(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープが巻回した巻回物において、その側面に、光重合性組成物と体質顔料を含有し、該光重合性組成物の質量Ａと体質顔料の質量Ｂの質量比率（Ａ／Ｂ）が１／０.３〜１／２.０である処理液の硬化塗膜が、膜厚が５〜６０μｍとして形成されていることを特徴とする巻回物。
【請求項２】
粘着テープが巻回した巻回物の側面に、光重合性組成物と体質顔料を含有し、光重合性組成物の質量Ａと体質顔料の質量Ｂの質量比率（Ａ／Ｂ）が１／０.３〜１／２.０である処理液を、圧力をかけて塗布して塗膜を形成する塗布工程と、
該塗膜に紫外線を照射する硬化工程とを有することを特徴とする巻回物の製造方法。
【請求項３】
塗布工程において、ロール間隔をテープ幅より０.５〜５ｍｍ狭くしたロールコーターで塗布することを特徴とする請求項２記載の巻回物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着テープが巻回して構成される巻回物に関するもので、特に、その側面におけるブロッキング防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
粘着テープは、基本的には、紙、織布またはプラスチックなどの基材上に粘着層が形成されたテープ状のもので、保存時には、図１に示すように、紙またはプラスチック製の環状の巻芯１８に、粘着層１６が内側になるように巻回した巻回物１０とされている。
このような粘着テープからなる巻回物において、粘着テープの粘着剤が、巻回物１０の側面２０に露出したり、はみ出してべた付きを生じることがあった。
さらに、粘着剤がはみ出た状態で、複数個の巻回物１０の側面２０が隣接するように重ね合わせて包装して製品化すると、それらの側面２０同士が接着してしまうブロッキングが生じることがあった。
そして、それらを力ずくで引き剥がそうとすると、粘着剤層から粘着剤が巻回物１０の側面１８に引き出されたり、基材１４が織布である場合には、織布がほつれて巻回物の側面１８に引き出されることがあり、商品価値を損なうことがあった。
また、粘着テープを巻芯１８に巻回することで残留応力が生じ、その後、粘着テープの収縮によって、粘着テープが側方に徐々にずれ、所謂、筍現象が生じることもあった。
【０００３】
そこで、このような不具合を防止するため、粘着テープからなる巻回物を重ね合わせて包装して製品とする場合には、各巻回物１０間に、巻回物の側面２０の大きさ、形状に概ね合致した離型性を有する合紙を介在させることがあった。
しかし、巻回物毎にその側面形状に概ね合致した合紙を用意し、挿入して重ねあわせて包装することは非常に手間のかかる作業である。
また、このように合紙を介在させて包装することで、各巻回物同士の接着を防止することはできるものの、一旦、包装より取り出した後、使い残しを再度包むことなく放置したりすると、巻回物の側面に露出した粘着剤が、その粘着テープと接した他の物品と接着したり、あるいは、粘着テープの側面が接した物品に粘着剤が移行した場合には、そこに埃やごみが付着して物品の外観が見苦しくなるという問題があった。特に高温時にはこの現象は顕著なものであった。
このような問題を避けるためには、使い残しの粘着テープについても、再度、紙、あるいはプラスチックフィルムに包むという作業をしなければならず、煩わしいものである。
そこで、粘着テープからなる巻回物の側面間に合紙を介在させることに代える手段として、特公昭５７−１５７７２号公報には、巻回物の側面に、マレイン酸及び又は無水マレイン酸と塩化ビニル樹脂等の共重合体を溶剤で希釈した処理液で薄膜を形成し、粘着剤のはみ出しを抑える技術が開示されている。
この方法によれば、各巻回物間に巻回物の側面形状に概ね合致した合紙を介在させることなく、巻回物の側面間の接着という現象は解消され、また、開梱した粘着テープであっても巻回物の側面が接した物品に粘着剤が移行するという現象も解消される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この技術では、溶剤を使用することから、乾燥、換気設備等の大がかりな設備が必要となり、また、環境上も望ましくなかった。また、この技術では、架橋樹脂を使用していないので、粘着剤層或いは接着剤層を構成する低分子化合物が保存中に処理層を通過してブロッキングを起こすという不具合もあった。
また、特開昭６４−３１８８６号には、巻芯に重ね巻した粘着テープの側面に、紫外線硬化型の無溶剤処理液を塗布し、紫外線を照射して硬化する粘着テープ側面の処理方法が開示されている。
