(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ処理によって、店舗内のターミナルに自機内で入力された商品コードをインターネットを経由して店舗外のサーバーへ送信させ、
サーバーにインターネットを経由してターミナルから商品コードを受信した場合に商品マスターファイルを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出させかつ抽出した商品データを利用して売上ファイルに商品登録させるとともに当該商品データをインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、
ターミナルに先に送信した商品コードに対応する商品データをサーバーからインターネットを経由して受信した場合に当該商品データを表示器に表示させ、さらに自機内で入力された締め操作データをインターネットを経由してサーバーへ送信させ、
サーバーにインターネットを経由してターミナルから商品登録が終了した場合に１取引終了宣言としての締め操作データを受信したときに前記売上げファイルに記憶された登録商品データを利用して合計金額データを算出してインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、
ターミナルにサーバーから先に送信した締め操作データに対応する合計金額データをインターネットを経由して受信した場合に当該合計金額を表示器に表示させ、さらに自機内で入力された預かり金額データをインターフェースを経由してサーバへ送信させ、
サーバーにインターネットを経由してターミナルから前記預かり金額データを受信した場合に前記合計金額データと預かり金額から釣り銭額を算出してインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、
ターミナルにサーバーから先に送信した釣り銭額をインターネットを経由して受信した場合に会計商品データ、合計金額、預かり金額、釣り銭額を少なくとも含む会計処理データを表示器に表示させ、さらに、当該会計処理データを印刷したレシートを発行させることで商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理方法。
【請求項２】
店舗内のターミナルが、データ入力手段を用いて入力された商品コードをインターネットを経由して店舗外のサーバーへ送信可能でかつサーバーから商品コードに対応する商品データをインターネットを経由して受信した場合に当該商品データを表示器に表示可能に形成され、さらに締め操作手段を用いて入力された締め操作データをインターネットを経由してサーバーへ送信可能であるとともに、サーバーから締め操作データに対応する会計処理データをインターネットを経由して受信した場合に当該会計処理データを表示器に表示可能かつプリンタを利用して当該会計処理データを印刷したレシートを発行可能に形成され、
サーバーが、インターネットを経由してターミナルから商品コードを受信した場合に商品マスターファイルを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出可能かつ抽出した商品データを利用して売上ファイルに商品登録可能であるとともに当該商品データをインターネットを経由して当該ターミナルへ送信可能に形成され、しかもインターネットを経由してターミナルから商品登録が終了した場合に１取引終了宣言としての締め操作データを受信したときに前記売上げファイルに記憶された登録商品データを利用して合計金額データを算出してインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、
ターミナルにサーバーから先に送信した締め操作データに対応する合計金額データをインターネットを経由して受信した場合に当該合計金額を表示器に表示させ、さらに自機内で入力された預かり金額データをインターフェースを経由してサーバへ送信させ、
サーバーにインターネットを経由してターミナルから前記預かり金額データを受信した場合に前記合計金額データと預かり金額から釣り銭額を算出してインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、
ターミナルにサーバーから先に送信した釣り銭額をインターネットを経由して受信した場合に会計商品データ、合計金額、預かり金額、釣り銭額を少なくとも含む会計処理データを表示器に表示させ、さらに、当該会計処理データを印刷したレシートを発行させることで商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記サーバーが、前記ターミナルごとの売上データを自動的に集計可能に形成されている請求項２記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記サーバーが、前記店舗ごとの売上データを自動的に集計可能に形成されている請求項２または請求項３記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記サーバーが、前記商品データ，前記会計処理データ等を前記ターミナルに送信する際に当該送信データを前記表示器に表示させるための当該データ表示プログラムも当該ターミナルに送信可能に形成されている請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載された商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、店舗内のターミナルで商品コードの入力や締め操作をさせ、インターネットを介して接続された店舗外のサーバーで商品マスターファイルを参照した商品登録や会計処理を実行させ、かつターミナルで商品データや売上データを表示やレシートの印刷発行をさせつつ商品販売データ処理を実行させる商品販売データ処理方法およびシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
