(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信アドレスを有する携帯端末と無線通信を行なう無線部を有し、この無線部で前記携帯端末から商取引の決済に必要な情報を受信して決済処理を行なう決済処理装置において、
前記無線部の無線通信範囲を該無線部のアンテナ近傍とする第１の通信範囲とこの第１の通信範囲よりも広い第２の通信範囲とで切換える通信範囲切換え手段と、この通信範囲切換え手段により前記無線部の無線通信範囲を前記第１の通信範囲に設定した状態で前記携帯端末に対して受信先を特定しないで前記無線通信アドレスを送り返す旨のコマンドを送信し、前記無線通信アドレスを受信したならば、この受信した無線通信アドレスを商取引の決済に必要な情報を受信すべき１つの携帯端末の無線通信アドレスとして取得するアドレス取得手段と、このアドレス取得手段により前記１つの携帯端末から前記無線通信アドレスを取得すると、前記通信範囲切換え手段により前記無線部の無線通信範囲を前記第２の通信範囲まで広げる通信範囲拡張手段と、この通信範囲拡張手段により前記無線部の無線通信範囲が前記第２の通信範囲まで広げられた状態で、前記アドレス取得手段により取得した前記無線通信アドレスが設定されている前記一つの携帯端末から商取引の決済に必要な情報を受信する決済データ受信手段と、この決済データ受信手段により受信した前記商取引の決済に必要な情報に基づいて決済処理を行なう決済処理手段とを具備したことを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記決済データ受信手段は、前記無線部の無線通信範囲が前記第２の通信範囲まで広げられた状態で、前記アドレス取得手段により記憶した無線通信アドレスを送信先として確認コードを送信してこの確認コードが送り返されるのを待機し、前記記憶した無線通信アドレスの携帯端末から前記確認コードが送り返されたならば、その携帯端末に商取引の決済に必要な情報を要求して受信する手段であることを特徴とする請求項１記載の決済処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末から商取引に関する決済に必要な情報を無線により受信して決済処理を行なう決済処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、近距離無線通信機能を有した携帯機器が続々と市場に現れている。近距離無線通信は、空中線電力が所定値以下に限定されていて、無免許で電波を使うことができる。例えばブルートゥースは、１０ｍ程度の近距離無線通信のインタフェース規格であり、携帯電話機等の携帯機器に用いられている。
【０００３】
近距離無線通信機能を有した携帯電話機に例えば電子マネーデータを記憶保持させて、店舗での決済に利用することが考えられている。この場合、店舗に設置されているポイント・オブ・セールス（ＰＯＳ）端末は、携帯電話機に記憶保持されている電子マネーデータを代金として近距離無線通信により受信して決済処理を行う。
【０００４】
ＰＯＳ端末は、近距離無線通信における親機として機能し、自分と通信可能な携帯電話機が自分の近辺に存在しているか否かを検知する。ＰＯＳ端末と近距離無線通信が可能な携帯電話機を携帯した顧客が来店すると、その携帯電話機は子機としてＰＯＳ端末に接続される。こうして、ＰＯＳ端末には、近距離無線通信機能を備えた携帯電話機を携帯した顧客が来店する毎に、次々とその携帯電話機が検知される。
【０００５】
このように、ＰＯＳ端末には複数の携帯電話機が検知されるので、オペレータは、ＰＯＳ端末に検知されている複数の携帯電話機の中から決済を行なう顧客の携帯電話機を特定する必要がある。そこで、決済を行なう顧客の携帯電話機を特定するための第１の方法として、次の方法が考えられている。この第１の方法では、オペレータが決済を行なう顧客に携帯している携帯電話機の電話番号を尋ねる。そして、その顧客が答えた電話番号に基づいてオペレータが決済を行なうべき携帯電話機を特定する。
【０００６】
また、決済を行なう顧客の携帯電話機を特定するための第２の方法として、次のような方法も考えられている。この第２の方法では、ＰＯＳ端末が携帯電話機を複数同時に検知しないように、ＰＯＳ端末による近距離無線通信の通信可能領域を常に極狭い特定エリアに絞る。決済を行なう顧客は、その特定エリア内に自分の携帯電話機をかざす。そして顧客は、この状態で、携帯電話機を操作して決済処理に必要なデータ（例えば暗証番号など）を入力する。こうすることにより、ＰＯＳ端末に携帯電話機を特定させる方法である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、第１の方法では、その顧客の電話番号は図らずも周りにいる不特定多数の人々にも結果として知らしせしめることになる。したがって、多くの顧客はそのような方法による特定には躊躇すると考えられる。また、オペレータは決済処理に必要な操作に先立って口頭により客の電話番号を確認しなければならないので、決済が大変煩雑になる。
【０００８】
第２の方法では、決済時に複数の顧客がＰＯＳ端末前に密集して並ぶことがあるので、この距離を考慮して特定エリアを決める必要がある。ところが、無線による通信可能領域はちょっとした環境の変化（決済待ち顧客の人数など）により大幅に変わってしまう。そのため、その設定が難しい。また、ＰＯＳ端末近傍の極狭い特定エリア内に携帯電話機をかざしながら操作をするのは、顧客に無理な姿勢を強いることになり実用的ではない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、不特定多数の者がそれぞれに携帯している複数の携帯機器の中から、決済を行なう者が携帯している携帯機器を無線通信により特定し、その特定した携帯機器から取得したデータに基づいて決済処理を行なうことができる決済処理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線通信アドレスを有する携帯端末と無線通信を行なう無線部を有し、この無線部で前記携帯端末から商取引の決済に必要な情報を受信して決済処理を行なう決済処理装置において、無線部の無線通信範囲を該無線部のアンテナ近傍とする第１の通信範囲とこの第１の通信範囲よりも広い第２の通信範囲とで切換える通信範囲切換え手段と、この通信範囲切換え手段により無線部の無線通信範囲を第１の通信範囲に設定して、アンテナに接近した１つの携帯端末から前記無線通信アドレスを取得するアドレス取得手段と、このアドレス取得手段により１つの携帯端末から無線通信アドレスを取得すると、通信範囲切換え手段により無線部の無線通信範囲を第２の通信範囲まで広げる通信範囲拡張手段と、この通信範囲拡張手段により無線部の無線通信範囲が第２の通信範囲まで広げられた状態で、アドレス取得手段により取得した無線通信アドレスが設定されている一つの携帯端末から商取引の決済に必要な情報を受信する決済データ受信手段と、この決済データ受信手段により受信した商取引の決済に必要な情報に基づいて決済処理を行なう決済処理手段とを備えたものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