しかしながら、この方法により形成された硬化膜は、巻き合わすことで隣接することになる基材と粘着層との間にも樹脂液が流れ込み、硬化するので、粘着テープの使用にあっては、巻回されている粘着テープの先端部より巻き方向と反対側に剥がした時に、硬くて鋭いバリが生じ、テープの使用時に指や手等が傷つくおそれがあった。また、その処理塗膜全面が剥がれたり、あるいは部分的に剥がれて剥離片（カス）が生ずるという問題があった。
【０００５】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、粘着テープからなる巻回物を集積しても、これら同士が接着することがなく、また、粘着テープを包みより取り出した後、使い残しを再度包むことなく放置しても、粘着テープの側面が他の物品に接触して接着現象を起すことがなく、また粘着テープと接触した物品に粘着剤が移行することもなく、指や手等が傷つくおそれのない巻回物であって、さらに、粘着テープの使用の際にカスが生じる等の不具合がなく、かつ、簡易かつ安価で環境上も問題のない方法で製造できる巻回物およびその製造方法を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の巻回物は、粘着テープが巻回した巻回物において、その側面に、光重合性組成物と体質顔料を含有し、該光重合性組成物の質量Ａと体質顔料の質量Ｂの質量比率（Ａ／Ｂ）が１／０.３〜１／２.０である処理液の硬化塗膜が、膜厚が５〜６０μｍとして形成されていることを特徴とするものである。
本発明の巻回物の製造方法は、粘着テープが巻回した巻回物の側面に、光重合性組成物と体質顔料を含有し、光重合性組成物の質量Ａと体質顔料の質量Ｂの質量比率（Ａ／Ｂ）が１／０.３〜１／２.０である処理液を、圧力をかけて塗布して塗膜を形成する塗布工程と、その塗膜に紫外線を照射する硬化工程とを有することを特徴とするものである。
その際、塗布工程においては、ロール間隔をテープ幅より０.５〜５ｍｍ狭くしたロールコーターで塗布することが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の巻回物は、粘着テープが巻回されたものである。粘着テープとは、テープ状の種々の基材上に各種の粘着層が形成されたもので、特に限定されるものではない。
例えば、基材には、用途に応じて、各種の紙（和紙、クラフト紙等）、織布、不織布、またはプラスチックフィルム（セロファン、ポリオレフィン、塩化ビニル樹脂等）などが適用される。また、粘着層も、用途に応じて、各種の粘着剤ないし接着剤によって形成され、例えば、天然ゴム、ポリイソブチレン、アクリル樹脂等の主材に、粘着性付与材（ロジン、クマロン樹脂等）や可塑剤（フタル酸エステル、ヒマシ油等）を混合したものが挙げられる。これらの粘着剤ないし接着剤を基材上に、塗布等の種々の公知の方法で成膜することにより粘着テープが形成される。
【０００８】
本発明の巻回物は、これら特に限定のない粘着テープが巻回した巻回物において、その片側面または両側面に、特定の硬化塗膜が形成されていることを特徴とするものである。
この特定の硬化塗膜は、光重合性組成物と体質顔料を含有した処理液が硬化したものである。
本発明において用いることのできる光重合性組成物としては、特に限定するものではなく、紫外線硬化性塗料の分野で公知の光重合性化合物が使用可能である。例としては、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等の光重合性のプレポリマー、および、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、１,３−ブタンジオールジアクリレート、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート、１,４,３−ブタンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等のアクリル酸エステル類もしくはこれらのメタクリル酸エステル類を挙げることができる。
【０００９】
これら例示した種々の光重合性化合物は、最終的に得られる塗膜の要求特性に応じて、１種または２種以上の組み合わせで使用できる。
また、本発明における光重合性組成物には、上記光重合性化合物以外に、その他の樹脂成分、例えば、アクリルポリオール、（メタ）アクリル樹脂、セルロースアセトブチレート等を、最終的に得られる硬化塗膜に要求されている特性を損なわない範囲で加えても良い。
【００１０】
本発明では、体質顔料を処理液中に含有することで、後述する薄膜の製造方法ともあいまって、巻き合わされた基材と粘着層の間にできる隙間を埋めて光重合性組成物のみの流れ込みを防止することができ、さらに塗膜の膜厚を均一にすることができる。これによりコイル状に巻回した粘着テープを巻き方向と反対方向に剥離する時に、粘着テープ側面に形成された塗膜の切れを良くし、粘着テープ側面にバリなどの鋭い凸状端面を生じないようにすることができる。
