(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入棚と、
該挿入棚に設けられた複数個の外箱に、引き出し収納可能に設けられた複数個の小箱と、
前記小箱を前記外箱に差し込んだ状態で、引き出し不能に拘束する各外箱に設けられたロック機構と、
前記各小箱が、それぞれに対応する外箱に挿入されているか否かを検知する小箱開閉検知手段と、
前記小箱に物品が収納されているか否かを前記物品の接触・非接触に基づいてＯＮ・ＯＦＦする物品有無検知手段と、
前記小箱内の物品の取出操作と前記小箱への物品の格納操作を人為的に入力する入力器と、
前記小箱への物品の収納取出し状況と使用履歴を表示する表示器と、
商用電源の停電時に使用する無停電電源装置と、
管理制御部とからなり、
該管理制御部が、
入力器の入力信号に応じて、アクセス可能な人物に対し、かつ、アクセス可能な小箱に対して、対応する小箱のロック機構を解錠したり施錠したりする貸出制御および返却制御と、停電対応制御を行うものであり、
前記貸出制御が、
対応する小箱のロック機構を解錠する開操作と、
物品の取出し確認ステップと、
物品が取出された小箱のロック機構を施錠する閉操作と、
物品の貸出し事実を記録する履歴記録を行うものであり、
前記取出し確認ステップと前記閉操作との間に、小箱の閉じ忘れがあったとき警報する、小箱閉じ忘れ防止制御を実行するものであり、
前記小箱閉じ忘れ制御が、
貸出制御の場合に、取出し確認された後、予め設定した待機時間が過ぎても、小箱の収納を検知しないときに、警報を出すものであり、
前記返却制御が、
対応する小箱のロック機構を解錠する開操作と、
物品の返却確認ステップと、
物品が返却された小箱のロック機構を施錠する閉操作と、
物品の返却事実を記録する履歴記録を行うものであり、
前記返却確認と前記閉操作との間に、小箱の閉じ忘れがあったとき警報する小箱閉じ忘れ防止制御を実行するものであり、
前記小箱閉じ忘れ制御が、
返却制御の場合に、返却確認された後、予め設定された待機時間内に小箱の収納を検知しないときに、警報を出すものであり、
前記停電対応制御が、
商用電源の供給があるときに、無停電電源装置への充電を行い、
商用電源の供給が切れたとき、無停電電源装置より給電し、
無停電電源装置による運転中は、電源保護機能を働かせ、
該電源保護機能は、電圧の低下を検知し、しきい値以下に低下した場合は、警報し、かつ全ての小箱のロック機構を解錠し、その後に該無停電電源装置の給電を停止するものである
ことを特徴とする物品管理装置。
【請求項２】
前記人物認証ステップと前記小箱認証ステップとの間に、
前記小箱開閉検知手段の機能が正常か否かを検知し、
正常でない場合は、異常事実を履歴記録すると共に、対応する小箱を管理対象から除外する
ことを特徴とする請求項１記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記貸出制御の実行後、設定時間内に取出した物品の返却があったか否かを判定し、物品の返却がなかったときは未返却事実を表示する
ことを特徴とする請求項２記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記表示器と前記管理制御部の機能を監視する監視ステップと、
前記監視ステップの結果が正常の場合に、主制御メニューを実行し、正常でない場合は警報制御を実行し、
前記警報制御は、警報動作と前記小箱のロック解除を含む
ことを特徴とする請求項１記載の物品管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
本発明は、種々の物品、例えば鍵、電子カード、拳銃、宝石、有価証券、重要書類などの貴重品、あるいは、薬品類などの管理に注意を要する重要物品などを収納保管するのに好適な物品管理装置に関する。
【背景技術】
従来の物品管理には、つぎのようなものがある。
たとえば、多数の会社や店舗、事務所などが入居しているテナントビルにおいては、各テナントの鍵を預かり、警備員室に設置したキーボックスなどに保管しておくのが普通である。また、警備保障会社やビルメンテナンス会社に委託管理する場合も、キーボックスで保管されている。さらに、病院等で使用する薬品も同様の構造の薬品保管箱で管理されている。
従来技術のキーボックスや薬品保管箱での管理には、誤用や盗用を防止するため、管理すべき貴重品等に鍵またはタグを取付けるものがある（例えば、日本特許第３１８８６０５号公報）。
ところが、この従来例では管理する貴重品によっては鍵またはタグの取付けが困難であったり、鍵およびタグの紛失、破損の恐れがある。また、鍵やタグを取付けにくい薬品では、ヒューマンエラーによる誤投薬が生じやすく社会問題化している。
