(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
８００ｍｍ以上のダイ口径を有するダイから溶融樹脂を押出すとともに、エアリングの開口部から冷却媒体を吹出して溶融樹脂のバブルを冷却するインフレーション成形法により、フィルムを製造するフィルムの製造方法であって、
ダイの中心軸に対して直角な方向における、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの距離Ｌが、１０〜６０ｍｍの範囲内であり、
ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの、ダイの中心軸方向の距離ｔが０〜３５ｍｍの範囲内であり、
かつ、ダイの中心軸を含む断面における、ダイの中心軸と上記冷却媒体の吹出し方向とのなす角度θが２０〜５０°の範囲内となるようにエアリングから冷却媒体を吹出させ、
ダイの中心軸を含む断面における、それぞれの先端が、溶融樹脂の押出し方向に対して凹形状となるように配置された複数の整流筒によって、上記エアリングから吹出される冷却媒体を整流することを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
上記エアリングの冷却媒体移動管が上記ダイに埋め込まれていることを特徴とする請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
上記溶融樹脂が少なくともエチレン・α―オレフィン系共重合体を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
上記エチレン・α―オレフィン系共重合体は、メタロセン系触媒を用いて製造されることを特徴とする請求項３記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフィルムの製造方法によって得られるフィルムであって、
上記フィルムの厚さが８０μｍ以上であり、かつ、円周が７５００ｍｍ以上のチューブ状であることを特徴とするフィルム。
【請求項６】
農園芸用途に用いられることを特徴とする請求項５記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インフレーション成形を用いた熱可塑性樹脂からなるフィルム製造装置およびフィルムの製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、インフレーション成形法によって、様々な用途のフィルムが製造されている。
【０００３】
上記インフレーション成形法について説明する。先ず、ダイから溶融樹脂（熱可塑性樹脂）を押出し、該溶融樹脂に空気を入れて膨らますことにより、チューブ状の樹脂とする。そして、該チューブ状の樹脂の、未硬化部分であるバブルの外部から冷却媒体を吹き付けることにより、バブルを固化させて、一定の幅を有するフィルムを製造する。
【０００４】
このとき、上記バブルを冷却するために、エアリングと整流筒とが用いられる。具体的には、エアリングから吹出す冷却媒体をバブルに効率よく当てるために整流筒を配置して、該冷却媒体を上記バブルに当てることによりバブルを固化させている。
【０００５】
このような、インフレーション成形法によりフィルムを製造するフィルム製造装置としては、例えば、特開２０００-２５１０９号公報に開示されているフィルム製造装置等がある。
【０００６】
上記特開２０００-２５１０９号公報に開示されているフィルム製造装置では、整流筒が同心円状に配置され、かつ、上下方向に可動になっている。
【０００７】
また、上記エアリングとしては、特開平５−２２８９９３号公報に開示されているエアリングがある。
【０００８】
上記特開平５−２２８９９３号公報には、２箇所の冷却媒体吹出し口を有しているエアリングが開示されている。そして、該エアリングは、一方の冷却媒体吹出し口をダイの開口部に対して水平になるように配置して、もう一方の吹出し口を適当な角度で配置するようになっている。
【０００９】
ところで、従来、例えば、農園芸用の包装材料として用いられていた塩化ビニル樹脂は、高い強度を有しており、それゆえ、塩化ビニル製のフィルムは、屋外のような比較的外力の加わりやすい環境下でも十分に用いることが可能となっていた。
【００１０】
しかしながら、近年、環境上の問題等から塩化ビニル樹脂をできる限り使用しないようになっている。そのため、ポリオレフィン系のフィルムは、塩化ビニル製の包装材料に代わる有望な包装材料となっている。
【００１１】
そこで、製造されるフィルムの原料としては、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）やエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等の熱可塑性樹脂が用いられている。これら、ＬＤＰＥやＥＶＡ等の樹脂は、共押出し加工による多層化が容易である。また、メルトテンションが高いのでインフレーション成形法によるフィルムの製造が容易である。ところが、上記従来のＬＤＰＥやＥＶＡ等からなるフィルムは、引っ張りや、引き裂き、破り等のかたちで外力が加えられると容易に破損するため、例えば、農園芸用等に用いるには強度の点で不十分となっている。
【００１２】
従って、インフレーション成形法によって製造され、かつ、従来よりもさらに強度の高いフィルムが求められており、様々な樹脂を用いたフィルムの製造が試みられている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のインフレーション成形法によって製造されるフィルムのフィルム製造装置では、製造するフィルムの寸法や用いる樹脂の特性によっては、良好にフィルムを製造することができないという問題を生じている。
【００１４】
具体的には、例えば、メルトテンションが低い樹脂を用いてフィルムを製造する場合には、エアリングから吹出す風によるフィルムのばたつきが顕著に表れるため、一定の幅を有するフィルムの製造が困難になる。従って、メルトテンションの低い樹脂を用いてフィルムを製造するために、例えば、特開平５−２２８９９３号公報に開示されているエアリングを用いた場合では、例えば図６に示すように、エアリングから吹出す風がバブルに対して急な角度で当たることとなり、フィルムがばたついてしまう。また、エアリングから吹出す風を強くした場合には、エアリングにフィルムが接触する場合があり、バブル切れを起こす場合がある。
【００１５】
