(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理させるプログラムであり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップと、
前記第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報に含まれる注文情報中の契約条件を示す情報と、前記記録手段に記録されている前記第１の組織を示す識別情報および前記第１の組織の契約条件を示す情報を含むマスタとを比較するステップと、
前記注文情報中の契約条件を示す情報と、前記記録手段に記録されている前記第１の組織の契約条件を示す情報とが異なっている場合に前記記録手段に記録されている前記第１の組織を示す識別情報に対応する契約条件マスタを更新し、前記注文情報に基づき前記記録手段に記録されている図番マスタの内容、価格マスタの内容および発注残データベースのレコードを更新するステップと、
前記注文情報中の契約条件を示す情報が、前記記録手段に記録されている前記第１の組織を示す識別情報および前記第１の組織の契約条件を示す情報を含むマスタにない場合、前記契約条件マスタのレコードを生成し、前記注文情報に記述されている前記第１の組織を示す識別情報および前記契約条件を示す情報とを格納するステップと、
前記注文情報中の図番および品名が、前記記録手段に記録されている前記第１の組織を示す識別情報、前記図番および品名を含むマスタにない場合、前記価格マスタのレコードを作成し、前記注文情報中の図番および価格が、前記記録手段に記録されている前記第１の組織を示す識別情報、前記図番および価格を含むマスタにない場合、前記価格マスタのレコードを作成するステップとを、実行させるプログラム。
【請求項２】
コンピュータに、複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理させるプログラムであり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップと、
前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出するステップと、
前記第２の組織から第１の組織あてに送出される通信情報に含まれる注文情報中の契約条件を示す情報と、前記記録手段に記録されている前記第１の組織を示す識別情報および前記第２の組織の契約条件を示す情報を含むマスタとを比較するステップと、
前記注文情報中の契約条件を示す情報と、前記記録手段に記録されている前記第２の組織の契約条件を示す情報とが異なっている場合に前記記録手段に記録されている前記第２
の組織を示す識別情報に対応する契約条件マスタを更新し、前記注文情報に基づき前記記録手段に記録されている図番マスタの内容、価格マスタの内容および発注残データベースのレコードを更新するステップと、
前記注文情報中の契約条件を示す情報が、前記記録手段に記録されている前記第２の組織を示す識別情報および前記第２の組織の契約条件を示す情報を含むマスタにない場合、前記契約条件マスタのレコードを生成し、前記注文情報に記述されている前記第２の組織を示す識別情報および前記契約条件を示す情報とを格納するステップと、
前記注文情報中の図番および品名が、前記記録手段に記録されている前記第２の組織を示す識別情報、前記図番および品名を含むマスタにない場合、前記価格マスタのレコードを作成し、前記注文情報中の図番および価格が、前記記録手段に記録されている前記第２の組織を示す識別情報、前記図番および価格を含むマスタにない場合、前記価格マスタのレコードを作成するステップとを、実行させるプログラム。
【請求項３】
前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出するステップと、
前記比較するステップは、前記第２の組織から第１の組織あてに送出される通信情報に含まれる注文情報中の契約条件を示す情報と、前記記録手段に記録されている前記第１の組織を示す識別情報および前記第２の組織の契約条件を示す情報を含むマスタとを比較し、
前記更新するステップは、前記注文情報中の契約条件を示す情報と、前記記録手段に記録されている前記第２の組織の契約条件を示す情報とが異なっている場合に前記記録手段に記録されている前記第２の組織を示す識別情報に対応する契約条件マスタを更新し、前記注文情報に基づき前記記録手段に記録されている図番マスタの内容、価格マスタの内容および発注残データベースのレコードを更新し、
前記注文情報中の契約条件を示す情報が、前記記録手段に記録されている前記第２の組織を示す識別情報および前記第２の組織の契約条件を示す情報を含むマスタにない場合、前記契約条件マスタのレコードを生成し、前記注文情報に記述されている前記第２の組織を示す識別情報および前記契約条件を示す情報とを格納するステップと、
前記注文情報中の図番および品名が、前記記録手段に記録されている前記第２の組織を示す識別情報、前記図番および品名を含むマスタにない場合、前記価格マスタのレコードを作成し、前記注文情報中の図番および価格が、前記記録手段に記録されている前記第２の組織を示す識別情報、前記図番および価格を含むマスタにない場合、前記価格マスタのレコードを作成するステップとを、さらに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の組織に関連する情報の処理技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
今日、企業間あるいは企業内の部門間で様々な情報が交換されている。そして、各企業あるいは各部門は、他の企業あるいは他の部門から入手した情報や自身が発生させた情報に基づき、企業活動を遂行している。
【０００３】
このような企業間において、ビジネスの進行状況、例えば、受発注の進行状況を把握する技術が求められている。例えば、販売会社は顧客から商品の注文を受け、その注文をメーカに通知する。メーカは、工場にその商品の生産を指示する。工場は、その商品を物流業者に配達させる。このような、各組織の活動を通じて、上記注文がどこまで進展したか、を把握し、管理する技術が求められている。
【０００４】
しかし、従来、大規模な組織では、部門ごとに情報システムを準備し、個別に情報を管理していた。このため、１つのビジネス、すなわち、上述のような部門間での注文や出荷において、組織全体を通じて、現在時点の状態を把握することが困難であった。
【０００５】
すなわち、各組織が保有する情報は、所定の時間単位でバッチ的に収集されるため、各組織の情報を横並びにリアルタイムで管理することが困難であった。
【０００６】
また、各組織において個別に保持する情報が互いに整合がとれていない場合があった。例えば、販売会社の保持する製品価格と、メーカが管理する製品価格とが食い違っていることがあった。
【０００７】
このため、組織間に渡って、特定の時点において、ビジネスに関連する情報を正確に把握することが困難であった。また、その場合、１つの組織において正しい情報が他の組織の認識においては、誤っているという現象もあり得た。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、複数の組織に関連する情報を正確に管理する技術を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、複数の組織で生成される情報をその組織間で授受される通信情報に基づいて管理する組織活動管理方法であり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップ（Ｓ１１、Ｓ３１）と、