はじめに、第１の実施の形態について説明する。なお、この第１の実施の形態は決済処理装置としてＰＯＳ端末、携帯端末として携帯電話機を適用した場合に本発明を適用したものである。
【００１４】
図１は顧客側から見たＰＯＳ端末の外観を示す図である。１はＰＯＳ端末で、このＰＯＳ端末１には、顧客に携帯電話機による決済方法のガイダンスなどを表示するための青枠で縁取られたガイダンス表示部２、顧客に表示を行なうための顧客側表示部３、ブルートゥースにより通信を行なうためのアンテナ４、オペレータに表示を行なうためのオペレータ側表示部５、入力を行なうための各種キーを備えたキーボード６、商品に貼られているバーコードを読取るためのスキャナ７が設けられている。
【００１５】
図２はＰＯＳ端末の主要な構成を示す制御ブロックを示す図である。１１は制御部本体としてのＣＰＵ（中央処理装置）、１２はＣＰＵ１１に実行させる各種プログラム、ブルートゥースにより通信を行なうための機器ＩＤ及びガイダンス表示部２に表示させるためのメッセージなどが格納されたＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）、１３はワークエリアなどのエリアが形成されたＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、１４はキーボード６からの入力を制御するキーボード制御部、１５はスキャナ７からの情報を制御するスキャナ制御部、１６は現金を収納するためにドロワ１７の開放を行なうドロワ開放機構、１８はガイダンス表示部２への表示を制御するガイダンス表示制御部、１９は顧客側表示部３への表示を制御する顧客側表示制御部、２０はオペレータ側表示部５への表示を制御するオペレータ側表示制御部である。
【００１６】
また、２１はアンテナ４を介してブルートゥースにより他の機器から送信される情報を受信する受信部、２２はアンテナ４を介してブルートゥースにより外部へ情報を送信するためにパワー制御端子２３から電圧が与えられる送信アンプ２４を備えた送信部、２５は電圧を電圧Ｖ１に設定する電圧設定回路２６及び電圧をＶ１より高い電圧であるＶ２に設定する電圧設定回路２７を切換えるための通信範囲切換え手段としての切換えポートである。
【００１７】
前記送信アンプ２４のパワー制御端子２３に与えられる電圧は前記切換えポート２５の切換えにより電圧設定回路２６を介して電圧Ｖ１又は電圧設定回路２７を介して電圧Ｖ２が与えられるようになっている。
【００１８】
前記ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、キーボード制御部１４、スキャナ制御部１５、ドロワ開放機構１６、ガイダンス表示制御部１８、顧客側表示制御部１９、オペレータ側表示制御部２０、受信部２１、送信部２２、切換えポート２５とはバスライン２８を介して接続されている。
【００１９】
前記パワー制御端子２３に前記切換えポート２５の切換えにより電圧設定回路２６を介して電圧Ｖ１が与えられるとアンテナ４から出力されるブルートゥースの通信範囲は数十センチ程度になり前記ガイダンス表示部２、つまり青枠のエリア付近とだけ通信が可能となる（第１の通信範囲）。また、前記パワー制御端子２３に前記切換えポートの切換えにより電圧設定回路２７を介して電圧Ｖ２が与えられるとアンテナ４から出力されるブルートゥースの通信範囲は１０メートル弱程度の通信距離になり広い範囲で通信が可能となるようになっている（第２の通信範囲）。
【００２０】
前記ＲＯＭ１２に格納されるメッセージは、顧客に携帯電話機による決済方法を説明するメッセージや、「青枠のエリアにお持ちの携帯電話機をかざしてください」、「小計金額送信完了」、「金額を確認して決済の承認をして下さい」、「決済終了」などのメッセージである。
【００２１】
前記キーボード６には、商品の登録を宣言するための「登録」キー、決済を行なう携帯電話機とブルートゥースで接続し電子的な金銭情報、例えば、電子マネー情報（決済に必要な情報）を取得して決済を行なう電子決済を宣言するための「電子決済」キー、小計をとるための「小計」キー、決済を行なうための「預／現計」キーなどが設けられている。
【００２２】
図３は携帯電話機の主要な構成を示すブロック図である。３１は制御部本体としてのＣＰＵ、３２は各種プログラムやブルートゥースにより通信を行なう機器の持つ無線通信アドレスとしての機器ＩＤ３３が格納されたＲＯＭ、３４は電子的な金銭情報、例えば電子マネー情報３５を記憶しておくＥＥＰＲＯＭ（エレクトリック・イレイザブル・リード・オンリー・メモリ）、３６はワークエリアなどのエリアを形成したＲＡＭ、３７は表示部３８での表示を行なうための表示制御部、３９は複数の入力キーで構成された入力部４０からの入力を制御する入力制御部、４１はアンテナ４２を介してブルートゥースにより通信を行なうための通信モジュールである。
【００２３】
また、前記ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２、ＥＥＰＲＯＭ３４、ＲＡＭ３５、表示制御部３７、入力制御部３９、通信モジュール４１がバスライン４３を介して接続されている。
【００２４】
図４は、ＰＯＳ端末１のキーボード６に設けられた「登録」キーの入力をＣＰＵ１１が検出したときに行なう処理の流れを示す図である。
ＣＰＵ１１は「登録」キーの入力を検出するとこの処理を開始し、先ず、ステップＳＴ１にて、「電子決済」キーの入力を受け付けたかを判断する。この判断で「電子決済」キーの入力を受け付けていないと判断すると、ステップＳＴ２にて、スキャナ７から読取られた情報をスキャナ制御部１５で制御し商品の登録を受け付け、ステップＳＴ３にて、「小計」キーの入力を受け付けると顧客側表示制御部１９を制御して顧客側表示部３に小計を表示し、ステップＳＴ４にて、「預／現計」キーの入力を受け付けてドロワ開放機構１６を制御してドロワ１７を開放する。
【００２５】
また、ステップＳＴ１の判断にて、「電子決済」キーの入力を受け付けたと判断すると、ステップＳＴ５にて、切換えポート２５を切換え電圧設定回路２６を介してパワー制御端子２３に電圧Ｖ１を与え（通信範囲設定手段）、ステップＳＴ６にて、スキャナ７により読取られた情報をスキャナ制御部１５で制御し商品登録を受け付ける。
【００２６】
そして、ステップＳＴ７にて、「小計」キーの入力を受け付けると、ステップＳＴ８にて、顧客側表示制御部１９を制御して顧客側表示部３に小計金額及びガイダンス表示制御部１８を制御してガイダンス表示部２にＲＯＭ１２に格納されているメッセージ「青枠のエリアにお持ちの携帯電話機をかざしてください」を表示する。
【００２７】
次に、ステップＳＴ９にて、携帯電話機と通信を行い、携帯電話機のＲＯＭ３２に格納されている機器ＩＤ３３を取得する。この機器ＩＤ３３を取得すると、ステップＳＴ１０にて、この機器ＩＤ３３で特定される携帯電話機に小計金額情報を送信し、ステップＳＴ１１にて、オペレータ側表示制御部２０を制御してオペレータ側表示部５にメッセージ「小計金額送信完了」を表示する。
