(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した文書を記憶する記憶手段を備えたファクシミリ装置であって、
発信元メールサーバを識別するためのメールサーバ識別情報と、差出人メールアドレスと、操作指示情報を含む電子メールをメールサーバを介して受信する第一の受信手段と、
前記第一の受信手段により受信した前記メールサーバ識別情報および前記差出人メールアドレスに基づいて、前記第一の受信手段により受信した電子メールの発信元が所定の端末装置であるか否かを判断する第一の判断手段と、
前記第一の判断手段により所定の端末装置であると判断した場合には、前記記憶手段により記憶した文書ついて前記第一の受信手段により受信した前記操作指示情報に応じた処理を行う一方、前記第一の判断手段により所定の端末装置でないと判断した場合には、その旨を表すエラーメッセージを前記第一の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスに送信する第一の制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記操作指示情報に応じた処理は、前記記憶手段により記憶した文書の一覧を前記第一の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスに送信することであることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記操作指示情報に応じた処理は、前記記憶手段により記憶した最新の文書を前記第一の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスに送信することであることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記受信した文書と文書番号とを対応付けて記憶し、前記第一の受信手段は、文書番号を受信し、前記操作指示情報に応じた処理は、前記第一の受信手段により受信した前記文書番号に対応付けて記憶された文書を可視出力することであることを特徴とする請求項１記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
受信した文書を記憶する記憶手段を備えたファクシミリ装置であって、
差出人メールアドレスと、発信元の端末固有情報と、操作指示情報を含む電子メールを受信する第一の受信手段と、
前記第一の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスおよび前記端末固有情報に基づいて、前記第一の受信手段により受信した電子メールの差出人が所定の端末装置であるか否かを判断する第一の判断手段と、
前記第一の判断手段により所定の端末装置であると判断した場合には、前記記憶手段により記憶した文書ついて前記第一の受信手段により受信した前記操作指示情報に応じた処理を行う一方、前記第一の判断手段により所定の端末装置でないと判断した場合には、その旨を表すエラーメッセージを前記第一の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスに送信する第一の制御手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項６】
前記操作指示情報に応じた処理は、前記記憶手段により記憶した文書の一覧を前記第二の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスに送信することであることを特徴とする請求項５記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
前記操作指示情報に応じた処理は、前記記憶手段により記憶した最新の文書を前記第二の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスに送信することであることを特徴とする請求項５記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、前記受信した文書と文書番号とを対応付けて記憶し、前記第一の受信手段は、文書番号を受信し、前記操作指示情報に応じた処理は、前記第二の受信手段により受信した前記文書番号に対応付けて記憶された文書を可視出力することであることを特徴とする請求項５記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、着信文書を、装置内部または装置外部の記憶装置に保管するファクシミリ装置において、携帯端末装置が前記記憶装置に保管されている文書の一覧を取得でき、さらに携帯端末装置から前記文書の印刷、転送、削除等を行うことができるファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワーク対応のファクシミリ装置、すなわち公衆回線を介して他のファクシミリ装置と通信が可能であり、かつ、ＬＡＮなどの他のネットワークにも接続可能なファクシミリ装置が企業等で使用されるようになっている（特開２０００−２９５４０３号公報等参照）。