上記通信情報の送出によって上記第１の組織において遂行される第１の組織内手続を模擬するステップ（Ｓ１２−Ｓ１５、Ｓ３２−Ｓ３６）と、
上記第１の組織内手続により生成される第１の情報を記録するステップ（Ｓ１２−Ｓ１５、Ｓ３２−Ｓ３６）と、を有するものである（請求項１、６、７、８に対応）。
【００１０】
上記第２の組織から第１の組織あてに送出される上記通信情報への応答情報を検出するステップ（Ｓ２１、Ｓ４１）と、
上記通信情報の伝達によって上記第２の組織において遂行される第２の組織内手続を模擬するステップ（Ｓ２２−Ｓ２５、Ｓ４２−Ｓ４６）と、
上記第２の組織内手続により生成される第２の情報を記録するステップ（Ｓ２２−Ｓ２５、Ｓ４２−Ｓ４６）と、をさらに有してもよい（請求項３に対応）。
【００１１】
このように、本組織活動管理方法では、第１の組織から第２の組織宛に送出される通信情報により、第１の組織内手続が模擬される。さらに、第１の組織から第２の組織宛に送出される通信情報と、第２の組織から第１の組織あてに送出される上記通信情報への応答情報とにより、第２の組織内手続が模擬される。
【００１２】
また、本発明は、第１の組織内手続を模擬するステップの有無に拘わらず、第２の組織内手続を模擬するものでもよい。すなわち、本発明は、複数の組織で生成される情報をその組織間で授受される通信情報に基づいて管理する組織活動管理方法であり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップ（Ｓ１１、Ｓ３１）と、
上記第２の組織から第１の組織あてに送出される上記通信情報への応答情報を検出するステップ（Ｓ２１、Ｓ４１）と、
上記通信情報の伝達によって上記第２の組織において遂行される組織内手続を模擬するステップ（Ｓ２２−Ｓ２５、Ｓ４２−Ｓ４６）と、
上記組織内手続により生成される情報を記録するステップ（Ｓ２２−Ｓ２５、Ｓ４２−Ｓ４６）と、を有するものでもよい（請求項２に対応）。
【００１３】
上記方法は、上記第１の情報と第２情報とを比較するステップ（Ｓ１）をさらに有し、組織間における差異情報を検出するものでもよい（請求項４に対応）。
【００１４】
上記方法は、上記第１の情報と第２情報とを結合するステップ（Ｓ１）をさらに有し、組織間において遂行された手続を追跡するものでもよい（請求項５に対応）。
【００１５】
好ましくは、以上の方法は、コンピュータ上の処理ステップとして実行してもよい。
【００１６】
また、本発明は、複数の組織で生成される情報をその組織間で授受される通信情報に基づいて管理する情報処理装置（５）であり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力する手段と、
上記通信情報の送出によって上記第１の組織において遂行される第１の組織内手続を模擬する手段と、
上記第１の組織内手続により生成される第１の情報を記録する手段と、を備えるものでもよい。好ましくは、以上の各手段は、コンピュータ上の処理として機能させてもよい。
【００１７】
また、本発明は、以上いずれかの機能をコンピュータに実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１から図２１の図面に基いて説明する。
【００１９】
図１は、サプライチェーンマネージメント（以下ＳＣＭ）におけるオーダトラッキングの概念を示す図であり、図２は、従来のＳＣＭにおける差数管理の問題点を示す図であり、図３は、本実施の形態に係る情報システムのシステム構成図であり、図４は、この情報システムにおける受発注・出荷業務の相互関連を示す図であり、図５は、図３に示した復元処理装置５の内部処理の概要を示す図であり、図６は、この情報システムにおけるオーダートラッキングの運用イメージを示す図であり、図７は、図６に示すトラッキングデータ形式の設定画面例であり、図８は、本情報システムにおけるオーダートラッキングの画面例であり、図９は、本情報システムの差数管理機能を説明する図であり、図１０は、本情報システムにおける差数管理の運用イメージを示す図であり、図１１は、図１０に示した価格差異を表すデータ形式の設定画面例であり、図１２は、発注データのデータ項目例を示す図であり、図１３は、マスタのデータ例を示す図であり、図１４は、発注残データベースのデータ例であり、図１５は、受入実績データベースのデータ例であり、図１６は、受注残データベースのデータ例であり、図１７は、インボイスデータベースのデータ例であり、図１８は、在庫データベースのデータ例であり、図１９は、イントランジットデータベースのデータ例であり、図２０は、発注復元処理および受注復元処理の処理フローであり、図２１は、出荷復元処理および受入復元処理の処理フローである。
【００２０】
＜従来のサプライチェーンマネージメントの問題＞
図１にＳＣＭの一機能であるオーダトラッキングの概念を示す。オーダトラッキングは、例えば、ビジネスの対象である商品の注文の状況や配送状況を追跡できる機能である。
【００２１】
図１では、米国のパーソナルコンピュータ販売会社（以下ＰＣ販社という）を介して、顧客がパーソナルコンピュータ（以下ＰＣという）を注文した場合を想定している。この注文は、アメリカのＰＣ販社からメーカ本社に送られ、さらに工場に送られる。工場は、注文されたＰＣの配達を物流業者に指令する。このような商品の注文に基づく情報の流れに対して、現在の注文状態を把握する機能がオーダトラッキングである。
【００２２】
従来のシステムでは、組織ごと、例えば、アメリカＰＣ販社、メーカ本社、工場、または物流業者ごとの個別の情報システムにおいて、このようなオーダトラッキングを実行していた。このため、各システムにおいて個別にトラッキングのためのデータ抽出機能が必要であった。
【００２３】
また、そのようなトラッキング専用のデータ抽出機能は、所定のタイミングでバッチ的に実行されていた。ユーザは、トラッキング専用画面により、トラッキングされた情報を確認することはできた。しかし、現時点の情報をリアルタイムで確認することは困難であった。以上のような理由から従来のシステムでは、例えば、企業間または部門間において、ビジネス情報の差数の影響を排除できないという問題があった。
【００２４】
図２に、従来のＳＣＭにおける差数管理の問題点を示す。図２は、図１に示すアメリカＰＣ販社とメーカ本社との間の業務フローを詳細化して示している。
【００２５】
今、特定の製品（図２では、ＰＣ＃１）の価格が改定された場合を考える。組織ごとに個別に運用される情報システムでは、そのような価格改定のタイミングは、必ずしも一致しない。
【００２６】
したがって、各組織が独自にメンテナンスする価格情報に不整合が生じる場合がある。すなわち、図２において、アメリカＰＣ販社では、ＰＣ＃１という製品の価格が１００ドルであるにも拘わらず、メーカ本社では１１０ドルに設定されている。
【００２７】
このような価格の不整合が生じていても、情報システムが各組織ごとに個別に運用されると、そのような不整合が検出されない。したがって、アメリカＰＣ販社は、ＰＣ＃１を価格１００ドルで発注する。