一方、例えば、幅が広く、かつ、厚さが厚いフィルム、いわゆる、厚膜広幅のフィルムを製造する場合では、バブルを冷却媒体によって冷却して、固化させるには時間がかかる。また、厚膜広幅のフィルムは、自重により、バブルの垂れ下がりが大きい。従って、上記バブルを冷却する際、バブルを冷却する冷却開始位置がダイから遠い場合には、バブルの固化が遅いので、自重により垂れ下がったバブルが整流筒に接触して、バブル切れを起こす場合がある。バブル切れを起こすとフィルムを製造することができない。また、図７に示すように、整流筒の先端が、ダイの中心軸の所定の一点から放射状に伸びた形で配置されている場合には、上記冷却媒体を、バブルの垂れ下がりに沿って吹き付けることが困難になり、バブルがより接触し易くなる。
【００１６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、例えば、厚さが厚く、幅が広いフィルムを製造する場合やメルトテンションが低い樹脂を用いてフィルムを製造する場合等の、製造するフィルムの寸法や用いる樹脂の特性に関係なく、幅が一定であるフィルムを良好に製造するフィルムの製造方法およびフィルム製造装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明のフィルムの製造方法は、上記の課題を解決するために、８００ｍｍ以上のダイ口径を有するダイから溶融樹脂を押出すとともに、エアリングの開口部から冷却媒体を吹出して溶融樹脂のバブルを冷却するインフレーション成形法により、フィルムを製造するフィルムの製造方法であって、ダイの中心軸に対して直角な方向における、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの距離Ｌが、１０〜６０ｍｍの範囲内であり、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの、ダイの中心軸方向の距離ｔが０〜３５ｍｍの範囲内であり、かつ、ダイの中心軸を含む断面における、ダイの中心軸と上記冷却媒体の吹出し方向とのなす角度θが２０〜５０°の範囲内となるようにエアリングから冷却媒体を吹出させ、ダイの中心軸を含む断面における、それぞれの先端が、溶融樹脂の押出し方向に対して凹形状となるように配置された複数の整流筒によって、上記エアリングから吹出される冷却媒体を整流することを特徴としている。
【００１８】
上記バブルとは、押出された溶融樹脂の固化していない部分のことである。上記バブルを、冷却媒体により固化させることにより、フィルムの幅を決めることができる。なお、上記溶融樹脂とは、溶融させた状態の熱可塑性樹脂を示す。
【００１９】
上記エアリングとは、押出し成形、例えば、インフレーション成形法により溶融樹脂からなるフィルムを製造する際、ダイより押出された溶融樹脂のバブルに、該バブルの外側から冷却媒体を吹き付ける装置である。
【００２０】
また、上記ダイとは、押出し成形を行う際、押出し成形機から排出される溶融樹脂を連続的に一定形状に賦形するために、押出し成形機の出口に取り付ける金属製の型のことである。
【００２１】
上記の構成によれば、ダイの中心軸に対して直角な方向における、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの距離Ｌが、１０〜６０ｍｍの範囲内であり、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの、ダイの中心軸方向の距離ｔが０〜３５ｍｍの範囲内であり、かつ、ダイの中心軸を含む断面における、ダイの中心軸と上記冷却媒体の吹出し方向とのなす角度θが２０〜５０°の範囲内となるようにエアリングから冷却媒体を吹出すようになっている。ここで、「エアリングの開口部」とは、エアリングから冷却媒体を吹出す吹出し口の中心を示している。また、「冷却媒体の吹出し方向」とは、エアリングの開口部における冷却媒体を吹出す方向を示している。また、「ダイの開口部の中心」とは、ダイの溶融樹脂を押出す面における開口部の中心を示している。
【００２２】
ダイの中心軸に対して直角な方向における、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの距離Ｌを、１０〜６０ｍｍ、より好ましくは３０〜６０ｍｍの範囲内として、かつ、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの、ダイの中心軸方向の距離ｔを０〜３５ｍｍ、より好ましくは０〜２５ｍｍの範囲内の範囲内とすることにより、従来と比べて、バブルの冷却開始位置を近づけることができる。
【００２３】
また、ダイの中心軸を含む断面における、ダイの中心軸と上記冷却媒体の吹出し方向とのなす角度θが２０〜５０°、より好ましくは２０〜４０°の範囲内となるようにエアリングから冷却媒体を吹出すことにより、冷却媒体をバブルに対して急な角度で吹き付けることがないので、フィルムをばたつかせることがない。
【００２４】
これにより、エアリングから吹出される冷却媒体をバブルに吹き付ける位置、すなわち、バブルの冷却開始位置を従来と比べて近くすることができ、かつ、バブル（バブルの形成方向）に沿わせるように冷却媒体を吹き付けることができる。それゆえ、早くバブルを冷却することができ、かつ、フィルムをばたつかせることがない。
【００２５】
従って、例えば、メルトテンションの低い樹脂であっても、フィルムをばたつかせることがないので、幅が一定であるフィルムとすることができる。
【００２６】
また、例えば、幅が広く、厚さが厚いフィルムを製造する場合でも、冷却開始位置を近くすることができるので、自重による垂れ下がりを防止することができ、一定の幅のフィルムを製造することが出来る。
【００２７】
以上のように、ダイとエアリングとを上記関係を満足するように配置することにより、製造するフィルムの寸法や用いる樹脂の特性に関係なく、幅が一定であるフィルムを良好に製造することができる。
【００２８】
本発明のフィルムの製造方法は、上記溶融樹脂が少なくともエチレン・α―オレフィン系共重合体を含む構成がより好ましい。
【００２９】
上記溶融樹脂（熱可塑性樹脂）として、エチレン・α―オレフィン系共重合体を用いることにより、例えば、溶融樹脂が低密度ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体であるフィルムに比べて、より強度の高いフィルムを得ることができる。
【００３０】
本発明のフィルムの製造方法は、上記エチレン・α―オレフィン系共重合体は、メタロセン系触媒を用いて製造されている構成がより好ましい。
【００３１】
メタロセン系触媒を用いて、エチレン・α―オレフィン系共重合体を製造することにより、通常のエチレン・α―オレフィン系共重合体と比べて、より一層強度の強いエチレン・α―オレフィン系共重合体を得ることができる。従って、より一層強度が高いフィルムを製造することができる。
【００３２】
本発明のフィルムは、上記の課題を解決するために、上記フィルムの製造方法によって得られ、かつ、上記フィルムの厚さが８０μｍ以上であり、かつ、円周が７５００ｍｍ以上のチューブ状であることを特徴としている。