【０００３】
この種のファクシミリ装置では、ファクシミリ文書の着信時に、送信側から送られるＩＴＵ−Ｔサブアドレス（ＳＵＢ／ＳＩＤ信号）を識別し、それぞれに対応づけられたメールアドレスに着信通知を送信することによって、このネットワークファクシミリ装置から離れた場所に設置されたクライアント装置（コンピュータ等）の利用者や携帯端末装置しか持たない利用者であっても、ファクシミリ着信を知ることができる。
【０００４】
着信を知った利用者は、文書着信がなされたネットワークファクシミリ装置まで出向いて印刷等の操作を行うか、あるいは自分が操作しているクライアント装置においてファクシミリ装置に着信した文書を受け取ることが可能である。また、利用者が外出中であった場合はあらかじめ設定しておいた転送先において文書を受け取ることが可能である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来のファクシミリ装置では、利用者は、文書着信をファクシミリ装置からの通知により知ることができても、たとえば外出先やコンビニエンスストア等に設置されているような不特定のファクシミリ装置から受信文書を受け取ることはできない。すなわち、着信した文書を受け取ることのできる場所は、上述したように、文書着信がなされたファクシミリ装置の設置場所、利用者のクライアント装置の設置場所、またはあらかじめ設定された転送先に限られる。
【０００６】
また、利用者によっては、文書が着信するたびに送信元情報を参照して、印刷、転送、削除といった操作（文書管理）を行いたいこともあるし、過去に受信した文書の一覧を参照して特定の文書を取り出したいこともある。しかし、このような文書管理も、文書着信がなされたファクシミリ装置において行わなければならない。さらに、ファクシミリ装置に接続されたコンピュータ等から上記文書管理を行うことも考えられるが、この場合にも、コンピュータ等の設置場所においてしか操作ができない。
【０００７】
ところで、上記の文書管理を行うために、Ｗｅｂブラウズ機能を有する携帯端末を対象としてＷｅｂ技術を用いることが考えられる。その場合、ファクシミリ装置が設置されているＬＡＮ等の外部から、携帯端末等を用いて当該装置に接続できる必要がある。そのためには、当該装置をインターネットから直接接続できるように設置するか、あるいはＬＡＮ等に接続するための専用回線を用意しなければならない。しかし、前者は通信情報の安全性を確保することが難しく、後者は専用回線を維持するための費用が必要となる。このようなことから、携帯端末等から直接接続できない環境にある当該装置に対して、受信したファクシミリ文書の管理を行いたいという要求がある。また、電子メール送受信機能のみを有し、Ｗｅｂブラウズ機能を有しない携帯端末等を所有する利用者が受信したファクシミリ文書の管理を行いたいという要求もある。さらに、当該機能を利用する権限を持った利用者かどうかを識別する手段として、操作を行うたびに利用者名とパスワードを入力する方法を用いることは、利用者にとって非常に煩わしい。そのため、異なる手段での利用者認証が望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、利用者自身が認証作業を行うことなく、詐称等の不正行為を排除して、携帯端末装置が記憶装置に保管されている着信文書の一覧を取得でき、さらに携帯端末装置から前記文書の印刷、転送、削除等を行うことができる着信文書の保管が可能なファクシミリ装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、受信した文書を記憶する記憶手段を備えたファクシミリ装置であって、メールサーバを識別するためのメールサーバ識別情報と、差出人メールアドレスと、操作指示情報を含む電子メールをメールサーバを介して受信する第一の受信手段と、前記第一の受信手段により受信した前記メールサーバ識別情報および前記差出人メールアドレスに基づいて、前記第一の受信手段により受信した電子メールの送信元が所定の端末装置であるか否かを判断する第一の判断手段と、前記第一の判断手段により所定の端末装置であると判断した場合には、前記記憶手段により記憶した文書ついて前記第一の受