【００２８】
次に、ステップＳＴ１２にて、切換えポート２５を切換え電圧設定回路２７を介してパワー制御端子２３に電圧Ｖ２を与え（通信範囲拡張手段）、ステップＳＴ１３にて、ＲＯＭ１２に格納されたメッセージ「金額を確認して決済の承認をしてください」をメッセージ情報として携帯電話機に送信する。
【００２９】
そして、ステップＳＴ１４にて、取得した機器ＩＤ３３と機器ＩＤの一致する携帯電話機から送信される情報を受け付けてその情報が決済承認を示している情報かを判断し、受信した情報が決済を承認する情報であれば、ステップＳＴ１５にて、小計金額分の電子マネーによる電子決済を行い、ＲＯＭ１２に格納されたメッセージ「決済終了」を顧客側表示制御部１９及びオペレータ側表示制御部２０を制御し顧客側表示部３及びオペレータ側表示部５に表示し、さらに、取得した機器ＩＤ３３で特定される携帯電話機にメッセージ情報として送信する（決済処理手段）。また、ステップＳＴ１４の判断にて、受信した情報が決済を承認する情報でなければ、前述したステップＳＴ４の処理、つまり、「預／現計」キーの入力を受け付けてドロワ開放機構１６を制御してドロワ１７を開放する。
【００３０】
ステップＳＴ４にて現金による決済処理が行われたとき、または、ステップＳＴ１５にて電子決済が行われたときにＣＰＵ１１はこの処理を終了する。
【００３１】
以下、商品の販売を行なう店舗内にブルートゥースによる通信可能な携帯電話機を所持している複数の顧客がいる場合に、オペレータがＰＯＳ端末１を操作して携帯電話機により決済を希望する顧客と決済を行なう場合で説明する。
【００３２】
顧客が購入する商品の決済を行なうためにＰＯＳ端末１の前にくると、ＰＯＳ端末１の顧客側にはガイダンス表示部２に表示される、例えば図５に示すように携帯電話機を使用した決済を行なうことができる表示と共に顧客側表示部３に表示されるコマーシャルの表示を顧客は視認する。
【００３３】
そして、顧客が携帯電話機による決済をしたいことをオペレータに伝えると、オペレータは「登録」キーを入力し、続いて「電子決済」キーを入力した後スキャナ７を使用して顧客の購入する商品のバーコードを読取っていく。
【００３４】
オペレータは商品登録が終了すると「小計」キーを入力する。この「小計」キーの入力によりガイダンス表示部２にメッセージ「携帯電話機を青枠のエリアにかざしてください」が表示されると共に顧客側表示部３に小計金額が表示される。
【００３５】
顧客はメッセージの通りに青枠のエリア付近に携帯電話機をかざすと、携帯電話機の表示部３８に小計金額が表示される。そして、顧客は携帯電話機を手元に戻すと、ＰＯＳ端末１のガイダンス表示部２に、「金額を確認して決済の承認をしてください」という表示を視認する。
【００３６】
そして、顧客は手元に戻した携帯電話機を顧客の好む自由な位置で操作して決済承認を行なう入力をする。そして、オペレータ側表示部５、ガイダンス表示部３及び携帯電話機の表示部３８に「決済終了」のメッセージが表示され決済処理が終了する。
【００３７】
この第１の実施の形態によると、ＰＯＳ端末１のブルートゥースの通信範囲がガイダンス表示部２の青枠のエリア付近のみ通信が可能となるときに、決済を行なう顧客に携帯電話機を青枠のエリアにかざしてもらうことによりＰＯＳ端末１はその携帯電話機の機器ＩＤ３３を取得する。この機器ＩＤを取得した後、ＰＯＳ端末１はブルートゥースの通信範囲を顧客の好む自由な位置で携帯電話機の決済処理の操作できるように広げる。これによりＰＯＳ端末１には複数の携帯電話機が接続されるが、決済を行なう携帯電話機は取得してある機器ＩＤ３３により特定することができる。従って不特定多数の携帯電話機がブルートゥースにより接続されても決済に使用する携帯電話機を特定して電子マネー情報を受信して電子決済を行なうことができる。
【００３８】
また、ブルートゥースによる通信範囲を広くすることにより、顧客は、携帯電話機を操作する位置をガイダンス表示部２の青枠のエリア付近に限定されず、顧客の好む自由な位置で操作することができる。
【００３９】
なお、前述した第１の実施の形態は本発明をＰＯＳ端末と電子マネーのような金銭情報を格納した携帯電話機とでブルートゥースにより通信して決済処理を行なう場合について述べたが必ずしもこれに限定するものではなく、無線通信アドレスと決済に必要な情報をもっている携帯端末と無線通信部を有した決済処理装置であれば適用できるものである。
【００４０】
また、オペレータが「電子決済」キーを入力することによりＰＯＳ端末１のブルートゥースの通信範囲を青枠のエリアに限定するようにしたが、通常青枠のエリア付近に限定しておき、携帯電話機の機器ＩＤ３３を取得したならば通信範囲を広げ、決済が終了したときに再度青枠のエリアに通信範囲を限定するようにしても勿論良い。
【００４１】
さらに、携帯電話機から取得する決済に必要な情報は金銭的な情報、例えば電子マネーとしたが、ポイントカードや金額の割引を行なうための情報としてもよいし、これら全てを含む情報としても良い。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を用いて説明する。
なお、この第２の実施の形態も、店舗に設置されているＰＯＳ端末１に本発明を適用して決済処理装置としたもので、すなわち、ＰＯＳ端末１は、近距離無線通信における親機としての機能を備えている。また、ＰＯＳ端末１は、近距離無線通信における子機としての機能を備えた携帯機器（店舗を訪れた顧客が携帯している携帯電話機）から決済に必要なデータを取得し、この取得した決済用データに基づいて決済処理を行なう。
【００４３】
この実施形態における携帯電話機は、本来備えている移動体通信機能の他に、ＰＯＳ端末１と近距離無線通信によりデータの送受信が可能な近距離無線通信機能を備えている。また携帯電話機は、決済用データとして金銭的な価値が数値化（電子データ化）された電子マネーの値を記憶保持している。
【００４４】
この第２の実施の形態において、ＰＯＳ端末１は、その外観が図１に示した第１の実施の形態と同様であり、その外周面には、ガイダンス表示部２、顧客側表示部３、アンテナ４、オペレータ側表示部５，キーボード６等が設けられている。また、ＰＯＳ端末１には、スキャナ７が接続されている。
【００４５】
ＰＯＳ端末１の決済を行なう顧客と対向する面側には、ガイダンス表示部２と顧客側表示部３とアンテナ４とが互いに近接して設けられている。ガイダンス表示部２は、顧客に携帯電話機による決済方法に関するガイダンスなどを表示する。このガイダンス表示部２の表示面の周囲は、青色の枠で縁取られている。顧客側表示部３は、決済を行なう顧客に売上として登録する商品の名称や価格などの取引に関係する一般的な情報などを表示する。
【００４６】
アンテナ４は、ブルートゥースなどの近距離無線通信で使われる所定周波数の電波を送信データに基づいて装置外部に向けて放射する。アンテナ４は、ＰＯＳ端末１の周りに放射されている近距離無線通信用周波数の電波を捉える。アンテナ４は、その指向性がガイダンス表示部２の表示面上の所定空間に向けられている。