【００３３】
本発明のフィルムは、さらに、農園芸用途に用いられる構成がより好ましい。
【００３４】
上記製造方法では、例えば、メルトテンションは低いが強度は高いといった強度の高いフィルムを簡単に製造することができる。また、フィルムを農園芸用途に使用するには、強度が高いことが求められる。上記製造方法によれば、強度の高いフィルムを簡単に得ることができるので、農園芸用途として、より好適に使用することができる。
【００３５】
本発明のフィルム製造装置は、上記の課題を解決するために、溶融樹脂を押出すダイと、エアリングから吹出される冷却媒体を整流する複数の整流筒とを備えた、インフレーション成形法によりフィルムを製造するフィルム製造装置において、ダイの中心軸を含む断面における、上記複数の整流筒のそれぞれの先端（先端を結んだ線）が、溶融樹脂の押出し方向に対して凹形状、すなわち、溶融樹脂の押出し方向の反対方向に対して凸形状となるように整流筒が配置されていることを特徴としている。
【００３６】
整流筒とは、エアリングから吹出される冷却媒体をバブルに沿わすために、該冷却媒体の流れを抑制（整流）するものである。また、該整流筒は、ダイの中心軸に対して、同心円状に配置されている。
【００３７】
例えば、メルトテンションが低い樹脂を用いてフィルムを製造する場合、樹脂のメルトテンションが低いために、バブルは、自重（重力）によって、垂れ下がった形状となる。また、厚さが厚く、かつ、幅の広いフィルムを製造する場合でも、バブルは、自重（重力）によって、垂れ下がった形状となる。
【００３８】
上記の構成によれば、ダイの中心軸を含む断面における、上記複数の整流筒のそれぞれの先端（先端を結んだ線）が、溶融樹脂の押出し方向に対して凹形状、すなわち、溶融樹脂の押出し方向の反対方向に対して凸形状となるように整流筒が配置されている。これにより、例えば、幅が広く厚さが厚いようなフィルムやメルトテンションが低いフィルム等の様々な条件のフィルムを製造する場合であっても、バブルに沿って冷却媒体を吹き付けることができるので、バブルが整流筒に接触することなく、フィルムを得ることができる。
【００３９】
従って、整流筒が上記形状であることにより、例えば、幅を変化させてフィルムを製造する場合やメルトテンションの低い樹脂を用いてフィルムを製造する場合等でも、バブル切れを起こすことがなく、かつ、バブルに沿って冷却媒体を吹き付けることができるので、良好にフィルムを製造することができる。
【００４０】
なお、上記複数の整流筒のそれぞれの先端は、ダイの中心軸を通る断面において、該ダイの中心軸上を頂点とする円弧上に配置されていてもよい。
【００４１】
本発明のフィルム製造装置は、上記溶融樹脂が少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体を含む構成がより好ましい。
【００４２】
上記エチレン・α−オレフィン系共重合体は、例えば、塩化ビニル等と比べて、メルトテンションが低いため、フィルムを製造するときフィルムがばたついてバブル切れを起こし易い。上記構成によれば、上記溶融樹脂がエチレン・α−オレフィン系共重合体であっても、好適にフィルムを製造することができる。
【００４３】
本発明のフィルム製造装置は、上記エチレン・α―オレフィン系共重合体は、メタロセン系触媒を用いて製造されている構成がより好ましい。
【００４４】
メタロセン系触媒を用いて、エチレン・α―オレフィン系共重合体を製造することにより、通常のエチレン・α―オレフィン系共重合体と比べて、より一層強度の強いエチレン・α―オレフィン系共重合体を得ることができる。従って、より一層強度が高いフィルムを製造することができる。
【００４５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１ないし図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００４６】
本実施の形態にかかるフィルム製造装置は、溶融樹脂を押出す、８００ｍｍ以上のダイ口径を有するダイと冷却媒体を吹出すエアリングとエアリングから吹出される冷却媒体を整流する複数の整流筒とを備えた、インフレーション成形法によりフィルムを製造するフィルム製造装置において、エアリングは、ダイから見て、溶融樹脂の押出し方向の下流側に設けられており、ダイの中心軸に対して直角な方向における、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの距離Ｌが、１０〜６０ｍｍ、より好ましくは３０〜６０ｍｍの範囲内であり、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの、ダイの中心軸方向の距離ｔが０〜３５ｍｍ、より好ましくは０〜２５ｍｍの範囲内であり、かつ、ダイの中心軸を含む断面における、ダイの中心軸と上記冷却媒体の吹出し方向とのなす角度θが２０〜５０°、より好ましくは２０〜４０°の範囲内となるようにダイとエアリングとが配置されており、かつ、ダイの中心軸を含む断面における、上記複数の整流筒のそれぞれの先端（先端を結んだ線）が、溶融樹脂の押出し方向に対して凹形状、すなわち、溶融樹脂の押出し方向の反対方向に対して凸形状となるように上記整流筒が配置されている構成である。なお、「溶融樹脂の押出し方向」とは、ダイの中心軸の形成されている方向と一致し、かつ、溶融樹脂が押出される方向を示している。
【００４７】
本実施の形態にかかるフィルム製造装置は、インフレーション成形法によってフィルムを製造する製造装置であり、図１、図２に示すように、ダイ１とエアリング２と整流筒３とガイド板４とニップローラ５と押出し成形機（図示しない）とを備えている。なお、インフレーション成形法については後述する。
【００４８】
上記ダイ１とは、押出し成形を行う際、押出し成形機から排出される溶融樹脂、すなわち、溶融した熱可塑性樹脂を連続的に一定形状に賦形するために、図示しない押出し成形機の出口に取り付ける金属製の型のことである。ダイ１としては、多層インフレーション成形用のダイを用いればよく、環状ダイが好適に使用される。ダイ１の溶融樹脂を押出す口、すなわちダイ１の開口部（以下、ダイ開口部と称する）の形としては、通常は円形であるが、特に限定されるものではない。該ダイ開口部の中心には、図示しない、ダイ１から押出された溶融樹脂の内部に空気を吹き込むためのパイプ（チューブ）が設けられている。ダイ開口部の直径、すなわち、ダイ１のダイ口径は、８００ｍｍ以上であることが好ましく、上記８００ｍｍ以上のダイ口径を有することにより、広幅厚膜のフィルムを製造するのに適している。なお、製造するフィルムのサイズは、溶融樹脂に吹き込む空気の量やダイ開口部の直径、押出す溶融樹脂の量等によって変えることができる。また、「ダイ開口部の中心」とは、ダイ１の熱可塑性樹脂を押出す面における開口部の中心を示している。また、上記押出し機については、公知であり、詳細な説明は省略する。
