(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、植物抽出成分を含有する消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【請求項２】
前記植物抽出成分の少なくとも１つが、フィトンチッド類であることを特徴とする請求項１に記載のトナー製造方法。
【請求項３】
前記植物抽出成分の少なくとも１つが、カテキン類であることを特徴とする請求項１に記載のトナー製造方法。
【請求項４】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、酵素を含有する消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【請求項５】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、金属フタロシアニン系消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【請求項６】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、金属フタロシアニン類を含有する人工酵素消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【請求項７】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、微生物系消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【請求項８】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、水に溶解または分散させた消臭剤液を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【請求項９】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、消臭剤を固定した多孔性粉末または不織布により、該消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【請求項１０】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、植物抽出成分を含有する消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【請求項１１】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、酵素を含有する消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【請求項１２】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、金属フタロシアニン系消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【請求項１３】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、金属フタロシアニン類を含有する人工酵素消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【請求項１４】
少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、微生物系消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等に用いられる電子写真用トナー及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真等で用いられている静電荷像現像用トナー（以降、単にトナーという）中に含まれる不純物、特に低分子量の芳香をもつ成分は、トナー使用の際、トナー容器を開封したときの臭気として不快感を与えるなどの不具合をもたらす。また、トナーを定着工程においてコピー紙面に定着する方法として、加圧定着法、熱定着法等が用いられている。更に、熱定着法としては、例えば、オーブン定着法、フラッシュ定着法、加圧定着法、加熱ローラ定着法等があるが、電子写真複写機等では、一般的に、加熱ローラ定着法が広く用いられている。この方法は、加熱ローラの表面と被定着シート像を被定着シート上に融着する際の熱効率が極めて良好で、迅速に定着することができ、特に、高速度の複写時における定着方法として極めて有効である。
【０００３】
しかしながら、この方法ではトナー像を加熱するために、トナー中に含まれる微量成分を大気中に放出し、使用者にとって不快臭をもたらす場合がある。更に近年、複写機やプリンタの小型化に伴い、オフィス等ではそれらを身近で使用する機会が益々多くなってきている。また、一般家庭で使用される機会も増し、結果として、トナーから発せられる臭気は、従来にも増して使用者に不快感を与えるケースが多くなっている。
【０００４】
また、電子写真装置から発生する悪臭原因の一つとして、コロナ放電によるオゾン発生があったが、ローラ帯電やブラシ帯電等の接触帯電法、あるいはオゾン発生を極力抑えたコロナ放電器等の技術革新により、オゾン臭は劇的に低減され、相対的にトナーに起因するトナー臭が不快感を与える場合が多くなった。また、本体装置にオゾン、臭気等を吸着するために、フィルター等を付設している場合もあるが、これらは生産コスト的にも不利であり、また、脱臭性機能維持のため、定期的な交換等の煩わしさもある。
【０００５】
これらのトナーに由来する臭気を低減させる他の方法としては、従来からバインダー樹脂中の不純物を軽減する方法がある。例えば、特開昭６４−７０７６５号公報、同６４−８８５５６号公報、特開平８−３２８３１１号公報等には、バインダー樹脂中の残存モノマーの低減による臭気の低減が提案されており、また、特開平７−１０４５１５号公報、同７−１０４５１４号公報等には、樹脂中に含まれる揮発成分の低減だけでは十分でないとして、トナー製造工程の間に、原材料中に微量含まれる化学的に不安定な物質が分解して生ずる揮発物が、臭気発生の原因となることから、最終的なトナー製品全体の臭気対策として、その原材料の臭気を除去する技術が開示されている。
【０００６】
また、特開平８−１７１２３４号公報では、臭気の原因物質として、トナー中に含有するベンズアルデヒドの酸化生成物であるとし、ベンズアルデヒドの含有量を低減する試みがなされている。一方、特開平９−２３０６２８号公報では、樹脂の分子量制御剤であり、トナーの基本性能上欠かすことのできないアルキルメルカプタン（臭気発生の原因物質の一つ）の使用量を低減しつつ、これを必要最低量に抑えることにより、臭気改善を行うと同時に、定着性に悪影響が現れることを防止する工夫がなされている。
【０００７】
また、特開平３−１０５３５０号公報では、臭気物質を反応、吸着する物質としてアルキルベタイン化合物をトナー中に添加する試みが記載されているが、化合物の構造上、他の有効トナー成分の吸着が避けられず、例えば、トナーとしての帯電性等の基本品質を損なう結果を招く。更に、特開平２−２４０６６３号公報には粉砕、分級工程において、脱臭剤とトナーを５時間以上接触させ、脱臭する方法が記載されているが、この方法では、製造時間が長時間にわたることや製造終了後に発生する臭気については、低減されるものではない。
【０００８】
更に、上記いずれの方法も、人間が知覚し得る臭気物質の必要量は極めて微量であるため、いかに原因物質の除去を行なっても、製造終了から使用者によって開封、使用されるまでの間に、ごくわずか揮発した臭気物質や製造後の保管環境によってはトナー成分の一部が分解して生ずる微量の臭気物質もあり、これらは容易に知覚し得るものであった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、通常のトナー製造方法において、ごくわずかに残存する臭気物質や、製造時の保管環境などによって、トナー成分の一部が分解して生じる微量の臭気物質を効果的に脱臭・除去し、トナー自体の臭いと定着時の臭気が少なく、加えてトナーの保存性、定着性及び帯電性に優れたトナーおよびトナー製造方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１１】
１．少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、植物抽出成分を含有する消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【００１２】
２．前記植物抽出成分の少なくとも１つが、フィトンチッド類であることを特徴とする前記１項に記載のトナー製造方法。
【００１３】
３．前記植物抽出成分の少なくとも１つが、カテキン類であることを特徴とする前記１項に記載のトナー製造方法。
【００１４】
４．少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、酵素を含有する消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【００１５】
５．少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、金属フタロシアニン系消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【００１６】
６．少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、金属フタロシアニン類を含有する人工酵素消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【００１７】
７．少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、微生物系消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【００１８】
８．少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、水に溶解または分散させた消臭剤液を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【００１９】
９．少なくとも重合性単量体を水系媒体中で重合せしめて形成した樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、消臭剤を固定した多孔性粉末または不織布により、該消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とするトナー製造方法。
【００２０】
１０．少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、植物抽出成分を含有する消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【００２１】
１１．少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、酵素を含有する消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【００２２】
１２．少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、金属フタロシアニン系消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【００２３】
１３．少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、金属フタロシアニン類を含有する人工酵素消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【００２４】