【００４７】
図６は第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末１の主要な構成を示す制御ブロック図であり、図２と同一部分には同一符号を付している。この第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、キーボード６、キーボード制御部１４、スキャナ７、スキャナ制御部１５、ドロワ１７、ドロワ開放機構１６、ガイダンス表示部２、ガイダンス表示制御部１８、顧客側表示部３、顧客側表示制御部１９、オペレータ側表示部５、オペレータ側表示制御部２０、受信部２１、送信部２２、アンテナ４の他、電圧制御部５１と時計部５２とを備えている。
【００４８】
前記ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、キーボード制御部１４、スキャナ制御部１５、ドロワ開放機構１６、ガイダンス表示制御部１８、顧客側表示制御部１９、オペレータ側表示制御部２０、受信部２１、送信部２２、電圧制御部５１、時計部５２とはバスライン２８を介して接続されている。
【００４９】
ＣＰＵ１１は、ＰＯＳ端末１の制御を司るとともに、所定のプログラムを読み込み、それに基づく所定の処理を行なう。ＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１１によって実行される各種プログラムの他に、各表示部に表示させる各種メッセージ情報，携帯電話機用プログラム及び機器ＩＤ等が格納されている。携帯電話機用プログラムは、携帯電話機のＣＰＵに所定の処理を行なわせるもので、決済処理を行なう際に近距離無線通信により携帯電話機に送られる。機器ＩＤは、近距離無線通信において他の近距離無線通信機器と識別できるように、各通信機器に対して固有的に割り振られている識別用固有データである。機器ＩＤは、近距離無線通信における混信や傍受などを防止するために行なわれている周波数ホッピング（使う電波の周波数を短時間で次々に切換えていく通信方式）のパターンを算出決定する際にも使われる。
【００５０】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１によって実行される各種のプログラムに基づいて各種のデータが格納される。
【００５１】
キーボード制御部１４は、キーボード６から入力されたデータを取込み、バスライン２８を介してＣＰＵ１１やＲＡＭ１３に送る。スキャナ制御部１５は、スキャナ７が読取ったバーコードデータを取込み、バスライン２８を介してＣＰＵ１１やＲＡＭ１３に送る。ドロワ開放機構１６は、現金等を収納するためのドロワ１７を開放させる。ガイダンス表示制御部１８は、ＣＰＵ１１からの指示により各種情報をガイダンス表示部２に表示させる。顧客側表示制御部１９は、ＣＰＵ１１からの指示により各種情報を顧客側表示部３に表示させる。オペレータ側表示制御部２０は、ＣＰＵ１１からの指示により各種情報をオペレータ側表示部５に表示させる。
【００５２】
受信部２１は、アンテナ４で捉えた近距離無線通信用の電波に基づいて他の近距離無線通信機器から送信されたデータを受信し、この受信したデータをバスライン２８を介してＣＰＵ１１やＲＡＭ１３に送る。受信部２１は、ＣＰＵ１１の制御によりその受信感度を低感度，中感度，高感度と任意に変更できる。低感度の状態では、ガイダンス表示部２に密接している近距離無線通信機器から発せられた近距離無線通信用周波数の電波しか検知することができない。低感度より感度を上げた中感度の状態では、ＰＯＳ端末１と数十センチメートル離れたところに存在している近距離無線通信機器から発せられた近距離無線通信用周波数の電波までも検知することができる。さらに感度を上げた高感度の状態では、ＰＯＳ端末１と数メートル離れたところに存在している近距離無線通信機器から発せられた近距離無線通信用周波数の電波までも検知することができる。受信部２１の受信感度の範囲は、低感度の状態から中感度の状態までは徐々に変えることができる。このような受信感度の変化は、例えば、先ず、アンテナ４で捉えた電波の電界強度を測定する。次に、その測定した電界強度と、受信感度別に設定された基準値のなかからＣＰＵ１１により選択された１つの基準値とを比較する。そして、電界強度が基準値より低いとき、その電波を選択する。
【００５３】
送信部２２は、他の近距離無線通信機器に対して送信するデータに応じた近距離無線通信用の電波をアンテナ４から放射させる。送信部２２はパワー制御端子２３から電圧が与えられる送信アンプ２４を備えている。電圧制御部５１は、パワー制御端子２３に印加する電圧を制御する。電圧制御部５１からパワー制御端子２３に印加される電圧により、近距離無線通信により電波を送信することが可能な送信範囲は変化する。この送信範囲は、このＰＯＳ端末１においては、アンテナ４の近傍、つまり前記ガイダンス表示部２を囲う青枠のエリア付近である第１の送信範囲（アンテナ４から数センチ程度の距離）から、この第１の送信範囲より広い第２の送信範囲（１０メートル弱程度）までとする。送信範囲が第１の送信範囲のときには、第１の送信範囲内に位置する１台の携帯電話機とだけ通信が可能となる。送信範囲が第２の送信範囲のときには、第２の送信範囲内に位置する全ての携帯電話機と近距離無線通信が可能となる。また、電圧制御部５１は、第１の送信範囲内において送信範囲を徐々に変化させるように、パワー制御端子２３に印加する電圧を制御できる。
【００５４】
ここに、受信部２１及び送信部２２は、近距離無線通信手段を構成する。ＰＯＳ端末１は、この近距離無線通信手段（受信部２１及び送信部２２）により、多くの携帯電話機の中から決済を行なう携帯機器として１つの携帯電話機を特定するための通信範囲である第１の通信範囲までは通信範囲を徐々に変えることができる。また、ＰＯＳ端末１は、決済相手である顧客が楽な姿勢で自由に携帯電話機を操作することができる通信範囲である第２の通信範囲まで通信範囲を更に広げることができる。
【００５５】
時計部５２は、時刻情報を生成する。また時計部５２は、所定のタイミングで所定の時間を計測するもので、計時手段を構成する。
【００５６】
ガイダンス表示部２、顧客側表示部３及びオペレータ側表示部５に表示させるメッセージ情報等はＲＯＭ１２に格納されている。また、後述する電子決済処理を行なう際に顧客が携帯している携帯電話機の表示部に表示させるメッセージ情報もＲＯＭ１２に格納されている。顧客に携帯電話機による決済方法を説明するメッセージ情報はガイダンス表示部２に表示される。例えば、“青枠のエリアにお持ちの携帯電話機をかざしてください”、“金額を確認して決済の承認コードを入力して下さい”、“決済終了です”などである。これに対し、顧客側表示部３には、待機時にはコマーシャル情報が表示され、商品登録時には商品に関する情報が表示される。オペレータ側表示部５には、エラーメッセージ等が表示される。決済を行なう携帯電話機の表示部には、顧客に確認あるいは同意をとるために入力してもらう所定の確認コードや承認コードに対応したメッセージ情報が表示される。