【００２８】
そして、メーカ本社での受注業務の段階で、初めて価格差があることが認識される。このため、上記アメリカＰＣ販社とメーカ本社との間で価格の確認が必要となる。さらに、受発注業務のやり直しが発生する。このように、従来のシステムでは、差数、例えば、価格の不整合の把握が遅れがちであった。
【００２９】
＜システム構成＞
図３に、本実施形態に係る情報システムのシステム構成を示す。
【００３０】
この情報システムは、企業の各部門のコンピュータ１〜３と、これらのコンピュータを接続するコラボレーションリング４（図３では、Collaboration Ringと記述されている）と、コラボレーションリング４から提供される情報に基づき、部門ごとの各種業務を復元する復元処理装置５とを有している。
【００３１】
図３に示すように、企業の各部門Ａ〜Ｃは、様々な業務を遂行している。例えば、技術系業務、契約系業務、生産計画系業務、受発注系業務、出荷系業務等である。
【００３２】
また、これらの業務遂行にともなって生成される各種情報が部門内のコンピュータ１〜３が管理するデータベースに蓄積される。これは、例えば、技術系データ、契約系データ、計画系データ、受発注系データ、出荷系データ、あるいは、在庫データ等である。
【００３３】
上記業務のうち、受発注系業務および出荷系業務は、各部門の協調作業により遂行される。そのため、これらの業務に関連する受発注系データや出荷系データは、コラボレーションリング４を介して各部門１〜３の間で授受される。コラボレーションリング４は、これら各部門のコンピュータ１〜３の間の情報伝達機能を提供するともに、それらの情報を復元処理装置５に提供する。
【００３４】
復元処理装置５は、コラボレーションリング４から提供される情報に基づき、各部門Ａ〜Ｃの各種業務をコンピュータ上で復元する。ここで、復元とは、現実の企業活動に基づく情報の生成、更新、消滅等の過程をコンピュータ上で模擬して実行することをいう。
【００３５】
復元処理装置５は、バーチャル企業Ａ〜Ｃ等（部門Ａ〜Ｃ等に対応）を生成し、各企業の活動を可視化する。すなわち、復元処理装置５は、上記コラボレーションリング４を流れる情報に基づき、バーチャル各企業Ａ〜Ｃ内で生成される各種情報を生成する。この復元処理装置５で生成される各種情報は、バーチャル企業Ａ〜Ｃにおいて復元された処理によるものであり、現実の企業部門Ａ〜Ｃにおける実際の情報とは相違する場合がある。
【００３６】
ただし、この業務復元処理による情報は、部門間のインターフェースを流れる情報に基づいて生成される。例えば、企業の部門Ａから部門Ｂに送信された注文情報に基づき、部門Ａおよび部門Ｂの内部情報６Ａおよび６Ｂが生成される。したがって、このような内部情報６Ａ等は、各企業部門が外部に明示した情報に基づいて生成されたものであり、本来、各企業部門があるべき状態を示しているとも言える。
【００３７】
復元処理装置５は、このような各部門Ａ〜Ｃの本来あるべき状態を示すバーチャルな内部情報６Ａ〜６Ｃに基づき、オーダトラッキング、企業グループ全体の在庫管理、デリバリパフォーマンス分析、差数管理、あるいは、物流トラッキング等の機能を提供する。
【００３８】
コラボレーションリング４は、部門コンピュータ１〜３の間を接続するコンピュータである。コラボレーションリング４は、部門間で情報を伝達させるとともに、その情報を復元処理装置５に引き渡す。なお、本出願人は、既に、特願２０００−１６３６４９、特願２００１−１３９５７２、特願２０００−１４８９５６、および特願２００１−１３９５７３において、コラボレーションリング４の構成を提案している。
【００３９】
図３に示した部門コンピュータ１〜３、コラボレーションリング４および復元処理装置５は、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、通信インターフェース等を有する一般的なコンピュータであり、その構成および作用は広く知られているので、その説明を省略する。
【００４０】
＜機能概要＞
図４に、部門間の受発注・出荷業務の相互関連を示す。例えば、発注業務においては、発注側のコンピュータ１は、マスタを参照し、発注対象の商品の図番、価格、契約条件等、ビジネスの基本となる情報を読み出す。発注側のコンピュータ１は、このマスタの情報に基づき、注文情報（図４では、Ｐ／Ｏと記載）を生成し、コラボレーションリング４を介して受注側のコンピュータ２に送信する。このとき、発注側のコンピュータ１は、発注残データベースに追加変更を加える。
【００４１】
一方、注文情報を受信した受注側のコンピュータ２は、その注文情報をマスタと照合し、受注残データベースに追加変更を加える。また、受注側のコンピュータ２は、商品の製造結果を入力され、在庫情報を更新する。また、受注側のコンピュータ２は、受注残データベースを参照し、在庫引当処理を実行し、注文された商品の納期回答を発注側のコンピュータ１に送信する。
【００４２】
また、受注側のコンピュータ２は、商品出荷情報を入力され、その商品出荷情報に基づき、受注残、在庫の各データベースを更新する。さらに、受注側のコンピュータ２は、事前出荷通知（Adovanced Shipping Notice、図４ではＡＳＮと省略）およびインボイス（図４ではＩ／Ｖと記述）を作成し、データベースに記録する。
【００４３】
インボイス等は、商品の出荷とともに発注側のコンピュータ１に送信される。発注側のコンピュータ１は、インボイスの受信と、商品の入荷完了通知により商品の受入処理を実行する。すなわち、発注側のコンピュータ１は、インボイスに基づき、受入実績データベースおよび在庫データベースに受入数を追加し、発注残データベースの残数を更新する。
【００４４】
図５に、受発注・出荷業務における復元処理装置５の内部処理の概要を示す。この処理では、復元処理装置５は、コラボレーションリング４から得られる情報に基づき、バーチャルな会社内での処理を復元する。
【００４５】
図５に示すように、復元処理装置５は、バーチャル会社Ａ、あるいは、バーチャル会社Ｂにおいて、現実の部門Ａ、Ｂ等で行われるビジネス手続を模擬した発注復元処理、受注復元処理、出荷復元処理、あるいは、受入復元処理を実行する。
【００４６】
また、復元処理装置５は、上記処理の結果生成される各種データ、例えば、発注残データ、受注残データ、納期回答データ、在庫データ、事前通知（ＡＳＮ）、インボイス（Ｉ／Ｖ）および受入実績データを各データベースに蓄積する。
【００４７】
例えば、部門Ａから部門Ｂに注文を出す場合、部門Ａのコンピュータ１における発注処理プロセスは、コラボレーションリング４に注文情報（Ｐ／Ｏ）を送信する。
【００４８】
コラボレーションリング４は、部門Ｂ宛ての注文情報を部門Ｂのコンピュータ２に伝達するとともに、復元処理装置５に転送する。
【００４９】
会社Ｂのコンピュータ２で実行される受注処理プロセスは、受信した注文情報に基づき、コンピュータ２内の情報を更新し、正式に受注した旨の受注通知をコラボレーションリング４に返す。
【００５０】
コラボレーションリング４は、部門Ａ宛ての受注通知をコンピュータ１に伝達するとともに、復元処理装置５に転送する（矢印１０２）。
【００５１】
復元処理装置５は、部門Ａから部門Ｂへ向けた注文情報を入手すると、バーチャル会社Ａ内での発注処理を模擬した発注復元処理を実行する。この発注復元処理において、復元処理装置５は、バーチャル会社Ａのマスタを参照し、発注残データを更新する。また、復元処理装置５は、必要に応じてバーチャル会社Ａのマスタを更新する。
