(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤに装着され、タイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサにより検出されたタイヤ空気圧情報を送信する送信機と、上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、上記送信機からのタイヤ空気圧情報を受信し、受信されたタイヤ空気圧情報とタイヤの適正空気圧に関連して設定される判定用閾値との比較に基づき判定されるタイヤの空気圧状態を上記警報機に警報させる制御ユニットとを備えた車両の空気圧警報方法であって、上記制御ユニットは、上記タイヤのタイヤ空気圧をタイヤの仕様に応じた適性空気圧に調整させる調整ステップと、上記調整ステップによる調整後、上記制御ユニットにおいて受信された実際のタイヤ空気圧を記憶する記憶ステップと、上記記憶ステップにより記憶されたタイヤ空気圧に基づいて上記判定用閾値を設定し、登録する登録ステップとを実行するよう構成されていることを特徴とする車両の空気圧警報方法。
【請求項２】
上記調整ステップは、上記タイヤのタイヤ空気圧をタイヤの仕様に応じた適性空気圧よりも高い設定空気圧まで一旦上昇するとともに、その後適正空気圧に戻るよう調整されるもので、上記記憶ステップ及び上記登録ステップは、実際のタイヤ空気圧が上記設定空気圧に達した時、実行が許容される請求項１記載の車両の空気圧警報方法。
【請求項３】
上記調整ステップは、上記タイヤのタイヤ空気圧をタイヤの仕様に応じた適性空気圧よりも高い設定空気圧まで設定増加率で一旦上昇するとともに、その後適正空気圧に戻るよう調整されるもので、上記記憶ステップ及び上記登録ステップは、実際のタイヤ空気圧の増加率が上記調整ステップにおける設定増加率と略同一である時、実行が許容される請求項１記載の車両の空気圧警報方法。
【請求項４】
上記記憶ステップ及び登録ステップは、上記調整ステップによる調整後所定時間タイヤ空気圧が安定した時、実行される請求項１記載の車両の空気圧警報方法。
【請求項５】
上記記憶ステップ及び登録ステップは、上記調整ステップによる調整後タイヤ空気圧が適正空気圧に対して所定の許容範囲内にある時、実行される請求項１記載の車両の空気圧警報方法。
【請求項６】
上記制御ユニットは、上記車両の停車状態を検出する停車検出ステップを実行するよう構成されるとともに、上記記憶ステップ及び登録ステップは、上記停車検出ステップにより車両の停車状態が検出された時、実行される請求項１記載の車両の空気圧警報方法。
【請求項７】
上記制御ユニットは、上記タイヤのタイヤ温度を検出する温度検出ステップを実行するよう構成されるとともに、上記記憶ステップ及び登録ステップは、上記温度検出ステップによりタイヤ温度が所定温度範囲内にあることが検出された時、実行される請求項１記載の車両の空気圧警報方法。
【請求項８】
上記制御ユニットは、上記タイヤのタイヤ温度を検出する温度検出ステップを実行するよう構成されるとともに、上記登録ステップは、上記温度検出ステップにより検出されたタイヤ温度に基づいて判定用閾値を補正するよう構成される請求項１記載の車両の空気圧警報方法。
【請求項９】