【００４９】
上記エアリング２とは、押出し成形、例えば、インフレーション成形法によりチューブ状のフィルムを製造する際に、ダイ１より押出された、固化していないチューブの部分（以下、バブルと称する）を冷却する装置である。該エアリング２の吹出し口からは、冷却媒体が吹出すようになっている。そして、該エアリング２から吹出される冷却媒体をバブルに吹き付けることにより、該バブルを固化するようになっている。また、バブルに冷却媒体を吹き付けることで、ベンチュリ効果によりバブルを固定することができる。該冷却媒体としては、具体的には、例えば、空気等が挙げられる。また、上記空気を冷房機等で冷却することにより、バブルの冷却効率を上げることができる。また、バブルに吹き付ける冷却媒体の風速（風圧）としては、製造するフィルムの寸法、および、使用する熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜変更すればよい。なお、エアリング２の配置位置、および、形状については後述する。
【００５０】
整流筒３とは、エアリング２から吹出される冷却媒体をバブルに沿わす、すなわち、該冷却媒体の流れを抑制（整流）するものである。また、該整流筒３は、ダイ１の中心軸に対して、同心円状に配置されている。また、該整流筒３は、ガイドチャンバーと称されることもある。整流筒３の断面形状については後述する。
【００５１】
ガイド板４およびニップロール５は、エアリング２によって冷却されることにより幅の決まったフィルムを折りたたむために備えられている。ガイド板４およびニップロール５については、公知であり、詳細な説明は省略する。
【００５２】
ここで、本実施の形態にかかるエアリング２の形状および配置位置について説明する。該エアリング２の吹出し口２ａ、すなわち、エアリング開口部は、図３に示すように、ダイ１の内側、すなわち、熱可塑性樹脂の押出し方向（すなわち図３、図４でいうダイ１の中心軸に平行な方向；以下、樹脂押出し方向と称する）に対して、上流側に設けられている。また、エアリング２は、従来と比べて、ダイ１の近くに配置されている。具体的には、エアリング２の冷却媒体移動管２ｂは、ダイ１に埋め込まれた形になっている。なお、「樹脂の押出し方向」とは、ダイ１の中心軸方向であり、かつ、溶融樹脂が押出される方向を示している。
【００５３】
また、上記エアリング２の吹出し口の形状としては、図３に示すように、切り欠き状、すなわち、ダイ１の溶融樹脂の押出し面に対して傾斜している形状となっていることがより好ましい。エアリング２の吹出し口２ａをダイ１に近づける方法としては、図３に示すように、ダイ１の円周部を切り取る方法が有効である。切り取る部分としては、垂直方向（ダイ１の中心軸方向）の距離をｙ、水平方向（垂直方向に対して直交する方向）の距離をｘとしたとき、１０≦ｘ≦６０ｍｍの範囲内、０＜ｙ≦１００ｍｍの範囲内がより好ましい。
【００５４】
また、エアリング２の吹出し口２ａは、従来のエアリングの吹出し口に比べて、ダイ開口部１ａにより近い位置に配置されている。すなわち、エアリング２の吹出し口２ａを、従来よりもダイ１に近づけることができる。これにより、ダイ１から押出された熱可塑性樹脂を冷却する冷却開始位置をダイ１に、より近づけることができるので、早く冷却することができる。
【００５５】
従って、冷却開始位置をダイ１に近づけたことにより、例えば、メルトテンションの低い熱可塑性樹脂を用いた場合でも、バブルの硬化を早くすることができるので、良好なフィルムを製造することができる。また、厚膜広幅のフィルムを製造する場合でも、バブルの冷却を十分に行うことができるので、良好なフィルムを製造することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、エアリング２の吹出し口２ａの方向、換言すれば、エアリング２から吹出す冷却媒体の吹出し方向がバブルの形成方向に対して、略同じ方向になっている。これについて、以下に説明する。ダイ１から押出された熱可塑性樹脂は、該熱可塑性樹脂の内部に空気を注入することによりバブルを形成する。該バルブは、樹脂押出し方向に向かって、広がるように形成される。そして、本実施の形態にかかるエアリング２は、ダイ１の中心軸を通る断面における、ダイ１の樹脂押出し方向とエアリング２の冷却媒体吹出し方向とのなす角度が２０〜５０°の範囲となるように吹出し口２ａを配置している。なお、「冷却媒体吹出し方向」とは、エアリング２の冷却媒体を吹出す吹出し口（エアリング開口部）の中心における冷却媒体を吹出す方向を示している。
【００５７】
これにより、エアリング２から吹出す冷却媒体を、バブルに対して、急な角度で当てることないので、該冷却媒体がバブルをばたつかせることがない。特に、メルトテンションが低い熱可塑性樹脂を用いてフィルムを製造する場合でも、急な角度で当てることがないので、フィルムのばたつきを抑制することができるので、例えば、熱可塑性樹脂としてエチレン・α−オレフィン系共重合体を用いた場合、強度があり、かつ、幅が一定のフィルムを得ることができる。
【００５８】
ダイ１とエアリング２との位置関係について、図４を参照して説明する。なお、以下の説明では、エアリング２の吹出し口２ａとは、冷却媒体を吹出す面の中心を示す。また、ダイ開口部１ａとは、ダイ１の開口部の中心、すなわち、ダイ１の中心軸上、かつ、ダイ１の先端である点（位置）を示す。
【００５９】
本実施の形態にかかるフィルム製造装置では、（１）ダイ開口部１ａとエアリング２の吹出し口２ａとの、ダイ１の中心軸に対して垂直な方向の距離をＬ、（２）ダイ開口部１ａとエアリング２の吹出し口２ａとの、ダイ１の中心軸方向（上記垂直な方向に対して直交する方向）の距離をｔ、（３）ダイ１の中心軸を含む断面における、冷却媒体吹出し方向と樹脂押出し方向とのなす角度をθとしたとき、１０≦Ｌ≦６０より好ましくは３０≦Ｌ≦６０、０≦ｔ≦３５より好ましくは０≦ｔ≦２５、２０≦θ≦５０より好ましくは２０≦θ≦４０を満足するようにダイ１とエアリング２とが配置されている。なお、冷却媒体吹出し方向とダイ１の中心軸とは、同一平面上に存在する。また、Ｌの値を小さくする場合、製膜安定性を高めるために、θの値を大きくする必要がある。一方、Ｌの値が大きい場合、冷却効率を高めるために、θの値を小さくする必要がある。なお、例えば、ダイが環状ダイの場合には、ダイの開口部はリング状に形成されている。従って、上記位置関係は、ダイの中心軸を含む断面における、エアリングの吹出し口とダイの開口部とが最も近い位置における位置関係を示している。
【００６０】
ダイ１とエアリング２とを、上記範囲を満足する配置とすることにより、フィルムをばたつかせることがなく、かつ、バブルを早く固化させて、一定の幅を有するフィルムを得ることができる。また、エアリング２は、冷却効率をさらに良くするために、当該冷却媒体の吹出し口の上にさらに別の冷却媒体吹出し口を設けた多段構造としてもよい。
