(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔｉを２．０質量％以上３．５質量％以下を含有し、残部が銅及び不可避不純物からなるチタン銅合金において、平均結晶粒径が２０μｍ以下、かつｂで表示される０．２％耐力が８００Ｎ／ｍｍ２以上で圧延方向に対し直角方向にＷ曲げ試験を行った際、ａで表示される割れの発生しない曲げ半径比（曲げ半径／板厚）が、ａ≦０．０５×ｂ−４０となる高強度チタン銅合金。
【請求項２】
Ｔｉを２．０質量％以上３．５質量％以下を含有し、更にＺｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ及びＳｉの１種以上を総量で０．０１質量％以上３．０質量％以下含有し、残部が銅及び不可避不純物からなるチタン銅合金において、平均結晶粒径が２０μｍ以下、かつｂで表示される０．２％耐力が８００Ｎ／ｍｍ２以上で圧延方向に対し直角方向にＷ曲げ試験を行った際、ａで表示される割れの発生しない曲げ半径比（曲げ半径／板厚）が、ａ≦０．０５×ｂ−４０となる高強度チタン銅合金。
【請求項３】
平均結晶粒径が３〜２０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の高強度チタン銅合金。
【請求項４】
最終再結晶焼鈍を、固溶−析出の境界であるα相および（α＋Ｃｕ３Ｔｉ）相の境界線以下の温度であり含有するＴｉの一部が析出する温度であって、前記境界線の温度Ｔが下記式（１）で近似したときに、（Ｔ−６０）℃〜（Ｔ−１０）℃の温度範囲で行って得られたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高強度チタン銅合金。
【数１】
0004001491.tif 000012
ｘはＴｉ濃度（ｍａｓｓ％）
【請求項５】
最終再結晶焼鈍を、固溶−析出の境界であるα相および（α＋Ｃｕ３Ｔｉ）相の境界線の温度Ｔ以下の温度であり含有するＴｉの一部が析出するする温度であって、前記境界線の温度Ｔが下記式（１）で近似したときに、（Ｔ−６０）℃〜（Ｔ−１０）℃の温度範囲で行い、その後加工度５〜７０％の冷間加工を施し、更に３００℃以上６００℃以下の温度で１時間以上１５時間以下時効処理を施すことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高強度チタン銅合金の製造方法。
【数２】
0004001491.tif 000013
ｘはＴｉ濃度（ｍａｓｓ％）
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の高強度チタン銅を用いた端子・コネクター。
【請求項７】
Ｔｉを２．０質量％以上３．５質量％以下含有し、残部が銅及び不可避不純物からなり、プレス加工後に時効処理が行われるチタン銅合金において、結晶粒径が５〜１５μｍであり、曲げ半径が０で圧延方向に対し直角方向にＷ曲げ試験を行った際に割れが発生せず、３００℃以上６００℃以下の温度で１時間以上１５時間以下時効処理を加えると硬さが３００Ｈｖ以上となる性質を有することを特徴とする高強度チタン銅合金。
【請求項８】
Ｔｉを２．０質量％以上３．５質量％以下含有し、更にＺｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ及びＳｉの１種以上を総量で０．０１質量％以上３．０質量％以下含有し、残部が銅及び不可避不純物からなり、プレス加工後に時効処理が行われるチタン銅合金において、結晶粒径が５〜１５μｍであり、曲げ半径が０で圧延方向に対し直角方向にＷ曲げ試験を行った際に割れが発生せず、３００℃以上６００℃以下の温度で１時間以上１５時間以下時効処理を加えると硬さが３００Ｈｖ以上となる性質を有することを特徴とする高強度チタン銅合金。
【請求項９】
請求項７または８に記載の高強度チタン銅を用いた端子・コネクター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は端子・コネクター等の電子部品用に用いられる曲げ加工性に優れた高強度チタン銅合金及びその製造方法、更にそれらを用いた端子・コネクターに関するものである。また、本発明は、素材である金属材料に対して高強度の要求されるフォーク型コンタクト用として最適な高強度チタン銅合金及びその製造方法、さらに該チタン銅合金を用いたフォーク型コネクターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
Ｃ１９９０等のチタンを含む銅合金（以下チタン銅合金）は、優れた加工性と機械的強度を有するため、電子部品用として端子・コネクターなどの用途で広く用いられている。一方、近年においては、電子部品の軽薄・短小化の進展が従前にもまして著しく、これに対応するため電子部品用の銅合金条にも、材料厚さが薄いことが要求されてきている。ところが、材料が薄くなったにもかかわらず、コネクターの接触圧等を維持するために材料自体の強度が高いことと、小さなスペースでその機能を果たすために部品の曲げ加工も小さな曲げ半径で施すことが要求されている。すなわち、チタン銅合金には、高導電率であることに加えて高強度で且つ曲げ加工性が良好であるという相反する特性が要求されている。
【０００３】
