(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の知的財産権を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された前記知的財産権を利用する利用者との間での前記知的財産権の流通を支援するための処理を実行するコンピュータからなる知的財産権流通支援システムであって、
前記知的財産権の流通を支援する管理者が運用する管理サーバと、
この管理サーバとネットワークを介して接続されて前記拠出者または前記拠出者になろうとする拠出希望者が操作する拠出者端末装置と、
前記管理サーバと前記ネットワークを介して接続されて前記利用者または前記利用者になろうとする利用希望者が操作する利用者端末装置と、
前記管理サーバと前記ネットワークを介して接続されて前記拠出者から前記管理者へ移転された前記知的財産権に投資する投資家が操作する投資家端末装置と、
前記管理サーバに接続された管理用データベースとを備え、
前記管理サーバは、拠出者管理手段と、利用者管理手段と、投資家管理手段とを有し、
前記管理用データベースは、拠出権利情報記憶手段と、会員情報記憶手段と、運用状況開示画面記憶手段と、投資家情報記憶手段とを含み、
前記管理用データベースの前記拠出権利情報記憶手段には、
前記拠出者により拠出された前記知的財産権の情報として、権利者の氏名または名称、登録番号、権利の内容、および前記知的財産権についてライセンス契約が成立している会員の会員識別情報を含む情報が前記各知的財産権毎に記憶され、
前記管理用データベースの前記会員情報記憶手段には、
前記拠出者により拠出された前記知的財産権を利用することができる権利を有する会員の情報として、前記会員の氏名または名称、並びに前記会員がライセンス契約をしている前記知的財産権の登録番号または前記管理者により付された管理番号が、会員識別情報に関連付けて前記各会員毎に記憶されるとともに、
前記会員が前記知的財産権を利用して現在までに前記管理者に支払った前記各知的財産権毎の実施料の累計額と、
前記会員がいずれの前記知的財産権であるかを問わず前記知的財産権について前記管理者との間で現在結んでいるかまたは過去に結んだライセンス契約数と、
前記会員がいずれの前記知的財産権であるかを問わず前記知的財産権を利用して現在までに前記管理者に支払った実施料の総額と、
前記会員が前記拠出者として拠出した前記知的財産権の件数とのうち、
少なくとも一つの情報が、前記会員の知的財産権流通支援事業への貢献度として会員識別情報に関連付けて前記各会員毎に記憶され、
前記管理用データベースの前記運用状況開示画面記憶手段には、
前記管理者による前記知的財産権の運用状況として、一定の時間間隔で区切られた期間内に前記拠出者により拠出された前記知的財産権の集合を運用して得られた配当実績を含む情報を、前記一定の時間間隔で区切られた期間内に拠出された前記知的財産権の集合毎に開示するための運用状況開示画面の表示用データが記憶され、
前記管理用データベースの前記投資家情報記憶手段には、
証券を購入した前記投資家の情報として、前記投資家の氏名または名称、並びに購入した前記証券の種別データおよび購入口数データを含む情報が記憶され、
前記管理サーバの前記拠出者管理手段は、
前記拠出希望者による前記知的財産権の拠出の申出に係る入力データとして、前記拠出者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記知的財産権の権利者の氏名または名称、登録番号、および権利の内容を含む情報を受け付けて前記拠出権利情報記憶手段に記憶させる処理を実行する拠出申出受付手段を含み、
前記管理サーバの前記利用者管理手段は、
前記利用希望者による前記会員となるための会員登録の申込に係る入力データとして、前記利用者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記利用希望者の氏名または名称を含む情報を受け付けてこの受け付けた情報を前記会員情報記憶手段に記憶させる処理を実行する会員登録申込受付手段と、
この会員登録申込受付手段により前記会員登録の申込に係る入力データを受け付けた前記利用希望者に対して会員識別情報を付与する処理を実行する会員識別情報付与手段と、
前記拠出権利情報記憶手段に記憶された前記知的財産権の情報のうち、権利者の氏名または名称、登録番号、および権利の内容を含む情報を、前記ネットワークを介して前記利用者端末装置に送信することにより前記利用希望者に対して前記知的財産権の情報を開示する処理を実行する拠出権利情報開示手段と、
前記会員識別情報付与手段により前記会員識別情報を付与された前記会員による前記知的財産権の利用の申込に係る入力データとして、前記利用者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記知的財産権の登録番号または前記管理番号を受け付けて、前記利用の申込をした前記会員の会員識別情報を前記利用の申込に係る前記知的財産権の情報として前記拠出権利情報記憶手段に記憶させるとともに、前記利用の申込に係る前記知的財産権の登録番号または前記管理番号を前記利用の申込をした前記会員の情報として前記会員情報記憶手段に記憶させる処理を実行する利用申込受付手段と、
前記知的財産権を利用する際に前記利用の申込をした前記会員が支払う対価を予め定められた所定の実施料率を変化させて決定する処理を実行する対価決定手段とを含み、
前記対価決定手段は、
前記会員情報記憶手段に前記貢献度として記憶された、前記利用の申込をした前記会員が対価決定対象の前記知的財産権を利用して現在までに前記管理者に支払った実施料の累計額が、一定額を超えたか否かを判断し、超えている場合に実施料率を下げる処理と、
前記会員情報記憶手段に前記貢献度として記憶された、前記利用の申込をした前記会員が対価決定対象の前記知的財産権以外の知的財産権も含めて前記管理者との間で現在結んでいるかまたは過去に結んだライセンス契約数に応じて、このライセンス契約数が多い程、実施料率を下げる処理と、
前記会員情報記憶手段に前記貢献度として記憶された、前記利用の申込をした前記会員が対価決定対象の前記知的財産権以外の知的財産権の利用も含めて現在までに前記管理者に支払った実施料の総額が、一定額を超えたか否かを判断し、超えている場合に実施料率を下げる処理と、
前記会員情報記憶手段に前記貢献度として記憶された、前記利用の申込をした前記会員が前記拠出者として拠出した前記知的財産権の件数に応じて、この件数が多い程、実施料率を下げる処理とのうち、
少なくとも一つの処理を、前記利用の申込に係る一つのライセンス契約につき時間を置いて複数回実行することにより、前記貢献度に基づき、前記知的財産権を利用する際に前記利用の申込をした前記会員が支払う対価を毎回変動させながら決定する処理を実行する構成とされ、
前記管理サーバの前記投資家管理手段は、
前記運用状況開示画面記憶手段に記憶された前記運用状況開示画面の表示用データを前記ネットワークを介して前記投資家端末装置に送信することにより、前記投資家に対し、前記一定の時間間隔で区切られた期間内に拠出された前記知的財産権の集合毎の前記運用状況を開示する処理を実行する運用状況開示手段と、
前記投資家による証券購入の申込に係る入力データとして、前記投資家端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記投資家の氏名または名称、並びに前記一定の時間間隔で区切られた期間内に拠出された前記知的財産権の集合毎に発行された証券について購入した証券の種別データおよび購入口数データを受け付けて、前記証券を購入した前記投資家への証券発行用のデータとして前記投資家情報記憶手段に記憶させる処理を実行する証券購入申込受付手段とを含む
ことを特徴とする知的財産権流通支援システム。
【請求項２】
前記管理用データベースは、
前記利用希望者が前記利用者端末装置で前記拠出権利情報記憶手段に記憶された前記知的財産権の情報を検索するための検索条件を入力するための検索画面の表示用データを記憶する検索画面記憶手段を含み、
前記管理用データベースの前記拠出権利情報記憶手段には、
前記拠出者により拠出された前記知的財産権の情報として、権利者の氏名または名称、登録番号、権利の内容、および前記知的財産権についてライセンス契約が成立している会員の会員識別情報に加え、前記知的財産権の属する技術分野および前記知的財産権の価値についての評価ランクが記憶され、
前記管理用データベースの前記運用状況開示画面記憶手段には、
前記管理者による前記知的財産権の運用状況として、一定の時間間隔で区切られた期間内に前記拠出者により拠出された前記知的財産権の集合を、さらに前記知的財産権の属する技術分野毎および／または前記知的財産権の価値についての評価ランク毎に分けた各々の集合を運用して得られた各配当実績を含む情報を、前記一定の時間間隔で区切られた期間内に拠出された前記知的財産権の集合毎に開示するための運用状況開示画面の表示用データが記憶され、
前記管理サーバの前記利用者管理手段の前記拠出権利情報開示手段は、
前記検索画面記憶手段に記憶された前記検索画面の表示用データを前記ネットワークを介して前記利用者端末装置に送信するとともに、前記利用希望者が前記利用者端末装置で前記検索画面を用いて前記検索条件として入力した前記技術分野および／または前記評価ランクを含む情報に基づき、前記拠出権利情報記憶手段に記憶された前記知的財産権の情報を検索する処理を実行し、この検索処理で抽出された前記知的財産権の情報のうち、権利者の氏名または名称、登録番号、および権利の内容を含む情報を、前記ネットワークを介して前記利用者端末装置に送信することにより前記利用希望者に対して前記知的財産権の情報を開示する処理を実行する構成とされ、
前記管理サーバの前記投資家管理手段の前記運用状況開示手段は、
前記運用状況開示画面記憶手段に記憶された前記運用状況開示画面の表示用データを前記ネットワークを介して前記投資家端末装置に送信することにより、前記投資家に対し、前記一定の時間間隔で区切られた期間内に拠出された前記知的財産権の集合毎で、かつ、前記技術分野毎および／または前記評価ランク毎の前記運用状況を開示する処理を実行する構成とされ、
前記管理サーバの前記投資家管理手段の前記証券購入申込受付手段は、
前記投資家による証券購入の申込に係る入力データとして、前記投資家端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記投資家の氏名または名称、並びに前記一定の時間間隔で区切られた期間内に拠出された前記知的財産権の集合毎で、かつ、前記技術分野毎および／または前記評価ランク毎に発行された証券について購入した証券の種別データおよび購入口数データを受け付けて、前記証券を購入した前記投資家への証券発行用のデータとして前記投資家情報記憶手段に記憶させる処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項３】
前記管理サーバの前記利用者管理手段の前記会員登録申込受付手段は、
前記利用希望者による前記会員となるための会員登録の申込に係る入力データとして、前記利用者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記利用希望者の氏名または名称に加え、利用したい前記知的財産権の属する技術分野および／または利用したい前記知的財産権の価値についての評価ランクの選択情報を含む情報を受け付けてこの受け付けた情報を前記会員情報記憶手段に記憶させることにより、前記技術分野毎および／または前記評価ランク毎に前記会員となるための会員登録の申込を受け付ける処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項４】
前記管理用データベースの前記拠出権利情報記憶手段には、
前記拠出者により拠出された前記知的財産権の情報として、権利者の氏名または名称、登録番号、権利の内容、および前記知的財産権についてライセンス契約が成立している会員の会員識別情報に加え、いずれの前記会員であるかを問わず前記会員との間で前記知的財産権について現在結ばれているライセンス契約数と、前記知的財産権の現在の価値を示す現在の評価ランクとのうち、少なくとも一つの情報が記憶され、
前記管理サーバの前記利用者管理手段の前記対価決定手段は、
前記会員情報記憶手段に記憶された前記利用の申込をした前記会員の前記貢献度に基づく判断処理に加え、
前記拠出権利情報記憶手段に記憶された、他の会員との契約分も含めて対価決定対象の前記知的財産権について現在結ばれているライセンス契約数に応じて、このライセンス契約数が多い程、実施料率を下げる処理と、
前記拠出権利情報記憶手段に記憶された、対価決定対象の前記知的財産権の価値を示す評価ランクの上下に応じて、実施料率を上下させる処理とのうち、
少なくとも一つの処理を、前記利用の申込に係る一つのライセンス契約につき時間を置いて複数回実行することにより、前記貢献度および前記知的財産権の情報に基づき、前記知的財産権を利用する際に前記利用の申込をした前記会員が支払う対価を毎回変動させながら決定する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項５】
前記管理サーバの前記利用者管理手段の前記利用申込受付手段は、
前記会員識別情報付与手段により前記会員識別情報を付与された前記会員による前記知的財産権の利用の申込に係る入力データとして、前記利用者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記知的財産権の登録番号または前記管理番号に加え、利用条件として、非独占的通常実施権、独占的通常実施権、または専用実施権の中のいずれかを選択する選択情報を受け付ける処理を実行し、さらに、特別利用条件に相当する専用実施権または独占的通常実施権の選択情報を受け付けた場合の処理を実行する特別利用条件処理手段を含む構成とされ、
前記特別利用条件処理手段は、
前記会員から前記特別利用条件での前記知的財産権の利用の申込があった旨の通知データを前記ネットワークを介して他の会員が操作する前記利用者端末装置に送信することによりその旨を前記他の会員に対して告知する処理を実行する告知手段と、
この告知手段による前記通知データを受信した前記利用者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記他の会員による異議申立を行う旨を示す異議申立データを受け付ける処理を実行する異議申立受付手段と、
前記会員および前記異議申立を行った前記他の会員がそれぞれ操作する前記各利用者端末装置に対してオークション実施通知データを前記ネットワークを介して送信する処理を実行するオークション実施通知送信手段と、
前記オークション実施通知データを受信した前記各利用者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記会員および前記異議申立を行った前記他の会員による入札条件データを前記ネットワークを介して受信する処理を実行する入札条件受信手段と、
この入札条件受信手段により受信した前記各入札条件データを比較することにより、前記利用の申込に係る前記知的財産権の利用者を決定する処理を実行する利用者決定手段とを含む
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項６】
前記管理用データベースは、
前記拠出権利情報記憶手段に記憶された前記知的財産権の情報を検索するための検索条件として、前記知的財産権の属する技術分野および／または前記知的財産権の価値についての評価ランクを含む情報を前記会員識別情報と関連付けて前記各会員毎に予め登録して記憶しておく検索条件記憶手段と、
前記会員となった前記利用希望者が前記利用者端末装置で前記検索条件を入力するための検索条件登録画面の表示用データを記憶する検索条件登録画面記憶手段とを含み、
前記管理用データベースの前記拠出権利情報記憶手段には、
前記拠出者により拠出された前記知的財産権の情報として、権利者の氏名または名称、登録番号、権利の内容、および前記知的財産権についてライセンス契約が成立している会員の会員識別情報に加え、前記技術分野および前記評価ランクが記憶され、
前記管理サーバの前記利用者管理手段は、
前記検索条件登録画面記憶手段に記憶された前記検索条件登録画面の表示用データを前記ネットワークを介して前記利用者端末装置に送信するとともに、前記会員となった前記利用希望者が前記利用者端末装置で前記検索条件登録画面を用いて前記検索条件として入力した前記技術分野および／または前記評価ランクを含む情報を受信して前記検索条件記憶手段に記憶させる処理を実行する検索条件登録処理手段と、
前記検索条件記憶手段に前記各会員毎の前記検索条件として記憶された前記技術分野および／または前記評価ランクを含む情報に基づき、前記拠出権利情報記憶手段に記憶された前記知的財産権の情報を検索し、前記検索条件に合致する情報を有する前記知的財産権の情報のうち、権利者の氏名または名称、登録番号、および権利の内容を含む情報を、合致する前記検索条件を入力した前記会員の前記利用者端末装置に前記ネットワークを介して送信する処理を実行する登録条件合致情報送信手段と
を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項７】
前記管理用データベースは、
投資家意見募集画面の表示用データを記憶する投資家意見募集画面記憶手段と、
前記管理者による前記知的財産権の運用、前記管理者による前記知的財産権の価値に対する評価、または配当についての前記投資家の意見データを記憶する投資家意見記憶手段とを含み、
前記管理サーバの前記投資家管理手段は、
前記投資家意見募集画面記憶手段に記憶された前記投資家意見募集画面の表示用データを前記ネットワークを介して前記投資家端末装置に送信するとともに、前記投資家意見募集画面を用いて設問形式または文章入力形式で入力された前記投資家の意見データを前記投資家端末装置から前記ネットワークを介して受信して収集し、収集したデータを前記投資家意見記憶手段に記憶させる処理を実行する投資家意見収集手段を含む
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の知的財産権流通支援システム。
【請求項８】