【００５２】
また、復元処理装置５は、会社Ｂから会社Ａに宛てた受注通知を入手すると、バーチャル会社Ｂ内の受注処理を模擬した受注復元処理を実行する。この受注復元処理において、復元処理装置５は、バーチャル会社Ｂ内のマスタを参照し、受注残を更新する。また、復元処理装置５は、必要に応じてバーチャル会社Ｂのマスタを更新する。
【００５３】
次に、例えば、部門Ｂのコンピュータ２は、コラボラレーションリング４に、会社Ａへ宛てた納期回答を送信する。コラボラレーションリング４は、この納期回答を会社Ａのコンピュータ１に伝達するとともに、復元処理装置５に転送する（矢印１０３）。
【００５４】
コンピュータ１の発注プロセスは、納期回答を受信すると、その納期回答を受信した旨の確認通知をコラボレーションリング４に返す。
【００５５】
コラボレーションリング４は、この確認通知を会社Ｂのコンピュータ２に伝達するとともに、復元処理装置５に転送する（矢印１０４）。
【００５６】
復元処理装置５は、会社Ｂから会社Ａへ向けた納期回答を入手すると、バーチャル会社Ｂの納期回答データを更新する。また、復元処理装置５は、上記会社Ａから会社Ｂに宛てた確認通知を入手すると、バーチャル会社Ａの納期回答データを更新する。
【００５７】
次に、例えば、部門Ｂは、部門Ａへの製品出荷とともに事前出荷通知（ＡＳＮ）およびインボイス（Ｉ／Ｖ）をコラボレーションリング４に送信する。
【００５８】
コラボレーションリング４は、事前出荷通知（ＡＳＮ）およびインボイス（Ｉ／Ｖ）を部門Ａのコンピュータ１に伝達するとともに、復元処理装置５に転送する（矢印１０５）。
【００５９】
復元処理装置５は、部門Ｂから部門Ａへ向けた事前出荷通知およびインボイス（ＡＳＮ、Ｉ／Ｖ）を入手すると、バーチャル会社Ｂ内での出荷処理を模擬した出荷復元処理を実行する。この出荷復元処理において、復元処理装置５は、事前出荷通知およびインボイス（ＡＳＮ、Ｉ／Ｖ）をデータベースに記録する。
【００６０】
また、復元処理装置５は、バーチャル会社Ｂのマスタを参照し、在庫データおよび受注残データを更新する。また、復元処理装置５は、必要に応じてバーチャル会社Ｂのマスタを更新する。
【００６１】
次に、例えば、部門Ａが部門Ｂからの製品を受け入れると、コンピュータ１は、コラボレーションリング４に、受入完了通知を送信する。
【００６２】
コラボレーションリング４は、受入完了通知を部門Ｂのコンピュータ２に伝達するとともに、復元処理装置５に転送する（矢印１０６）。
【００６３】
復元処理装置５は、部門Ａから部門Ｂへ向けた受入完了通知を入手すると、バーチャル会社Ａ内での受入処理を模擬した受入復元処理を実行する。この受入復元処理において、復元処理装置５は、受入実績データを記録する。
【００６４】
また、復元処理装置５は、バーチャル会社Ａのマスタを参照し、在庫データおよび発注残データを更新する。また、復元処理装置５は、必要に応じてバーチャル会社Ａのマスタを更新する。
【００６５】
＜オーダトラッキング＞
図６に、上記復元処理装置５の生成した各種データに基づくオーダトラッキングの運用イメージを示す。復元処理装置５のデータベースには、上記の各種復元処理により、例えば、部門ごとのデータベースに受注残データおよび発注残データが生成される。
【００６６】
この復元処理装置５における部門ごとのデータベースへの注文番号（オーダ＃）を指定した検索がオーダトラッキング機能となる。この場合、まず、ユーザは、復元処理装置５のデータベースから抽出するデータの形式と検索手順をデータ形式定義パラメータとして設定する。このデータ形式定義パラメータとしては、例えば、リレーショナルデータベースに対して使用されるＳＱＬ（Strucctured Query Language）を使用する。
【００６７】
図６のように、データ形式定義パラメータは、データ自動作成機能（Ｓ１）に引き渡される。データ自動作成機能（Ｓ１）は、このパラメータにより、不図示のデータベース管理システムにデータ検索を実行させ、トラッキングデータを抽出させる。
【００６８】
これにより、例えば、注文番号別に、注文された商品のパーツ番号、注文日がバーチャルＰＣ販社の発注残データから抽出され、メーカ受注日がバーチャルメーカの受注残データから抽出され、工場出荷日がバーチャル工場Ａの出荷データから抽出され、物流業者のトラッキング番号がバーチャル物流業者Ａの配達注文受注データから抽出される。このようにして抽出されたデータは、トラッキングデータとして保持される。
【００６９】
また、例えば、ユーザは、特定の顧客単位でオーダトラッキングを実行したい場合がある。その場合には、さらに上述のように生成されたトラッキングデータから顧客単位にデータを抽出するＳＱＬを設定すればよい。ＳＱＬによるデータベースの操作については、例えば、情報処理学会編、１９８９年５月３０日第１版発行「情報処理ハンドブック」第７編第２．４節図７．１６に例示されている。
【００７０】
図７は、復元処理装置５に接続される端末上でのトラッキングデータ形式の設定画面例である。ユーザは、この画面により、復元処理装置５のデータベースから抽出するデータの形式と、そのデータを抽出するための方法をＳＱＬにより指定する。
【００７１】
この画面は、画面の上部から下部に向かって、データ形式ＩＤ欄、データ形式定義欄、アラーム有無指定ボタン、実行時刻指定欄、’登録’ボタンおよび’キャンセル’ボタンを有している。
【００７２】
データ形式ＩＤ欄には、定義されるＳＱＬのパラメータを識別するためのＩＤを指定する。
【００７３】
データ形式定義欄には、作成するトラッキングデータの形式と、そのデータのデータベースから抽出方法を指定する。
【００７４】
アラーム有無指定ボタンは、データと抽出したときに、ユーザにアラームの電子メールを送信するか、否かを指定する。
【００７５】
実行時刻指定欄は、データ抽出処理を実行する時刻を指定する。’登録’ボタンにより、本画面の設定内容がパラメータとしてシステムに登録される。また、’キャンセル’ボタンにより、設定内容が破棄される。
【００７６】
図８は、以上のような手順で抽出されるトラッキングデータの例である。この例では、顧客オーダ＃、注文の品物のパーツ番号、数量、受注日、期限（Due）、注文番号（Ｐ／Ｏ＃）、ＰＣ販社がメーカに注文を発行した日付、メーカが受注した日付、工場が受注した日付、工場が出荷した（または出荷予定の）日付、物流業者のトラッキング番号等からなるトラッキングデータが生成されている。
【００７７】
＜差数管理＞
図９に、差数管理機能の概念を示す。図９では、メーカ本社とＰＣ販社との契約内容データの授受手順が明示されている。
【００７８】
商品の販売契約時、例えば、メーカ本社のコンピュータ２からコラボレーションリング４にＰＣ販社宛ての価格通知が送信される。コラボレーションリング４は、受信した価格通知をＰＣ販社のコンピュータ１に伝達するとともに、復元処理装置５に、転送する。
【００７９】
これにより、復元処理装置５は、バーチャルメーカの価格等契約内容データベース（本実施形態では、価格マスタともいう）を更新する。
【００８０】
一方、価格通知を受領したＰＣ販社のコンピュータ１は、価格更新結果通知をコラボレーションリング４に送信する。コラボレーションリング４は、受信した価格更新結果通知をメーカのコンピュータ２に伝達するとともに、復元処理装置５に、転送する。
