(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己と通信を行っている移動局の呼数を算出する呼数算出手段と、この呼数算出手段の算出した呼数から受信電界強度を予測する受信電界強度予測手段と、実際の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、この受信電界強度測定手段によって測定した受信電界強度が前記受信電界強度予測手段によって予測された受信電界強度をどの程度超過するかによって妨害波が存在するかどうかを判別する妨害波判別手段と、この妨害波判別手段が妨害波の存在を判別したとき移動局のコンプレスモードの実行開始を要求するコンプレスモード実行開始要求手段とを備えた無線基地局と、
この無線基地局の前記コンプレスモード実行開始要求手段がコンプレスモードの実行を要求してきたときコンプレスモードの実行を指示する無線網制御装置と、
この無線網制御装置による指示によってコンプレスモードを実行し、前記予め定めた周波数の信号が存在したときはこの周波数の信号を受信する無線基地局にハンドオーバする移動局
とを具備することを特徴とするハンドオーバシステム。
【請求項２】
前記無線基地局は、前記移動局がコンプレスモードの実行中に前記妨害波判別手段によって妨害波が存在するかどうかを判別し、妨害波が存在しないことが判別されたときコンプレスモードの解除を要求するコンプレスモード解除要求手段を具備することを特徴とする請求項１記載のハンドオーバシステム。
【請求項３】
前記無線基地局は、前記移動局がコンプレスモードの実行中に前記妨害波判別手段によって妨害波が存在するかどうかを判別し、妨害波の存在による受信電界の強度が予め定めた許容範囲を越えないと判別されたときコンプレスモードの解除を要求するコンプレスモード解除要求手段を具備することを特徴とする請求項１記載のハンドオーバシステム。
【請求項４】
コンプレスモードが指示される無線基地局は、第１および第２の２種類の送信周波数の信号を受信する領域における第１の送信周波数の信号のみを受信する領域と隣接した境界領域の部分であり、かつ第１および第２の送信周波数の信号は周波数的に互いに隣接していることを特徴とする請求項１記載のハンドオーバシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は１つの基地局から他の基地局に切り替えて通信を継続するためのハンドオーバシステムに係わり、特にスペクトラム拡散移動通信で送信周波数を現在の周波数から他の周波数に切り替えるハンドオーバシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線基地局はそれぞれのサービスエリア内に存在する携帯電話機等の移動局と通信を行うのが原則である。
【０００３】
図９は、Ａ無線基地局１０１Ａが自己のサービスエリア１０２Ａ内の第１の移動局１０３1と上り周波数ｆ1および下り周波数Ｆ1で通信を行っている様子を示している。
【０００４】
図１０は、これに対して１つの周波数帯のサービスエリア内に他の周波数帯のサービスエリアが存在する場合を示したものである。Ａ無線基地局１０１Ａのサービスエリア１０２Ａ内にＢ無線基地局１０１Ｂのサービスエリア１０２Ｂが設定されている。このような例としては、たとえばＡ無線基地局１０１Ａのサービスエリア１０２Ａ内の一部に加入者が非常に多い地域が存在して、その地域で多くの移動局の通信が想定されるような場合である。Ｂ無線基地局１０１Ｂとの間で、たとえば第２の移動局１０３2は上り周波数ｆ2および下り周波数Ｆ2で通信を行うものとする。
【０００５】
このような状況の下で、Ｂ無線基地局１０１Ｂのサービスエリア１０２Ｂに存在する第２の移動局１０３2は同時にＡ無線基地局１０１Ａのサービスエリア１０２Ａ内にも存在することになる。そこで第２の移動局１０３2は上り周波数ｆ1および下り周波数Ｆ1でＡ無線基地局１０１Ａと通信を行うことも可能である。しかしながら、第２の移動局１０３2がＢ無線基地局１０１Ｂのサービスエリア１０２Ｂ内で上り周波数ｆ2を使用して通信を開始したとすると、この第２の移動局１０３2がサービスエリア１０２Ｂの外まで移動した段階で通話が切断されてしまうという不都合が発生することになる。