車両のタイヤに装着され、タイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、上記タイヤ内に備えられ、上記空気圧センサにより検出されたタイヤ空気圧情報を送信する送信機と、上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、上記送信機からのタイヤ空気圧情報を受信し、受信されたタイヤ空気圧情報とタイヤの適正空気圧に関連して設定される判定用閾値との比較に基づき判定されるタイヤの空気圧状態を上記警報機に警報させる制御ユニットとを備えた車両の空気圧警報装置であって、上記制御ユニットには、上記制御ユニットにおいて受信された上記判定用閾値登録に関わるタイヤ調整後の実際のタイヤ空気圧を記憶するタイヤ空気圧記憶手段と、該タイヤ空気圧記憶手段により記憶されたタイヤ空気圧に基づいて判定用閾値を設定し、登録する判定用閾値登録手段とが備えられたことを特徴とする車両の空気圧警報装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両の空気圧警報装置に関し、特に、タイヤ交換によってタイヤが異なる仕様のタイヤに交換された場合においても僅かなタイヤ空気圧異常の警報が可能な車両の空気圧警報装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車両の各タイヤの空気圧を検出し、検出されたタイヤ空気圧をタイヤの空気圧状態としてユーザーに警報することは知られている。
例えば、空気圧センサによって検出されたタイヤ空気圧は、空気圧センサ内に備えられた送信機によって警報制御用の制御ユニットに無線送信を行い、制御ユニットは、その無線送信されたタイヤ空気圧検出信号を受信し、受信したタイヤ空気圧検出信号と予め記憶された適性空気圧との偏差に基づいてタイヤ空気圧の不足状態を判定し、警報機に警報するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述の先行技術によれば、タイヤ交換によってタイヤの仕様が変更された場合、僅かなタイヤ空気圧異常を検出することが難しいという問題がある。
まず、タイヤ空気圧の異常警報の要求としては、タイヤ空気圧が大幅に低下した明らかなタイヤ空気圧異常出のみの警報を行うのではなく、僅かなタイヤ空気圧低下でも検出し、早目にユーザーに知らせたいという要求がある。
例えば、タイヤ空気圧が適正空気圧から所定値（例えば、１０％）低下している時、その状態を検出し、ユーザーに知らせることが考えられる。
ところが、適正空気圧は、各タイヤの仕様（例えば、タイヤサイズ等）によって異なるため、タイヤ空気圧の僅かな低下状態を検出するためには、（１）タイヤ交換時、空気圧センサも交換後のタイヤの仕様に対応した異常判定用閾値が記憶される空気圧センサに交換する、若しくは（２）空気圧センサに記憶された閾値を書き換える必要があるが、前者の場合、コスト増加を招くという問題があり、後者の場合、閾値書き換え操作が必要になり、作業が煩雑になるという問題がある。
【０００４】
本発明は、以上のような事情に勘案してなされたもので、その目的は、タイヤ交換によってタイヤが異なる仕様に変更された場合においても、コスト増加や書き込み作業の煩雑化を抑制しつつ、僅かなタイヤ空気圧異常の警報が可能な車両の空気圧警報装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明にあってはその解決手法として次のようにしてある。すなわち、本発明の第１の構成において、車両のタイヤに装着され、タイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、
上記タイヤ内に装着され、上記空気圧センサにより検出されたタイヤ空気圧情報を送信する送信機と、
上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、
上記送信機からのタイヤ空気圧情報を受信し、受信されたタイヤ空気圧情報とタイヤの適正空気圧に関連して設定される判定用閾値との比較に基づき判定されるタイヤの空気圧状態を上記警報機に警報させる制御ユニットとを備えた車両の空気圧警報方法であって、