【００８１】
これにより、復元処理装置５は、バーチャルＰＣ販社の価格等契約内容データベースを更新する。このようにして、メーカ本社とＰＣ販社の間で授受される情報を用いて、バーチャルメーカおよびバーチャルＰＣ販社の価格等契約内容データベースがリアルタイムに復元され、復元処理装置５のデータベースに部門ごと（バーチャルメーカ、バーチャルＰＣ販社等の会社ごと）に蓄積される。
【００８２】
このような復元処理装置５のデータベースに対して、バーチャルＰＣ販社の価格と、バーチャルメーカの価格を各々抽出するＳＱＬを設定し、データを抽出することで差数管理を実行できる。
【００８３】
その場合、ＳＱＬ文の実行時間を所定の時刻に設定してもよい。設定された時刻にＳＱＬが実行され、抽出された差数データに差があった場合、ユーザに電子メールで報知するようにすればよい。
【００８４】
図１０に、そのような差数管理時のオペレーション例を示す。今、例えば、ユーザが２つの部門、例えば、メーカ本社とＰＣ販社の価格の相違を知りたい場合、バーチャルメーカの価格等契約内容データベースと、バーチャルＰＣ販社の価格等契約内容データベースの比較を実行するデータ形式定義パラメータ（ＳＱＬ）図９の場合と同様に作成する。
【００８５】
これは、例えば、２つのデータベースから各々同一図番のレコードを抽出し、価格差があった場合に、その図番と、２つのデータベースの価格およびデータ更新日時を表示するＳＱＬである。
【００８６】
図１０に示したように、データ形式定義パラメータは、データ自動作成機能（Ｓ１）に引き渡される。データ自動作成機能（Ｓ１）は、このパラメータにより、不図示のデータベース管理システムにデータ検索を実行させ、価格差異データを抽出させる。
【００８７】
図１１に、そのようなＳＱＬの設定画面例を示す。図１１のパラメータでは、ＰＣ販社価格というデータベースと、メーカ価格というデータベースが比較され、図番が一致し、かつ、価格が一致しないデータが選択されることが分かる。
【００８８】
このようにして、例えば、図番ＦＭＶの商品について、ＰＣ販社の認識価格が１００ドル、ＰＣ販社のデータ更新日時５月１日、メーカの認識価格１５０ドル、メーカデータ更新日５月１０日が検出される。
【００８９】
＜データ構造＞
図１２から図１９に、復元処理装置５が取り扱うデータの項目例を示す。図１２は、注文情報（Ｐ／Ｏ）のデータ項目例である。この注文情報は、注文番号（図１２の例では’Ｐ／０−１’の文字列）と、ヘッダ（Header）と、ライン情報（Line）とから構成される。
【００９０】
注文番号は、注文情報をユニークに識別する文字列である。ヘッダは、送り先情報と契約条件を有している。このうち、送り先情報は、相手会社担当者の名前、および住所等である。また、契約条件は、運送条件、発注元会社コード、発注先会社コード等を含む。
【００９１】
ライン情報には、注文する商品を特定する情報が記録される。この情報は、行番号、図番、品名、数量、希望納期、単価を含む。このうち、図番は、商品を一意に識別するコードである。注文情報には、図番によって識別される複数の商品に対する指定が列記される。
【００９２】
図１３に発注元になるバーチャル会社におけるマスタの例を示す。復元処理装置５が保持するマスタには、例えば、契約条件マスタ、価格マスタ、図番マスタ等がある。
【００９３】
契約条件マスタは、取引先（発注先）との契約条件を記録する。契約条件マスタの各レコードは、会社コード、フライト条件（Freight Terms）、支払い条件(Payment Terms)の各フィールドを有している。
【００９４】
価格マスタは、各取引先（発注先）ごとの商品価格を記録する。価格マスタの各レコードは、会社コード、図番、および価格を有している。これによって、価格マスタは、会社コードで示される取引ごとに図番によって示される商品の取引価格を保持する。
【００９５】
図番マスタは、取引先（発注先）ごとの商品を記録する。図番マスタは、会社コード、図番、品名の各フィールドを有している。これによって、図番マスタは、取引先ごとに、図番とその図番に対応する品名を記録する。
【００９６】
図１４に、発注残データベースのデータ項目例を示す。発注残データベースは、ヘッダ情報と、ライン情報とから構成される。
【００９７】
発注残データベースのヘッダ情報は、注文番号（Ｐ／Ｏ＃）、版数、発行日、送り先名前、送り先住所、運送条件、発注先会社コードを有している。このうち、注文番号は、発注残データをユニークに識別する番号である。
【００９８】
また、発注残データベースのライン情報には、発注した注文情報（図１２）のライン情報が記録される。ただし、各注文情報を識別するため、注文番号が付加される。すなわち、発注残データベースのライン情報は、注文番号、ライン番号（Ｌｉｎｅ＃）、発行日、図番、品名、数量、希望納期、単価の各フィールドを有している。
【００９９】
図１５に、受入実績データベースのデータ項目例を示す。受入実績データベースもヘッダ情報（受入実績ヘッダ情報）と、ライン情報（受入実績ライン情報）とを有している。
【０１００】
受入実績ヘッダ情報は、インボイス番号（Ｉ／Ｖ＃）、注文番号（Ｐ／Ｏ＃）、版数、発行日、受入場所住所、発注先会社コード、完了日を有している。このうち、インボイス番号は、商品受入時のインボイスをユニークに識別する番号である。また、注文番号により、どの注文に対する納品であるかが識別される。
【０１０１】
受入実績ライン情報は、各インボイスに含まれていた情報を記録する。受入実績ライン情報は、インボイス番号（Ｉ／Ｖ＃）、インボイスライン番号（Ｉ／ＶＬｉｎｅ＃）、注文番号（Ｐ／Ｏ＃）、注文情報ライン番号（Ｐ／Ｏ  Ｌｉｎｅ＃）、発行日、図番、品名、発注数量、希望納期、受入実績数量、受入日の各フィールドを有している。
【０１０２】
図１６に、受注残データベースのデータ項目例を示す。受注残データベースも、ヘッダ情報と、ライン情報とから構成される。
【０１０３】
受注残データベースのヘッダ情報は、注文番号（Ｐ／Ｏ＃）、版数、受注日、送り先名前、送り先住所、運送条件、発注元会社コード、およびステータス（Status）を有している。
【０１０４】
また、受注残データベースのライン情報には、受注した注文情報（図１２）のライン情報が記録される。ただし、各注文情報を識別するため、注文番号が付加される。すなわち、発注残データベースのライン情報は、注文番号、ライン番号（Ｌｉｎｅ＃）、受注日、図番、品名、数量、希望納期、単価の各フィールドおよびステータス（Ｓｔａｔｕｓ）の各フィールドを有している。このうち、ステータスには、その注文に対する現状の進行状況が記録される。
【０１０５】
図１７に、インボイスデータベースの項目例を示す。インボイスデータベースも、ヘッダ（Ｉ／Ｖヘッダ情報）と、ライン情報（Ｉ／Ｖライン情報）とから構成される。
【０１０６】
Ｉ／Ｖヘッダ情報は、インボイス番号（Ｉ／Ｖ＃）、注文番号（Ｐ／Ｏ＃）、Ｐ／Ｏ版数、インボイス発行日（Ｉ／Ｖ発行日）、送り先住所を有している。
【０１０７】
Ｉ／Ｖライン情報は、各インボイスに含まれる商品の明細である。Ｉ／Ｖライン情報は、インボイス番号（Ｉ／Ｖ＃）、インボイスライン番号（Ｉ／Ｖ  Ｌｉｎｅ＃）、注文番号（Ｐ／Ｏ＃）、注文情報ライン番号（Ｐ／Ｏ  Ｌｉｎｅ＃）、発行日、図番、品名、出荷数量の各フィールドを有している。
【０１０８】
