(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信手段を用いて放送信号に、受信装置に対して発呼を指示するための指示情報を含む情報を多重して送信する送信処理と、前記放送信号を受信する受信処理と、前記受信した放送信号に含まれる指示情報に基づいて前記送信手段に対して通信を行うための発呼の制御が可能な制御処理とを含む通信制御方法であって、
前記指示情報は、発呼を指示するための条件が複数設定可能であり、第１の条件は前記受信装置内にペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積された数に関わりなく必ず発呼させるものであり、第２の条件は前記受信装置内に所定数以上の視聴情報が蓄積された場合に発呼させるものであることを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記送信処理は、前記指示情報の複数の条件の内、第３の条件を前記受信機内に所定数以上のペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積され且つ蓄積している該視聴情報のうち、前記送信手段による視聴情報の回収期限が経過しているものがある場合に発呼させる指示条件として設定し送信することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記送信処理は、前記第１の条件の指示情報による発呼を指示したにも拘わらず発呼しない受信装置に対し、警告を促すための警告メッセージ情報を前記放送信号に多重して送信することを特徴する請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記送信処理は、前記第１の条件の指示情報による発呼を指示したにも拘わらず発呼しない受信装置に対し、受信した放送信号に基づく映像の視聴を禁止させるための情報を放送信号に多重して送信することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記送信処理は、前記第１の条件の指示情報による発呼指示に応答して発呼した受信装置に対し、受信した放送信号に基づく映像の視聴の継続を許可するための情報を通信回線を介して送信することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の通信制御方法を実行することの可能な受信装置であって、
前記受信装置は、
送信手段により放送信号に、受信装置に対して発呼を指示するための複数の条件を有する指示情報を含む情報を多重して送信された放送信号を受信し受信データとして出力する受信手段と、
前記受信データから映像・音声データ及び、指示情報を含む多重された情報を分離する分離手段と、
前記分離手段からの映像・音声データにデスクランブル処理を施すデスクランブル手段と、
前記分離手段からの指示情報を含む多重された情報を復号する復号手段と、
前記復号手段により復号された指示情報を含む多重された情報のうち少なくとも指示情報を記憶する第１の記憶手段と、
視聴者による前記映像・音声データのうち、ペイパービュー視聴に基づく表示の視聴に応じた視聴情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記指示情報に基づき発呼が必要な場合には発呼して前記送信手段との間で通信を行う通信手段と、
前記指示情報を含む多重された情報に基づいて、視聴可否の判定、前記デスクランブル手段によるデスクランブル処理、前記第２の記憶手段への前記視聴情報の記憶、前記ペイパービュー視聴に基づく表示及び前記通信手段による発呼、通信を制御することが可能なもので、前記指示情報の発呼指示の条件が必ず発呼を要求するものである場合、もしくは前記指示情報の発呼指示の条件が前記受信装置内に所定数以上のペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積された場合に発呼を要求するものであり、前記第２の記憶手段に所定数以上のペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積されている場合、もしくは前記指示情報の発呼指示の条件が前記第２の記憶手段に所定数以上のペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積され且つ蓄積している該視聴情報のうち、前記送信手段による視聴情報の回収期限が経過しているものがある場合に発呼を要求するものであり、前記受信装置内に所定数以上のペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積され且つ蓄積している該視聴情報のうち前記回収期限が経過しているものがある場合には、前記通信手段を制御して発呼させ、前記第２の記憶手段内の前記視聴情報を前記送信手段に送信するように制御する制御手段と、