図１２において、商品販売データ処理システム（ＰＯＳシステム）は、各店舗（例えば、１００Ａ，１００Ｂ）に配設されかつＬＡＮ４５を介してデータ通信可能に接続された複数のターミナル１０と、各ターミナル１０の上位機を構成するストアコントローラ９５とから形成されている。また、ストアコントローラ９５は、データ通信回線（例えば、ＩＳＤＮ）３を介して本部２００内のホストコンピュータ２１０に接続されている。
【０００３】
ストアコントローラ９５は、各ターミナル１０に自機内の商品マスターファイルを利用して作成した商品ファイルを配信しあるいは各ターミナル１０からの問合せに対して商品マスターファイルを参照して商品データを応答する。一方、各ターミナル１０から収集した売上データを累計しつつ売上マスターファイルに記憶する等を含む一括管理機能を実行する。
【０００４】
かかる商品販売データ処理システム（ＰＯＳシステム）では、各店舗１００内の売場に配設されたターミナル（例えば、電子キャッシュレジスタ）１０でデータ入力手段を用いて商品コードを入力する（図１３のＳＴ５０でＹＥＳ）と、制御部が、自機（ターミナル）内の商品ファイル［または、ストアコントローラ９５側の商品マスターファイル］を参照（ＳＴ５１）して取得（ＳＴ５２）した商品データ（商品名，単価等）を用いて、自機（１０）内の売上ファイルに商品登録（ＳＴ５４）する。
【０００５】
取得（ＳＴ５２）した商品データ（商品名，単価等），入力されたデータ（例えば、数量）および登録商品データ（商品登録後の商品データ）は、表示器に表示される（ＳＴ５３，ＳＴ５５）。客およびキャッシャー（オペレータ）はその内容を確認することができる。
【０００６】
また、１客購入商品の全てについての商品登録が終了した場合に、１取引終了宣言としての締め操作手段を用いた締め操作を実行する（ＳＴ５６のＹＥＳ）と、制御部が、合計金額を算出（ＳＴ５７）してこれを表示器に表示する。客は、表示された金額を見て相応する金員（預り金）をキャッシャーに手渡す。
【０００７】
キャッシャーがデータ入力手段を用いて預り金の金額を入力する（ＳＴ５８のＹＥＳ）と、制御部は釣銭額を算出（ＳＴ５９）する。また、算出された合計金額，釣銭額の記憶処理やドロワの自動開放等を含む会計処理を実行する（ＳＴ６０）。また、これらデータ（合計金額，預り金額，釣銭額等）は、表示器に表示される（ＳＴ６１）。
【０００８】
しかる後に、商品データ等を印刷したレシートが発行（ＳＴ６２）される。このレシート発行も実質的には会計処理に含まれる。また、各ターミナル１０から上位機たるストアコントローラ（ＳＣ）９５へ売上データが送信され、上位機（９５）は各種の累計処理等を実行する。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、かかる従来例では、店舗１００内の各ターミナル１０に、商品登録機能，会計処理機能を実行するためのプログラムを個別的にインストールするとともに、商品ファイル，売上ファイルをそれぞれに設ける必要がある。したがって、システムコスト高を招くばかりか、各店舗１００間に各種データや処理のバラツキが発生し、さらに各プログラムやデータのインストール作業やメンテナンス作業が複雑になり、多くの時間および労力を必要とする不利が内在すると指摘されている。
【００１０】
本発明の目的は、システムコストを大幅に削減でき、商品登録機能等および商品ファイル等を全店舗的に共通化使用できる商品販売データ処理方法および商品販売データ処理システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、コンピュータ処理によって、店舗内のターミナルに自機内で入力された商品コードをインターネットを経由して店舗外のサーバーへ送信させ、サーバーにインターネットを経由してターミナルから商品コードを受信した場合に商品マスターファイルを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出させかつ抽出した商品データを利用して売上ファイルに商品登録させるとともに当該商品データをインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、ターミナルに先に送信した商品コードに対応する商品データをサーバーからインターネットを経由して受信した場合に当該商品データを表示器に表示させ、さらに自機内で入力された締め操作データをインターネットを経由してサーバーへ送信させ、サーバーにインターネットを経由してターミナルから商品登録が終了した場合に１取引終了宣言としての締め操作データを受信したときに前記売上げファイルに記憶された登録商品データを利用して合計金額データを算出してインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、ターミナルにサーバーから先に送信した締め操作データに対応する合計金額データをインターネットを経由して受信した場合に当該合計金額を表示器に表示させ、さらに自機内で入力された預かり金額データをインターフェースを経由してサーバへ送信させ、サーバーにインターネットを経由してターミナルから前記預かり金額データを受信した場合に前記合計金額データと預かり金額から釣り銭額を算出してインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、ターミナルにサーバーから先に送信した釣り銭額をインターネットを経由して受信した場合に会計商品データ、合計金額、預かり金額、釣り銭額を少なくとも含む会計処理データを表示器に表示させ、さらに、当該会計処理データを印刷したレシートを発行させることで商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理方法である。
【００１２】
かかる発明では、コンピュータ処理によって次の手順で商品販売データ処理が実行される。すなわち、店舗内に配設されたターミナルに、自機内で入力された商品コードをインターネットを経由して店舗外のサーバーへ送信させる。
【００１３】
そして、サーバーに、インターネットを経由してターミナルから商品コードを受信した場合に、各店舗（各ターミナル）に共通な商品マスターファイルを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出させかつ抽出した商品データを利用して当該ターミナル用に割当てた売上ファイルに商品登録させる。その後に、当該商品データをインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させる。