さらに、携帯電話、デジタルカメラ、ビデオカメラ等高密度実装化の進展に伴い、電子部品用の端子・コネクター、リードフレーム等の金属部材にも過酷でかつ複雑な曲げ成形が行われるため、高強度の他に加工性としてとりわけ曲げ加工性が良好であることが要求される。
【０００４】
こうした状況において、チタン銅合金の曲げ加工性及び応力緩和率を改善するために、結晶粒度を２０μｍを越えない熱処理条件で溶体化処理を行う製造方法に関する報告（例えば特開平７−２５８８０３号公報）がなされている。ところが、近年の端子・コネクター等の電子部品用に用いられる銅合金素材に対する曲げ加工性の要求に対して上記改善を行ったチタン銅でも、必ずしも満足できる曲げ加工性を有しているとはいえないのが現状である。チタン銅合金について要求を満足させるためには、強度と曲げ加工性の相関を改善することが必要であり、そのためにはチタン銅合金の製造方法も改善することが必要となる。
【０００５】
また、従来より、電子部品用銅合金の引張強さが５００〜８００ＭＰａの中程度の強度が要求される場合には、黄銅、りん青銅、洋白、更に高導電性が要求される時には、Ｃｕ−Ｎｉ−Ｓｉ系、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｚｒ系、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｓｎ系の銅合金が使用されており、また９００ＭＰａ程度以上の高強度が要求される場合には、ベリリウム銅、チタン銅が使用されている。
【０００６】
こうした中で、最近ではＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）の需要が増え、ＦＰＣ用のコネクターも改良が加えられている。フォーク型コネクターはＦＰＣ用のコネクターに使用され、金属材料の面で接触する汎用のコネクターと異なり、基板とは、銅合金板の破面で接触させる構造である。  そのため、曲げ加工は行われず、フォーク型コネクターとしては、曲げ加工性が良好ではなくとも、強度が高いことが第一に要求される。
【０００７】
具体的にフォーク型コネクターとしては、最低でも１０００ＭＰａ以上の引張強さが必要であり、多様な設計に対応できるためには１２００ＭＰａ以上の引張強さが必要である。
【０００８】
ステンレス鋼は高強度のもの、例えばＳＵＳ３０１では１２００ＭＰａを超える引張強さを有する材料もあるが、スレンレスは導電率２．４％ＩＡＣＳ程度と低く、フォーク型コネクター用としては使用できない。フォーク型コネクターとしては、最低でも１０％ＩＡＣＳの導電率が必要である。
【０００９】
１２００ＭＰａ以上の引張強さを有する銅合金としては、ベリリウム銅がある。また、高強度銅合金としては、チタン銅も有力であるが、１２００ＭＰａ以上の引張強さを得るには、４質量％チタンを含有させ、更にＭＴＨ（時効加工加熱処理）等の特殊な処理を行わなければならない（講座・現代の金属学  材料編５  非鉄材料，ｐ７８（日本金属学会）等）。
【００１０】
しかしながら、４質量％Ｔｉを含有するチタン銅は加工性が悪く、熱間圧延にて割れ、冷間圧延にて耳割れが発生しやすいため、工業的に歩留よく製造するのは難しく、電子部品用素材として、商業的に拡販することは困難である。また、ＭＴＨ処理は、時効処理後のチタン銅を更に冷間圧延し、その後熱処理するプロセスであるが、時効処理後のチタン銅合金を冷間圧延することは、耳割れ等が発生し易く、製造が困難である。
【００１１】
一方、３質量％Ｔｉを含有するチタン銅（Ｃ１９９０）は従来の製造法ではせいぜい１０００ＭＰａ程度の引張強さしか得られない。  また、特開平７−２５８８０３では、チタン銅合金について結晶粒が２０μｍを越えない熱処理条件で溶体化処理を行う製造方法に関する報告がなされ、従来の同材料と比べて特に強度が低下せずに曲げ特性の優れた材料が製造できることが知られているが、高強度のチタン銅は得られていない。したがって、１２００ＭＰａ以上の引張強さを有する銅合金としては、ベリリウム銅以外の銅合金はなく、独占的な市場であった。
【００１２】
しかしながら、ベリリウム銅も最適な銅合金ではなく、応力緩和特性はチタン銅に劣り、決して満足できるものではなかった。よって、Ｔｉを２．０〜３．５質量％含有するチタン銅合金について、従前より更に高強度である１２００ＭＰａ以上の引張強さが得られれば、応力緩和特性を含めて最適な高強度銅合金となりうるため、改善が待たれている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる点に鑑みて為されたものであり、チタン銅合金について曲げ加工性を低下させないで強度を向上させた端子・コネクター材料を提供することを目的としている。また、本発明は、引張強さがベリリウム銅に匹敵する１２００ＭＰａ以上、導電率が１０％ＩＡＣＳ以上を有する高強度チタン銅合金、及びその製造方法、並びに該高強度チタン銅合金を用いた電子部品、特にフォーク型コネクターを提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、チタン銅合金の最終の再結晶焼鈍条件（溶体化処理条件）およびその後の冷間圧延条件及び時効処理条件を調整し、最終熱処理後に各特性値間の相関を調査することにより、曲げ加工性を低下させないで強度を向上させた特性を有するチタン銅合金素材を安定的に得ることを見い出した。
【００１５】