１４．少なくとも重合性単量体を水系媒体中でメルカプト基を有する化合物の存在下で重合する工程を経て形成された樹脂と着色剤を含有するトナー粒子表面に、微生物系消臭剤を吸着せしめたことを特徴とするトナー。
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。
（植物抽出成分）
請求項１に係る発明では、重合性単量体を水系媒体中で重合せしめ、少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、植物抽出成分を含有する消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とする。
【００２６】
本発明でいう植物抽出成分とは、植物に由来する抽出物、抽出成分、あるいは植物抽出成分と同等の構造を有する合成物を水等に分散させたものを指す。本発明において、植物抽出成分に係る消臭性物質としては、硫黄系の悪臭成分を無臭化するものが好ましく、例えば、緑茶エキス、柿縮合タンニンや竹エキスなどの植物抽出物が好ましく、これらは硫化水素やメチルメルカプタン等を化学的に分解して無臭分子に変えたり、あるいはこれらの悪臭分子を包み込んで（包接して）無臭化させる効果を有する。
【００２７】
本発明の植物抽出成分を含有する消臭剤を緑茶から製造する場合には、茶葉の生葉粉砕物をエタノールに浸し、次いでこれにより得られたカテキン類、ビタミン類、糖類及び酵素類を含むエタノール抽出溶液を濾過、濃縮することで本発明に係る植物抽出成分を含有する消臭剤を得ることができる。より具体的には、茶葉の生葉を８０℃以下のエタノール、例えば５０〜７０℃のエタノールで抽出して製造されたものであり、この溶液には、茶葉の生葉に含まれるエタノール可溶性の成分及び水溶性成分を包含する。茶葉の生葉のエタノールでの抽出において、そのエタノール抽出液には、（−）−エピカテキン（ＥＣ）、（−）−エピガロカテキン（ＥｇＣ）、（−）−エピカテキンガレート（ＥＣｇ）及び（−）−エピガロカテキンガレート（ＥＧＣｇ）等のフラバノール類、酸化還元酵素、転移酵素、加水分解酵素及び異性化酵素等の酵素類、フラボノール類、例えば、フラボン、イソフラボン、フラボノール、フラバノン、フラバリール、オーロン、アントアニジン、カルコン、ジヒドロカルコン等とフラボノール類のグリコシド、カフェイン、アミノ酸類、フラバンジオール類、多糖類及び蛋白質類、ビタミン類等を含む緑茶エキスと略同様の抽出成分が含まれている。茶葉の生葉成分は、天候、気温、収穫時及び収穫地により変動するので、消臭剤として均一で安定した消臭持続時間をもたらすと共に、消臭剤の消臭効果及び消臭力を補強するために、合成、精製されたビタミンＣ及びビタミンＢ１を、エタノール抽出液に、その固形分の１乃至２質量％添加することが好ましい。
【００２８】
本発明に係る消臭剤は、カテキン類、ビタミン類、糖類及び酵素類を含むエタノールなどのアルコール溶液であり、さらに、茶葉の生葉のアルコールの抽出残渣を含ませることができる。したがって、本発明に係る消臭剤は、茶葉の生葉の粉砕物をアルコールに浸して、生葉に含まれる茶葉の成分を抽出することにより製造することができる。
【００２９】
植物抽出成分を含有する消臭剤の他の具体例としては、ヒノキ、青森ヒバ、ブナ、スギ、クスノキ、ユーカリなどの樹木、香草、カラシ、ワサビ、レモン、カリン、ハッカ、チョウジ、セイロンニッケイ、竹、イリオモテアザミ根茎、あるいはヤエヤマヤシ根などであり、これらの植物体を、粉砕、圧搾、煮沸、あるいは水蒸気蒸留などにより処理することで、抽出物や抽出成分を得ることができる。植物由来の抽出成分、あるいは植物抽出成分と同等の構造を有する合成物の具体的な例としては、ヒノキチオールなどのトロポロン類、α−ピネン、β−ピネン、カンファ、メントール、リモネン、ボルネオール、α−テルピネン、γ−テルピネン、α−テルピネオール、テルピネン−４−オール、シネオールなどのモノテルペン類、α−カジノール、ｔ−ムロールなどのセスキテルペン類、カテキン、タンニンなどのポリフェノール類、２，３，５−トリメチルナフタレンなどのナフタレン誘導体、シトロネロールなどの長鎖脂肪族アルコール、シンナムアルデヒド、シトラール、ペリラアルデヒドなどのアルデヒド類、アリルイソチオシアネートなどのアリル化合物などが挙げられる。また、樹木を蒸し焼きにすることで得られる木酢液も本発明においては使用可能である。植物由来の抽出成分、あるいは植物抽出成分と同等の構造を有する合成物が水に不溶の場合は、界面活性剤など分散剤をもちいて、水に分散して用いることができる。
【００３０】
市販の植物抽出成分消臭剤としては、例えば、Ｆ１１８（株式会社ファイン２製）、デルセン（有恒薬品工業社製）などが好ましく用いられる。
【００３１】
請求項２に係る発明では、植物抽出成分の少なくとも１つが、フィトンチッド類であることを特徴とする。
【００３２】
フィトンチッド系脱臭剤とは、フィトンチッドを含有する植物抽出物を主成分とするもので、針葉樹より抽出した分子量１５，０００〜２，３００，０００の天然高分子物質にアニオン活性剤、グリコール類、特殊活性剤、ホスト化合物等を添加して製造され、その効果は、中和包接法により臭気成分を完全に化学的に分解し、他の物質に変える作用を有する。市販の商品としては、バイオダッシュＤ−２００（ダイソー社製）が好ましく用いられる。
【００３３】
（酵素系消臭剤）
請求項４に係る発明では、重合性単量体を水系媒体中で重合せしめ、少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、酵素を含有する消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことが特徴である。
【００３４】
生体酸化酵素、とりわけ、ある種の金属含有酵素類のなかに、アンモニア、アミン、硫化水素、メルカプタン類、インドール、カルボニル化合物等を酸化分解する機能を持つものが多い。すなわち、臭気分子の多くは移動性水素を有するため、これを脱水素酸化し、ダイマー化、水溶性化及び不揮発化させることにより消臭が可能となる。
【００３５】
消臭効果を有する酵素の具体例としては、タカラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、パパイン、キモパパイン、ペプシン等の酵素を挙げることができる。タカラーゼ酵素は、ヘマトポルフィリンを含み、アポ蛋白質と結合し、鉄が３価スピンの電子状態で、蛋白質のヒスチジンイミダゾール窒素が第５配位座に配位している。また、市販の酵素系消臭剤としては、バイオＣ（コンソルコーポレーション製）、バイオダッシュＰ−５００（ダイソー社製）が好ましく用いられる。
【００３６】
（金属フタロシアニン類及びそれを用いた人工酵素系消臭剤）
請求項５に係る発明では、金属フタロシアニン系消臭剤を用いること、また請求項６に係る発明では、金属フタロシアニン類を含有する人工酵素系消臭剤を用いて、これらの消臭剤を該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことが特徴である。
【００３７】
天然酵素であるタカラーゼと類似の触媒活性を有する金属フタロシアニン誘導体、好ましくはカルボキシフタロシアニン鉄錯体、特に好ましくはオクタカルボキシフタロシアニン鉄鉄錯体は、タカラーゼと類似の反応機構で臭気分子を分解する効果を有する。オクタカルボキシフタロシアニン鉄錯体の分子構造を以下に示す。
【００３８】
【化１】
0003918425.tif 000002
【００３９】
例えば、メルカプタンの酸化機構の例をとると、次の化学反応で示される。
２Ｒ−ＳＨ＋２ＯＨ-→２Ｒ−Ｓ-＋２Ｈ2Ｏ                      （１）
２Ｒ−Ｓ-＋２Ｈ2Ｏ＋Ｏ2→Ｒ−Ｓ−Ｓ−Ｒ＋Ｈ2Ｏ2＋２ＯＨ-     （２）
（ただし、Ｒ：ＣＨ3又はＣ2Ｈ5）
上式（１）の反応で生じたチオラートアニオンは、酸素とともに金属フタロシアニンに配位して三元錯体である活性種となり、次いで上式（２）のように、この活性種に配位しているチオラートアオニンは、ジスルフィドに２量化されることにより消臭される。このように、金属フタロシアニンを消臭剤として用いた場合、
１：反応速度が速く分解効率がよい
２：常温で反応が進行する
３：水系反応であるために環境汚染の心配がない
４：サイクル反応であるため、触媒寿命が長いなどの悪臭を分解する上に有利等の条件を具備している。
【００４０】
また、本発明においては、金属フタロシアニン誘導体と高分子化合物とをイオン結合させた人工酵素を消臭剤として用いる。高分子化合物の具体例としては、シクロデキストリンが好ましく用いられる。
【００４１】
（微生物消臭剤）
請求項７に係る発明では、重合性単量体を水系媒体中で重合せしめ、少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、微生物系消臭剤を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことが特徴である。
【００４２】
本発明に係る微生物系消臭剤としては、微生物培養液を用いた消臭剤が使用される。微生物としては、例えば、バチルス属、エンテロバクター属、ストレプトコッカス属、リゾープス属、アスペルギルス属から選ばれる１種以上の微生物を挙げることができる。更には、ニトロソモナス属、ニトロバクター属及びシュードモナス属の微生物が好ましく使用される。微生物消臭剤は、これらの微生物１０質量部に対して、糖類５〜１００質量部、水溶性窒素化合物０．１〜５０質量部及び水１０００〜５００００質量部からなる混合物を、温度２０〜４０℃、酸素供給量０．０２〜２．０リットル／分の条件下で１５〜４０時間培養後、遠心分離により得られた上澄み液または培養液を乾燥して得られる。培養液には、必要に応じ微生物を担持するためにオガクズなどの多孔性粉末２０〜３００質量部を加えてもよい。また、これら微生物系消臭剤には、液状アルデヒド、具体的にはグルタルアルデヒドを併せて使用しても良い。液状アルデヒドとの混合により、その消臭効果が一層高まり好ましい。
【００４３】
本発明に好ましく使用される微生物の具体例としては、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属の微生物としては、特にバチルス・サブチルス（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）［ＩＡＭ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌｏｇｙ；東京大学応用微生物研究所有用菌株保存施設の略称；以下同様にこの略称で示す）１１６８］、バチルス・ナットウ（Ｂ．ｎａｔｔｏ）［ＩＦＯ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｆｏｒ  Ｆｅｒｍｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｏｓａｋａ：財団法人発酵研究所：の略称；以下同様にこの略称で示す）３００９］が好適であるが、この他に、バルチス・コアギュラス（Ｂ．ｃｏａｇｕｌａｎｓ）［ＩＡＭ  １１１５］、バチルス・マセランス（Ｂ．ｍａｃｅｒａｎｓ）  ［ＩＡＭ  １２４３］も利用できる。
【００４４】
エンテロバクター（Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ）属の微生物としては、エンテロバクター・サカザキ（Ｅ．ｓａｋａｚａｋｉ）［ＩＡＭ  １２６６０］、エンテロバクター・アグロネランス（Ｅ．ａｇｇｌｏｎｅｒａｎｓ）［ＩＡＭ  １２６５９］などを用いることができる。
【００４５】
ストレプトコッカス（Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ）属の微生物としては、ストレプトコッカス・フェカリス（Ｓ．ｆａｅｃａｌｉｓ）［ＩＡＭ  １１１９］、ストレプトコッカス・クレモリス（Ｓ．ｃｒｅｍｏｒｉｓ）［ＩＡＭ  １１５０］及びストレプトコッカス・ラクチス（Ｓ．ｌａｃｔｉｓ）［ＩＦＯ  １２５４６］などを用いることができる。
