(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
爆裂防止材の混入された耐爆裂性コンクリートによって形成される構造体を製作するに際し、該構造体の設置対象位置を囲むように型枠を設けるとともに、該型枠の内面に前記爆裂防止材を付着させておき、しかる後に、前記型枠内にコンクリートを打設する耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法であって、
前記型枠の内面に前記爆裂防止材を付着させるには、あらかじめ、前記型枠の内面に接着剤を塗布して接着剤層を形成して、該接着剤層に対して前記爆裂防止材を散布して接着することとし、かつ、前記接着剤層を形成する接着剤として、コンクリート打設時におけるコンクリートと接着剤層との接触による摩擦によって前記爆裂防止材が接着剤層から剥離してコンクリートに巻き込まれるような接着力の接着剤を用いて行うことを特徴とする耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法。
【請求項２】
請求項１記載の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法であって、
前記接着剤層を形成して該接着剤層に前記爆裂防止材を接着した後、コンクリートの打設に先立って型枠内面に散水して接着剤層の粘着力を低下させることを特徴とする耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法。
【請求項３】
爆裂防止材の混入された耐爆裂性コンクリートによって形成される構造体を製作するに際し、該構造体の設置対象位置を囲むように型枠を設けるとともに、該型枠の内面に前記爆裂防止材を付着させておき、しかる後に、前記型枠内にコンクリートを打設する耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法であって、
前記型枠の内面に前記爆裂防止材を付着させるには、あらかじめ、前記型枠の内面に水を噴霧しておき、しかる後に、前記型枠内に前記爆裂防止材を吹き込むことにより、型枠内面に噴霧された水の表面張力によって爆裂防止材を付着させることを特徴とする耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法。
【請求項４】
爆裂防止材の混入された耐爆裂性コンクリートによって形成される構造体の製作方法であって、
該構造体の設置対象位置を囲むように型枠を設けるとともに、該型枠内面に水を噴霧しておき、該型枠内にコンクリートを打設しつつ、前記爆裂防止材を前記型枠内に吹き込むことにより、噴霧された水の表面張力によって爆裂防止材を型枠内面に付着させることを特徴とする耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法。
【請求項５】
爆裂防止材の混入された耐爆裂性コンクリートによって形成される構造体の製作方法であって、
該構造体の設置対象位置に、その上方が開口するように型枠を組み立て、該型枠内にコンクリートを打設しておき、
該打設されたコンクリートの上面に前記爆裂防止材を散布するとともに、該打設されたコンクリートの上面表層部にバイブレーターを挿入して作動させることにより、該爆裂防止材を分散させて前記上面付近のコンクリートと混練することを特徴とする耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の耐爆裂性コンクリートの製作方法であって、前記爆裂防止材として合成繊維を用いることを特徴とする耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、爆裂防止材の混入された耐爆裂性コンクリートを用いて構造体を形成する際の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通常の普通コンクリートに比べて圧縮強度を高めた高強度コンクリートと呼ばれるコンクリート材の利用が盛んとなっている。このような高強度コンクリートは、その設計基準強度の大きさから様々な構造物への活用を期待されているものの、火災時においては、内部に含まれている水蒸気の膨張圧が高まり、また非定常熱応力が生じることにより、表面からウロコ状に剥離する現象（爆裂）を起こしやすい傾向にあると言われている。
【０００３】