【０００６】
また、Ｂ無線基地局１０１Ｂの外のサービスエリア１０２Ａ内で第１の移動局１０３1が通信を開始したとする。この場合には上り周波数ｆ1を使用して通信が開始される。この第１の移動局１０３1がその周波数ｆ1を使用したままサービスエリア１０２Ｂ内を通過していくと、周波数ｆ1を使用する加入者が結果的に大幅に増加する場合があり、リソースを著しく消耗して新たな呼の設定等に不都合を発生させる場合がある。
【０００７】
そこで従来からＡ無線基地局１０１Ａの中を移動中の移動局としての例えば第１の移動局１０３1が、Ｂ無線基地局１０１Ｂのサービスエリア１０２Ｂの内部を移動するとした場合には、その移動中だけＢ無線基地局１０１Ｂの周波数ｆ2に切り替えることが行われている。ところがＢ無線基地局１０１Ｂ側は、第１の移動局１０３1を検出してこの切り替えを行うことが不可能である。サービスエリア１０２Ａ内で第１の移動局１０３1は上り周波数ｆ1を使用してＡ無線基地局１０１Ａと通信しており、Ｂ無線基地局１０１Ｂはこの周波数の信号を受信することができないからである。そこで、例えば特表２０００−５０９５７３号公報および特開２００１−６９０７５号公報に示されているように、従来から第１の移動局１０３1等の移動局を圧縮あるいは間引くコンプレスモードに設定して、切替動作を可能にしていた。
【０００８】
第１の移動局１０３1がＡ無線基地局１０１Ａに周波数ｆ1の電波を使用して通信しているものとして、これを説明する。コンプレスモードでは、第１の移動局１０３1がＡ無線基地局１０１Ａに送信すべきデータをそれぞれのフレームの全域に割り当てず、フレームの一部が余るように割り当てる。そして、これにより生じたフレームの空き時間帯を利用して、Ｂ無線基地局１０１Ｂの下り周波数Ｆ2等の他の規定の周波数の電波が第１の移動局１０３1の現在位置で受信可能かどうかを判別する。第１の移動局１０３1がＢ無線基地局１０１Ｂ内に入っていれば、下り周波数Ｆ2の電波を検出することができる。そこでこの場合には、各無線基地局を制御する無線基地局制御装置（図示せず）に対してハンドオーバの指示を出して、第１の移動局１０３1が送信する周波数を周波数ｆ2に切り替えさせる。この結果として、第１の移動局１０３1はＢ無線基地局１０１Ｂのサービスエリア１０２Ｂ内でＢ無線基地局１０１Ｂとの通信に切り替えることができる。
【０００９】
また、第１の移動局１０３1がＢ無線基地局１０１Ｂのサービスエリア１０２Ｂを通過して再びＡ無線基地局１０１Ａのサービスエリア１０２Ａに復帰したような場合には、コンプレスモードで前記したフレームの空き時間帯を利用して、Ａ無線基地局１０１Ａの下り周波数Ｆ1等の他の所定の周波数の電波が送出されていることを検出する。したがって、この時点から第１の移動局１０３1はＡ無線基地局１０１Ａとの通信に切り替えることができる。
【００１０】
ところが、このように各移動局１０３が常にコンプレスモードに置かれて通信を行うということは、本来の通信のために割り当てられたフレームの一部のみを通信に使用したことになる。したがって、本来送信すべきデータが何らかの形で削減されたことになり、通信の品質が低下するという問題が発生することになった。
【００１１】
そこでこのような問題を解決するための提案が行われている。例えば、特開平１０−３３６７２０号公報では、複数の基地局がパイロット信号を常に送信するようにしている。移動局は現在通信を行っている基地局から受信するパイロット信号の信号レベルをしきい値と比較してこれがしきい値よりも低くなれば、その基地局にハンドオーバ（ハンドオフ）要求信号を送出するようにしている。その基地局はハンドオーバ要求信号を受信すると、移動局が最も接近していると判断される他の基地局にハンドオーバするためのハンドオーバ指示信号をその移動局に送信することで、ハンドオーバを実現している。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこの提案では、各基地局は本来送信すべき信号の他にパイロット信号の送信を行う必要があり、移動局はこの監視を常に行うことになる。したがって、ハンドオーバを行うためのシステムが複雑化してしまうという問題がある。また、移動局は基地局との本来の通信用の送受信機の他にパイロット信号の受信機が必要になり、装置の大型化とコストアップを招くという問題がある。