図１８に、在庫データベースのデータ項目例を示す。在庫データベースは、各バーチャル会社内の在庫量を記録する。在庫データベースのレコードは、図番、品名、場所、および数量の各フィールドを有している。これによって、在庫データベースは、各図番で識別される商品の場所ごとの在庫量を管理する。
【０１０９】
図１９にイントランジットデータベースのデータ項目例を示す。イントランジットデータベースは、出荷後、受入完了までの商品（すなわち、各部門間を移動中の商品）を示している。
【０１１０】
図１９のように、イントランジットデータベースのレコードは、図番、品名、場所、数量の各フィールドを有している。このうち、場所とは、商品の移動経路（出荷元と受入先）である。また、数量は、イントランジットな状態にある当該商品（図番および場所で識別される）の数量が記録される。
【０１１１】
図１９に示すように、イントランジットな商品の数量とは、発注先の部門（図１９ではＢ社）における出荷実績データベースの出荷数量と、発注元部門（図１９では、Ａ社）における受入実績データベースの受入数量との差分である。
【０１１２】
図１９の下部に示すように、発注先（Ｂ社）では、インボイス番号Ｉ／Ｖ２、図番ＦＭＶ−０１で指定される商品が９０台出荷されているにも拘わらず、発注元（Ａ社）には、まだ受け入れられていない。したがって、この商品９０台分がイントランジットデータベースに記録されている。
【０１１３】
＜作用と効果＞
図２０に、発注復元処理および受注復元処理の内部処理フローを示す。このフローは、復元処理装置５の不図示のＣＰＵで実行されるプログラムの処理を示している。
【０１１４】
発注復元処理は、復元処理装置５がコラボレーションリング４から発注情報（Ｐ／Ｏ）を受領することにより起動される（Ｓ１１）。このとき、復元処理装置５は、コラボレーションリング４から、その発注情報の宛先の会社を示す会社コード（発注先会社コード）と送信元の会社を示す会社コード（発注元会社コード）とを引き渡される。
【０１１５】
復元処理装置５は、まず、その発注元会社コードを元に、どの会社のデータベースにデータを保存するかを判断する（Ｓ１２）。
【０１１６】
次に、復元処理装置５は、注文情報の契約条件と当該発注元会社の契約条件マスタを比較する。そして、その発注元会社の契約条件と、注文情報の契約条件が異なっていた場合、契約条件マスタを更新する。また、その発注元会社の契約条件マスタが存在しない場合、契約条件マスタのレコードを新規に生成し、注文情報に記述された契約条件を格納する（Ｓ１３）。
【０１１７】
次に、復元処理装置５は、注文情報のライン情報に基づき、図番マスタおよび価格マスタの内容を更新する。ただし、該当する商品の図番マスタ、または価格マスタが存在しない場合は、新規にレコードを作成する（Ｓ１４）。
【０１１８】
次に、復元処理装置５は、注文情報のライン情報に基づき、発注残データベースにレコードを作成更新する。（Ｓ１５）。その後、復元処理装置５は、発注復元処理を終了する。
【０１１９】
受注復元処理は、復元処理装置５がコラボレーションリング４から受注通知（受注部門から発注部門へ宛てた通知）を受領することにより起動される。このとき、復元処理装置５は、コラボレーションリング４から、その受注通知の送信元の会社を示す会社コード（発注先会社コード）と宛先の会社を示す会社コード（発注元会社コード）とを引き渡される。
【０１２０】
この処理では、まず、復元処理装置５は、注文情報をコラボレーションリング４から受領する（Ｓ２１）。
【０１２１】
次に、復元処理装置５は、上記発注先会社コードを元に、どの会社のデータベースにデータを保存するかを判断する（Ｓ２２）。
【０１２２】
次に、復元処理装置５は、注文情報の契約条件と当該発注先会社の契約条件マスタを比較する。そして、その発注先会社の契約条件と、注文情報の契約条件が異なっていた場合、契約条件マスタを更新する。また、その発注先会社の契約条件マスタが存在しない場合、契約条件マスタのレコードを新規に生成し、注文情報に記述された契約条件を格納する（Ｓ２３）。
【０１２３】
次に、復元処理装置５は、注文情報のライン情報に基づき、図番マスタおよび価格マスタの内容を更新する。ただし、該当する商品の図番マスタ、または価格マスタが存在しない場合は、新規にレコードを作成する（Ｓ２４）。
【０１２４】
次に、復元処理装置５は、注文情報のライン情報に基づき、受注残データベースにレコードを作成更新する（Ｓ２５）。その後、復元処理装置５は、受注復元処理を終了する。
【０１２５】
図２１に、出荷復元処理および受入復元処理の内部処理フローを示す。図２１のフローも、復元処理装置５の不図示のＣＰＵで実行されるプログラムの処理を示している。
【０１２６】
出荷復元処理は、復元処理装置５がコラボレーションリング４からインボイス（Ｉ／Ｖ）を受領することにより起動される（Ｓ３１）。このとき、復元処理装置５は、コラボレーションリング４から、そのインボイスの送信元の会社を示す会社コード（発注先会社コード）と宛先の会社を示す会社コード（発注元会社コード）とを引き渡される。
【０１２７】
復元処理装置５は、まず、上記発注先会社コードを元に、どの会社のデータベースにデータを保存するかを判断する（Ｓ３２）。
【０１２８】
次に、復元処理装置５は、インボイスの図番および出荷数量情報より、在庫データベースの在庫量を減少させる（Ｓ３３）。  次に、復元処理装置５は、インボイスの図番および出荷数量情報より、イントランジットデータベースの在庫量を増加させる（Ｓ３４）。
【０１２９】
次に、復元処理装置５は、インボイスの図番情報より、図番マスタを更新する（Ｓ３５）。さらに、インボイスの内容をインボイスデータベースに記録する（Ｓ３６）。
【０１３０】
受入復元処理は、復元処理装置５が、発注元のコンピュータから受入完了通知を受けて起動される。
【０１３１】
この処理では、復元処理装置５は、まず、コラボレーションリング４からインボイスと受入確認データ（受入完了通知）を受領する（Ｓ４１）。このとき、復元処理装置５は、コラボレーションリング４から、その受入確認データの送信元の会社を示す会社コード（発注元会社コード）と宛先の会社を示す会社コード（発注先会社コード）とを引き渡される。
【０１３２】
復元処理装置５は、まず、上記発注元会社コードを元に、どの会社のデータベースにデータを保存するかを判断する（Ｓ４２）。
【０１３３】
次に、復元処理装置５は、受入確認データの図番および出荷数量情報より、在庫データベースの在庫量を増加させる（Ｓ４３）。  次に、復元処理装置５は、受入確認データの図番および出荷数量情報より、イントランジットデータベースの在庫量を減少させる（Ｓ４４）。
【０１３４】
次に、復元処理装置５は、受入確認データの図番情報より、図番マスタを更新する（Ｓ４５）。さらに、受入確認データから受入実績を作成し、その内容を受入実績データベースに記録する（Ｓ４６）。
【０１３５】
以上述べたように、ユーザは、復元処理装置５上の各種データベースを参照することにより、本来あるべき受発注残データ等の内部データを確認できる。これらの内部データは、組織間のインターフェースに現れる情報に基づいて生成したものであり、外部の組織から見て、その内部データ保持部門が本来認識すべき情報を表現している。
【０１３６】