上記制御ユニットは、上記タイヤのタイヤ空気圧をタイヤの仕様に応じた適性空気圧に調整させる調整ステップと、
上記調整ステップによる調整後、上記制御ユニットにおいて受信された実際のタイヤ空気圧を記憶する記憶ステップと、
上記記憶ステップにより記憶されたタイヤ空気圧に基づいて上記判定用閾値を設定し、登録する登録ステップとを実行するよう構成してある。
本発明の第１の構成によれば、タイヤ交換によってタイヤの仕様が変更されたとしてもタイヤ交換時、タイヤ空気圧が変更後のタイヤ仕様に応じた適性空気圧に調整される。そして、調整後の実際のタイヤ空気圧が変更後のタイヤの仕様に応じた適性空気圧として記憶され、その記憶された実際の空気圧に基づいて判定用閾値が設定、登録される。
従って、タイヤの仕様が変更されたとしてもタイヤ変更後の実際のタイヤ空気圧に基づいて判定用閾値も変更されるため、空気圧センサをタイヤ別に交換したり、判定用閾値の書き込み作業を行うことなく、判定用閾値を変更することができる。
【０００６】
本発明の第２の構成において、上記調整ステップは、上記タイヤのタイヤ空気圧をタイヤの仕様に応じた適性空気圧よりも高い設定空気圧まで一旦上昇するとともに、その後適正空気圧に戻るよう調整されるもので、上記記憶ステップ及び上記登録ステップは、実際のタイヤ空気圧が上記設定空気圧に達した時、実行が許容されるよう構成してある。
本発明の第２の構成によれば、判定用閾値の登録に関するタイヤ空気圧の調整に際し、通常のタイヤ空気圧調整とは異なるようタイヤ空気圧を適正空気圧よりも高い設定空気圧まで一旦上昇させることによって、判定用閾値を登録すべきモードであることを制御ユニットにおいて認識させることができ、判定用閾値の設定、登録を行うことができる。
【０００７】
本発明の第３の構成において、上記調整ステップは、上記タイヤのタイヤ空気圧をタイヤの仕様に応じた適性空気圧よりも高い設定空気圧まで設定増加率で一旦上昇するとともに、その後適正空気圧に戻るよう調整されるもので、上記記憶ステップ及び上記登録ステップは、実際のタイヤ空気圧の増加率が上記調整ステップにおける設定増加率と略同一である時、実行が許容されるよう構成してある。
本発明の第３の構成によれば、判定用閾値の登録に関するタイヤ空気圧の調整に際し、通常のタイヤ空気圧調整とは異なるようタイヤ空気圧の増加率を大きくさせることによって、判定用閾値を登録すべきモードであることを制御ユニットにおいて認識させることができ、判定用閾値の設定、登録を行うことができる。
【０００８】
本発明の第４の構成において、上記記憶ステップ及び登録ステップは、上記調整ステップによる調整後所定時間タイヤ空気圧が安定した時、実行されるよう構成してある。
本発明の第４の構成によれば、タイヤ空気圧が安定した状態における実際のタイヤ空気圧に基づいて判定用閾値を設定、登録されるため、判定用閾値の設定を適切に行える。
【０００９】
本発明の第５の構成において、上記記憶ステップ及び登録ステップは、上記調整ステップによる調整後タイヤ空気圧が適正空気圧に対して所定の許容範囲内にある時、実行されるよう構成してある。
本発明の第５の構成によれば、実際のタイヤ空気圧が所定の許容範囲内にある時、判定用閾値が設定、登録されるため、判定用閾値の設定が適切に行える。
【００１０】
本発明の第６の構成において、上記制御ユニットは、上記車両の停車状態を検出する停車検出ステップを実行するよう構成されるとともに、上記記憶ステップ及び登録ステップは、上記停車検出ステップにより車両の停車状態が検出された時、実行されるよう構成してある。
本発明の第６の構成によれば、車両停車状態において、判定用閾値が設定、登録されるため、走行中に誤って判定用閾値が設定、登録されることを防止できる。
【００１１】