【００１３】
そこで本発明の目的は、無線基地局と移動局が本来必要とする周波数以外の信号を必要とせず、しかもコンプレスモードの実行を極力抑制して移動局が送信する信号の品質を確保することのできるハンドオーバシステムを提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）自己と通信を行っている移動局の呼数を算出する呼数算出手段と、この呼数算出手段の算出した呼数から受信電界強度を予測する受信電界強度予測手段と、実際の受信電界強度を測定する受信電界強度測定手段と、この受信電界強度測定手段によって測定した受信電界強度が受信電界強度予測手段によって予測された受信電界強度をどの程度超過するかによって妨害波が存在するかどうかを判別する妨害波判別手段と、この妨害波判別手段が妨害波の存在を判別したとき移動局のコンプレスモードの実行開始を要求するコンプレスモード実行開始要求手段とを備えた無線基地局と、（ロ）この無線基地局のコンプレスモード実行開始要求手段がコンプレスモードの実行を要求してきたときコンプレスモードの実行を指示する無線網制御装置と、（ハ）この無線網制御装置による指示によってコンプレスモードを実行し、前記した予め定めた周波数の信号が存在したときはこの周波数の信号を受信する無線基地局にハンドオーバする移動局とをハンドオーバシステムに具備させる。
【００１７】
すなわち請求項１記載の発明では、無線基地局に、その取り扱っている呼の数としての呼数から受信電界強度を予測させ、実際の受信電界強度との差から、妨害波判別手段によって妨害波が存在するかどうかを判別させる。妨害波が存在すれば、違う送信周波数の移動局が入ってきて送信を行っていることが原因だとの前提に立つ。妨害波が存在する場合、その無線基地局は無線網制御装置に対してコンプレスモードの実行を要求し、移動局がコンプレスモードでハンドオーバできるようにしている。妨害波が現実に存在する場合にのみ無線網制御装置がコンプレスモードを指示するので、コンプレスモードの実行を極力抑制することができ、このモードの実行中における通信品質の劣化を抑えることができる。
【００２０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載のハンドオーバシステムで、無線基地局は、移動局がコンプレスモードの実行中に妨害波判別手段によって妨害波が存在するかどうかを判別し、妨害波が存在しないことが判別されたときコンプレスモードの解除を要求するコンプレスモード解除要求手段を具備することを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項２記載の発明では、無線基地局は妨害波を測定することができるので、妨害波がなくなったときには無線網制御装置にこれを通知して、コンプレスモードを早期に解除させ、それによる不具合を最小限に抑えるようにしている。
【００２２】
請求項３記載の発明では、請求項１記載のハンドオーバシステムで、無線基地局は、移動局がコンプレスモードの実行中に妨害波判別手段によって妨害波が存在するかどうかを判別し、妨害波の存在による受信電界の強度が予め定めた許容範囲を越えないと判別されたときコンプレスモードの解除を要求するコンプレスモード解除要求手段を具備することを特徴としている。
【００２３】