その場合、復元処理装置５は、例えば、発注元企業から注文情報が発信されたときに、その発注元企業の発注処理を復元する。そして、その注文情報に対する受注確認が発注先企業から発注元企業に返信された時点で、その発注先企業の受注処理を復元する。
【０１３７】
このように、上記復元処理装置５によれば、組織の外部に情報が出力された時点でその組織の内部の手続を復元する。このため、その組織の現実の手続時点を正確にフォローすることができる。すなわち、上記復元処理装置５によれば、各企業のあるべき姿を映し出すことができる。
【０１３８】
また、上記情報処理システムでは、トランザクション（組織間の情報の授受）が発生するたびにその情報を保存する。このため、組織間の情報の授受をリアルタイムに反映して組織の内部情報を復元できる。
【０１３９】
また、上記情報システムによれば、各組織は、復元処理装置５が復元した情報を企業間で共有することができる。
【０１４０】
また、復元処理装置５上のデータベースにより、企業を跨いだオーダトラッキングにおいて、例えば、A社がいつP/Oを発行しB社がいつP/Oを受領したか、というタイミングを捉えることができる。
【０１４１】
また、復元処理装置５上のイントランジットデータベースにより、出荷元企業から出荷済みであって、出荷先に受入前の商品の状態を管理することができる。
【０１４２】
また、ユーザは、復元処理装置５上のデータベースに対する一般的なオペレーションにより、オーダトラッキングや差数管理等の機能を利用することができる。
【０１４３】
＜変形例＞
上記実施形態では、データベースとしてリレーショナルデータベースを想定し、データベースからデータを抽出するクエリ言語してＳＱＬを用いる例を示した（図１１、図１３）。しかし、本発明の実施は、そのような構成や手順には、限定されない。例えば、データベースをＸＭＬによって記述し、クエリ言語として、ＸＭＬ クエリ言語（ＸＭＬ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）を用いてもよい。
【０１４４】
上記実施形態では、組織間の情報をコラボレーションリング４により伝達し、その伝達される情報を復元処理装置５に引き渡す情報システムについて説明した。しかし、本発明の実施はこのような構成に限定されるものではない。
【０１４５】
例えば、コラボレーションリング４を用いず、記憶手段と通信手段を備えたコンピュータをコラボレーションリング４の代わりに使用してもよい。その場合、そのコンピュータ上の処理プログラムにより、組織間に流れる情報を復元処理装置５に引き渡すようにすればよい。
【０１４６】
＜コンピュータ読み取り可能な記録媒体＞
上記実施の形態における復元処理装置５の処理をコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上記実施の形態に示した復元処理装置５の機能を提供させることができる。
【０１４７】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフロッピーディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【０１４８】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【０１４９】
＜搬送波に具現化されたデータ通信信号＞
また、上記プログラムをコンピュータのハードディスクやメモリに格納し、通信媒体を通じて他のコンピュータに配布することができる。この場合、プログラムは、搬送波によって具現化されたデータ通信信号として、通信媒体を伝送される。そして、その配布を受けたコンピュータに上記復元処理装置５の機能を提供させることができる。
【０１５０】
ここで通信媒体としては、有線通信媒体、例えば、同軸ケーブルおよびツイストペアケーブルを含む金属ケーブル類、光通信ケーブル等、または、無線通信媒体例えば、衛星通信、地上波無線通信等のいずれでもよい。
【０１５１】
また、搬送波は、データ通信信号を変調するための電磁波または光である。ただし、搬送波は、直流信号でもよい。この場合、データ通信信号は、搬送波がないベースバンド波形になる。したがって、搬送波に具現化されたデータ通信信号は、変調されたブロードバンド信号と変調されていないベースバンド信号（電圧０の直流信号を搬送波とした場合に相当）のいずれでもよい。
【０１５２】
＜その他＞
さらに、本実施の形態は以下の発明を開示する。
【０１５３】
（付記１）  コンピュータに、複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理させるプログラムであり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップと、前記通信情報の送出によって前記第１の組織において遂行される第１の組織内手続を模擬するステップと、
前記第１の組織内手続により生成される第１の情報を記録するステップと、を実行させるプログラム。（１）
（付記２）  コンピュータに、複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理させるプログラムであり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップと、
前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出するステップと、
前記通信情報の伝達によって前記第２の組織において遂行される組織内手続を模擬するステップと、
前記組織内手続により生成される情報を記録するステップと、を実行させるプログラム。（２）
（付記３）  前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出するステップと、
前記通信情報の伝達によって前記第２の組織において遂行される第２の組織内手続を模擬するステップと、
前記第２の組織内手続により生成される第２の情報を記録するステップと、をさらに実行させる付記１記載のプログラム。（３）
（付記４）  前記第１の情報と第２情報とを比較するステップをさらに有し、組織間における差異情報を検出する付記３記載のプログラム。（４）
（付記５）  前記第１の情報と第２情報とを結合するステップをさらに有し、
組織間において遂行された手続を追跡する付記３記載のプログラム。（５）
（付記６）  複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理する組織活動管理方法であり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップと、
前記通信情報の送出によって前記第１の組織において遂行される第１の組織内手続を模擬するステップと、
前記第１の組織内手続により生成される第１の情報を記録するステップと、を有する組織活動管理方法。（６）
（付記７）  複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理する組織活動管理方法であり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップと、
前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出するステップと、
前記通信情報の伝達によって前記第２の組織において遂行される組織内手続を模擬するステップと、