本発明の第７の構成において、上記制御ユニットは、上記タイヤのタイヤ温度を検出する温度検出ステップを実行するよう構成されるとともに、上記記憶ステップ及び登録ステップは、上記温度検出ステップによりタイヤ温度が所定温度範囲内にあることが検出された時、実行されるよう構成してある。
タイヤ空気圧は、タイヤ温度によって変化するため、高速道路走行後の停車時等タイヤ温度が高温状態にある時の実際のタイヤ空気圧に基づいて判定用閾値が設定、登録されると、タイヤ空気圧の異常警報が適切に行えない懸念がある。
本発明の第７の構成によれば、タイヤ温度が所定温度範囲内の常温付近にある時、判定用閾値の設定、登録が実行されるため、判定用閾値を適切に設定できる。
【００１２】
本発明の第８の構成において、上記制御ユニットは、上記タイヤのタイヤ温度を検出する温度検出ステップを実行するよう構成されるとともに、上記登録ステップは、上記温度検出ステップにより検出されたタイヤ温度に基づいて判定用閾値を補正するよう構成してある。
タイヤ空気圧は、タイヤ温度によって変化するため、タイヤ空気圧の異常を正しく検出するためには、判定用閾値をタイヤ温度に応じて変更する必要がある。
本発明の第８の構成によれば、タイヤ温度に応じて判定用閾値が変更されるため、タイヤ温度に関わらず適切なタイヤ空気圧警報が行える。
【００１３】
本発明の第９の構成において、車両のタイヤに装着され、タイヤ空気圧情報を検出する空気圧センサと、
上記タイヤ内に備えられ、上記空気圧センサにより検出されたタイヤ空気圧情報を送信する送信機と、
上記タイヤの空気圧状態を警報する警報機と、
上記送信機からのタイヤ空気圧情報を受信し、受信されたタイヤ空気圧情報とタイヤの適正空気圧に関連して設定される判定用閾値との比較に基づき判定されるタイヤの空気圧状態を上記警報機に警報させる制御ユニットとを備えた車両の空気圧警報装置であって、
上記制御ユニットには、上記制御ユニットにおいて受信された上記判定用閾値登録に関わるタイヤ調整後の実際のタイヤ空気圧を記憶するタイヤ空気圧記憶手段と、
該タイヤ空気圧記憶手段により記憶されたタイヤ空気圧に基づいて判定用閾値を設定し、登録する判定用閾値登録手段とが備えられるよう構成してある。
本発明の第９の構成によれば、タイヤ交換によってタイヤの仕様が変更されたとしてもタイヤ交換時、タイヤ空気圧が変更後のタイヤ仕様に応じた適性空気圧に調整され、調整後の実際のタイヤ空気圧が変更後のタイヤの仕様に応じた適性空気圧として記憶され、その記憶された実際の空気圧に基づいて判定用閾値が設定、登録される。
従って、タイヤの仕様が変更されたとしてもタイヤ変更後の実際のタイヤ空気圧に基づいて判定用閾値も変更されるため、空気圧センサをタイヤ別に交換したり、判定用閾値の書き込み作業を行うことなく、判定用閾値を変更することができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明によれば、タイヤ交換によってタイヤが異なるタイヤ仕様に変更された場合においても、コスト増加や書き込み作業の煩雑化を抑制しつつ、僅かなタイヤ空気圧異常の警報が行える。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は実施形態に関する全体構成図であり、図１において自動車１にはタイヤ２〜５が備えられており、その各タイヤ２〜５には各々空気圧センサ６〜９が備えられている。
各空気圧センサ６〜９には、共通のアンテナ１０が備えられており、検出された各種情報をタイヤ空気圧状態警報用の制御ユニット２０に出力するようになっている。
制御ユニット２０は、各タイヤ２〜５のタイヤ空気圧の異常を判定すると、警報機３０に異常状態を警報させるようになっている。
【００１６】