本発明は上記知見に基づいてなされたもので、Ｔｉを２．０質量％以上３．５質量％以下を含有し、残部が銅及び不可避不純物からなるチタン銅合金において、平均結晶粒径が２０μｍ以下、かつｂで表示される０．２％耐力が８００Ｎ／ｍｍ２以上で圧延方向に対し直角方向にＷ曲げ試験を行った際、ａで表示される割れの発生しない曲げ半径比（曲げ半径／板厚）が、ａ≦０．０５×ｂ−４０となることを特徴としている。
【００１６】
本発明の第２の特徴は、Ｔｉを２．０質量％以上３．５質量％以下を含有し、更にＺｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ及びＳｉの１種以上を総量で０．０１質量％以上３．０質量％以下含有し、残部が銅及び不可避不純物からなるチタン銅合金において、平均結晶粒径が２０μｍ以下、かつｂで表示される０．２％耐力が８００Ｎ／ｍｍ２以上で圧延方向に対し直角方向にＷ曲げ試験を行った際、ａで表示される割れの発生しない曲げ半径比（曲げ半径／板厚）が、ａ≦０．０５×ｂ−４０となるものである。
【００１７】
以下、上記数値限定の根拠を本発明の作用とともに説明する。なお、以下の説明において「％」は「質量％」を意味するものとする。
Ａ．Ｔｉ：２．０〜３．５％
ＴｉにはＣｕ−Ｔｉ合金を時効処理した際にスピノーダル分解を起こして母材中に濃度の変調構造を生成し、これにより非常に高い強度を確保する作用があるが、その含有率が２．０％未満では所望の強化が期待できず、一方３．５％を越えてＴｉを含有させると粒界反応型の析出を起こし易くなって逆に強度低下を招いたり、加工性を劣化したりする。よって、Ｔｉ含有量は２．０〜３．５％と規定した。
【００１８】
Ｂ．Ｚｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ、Ｓｉ：総量で０．０１〜３．０％
Ｃｒ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ及びＳｉは、いずれもＣｕ−Ｔｉ合金の導電性を大きく低下させず粒界反応型析出を抑制し、結晶粒径を微細にし、さらに時効析出により強度を上昇させるなどの作用を有している。また、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ及びＳｉは固溶強化によりＣｕ−Ｔｉ合金の強度を向上させる作用を有している。したがって、必要に応じてこれらの元素が１種または２種以上添加されるが、その含有量が総量で０．０１％未満では前記作用による所望の効果が得られず、一方総量で３．０％を越える含有量になるとＣｕ−Ｔｉ合金の導電性及び加工性を著しく劣化させる。よって、１種の単独添加或いは２種以上の複合添加がなされるＺｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ及びＳｉの含有量は、総量で０．０１％〜３．０％と定めた。
【００１９】
ここで、上記添加元素のうちＺｎは、Ｃｕ−Ｔｉ合金の導電性を低下させずに半田の熱剥離を抑制する作用が期待できるため、特に好適に添加されるが、その含有量が０．０５％未満では所望の効果が得られず、また２．０％を越えると導電性及び応力緩和特性が劣化する。よって、Ｚｎの含有量は０．０５％〜２．０％であることが望ましい。
【００２０】
Ｃ．チタン銅合金の特性
チタン銅合金が端子・コネクター材として用いられるためには、特に、その材料強度と共に複雑な部品加工を施されて使用されるために曲げ加工性が重要である。部品設計をする際には、材料強度の指標である０．２％耐力と、材料板厚に対して種々の曲げ半径で曲げ加工を施したときの曲げ部の状況によって評価される曲げ特性とが考慮される。本発明者等は、近年の電子部品に要求される強度と板厚に応じた曲げ加工性を定量的に解析した結果、以下に示すように、両者をバランスさせた一定の尺度を見い出した。
【００２１】
すなわち、本発明は、ｂで表示される０．２％耐力が８００Ｎ／ｍｍ２以上で圧延方向に対し直角方向にＷ曲げ試験を行った際、ａで表示される割れの発生しない曲げ半径比（曲げ半径／板厚）が、ａ≦０．０５×ｂ−４０であることにより、高強度と曲げ加工性をバランスさせて近年の要求に応えることができるチタン銅合金を提供し得たものである。なお、チタン銅合金の０．２％耐力を８００Ｎ／ｍｍ２以上と規定したのは、８００Ｎ／ｍｍ２未満であると、チタン銅合金としての高強度特性を十分に生かし切れないからである。また、本発明において、結晶粒径の測定はＪＩＳ  Ｈ  ０５０１に準じて、切断法により求めた値を使用する。
【００２２】
チタン銅合金の強度を向上させるためには、合金元素の添加による固溶強化、時効処理温度を適正にして析出強化させること及び時効前の加工度を適正にした加工硬化による強化があり、従来はこれらを組み合わせることによって所望の材料特性を確保していた。ところが、こうした強化機構のみで強度を向上させると曲げ性が劣化し、所望とする材料特性の領域に達しない場合が生じた。そこで、本発明者等は種々の試験を実施したところ、結晶粒度に対して強度と曲げ特性の相関があり、０．２％耐力と曲げ半径比の上記のような関係を得るためには、平均結晶粒径が２０μｍ以下である必要があることを見出した。
【００２３】
なお、材料の強度を低下させずに曲げ特性を向上させるには、結晶粒度を厳密に規定し、かつ最終の再結晶焼鈍条件、冷間加工度及び時効処理温度を適正にする必要がある。また、本発明は、上記のようなチタン銅合金を用いた端子・コネクターでもある。