で構成したことを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有料放送信号の送受信を行う有料放送システムに関し、特に放送センター局と受信装置との間で行われる通信制御方法を改善して放送側の通信設備の縮小化及び低コスト化を図るのに好適の通信制御方法及びこれを用いた受信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、放送分野においては、ディジタル化及び高能率圧縮符号化に伴い、世界各国で多チャンネルを利用して数多くの番組を放送することのできる各種のディジタル放送サービスが開始されている。我が国でも１９９６年から衛星を利用したディジタル放送が開始されており、多チャンネル化により数多くの番組が放送可能であることから、ユーザにとっては番組選択範囲が拡大することになり、今後の普及が期待されている。
【０００３】
一般に、このようなディジタル放送は、有料放送であり、視聴者が放送局に対して視聴契約を結ぶことにより、視聴することが可能である。例えば、このような有料放送システムでは、放送センター局などの送信側は、視聴契約した個々の視聴者に対して、視聴契約に基づく情報（契約情報であり、以下、個別情報と称す）や番組情報を映像・音声データとともに多重して電波あるいは通信回線等の伝送媒体を介して、該有料放送専用の受信装置へと送信する。これにより、個別情報は映像・音声データとともに視聴者個々に設けられた有料放送用受信装置によって受信することが可能となる。
【０００４】
一方、有料放送受信装置では、電波あるいは通信回線等の伝送媒体を介して伝送された個別情報を含む放送信号を受信し、該受信信号から個別情報及び個別情報を分離するとともに、この分離した番組情報と個別情報とで比較判定を行い、視聴可否の判定を行う。つまり、この比較判定の結果が合致しているものであれば、視聴契約しているものと判断して、視聴契約がなされた番組に基づくチャンネルを選局するように制御することで、契約している番組の視聴が可能となる。
【０００５】
ところで、このような有料放送における視聴方法（課金方法ともいう）においては、いくつかの種類があり、代表的な例としては、チャンネル単位で契約し視聴するフラットフィー視聴と、視聴者が番組単位に視聴するかしないかの判断が可能なペイパービュー視聴（以下、ＰＰＶ視聴と称す）とがある。
【０００６】
フラットフィー視聴は、例えば１月あたり決められた固定額の視聴料を支払う視聴方法であり、ＰＰＶ視聴は、例えば１番組を見るごとにその番組の視聴料を支払うといった視聴方法である。ＰＰＶ視聴では、視聴時にどの番組を視聴したのか特定するための情報（以下、視聴情報と称す）を受信装置に蓄積しておき、定期的に放送局が回収し、視聴料金を積算して課金するという方法が一般的である。
【０００７】
また、この視聴情報の回収方法としては、放送局が個々の受信装置に対して電話による発呼日時を指定し、受信装置側では、放送局からの指定日時に発呼して放送局と通信することで、蓄積した視聴情報を放送局へ送信するという通信制御方法が考えらている。
【０００８】
しかしながら、このような通信制御方法では、放送局が受信装置に対し発呼要求を送信して通信するという通信制御方法であるため、例えば受信装置内に視聴情報が無い場合など受信装置として通信の必要が無い場合でも、送信された通信要求に対し必ず発呼が発生するため、通信回線料が増大してしまい、結果として視聴者側に負担をかけてしまうという問題点がある。
【０００９】
また、放送局側では、受信装置による発呼発生時には、例えば全ての発呼により再送信された視聴情報を全て受信して処理しなくてはならず、このため、受信機能を有する通信設備機器が大規模となり、コスト的に高価になってしまうという問題点もあった。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如く、従来の有料放送に実施されている通信制御方法では、例えば受信装置内に視聴情報が無い場合など受信装置として通信の必要が無い場合でも、送信された通信要求に対し必ず発呼が発生するため、通信回線料が増大してしまい、結果として視聴者側に負担をかけてしまうという問題点がある。