【００５７】
ＲＡＭ１３には、各種計算を行なうためのワークエリア、決済対象の候補として特定した携帯電話機から近距離無線通信により取得した機器ＩＤを記憶するエリア（第１のＩＤ記憶エリア）、近距離無線通信により携帯電話機から取得した機器ＩＤのうち決済対象から除外すると判断した携帯電話機の機器ＩＤを記憶するエリア（第２のＩＤ記憶エリア）などが形成されている。
【００５８】
キーボード６には、小計キー，電子決済キー，預／現計キーなどが設けられている。小計キーは、一回の取引として販売登録した各商品の価格に基づく請求金額の算出出力を指示する。電子決済キーは、決済用データとして電子マネーの値を保持している携帯電話機から近距離無線通信により当該決済用データを取得し、その顧客が携帯している携帯電話機から取得した決済用データに基づいて決済を行なうこと（電子決済処理）を指示する。預／現計キーは、現金の受取により決済を行なう現金決済処理を指示する。
【００５９】
この第２の実施の形態において、携帯電話機は、その構成が図３に示した第１の実施の形態のものと同様であり、携帯電話機は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＥＥＰＲＯＭ（エレクトリック・イレイザブル・プログラマブル・リード・オンリー・メモリ）３４、ＲＡＭ３６、表示制御部３７、表示部３８、入力制御部３９、操作部としての入力部４０、通信モジュール４１、アンテナ４２からなる。
【００６０】
ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２、ＥＥＰＲＯＭ３４、ＲＡＭ３６、表示制御部３７、入力制御部３９、通信モジュール４１とはバスライン４３を介して接続されている。
【００６１】
ＣＰＵ３１は、携帯電話機の制御を司るとともに、所定のプログラムを読み込み、それに基づく所定の処理を行なう。ＲＯＭ３２には、各種のプログラムが記憶されたプログラム格納部の他に、機器ＩＤ格納部３３等が設けられている。機器ＩＤ格納部３３には、近距離無線通信機能により通信を行なう機器に予め固有的に割り当てられている無線通信アドレスとしての機器ＩＤが格納されている。ＥＥＰＲＯＭ３４には、決済に必要な決済用データとして、電子マネーの値が不揮発性状態で書き換え可能に記憶されている。ＲＡＭ３６には、ワークエリアなどの記憶エリアが形成されている。
【００６２】
表示制御部３７は、表示部３８への表示を制御する。入力制御部３９は、複数の入力キーで構成された入力部４０からの入力を制御する。通信モジュール４１は、アンテナ４２を介して、移動体通信基地局との間で移動体通信を行なったり、近距離無線通信の親機との間で近距離無線通信を行なったりする。
【００６３】
図７ないし図９は、ＰＯＳ端末１の登録モードで、商品の販売登録並びにその販売登録に伴なって行なわれる決済のときに、ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１が実行する処理の流れを示す図である。
【００６４】
ステップＳＴ１０１において、ＣＰＵ１１は、商品の販売登録を受付ける。すなわちＣＰＵ１１は、スキャナ制御部１５からバーコードデータを受け取ると、その受け取ったバーコードデータに基づいて対応する商品の名称や価格などを顧客側表示部３、オペレータ側表示部５に表示させる。またＣＰＵ１１は、そのバーコードデータに応じた商品の売上をＲＡＭ１３の所定エリアに登録する。
【００６５】
ステップＳＴ１０２において、ＣＰＵ１１は、小計キーの操作を検出したか否かを判断する。小計キーの操作を検出すると、ステップＳＴ１０３において、ＣＰＵ１１は、一回の取引として売上を登録した各商品の各価格に基づいて請求金額を算出する。そしてＣＰＵ１１は、その算出した請求金額を顧客側表示部３及びオペレータ側表示部５のそれぞれに表示させる。
【００６６】
ステップＳＴ１０４において、ＣＰＵ１１は、電子決済キーの操作を検出したか否かを判断する。電子決済キーの操作を検出しないと、ＣＰＵ１１は、預／現計キーの操作が検出されたことを条件に、ステップＳＴ１０５において、現金による決済処理を行なう。すなわちＣＰＵ１１は、キーボード６からの預かり金額の入力を受け付けてドロワ１７を開放する。
【００６７】
ステップＳＴ１０４において、電子決済キーの操作を検出すると、ステップＳＴ１０６において、ＣＰＵ１１は、ガイダンス表示部２に携帯電話機を青枠のエリアに近づけてもらうメッセージを表示させる。この状態で、ステップＳＴ１０７において、ＣＰＵ１１は、近距離無線通信の通信範囲（送信範囲、受信範囲ともに）を第１の通信範囲内でアンテナ４の間近から除々に広げながら、機器端末ＩＤを自分に対して送り返す旨のコマンドを送信する（通信範囲制御手段）。このときＣＰＵ１１は、コマンドの受信先を特定しない。ＣＰＵ１１は、近距離無線通信により自分宛てに機器ＩＤが送られてくるまでコマンドをくり返し送信する。
【００６８】
ステップＳＴ１０８において、ＣＰＵ１１は、近距離無線通信により自分宛てに機器ＩＤが送られてくると、その機器ＩＤを通信可能となった携帯電話機の機器ＩＤとして取得する。
【００６９】
続いて、ステップＳＴ１０９において、ＣＰＵ１１は、今回取得した機器ＩＤ（第１の通信範囲内に存在している通信可能状態の携帯電話機の機器ＩＤ）が、ＲＡＭ１３に形成されている第２のＩＤ記憶エリアに既に記憶されている機器ＩＤと一致するか否かを判断する。一致する場合には、第２のＩＤ記憶エリアに記憶していない機器ＩＤを取得するまで、ステップＳＴ１０７，１０８の処理（第１の通信範囲内に存在している携帯電話機の機器ＩＤを取得する処理）を行なう（アドレス取得手段）。
【００７０】
ステップＳＴ１０９において、今回取得した機器ＩＤが第２のＩＤ記憶エリアに記憶されている機器ＩＤと一致しない場合（第２のＩＤ記憶エリアに決済対象外の機器ＩＤが一つも記憶されていない場合を含む。）には、ステップＳＴ１１０において、ＣＰＵ１１は、今回取得した機器ＩＤを、決済対象の候補として特定した携帯電話機から近距離無線通信により取得した機器ＩＤとして、第１のＩＤ記憶エリアに記憶する。続いてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１１において、顧客に携帯電話機の入力部４０を操作して入力してもらいたい所定の確認コードを独自に作成する。またＣＰＵ１１は、近距離無線通信の通信範囲を第１の通信範囲より広い第２の通信範囲まで広げる（通信範囲拡張手段）。そしてＣＰＵ１１は、第１のＩＤ記憶エリアに記憶している機器ＩＤを送信先として、当該機器ＩＤが割り振られている携帯電話機だけに、前記確認コードを請求金額とともに近距離無線通信により送信する（コード送信手段）。
【００７１】
確認コードは、例えばその時に発生させた乱数等であり、ＲＯＭ１２に記憶している機器ＩＤ（自分に割り振られている機器ＩＤ）やＲＡＭ１３の第１のＩＤ記憶エリアに記憶している機器ＩＤ（送信先の機器ＩＤ）などとは無関係なものである。したがって、たとえ同じ日に同じＰＯＳ端末１で同じ携帯電話機で複数回決済を行なったとしても、その際の確認コードが同じになるとは限らなく、セキュリティが高くなる。