体質顔料として、例えば塗料用に用いられる沈降性硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、カオリン、水酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００１１】
処理液は、光重合性組成物の質量Ａと、体質顔料の質量Ｂとの質量比率（Ａ／Ｂ）が１／０.３〜１／２.０である。
質量比率（Ａ／Ｂ）が１／０.３より少ない処理液をテープ側面に塗工すると、体質顔料の配合量が少なすぎて、光重合性組成物が、巻き合わされた基材と粘着層の間にできる隙間に流れ込み易くなり、さらに塗膜中の体質顔料の分布も不均一になりテープ側面に形成した塗膜の外観が悪くなる。また、テープを剥がす時の塗膜の切れ性が悪くなり、鋭い端面が形成され易くなる。一方、１／２.０より体質顔料の配合量が多くなると、塗膜の光透過性が低下して、光重合が充分に進行せず、塗膜の硬化度が低下し、テープ側面のブロッキング防止をするための塗膜としては不十分となり好ましくない。
【００１２】
本発明の巻回物の側面に形成される硬化塗膜の膜厚は５〜６０μｍである。より好ましくは１０〜５０μｍである。塗膜の膜厚が５μｍより薄いとテープ側面の粘着性を抑えられず、塗膜面を重ねるとブロッキングが発生し、また、テープがずれて突き出した筍のような状態を抑えるだけの塗膜強度が得られなくなる。一方、塗膜の膜厚が６０μｍより厚くなると光の透過性が低下し、光重合が充分に進行しにくくなりブロッキングを防止するための塗膜を得にくくなる。
【００１３】
本発明の塗膜用の処理液には、上記光重合性組成物および体質顔料以外に、必要に応じて種々の塗料用配合剤を慣用量で加えることができる。具体的には、塗装時の塗料粘度を調整するための希釈剤、光重合性を損なわない範囲の顔料染料等の着色剤、塗膜の耐候性を高めるための酸化防止剤もしくはヒンダートアミン系等の光安定剤、レベリング剤、増粘剤、分散剤等が挙げられる。
【００１４】
本発明の塗膜の形成にあっては、上記構成からなる紫外線硬化型処理液をロールコーター、グラビアコーター、バーコーター、タンポ塗り等の被塗物に圧力をかけることのできる塗工手段で塗布することが好ましく、特にロールコーターで塗工することが好ましい。この際、ロールコーターのロール間隔はテープ幅より０.５〜５ｍｍ狭くして、よりこのましくは１〜３ｍｍ狭くしてテープ側面に圧力がかかるようにすることが好ましい。
ロールコーターのロール間隔が、テープ幅より０.５ｍｍ以上狭くなっていないと、テープ側面に圧力が充分にかからず、形成される塗膜の膜厚が厚くなってしまい、硬化が不十分になり、テープ同士のブロッキングを防止することができない。一方、ロールコーターのロール間隔が、テープ幅より５ｍｍ差よりも大きく狭くなっていると、圧力が強すぎて、塗膜の膜厚が薄くなり、テープ同士のブロッキングを防止できず、また、筍現象を引き起こすおそれや、テープが変形する恐れがある。
【００１５】
巻回物の側面に塗工された塗膜は、次いで紫外線の照射により硬化される。この場合、上記の紫外線硬化型処理液中には紫外線硬化塗料用としての公知の種々の光重合開始剤、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等を、上記光重合性組成物１００質量部に対し０.５〜５.０質量部の範囲で含有させ、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、アーク灯、殺菌灯等から照射される紫外線によって硬化塗膜を形成することができる。
【００１６】
【実施例】
本発明を、以下に示す実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、これら実施例は一例であって、これにより本発明を限定するものではない。
【００１７】
［実施例１］
光重合性組成物として、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）５０質量部、１,６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）５０質量部、光重合開始剤として「イルガキュア１８４」（チバガイギー社製、）１質量部、ベンゾフェノン１質量部、分散剤として「ＢＹＫ−１８０」（ビックケミジャパン製）０.５質量部、「ＢＹＫ−４１０」（ビックケミジャパン製）０.５質量部からなる溶液に、炭酸カルシウム「ＮＮ５００」（日東粉化工業社製）３０質量部を加えてディゾルバー型の分散機で混合分散してテープ側面用処理液を作成した。