【００１１】
また、放送局側では、受信装置による発呼発生時には、例えば全ての発呼により再送信された視聴情報を全て受信して処理しなくてはならず、このため、受信機能を有する通信設備機器が大規模となり、コスト的に高価になってしまうという問題点もあった。
【００１２】
そこで、本発明は上記の問題に鑑みてなされたもので、送受信間で視聴情報量に応じて発呼量を制限可能に制御することで、発呼量が減っても確実に課金を行うことができるとともに、不要な通信を削除することを可能にして放送局側の通信設備の縮小化及び低コスト化を図ることのできる通信制御方法及びこれを用いた受信装置の提供を目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明による通信制御方法は、送信手段を用いて放送信号に、受信装置に対して発呼を指示するための指示情報を含む情報を多重して送信する送信処理と、前記放送信号を受信する受信処理と、前記受信した放送信号に含まれる指示情報に基づいて前記送信手段に対して通信を行うための発呼の制御が可能な制御処理とを含む通信制御方法であって、前記指示情報は、発呼を指示するための条件が複数設定可能であり、第１の条件は前記受信装置内にペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積された数に関わりなく必ず発呼させるものであり、第２の条件は前記受信装置内に所定数以上の視聴情報が蓄積された場合に発呼させるものであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１記載の発明においては、通信制御方法には、送信手段を用いて放送信号に、受信装置に対して発呼を指示するための指示情報を含む情報を多重して送信する送信処理と、前記放送信号を受信する受信処理と、前記受信した放送信号に含まれる指示情報に基づいて前記送信手段に対して通信を行うための発呼の制御が可能な制御処理とが含まれているが、前記指示情報は、発呼を指示するための条件が複数設定可能であり、第１の条件は前記受信装置内にペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積された数に関わりなく必ず発呼させるものであり、第２の条件は前記受信装置内に所定数以上の視聴情報が蓄積された場合に発呼させるものであり、前記送信処理では、これらの複数の条件の少なくとも第１の条件を必ず発呼させる指示レベルとして設定し送信する。これにより、第１の条件の指示情報を送信することで、受信装置に対して確実に応答させて発呼させることができ、また、このとき、例えばＰＰＶ視聴に基づく課金を行うのに必要な視聴情報が送信されるため、送信手段は課金を行うための視聴情報を確実に得ることができる。また、発呼条件を複数の条件として設定することにより、例えば視聴情報を回収するためだけの発呼であれば、視聴情報がない受信装置は発呼する必要がないため、発呼量を削減することが可能となる。
【００１５】
請求項６に記載の発明の受信装置は、前記請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の通信制御方法を実行することの可能な受信装置であって、前記受信装置は、送信手段により放送信号に、受信装置に対して発呼を指示するための複数の条件を有する指示情報を含む情報を多重して送信された放送信号を受信し受信データとして出力する受信手段と、  前記受信データから映像・音声データ及び、指示情報を含む多重された情報を分離する分離手段と、前記分離手段からの映像・音声データにデスクランブル処理を施すデスクランブル手段と、前記分離手段からの指示情報を含む多重された情報を復号する復号手段と、前記復号手段により復号された指示情報を含む多重された情報のうち少なくとも指示情報を記憶する第１の記憶手段と、視聴者による前記映像・音声データのうち、ペイパービュー視聴に基づく表示の視聴に応じた視聴情報を記憶する第２の記憶手段と、前記指示情報に基づき発呼が必要な場合には発呼して前記送信手段との間で通信を行う通信手段と、前記指示情報を含む多重された情報に基づいて、視聴可否の判定、前記デスクランブル手段によるデスクランブル処理、前記第２の記憶手段への前記視聴情報の記憶、前記ペイパービュー視聴に基づく表示及び前記通信手段による発呼、通信