したがって、高強度コンクリートを利用した構造物においては、火災時に、各部材に爆裂が生じ、これが進行することにより構造物が破壊に至ることが懸念され、このため、構造物を施工する際に用いられる高強度コンクリートに、爆裂の防止策として、ポリプロピレン等の合成繊維を混入することが検討されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、合成繊維を混入した高強度コンクリートを構造物の施工に際して実際に使用する場合には、合成繊維が大量に必要でありそのコストが嵩むこと、合成繊維をコンクリート中にまんべんなく混練することが必ずしも容易でないこと、合成繊維を混練したコンクリートは、繊維未混入のものに比較してワーカビリティーが低下するために、ベースコンクリート（繊維未混入のコンクリート）の調合を繊維混入用の特別調合にする必要が生じる場合があり、調合設計に多大な労力を要することがあること、などの問題点がある。
【０００５】
また、合成繊維の混入されたコンクリートを製造するには、コンクリートプラントのコンクリート練りミキサーで骨材や水とともに繊維を投入し練り混ぜる方法や、コンクリート運搬車のミキサー内のコンクリートに繊維を投入してコンクリートに練り混ぜる方法等が考えられている。しかし、いずれの場合もミキサー内に繊維が付着するため繊維の不要なコンクリートにも繊維が混入してしまう可能性がある。また、繊維を混入したコンクリートが残ってしまった場合には、環境問題、産業廃棄物の問題などからその処理に多大の労力を払わなければならない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、耐爆裂性を有するコンクリート構造体を形成する上で、合成繊維等の爆裂防止材をあらかじめコンクリートに混練する手間が必要でなく、これにより、現場等における作業やベースコンクリートの調合設計の容易化を図ることが可能であり、なおかつ、爆裂防止材を使用するにあたってのコストを低減することができるような耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、以下に説明するような耐爆裂性コンクリートの特性に着目することとした。
一般に、火災時におけるコンクリートの爆裂の原因は、コンクリート内部の水分が火災加熱によって水蒸気に相変化したときに発生する水蒸気圧であるといわれているが、これに対して、合成繊維を混入した耐爆裂性コンクリートは、火災時に、合成繊維が高温下で溶融、揮発して、その内部に連続空隙が形成され、この連続空隙が水蒸気圧を解放するように作用するという性質を有している。
【０００８】
しかしながら、このような爆裂防止作用を得るには、合成繊維が火災を受けるコンクリート部材またはコンクリート製品の内部に一様に分散している必要はなく、火災加熱を浮ける部位または部材の表層部から10mm〜15mm程度の範囲に分散していれば十分である。その根拠は以下の通りである。すなわち、表層のコンクリートは合成繊維を含んでおり火災加熱時における爆裂が抑制されるため、それより内部のコンクリートにとっては、表層部の繊維を含んだコンクリートは断熱層の役目を果たすこととなる。これにより、表層部コンクリートはあたかも内部コンクリートの耐火被覆の役目を果たすことになるからである。
【０００９】
このような考えから、本発明においては、表層コンクリートのみに繊維を混入させることを目的とすることとし、以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１記載の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法は、爆裂防止材の混入された耐爆裂性コンクリートによって形成される構造体を製作するに際し、該構造体の設置対象位置を囲むように型枠を設けるとともに、該型枠の内面に前記爆裂防止材を付着させておき、しかる後に、前記型枠内にコンクリートを打設する耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法であって、前記型枠の内面に前記爆裂防止材を付着させるには、あらかじめ、前記型枠の内面に接着剤を塗布して接着剤層を形成して、該接着剤層に対して前記爆裂防止材を散布して接着することとし、かつ、前記接着剤層を形成する接着剤として、コンクリート打設時におけるコンクリートと接着剤層との接触による摩擦によって前記爆裂防止材が接着剤層から剥離してコンクリートに巻き込まれるような接着力の接着剤を用いて行うことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項２記載の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法は、請求項１記載の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法であって、前記接着剤層を形成して該接着剤層に前記爆裂防止材を接着した後、コンクリートの打設に先立って型枠内面に散水して接着剤層の粘着力を低下させることを特徴としている。