【００６１】
本実施の形態にかかる整流筒３について説明する。本実施の形態にかかる整流筒３は、図５に示すように、ダイ１の中心軸を含む断面における、複数の整流筒３のそれぞれの先端（先端を結んだ線）が、樹脂押出し方向に対して凹形状、すなわち、樹脂押出し方向の反対方向に対して凸形状となるように整流筒３が配置されている。
【００６２】
例えば、厚膜広幅のフィルムを製造する場合や、メルトテンションが低い熱可塑性樹脂を用いてフィルムを製造する場合、自重によって、バブルは樹脂押出し方向に対して凹形状となる。上記バブルの凹形状は、製造するフィルムの寸法や用いる熱可塑性樹脂により異なる。本実施の形態にかかる整流筒３では、ダイ１の中心軸を含む断面が、樹脂押出し方向に対して凹形状であるので、上記凹形状になったバブルと整流筒３とが接触することをより一層防止することができる。
【００６３】
上記凹形状の度合いは、製造するフィルムの寸法や用いる熱可塑性樹脂の特性によって適宜変更すればよい。
【００６４】
なお、ダイ１の中心軸を含む断面における、該ダイ１の中心軸上の任意の一点を頂点として、円弧状となるように整流筒３を配置してもよい。また、複数の整流筒３のそれぞれの先端が、ダイ１の中心軸を含む断面における、該ダイ１の中心軸上の所定の一点を頂点として樹脂押出し方向に向かって二次曲線となるように配置されていてもよい。
【００６５】
以上のように、本実施の形態にかかるフィルム製造装置を用いてフィルムを製造することにより、フィルムをばたつかせることがなく、かつ、バブルを早く固化させることができるので、例えば、メルトテンションが従来よりも低い熱可塑性樹脂を用いる場合や厚膜広幅のフィルムを製造する場合であっても、幅が一定であるフィルムを製造することができる。
【００６６】
次に、本実施の形態にかかるフィルムの製造方法について説明する。
【００６７】
本実施の形態にかかるフィルムの製造方法は、８００ｍｍ以上のダイ口径を有するダイから溶融樹脂を押出すとともに、エアリングの開口部から冷却媒体を吹出して溶融樹脂のバブルを冷却するインフレーション成形法により、フィルムを製造するフィルムの製造方法であって、エアリングの開口部は、ダイから見て、該ダイから押出す溶融樹脂の押出し方向の下流側に設けられており、ダイの中心軸に対して直角な方向における、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの距離Ｌが、１０〜６０ｍｍ、より好ましくは３０〜６０ｍｍの範囲内であり、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの、ダイの中心軸方向の距離ｔが０〜３５ｍｍより好ましくは０〜２５ｍｍの範囲内であり、かつ、ダイの中心軸を含む断面における、ダイの中心軸と上記冷却媒体の吹出し方向とのなす角度θが２０〜５０°より好ましくは２０〜４０°の範囲内となるようにエアリングから冷却媒体を吹出す構成である。
【００６８】
本実施の形態のフィルムの製造方法において、溶融樹脂とは、溶融した熱可塑性樹脂のことである。上記熱可塑性樹脂としては、具体的には、例えば、ポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル・メタクリル酸メチル共重合体、ポリ塩化ビニリデン等の塩素含有樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；フッ素含有樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。上記熱可塑性樹脂は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。上記例示の熱可塑性樹脂のうち、環境面、フィルム強度および透明性の観点から、ポリオレフィン系樹脂がより好ましい。
【００６９】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には例えば、α−オレフィンの単独重合体または共重合体、α−オレフィンを主成分とするα−オレフィンと異種単量体との共重合体等が挙げられ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体、さらに上記異種単量体が極性ビニルモノマーである、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂等を挙げることができる。上記エチレン・α−オレフィン共重合体（以下、ＬＬＤＰＥと称する）については後述する。
【００７０】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、フィルムの透明性、柔軟性およびコストの点からは、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０）の規定による測定で密度が０．９４５ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは、０．９３ｇ／ｃｍ3以下の、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）やエチレン・α−オレフィン共重合体、酢酸ビニル含有量が３０重量％以下のエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等がより好ましい。
【００７１】
しかし、例えば、熱可塑性樹脂としてＬＤＰＥのみやＥＶＡのみを用いたフィルムは、フィルムの強度に劣るため、本実施の形態にかかるフィルムを、強度を必要とする用途、例えば、農園芸用等に用いる場合には、好適に用いることができない場合がある。
【００７２】
従って、例えば、本実施の形態にかかるフィルムを農園芸用に用いる場合、熱可塑性樹脂としては、ＬＬＤＰＥを含む樹脂が最も好ましい。ＬＬＤＰＥを含む樹脂を用いることにより強度の強いフィルムを得ることができる。また、例えば、より強度を必要とする用途には、ＬＬＤＰＥの重合時に、メタロセン系触媒等の均一系触媒を使用することが好ましい。すなわち、本実施の形態で用いられるＬＬＤＰＥとしては、メタロセン系触媒を用いて製造されたＬＬＤＰＥ（以下、ｍ−ＬＬＤＰＥと称する）が好適に用いられる。上記ｍ−ＬＬＤＰＥは、強度、および、得られるフィルムの取り扱い性に優れている。なお、ｍ−ＬＬＤＰＥの具体的な製造方法（重合法）については、従来公知の各種手法を用いることができ、特に限定されるものではない。
【００７３】