を制御することが可能なもので、前記指示情報の発呼指示の条件が必ず発呼を要求するものである場合、もしくは前記指示情報の発呼指示の条件が前記受信装置内に所定数以上のペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積された場合に発呼を要求するものであり、前記第２の記憶手段に所定数以上のペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積されている場合、もしくは前記指示情報の発呼指示の条件が前記第２の記憶手段に所定数以上のペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積され且つ蓄積している該視聴情報のうち、前記送信手段による視聴情報の回収期限が回収期限が経過しているものがある場合に発呼を要求するものであり、前記受信装置内に所定数以上のペイパービュー視聴に基づく視聴情報が蓄積され且つ蓄積している該視聴情報のうち前記回収期限が経過しているものがある場合には、前記通信手段を制御して発呼させ、前記第２の記憶手段内の前記視聴情報を前記送信手段に送信するように制御する制御手段と、で構成したことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６記載の発明においては、前記した構成要素を有することにより、前記請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の通信制御方法を実行することの可能な受信装置を得ることができ、即ち、送信手段としての放送局側による複数の発呼条件に基づく発呼指示に応答させることが可能となり、結果として発呼量を低減させ、放送局側の通信設備の縮小化及び低コスト化を図ることが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る通信制御方法を採用した受信装置の一実施形態例を示すブロック図である。尚、図１に示す装置には、１チップで構成されたマイコン７が搭載されており、その構成は、図中に示すように複数の機種別メモリ、暗号復号回路、カレンダ、時計、各種の管理部など機能別の処理部あるいはメモリ部の集合体として記載しているが、一般にマイコン７はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ、その他付随する回路ブロックから構成されるものであり、説明簡略化のため、機能ブロック別に記載している。
【００１８】
図１に示すように、送信手段２０（放送局ともいう）の送信部２１は、番組情報及び個別情報を含む情報を映像・音声データとともに多重し、得られた多重データをディジタル放送信号として、送信アンテナ２２によって電波を介して送信する。一方、受信側では、受信アンテナ２によって、上記送信手段２０からの送信されたディジタル放送信号を受信し、受信データは図１に示す受信装置１の選局回路３に与えられる。
【００１９】
選局回路３は、受信データから所定のチャンネルを選局（同調）し、選局したチャンネルの受信データに例えば誤り訂正等の復調処理を施し、復調データをパケット分離部４に与える。
【００２０】
パケット分離部４では、受信データのビットストリーム中に含まれる識別情報（以下、ＩＤと称す）に基づいてパケットを分離し、パケット単位毎のビットストリームを得る。このとき、パケット分離部４によって番組情報及び映像データを分離すると、番組情報については１チップマイコン７の番組情報復号部８に与え、パケット毎の映像データについてはデスクランブル部５に与える。同時に、パケット分離部４の回路内のフィルタリング４ａは、ＩＤ回路部４ｂから供給されるＩＤに基づいて受信データから個別情報を分離し、分離した個別情報を上記１チップマイコン７内の個別情報復号部９に与える。
【００２１】
１チップマイコン７は、図中に示すように番組情報復号部８，個別情報復号部９，復号鍵Ｋｍｉメモリ１０，個別情報メモリ１１，制御部１２，視聴情報メモリ１３，発呼日時メモリ１４及び現在時刻を得るためのカレンダ・時計部１５等で構成されたものである。
【００２２】
上記番組情報復号部８は、復号鍵Ｋｍに基づいて暗号化された番組情報を暗号復号し、また個別情報復号部９は、復号鍵Ｋｍｉに基づいて同様に個別情報を暗号復号する。この個別情報復号処理に必要な復号鍵は、Ｋｍｉメモリ１０内に記憶されており、これを用いて復号処理を行う。番組情報復号処理に必要なの復号鍵Ｋｗは、個別情報を使用して定期的（例えば１月に１回）に放送局から送られるものであり、個別情報メモリ１１内に格納しておき、復号処理時にはこれを読み出して使用するようになっている。その後、復号された番組情報及び個別情報は、制御部１２に供給される。