【００４６】
リゾープス（Ｒｈｉｚｏｐｕｓ）属の微生物（カビ）としては、リゾープス・ホーモサエンシス（Ｒ．ｆｏｒｍｏｓａｅｎｓｉｓ）［ＩＡＭ  ６２５０］、リゾープス・オリザエ（Ｒ．ｏｒｙｚａｅ）［ＩＡＭ６００６］などを用いることができる。
【００４７】
アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）属の微生物としては、アスペルギルス・オリザエ（Ａ．ｏｒｙｚａｅ）［ＩＦＯ  ４１７６］、アスペルギルス・ニガー（Ａ．ｎｉｇｅｒ）［ＩＦＯ  ４０６６］などを用いることができる。
【００４８】
ニトロソモナス（Ｎｉｔｒｏｓｏｍｏｎａｓ）属の微生物としては、ニトロソモナス・ユーロパエア（Ｎ．ｅｕｒｏｐａｅａ）［ＩＦＯ  １４２９８］などを用いることができる。
【００４９】
ニトロバクター（Ｎｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ）属の微生物としては、ニトロバクター・アギリス（Ｎ．ａｇｉｌｉｓ）［ＩＦＯ  １４２９７］などを用いることができる。
【００５０】
シュードモナス（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ）属としては、シュードモナス・キャリオフィリ（Ｐ．ｃａｒｙｏｐｈｉｌｌｉ）［ＩＦＯ  １２９５０］、シュードモナス・スタッチェリ（Ｐ．ｓｔａｔｚｅｒｉ）［ＩＦＯ  ３７７３］などを用いることができる。
【００５１】
本発明に係る微生物消臭剤は、休眠中の微生物、消臭に有効な有機酸、有機物を分解する酵素を含むものである。すなわち、微生物が糖類やアルコールを乳酸、クエン酸、リンゴ酸等の有機酸に変換したり、酵素（アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼなど）を産出して、悪臭源（有機物）を分解する作用を奏する。
【００５２】
（水に溶解または分散させた消臭剤）
請求項８に係る発明では、重合性単量体を水系媒体中で重合せしめ、少なくとも樹脂と着色剤を含有するトナー粒子を水系媒体から分離する以前に、水に溶解または分散させた消臭剤液を、該トナー粒子表面に吸着させる表面処理を施すことを特徴とする。本発明に係る消臭剤溶液は、水を５０質量％以上含有し、更にアルコール、界面活性剤、有機酸等を含有しても良い。
【００５３】
（トナー粒子表面への消臭剤の吸着）
請求項１０〜１４に係る発明では、本発明に係る各消臭剤をトナー粒子表面に吸着させてトナーとしていることが特徴である。
【００５４】
本発明において、乾燥時または密封包装後、トナー臭気成分がトナー内部より滲出しても、消臭作用を持続させる観点から、消臭剤は表面に吸着した状態をとる。吸着させる方法としては、特に限定されないが、トナーを重合、塩析凝集させる水系媒体に消臭剤を溶解または分散させることが好ましく、後述するトナー濾過洗浄工程で、界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去した後に、高濃度の消臭剤液で処理することが特に好ましい。吸着させる消臭剤濃度は、トナーに対して、０．０１〜１０ｐｐｍであることが好ましい。０．０１ｐｐｍ以下では消臭作用の持続性が低く、１０ｐｐｍ以上では帯電特性が安定しない。
【００５５】
次に、本発明に係る電子写真用トナー製造方法について説明する。
（トナー製造方法）
本発明に係るトナーの製造方法においては、重合性単量体を水系媒体中で重合することが１つの特徴である。すなわち、離型剤を含有する樹脂粒子（核粒子）または被覆層（中間層）を形成する際に、離型剤を単量体に溶解させ、得られる単量体溶液を水系媒体中で油滴分散させ、この系に重合開始剤を添加して重合処理することにより、ラテックス粒子として得る方法である。
【００５６】
本発明でいう水系媒体とは、水５０〜１００質量％と水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等を例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００５７】
本発明に係るトナーの製造方法の一例を以下に示す。
トナーの製造工程は、主に、以下に示す工程より構成されている。
【００５８】
１：離型剤及び／又は結晶性ポリエステルが最外層以外の領域（中心部または中間層）に含有されている複合樹脂粒子を得るための多段重合工程（Ｉ）
２：複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させてトナー粒子を得る塩析／融着工程（II）
３：トナー粒子の分散液系から当該トナー粒子を濾別し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去する濾過・洗浄工程
４：洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程、
５：乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程
から構成される。
【００５９】
以下、各工程について、詳細に説明する。
〔多段重合工程（Ｉ）〕
多段重合工程（Ｉ）は、多段重合法により、樹脂粒子の表面に、単量体の重合体からなる被覆層を形成することにより、複合樹脂粒子を製造する工程である。
【００６０】
本発明においては、製造の安定性および得られるトナーの破砕強度の観点から三段重合以上の多段重合法を採用することが好ましい。
【００６１】
以下に、多段重合法の代表例である二段重合法および三段重合法について説明する。
【００６２】
〈二段重合法〉
二段重合法は、離型剤を含有する高分子量樹脂から形成される中心部（核）と、低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。すなわち、二段重合法で得られる複合樹脂粒子は、核と１層の被覆層より構成されるものである。
【００６３】
この方法を具体的に説明すると、先ず、離型剤を単量体Ｌに溶解させて単量体溶液を調製し、この単量体溶液を水系媒体（例えば、界面活性剤水溶液）中に油滴分散させた後、この系を重合処理（第１段重合）することにより、離型剤を含む高分子量の樹脂粒子の分散液を調製するものである。
【００６４】
次いで、この樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と低分子量樹脂を得るための単量体Ｌとを添加し、樹脂粒子の存在下で単量体Ｌを重合処理（第２段重合）を行うことにより、樹脂粒子の表面に、低分子量の樹脂（単量体Ｌの重合体）からなる被覆層を形成する方法である。
【００６５】
〈三段重合法〉
三段重合法は、高分子量樹脂から形成される中心部（核）、離型剤を含有する中間層及び低分子量樹脂から形成される外層（殻）とにより構成される複合樹脂粒子を製造する方法である。すなわち、三段重合法で得られる複合樹脂粒子は、核と２層の被覆層から構成されるものである。
【００６６】
この方法を具体的に説明すると、先ず、常法に従った重合処理（第１段重合）により得られた樹脂粒子の分散液を、水系媒体（例えば、界面活性剤の水溶液）に添加するとともに、上記水系媒体中に、離型剤を単量体Ｍに溶解させてなる単量体溶液を油滴分散させた後、この系を重合処理（第２段重合）することにより、樹脂粒子（核粒子）の表面に、離型剤を含有する樹脂（単量体Ｍの重合体）からなる被覆層（中間層）を形成して、複合樹脂粒子（高分子量樹脂−中間分子量樹脂）の分散液を調製する。
【００６７】
次いで、得られた複合樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と低分子量樹脂を得るための単量体Ｌとを添加し、複合樹脂粒子の存在下で単量体Ｌを重合処理（第３段重合）することにより、複合樹脂粒子の表面に、低分子量の樹脂（単量体Ｌの重合体）からなる被覆層を形成する。上記方法において、第２段重合を組み入れることにより、離型剤を微細かつ均一に分散することができ好ましい。
【００６８】
離型剤を含有する樹脂粒子または被覆層を形成するために好適な重合法としては、臨界ミセル濃度以下の濃度の界面活性剤を溶解してなる水系媒体中に、離型剤を単量体に溶解した単量体溶液を、機械的エネルギーを利用して油滴分散させて分散液を調製し、得られた分散液に水溶性重合開始剤を添加して、油滴内でラジカル重合させる方法（以下、本発明では「ミニエマルジョン法」という。）を挙げることができ、本発明の効果をより発揮することができ好ましい。なお、上記方法において、水溶性重合開始剤に代えて、あるいは水溶性重合開始剤と共に、油溶性重合開始剤を用いても良い。
【００６９】
機械的に油滴を形成するミニエマルジョン法によれば、通常の乳化重合法とは異なり、油相に溶解させた離型剤が脱離することがなく、形成される樹脂粒子または被覆層内に十分な量の離型剤を導入することができる。
【００７０】
ここで、機械的エネルギーによる油滴分散を行うための分散機としては、特に限定されるものではなく、例えば、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械式ホモジナイザー、マントンゴーリンおよび圧力式ホモジナイザーなどを挙げることができる。また、分散粒子径としては、１０〜１０００ｎｍとされ、好ましくは５０〜１０００ｎｍ、更に好ましくは３０〜３００ｎｍである。
【００７１】
なお、離型剤を含有する樹脂粒子または被覆層を形成するための他の重合法として、乳化重合法、懸濁重合法、シード重合法などの公知の方法を採用することもできる。また、これらの重合法は、複合樹脂粒子を構成する樹脂粒子（核粒子）または被覆層であって、離型剤及び結晶性ポリエステルを含有しないものを得るためにも採用することができる。
【００７２】
この重合工程（Ｉ）で得られる複合樹脂粒子の粒子径は、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定される質量平均粒径で１０〜１０００ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００７３】
また、複合樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は４８〜７４℃の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは５２〜６４℃である。
【００７４】
また、複合樹脂粒子の軟化点は９５〜１４０℃の範囲にあることが好ましい。
〔塩析／融着工程（II）〕
この塩析／融着工程（II）は、前記多段重合工程（Ｉ）によって得られた複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させる（塩析と融着とを同時に起こさせる）ことによって、不定形（非球形）のトナー粒子を得る工程である。
【００７５】
本発明でいう塩析とは、水性媒体中に分散した状態にある複合樹脂粒子を塩の作用を利用して凝集させることをいう。また、融着とは、上記塩析によって凝集した樹脂粒子同士の粒子間界面を消失させることをいう。本発明の塩析／融着とは、塩析と融着の２つの工程が順次に起こること、または順次におこさせる行為をさす。塩析と融着とを同時に行わせるためには、複合樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度条件下において粒子（複合樹脂粒子、着色剤粒子）を凝集させる必要がある。
【００７６】
この塩析／融着工程（II）では、複合樹脂粒子および着色剤粒子とともに、荷電制御剤などの内添剤粒子（数平均一次粒子径が１０〜１０００ｎｍ程度の微粒子）を塩析／融着させてもよい。また、着色剤粒子は、表面改質されていてもよく、表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができる。