上記ＬＬＤＰＥについて説明する。本実施の形態で用いられるＬＬＤＰＥは、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン共重合体であれば得に限定されるものではない。使用されるα−オレフィンは、炭素数が３〜１８のα−オレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜１２であることが特に好ましい。
【００７４】
上記α−オレフィンとしては、具体的には、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。これらα−オレフィンは単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７５】
上記ＬＬＤＰＥ中のα−オレフィンモノマー単位の含有量（二種以上を併用した場合はその合計量）は、０．５モル％〜２５モル％の範囲内であることが好ましく、０．５モル％〜１５モル％の範囲内であることがより好ましい。
【００７６】
本実施の形態で用いられるＬＬＤＰＥのメルトフローレートは、０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましく、０．５ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の範囲内であることがさらに好ましく、０．８ｇ／１０分〜２．５ｇ／１０分の範囲内であることが特に好ましい。該メルトフローレートの下限値が０．１ｇ／１０分未満であると、本実施の形態にかかるフィルムを押出成形する際の加工性に劣る場合がある。また、該メルトフローレートの上限値が５０ｇ／１０分を超えても加工性が劣ることとなり、また、得られるフィルムの強度も劣る場合がある。
【００７７】
本実施の形態で用いられるＬＬＤＰＥの密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９８０）の規定による測定で０．８７５ｇ／ｃｍ3〜０．９４５ｇ／ｃｍ3の範囲内であればよいが、０．８７５ｇ／ｃｍ3〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の範囲内であることが好ましく、０．８８０ｇ／ｃｍ3〜０．９３０ｇ／ｃｍ3の範囲内であることがより好ましく、０．８９５ｇ／ｃｍ3〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の範囲内であることが特に好ましい。密度が０．９４５ｇ／ｃｍ3よりも大きいと、フィルム製造時の各樹脂層の積層性が劣る場合がある。また、密度が０．８７５ｇ／ｃｍ3よりも小さいと、フィルムの強度や加工性が劣る場合がある。
【００７８】
本実施の形態で用いられるＬＬＤＰＥのゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ；gel permeation chromatography）で求めた分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は、フィルムの強度、および加工性の点から、１．２〜４の範囲内であることがより好ましく、１．５〜３．５の範囲内であることがさらに好ましく、１．７〜２．５の範囲内であることが特に好ましい。分子量分布の上限値が４を超えると、フィルムの透明性や強度が劣る場合がある。また、分子量分布の下限値を１．２未満にする場合には、ＬＬＤＰＥの重合が困難になり、コストがかかることとなる。
【００７９】
上記熱可塑性樹脂に上記ＬＬＤＰＥが含まれている場合、該ＬＬＤＰＥの含有量としては、熱可塑性樹脂を１００重量％としたとき、１０〜９０重量％の範囲内がより好ましく、１５〜８０重量％の範囲内が特に好ましい。熱可塑性樹脂を構成する樹脂組成物にＬＬＤＰＥを上記範囲内で添加することで、高い強度を得ることができる。
【００８０】
また、上記熱可塑性樹脂（溶融樹脂）には、製品に求められる性能に応じて、種々の添加剤を配合することができる。該添加剤としては、具体的には、例えば、赤外線吸収剤、界面活性剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、難燃剤等が挙げられる。
【００８１】
上記熱可塑性樹脂への添加剤の配合は、バンバリーミキサー、スーパーミキサー、ニーダー、一軸押出機、二軸押出機等の混合機を使用する慣用的な方法により行うことができる。
【００８２】
また、上記熱可塑性樹脂の１５０℃で測定したときのメルトテンションとしては、３以上がより好ましく、４以上がさらに好ましく、５以上が特に好ましい。上記熱可塑性樹脂のメルトテンションが３よりも小さい場合には、ダイ１から押出されたバルブが、自重によって垂れ下がり、整流筒３と接触する場合がある。従って、上記熱可塑性樹脂のメルトテンションを３以上とすることにより、バブルをより安定にすることができるので、得られるフィルムの幅を一定にすることが容易になる。
【００８３】
また、フィルムは単層構成であっても二層以上を含む多層構成であってもよい。つまり、ダイ１から押出す樹脂を多層構成にして押出してもよい。また、上記製造方法によって得られたフィルムにさらに他のフィルム（層）を積層させてもよい。多層構成のフィルムの場合、その層構成については特に限定されるものではなく、例えば３種３層、３種５層、４種５層、５種５層、Ｐ種Ｑ層（Ｐ，Ｑは自然数であり、Ｑ≧Ｐ）等の構成を例示することができる。フィルムが３層以上からなる場合、フィルムの両表面層の厚さの合計は、フィルム全体の厚さの１０〜９０％の範囲内がより好ましく、２０〜８０％の範囲内がさらに好ましく、３０〜７０％の範囲内が特に好ましい。
【００８４】
また、例えば、上記赤外線吸収剤をフィルムの表面層以外の層に多く配合する場合には、フィルムの両表面層の厚さの合計は、フィルム全体の厚さの１０〜４０％の範囲内がより好ましく、１５〜３０％の範囲内が特に好ましい。なお、これら両表面層の厚さは同一であってもよく、また異なっていてもよい。
【００８５】
上記の熱可塑性樹脂を用いて、インフレーション成形法によって、本実施の形態にかかるフィルムを製造する。該インフレーション成形法とは、ダイから押出された溶融樹脂（熱可塑性樹脂）の内部に空気を入れて膨らませながらチューブ形状の溶融樹脂とするとともに、外部から上記チューブ形状の溶融樹脂に冷却媒体を吹き付けて、溶融樹脂（バブル）を固化させることにより、チューブ状フィルム（環状フィルム）を得る方法である。
【００８６】
本実施の形態にかかるフィルムの製造方法では、▲１▼８００ｍｍ以上のダイ口径を有するダイの中心軸に対して直角な方向における、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの距離Ｌが、１０〜６０ｍｍの範囲内であり、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの、ダイの中心軸方向の距離ｔが０〜３５ｍｍの範囲内となるように冷却媒体をバブルに吹き付けている。ここで、「エアリングの開口部」とは、エアリングから冷却媒体を吹出す吹出し口の中心を示している。