【００２３】
制御部１２は、視聴可否判定処理，デスクランブル制御，ＰＰＶ視聴情報管理（視聴情報の記憶制御）及びこの視聴情報量に基づく発呼の制御が可能である。例えば、制御部１２は、上記２つの暗号復号器８，９の出力情報を取り込み、これらの情報を用いて比較判定を行い、視聴可否の判定を行う。このとき、比較結果が合致したものである場合には、視聴可、すなわち視聴者がこの受信チャンネルあるいはこの有料放送に対して契約しているものと判断し、その後、番組情報内で送られてくるデスクランブル鍵をデスクランブラに与え、スクランブルされた信号を視聴できるようにするようデスクランブル部５を制御する。
【００２４】
これにより、デスクランブル部５によるデスクランブル処理によってデスクランブルされた映像データは、その後、ＭＰＥＧデコーダ６によりデコード処理（復号可処理等）されることで、圧縮符号化される以前の元に状態に戻した映像信号となり、さらに表示手段に表示するためのＴＶ信号として出力するための変換処理が施されて表示手段に出力することで、画面上には受信データに基づく番組映像が表示される。
【００２５】
また、番組によってはＰＰＶにより視聴する場合があり、このＰＰＶにより視聴した場合には、制御部１２は、番組を視聴したことを示す視聴情報を１チップマイコン７内にある視聴情報メモリ１３に記憶するよう書き込み制御する。
【００２６】
ところで、ＰＰＶ視聴に基づく課金方法においては、放送局である送信手段２０は、ＰＰＶの視聴情報の回収のため、受信装置１に対し発呼日時を指定して発呼させるように制御することになる。この場合、放送局がこの発呼日時を指定するために、事前に個別情報を利用し、つまり、この個別情報内に発呼日時を指定するための情報を挿入して送信しておき、受信装置１の個別情報メモリ１１に記憶させておく。一方、受信装置１側では、マイコン７内の制御部１２は常時カレンダ・時計１５部を監視しており、放送局から事前に指定された発呼日時になった場合に発呼させ、その後放送局と通信を行い、視聴情報メモリ１３内の視聴情報を放送局（送信手段２０）に対して送信させる。これにより、送信手段２０を有する放送局側では、受信装置１から送信された視聴情報を得ることができ、この得られた視聴情報に基づく課金を行うことが可能となる。
【００２７】
尚、本実施形態例では、放送局からの発行日時に合致させるのに必要な現在時刻は、時刻情報の基準カレンダ、時計１５部を用いて得ているが、これに限定されることはなく、現在時刻を知る方法として、例えば放送局から送信された番組情報などに含まれる現在の時間情報（時計情報）を用いるようにしても良い。
【００２８】
ここで、放送局と受信装置との間の発呼のための通信制御を考慮すると、従来の通信制御方法では、例えば受信装置内に視聴情報が無い場合など受信装置として通信の必要が無い場合でも、送信された通信要求に対し必ず発呼が発生してしまうことになる。
【００２９】
そこで、本実施形態例における通信制御方法では、上記発呼を促すための通信制御に関し、例えば放送局からの発呼に関する指定は、発呼日時だけではなく発呼レベルも指定するように指示制御する。つまり、放送局の送信手段２０は、各受信装置１に対して発呼日時及び発呼レベルをそれぞれ指定するための情報を個別情報内に挿入して映像・音声データとともに送信する。この場合の発呼レベルは、複数設定することができるようになっている。例えば、発呼レベルが全部で２つのレベルとして設定した場合には、レベル１は必ず発呼を要求するもの、レベル２はある条件で発呼を要求するものをとして設定する。このある条件とは、例えば、受信装置１内の視聴情報メモリ１３に所定レベル以上の視聴情報が格納されている場合であり、その所定レベル以上とは例えば１以上の場合である。
【００３０】
したがって、このような発呼日時及び発呼レベルを指定するための情報を含む個別情報が放送局の送信手段２０によって送信されることで、受信装置１では、制御部１２によってこの発呼日時及び発呼レベルの情報に基づき、発呼を制御することが可能となり、すなわち視聴情報量に応じて発呼量を制限することの可能な通信制御方法を実現することができる。
【００３１】
尚、本実施形態例における受信装置１においては、１チップマイコン７を搭載した構成例について説明したが、例えば１チップマイコン７の代わりに同様の機能を有するＩＣカードを設けて構成しても良く、この場合も上記同様の制御動作を行うことが可能である。
