(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モード遷移時間内に操作入力がないときに動作モードを遷移させるモード遷移機能を持つ電気機器であって、
特定利用者を検知する手段と、該特定利用者検知手段が特定利用者を検知したときに前記モード遷移時間を通常モードの設定時間から特定利用者と関連付けて予め定められたモード設定時間に変更する手段を、前記モード遷移機能を実行するための手段に設け、
前記特定利用者を検知する手段が利用者による発信操作が可能な電波又は光信号発信手段と該電波又は光信号発信手段からの発信信号を受信する手段を備え、
前記受信手段の受信信号に対する閾値処理を行う手段が特定利用者が離れたことを閾値処理で判断すると、前記モード遷移機能を実行するための手段がモード遷移時間を予め設定された初期設定値に変更することを特徴とするモード遷移機能を有する電気機器。
【請求項２】
請求項１に記載されたモード遷移機能を有する電気機器において、前記発信手段の発信信号に所定の変調をかける手段、前記受信手段に受信信号を復調する手段を備えたことを特徴とするモード遷移機能を有する電気機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば所定時間内に操作入力がないときに自動的に省電力動作モードをとるような、自動で動作モード遷移を行う機能を有した電気機器に関し、より詳細には、前記モード遷移機能によりモード遷移を行わせるために設定する遷移時間を、特定の利用者により電気機器が使用されるとき、利用者に合わせて変更し、利用性の向上を図るようにした前記電気機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高齢者や障害者への配慮、いわゆるバリアフリーを考慮した機器が必要とされてきている。米国では「リハビリテーション法修正508条」が発効し、連邦政府機関の機器調達時に高齢者や障害者が健常者と同様に操作できるオフィス機器（複写機、プリンタ、ファクシミリなど）やパーソナルコンピュータを選択することが義務づけられた。
一方、機器の消費するエネルギーを低減するため、機器が外部からの操作入力（キー入力等）を受けないまま放置され、所定の時間が経過した場合に自動的に動作モードを遷移させ、省電力モードに移行するような機器（例えば複写機、パーソナルコンピュータ等）が数多く現れている。また、自動的なモード遷移は、省エネルギーを目的とする以外に、機器の操作性向上を目的としても広く用いられている。例えば、コピー・ファクシミリ・プリンタの機能を併せ持った多機能複写機で、操作入力が行われないまま所定の時間が経過した場合に、次に行われる操作は新たなジョブに対する操作入力になるという想定の下に、機器のユーザ（或いは管理者）が予め機器の利用状況に応じて設定したモード(例：コピー機能の利用頻度が高い機器であればコピーモード)に遷移して、そのモードの操作を受ける準備をして待つ、といった用い方である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの自動的なモード遷移は、省エネルギーや操作性向上の目的では有効であるが、機器の操作に時間がかかりがちな高齢者や障害者（以下「非健常者」と記す）にとっては、機器の操作中に意に反してモード遷移が自動的に行われてしまい、機器の操作が困難になったり、手間取ったりするという問題が生じた。
本発明は、所定時間内に操作入力がないときに自動的に動作モード遷移を行う機能を有した、複写機、プリンタ、ファクシミリなどのオフィス用機器、パーソナルコンピュータなどの情報機器、テレビ、電子レンジなどの家電機器を含む電気機器における従来技術の上記した問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、健常者に比べて入力操作に時間がかかりがちな非健常者に対し機器の操作中に意に反してモード遷移が起き、機器の操作入力が困難になったり、手間取ったりすることなく、円滑な操作を可能にするための手段を装備したモード遷移機能を有する電気機器を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決すれための手段】