【００８７】
さらに、本実施の形態にかかるフィルムの製造方法では、上記▲１▼に加えて、ダイの中心軸を含む断面における、ダイの中心軸と上記冷却媒体の吹出し方向とのなす角度θが２０〜５０°の範囲内となるようにエアリングから冷却媒体を吹出すようになっている。ここで、「冷却媒体の吹出し方向」とは、エアリングの開口部の中心から冷却媒体を吹出す方向を示している。
【００８８】
これにより、エアリングからの冷却媒体をバブル吹き付ける位置、すなわち、バブルの冷却開始位置を従来と比べて近くすることができ、かつ、バブルに沿わせるように冷却媒体を吹き付けることができる。これにより、早くバブルを冷却することができ、かつ、フィルムをばたつかせることがない。
【００８９】
従って、例えば、メルトテンションの低い樹脂であっても、フィルムをばたつかせることがないので、一定の幅のフィルムとすることができる。
【００９０】
また、例えば、幅が広く、厚さが厚いフィルムを製造する場合でも、冷却開始位置を近くすることができるので、自重による垂れ下がりを防止することができ、一定の幅のフィルムを製造することが出来る。
【００９１】
本実施の形態にかかるフィルムは、以上のように、上記フィルムの製造方法によって得られ、かつ、上記フィルムの厚さが８０μｍ以上、より好ましくは１１０μｍ以上であり、特に好ましくは１３０μｍ以上であり、かつ、円周が７５００ｍｍ以上、さらに好ましくは８０００ｍｍ以上、特に好ましくは９０００ｍｍ以上のチューブ状である構成である。
【００９２】
また、熱可塑性樹脂としてＬＬＤＰＥを用いて、本実施の形態にかかるフィルムの製造方法により製造されたフィルムは、例えば、温度や湿度の変化が比較的激しい環境下、具体的には、特に、風雨や直射日光にさらされる屋外での使用、例えば農園芸用途に好適に使用することができる。この農園芸用途としては、より具体的には、農業用のパイプハウスや鉄骨ハウスの被服フィルム、屋外展帳用ハウス資材等の包装材料として好適に用いることができる。また、上記ＬＬＤＰＥがメタロセン系触媒を用いて製造されたｍ−ＬＬＤＰＥの場合には、より強度が強いため、農園芸用途により好適に使用することができる。
【００９３】
なお、本実施の形態にかかるフィルム製造装置は、溶融樹脂を押出す、８００ｍｍ以上のダイ口径を有するダイと冷却媒体を吹出すエアリングとを備えた、インフレーション成形法によりフィルムを製造するフィルム製造装置において、エアリングの開口部は、ダイから見て、該ダイから押出す溶融樹脂の押出し方向の下流側に設けられており、ダイの中心軸に対して直角な方向における、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの距離Ｌが、１０〜６０ｍｍの範囲内であり、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの、ダイの中心軸方向の距離ｔが０〜３５ｍｍの範囲内であり、かつ、ダイの中心軸を含む断面における、ダイの中心軸、すなわち、ダイの開口部の中心における上記溶融樹脂の押出し方向と上記冷却媒体の吹出し方向とのなす角度θが２０〜５０°の範囲内となるようにダイとエアリングとが配置されている構成であってもよい。なお、「溶融樹脂の押出し方向」とは、ダイの中心軸の方向と一致し、かつ、溶融樹脂が押出される方向を示している。
【００９４】
また、本実施の形態にかかるフィルム製造装置には、必要に応じて、バブルの固化速度を速くするために、バブルを水冷する水冷手段を備えていてもよい。該水冷手段とエアリングとを併用することで、バブルの固化速度をさらに速くすることができる。
【００９５】
また、本実施の形態にかかるフィルム製造装置には、バブルの冷却を促進するために、複数のエアリング装置を備えていてもよい。具体的には、例えば、樹脂押出し方向に２個並んだエアリング装置を用いてもよい。
【００９６】
また、本実施の形態にかかるフィルムは、上記フィルムの原料となる溶融樹脂が、エチレン・α―オレフィン系共重合体であることがより好ましく、上記エチレン・α―オレフィン系共重合体が、メタロセン系触媒を用いて製造されていることが特に好ましい。
【００９７】
【実施例】
以下、実施例および比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下の説明では、（１）ダイ開口部とエアリングの吹出し口との、ダイの中心軸に対して垂直な方向の距離をＬ、（２）ダイ開口部とエアリングの吹出し口との、ダイの中心軸方向までの距離をｔ、（３）ダイの中心軸を含む断面における、冷却媒体吹出し方向と樹脂押出し方向とのなす角度をθとする。なお、評価としては、バブルのばたつきと製造されたフィルムの状態とを目視にて観察した。
【００９８】
〔実施例１〕
ＬＬＤＰＥ（住友化学工業（株）製；メタロセン触媒を用いて重合されたもの、商品名；スミカセンＥ  ＦＶ２０１）７５重量％とＬＤＰＥ（住友化学工業（株）製；商品名；スミカセン  Ｆ２０８−１）２５重量％をブレンドしたものを内外層とし、ＥＶＡ（住友化学工業（株）製；商品名；エバテート  Ｈ２０３１）を中間層として用いて、内層／中間層／外層＝２０／６０／２０の比率（平均のメルトテンション１０ｇ（東洋精機社製メルトテンションテスターを用いて、内径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスで、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分測定温度１５０℃の条件で測定した））となるようにインフレーション成形法により本発明にかかるフィルムを製造した。このとき、ダイ口径は９８０ｍｍ、フィルム円周長さ８４０ｃｍ、フィルム厚さ１５０μｍ、加工温度１８０℃、Ｌ＝５０ｍｍ、ｔ＝１４ｍｍ、θ＝２５°とした。その結果を表１に示す。また、このフィルムの押出し方向の破断点強度は３２ＭＰａであった。
【００９９】
〔実施例２〕
上記ＬＬＤＰＥをＬＤＰＥ（住友化学工業（株）製；商品名；スミカセン  Ｆ２０８−１）とした以外は、実施例１と同様にして（平均のメルトテンション１２ｇ（東洋精機社製メルトテンションテスターを用いて、内径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスで、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分測定温度１５０℃の条件で測定した））フィルムを製造した。バブル状態、フィルム状態とも良好であった。その結果を表１に示す。また、このフィルムの押出し方向の破断点強度は２３ＭＰａであった。
【０１００】
〔実施例３〕