一方、保安上の問題を考えると、誰が何を持ち出し、また何時格納したかという使用履歴を把握できることが望ましいが、従来の管理装置では、そのような対処は不可能であった。そこで、常駐の管理人を置き、人為的に鍵などの出し入れ状況を把握するようにしていた。具体的には目視確認で鍵等の出し入れを確認していたが、貸出し後の誤った返却や紛失などの事故が生じて、充分に管理しきれず、人件費等の費用負担が増大していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は専用のキーまたはタグを必要とせず、確実に物品の貸出し、保管、返却等の管理ができ、誤用や盗用を防止できる物品管理装置を提供することを目的とする。また本発明は、使用履歴を何時でも閲覧できるようにして保安上も有用な物品管理装置を提供することを目的とする。さらに本発明は、常駐の管理人を置かなくても、管理人がいる場合と同等以上の使い勝手に優れた物品管理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、装置内の電気回路に異常が生じても、任意に貴重品等の物品の出し入れが可能な物品管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明によればつぎの物品管理装置が提供される。
第１発明の物品管理装置は、挿入棚と、該挿入棚に設けられた複数個の外箱に、引き出し収納可能に設けられた複数個の小箱と、前記小箱を前記外箱に差し込んだ状態で、引き出し不能に拘束する各外箱に設けられたロック機構と、前記各小箱が、それぞれに対応する外箱に挿入されているか否かを検知する小箱開閉検知手段と、前記小箱に物品が収納されているか否かを前記物品の接触・非接触に基づいてＯＮ・ＯＦＦする物品有無検知手段と、前記小箱内の物品の取出操作と前記小箱への物品の格納操作を人為的に入力する入力器と、前記小箱への物品の収納取出し状況と使用履歴を表示する表示器と、商用電源の停電時に使用する無停電電源装置と、管理制御部とからなり、該管理制御部が、入力器の入力信号に応じて、アクセス可能な人物に対し、かつ、アクセス可能な小箱に対して、対応する小箱のロック機構を解錠したり施錠したりする貸出制御および返却制御と、停電対応制御を行うものであり、前記貸出制御が、対応する小箱のロック機構を解錠する開操作と、物品の取出し確認ステップと、物品が取出された小箱のロック機構を施錠する閉操作と、物品の貸出し事実を記録する履歴記録を行うものであり、前記取出し確認ステップと前記閉操作との間に、小箱の閉じ忘れがあったとき警報する、小箱閉じ忘れ防止制御を実行するものであり、前記小箱閉じ忘れ制御が、貸出制御の場合に、取出し確認された後、予め設定した待機時間が過ぎても、小箱の収納を検知しないときに、警報を出すものであり、前記返却制御が、対応する小箱のロック機構を解錠する開操作と、物品の返却確認ステップと、物品が返却された小箱のロック機構を施錠する閉操作と、物品の返却事実を記録する履歴記録を行うものであり、前記返却確認と前記閉操作との間に、小箱の閉じ忘れがあったとき警報する小箱閉じ忘れ防止制御を実行するものであり、前記小箱閉じ忘れ制御が、返却制御の場合に、返却確認された後、予め設定された待機時間内に小箱の収納を検知しないときに、警報を出すものであり、前記停電対応制御が、商用電源の供給があるときに、無停電電源装置への充電を行い、商用電源の供給が切れたとき、無停電電源装置より給電し、無停電電源装置による運転中は、電源保護機能を働かせ、該電源保護機能は、電圧の低下を検知し、しきい値以下に低下した場合は、警報し、かつ全ての小箱のロック機構を解錠し、その後に該無停電電源装置の給電を停止するものであることを特徴とする。
第２発明の物品管理装置は、第１発明において、前記人物認証ステップと前記小箱認証ステップとの間に、前記小箱開閉検知手段の機能が正常か否かを検知し、正常でない場合は、異常事実を履歴記録すると共に、対応する小箱を管理対象から除外することを特徴とする。
第３発明の物品管理装置は、第２発明において、前記貸出制御の実行後、設定時間内に取出した物品の返却があったか否かを判定し、物品の返却がなかったときは未返却事実を表示することを特徴とする。
第４発明の物品管理装置は、第１発明において、前記表示器と前記管理制御部の機能を監視する監視ステップと、前記監視ステップの結果が正常の場合に、主制御メニューを実行し、正常でない場合は警報制御を実行し、前記警報制御は、警報動作と前記小箱のロック解除を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
第１発明によれば、次の効果を奏する。
ａ）貸出制御と返却制御の後に使用履歴が記録されるので、常駐の管理者が居なくても物品の貸出しや返却状況を確認できる。
ｂ）物品有無検知手段は、物品に接触・非接触してＯＮ・ＯＦＦするので、人間を介在することなく検知ができ、ヒューマンエラーが生じない。
ｃ）貸出制御の際に、物品を取出したが、使用者の不注意により小箱を閉め忘れたというとき、警報が発せられるので、小箱を忘れずに閉めることができ、貸出し管理を確実に行い、物品の紛失を未然に防止することができる。しかも、待機時間の経過後に警報を出すので、時間のみの管理で警報を確実に出すことができる。