【００１１】
請求項３記載の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法は、爆裂防止材の混入された耐爆裂性コンクリートによって形成される構造体を製作するに際し、該構造体の設置対象位置を囲むように型枠を設けるとともに、該型枠の内面に前記爆裂防止材を付着させておき、しかる後に、前記型枠内にコンクリートを打設する耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法であって、前記型枠の内面に前記爆裂防止材を付着させるには、あらかじめ、前記型枠の内面に水を噴霧しておき、しかる後に、前記型枠内に前記爆裂防止材を吹き込むことにより、型枠内面に噴霧された水の表面張力によって爆裂防止材を付着させることを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法は、爆裂防止材の混入された耐爆裂性コンクリートによって形成される構造体の製作方法であって、該構造体の設置対象位置を囲むように型枠を設けるとともに、該型枠内面に水を噴霧しておき、該型枠内にコンクリートを打設しつつ、前記爆裂防止材を前記型枠内に吹き込むことにより、噴霧された水の表面張力によって爆裂防止材を型枠内面に付着させることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法は、爆裂防止材の混入された耐爆裂性コンクリートによって形成される構造体の製作方法であって、該構造体の設置対象位置に、その上方が開口するように型枠を組み立て、該型枠内にコンクリートを打設しておき、該打設されたコンクリートの上面に前記爆裂防止材を散布するとともに、該打設されたコンクリートの上面表層部にバイブレーターを挿入して作動させることにより、該爆裂防止材を分散させて前記上面付近のコンクリートと混練することを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法は、請求項１から５のいずれかに記載の耐爆裂性コンクリートの製作方法であって、前記爆裂防止材として合成繊維を用いることを特徴としている。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一ないし第六の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、第五の実施の形態として説明するものは本来は参考例に過ぎないが、便宜上、本発明の実施の形態として説明する。
［第一の実施の形態］
図１は、本発明の第一の実施の形態の一例を示す図であり、コンクリート構造体１を製作する際の状況を表している。コンクリート構造体１は、鉄筋コンクリート製の部材であり、耐爆裂防止性能を有するものとして製作されるものである。
また、図中符号２は、コンクリート構造体１の設置対象位置Ｓを囲むように配置された型枠であり、３は、型枠２内部に配設された鉄筋を、４は型枠２内部に打設されるコンクリートを示す。
【００１７】
コンクリート構造体１を製作するには、まず、コンクリート構造体１の設置対象位置Ｓを囲むように型枠２を配置する。このとき、型枠２のうち内部側に面するように配置される内面２ａには、接着剤を塗布して接着剤層６を形成しておき、この接着剤層６上に合成繊維８を散布しておく。これにより、型枠２の内面２ａには、図１に示すように、合成繊維８が付着することとなる。
なお、この接着剤としては、その接着力が、コンクリート４打設時にコンクリート４と接着剤層６とが接触した際に、それらの間に生じる摩擦によって合成繊維８が接着剤層６から剥離する程度のものを用いることとする。
また、合成繊維８としては、例えば、ポリプロピレンからなる長さ10mm〜50mm程度、径10〜500μm程度のものが用いられる。
【００１８】
次いで、型枠２内部に鉄筋３を組み立て、さらに、図１中に示すように、型枠２内部にコンクリート４を打設する。このとき、接着剤層６に用いられる接着剤は、その接着力が上述のようなものとされているために、合成繊維８がコンクリート４に巻き込まれて接着剤層６から剥離し、型枠２の内面２ａ近傍においては、コンクリート４は合成繊維８を含んだものとなる。つまり、コンクリート構造体１は、その表面付近に合成繊維を含んだものとして形成されることとなる。
