(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築躯体や適宜断熱材等の野地板を介装した外装下地上に、所定の間隔で保持部材を設置し、横方向に隣接する保持部材間に、縦葺き外装材を敷設、固定してなる建築外装構造にあって、
前記保持部材は、上向きの起立部、及びその内側に被係合部を備え、
前記縦葺き外装材は、中央に面板部、その左右側縁に裏側に上方が閉塞する空間を有する内側立上り部、その外側に係合部を有する外側立上り部、及びその上端に上向きの接合部を備え、
縦葺き外装材の内側立上り部の裏側空間内に保持部材の起立部を位置させることにより、内側立上り部の働き幅中央方向への変位を抑制し、係合部を被係合部に弾性的に係合させると共に、隣接する縦葺き外装材の接合部を互いに対向させて溶接したことを特徴とする建築外装構造。
【請求項２】
保持部材の起立部に、縦葺き外装材の内側立上り部を弾性的に係合させて外装下地方向に保持する第二被係合部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の建築外装構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の屋根や壁に施工される縦葺き（縦張り）外装材の外装構造に関し、主に強度性能、雨仕舞性能、意匠性に優れた建築外装構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、長尺材等の金属製屋根板を隣接させた屋根において、母屋上にアングル状（Ｌ字状）の取付部材を固定し、この取付部材の上端部に、隣接する屋根板の立上り部上端を対向させて仮溶接し、これらの仮溶接部分を含めて立上り部の上端を全長にわたって溶接し、その後カバー材を被着する構造のものが知られている。
また、母屋上に固定した保持部材に、巻締め等の手段で取付部材を連結し、この取付部材の上端部に、隣接する屋根板の立上り部上端を対向させて仮溶接し、これらの仮溶接部分を含めて立上り部の上端を全長にわたって溶接する構造のものも知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記構造の従来の屋根は、屋根板の立上り部上端を取付部材の上端部に仮溶接する必要があり、この際に複数の作業者によって前記立上り部を押さえてこれらと取付部材とを密接させるため、作業が面倒であり、仮溶接前に風によって屋根板がめくられて落下事故を引き起こす危険性があった。また、仮溶接部分は、その後の本溶接と二度の熱が与えられるため、面板部などにすじ状（波状）の歪みを生じ易く、仕上がりが悪かった。さらに、仮溶接部分の縁部、即ち本溶接部分との境界には、取付部材の存在により隙間（溶接不良）が生じ易く、その隙間より雨水が浸入し易かった。また、溶接作業は電気機器の使用を伴い、そのため降雨時には感電の危険があるため、二度にわたる溶接作業は工事期間の遅延を生ずる原因ともなっていた。
さらに、前記構造の従来の屋根では、吹上風圧力等の負荷重や積雪荷重等の正荷重を、屋根板の立上り部上端と取付部材の上端部との接合部分のみで負担する構造であるため、特に台風等にて面板部が波打つような負荷重が作用した場合には、接合部分の剥離や損傷を生じ易く、漏水や落下事故を生ずる危険があった。そこで、本出願人は、施工性に優れ、特に負荷重に対する耐久強度の高い構造を提案することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記実状に鑑み提案されたもので、建築躯体や適宜断熱材等の野地板を介装した外装下地上に、所定の間隔で保持部材を設置し、横方向に隣接する保持部材間に、縦葺き外装材を敷設、固定してなる建築外装構造にあって、前記保持部材は、上向きの起立部、及びその内側に被係合部を備え、前記縦葺き外装材は、中央に面板部、その左右側縁に裏側に上方が閉塞する空