すなわち請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明と類似した思想であるが、妨害波の存在による受信電界の強度が予め定めた許容範囲を越えない程度まで減少している場合には強引にコンプレスモードを継続させず解除を行うことにしている。コンプレスモードを長期間継続させればそれだけハンドオーバの機会を与えることになるが、通信品質が劣化した状態がその分だけ長く継続するので、妨害波のレベルがある許容範囲に入った場合にはコンプレスモードを解除して通信品質を良くしようとするものである。
【００２４】
請求項４記載の発明では、請求項１記載のハンドオーバシステムで、コンプレスモードが指示される無線基地局は、第１および第２の２種類の送信周波数の信号を受信する領域における第１の送信周波数の信号のみを受信する領域と隣接した境界領域の部分であり、かつ第１および第２の送信周波数の信号は周波数的に互いに隣接していることを特徴としている。
【００２５】
すなわち請求項４記載の発明では、妨害波が隣接チャネルの送信波の周波数に影響を与えているという前提の下で、このような環境の移動局に限定してコンプレスモードを設定することで、対象となる無線基地局および移動局を限定し、コンプレスモードの実行中における通信品質の劣化する対象を限定している。
【００２６】
【発明の実施の形態】
【００２７】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２８】
図１は本発明の一実施例におけるハンドオーバシステムの概要を表わしたものである。このシステムで、ネットワーク２０１はＲＮＣ（Radio Network Controller：無線網制御装置）２０２を介してＡ無線基地局２０１ＡおよびＢ無線基地局２０１Ｂに接続されている。Ａ無線基地局２０１Ａのサービスエリア２０５Ａ内にはＢ無線基地局２０１Ｂのサービスエリア２０５Ｂが配置されている。本実施例では第１の移動局２０３1がサービスエリア２０５Ｂの外部におけるサービスエリア２０５Ａ内で発呼し、通信を継続させながらサービスエリア２０５Ｂ内に一時的に入り込み、その後、再びサービスエリア２０５Ｂの外部におけるサービスエリア２０５Ａに抜け出すものとして、この場合のハンドオーバを説明することにする。
【００２９】
Ａ無線基地局２０１ＡおよびＢ無線基地局２０１Ｂは、スペクトラム拡散方式で信号の送出を行う無線装置である。Ｂ無線基地局２０１Ｂのうちの特定のもの（図示を簡単にするために、この図ではＡ無線基地局２０１ＡおよびＢ無線基地局２０１Ｂを１つずつ示している。）は、後に説明するように妨害波の強度を判別することができるようになっている。また、各Ａ無線基地局２０１Ａ、Ｂ無線基地局２０１Ｂは、該当するサービスエリア２０５内に存在するすべての移動局２０３からの上り電界レベル加算値（ＲＳＳＩ）の検出を行う機能を有している。更に各Ａ無線基地局２０１Ａ、Ｂ無線基地局２０１Ｂは、上り電力制御機能を有している。これは、上り信号を予め定めた通信品質に保つ機能である。
【００３０】
図２は、本実施例のハンドオーバシステムの要部の構成を表わしたものである。ＲＮＣ２０２は、第１〜第ＮのＢ無線基地局２０１Ｂ1〜２０１ＢNと伝送路２１１1〜２１１Nによって接続されている。この図では示していないが、ＲＮＣ２０２は、各Ａ無線基地局２０１Ａとも同様に図示しない伝送路によって接続されている。
【００３１】
図３は、Ａ無線基地局およびＢ無線基地局によるそれぞれのセクタの配置の概要を示したものである。サービスエリア２０５Ａ内には上り周波数ｆ1のセクタ２２１が配置されており、サービスエリア２０５Ｂ内には上り周波数ｆ1のセクタ２２１だけでなく上り周波数ｆ2のセクタ２２２が配置されている。
【００３２】
図２に戻って説明を続ける。ＲＮＣ２０２内には、コンプレスモードを起動させる通知を行うためのコンプレスモード起動通知手段２１２と、コンプレスモードを解除させる通知を行うためのコンプレスモード解除通知手段２１３と、このような通知の対象となる無線基地局を特定するための通知対象特定手段２１４が設けられている。通知対象特定手段２１４は、図示しないが通知対象を特定するためのテーブルを備えている。また、Ｂ無線基地局２０１Ｂ1〜２０１ＢNのうちの特定のものには、その管轄するセクタ内での上り周波数ｆ1による妨害波を検出するための妨害波検出手段２１６および妨害波の強さがある値以上のときにこの事実をＲＮＣ２０２に通報するための対ＲＮＣ通報手段２１７とが設けられている。