したがって、コンクリートが硬化した後に、型枠２を脱型することによって、その表面付近に合成繊維８を含んだ耐爆裂性を有するコンクリート構造体１が形成されることになる。
【００１９】
上述のコンクリート構造体１の製作方法は、型枠２の内面２ａに合成繊維８を付着させておき、その後にコンクリート４を打設する構成となっているために、コンクリート構造体１の表層付近のみに合成繊維８を分散させることができ、したがって、コンクリート構造体１において良好な爆裂防止効果を実現しつつ、合成繊維８の混入量を従来の耐爆裂性を有するコンクリート構造体に比較して低減させることができる。これにより、爆裂防止機能を有する構造物を経済的に形成することができる。
【００２０】
また、このコンクリート構造体１の製作方法によれば、コンクリート４のワーカビリティーを合成繊維の混入によって低下させることがないため、現場における作業時の負担を低減させることができ、また、コンクリート４の配合設計を行うにあたっても特別の配慮が必要とならない。
【００２１】
さらに、このコンクリート構造体１の製作方法によれば、コンクリート中にあらかじめ合成繊維を混入しておくことがないため、現場において使用しきれずに残ったコンクリートについてコンクリート中に混入した合成繊維が問題となることがなく、残ったコンクリートの廃棄および転用が容易であり、また、環境問題の観点からも有利である。
【００２２】
なお、上記第一の実施の形態において、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、その構成の一部等を変化させるようにしてもよい。
例えば、上記第一の実施の形態において、コンクリート４を打設する直前に型枠２の内面２ａに対して散水を行うようにしてもよい。この場合、散水による水分の浸透により接着剤が液化して粘着性能が低下することになるが、水分の浸透時間および浸透後の粘着力を事前に確認しておけば問題は生じない。
また、上記実施の形態においては、合成繊維８を型枠２に付着させるのに接着剤を用いているため、コンクリートの打設前に型枠２の内面２ａに雨水がかかる恐れのある場合には、型枠内に雨水が入らないように養生する必要がある。
さらに、上記実施の形態のコンクリート構造体１の製作方法は、工場生産および現場製作の双方に適用することができる。
また、合成繊維の種類としては、上記実施の形態に限定されることなく、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリルニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、およびポリ塩化ビニリデン系のいずれの繊維であってもよい。
【００２３】
［第二の実施の形態］
図２は、本発明の第二の実施の形態を示す図である。なお、この図中において、上記の第一の実施の形態と共通する構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
この実施の形態が上記第一の実施の形態と異なる点は、コンクリート４を打設する際にトレミー管９を用いる点にある。このトレミー管９は、図中に示すように、その先端９ａから一定の距離寸法Ｌだけ離間した位置における管外表面９ｂに水噴霧ノズル１０，１０を備えた構成とされている。
【００２４】
この実施の形態において、コンクリート構造体１を製作するには、まず、コンクリート構造体１の設置対象位置Ｓを囲むように型枠２を配置する。このとき型枠２の内面２ａには、接着剤層６を形成しておき、その上に合成繊維８を散布して、合成繊維８を、型枠２の内面２ａに付着させる。ここで、合成繊維８および接着剤層６を形成するための接着剤は、上記第一の実施の形態と同様のものを用いる。
【００２５】
次いで、型枠２内部に鉄筋３を組み立て、さらに、図２中に示すように、型枠２内部にトレミー管９を配置して、型枠２内部の下方から順次コンクリート４の打設を行いつつ、トレミー管９を上方に引き上げていく。このとき、同時に水噴霧ノズル１０，１０から型枠２ａの内面２ａに向けて水を噴霧していく。水噴霧ノズル１０，１０は、トレミー管９の先端９ａから一定の距離寸法Ｌだけ離間しているので、散水される領域は、常にコンクリート４の上面４ａから一定の高さとなる。これにより、散水された領域では接着剤の粘着力が低下するが、そこには、散水後、時間をおかず、すぐにコンクリートが打設されるので、合成繊維８が脱落することを防ぐことができる。したがって、コンクリート４の打設に伴い、合成繊維８はコンクリート構造体１の表面付近にのみ混入することとなり、コンクリート４の硬化後に型枠２を脱型すれば、爆裂防止性能を有するコンクリート構造体１が完成される。