【００２４】
次に、本発明のチタン銅合金の製造方法は、最終再結晶焼鈍を図１に示すα相とα＋Ｃｕ３Ｔｉ相の境界線Ｌ以下の温度で行うことで上記チタン銅合金を製造することを特徴としている。
【００２５】
本発明においては、最終の再結晶焼鈍条件とこれに続く冷間加工、更に時効処理の条件を規定することが基本となっている。最終の再結晶焼鈍条件はその後に続く加工を容易にするため、並びに材料の特性及び結晶粒度を調整するために行われる。
【００２６】
従来、結晶粒度が２０μｍを越えないチタン銅合金を製造するには、処理温度をＴｉの固溶領域に定めて処理時間を適正にすることによって結晶粒度を調整する方法が取られている。しかしながら、高温短時間での溶体化処理により再結晶させる場合、結晶粒径の均一性が不十分なために、強度の向上は図れるものの曲げ加工性が悪くなるとともに特性のばらつきが生じ、２０μｍ以下の結晶粒径にてチタン銅合金の高強度化の安定化を図ることは困難であった。
【００２７】
そこで、本発明者等は再結晶焼鈍に関する種々の試験を行った結果、各組成に対し、固溶−析出の境界であるα−（α＋Ｃｕ３Ｔｉ）境界線Ｌ以下の温度、すなわち、含有する全てのＴｉがＣｕ中に固溶する温度領域ではなく、一部析出が起こる温度領域にて、平均結晶粒径が２０μｍを越えない時間再結晶焼鈍を行うと、強度を低下させないで曲げ加工性が良好であり、しかも特性のばらつきが小さいチタン銅合金を提供することができることを見出した。なお、α−（α＋Ｃｕ３Ｔｉ）境界線Ｌの温度ｙ（℃）については、簡略的にＴｉ濃度をｘ（％）とし、ｙ＝５０ｘ＋６５０で近似することができる。
なお、結晶粒が微細になれば曲げ加工性は良好になるが、平均結晶粒径が３μｍ未満になると、未再結晶部が残存することがあり、曲げ加工性が劣化することがあるため、平均結晶粒径は２０μｍ以下、好ましくは３〜２０μｍとする。
【００２８】
また、再結晶焼鈍後の冷却速度を１００℃／秒以上とすることが望ましい。これは、冷却速度が１００℃／秒を下回ると冷却時にスピノーダル分解を起こして材料が硬化し、その後の加工が困難になるためである。このため、加熱炉を出た材料表面を水や気水によって冷却することが、上記冷却速度を確保しかつ材料を均一に冷却するために好ましい。
【００２９】
さらに、上記のような０．２％耐力と曲げ加工性の特性の相関を得るには、再結晶焼鈍条件の他にその後の冷間加工度と時効処理条件を厳密に規定する必要がある。再結晶焼鈍された材料は、殆どのＴｉが固溶され、冷間圧延によって加工された後、時効処理が施される。その冷間圧延時の加工度は、５〜７０％以下とすることが望ましい。これは、５％未満の加工度では、加工硬化による強度の向上が小さいために所望の強度が得られず、一方、加工度が７０％を超えると時効処理条件を適正にすることによって高い強度は得られるものの、曲げ加工性が劣化して上記のような０．２％耐力と曲げ加工性の特性の相関特性を得ることができないためである。
【００３０】
また、時効処理条件は３００℃以上６００℃以下であることが望ましい。これは、時効処理温度が３００℃未満であると十分に時効処理が施されずに材料強度が向上せず、一方、６００℃以上の温度にて時効処理を行っても固溶Ｔｉ量が多く（析出物量が少なく）、所望の強度が得られないためである。また、時効時間は、１時間以上１５時間以下であることが望ましい。これは、１時間未満では時効による強度、導電性の向上が期待できず、一方、１５時間を超えると著しい過時効による強度低下が起こるためである。
【００３１】
以上のように、本発明は、時効硬化型銅合金であるチタン銅合金であって曲げ加工性に優れた高強度のものであり、小型で優れた曲げ加工性、高強度が要求される端子・コネクターに適用される。また、端子・コネクターのコンタクトに加工前、又は加工後にめっき処理されても強度、曲げ加工性は殆ど劣化せず、本発明の効果は発揮される。
【００３２】
上記のような高強度チタン銅は、一般に、時効処理の後にプレス加工が行われる。本発明者等は、プレス加工後に時効処理を行うとともに結晶粒度の範囲を上記よりも限定することにより、曲げ加工性がさらに向上されることを見い出した。すなわち、本発明の第３の特徴は、Ｔｉを２．０質量％以上３．５質量％以下含有し、残部が銅及び不可避不純物からなるチタン銅合金において、プレス加工後に時効処理が行われ、結晶粒度が５〜１５μｍであり、かつ、時効処理前に曲げ半径が０で圧延方向に対し直角方向にＷ曲げ試験を行った際に割れが発生せず、上記時効処理後に硬さが３００Ｈｖ以上、好ましくは３１０Ｈｖ以上となる加工組織を有するものである。
【００３３】
また、本発明の第４の特徴は、Ｔｉを２．０質量％以上３．５質量％以下含有し、更にＺｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ及びＳｉの１種以上を総量で０．０１質量％以上３．０質量％以下含有し、残部が銅及び不可避不純物からなるチタン銅合金において、プレス加工後に時効処理が行われ、結晶粒度が５〜１５μｍであり、かつ、時効処理前に曲げ半径が０で圧延方向に対し直角方向にＷ曲げ試験を行った際に割れが発生せず、上記時効処理後に硬さが３００Ｈｖ以上、好ましくは３１０Ｈｖ以上となる加工組織を有するものである。
【００３４】