請求項１の発明は、モード遷移時間内に操作入力がないときに動作モードを遷移させるモード遷移機能を持つ電気機器であって、特定利用者を検知する手段と、該特定利用者検知手段が特定利用者を検知したときに前記モード遷移時間を通常モードの設定時間から特定利用者と関連付けて予め定められたモード設定時間に変更する手段を、前記モード遷移機能を実行するための手段に設け、前記特定利用者を検知する手段が利用者による発信操作が可能な電波又は光信号発信手段と該電波又は光信号発信手段からの発信信号を受信する手段を備え、前記受信手段の受信信号に対する閾値処理を行う手段が特定利用者が離れたことを閾値処理で判断すると、前記モード遷移機能を実行するための手段がモード遷移時間を予め設定された初期設定値に変更することを特徴とするモード遷移機能を有する電気機器である。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載されたモード遷移機能を有する電気機器において、前記発信手段の発信信号に所定の変調をかける手段、前記受信手段に受信信号を復調する手段を備えたことを特徴とするモード遷移機能を有する電気機器である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明を添付する図面とともに示す以下の実施例に基づき説明する。
「実施例１」
以下に示す実施例は、本発明を複写機に実施した例であり、ここでは、モード遷移機能として、所定時間内に操作入力がないときに自動的に省電力モードに遷移する機能を例示する。
図１は、本発明の実施例としての複写機の構成を概略ブロック図として示す。
図１に基づいて、先ず、本機の装置構成及び基本的な動作に係わる説明をする。図示のように、本例の複写機は、装置全体の制御を司る制御手段(A)１の制御下に複写動作を行うために必要な手段として、文書複写手段２、電源制御手段３、表示手段(A)４、操作手段(A)５、を備え、その外に、本発明に特有の手段として、モード遷移時間記憶手段(1)６、モード遷移時間記憶手段(2)７、特定利用者検知手段１０を備える。
【００１１】
操作手段(A)５は、押しボタンスイッチ・音声認識装置などで構成され、利用者のボタン押下・音声による指示操作に従う入力変化を電気信号として制御手段(A)１に伝達する。表示手段(A)４は液晶表示装置、発光ダイオードなどで構成され、利用者の操作や複写機の初期設定・動作に従い変化する複写機の状態を表示する。制御手段(A)１は操作手段(A)５からの利用者の操作により文書複写手段２を制御し、複写開始などの命令を文書複写手段２に送る。また、制御手段(A)１は、電源制御手段３に電源制御信号を送出する。電源制御手段３は、機器が休止状態にあるときに表示手段(A)４や操作手段(A)５の照明などの電源、電子写真式の複写機の場合、画像形成プロセスに使用する定着ヒータや冷却ファンの電源を必要最小限に制御し、機器の省エネルギーを実現する。
モード遷移時間記憶手段(1)６、モード遷移時間記憶手段(2)７は、それぞれモード遷移動作の制御に設定値として用いるモード遷移時間（操作入力が行われない時間が所定時間経過したときにモード遷移を行う動作のために設定される前記所定時間）を記憶するものであり、機器のユーザ（或いは管理者）により設定できるようにする。例えば、操作手段(A)５を用いて設定するモード遷移時間をそれぞれ入力し、その値を記憶手段６，７に記憶する。このとき、2つのモード遷移時間は独立に設定できるようにする。本実施例では、モード遷移時間記憶手段(1)６に、例えば通常の利用者が利用する場合のモード遷移時間が、モード遷移時間記憶手段(2)７には、特定の利用者、例えば非健常者など、機器操作に時間がかかりがちな利用者が利用する場合のモード遷移時間が記憶される。