【００１４】
なお、売上ファイルに商品登録するタイミングは、商品データの抽出直後に限定されない。例えば、商品データの抽出直後に仮登録しておき、その後の適時にそれまでの仮登録内容（複数の商品データ）をまとめて売上ファイルに商品登録するようにすればよい。締め操作データを受信した後の会計処理の実行前までに商品登録できればよいからである。
【００１５】
また、店舗内のターミナルに、先に送信した商品コードに対応する商品データを店舗外のサーバーからインターネットを経由して受信した場合に、その商品データを表示器に表示させ、さらに自機内で入力された締め操作データをインターネットを経由してサーバーへ送信させる。
【００１６】
引続き、店舗外のサーバーに、ターミナルから締め操作データをインターネットを経由して受信した場合に、商品登録後の商品データを利用して会計処理を実行させかつ実行後の会計処理データをインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させる。
【００１７】
また、ターミナル内に預かり金額データが入力されると、この預かり金額データがサーバへ送信され、サーバでは、合計金額データと預かり金額から釣り銭額を算出してターミナルに送信し、会計商品データ、合計金額、預かり金額、釣り銭額を少なくとも含む会計処理データをターミナルの表示器に表示させることができる。
【００１８】
かくして、ターミナルに、サーバーから先に送信した締め操作データに対応する会計処理データをインターネットを経由して受信した場合に、その会計処理データを表示器に表示させかつ当該会計処理データを印刷したレシートを発行させる。
【００１９】
したがって、店舗内の各ターミナルに商品登録機能および会計処理機能や商品ファイルおよび売上ファイルをそれぞれに設けなくてもよいから従来例に比較してシステムコストを大幅に削減できるとともに、商品登録機能等および商品ファイル等を全店舗的に共通化使用できるから各店舗間の各種データや処理にバラツキが発生せず、各プログラムやデータのインストール作業やメンテナンス作業を大幅に簡略化できる。
【００２０】
また、請求項２の発明は、店舗内のターミナルが、データ入力手段を用いて入力された商品コードをインターネットを経由して店舗外のサーバーへ送信可能でかつサーバーから商品コードに対応する商品データをインターネットを経由して受信した場合に当該商品データを表示器に表示可能に形成され、さらに締め操作手段を用いて入力された締め操作データをインターネットを経由してサーバーへ送信可能であるとともに、サーバーから締め操作データに対応する会計処理データをインターネットを経由して受信した場合に当該会計処理データを表示器に表示可能かつプリンタを利用して当該会計処理データを印刷したレシートを発行可能に形成され、サーバーが、インターネットを経由してターミナルから商品コードを受信した場合に商品マスターファイルを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出可能かつ抽出した商品データを利用して売上ファイルに商品登録可能であるとともに当該商品データをインターネットを経由して当該ターミナルへ送信可能に形成され、しかもインターネットを経由してターミナルから商品登録が終了した場合に１取引終了宣言としての締め操作データを受信したときに前記売上げファイルに記憶された登録商品データを利用して合計金額データを算出してインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、ターミナルにサーバーから先に送信した締め操作データに対応する合計金額データをインターネットを経由して受信した場合に当該合計金額を表示器に表示させ、さらに自機内で入力された預かり金額データをインターフェースを経由してサーバへ送信させ、サーバーにインターネットを経由してターミナルから前記預かり金額データを受信した場合に前記合計金額データと預かり金額から釣り銭額を算出してインターネットを経由して当該ターミナルへ送信させ、ターミナルにサーバーから先に送信した釣り銭額をインターネットを経由して受信した場合に会計商品データ、合計金額、預かり金額、釣り銭額を少なくとも含む会計処理データを表示器に表示させ、さらに、当該会計処理データを印刷したレシートを発行させることで商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理システムである。
【００２１】
かかる発明では、店舗内のターミナルを担当するオペレータがデータ入力手段を用いて商品コードを入力すると、当該ターミナルは、入力された商品コードをインターネットを経由して店舗外のサーバーへ送信する。
【００２２】
店舗外のサーバーは、インターネットを経由して店舗内のターミナルから商品コードを受信した場合に、商品マスターファイルを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出し、抽出した商品データを利用して当該ターミナル用に割当てた売上ファイルに商品登録する。しかる後に、当該商品データをインターネットを経由して当該ターミナルへ送信する。
【００２３】
なお、売上ファイルに商品登録するタイミングは、商品データの抽出直後に限定されない。例えば、商品データの抽出直後に仮登録しておき、その後の適時にそれまでの仮登録内容（複数の商品データ）をまとめて売上ファイルに商品登録するようにすればよい。締め操作データを受信した後の会計処理の実行前までに商品登録できればよいからである。
【００２４】
ターミナルは、サーバーから商品コードに対応する商品データをインターネットを経由して受信した場合に、当該商品データを表示器に表示する。オペレータおよび客ともに商品データ等を含む商品登録内容を目視確認することができる。当該客の全購入商品についての商品登録が終了後に、オペレータによって１取引終了宣言としての締め操作が行われた場合に、締め操作手段を用いて入力された締め操作データをインターネットを経由して店舗外のサーバーへ送信する。
【００２５】