【００７２】
ＣＰＵ１１は、確認コードを送信する際に、携帯電話機用プログラムも同様に送信する。このプログラムを読込んだ携帯電話機のＣＰＵ３１は、例えばＰＯＳ端末１のＣＰＵ１１の指示によりＰＯＳ端末1から送信された電子決済処理に関わる所定のメッセージなどを表示部３８に表示させる。またＣＰＵ３１は、携帯電話機の入力部４０から入力された入力データを受け付けて近距離無線通信によりＰＯＳ端末１に送信する。またＣＰＵ３１は、携帯電話機の通信モジュール４１を制御して近距離無線通信における親機であるＰＯＳ端末１との間で近距離無線通信により電子決済処理に関わるデータを送受信する。
【００７３】
確認コードなどの送信をし終わると、ＣＰＵ１１は、時計部５２によりその時点の時刻データを取得する。そしてＣＰＵ１１は、その時刻データを確認コード送信時刻としてＲＡＭ１３の所定エリアに記憶する。続いてＣＰＵ１１は、ＳＴ１１２において、携帯電話機を手元に戻し携帯電話機の表示部３８に表示されている確認コードを携帯電話機の入力部を操作して入力してもらう旨のメッセージをガイダンス表示部２に表示させる。
【００７４】
続いてＣＰＵ１１は、近距離無線通信の通信範囲を第１の通信範囲より広い第２の通信範囲まで広げた状態で、送信相手である携帯電話機から近距離無線通信により自分に対して確認コードが送り返されるのを待つ。
【００７５】
ステップＳＴ１１３において、ＣＰＵ１１は、送信相手である携帯電話機から、自分が送った確認コードと同じ確認コードが近距離無線通信により受信したか否かを判断する。確認コードを受信していないと判断すると、ステップＳＴ１１４において、ＣＰＵ１１はＲＡＭ１３の所定エリアに記憶されている確認コード送信時刻から所定時間が経過したか否かを判断する。
【００７６】
所定時間が経過しても所定の確認コードを受信しない場合には、ステップＳＴ１１５において、ＣＰＵ１１は、オペレータ側表示部５に所定のエラーメッセージを表示させる。このエラーメッセージは、待機状態を継続するか、あるいは、別の機器ＩＤを決済対象候補機器の機器ＩＤとして取得し直すのかの選択をオペレータに問うメッセージである。また、このエラーメッセージとともにオペレータ側表示部５にはオペレータに顧客への確認（顧客が携帯電話機の表示部に表示された内容にしたがって携帯電話機を操作したか）を促す旨のメッセージが表示される。
【００７７】
続いてＣＰＵ１１は、所定の確認コードの受信待機を継続する命令を受けるか、機器ＩＤの取得をし直す命令を受けるのを待機する。ステップＳＴ１１６において、所定の確認コードの受信待機を継続する命令をキーボード６から受け付けると、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１３に戻り、再び所定時間が経過するまでの間、所定の確認コードの受信待ちを行なう。
【００７８】
ステップＳＴ１１７において、機器ＩＤの取得をし直す命令をキーボード６から受け付けた場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１８において、第１のＩＤ記憶エリアに記憶している機器ＩＤを、決済対象外の機器ＩＤとして第２のＩＤ記憶エリアに記憶する。そして、ステップＳＴ１０７に戻り、ＣＰＵ１１は、近距離無線通信の第１の通信範囲内に存在して通信可能状態にある携帯電話機の機器ＩＤを取得する処理を行なう（アドレス再取得手段）。
【００７９】
ステップＳＴ１１３において、送信相手である携帯電話機から所定の確認コードを受信した場合には、ＣＰＵ１１は、第１のＩＤ記憶エリアに記憶した機器ＩＤが決済用データを取得する携帯電話機の機器ＩＤであることを確認することができた。したがって、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１１９において、その送信相手である携帯電話機に対して、ＥＥＰＲＯＭ３４に記憶保持している電子マネーの値が請求金額以上であるか否かを近距離無線通信により問い合わせる。
【００８０】
その問い合わせの結果、ステップＳＴ１２０において、送信相手である携帯電話機から、自分のＥＥＰＲＯＭ３４には請求金額に相当する以上の電子マネーの値が残高として記憶保持されている旨の応答を近距離無線通信により受けると、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１２１において、顧客側表示部３、オペレータ側表示部５に電子決済可能な旨を表示させる。
【００８１】
続いてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１２２において、送信相手である携帯電話機に対して、ＥＥＰＲＯＭ３４に記憶保持されている電子マネーの値から今回の請求金額に相当する値を差し引き、その差し引いた値を譲り渡す旨の要求を近距離無線通信により送信する（決済データ要求手段）。そして、ステップＳＴ１２３において、送信相手である携帯電話機から請求金額に相当する電子マネーの値を近距離無線通信により受信すると（決済データ受信手段）、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１２４において、決済処理を実行する（決済処理手段）。この決済処理の中で、ＣＰＵ１１は、受信した電子マネーの値と第１のＩＤ記憶エリアに記憶している機器ＩＤとを対応付けてＲＡＭ１３の所定エリアに記憶する。
【００８２】
決済処理を終了すると、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１２５において、決済終了を顧客側表示部３、オペレータ側表示部５に表示させる。またＣＰＵ１１は、送信相手である携帯電話機に、その表示部３８に決済終了を表示させるためのコマンドを近距離無線通信により送信する。続いてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１２６において、第１のＩＤ記憶エリア及び第２のＩＤ記憶エリアに記憶している機器ＩＤをクリアして、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳＴ１２０において、送信相手である携帯電話機から、自分のＥＥＰＲＯＭ３４には請求金額に相当する以上の電子マネーの値が残高として記憶保持されていない旨の応答を近距離無線通信により受けた場合には、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１２７において、決済ができないことを顧客側表示部３、オペレータ側表示部５に表示させる。続いて、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１２８において、電子決済処理の代わりに他の決済処理を行なうことを指令する例えば預／現計キーの操作を受け付けると、ＣＰＵ１１は、その指令に基づく決済処理を行なう。そして、ステップＳＴ１２６に進み、第１のＩＤ記憶エリア及び第２のＩＤ記憶エリアに記憶している機器ＩＤをクリアして、処理を終了する。
