(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者が受けた診療の診療明細識別子およびその診療代が、患者に適用された保険の保険識別子とともに記録されてなる患者診療情報ファイルを用いて患者の診療代の会計処理を行う病院会計システムにおいて、
診療明細識別子と診療代との組み合わせに対応する、使用可能な保険識別子、振替対象となる振替保険識別子、及び振替後診療明細識別子とを記録した診療明細マスタと、
前記患者診療情報ファイルを操作に応じて変更する診療情報変更部と、
前記診療情報変更部による変更が保険識別子の変更であった場合には、変更された保険識別子が、前記診療明細マスタにおける変更対象の患者診療情報ファイルの診療明細識別子に対応する使用可能な保険識別子と一致するか否かを判定する修正要否判定部と、
前記修正要否判定部における判定の結果、一致しないと判定された場合であり、かつ前記変更された保険識別子が、前記診療明細マスタにおける変更対象の患者診療情報ファイルの診療明細識別子に対応する振替保険識別子と一致する場合には、前記診療明細マスタから読み出した該診療明細識別子に対応する振替後診療明細識別子に該当する診療明細識別子と該診療明細の診療代とを用いて、前記患者診療情報ファイルを修正する診療情報修正部と、
を備えたことを特徴とする病院会計システム。
【請求項２】
患者が受けた診療の診療明細識別子及びその診療代が、患者の受診した診療科識別子とともに記録されてなる患者診療情報ファイルを用いて患者の診療代の会計処理を行う病院会計システムにおいて、
診療明細識別子と診療代との組み合わせに対応する、使用可能な診療科識別子、振替対象となる振替診療科識別子、及び振替後診療明細識別子とを記録した診療明細マスタと、
前記患者診療情報ファイルを操作に応じて変更する診療情報変更部と、
前記診療情報変更部による変更が診療科識別子の変更であった場合には、変更された診療科識別子が、前記診療明細マスタにおける変更対象の患者診療情報ファイルの診療明細識別子に対応する使用可能な診療科識別子と一致するか否かを判定する修正要否判定部と、
前記修正要否判定部における判定の結果、一致しないと判定された場合であり、かつ前記変更された診療科識別子が、前記診療明細マスタにおける変更対象の患者診療情報ファイルの診療明細識別子に対応する振替診療科識別子と一致する場合には、前記診療明細マスタから読み出した該診療明細識別子に対応する振替後診療明細識別子に該当する診療明細識別子と該診療明細の診療代とを用いて、前記患者診療情報ファイルを修正する診療情報修正部と、
を備えたことを特徴とする病院会計システム。
【請求項３】
コンピュータを、
患者が受けた診療の診療明細識別子およびその診療代が、患者に適用された保険の保険識別子とともに記録されてなる患者診療情報ファイルと、
診療明細識別子と診療代との組み合わせに対応する、使用可能な保険識別子、振替対象となる振替保険識別子、及び振替後診療明細識別子とを記録した診療明細マスタと、
前記患者診療情報ファイルを操作に応じて変更する診療情報変更部と、
前記診療情報変更部による変更が保険識別子の変更であった場合には、変更された保険識別子が、前記診療明細マスタにおける変更対象の患者診療情報ファイルの診療明細識別子に対応する使用可能な保険識別子と一致するか否かを判定する修正要否判定部と、
前記修正要否判定部における判定の結果、一致しないと判定された場合であり、かつ前記変更された保険識別子が、前記診療明細マスタにおける変更対象の患者診療情報ファイルの診療明細識別子に対応する振替保険識別子と一致する場合には、前記診療明細マスタから読み出した該診療明細識別子に対応する振替後診療明細識別子に該当する診療明細識別子と該診療明細の診療代とを用いて、前記患者診療情報ファイルを修正する診療情報修正部と、
して動作させることを特徴とする病院会計プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
患者が受けた診療の診療明細識別子およびその診療代が、患者の受診した診療科識別子とともに記録されてなる患者診療情報ファイルと、
診療明細識別子と診療代との組み合わせに対応する、使用可能な診療科識別子、振替対象となる振替診療科識別子、及び振替後診療明細識別子とを記録した診療明細マスタと、
前記患者診療情報ファイルを操作に応じて変更する診療情報変更部と、
前記診療情報変更部による変更が診療科識別子の変更であった場合には、変更された診療科識別子が、前記診療明細マスタにおける変更対象の患者診療情報ファイルの診療明細識別子に対応する使用可能な診療科識別子と一致するか否かを判定する修正要否判定部と、