【００３２】
次に、図１に示す受信装置の発呼動作について図２を参照しながら詳細に説明する。図２は受信装置の制御部１２における発呼制御動作例を示すフローチャートであり、該フローチャートは、放送局による発呼日時の指定をする情報を受信する処理から受信装置１が発呼動作するまでの処理までの処理について示されたものである。尚、本例では、送信手段２０から送信される発呼レベルを上述のごとく２つのレベルに設定した場合について説明する。
【００３３】
いま、受信装置１の衛星アンテナ１によって放送局からのディジタル放送信号を受信したものとする。すると、制御部１２は、発呼管理モードを起動して、ステップＳ２１による処理で、受信データから選局部３，パケット分離部４を介して個別情報を取得したか否かの判定を行い、取得した場合には処理をステップＳ２２に移行し、そうでない場合には、処理をステップ２４に移行する。
【００３４】
その後、制御部１２は、ステップＳ２２による処理で、所得した個別情報内に発呼日時を指定する情報があるか否かの判定を行い、発呼日時の指定がある場合には、続くステップＳ２３による処理で発呼日時及び発呼レベルを示す情報を１チップマイコン７内の発呼日時メモリ１４（図１参照）に記憶させ、処理をステップ２４に移行する。
【００３５】
ステップ２４による処理では、カレンダ・時計部１５から現在時刻情報を読み出し、続くステップ３５による処理でこの現在時刻情報と発呼日時情報との比較を行い、その結果、発呼日時であると判断した場合には、処理をステップ３６に移行し、この処理で個別情報内の発呼発呼レベルを確認する。また、発呼日時にになっていないと判断した場合には、処理を終了する。この場合、発呼日時になるまで現在時刻と発呼日時との判定処理を行うように制御しても良い。
【００３６】
その後、制御部１２は、ステップ３６の発呼レベルの確認処理により発呼レベルが１であるものと確認した場合には、続くステップ２８による処理により図１中に示す通信手段１６を制御して無条件に発呼させることになるが、レベル２のであるもものと確認した場合には、ステップ２７による処理により視聴情報メモリ１３の記憶状態を見て、視聴情報の蓄積がある場合には同様に上記ステップ２８の処理で発呼させ、視聴情報が空である場合には発呼しないように制御する。
【００３７】
以上のステップ処理２６、２７の判定結果により発呼する場合、制御部１２は、上記の如く、ステップ２８の処理により、通信手段情報１６を介して発呼させ、電話回線が開通することにより、放送局と通信を行う。このとき、制御部１２は、視聴情報メモリ１３内の視聴情報全てを読み出すとともに、読み出した視聴情報を放送局側の送信手段２０へと送信する。これにより、放送局は例えばＰＰＶ視聴等の視聴情報を得ることが可能なり、課金を行えるようになる。
【００３８】
その後、制御部１２は、この通信時に放送局が視聴情報を確実に受信したとの回答を得た後、不要となる視聴情報メモリ１３内の視聴情報を消去するように制御する。これにより、受信装置側にて視聴情報の重複送信を防止することも可能である。
【００３９】
尚、上述の通信制御方法では、発呼時の通信に際し、レベル１では視聴情報が無いにも関わらず発呼する場合がある。これは、放送局が例えば直接受信装置１を認証する作業を行い不正が行われていないか否か確認したい場合や、その他放送局が受信装置と双方向通信による通信を行いたい場合などに使用するレベルである。一方、放送局からレベル２が指定されている場合では、ステップ２７の処理７による判定結果によっては発呼する必要がないこともあり得る。
【００４０】
また、本実施形態例による通信制御方法では、上述したように、放送局が事前に発呼日時を指定し発呼させているが、この発呼日時として現在の時刻を指定し個別情報を送付するように制御しても良く、これにより、受信装置はこの個別情報に対応してほぼリアルタイムで通信を開始させることも可能である。さらに個別情報とは別の発呼を要求する情報を用意し、その情報を得た受信装置が即座に発呼してくる様にする方法で、放送局から受信装置に対し発呼させるように制御しても良い。
【００４１】
したがって、以上の説明により、発呼レベルを複数レベル持つことにより、例えば視聴情報を回収するためだけの発呼であれば、視聴情報がない受信装置は発呼する必要がないため、発呼量を削減することが可能である。この様子が図３に示されており、この図を用いてさらに詳細に説明する。