【００７７】
着色剤粒子は、水性媒体中に分散された状態で塩析／融着処理が施される。着色剤粒子が分散される水性媒体は、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上の濃度で界面活性剤が溶解されている水溶液が好ましい。
【００７８】
着色剤粒子の分散処理に使用する分散機は、特に限定されないが、好ましくは、高速回転するローターを備えた攪拌装置「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、ゲッツマンミル、ダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
【００７９】
複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させるためには、複合樹脂粒子および着色剤粒子が分散している分散液中に、臨界凝集濃度以上の塩析剤（凝集剤）を添加するとともに、この分散液を、複合樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱することが必要である。
【００８０】
塩析／融着させるために好適な温度範囲としては、（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０℃）とされ、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋４０℃）とされる。また、融着を効果的に行なわせるために、水に無限溶解する有機溶媒を添加してもよい。
【００８１】
〔濾過・洗浄工程〕
この濾過・洗浄工程では、上記の工程で得られたトナー粒子の分散系から当該トナー粒子を濾別する濾過処理と、濾別されたトナー粒子（ケーキ状の集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理とが施される。
【００８２】
ここに、濾過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う濾過法など特に限定されるものではない。
【００８３】
〔乾燥工程〕
この工程は、洗浄処理されたトナー粒子を乾燥処理する工程である。
【００８４】
この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、攪拌式乾燥機などを使用することが好ましい。
【００８５】
乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。
【００８６】
なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００８７】
本発明のトナーは、着色剤の不存在下において複合樹脂粒子を形成し、当該複合樹脂粒子の分散液に着色剤粒子の分散液を加え、当該複合樹脂粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させることにより調製されることが好ましい。
【００８８】
このように、複合樹脂粒子の調製を着色剤の存在しない系で行うことにより、複合樹脂粒子を得るための重合反応が阻害されることない。このため、本発明のトナーによれば、優れた耐オフセット性が損なわれることはなく、トナーの蓄積による定着装置の汚染や画像汚れを発生させることはない。
【００８９】
また、複合樹脂粒子を得るための重合反応が確実に行われる結果、得られるトナー粒子中に単量体やオリゴマーが残留するようなことはなく、当該トナーを使用する画像形成方法の熱定着工程において、異臭を発生させることはない。
【００９０】
さらに、得られるトナー粒子の表面特性は均質であり、帯電量分布もシャープとなるため、鮮鋭性に優れた画像を長期にわたり形成することができる。このようなトナー粒子間における組成・分子量・表面特性が均質であるトナーによれば、接触加熱方式による定着工程を含む画像形成方法において、画像支持体に対する良好な接着性（高い定着強度）を維持しながら、耐オフセット性および巻き付き防止特性の向上を図ることができ、適度の光沢を有する画像を得ることができる。
【００９１】
次に、トナー製造工程で用いられる各構成因子について、詳細に説明する。
（重合性単量体）
本発明に用いられる樹脂（バインダー）を造るための重合性単量体としては、疎水性単量体を必須の構成成分とし、必要に応じて架橋性単量体が用いられる。また、下記するごとく酸性極性基を有する単量体又は塩基性極性基を有するモノマーを少なくとも１種類含有するのが望ましい。
【００９２】
（１）疎水性単量体
単量体成分を構成する疎水性単量体としては、特に限定されるものではなく従来公知の単量体を用いることができる。また、要求される特性を満たすように、１種または２種以上のものを組み合わせて用いることができる。
【００９３】
具体的には、モノビニル芳香族系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、ビニルエステル系単量体、ビニルエーテル系単量体、モノオレフィン系単量体、ジオレフィン系単量体、ハロゲン化オレフィン系単量体等を用いることができる。
【００９４】
ビニル芳香族系単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、３，４−ジクロロスチレン等のスチレン系単量体およびその誘導体が挙げられる。
【００９５】
アクリル系単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等が挙げられる。
【００９６】
ビニルエステル系単量体としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等が挙げられる。
【００９７】
ビニルエーテル系単量体としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００９８】
モノオレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００９９】
ジオレフィン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【０１００】
（２）架橋性単量体
樹脂粒子の特性を改良するために架橋性単量体を添加しても良い。架橋性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジビニルエーテル、ジエチレングリコールメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、フタル酸ジアリル等の不飽和結合を２個以上有するものが挙げられる。
【０１０１】
（３）酸性極性基を有する単量体
酸性極性基を有する単量体としては、（ａ）カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物及び（ｂ）スルホン基（−ＳＯ3Ｈ）を有するα，β−エチレン性不飽和化合物を挙げることができる。
【０１０２】
（ａ）の−ＣＯＯ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としては、アクリル酸、メタアクリル酸、フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、マレイン酸モノブチルエステル、マレイン酸モノオクチルエステル、およびこれらのＮａ、Ｚｎ等の金属塩類等を挙げることができる。
【０１０３】
（ｂ）の−ＳＯ3Ｈ基を有するα，β−エチレン性不飽和化合物の例としてはスルホン化スチレン、そのＮａ塩、アリルスルホコハク酸、アリルスルホコハク酸オクチル、そのＮａ塩等を挙げることができる。
【０１０４】
（４）塩基性極性基を有するモノマー
塩基性極性基を有するモノマーとしては、（ｉ）アミン基或いは４級アンモニウム基を有する炭素原子数１〜１２、好ましくは２〜８、特に好ましくは２の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、（ii）（メタ）アクリル酸アミド或いは随意Ｎ上で炭素原子数１〜１８のアルキル基でモノ又はジ置換された（メタ）アクリル酸アミド、（iii）Ｎを環員として有する複素環基で置換されたビニール化合物及び（iv）Ｎ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミン或いはその四級アンモニウム塩を例示することができる。中でも、（ｉ）のアミン基或いは四級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルが塩基性極性基を有するモノマーとして好ましい。
【０１０５】
（ｉ）のアミン基或いは四級アンモニウム基を有する脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルの例としては、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、上記４化合物の四級アンモニウム塩、３−ジメチルアミノフェニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。
【０１０６】
（ii）の（メタ）アクリル酸アミド或いはＮ上で随意モノ又はジアルキル置換された（メタ）アクリル酸アミドとしては、アクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−オクタデシルアクリルアミド等を挙げることができる。
【０１０７】
（iii）のＮを環員として有する複素環基で置換されたビニル化合物としては、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニル−Ｎ−メチルピリジニウムクロリド、ビニル−Ｎ−エチルピリジニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１０８】
（iv）のＮ，Ｎ−ジアリル−アルキルアミンの例としては、Ｎ，Ｎ−ジアリルメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジアリルエチルアンモニウムクロリド等を挙げることができる。
【０１０９】
（重合開始剤）
本発明に用いられるラジカル重合開始剤は、水溶性であれば適宜使用が可能である。例えば、過硫酸塩（例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等）、アゾ系化合物（例えば、４，４′−アゾビス４−シアノ吉草酸及びその塩、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩等）、パーオキシド化合物等が挙げられる。更に、上記ラジカル性重合開始剤は、必要に応じて還元剤と組み合わせレドックス系開始剤とする事が可能である。レドックス系開始剤を用いることにより、重合活性が上昇し、重合温度の低下が図れ、更に重合時間の短縮が達成でき好ましい。
【０１１０】
重合温度は、重合開始剤の最低ラジカル生成温度以上であればどの温度を選択しても良いが例えば５０℃から９０℃の範囲が用いられる。但し、常温開始の重合開始剤、例えば過酸化水素−還元剤（アスコルビン酸等）の組み合わせを用いる事で、室温またはそれ以上の温度で重合する事も可能である。
【０１１１】
（連鎖移動剤：メルカプト基を有する化合物）
分子量を調整することを目的として、公知の連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではないが、特にはメルカプト基を有する化合物は、分子量分布がシャープであるトナーが得られ、保存性、定着強度、耐オフセット性に優れるため好ましく用いられる。例えば、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物を挙げることができ、好ましいものとしては、例えば、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリストールのチオグリコール酸エステル等を挙げることができる。このうち、トナー加熱定着時の臭気を抑制する観点で、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステルが、特に好ましい。