【００３３】
ここで、通知対象特定手段２１４がコンプレスモードの起動あるいは解除を通知する無線基地局は、本実施例の場合、Ｂ無線基地局２０１Ｂ1〜２０１ＢNのうちの特定のものであり、これは図３で示した上り周波数ｆ2のセクタ２２２のうちのこの図でハッチングを施したドーナツ状の無線基地局（以下、これらの無線基地局を境界無線基地局２０１ＢXと総称する。）となっている。なお、ＲＮＣ２０２および境界無線基地局２０１ＢXはそれぞれ図示しないがＣＰＵ（中央処理装置）を備えており、同じく図示しないプログラム格納用の記憶媒体に格納されたプログラムを実行することで、これらの各手段を機能的に実現するようになっている。
【００３４】
ところで境界無線基地局２０１ＢXは、次のような特徴を持っている局である。
（ａ）サービスエリア２０５Ｂの境界部分にのみ配置されている。したがって、サービスエリア２０５Ｂの全領域をコンプレスモードの実行される領域に設定するよりもこの境界部分のみをコンプレスモードにすることで、コンプレスモードによる信号の劣化の影響の及ぶ領域を必要最小限のものに限定することができる。
【００３５】
（ｂ）境界無線基地局２０１ＢXは、上り周波数ｆ1と隣接した周波数としての上り周波数ｆ2の電波を受信する局である。このような環境では、サービスエリア２０５Ｂ内の図示しない上り周波数ｆ1の無線基地局に対して通信を行う移動局が存在すると、そのノイズ成分の周波数帯域が、隣接する上り周波数ｆ2の電波と帯域的に重複する。したがって、この境界無線基地局２０１ＢXでは、上り周波数ｆ1の無線基地局に対して通信を行う移動局が存在すると、これに打ち勝つだけの強度でそれぞれの移動局に対して上り周波数ｆ2の電波を送信させるように制御することになる。このようなことから、境界無線基地局２０１ＢXのセクタでは、受信電界レベルがそれ以外のセクタの場合よりも高くなることになる。
【００３６】
後者の受信電界レベルと先に説明した妨害波の検出について更に詳しく説明する。境界無線基地局２０１ＢXとしてのそれぞれのＢ無線基地局２０１Ｂは、図２で示した妨害波検出手段２１６を用いて、隣接した上り周波数ｆ1で自己のサービスエリア２０５Ｂを通過中の移動局２０３による妨害波を検出するようになっている。そしてこれを基にして、所定の場合にはコンプレスモードの実行をＲＮＣ２０２に対して要求することになる。
【００３７】
図４は、この妨害波検出手段の具体的な構成を表わしたものである。妨害波検出手段２１６は、Ｂ無線基地局２０１Ｂのセクタ２２２内で上り周波数ｆ2で送信している呼数を検出する呼数検出部２３１と、この呼数検出部２３１の検出した呼数を基にして受信電界強度の値（ＲＳＳＩ値）を求める呼数・ＲＳＳＩ値対応テーブル２３２と、このＢ無線基地局２０１Ｂの受信する実際の受信電界強度の値を測定するＲＳＳＩ値測定部２３３と、呼数・ＲＳＳＩ値対応テーブル２３２で求めたＲＳＳＩ値とＲＳＳＩ値測定部２３３で実際に測定した測定値を比較するＲＳＳＩ値比較部２３４から構成されている。
【００３８】
一方、図５はこのＢ無線基地局２０１Ｂの受信する移動局からの上り周波数ｆ2による信号の電界強度分布を表わしたものである。周波数ｆ2はＢ無線基地局２０１Ｂの受信に割り当てられた帯域を示している。図１にも示した個々の移動局２０３は、小型でかつ低消費電力となるように設計されている場合が多い。そこで、それらの送信波（本実施例の場合には上り周波数ｆ1および上り周波数ｆ2）の隣接チャネルへの漏洩電力は、多少マージンがあるような規格となっている。すなわち、この図５に示した例では、上り周波数ｆ2の送信波２４１の両側には、隣接チャネルに対して妨害波となりうるノイズ成分２４２、２４３が発生している。仮にノイズ成分２４２の方が上り周波数ｆ1の位置と重複していれば、この成分がＡ無線基地局２０１Ａの受信電界強度に影響を与えるし、反対に上り周波数ｆ1の送信波がＢ無線基地局２０１Ｂのセクタ２２２内で発生すれば、その受信電界強度に影響を与えることになる。