前記修正要否判定部における判定の結果、一致しないと判定された場合であり、かつ前記変更された診療科識別子が、前記診療明細マスタにおける変更対象の患者診療情報ファイルの診療明細識別子に対応する振替診療科識別子と一致する場合には、前記診療明細マスタから読み出した該診療明細識別子に対応する振替後診療明細識別子に該当する診療明細識別子と該診療明細の診療代とを用いて、前記患者診療情報ファイルを修正する診療情報修正部と、
して動作させることを特徴とする病院会計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、患者の診療代の会計処理を行う病院会計システムおよび病院会計プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、患者の診療代の会計処理を行う病院会計システムにおいて、会計処理を終了した後に、患者の診療情報のうち、患者の受診した診療科やその患者に適用される保険の名称が変更されることがあり、その場合に、診療科や保険の名称の変更に応じて患者診療情報を修正する必要が生じることがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、診療科や保険の名称の変更に伴いその患者の患者診療情報を修正する必要の有無を判定し、修正要の場合にどのデータをどのように修正しなければならないかを決定する作業は複雑であり、手作業による処理ではミスが生じやすいという問題がある。ミスのために不正確な患者診療情報が作成されると、その患者診療情報に基づき行われる事後の健康保険関係その他の処理に大きな支障をきたす恐れがある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑み、会計処理終了後の診療科や保険の名称の変更に伴う患者診療情報の修正作業を確実に行うことのできる病院会計システムおよび病院会計プログラムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の病院会計システムは、
患者が受けた診療の明細およびその診療代が、患者の受診した診療科およびその患者に適用された保険の名称とともに記録されてなる患者診療情報を用いて患者の診療代の会計処理を行う病院会計システムにおいて、
上記患者診療情報を操作に応じて作成する診療情報作成部と、
上記診療情報作成部により作成された患者診療情報を操作に応じて変更する診療情報変更部と、
上記診療情報変更部による変更が行われた場合に、変更後の患者診療情報と、保険の名称および診療科のそれぞれに対して健康保険制度によって定められている診療の明細およびその診療代の組合せを表す明細基本情報とを突き合わせることにより、患者診療情報の修正の要否を判定する修正要否判定部とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の病院会計システムによれば、上記の修正要否判定部を備えたことにより、会計処理終了後の診療科や保険の名称の変更に伴う患者診療情報の修正の要否を自動的に判定することができるので、患者診療情報の修正作業を確実に行うことができる。
【０００７】
ここで、この病院会計システムが、上記修正要否判定部により修正要と判定された場合に、上記患者診療情報を修正する診療情報修正部を備えたものであることが好ましい。
【０００８】
このように構成した場合は、診療情報修正部により患者診療情報を自動的に修正することができるので、修正作業の省力化を図ることができ、かつ患者診療情報の修正をより確実に行うことができる。
【０００９】
また、この病院会計システムが、上記修正要否判定部により修正要と判定された場合に、修正を要する患者診療情報を表示する修正情報表示部を備えたものであることが好ましい。
【００１０】
このように構成した場合は、修正情報表示部により、修正を要する患者診療情報が画面上に表示されるので、患者診療情報の修正作業が容易となり、作業ミスを減少させることができる。
【００１１】
また、上記目的を達成する本発明の病院会計プログラムは、
コンピュータ内で動作し、そのコンピュータを、患者が受けた診療の明細およびその診療代が、患者の受診した診療科およびその患者に適用された保険の名称とともに記録されてなる患者診療情報を用いて患者の診療代の会計処理を行う病院会計システムにおいて、
上記患者診療情報を操作に応じて作成する診療情報作成部と、
上記診療情報作成部により作成された患者診療情報を操作に応じて変更する診療情報変更部と、
上記診療情報変更部による変更が行われた場合に、変更後の患者診療情報と、保険の名称および診療科のそれぞれに対して健康保険制度によって定められている診療の明細およびその診療代の組合せを表す明細基本情報とを突き合わせることにより、患者診療情報の修正の要否を判定する修正要否判定部とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の病院会計プログラムによれば、コンピュータ上に、会計処理終了後の診療科や保険の名称の変更に伴う患者診療情報の修正作業を確実に行うことのできる病院会計システムを容易に構築することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の病院会計システムの一実施形態を示すブロック図である。