特定利用者検知手段１０は、特定利用者が利用時に入力する識別信号を受信し、受信信号から特定の利用者を識別するもので、特定利用者が識別できたときに、その検知信号を制御手段(A)１に送る。検知信号を受け取る制御手段(A)１は、検知信号により使用するモード遷移時間を記憶手段から取りだし、特定の利用者に適したモード遷移時間を設定してモード遷移動作の制御を行う。例えば特定の利用者が非健常者である場合、長いモード遷移時間を設定して、操作の最中に意に反してモード遷移が発生することを防止することを可能にする。
【００１２】
「実施例２」
上記した実施例１におけるモード遷移動作の制御について、特定利用者検知手段１０に利用者識別情報を記憶した記憶媒体と該記憶媒体に記憶された情報を読み取る手段を用いた本実施例によって詳細に説明する。
まず、本実施例に用いる特定利用者検知手段について、図２を参照して説明する。図２に示すように、特定利用者検知手段１０は、特定の利用者が携帯する磁気カード手段２１と、複写機側に設置される磁気カード読取手段２２、記憶手段(B)２４、制御手段(B)２５、表示手段(B)２７、操作手段(B)２６、比較器２３からなる。磁気カード手段２１には、図示しない磁気カード書き込み手段により、利用者を表す利用者識別情報、例えば利用者番号を磁気記録する。磁気カード読取手段２２は、複写機の前方の操作しやすい位置に設置し、利用者による入力操作を受け入れる。記憶手段(B)２４には、制御手段(B)２５、表示手段(B)２７、操作手段(B)２６を用いて、長いモード遷移時間を必要とする一つあるいはそれ以上の利用者番号を予め記憶させておく。利用者が磁気カード手段２１を磁気カード読取手段２２に挿入すると、磁気カード手段２１に記録された利用者番号が磁気カード読取手段２２によって読み出され、比較器２３に入力される。比較器２３は、記憶手段(B)２４に予め記憶された一つあるいはそれ以上の利用者番号と、磁気カード読取手段２２からの利用者番号を比較し、磁気カード読取手段２２からの利用者番号に一致する利用者番号が記憶手段(B)２４に記憶された中にあれば、論理値“真”、なければ、論理値“偽”の特定利用者検知信号を制御手段(A)１（図１参照）に出力する。
なお、本例では、特定利用者検知手段１０の記憶手段(B)２４に利用者番号を設定するために、独立した制御手段(B)２５、表示手段(B)２７、操作手段(B)２６を用いているが、これらは図１の制御手段(A)１、表示手段(A)４、操作手段(A)５を用いるように構成することも可能である。また、複写機の利用者制限や課金のために一般に用いられている磁気カード手段と磁気カード読取手段を特定利用者検知手段に兼用することも可能である。
【００１３】
次いで、上記のように構成される複写機におけるモード遷移動作の制御フローを図３のチャートを参照して説明する。なお、図３中（Ａ）はメインシーケンスを、（Ｂ）は時間カウンタのカウンタ割り込みシーケンスを示す。
複写機の電源がオンされると、制御手段(A)１は、先ずモード遷移時間を管理するための時間カウンタを初期状態、即ちカウンタ←0にしてから（Ｓ１）、時間カウンタのカウント動作を開始する（Ｓ２）。
次いで、利用者が複写機を使用するために操作手段(A)５において操作入力を行ったか否かをチェックする（Ｓ３）。操作入力が行われたときには、時間カウンタをリセット、即ちカウンタ←0にし（Ｓ７）、同時に電源制御手段３への制御信号として省電力信号OFFを送信する（Ｓ８）。
この直後、時間カウンタのカウント動作を開始し（Ｓ９）、操作入力を行ったか否かのチェックステップ（Ｓ３）に戻す。ここでのチェックで、操作入力が行われなかったことがわかったときには、実行中の複写が終わった時に発せられる終了信号が文書複写手段２からきていないことを確認して（Ｓ４-NO）、特定利用者検知信号が論理値“真”か“偽”かをチェックする（Ｓ５）。
【００１４】
この特定利用者検知信号が“真”か“偽”かのチェックは、操作入力が行われたときにカウント動作を開始し（Ｓ９）、現在カウント中である時間カウンタが特定利用者の操作によるか否かを検知することによりモード遷移時間の設定を選択するために行う。つまり、制御手段(A)１は、特定利用者検知信号が論理値“真”であれば、モード遷移時間記憶手段(2)７に記憶された通常より長いモード遷移時間を、特定利用者検知信号が論理値“偽”であれば、モード遷移時間記憶手段(1)６に記憶された通常のモード遷移時間を利用してモード遷移制御を行う。