ｄ）返却制御の際に、物品を返却したが、使用者の不注意により小箱を閉め忘れたというとき、警報が発せられるので、小箱を忘れずに閉めることができ、物品の紛失を未然に防止することができる。しかも、待機時間の経過後に警報を出すので、時間のみの管理で警報を確実に出すことができる。
ｅ）商用電源の停電があったとき直ちに無停電電源装置が働くので、物品管理装置が機能停止になることはなく、無停電電源装置による運転後も電圧低下を監視して警報するので機能停止することはない。また、電圧がしきい値より低下したときも全ての小箱を解錠するので、物品が取出し不能になることはない。
第２発明によれば、小箱開閉検知手段が正常でないときは、異常履歴を残したうえで、その小箱を管理対象から除外できるので、残りの正常な小箱を有効に使用に供することができる。
第３発明によれば、取出した物品を待機時間内に返却しない場合に、その事実を表示できるため、持出し者に督促することができる。
第４発明によれば、管理制御部と表示器の機能を監視し、正常な場合のみ主制御メニューを実行させ、正常でない場合は警報を出して保守を促すと共に小箱のロックを解除して、物品の閉じ込みを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
（全体構成）
図１は本発明の一実施形態に係る物品管理装置１を示している。この物品管理装置１は、小箱収納区画２と制御区画３から構成されている。小箱収納区画２は後述する挿入棚４によって、多数の小箱１０を多段多列に収納できるようにしたものである。図示の例では、１列目〜７列目の７列、Ａ段〜Ｙ段の２５段のものであるが、これより多くても少なくてもよい。なお、符号１ａで示す部位には列数を示す数字が表示されているが、この数字「１」〜「７」は裏面に設けた光源により点灯表示できるようになっている、また、符号１ｂで示す部位には段数を示すアルファベットが表示されているが、このアルファベット「Ａ」〜「Ｙ」も裏面に設けられた光源により点灯表示できるようになっている。なお、この表示方法は必須ではなく、前記制御区画３内に設けた適宜の表示器に表示させるようにしてもよい。また、両方の表示を兼用してもよい。
上記構成の物品管理装置１は、７列×２５段で175 個の小箱１０を収納することができる。なお、７列Ｙ段の小箱１０は引き出した状態を示し、残りの小箱１０は全て格納した状態を示している。
前記制御区画３の表面には、タッチパネル等の入力器７７や各種の状態を表示する表示器７８が設けられ、内部には物品管理装置の種々の機能を実行する管理制御部７０が設けられている。
図２および図３に基づき、小箱収納区画２内の構造を説明する。
（挿入棚）
図２において、４ａは前方の棚板、４ｂは後方の棚板であり、この２本の棚板で１段の挿入棚４が構成されている。そして、この挿入棚４は多段に設けられている。
各段の挿入棚４には、列数分の外箱５が取付けられるようになっている。各外箱５の前端部下面には差込み片５ａが取付けられ、後端部下面には取付板５ｂが取付けられている。そして、挿入棚４の後方から外箱５を差込み、差込み片５ａを前方の棚板４ａに差込み、取付板５ｂを後方の棚板４ｂにビス等で取付けるようになっている。よって、ビス等を取り外せば、外箱５を挿入棚４から後方に引き抜くことも可能であり、交換や保守点検が容易に行えるようになっている。
この外箱５の後端部には、後述するロック機構３０や小箱開閉検知スイッチ４１、物品有無検知スイッチ４２をモジュール化して搭載した取付板８が取付けられるようになっている。
そして、図２および図３（Ｂ）に示すように、この外箱５に前方から小箱１０が挿入・引出し自在に挿入されるようになっている。
なお、図３（Ａ）中、符号１０を付した部分は、小箱１０を挿入した状態を示しており、符号１０が付していない部分は、小箱１０が取出された状態を示している。
（外箱と小箱）
つぎに、図２および図４〜図６に基づき外箱５と小箱１０の構成を説明する。
外箱５は、概ね上面が開放された略直方体状の箱であり、底板６と左右の側壁７とで構成されている。なお、各側壁７の上端縁７ａは内側へ向うよう直角に折り曲げられている。この上端縁７ａは後述する小箱１０の挿入を案内する案内片でもある。
小箱１０は上面が開放された略直方体状の箱であり、長方形の底板１１と、前壁１２、左右の側壁１４とで構成されている。底板１１の後端部は、後方に向かうほど立ち上がるように斜めに傾斜する傾斜部11bとなっている。左右の側壁１４の一方には、後述するロック機構３０のロッド３２が突入される係合孔３４が形成されている。また、他方の側壁１４の後端部には、後述する小箱検知スイッチ４１の押し片１３が形成されている。
前壁１２の中央部には人の指を引掛ける半円弧状の引掛け溝12a が形成されている。
この小箱１０は合成樹脂で作成することが好ましく、その場合は、後述する電気部品からの漏洩電流が内部に届かなくなるので、小箱１０内の物品の磁気消滅等の不具合を防止できる。
（小箱制御ユニット）
そして、各外箱５の後端部上面は、取付板８を介して、ロック機構３０、小箱開閉検知スイッチ４１、物品有無検知スイッチ４２等の小箱制御ユニットが取付けられるようになっている。