【００８４】
このようなＰＯＳ端末１を操作するオペレータは、ＰＯＳ端末１のオペレータ側表示部５が設けられている側に立って顧客を待っている。顧客は、ＰＯＳ端末１のガイダンス表示部２、顧客側表示部３及びアンテナ４が設けられている側に立ち、オペレータに購入しようとする商品の決済を申し出る。このとき、顧客は、ガイダンス表示部２に表示されているメッセージ「携帯電話機を使用した電子決済も可能です」を視認する。
【００８５】
オペレータは、顧客が購入する商品に付されているバーコード情報を次々とスキャナ７により読取る。このとき、各商品の価格がＰＯＳ端末１に売上として登録される。また、顧客側表示部３とオペレータ側表示部５には、売上として登録された各商品の価格や名称などが表示される。顧客とオペレータは、表示を見て売上登録の正誤を確認する。
【００８６】
オペレータは、顧客が購入しようとした商品の売上登録を全て終えると、小計キーを操作する。続いてオペレータは、代金の支払いを現金で行なうのか、あるいは携帯電話を使用した決済にするのかを顧客に訪ねる。このとき、顧客側表示部３とオペレータ側表示部５には、売上として登録された各商品の価格に基づいて算出された請求金額が表示されている。
【００８７】
オペレータは、顧客から携帯電話を使用した決済を希望する旨の回答があると、電子決済キーを操作する。この電子決済キーの入力操作により、ガイダンス表示部２にメッセージ「携帯電話機を青枠のエリアにかざしてください」が表示される。このメッセージを確認した顧客は、そのメッセージに従いガイダンス表示部２の青枠エリア付近に携帯電話機をかざす。
【００８８】
顧客が携帯電話機をガイダンス表示部２の青枠エリア付近にかざすと、その携帯電話機が電子決済処理に必要な決済用データの取得先として特定され易くなる。携帯電話機が特定されると、その携帯電話機（おそらくはＰＯＳ端末１のガイダンス表示部２に表示されているメッセージに従って顧客がガイダンス表示部２の青枠エリア付近にかざした携帯電話機であろう）の表示部３８に、確認コード、請求金額、そしてメッセージ「確認コードを入力願います」が表示される。
【００８９】
携帯電話機の表示部３８に請求金額が表示されると、顧客はこの請求金額とＰＯＳ端末１の顧客側表示部３に表示されている請求金額とが一致しているのか否かを確認する。一致する場合には、自分の携帯電話機がこれから行なわれようとしている電子決済処理に必要な決済用データの取得先として正しく特定されていると確認できる。
【００９０】
このとき、ＰＯＳ端末１のガイダンス表示部２には、「携帯電話機をお手元にお戻しになられ、請求金額をご確認のうえ、携帯電話機の表示部に表示されている確認コードを携帯電話機に入力願います」というメッセージが表示されている。
【００９１】
ガイダンス表示部２のメッセージを確認した顧客は、そのメッセージに従い、ガイダンス表示部２の青枠エリア付近にかざしていた携帯電話機を、自らが自由に操作しやすい位置まで戻す。そして顧客は、携帯電話機の表示部３８に表示されている内容を確認し、入力部４０を操作して確認コードを入力する。なお、このとき携帯電話機に入力される確認コードは、その携帯電話機やＰＯＳ端末１に割り振られている機器ＩＤなどのような固有のデータではない。また、確認コードは、ＰＯＳ端末１が何の規則性に囚われることもなく独自に勝手にその場限りのものとして発生させたものである。したがって、確認コード単独では確認コードが入力される携帯電話機を特定することができず、顧客も特定することができない。したがって、喩え他人に盗み見られたとしても顧客のプライバシーは完全に保たれる。
【００９２】
顧客が確認コードを入力した携帯電話機に、請求金額に相当する値以上の電子マネーが記憶保持されている場合、ＰＯＳ端末１の顧客側表示部３、オペレータ側表示部５には電子決済可能な旨のメッセージが表示される。
【００９３】
また、携帯電話機の表示部３８には、請求金額である引き去り金額や決済後の残高金額などの決済に関する情報と共に、「金額を確認して決済の承認をして下さい」というメッセージが表示される。このメッセージを確認した顧客が、携帯電話機の入力部４０を操作して承認コードを入力すると、この携帯電話機から請求金額に相当する電子マネーの値がＰＯＳ端末１に近距離無線通信により送信される。承認コードは、携帯電話機に記憶保持されている電子マネーの値から請求金額に相当する値を引き去ることを了解する場合に入力が義務付けられているコードである。この承認コードが正しく入力されないと携帯電話機は電子マネーの値を送信しない。
【００９４】
携帯電話機から請求金額に相当する電子マネーの値を受信したＰＯＳ端末１は、その受信した電子マネーの値を代金として所定の決済処理を実行する。このとき、ＰＯＳ端末１の顧客側表示部３及びオペレータ側表示部５に電子決済が終了した旨のメッセージがそれぞれ表示される。また、請求金額に相当する電子マネーの値をＰＯＳ端末１に近距離無線通信により送信した携帯電話機の表示部３８にも、電子決済が終了した旨のメッセージが表示される。
【００９５】
なお、ガイダンス表示部２にメッセージ「携帯電話機を青枠のエリアにかざしてください」が表示された後、所定時間を経過しても、携帯電話機から所定の確認コードをＰＯＳ端末１が受信しなかった場合には、オペレータに顧客への確認（顧客が携帯電話機の表示部に表示された内容にしたがって携帯電話機を操作したか）を促すメッセージがオペレータ側表示部５に表示される。また、オペレータ側表示部５には、携帯電話機から所定の確認コードが送られてくるのをこのまま待つのか、それとも別の機器ＩＤを決済対象候補機器の機器ＩＤとして取得し直すのかをオペレータに問うメッセージも表示される。
【００９６】
顧客が確認コードを入力した携帯電話機に、請求金額に相当する値以上の電子マネーが記憶保持されていない場合には、決済不可能を通知するメッセージがＰＯＳ端末１のオペレータ側表示部５に表示される。このとき、オペレータは、顧客に確認をとった後、現金による決済を行なう。
【００９７】
この第２の実施の形態によると、ＰＯＳ端末１は、そのＰＯＳ端末１の通信範囲をアンテナ４近傍の第１の通信範囲に狭めた状態で、携帯電話機各々に予め割り振られている機器ＩＤを一つずつ取得する。そして、機器ＩＤを取得する度に、ＰＯＳ端末１は、その機器ＩＤを近距離無線通信による送信先として確認コードを送信して、その応答を待機する。そしてＰＯＳ端末１は、この確認コードを送信した携帯電話機から、同一の確認コードを受信すると、その機器ＩＤにより特定される携帯端末機を、決済用データを取得する携帯電話機として特定する。したがって、ＰＯＳ端末の周りに喩え不特定多数の顧客がそれぞれ携帯している携帯電話機が存在したとしても、決済用データを取得する携帯電話機を誤まりなく特定することができる。
【００９８】
また、ＰＯＳ端末１は、第１の通信範囲内で徐々に通信範囲を広げて、決済用データを取得する携帯電話機を特定しているので、最初に取得した携帯電話機の機器ＩＤが決済を行なう携帯電話機の機器ＩＤである確率が非常に高くなる。