【００３９】
図６はあるセクタ内の呼数と受信電界強度との関係を表わしたものである。図で実線２５１は、Ｂ無線基地局２０１Ｂがそのセクタ２２２内で上り周波数ｆ2によって受信を行っている呼数とその受信電界強度の一般的な傾向を示したものである。呼数が少なければ受信電界強度は低いし、呼数が多くなれば、それぞれの移動局２０３がＢ無線基地局２０１Ｂ側で識別できるレベルとなるように電力を調整して送信するので、受信側のＢ無線基地局２０１Ｂの受信電界強度は高くなる。
【００４０】
図６で一点鎖線２５２で示した曲線は、妨害波が存在する場合の特性の一例を示したものである。妨害波が存在すると、図５で説明したようにその妨害波の電界強度レベルに打ち勝つようにＢ無線基地局２０１Ｂのセクタ２２２内の上り周波数ｆ2による送信波の電界強度レベルが増大するような制御が行われる。この結果として、Ｂ無線基地局２０１Ｂの受信電界強度は、実際の呼数に対応する値よりも大きな値となる。図４で示したＲＳＳＩ値測定部２３３がこの実際の電界強度レベルを測定する。これに対して呼数・ＲＳＳＩ値対応テーブル２３２は図６の実線２５１で示した電界強度レベルを推測していることになる。したがって、呼数・ＲＳＳＩ値対応テーブル２３２には、妨害波が存在しない状態での一般的な呼数とＲＳＳＩ値を対応付けるデータが格納されている。
【００４１】
図７は、図１に示した第１の移動局が送信波の周波数の異なるサービスエリア内に入って、依然として前の周波数で通信を行っている状態を示したものである。サービスエリア２０５Ｂ内のＢ無線基地局２０１Ｂの受信できる周波数は上り周波数ｆ2である。このため、Ｂ無線基地局２０１Ｂは第１の移動局２０３1の送信する送信波を受信することができない。また第１の移動局２０３1もＢ無線基地局２０１Ｂの下りの周波数Ｆ2を受信することができない。したがって、第１の移動局２０３1はこの状況でＡ無線基地局２０１ＡからＢ無線基地局２０１Ｂにハンドオーバすることができない。
【００４２】
ここで、第１の移動局２０３1の送信波の電力を電力Ｐ（第１の移動局、ｆ1）ｄＢｍとし、この送信波の隣接チャネルに対する漏洩電力を電力Ｐ（第１の移動局、ｆ2）ｄＢとする。また、この第１の移動局２０３1からＡ無線基地局２０１Ａへの伝搬損失をＬ（Ａ、第１の移動局）ｄＢとし、第１の移動局２０３1のからＢ無線基地局２０１Ｂへの伝搬損失をＬ（Ｂ、第１の移動局）ｄＢとする。
【００４３】
第１の移動局２０３1の隣接チャネル漏洩電力は、上り周波数ｆ1の隣接チャネルである上り周波数ｆ2の周波数帯域まで漏れる電力であることはすでに説明した。すなわち、Ｂ無線基地局２０１Ｂは第１の移動局２０３1の上り周波数ｆ1を受信していないにも係わらず、自局の受信周波数ｆ2に第１の移動局２０３1の隣接チャネル漏洩電力を受けている。
【００４４】
Ｂ無線基地局２０１Ｂで受信される第１の移動局２０３1からの電力値をＲ（Ｂ、第１の移動局）ｄＢｍとすると、次の（１）式が成立する。
Ｒ（Ｂ、第１の移動局）ｄＢｍ＝Ｐ（第１の移動局、ｆ1）ｄＢｍ−Ｐ（第１の移動局、ｆ2）ｄＢ−Ｌ（Ｂ、第１の移動局）ｄＢ……（１）
【００４５】
図１で示したように第１の移動局２０３1がＡ無線基地局２０１Ａの近くに位置している場合、その送信波の電力Ｐ（第１の移動局、ｆ1）ｄＢｍは小さい値となっているのが通常である。このような場合にはＢ無線基地局２０１Ｂに与える影響は大きくない。ところが、図７に示したように第１の移動局２０３1がＡ無線基地局２０１Ａから遠ざかると、その送信波の電力Ｐ（第１の移動局、ｆ1）ｄＢｍはＢ無線基地局２０１Ｂでの受信レベルをある値に保持するために大きくなる。これにより、Ｂ無線基地局２０１Ｂの受ける第１の移動局２０３1からの電力値Ｒ（Ｂ、第１の移動局）ｄＢｍの値も大きくなる。これが妨害波としてＢ無線基地局２０１Ｂに影響することになる。