間を有する内側立上り部、その外側に係合部を有する外側立上り部、及びその上端に上向きの接合部を備え、縦葺き外装材の内側立上り部の裏側空間内に保持部材の起立部を位置させることにより、内側立上り部の働き幅中央方向への変位を抑制し、係合部を被係合部に弾性的に係合させると共に、隣接する縦葺き外装材の接合部を互いに対向させて溶接したことを特徴とする建築外装構造に関するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の建築外装構造は、カバー材を用いない構造であって、図１に示すように外装下地２上に所定の間隔で保持部材３を設置し、横方向に隣接する保持部材３，３間に、縦葺き外装材１を敷設、固定してなる。
【０００６】
本発明に用いられる縦葺き外装材１は、中央に面板部１１が、その左右側縁には内側立上り部１２が形成されると共に、内側立上り部１２の外側には排水溝１３を介して外側立上り部１４が形成され、さらに上端には上向きの接合片（接合部）１６が形成される構成である。また、内側立上り部１２は裏側に上方が閉塞する空間１７を有し、外側立上り部１４は係合部１５を有する。
図示実施例の内側立上り部１２は、面板部１１の側縁を上方に立ち上げた内側片とその上端を下方へ折り返した外側片とからなり、頂部が先鋭で下方に向かうにしたがって拡開する形状で、外側片の下方は緩やかな角度で内側に折曲され、その裏面側には上方が閉塞する空間１７が形成されている。
また、図示実施例の外側立上り部１４は、外方に向かって傾斜状に形成され、中間には、内方に屈曲し、再び外方へ屈曲した形状の係合部１５が設けられ、上端には上向き鉛直片状の接合部１６が形成されている。また、この外側立上り部１４は、非組み合わせ状態において前記保持部材３の隆起部３３の側部の傾斜より大きく外方へ傾斜するように形成している。
また、面板部１１の裏面及び内側立上り部１２の裏面空間１７には、結露防止及び防音対策上、ポリエチレンフォーム等の裏貼り材などを添装しても良い。
この縦葺き外装材１は、表面化粧鋼板、ラミネート鋼板、メッキ鋼板、ステンレス鋼板、アルミ合金板、チタン合金板、銅板、真鍮板、鉛板等の公知の金属素材、炭素繊維積層板、硬質樹脂板等より成形され、素材が金属板の場合にはロール成形、或いはプレス成型、或いは両者の組合せにより成形（成型）される。素材が非金属素材の場合には、主に型成型により成型される。また、その素材厚は特に限定するものではないが、概ね０．４乃至１．６ｍｍ程度である。
【０００７】
前記外装下地２は、建築躯体や適宜断熱材等の野地板を介装したものであって、木造、鉄骨造、コンクリート造等、釘、ビス、アンカー等の固定具が取付可能な全ての建築躯体を用いることができ、前記躯体上に断熱その他の必要に応じて敷設する木毛セメント板等のボード類を含む。
【０００８】
本発明に用いられる保持部材３は、前記構成の縦葺き外装材１を外装下地２上に保持するものであり、縦葺き外装材１の内側立上り部１２と係合する上向きの起立部３１を有し、その内側に被係合部３４を有する構成である。
図示実施例の保持部材３は、外装下地２上に沿う平坦部分３２の左右端に上向きの起立部３１，３１が形成され、略中央には上方に凸状の隆起部３３が形成され、この隆起部３３の左右に、前記縦葺き外装材１の係合部１５が弾性的に係合する被係合部３４が形成されている。
また、図示実施例の起立部３１は、略直立片状であり、その上部はやや外方へ反って内側上端には矢先状の第二被係合部３５が形成されている。
尚、外装下地２へ固定するための固定部については、隆起部３３の頭部の一部を切り欠いてビス等の固定具を打ち込んでも良いし、平坦部分の裏面に接着剤を介在させて接合するようにしても良い。
この保持部材３は、アルミや硬質樹脂による押出成形品、メッキ鋼板、ステンレス鋼板等のプレス加工品及びセラミック等よりなり、施工面の長さ方向に適宜間隔で複数配設する短尺なピース材であっても良いし、施工面の長さ方向に連続する長尺材であっても良い。