【００１５】
この実施形態の病院会計システム１０は、患者が受けた診療の明細およびその診療代が、患者の受診した診療科および患者に適用された保険の名称とともに記録された患者診療情報ファイル１６を用いて患者の診療代の会計処理を行うものであり、図１に示すように、インターネットなどの通信網２０を介して社会保険庁や健康保険組合などの保険者側に設置された保険会計システム３０と接続されている。
【００１６】
患者診療情報ファイル１６の内容は、病院会計システム１０から保険会計システム３０に転送されるようになっており、病院会計システム１０から保険会計システム３０に対して月次でレセプト請求が行われる度に、保険会計システム３０側では、転送されてきた患者診療情報に基づき診療代のチェックを行う。この段階で診療代の計算ミスが発見されると、レセプトは病院側に差し戻され、病院会計システム１０ではそのミスを訂正した上で診療代を再計算してレセプト請求をし直さなければならない。
【００１７】
本実施形態の病院会計システム１０には、診療情報作成部１１、診療情報変更部１２、修正要否判定部１３、診療情報修正部１４、修正情報表示部１５が備えられている。
【００１８】
診療情報作成部１１は、患者診療情報ファイル１６内の患者診療情報を、担当者の操作に応じて作成するものである。
【００１９】
診療情報変更部１２は、診療情報作成部１１により作成された患者診療情報を担当者の操作に応じて変更するものである。
【００２０】
修正要否判定部１３は、診療情報変更部１２による変更が行われた場合に、その変更後の患者診療情報と、保険の名称および診療科のそれぞれに対して健康保険制度によって定められている診療の明細およびその診療代の組合せを表す明細基本情報とを突き合わせることにより、患者診療情報の修正の要否を判定するものである。
【００２１】
診療情報修正部１４は、修正要否判定部１３により修正要と判定された場合に、患者診療情報を修正するものである。
【００２２】
修正情報表示部１５は、修正要否判定部１４により修正要と判定された場合に、修正を要する患者診療情報を表示するものである。
【００２３】
また、本実施形態の病院会計システム１０には、上記の患者診療情報ファイル１６のほかに、診療明細マスタ１７、および保険情報マスタ１８が備えられている。これらの各ファイルの詳細については後述する。
【００２４】
図２は、本発明の病院会計システムの一実施形態として動作するコンピュータの外観斜視図である。
【００２５】
本発明の一実施形態としての病院会計システムは、この コンピュータ１００のハードウェアとその内部で実行されるソフトウェアとからなるものである。
【００２６】
このコンピュータ１００は、ＣＰＵ、ＲＡＭメモリ、磁気ディスク、通信用ボードなどを内蔵した本体１０１、本体からの指示によりその表示画面１０２ａ上に画面表示を行なうＣＲＴディスプレイ１０２、このコンピュータ内に、オペレータの指示や文字情報を入力するためのキーボード１０３、表示画面上の任意の位置を指定することによりその位置に表示されているアイコンなどに応じた指示を入力するマウス１０４を備えている。
【００２７】
本体１０１には、ＣＤ−ＲＯＭ１０５（図３参照）が取り出し自在に装填され、装填されたＣＤ−ＲＯＭ１０５をドライブするＣＤ−ＲＯＭドライブも内蔵されている。
【００２８】
ここでは、ＣＤ−ＲＯＭ１０５に、病院会計プログラムが記憶されており、そのＣＤ−ＲＯＭ１０５が本体１０１内に装填され、ＣＤ−ＲＯＭドライブによりそのＣＤ−ＲＯＭ１０５に記憶された病院会計プログラムがそのコンピュータ１００の磁気ディスク内にインストールされる。コンピュータ１００の磁気ディスク内にインストールされた病院会計プログラムが起動されると、このコンピュータ１００は、本発明の病院会計システム本体の一実施形態として動作する。
【００２９】
図３は、図２に示すコンピュータ１００のハードウェア構成図である。
【００３０】
このハードウェア構成図には、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１１、ＲＡＭ１１２、磁気ディスクコントローラ１１３、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１５、マウスコントローラ１１６、キーボードコントローラ１１７、ディスプレイコントローラ１１８、および通信用ボード１１９が示されており、それらはバス１１０で相互に接続されている。通信用ボード１１９は、通信網２０（図１参照）を介して保険会計システム３０と接続されている。
