが、システム内で唯一のアドレスを確保できる程度にアドレス数を十分大きくとり機器の出荷時に設定してしまえば、以後設定する必要はなくなり通信初期設定の大半を自動化することが可能となる。
【００４１】
また通信媒体は、無線通信では微弱無線、特定小電力無線、ＰＨＳデータ通信、ミリ波無線、赤外線などの媒体、有線通信では光ファイバ、同軸ケーブル、ツイストペア線、電灯線等の媒体が挙げられる。
【００４２】
尚、上記の構成では、機器設定切り替えスライドスイッチ９１０を設けていたが、これに限らず例えば、上記アドレスとして、単に機器自体を区別するための番号以外に、各機器の種類等を識別出来る種類識別情報をも設けておき、アドレスの取得に際し、上記種類識別情報をも取得する構成でもよい。この場合、アドレスの初期設定に際し、上述した機器設定切り替えスライドスイッチ９１０は必要としない。但し、制御装置５０を用いて、各機器を制御する場合のために、利用者が制御したい機器を選択するための、上記識別情報に基づく機器の表示を行う液晶表示等の表示手段が制御装置５０上において必要となる。
【００４３】
このように実施の形態１によれば、制御装置の通信手段と通信相手アドレス設定保持手段の間に第１のスイッチを設け、このスイッチの接続を検知して作動する通信相手アドレス取得手段により、各機器にアドレスの問い合わせを通信手段、通信媒体を介して行う。さらに、機器の通信手段と自己アドレス設定保持手段の間に第２のスイッチを設けて、このスイッチが接続されている機器のみから返信をもらい、通信相手アドレス取得手段はこの返信のあったアドレスのみを通信相手設定保持手段に設定保持することにより、利用者は、上記前記２種類の第１及び第２のスイッチの開閉を行うのみの操作で通信初期設定を行え、簡単な通信初期設定の実現が可能となる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００４５】
図５は本発明の第２の実施の形態における初期設定可能通信システムを示すブロック図である。
【００４６】
本実施の形態は、上述した第１の実施の形態に本発明の外部通信装置および外部通信センターを加えたものである。従って、本実施の形態において、第１の実施の形態と同様の物については同一符号を付与し、説明を省略する。また、特に説明のないものについては第１の実施の形態と同じとする。尚、第１の実施の形態で述べた、第１のスイッチ６１，第２のスイッチ６０は、ここでは設けられていない。
【００４７】
図５は、第１の機器７０と第２の機器８０と、制御装置４００と、外部通信装置２００とが、通信媒体２０で接続され相互に通信可能であり、前記外部通信装置２００は、外部通信機能２０１を介して公衆回線等の外部通信媒体９０で接続される外部通信センター３００で構成される。各機器および制御装置の内部構成は第１の実施の形態で説明した通りであるが、第１の実施の形態で備えられていた第１および第２のスイッチは第２の実施の形態では備えず、また第２の実施の形態の制御装置４００には通信相手アドレス取得保持手段４０１が第１の実施の形態における通信相手アドレス設定保持手段１４の代わりに備えられている。前記通信相手アドレス取得保持手段４０１は、前記通信手段３１を介して、前記外部通信装置２００と通信し、さらに前記外部通信装置２００に備えられている外部通信手段２０１を通じて、前記外部通信センター３００内のシステム構成データベース２０２より、通信相手アドレスを取得する。
【００４８】
このように構成された本発明の初期設定可能通信システムの第２の実施の形態について以下その動作について述べる。
【００４９】
使用者は、前記各機器、制御装置、外部通信装置を同時または個別に店舗等で購入するが、この際に工場、店舗等の供給側で各機器のもつ自己アドレスを設定する。
【００５０】
この場合自己アドレスは、設置場所を示すハウスコード、設置システムでのサブシステムのＩＤを示すサブシステムＩＤ、機器の種類を示すデバイスＩＤ、機器番号を示すデバイス番号で構成される。図６のＡ）に自己アドレスフォーマットを示す。サブシステムの例としては、Ａ家に設置されたエアコンサブシステムとキッチンサブシステムといった具合となる。このイメージ図を図７に示す。図７の構成は前記図５の構成と同様であり、同一符号をつけたものは図５の説明通りの機能を有する。図７では、通信媒体２０で接続されている機器として、前記外部通信装置２００、前記制御装置４００の他、エアコンサブシステム５１０と、キッチンサブシステム５２０が接続され、前記エアコンサブシステム５１０は、第１の室内機５００と、第２の室内機５０１および室外機５０２で構成され、前記キッチンサブシステム５２０は、冷蔵庫５０３と、電子レンジ５０４で構成されている。
【００５１】