【００４２】
図３は放送局から受信装置に対しレベル２の条件指定で発呼させるように指定した一例であり、図３（ａ）は放送局・受信装置間の通信関係を示すシステム概念図、図４（ｂ）は放送局内に設けられた３台の通信機の通信状態を示すタイムチャートである。尚、図中においては、放送局側の通信機がＡ，Ｂ，Ｃの３台設置されているものとし、また、受信装置１内の視聴情報の蓄積状態として、ほぼ１／３の受信装置が視聴情報を蓄積しているものとしている。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、放送局としての送信手段２０は、発呼要求を個別情報に挿入して映像・音声データとともに送信する。複数の受信装置１…は、このディジタル放送信号を受信し、受信データに含まれる発呼要求レベルに基づき発呼が制御され、発呼が必要な場合には発呼により通信を行うとともにこの通信により発呼レベルに応じた視聴情報を放送局側へと送信する。
【００４４】
そこで、例えば、図３（ｂ）に示すように、まずある時点で受信装置１〜１０の１０台に対し発呼要求をレベル２で行うと、受信装置１内に視聴情報が蓄積されていた受信装置１，３，９の３台が発呼して、それぞれ通信機Ａ，Ｂ，Ｃとでそれぞれ通信を行い、視聴情報の送信を完了する。
【００４５】
その後放送局は、受信装置１１〜２０の１０台に対し発呼要求をレベル２で行うと、受信装置内に視聴情報が蓄積されていた受信機１２，１５，１８，２０の４台が発呼し、放送局との間で通信しようとする。しかし、受信装置２０の発呼がやや遅かったため、通信できずくり返し発呼することになる。その間に、受信装置１８は視聴情報の送信を終えて通信機Ｃが空くため、受信装置２０が通信できるようになり、この時点で受信装置２０の通信制御によって視聴情報の送信が可能となる。
【００４６】
したがって、このように発呼レベルをレベル２と設定することにより、視聴情報を回収するためだけの発呼については、視聴情報がない受信装置は発呼する必要がないため、発呼量を削減することが可能であるとともに、放送局側の通信設備も最低限必要な規模に縮小させることができ、結果として前記システムのコスト低減を図ることができる。
【００４７】
尚、本発明に係る実施形態例においては、上述した通信制御方法にて実施されるレベル１の通信は、放送局が直接受信装置を認証する作業を行う等に使用するレベルである。つまり、これは視聴料を支払わないなど契約違反の受信機を排除する目的や、受信機の初期登録作業など通信が必須の通信時に使用される。このとき、放送局は全受信装置に対しレベル１で発呼を要求し、発呼に応じた受信機にのみ引き続き有料放送を視聴できるような情報を与える認証作業を行ったり、初期登録作業したりする。
【００４８】
発呼要求に応じない契約違反の受信装置に対しては、例えば放送局が警告メッセージを送り受信装置に接続された表示部の画面上に表示させるか、あるいは有料放送を受信できないような個別情報などの制御情報を送信して制御することで、視聴料の未払い等の契約違反や不正な受信を排除する目的が実現可能となる。
さらにメッセージを受信した受信装置は、契約違反視聴している有料放送チャンネルを見ている間メッセージを強制的に表示し続け、消すための条件として、放送局との認証作業を義務づけるようにすれば、効果的である。また場合によっては、この認証作業を行う環境を整えるため、視聴者が受信装置１に電話線をつなぐ必要がある旨の表示も行うように制御しても良い。
【００４９】
また、初期登録の受信装置に対して通信できなかった場合には、放送局から電波で正常に通信できないというようなメッセージを送り、該当の受信装置１の画面上に表示をさせることも可能である。これにより、視聴者は初期登録が正常にできていないということを認識することができる。
【００５０】
また、不正に改造している受信装置では、引き続き有料放送を視聴できるような情報を与える認証作業がなされないため、不正受信機は必要な情報を得られず引き続き視聴が不可となる。この必要な情報とは、例えば図１の番組情報を復号するための復号鍵Ｋｗである。通常この復号鍵Ｋｗは個別情報で送付されるものであり、正規受信機と同じ復号鍵Ｋｍｉを有するように不正に作られたクローン受信装置（正規でなく同じ機能を備えて製造された受信装置）でも、電波による送付であれば不正に入手することが可能であるが、電話線を通じて通信により復号鍵Ｋｗを配布してしまえば、不正なクローン受信機では復号鍵Ｋｗを入手できず、結果として不正受信機の排除が可能となる。