中間層としてＬＬＤＰＥ（ＭＩ＝２、密度０．８９、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン・ヘキセン共重合体）６０重量％ＥＶＡ（住友化学工業（株）製；商品名；エバテート  Ｈ２０３１）４０重量％をブレンドしたものを用いた以外は、実施例１と同様にして（平均のメルトテンション６ｇ（東洋精機社製メルトテンションテスターを用いて、内径２．１ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスで、ピストン降下速度５．５ｍｍ／分測定温度１５０℃の条件で測定した））フィルムを製造した。バブル状態、フィルム状態とも良好であった。その結果を表１に示す。また、このフィルムの押出し方向の破断点強度は４０ＭＰａであった。
【０１０１】
〔比較例１〕
Ｌ＝５８ｍｍ、ｔ＝４５ｍｍ、θ＝２５°とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果を表１に示す。
【０１０２】
〔比較例２〕
Ｌ＝５８ｍｍ、ｔ＝４５ｍｍ、θ＝１０°とした以外は、実施例１と同様にしてフィルムを製造した。その結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
0003939171.tif 000002
【０１０４】
表１の結果から明らかなように、本発明にかかるフィルム製造装置でえられたフィルムは、バブルのばたつきもなく、均一の幅を有するフィルムであった。
【０１０５】
【発明の効果】
本発明のフィルムの製造方法は、以上のように、８００ｍｍ以上のダイ口径を有するダイから溶融樹脂を押出すとともに、エアリングの開口部から冷却媒体を吹出して溶融樹脂のバブルを冷却するインフレーション成形法により、フィルムを製造するフィルムの製造方法であって、ダイの中心軸に対して直角な方向における、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの距離Ｌが、１０〜６０ｍｍの範囲内であり、ダイの開口部の中心からエアリングの開口部までの、ダイの中心軸方向の距離ｔが０〜３５ｍｍの範囲内であり、かつ、ダイの中心軸を含む断面における、ダイの中心軸と上記冷却媒体の吹出し方向とのなす角度θが２０〜５０°の範囲内となるようにエアリングから冷却媒体を吹出させる構成である。
【０１０６】
これにより、エアリングから吹出される冷却媒体をバブルに吹き付ける位置、すなわち、バブルの冷却開始位置を従来と比べて近くすることができ、かつ、バブルに沿わせるように冷却媒体を吹き付けることができる。それゆえ、早くバブルを冷却することができ、かつ、フィルムをばたつかせることがない。従って、製造するフィルムの寸法や用いる樹脂の特性に関係なく、幅が一定であるフィルムを良好に製造することができるという効果を奏する。例えば、溶融樹脂のメルトテンションが１０ｇ以下、より好ましくは８ｇ以下のものでも、実施例３に示すように、良好なフィルムを得ることができる。また、強度面でも実施例２との対比で示されるように、格段に優れたものが得られる。
【０１０７】
本発明のフィルムの製造方法は、上記溶融樹脂が少なくともエチレン・α―オレフィン系共重合体を含む構成がより好ましい。
【０１０８】
それゆえ、例えば、溶融樹脂が低密度ポリエチレンやエチレン酢酸ビニル共重合体であるフィルムに比べて、より強度の高いフィルムを得ることができるという効果を奏する。
【０１０９】
本発明のフィルムの製造方法は、上記エチレン・α―オレフィン系共重合体は、メタロセン系触媒を用いて製造されている構成がより好ましい。
【０１１０】
メタロセン系触媒を用いて、エチレン・α―オレフィン系共重合体を製造することにより、通常のエチレン・α―オレフィン系共重合体と比べて、より一層強度の強いエチレン・α―オレフィン系共重合体を得ることができる。従って、より一層強度が高いフィルムを製造することができるという効果を奏する。
【０１１１】
本発明のフィルムは、以上のように、上記フィルムの製造方法によって得られ、かつ、上記フィルムの厚さが８０μｍ以上であり、かつ、円周が７５００ｍｍ以上のチューブ状である構成である。
【０１１２】
本発明のフィルムは、さらに、農園芸用途に用いられる構成がより好ましい。
【０１１３】
それゆえ、従来よりも強度の高いフィルムを簡単に得ることができるので、農園芸用途として、より好適に使用することができるという効果を奏する。
【０１１４】
本発明のフィルム製造装置は、以上のように、溶融樹脂を押出すダイと、エアリングから吹出される冷却媒体を整流する複数の整流筒とを備えた、インフレーション成形法によりフィルムを製造するフィルム製造装置において、ダイの中心軸を含む断面における、上記複数の整流筒のそれぞれの先端（先端を結んだ線）が、溶融樹脂の押出し方向に対して凹形状、すなわち、溶融樹脂の押出し方向の反対方向に対して凸形状となるように整流筒が配置されている構成である。
【０１１５】
それゆえ、例えば、幅が広く厚さが厚いようなフィルムやメルトテンションが低いフィルム等の様々な条件のフィルムを製造する場合であっても、バブルに沿って冷却媒体を吹き付けることができるので、バブルが整流筒に接触することなく、フィルムを得ることができるという効果を奏する。
【０１１６】
本発明のフィルム製造装置は、上記溶融樹脂が少なくともエチレン・α−オレフィン系共重合体を含む構成がより好ましい。
【０１１７】
それゆえ、上記溶融樹脂がメルトテンションが比較的低いエチレン・α−オレフィン系共重合体を含んでも、好適にフィルムを製造することができるという効果を奏する。
【０１１８】
本発明のフィルム製造装置は、上記エチレン・α―オレフィン系共重合体は、メタロセン系触媒を用いて製造されている構成がより好ましい。
【０１１９】
それゆえ、より一層強度が高いフィルムを製造することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフィルム製造装置の要部の構造を示す断面図である。
【図２】上記フィルム製造装置の概略の構成を示す断面図である。
【図３】本発明のエアリングの構造を示す断面図である。
【図４】本発明のフィルム製造装置におけるダイとエアリングとの位置関係を示す断面図である。
【図５】本発明の整流筒におけるダイの中心軸を含む断面を示す断面図である。
【図６】従来のエアリングの構造を示す断面図である。
【図７】従来の整流筒におけるダイの中心軸を含む断面を示す断面図である。
【符号の説明】
１    ダイ
１ａ  ダイ開口部（ダイの開口部）
２    エアリング
２ａ  エアリングの吹出し口（エアリングの開口部）
３    整流筒
【図１】
0003939171.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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