信手段により受信した前記操作指示情報に応じた処理を行う一方、前記第一の判断手段により所定の端末装置でないと判断した場合には、その旨を表すエラーメッセージを前記第一の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスに送信する第一の制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本願発明は、受信した文書を記憶する記憶手段を備えたファクシミリ装置であって、差出人メールアドレスと、発信元の端末固有情報と、操作指示情報を含む電子メールを受信する第一の受信手段と、前記第一の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスおよび前記端末固有情報に基づいて、前記第一の受信手段により受信した電子メールの発信元が所定の端末装置であるか否かを判断する第一の判断手段と、前記第一の判断手段により所定の端末装置であると判断した場合には、前記記憶手段により記憶した文書ついて前記第一の受信手段により受信した前記操作指示情報に応じた処理を行う一方、前記第一の判断手段により所定の端末装置でないと判断した場合には、その旨を表すエラーメッセージを前記第一の受信手段により受信した前記差出人メールアドレスに送信する第一の制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
通常、電子メールには差出人メールアドレスが含まれており、それを当該機能を利用する権限を持った利用者かどうかを識別する手段に用いることができるが、差出人メールアドレスは容易に詐称することができるため、不正にアクセスされることを防ぐにはパスワードなどと併用しなければならない。本発明では、携帯端末装置の認証を当該端末装置のメールアドレスからは行わないので、詐称等の不正行為を排除することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施例を詳細に説明する。
第１図は本発明に係るファクシミリ装置１のブロック構成図を示したものである。図においてスキャナ１０１は、原稿画像を読み取り画情報を取り出す。プロッタ１０２は、画像を記録紙に記録する。符号化復号部１０３は、ＭＨ方式などの既知の符号化方式により、送信する画情報を符号化によりデータ圧縮を行う一方、受信した画情報を復号化して元の画情報を再生する。
【００１５】
網制御装置１０４は、公衆回線（電話回線）２００に接続され、ファクシミリ文書の発着信を行うための回線制御を行うことができる。網制御装置１０４に電話機１０８が接続されている。モデム１０５は、画情報を変復調して伝送すると共に、伝送制御のための各種手順信号を伝送する。操作表示部１０６は、ファクシミリ装置の動作状態を表示する一方、オペレータが各種操作を行う。システム制御部１０７は、上記各部を制御するマイクロコンピュータである。通信制御部１０９は、ＬＡＮ３００等への接続を行う。受信文書記憶装置１１０は、受信したファクシミリ文書を保管しておくことができる。文書管理部１１１は、ファクシミリ文書を受信した際に着信通知を行い、また受信したファクシミリ文書の管理を行う。システムバス１００は、上記各部が相互間で各種制御信号やデータをやり取りする信号ラインである。
【００１６】
図２は図１のファクシミリ装置が組み込まれたシステムの一例を示す構成図である。ファクシミリ装置１は、電話回線２００を通じて他のファクシミリ装置２と通信を行うことができる。また、ファクシミリ装置１は、ＬＡＮ３００にも接続されており、ゲートウェイ３を介してインターネット４００と接続されている。
【００１７】
携帯端末装置５は、アクセスセンター６を通じてインターネット４００経由でファクシミリ装置１と電子メールを送受信することができる。なお、インターネット４００とアクセスセンター６は、電子メールの配信を行うことができる専用回線と、それに対するアクセスセンターで置き換えることも可能である。
ファクシミリ装置１は、受信文書記憶装置１１０に、他のファクシミリ装置２から受信したファクシミリ文書を保管することができる。受信文書記憶装置１１０に十分な空き容量がある場合には、保管された文書は利用者の指示なしに削除されることはなく、後日再利用することが可能である。
【００１８】
ファクシミリ装置１は電子メール送受信機能を文書管理部１１１の一機能として有し、電子メール送受信機能を有する携帯端末装置５がファクシミリ装置１に操作指示を記載した電子メールを送信し、その操作に対する応答を電子メールで受け取ることで、ファクシミリ装置１が受信したファクシミリ文書に対し、一覧の発行、印刷、転送、削除等の文書管理を、擬似的ながら対話的に行うことができる。