【００３１】
ＣＤ−ＲＯＭドライブ１１５は、図２を参照して説明したように、ＣＤ−ＲＯＭ１０５が装填され、装填されたＣＤ−ＲＯＭ１０５をアクセスするものである。
【００３２】
また、図３には、磁気ディスクコントローラ１１３によりアクセスされる磁気ディスク１１４、マウスコントローラ１１６により制御されるマウス１０４、キーボードコントローラ１１７により制御されるキーボード１０３、およびディスプレイコントローラ１１８により制御されるＣＲＴディスプレイ１０２も示されている。
【００３３】
図４は、本発明の病院会計プログラムの一実施形態を模式的に示した図である。
【００３４】
ここでは、この病院会計プログラム１３０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０５に記憶されており、ＣＤ−ＲＯＭ１０５が図２，図３に示すコンピュータ１００に装填されてドライブされ、そのＣＤ−ＲＯＭ１０５に記憶された病院会計プログラム１３０がそのコンピュータ１００にインストールされて実行されることにより、そのコンピュータ１００が本発明の病院会計システムの一実施形態として動作する。
【００３５】
図４に示すように、病院会計プログラム１３０は、診療情報作成部１３１と、診療情報変更部１３２と、修正要否判定部１３３と、診療情報修正部１３４と、修正情報表示部１３５とから構成されている。
【００３６】
診療情報作成部１３１は、図１の病院会計システム１０を構成する診療情報作成部１１に相当し、診療情報変更部１３２は、図１の病院会計システム１０を構成する診療情報変更部１２に相当し、修正要否判定部１３３は、図１の病院会計システム１０を構成する修正要否判定部１３に相当し、診療情報修正部１３４は、図１の病院会計システム１０を構成する診療情報修正部１４に相当し、修正情報表示部１３５は、図１の病院会計システム１０を構成する修正情報表示部１５に相当するが、図１に示す病院会計システム１０の構成が、図２に示すコンピュータ１００と、そこにインストールされた図４に示す病院会計プログラム１３０とで構成される場合、図１に示す病院会計システム１０の診療情報作成部１１、診療情報変更部１２、修正要否判定部１３、診療情報修正部１４、修正情報表示部１５は、コンピュータのハードウェア、ＯＳ（オペレーションシステム）、およびアプリケーションプログラムとしての病院会計プログラムの複合として構成されているのに対し、図４に示す病院会計プログラム１３０は、それらのうちのアプリケーションプログラムのみで構成されている。
【００３７】
図４の病院会計プログラム１３０を構成する各部の作用は、図１の病院会計システム１０の対応する各部の作用と同一であり、重複説明は省略する。
【００３８】
次に、本実施形態の病院会計システムの動作について説明する。
【００３９】
図５は、本実施形態の病院会計システムの動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図５に示すように、病院会計システムによる会計処理は、ステップＳ０１からステップＳ０４までの“初回会計”と、ステップＳ１１からステップＳ１７までの“修正会計”の２段階で行われる。
【００４１】
“初回会計”では、診療情報作成部１１（図１参照）において、担当者の操作により、患者の受診した診療科の選択が行われ（ステップＳ０１）、次に、適用される保険の名称の選択が行われ（ステップＳ０２）、それらの情報と、診療明細マスタ１７および保険情報マスタ１８内に記憶された情報とに基づき患者診療情報が作成されて患者診療情報ファイル１６に入力される（ステップＳ０３）。
【００４２】
次に、その患者診療情報に基づき請求書が作成され（ステップＳ０４）、“初回会計”処理は終了する。
【００４３】
このようにして、一旦、会計処理が終了した後に、作成された患者診療情報の保険の名称や診療科についての変更が生じる場合がある。
【００４４】
例えば、当初、適用される保険の名称が「社会保険」であったが、診療の対象となった病気やケガが労災に該当することが後で判明したために「労災保険」に変更される場合などである。そのような場合に、診療情報変更部１２（図１参照）による“修正会計”処理が行われる。
【００４５】
“修正会計”では、先ず、担当者により、患者に適用される保険の変更があるか否かの判定が行われ（ステップＳ１１）、変更がない場合はステップＳ１３に進み、変更がある場合はステップＳ１２に進み保険の名称の変更を行った後、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１２における保険名称の変更処理の詳細については、図６および図７を参照して詳細に説明する。
【００４６】