サーバーは、インターネットを経由してターミナルから締め操作データを受信した場合に、商品登録後の商品データを利用して会計処理を実行するとともに、会計処理データをインターネットを経由して当該ターミナルへ送信する。
【００２６】
ターミナルは、サーバーから締め操作データに対応する会計処理データをインターネットを経由して受信した場合に、当該会計処理データを表示器に表示しかつプリンタを利用して当該会計処理データを印刷したレシートを発行する。
【００２７】
また、ターミナル内に預かり金額データが入力されると、この預かり金額データがサーバへ送信され、サーバでは、合計金額データと預かり金額から釣り銭額を算出してターミナルに送信し、会計商品データ、合計金額、預かり金額、釣り銭額を少なくとも含む会計処理データをターミナルの表示器に表示させることができる。
【００２８】
したがって、ターミナルではデータ入力装置（データ入力手段，締め操作手段）とデータ出力装置（表示器，プリンタ）とを設けるだけで商品販売業務を実行することができる。すなわち、店舗内の各ターミナルに商品登録機能および会計処理機能や商品ファイルおよび売上ファイルをそれぞれに設けなくてもよいから従来例に比較してシステムコストを大幅に削減できるとともに、商品登録機能等および商品ファイル等を全店舗的に共通化使用できるから各店舗間の各種データや処理にバラツキが発生せず、各プログラムやデータのインストール作業やメンテナンス作業を大幅に簡略化できる。
【００２９】
また、請求項３の発明は、前記サーバーが、前記ターミナルごとの売上データを自動的に集計可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００３０】
かかる発明では、店舗外のサーバーが、店舗内のターミナルごとの売上データを自動的に集計することができるから、請求項２の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各ターミナルの集計機能を一掃化できかつターミナルごとの集計売上データの信頼性を高められる。
【００３１】
さらに、請求項４の発明は、前記サーバーが、前記店舗ごとの売上データを自動的に集計可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００３２】
かかる発明では、店舗外サーバーが、店舗ごとの売上データを自動的に集計することができるから、請求項２および請求項３の各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各店舗での集計機能を一掃化できかつ店舗ごとの集計売上データの信頼性を高められる。
【００３３】
さらにまた、請求項５の発明は、前記サーバーが、前記商品データ，前記会計処理データ等を前記ターミナルに送信する際に当該送信データを前記表示器に表示させるための当該データ表示プログラムも当該ターミナルに送信可能に形成された商品販売データ処理システムである。
【００３４】
かかる発明では、店舗外サーバーは、商品データ，会計処理データ等をターミナルに送信する際に、当該送信データを表示器に表示させるための当該データ表示プログラムも当該ターミナルに送信することができる。つまり、各ターミナルは、サーバーから受信したデータを受信した当該データ表示プログラムに則って表示器に表示する。
【００３５】
したがって、請求項２から請求項４までの各発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらにデータ表示態様の最適化を図れかつターミナルでデータをより正確かつ見易くなる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００３７】
本商品販売データ処理方法を実施するために好適な商品販売データ処理システム（１０，９０）は、図１〜図１１に示す如く、店舗内のターミナルが１０がデータ入力手段（スキャナ７１）を用いて入力された商品コードをインターネット１を経由して店舗外のサーバー（Ｗｅｂサーバー８０）へ送信可能でかつサーバー（８０）から商品コードに対応する商品データをインターネット１を経由して受信した場合に当該商品データを表示器５１・５５に表示可能に形成され、さらに締め操作手段（キーボード４３…図３に示す預／現計キー）を用いて入力された締め操作データをインターネット１を経由してサーバー（８０）へ送信可能であるとともに、サーバー（８０）から締め操作データに対応する会計処理データをインターネット１を経由して受信した場合に当該会計処理データを表示器５１・５５に表示可能かつプリンタ７５を利用して当該会計処理データを印刷したレシートを発行可能に形成され、サーバー（８０）がインターネット１を経由してターミナル１０から商品コードを受信した場合に商品マスターファイル８４ＭＦを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出可能かつ抽出した商品データを利用して当該ターミナル用の売上ファイル８４Ｒに商品登録可能であるとともに当該商品データをインターネット１を経由して当該ターミナル１０へ送信可能に形成され、しかもインターネット１を経由してターミナル１０から締め操作データを受信した場合に商品登録後の商品データを利用して会計処理を実行可能かつ会計処理データをインターネット１を経由して当該ターミナル１０へ送信可能に形成されている。
【００３８】
図１において、各店舗１００Ａ，１００Ｂには、ＬＡＮ４５でデータ通信可能に接続された複数のターミナル１０が配設されている。従来例の場合（図１２）のようにストアコントローラ９５は設けられていない。また、チェーンストアの本部（店舗外）２００には、Ｗｅｂサーバー８０が配設され、各店舗１００内のターミナル１０とはインターネット１，ルータ６０を介して接続されている。
【００３９】
図２において、ターミナル（電子キャッシュレジスタ）１０は、標準入力装置（図３に示すキーボード４３）を含むパソコン２０に、外部入出力装置を接続してなる。
【００４０】