自己の知的財産権を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された前記知的財産権を利用する利用者との間での前記知的財産権の流通を支援するための処理を実行するコンピュータからなる知的財産権流通支援システムを構成するために、前記知的財産権の流通を支援する管理者が運用する管理サーバであって、
前記拠出者または前記拠出者になろうとする拠出希望者が操作する拠出者端末装置とネットワークを介して接続されるとともに、前記利用者または前記利用者になろうとする利用希望者が操作する利用者端末装置と前記ネットワークを介して接続され、さらに前記拠出者から前記管理者へ移転された前記知的財産権に投資する投資家が操作する投資家端末装置と前記ネットワークを介して接続され、
拠出権利情報記憶手段と、会員情報記憶手段と、運用状況開示画面記憶手段と、投資家情報記憶手段とを含む管理用データベースが接続され、
拠出者管理手段と、利用者管理手段と、投資家管理手段とを有し、
前記管理用データベースの前記拠出権利情報記憶手段には、
前記拠出者により拠出された前記知的財産権の情報として、権利者の氏名または名称、登録番号、権利の内容、および前記知的財産権についてライセンス契約が成立している会員の会員識別情報を含む情報が前記各知的財産権毎に記憶され、
前記管理用データベースの前記会員情報記憶手段には、
前記拠出者により拠出された前記知的財産権を利用することができる権利を有する会員の情報として、前記会員の氏名または名称、並びに前記会員がライセンス契約をしている前記知的財産権の登録番号または前記管理者により付された管理番号が、会員識別情報に関連付けて前記各会員毎に記憶されるとともに、
前記会員が前記知的財産権を利用して現在までに前記管理者に支払った前記各知的財産権毎の実施料の累計額と、
前記会員がいずれの前記知的財産権であるかを問わず前記知的財産権について前記管理者との間で現在結んでいるかまたは過去に結んだライセンス契約数と、
前記会員がいずれの前記知的財産権であるかを問わず前記知的財産権を利用して現在までに前記管理者に支払った実施料の総額と、
前記会員が前記拠出者として拠出した前記知的財産権の件数とのうち、
少なくとも一つの情報が、前記会員の知的財産権流通支援事業への貢献度として会員識別情報に関連付けて前記各会員毎に記憶され、
前記管理用データベースの前記運用状況開示画面記憶手段には、
前記管理者による前記知的財産権の運用状況として、一定の時間間隔で区切られた期間内に前記拠出者により拠出された前記知的財産権の集合を運用して得られた配当実績を含む情報を、前記一定の時間間隔で区切られた期間内に拠出された前記知的財産権の集合毎に開示するための運用状況開示画面の表示用データが記憶され、
前記管理用データベースの前記投資家情報記憶手段には、
証券を購入した前記投資家の情報として、前記投資家の氏名または名称、並びに購入した前記証券の種別データおよび購入口数データを含む情報が記憶され、
前記拠出者管理手段は、
前記拠出希望者による前記知的財産権の拠出の申出に係る入力データとして、前記拠出者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記知的財産権の権利者の氏名または名称、登録番号、および権利の内容を含む情報を受け付けて前記拠出権利情報記憶手段に記憶させる処理を実行する拠出申出受付手段を含み、
前記利用者管理手段は、
前記利用希望者による前記会員となるための会員登録の申込に係る入力データとして、前記利用者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記利用希望者の氏名または名称を含む情報を受け付けてこの受け付けた情報を前記会員情報記憶手段に記憶させる処理を実行する会員登録申込受付手段と、
この会員登録申込受付手段により前記会員登録の申込に係る入力データを受け付けた前記利用希望者に対して会員識別情報を付与する処理を実行する会員識別情報付与手段と、
前記拠出権利情報記憶手段に記憶された前記知的財産権の情報のうち、権利者の氏名または名称、登録番号、および権利の内容を含む情報を、前記ネットワークを介して前記利用者端末装置に送信することにより前記利用希望者に対して前記知的財産権の情報を開示する処理を実行する拠出権利情報開示手段と、
前記会員識別情報付与手段により前記会員識別情報を付与された前記会員による前記知的財産権の利用の申込に係る入力データとして、前記利用者端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記知的財産権の登録番号または前記管理番号を受け付けて、前記利用の申込をした前記会員の会員識別情報を前記利用の申込に係る前記知的財産権の情報として前記拠出権利情報記憶手段に記憶させるとともに、前記利用の申込に係る前記知的財産権の登録番号または前記管理番号を前記利用の申込をした前記会員の情報として前記会員情報記憶手段に記憶させる処理を実行する利用申込受付手段と、
前記知的財産権を利用する際に前記利用の申込をした前記会員が支払う対価を予め定められた所定の実施料率を変化させて決定する処理を実行する対価決定手段とを含み、
前記対価決定手段は、
前記会員情報記憶手段に前記貢献度として記憶された、前記利用の申込をした前記会員が対価決定対象の前記知的財産権を利用して現在までに前記管理者に支払った実施料の累計額が、一定額を超えたか否かを判断し、超えている場合に実施料率を下げる処理と、
前記会員情報記憶手段に前記貢献度として記憶された、前記利用の申込をした前記会員が対価決定対象の前記知的財産権以外の知的財産権も含めて前記管理者との間で現在結んでいるかまたは過去に結んだライセンス契約数に応じて、このライセンス契約数が多い程、実施料率を下げる処理と、
前記会員情報記憶手段に前記貢献度として記憶された、前記利用の申込をした前記会員が対価決定対象の前記知的財産権以外の知的財産権の利用も含めて現在までに前記管理者に支払った実施料の総額が、一定額を超えたか否かを判断し、超えている場合に実施料率を下げる処理と、
前記会員情報記憶手段に前記貢献度として記憶された、前記利用の申込をした前記会員が前記拠出者として拠出した前記知的財産権の件数に応じて、この件数が多い程、実施料率を下げる処理とのうち、
少なくとも一つの処理を、前記利用の申込に係る一つのライセンス契約につき時間を置いて複数回実行することにより、前記貢献度に基づき、前記知的財産権を利用する際に前記利用の申込をした前記会員が支払う対価を毎回変動させながら決定する処理を実行する構成とされ、
前記投資家管理手段は、
前記運用状況開示画面記憶手段に記憶された前記運用状況開示画面の表示用データを前記ネットワークを介して前記投資家端末装置に送信することにより、前記投資家に対し、前記一定の時間間隔で区切られた期間内に拠出された前記知的財産権の集合毎の前記運用状況を開示する処理を実行する運用状況開示手段と、
前記投資家による証券購入の申込に係る入力データとして、前記投資家端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記投資家の氏名または名称、並びに前記一定の時間間隔で区切られた期間内に拠出された前記知的財産権の集合毎に発行された証券について購入した証券の種別データおよび購入口数データを受け付けて、前記証券を購入した前記投資家への証券発行用のデータとして前記投資家情報記憶手段に記憶させる処理を実行する証券購入申込受付手段とを含む
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の知的財産権流通支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の管理サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自己の知的財産権を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された知的財産権を利用する利用者との間での知的財産権の流通を支援する知的財産権流通支援システム、管理サーバ、およびプログラムに係り、例えば、休眠特許等の有効活用を図る場合などに利用できる。
【０００２】
【背景技術】
一般に、特許出願した発明のうち、特許権を取得できるものの割合は半分以下であり、さらに、そのうち実際に実施される特許発明は極めて少数である。従って、残りの多くの特許発明が実施されることなく、いわゆる休眠状態にある。
【０００３】
ところで、特許権等を取得するまでには、技術開発に要する人件費や材料費等の経費、出願費用、設定登録時に支払う特許料等が必要となり、さらに、特許権等を取得した後にも、権利を維持するための年金が必要となる。また、次の技術開発に投資する資金を準備する必要もある。従って、特許権者等は、費用面で、かなり大きな負担を負うため、特許権等の取得や維持に費やした投資分を回収できるような仕組を構築することが望まれる。
【０００４】
そこで、従来より、前述したような実施されずに休眠状態にある、いわゆる休眠特許等の有効活用を図るため、データベースを構築してネットワークを用いてその内容の閲覧や登録を行うことができるようにすることにより、自己の保有する休眠特許等にライセンスを付与することを望む企業等のシーズ情報と、それらの休眠特許等を利用したいと考える企業等のニーズ情報とを収集し、これらの情報収集を通じて特許権等の流通を支援するシステムが提供されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の特許権等の流通支援システムでは、シーズ情報とニーズ情報とを突き合わせ、シーズ情報の提供者およびニーズ情報の提供者に対し、お互いを紹介することにより、特許権等の流通を支援することはできるものの、紹介後には、自己の保有する休眠特許等にライセンスを付与することを望む企業等と、休眠特許等を利用したいと考える企業等との間で、個別にライセンス交渉を行わなければならない。
【０００６】
従って、開示された休眠特許等のシーズ情報を見て、その技術を利用したいと考える企業等があっても、必ずしもライセンス交渉が成立しない場合がある。このため、自己の保有する休眠特許等にライセンスを付与することを望む企業等にとっては、投資の回収をより一層確実に行うことができ、一方、休眠特許等を利用したいと考える企業等にとっては、希望する技術についてのライセンスをより一層確実に取得することができる流通支援システムの構築が望まれる。
【０００７】
また、従来の特許権等の流通支援システムでは、休眠特許等を保有する企業等が、権利を維持するための年金を支払わなければならない。しかし、自己の保有する休眠特許等によりライセンス収入が得られるか否かは不確定であるため、年金を支払ってその権利を維持していくか否かの判断は困難なものであり、また、次の技術開発に投資する資金計画を立てることも困難である。従って、年金を支払って権利を維持していくか否かの困難な判断を回避でき、あるいは、次の技術開発に投資する資金計画を容易に立てることができるような流通支援システムの構築が望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、知的財産権の有効活用をより一層図ることができる知的財産権流通支援システム、管理サーバ、およびプログラムを提供するところにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、自己の知的財産権を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された知的財産権を利用する利用者との間での知的財産権の流通を支援する知的財産権流通支援方法であって、知的財産権の流通を支援する管理者が運用する管理サーバと、拠出者または拠出者になろうとする拠出希望者が操作する拠出者端末装置とをネットワークを介して接続するとともに、管理サーバと、利用者または利用者になろうとする利用希望者が操作する利用者端末装置とをネットワークを介して接続しておき、管理サーバに接続された管理用データベースに、拠出者により拠出された知的財産権の情報を記憶する拠出権利情報記憶手段と、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員の情報を記憶する会員情報記憶手段とを設け、管理サーバの拠出者管理手段により、拠出希望者による拠出者端末装置からの知的財産権の拠出の申出の受付を行うとともに、管理サーバの利用者管理手段により、利用希望者による利用者端末装置からの会員となるための会員登録の申込の受付およびこの受付情報の会員情報記憶手段への登録処理と、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を利用者端末装置に送信することによる利用希望者に対する知的財産権の情報の開示と、会員による利用者端末装置からの知的財産権の利用の申込の受付とを行うことを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、拠出者により拠出される「知的財産権」は、主として特許権または実用新案権であるが、これらに限定されるものではなく、例えば、意匠権、商標権、著作権、半導体集積回路の回路配置権等であってもよく、あるいは特許を受ける権利（出願前のもの、出願中のもの、補償金請求権が発生したもの、特許査定または特許審決を得て初回の第１〜３年分の特許料を支払えば特許権が発生する段階のもの等を含む。）、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録を受ける権利等であってもよい。また、日本の権利のみならず、外国の権利であってもよい。なお、実用新案権の場合には、実用新案技術評価の請求（実用新案法１２条）をして権利の有効性について肯定的な評価が得られたものであることが好ましいが、拠出後に管理者が実用新案技術評価の請求を行ってもよい。
【００１１】
また、知的財産権の「利用」とは、権利の種類に応じて意味が異なり、例えば、特許権や実用新案権や意匠権の場合には、特許発明や登録実用新案や登録意匠の実施を意味し、商標権の場合には、登録商標の使用を意味し、著作権の場合には、著作物の複製を意味する等である。
【００１２】
さらに、「ネットワーク」には、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００１３】
そして、「拠出者端末装置」および「利用者端末装置」は、主としてコンピュータにより実現されるが、これに限定されるものではなく、例えば、携帯電話機（パーソナル・ハンディフォーン・システム（ＰＨＳ）も含む。）、パーソナル・デジタル・アシスタンス（ＰＤＡ）、ゲーム機、腕時計、デジタル・テレビ、あるいはこれらを複合した情報機器等であっても、中央演算処理装置（ＣＰＵ）の性能、画面の解像度、記憶手段の容量等が本発明に適するものであれば採用することができる。
【００１４】
また、「管理サーバ」は、一台のコンピュータあるいは一つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータ等で分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００１５】
さらに、「拠出者」とは、実際に知的財産権を拠出した者であり、拠出者になろうとする「拠出希望者」とは、これから拠出の申出をする者や拠出の意思を持って本事業に係るシステムへのアクセスを試みる者である。また、「利用者」とは、実際にライセンス契約をしている者（会員のみ）であり、利用者になろうとする「利用希望者」とは、これから利用の申込をする会員や利用の意思を持って本事業に係るシステムへのアクセスを試みる者である。
【００１６】
そして、「会員」とは、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する者であり、この会員のみが拠出者により拠出された知的財産権の利用の申込をすることができ、また、会員であれば、標準的な条件での非独占的通常実施権の許諾を確実に受けることができる。但し、特別利用条件付の場合（例えば、専用実施権の設定や独占的通常実施権の許諾の場合等）には、利用の申込が許可されない場合もある。
【００１７】
また、「拠出者」、「拠出希望者」、「利用者」、「利用希望者」、および「会員」は、それぞれ個人、法人（公益、私益を問わない。）、団体（公益、私益を問わない。）等のいずれであってもよい。そして、「利用者」や「利用希望者」が、別の知的財産権についての「拠出者」や「拠出希望者」となってもよく、あるいは、「拠出者」や「拠出希望者」が別の知的財産権についての「利用者」や「利用希望者」となってもよい。
【００１８】
さらに、管理サーバの利用者管理手段により、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を利用者端末装置に送信することにより知的財産権の情報の開示を行う対象となる「利用希望者」とは、会員に限定されるものとしてもよく、会員に限定されないものとしてもよい。
【００１９】
このような本発明においては、自己の知的財産権を拠出する拠出者を、ネットワークで接続された管理サーバおよび拠出者端末装置を用いて募集し、このようにして募集した拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員を、ネットワークで接続された管理サーバおよび利用者端末装置を用いて募集し、この会員登録を行った者に対して知的財産権の利用の申込を許可する。
【００２０】
従って、知的財産権の利用希望者は、会員登録を行って会員になれば、特別利用条件を付けない限り、利用の申込が許可され、拠出された知的財産権を利用することができるという特権を得る。このため、従来に比べ、より多くのライセンス契約が成立するようになるうえ、ライセンス契約を効率的に行うことが可能となるので、知的財産権の有効活用がより一層図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００２１】
なお、拠出者により拠出された知的財産権を利用する会員が、非会員との間で、クロスライセンスを締結する行為またはこれに類似する行為を行うことも可能であるが、この場合には、会員登録料（例えば入会金や年会費等）を支払っていない非会員が、拠出者により拠出された知的財産権を利用できる結果となり、会員登録料を支払っている他の会員との公平が保たれなくなるため、法律上定められている管理者の承諾（特許法７７条４項等）を得る他に、少なくとも他の会員への告知あるいは他の会員の同意を要するという定めを規定しておくことが好ましい。