図３（Ａ）のフローでは、特定利用者検知信号が論理値“真”であれば、時間カウンタのカウント値をモード遷移時間記憶手段(2)７に記憶された通常より長いモード遷移時間を設定値としてこれと比較し、設定値を越えたときに（Ｓ１０-NO）、電源制御手段３への制御信号として省電力信号ONを送信する（Ｓ１１）。この動作は、通常より長いモード遷移時間が経っても、次の操作入力が行われなかったことに応じ、省電力モードへの遷移を行うようにしたものである。したがって、この時点で必要のない時間カウンタのカウント動作を停止させる（Ｓ１２）。
また、特定利用者検知信号が論理値“偽”であれば、モード遷移時間記憶手段(1)６に記憶された通常のモード遷移時間を設定値として、上記したと同様に省電力モードへの遷移制御を行う（Ｓ６-NO→Ｓ１１→Ｓ１２）
【００１５】
特定利用者であるとき、そうでないときいずれの場合も、モード遷移時間を設定値としてこれと時間カウンタのカウント値を比較し、設定値を越えない場合（Ｓ６-YES、Ｓ１０-YES）、操作入力がない（Ｓ３-NO）状態では、設定値を越えるまでループ処理を行い、その間に時間カウンタはカウントを続ける。
ここで、時間カウンタの構成及び動作を説明すると、制御手段(A)１は、クロック信号を分周して得られる所定の周期の信号、例えば1秒周期の信号でカウントアップされるカウンタを具備する。操作手段(A)５からの操作入力があった場合（Ｓ３-YES）、或いは文書複写手段２からの文書複写終了を示す複写終了信号があった場合（Ｓ４-YES）、カウンタは0にクリアされた後、カウント動作を続ける。カウント動作は図３（Ｂ）に示すように、カウント周期で割り込みをかけ、カウント動作停止が指示されているか否かをチェックし（Ｓ２１）、停止の指示がが無いことを確認してカウントアップ（カウント値に＋1加える）し、割り込みを終了する。カウント動作の停止は、操作入力により開始された時間カウント値と、モード遷移時間記憶手段(1)６又はモード遷移時間記憶手段(2)７に蓄えられたモード遷移時間を比較し、現在注目しているモード遷移時間記憶手段のモード遷移時間値にカウンタの値が達した場合（Ｓ１２）に行われる。
【００１６】
上記のように、特定利用者検知手段の検知信号を用いてモード遷移時間の設定値を選択する、即ち特定利用者検知信号が“偽”である場合、モード遷移時間記憶手段(1)６に記憶された通常の遷移時間が経過しても、操作入力が行われないときに省電力モードに遷移し、電源制御手段３を用いて複写機の定着ヒータや冷却ファン、表示手段(A)４や操作手段(A)５の照明などの電源を制御し、機器の消費電力を低減させる。一方、特定利用者検知信号が“真”である場合は、モード遷移時間記憶手段(2)７に記憶された通常と異なる遷移時間が経過しても、操作入力が行われないときに省電力モードに遷移するようになるが、モード遷移時間として通常より長いモード遷移時間を設定しておけば、モード遷移が発生するまでの時間は長くなり、操作に時間がかかる利用者が操作を行っている最中に意に反してモード遷移が起きるといった、不具合を生じないようにすることが可能になる。
ところで、上記実施例では、省電力に関わるモード遷移時間を制御しているが、同様な方法により、例えばコピー・ファクシミリ・プリンタの機能を併せ持った多機能複写機で、操作が行われないまま所定の時間が経過した場合に、操作性向上の目的で機器の利用状況に応じて予め設定したモード(例：コピー機能の利用頻度が高い機器であればコピーモード)に遷移する時間の制御への利用や、利用者が行った両面コピー・片面コピー切り替えなど、標準値によるデフォルト設定を変更し利用した場合に当該利用者の利用終了後、デフォルト値に戻すまでの時間の制御への応用も可能である。
【００１７】
「実施例３」
本発明のモード遷移機能を有する電気機器に係わる他の実施例を示す。本例は、特定利用者検知手段に電波発信手段と電波受信手段を用いたものである。なお、この実施例においても、上記実施例と同様に発明を複写機に実施した例により説明する。