【００９９】
また、ＰＯＳ端末１は、携帯電話機各々に予め割り振られていて機器ＩＤを一つ取得すると、ＰＯＳ端末の近距離無線通信による通信範囲を広げる。したがって、顧客が自由に操作し易い位置で携帯電話機を操作したとしても、その携帯電話機とＰＯＳ端末とは近距離無線通信により接続されて互いに通信することができる。その結果、顧客は、自らが操作し易い位置で、携帯電話機の入力部４０を操作して、確認コードや承認コードを入力することができる。また、顧客が操作し易い位置で携帯電話機を操作したとしても、近距離無線通信の断絶されて電子決済処理が中断されることはないので、電子決済を滞りなく行なうことができる。
【０１００】
なお、ＰＯＳ端末１の通信範囲は、第１の通信範囲内で除々に広がるものとしたが、第１の通信範囲は固定の通信範囲として良い。このときは、携帯電話機の機器ＩＤを取得した後、第２の通信範囲に広げるようにする。
【０１０１】
また、携帯電話機が記憶保持している決済用データを電子マネーの値としたが、クレジットカード会社から各顧客に与えられている会員番号、各顧客が決済口座として金融機関に開設している口座番号、ポイントカードや金額の割引を行なうための情報としてもよいし、これら全てを含む情報としても良い。
【０１０２】
ここに、本発明に係る決済処理装置は、商品売買取引の決済に必要なデータを記憶保持しかつ近距離無線通信における無線通信アドレスが割り振られている少なくとも一つの携帯機器と近距離無線通信を行なう近距離無線通信手段と、この近距離無線通信手段により行なわれる近距離無線通信の電波を放射しかつ捕捉するアンテナと、近距離無線通信手段による近距離無線通信の通信範囲をアンテナの近傍とする第１の通信範囲とこの第１の通信範囲よりも広い第２の通信範囲とに制御する通信範囲制御手段と、この通信範囲制御手段により通信範囲を第１の通信範囲に設定して、アンテナに接近した一つの携帯機器から無線通信アドレスを取得するアドレス取得手段と、このアドレス取得手段により一つの携帯機器から無線通信アドレスを取得すると、通信範囲制御手段により通信範囲を第２の通信範囲まで広げる通信範囲拡張手段と、この通信範囲拡張手段により通信範囲が拡張された状態で、一つの携帯機器から商品売買取引の決済に必要なデータを近距離無線通信により受信する決済データ受信手段と、この決済データ受信手段により受信したデータに基づいて決済処理を行なう決済処理手段とを具備したものであってもよい。
【０１０３】
また、前記通信範囲制御手段は、アドレス取得手段により無線通信アドレスを取得するときに、通信範囲を第１の通信範囲内でアンテナの近傍から除々に通信範囲を広げるように制御したものであってもよい。
【０１０４】
また、少なくとも一つの携帯機器は、それぞれ表示部を有しており、かつ、決済処理装置は、アドレス取得手段により一つの携帯機器から無線通信アドレスを取得すると、その携帯機器に対して表示部に表示させる所定のコードを近距離無線通信により送信するコード送信手段を更に具備したものであってもよい。
【０１０５】
また、少なくとも一つの携帯機器は、それぞれ表示部及び操作部を有しており、近距離無線通信により所定のコードを受信すると、表示部にそのコードに対応したデータを表示させ、その後、操作部により所定のデータが入力されると、近距離無線通信により所定のコードをコード送信元の装置に送り返すものとなっており、かつ、決済処理装置は、アドレス取得手段により一つの携帯機器から無線通信アドレスを取得すると、その携帯機器に対して所定のコードを近距離無線通信により送信するコード送信手段と、このコード送信手段により送信した所定のコードと同じコードを一つの携帯機器から受信すると、その携帯機器に対して商品売買取引の決済に必要なデータを要求する決済データ要求手段とを更に具備し、決済データ要求手段によりデータを要求した一つの携帯機器から商品売買取引の決済に必要なデータを受信すると、その受信したデータに基づいて決済処理を行なうものであってもよい。
【０１０６】
このものにおいて、決済処理装置は、コード送信手段により所定のコードを送信した一つの携帯端末から所定のコードと同一のコードが送り返されてこないと、アドレス取得手段により取得した無線通信アドレスとは異なったアドレスを取得するアドレス再取得手段を更に具備してもよい。
【０１０７】
また、決済処理装置は、コード送信手段により所定のコードを送信してからの経過時間を計る計時手段と、この計時手段により予め設定された経過時間を計時しても、所定のコードと同一のコードが一つの携帯機器から送り返されてこないと、オペレータ側表示部にエラーメッセージを表示させる手段とを更に具備してもよい。
【０１０８】
また、決済処理装置は、計時手段により予め設定された経過時間を計時しても、所定のコードと同一のコードが一つの携帯機器から送り返されてこないと、待機状態を継続するか、別の無線通信アドレスを再び取得するかの選択を促す手段を更に具備してもよい。
【０１０９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、不特定多数の者がそれぞれに携帯している複数の携帯機器の中から、決済を行なう者が携帯している携帯機器を無線通信により特定し、その特定した携帯機器から取得したデータに基づいて決済処理を行なうことができる決済処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態におけるＰＯＳ端末の顧客側から見た外観を示す図。
【図２】  同実施の形態におけるＰＯＳ端末の制御ブロック図。
【図３】  同実施の形態における携帯電話の制御ブロック図。
【図４】  同実施の形態におけるＰＯＳ端末の制御の流れを示す図。
【図５】  同実施の形態におけるＰＯＳ端末の顧客側表示部への表示例を示す図。
【図６】  本発明の第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末の制御ブロック図。
【図７】  同第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末の制御の流れを示す図。
【図８】  同第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末の制御の流れを示す図。
【図９】  同第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末の制御の流れを示す図。
【符号の説明】
１…ＰＯＳ端末
３…顧客側表示部
４,４２…アンテナ
１１…ＣＰＵ
２１…受信部
２２…送信部
２３…パワー制御端子
２４…送信アンプ
２５…切換えポート
２６,２７…電圧設定回路
４１…通信モジュール
５１…電圧制御部
５２…時計部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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