【０１１２】
（界面活性剤）
前述の重合性単量体を使用して、特にミニエマルジョン重合を行うためには、界面活性剤を使用して水系媒体中に油滴分散を行うことが好ましい。この際に使用することのできる界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、下記のイオン性界面活性剤を好適な化合物の例として挙げることができる。
【０１１３】
イオン性界面活性剤としては、例えば、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム、３，３−ジスルホンジフェニル尿素−４，４−ジアゾ−ビス−アミノ−８−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム、オルト−カルボキシベンゼン−アゾ−ジメチルアニリン、２，２，５，５−テトラメチル−トリフェニルメタン−４，４−ジアゾ−ビス−β−ナフトール−６−スルホン酸ナトリウム等）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム等）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等）が挙げられる。
【０１１４】
また、ノニオン性界面活性剤も使用することができる。具体的には、例えば、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドのエステル、ソルビタンエステル等をあげることができる。
【０１１５】
本発明において、これら界面活性剤は、主に乳化重合時の乳化剤として使用されるが、他の工程または他の目的で使用してもよい。
【０１１６】
（樹脂粒子、トナーの分子量分布）
本発明のトナーは、ピークまたは肩が１００，０００〜１，０００，０００、および１，０００〜５０，０００に存在することが好ましく、さらにピークまたは肩が１００，０００〜１，０００，０００、２５，０００〜１５０，０００及び１，０００〜５０，０００に存在することがさらに好ましい。
【０１１７】
樹脂粒子の分子量は、１００，０００〜１，０００，０００の領域にピークもしくは肩を有する高分子量成分と、１，０００から５０，０００未満の領域にピークもしくは肩を有する低分子量成分の両成分を少なくとも含有する樹脂が好ましい。さらに好ましくは、ピーク分子量で１５，０００〜１００，０００の部分にピーク又は肩を有する中間分子量体の樹脂を使用することが好ましい。
【０１１８】
トナーあるいは樹脂の分子量測定方法は、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を溶媒としたＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）による測定がよい。すなわち、測定試料０．５〜５ｍｇ、より具体的には１ｍｇに対してＴＨＦを１．０ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラーなどを用いて撹拌を行い、充分に溶解させる。ついで、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで処理した後に、ＧＰＣへ注入する。ＧＰＣの測定条件は、４０℃にてカラムを安定化させ、ＴＨＦを毎分１．０ｍｌの流速で流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の試料を約１００μｌ注入して測定する。カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、８０６、８０７の組合せや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組合せなどを挙げることができる。又、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、あるいはＵＶ検出器を用いるとよい。試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を単分散のポリスチレン標準粒子を用いて作成した検量線を用いて算出する。検量線作成用のポリスチレンとしては１０点程度用いるとよい。
【０１１９】
（凝集剤）
本発明で用いられる凝集剤は、金属塩の中から選択されるものが好ましい。
【０１２０】
金属塩としては、一価の金属、例えばナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属の塩、二価の金属、例えばカルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩、マンガン、銅等の二価の金属塩、鉄、アルミニウム等の三価の金属塩等が挙げられる。
【０１２１】
これら金属塩の具体的な例を以下に示す。一価の金属の金属塩の具体例として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、二価の金属の金属塩として塩化カルシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられる。三価の金属塩としては、塩化アルミニウム、塩化鉄等が挙げられる。これらは、目的に応じて適宜選択される。一般的には一価の金属塩より二価の金属塩のほうが臨界凝集濃度（凝析値或いは凝析点）が小さく、更に三価の金属塩の臨界凝集濃度は小さい。
【０１２２】
本発明で言う臨界凝集濃度とは、水性分散液中の分散物の安定性に関する指標であり、凝集剤を添加し、凝集が起こる点の濃度を示している。この臨界凝集濃度は、ラテックス自身及び分散剤により大きく変化する。例えば、岡村誠三他著高分子化学１７，６０１（１９６０）等に記述されており、これらの記載に従えば、その値を知ることが出来る。又、別の方法として、目的とする粒子分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その分散液のζ電位を測定し、ζ電位が変化し出す点の塩濃度を臨界凝集濃度とすることも可能である。
【０１２３】
本発明では、金属塩を用いて臨界凝集濃度以上の濃度になるように重合体微粒子分散液を処理する。この時、当然の事ながら、金属塩を直接加えるか、水溶液として加えるかは、その目的に応じて任意に選択される。水溶液として加える場合には、重合体粒子分散液の容量と金属塩水溶液の総容量に対し、添加した金属塩が重合体粒子の臨界凝集濃度以上になる必要がある。
【０１２４】
本発明における凝集剤たる金属塩の濃度は、臨界凝集濃度以上であれば良いが、好ましくは臨界凝集濃度の１．２倍以上、更に好ましくは１．５倍以上添加される。
【０１２５】
（着色剤）
本発明のトナーは、上記の複合樹脂粒子と、着色剤粒子とを塩析／融着して得られる。
【０１２６】
本発明のトナーを構成する着色剤（複合樹脂粒子との塩析／融着に供される着色剤粒子）としては、各種の無機顔料、有機顔料、染料を挙げることができる。無機顔料としては、従来公知のものを用いることができる。具体的な無機顔料を以下に例示する。
【０１２７】
黒色の顔料としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【０１２８】
これらの無機顔料は所望に応じて単独または複数を選択併用する事が可能である。また顔料の添加量は重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１２９】
磁性トナーとして使用する際には、前述のマグネタイトを添加することができる。この場合には所定の磁気特性を付与する観点から、トナー中に２０〜６０質量％添加することが好ましい。
【０１３０】
有機顔料及び染料としても従来公知のものを用いることができる。具体的な有機顔料及び染料を以下に例示する。
【０１３１】
マゼンタまたはレッド用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【０１３２】
オレンジまたはイエロー用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５６等が挙げられる。
【０１３３】
グリーンまたはシアン用の顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【０１３４】
また、染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等を用いることができ、またこれらの混合物も用いることができる。
【０１３５】
これらの有機顔料及び染料は、所望に応じて、単独または複数を選択併用することが可能である。また、顔料の添加量は、重合体に対して２〜２０質量％であり、好ましくは３〜１５質量％が選択される。
【０１３６】
本発明のトナーを構成する着色剤（着色剤粒子）は、表面改質されていてもよい。表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等を好ましく用いることができる。シランカップリング剤としては、例えば、メチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン等のアルコキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン等のシロキサン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。チタンカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクト」と称する商品名で市販されているＴＴＳ、９Ｓ、３８Ｓ、４１Ｂ、４６Ｂ、５５、１３８Ｓ、２３８Ｓ等、日本曹達社製の市販品Ａ−１、Ｂ−１、ＴＯＴ、ＴＳＴ、ＴＡＡ、ＴＡＴ、ＴＬＡ、ＴＯＧ、ＴＢＳＴＡ、Ａ−１０、ＴＢＴ、Ｂ−２、Ｂ−４、Ｂ−７、Ｂ−１０、ＴＢＳＴＡ−４００、ＴＴＳ、ＴＯＡ−３０、ＴＳＤＭＡ、ＴＴＡＢ、ＴＴＯＰ等が挙げられる。アルミニウムカップリング剤としては、例えば、味の素社製の「プレンアクトＡＬ−Ｍ」等が挙げられる。
【０１３７】
これらの表面改質剤の添加量は、着色剤に対して０．０１〜２０質量％であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜５質量％とされる。
【０１３８】
着色剤粒子の表面改質法としては、着色剤粒子の分散液中に表面改質剤を添加し、この系を加熱して反応させる方法を挙げることができる。
【０１３９】
表面改質された着色剤粒子は、濾過により採取され、同一の溶媒による洗浄処理と濾過処理が繰り返された後、乾燥処理される。
【０１４０】
（離型剤）
本発明に使用されるトナーは、離型剤を内包した樹脂粒子を水系媒体中に於いて融着させたトナーであることが好ましい。この様に樹脂粒子中に離型剤を内包させた樹脂粒子を着色剤粒子と水系媒体中で塩析／融着させることで、微細に離型剤が分散されたトナーを得ることができる。
【０１４１】
本発明のトナーでは、離型剤として、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝１５００〜９０００）や低分子量ポリエチレン等が好ましく、特に好ましくは、下記式で表されるエステル系化合物である。
【０１４２】
Ｒ1−（ＯＣＯ−Ｒ2）n
式中、ｎは１〜４の整数、好ましくは２〜４、さらに好ましくは３〜４、特に好ましくは４である。Ｒ1、Ｒ2は、各々置換基を有しても良い炭化水素基を示す。Ｒ1は、炭素数１〜４０、好ましくは１〜２０、さらに好ましくは２〜５がよい。Ｒ2は、炭素数１〜４０、好ましくは１６〜３０、さらに好ましくは１８〜２６がよい。
【０１４３】
次に代表的な化合物の例を以下に示す。