織布製基材上に、粘着剤としてアクリル系ポリマーからなる粘着層が形成され、テープ側面の直径が１２０ｍｍ、巻き長さ２５ｍの粘着テープの巻回物を用意した。
この巻回物の側面に、ロール間隔を４８ｍｍ（テープ幅より２ｍｍ狭い）としたロールコーターで上記処理液を塗布した。次に光源８０Ｗの高圧水銀灯を用い、照射距離１５ｃｍ、コンベア速度５ｍ／分で巻回物側面に紫外線照射を行い、側面に厚さ２３μｍの硬化塗膜を形成した。
得られた粘着テープの巻回物を下記の方法により評価し、その結果を表１に示した。
【００１８】
（評価方法）
１．ブロッキング性
巻回物の側面どうしが接するように１０巻の巻回物を積み重ね、最上部に１０Ｋｇの錘を載せた。６０℃で３０日間放置した後、巻回物相互が容易に剥がれるものを○とし、剥がれないものを×とした。
２．硬化性
紫外線照射後の塗膜を指でさわり、べた付きのないものを○、べた付きのあるものを×とした。
３．側面塗膜の切れ性
粘着テープを剥がして繰り出したときに、側面塗膜にバリを発生しないものを○、発生したものを×とした。
４．塗膜カス
巻回物から粘着テープを３０ｍ繰り出して、塗膜カスの発生のないものを○、塗膜カスの発生したものを×とした。
５．筍テスト
巻回物をその側面が上下方向に向くように６０℃で３０日間、静置し、側面の突き出しがなかったものを○、突き出しのあったものを×とした。
【００１９】
［実施例２］
実施例１において、炭酸カルシウム「ＮＮ５００」（日東粉化工業社製）の添加量を１００質量部とした以外は実施例１と同様とし、側面に厚さ２５μｍの硬化塗膜を有する粘着テープからなる巻回物を製造し、同様に評価した。その結果を表１に示した。
【００２０】
［実施例３］
実施例１において、炭酸カルシウム「ＮＮ５００」（日東粉化工業社製）の添加量を２００質量部とした以外は実施例１と同様とし、側面に厚さ２８μｍの硬化塗膜を有する粘着テープからなる巻回物を製造した。その結果を表１に示した。
【００２１】
［比較例１、２］
実施例１において、炭酸カルシウム「ＮＮ５００」（日東粉化工業社製）の添加量を２５質量部とした以外は実施例１と同様としたものを比較例１とし、実施例１において、炭酸カルシウム「ＮＮ５００」（日東粉化工業社製）の添加量を２２０質量部とした以外は実施例１と同様としたものを比較例２とした。それらの評価結果を表１に示した。
【００２２】
【表１】
0003912088.tif 000002
【００２３】
表１から明らかなように、実施例１〜３においては、優れた特性を示したが、比較例１においては、炭酸カルシウムの量が少なかったので、塗膜の切れ性が悪かった。比較例２においては、逆に炭酸カルシウムの量が多すぎて、光透過性が悪くなり、紫外線を照射した時に完全に硬化せず塗膜はブロッキングを生じた。
【００２４】
［比較例３〜４］
実施例２の処理液を用い、比較例３はロール間隔をテープ幅と同じとし、比較例４はロール間隔をテープ幅より５.５ｍｍ狭くし、比較例５はロール間隔をテープ幅より７ｍｍ狭くして塗布した以外は実施例１と同様にして側面に硬化塗膜を有する巻回物を製造した。この粘着テープを実施例１と同様な評価方法で評価し、その結果を表１に示した。
【００２５】
【表２】
0003912088.tif 000003
【００２６】
比較例３は、塗膜の厚さが７３μｍと厚くなり、光透過性が劣り、光重合が十分に進行せず、ブロッキングを防止することができなかった。比較例４は、塗膜の厚さが３μｍと薄くなりブロッキングを防止することができず、また、筍現象を防止できなかった。比較例５は、テープが変形してしまい紫外線照射工程に進めなかった。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の巻回物は、その側面に、特定の割合の光重合性組成物と体質顔料よりなる処理液を紫外線照射により硬化した塗膜が形成されているので、ゴミの発生や使用勝手の低下原因となる合紙を用いることなく、粘着剤のはみ出しによるべた付き、ブロッキング、粘着剤の移行等を防止できる。また、基材のほつれ等も防止できる。また、この硬化塗膜によって、所謂、筍現象も防止できる。
しかも、硬化塗膜の形成によるバリの発生や、その全部又は部分的な剥離によるカス等の発生も抑制できる。
さらに、本発明の製造方法によれば、上記巻回物を乾燥、換気設備等の大がかりな設備等を要することなく、簡易かつ安価に、また、環境上からも問題なく製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  粘着テープからなる巻回物の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０  巻回物
１２  粘着テープ
１４  基材
１６  粘着層
１８  巻芯
２０  側面
【図１】
0003912088.tif 000004