【００２２】
また、前述した知的財産権流通支援方法において、拠出者による知的財産権の拠出は、管理者が会員に知的財産権を利用させることを前提とし、拠出者が管理者に対して知的財産権を無償譲渡することにより行われるようにしてもよい。
【００２３】
このように知的財産権の無償譲渡を行うようにした場合には、拠出者は、権利を維持するための年金を支払う必要がなくなるので、年金を支払って権利を維持していくか否かの困難な判断を回避できるようになる。また、拠出者は、年金の支払が不要となったことから、無理な資金繰り等をする必要がなくなり、次の技術開発に投資する資金計画を立て易くなる。
【００２４】
なお、このように知的財産権の無償譲渡を行うようにした場合には、譲受人である管理者が、権利を維持していくための年金を支払うことになる。この際、管理者は、自ら保有する資金で年金を支払ってもよく、投資家から集めた資金で年金を支払ってもよく、これらを併用してもよい。
【００２５】
そして、前述した知的財産権流通支援方法において、拠出者による知的財産権の拠出は、拠出者が会員に知的財産権を利用させることを前提とし、拠出者が知的財産権を保有したままの状態で管理者を介して会員に対して知的財産権の情報を開示することにより行われるようにしてもよい。
【００２６】
このように知的財産権の譲渡を行わないようにした場合には、拠出者が、権利を維持していくための年金を支払うことになるため、管理者の負担が軽減される。
【００２７】
また、前述した知的財産権流通支援方法において、利用希望者による利用者端末装置からの会員となるための会員登録の申込は、知的財産権の属する技術分野毎および／または知的財産権の価値についての評価ランク毎に行われることが望ましい。
【００２８】
このように技術分野毎および／または評価ランク毎に会員登録の申込が行われるようにした場合には、利用希望者は、自分に必要な技術、つまり自分が利用を希望する技術についてだけを利用することができる会員となり得る。このため、自分にとって必要のない分野や評価ランクの技術についての会員登録料（例えば、入会金や年会費等）を支払う必要がなくなるので、コスト低減を図ることが可能となる。
【００２９】
さらに、前述した知的財産権流通支援方法において、利用者管理手段の対価決定手段により、会員情報記憶手段に記憶された各会員の知的財産権流通支援事業への貢献度に基づき、知的財産権を利用する際に会員が支払う対価を決定することが望ましい。
【００３０】
このように各会員の貢献度に基づき対価（例えば、実施料率や実施料額等）を決定するようにした場合には、会員登録をすることの利点が、より一層顕著となるため、会員登録者を増加させることが可能となるうえ、会員特典として、支払う対価を軽減すれば、より多くのライセンス契約を成立させることも可能となる。
【００３１】
そして、上記のように各会員の貢献度に基づき対価を決定するようにした場合において、貢献度は、各会員が対価決定対象の知的財産権を利用して現在までに管理者に支払った実施料の累計額と、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権も含めて管理者との間で現在結んでいるかまたは過去に結んだライセンス契約数と、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権の利用も含めて現在までに管理者に支払った実施料の総額と、各会員が拠出者として拠出した知的財産権の件数とのうち、少なくとも一つを要因として定められることが望ましい。
【００３２】
また、上記のように各会員の貢献度に基づき対価を決定するようにした場合において、対価決定手段による対価の決定は、会員情報記憶手段に記憶された各会員の貢献度に基づいて行われることに加え、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報に基づいても行われ、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報には、他の会員との契約分も含めて対価決定対象の知的財産権について現在結ばれているライセンス契約数と、対価決定対象の知的財産権の現在の価値を示す現在の評価ランクとのうち、少なくとも一つが対価決定要因として含まれるようにしてもよい。
【００３３】
さらに、上記のように各会員の貢献度に基づき対価を決定するようにした場合において、対価決定手段による対価の決定処理を一つのライセンス契約につき時間を置いて複数回行うことにより対価を変動させるようにしてもよい。
【００３４】
このように対価を変動させるようにした場合には、各会員の貢献度の変化に応じ、その都度、対価が見直されるので、より適切な対価を利用者から徴収することが可能となり、また、会員の利点をさらに向上させるので、会員登録者を増加させることも可能となる。
【００３５】
また、前述した知的財産権流通支援方法において、会員による利用者端末装置からの知的財産権の利用の申込に、特別利用条件に相当する専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾の申込が含まれる場合には、利用者管理手段の特別利用条件処理手段により、会員から特別利用条件での知的財産権の利用の申込があった旨の通知を他の会員が操作する利用者端末装置に送信することによりその旨を他の会員に対して告知し、知的財産権の利用の申込に、特別利用条件での申込が含まれない場合には、他の会員への告知を行うことなく会員に対して通常実施権を許諾することが望ましい。
【００３６】
このように特別利用条件処理を行うようにした場合には、会員の公平を保つことが可能となる。すなわち、専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾が行われると、他の会員がその知的財産権を利用できなくなり、他の会員の権利が奪われることになるので、そのようになる可能性がある旨を他の会員に事前に告知することにより、会員の公平を保つことが可能となる。
【００３７】
さらに、上記のように特別利用条件処理を行うようにした場合において、告知された他の会員が異議を有するときには、特別利用条件処理手段により、他の会員による利用者端末装置からの異議申立を受け付けた後、オークションを実施して利用の申込に係る知的財産権の利用者を決定することが望ましい。
【００３８】
このように他の会員からの異議申立を受け付けてオークションを実施するようにした場合には、より一層の会員の公平を保つことが可能となる。
【００３９】
そして、前述した知的財産権流通支援方法において、管理サーバと、拠出者により拠出されて管理者により維持・運用される知的財産権に投資する投資家が操作する投資家端末装置とをネットワークを介して接続しておき、管理サーバに接続された管理用データベースに、管理者による知的財産権の運用状況を開示するための運用状況開示画面を記憶する運用状況開示画面記憶手段を設け、管理サーバの投資家管理手段により、運用状況開示画面記憶手段に記憶された運用状況開示画面を投資家端末装置に送信することにより投資家に対して運用状況を開示するとともに、投資家による投資家端末装置からの証券購入の申込を受け付けることが望ましい。
【００４０】
ここで、「投資家端末装置」は、「拠出者端末装置」および「利用者端末装置」と同様に、主としてコンピュータにより実現されるが、これに限定されるものではなく、例えば、携帯電話機（パーソナル・ハンディフォーン・システム（ＰＨＳ）も含む。）、パーソナル・デジタル・アシスタンス（ＰＤＡ）、ゲーム機、腕時計、デジタル・テレビ、あるいはこれらを複合した情報機器等であっても、中央演算処理装置（ＣＰＵ）の性能、画面の解像度、記憶手段の容量等が本発明に適するものであれば採用することができる。
【００４１】
また、「投資家」は、個人、法人（公益、私益を問わない。）、団体（公益、私益を問わない。）等のいずれであってもよい。そして、「拠出者」、「拠出希望者」、「利用者」、「利用希望者」、「会員」が、「投資家」となってもよい。
【００４２】
このように拠出者により拠出されて管理者により維持・運用される知的財産権について証券を発行して投資家から資金を集めるようにした場合には、権利を維持するための年金の支払いに必要な資金を投資家から調達することが可能となるので、管理者の負担が軽減される。
【００４３】
さらに、上記のように拠出者により拠出されて管理者により維持・運用される知的財産権について証券を発行して投資家から資金を集めるようにした場合において、投資家による投資家端末装置からの証券購入の申込は、知的財産権の属する技術分野毎および／または知的財産権の価値についての評価ランク毎に行われることが望ましい。
【００４４】
このように技術分野毎および／または評価ランク毎に証券購入の申込を行うようにした場合には、投資家は、自分が投資したい技術、つまり自分が利益をあげることができると考える分野や評価ランクの技術に対してだけ投資を行うことができるので、投資家の投資効率を向上させることが可能となる。従って、結果的に、投資家からの資金調達が、より一層容易になる。
【００４５】
また、以上に述べた本発明の知的財産権流通支援方法を実現するシステムとして、以下のような本発明の知的財産権流通支援システムを挙げることができる。
【００４６】
すなわち、本発明は、自己の知的財産権を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された知的財産権を利用する利用者との間での知的財産権の流通を支援する知的財産権流通支援システムであって、知的財産権の流通を支援する管理者が運用する管理サーバと、この管理サーバとネットワークを介して接続されて拠出者または拠出者になろうとする拠出希望者が操作する拠出者端末装置と、管理サーバとネットワークを介して接続されて利用者または利用者になろうとする利用希望者が操作する利用者端末装置と、管理サーバに接続された管理用データベースとを備え、管理サーバは、拠出者または拠出希望者との間で送受信される情報を管理する拠出者管理手段と、利用者または利用希望者との間で送受信される情報を管理する利用者管理手段とを有し、管理用データベースは、拠出者により拠出された知的財産権の情報を記憶する拠出権利情報記憶手段と、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員の情報を記憶する会員情報記憶手段とを含み、管理サーバの拠出者管理手段は、拠出希望者による拠出者端末装置からの知的財産権の拠出の申出を受け付ける拠出申出受付手段を含み、管理サーバの利用者管理手段は、利用希望者による利用者端末装置からの会員となるための会員登録の申込を受け付けてこの受け付けた情報を会員情報記憶手段に記憶させる会員登録申込受付手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を利用者端末装置に送信することにより利用希望者に対して知的財産権の情報を開示する拠出権利情報開示手段と、会員による利用者端末装置からの知的財産権の利用の申込を受け付ける利用申込受付手段とを含むことを特徴とするものである。
【００４７】
このような本発明においては、自己の知的財産権を拠出する拠出者を、ネットワークで接続された管理サーバおよび拠出者端末装置を用いて募集し、このようにして募集した拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員を、ネットワークで接続された管理サーバおよび利用者端末装置を用いて募集し、この会員登録を行った者に対して知的財産権の利用の申込を許可する。
【００４８】
従って、前述した本発明の知的財産権流通支援方法で得られる作用・効果がそのまま得られ、知的財産権の利用希望者は、会員登録を行って会員になれば、特別利用条件を付けない限り、利用の申込が許可され、拠出された知的財産権を利用することができるという特権を得る。このため、従来に比べ、より多くのライセンス契約が成立するようになるうえ、ライセンス契約を効率的に行うことが可能となるので、知的財産権の有効活用がより一層図られ、これらにより前記目的が達成される。
【００４９】
また、前述した知的財産権流通支援システムにおいて、管理用データベースは、利用希望者が利用者端末装置で拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を検索するための検索条件を入力するための検索画面を記憶する検索画面記憶手段を含み、拠出権利情報開示手段は、利用希望者が利用者端末装置で検索画面を用いて入力した検索条件に基づき、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を検索する処理を行う拠出権利情報検索手段を含む構成とすることが望ましい。
【００５０】
ここで、検索条件を入力する「利用希望者」とは、会員に限定されるものとしてもよく、会員に限定されないものとしてもよい。
【００５１】
このように拠出権利情報開示手段を、拠出権利情報検索手段を含む構成とした場合には、利用希望者が、拠出者により拠出された知的財産権の中から、自己の利用したいと考える技術を容易に見つけることが可能となり、システムの使い勝手が向上し、利用希望者の手間が軽減されるうえ、利用を希望する技術が見つかり易いことから、より一層多くのライセンス契約を成立させることが可能となる。
【００５２】
さらに、前述した知的財産権流通支援システムにおいて、管理用データベースは、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を検索するための検索条件を予め登録して記憶しておく検索条件記憶手段と、会員となった利用希望者が利用者端末装置で検索条件を入力するための検索条件登録画面を記憶する検索条件登録画面記憶手段とを含み、利用者管理手段は、会員となった利用希望者が利用者端末装置で検索条件登録画面を用いて入力した検索条件を受信して検索条件記憶手段に記憶させる検索条件登録処理手段と、検索条件記憶手段に記憶された検索条件に基づき、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を検索し、合致する情報を利用者端末装置に送信する登録条件合致情報送信手段とを含む構成とすることが望ましい。
【００５３】
ここで、登録条件合致情報送信手段による自動検索および自動送信の実行タイミングは任意であり、例えば、毎日、３日置き、１週間置き等、定期的に行うようにしてもよく、あるいは新しい知的財産権の拠出がある都度に行うようにしてもよい。
【００５４】
このように予め登録した検索条件により自動検索を行う構成とした場合には、利用希望者は、毎回同じ条件（自己が利用を希望する技術等を指定するための条件）を入力して検索を行う必要はなくなるので、システムの使い勝手が向上し、利用希望者の手間が軽減されるうえ、利用を希望する技術が見つかり易くなることから、より一層多くのライセンス契約を成立させることが可能となる。
【００５５】
そして、前述した知的財産権流通支援システムにおいて、管理サーバの拠出者管理手段は、拠出権利情報記憶手段に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報に基づき、拠出者が管理者に知的財産権を譲渡する旨の譲渡書の少なくとも一部を作成する譲渡書作成手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報に基づき、拠出者から管理者への知的財産権の移転登録をする際の移転登録申請書の少なくとも一部を作成する移転登録申請書作成手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報に基づき、管理者が拠出者に対して通常実施権を許諾する旨の通常実施権許諾証書の少なくとも一部を作成する通常実施権許諾証書作成手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報に基づき、管理者が拠出者に対して許諾した通常実施権を設定登録する際の通常実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する通常実施権設定登録申請書作成手段とのうち、少なくとも一つの作成手段を含む構成とすることが望ましい。
【００５６】
ここで、以上の各種書類の作成は、拠出者が管理者に知的財産権を譲渡した場合に行われるものである。
【００５７】
このように拠出者と管理者との間の契約で必要とされる書類を自動作成する構成とした場合には、拠出者と管理者との間の契約を迅速かつ円滑に行うことができるようになり、知的財産権流通支援事業が効率的に行われるうえ、拠出者や管理者の手間も軽減される。
【００５８】
また、前述した知的財産権流通支援システムにおいて、管理サーバの利用者管理手段は、会員情報記憶手段に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、管理者が会員に対して通常実施権を許諾する旨の通常実施権許諾証書の少なくとも一部を作成する通常実施権許諾証書作成手段と、会員情報記憶手段に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、管理者が会員に対して専用実施権を設定する旨の専用実施権設定契約証書の少なくとも一部を作成する専用実施権設定契約証書作成手段と、会員情報記憶手段に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、管理者が会員に対して許諾した通常実施権を設定登録する際の通常実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する通常実施権設定登録申請書作成手段と、会員情報記憶手段に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、管理者が会員に対して専用実施権を設定登録する際の専用実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する専用実施権設定登録申請書作成手段とのうち、少なくとも一つの作成手段を含む構成とすることが望ましい。