【０１４４】
【化２】
0003918425.tif 000003
【０１４５】
【化３】
0003918425.tif 000004
【０１４６】
上記化合物の添加量は、トナー全体に対し１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１５質量％である。
【０１４７】
本発明のトナーでは、ミニエマルジョン重合法により樹脂粒子中に上記離型剤を内包させ、トナー粒子とともに塩析、融着させて調製することが好ましい。
【０１４８】
（荷電制御剤）
トナーは、着色剤、離型剤以外にトナー用材料として種々の機能を付与することのできる材料を添加することができる。具体的には、荷電制御剤等が挙げられる。これらの成分は前述の塩析／融着段階で樹脂粒子と着色剤粒子と同時に添加し、トナー中に包含する方法、樹脂粒子自体に添加する方法等種々の方法で添加することができる。
【０１４９】
荷電制御剤は、種々の公知のもので、且つ水中に分散することができるものを使用することができる。具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。
【０１５０】
（外添剤）
本発明のトナーには、流動性の改良やクリーニング性の向上などの目的で、いわゆる外添剤を添加して使用することができる。これら外添剤としては特に限定されるものでは無く、種々の無機微粒子、有機微粒子及び滑剤を使用することができる。
【０１５１】
外添剤として使用できる無機微粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、チタン微粒子、アルミナ微粒子等を好ましく用いることができる。これら無機微粒子は疎水性であることが好ましい。
【０１５２】
シリカ微粒子の具体例としては、日本アエロジル（株）製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト（株）製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット（株）製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【０１５３】
チタン微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル（株）製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ（株）製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン（株）製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産（株）製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【０１５４】
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば、日本アエロジル（株）製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業（株）製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【０１５５】
外添剤として使用できる有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などのを挙げることができる。
【０１５６】
外添剤として使用できる滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を挙げることができる。かかる高級脂肪酸の金属塩の具体例としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸銅、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸金属塩；オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸銅、オレイン酸マグネシウム等のオレイン酸金属塩；パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸カルシウム等のパルミチン酸金属塩；リノール酸亜鉛、リノール酸カルシウム等のリノール酸金属塩；リシノール酸亜鉛、リシノール酸カルシウムなどのリシノール酸金属塩等が挙げられる。
【０１５７】
外添剤の添加量としては、トナーに対して０．１〜５質量％程度であることが好ましい。
【０１５８】
〈外添剤の添加工程〉
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する工程である。
【０１５９】
外添剤を添加するために使用される装置としては、タービュラーミキサー、ヘンシエルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を挙げることができる。
【０１６０】
（トナー粒子）
本発明のトナーの粒径は、個数平均粒径で３〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは３〜８μｍとされる。この粒径は、トナーの製造方法において、凝集剤（塩析剤）の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。
【０１６１】
個数平均粒径が３〜１０μｍであることにより、定着工程において、飛翔して加熱部材に付着しオフセットを発生させる付着力の大きいトナー微粒子が少なくなり、また、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドット等の画質が向上する。
【０１６２】
トナーの個数平均粒径は、コールターカウンターＴＡ−II、コールターマルチサイザー、ＳＬＡＤ１１００（島津製作所社製レーザー回折式粒径測定装置）等を用いて測定することができる。
【０１６３】
本発明においては、コールターマルチサイザーを用い、粒度分布を出力するインターフェース（日科機社製）、パーソナルコンピューターを接続して使用した。前記コールターマルチサイザーにおけるアパーチャーとしては、１００μｍのものを用いて、２μｍ以上（例えば２〜４０μｍ）のトナーの体積分布を測定して粒度分布および平均粒径を算出した。
【０１６４】
〈トナー粒子の好ましい形状係数の範囲〉
本発明のトナーの形状係数は、１．０〜１．６のものが６５個数％以上、好ましくは１．２〜１．６のものが６５個数％以上、特に好ましくは１．２〜１．６のものが７０個数％以上のものである。
【０１６５】
本発明のトナーの形状係数は、下記式により示されるものであり、トナー粒子の丸さの度合いを示す。
【０１６６】
形状係数＝（（最大径／２）２×π）／投影面積
ここに、最大径とは、トナー粒子の平面上への投影像を２本の平行線ではさんだとき、その平行線の間隔が最大となる粒子の幅をいう。また、投影面積とは、トナー粒子の平面上への投影像の面積をいう。本発明では、この形状係数は、走査型電子顕微鏡により２０００倍にトナー粒子を拡大した写真を撮影し、ついでこの写真に基づいて「ＳＣＡＮＮＩＮＧ  ＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ」（日本電子社製）を使用して写真画像の解析を行うことにより測定した。この際、１００個のトナー粒子を使用して本発明の形状係数を上記算出式にて測定したものである。
【０１６７】
本発明のトナーとしては、トナー粒子の粒径をＤ（μｍ）とするとき、自然対数ｌｎＤを横軸にとり、この横軸を０．２３間隔で複数の階級に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムにおいて、最頻階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ１）と、前記最頻階級の次に頻度の高い階級に含まれるトナー粒子の相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であるトナーであることが好ましい。
【０１６８】
相対度数（ｍ１）と相対度数（ｍ２）との和（Ｍ）が７０％以上であることにより、トナー粒子の粒度分布の分散が狭くなるので、当該トナーを画像形成工程に用いることにより選択現像の発生を確実に抑制することができる。
【０１６９】
本発明において、前記の個数基準の粒度分布を示すヒストグラムは、自然対数ｌｎＤ（Ｄ：個々のトナー粒子の粒径）を０．２３間隔で複数の階級（０〜０．２３：０．２３〜０．４６：０．４６〜０．６９：０．６９〜０．９２：０．９２〜１．１５：１．１５〜１．３８：１．３８〜１．６１：１．６１〜１．８４：１．８４〜２．０７：２．０７〜２．３０：２．３０〜２．５３：２．５３〜２．７６・・・）に分けた個数基準の粒度分布を示すヒストグラムであり、このヒストグラムは、下記の条件に従って、コールターマルチサイザーにより測定されたサンプルの粒径データを、Ｉ／Ｏユニットを介してコンピュータに転送し、当該コンピュータにおいて、粒度分布分析プログラムにより作成されたものである。
【０１７０】
〔測定条件〕
１：アパーチャー：１００μｍ
２：サンプル調製法：電解液〔ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−１１（コールターサイエンティフィックジャパン社製）〕５０〜１００ｍｌに界面活性剤（中性洗剤）を適量加えて攪拌し、これに測定試料１０〜２０ｍｇを加える。この系を超音波分散機にて１分間分散処理することにより調製する。
【０１７１】
（現像剤）
本発明のトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１７２】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１７３】
また、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１７４】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１７５】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１７６】
（画像形成方法）
本発明のトナーは、トナー像が形成された画像形成支持体を、定着装置を構成する加熱ローラーと加圧ローラーとの間に通過させて定着する工程を含む画像形成方法（本発明の画像形成方法）に好適に使用される。
【０１７７】
図１は、本発明のトナーを用いた画像形成方法において使用する定着装置の一例を示す断面図であり、図１に示す定着装置は、加熱ローラー１０と、これに当接する加圧ローラー２０とを備えている。なお、図１において、Ｔは転写紙（画像形成支持体）上に形成されたトナー像である。
【０１７８】
加熱ローラー１０は、フッ素樹脂または弾性体からなる被覆層１２が芯金１１の表面に形成されてなり、線状ヒーターよりなる加熱部材１３を内包している。
【０１７９】
芯金１１は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金１１を構成する金属としては特に限定されるものではないが、例えば鉄、アルミニウム、銅等の金属あるいはこれらの合金を挙げることができる。
【０１８０】
芯金１１の肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネルギーの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定される。例えば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１８１】
被覆層１２を構成するフッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）およびＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などを例示することができる。