図２は実施形態に関する制御ブロック図であり、空気圧センサ６〜９には、タイヤ２〜５のタイヤ空気圧を検出するための圧力検出部６ａ〜９ａと、タイヤ温度を検出するための温度検出部６ｂ〜９ｂと、車両１の加速度を検出するための加速度検出部６ｃ〜９ｃと、自車のタイヤ識別情報を記憶する記憶部６ｄ〜９ｄと、上記各検出部により検出された情報及び自車のタイヤ識別情報を制御ユニット２０に無線送信するための送信機６ｅ〜９ｅと、中央演算処理装置６ｆ〜９ｆとが備えられている。
また、制御ユニット２０には、上記空気圧センサ６〜９から無線送信された各種情報を受信するための受信機２０ａと、該受信機２０ａにより受信された各種情報及びその他の各種センサ４０からの検出情報に基づいてタイヤ空気圧状態を警報機３０に警報させる処理等各種処理を行う中央演算処理部２０ｂと、自車のタイヤ識別情報や適正空気圧を記憶するための記憶部２０ｃとが備えられている。
【００１７】
図３は、実施形態に関する制御ユニット２０の詳細を示す制御ブロック図であり、制御ユニット２０の中央演算処理部２０ｂ、記憶部２０ｃには、タイヤの仕様に応じた適正空気圧に基づいて設定される判定用閾値を記憶した判定用閾値記憶手段２０ｄと、空気圧センサ６〜９により検出された実測空気圧と判定用閾値記憶手段２０ｄに記憶された判定用閾値との差に基づいて過不足量を算出する過不足量算出手段２０ｅと、過不足量算出手段２０ｅにより算出された過不足量に基づいてタイヤ空気圧の過不足状態を判定する判定手段２０ｆと、判定手段２０ｆによりタイヤ空気圧の過不足状態が判定された時、警報機３０に出力して過不足量を警報させる警報制御手段２０ｇと、
タイヤ交換時、交換後のタイヤの仕様に応じた適性空気圧になるよう警報機３０によってユーザーにタイヤ空気圧調整指示を行うタイヤ空気圧調整指示手段２０ｈと、タイヤ空気圧調整指示手段２０ｈによる指示を受け、ユーザーによってタイヤ空気圧がタイヤ仕様に応じた適性空気圧に調整された後上記受信機２０ａにおいて受信された実際のタイヤ空気圧を記憶するタイヤ空気圧記憶手段２０ｉと、タイヤ空気圧記憶手段２０ｉにおいて受信されたタイヤ空気圧を基に上記判定用閾値記憶手段２０ｄに記憶される判定用閾値を設定、登録する判定用閾値登録手段２０ｊとから構成されている。
上記判定用閾値登録手段２０ｊにおいて、判定用閾値は例えば、以下の式に基づいて設定される。
判定用閾値＝適正空気圧× 係数（１以下の値、例えば、０．８）
また、車両生産当初、上記判定用閾値記憶手段２０ｄには、車両生産時最初に車両に装着されるタイヤの仕様に対応した判定用閾値値が記憶されており、その判定用閾値は、上記判定用閾値登録手段２０ｊにより変更されるようになっている。
尚、警報機３０は、例えば、ナビゲーションシステムの表示画面を利用したり、インストゥルメントパネルに専用の表示機を設けて表示することができ、例えば、図４、図５に示すようにすることができる。
図４は、インストゥルメントパネルに専用の表示機を設けて表示する例を示しており、タイヤ空気圧に過不足が生じているタイヤについて、判定用閾値（タイヤ仕様に応じた適性空気圧相当の値で、例えば、２７５ＫＰａ）、実測空気圧（例えば、２５０ＫＰａ）及びタイヤ空気圧の過不足量（例えば、−３０ＫＰａ）を表示するようにしてある。
また、図５は、ナビゲーションシステムの表示画面を利用して表示する例を示しており、適正空気圧帯域に対する各車輪の実測空気圧を表示するとともに、過不足がある車輪については、具体的な過不足量が表示されるようになっている。尚、図５では、右後輪が適正空気圧に対して３０ＫＰａ不足している例を示している。
【００１８】
次に、実施形態に関する空気圧センサ６〜９の中央演算処理部６ｅ〜９ｅによる具体的制御内容について、図６のフローチャートに基づき説明する。