これらの機器は全てＡ家６００に設置されている。従って前記ハウスコードはＡ家であることを示すコードとなる。前記エアコンサブシテムの第１の室内機５００の自己アドレスおよび前記キッチンサブシステムの冷蔵庫５０３の自己アドレスの例を図６Ｂ）およびＣ）に示す。次に、各機器の自己アドレスを設定した供給側では、設定情報を前記外部通信センター３００内のシステム構成データベース２０２に蓄積する。図７の例では「Ａ家には、前記外部通信装置２００、前記制御装置４００の他、エアコンサブシステム５１０と、キッチンサブシステム５２０が接続され、前記エアコンサブシステム５１０は、第１の室内機５００と、第２の室内機５０１および室外機５０２で構成され、前記キッチンサブシステム５２０は、冷蔵庫５０３と、電子レンジ５０４で構成されている。」といった内容が前記システム構成データベース２０２に蓄積されたことになる。
【００５２】
次に、利用者が前記制御装置４００を利用して各機器を制御する動作を説明する。
【００５３】
図５において、前記制御装置４００の前記通信相手アドレス取得保持手段４０１にはこの時点ではまだなんの情報も保持されていない。従ってたとえ前記制御装置４００のボタン１２が押され、それを検知した前記制御内容発生手段１３が例えば「電源投入」というような制御内容を発生したとしても、前記通信相手アドレス取得保持手段４０１に通信相手アドレスが保持されていない故に、前記通信手段３１に通信データを送ることはできず、どの機器も制御することはできない。通信相手アドレスを取得するために、前記通信相手アドレス取得保持手段４０１は、前記外部通装置２００と前記通信手段３１を利用して通信し、通信相手アドレス取得保持手段４０１が保持すべき通信相手アドレスを問い合わせる。問い合わせは、さらに前記外部通信装置２００の前記外部通信機能２０１、外部通信媒体９０、前記外部通信センター３００の前記外部通信機能２０１を介して、前記システム構成データベース２０２にアクセスされる。これにより、制御装置４００が制御すべき機器のアドレスを参照できる。制御機器４００の制御対象機器が前記エアコンサブシステムの第１の室内機であれば、該当するアドレスを前記システム構成データベース２０２より抽出し、前記制御装置４００の前記通信相手アドレス取得保持手段４０１に前述した経路を逆にたどってこれを保持する。この際に制御対象機器の選択方法は、上述した図６の自己アドレスフォーマットにより、実際の機器に関わらずエアコンデバイスのデバイスＮｏ．１を制御するとあらかじめ定めておく方法もとれるし、図５には記さなかったが、前記制御装置４００になんらかの入力手段と表示手段を備え、利用者が前記システム構成データベース２０２の内容を前記表示手段に表示させ、前記入力手段を利用して制御対象機器を選択する方法であってもよい。
【００５４】
このようにして、前記通信相手アドレス取得保持手段４０１に適当な通信相手アドレスが保持された。以後の動作は、本発明の実施の形態１と同様となる。
【００５５】
このように実施の形態２によれば、各機器の自己アドレスを設置場所を示すハウスコード、設置システムでのサブシステムのＩＤを示すサブシステムＩＤ、機器の種類を示すデバイスＩＤ、機器番号を示すデバイス番号で構成させ、これを各機器の出荷時または販売時に設定し、外部通信センターのシステム構成データベースに蓄積していくことにより、制御装置が前記システム構成データベースを外部通信装置を利用して参照することで、制御装置が制御すべき機器のアドレスを機器の設置後に取得することが可能となり、機器構成の変更にも対応することができる通信初期設定の実現が可能となる。
【００５６】
なお、前記外部通信センターの前記システム構成データベースを暗号化し、暗号解読鍵をもたない関係者以外が前記システム構成データベースを更新不可能とすることで、各家の機器構成を秘密とすることができ、プライバシーを守るとともに、セキュリティ面での効果が期待できる。
【００５７】
また、前記外部通信センターの前記システム構成データベースを前記外部通信機能からアクセスして更新可能とし、前記外部通信センター以外の場所から前記システム構成データベースを変更可能とさせることで、いちいち外部通信センターでシステム構成データベースを更新しなくとも任意の場所から遠隔操作でシステム構成データベースを更新可能とすることができる。
【００５８】
ことろで、以上述べた各実施の形態の何れか一つに記載の各手段（又はステップ）の全部又は一部の手段（又はステップ）の機能（又は処理内容）をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した磁気記録媒体や光ディスクなどの媒体を作成し、これを利用して上記動作を実行させても同様の効果を得る。
【００５９】
以上述べたように、上記実施の形態の初期設定可能通信システムは、機器と、これを通信を介して制御する制御装置で構成され、各機器および制御装置には通信手段と、通信上での自己アドレスを保持する自己アドレス設定保持手段と、通信する相手のアドレスを設定保持する通信相手アドレス設定保持手段を備え、前記自己アドレスを設置場所を示すハウスコード、設置システムでのサブシステムのＩＤを示すサブシステムＩＤ、機器の種類を示すデバイスＩＤ、機器番号を示すデバイス番号で構成される。
【００６０】
これにより、前記自己アドレスを設置場所を示すハウスコード、設置システムでのサブシステムのＩＤを示すサブシステムＩＤ、機器の種類を示すデバイスＩＤ、機器番号を示すデバイス番号で構成することにより、機器の種類、設置場所等によってアドレスを指定可能な効果と共に、アドレスの一部が不明であっても部分的にアドレスを指定することが可能とする効果もあわせもつ。