【０１８２】
フッ素樹脂からなる被覆層１２の厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【０１８３】
フッ素樹脂からなる被覆層１２の厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することができない。一方、５００μｍを超える被覆層の表面には紙粉によるキズがつきやすく、当該キズ部にトナーなどが付着し、これに起因する画像汚れを発生する問題がある。
【０１８４】
また、被覆層１２を構成する弾性体としては、ＬＴＶ、ＲＴＶ、ＨＴＶなどの耐熱性の良好なシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムなどを用いることが好ましい。
【０１８５】
被覆層１２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。
【０１８６】
また、弾性体からなる被覆層１２の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【０１８７】
被覆層１２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が８０°を超える場合、および当該被覆層１２の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果（例えば、平滑化された界面のトナー層による色再現性の向上効果）を発揮することができない。
【０１８８】
加熱部材１３としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
加圧ローラー２０は、弾性体からなる被覆層２２が芯金２１の表面に形成されてなる。被覆層２２を構成する弾性体としては特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴムおよびスポンジゴムを挙げることができ、被覆層１２を構成するものとして例示したシリコーンゴムおよびシリコーンスポンジゴムを用いることが好ましい。
【０１８９】
被覆層２２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは７０°未満、更に好ましくは６０°未満とされる。
【０１９０】
また、被覆層２２の厚みは０．１〜３０ｍｍとされ、好ましくは０．１〜２０ｍｍとされる。
【０１９１】
被覆層２２を構成する弾性体のアスカーＣ硬度が８０°を超える場合、および被覆層２２の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には、定着のニップを大きくすることができず、ソフト定着の効果を発揮することができない。
【０１９２】
芯金２１を構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１９３】
加熱ローラー１０と加圧ローラー２０との当接荷重（総荷重）としては、通常４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎ、さらに好ましくは５０〜２５０Ｎとされる。この当接荷重は、加熱ローラー１０の強度（芯金１１の肉厚）を考慮して規定され、例えば０．３ｍｍの鉄よりなる芯金を有する加熱ローラーにあっては、２５０Ｎ以下とすることが好ましい。
【０１９４】
また、耐オフセット性および定着性の観点から、ニップ幅としては４〜１０ｍｍであることが好ましく、当該ニップの面圧は０．６×１０５  Ｐａ〜１．５×１０５Ｐａであることが好ましい。
【０１９５】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（加熱ローラー１０の表面温度）が１５０〜２１０℃とされ、定着線速が８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃとされる。
【０１９６】
本発明において使用する定着装置には、必要に応じてクリーニング機構を付与してもよい。この場合には、シリコーンオイルを定着部の上ローラー（加熱ローラー）に供給する方式として、シリコーンオイルを含浸したパッド、ローラー、ウェッブ等で供給し、クリーニングする方法が使用できる。
【０１９７】
シリコーンオイルとしては耐熱性の高いものが使用され、ポリジメチルシリコーン、ポリフェニルメチルシリコーン、ポリジフェニルシリコーン等が使用される。粘度の低いものは使用時に流出量が大きくなることから、２０℃における粘度が１〜１００Ｐａ・ｓのものが好適に使用される。
【０１９８】
但し、本発明による効果は、シリコーンオイルを供給しない、または、シリコーンオイルの供給量がきわめて低い定着装置により、画像を形成する工程を含む場合に特に顕著に発揮される。従って、シリコーンオイルを供給する場合であっても、その供給量はＡ４用紙１枚当たり２ｍｇ以下とすることが好ましい。
【０１９９】
シリコーンオイルの供給量をＡ４用紙１枚当たり２ｍｇ以下とすることにより、定着後の転写紙（画像支持体）に対するシリコーンオイルの付着量が少なくなり、転写紙へ付着したシリコーンオイルによるボールペン等の油性ペンの記入しずらさがなく、加筆性が損なわれることはない。
【０２００】
また、シリコーンオイルの変質による耐オフセット性の経時的な低下、シリコーンオイルによる光学系や帯電極の汚染などの問題を回避することができる。
【０２０１】
ここに、シリコーンオイルの供給量は、所定温度に加熱した定着装置（ローラー間）に転写紙（Ａ４サイズの白紙）を連続して１００枚通過させ、通紙前後における定着装置の質量変化（Δｗ）を測定して算出される（Δｗ／１００）。
【０２０２】
【実施例】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されるものではない。
【０２０３】
《各種消臭剤の調製》
下記に示す方法に従って、消臭剤１〜１１を調製した。
【０２０４】
〈消臭剤１：植物抽出成分の消臭剤〉
市販の植物抽出成分の消臭剤であるＦ１１８（ファイン２社製）１０ｇを、４０℃のイオン交換水２ｋｇに溶解して、消臭剤１を調製した。
【０２０５】
〈消臭剤２：植物抽出成分としてフィトンチッドを含有する消臭剤〉
市販の植物抽出成分の消臭剤であるバイオダッシュＤ−２００（ダイソー社製）１０ｇを、４０℃のイオン交換水２ｋｇに溶解して、消臭剤２を調製した。
【０２０６】
〈消臭剤３：植物抽出成分としてカテキン、フラボノイドを含有する消臭剤〉茶葉の生葉５０ｇを粒度１ｍｍ以下に粉砕し、この生葉粉砕物を、６０℃の温度下で、５０％エタノール水溶液２００ｍｌで抽出したエタノール抽出液１は、有効成分含有量が２質量％であり、エタノール含有量が５０質量％であり、水分含有量は４８質量％であった。上記調製したエタノール抽出液１に含有される有効成分の組成（単位質量％）を表１に示す。
【０２０７】
【表１】
0003918425.tif 000005
【０２０８】
ついで、フラボノイド高含有率の植物として、もやし及び未熟林檎を使用してエタノール抽出液２を調製した。具体的には、もやし３０ｇ、未熟林檎５０ｇを水１００ｍｌに浸して、植物エキスの抽出を行なった。この抽出で得られた植物エキス１００ｍｌに、前記エタノール抽出液１を２００ｍｌ加えて、植物エキスを配合し、カテキン、フラボノイドを含有するエタノール抽出液２を得た。該エタノール抽出液２において、有効成分は６質量％であり、エタノール含有量は３６質量％であり、水分は５８質量％であった。このエタノール抽出液２を４０℃のイオン交換水２ｋｇに溶解し、消臭液を調製した。得られた消臭液を消臭剤３とした。
【０２０９】
〈消臭剤４：酵素系の消臭剤〉
市販の消臭剤であるバイオダッシュＰ−５００（ダイソー社製）５ｇを、４０℃のイオン交換水２ｋｇに溶解して、消臭剤４を調製した。
【０２１０】
〈消臭剤５：植物抽出成分を含む酵素系消臭剤〉
市販の消臭剤であるバイオＣ（コンソルコーポレーション社製  酵素系の消臭剤で植物抽出成分を含んでいる）５ｇを、４０℃のイオン交換水２ｋｇに溶解して、消臭剤５を調製した。
【０２１１】
〈消臭液６：金属フタロシアニン系消臭剤〉
アルカリ水溶液に１質量％のオクタカルボキシフタロシアニン鉄を溶解して、消臭液６を調製した。
【０２１２】
〈消臭剤７：人工酵素消臭剤〉
β−シクロデキストリン１０ｇと３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド２５ｇとを混合し、ｐＨ９．０、７０℃の条件で反応させ、β−シクロデキストリンにカチオン性基を導入した。次いで、オクタカルボキシル鉄フタロシアニン３ｇを０．１％の水酸性ナトリウム水溶液１００ｍｌに溶解し、酢酸でｐＨ８．０に調整した後、上記のカチオン性基を導入したβ−シクロデキストリンを加え、均一に混合した後、９０℃に昇温し、６０分間反応させ、目的の人工酵素液を調製した。得られた人工酵素液１００ｍｌを２ｋｇのイオン交換水で希釈して、消臭剤７を調製した。
【０２１３】
〈消臭剤８：微生物消臭剤１〉
塩化アンモニウム                                        ０．５ｇ
グルコース                                              ５．０ｇ
水                                                ２．５リットル
微生物粉末：バチルス・ズブチルス                        ５．０ｇ
を混合し、３０℃にて２４ｈｒ撹拌した。この培養液を遠心分離して、得られた上澄液を消臭剤８とした。
【０２１４】
〈消臭剤９：微生物消臭剤２〉
上記消臭剤８の調製において、微生物粉末としてバチルス・ズブチルスとストレプトコッカス・ファカリスとの混合物を用いたこと以外は同様にして培養液を調製し、その培養液を遠心分離して上澄液を得た。さらに、この上澄液１５０ｍｌに対し、グルタルアルデヒド１００ｇを加えて混合し、イオン交換水で２リットルに希釈して、消臭剤９を調製した。
【０２１５】
〈消臭剤１０：不織布固定した消臭剤〉
消臭剤７で調製した人工酵素液を、通気性のある不織布に浸漬した後、不織布を乾燥させて、消臭剤１０を調製した。
【０２１６】
〈消臭剤１１：多孔性粉末に微生物を固定した消臭剤〉
下記に示す微生物Ｉ〜IV、糖類、水溶性窒素化合物、多孔性粉末を用いて、消臭剤１１を調製した。
【０２１７】
微生物Ｉ：バチルス属（Ｂ．ｓｕｂｔｉｌｉｓ）
微生物II：エンテロバクター属（Ｅ．ｓａｋａｚａｋｉ）
微生物III：Ｓ−Ｒ−Ａ属（Ｓ．ｆａｅｃａｌｉｓ、Ｒ．ｏｒｙｚａｅ、Ａ．ｎｉｇｅｒ）
微生物IV：Ｎ−Ｎ−Ｐ属（Ｎ．ｅｕｒｏｐａｅａ、Ｎ．ａｇｉｌｉｓ、Ｐ．ｃａｒｙｏｐｈｉｌｌｉ）
糖類：グルコース
水溶性窒素化合物：塩化アンモニウム
多孔性粉末：カラ松オガクズ（篩により粒径０．１〜２ｍｍを選別して使用４５μｍ以下は０％）
水：イオン交換水
上記微生物Ｉ〜IV各５ｇを、グルコース７ｇ、塩化アンモニウム０．７ｇ、オガクズ４０ｇ及び水１５００ｇと共にジャーファーメンタに入れ、温度３０℃、酸素通気量０．０５リットル／分で２４時間培養した後、凍結乾燥を行って、多孔性粉末に固定した微生物Ｉ〜IVを含む消臭剤１１を調製した。
【０２１８】
《トナー、現像剤の調製》
（ラテックスの調製）
〔ラテックス１ＨＭＬの調製〕
〈１：核粒子の調製（第１段重合）〉
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた５０００ｍｌのセパラブルフラスコに、アニオン系界面活性剤Ａ（Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2ＣＨ2）2ＯＳＯ4Ｎａ）７．０８ｇをイオン交換水３０１０ｇに溶解した界面活性剤溶液（水系媒体）を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの攪拌速度で攪拌しながら、内温を８０℃に昇温した。