図６のステップＳ１において、空気圧センサ６〜９の各検出部６ａ〜９ａ、６ｂ〜９ｂ、６ｃ〜９ｃにより検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔ、加速度Ｇを読込む。
続く、ステップＳ２では、実測空気圧Ｐｏの変化が所定値以上となる異常減圧状態か否か判定する。ステップＳ２でＹＥＳと判定された時、つまり、パンク等によるタイヤ空気圧の異常減圧モードであると判定された時は、最新のタイヤ空気圧を時々刻々制御ユニット２０に送信する必要があるため、ステップＳ３に進み、制御ユニット２０に対して最も短い周期ｔ１でタイヤ空気圧、タイヤ温度を検出するとともに、検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔを制御ユニット２０に送信する。
また、ステップＳ２でＮＯと判定された時はステップＳ４に進み、検出された加速度Ｇに基づいて車両が走行状態であるか否か判定する。ステップＳ４でＹＥＳと判定され、走行モードであると判定された時は、ステップＳ５に進み、走行中のタイヤ空気圧状態を異常減圧モードに対して長い周期ｔ２でタイヤ空気圧、タイヤ温度を検出するとともに、検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔを制御ユニット２０に送信する。ここで、走行モードの時異常減圧モードに対して検出、送信周期を長く設定する理由は、通常の走行モードの場合、タイヤ空気圧の検出緊急性が低いため、検出、送信周期を長くして空気圧センサ６〜９の電池寿命の延命を図るためである。
また、ステップＳ４でＮＯと判定され、停車モードと判定された時は、ステップＳ６に進み、異常減圧モードの周期ｔ１及び走行モードの周期ｔ２に対して長い周期ｔ３でタイヤ空気圧、タイヤ温度を検出するとともに、検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔを制御ユニット２０に送信する。ここで、停車モード時最も長い検出、送信周期に設定する理由は、タイヤ空気圧に変化があったとしても、車両が停車状態であればその状態の報知が多少遅れたとしても影響は少ないため、検出、送信周期を長くして空気圧センサ６〜９の電池寿命の延命を図るためである。
【００１９】
次に、実施形態に関する制御ユニット２０の中央演算処理部２０ｂによる具体的制御内容について、図７のフローチャートに基づき説明する。
図７のステップＳ１０において、空気圧センサ６〜９の各検出部６ａ〜９ａ、６ｂ〜９ｂ、６ｃ〜９ｃにより検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔ、加速度Ｇ及び自車タイヤ識別情報の他、車速信号、イグニッションスイッチ信号、ナビゲーションシステムの各種信号、ユーザーが操作する登録スイッチ（図示省略）信号を読込む。
続く、ステップＳ１１において、登録スイッチがＯＮされ、判定用閾値を登録すべき登録モードか否か判定する。
ステップＳ１１でＹＥＳと判定された時は、ステップＳ１２に進み、例えば、図８に示すように、タイヤの仕様に応じた適性空気圧になるよう警報機３０によってタイヤ空気圧の調整を指示し、その後ステップＳ１３において、判定用閾値を登録する。尚、判定用閾値の登録の詳細については、後述する。
続く、ステップＳ１４では、ステップＳ１２において判定用閾値記憶手段２０ｄに登録された判定用閾値Ｐｂを、図５に示したように、タイヤ温度Ｔに対応した判定用閾値Ｐｂに補正する。
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で補正された判定用閾値Ｐｂと、ステップＳ１０で読込まれた実測空気圧Ｐｏとの偏差に基づいて過不足量ΔＰを算出する。