【０００９】
図１の外装構造は、外装下地２上に所定の間隔で前記構成の保持部材３を設置（割り付け）、固定し、横方向に隣接する保持部材３，３間に、前記構成の縦葺き外装材１を敷設、固定した構造である。
縦葺き外装材１の敷設に際し、内側立上り部１２の裏面側空間１７内に前記保持部材３の起立部３１を位置させると共に、外側立上り部１４の係合部１５と保持部材３の被係合部３４とを弾性的に係合させる。係合部１５は、外向きに突出する下部分と、内向きに突出する上部分とからなり、下部分は隆起部３３の頭部直下の空間に、上部分は頭部下端に沿うように組み合わされて安定に係合する。また、外側立上り部１４の上方部分を前記保持部材３の隆起部３３の頭部に沿わせる。そして、隣接する縦葺き外装材１，１の対向する接合部１６，１６をシーム溶接等の溶接にて接合する。
【００１０】
この外装構造において、保持部材３の上向きの起立部３１は、縦葺き外装材１の内側立上り部１２の働き幅中央方向への変位を抑制するので、吹上風圧力（負荷重）作用時、積雪荷重（正荷重）作用時の耐久強度に優れたものとなる。さらに、起立部３１によって、縦葺き外装材１の内側立上り部１２より外方の構成の塑性変形を防止でき、雨仕舞や保持関係の機能が安定に維持できる。
また、保持部材３の被係合部３４は、縦葺き外装材１の係合部１５と弾性的に係合し、特に吹上風圧力（負荷重）作用時の耐久強度に優れたものとなる。そして、これら起立部３１と内側立上り部１２、及び被係合部３４と係合部１５により溶接前の仮止めを行うことができる。
さらに、隣接する縦葺き外装材１，１の上端の接合部１６，１６の溶接には間に吊子（保持部材）が介在されていないので、溶接不良箇所等が生じ難く、長期間に亘って雨水等の浸入が防止される雨仕舞い性が優れたものとなる。また、仮溶接を行わないので、施工性に優れ、前記従来の屋根構造のように隙間（溶接不良）を生ずることも工事期間を遅滞することも全くない。
【００１１】
加えてこれらの構造が相俟って優れた特性が得られる。
即ち接合部１６，１６を溶接するので縦葺き外装材１が横方向に一連に連結されるものとなり、恰も一枚の巨大な外装材を複数の保持部材３にて保持した外装構造となる。そのため、例えば一枚の縦葺き外装材１に巨大な吹上風圧力（負荷重）が作用したとしても、その左右に隣接する縦葺き外装材１，１を含む全ての縦葺き外装材１が負荷重を負担し、変形や浮き上がりを阻止する。要するにこの場合、恰も一枚状の巨大な外装材は、複数の保持部材３の多数の被係合部３４や多数の起立部３１などの係合（位置規制）関係並びに各縦葺き外装材１の自重により、負荷重に対する耐久強度が極めて高くなり、各縦葺き外装材１の変形や浮き上がり、落下が防止される。
また、大型台風等にて全ての縦葺き外装材１にそれぞれ巨大な負荷重が作用するような場合にも、外装材１の内側立上り部１２の外側片の下方（緩やかな角度で内側に折曲した部分）は第二被係合部３５に、係合部１５の上部分は被係合部３４の頭部下端に、それぞれむしろ強固に係合し、変形や浮き上がり、落下を防止する。
さらに、縦葺き外装材１の接合部１６は、最も高い部分で接合され、しかも横風等による雨水の横方向への流れは内側立上り部１２にて阻止され、仮に内側立上り部１２を越える雨水が生じても、排水溝１３により雨水を円滑に軒方向に流下させることができるので、接合部１６は水に曝される頻度が外装構造中最も低い。
また、前述のように起立部３１と内側立上り部１２、及び被係合部３４と係合部１５により溶接前の仮止めを行うことができるため、溶接作業を極めて容易に実施することができる。
このように本発明の外装構造は、施工性、雨仕舞性能及び意匠性の維持（低下防止）といった諸性能を高次元でバランスさせたものとなる。
【００１２】