【００２６】
このコンクリート構造体１の製作方法（第二の実施の形態における製作方法）は、第一の実施の形態と同様に、型枠２の内面２ａに合成繊維８を付着させておき、その後にコンクリート４を打設する構成となっているために、コンクリート構造体１の表層付近のみに合成繊維８を分散させて、爆裂防止性能を確保しつつ、合成繊維８の混入量を従来に比較して低減させることが可能であり、経済性に優れている。コンクリート４のワーカビリティーを低下させないため、作業時あるいは配合設計時の負担の軽減を図ることができる。また、残ったコンクリートの廃棄および転用が容易であり、環境面においても問題が少ない。
【００２７】
さらに、このコンクリート構造体１の製作方法によれば、トレミー管９を用いてコンクリート４の打設を行うとともに、コンクリート４の打設と同時に噴霧ノズル１０から型枠２の内面２ａに水を散水することとしたために、コンクリート構造体１の表面の仕上がりを良好なものとすることができる。
【００２８】
なお、この実施の形態においても、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で他の構成を採用するようにしてもよい。
例えば、噴霧ノズル１０，１０は、必ずしもトレミー管９と一体となっている必要はなく、これらを独立させた構成とするようにしてもよい。ただし、この場合には、コンクリート４打設時に噴霧ノズル１０，１０をトレミー管９と同じ上昇速度で引き上げていくことが必要である。
また、このコンクリート構造体１の製作方法は、工場生産および現場製作の双方に適用することができる。
また、合成繊維の種類としては、上記実施の形態に限定されることなく、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリルニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、およびポリ塩化ビニリデン系のいずれの繊維であってもよい。
【００２９】
［第三の実施の形態］
図３は、本発明の第三の実施の形態を示す図である。なお、この図中において、上記の第一および第二の実施の形態と共通する構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
この実施の形態が上記第一、第二の実施の形態と異なる点は、型枠２の内面２ａに合成繊維８を付着させるにあたって、接着剤を用いずに、内面２ａに対して水を噴霧しておき、水の表面張力によって合成繊維８を付着させる点にある。
【００３０】
すなわち、この実施の形態においてコンクリート構造体１を製作するには、まず、コンクリート構造体１の設置対象位置Ｓを囲むように型枠２を配置するとともに、型枠２内部に鉄筋３を組み立てる。
さらに、型枠２の内面２ａに水を噴霧した後に、型枠２の内部に対してコンクリートを打設しながら、ブロアー等を用いて一定の速度で合成繊維８を吹き込んでいく。これにより、水の表面張力により型枠２の内面２ａに合成繊維８が付着するとともに、付着した合成繊維８が打設されたコンクリートに巻き込まれ、これにより、主に、型枠２の近傍において合成繊維８がコンクリート４中に巻き込まれるようになる（この場合、型枠２の近傍以外の部位にも合成繊維８がコンクリート４中に混入することとなるが、爆裂性能上は全く問題ない）。したがって、コンクリート４の硬化後に型枠２を脱型すれば、爆裂防止性能を有するコンクリート構造体１が完成される。
【００３１】
このコンクリート構造体１の製作方法（第三の実施の形態における製作方法）は、第一、第二の実施の形態と同様に、型枠２の内面２ａに合成繊維８を付着させておき、その後にコンクリート４を打設する構成となっているために、コンクリート構造体１の表層付近のみに合成繊維８を分散させて、爆裂防止性能を確保しつつ、合成繊維８の混入量を従来に比較して低減させることが可能であり、経済性に優れている。コンクリート４のワーカビリティーを低下させないため、作業時あるいは配合設計時の負担の軽減を図ることができる。また、残ったコンクリートの廃棄および転用が容易であり、環境面においても問題が少ない。
また、このコンクリート構造体１の製作方法によれば、接着剤を用いる必要がないために、より一層のコストの低減化を図ることができる。
【００３２】
なお、この実施の形態においても、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で他の構成を採用するようにしてもよい。