前記組織内手続により生成される情報を記録するステップと、を有する組織活動管理方法。
【０１５４】
（付記８）  前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出するステップと、
前記通信情報の伝達によって前記第２の組織において遂行される第２の組織内手続を模擬するステップと、
前記第２の組織内手続により生成される第２の情報を記録するステップと、をさらに有する付記６記載の組織活動管理方法。
【０１５５】
（付記９）  前記第１の情報と第２情報とを比較するステップをさらに有し、組織間における差異情報を検出する付記８記載の組織活動管理方法。
【０１５６】
（付記１０）  前記第１の情報と第２情報とを結合するステップをさらに有し、組織間において遂行された手続を追跡する付記８記載の組織活動管理方法。
【０１５７】
（付記１１）  複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理する情報処理装置であり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力する手段と、
前記通信情報の送出によって前記第１の組織において遂行される第１の組織内手続を模擬する手段と、
前記第１の組織内手続により生成される第１の情報を記録する手段と、を備える情報処理装置。（７）
（付記１２）  複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理する情報処理装置であり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力する手段と、
前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出する手段と、
前記通信情報の伝達によって前記第２の組織において遂行される組織内手続を模擬する手段と、
前記組織内手続により生成される情報を記録する手段と、を備える情報処理装置。
【０１５８】
（付記１３）  前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出する手段と、
前記通信情報の伝達によって前記第２の組織において遂行される第２の組織内手続を模擬する手段と、
前記第２の組織内手続により生成される第２の情報を記録する手段と、をさらに備える付記１１記載の情報処理装置。
【０１５９】
（付記１４）  前記第１の情報と第２情報とを比較する手段をさらに備え、組織間における差異情報を検出する付記１３記載の情報処理装置。
【０１６０】
（付記１５）  前記第１の情報と第２情報とを結合する手段をさらに備え、組織間において遂行された手続を追跡する付記１３記載の情報処理装置。
【０１６１】
（付記１６）  コンピュータに、複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理させるプログラムであり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップと、
前記通信情報の送出によって前記第１の組織において遂行される第１の組織内手続を模擬するステップと、
前記第１の組織内手続により生成される第１の情報を記録するステップと、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。（８）
（付記１７）  コンピュータに、複数の組織で生成される情報を前記組織間で授受される通信情報に基づいて管理させるプログラムであり、
第１の組織から第２の組織あてに送出される通信情報を入力するステップと、
前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出するステップと、
前記通信情報の伝達によって前記第２の組織において遂行される組織内手続を模擬するステップと、
前記組織内手続により生成される情報を記録するステップと、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１６２】
（付記１８）  前記第２の組織から第１の組織あてに送出される前記通信情報への応答情報を検出するステップと、
前記通信情報の伝達によって前記第２の組織において遂行される第２の組織内手続を模擬するステップと、
前記第２の組織内手続により生成される第２の情報を記録するステップと、をさらに実行させる付記１６記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１６３】
（付記１９）  前記第１の情報と第２情報とを比較するステップをさらに有し、組織間における差異情報を検出する付記１８記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１６４】
（付記２０）  前記第１の情報と第２情報とを結合するステップをさらに有し、組織間において遂行された手続を追跡する付記１８記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の組織に関連する情報を正確に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  オーダトラッキングの概念を示す図
【図２】  従来のサプライチェーンマネージメントにおける差数管理の問題点を示す図
【図３】  本実施の形態に係る情報システムのシステム構成図
【図４】  受発注・出荷業務の相互関連を示す図
【図５】  復元処理装置５の内部処理の概要を示す図
【図６】  本発明の一実施形態の情報システムにおけるオーダートラッキングの運用イメージを示す図
【図７】  トラッキングデータ形式の設定画面例
【図８】  オーダートラッキングの画面例
【図９】  本発明の一実施形態の情報システムの差数管理機能を説明する図
【図１０】差数管理の運用イメージを示す図
【図１１】価格差異を表すデータ形式の設定画面例
【図１２】発注データのデータ項目例を示す図
【図１３】マスタのデータ例を示す図
【図１４】発注残データベースのデータ例
【図１５】受入実績データベースのデータ例
【図１６】受注残データベースのデータ例
【図１７】インボイスデータベースのデータ例
【図１８】在庫データベースのデータ例
【図１９】イントランジットデータベースのデータ例
【図２０】発注復元処理および受注復元処理の処理フロー
【図２１】出荷復元処理および受入復元処理の処理フロー
【符号の説明】
１、２、３  部門コンピュータ
４  コラボレーションリング
５  復元処理装置
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ  内部情報
【図１】
0003964162.tif 000002
【図２】
0003964162.tif 000003
【図３】
0003964162.tif 000004
【図４】
0003964162.tif 000005
【図５】
0003964162.tif 000006
【図６】
0003964162.tif 000007
【図７】
0003964162.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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