上記のような高強度チタン銅合金は、最終再結晶焼鈍をα相とα＋Ｃｕ３Ｔｉ相の境界線以下の温度で行って結晶粒度を５〜１５μｍに調整後、加工度５〜５０％の最終冷間圧延を行うことで製造することができる。また、時効処理条件は、上記第１、第２の特徴と同じ条件とすることができ、そのような製造方法も本発明の特徴である。さらに、第３および第４の特徴も小型で優れた曲げ加工性、高強度が要求される端子・コネクターに適用され、そのような端子・コネクターも本発明の特徴である。
【００３５】
次に、本発明者らは、チタン銅合金の製造工程を検討し、熱間圧延条件、その後の冷間圧延条件、それに続く時効処理条件を調整することにより、１２００ＭＰａ以上の引張強さを有する高強度チタン銅合金を安定的に得ることが可能であることを見出した。
【００３６】
すなわち、本発明の第５の特徴は、Ｔｉを２．０〜３．５質量％含み、残部銅及び不可避的不純物からなる高強度チタン銅合金であって、引張強さが１２００ＭＰａ以上、導電率が１０％ＩＡＣＳ以上のものである。
【００３７】
また、本発明の第６の特徴は、Ｔｉを２．０〜３．５質量％含み、更にＺｎ０．０５質量％以上２．０質量％未満、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ及びＳｉの１種以上を総量で０．０１質量％以上３．０質量％未満含有し、残部銅及び不可避的不純物からなる高強度チタン銅合金であって、引張強さが１２００ＭＰａ以上、導電率が１０％ＩＡＣＳ以上のものである。
【００３８】
上記高強度チタン銅合金は、６００℃以上の温度で熱間圧延した後、続いて加工度９５％以上で冷間圧延し、引き続き冷間圧延の集合組織の状態を保持して３４０℃以上４８０℃未満で１時間以上１５時間未満の温度で時効処理することで製造することができる。
【００３９】
また、本発明は、上記第５、第６の特徴を有する高強度チタン銅合金を用いたフォーク型コネクターでもある。
【００４０】
第５、第６の特徴において成分の限定理由は上記第１、第２の特徴と同じである。第５、第６の特徴における特性値の限定理由は以下のとおりである。
▲１▼引張強さ：ＦＰＣ用のフォーク型コネクターは、金属材料の面で接触する汎用のコネクターと異なり、基板とは、銅合金板の破面で接触させる構造であり、曲げ加工は行われない。  そのため、強度が高いことが第一に要求される。本発明では、強度の指標として引張強さを用いた。フォーク型コネクターとして要求される引張強さは、黄銅、りん青銅、洋白等の汎用銅合金で得られる引張強さでは十分でなく、フォーク型コネクター用として多様な設計に対応可能とするためには、１２００ＭＰａ以上の引張強さが必要である。
【００４１】
▲２▼導電率：ＦＰＣ用のフォーク型コネクター用の金属材料としては、強度が高いことが第一に要求されるが、フォーク型コネクターは金属材料の破面で接触する構造であるため、他のコネクターに比べて接触抵抗が大きい。対応として、接触部に金めっきして使用されるが、金属材料としても、ある程度の導電性が要求される。  ステンレス鋼は高強度の材料もあるが、導電性が低く、コンタクト部で発生した熱を放散しにくい。最低でも１０％ＩＡＣＳの導電率が必要である。
【００４２】
第５、第６の特徴を有する高強度チタン銅合金は、以下のようにして製造することができる。
従来、チタン銅合金の強度を向上させる製造工程としては、熱間圧延後、冷間圧延・熱処理を適宜行なった後、熱処理（溶体化処理）を施して結晶粒を２０μｍ以下に調整し、かつ最終冷間圧延の加工度、及び時効処理温度を適正にする方法があり、これによって引張強さが１０００ＭＰａ程度で、かつ曲げ性の優れた材料を製造できる（特開平７−２５８８０３）。ところが、製造性を考慮し、Ｔｉ量が２．０〜３．５質量％の範囲において、この製造方法にて、引張強さが１２００ＭＰａ以上の高強度チタン銅を製造することは未だ達成されてない。  また、前述のＭＴＨ処置についてもＴｉ量が２．０〜３．５質量％の範囲では１２００ＭＰａ以上の引張強さは得られていない。
【００４３】
本発明の製造方法においては、「熱間圧延での材料温度」「時効処理前の冷間圧延の加工度」「時効処理条件」を規定することが基本となっている。
▲１▼熱間圧延：熱間圧延は、鋳造組織を均質化し更に高温で圧延することによって動的再結晶を起こさせて、その後の加工を容易にするが、熱間圧延時に材料温度が６００℃以下になるとチタン銅合金はスピノーダル分解を起こして急激に硬化するため、それ以降の冷間加工が困難になると共に特性のばらつきが生じる。したがって、熱間圧延時の材料温度を６００℃以上に保持して行うこととした。また、熱間圧延後の冷却は、急冷しなければ材料が硬化し、その後の圧延加工が困難になることから、水冷等によって材料の冷却速度を２００℃／秒以上とすることが好ましい。
【００４４】
▲２▼冷間圧延：従来、チタン銅合金は、熱間圧延後に冷間圧延と焼鈍が適宜行われ、冷間圧延にて所定の板厚とした後、更に時効処理の前に高温短時間の熱処理（溶体化処理）が施されていた。  すなわち、熱処理は材料特性を調整すること及びその後の加工を容易にするために行うのであるが、熱間圧延終了から時効処理までの間に、熱処理を施すために、冷間圧延の適度な加工度が設定できず、強度が低下し、所望の高強度を得ることが困難となる。
【００４５】