【００１９】
ファクシミリ装置１は、他のファクシミリ装置２よりファクシミリ文書を受信した際には、あらかじめ設定しておいた通知先の携帯端末装置５に電子メールを送信することによって着信通知を行う。そのとき、送信側からＩＴＵ−Ｔサブアドレス（ＳＵＢ／ＳＩＤ信号等）が送られてきた場合は、それを通知先情報と見なして、あらかじめそのサブアドレスに対応させておいた通知先の携帯端末装置５に着信通知を行う。通知する内容としては、発信元の電話番号、利用者名称などの発信元情報や日時、枚数などがあり、さらにその文書を操作するために、ファクシミリ装置１が所有しているメールアドレスへのハイパーリンクが埋め込まれる。そのメールアドレスに、たとえば、実行しようとする操作に対応した書式で電子メールを送信することによって、前述のように受信したファクシミリ文書に対して携帯端末装置５から印刷、転送、削除等の操作を行うことができる。
【００２０】
図３（ａ）は、図２に示したような本発明のファクシミリ装置の実施形態において、ファクシミリ装置１にファクシミリ文書が着信したときに携帯端末装置５へ着信通知を行う際の動作を示すフローチャートである。
【００２１】
ファクシミリ文書着信の際に受信した通知先情報を調べ（Ｓ１０１）、対応する通知先携帯端末装置５が登録されている場合（Ｓ１０１の「Ｙｅｓ」）には、図３（ｂ）に示すような着信通知を、対応する通知先携帯端末装置５に通知する（Ｓ１０２）。対応する通知先携帯端末装置５が登録されていない場合（Ｓ１０１の「Ｎｏ」）は何も行わない。着信した文書に対する操作については後述する。
【００２２】
図４，図５は、携帯端末装置５の登録（以下、利用機器登録と呼ぶ）を行う際の動作を示すフローチャートである。図２に示したファクシミリ装置１が組み込まれたよシステムにおいて、携帯端末装置５の機能を制限することができる。
【００２３】
図４は、ファクシミリ装置に対する操作を行うことができる携帯端末装置５を制限するための情報に、携帯端末装置５から送信される電子メールヘッダに含まれる差出人メールアドレスおよびＲｅｃｅｉｖｅｄフィールドを用いて、利用機器登録を行う例である。ファクシミリ装置にはあらかじめ、利用機器登録の際の認証のためのパスワード（以下、登録パスワードと呼ぶ）を設定しておく。携帯端末装置５はファクシミリ装置の利用に先立ち、一度だけ登録のための電子メールをファクシミリ装置に送信する。
【００２４】
この際には、件名として利用機器登録の指示を、本文として登録パスワードを記す。ファクシミリ装置では、受け取った電子メールの件名から操作指示を解析し（Ｓ２０１）、それが利用機器登録指示であった場合に、電子メール本文と登録パスワードを比較する（Ｓ２０２）。一致する場合は、受け取った電子メールヘッダを解析し、差出人メールアドレス、およびＲｅｃｅｉｖｅｄフィールドより得られる最初の転送元即ち発信元メールサーバのドメイン名を、文書管理部の利用可能機器一覧リストに登録する（Ｓ２０３）。一致しない場合は登録不可である旨のエラーメッセージを送信する（Ｓ２０４）。
【００２５】
電子メール送受信機能を有する携帯電話から電子メールを送信する場合には、その携帯電話事業者が提供する電子メールサーバを必ず利用することになるため、発信元メールサーバのドメイン名は常に同じである。そのため、ファクシミリ装置１が当該装置に対する操作を行うための電子メールを受け取り、利用者の認証を行ったとき（Ｓ２０５）、差出人メールアドレスが一致しながら、発信元メールサーバのドメイン名が異なっている場合には、差出人メールアドレスが詐称されたと考えられるので、利用を拒否することができる（Ｓ２０７）。
【００２６】
差出人メールアドレス、発信元メールサーバがともに一致した場合には、引き続き操作指示の解析を行う。これについては後述する。なお、利用者が携帯端末装置５のメールアドレスを変更した場合には、再度利用機器登録を行えばよい。
【００２７】
図５は、ファクシミリ装置に対して操作を行う携帯端末装置５が、それぞれを識別できる一意な情報（シリアルナンバー等／以下、端末固有情報と呼ぶ）を持ち、その情報を電子メールヘッダの独自の一フィールドとして埋め込む機能を有する際に、ファクシミリ装置に対する操作を行うことができる携帯端末装置５を制限するための情報に、端末固有情報を用いて利用機器登録を行う例である。図４と同様に、ファクシミリ装置にはあらかじめ登録パスワードを設定しておく。ファクシミリ装置は、携帯端末装置５から利用機器登録のための電子メールを受け取った場合、電子メール本文と登録パスワードを比較（Ｓ２１２）し、一致する場合には、受け取った電子メールヘッダを解析し、差出人メールアドレス、および独自フィールドに記された機器固有情報を、文書管理部の利用可能機器一覧リストに登録する（Ｓ２１３）。機器固有情報を詐称することは不可能であるため、ファクシミリ装置が当該装置に対する操作を行うための電子メールを受け取り、利用者の認証を行ったとき、差出人メールアドレスが一致しながら、端末固有情報が異なっている場合には、差出人メールアドレスが詐称されたと考えられるので、利用を拒否することができる（Ｓ２１７）。差出人メールアドレス、機器固有情報がともに一致した場合には、引き続き操作指示の解析を行う。これについては後述する。なお、利用者が携帯端末装置５のメールアドレスを変更した場合には、再度利用機器登録を行えばよい。