図４は、本実施例に用いる特定利用者検知手段の概略構成を示すブロック図である。なお、本例の複写機は、特定利用者検知手段以外は基本的に上記実施例に示した図１と同じ構成要素、即ち制御手段(A)１、文書複写手段２、電源制御手段３、表示手段(A)４、操作手段(A)５、モード遷移時間記憶手段(1)６、モード遷移時間記憶手段(2)７を備える。
本実施例に用いる特定利用者検知手段の構成及び動作について、図４を参照して説明する。図４に示すように、特定利用者検知手段１０は、電波発信手段３０Tと電波受信手段３０Rから構成されている。電波発信手段３０Tは電池３１、電源スイッチ３２、発振器３３、アンテナ３４から構成されている。電波受信手段３０Rはアンテナ３５、増幅器３６、検波器３７、閾値手段３８から構成されている。
【００１８】
特定の利用者、例えば視力障害者は、電波発信手段３０Tを携帯し、複写機の前で電波発信手段の電源スイッチ３２を入れる。電源スイッチ３２は利用者が操作できるように電波発信手段３０Tの外側にその操作部を設けるが、操作部としては電源スイッチ３２以外にはないので、視力障害者であっても簡単に手探りで電源スイッチ３２を入れることが可能である。
電源スイッチ３２の投入により発振器３３は動作を開始し、アンテナ３４から所定周波数の電波を発射する。この電波は複写機側に設けた電波受信手段３０Rのアンテナ３５に到達し、増幅器３６で増幅された後、検波器３７で受信した電波の強度に応じた電圧値に変換される。検波器３７の出力は、閾値手段３８に入力される。閾値手段３８は検波器３７からの電圧値を所定の比較用電圧値と比較し、検波器３７からの電圧値が所定比較電圧より大きい場合に論理値“真”である特定利用者検知信号を、また検波器３７からの電圧値が所定の電圧より小さい場合には論理値“偽”である特定利用者検知信号を制御手段(A)１に送る。
特定利用者検知信号を受け取った制御手段(A)１は、論理値“真”又は“偽”を表す特定利用者検知信号によって、モード遷移時間の設定を選択する。また、制御手段(A)１は、利用者の操作により電波発信手段３０Tから発した電波を検知したことを利用者に通知する必要があるときには、この特定利用者検知信号を音声出力の制御信号として用いる。
【００１９】
ここに、閾値手段３８の比較用電圧値は、利用者が複写機の極めて近傍、例えば複写機の直前で電波を発射した場合のみ論理値“真”が出力されるようにその値を設定する。このようにすると、利用者が複写機の近傍で電波発信手段３０Tの電源スイッチ３２を投入している場合のみ、論理値“真”が検知信号として出力され、この検知信号によりモード遷移時間が特定利用者が用いる場合の設定に変更される。
つまり、利用者が電波発信手段３０Tを携帯しない場合や携帯していても電源スイッチ３２を投入していない場合、或いは電源スイッチ３２を投入しているが、複写機から遠く離れている場合には、モード遷移時間の設定は変更されない。これにより、特定利用者以外の人が複写機を操作している場合や、特定利用者が複写機の操作完了後、電波発信手段３０Tの電源スイッチ３２を入れたまま複写機の前を去ってしまったような場合にもモード遷移時間は変更されず、モードの自動遷移による省電力や操作性向上の効果が損なわれることがない。また、モード遷移時間の変更に際し、従来の機器のように手探りで複写機本体に位置するスイッチを入れるというような必要はない。
【００２０】
本実施例の複写機におけるモード遷移動作は、電波発信手段と電波受信手段を備えた特定利用者検知手段を用いているので、特定利用者の検知動作は上記したとおりの動作を行い、実施例２における磁気カードによる特定利用者検知手段による検知動作と当然異なるが、特定利用者検知手段が出力する論理値“真”又は“偽”を表す特定利用者検知信号によって行われるモード遷移の制御動作については、磁気カードによる実施例２において図３に基づいて説明した動作と変わるところがなく、上述の図３に関する説明がそのまま参照できるので、ここでは説明を省略する。
【００２１】
「実施例４」
次に、本発明のモード遷移機能を有する電気機器に係わる他の実施例を示す。本例は、特定利用者検知手段に電波発信手段と電波受信手段を用いた上記実施例３に改良を加えたものである。なお、この実施例においても、上記実施例と同様に発明を複写機に実施した例により説明する。