ところが、前記熱間圧延の加工条件を厳密に規定することによって、その後の冷間圧延でも９５％以上の強加工が可能となる。  ここで、冷間加工の加工度を９５％以上としたのは、一般に加工度が高くなるにしたがって強度が上昇するが、その後の時効処理にて１２００ＭＰａ以上の引張強さを得るためには、加工度を厳密に規定する必要があり、加工度９５％以上にすることによって１２００ＭＰａ以上の引張強さを得ることが可能となるためである。
【００４６】
▲３▼時効処理：さらに、冷間圧延を終えた材料は、より強度を向上させると共に、伸びとばね性、導電率等の特性を改善するために、時効処理が施される。この時の時効処理条件を３４０℃以上４８０℃未満としたのは、時効処理温度が３４０℃未満であると十分に時効処理が施されずに強度、導電性が向上しないためであり、４８０℃以上であると、時効処理前の冷間圧延加工度が９５％以上と強加工であるために、短時間の時効処理でも過時効状態となり、強度が低下し所望の特性が得られないため、３４０℃以上４８０℃未満の温度範囲とした。
【００４７】
また、時効処理時間を１時間以上１５時間未満としたのは、１時間未満では時効による強度、導電性の向上が期待できず、１５時間以上であると、著しい過時効による強度低下が起こるために１時間以上１５時間未満とした。
【００４８】
上記のような高強度チタン銅は、一般に、時効処理の後にプレス加工が行われる。本発明者等は、プレス加工後に時効処理を行うことにより、時効処理後の寸法変化を大幅に低減できることを見い出した。すなわち、本発明の第７の特徴は、Ｔｉを２．０質量％以上３．５質量％以下含有し、残部が銅及び不可避不純物からなるチタン銅合金において、プレス加工後に時効処理が行われ、上記時効処理後に硬さが３４５Ｈｖ以上となる加工組織を有するものである。
【００４９】
また、本発明の第８の特徴は、Ｔｉを２．０〜３．５質量％含み、更にＺｎ０．０５質量％以上２．０質量％未満、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｍｎ、Ｐ及びＳｉの１種以上を総量で０．０１質量％以上３．０質量％未満含有し、残部銅及び不可避的不純物からなるチタン銅合金において、プレス加工後に時効処理が行われ、上記時効処理後に硬さが３４５Ｈｖ以上となる加工組織を有するものである。
【００５０】
上記第７、第８の特徴を有する高強度チタン銅は、６００℃以上の温度で熱間圧延した後、続いて加工度９５％以上で冷間圧延して製造することができ、そのような製造方法も本発明の特徴である。また、第７、第８の特徴を有する高強度チタン銅は、フォーク型コネクターに特に好適であり、そのようなフォーク型コネクターも本発明の特徴である。
【００５１】
【実施例】
［第１実施例］
本発明を特に好ましい合金組成範囲を示す第１実施例により更に具体的に説明する。まず、電気銅あるいは無酸素銅を原料とし、高周波溶解炉にて表１（実施例）及び表２（比較例）に示す各種組成の銅合金インゴット（５０ｍｍｔ×１００ｍｍｗ×２００ｍｍｌ）を溶製した。次に、これら各インゴットを８５０〜９５０℃の温度で１時間加熱後、熱間圧延を行い８ｍｍ厚さの板を得た。なお、その際の熱間圧延後の材料温度は６５０℃以上とし、熱間圧延後は材料を水冷した。次いで、板の表面の酸化層を研磨して除去後、圧延と再結晶焼鈍を繰り返し、適宜酸洗を行った後、表１、２の条件にて再結晶焼鈍（溶体化処理）を行った後、冷間圧延、時効処理を行い、０．２ｍｍ厚さの材料を得た。なお、再結晶焼鈍後の冷却は熱処理後水中に投入することにより行った。この時の冷却速度は２００℃／秒以上であることを、材料表面に熱電対を取り付けることにより確認した。また、表中には、α−（α＋Ｃｕ３Ｔｉ）境界線の温度を前述した簡略式（ｙ＝５０ｘ＋６５０）にて求めた値を付記する。表１に示すように、本発明ではα−（α＋Ｃｕ３Ｔｉ）境界線以下であって５０℃以内の温度で再結晶焼鈍を行った。
【００５２】
【表１】
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【００５３】
【表２】
0004001491.tif 000003
【００５４】
上記一連の処理を施すことにより得られた材料から各種の試験片を採取して特性試験を行った。まず、ばね性及び強度を評価する尺度として引張試験を行うことによって、０．２％耐力、引張強さ及び伸びをＪＩＳＺ２２０１及びＺ２２４１に従って測定した。次に、曲げ加工性については１０ｍｍｗ×１００ｍｍｌの寸法の試験片を圧延方向と直角に採取し、Ｗ曲げ試験（ＪＩＳ  Ｈ  ３１１０）を各種曲げ半径で行い、日本伸銅協会技術標準ＪＢＴＡ  Ｔ３０７：１９９９による評価基準でランクＣ以上の良好な曲げ部外観が得られる、割れの発生しない最小の曲げ半径比（ｒ／ｔ：ｒ；曲げ半径、ｔ；試験片厚さ（板厚））を、曲げ部を光学顕微鏡により観察して求めた。この評価基準はランクＡ：しわ無し、ランクＢ：しわ小、ランクＣ：しわ大、ランクＤ：割れ小、ランクＥ：割れ大の５ランクに分けられ、Ｃランクの結果が得られた曲げ半径比より大きな曲げ半径比で曲げ試験を行った場合は、同等若しくはより良好なＡ〜Ｃの外観が得られる。なお、Ｗ曲げ試験の曲げ軸は、曲げ特性が劣る  圧延方向と平行方向（Bad Way）により評価した。また、曲げ半径は、曲げ中心から試験片の内周面までの距離とし、種々の曲げ半径を有する治具を用いて評価した。
【００５５】