【００６１】
又、上記実施の形態の初期設定可能通信システムは、機器と、これを通信を介して制御する制御装置と、公衆回線などの外部通信媒体を介して外部通信センターと通信可能な外部通信装置で構成され、各機器および制御装置には通信手段と、通信上での自己アドレスを保持する自己アドレス設定保持手段と、通信する相手のアドレスを設定保持する通信相手アドレス設定保持手段を備え、前記外部通信センターには、前記各機器の自己アドレスを蓄積するシステム構成データベースが備えられ、前記制御装置は前記外部通信装置を介して前記外部通信センターの前記システム構成データベースをアクセスして適当な通信相手アドレスを抽出し、これを前記通信相手アドレス設定保持手段に保持する。
【００６２】
これにより、外部通信センターに前記各機器の自己アドレスを蓄積するシステム構成データベースが備えることにより、機器設置後に前記データベースをアクセスするだけで機器アドレスが判明する効果がある。
【００６３】
又、上記実施の形態の初期設定可能通信システムは、前記制御装置の前記通信相手アドレス設定保持手段に保持されるアドレスには予め前記デバイスＩＤ、デバイス番号だけが保持されていて、後に前記制御装置から前記外部通信装置および前記外部通信センターの前記システム構成データベースにアクセスし、前記アドレスの不足部分を補う。
【００６４】
又、上記実施の形態の初期設定可能通信システムは、前記制御装置に入力手段と表示手段を備え、前記制御装置から前記外部通信装置および前記外部通信センターの前記システム構成データベースにアクセスし前記表示手段にこれを表示させ、前記入力手段を利用して適当なアドレスを選択し、前記制御装置の前記通信相手アドレス設定保持手段前記アドレスの不足部分を補う。
【００６５】
又、上記実施の形態の初期設定可能通信システムは、前記外部通信センターの前記システム構成データベースを暗号化し、暗号解読鍵をもたない関係者以外が前記システム構成データベースを更新不可能とする。
【００６６】
これにより、前記外部通信センターの前記システム構成データベースを暗号化し、暗号解読鍵をもたない関係者以外が前記システム構成データベースを更新不可能とする効果をもつ。
【００６７】
又、上記実施の形態の初期設定可能通信システムは、前記外部通信センターの前記システム構成データベースを前記外部通信機能からアクセスして更新可能とし、前記外部通信センター以外の場所から前記システム構成データベースを変更可能とさせる。
【００６８】
これにより、前記外部通信センターの前記システム構成データベースを前記外部通信機能からアクセスして更新可能とし、前記外部通信センター以外の場所から前記システム構成データベースを変更可能とさせる効果がある。
【００６９】
尚、上記実施の形態では、制御装置が機器に対して、通信相手アドレスの送信要求を行う場合について説明したが、これに限らず例えば、機器に設けられた上記第２のスイッチのｏｎ／ｏｆｆ状態をその機器自身が検知して、ｏｎ状態であれば、制御装置に対して、その機器の自己アドレスを送信するという構成、即ち、機器自身が主体的に自己アドレスの送信を実行する構成としてもよい。この場合も上記と同様、制御装置の第１のスイッチとその制御対象となる機器の第２のスイッチは、例えば使用者によってｏｎされている必要がある。
【００７０】
【発明の効果】
以上述べたところから明らかなように本発明は、初期設定が従来に比べてより一層簡単に出来るという長所を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の初期設定可能通信システムの第１の実施の形態のブロック図
【図２】（Ａ）〜（Ｃ）：本発明の第１の実施の形態の通信フォーマット図
【図３】本発明の第１の実施の形態の通信手順を示した図
【図４】本発明の第１の実施の形態の通信手順を示した図
【図５】本発明の初期設定可能通信システムの第２の実施の形態のブロック図
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）：本発明の第２の実施の形態の自己アドレスフォーマットを示した図
【図７】本発明の第２の実施の形態のイメージ図
【図８】従来の初期設定可能通信システムのブロック図
【符号の説明】
１０    機器（被制御機器）
１１    自己アドレス設定保持手段
１４    通信相手アドレス設定保持手段
２０    通信媒体
３１    通信手段
５０    制御装置
６０    第２のスイッチ６０
６１    第１のスイッチ６１
６２    通信相手アドレス取得手段
９０    外部通信媒体
２００  外部通信装置
２０１  外部通信機能
２０２  システム構成データベース
３００  外部通信センター
４００  制御装置
４０１  通信相手アドレス取得保持手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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