【００５９】
ここで、以上の各種書類の作成は、拠出者が管理者に知的財産権を譲渡した場合に行われるものである。
【００６０】
このように会員（利用希望者）と管理者との間の契約で必要とされる書類を自動作成する構成とした場合には、会員と管理者との間の契約を迅速かつ円滑に行うことができるようになり、知的財産権流通支援事業が効率的に行われるうえ、会員や管理者の手間も軽減される。
【００６１】
さらに、前述した知的財産権流通支援システムにおいて、管理サーバは、拠出権利情報記憶手段に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報および会員情報記憶手段に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、拠出者が会員に対して通常実施権を許諾する旨の通常実施権許諾証書の少なくとも一部を作成する通常実施権許諾証書作成手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報および会員情報記憶手段に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、拠出者が会員に対して専用実施権を設定する旨の専用実施権設定契約証書の少なくとも一部を作成する専用実施権設定契約証書作成手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報および会員情報記憶手段に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、拠出者が会員に対して許諾した通常実施権を設定登録する際の通常実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する通常実施権設定登録申請書作成手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報および会員情報記憶手段に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、拠出者が会員に対して専用実施権を設定登録する際の専用実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する専用実施権設定登録申請書作成手段とのうち、少なくとも一つの作成手段を含む構成とすることが望ましい。
【００６２】
ここで、以上の各種書類の作成は、拠出者が管理者に知的財産権を譲渡せずに、そのまま保有する場合に行われるものである。
【００６３】
このように拠出者と会員（利用希望者）との間の契約で必要とされる書類を自動作成する構成とした場合には、拠出者と会員との間の契約を迅速かつ円滑に行うことができるようになり、知的財産権流通支援事業が効率的に行われるうえ、拠出者や会員の手間も軽減される。
【００６４】
そして、前述した知的財産権流通支援システムにおいて、会員情報記憶手段には、各会員の知的財産権流通支援事業への貢献度が各会員毎に記憶され、管理サーバの利用者管理手段は、会員情報記憶手段に記憶された各会員の貢献度に基づき、知的財産権を利用する際に会員が支払う対価を決定する対価決定手段を含む構成とすることが望ましい。
【００６５】
このように各会員の貢献度に基づき対価（例えば、実施料率や実施料額等）を決定するようにした場合には、会員登録をすることの利点が、より一層顕著となるため、会員登録者を増加させることが可能となるうえ、会員特典として、支払う対価を軽減すれば、より多くのライセンス契約を成立させることも可能となる。
【００６６】
また、上記のように各会員の貢献度に基づき対価を決定するようにした場合において、会員情報記憶手段に記憶された各会員の貢献度は、各会員が対価決定対象の知的財産権を利用して現在までに管理者に支払った実施料の累計額と、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権も含めて管理者との間で現在結んでいるかまたは過去に結んだライセンス契約数と、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権の利用も含めて現在までに管理者に支払った実施料の総額と、各会員が拠出者として拠出した知的財産権の件数とのうち、少なくとも一つを要因として定められる構成とすることが望ましい。
【００６７】
さらに、上記のように各会員の貢献度に基づき対価を決定するようにした場合において、対価決定手段は、会員情報記憶手段に記憶された各会員の貢献度に加えて拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報に基づき、対価を決定する構成とされ、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報には、他の会員との契約分も含めて対価決定対象の知的財産権について現在結ばれているライセンス契約数と、対価決定対象の知的財産権の現在の価値を示す現在の評価ランクとのうち、少なくとも一つが対価決定要因として含まれる構成としてもよい。
【００６８】
そして、前述した知的財産権流通支援システムにおいて、利用申込受付手段は、会員による利用者端末装置からの知的財産権の利用の申込に含まれる特別利用条件に相当する専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾の申込に対する処理を行う特別利用条件処理手段を含み、この特別利用条件処理手段は、会員から特別利用条件での知的財産権の利用の申込があった旨の通知を他の会員が操作する利用者端末装置に送信することによりその旨を他の会員に対して告知する告知手段を含む構成とすることが望ましい。
【００６９】
このように特別利用条件処理を行う構成とした場合には、会員の公平を保つことが可能となる。すなわち、専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾が行われると、他の会員がその知的財産権を利用できなくなり、他の会員の権利が奪われることになるので、そのようになる可能性がある旨を他の会員に事前に告知することにより、会員の公平を保つことが可能となる。
【００７０】
また、上記のように特別利用条件処理を行う構成とした場合において、特別利用条件処理手段は、告知手段による通知を受信した他の会員による利用者端末装置からの異議申立を受け付ける異議申立受付手段と、会員（特別利用条件での利用の申込を行った会員）および異議申立を行った他の会員がそれぞれ操作する各利用者端末装置に対してオークション実施通知を送信するオークション実施通知送信手段と、オークション実施通知を受信した会員（特別利用条件での利用の申込を行った会員）および異議申立を行った他の会員による各利用者端末装置からの入札条件を受信する入札条件受信手段と、この入札条件受信手段により受信した各入札条件に基づき、利用の申込に係る知的財産権の利用者を決定する利用者決定手段とを含む構成とすることが望ましい。
【００７１】
このように他の会員からの異議申立を受け付けてオークションを実施する構成とした場合には、より一層の会員の公平を保つことが可能となる。
【００７２】
そして、前述した知的財産権流通支援システムにおいて、管理サーバとネットワークを介して接続されて投資家が操作する投資家端末装置を備え、管理サーバは、拠出者により拠出されて管理者により維持・運用される知的財産権に投資する投資家との間で送受信される情報を管理する投資家管理手段を有し、管理用データベースは、管理者による知的財産権の運用状況を開示するための運用状況開示画面を記憶する運用状況開示画面記憶手段を含み、管理サーバの投資家管理手段は、運用状況開示画面記憶手段に記憶された運用状況開示画面を投資家端末装置に送信することにより投資家に対して運用状況を開示する運用状況開示手段と、投資家による投資家端末装置からの証券購入の申込を受け付ける証券購入申込受付手段とを含む構成とすることが望ましい。
【００７３】
このように拠出者により拠出されて管理者により維持・運用される知的財産権について証券を発行して投資家から資金を集める構成とした場合には、権利を維持するための年金の支払いに必要な資金を投資家から調達することが可能となるので、管理者の負担が軽減される。
【００７４】
また、上記のように拠出者により拠出されて管理者により維持・運用される知的財産権について証券を発行して投資家から資金を集める構成とした場合において、管理サーバの投資家管理手段は、管理者による知的財産権の運用についての投資家の意見を投資家端末装置から受信して収集する投資家意見収集手段を含む構成とすることが望ましい。
【００７５】
このように投資家意見収集手段を設けた場合には、例えば、管理者による知的財産権の運用、知的財産権の価値についての評価、配当等に関し、投資家から意見を収集することが可能となり、管理者は、より一層適切な知的財産権流通支援事業を営むことができるようになる。
【００７６】
さらに、前述した知的財産権流通支援システムにおいて、管理サーバは、拠出者により拠出された知的財産権が侵害されている事実またはその証拠の発見と、拠出者により拠出された知的財産権の有効性を否定する文献または事実の発見と、拠出者により拠出された知的財産権と利用・抵触関係にある権利の発見とのうち、少なくとも一つの発見の報告を収集する侵害事実収集手段を有し、管理用データベースは、発見の報告を行う発見者が報告事項を入力するための侵害事実発見連絡画面を記憶する侵害事実発見連絡画面記憶手段を含む構成とすることが望ましい。
【００７７】
ここで、「発見者」は、「拠出者」、「拠出希望者」、「利用者」、「利用希望者」、「会員」、および「投資家」のいずれであってもよい。
【００７８】
このように侵害事実等の発見の連絡により侵害事実等を収集できる構成とした場合には、管理者が、侵害事実等を迅速に把握することが可能となるので、例えば、弁理士や弁護士等の関係者、あるいは紛争の仲裁・調整等を行う関連団体に連絡する等の対応措置を迅速に取ることが可能となる。このため、管理者は、問題を早期に解決し、より一層適切な知的財産権流通支援事業を営むことができるようになる。
【００７９】
そして、上記のように侵害事実等の発見の連絡により侵害事実等を収集できる構成とした場合において、侵害事実発見連絡画面は、入力する報告事項に証拠画像を添付可能な構成とされていることが望ましい。
【００８０】
このように証拠画像を添付可能な構成とした場合には、例えば、デジタル・カメラ、あるいは携帯電話機等の携帯型情報端末装置に装着されたカメラ等の撮像手段を用いて侵害発見現場で証拠を撮影し、得られた画像データを、撮像手段を備えた機器や装置から直接に、または別の機器や装置を介して管理サーバに送信することが可能となる。このため、侵害事実等の収集が容易になるうえ、その信頼性の向上を図ることも可能となる。なお、このような意味で、発見者が操作する拠出者端末装置、利用者端末装置、あるいは投資家端末装置は、侵害発見現場等まで持ち運ぶことができる携帯型情報端末装置であってもよい。
【００８１】
また、本発明は、自己の知的財産権を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された知的財産権を利用する利用者との間での知的財産権の流通を支援する知的財産権流通支援システムを構成するために、知的財産権の流通を支援する管理者が運用する管理サーバであって、拠出者または拠出者になろうとする拠出希望者が操作する拠出者端末装置とネットワークを介して接続されるとともに、利用者または利用者になろうとする利用希望者が操作する利用者端末装置とネットワークを介して接続され、拠出者により拠出された知的財産権の情報を記憶する拠出権利情報記憶手段と、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員の情報を記憶する会員情報記憶手段とを含む管理用データベースが接続され、拠出者または拠出希望者との間で送受信される情報を管理する拠出者管理手段と、利用者または利用希望者との間で送受信される情報を管理する利用者管理手段とを有し、拠出者管理手段は、拠出希望者による拠出者端末装置からの知的財産権の拠出の申出を受け付ける拠出申出受付手段を含み、利用者管理手段は、利用希望者による利用者端末装置からの会員となるための会員登録の申込を受け付けてこの受け付けた情報を会員情報記憶手段に記憶させる会員登録申込受付手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を利用者端末装置に送信することにより利用希望者に対して知的財産権の情報を開示する拠出権利情報開示手段と、会員による利用者端末装置からの知的財産権の利用の申込を受け付ける利用申込受付手段とを含むことを特徴とするものである。
【００８２】
さらに、本発明は、自己の知的財産権を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された知的財産権を利用する利用者との間での知的財産権の流通を支援する知的財産権流通支援システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、知的財産権の流通を支援する管理者が運用する管理サーバと、この管理サーバとネットワークを介して接続されて拠出者または拠出者になろうとする拠出希望者が操作する拠出者端末装置と、管理サーバとネットワークを介して接続されて利用者または利用者になろうとする利用希望者が操作する利用者端末装置と、管理サーバに接続された管理用データベースとを備え、管理サーバは、拠出者または拠出希望者との間で送受信される情報を管理する拠出者管理手段と、利用者または利用希望者との間で送受信される情報を管理する利用者管理手段とを有し、管理用データベースは、拠出者により拠出された知的財産権の情報を記憶する拠出権利情報記憶手段と、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員の情報を記憶する会員情報記憶手段とを含み、管理サーバの拠出者管理手段は、拠出希望者による拠出者端末装置からの知的財産権の拠出の申出を受け付ける拠出申出受付手段を含み、管理サーバの利用者管理手段は、利用希望者による利用者端末装置からの会員となるための会員登録の申込を受け付けてこの受け付けた情報を会員情報記憶手段に記憶させる会員登録申込受付手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を利用者端末装置に送信することにより利用希望者に対して知的財産権の情報を開示する拠出権利情報開示手段と、会員による利用者端末装置からの知的財産権の利用の申込を受け付ける利用申込受付手段とを含むことを特徴とする知的財産権流通支援システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００８３】
そして、本発明は、自己の知的財産権を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された知的財産権を利用する利用者との間での知的財産権の流通を支援する知的財産権流通支援システムを構成するために、知的財産権の流通を支援する管理者が運用する管理サーバとして、コンピュータを機能させるためのプログラムであって、拠出者または拠出者になろうとする拠出希望者が操作する拠出者端末装置とネットワークを介して接続されるとともに、利用者または利用者になろうとする利用希望者が操作する利用者端末装置とネットワークを介して接続され、拠出者により拠出された知的財産権の情報を記憶する拠出権利情報記憶手段と、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員の情報を記憶する会員情報記憶手段とを含む管理用データベースが接続され、拠出者または拠出希望者との間で送受信される情報を管理する拠出者管理手段と、利用者または利用希望者との間で送受信される情報を管理する利用者管理手段とを有し、拠出者管理手段は、拠出希望者による拠出者端末装置からの知的財産権の拠出の申出を受け付ける拠出申出受付手段を含み、利用者管理手段は、利用希望者による利用者端末装置からの会員となるための会員登録の申込を受け付けてこの受け付けた情報を会員情報記憶手段に記憶させる会員登録申込受付手段と、拠出権利情報記憶手段に記憶された知的財産権の情報を利用者端末装置に送信することにより利用希望者に対して知的財産権の情報を開示する拠出権利情報開示手段と、会員による利用者端末装置からの知的財産権の利用の申込を受け付ける利用申込受付手段とを含むことを特徴とする管理サーバとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００８４】
なお、本発明のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、本発明のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【００８５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。
【００８６】
［第一実施形態］
図１には、本発明の第一実施形態の知的財産権流通支援システム１０の全体構成が示され、図２には、知的財産権流通支援システム１０の要部の詳細構成が示されている。また、図３および図４は、知的財産権流通支援事業の全体の処理の流れを示すフローチャートであり、図５〜図１２は、知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システム１０を用いて行われる処理の流れを示すフローチャートである。さらに、図１３〜図２４には、知的財産権流通支援システム１０を用いて行われる処理における画面例が示され、図２５は、これらの図１３〜図２４の各画面の画面遷移の説明図である。
【００８７】
この知的財産権流通支援システム１０は、自己の知的財産権（ここでは、特許権または実用新案権とする。）を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された知的財産権を利用する利用者との間での知的財産権の流通を支援するシステムであり、拠出者が、自己の知的財産権を管理者に無償譲渡し、譲受人である管理者が、利用者に実施権を設定・許諾して知的財産権を利用させる形態を採るものである。また、権利の維持に要する費用は、管理者が特許庁に支払うが、この費用の少なくとも一部は、投資家から調達することを前提としている。