表３（実施例）および４（比較例）に上記特性試験の結果を示す。本発明の実施例Ｎｏ．１〜２４では、ｂで表示される０．２％耐力と、ａで表示される割れの発生しない曲げ半径比（曲げ半径／板厚）がａ≦０．０５×ｂ−４０となり、高強度と曲げ加工性とがバランスされた近年の要求に応えるチタン銅合金（評価：良好）を得ることができた。これに対して、比較例Ｎｏ．２５〜３９は、以下に説明するように、本発明の要件を満たしていないため、０．２％耐力に対して、曲げ加工性が悪い等の問題が発生した。
【００５６】
Ｎｏ．２５，２６ではＴｉ含有量が低いため、０．２％耐力が８００Ｎ／ｍｍ２以上の高強度が得られない。Ｎｏ．２７，２８では、強度が本発明の実施例の合金より低く、曲げ半径比も大きく曲げ加工性が悪い。これは、Ｔｉ含有量が多すぎるために、強度向上に寄与しない粒界への析出が多く発生したため、引張試験、曲げ試験の際に、粒界への析出物を起点にクラックが発生したためと考えられる。
【００５７】
Ｎｏ．２９では、Ｚｎ量が多すぎる例、Ｎｏ．３０は添加した副成分の総量が多すぎる例であり、これらはいずれも導電率が低く、曲げ加工性も悪い。Ｎｏ．３１，３２は再結晶温度が高すぎる例であるが、２０μｍ以下の平均結晶粒径が得られず、高い０．２％耐力が得られなかった。また、本発明例における同レベルの０．２％耐力の合金例と比較すると曲げ半径比が大きく、曲げ加工性が悪い。なお、Ｎｏ．３１は混粒組織であった。そのため、Ｎｏ．３１の平均結晶粒径は２５μｍとＮｏ．３２より小さいが、曲げ半径比が３．０〜５．０の範囲でばらついた。なお、表４にはその最大値を記載した。
【００５８】
Ｎｏ．３３，３４は冷間圧延の加工度が高すぎる例であるが、時効処理時間を他の例に比べて短くすることにより、高い０．２％耐力は得られたが、曲げ加工性が悪い。Ｎｏ．３５は時効処理温度が低い例であるが、温度が低いため、時効処理が不充分で強度が低い。Ｎｏ．３６は時効処理時間が長すぎる例であり、過時効状態となり、０．２％耐力が低下した。
【００５９】
Ｎｏ．３７は時効処理温度が高すぎ、時効処理時間が短すぎる例であるが、時効処理温度が高すぎるため、Ｔｉの固溶量が多く、しかも時効処理温度が短いため、十分な０．２％耐力が得られなかった。Ｎｏ．３８は時効処理時間が短い例であり、時効が不充分なため０．２％耐力が低い。Ｎｏ．３９は時効処理温度が低い例であり、５０時間という長い時効処理時間でも高い０．２％耐力が得られない。
【００６０】
以上のように、本発明の合金例では、適正な組成において、α−（α＋Ｃｕ３Ｔｉ）境界線以下の温度にて再結晶焼鈍（溶体化処理）を行い、その後の冷間圧延、時効処理を適正な条件で行うことにより、０．２％耐力と曲げ半径比の良好な関係が得られ、曲げ加工性を損なわず、高強度のチタン銅合金が得られる。これに対して、比較例の合金はいずれも本発明の合金に比べて、０．２％耐力と曲げ半径比の良好な関係が得られず、バランスの良い材料が得られなかった。
【００６１】
【表３】
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【００６２】
【表４】
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【００６３】
［第２実施例］
最終再結晶焼鈍を表５に示す条件で行った以外は第１実施例のＮｏ．２およびＮｏ．１０と同じ条件で冷間圧延までの工程を行ったものをプレス加工した。このプレス加工した試験片に対して実施例１と同じ条件でＷ曲げ試験を行った後、時効処理を施した。時効処理は、Ｎｏ．２に対しては４００℃で６時間、Ｎｏ．１０に対しては３８０℃で６時間行った。時効処理を行う前と後で試験片の各種特性を第１実施例と同じ方法で調査し、その結果を表５に併記した。表５から明かなように、平均結晶粒径が５〜１５μｍの場合には、曲げ半径比（ｒ／ｔ）がゼロであり、極めて優れた曲げ加工性を示すことが確認された。また、それらの試験片は、時効処理後の硬さが３１０Ｈｖ以上であり、引張強度も１０００ＭＰａ以上であった。
【００６４】
【表５】
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【００６５】
［第３実施例］
電気銅或いは無酸素銅及び添加元素の金属塊若しくは母合金を原料とし、高周波溶解炉にて表６（実施例）及び表７（比較例）に示す各種組成の銅合金インゴットを溶製した。次に、これらのインゴット（形状：５０ｍｍｔ×１００ｍｍｗ×１５０ｍｍｌ；重量約７０００ｇ）の押湯部を切断し、表層を除去後、８５０℃で１時間以上加熱した後、材料温度を６００℃以上に保持して厚さ８ｍｍまで熱間圧延を行い、水冷した。なお、熱間圧延時の材料温度は、予め温度補正された２色式パイロメーターによって測定した。その後、表面の酸化スケールを片面約０．４ｍｍ厚さ機械研磨することによって除去した後、板厚０．４ｍｍ未満（加工度９５％以上）の所定の板厚まで冷間加工し、アセトン等の有機溶剤で材料表面に付着した圧延油を除去した後、真空焼鈍炉を用いて所定の条件で時効処理を施し、供試材を作製した。
【００６６】
【表６】
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【００６７】
【表７】
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【００６８】