例えば、コンクリート打設時にバイブレーターを用いるようにすれば、コンクリート構造体１の表層の合成繊維８を分散させて、表層全体が良好な爆裂防止性能を発揮できるようにすることができる。
また、このコンクリート構造体１の製作方法は、工場生産および現場製作の双方に適用することができる。
また、合成繊維の種類は、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリルニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、およびポリ塩化ビニリデン系のいずれであってもよい。
【００３３】
［第四の実施の形態］
図４は、本発明の第四の実施の形態を示す図である。なお、この図中において、上記の第一ないし第三の実施の形態と共通する構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００３４】
この実施の形態の特徴は、コンクリート４打設に際してトレミー管９を用いる点、および、型枠２の内面２ａに合成繊維８を付着させるにあたって、接着剤を用いずに、内面２ａに対して水を噴霧しておき、水の表面張力によって合成繊維８を付着させる点である。
【００３５】
すなわち、この実施の形態においてコンクリート構造体１を製作するには、まず、コンクリート構造体１の設置対象位置Ｓを囲むように型枠２を配置するとともに、型枠２内部に鉄筋３を組み立てる。
【００３６】
さらに、型枠２の内面２ａに水を噴霧した後に、ブロアー等を用いて一定の速度で合成繊維８を吹き込む。これにより、水の表面張力により型枠２の内面２ａに合成繊維８が付着する。その後、型枠２の内部にトレミー管９を配置し、型枠２内部にコンクリート４を打設していくと、型枠２に付着した合成繊維８が打設されたコンクリートに巻き込まれ、これにより、主に、型枠２の近傍において合成繊維８がコンクリート４中に巻き込まれるようになる。したがって、コンクリート４の硬化後に型枠２を脱型すれば、爆裂防止性能を有するコンクリート構造体１が完成される。
【００３７】
このコンクリート構造体１の製作方法（第四の実施の形態における製作方法）は、第一ないし第三の実施の形態と同様に、型枠２の内面２ａに合成繊維８を付着させておき、その後にコンクリート４を打設する構成となっているために、コンクリート構造体１の表層付近のみに合成繊維８を分散させて、上記第一ないし第三の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
また、このコンクリート構造体１の製作方法によれば、接着剤を用いる必要がないために、より一層のコストの低減化を図ることができる。
【００３８】
なお、この実施の形態においても、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で他の構成を採用するようにしてもよい。
例えば、この第四の実施の形態においては、あらかじめ型枠２の内面２ａに合成繊維８を付着させた後に、コンクリート４を打設するようにしているが、その代わりに、合成繊維８を型枠２内部に吹き込むのと同時にコンクリート４を打設するようにしてもよい。この場合、コンクリート構造体１の表層以外にも合成繊維８が混入することがあるが、性能上は全く問題ない。
【００３９】
また、コンクリート打設時にバイブレーターを用いるようにすれば、コンクリート構造体１の表層の合成繊維８を分散させて、表層全体が良好な爆裂防止性能を発揮できるようにすることができる。
さらに、このコンクリート構造体１の製作方法は、工場生産および現場製作の双方に適用することができる。
【００４０】
また、合成繊維の種類は、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリルニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、およびポリ塩化ビニリデン系のいずれであってもよい。
【００４１】
［第五の実施の形態］（参考例）
図５は、本発明の第五の実施の形態を示す図である。なお、この図中において、上記の第一ないし第四の実施の形態と共通する構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４２】
図５に示すコンクリート構造体１１は、耐爆裂防止性能を備えた鉄筋コンクリート製の床製品として製作されるものである。
また、図中符号１２は、コンクリート構造体１１の設置対象位置Ｓを囲むように配置された型枠であり、型枠１２においては、一部のせき板１３が水平に配置された構成とされている。
【００４３】