【００８８】
図１において、知的財産権流通支援システム１０は、知的財産権の流通を支援する管理者が運用する管理サーバ２０と、この管理サーバ２０とネットワーク１を介して接続された拠出者端末装置３０と、管理サーバ２０とネットワーク１を介して接続された利用者端末装置４０と、管理サーバ２０とネットワーク１を介して接続された投資家端末装置５０と、管理サーバ２０に接続された管理用データベース６０とを備えて構成されている。
【００８９】
拠出者端末装置３０は、拠出者または拠出者になろうとする拠出希望者が操作する装置である。また、利用者端末装置４０は、利用者（会員）または利用者になろうとする利用希望者が操作する装置である。さらに、投資家端末装置５０は、拠出者により拠出されて管理者により維持・運用される知的財産権に投資する投資家が操作する装置である。なお、拠出者、拠出希望者、利用者、利用希望者、および投資家は、それぞれ個人、法人（公益、私益を問わない。）、団体（公益、私益を問わない。）等のいずれであってもよく、日本企業等であるか外国企業等であるかも問わない。そして、利用者や利用希望者が、別の知的財産権についての拠出者や拠出希望者となってもよく、あるいは、拠出者や拠出希望者が別の知的財産権についての利用者や利用希望者となってもよい。また、拠出者、拠出希望者、利用者、または利用希望者が、投資家になってもよい。
【００９０】
ネットワーク１は、本実施形態では、インターネットおよび携帯電話網を含んで構成されている。
【００９１】
管理サーバ２０、拠出者端末装置３０、利用者端末装置４０、および投資家端末装置５０は、例えば、コンピュータ、あるいは携帯電話機やＰＤＡ等の携帯型情報端末装置等により構成されている。そして、本実施形態では、管理サーバ２０は、少なくともＷＷＷサーバの機能を備え、拠出者端末装置３０、利用者端末装置４０、および投資家端末装置５０には、それぞれＷＷＷブラウザが搭載されている。
【００９２】
図２において、管理サーバ２０は、拠出者または拠出希望者との間で送受信される情報を管理する拠出者管理手段２１と、利用者または利用希望者との間で送受信される情報を管理する利用者管理手段２２と、投資家との間で送受信される情報を管理する投資家管理手段２３と、侵害事実等を収集する侵害事実収集手段２４とを備えている。
【００９３】
拠出者管理手段２１は、拠出希望者による拠出者端末装置３０からの知的財産権の拠出の申出を受け付ける拠出申出受付手段２１Ａと、拠出者が管理者に知的財産権を譲渡する旨の譲渡書の少なくとも一部を作成する譲渡書作成手段２１Ｂと、拠出者から管理者への知的財産権の移転登録をする際の移転登録申請書の少なくとも一部を作成する移転登録申請書作成手段２１Ｃと、管理者が拠出者に対して通常実施権を許諾する旨の通常実施権許諾証書の少なくとも一部を作成する通常実施権許諾証書作成手段２１Ｄと、管理者が拠出者に対して許諾した通常実施権を設定登録する際の通常実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する通常実施権設定登録申請書作成手段２１Ｅと、管理者が利用者から得たライセンス収入を分配して拠出者に対して支払う際にその旨の通知を拠出者端末装置３０に送信する支払通知手段２１Ｆとを備えている。
【００９４】
拠出申出受付手段２１Ａは、拠出申出画面記憶手段６１Ｂに記憶された拠出申出画面９０（図１４参照）を拠出者端末装置３０に送信し、拠出者によりこの拠出申出画面９０を用いて入力された入力データを受信し、受信したデータを拠出権利情報記憶手段６２に記憶させるものである。
【００９５】
譲渡書作成手段２１Ｂは、譲渡書フォーム記憶手段６８Ａに記憶された譲渡書フォームを用いて、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報に基づき、拠出者が管理者に知的財産権を譲渡する旨の譲渡書の少なくとも一部を自動作成するものである。本第一実施形態では、無償譲渡を行うものとする。本実施形態では、作成対象となる譲渡書の「少なくとも一部」には、本文や、譲渡人である拠出者および譲受人である管理者のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印以外の全ての部分が、譲渡書作成手段２１Ｂにより作成される。この譲渡書には、譲渡人である拠出者が、無償の実施権を留保する旨を記載しておいてもよい。
【００９６】
移転登録申請書作成手段２１Ｃは、移転登録申請書フォーム記憶手段６８Ｂに記憶された移転登録申請書フォームを用いて、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報に基づき、拠出者から管理者への知的財産権の移転登録をする際の移転登録申請書（特許登録令施行規則１０条、様式７）の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる移転登録申請書の「少なくとも一部」には、特許番号や権利の表示等、あるいは申請人（登録権利者）およびその代理人、並びに申請人（登録義務者）およびその代理人のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印、収入印紙の貼付、および添付書面以外の全ての部分が、移転登録申請書作成手段２１Ｃにより作成される。
【００９７】
通常実施権許諾証書作成手段２１Ｄは、通常実施権許諾証書フォーム記憶手段６８Ｃに記憶された通常実施権許諾証書フォームを用いて、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報に基づき、管理者が拠出者に対して通常実施権を許諾する旨の通常実施権許諾証書の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる通常実施権許諾証書の「少なくとも一部」には、本文や、ライセンサーである管理者およびライセンシーである拠出者のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印以外の全ての部分が、通常実施権許諾証書作成手段２１Ｄにより作成される。なお、この通常実施権許諾証書は、その記載内容を、譲渡書作成手段２１Ｂにより作成される特許権や実用新案権の譲渡書に含ませた場合には、作成しなくてよい。
【００９８】
通常実施権設定登録申請書作成手段２１Ｅは、通常実施権設定登録申請書フォーム記憶手段６８Ｅに記憶された通常実施権設定登録申請書フォームを用いて、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報に基づき、管理者が拠出者に対して許諾した通常実施権を設定登録する際の通常実施権設定登録申請書（特許登録令施行規則１０条、様式１０）の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる通常実施権設定登録申請書の「少なくとも一部」には、特許番号や権利の表示等、あるいは申請人（登録権利者）およびその代理人、並びに申請人（登録義務者）およびその代理人のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印、収入印紙の貼付、および添付書面以外の全ての部分が、通常実施権設定登録申請書作成手段２１Ｅにより作成される。なお、この通常実施権は、登録しなくても発生するが、管理者が第三者に特許権等を譲渡してしまう可能性等も考慮し、特許権等の転得者等への対抗力（特許法９９条１項）を保持するため登録しておくことが好ましい。
【００９９】
支払通知手段２１Ｆによる支払通知の送信は、例えば、図示されないメールサーバを介した電子メールの送信等により実現される。
【０１００】
利用者管理手段２２は、利用希望者による利用者端末装置４０からの会員となるための会員登録の申込を受け付ける会員登録申込受付手段２２Ａと、会員登録を行って会員となった者に会員識別情報であるＩＤおよびパスワードを付与する会員識別情報付与手段２２Ｂと、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された知的財産権の情報を利用希望者に開示する拠出権利情報開示手段２２Ｃと、会員による利用者端末装置４０からの知的財産権の利用の申込を受け付ける利用申込受付手段２２Ｅとを備えている。
【０１０１】
また、利用者管理手段２２は、管理者が会員に対して専用実施権を設定する旨の専用実施権設定契約証書の少なくとも一部を作成する専用実施権設定契約証書作成手段２２Ｇと、管理者が会員に対して通常実施権を許諾する旨の通常実施権許諾証書の少なくとも一部を作成する通常実施権許諾証書作成手段２２Ｈと、管理者が会員に対して専用実施権を設定登録する際の専用実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する専用実施権設定登録申請書作成手段２２Ｊと、管理者が会員に対して許諾した通常実施権を設定登録する際の通常実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する通常実施権設定登録申請書作成手段２２Ｋとを備えている。
【０１０２】
さらに、利用者管理手段２２は、会員となった利用希望者が予め検索条件を登録しておく処理を行う検索条件登録処理手段２２Ｌと、登録された検索条件に合致する知的財産権の情報を利用者端末装置４０に送信する登録条件合致情報送信手段２２Ｍと、各会員の知的財産権流通支援事業への貢献度等に基づき知的財産権を利用する際に会員が支払う対価を決定する対価決定手段２２Ｎと、知的財産権を利用する会員に管理者に対する対価の支払義務が発生した際にその支払時期や支払金額や支払方法等を通知する支払義務通知手段２２Ｐとを備えている。
【０１０３】
会員登録申込受付手段２２Ａは、会員規約画面記憶手段６１Ｃに記憶された会員規約画面１３０（図１５参照）および会員登録画面記憶手段６１Ｄに記憶された会員登録画面１４０（図１６参照）を利用者端末装置４０に送信し、利用希望者によりこの会員登録画面１４０を用いて入力された入力データを受信し、受信したデータを会員情報記憶手段６３に記憶させるものである。
【０１０４】
会員識別情報付与手段２２Ｂにより付与される会員識別情報であるＩＤおよびパスワードは、会員にしか認められない操作が行われたときに、会員であることの認証に使用されるものである。例えば、図１７の利用者メニュー画面１６０において「検索条件登録」ボタン１６２をクリックして行う検索条件の登録処理、あるいは「利用申込」ボタン１６３をクリックして行う利用申込処理等の際の認証である。
【０１０５】
拠出権利情報開示手段２２Ｃは、利用希望者の閲覧要求に応じ、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された知的財産権の情報を利用者端末装置４０に送信することにより、利用希望者に対して知的財産権の情報を開示するものである。この拠出権利情報開示手段２２Ｃは、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された知的財産権の情報を検索する処理を行う拠出権利情報検索手段２２Ｄを含んで構成されている。拠出権利情報検索手段２２Ｄは、検索画面記憶手段６１Ｅに記憶された検索画面１７０（図１８参照）を利用者端末装置４０に送信し、利用希望者によりこの検索画面１７０を用いて入力された入力データ（検索条件）を受信し、受信したデータに基づき、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された知的財産権の情報を検索する処理を行うものである。
【０１０６】
利用申込受付手段２２Ｅは、利用申込画面記憶手段６１Ｇに記憶された利用申込画面２１０（図２０参照）を利用者端末装置４０に送信し、会員によりこの利用申込画面２１０を用いて入力された入力データを受信し、受信したデータを拠出権利情報記憶手段６２および会員情報記憶手段６３に記憶させるものである。従って、拠出権利情報記憶手段６２には、拠出された各知的財産権について、いずれの会員に対するライセンス契約が成立しているかという情報が記憶され、また、会員情報記憶手段６３には、登録をしている各会員が、いずれの知的財産権についてライセンス契約をしているかという情報（知的財産権の利用情報）が記憶されている。
【０１０７】
また、利用申込受付手段２２Ｅは、会員による利用者端末装置４０からの知的財産権の利用の申込に、特別利用条件に相当する専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾の申込が含まれている場合に、その特別利用条件付の申込に対する処理を行う特別利用条件処理手段２２Ｆを含んで構成されている。
【０１０８】
特別利用条件処理手段２２Ｆは、会員から特別利用条件での知的財産権の利用の申込があった旨の通知を他の会員が操作する利用者端末装置４０に送信することによりその旨を他の会員に対して告知する告知手段と、この告知手段による通知を受信した他の会員による利用者端末装置４０からの異議申立を受け付ける異議申立受付手段と、会員（特別利用条件での利用の申込を行った者）および異議申立を行った他の会員がそれぞれ操作する各利用者端末装置４０に対してオークション実施通知を送信するオークション実施通知送信手段と、オークション実施通知を受信した会員（特別利用条件での利用の申込を行った者）および異議申立を行った他の会員による各利用者端末装置４０からの入札条件を受信する入札条件受信手段と、この入札条件受信手段により受信した各入札条件に基づき利用の申込に係る知的財産権の利用者を決定する利用者決定手段とを含んで構成されている。
【０１０９】
専用実施権設定契約証書作成手段２２Ｇは、専用実施権設定契約証書フォーム記憶手段６８Ｄに記憶された専用実施権設定契約証書フォームを用いて、会員情報記憶手段６３に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、管理者が会員に対して専用実施権を設定する旨の専用実施権設定契約証書の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる専用実施権設定契約証書の「少なくとも一部」には、本文や、ライセンサーである管理者およびライセンシーである会員のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印以外の全ての部分が、専用実施権設定契約証書作成手段２２Ｇにより作成される。
【０１１０】
通常実施権許諾証書作成手段２２Ｈは、通常実施権許諾証書フォーム記憶手段６８Ｃに記憶された通常実施権許諾証書フォームを用いて、会員情報記憶手段６３に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、管理者が会員に対して通常実施権を許諾する旨の通常実施権許諾証書の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる通常実施権許諾証書の「少なくとも一部」には、本文や、ライセンサーである管理者およびライセンシーである会員のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印以外の全ての部分が、通常実施権許諾証書作成手段２２Ｈにより作成される。
【０１１１】
専用実施権設定登録申請書作成手段２２Ｊは、専用実施権設定登録申請書フォーム記憶手段６８Ｆに記憶された専用実施権設定登録申請書フォームを用いて、会員情報記憶手段６３に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、管理者が会員に対して専用実施権を設定登録する際の専用実施権設定登録申請書（特許登録令施行規則１０条、様式１０）の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる専用実施権設定登録申請書の「少なくとも一部」には、特許番号や権利の表示等、あるいは申請人（登録権利者）およびその代理人、並びに申請人（登録義務者）およびその代理人のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印、収入印紙の貼付、および添付書面以外の全ての部分が、専用実施権設定登録申請書作成手段２２Ｊにより作成される。なお、専用実施権は、登録により発生するので、この登録は必須である。
【０１１２】
通常実施権設定登録申請書作成手段２２Ｋは、通常実施権設定登録申請書フォーム記憶手段６８Ｅに記憶された通常実施権設定登録申請書フォームを用いて、会員情報記憶手段６３に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、管理者が会員に対して許諾した通常実施権を設定登録する際の通常実施権設定登録申請書（特許登録令施行規則１０条、様式１０）の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる通常実施権設定登録申請書の「少なくとも一部」には、特許番号や権利の表示等、あるいは申請人（登録権利者）およびその代理人、並びに申請人（登録義務者）およびその代理人のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印、収入印紙の貼付、および添付書面以外の全ての部分が、通常実施権設定登録申請書作成手段２２Ｋにより作成される。なお、この通常実施権は、登録しなくても発生するが、管理者が第三者に特許権等を譲渡してしまう可能性等も考慮し、特許権等の転得者等への対抗力（特許法９９条１項）を保持するため登録しておくことが好ましい。
【０１１３】
検索条件登録処理手段２２Ｌは、検索条件登録画面記憶手段６１Ｆに記憶された検索条件登録画面１９０（図１９参照）を利用者端末装置４０に送信し、会員となった利用希望者によりこの検索条件登録画面１９０を用いて入力された入力データ（検索条件）を受信し、受信したデータを検索条件記憶手段６４に記憶させるものである。
【０１１４】