パソコン２０は、マザーボードにＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３および時計回路（ＲＴＣ…リアルタイムクロック）３５を実装した構成の制御部３０に、ＨＤＤ（ハードディスク装置）４１，ＦＤＤ（フレキシブルディスク装置）４２，上記キーボード４３，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４６・４７および他のターミナル（電子キャッシュレジスタ１０）とデータ通信回線網（ＬＡＮ４５）を介してデータ通信するための通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４等を接続してなる。
【００４１】
入出力ポート４６にはその他の入力装置であってデータ入力手段を形成するスキャナ（ＳＣＮ）７１およびカードリーダライター（Ｒ／Ｗ）７３が接続され、入出力ポート４７にはプリンタ（ＰＮＴ）７５およびその他の出力装置（ＯＴＨ…自動開放型のドロワ等）７６が接続されている。
【００４２】
また、制御部３０には、表示手段を構成するオペレータ用表示器（ＦＩＵ）５１および客用表示器（ＢＩＵ）５５が表示用コントローラ（ＣＯＮＴ）５０を介して接続されている。
【００４３】
ＨＤＤ（メモリ）４１には、Ｗｅｂブラウザプログラム，商品登録および会計処理のためのデータ入力・送信プログラムおよびデータ受信・表示出力プログラム等が格納され、ＲＡＭ３３に展開されて使用される。しかし、商品ファイル４１Ｆ，売上ファイル４１Ｒや商品登録処理プログラム，会計処理プログラム等を設ける必要がないので、従来例の場合（図１２）に比較して大幅な小容量化およびコスト低減を図れる。
【００４４】
Ｗｅｂサーバー（サーバー）８０は、図４に示す如く、ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２，ＲＡＭ８３，ＨＤＤ（ハードディスク装置）８４，ＦＤＤ（フレキシブルディスク装置）８５，インターネット１用の接続回路８９およびクライアント（パソコン９０）を接続するためのインターフェイス（Ｉ／Ｏ）８８を含み、商品販売データ処理用のＷｅｂホームページを開設するとともに、商品登録プログラム，会計処理プログラム，累計プログラム，ターミナル一括管理プログラム等々が格納されている。
【００４５】
ＨＤＤ８４には、図５に示す商品マスターファイル８４ＭＦ，図６に示す売上マスターファイル８４ＭＲおよび対象とするターミナル１０ごとに割当てられた売上ファイル８４Ｒが設けられている。
【００４６】
商品マスターファイル８４ＭＦには、商品コードに対応させた商品データ（商品名，単価等）が設定記憶されており、各店舗１００内の各ターミナル１０に共通使用される。各ターミナル１０から収集した各売上データ（売上個数，売上金額）は当該各売上ファイル８４Ｒに記憶される。売上マスターファイル８４ＭＲには、各売上ファイル８４Ｒに記憶された売上データを累計（集計）した総売上データ（累計売上個数，累計売上金額）が商品コードおよび商品名に対応されて記憶される。
【００４７】
ここに、店舗内のターミナル１０で商品販売業務を開始するには、インターネット１を経由した店舗外のＷｅｂサーバー８０へのアクセスにより商品販売データ処理遂行用のホームページを展開してオペレータ用表示器５１に表示しておく。
【００４８】
かくして、図７において、あるターミナル１０を担当するキャッシャーがデータ入力手段を形成する図２のスキャナ７１を用いて商品コードを入力（図７のＳＴ１０でＹＥＳ）すると、問合手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）がインターネット１を経由して店舗外のＷｅｂサーバー（ＳＶＲ）８０に商品コードに対応する商品データの問合を行う。つまり、自機（１０）の識別子，商品コード等を含む問合伝文を送信する（ＳＴ１１）。
【００４９】
Ｗｅｂサーバー（ＳＶＲ）８０では、ターミナル１０からの問合伝文（商品コード）を受信（図９のＳＴ３０でＹＥＳ）すると、商品データ抽出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）が図５に示す商品マスターファイル８４ＭＦを参照（ＳＴ３１）して当該商品コードに対応する商品データ（商品名，単価）を抽出する（ＳＴ３２）。
【００５０】
すると、商品データ応答手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）が、抽出された商品データを当該ターミナル１０へ応答（送信）する（ＳＴ３３）。また、商品登録制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）が当該商品データを当該ターミナル（ＴＭ）１０に割当て作成した売上ファイル（売上個別ファイル）８４Ｒに商品登録（ＳＴ３４）する。なお、売上ファイル８４Ｒには、図６に示す売上マスターファイル８４ＭＲの場合とは異なり、商品コード，商品名，単価，個数が記憶される。
【００５１】
登録後商品データ応答手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）が、商品登録した商品データ（登録商品データ）を当該ターミナル１０へ応答（送信）する（ＳＴ３５）。
【００５２】
なお、この実施形態ではターミナル１０での商品データの早期表示化のために別個にしたが、この登録後商品データ応答手段（８１，８２）と上記した商品データ応答手段（８１，８２）とを兼用可能かつ一度送信方式に構築してもよい。この意味において、下記する商品データ表示制御手段（３１，３２）および登録後商品データ表示制御手段（３１，３２）も兼用可能に構築することができる。
【００５３】
ターミナル１０側では、問合商品コードに対応した商品データを受信（図７のＳＴ１２でＹＥＳ）すると、商品データ表示制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、当該商品データを図２のオペレータ用表示器（ＦＩＵ）５１および客用表示器（ＢＩＵ）５５に表示（ＳＴ１３）。同様に、登録商品データを受信（ＳＴ１４でＹＥＳ）すると、登録後商品データ表示制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、当該登録商品データをオペレータ用表示器（ＦＩＵ）５１および客用表示器（ＢＩＵ）５５に表示（ＳＴ１５）。
【００５４】