図７および図８は、モジュール化された小箱制御ユニットを示している。つまり、８は取付板であり、外箱５の取付板５ｂと共に後方の棚板４ｂにビス等で着脱自在に取付けるようになっている。そして、この取付板８に、ソレノイド３１、小箱開閉検知スイッチ４１、接続コネクタ８ｅが取付けられている。また、取付板８の下面には第２取付板８ｂを介して物品有無検知スイッチ４２が取付けられている。
さらに、図６に示すように、取付板８の上面には、前記板バネ１５の連結部15c の取付台８ｄが取付けられている。
上記のように、取付板８によって、各種制御部品が一体的に取付けられているので、保守点検時には、取付板８ごと交換することで、容易に保守作業を行うことができる。
以下に各小箱制御ユニットを説明する。
（小箱開閉検知手段）
図４において、４１は小箱開閉検知スイッチで、外箱５に取付板８を介して設置されている。その設置位置は、挿入部内に小箱１０を挿入した状態で、小箱１０の側壁１４の後端部が接点を押してＯＮとなる位置である。したがって、小箱１０を引き出すと小箱開閉検知スイッチ４１がＯＦＦとなって、小箱１０を引き出したことが分かるようになっている。
（物品有無検知手段）
図４〜図６において、１５は板バネである。この板バネ１５は、蓋部15a と傾斜部15b と連結部15c とからなる。蓋部15a は小箱１０内に入る大きさの長方形部分である。傾斜部15b は、小箱１１の傾斜部11b とほぼ同じ角度と長さの部材で、小箱１１の傾斜部11b に重なることができる。そして、蓋部15a と連結部15c を接続している。傾斜部15b の途中からと連結部15c は幅細の部材で撓みやすくなっており、連結部15c の後端は、ビス１６で外箱５の後端部の取付台８ｄにビス等で固定されている。
一方、外箱５の底板６には、小箱１０の傾斜部11b の下面になる部分に、物品有無検知スイッチ４２が傾斜して配置されている。この傾斜角度は板バネ１５を定置した場合の傾斜部15b の傾斜角とほぼ同じである。したがって、小箱１０内に何も収納しておらず、つまり空のとき、傾斜部15b が物品有無検知スイッチ４２を押してＯＮとなり、それ以外の状態（例えば、小箱１０内に物品を収納していたり、小箱１０を引き出した状態）ではＯＦＦとなるようになっている。このようにして、小箱１０内での物品の有無を検知することができる。
つぎに、物品有無検知手段の他の例を説明する。
前記物品有無検知手段は、物品の真偽判定する機能をもたせたものでもよい。あるいは、本実施形態では物品有無検知手段とは別に物品真偽判定手段を設けてもよい。ここにいう物品真偽判定手段とは、小箱１０に格納された物品が本来格納されるべき物品であるか否かを判断するための手段であり、この判定によって、偽物と交換される事故を有効に防止することができる。以下のような構成例が例示できる。
例えば、小箱１０の底板１１の上面にシート状の歪ゲージ等の重量センサを置くと、重量センサで小箱１０内に入れた物品の重量を検出することにより、物品が真正か偽物かを判定することができる。
また、小箱１０の上方にカメラ６８を設けておくと、カメラで撮影された画像をコンピュータで画像処理することによって、物品が真正か偽物かを判定することができる。
（ロック機構）
ロック機構３０の一例を、図４に基づき説明する。
３１はソレノイドで、外箱５に取付板８を介して設置されている。その設置位置は、小箱１０を収納した状態の後方である。３２はロッドで、スプリング３３により伸長状態に付勢されている。この伸長状態で、ロッド３２は小箱１０の一方の側壁１４の後端に形成された係合孔３４に突入している。この状態では、小箱１０はロック状態であり、引き出すことは不可能となっている。ソレノイド３１に通電してロッド３２を引き込め係合孔３４との係合を外すと、小箱１０は引き出し可能なアンロック状態となる。
つぎに、ロック機構３０の他の例を説明する。
ロック機構３０は、アンロック時に小箱１０を少し引き出し方向に押し出す付勢機能を備えてもよい。この付勢機能としては、例えば、スプリング等を用いるとよく、スプリングによって、アンロック時に小箱１０を少し引き出し方向に押し出すと、視覚的にアンロックされたことが分かる。このため、アンロックされた小箱１０を表示するための表示灯（例えば、１ａと１ｂなど）に頼らずとも、アンロックを確認できるので、前記表示灯を用いなくともよい。もちろん、表示灯を用いたほうが二重確認できるので、用いた方が利便性が高くなる。なお、スプリング等の外、どのような付勢手段を用いてもよい。
図１０はロック機構３０の電気回路図である。
本実施形態では、全ての小箱１０が閉まっている状態からでないと、いずれの小箱１０も引き出しができないように、ロック解除ができない構造としている。そのため、全ての外箱５にある多数の小箱開閉検知スイッチ４１を直列に接続し、これに対し、各ロック機構３０のソレノイド３１を並列に接続した回路構成をとっている。上記回路構成であると、全ての小箱開閉検知スイッチ４１がＯＮしていないと、いずれのソレノイド３１も作動することができないので、全閉状態からのみ小箱引出しを可能にできる。