登録条件合致情報送信手段２２Ｍは、検索条件記憶手段６４に記憶された検索条件に基づき、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された知的財産権の情報を自動検索し、合致する情報を利用者端末装置４０に自動送信するものである。この登録条件合致情報送信手段２２Ｍによる自動検索および自動送信のタイミングは任意であり、例えば、毎日、３日置き、１週間置き等の如く、定期的に行ってもよく、あるいは新しい知的財産権の拠出がある都度に行ってもよい。
【０１１５】
対価決定手段２２Ｎは、会員情報記憶手段６３に記憶された各会員の貢献度および拠出権利情報記憶手段６２に記憶された知的財産権の情報に基づき、知的財産権を利用する際に会員が支払う対価（例えば、実施料率や実施料額等）を決定するものである。
【０１１６】
会員情報記憶手段６３に各会員毎に記憶された各会員の貢献度を定める要因としては、例えば、各会員が対価決定対象の知的財産権を利用して現在までに管理者に支払った実施料の累計額と、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権も含めて管理者との間で現在結んでいるかまたは過去に結んだライセンス契約数と、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権の利用も含めて現在までに管理者に支払った実施料の総額と、各会員が拠出者として拠出した知的財産権の件数とが挙げられる。
【０１１７】
また、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された知的財産権の情報に含まれる対価決定要因としては、例えば、他の会員との契約分も含めて対価決定対象の知的財産権について現在結ばれているライセンス契約数と、対価決定対象の知的財産権の現在の価値を示す現在の評価ランクとが挙げられる。
【０１１８】
対価決定手段２２Ｎによる対価の決定は、次のようにして行われる。例えば、各会員が対価決定対象の知的財産権を利用して現在までに管理者に支払った実施料の累計額が一定額を超えたら、実施料率を下げたり、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権も含めて管理者との間で現在結んでいるかまたは過去に結んだライセンス契約数が多ければ、実施料率を下げたり、各会員が対価決定対象の知的財産権以外の知的財産権の利用も含めて現在までに管理者に支払った実施料の総額が一定額を超えたら、実施料率を下げたり、各会員が拠出者として拠出した知的財産権の件数が多ければ、実施料率を下げたり、他の会員との契約分も含めて対価決定対象の知的財産権について現在結ばれているライセンス契約数が多ければ、実施料率を下げたり、対価決定対象の知的財産権の価値を示す評価ランクが、市場との関係、時間の経過による陳腐化等により当初のランクから上下したら、それに応じて実施料率を上下させる等である。
【０１１９】
支払義務通知手段２２Ｐによる支払義務通知の送信は、例えば、図示されないメールサーバを介した電子メールの送信等により実現される。
【０１２０】
投資家管理手段２３は、投資家による投資家端末装置５０からの証券購入の申込を受け付ける証券購入申込受付手段２３Ａと、証券を発行する証券発行手段２３Ｂと、証券を購入した投資家に投資家識別情報であるＩＤおよびパスワードを付与する投資家識別情報付与手段２３Ｃと、投資家に対して管理者による知的財産権の運用状況を開示する運用状況開示手段２３Ｄと、管理者による知的財産権の運用等についての投資家の意見を投資家端末装置５０から受信して収集する投資家意見収集手段２３Ｅと、投資家への配当を行う際にその旨を通知する配当通知手段２３Ｆとを備えている。
【０１２１】
証券購入申込受付手段２３Ａは、運用状況開示手段２３Ｄにより投資家端末装置５０に送信された運用状況詳細画面２５０（図２２参照）において投資家により入力された入力データ（購入する証券の種別や口数や金額）、および運用状況詳細画面２５０とともに送信された注文内容確認画面２８０（図２３参照）において投資家により入力された入力データ（購入者の氏名または名称等、購入代金の支払方法）を受信し、これらの受信したデータを投資家情報記憶手段６９に記憶させるものである。
【０１２２】
証券発行手段２３Ｂは、投資家情報記憶手段６９に記憶された証券購入申込に係るデータに基づき、証券を印刷等して発行するものである。
【０１２３】
投資家識別情報付与手段２３Ｃにより付与されるＩＤおよびパスワードは、証券を購入した投資家にしか認められない行為が行われたときに、証券を購入した投資家であることの認証に使用されるものである。例えば、運用状況開示手段２３Ｄによる開示情報の中に、証券を購入した投資家だけしか閲覧できない情報を含ませておいてもよく、そのような場合に使用される。
【０１２４】
運用状況開示手段２３Ｄは、運用状況開示画面記憶手段６１Ｈに記憶された運用状況開示画面である運用状況一覧画面２３０（図２１参照）および運用状況詳細画面２５０（図２２参照）を投資家端末装置５０に送信することにより、投資家に対して運用状況を開示するものである。また、運用状況一覧画面２３０および運用状況詳細画面２５０は、運用状況記憶手段６５に記憶された各年の運用状況のデータに基づき作成されるものである。なお、運用状況詳細画面２５０の送信の際には、注文内容確認画面記憶手段６１Ｎに記憶された注文内容確認画面２８０（図２３参照）も同時に送信される。
【０１２５】
投資家意見収集手段２３Ｅは、投資家意見募集画面記憶手段６１Ｍに記憶された図示されない投資家意見募集画面を投資家端末装置５０に送信し、投資家によりこの投資家意見募集画面を用いて入力された入力データ（例えば、知的財産権の運用、知的財産権の価値に対する評価、配当等についての投資家の意見）を受信し、受信したデータを投資家意見記憶手段６６に記憶させるものである。投資家意見募集画面による投資家の意見収集は、設問形式としてもよく、投資家が自由に意見を述べることができる文章入力形式としてもよく、これらの組合せとしてもよい。
【０１２６】
配当通知手段２３Ｆによる配当通知の送信は、例えば、図示されないメールサーバを介した電子メールの送信等により実現される。
【０１２７】
侵害事実収集手段２４は、侵害事実発見連絡画面記憶手段６１Ｊに記憶された侵害事実発見連絡画面３００（図２４参照）を拠出者端末装置３０、利用者端末装置４０、投資家端末装置５０に送信し、発見者である拠出者、拠出希望者、利用者、利用希望者、会員、あるいは投資家によりこの侵害事実発見連絡画面３００を用いて入力された入力データ（発見者が発見した報告事項）を受信し、受信したデータを侵害事実記憶手段６７に記憶させるものである。
【０１２８】
図２４の侵害事実発見連絡画面３００を用いて入力される報告事項には、拠出者により拠出された知的財産権が侵害されている事実またはその証拠と、拠出者により拠出された知的財産権の有効性を否定する文献または事実と、拠出者により拠出された知的財産権と利用・抵触関係にある権利の情報とが含まれる。また、侵害事実発見連絡画面３００は、入力する報告事項に証拠画像を添付可能な構成とされている。
【０１２９】
管理用データベース６０は、各種の管理用画面を記憶する管理用画面記憶手段６１と、拠出者により拠出された知的財産権の情報を記憶する拠出権利情報記憶手段６２と、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員の情報を記憶する会員情報記憶手段６３と、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された知的財産権の情報を検索するための検索条件を予め登録して記憶しておく検索条件記憶手段６４と、管理者による知的財産権の各年の運用状況を記憶する運用状況記憶手段６５と、投資家意見収集手段２３Ｅにより収集した知的財産権の運用等についての投資家の意見を記憶する投資家意見記憶手段６６と、侵害事実収集手段２４により収集した侵害事実の発見等の報告事項を記憶する侵害事実記憶手段６７と、各種の書類フォームを記憶する書類フォーム記憶手段６８と、証券を購入した投資家の情報を記憶する投資家情報記憶手段６９とを備えている。
【０１３０】
管理用画面記憶手段６１は、図１３のメインメニュー画面８０を記憶するメインメニュー画面記憶手段６１Ａと、図１４の拠出申出画面９０を記憶する拠出申出画面記憶手段６１Ｂと、図１５の会員規約画面１３０を記憶する会員規約画面記憶手段６１Ｃと、図１６の会員登録画面１４０を記憶する会員登録画面記憶手段６１Ｄと、図１８の検索画面１７０を記憶する検索画面記憶手段６１Ｅと、図１９の検索条件登録画面１９０を記憶する検索条件登録画面記憶手段６１Ｆと、図２０の利用申込画面２１０を記憶する利用申込画面記憶手段６１Ｇと、運用状況開示画面である図２１の運用状況一覧画面２３０および図２２の運用状況詳細画面２５０を記憶する運用状況開示画面記憶手段６１Ｈと、図２４の侵害事実発見連絡画面３００を記憶する侵害事実発見連絡画面記憶手段６１Ｊと、図示されない関連団体リンク画面を記憶する関連団体リンク画面記憶手段６１Ｋと、図１７の利用者メニュー画面１６０を記憶する利用者メニュー画面記憶手段６１Ｌと、図示されない投資家意見募集画面を記憶する投資家意見募集画面記憶手段６１Ｍと、図２３の注文内容確認画面２８０を記憶する注文内容確認画面記憶手段６１Ｎとを含んで構成されている。
【０１３１】
書類フォーム記憶手段６８は、譲渡書フォームを記憶する譲渡書フォーム記憶手段６８Ａと、移転登録申請書フォームを記憶する移転登録申請書フォーム記憶手段６８Ｂと、通常実施権許諾証書フォームを記憶する通常実施権許諾証書フォーム記憶手段６８Ｃと、専用実施権設定契約証書フォームを記憶する専用実施権設定契約証書フォーム記憶手段６８Ｄと、通常実施権設定登録申請書フォームを記憶する通常実施権設定登録申請書フォーム記憶手段６８Ｅと、専用実施権設定登録申請書フォームを記憶する専用実施権設定登録申請書フォーム記憶手段６８Ｆとを含んで構成されている。
【０１３２】
そして、管理サーバ２０の拠出者管理手段２１を構成する各手段２１Ａ〜２１Ｆ、利用者管理手段２２を構成する各手段２２Ａ〜２２Ｐ、投資家管理手段２３を構成する各手段２３Ａ〜２３Ｆ、侵害事実収集手段２４は、管理サーバ２０を構成するコンピュータ内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定するプログラムにより実現される。
【０１３３】
また、管理用データベース６０を構成する各記憶手段６１〜６９は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１３４】
このような第一実施形態においては、以下のようにして知的財産権流通支援システム１０を用いて知的財産権流通支援事業が行われる。
【０１３５】
先ず、図３および図４において、知的財産権流通支援事業の全体の処理の流れを概略的に説明し、次に、図５〜図１２において、知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システム１０を用いて行われる処理の流れを詳述するものとする。
【０１３６】
図３には、拠出者または拠出希望者と管理者との間、および、利用者（会員）または利用希望者と管理者との間で行われる処理の流れの概略が示されている。図３において、先ず、拠出希望者は、拠出者端末装置３０で図１４の拠出申出画面９０を用いて拠出の申出を行う（ステップＳ１）。本第一実施形態では、管理者への特許権または実用新案権の無償譲渡の申出となる。管理者は、管理サーバ２０でこの拠出の申出を受け付けた後（ステップＳ２）、拠出者と管理者との間の契約に必要な書類を管理サーバ２０で自動作成し、拠出希望者に送付する（ステップＳ３）。
【０１３７】
拠出希望者は、管理者から送付されてきた必要書類を受け取り、押印等を行ってその書類を完成させた後（ステップＳ４）、管理者に返送する（ステップＳ５）。そして、管理者は、返送書類を受け取り（ステップＳ６）、特許庁へ提出する（ステップＳ７）。以上が拠出の処理である。
【０１３８】
次に、管理者は、利用希望者の閲覧要求に応じ、拠出された知的財産権（ここでは、特許権または実用新案権）の情報を管理サーバ２０で開示し（ステップＳ１１）、利用希望者は、開示された知的財産権の情報を利用者端末装置４０で閲覧する（ステップＳ１２）。これにより、利用希望者は、知的財産権流通支援事業のしくみ、拠出された知的財産権の技術的内容、会員の権利や利益等を知得し、会員になって知的財産権を利用しようという意思を生じる契機を得る。
【０１３９】
続いて、利用希望者は、利用者端末装置４０で図１６の会員登録画面１４０を用いて会員登録の申込を行う（ステップＳ１３）。管理者は、管理サーバ２０でこの会員登録の申込を受け付けた後（ステップＳ１４）、会員になった利用希望者に対し、ＩＤおよびパスワードを付与して送信する（ステップＳ１５）。会員になった利用希望者は、利用者端末装置４０で自己に付与されたＩＤおよびパスワードを受信し（ステップＳ１６）、管理者に入会金および初年度分の年会費を支払う（ステップＳ１７）。そして、管理者は、この入会金および初年度分の年会費を受け取る（ステップＳ１８）。また、管理者は、入会金および初年度分の年会費を受け取った場合に、会員券を発行するようにしてもよい。この際、会員券は、第三者に譲渡可能としておくことが好ましく、譲渡した会員は、会員の資格を喪失し、譲渡を受けた第三者は、新たな会員の資格を得るようにすることが好ましい。さらに、この場合、会員券の譲渡に伴う名義書換料を発生させ、譲渡を受けた第三者に対し、管理者への名義書換料の支払い義務を課すようにしてもよい。以上が会員登録の処理である。
【０１４０】
次に、管理者は、会員になった利用希望者の閲覧要求に応じ、拠出された知的財産権の情報を管理サーバ２０で開示し（ステップＳ２１）、会員になった利用希望者は、開示された知的財産権の情報を利用者端末装置４０で閲覧する（ステップＳ２２）。この際、会員になった利用希望者は、利用者端末装置４０で図１８の検索画面１７０を用いて所望の技術的内容を有する知的財産権を検索する。
【０１４１】
また、会員になった利用希望者は、利用者端末装置４０で図１９の検索条件登録画面１９０を用いて、自己の希望する技術的内容を有する知的財産権を検索するための検索条件を登録する（ステップＳ２３）。管理者サイドでは、管理サーバ２０で、登録された検索条件に基づき知的財産権の情報を自動検索し（ステップＳ２４）、検索条件に合致する知的財産権があるか否かの検索結果を、会員になった利用希望者に自動送信する（ステップＳ２５）。なお、自動検索および自動送信とは、会員からの検索要求や送信要求がなくても自動的に検索および送信を行うという意味である。そして、会員になった利用希望者は、検索結果を受信する（ステップＳ２６）。
【０１４２】
続いて、会員は、利用者端末装置４０で図２０の利用申込画面２１０を用いて知的財産権の利用の申込を行う（ステップＳ２７）。そして、管理者は、管理サーバ２０でこの利用の申込を受け付ける（ステップＳ２８）。ここで、管理者サイドでは、管理サーバ２０で、利用の申込の中に、特別利用条件である専用実施権の設定や独占的通常実施権の許諾の申込が含まれていないか否かを確認し、含まれている場合には、管理サーバ２０で特別利用条件処理を行う（ステップＳ２９）。特別利用条件処理とは、ある会員から特別利用条件での申込があった旨の他の会員への告知処理、および会員同士で利用意思が競合した場合のオークション実施処理、特別利用条件での利用者の決定処理等である。一方、特別利用条件が含まれていない場合には、標準的な処理である非独占的通常実施権の許諾処理を行うため、特別利用条件処理は行わない。また、管理者サイドで行われる特別利用条件処理に対し、会員サイド（他の会員）では、利用者端末装置４０で、告知に対して承諾を行うか、あるいは異議申立を行う（ステップＳ３０）。
【０１４３】
その後、管理者は、利用者（会員）と管理者との間の契約に必要な書類を管理サーバ２０で自動作成し、会員に送付する（ステップＳ３１）。会員は、管理者から送付されてきた必要書類を受け取り、押印等を行ってその書類を完成させた後（ステップＳ３２）、管理者に返送する（ステップＳ３３）。そして、管理者は、返送書類を受け取り（ステップＳ３４）、特許庁へ提出する（ステップＳ３５）。
【０１４４】
さらに、管理者は、管理サーバ２０で、会員の知的財産権流通支援事業への貢献度等に基づき、会員が管理者に対して支払う対価（例えば実施料率や実施料額等）を決定し、会員および拠出者に例えば電子メール等を用いて対価決定通知を送信する（ステップＳ３６）。会員および拠出者は、利用者端末装置４０および拠出者端末装置３０でそれぞれ対価決定通知を受信する（ステップＳ３７，Ｓ３８）。なお、ここで決定される対価は、以降ずっと固定されるものではなく、時間を置いて見直される。従って、ライセンス契約書には、対価が変動する旨、および、対価は管理者により定められる旨等を記載しておくことが好ましい。
【０１４５】
そして、管理者は、ライセンス契約を締結した会員に対し、支払義務が発生した際に、その支払時期、支払方法、支払金額等を含む支払義務通知を管理サーバ２０から送信する（ステップＳ３９）。会員は、この支払義務通知を利用者端末装置４０で受信した後（ステップＳ４０）、管理者に対し、実施料を支払う（ステップＳ４１）。管理者は、会員から実施料を受け取り（ステップＳ４２）、受け取った実施料を分配してその一部（例えば３分の１）を自己の収入とし、残りの一部（例えば３分の２）を拠出者の取り分とする（ステップＳ４３）。そして、拠出者は、分配された実施料を自己の取り分として受け取る（ステップＳ４４）。この際、管理者は、分配した実施料を支払った旨または支払う旨の支払通知を管理サーバ２０から送信し（ステップＳ４５）、拠出者は、拠出者端末装置３０でこの支払通知を受信し（ステップＳ４６）、必要に応じて実施料の一部を確かに受け取った旨の確認データを管理サーバ２０に返信する。以上が、利用の申込およびライセンス契約の処理である。
【０１４６】
また、拠出者または拠出希望者、あるいは利用者または利用希望者は、侵害事実等を発見した場合には、拠出者端末装置３０または利用者端末装置４０で、それぞれ図２４の侵害事実発見連絡画面３００を用いて、発見した侵害事実等の報告事項を入力し、管理サーバ２０に送信して連絡する（ステップＳ５１，Ｓ５２）。管理者は、管理サーバ２０で、この報告事項を受信することにより、侵害事実等を収集するとともに（ステップＳ５３）、自らも侵害事実等の発見に努め、必要に応じて弁理士や弁護士等の関係者や関連団体等に連絡する等の対応措置を取る。以上が、侵害事実等の収集処理である。