ステップＳ１３では、担当者により診療科の変更があるか否かの判定が行われ、変更がない場合はステップＳ１５に進み、変更がある場合はステップＳ１４に進み診療科の変更を行った後、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１４における診療科の変更処理の詳細については、図８および図９を参照して詳細に説明する。
【００４７】
ステップＳ１５では、修正要否判定部１３（図１参照）により診療明細の修正の要があるか否かの判定が行われ、修正不要と判定された場合はステップＳ１７に進み、修正要と判定された場合はステップＳ１６に進み診療情報修正部１４（図１参照）により診療明細の修正を行った後、ステップＳ１７に進む。
【００４８】
ステップＳ１７では請求書が作成されて、“修正会計”処理は終了する。
【００４９】
図６は、本発明の病院会計システムにおける保険名称変更処理のフローチャートであり、図７は、本実施形態における各ファイルの内容および保険名称変更による変化の様子を示す図である。
【００５０】
図７に示すように、本実施形態では、患者診療情報ファイル１６、診療明細マスタ１７、および保険情報マスタ１８の３つのファイルが用いられている。
【００５１】
患者診療情報ファイル１６には、診療グループ１６ａ、保険の名称１６ｂ、診療科１６ｃ、診療明細名称１６ｄ、金額１６ｅなどの複数の項目からなる複数の患者診療情報１６＿１，１６＿２，…が記憶されている。
【００５２】
診療明細マスタ１７には、コード１７ａ、診療明細名称１７ｂ、金額１７ｃ、保険チェック区分１７ｄ、科チェック区分１７ｅ、保険関連振替区分１７ｆ、保険関連振替コード１７ｇ、診療科関連振替区分１７ｈ、診療科関連振替コード１７ｉなどの複数の項目からなる複数の診療明細情報１７＿１，１７＿２，…が記憶されている。
【００５３】
なお、診療科関連振替区分１７ｈに「９：エラー表示」が記録されている診療明細の場合は、修正部情報表示部１５（図１参照）による色付け表示により、担当者に修正手続きの実行を促すようになっている。エラー表示についての詳細は後述する。
【００５４】
保険情報マスタ１８には、保険の名称１８ａ、保険グループ１８ｂなどの複数の項目からなる複数の保険情報１８＿１，１８＿２，１８＿３，…が記憶されている。
【００５５】
以下に、図６および図７を参照しながら本実施形態における診療情報変更、修正要否判定、診療情報修正、および修正情報表示の動作について説明する。
【００５６】
先ず、診療情報変更部１２（図１参照）では、担当者の操作に応じて、患者診療情報ファイル１６（図７参照）に記録された診療グループ１６ａが「基本」、保険の名称１６ｂが「社保  本人」、診療科１６ｃが「内科」、診療明細名称１６ｄが「初診料」、金額１６ｅが「２５００」である患者診療情報１６＿１の保険の名称１６ｂが「社保  本人」から「労災」に変更された場合、先ず、保険情報マスタ１８が検索され、保険の名称１８ａが「労災」である保険情報１８＿３から変更後の保険グループ１８ｂ：「２．労災」を取得する（ステップＳ２１）。
【００５７】
次に、修正要否判定部１３（図１参照）により、患者診療情報１６＿１に対応する診療明細情報１７＿１の保険チェック区分１７ｄが、保険情報マスタ１８の保険グループ１８ｂと同一であるか否かが判定される（ステップＳ２２）。この場合、保険チェック区分１７ｄは「１：医科」であり、保険グループ１８ｂは「２．労災」であって同一ではないのでステップＳ２３に進む。なお、ステップＳ２２における判定の結果、診療明細情報１７＿１の保険チェック区分１７ｄが、上記の保険グループ１８ｂと同一である場合は処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ２３では、診療明細情報１７＿１の保険チェック区分１７ｄが「０：共通」であるか否かが判定される。この場合、保険チェック区分１７ｄは、「１：医科」であり「０：共通」ではないのでステップＳ２４に進む。なお、ステップＳ２３における判定の結果、保険チェック区分１７ｄが「０：共通」である場合は処理を終了する。
【００５９】
ステップＳ２４では、診療明細情報１７＿１の保険関連振替区分１７ｆが「９：エラー表示」であるか否かが判定される。この場合、保険関連振替区分１７ｆは、「２：労災」であり「９：エラー表示」ではないのでステップＳ２５に進む。なお、ステップＳ２４における判定の結果、診療明細情報１７＿１の保険関連振替区分１７ｆが「９：エラー表示」である場合もステップＳ２７に進み後述のエラー表示を行った後、処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ２５では、診療明細情報１７＿１の保険関連振替区分１７ｆが保険情報マスタ１８の保険グループ１８ｂと同一であるか否かが判定される。