図５は、本実施例に用いる特定利用者検知手段の概略構成を示すブロック図である。なお、本例の複写機は、特定利用者検知手段以外は基本的に上記実施例１に示した図１と同じ構成要素を備える。
本実施例に用いる特定利用者検知手段の構成及び動作について、図５を参照して説明する。図５に示すように、特定利用者検知手段１０は、電波発信手段４０Tと電波受信手段４０Rから構成されている。電波発信手段４０Tは電池４１、電源スイッチ４２、変調器４３、発振器４４、アンテナ４５から構成されている。電波受信手段４０Rはアンテナ４６、増幅器４７、復調器４８、閾値手段４９から構成されている。
【００２２】
本実施例における、電波発信手段と電波受信手段を備えた特定利用者検知手段における改良点は、電波発信手段４０Tに特定の周波数や符号で電波を変調する変調器４３を設け、電波受信手段４０Rに変調信号の復調を行う復調器４８を設けた点にある。電波発信手段４０T側では、利用者により操作される電源スイッチ４２により、発振器４４と変調器４３を動作させ、発振信号に特定の周波数や符号で変調をかけ、この変調信号を電波で伝送し、これを受信する電波受信手段４０Rで復調器４８を通して復調する。この復調信号からは、単なる受信電波の強度だけではなく、復調された信号から検出される特定の周波数や符号の有無により複数の利用者をそれぞれ識別して、特定利用者検知信号を生成するように構成することも可能である。変調信号を用いる方式は、周囲の雑音や妨害電波の影響を低減することも可能になり、検知精度を向上させ、誤動作を少なくすることができる。
【００２３】
「実施例５」
次に、本発明のモード遷移機能を有する電気機器に係わるさらに他の実施例を示す。本例は、特定利用者検知手段に光信号発信手段と光信号受信手段を用いたものである。なお、この実施例においても、上記実施例と同様に発明を複写機に実施した例により説明する。
図６は、本実施例に用いる特定利用者検知手段の概略構成を示すブロック図である。なお、本例の複写機は、特定利用者検知手段以外は基本的に上記実施例１に示した図１と同じ構成要素、即ち制御手段(A)１、文書複写手段２、電源制御手段３、表示手段(A)４、操作手段(A)５、モード遷移時間記憶手段(1)６、モード遷移時間記憶手段(2)７を備える。
本実施例に用いる特定利用者検知手段の構成及び動作について、図６を参照して説明する。図６に示すように、特定利用者検知手段１０は、光信号発信手段５０Tと光信号受信手段５０Rから構成されている。光信号発信手段５０Tは電池５１、電源スイッチ５２、変調器５３、発振器５４、発光素子５５から構成されている。光信号受信手段５０Rは受光素子５６、増幅器５７、復調器５８、閾値手段５９から構成されている。
【００２４】
本実施例における、光信号発信手段５０Tと光信号受信手段５０Rを備えた特定利用者検知手段１０は、光信号発信手段５０Tに特定の周波数や符号でＬＤ或いはＬＥＤ等の発光素子５５からの出力光を変調する変調器５３を設け、光信号発信手段５０Tからの送信光を受ける光信号受信手段５０Rに受光素子５６で受けた信号にかけられた変調を復調する復調器５８を設ける。光信号発信手段５０T側では、利用者により操作される電源スイッチ５２により、発振器５４と変調器５３を動作させ、発振器５４で発生した発振信号に特定の周波数や符号で変調をかけ、この変調信号で発光素子５５を駆動することにより発光した光信号を受光素子５６に向けて送り、この光信号を受ける光信号受信手段５０R側で復調器５８を通して復調する。この復調された信号からは、単なる受信電波の強度だけではなく、復調された信号から検出される特定の周波数や符号の有無により複数の利用者をそれぞれ識別して、特定利用者検知信号を生成するように構成することも可能である。変調信号を用いる方式は、周囲に妨害となる雑音源・電波源が存在する環境にあっても安定に動作することが可能になり、検知精度を向上させ、誤動作を少なくすることができる。
なお、この実施例における特定利用者検知手段１０では、光信号発信手段５０Tが発する光信号に変調をかけているが、変調をかけないで光信号受信手段５０Rで特定の周波数の光信号の受信の有無により検知信号を出力するようにしても良い。