【０１４７】
図４には、投資家と管理者との間で行われる処理の流れの概略が示されている。図４において、先ず、管理者は、投資家の閲覧要求に応じ、管理者による知的財産権（ここでは、特許権または実用新案権）の運用状況を、管理サーバ２０で図２１の運用状況一覧画面２３０および図２２の運用状況詳細画面２５０を用いて開示し（ステップＳ６１）、投資家は、開示された運用状況を投資家端末装置５０で閲覧する（ステップＳ６２）。これにより、投資家は、知的財産権流通支援事業のしくみ、拠出された知的財産権の技術的内容、投資価値等を知得し、拠出された知的財産権に対して投資しようという意思を生じる契機を得る。
【０１４８】
次に、投資家は、投資家端末装置５０で図２２の運用状況詳細画面２５０および図２３の注文内容確認画面２８０を用いて証券購入の申込を行う（ステップＳ６３）。管理者は、管理サーバ２０でこの証券購入の申込を受け付けた後（ステップＳ６４）、証券を発行する（ステップＳ６５）。投資家は、発行された証券を受け取り（ステップＳ６６）、購入代金を管理者に支払う（ステップＳ６７）。そして、管理者は、購入代金を受け取り（ステップＳ６８）、証券を購入した投資家に対し、ＩＤおよびパスワードを付与して管理サーバ２０から送信し（ステップＳ６９）、投資家は、自己に付与されたＩＤおよびパスワードを投資家端末装置５０で受信する（ステップＳ７０）。なお、管理者による購入代金の受取（ステップＳ６８）と、ＩＤおよびパスワードの送信（ステップＳ６９）とは、前後してもよい。以上が、証券購入の申込および証券発行の処理である。
【０１４９】
その後、管理者による運用状況の開示（ステップＳ８１）および投資家による運用状況の閲覧（ステップＳ８２）を通じ、投資家に、管理者による知的財産権の運用、知的財産権の価値の評価、配当等について意見が生じた場合、あるいは管理者に投資家の意見を収集する必要が生じた場合には、投資家の意見収集処理を行う。すなわち、投資家は、図示されない投資家意見募集画面を用いて投資家端末装置５０から自己の意見を送信し（ステップＳ８３）、管理者は、管理サーバ２０でこの投資家意見を受信して収集する（ステップＳ８４）。そして、管理者は、収集した投資家意見を参考にして、例えば、知的財産権の運用方法の見直し、知的財産権の価値の評価の見直し、配当の決定等を行う。それから、管理者は、投資家に配当を支払い（ステップＳ８５）、投資家は、この配当を受け取る（ステップＳ８６）。この際、管理者は、投資家に対し、配当を行った旨または行う旨の配当通知を管理サーバ２０から送信し（ステップＳ８７）、投資家は、この配当通知を投資家端末装置５０で受信し（ステップＳ８８）、必要に応じて配当を確かに受け取った旨の確認データを管理サーバ２０に返信する。以上が、投資家の意見収集処理および配当処理である。
【０１５０】
また、投資家は、侵害事実等を発見した場合には、投資家端末装置５０で図２４の侵害事実発見連絡画面３００を用いて、発見した侵害事実等の報告事項を入力し、管理サーバ２０に送信して連絡する（ステップＳ９１）。管理者は、管理サーバ２０で、この報告事項を受信することにより、侵害事実等を収集するとともに（ステップＳ９２）、自らも侵害事実等の発見に努め、必要に応じて弁理士や弁護士等の関係者や関連団体等に連絡する等の対応措置を取る。以上が、侵害事実等の収集処理である。
【０１５１】
図５には、拠出者端末装置３０と管理サーバ２０との間で行われる拠出の申出の処理の詳細が示されている。図５の処理は、図３のステップＳ１〜Ｓ７の処理のうち知的財産権流通支援システム１０を用いて行われる処理である。
【０１５２】
図５において、先ず、拠出者端末装置３０および管理サーバ２０の電源を投入し、システム１０による処理を開始する（ステップＳ１０１，Ｓ１０２）。続いて、拠出希望者は、拠出者端末装置３０から、図１３のメインメニュー画面８０の要求信号を管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１０３）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（ステップＳ１０４）、メインメニュー画面記憶手段６１Ａに記憶されたメインメニュー画面８０を、拠出者端末装置３０に送信する（ステップＳ１０５）。拠出者端末装置３０では、メインメニュー画面８０を受信すると、表示手段（例えばＣＲＴ表示装置や液晶表示装置等）の画面上に、図１３に示す如く、メインメニュー画面８０が表示される（ステップＳ１０６）。
【０１５３】
図１３のメインメニュー画面８０には、知的財産権流通支援事業のしくみや目的等を表示する概要表示部８１と、自己の知的財産権の拠出の申出を行うための拠出者選択部８２と、会員登録を行うための会員登録選択部８３と、拠出された知的財産権を利用するための利用者選択部８４と、拠出された知的財産権に投資をする投資家のための投資家選択部８５と、侵害事実等を発見した者がその連絡をするための侵害事実連絡選択部８６と、関連団体等へのリンクを行うための関連団体リンク選択部８７と、画面を日本語表示から外国語表示（ここでは、英語表示）に切り換える表示言語切換要求部８８とが設けられている。そして、表示言語切換要求部８８をクリックすると、以降、表示される画面は、全て外国語で表示されるようになっている。
【０１５４】
図１３のメインメニュー画面８０で、拠出希望者が、拠出者選択部８２をクリックすると（図５のステップＳ１０７）、拠出者端末装置３０から、図１４の拠出申出画面９０の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図５のステップＳ１０８）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図５のステップＳ１０９）、拠出申出画面記憶手段６１Ｂに記憶された拠出申出画面９０を、拠出者端末装置３０に送信する（図５のステップＳ１１０）。拠出者端末装置３０では、拠出申出画面９０を受信すると、表示手段の画面上に、図１４に示す如く、拠出申出画面９０が表示される（図５のステップＳ１１１）。
【０１５５】
図１４の拠出申出画面９０には、拠出する権利の特許権者または実用新案権者についての氏名または名称、郵便番号、住所または居所、国籍、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスをそれぞれ入力する各入力部９１，９２，９３，９４，９５，９６，９７が設けられている。また、上記の拠出権利に関する問い合わせ先についての氏名または名称、郵便番号、住所または居所、所属部署・役職、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスをそれぞれ入力する各入力部９８，９９，１００，１０１，１０２，１０３，１０４が設けられている。さらに、管理者が拠出者に対してライセンス収入の一部を支払う際の支払先の指定口座についての名義人、金融機関名、口座番号をそれぞれ入力する各入力部１０５，１０６，１０７が設けられている。
【０１５６】
また、図１４の拠出申出画面９０には、拠出権利の種別が特許権であることを選択する特許権選択部１０８と、拠出権利の種別が実用新案権であることを選択する実用新案権選択部１０９と、特許番号または実用新案登録番号を入力する登録番号入力部１１０と、拠出権利の種別が実用新案権である場合に既に実用新案技術評価の請求（実用新案法１２条）を行っていることを選択する請求済選択部１１１と、未だ請求していないことを選択する未請求選択部１１２と、拠出権利の出願日を入力する出願日入力部１１３と、拠出権利の設定登録日を入力する設定登録日入力部１１４とが設けられている。
【０１５７】
さらに、図１４の拠出申出画面９０には、権利の内容（例えば、名称、目的、構成、効果等）を入力する権利内容入力部１１６と、拠出の条件が標準的な条件（管理者が定めた条件）でよいことを選択する標準選択部１１７と、拠出の条件が特別条件付（管理者が定めた条件以外の条件）であることを選択する特別条件付選択部１１８と、拠出の条件として売上ベースの実施料率の下限を入力する売上ベース実施料率下限入力部１１９と、拠出の条件として利益ベースの実施料率の下限を入力する利益ベース実施料率下限入力部１２０と、拠出の条件として実施許諾一時金を必要とすることを選択する一時金必要選択部１２１と、拠出の条件として実施許諾一時金は不要であることを選択する一時金不要選択部１２２と、拠出の条件としてその他の条件を入力する他条件入力部１２３と、拠出権利についての実施実績として自身での実施実績があることを選択する自身実績選択部１２４と、実施実績としてライセンス契約の実績があることを選択するライセンス実績選択部１２５と、実施実績がないことを選択する実績なし選択部１２６とが設けられている。
【０１５８】
そして、図１４の拠出申出画面９０の下部（図示されない部分）には、以上の拠出申出に係る入力データを管理サーバ２０に送信するための「送信」ボタンが設けられている。また、図１４の拠出申出画面９０の前後に表示される画面、または図１４の拠出申出画面９０の下部（図示されない部分）には、拠出した権利は、管理者の判断により、権利維持を行わない場合がある旨、拠出した権利について利用を申し込む会員がいた場合には、会員の提示する利用条件が特別なものでない限り、ライセンス契約が成立する旨、拠出者は、管理者が会員から得たライセンス収入の一部（例えば３分の２）を得ることができる旨、拠出者は、管理者に自己の権利を無償譲渡する旨、拠出者が特別拠出条件を付した場合には、ライセンス契約の成立の妨げになるおそれがある旨等を表示しておくことが好ましい。
【０１５９】
拠出希望者は、図１４の拠出申出画面９０で、必要事項の入力を行った後（図５のステップＳ１１２）、拠出者端末装置３０から、拠出申出に係る入力データを管理サーバ２０に送信する（図５のステップＳ１１３）。管理サーバ２０では、拠出申出に係る入力データを受信し、受信した拠出権利の情報を拠出権利情報記憶手段６２に記憶する（図５のステップＳ１１４）。以上の処理は、拠出申出受付手段２１Ａにより行われる。そして、管理サーバ２０で、各作成手段２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅにより、各必要書類の少なくとも一部を自動作成する（図５のステップＳ１１５）。その後、拠出者端末装置３０および管理サーバ２０の電源を切るか、あるいはプログラムの実行を終了させ、システム１０による処理を終了させる（図５のステップＳ１１６，Ｓ１１７）。
【０１６０】
図６には、利用者端末装置４０と管理サーバ２０との間で行われる会員登録の処理の詳細が示されている。図６の処理は、図３のステップＳ１１〜Ｓ１８の処理のうち知的財産権流通支援システム１０を用いて行われる処理である。
【０１６１】
図６において、先ず、利用者端末装置４０および管理サーバ２０の電源を投入し、システム１０による処理を開始する（ステップＳ１２１，Ｓ１２２）。続いて、利用者端末装置４０からの図１３のメインメニュー画面８０の要求信号の送信（ステップＳ１２３）、管理サーバ２０によるメインメニュー画面８０の要求信号の受信（ステップＳ１２４）、管理サーバ２０からのメインメニュー画面８０の送信（ステップＳ１２５）、利用者端末装置４０によるメインメニュー画面８０の受信および表示（ステップＳ１２６）の各処理が行われるが、これらの各処理は、前述した図５のステップＳ１０３，Ｓ１０４，Ｓ１０５，Ｓ１０６の各処理と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【０１６２】
図１３のメインメニュー画面８０で、利用希望者が、会員登録選択部８３をクリックすると（図６のステップＳ１２７）、利用者端末装置４０から、図１５の会員規約画面１３０の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図６のステップＳ１２８）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図６のステップＳ１２９）、会員規約画面記憶手段６１Ｃに記憶された会員規約画面１３０を、利用者端末装置４０に送信する（図６のステップＳ１３０）。利用者端末装置４０では、会員規約画面１３０を受信すると、表示手段の画面上に、図１５に示す如く、会員規約画面１３０が表示される（図６のステップＳ１３１）。
【０１６３】
図１５の会員規約画面１３０には、会員規約の条文を表示する規約内容表示部１３１と、この会員規約に同意するための「同意する」ボタン１３２と、会員規約に同意できないときの「同意しない」ボタン１３３とが設けられている。規約内容表示部１３１には、例えば、会員は、非独占的通常実施権での利用の申込を行った場合には、他の特別利用条件を付さない限り、原則として拠出権利を利用することができる権利を有する旨、会員は、専用実施権および独占的通常実施権のような特別利用条件付の利用の申込を行った場合には、その希望条件の通りに拠出権利を利用することができないことがあり得る旨、会員は、会員になっていない者（但し、会員との関係が、いわゆる一機関としての条件を満たす者は除く。）に対して無断で再実施権（サブライセンス）を設定するような他の会員の利益や権利を減殺する行為等をしてはならない旨、会員は、管理者の営む知的財産権流通支援事業への貢献度等に応じて、ライセンス取得に対して管理者に支払う対価を減額される旨、会員は、入会金および毎年の年会費を管理者に支払う義務がある旨等を表示しておくことが好ましい。
【０１６４】
図１５の会員規約画面１３０で、利用希望者が、「同意する」ボタン１３２をクリックして選択すると（図６のステップＳ１３２）、利用者端末装置４０から、図１６の会員登録画面１４０の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図６のステップＳ１３３）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図６のステップＳ１３４）、会員登録画面記憶手段６１Ｄに記憶された会員登録画面１４０を、利用者端末装置４０に送信する（図６のステップＳ１３５）。利用者端末装置４０では、会員登録画面１４０を受信すると、表示手段の画面上に、図１６に示す如く、会員登録画面１４０が表示される（図６のステップＳ１３６）。
【０１６５】
図１６の会員登録画面１４０には、会員登録を行う者についての氏名または名称、郵便番号、住所または居所、国籍、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスをそれぞれ入力する各入力部１４１，１４２，１４３，１４４，１４５，１４６，１４７が設けられている。また、上記の会員登録を行う者についての企業規模、資本金、業種をそれぞれ選択入力する各選択入力部１４８，１４９，１５０が設けられている。さらに、会員種別として正会員の登録を選択する正会員選択部１５１と、副会員の登録を選択する副会員選択部１５２と、副会員の登録を選択した場合に技術分野および評価ランクを選択する表形式の技術分野・評価ランク選択入力部１５３とが設けられている。
【０１６６】
ここで、正会員の登録を選択すると、全ての技術分野および評価ランクの権利を利用することができ、副会員の登録を選択すると、技術分野・評価ランク選択入力部１５３で選択した技術分野および評価ランクの権利のみを利用することができる。技術分野は、図示の例では、機械分野、電気・電子分野、情報・通信分野、建築・土木分野、化学分野、その他の分野に分類されているが、これに限定されるものではない。また、評価ランクは、権利の価値に応じ、図示の例では、Ａランク（価値が高いもの）、Ｂランク（中間価値のもの）、Ｃランク（価値が低いもの）に分類されているが、これに限定されるものではない。そして、図示の例では、機械分野のＡ，Ｂ，Ｃの全ランクの権利、情報・通信分野のＡ，Ｂ，Ｃの全ランクの権利、および建築・土木分野のＡ，Ｂランクの権利のみを利用できる会員登録が行われている。
【０１６７】
なお、評価ランクの決定手法は任意であり、例えば、（１）将来的にどのくらいキャッシュフローを生み出すかに着目し、その特許によって得られるキャッシュフローについて、キャッシュを生み出すのにかかるリスクを割り引いた額で価値を算定するキャッシュフローアプローチ、（２）ファイナンスの分野で馴染みのある金融工学「オプション理論」を用いた評価手法であるオプション理論アプローチ、（３）特許が事業や製品にどれだけ貢献しているかにより特許の価値を算出する貢献度によるアプローチ、（４）知的財産権の無形資産価値計算値（ＣＩＶ）を算定する無形資産アプローチ、（５）ナレッジキャピタル（知識資産）スコアカードの手法であるナレッジキャピタルアプローチ等のうちから、適宜選択すればよい。
【０１６８】
そして、図１６の会員登録画面１４０の下部（図示されない部分）には、以上の会員登録申込に係る入力データを管理サーバ２０に送信するための「送信」ボタンが設けられている。
【０１６９】
会員登録を行う者は、図１６の会員登録画面１４０で、必要事項の入力を行った後（図６のステップＳ１３７）、利用者端末装置４０から、会員登録に係る入力データを管理サーバ２０に送信する（図６のステップＳ１３８）。管理サーバ２０では、会員登録に係る入力データを受信し、受信したデータを会員情報記憶手段６３に記憶する（図６のステップＳ１３９）。以上の処理は、会員登録申込受付手段２２Ａにより行われる。そして、管理サーバ２０で、会員識別情報付与手段２２Ｂにより、会員登録を行った者に対し、ＩＤおよびパスワードを付与して利用者端末装置４０に送信し（図６のステップＳ１４０）、会員登録を行った者は、利用者端末装置４０で自己に付与されたＩＤおよびパスワードを受信する（図６のステップＳ１４１）。その後、利用者端末装置４０および管理サーバ２０の電源を切るか、あるいはプログラムの実行を終了させ、システム１０による処理を終了させる（図６のステップＳ１４２，Ｓ１４３）。
【０１７０】
図７には、利用者端末装置４０と管理サーバ２０との間で行われる拠出権利情報の開示および閲覧の処理（検索処理）の詳細が示されている。図７の処理は、図３のステップＳ１１，Ｓ１２およびステップＳ２１，Ｓ２２の処理に相当するものである。
【０１７１】