そして、上記製造工程により得られた板材から、各種の試験片を採取して材料試験に供した。まず、強度を評価する尺度としてＪＩＳ  Ｚ  ２２４１により、引張試験を行い、０．２％耐力、引張強さ及び伸びをの評価を行なった。なお試験片は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１により１３Ｂ号試験片を使用した。  導電率はＪＩＳ  Ｈ  ０５０５に従って測定した。測定結果を表８、９に示す。
【００６９】
【表８】
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【００７０】
【表９】
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【００７１】
表８の本発明例は、何れもフォーク型コネクターとして要求される１２００ＭＰａ以上の引張強さを有し、Ｎｏ．４〜６、８、１５、２０は１３００ＭＰａ以上の引張強さを有する。しかしながら、表９の比較の例において、Ｎｏ．２６、２７、３０、３１は、熱間若しくは冷間圧延途中で割れが発生し、製造性が悪く、特性の評価ができなかった。  すなわち、Ｎｏ．２６、２７はＴｉ量が多すぎるため、Ｎｏ．２６は熱間圧延にて割れが発生し、３５ｍｍの厚さまで熱間圧延を行なったが、その後の加工は行わなかった。Ｎｏ．２７は熱間圧延時には割れの発生はなかったが、その後の冷間圧延にて耳割れが発生した。また、Ｎｏ．３０、３１は、熱間圧延時の温度が低く、夫々２５ｍｍ、１５ｍｍ厚さの段階で６００℃以下の温度となり、熱間圧延後の冷間圧延にて耳割れが発生した。
【００７２】
Ｎｏ．２４はＴｉ量が少ないため、強度が低い。  Ｎｏ．２５も同様にＴｉ量が少なく、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｚｒ系銅合金の例であり、導電率は高いものの、強度が低い。Ｎｏ．２８、２９はＺｎ等の含有量が多いため、導電率が低く、Ｎｏ．２９は冷間圧延中に耳割れた発生した。
【００７３】
Ｎｏ．３２、３３は冷間圧延の加工度のが低すぎるため、強度が低い。Ｎｏ．３４、３８は時効温度が低いため、Ｎｏ．３８にて５０時間と長い時効時間を設けても所望の導電率に達しない。  Ｎｏ．３７は時効時間が短いため、所望の導電率に達しない。Ｎｏ．３５、３６は時効温度が高い、若しくは時効時間が長い例であり、時効処理前の冷間圧延の加工度が高いこともあり、過時効状態となり、高い強度が得られない。
【００７４】
Ｎｏ．３９、４０は本発明Ｎｏ．３、４の合金にて、冷間圧延までは同一の製造工程で、時効処理を行わないことだけが異なる例だが、高加工度の冷間圧延により、１２００ＭＰａ以上の強度は得られるが、導電率が低く、フォーク型コネクターとしては、使用できない。
【００７５】
以上のように、本発明のチタン銅は、本発明の製造方法によってのみ得られるもので、従来にない１２００ＭＰａ以上の引張強さ、１０％ＩＡＣＳ以上の導電率を有するチタン銅合金である。また、本発明の高強度チタン銅を用いたフォーク型コネクターは、ベリリウム銅を使用した場合に匹敵する接圧を有する。
【００７６】
［第４実施例］
第３実施例の表６の冷間圧延までの工程を行ったものから表１０に記載のものを選定してプレス加工した。このプレス加工した試験片に対して第３実施例と同じ条件で時効処理を施した。時効処理を行う前と後で試験片の各種特性を第３実施例と同じ方法で調査し、その結果を表１０に併記した。また、時効処理後の試験片の熱伸縮率を測定し、その結果を表１０に併記した。なお、熱伸縮率は、圧延平行方向を長手方向として１００×１０ｍｍの試料を切り出した後、所定位置のマーキング間の距離を３次元座標測定装置を用いて測定し、時効処理後に再度マーキング間距離を測定し、加熱前後の寸法の測定値から寸法の変化率を測定した。また、比較のために、表７に示すものとベリリウム銅を用いて上記と同じ条件で試験片を作成し、上記と同じ方法で各種特性を測定した。その結果を表１０に併記した。
【００７７】
【表１０】
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【００７８】
表１０から判るように、第４実施例であるＮｏ．１〜１０は、時効処理後の強度がベリリウム銅（Ｎｏ．１６）に匹敵するとともに、高い導電率を有している。これに対して、Ｎｏ．１１はチタンの含有率が２．０質量％未満であるため引張強度が低い。また、Ｎｏ．１６は、熱伸縮率が極端に大きくなった。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、曲げ加工性を損なわずに、チタン銅合金の高強度化が図れ、電子部品用の端子・コネクター用として、要求されていた特性改善が図れ、信頼性の高い端子・コネクター用の素材を供給することが可能となる。また、本発明例は、チタン銅合金について引張強さが１２００ＭＰａ以上、導電率が１０％ＩＡＣＳ以上と、ベリリウム銅に匹敵する高強度化が図れ、電子部品用の端子・コネクター用、特にＦＰＣのフォーク型のコネクターに適した銅合金に改善され、ベリリウム銅合金の代替銅合金として十分対応できる可能性が見出された。  また、端子・コネクターのコンタクトに加工前、又は加工後にめっき処理されても強度は殆ど劣化せず、本発明の効果は発揮される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  Ｔｉ−Ｃｕ平衡状態図である。
【図１】
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