これに関連し、サーバー８０が商品データ（および会計処理データ等）をターミナル１０に送信する際に当該送信データ［商品データ（および会計処理データ等）］を表示器（５１・５５）に表示させるための当該データ表示プログラムも当該ターミナル１０に送信するよう構築した場合には、ターミナル１０はサーバー８０から受信したデータ［商品データ（および会計処理データ等）］を受信した当該データ表示プログラムに則って表示器（５１・５５）に表示することができるので、データ表示態様の最適化を図れかつターミナル１０でデータをより正確かつ見易くなる。
【００５５】
当該客の全購入商品について商品登録が終了した場合には、１取引終了宣言としての締め操作（ＳＴ１６でＹＥＳ）が成される。具体的には、締め操作手段［図３に示すキーボード４３上（図で右下）の“預／現計キー”］を用いて締め操作データを入力すると、締め操作データ送信手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、入力された締め操作データをインターネット１を経由して店舗外のサーバー（８０）へ送信する（ＳＴ１７）。
【００５６】
この締め操作データを受信（図１０のＳＴ３６でＹＥＳ）したサーバー（８０）側では、実質的には会計処理実行制御手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）の一部を構成する合計金額算出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）が、当該売上ファイル８４Ｒに記憶されている登録商品データ（各単価）を利用して合計金額を算出（ＳＴ３７）する。算出された合計金額は、当該ターミナル（ＴＭ）１０に送信（ＳＴ３８）される。
【００５７】
この合計金額を受信（図８のＳＴ１８でＹＥＳ）したターミナル１０側では、合計金額表示制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が受信した合計金額（例えば、“３１５円”）を表示器５１・５５に表示（ＳＴ１９）する。例えば、図１１に示す如く商品データ（例えば、“ＰＬＵ０００１”…“１００円”）
【００５８】
かくして、現金決済の場合、キャッシャーによってかつデータ入力手段（図３の置数キー）を用いて、合計金額を目視確認した客から手渡された合計金額以上の金員に係る金額が預り金額として入力（ＳＴ２０でＹＥＳ）されると、預り金額表示制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が当該預り金額を表示器５１・５５に表示（ＳＴ２１）。また、預り金額送信手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が当該預り金額をサーバー（８０）に送信（ＳＴ２２）する。
【００５９】
この預り金額を受信（図１０のＳＴ３９でＹＥＳ）したサーバー（８０）側では、釣り銭額算出手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）が当該合計金額と受信預り金額とから釣り銭額を算出（ＳＴ４０）する。この釣り銭額は、釣り銭額送信手段（ＣＰＵ８１，ＲＯＭ８２）によって当該ターミナル１０に送信される（ＳＴ４１）。
【００６０】
ターミナル１０側では、釣り銭額表示制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）がサーバー（８０）から受信（図８のＳＴ２３でＹＥＳ）した釣り銭額を表示器５１・５５に表示（ＳＴ２４）する。すなわち、会計処理データ表示制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、会計商品データ，合計金額，預り金額，釣り銭額等を見易いファーマットで表示器５１・５５に表示（ＳＴ２５）する。
【００６１】
その後に、レシート印刷発行手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）がプリンタ７５を駆動制御してレシートデータを印刷（または、印刷済）したレシートを発行（ＳＴ２６）する。しかる後に、会計処理終了通知手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、インターネット１を経由して当該ターミナル１０での当該取引に関する会計処理が終了した旨を通知（送信）する（ＳＴ２７）。
【００６２】
サーバー（８０）側では、会計処理終了の通知を受信（図１０のＳＴ４２でＹＥＳ）すると、当該ターミナル１０の売上データを集計（累計）して図６に示す売上マスターファイル８４ＭＲに記憶する（ＳＴ４３）。また、当該売上データを当該店舗１００での総売上データに反映（累計）して図６に示す売上マスターファイル８４ＭＲと類似的な店舗総売上マスターファイルに記憶する（ＳＴ４４）。さらに、当該売上データを全店舗での総合売上データに反映（累計）して図６に示す売上マスターファイル８４ＭＲと類似的な全店舗総合売上マスターファイルに記憶する（ＳＴ４５）。
【００６３】
しかして、この実施形態によれば、コンピュータ処理によって、店舗１００内のターミナル１０に自機内で入力された商品コードをインターネット１を経由して店舗外のサーバー（８０）へ送信させ、サーバー（８０）に商品コードを受信した場合に商品マスターファイル８４ＭＦを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出させかつ抽出した商品データを利用して売上ファイル８４Ｒに商品登録させるとともに商品データを当該ターミナルへ送信させ、ターミナル１０に対応する商品データを受信した場合に当該商品データを表示器に表示させ、サーバー（８０）にインターネット１を経由してターミナル１０から締め操作データを受信した場合に商品登録後の商品データを利用して会計処理を実行させかつ実行後の会計処理データを当該ターミナル１０へ送信させ、ターミナル１０に締め操作データに対応する会計処理データを受信した場合に当該会計処理データを表示器５１・５５に表示させかつ当該会計処理データを印刷したレシートを発行させる商品販売データ処理方法を実施することができる。
【００６４】