また、縦葺き外装材１は、予め外装下地２上に割り付け、固定した保持部材３に敷設するものであり、しかも外側立上り部１４の係合部１５が保持部材３の被係合部３４と弾性係合するので、敷設後の位置調整が不要である。また、縦葺き外装材１は保持部材３の起立部３１と被係合部３４との連携によって強固に保持されるので、施工性が高く、施工時の突風等に対する安全性も高いものとなる。したがって、近年のＰＬ法の施行に見られるような安全に対する社会全般的な認識の高まりにも配慮したものとなる。
【００１３】
以下、保持部材３、縦葺き外装材１を変更した外装構造を例示するが、既に説明した構成については図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００１４】
図２に示す外装構造では、保持部材３の隆起部３３が矢先状の頭部を有する直立片状であり、縦葺き外装材１の内側立上り部１２を形成する外側片の下方に、内向きに突出する下部分と、外向きに突出する上部分とからなる第二係合部１８が形成され、起立部３１の内側上端に形成された第二被係合部３５と弾性的に係合している。
この外装構造では、縦葺き外装材１は、係合部１５と被係合部３４との係合に加え、第二係合部１８と第二被係合部３５との係合により、保持部材３に保持されているので、吹上風圧力（負荷重）作用時の耐久強度もより高いものとなる。
【００１５】
図３に示す外装構造では、縦葺き外装材１の内側立上り部１２を形成する内側片が、面板部１１から曲線状に立ち上がっている以外は前記図１に示す外装構造とほぼ同一である。
この外装構造では、面板部１１が凹面状となり、吹上風圧力に対する強度性能が向上し、面板部の凹面状化により通常時に最も顕在化するポケットウェーブ現象や溶接時の熱に起因するすじ状（波状）の歪みを非顕在化し、意匠性を高めることができる。
【００１６】
図４に示す外装構造では、保持部材３の起立部３１が単なる上向きの略直立片である以外は前記図１に示す外装構造とほぼ同一である。
この外装構造上に雪止金具４を載置すると、図５に示すものとなる。
図示実施例の雪止金具４は、縦葺き外装材１の外側立上り部１４の上部に係合する凹部４１を下端に有する左右一対の縦板材からなり、これら左右一対の板材をボルト４３，ナット４４にて固定して外装構造に取り付けている。また、雪止金具４の上端には、水平状に折曲した水平固定部４２が形成されている。この水平固定部４２には、横板材からなる雪止固定金具５がボルト５１，ナット５２にて固定され、複数の雪止金具４を一体状に連結している。尚、図中６は端部に沿わせたＬ字材である。
このように雪止金具４を載置する構造では、例えばカバー材を用いた場合には部材に孔を開設する等しないと安定に取り付けることができないが、本発明の外装構造ではそのまま容易に取り付けることができる。また、接合部１６を上方へ長く延在させ、この接合部１６に直接的に雪止金具４をボルト，ナットで取り付けるようにしても良い。尚、雪止金具４に限定するものではなく、避雷針、太陽熱集熱器等のその他の外設部材を取り付けるようにしても良い。
【００１７】
図６（ａ）に示す外装構造は、対向する接合部１６，１６の上端にそれぞれ内向きに折り返した折返し部１６１，１６１を設けた以外は前記図１に示す外装構造とほぼ同一である。
この折返し部１６１は接合部１６の上端を丸めることにより作業者の安全性を向上したものである。
尚、図６（ｂ）は、保持部材３の隆起部３３の頭部の一部を切り欠いて固定部３６を形成し、この固定部３６から固定具３０を外装下地２へ打ち込んで固定した状態を示す。また図中１９は、外装材１の面板部１１及び内側立上り部１２の裏面空間１７に、結露防止及び防音対策の目的で添装した裏貼り材である。
【００１８】