ところが、前記小箱開閉検知スイッチ４１が故障によりＯＮしなくなると、全ての小箱１０の開閉ができなくなるので、このような事態を回避するため、各小箱開閉検知スイッチ４１にバイパス回路を介して開閉スイッチ４３を取付けている。このため、故障した小箱開閉検知スイッチ４１に対応する開閉スイッチ４３を閉じると、正常な小箱開閉検知スイッチ４１に対応する全ての小箱の開閉を可能にすることができる。
（小箱１０の開閉と物品有無の検知動作）
図９は小箱１０の引き出し格納状態を示している。上から１段目は物品が空の状態で小箱１０を収納している状態、２段目は少し引き出した状態、３段目は完全に引き出して物品を収納した状態、４段目は物品を収納して小箱１０を格納した状態である。
１段目に示す小箱１０を格納している状態では、物品有無検知スイッチ４２は傾斜部15b で押されてＯＮしており、図６に示す小箱開閉検知スイッチ４１も小箱１０の後壁１３で押されてＯＮしている。２段目に示すように、小箱１０を引き出すとき傾斜部15b は物品有無検知スイッチ４２から離れる。この時、小箱１０の傾斜部15b と後端部15c によって板バネ１５は押し上げられるが、傾斜部15b と連結部15c が撓むので、無理なく板バネ１５が押し上げられる。また、小箱開閉検知スイッチ４１と物品有無検知スイッチ４２はＯＦＦとなる。３段目は、小箱１０を完全に引き出した状態であり、この状態で、小箱１０内に物品Ｍを入れたり、取出したりすることができる。そして、４段目に示すように、物品Ｍを収納した状態で小箱１０を格納すると、板バネ１５が物品Ｍの上面を押えた状態となる。したがって、板バネ１５の傾斜部15b は物品有無検知スイッチ４２から離れており、物品有無検知スイッチ４２はＯＦＦとなっている。
前記小箱開閉検知スイッチ４１と物品有無検知スイッチ４２のＯＮ−ＯＦＦによって判断できる事項は、つぎのとおりである。
小箱開閉検知スイッチ４１      物品有無検知スイッチ４２          状態        
ＯＮ                            ＯＮ                  小箱１０を格納
物品なし        
ＯＮ                            ＯＦＦ                小箱１０を格納
物品あり        
ＯＦＦ                          ＯＦＦ                小箱１０引出し
物品有無は不明  
以上のとおり、小箱開閉検知スイッチ４１がＯＮのときは、つまり小箱１０内に物品が格納されているか否かを物品有無検知スイッチ４２のＯＮ−ＯＦＦによって判断できることとなる。なお、小箱開閉検知スイッチ４１がＯＦＦのとき、つまり小箱１０が少しでも引き出された状態では、物品有無検知スイッチ４２にＯＮの状態は発生しない。
（管理制御部）
つぎに、本発明の物品管理装置における管理制御部７０を説明する。
図１１に示すように、本発明における管理制御部７０は、コンピュータ等の情報処理装置で構成されている。
判定部７１はＣＰＵ等で構成され、入力信号に基づき必要な判断、演算を行い、出力信号を出す。
データ部７２は、アクセス可能な人物か否かを判断するための人物認証データや、アクセス可能な小箱か否かを判断するための小箱特定データが格納されている。人物認証データとしては、社員番号や暗証番号などを例示でき、小箱特定データとしては、人物特定データとリンクさせた小箱固有の番号が例示できる。
制御プログラム格納部７３には、本発明の物品管理制御を行うための、貸出制御プログラム100 、返却制御プログラム200 、履歴記録制御プログラム300 、小箱閉じ忘れ防止制御プログラム400 、返却督促制御プログラム500 、機能チェック制御プログラム600 、停電対応制御プログラム700 などが格納されている。
上記の貸出制御と返却制御は、アクセス可能な小箱１０を１個とする場合も、予め設定した２以上とする場合も、実行可能にプログラムされている。
メモリー部７４は、小箱１０への物品の出し入れや真偽等の使用履歴を書き込む記録部である。
７５は後述する遠隔監視装置用のインタフェース部である。
７７はテンキーなどの入力器で、人物認証データの入力や小箱１０の特定データ等の入力に用いられる。
４１，４２は既述の小箱開閉検知スイッチと物品有無検知スイッチで、小箱１０の開閉状態の検知信号と、小箱１０内に物品が存在するか否かを判断する検知信号が送られる。
３０は、小箱１０の挿入状態で引出し不能に拘束しておく既述のロック機構で、判定部７１からの制御信号（ロック信号、アンロック信号）により、ロック動作とアンロック動作が行われる。
表示器７８には、物品管理装置１の表面に設けられた既述の小箱１０の列数を示す「数字」１ａや段数を示す「アルファベット」１ｂ、その他の制御盤上の各種表示が含まれる。
（他の実施形態）
図１２は、図１の物品管理装置１に小箱収納部のみを設けた物品管理装置１Ａを連設したものである。管理制御部７０がコンピュータで構成されていれば、一般に制御能力は充分であるので、物理的に物品管理装置１Ａを連設していくだけで、物品管理個数を任意に増やすことができる。