この場合、保険関連振替区分１７ｆは、「２：労災」であり、保険グループ１８ｂも「２：労災」であるのでステップＳ２６に進む。なお、ステップＳ２５における判定の結果、診療明細情報１７＿１の保険関連振替区分１７ｆが上記の保険グループ１８ｂと同一である場合はステップＳ２７に進み後述のエラー表示を行った後、処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ２６では、診療情報修正部１４（図１参照）により、患者診療情報１６＿１が修正される。すなわち、ここでは、診療明細情報１７＿１の保険関連振替えの振替コード１７ｇが「０００１０」であるので、患者診療情報１６＿１の診療明細名称１６ｄおよび金額１６ｅを、コード１７ａが「０００１０」である診療明細情報１７＿２の診療明細名称１７ｂ：「初診料（労災）」および金額１７ｃ：「３５９０」に振り替えて、処理を終了する。
【００６２】
ステップＳ２７では、修正情報表示部１５（図１参照）によるエラー表示が行われる。本実施形態では、修正を要する患者診療情報１６＿１を色付けして表示し担当者に警告を発し、担当者による確認を待って処理を終了する。
【００６３】
なお、本実施形態では、会計処理後に保険の名称１６ｂの変更が発生した場合に、保険情報マスタ１８（図８参照）を用いて保険グループ１８ｂをチェックする仕組みとなっているが、現状では、保険グループ１８ｂは、「医科」と「労災」の２種類しかないため、保険の名称１６ｂが「労災」の場合のみ保険グループ１８ｂが「労災」となり、保険の名称１６ｂが「労災」以外の場合は無条件に「医科」となるため、保険の名称１６ｂから保険グループ１８ｂを特定することが可能である。従って、現状では保険情報マスタ１８によるチェックは必須ではない。
【００６４】
次に、図８および図９を参照しながら本実施形態における診療情報変更、修正要否判定、診療情報修正、および修正情報表示の動作について説明する。
【００６５】
図８は、本発明の病院会計システムにおける診療科変更処理のフローチャートであり、図９は、本実施形態における各ファイルの内容および診療科変更による変化の様子を示す図である。
【００６６】
図９に示すように、本実施形態では、図７と同様、患者診療情報ファイル１６、診療明細マスタ１７、および保険情報マスタ１８の３つのファイルが用いられている。
【００６７】
患者診療情報ファイル１６、診療明細マスタ１７、および保険情報マスタ１８のファイル構造は図７に示したものと同様である。
【００６８】
先ず、診療情報変更部１２（図１参照）により、患者診療情報ファイル１６（図９参照）に記録された、診療グループ１６ａが「基本」、保険の名称１６ｂが「社保  本人」、診療科１６ｃが「歯科」、診療明細名称１６ｄが「歯科初診料２」、金額１６ｅが「２１８０」である患者診療情報１６＿３の診療科１６ｃが「歯科」から「内科」に変更されると、修正要否判定部１３（図１参照）により診療明細マスタ１７が検索され、診療科チェック区分１７ｅが、患者診療情報１６＿３の変更後の診療科と同一であるか否かが判定される（ステップＳ３１）。この場合、患者診療情報１６＿３の診療明細名称１６ｄ：「歯科初診料２」に対応する診療明細マスタ１７の診療明細情報１７＿３の診療科チェック区分１７ｅは「１：歯科のみ」であり、患者診療情報１６＿３の変更後の診療科は「内科」であって同一ではないのでステップＳ３２に進む。なお、ステップＳ３１における判定の結果、診療明細情報１７＿３の診療科チェック区分１７ｅが、患者診療情報１６＿３の変更後の診療科と同一である場合は処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ３２では、診療明細情報１７＿３の科チェック区分１７ｅが「０：共通」であるか否かが判定される。この場合、科チェック区分１７ｅは、「１：歯科のみ」であり「０：共通」ではないのでステップＳ３３に進む。なお、ステップＳ３２における判定の結果、科チェック区分１７ｅが「０：共通」である場合は処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ３３では、診療明細情報１７＿３の診療科関連振替えの振替区分１７ｈが「９：エラー表示」であるか否かが判定される。この場合、診療科関連振替えの振替区分１７ｈは、「９：エラー表示」であるのでステップＳ３６に進み後述のエラー表示を行った後、処理を終了する。
【００７１】
なお、ステップＳ３３における判定の結果、診療明細情報１７＿３の診療科関連振替えの振替区分１７ｈが「９：エラー表示」でない場合はステップＳ３４に進む。
【００７２】