【００２８】
前述したように、図４，図５のいずれの場合でも、ファクシミリ装置１は電子メールを受信するたびにヘッダ情報を解析し、文書管理部１１１に登録されている差出人メールアドレス、および発信元メールサーバのドメイン名あるいは機器固有情報と照合を行うことによって利用者認証を行う。そのため、利用者が文書管理操作を行うたびに利用者自身が認証作業を行う必要はない。
【００２９】
図６および図７は、図２に示したファクシミリ装置１の実施の形態において、携帯端末装置５から電子メールを送信することで文書管理を行う際の動作を示すフローチャートである。図８に携帯端末装置５から当該ファクシミリ装置に操作指示を電子メールにて送信する際の書式の例を、図９に当該ファクシミリ装置が携帯端末装置５からの操作に応じて携帯端末装置５に電子メールにて送信する応答メッセージの例を示す。
【００３０】
ある携帯端末装置５から利用機器登録以外の電子メールが送信された場合には、適切な権限を有する利用者であるかどうかの認証を、前述のように送信された電子メールのヘッダ情報をもとに行う（Ｓ３０１）。適切な権限を有している場合は、電子メールに記載された操作指示に応じた応答メッセージをその携帯端末装置５に送信する。権限を有していない場合はその携帯端末装置５にエラーメッセージを送信する（Ｓ３０２／図９（ａ））。
【００３１】
適切な権限を有している場合は、携帯端末装置５から送信された電子メールに含まれる操作指示を解析（Ｓ３０３）する。一覧表示や印刷などの操作指示が全く含まれていない場合（Ｓ３０４）には、その携帯端末装置５に、ファクシミリ文書の一覧の発行、印刷、転送、削除等の文書管理を行うための方法を記した電子メールを送信する（Ｓ３０５／図９（ｂ））。
【００３２】
ファクシミリ文書の一覧表示が指示された場合（Ｓ３０６）には、その携帯端末装置５にファクシミリ装置が保管している文書の一覧が記された電子メールを送信する（Ｓ３０７／図９（ｃ））。携帯端末装置５側では、その文書一覧の中から管理を行いたい文書を、それに振られた文書番号を電子メール本文に記すことによって選択し、印刷、転送、削除等の指示を電子メールの件名に記してファクシミリ装置に電子メールを送信する。
【００３３】
最新の着信文書の表示が指示された場合（Ｓ３０８）には、その携帯端末装置５にファクシミリ装置が最後に受信した文書の情報を電子メールで送信する（Ｓ３０９／図９（ｄ））。携帯端末装置５側では、その文書に振られた文書番号を電子メール本文に記し、印刷、転送、削除等の指示を電子メールの件名に記してファクシミリ装置に電子メールを送信する。
【００３４】
ファクシミリ文書の印刷が指示された場合（Ｓ３１０）には、指定された文書をファクシミリ装置にて印刷を行い（Ｓ３１１）、正常に印刷が完了した場合（Ｓ３１２）にはその携帯端末装置５に印刷完了メッセージを電子メール送信し（Ｓ３１３／図９（ｅ））、何らかの原因で印刷が完了しなかった場合にはその携帯端末装置５にエラーメッセージを電子メール送信する（Ｓ３１４／図９（ｆ））。
【００３５】
ファクシミリ文書の転送が指示された場合（Ｓ３１５）には、電子メールに記載された転送先に選択された文書の転送を行う（Ｓ３１６）。転送が成功した場合（Ｓ３１７の「Ｙｅｓ」）にはその携帯端末装置５に転送完了メッセージを表示させ（Ｓ３１８／図９（ｇ））、転送先が何らかの原因で転送が失敗した場合（Ｓ３１７−Ｎ）にはその携帯端末装置５にエラーメッセージを表示させる（Ｓ３１９／図９（ｈ））。
【００３６】
ファクシミリ文書の削除が指示された場合（Ｓ３２０）には、指示された文書の削除を行う（Ｓ３２１）。削除が成功した場合（Ｓ３２２の「Ｙｅｓ」）にはその携帯端末装置５に削除完了メッセージを電子メール送信し（Ｓ３２３／図９（ｉ））、何らかの原因で削除が失敗した場合（Ｓ３２２の「Ｎｏ」）にはその携帯端末装置５にエラーメッセージを電子メール送信する（Ｓ３２４／図９（ｊ））。
【００３７】