【０２１９】
この界面活性剤溶液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）９．２ｇをイオン交換水２００ｇに溶解した開始剤溶液を添加し、温度を７５℃とした後、スチレン７０．１ｇ、ｎ−ブチルアクリレート１９．９ｇ、メタクリル酸１０．９ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下し、この系を７５℃にて２時間にわたり加熱、攪拌することにより重合（第１段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の分散液）を調製した。これをラテックス１Ｈとする。
【０２２０】
〈２：中間層の形成（第２段重合）〉
攪拌装置を取り付けたフラスコ内において、スチレン１０５．６ｇ、ｎ−ブチルアクリレート３０．０ｇ、メタクリル酸６．４ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル５．６ｇからなる単量体混合液に、離型剤として例示化合物１９を７２．０ｇ添加し、８０℃で加温、溶解して単量体溶液１を調製した。次いで、上記アニオン系界面活性剤Ａ１．６ｇを、イオン交換水２７００ｍｌに溶解した界面活性剤溶液を８０℃に加熱し、この界面活性剤溶液に、核粒子の分散液である前記ラテックス１Ｈを固形分換算で２８ｇ添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス（ＣＬＥＡＲＭＩＸ）」（エム・テクニック（株）製）により、上記調製した単量体溶液１を混合分散し、均一な分散粒子径（２８４ｎｍ）を有する乳化粒子を含む乳化液を調製した。
【０２２１】
次いで、この乳化液に重合開始剤（ＫＰＳ）５．１ｇをイオン交換水２４０ｍｌに溶解した開始剤溶液とイオン交換水７５０ｍｌとを添加し、この系を８０℃にて３時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第２段重合）を行い、ラテックス（高分子量樹脂からなる樹脂粒子の表面が中間分子量樹脂により被覆された構造の複合樹脂粒子の分散液）を得た。これをラテックス（１ＨＭ）とする。
【０２２２】
〈３：外層の形成（第３段重合）〉
上記調製したラテックス１ＨＭに、重合開始剤（ＫＰＳ）７．４ｇをイオン交換水２００ｍｌに溶解した開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下で、スチレン３００ｇ、ｎ−ブチルアクリレート９５ｇ、メタクリル酸１５．３ｇ、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル１０．４ｇからなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたり加熱攪拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却し、ラテックス（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有し、中間層に離型剤として例示化合物１９が含有されている複合樹脂粒子の分散液）を得た。このラテックスをラテックス１ＨＭＬとする。
【０２２３】
このラテックス１ＨＭＬを構成する複合樹脂粒子は、１３８，０００、８０，０００および１３，０００にピーク分子量を有するものであり、また、この複合樹脂粒子の質量平均粒径は１２２ｎｍであった。
【０２２４】
〔ラテックス２ＨＭＬの調製〕
上記ラテックス１ＨＭＬの調製において、アニオン系界面活性剤Ａに代えて、アニオン系界面活性剤Ｂ（ドデシルスルホン酸ナトリウム：ＳＤＳ）を使用した以外は同様にして、ラテックス（高分子量樹脂からなる中心部と、中間分子量樹脂からなる中間層と、低分子量樹脂からなる外層とを有する複合樹脂粒子の分散液）を得た。このラテックスをラテックス２ＨＭＬとする。
【０２２５】
このラテックス２ＨＭＬを構成する複合樹脂粒子は、１３８，０００、８０，０００および１２，０００にピーク分子量を有するものであり、また、この複合樹脂粒子の質量平均粒径は１１０ｎｍであった。
【０２２６】
（トナーの調製）
〔トナー粒子の調製〕
〈トナー粒子１〜９の調製〉
アニオン系界面活性剤Ａを５９．０ｇ、イオン交換水１６００ｍｌに攪拌、溶解した。この溶液を攪拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０」（キャボット社製）４２０．０ｇを徐々に添加し、次いで、「クレアミックス」（エム・テクニック社製）を用いて分散処理することにより、着色剤粒子の分散液（以下、着色剤分散液１という。）を調製した。この着色剤分散液１における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００」（大塚電子社製）を用いて測定したところ、質量平均粒子径で９８ｎｍであった。
【０２２７】
前記調製したラテックス１ＨＭＬを４２０．７ｇ（固形分換算）と、イオン交換水を９００ｇと、着色剤分散液１を１６６ｇとを、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器（四つ口フラスコ）に入れ攪拌した。内温を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１１．０に調整した。
【０２２８】
次いで、塩化マグネシウム６水和物１２．１ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を、攪拌下で３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この水溶液を６分間かけて９０℃まで昇温した（昇温速度：１０℃／分）。その状態で、「コールターカウンターＴＡ−II」にて会合粒子の粒径を測定し、個数平均粒径が５．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４ｇをイオン交換水１０００ｍｌに溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、熟成処理として液温度８５℃にて２時間にわたり加熱攪拌することにより融着を継続させた。その後、８℃／分の条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、攪拌を停止した。生成した会合粒子をヌッチェで濾過し、４５℃のイオン交換水で繰り返し洗浄し、上記作製した消臭剤１〜９を、それぞれヌッチェ上に注いで濾過した後、４０℃の温風で乾燥することにより、後述の表２に記載の構成からなる本発明のトナー粒子１〜９を調製した。
【０２２９】
〈比較用トナー粒子１の調製〉
次いで、上記トナー粒子１〜９の調製において、消臭剤処理を行わなかった以外は同様にして、比較用トナー粒子１を調製した。
【０２３０】
〈トナー粒子１０の調製〉
上記トナー粒子１〜９の調製において、４２０．７ｇ（固形分換算）の前記調製したラテックス１ＨＭＬに、イオン交換水９００ｇを加えた後、攪拌バネに消臭剤１０（不織布に固定した消臭剤）を固定した装置で３０分攪拌を行った後、着色剤分散液１を添加した以外は同様にしてトナー粒子１０を調製した。
【０２３１】
〈トナー粒子１１の調製〉
上記トナー粒子１〜９の調製において、４２０．７ｇ（固形分換算）の前記調製したラテックス１ＨＭＬに、イオン交換水９００ｇを加えた後、消臭剤１１（多孔質消臭剤）を加えて３０分攪拌したのち、３５０ｍｅｓｈのフィルターで消臭剤を除いた後、着色剤分散液１を添加した以外は同様にして、トナー粒子１１を調製した。
【０２３２】
〔現像剤の調製〕
上記調製したトナー粒子１〜１１及び比較用トナー粒子１に、疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１．０質量％となる割合で添加するとともに、疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２５ｎｍ、疎水化度＝６０）を１．２質量％となる割合でそれぞれ添加し、ヘンシェルミキサーにより混合した。疎水性シリカ及び疎水性酸化チタンを添加した各トナー粒子と、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアとを混合し、トナー濃度が６質量％である現像剤１〜１１及び比較用現像剤１を調製した。
【０２３３】
《特性評価》
以下に示す方法に従って、各特性評価を行った。
【０２３４】
〔トナー保存性の評価〕
各トナー１ｇを５５℃、相対湿度９０％ＲＨの環境下に１８時間放置した後、１００メッシュの篩を通し、篩上の顆粒が０．１ｇ以下のものを「◎」、０．１〜０．３ｇのものを「○」、０．３ｇ以上のものを「×」として、高温高湿環境下におけるトナー粒度の保存性を評価した。
【０２３５】
〔定着率の評価〕
定着率は、市販のデジタル複写機である「コニカＳｉｔｉｏｓ７０７５」（コニカ社製）を評価機として使用し、トナー付着量として０．６ｍｇ／ｃｍ2の２．５４ｃｍ（１インチ）角のベタ画像を採取し、そのベタ画像面上にスコッチメンディングテープ（住友３Ｍ社製）を貼り、次いでテープを剥離して、剥離前後における画像濃度測定を行い、下式より定着率の評価を行った。
【０２３６】
定着率＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度×１００［％］
上記評価において、定着率が８０％以上であれば実用上合格性能であると判断した。
【０２３７】
〔実技による臭気テスト〕
各トナーを、排気フィルターを取り外した上記のデジタル複写機「コニカＳｉｔｉｏｓ７０７５」に装着し、画像面積７％のチャートを連続１０００枚プリントし、その際の定着臭気について、一般的なパネラー２０人により下記の基準に則り臭気の判定を行った。
【０２３８】
◎：ほとんど臭気は認められない
○：僅かに臭気は認められるが、特に不快感はない
×：不快感のある臭気が認められる
〔帯電の環境依存性の評価〕
上記デジタル複写機「コニカＳｉｔｉｏｓ７０７５」を評価機として使用し、低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）と高温高湿環境（３３℃、８０％ＲＨ）での各現像剤の帯電量差を評価した。各環境下における各現像剤の帯電量測定は、ブローオフ法を用いて測定し、下記に示す基準に則り判定した。
【０２３９】
◎：差分３μＣ／ｇ未満
○：差分３μＣ／ｇ以上、６μＣ／ｇ未満
△：差分６μＣ／ｇ以上、９μＣ／ｇ未満
×：差分９μＣ／ｇ以上
上記評価ランクにおいて、◎〜△の範囲であれば実技上問題はないと判断した。
【０２４０】
以上の評価により得られた結果を、表２に示す。
【０２４１】
【表２】
0003918425.tif 000006
【０２４２】
表２より明らかなように、本発明に係る消臭剤を含有するトナー粒子を用いたトナーは、比較例に対して、臭気の発生がほとんど無く、かつトナーの高温高湿下での保存性、定着性及び環境変化における帯電量変化に優れていることが判る。
【０２４３】
【発明の効果】
本発明により、通常のトナー製造方法において、ごくわずかに残存する臭気物質や製造時の保管環境などによって、トナー成分の一部が分解して生じる微量の臭気物質を効果的に脱臭・除去し、トナー自体の臭いと定着時の臭気が少なく、加えて、トナーの保存性、定着性及び帯電性に優れたトナーおよびトナー製造方法を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明において使用する定着装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１０  加熱ローラー
１１、２１  芯金
１２、２２  被覆層
１３  加熱部材
２０  加圧ローラー
Ｔ  転写紙（画像形成支持体）上に形成されたトナー像
【図１】
0003918425.tif 000007