図７（ａ）に示す外装構造は、前記図６と同様に対向する接合部１６，１６の上端にそれぞれ内向きに折り返した折返し部１６１，１６１を設けたものであるが、図７（ｂ）では対向する接合部１６，１６のうち一方の接合部１６の上端を他方の接合部１６の上端を覆うように外向きに約１５０度折り返した覆い部１６２を設けたもの、図７（ｃ）では一方の接合部１６の上端を他方の接合部１６の上端を覆うように外向きに１８０度折り返し（覆い部１６３）、且つ他方の接合部１６の外側へ積層させ、併せて溶接（３枚溶接）したものであって、それ以外は前記図１に示す外装構造とほぼ同一である。
これら覆い部１６２，１６３は、前記折返し部１６１と同様に作業者の安全性を向上するが、さらに溶接前において対向する接合部１６，１６間よりゴミが侵入したり或いは雨水等が浸入することを防止するものである。
【００１９】
以上本発明を図面の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りどのようにでも実施することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上要するに本発明の建築外装構造は、保持部材の起立部が縦葺き外装材の内側立上り部の働き幅中央方向への変位を抑制し、正荷重作用時、負荷重作用時の耐久強度に優れたものとなる。さらに、起立部によって、縦葺き外装材の内側立上り部より外方の構成の塑性変形を防止でき、雨仕舞や保持関係の機能が安定に維持できる。また、保持部材の被係合部は、縦葺き外装材の係合部と弾性的に係合し、特に負荷重作用時の耐久強度を向上する。しかもこれら起立部と内側立上り部、及び被係合部と係合部により溶接前の仮止めを行うことができる。さらに、隣接する縦葺き外装材の上端の接合部の溶接には間に吊子（保持部材）が介在されていないので、溶接不良箇所等が生じ難い。
加えて本発明の建築外装構造では、前記起立部、被係合部、接合部の構成が相俟って以下の効果を奏する。即ち接合部をシールするので縦葺き外装材が横方向に一連に連結されるものとなり、恰も一枚の巨大な外装材を複数の保持部材にて保持した外装構造となる。そのため、例えば一枚の縦葺き外装材に巨大な吹上風圧力等の負荷重が作用したとしても、その左右に隣接する縦葺き外装材を含む全ての縦葺き外装材が負荷重を負担し、変形や浮き上がりを阻止する。
このように本発明の外装構造は、施工性、雨仕舞性能及び意匠性の維持（低下防止）といった諸性能を高次元でバランスさせたものとなる。
【００２１】
また、保持部材の起立部に、縦葺き外装材の内側立上り部を弾性的に係合させて外装下地方向に保持する第二被係合部を形成させると、負荷重に対する強度性能が向上し、施工時の突風等に対する安全性も高いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の建築外装構造の一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の建築外装構造の他の一実施例を示す断面図である。
【図３】本発明の建築外装構造の他の一実施例を示す断面図である。
【図４】本発明の建築外装構造の他の一実施例を示す断面図である。
【図５】（ａ）本発明の建築外装構造の他の一実施例を示す断面図、（ｂ）その側面図である。
【図６】（ａ）本発明の建築外装構造の他の一実施例を示す断面図、（ｂ）保持部材の固定手段を示す断面図である。
【図７】（ａ）本発明の建築外装構造の他の一実施例を示す断面図、（ｂ）接合部の他の態様を示す断面図、（ｃ）接合部の他の態様を示す断面図である。
【符号の説明】
１  縦葺き外装材
１１  面板部
１２  内側立上り部
１７  裏面側空間
１８  第二係合部
１３  排水溝
１４  外側立上り部
１５  係合部
１６  接合部
１７  裏面側空間
１８  第二係合部
２  外装下地
３  保持部材
３１  起立部
３３  隆起部
３４  被係合部
３５  第二被係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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