図１３は、遠隔監視装置の構成例である。図１１に示すように、管理制御部７０のインタフェース部７５には遠隔監視装置８１が接続されている。接続手段は電話回線その他の適宜の手段が用いられる。この遠隔監視装置８１を用いると、図１３に示すように遠隔地に設置した多数の物品管理装置１の使用履歴を閲覧することができる。図１３の例ではテナントビルＡ，Ｂ，Ｃ…に１台ないし数台の物品管理装置１が設置され、情報センタービルＺあるいは情報センターの役割を果すテナントビルに遠隔監視装置８１が設置されている。この遠隔監視装置８１と他のテナントビルの物品管理装置１との間は電話回線などの通信網で接続されている。遠隔監視装置８１は、接続されている物品管理装置１のインタフェース部７５を介してメモリー部７４にアクセスできるので、そこに記録されている使用履歴を閲覧することができる。
この実施形態によれば、遠隔地にある多数の物品管理装置１を集中管理することができる。
（制御内容）
つぎに、前記管理制御部７０で実行される各種制御内容を説明する。
（物品の貸出制御）
図１４に示すように、貸出制御プログラム100 がスタートすることによって、物品の貸出しが可能となる。
101：小箱１０の全てが閉じられているか（収納されているか）否かが、常に確認され、その状況が表示器７８にも表示されている。全ての小箱１０のうち１個でも閉じられていないときは、図１０の電気回路によって、いずれの小箱１０のロック機構３０も解除されることはない。
102：使用者は、まず、テンキー７７などの入力手段で、人物認証データである社員コードや暗証番号を入力する。
103：データ部７２に格納している認証データと比較して、アクセス可能な人物か否かを認証ステップで判定する。この判定がＮＯの場合は、次のステップへ進めないので、小箱１０の引き出しは不能となる。判定がＯＫの場合は、次のステップへ進むことが可能となる。
104：小箱の開閉検知スイッチ４１が正常か否かを確認する。この確認は、公知の機能確認プログラムを実行すればよい。もし、いずれかの開閉検知スイッチ４１に不具合があれば、その開閉検知スイッチ４１に対応する開閉スイッチ４３（図１０参照）をＯＮし、管理対象から除外する。
105：つぎに、引き出したい小箱１０の特定データ、例えば数字とアルファベットを組合せた各小箱の固有のデータを入力する。
106：アクセスした人物と引き出し可能な小箱１０とは、入力された小箱特定データとデータ部７２の格納データの対応関係が不一致であると、つぎのステップへ進まず小箱１０の引き出しが行えなくなる。
107：対応関係が一致すると、判定部７１からの制御信号に基づいて、ロック機構３０が自動的にアンロックされるか、あるいは改めて開操作（例えば、開ボタンを押す等）することにより、ロック機構３０がアンロックされる。
108：アンロックされた後は、アクセスした者が手でつまんで小箱１０を引き出すことができ（このとき、その小箱１０の開が小箱開閉検知スイッチ４１で検知される）、小箱１０に格納していた鍵や貴重品などの物品を取出すことができる。
109：物品の取出しは、板バネ１５の閉じ角度で検知でき、物品有無検知スイッチ４２がＯＦＦになるので物品有無検知信号が出される。このようにして、アクセスできる人物のみがアクセス可能な１または２以上の小箱を引き出すことができるので、盗難や誤用を防止することができる。
110：そして、空になった小箱１０を外箱５内へ押し戻すと、小箱開閉検知スイッチ４１がＯＮとなり、ロック機構３０が起動して、小箱１０がロックされる。
111：以上の物品取出しに係る諸データは、メモリー部７４に使用履歴として記録される。具体的には、人物データ、小箱データ、物品有無データ、時間データである。これらのデータを使用履歴として残すので、過去の使用履歴を本装置の表示器７８あるいは後述する遠隔管理装置で随時閲覧することができるので、保安情報として利用することも可能となる。
なお、小箱１０を閉じ忘れた場合は、閉じ忘れ防止制御プログラム（400）が作動するが、その詳細は後述する。
（物品の返却制御）
図１５に示すように、返却制御プログラム200 がスタートすることによって、物品の返却が可能となる。
201：小箱１０の全てが閉じられているか（収納されているか）否かが、常に確認され、その状況が表示器７８にも表示されている。全ての小箱１０のうち１個でも閉じられていないときは、図１０の電気回路によって、いずれの小箱１０のロック機構３０も解除されることはない。
202：使用者は、まず、テンキー７７などの入力手段で、人物認証データである社員コードや暗証番号を入力する。
203：データ部７２に格納している認証データと比較して、アクセス可能な人物か否かを認証ステップで判定する。この判定がＮＯの場合は、次のステップへ進めないので、小箱１０の引き出しは不能となる。判定がＯＫの場合は、次のステップへ進むことが可能となる。
204：小箱の開閉検知スイッチ４１が正常か否かを確認する。この確認は、公知の機能確認プログラムを実行すればよい。もし、いずれかの開閉検知スイッチ４１に不具合があれば、その開閉検知スイッチ４１に対応する開閉スイッチ４３（図１０参照）をＯＮし、管理対象から除外する。