ステップＳ１６では、ステップＳ１５で算出された過不足量ΔＰが所定値以上か否か判定し、ＹＥＳと判定された時は、ステップＳ１７に進み、ステップＳ１０で読込んだ実測空気圧Ｐｏ、ステップＳ１４で設定された判定用閾値（適正空気圧相当のタイヤ空気圧）Ｐｂ及びステップＳ１５で算出された過不足量ΔＰを警報機３０に表示させる。
また、ステップＳ１６でＮＯと判定された時は、タイヤ空気圧は正常であるため、ステップＳ１７の処理をバイパスしてリターンする。
【００２０】
次に、図７におけるステップＳ１３の判定用閾値登録処理の詳細について、図９のフローチャートに基づき説明する。
図９のステップＳ２０において、空気圧センサ６〜９の各検出部６ａ〜９ａ、６ｂ〜９ｂ、６ｃ〜９ｃにより検出された実測空気圧Ｐｏ、タイヤ温度Ｔ、加速度Ｇ及び自車タイヤ識別情報の他、車速信号、イグニッションスイッチ信号、ナビゲーションシステムの各種信号、ユーザーが操作する登録スイッチ（図示省略）信号を読込む。
続く、ステップＳ２１では、登録モードが成立した後所定時間（例えば、５分）以内か否か判定する。例えば、登録スイッチがＯＮされ、かつタイヤ空気圧調整によって実測空気圧Ｐｏが適正空気圧よりも高い設定空気圧Ｐａに達したか若しくはタイヤ空気圧調整中のタイヤ空気圧の増加率が予め設定されている設定増加率と略一致する場合、登録モードが成立していると判定する。
ステップＳ２１でＹＥＳと判定された時は、ステップＳ２２に進み、車両が停車状態か否か判定する。尚、停車か否かは、加速度Ｇに基づいて判定する。
ステップＳ２２でＹＥＳと判定された時は、ステップＳ２３に進み、タイヤ空気圧調整後受信機２０ａにおいてタイヤ空気圧センサ６〜９により検出された実測空気圧Ｐｏを受信しているか否か判定する。
ステップＳ２３においてＹＥＳと判定された時は、ステップＳ２４に進み、受信している実測空気圧Ｐｏに関連するタイヤ空気圧情報を読み込む。例えば、図１０に示すように、タイヤ空気圧が適正空気圧に調整された時点ｔ１から所定時間Ｔ１内の実測空気圧Ｐｏをサンプリングするとともに、所定時間Ｔ１以内の実測空気圧の変動量ωＰを算出する。
続く、ステップＳ２５では、ステップと２４で算出された実測空気圧の変動量ωＰが許容値α以内にある状態が所定時間Ｔ２以上継続しているか否か判定する。
ステップＳ２５でＹＥＳと判定された時は、ステップＳ２６に進み、タイヤ温度Ｔが所定温度範囲内にあるか否か判定する。
ステップＳ２６でＹＥＳと判定された時は、タイヤ空気圧調整後タイヤ空気圧が適正空気圧付近で安定しており、かつタイヤ温度Ｔも常温付近にあり判定用閾値の登録が可能な状態であると判定されるため、ステップＳ２７に進み、現在受信している実測空気圧Ｐｏを記憶する。
続く、ステップＳ２８では、ステップＳ２７において記憶された実測空気圧Ｐｏに対して所定係数（例えば、０．９）を乗算して判定用閾値Ｐｂを設定するとともに、登録し、ステップＳ２９では、図１１に示すように、判定用閾値の登録完了メッセージを行い、本処理を終了する。
尚、ステップＳ２１、Ｓ２５、Ｓ２６のいずれかの判定においてＮＯと判定された時は、ステップＳ３０に進み、図１２に示すように登録未完了メッセージを行い、本処理を終了する。
また、ステップと２２、Ｓ２３のいずれかの判定においてＮＯと判定された時は、ステップＳ２０の処理の前に戻り、ステップＳ２０〜Ｓ２３の処理を繰り返す。
【００２１】
以上のように、実施形態によれば、タイヤ交換によってタイヤの仕様が変更された場合、空気圧の異常警報を行うための判定用閾値Ｐｂの設定、登録を行うために、まず、変更後のタイヤの仕様に応じた適性空気圧に調整されるよう警報機３０によってユーザーに調整指示がなされる。
そして、ユーザーは、タイヤ空気圧を変更後のタイヤの仕様に応じた適正空気圧に調整する。