コンクリート構造体１１を製作するには、まず、コンクリート構造体１１の設置対象位置Ｓを囲むように型枠１２を配置する。次いで、型枠１２の内部において鉄筋３を組立て、その後、せき板１３上に合成繊維８を散布し、さらにその上からコンクリート４を打設する。そして、コンクリート４が硬化した後に、型枠２を脱型することによって、その下面１１ａ付近に合成繊維８を含んだ耐爆裂性を有するコンクリート構造体１１が形成されることになる。
【００４４】
このようにして形成されたコンクリート構造体１１は、その下面１１ａ付近に合成繊維８を含んでいるために、下面１１ａ側から熱を受けた際に、合成繊維８が溶融・揮発することにより下面１１ａ付近に内部の水蒸気圧を解放する連続空隙が形成されることとなり、したがって、下面１１ａ側のコンクリート４における爆裂の発生が防止される。
【００４５】
また、このコンクリート構造体１１は、床製品として用いられるために、火災時において強い加熱を受けるのは下面１１ａのみであり、その上面付近のコンクリートに対して合成繊維８が混入されていなくても、必要な爆裂防止性能は確保されることとなる。
【００４６】
このコンクリート構造体１１の製作方法（第五の実施の形態における製作方法）は、上記のような構成とされているために、特に簡易に実施することができ、作業性に優れている。また、コンクリート構造体１１の下面１１ａ付近のみに合成繊維８を分散させて、爆裂防止性能を確保しつつ合成繊維８の混入量を従来に比較して低減させることができ、経済性に優れている。また、コンクリート４のワーカビリティーを低下させないため、作業時あるいは配合設計時の負担の軽減を図ることができる。さらに、残ったコンクリートの廃棄および転用が容易であり、環境面においても問題が少ない。
【００４７】
なお、この実施の形態においても、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で他の構成を採用するようにしてもよい。
例えば、この実施の形態においては、鉄筋コンクリート製の床製品を製作する場合の例を示したが、これに限らず、上記実施の形態において示した方法を、他のコンクリート製品あるいはコンクリート部材に適用するようにしてもよい。
さらに、ここに示した方法を、第一ないし第四の実施の形態において示した方法と組み合わせて用いるようにしてもよい。
また、このコンクリート構造体１１の製作方法は、工場生産および現場製作の双方に適用することができる。
また、合成繊維の種類は、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリルニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、およびポリ塩化ビニリデン系のいずれであってもよい。
【００４８】
［第六の実施の形態］
図６は、本発明の第六の実施の形態を示す図である。なお、この図中において、上記の第一ないし第五の実施の形態と共通する構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４９】
図５に示すコンクリート構造体１５は、耐爆裂防止性能を備えた鉄筋コンクリート製の壁製品として製作されるものである。
コンクリート構造体１５を製作するには、まず、コンクリート構造体１５の設置対象位置Ｓを囲むように型枠１２を配置する。次いで、型枠１２の内部において鉄筋３を組立て、その後、せき板１３上に合成繊維８を散布し、さらにその上からコンクリート４を打設する。そして、コンクリート４の打設終了後に、コンクリート構造体１５の上面１５ａに対して合成繊維８を再び散布し、棒状バイブレーター１６を上面１５ａから10〜50mm程度の範囲に挿入して作動させることによって、合成繊維８を上面１５ａから分散させる。
そして、コンクリート４が硬化した後に、型枠１２を脱型することによって、その上面１５ａおよび下面１５ｂ付近に合成繊維８を含んだ耐爆裂性を有するコンクリート構造体１５が形成されることになる。
【００５０】
これにより、コンクリート構造体１５は、その上面１５ａおよび下面１５ｂ付近に合成繊維８を含むように形成されることとなり、これら上面１５ａまたは下面１５ｂ側から熱を受けた際に、必要な爆裂防止性能を有するものとなる。したがって、このコンクリート構造体１５の製作方法（第六の実施の形態における製作方法）によっても、上記第一から第五までの実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
なお、この実施の形態においても、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で他の構成を採用するようにしてもよい。