ステップＳ３４では、診療明細情報１７＿３の診療科関連振替えの振替区分１７ｈが患者診療情報１６＿３の変更後の診療科と同一であるか否かが判定される。判定の結果、診療明細情報１７＿３の診療科関連振替えの振替区分１７ｈが患者診療情報１６＿３の変更後の診療科と同一である場合はステップＳ３５に進み、同一でない場合はステップＳ３６に進み後述のエラー表示を行った後、処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ３５では、診療情報修正部１４（図１参照）により、患者診療情報が修正される。すなわち、診療明細情報ファイル１６中の、診療科が変更された診療明細情報の診療明細名称１６ｄに対応する診療明細マスタ１７の診療明細情報を探し、その診療科関連振替えの振替コード１７ｉに対応するコード１７ａに該当する診療明細情報の診療明細名称１７ｂおよび金額１７ｃを読み出し、それを、診療科が変更された診療明細情報の診療明細名称１６ｄおよび金額１６ｅに振り替えた後、処理を終了する。
【００７４】
ステップＳ３６では、修正情報表示部１５（図１参照）によるエラー表示が行われる。本実施形態では、修正を要する患者診療情報１６＿３を色付けして表示し担当者に警告を発し、担当者による確認を待って処理を終了する。
【００７５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の病院会計システムによれば、保険の名称および診療科の変更があった場合に患者診療情報の修正の要否を判定する修正要否判定部を備えたことにより、会計処理終了後の保険の名称や診療科の変更に伴う患者診療情報の修正作業を確実に行うことのできる病院会計システムを実現することができる。
【００７６】
また、本発明の病院会計プログラムによれば、コンピュータ上に上記の病院会計システムを容易に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の病院会計システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の病院会計システムの一実施形態として動作するコンピュータの外観斜視図である。
【図３】図２に示すコンピュータ１００のハードウェア構成図である。
【図４】本発明の病院会計プログラムの一実施形態を模式的に示した図である。
【図５】本実施形態の病院会計システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の病院会計システムにおける保険名称変更処理のフローチャートである。
【図７】本実施形態における各ファイルの内容および保険名称変更による変化の様子を示す図である。
【図８】本発明の病院会計システムにおける診療科変更処理のフローチャートであ
【図９】本実施形態における各ファイルの内容および診療科変更による変化の様子を示す図である。
【符号の説明】
１０    病院会計システム
１１    診療情報作成部
１２    診療情報変更部
１３    修正要否判定部
１４    診療情報修正部
１５    修正情報表示部
１６    患者診療情報ファイル
１６＿１，１６＿２，１６＿３，…    患者診療情報
１６ａ    診療グループ
１６ｂ    保険の名称
１６ｃ    診療科
１６ｄ    診療明細名称
１６ｅ    金額
１７    診療明細マスタ
１７＿１，１７＿２，１７＿３，…    診療明細情報
１７ａ    コード
１７ｂ    診療明細名称
１７ｃ    金額
１７ｄ    保険チェック区分
１７ｅ    科チェック区分
１７ｆ    保険関連振替区分
１７ｇ    保険関連振替コード
１７ｈ    診療科関連振替区分
１７ｉ    診療科関連振替コード
１８    保険情報マスタ
１８＿１，１８＿２，１８＿３，…    保険情報
１８ａ    保険の名称
１８ｂ    保険グループ
２０    通信網
３０    保険会計システム
１００     コンピュータ
１０１    本体
１０２    ＣＲＴディスプレイ
１０２ａ    表示画面
１０３    キーボード
１０４    マウス
１０５    ＣＤ−ＲＯＭ
１１０    バス
１１１    中央演算処理装置（ＣＰＵ）
１１２    ＲＡＭ
１１３    磁気ディスクコントローラ
１１４    磁気ディスク
１１５    ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１１６    マウスコントローラ
１１７    キーボードコントローラ
１１８    ディスプレイコントローラ
１１９    通信用ボード
１３０    病院会計プログラム
１３１    診療情報作成部
１３２    診療情報変更部
１３３    修正要否判定部
１３４    診療情報修正部
１３５    修正情報表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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