【００４６】
そこで、Ｂ無線基地局２０１Ｂでは、図４に示したＲＳＳＩ値比較部２３４で実測値と予測値を比較する。そして、呼数との関係で予測値を越えている状態であることが判別されたら、上位装置としてのＲＮＣ２０２に対して、異周波数へのハンドオーバの必要性を通知する。
【００４７】
図８は、この場合のハンドオーバシステム全体の制御の流れを表わしたものである。まず、境界無線基地局２０１ＢXとしてのＢ無線基地局２０１Ｂは周波数ｆ2の受信電界強度を計算あるいは測定し、その結果としての値ＲＳＳＩ1を得る（ステップＳ３０１）。次に、そのＢ無線基地局２０１Ｂは周波数ｆ2の送信波で通信中の移動局２０３の数を計算する（ステップＳ３０２）。次に、この計算値を呼数・ＲＳＳＩ値対応テーブル２３２に当てはめて周波数ｆ2の送信波のみの受信電界強度の最大値を推定する（ステップＳ３０３）。この最大値を値ＲＳＳＩ1が越えていれば（ステップＳ３０４：Ｙ）、周波数ｆ2に対する妨害波が存在すると判断する（ステップＳ３０５）。
【００４８】
そこで、Ｂ無線基地局２０１Ｂは前記したように上位装置としてのＲＮＣ２０２に対して、異周波数へのハンドオーバの必要性を通知する（ステップＳ３０６）。具体的には図２で示した通知対象特定手段２１４をＲＮＣ２０２が参照して、ハンドオーバの必要な無線基地局としての境界無線基地局２０１ＢXを抽出し、これらのＢ無線基地局２０１Ｂが下り周波数Ｆ2のサーチを実行できるようにする（ステップＳ３０７）。図２に示した対ＲＮＣ通報手段２１７がこの通知を行う。
【００４９】
ＲＮＣ２０２のコンプレスモード起動通知手段２１２（図２）によるコンプレスモードの指示が境界無線基地局２０１ＢXに出されると、Ｂ無線基地局２０１Ｂのうちの該当するものがコンプレスモードを実行する。この結果、下り周波数Ｆ2を検出した移動局、たとえば図７に示した第１の移動局２０３1はこの時点でサービスエリア２０５Ｂ内に居ることを知るので、Ｂ無線基地局２０１Ｂへのハンドオーバを行う（ステップＳ３０８）。このようにＢ無線基地局２０１Ｂ配下に居る移動局２０３で上り周波数ｆ1を使用していた局は、ハンドオーバによって上り周波数ｆ2で送信を行うことになり、妨害波が無くなる。
【００５０】
これにより、ハンドオーバを要求したＢ無線基地局２０１Ｂは図４に示したＲＳＳＩ値比較部２３４の比較処理によって妨害波がなくなったことを検出することができる。そこで妨害波がなくなったことを検出したそれぞれのＢ無線基地局２０１Ｂは、図２に示した対ＲＮＣ通報手段２１７でこれをＲＮＣ２０２に通知する。ＲＮＣ２０２では、境界無線基地局２０１ＢXとしてのＢ無線基地局２０１Ｂから送られてくるこれらの通知を総合的に判断してコンプレスモードの解除を指示する（ステップＳ３０９）。これは、図２に示したコンプレスモード解除通知手段２１３によって行われる。
【００５１】
以上説明した実施例では、ＲＮＣ２０２がそれぞれのＢ無線基地局２０１Ｂから妨害波がなくなった旨の通知を受けてコンプレスモードを解除したが、このような通知を不要として、所定時間コンプレスモードを継続した後に一方的にコンプレスモードを解除するようにしてもよい。もちろん、この場合にはＢ無線基地局２０１Ｂの一部でコンプレスモードの要求が継続して出されている状態も考えられる。ＲＮＣ２０２はこのような場合、コンプレスモードの要求の行われるＢ無線基地局２０１Ｂの数やその後の要求の推移あるいは個々の要求に妨害波の程度の通知を含ませた場合のその内容から次にコンプレスモードを起動するタイミングを決定することができる。
【００５２】