すなわち、店舗１００内のターミナル１０を担当するオペレータがデータ入力手段（７１）を用いて商品コードを入力する（図７のＳＴ１０でＹＥＳ）と、当該ターミナル１０は、入力された商品コードをインターネット１を経由して店舗外（２００）のサーバー（８０）へ送信する（ＳＴ１１）。
【００６５】
店舗外のサーバー（８０）は、インターネット１を経由して店舗１００内のターミナル１０から商品コードを受信した場合（図９のＳＴ３０でＹＥＳ）に、図５の商品マスターファイル８４ＭＦを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出（ＳＴ３１，ＳＴ３２）し、抽出した商品データを利用して当該ターミナル用に割当てた売上ファイル８４Ｒに商品登録する（ＳＴ３４）。しかる後に、当該商品データをインターネット１を経由して当該ターミナル１０へ送信する（ＳＴ３５）。
【００６６】
ターミナル１０は、サーバー（８０）から商品コードに対応する商品データをインターネット１を経由して受信した場合（図７のＳＴ１２でＹＥＳ）に、当該商品データを表示器５１・５５に表示する。オペレータおよび客ともに商品データ等を含む商品登録内容を目視確認することができる。
【００６７】
当該客の全購入商品についての商品登録が終了後に、オペレータによって１取引終了宣言としての締め操作が行われた場合（図７のＳＴ１６でＹＥＳ）に、締め操作手段（４３）を用いて入力された締め操作データをインターネット１を経由して店舗外のサーバー（８０）へ送信する（ＳＴ１７）。
【００６８】
サーバー（８０）は、インターネット１を経由してターミナル１０から締め操作データを受信した場合（図１０のＳＴ３６でＹＥＳ）に、商品登録後の商品データを利用して会計処理（ＳＴ３７，ＳＴ４０）を実行するとともに、会計処理データをインターネット１を経由して当該ターミナル１０へ送信する（ＳＴ３８，ＳＴ４１）。
【００６９】
ターミナル１０は、サーバー（８０）から締め操作データに対応する会計処理データをインターネット１を経由して受信した場合（図８のＳＴ１８でＹＥＳ，ＳＴ２３でＹＥＳ）に、当該会計処理データを表示器５１・５５に表示（ＳＴ１９，ＳＴ２４，ＳＴ２５）しかつプリンタ７５を利用して当該会計処理データを印刷したレシートを発行する（ＳＴ２６）。
【００７０】
したがって、ターミナル１０ではデータ入力装置［データ入力手段（７１，４３），締め操作手段（４３）］とデータ出力装置（表示器５１・５５，プリンタ７５）とを設けるだけで、商品販売業務を実行することができる。
【００７１】
かくして、店舗１００内の各ターミナル１０に商品登録機能および会計処理機能や商品ファイルおよび売上ファイルをそれぞれに設けなくてもよいから従来例に比較してシステムコストを大幅に削減できるとともに、商品登録機能等および商品ファイル等を全店舗的に共通化使用できるから各店舗間の各種データや処理にバラツキが発生せず、各プログラムやデータのインストール作業やメンテナンス作業を大幅に簡略化できる。
【００７２】
また、店舗外のサーバー（８０）が、店舗１００内のターミナル１０ごとの売上データを自動的に集計（図１０のＳＴ４３）することができるから、各ターミナル１０の集計機能を一掃化できかつターミナル１０ごとの集計売上データの信頼性を高められる。
【００７３】
さらに、店舗外サーバー（８０）が、店舗１００ごとの売上データを自動的に集計（図１０のＳＴ４４）することができるから、各店舗１００での集計機能を一掃化できかつ店舗ごとの集計売上データの信頼性を高められる。
【００７４】
さらに、店舗外サーバー（８０）は、商品データ，会計処理データ等をターミナル１０に送信（図９のＳＴ３３，ＳＴ３５、図１０のＳＴ３８，ＳＴ４１）する際に、当該送信データを表示器５１・５５に表示させるための当該データ表示プログラムも当該ターミナル１０に送信することができる。つまり、各ターミナル１０は、サーバー（８０）から受信したデータを受信した当該データ表示プログラムに則って表示器５１・５５に表示することができるので、データ表示態様の最適化を図れかつターミナル１０でデータをより正確かつ見易くなる。
【００７５】
さらにまた、サーバーがインターネット１に接続されたＷｅｂサーバー８０から形成されているので、チェーンストア内での店舗１０の増減や店舗内ターミナル１０の増設等に対する適応性が広い。
【００７６】
さらにまた、Ｗｅｂサーバー８０で各店舗１００内の従来上位機（ストアコントローラ９５）や本部２００内の従来ホストコンピュータ２１０を兼用できるから、つまり各店舗１００内に上位機（ストアコントローラ９５）を設けずかつ本部２００内に従来ホストコンピュータ２１０を設けなくてもよいので、店舗１００および本部２００での設備費を大幅に削減できかるシステム構造の簡素化を図れる。
【００７７】
なお、以上の実施形態では、売上ファイル（売上個別ファイル）８４Ｒに商品登録するタイミングが、商品データの抽出（図９のＳＴ３２）直後のＳＴ３４として説明したが、このタイミングは、これに限定されない。例えば、商品データの抽出（ＳＴ３２）直後にメモリ（ＲＡＭ８３）に仮登録（記憶保持）させておき、その後の適時（例えば、図１０のＳＴ３６でＹＥＳ）にそれまでの仮登録内容（複数の商品データ）をまとめて売上ファイル（売上個別ファイル）８４Ｒに商品登録するように構築すればよい。締め操作データを受信した後の会計処理の実行（例えば、ＳＴ４０）前までに商品登録できればよいからである。つまり、ＳＴ３９でＹＥＳとなるまでに商品登録できれば、会計処理の実行に支障がないばかりか、一旦仮登録した商品データの取消処理が容易になりかつ利用性・適応性を拡大できる。
【００７８】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、コンピュータ処理によって、店舗内のターミナルに商品コード，締め操作データの入力、商品データ，会計処理データの表示および会計処理データを印刷したレシートを発行をさせ、サーバーに商品マスターファイルを参照しての商品データ抽出および商品登録後の商品データを利用した会計処理をさせつつ商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理方法であるから、店舗内の各ターミナルに商品登録機能および会計処理機能や商品ファイルおよび売上ファイルをそれぞれに設けなくてもよいから従来例に比較してシステムコストを大幅に削減できるとともに、商品登録機能等および商品ファイル等を全店舗的に共通化使用できるから各店舗間の各種データや処理にバラツキが発生せず、各プログラムやデータのインストール作業やメンテナンス作業を大幅に簡略化できる。