操作指示の書式が正しくない場合（Ｓ３２５）には、その携帯端末装置５にエラーメッセージとともにファクシミリ文書の一覧の発行、印刷、転送、削除等の文書管理を行うための方法を記した電子メールを送信する（Ｓ３２１／図９（ｋ））。
【００３８】
【発明の効果】
文書管理操作の許可、不許可を、それを行おうとする個々の携帯端末等から送信される電子メールのヘッダ情報をもとに決定する機能を有するので、利用者が操作のたびに利用者名とパスワードを入力する手間を省くことができる。
【００４１】
携帯端末等からファクシミリ装置に送付される電子メールの差出人フィールド、およびＲｅｃｅｉｖｅｄフィールドの情報をもとに、当該方法による文書管理操作の許可、不許可を判断する機能を有するので、利用者が文書管理操作を行うたびに利用者自身が認証作業を行う必要がない。また、差出人フィールドとＲｅｃｅｉｖｅｄフィールドは通常どのような電子メールにも含まれているので、対象となる携帯端末等を限定することがない。
【００４２】
携帯端末等がそれぞれを識別できる一意な情報（シリアルナンバー等）を持ち、その情報を電子メールヘッダの独自の一フィールドとして埋め込む機能を有するものを想定しているため、そのような機能を有しない携帯端末等からの利用を制限できる。また、そのような情報が含まれた電子メールを受け取ることによって当該方法による文書管理操作の許可、不許可を判断する機能を有するので、利用者が文書管理操作を行うたびに利用者自身が認証作業を行う必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のファクシミリ装置のブロック構成図を示したものである。
【図２】本発明のファクシミリ装置が組み込まれたシステムの一例を示す構成図である。
【図３】（ａ）は、図２のシステムにおいて、ファクシミリ装置にファクシミリ文書が着信したときに携帯端末装置へ着信通知を行う際の動作を示すフローチャート、（ｂ）は（ａ）のフローチャートにおける、ファクシミリ装置から携帯端末装置に送られる着信通知の文面例を示す図である。
【図４】ファクシミリ装置に対する操作を行うことができる携帯端末装置を制限するための情報として携帯端末装置から送信される電子メールヘッダに含まれる差出人メールアドレスおよびＲｅｃｅｉｖｅｄフィールドを用いて利用機器登録を行う例示すフローチャートである。
【図５】ファクシミリ装置に対する操作を行うことができる携帯端末装置を制限するための情報として端末固有情報を用いて利用機器登録を行う例を示すフローチャートである。
【図６】図２のシステムにおいて、携帯端末装置から電子メールを送信することによって文書管理を行う際の動作を示すフローチャートの前半である。
【図７】図２のシステムにおいて、携帯端末装置から電子メールを送信することによって文書管理を行う際の動作を示すフローチャートの後半である。
【図８】図６および図７のフローチャートにおける、携帯端末装置から当該ファクシミリ装置に操作指示を電子メールにて送信する際の書式例を示す図である。
【図９】図６および図７のフローチャートにおける、ファクシミリ装置から携帯端末装置側に送られる電子メール文面例であり、（ａ）は利用者認証において不許可となった場合の電子メール文面例、（ｂ）は文書管理初期メニューの電子メール文面例（文書の一覧の表示と、最新の着信文書の表示を指示することができる）、（ｃ）は文書の一覧を表示するときの電子メール文面例（文書ごとにつけられたチェックボックスにチェックすることによって、同時に複数の文書を選択することができる。また、選択した文書に対して印刷、転送、削除の指示を行うことができる）、（ｄ）は最新の着信文書を表示するときの電子メール文面例、（ｅ）は印刷が完了したときの電子メール文面例、（ｆ）は印刷に失敗したときの電子メール文面例、（ｇ）は転送が完了したときの電子メール文面例、（ｈ）は転送が失敗したときの電子メール文面例、（ｉ）は削除が完了したときの電子メール文面例、（ｊ）は削除に失敗したときの電子メール文面例、（ｋ）は操作指示の書式が正しくなかったときの電子メール文面例である。
【符号の説明】
１  ファクシミリ装置
２  他のファクシミリ装置
３  ゲートウェイ
５  携帯端末装置
６  アクセスセンター
１００  システムバス
１０１  スキャナ
１０２  プロッタ
１０３  符号化復号部
１０４  網制御装置
１０５  モデム
１０６  操作表示部
１０７システム制御部
１０９  通信制御部
１０８  電話機
１１０  受信文書記憶装置
１１１  文書管理部
２００  電話回線
３００  ＬＡＮ
４００  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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