更に、実施例では無線基地局からコンプレスモードの起動の要求があったときにＲＮＣ２０２が所定の移動局２０３に対してコンプレスモードを実行させるようにしたが、朝の通勤時間帯のように移動局２０３の移動が頻繁に行われる場合にはこのような要求が短時間に集中することも予想される。このような場合には、それぞれの要求に応じてコンプレスモードの指示を出す代わりに、要求が集中している期間だけ、所定時間間隔でコンプレスモードの起動と解除を繰り返すようにしてもよい。これにより、ＲＮＣ２０２側の負担を軽減することができる。また、曜日等によってコンプレスモードの実行の要求が集中する時間帯が統計的に知られているような場合には、それぞれの無線基地局にＲＮＣ２０２に対する通知を行わせることなく、コンプレスモードを間欠的に実行し、それ以外の時間帯で実施例で説明したようなコンプレスモードの実行を制御するようにしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、無線基地局が実際の受信電界強度と呼数から想定される受信電界強度の双方から妨害波の存在を判別したのときのみコンプレスモードが実行されるので、コンプレスモードの実行を必要な場合のみに限定することができ、通信品質の劣化が生じる時間的な範囲を抑えることができる。
【００５６】
また請求項２記載の発明によれば、無線基地局は妨害波を測定することができるので、妨害波がなくなったときには無線網制御装置にこれを通知して、コンプレスモードを早期に解除させることができ、それによる不具合を最小限に抑えることができる。
【００５７】
更に請求項３記載の発明によれば、無線基地局は、妨害波の存在による受信電界の強度が予め定めた許容範囲を越えないと判別されたときコンプレスモードの解除を要求することにし、妨害波とコンプレスモードとの折り合いを図っている。
【００５８】
また請求項４記載の発明によれば、妨害波が隣接チャネルの送信波の周波数に影響を与えているという前提の下で、このような環境の移動局に限定してコンプレスモードを設定することにしたので、対象となる無線基地局および移動局を限定し、コンプレスモードの実行中における通信品質の劣化を最小限に止めている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるハンドオーバシステムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例のハンドオーバシステムの要部の構成を表わしたブロック図である。
【図３】本実施例におけるＡ無線基地局およびＢ無線基地局によるそれぞれのセクタの配置の概要を示した説明図である。
【図４】本実施例における妨害波検出手段の具体的な構成を表わしたブロック図である。
【図５】移動局からの上り周波数による信号の電界強度分布を表わした特性図である。
【図６】あるセクタ内の呼数と受信電界強度との関係を表わした特性図である。
【図７】本実施例で第１の移動局が送信波の周波数の異なるサービスエリア内に入って、依然として前の周波数で通信を行っている状態を示した説明図である。
【図８】本実施例のハンドオーバシステム全体の制御の流れを表わした流れ図である。
【図９】Ａ無線基地局が自己のサービスエリア内の第１の移動局と通信を行っている様子を表わした説明図である。
【図１０】１つの周波数帯のサービスエリア内に他の周波数帯のサービスエリアが存在する場合を示した説明図である。
【符号の説明】
２０１  通信ネットワーク
２０２  ＲＮＣ（Radio Network Controller：無線網制御装置）
２０３1  第１の移動局
２０３2  第２の移動局
２０５  サービスエリア
２１２  コンプレスモード起動通知手段
２１３  コンプレスモード解除通知手段
２１４  通知対象特定手段
２１６  妨害波検出手段
２１７  対ＲＮＣ通報手段
２４１  送信波
２４２、２４３  ノイズ成分
【図１】
0003918477.tif 000002
【図２】
0003918477.tif 000003
【図３】
0003918477.tif 000004
【図４】
0003918477.tif 000005
【図５】
0003918477.tif 000006
【図６】
0003918477.tif 000007
【図７】
0003918477.tif 000008
【図８】
0003918477.tif 000009
【図９】
0003918477.tif 000010
【図１０】
0003918477.tif 000011