【００７９】
また、ターミナル内に預かり金額データが入力されると、この預かり金額データがサーバへ送信され、サーバでは、合計金額データと預かり金額から釣り銭額を算出してターミナルに送信し、会計商品データ、合計金額、預かり金額、釣り銭額を少なくとも含む会計処理データをターミナルの表示器に表示させることができる。
【００８０】
また、請求項２の発明によれば、店舗内のターミナルが入力した商品コードをインターネットを経由して店舗外のサーバーへ送信可能でかつサーバーから商品コードに対応する商品データを受信した場合にその商品データを表示器に表示可能に形成され、さらに入力した締め操作データをサーバーへ送信可能で、サーバーから締め操作データに対応する会計処理データを受信した場合に当該会計処理データを表示器に表示可能かつプリンタを利用して当該会計処理データを印刷したレシートを発行可能に形成され、サーバーがインターネットを経由してターミナルから商品コードを受信した場合に商品マスターファイルを参照して当該商品コードに対応する商品データを抽出可能かつ抽出商品データを利用して売上ファイルに商品登録可能であるとともに当該商品データを当該ターミナルへ送信可能に形成され、しかもターミナルから締め操作データを受信した場合に商品登録後の商品データを利用して会計処理を実行可能かつ会計処理データを当該ターミナルへ送信可能に形成された商品販売データ処理システムであるから、ターミナルではデータ入力装置（データ入力手段，締め操作手段）とデータ出力装置（表示器，プリンタ）とを設けるだけで商品販売業務を実行することができる。すなわち、店舗内の各ターミナルに商品登録機能および会計処理機能や商品ファイルおよび売上ファイルをそれぞれに設けなくてもよいから従来例に比較してシステムコストを大幅に削減できるとともに、商品登録機能等および商品ファイル等を全店舗的に共通化使用できるから各店舗間の各種データや処理にバラツキが発生せず、各プログラムやデータのインストール作業やメンテナンス作業を大幅に簡略化できる。
【００８１】
また、ターミナル内に預かり金額データが入力されると、この預かり金額データがサーバへ送信され、サーバでは、合計金額データと預かり金額から釣り銭額を算出してターミナルに送信し、会計商品データ、合計金額、預かり金額、釣り銭額を少なくとも含む会計処理データをターミナルの表示器に表示させることができる。
【００８２】
また、請求項３の発明によれば、サーバーがターミナルごとの売上データを自動的に集計可能に形成されているので、請求項２の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各ターミナルの集計機能を一掃化できかつターミナルごとの集計売上データの信頼性を高められる。
【００８３】
さらに、請求項４の発明によれば、サーバーが店舗ごとの売上データを自動的に集計可能に形成されているので、請求項２および請求項３の各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各店舗での集計機能を一掃化できかつ店舗ごとの集計売上データの信頼性を高められる。
【００８４】
さらにまた、請求項５の発明によれば、サーバーが商品データ，会計処理データ等をターミナルに送信する際に当該送信データを表示器に表示させるための当該データ表示プログラムも当該ターミナルに送信可能に形成されているので、請求項２から請求項４までの各発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらにデータ表示態様の最適化を図れかつターミナルでデータをより正確かつ見易くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を示す全体ブロック図である。
【図２】  同じく、店舗内ターミナルを説明するためのブロック図である。
【図３】  同じく、ターミナルのキーボードを説明するための図である。
【図４】  同じく、店舗外サーバーを説明するためのブロック図である。
【図５】  同じく、商品マスターファイルを説明するための図である。
【図６】  同じく、売上マスターファイルを説明するための図である。
【図７】  同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図８】  同じく、ターミナル側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図９】  同じく、サーバー側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図１０】  同じく、サーバー側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図１１】  同じく、ターミナル側での処理結果表示態様例を説明するための図である。
【図１２】  従来例を説明するためのブロック図である。
【図１３】  従来ターミナル側での従来動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１  インターネット
１０  ターミナル（電子キャッシュレジスタ…商品販売データ処理システム）
２０  パソコン
３０  制御部
３３Ｍ  メモリ
４３  キーボード
４５  ＬＡＮ
６０  ルータ
７１  スキャナ（データ入力手段）
５１  オペレータ用表示器
５５  客用表示器
８０  Ｗｅｂショップサーバー（サーバー…商品販売データ処理システム）
８４ＭＦ  商品マスターファイル
８４Ｒ  ターミナル（店舗）用の売上ファイル
８４ＭＲ  売上マスターファイル
１００  店舗（店舗内）
２００  本部（店舗外）
【図１】
0003930686.tif 000002
【図２】
0003930686.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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