205：つぎに、引き出したい小箱１０の特定データを入力する。
206：アクセスした人物と引き出し可能な小箱１０との対応関係が不一致であると、つぎのステップへ進まず小箱１０の引き出しが行えず、対応関係が一致すると、判定部７１からの制御信号に基づいて、ロック機構３０が自動的にアンロックされるか、あるいは改めて開操作（例えば、開ボタンを押す等）することにより、ロック機構３０がアンロックされる。
207：アンロックされた後は、アクセスした者が手でつまんで小箱１０を引き出すことができ（このとき、その小箱１０の開が小箱開閉検知スイッチ４１で検知される）。
208：使用者は、小箱１０に取出していた鍵や貴重品などの物品を再び格納することができる。
209：物品の再格納は、物品有無検知スイッチ４２で検知することができる。
210：そして、閉じられた小箱は自動的にロック機構３０を起動させてロックされる。このようにして、アクセスできる人物のみがアクセス可能な小箱に物品を再格納できるので、犯罪や誤用を防止することができる。
211：以上の物品返却に係る諸データは、メモリー部７４に使用履歴として記録される。具体的には、人物データ、小箱データ、物品有無データ、時間データである。これらのデータを、物品の返却事実と物品の真偽を使用履歴として残し、過去の使用履歴を本装置の表示器７８あるいは後述する遠隔管理装置で随時閲覧することができるので、保安情報として利用することができる。
なお、小箱１０を閉じ忘れた場合は、閉じ忘れ防止制御プログラム（400）が作動するが、その詳細は後述する。
また、小箱１０へ再格納された物が真正でないと物品真偽検知手段により判断されるときは、ロック機構３０が起動しないようにすれば、小箱１０がロックされないことにより管理者に偽物が保管されたことを知らせることができ、あるいは警報を発することにより、より直接的に偽者であることを知らせることができる。
（使用履歴記録制御）
貸出制御における小箱１０の閉操作後、そして返却制御における小箱１０の閉操作後には、使用履歴の記録制御が行われる（111,211）。その詳細を、図１６に基づき説明する。
１）小箱の特定データである位置データ（列数や段数）やアクセス番号を読み込み（301）、その結果を表示器７８に表示し（302）、かつ使用に伴う履歴データの追加・変更・削除をデータ部７２に記録する（303）。
２）人物認証データである個人番号や暗証番号を読み込み（304）、その結果を表示器７８に表示し（305）、かつ使用に伴う認証データの追加・変更・削除をデータ部７２に記録する（306）。
３）動作開始あるいは動作終了の時刻あるいは後述する警報があったときの警報時刻を入力し（307）、記録する（308）。
（小箱閉じ忘れ防止制御）
図１７において、（Ａ）図は貸出制御時の閉じ忘れ防止制御を示し、（Ｂ）図は返却制御時の閉じ忘れ防止制御を示している。
（Ａ）図において、小箱１０を開操作する（401）と、小箱開閉検知スイッチ４１がＯＮするので、そのＯＮ信号によってタイマーが起動する（402）。小箱１０から物品を取出し（403）、確認ステップ（404A）を実行する。確認後に、タイムアウトか否かの判定を行う（405）。待機時間の長さは自由に設定できるが、閉じ忘れ防止の趣旨からは余り長いのは好ましくなく、本実施形態では、１分程度である。
待機時間を過ぎれば、警報が鳴動し（406）、その後警報がリセットされる（407）。この警報により使用者が気付いて小箱１０を閉操作すれば（408）、警報の事実と閉操作の事実が履歴に記録される。
そして、閉操作が行われないと、タイムアウトチェック（405）からアラームリセット（407）までのステップが繰返される。また、何回かこのステップを繰返しても小箱１０を閉めなければ、その事実が履歴に記録される（409）。この記録は防犯情報として利用できる。
（Ｂ）図に示す返却制御時の閉じ忘れ防止制御も、ステップ（404B）が返却確認に変わっているだけで、実質同様のステップで行われる。
（返却督促制御）
貸出制御の実行により、使用者は鍵等の物品を持出すことができるが、持出したまま、いつまでも返却しないこともある。こうした事態に対処するため、図１８に示す返却督促制御500が実行される。
まず、貸出時間が経過したか否かを判定する貸出時間経過確認を実行する（501）。ここでいう貸出時間とは、使用者が貸出しを許可された時間であり、任意に設定できる。また設定時間は、一律に決めていてもよく（但し、長短の調整は可能）、使用者が貸出しを受ける際に決定しておいてもよい。後者の場合、貸出制御100における閉操作より前のステップで貸出し時間を設定するステップを入れておけばよい。
貸出時間が経過した場合も、鍵等の物品の返却がない場合は、未返却の事実が表示器７８上に表示される（502）。また、管理者に対し適宜の方法で通知あるいは警告を行うとよい。