タイヤ空気圧調整がなされると、その後の実測空気圧Ｐｏが変更後のタイヤし仕様に対応した適性空気圧として記憶され、その記憶された実測空気圧Ｐｏに基づき判定用閾値Ｐｂが設定される。
従って、タイヤの仕様が変更されたとしもタイヤ変更後の実測空気圧Ｐｏに基づいて判定用閾値Ｐｂも変更されるため、空気圧センサ６〜９を交換したり、判定用閾値Ｐｂの書き込み作業を行うことなく、判定用閾値Ｐｂを変更することができる。
また、判定用閾値Ｐｂの設定、登録に際し、タイヤ空気圧の調整が通常とは異なるよう適性空気圧よりも高い設定空気圧Ｐａまで一旦上昇させられ、この時のタイヤ空気圧若しくはタイヤ空気圧の増加率に基づいて登録条件が成立しているか否か判定するようにしているため、その他通常のタイヤ空気圧調整時に判定用閾値Ｐｂが設定、登録されることを防止できる。
また、判定用閾値Ｐｂは、タイヤ空気圧の変動量ωＰが許容範囲α以内にあり安定している状態が所定時間継続した時の実測空気圧Ｐｏを基に設定、登録されるため、判定用閾値Ｐｂが適切に設定、登録されなくなるのを防止できる。
また、判定用閾値Ｐｂの設定、登録は、停車時に実行されるため、走行中に誤って判定用閾値Ｐｂの設定、登録が行われるのを防止できる。
また、タイヤ温度Ｔが所定温度範囲内にある時、判定用閾値Ｐｂの設定、登録が行われるため、タイヤ温度Ｔの影響を受けた実測空気圧Ｐｏを基に判定用閾値がＰｂ誤って設定、登録されることを防止できる。
【００２２】
尚、本実施形態では、タイヤ空気圧調整時、タイヤの仕様に対応した適正空気圧よりも高い設定空気圧まで上昇させる例を示したが、適正空気圧よりも高くすることなくタイヤ空気圧を調整するようにしてもよい。
また、本実施形態では、警報用の判定用閾値Ｐｂとして一つの判定用閾値を設定する例を示したが、警報レベルを初期警報（例えば、タイヤ空気圧が適正空気圧よりも１０％低下した状態を警報）と異常警報（例えば、タイヤ空気圧が適正空気圧よりも２０％低下した状態を警報）二段階に分け、これらの判定用のために二つの判定用閾値Ｐ１、Ｐ２を設定し、更に、この二つの判定用閾値Ｐ１、Ｐ２をタイヤ交換に伴い変更するようにしてもよい。
また、本実施形態では、タイヤ空気圧の不足状態を過不足量、適正空気圧及び実測空気圧の具体的数値を表示する例を示したが、これらの数値を表示することなく単に過不足状態をワーニングランプやワーニングブザー等により報知するものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に関わる全体構成図。
【図２】実施形態に関わる制御ブロック図。
【図３】実施形態に関わる制御ユニットの詳細を示す制御ブロック図。
【図４】実施形態に関わるタイヤ空気圧状態の警報例を示す図。
【図５】実施形態に関わるタイヤ空気圧状態の警報例を示す図。
【図６】実施形態に関わる空気圧センサ制御内容を示すフローチャート。
【図７】実施形態に関わる制御ユニット制御内容を示すフローチャート。
【図８】図７の判定用閾値登録処理に関わる制御内容を示すフローチャート。
【図９】実施形態に関わるタイヤ空気圧調整指示例を示す図。
【図１０】実施形態に関わるタイムチャート。
【図１１】実施形態に関わる判定用閾値登録完了指示例を示す図。
【図１２】実施形態に関わる判定用閾値登録未完了指示例を示す図。
【符号の説明】
６〜９：空気圧センサ
２０：制御ユニット
２０ｄ：判定用閾値記憶手段
２０ｆ：判定手段
２０ｇ：警報制御手段
２０ｈ：タイヤ空気圧調整指示手段
２０ｉ：タイヤ空気圧記憶手段
２０ｊ：判定用閾値登録手段
２０ｌ：タイヤ識別情報登録手段
３０：警報機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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