例えば、この実施の形態においては、鉄筋コンクリート製の壁製品を製作する場合の例を示したが、これに限らず、上記実施の形態において示した方法を、他のコンクリート製品あるいはコンクリート部材に適用するようにしてもよい。
さらに、ここに示した方法を、第一ないし第四の実施の形態において示した方法と組み合わせて用いるようにしてもよい。
また、このコンクリート構造体１５の製作方法は、工場生産および現場製作の双方に適用することができる。
さらに、合成繊維の種類は、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリルニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、およびポリ塩化ビニリデン系のいずれであってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の耐爆裂性コンクリート構造体の製作方法によれば、コンクリート構造体の表層付近のみに爆裂防止材を分散させることができ、したがって、コンクリート構造体において良好な爆裂防止効果を実現しつつ、爆裂防止材の混入量を従来の耐爆裂性コンクリート構造体に比較して低減させることができる。これにより、爆裂防止機能を有する構造物を経済的に形成することができる。
また、本発明の製作方法によれば、コンクリートのワーカビリティーを爆裂防止材の混入によって低下させることがないため、現場における作業時の負担を低減させることができ、また、コンクリートの配合設計を行うにあたっても特別の配慮が必要とならない。
さらに、本発明の製作方法によれば、コンクリート中にあらかじめ爆裂防止材を混入しておくことがないため、現場において使用しきれずに残ったコンクリートについてコンクリート中に混入した爆裂防止材が問題となることがなく、残ったコンクリートの廃棄および転用が容易であり、また、環境問題の観点からも有利である。
また、型枠の内面に予め爆裂防止材を付着させる場合には、型枠の内面に接着剤層を形成し、この接着剤層に爆裂防止材を散布して接着すれば良く、それにより爆裂防止材の付着を簡単に行うことができる。その際、接着剤としては、その接着力がコンクリート打設の際に爆裂防止材が容易に剥離する程度のものを用い、また接着剤層に散水すれば粘着力が低下するので、爆裂防止材を型枠内面から支障なく剥離させてコンクリート表層部に巻き込むことができる。
また、接着剤による接着剤層を形成することに代えて、型枠の内面に水を噴霧しておき、コンクリートの打設と同時に爆裂防止材を型枠の内部に吹き込むようにしても、噴霧された水の表面張力によって爆裂防止材を型枠内面に付着させることができる。
さらに、製作すべきコンクリート構造体が、例えば、コンクリートの床製品等である場合には、水平配置したせき板上にコンクリートを打設した後、打設したコンクリートの上面に対して爆裂防止材を散布し、バイブレーターにより爆裂防止材を分散させて上面付近のコンクリートとを混練するようにすれば、特にコンクリート製の壁製品等を製作するのに好適である。
さらに、以上の場合に用いられる爆裂防止材としては、合成繊維を用いることが好適であり、この場合には、低コストで優れた爆裂防止効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一の実施の形態を示す図であって、製作途中のコンクリート構造体を示す立断面図である。
【図２】  本発明の第二の実施の形態を示す図であって、製作途中のコンクリート構造体を示す立断面図である。
【図３】  本発明の第三の実施の形態を示す図であって、製作途中のコンクリート構造体を示す立断面図である。
【図４】  本発明の第四の実施の形態を示す図であって、製作途中のコンクリート構造体を示す立断面図である。
【図５】 本発明に関連する参考例を第五の実施の形態として示す図であって、製作途中のコンクリート構造体を示す立断面図である。
【図６】  本発明の第六の実施の形態を示す図であって、製作途中のコンクリート構造体を示す立断面図である。
【符号の説明】
１，１１，１５  コンクリート構造体
１５ａ  上面
２，１２  型枠
２ａ  内面
４  コンクリート
６  接着剤層
８  合成繊維
１０  水噴霧ノズル
１３  せき板
Ｓ  設置対象位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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