以後は、管理者により人手による事後処置がとられる。その事後処置の一例は、つぎのとおりである。管理者により未返却を確認すると（503）、持出者に連絡し（504）、持出者に物品の所在を確認させる（505）。物品があれば返却させ（506）、無ければ、紛失か盗難の可能性があるので（507）、防犯組織に通報する（508）。
（機能チェック制御）
物品管理装置１内の諸機能が正常に働いているかどうかをチェックするため、図１９に示す機能チェック制御600が行われる。
まず、電源が供給されている状態でなければならないので、商用電源の停電に備えて、無停電電源装置を起動させておく（601）。そして、機能チェックステップを実行する（602）。機能チェックは、管理制御部７０と表示器７８の機能を自動的に行うプログラムにより実行すればよく、その手段は公知の方法を用いればよい。
機能チェックの結果が正常であれば、表示器７８に、物品の収納状況や使用履歴を表示させる制御（603）や本来の使用目的である貸出制御（100）等のプログラム（604）を実行させればよい。
機能チェックの結果が異常であれば、警報を発し（605）、異常を履歴として記録し、さらに必要に応じ管理者へ通報あるいは遠方の遠隔監視装置８１へ送信する（606）。
また、同時に、全ての小箱１０のロック機構３０を一括解除する（607）か、小箱１０を順次にロック解除して（608）、小箱１０の引出しを可能とする（609）。
このようにすることで、物品が閉じ込められたまま取出すことができなくなる事態を防止している。
（停電対応制御）
物品管理装置１は、通常は、商用電源で作動するが、商用電源が停電した場合に備え、図２０に示す電源バックアップ機能をもたせている。
まず、商用電源が供給されているか否かを常時判断し（701）、供給されているときは、商用電源による運転状態であることを表示器７８に表示すると共に、無停電電源装置に充電する（702）。
商用電源が停電したときは、自動的に切換スイッチが入り（703）、無停電電源装置による給電を開始する（704）と共に、無停電電源装置による運転状態であることを表示器７８に表示する。
以後は、この無停電電源装置により物品管理装置を運転し、商用電源の給電が復活するまで続ける。商用電源の供給が再開されると、自動的に切換スイッチが切れて、無停電電源装置は待機状態となる。
上記の無停電電源装置によるバックアップ運転では、無停電電源装置を保護する保護制御800が実行されている。
この保護制御は、図２０に示すように、まず無停電電源装置の供給電圧が低下したか否かを判断する（801）。供給電圧が低下した場合は、警報を表示器７８に表示したり、遠方の遠隔監視装置８１に通報する（806）。また同時に、小箱１０を強制解錠するか否かを判定する（802）。判定基準は、無停電電源装置の閾値であり、閾値以下に低下したときは、全小箱１０を一斉解錠する（803）。また、閾値以上のときは、タイマーで設定した時間が経過したか否かを判定し（804）、経過したときは、無停電電源装置の給電を停止する（805）。
このように制御することにより、物品を閉じ込めて取出し不能になる事態を防止し、また無停電電源装置のバッテリー上りを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
本発明によれば、キーや貴重品その他の物品を安全に保管・管理ができ、また専用のキーやタグを必要としないので、扱いが便利である。このため、安全・防犯と利便性を兼ね備えた物品管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る物品管理装置の斜視図である。
【図２】挿入棚４と外箱５と小箱１０の斜視図である。
【図３】（Ａ）図は物品管理装置における挿入棚４と外箱５と小箱１０の部分正面図、（Ｂ）図は（Ａ）図の左側面図である。
【図４】外箱５と小箱１０の平面図である。
【図５】外箱５と小箱１０の正面図である。
【図６】（Ａ）図は小箱制御ユニットを省略した状態の外箱５と小箱１０の側面図、同（Ｂ）図は小箱制御ユニットを取付けた状態の外箱５と小箱１０の側面図である。
【図７】小箱制御ユニットの平面図である。
【図８】（Ａ）図は小箱制御ユニットの側面図、（Ｂ）図は同背面図である。
【図９】小箱１０の引出し状態の説明図である。
【図１０】各ロック機構の電気回路図である。
【図１１】管理制御部のブロック図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る物品管理装置の正面図である。
【図１３】本発明で用いる遠隔監視装置の説明図である。
【図１４】物品貸出制御のフローチャートである。
【図１５】物品返却制御のフローチャートである。
【図１６】履歴記録制御のフローチャートである。
【図１７】小箱閉じ忘れ防止制御のフローチャートである。
【図１８】返却督促制御のフローチャートである。
【図１９】機能チェック制御のフローチャートである。
【図２０】停電対応制御のフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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