【００５１】
また、上述した通信制御方法の他に、例えば図１に示す視聴可否判定とデスクランブル制御などのマイコン７のソフトウェアそのものを通信により入れ替えるというような方法でも、不正受信機の排除が可能である。
【００５２】
ところで、上記実施形態例では、複数の発呼レベルの内、２つの発呼レベルを設定し送信する場合について説明したが、本発明では、発呼レベルが３以上のレベルで設定した場合でも、上記実施形態例と同様の効果を得ることが可能である。このような他の実施形態例を下記に示す。
【００５３】
本実施形態例では、放送局側の送信手段によって発呼日時とともに個別情報に挿入して送信される発呼レベル指定が、例えば３のレベルで設定されたものであり、これに対応して発呼制御が可能な受信装置を構成したことが前記実施形態例異なる点である。
【００５４】
３つの発呼レベルとしては、例えばレベル１は必ず発呼させるレベルであり、レベル２は条件１で発呼させるもので、レベル３は条件２で発呼させるレベルである。この条件１とは、例えば視聴情報の蓄積があった場合であり、レベル３での条件２とは、例えば視聴情報の蓄積があり且つ回収日時が過ぎている場合である。
【００５５】
これは、例えば放送局としては１ヶ月に１度発呼を要求するのであるが、ＰＰＶ放送するコンテンツ（放送内容や番組内容）によっては、視聴情報を３ヶ月に１度の回収でいいコンテンツもあれば、必ず月末までに視聴情報を回収し積算（課金）する必要があるコンテンツもある。このため、レベルを細分化し３つのレベルに分けることによって、受信装置によっては視聴情報の蓄積があっても、回収日時の指定が無く今回は発呼不要となる場合もあれば、受信装置によっては発呼が必要となる場合もある。
【００５６】
したがって、このように発呼レベル指定を細分化することでさらに通信回数を削減することが可能となり、上記実施形態例と同様の効果を得ることが可能となる。
【００５７】
尚、本実施形態例においては、上記説明では発呼の条件として視聴情報の有無のみを説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば視聴情報に関わらずマイコン７のソフトのバージョンアップであるとか、受信機の認証作業であるとか通信が必要な場合にレベル分けするように設定しても良い。この場合も、上記実施形態例と同様、通信量の削減を図ることができることは明らかである。
【００５８】
また、本発明に係る実施形態例においては、ＰＰＶ視聴などの有料放送形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば有料でデータの送受を行うデータ伝送形態についても適応可能であり、この場合、上記受信装置の構成としては、送信データが受信可能で且つ該受信データを目的とする外部端末等に出力可能に構成するとともに、データを送信する送信手段からの細分化された発呼レベル指定に基づき発呼制御可能に構成すれば、前記実施形態例と同様に効果を得ることも可能である。
【００５９】
【発明の効果】
以上、説明したように本提案によれば、放送局が受信機に対し発呼要求を出し、通信する方法において、発呼量を減らしてもシステム上問題がなく、放送局側の通信設備の省力化にもなる。すなわち、送受信間で視聴情報量に応じて発呼量を制限可能に制御することで、発呼量が減っても確実に課金を行うことができるとともに、不要な通信を削除することを可能にして放送局側の通信設備の縮小化及び低コスト化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の通信制御方法を採用した受信装置の一実施形態例を示すブロック図。
【図２】図１の発効管理制御動作を説明するためのフローチャート。
【図３】本発明の効果を説明するための説明図。
【符号の説明】
１…受信装置、２…衛星アンテナ、３…選局部、４…パケット分離部、
４ａ…フィルタリング、４ｂ…ＩＤ、５…デスクランブル部、
６…ＭＰＥＧデコーダ、７…１チップマイコン、８…番組情報復号部、
９…個別情報復号部、１０…復号鍵Ｋｍｉメモリ、１１…個別情報メモリ、
１２…制御部、１３…視聴情報メモリ、１４…発生日時メモリ、
１５…カレンダ・時計部、１６…通信手段、２０…送信手段（放送局）、
２１…送信部、２２…送信アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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