【００２５】
なお、上述の各実施例では複写機への応用を示したが、本発明は時間の経過により自動的にモード遷移を行うオフィス用機器・情報機器・家電機器等の一般的な電気機器への応用が可能である。
【００２６】
【発明の効果】
（１）  請求項１の発明に対応する効果
（i）特定利用者を検知し、その検知信号によりモード遷移時間の記憶値を選択し、特定利用者に適した時間を設定してモード遷移の制御を行うようにしたので、特定の利用者に不具合な設定であったために操作の最中に意に反してモード遷移が発生するといったことがなくなり、円滑な操作が可能になり、機器の利用性を向上させる。また、利用者により無駄に長い遷移時間をとらずに、モード遷移の制御を行うようにできるので、モード遷移させることによるメリット、例えば省電力や操作性向上、が損なわれることがなく、パフォーマンスの向上を図ることができる。
（ii）特定利用者の検知を電波発信手段と電波受信手段を用いる手段としたので、視覚障害者が、磁気カードの場合のように、手探りで機器本体に挿入するといった操作を行う必要が無く、簡単な操作により特定利用者信号の送信ができる。
（iii）又は、特定利用者の検知を光信号発信手段と光信号受信手段を用いる手段としたので、周囲に妨害となる電波源や雑音源がある環境でも誤動作を少なくすることができる。
（iｖ）特定利用者を表す信号の送受信による特定利用者検知において、受信信号に対する閾値処理を行うことにより、利用者が機器から離れると自動的にモード遷移時間を変更できるので、モード遷移させることによるメリットをより有効化することができる。
（２）  請求項２の発明に対応する効果
特定利用者を表す信号の送受信による特定利用者検知において、発信信号に所定の変調をかけ、受信信号を復調するようにしたので、周囲に妨害となる雑音源・電波源が存在する環境にあっても安定に動作することが可能になり、検知精度を向上させ、誤動作を少なくすることを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例に係わる複写機の構成を概略ブロック図として示す。
【図２】  磁気カードを用いた特定利用者検知手段の実施例を示す。
【図３】  本発明の実施例に係わる複写機におけるモード遷移動作の制御フローチャートを示す。
【図４】  電波発信手段と電波受信手段を用いた特定利用者検知手段の実施例を示す。
【図５】  電波発信手段と電波受信手段を用いた特定利用者検知手段の他の実施例を示す。
【図６】  光信号発信手段と光信号受信手段を用いた特定利用者検知手段の実施例を示す。
【符号の説明】
１…制御手段(A)、                ２…文書複写手段、
３…電源制御手段、                ４…表示手段(A)、
５…操作手段(A)、                ６…モード遷移時間記憶手段(1)、
７…モード遷移時間記憶手段(2)、 １０…特定利用者検知手段、
２１…磁気カード手段、            ２２…磁気カード読み取り手段、
２３…比較器、                    ２４…記憶手段(B)、
２５…制御手段(B)、               ２６…操作手段(B)、
２７…表示手段(B)、               ３０T，４０T…電波発信手段、
３０R，４０R…電波受信手段、    ３１，４１，５１…電池、
３２，４２，５２…電源スイッチ、  ３３，４４，５４…発振器、
３４，３５，４５，４６…アンテナ、３６，４７，５７…増幅器、
３７…検波器、                    ３８，４９，５９…閾値手段、
４３，５３…変調器、              ５０T…光信号発信手段、
５０R…光信号発信手段、          ５５…発光素子、
５６…受光素子。
【図１】
0003995446.tif 000002
【図２】
0003995446.tif 000003
【図３】
0003995446.tif 000004
【図４】
0003995446.tif 000005
【図５】
0003995446.tif 000006
【図６】
0003995446.tif 000007