図７において、先ず、利用者端末装置４０および管理サーバ２０の電源を投入し、システム１０による処理を開始する（ステップＳ１５１，Ｓ１５２）。続いて、利用者端末装置４０からの図１３のメインメニュー画面８０の要求信号の送信（ステップＳ１５３）、管理サーバ２０によるメインメニュー画面８０の要求信号の受信（ステップＳ１５４）、管理サーバ２０からのメインメニュー画面８０の送信（ステップＳ１５５）、利用者端末装置４０によるメインメニュー画面８０の受信および表示（ステップＳ１５６）の各処理が行われるが、これらの各処理は、前述した図５のステップＳ１０３，Ｓ１０４，Ｓ１０５，Ｓ１０６の各処理と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【０１７２】
図１３のメインメニュー画面８０で、利用希望者が、利用者選択部８４をクリックすると（図７のステップＳ１５７）、利用者端末装置４０から、図１７の利用者メニュー画面１６０の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図７のステップＳ１５８）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図７のステップＳ１５９）、利用者メニュー画面記憶手段６１Ｌに記憶された利用者メニュー画面１６０を、利用者端末装置４０に送信する（図７のステップＳ１６０）。利用者端末装置４０では、利用者メニュー画面１６０を受信すると、表示手段の画面上に、図１７に示す如く、利用者メニュー画面１６０が表示される（図７のステップＳ１６１）。
【０１７３】
図１７の利用者メニュー画面１６０には、利用希望者が条件を入力して拠出権利情報を検索するための「検索」ボタン１６１と、会員が利用したい権利を自動検索するための条件を予め登録しておくための「検索条件登録」ボタン１６２と、拠出された知的財産権の利用の申込を行うための「利用申込」ボタン１６３とが設けられている。本実施形態では、「検索」ボタン１６１による処理は、会員である利用希望者も、会員でない利用希望者も、いずれも行うことができるのに対し、「検索条件登録」ボタン１６２による処理および「利用申込」ボタン１６３による処理は、いずれも会員でなければ行うことができない。
【０１７４】
図１７の利用者メニュー画面１６０で、利用希望者が、「検索」ボタン１６１をクリックして選択すると（図７のステップＳ１６２）、利用者端末装置４０から、図１８の検索画面１７０の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図７のステップＳ１６３）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図７のステップＳ１６４）、検索画面記憶手段６１Ｅに記憶された検索画面１７０を、利用者端末装置４０に送信する（図７のステップＳ１６５）。利用者端末装置４０では、検索画面１７０を受信すると、表示手段の画面上に、図１８に示す如く、検索画面１７０が表示される（図７のステップＳ１６６）。
【０１７５】
図１８の検索画面１７０には、検索条件としての技術分野を選択入力する技術分野選択入力部１７１と、評価ランクを選択入力する評価ランク選択入力部１７２と、任意のキーワードを入力するキーワード入力部１７３と、国際特許分類（ＩＰＣ）を入力するＩＰＣ入力部１７４と、特許番号または実用新案登録番号がわかっている場合にそれらを入力する登録番号入力部１７５と、管理者により付された拠出権利の管理番号がわかっている場合にそれを入力する管理番号入力部１７６とが設けられている。また、出願日の検索範囲を入力する出願日検索範囲入力部１７７と、設定登録日の検索範囲を入力する設定登録日検索範囲入力部１７８と、拠出者自身での実施実績がある権利を検索するための自身実績権利選択部１７９と、他社へのライセンス実績がある権利を検索するためのライセンス実績権利選択部１８０と、検索条件（利用の条件）として売上ベースの実施料率の上限を入力する売上ベース実施料率上限入力部１８１と、検索条件（利用の条件）として利益ベースの実施料率の上限を入力する利益ベース実施料率上限入力部１８２と、検索条件（利用の条件）として実施許諾一時金が不要であることを選択する一時金不要選択部１８３と、以上の入力データに基づき検索を実行するための「検索実行」ボタン１８４と、検索した結果として条件に該当する拠出権利が何件あったかを表示する該当権利件数表示部１８５と、該当する拠出権利の詳細内容を表示するための「権利内容の表示」ボタン１８６とが設けられている。
【０１７６】
そして、図１８の検索画面１７０で入力されるデータ（検索条件）は、図１４の拠出申出画面９０で入力されるデータに対応している。例えば、図１４の拠出申出画面９０で、拠出の条件として売上ベース実施料率下限入力部１１９に「５」％以上というデータが入力され、一方、図１８の検索画面１７０で、検索条件（利用の条件）として売上ベース実施料率上限入力部１８１に「３」％以下というデータが入力されていた場合には、双方の条件が合致しないため、その拠出権利は、該当する権利として検索されない。なお、図１８の検索画面１７０で、各入力部に何も入力しない場合には、特に検索条件を指定しないという意味である。
【０１７７】
利用希望者は、図１８の検索画面１７０で、必要事項の入力を行った後（図７のステップＳ１６７）、「検索実行」ボタン１８４をクリックすることにより、利用者端末装置４０から、検索処理に係る入力データ（検索条件）を管理サーバ２０に送信する（図７のステップＳ１６８）。管理サーバ２０では、検索処理に係る入力データを受信した後（図７のステップＳ１６９）、受信したデータに基づき、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された拠出権利情報を検索する処理を行う（図７のステップＳ１７０）。そして、この検索結果を管理サーバ２０から利用者端末装置４０に送信し（図７のステップＳ１７１）、利用者端末装置４０で、検索結果を受信して該当権利件数表示部１８５に表示するとともに、「権利内容の表示」ボタン１８６による要求に応じて該当する拠出権利の詳細内容を表示する（図７のステップＳ１７２）。以上の処理は、拠出権利情報開示手段２２Ｃおよびこれに含まれる拠出権利情報検索手段２２Ｄにより行われる。その後、利用者端末装置４０および管理サーバ２０の電源を切るか、あるいはプログラムの実行を終了させ、システム１０による処理を終了させる（図７のステップＳ１７３，Ｓ１７４）。
【０１７８】
図８には、利用者端末装置４０と管理サーバ２０との間で行われる検索条件登録処理、並びに自動検索処理および登録条件合致情報自動送信処理の詳細が示されている。図８の処理は、図３のステップＳ２３〜Ｓ２６の処理に相当するものである。
【０１７９】
図８において、先ず、利用者端末装置４０および管理サーバ２０の電源を投入し、システム１０による処理を開始する（ステップＳ１８１，Ｓ１８２）。続いて、利用者端末装置４０からの図１３のメインメニュー画面８０の要求信号の送信（ステップＳ１８３）、管理サーバ２０によるメインメニュー画面８０の要求信号の受信（ステップＳ１８４）、管理サーバ２０からのメインメニュー画面８０の送信（ステップＳ１８５）、利用者端末装置４０によるメインメニュー画面８０の受信および表示（ステップＳ１８６）、利用者端末装置４０によるメインメニュー画面８０での利用者選択部８４のクリック（ステップＳ１８７）、利用者端末装置４０からの図１７の利用者メニュー画面１６０の要求信号の送信（ステップＳ１８８）、管理サーバ２０による利用者メニュー画面１６０の要求信号の受信（ステップＳ１８９）、管理サーバ２０からの利用者メニュー画面１６０の送信（ステップＳ１９０）、利用者端末装置４０による利用者メニュー画面１６０の受信および表示（ステップＳ１９１）の各処理が行われるが、これらの各処理は、前述した図７のステップＳ１５１〜Ｓ１６１の各処理と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【０１８０】
図１７の利用者メニュー画面１６０で、利用希望者が、「検索条件登録」ボタン１６２をクリックして選択すると（図８のステップＳ１９２）、利用者端末装置４０から、図１９の検索条件登録画面１９０の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図８のステップＳ１９３）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図８のステップＳ１９４）、検索条件登録画面記憶手段６１Ｆに記憶された検索条件登録画面１９０を、利用者端末装置４０に送信する（図８のステップＳ１９５）。利用者端末装置４０では、検索条件登録画面１９０を受信すると、表示手段の画面上に、図１９に示す如く、検索条件登録画面１９０が表示される（図８のステップＳ１９６）。
【０１８１】
図１９の検索条件登録画面１９０には、検索条件としての技術分野を選択入力する技術分野選択入力部１９１と、評価ランクを選択入力する評価ランク選択入力部１９２と、任意のキーワードを入力するキーワード入力部１９３と、国際特許分類（ＩＰＣ）を入力するＩＰＣ入力部１９４とが設けられている。また、出願日の検索範囲を入力する出願日検索範囲入力部１９５と、設定登録日の検索範囲を入力する設定登録日検索範囲入力部１９６と、拠出者自身での実施実績がある権利を検索するための自身実績権利選択部１９７と、他社へのライセンス実績がある権利を検索するためのライセンス実績権利選択部１９８と、検索条件（利用の条件）として売上ベースの実施料率の上限を入力する売上ベース実施料率上限入力部１９９と、検索条件（利用の条件）として利益ベースの実施料率の上限を入力する利益ベース実施料率上限入力部２００と、検索条件（利用の条件）として実施許諾一時金が不要であることを選択する一時金不要選択部２０１と、以上の入力データを検索条件として登録しておくための「以上の条件を登録する」ボタン２０２と、別の検索条件を登録するために以上の入力データとは別のデータを入力するための「別の条件の登録も行う」ボタン２０３とが設けられている。
【０１８２】
さらに、図示は省略されているが、「以上の条件を登録する」ボタン２０２をクリックした後に、入力事項に誤りがないか否かを確認する確認画面を表示するようにしてもよい。そして、この際には、「別の条件の登録も行う」ボタン２０３は、この確認画面に表示するようにしてもよい。
【０１８３】
利用希望者は、図１９の検索条件登録画面１９０で、必要事項の入力を行った後（図８のステップＳ１９７）、「以上の条件を登録する」ボタン２０２をクリックすることにより、利用者端末装置４０から、検索条件登録処理に係る入力データ（登録する検索条件）を管理サーバ２０に送信する（図８のステップＳ１９８）。管理サーバ２０では、検索条件登録処理に係る入力データを受信し、受信したデータを検索条件記憶手段６４に記憶する（図８のステップＳ１９９）。そして、管理サーバ２０では、検索条件記憶手段６４に記憶されて登録された検索条件に基づき、拠出権利情報記憶手段６２に記憶された拠出権利情報を自動検索する処理を行い（図８のステップＳ２００）、さらに、この検索結果を管理サーバ２０から利用者端末装置４０に自動送信する（図８のステップＳ２０１）。これらの自動検索処理および自動送信処理のタイミングは、定期的なものとしてもよく、あるいは新しい権利が拠出される都度としてもよく、さらには、これらを組み合わせたタイミングとしてもよい。それから、利用者端末装置４０で、検索結果を受信して画面表示する（図８のステップＳ２０２）。以上の処理は、検索条件登録処理手段２２Ｌおよび登録条件合致情報送信手段２２Ｍにより行われる。その後、利用者端末装置４０および管理サーバ２０の電源を切るか、あるいはプログラムの実行を終了させ、システム１０による処理を終了させる（図８のステップＳ２０３，Ｓ２０４）。
【０１８４】
図９および図１０には、利用者端末装置４０と管理サーバ２０との間で行われる利用申込処理およびライセンス契約処理の詳細が示されている。図９および図１０の処理は、図３のステップＳ２７〜Ｓ４６の処理のうち知的財産権流通支援システム１０を用いて行われる処理である。
【０１８５】
図９において、先ず、利用者端末装置４０および管理サーバ２０の電源を投入し、システム１０による処理を開始する（ステップＳ２１１，Ｓ２１２）。続いて、利用者端末装置４０からの図１３のメインメニュー画面８０の要求信号の送信（ステップＳ２１３）、管理サーバ２０によるメインメニュー画面８０の要求信号の受信（ステップＳ２１４）、管理サーバ２０からのメインメニュー画面８０の送信（ステップＳ２１５）、利用者端末装置４０によるメインメニュー画面８０の受信および表示（ステップＳ２１６）、利用者端末装置４０によるメインメニュー画面８０での利用者選択部８４のクリック（ステップＳ２１７）、利用者端末装置４０からの図１７の利用者メニュー画面１６０の要求信号の送信（ステップＳ２１８）、管理サーバ２０による利用者メニュー画面１６０の要求信号の受信（ステップＳ２１９）、管理サーバ２０からの利用者メニュー画面１６０の送信（ステップＳ２２０）、利用者端末装置４０による利用者メニュー画面１６０の受信および表示（ステップＳ２２１）の各処理が行われるが、これらの各処理は、前述した図７のステップＳ１５１〜Ｓ１６１の各処理と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【０１８６】
図１７の利用者メニュー画面１６０で、利用希望者が、「利用申込」ボタン１６３をクリックして選択すると（図９のステップＳ２２２）、利用者端末装置４０から、図２０の利用申込画面２１０の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図９のステップＳ２２３）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図９のステップＳ２２４）、利用申込画面記憶手段６１Ｇに記憶された利用申込画面２１０を、利用者端末装置４０に送信する（図９のステップＳ２２５）。利用者端末装置４０では、利用申込画面２１０を受信すると、表示手段の画面上に、図２０に示す如く、利用申込画面２１０が表示される（図９のステップＳ２２６）。
【０１８７】
図２０の利用申込画面２１０には、利用申込に係る権利についての管理番号を入力する管理番号入力部２１１と、利用申込に係る権利についての特許番号または実用新案登録番号を入力する登録番号入力部２１２と、設定を希望する実施権の種類として非独占的通常実施権を選択する非独占的通常実施権選択部２１３と、独占的通常実施権を選択する独占的通常実施権選択部２１４と、専用実施権を選択する専用実施権選択部２１５とが設けられている。また、管理者に支払う対価（例えば実施料率や実施料額等）として管理者の定める標準的な条件を選択する標準条件選択部２１６と、管理者の定める標準的な条件とは異なる特別条件を付けることを選択する特別条件付選択部２１７と、その特別条件を入力する特別条件入力部２１８と、実施期間を入力する実施期間入力部２１９と、実施地域を入力する実施地域入力部２２０と、生産数量を入力する生産数量入力部２２１とが設けられている。
【０１８８】
そして、図２０の利用申込画面２１０の下部（図示されない部分）には、以上の利用申込に係る入力データを管理サーバ２０に送信するための「送信」ボタンが設けられている。
【０１８９】
さらに、図２０の利用申込画面２１０には、実施料の支払方法（例えば、銀行振込、クレジットカード等）を選択する支払方法選択部を設けてもよい。また、以上の利用申込に係る入力データを管理サーバ２０に送信する前に、入力事項に誤りがないか否かを確認する確認画面を表示するようにしてもよい。
【０１９０】
利用希望者は、図２０の利用申込画面２１０で、必要事項の入力を行った後（図９のステップＳ２２７）、利用者端末装置４０から、利用申込に係る入力データを管理サーバ２０に送信する（図９のステップＳ２２８）。管理サーバ２０では、利用申込に係る入力データを受信し、受信したデータを拠出権利情報記憶手段６２および会員情報記憶手段６３に記憶する（図９のステップＳ２２９）。
【０１９１】
その後、管理サーバ２０で、利用申込に係る入力データに特別利用条件（専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾の申込）が付いているか否かを自動的に判断し（図１０のステップＳ２３０）、特別利用条件が付いている場合には、ある会員から特別利用条件での申込があった旨の通知を、例えば電子メール等により他の会員に送信する（ステップＳ２３１）。他の会員は、利用者端末装置４０でこの通知を受信し（ステップＳ２３２）、異議申立をするか承諾するかを判断する（ステップＳ２３３）。そして、異議がある場合には、他の会員は、異議申立通知を利用者端末装置４０から管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２３４）。この異議申立通知は、他の会員が、予め管理者により用意された所定のフォームを管理サーバ２０からダウンロードして取得し、このフォームに基づき必要事項（異議を申し立てる旨および異議の内容）を入力したものである。
【０１９２】
管理サーバ２０では、他の会員からの異議申立通知を受信する（ステップＳ２３５）。そして、異議申立の内容をその通知の入力事項から自動的に判断し、異議申立を行った他の会員が、非独占的通常実施権の許諾を望んでいる場合には、特別利用条件での申込を行った会員に対し、専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾を行わずに、この特別利用条件での申込を行った会員の操作する利用者端末装置４０に、管理サーバ２０から、非独占的通常実施権の許諾であれば行い得る旨の通知を例えば電子メール等により送信する。
【０１９３】
一方、異議申立を行った他の会員も、専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾を望んでいる場合には、会員同士の利用意思が競合することになるので、特別利用条件での申込を行った会員および異議申立を行った他の会員（以下、これらの対立当事者である各会員を関係会員という。）の操作する各利用者端末装置４０に、管理サーバ２０から、オークション実施通知を例えば電子メール等により送信する（ステップＳ２３６）。
【０１９４】
関係会員は、各利用者端末装置４０で、オークション実施通知をそれぞれ受信した後（ステップＳ２３７）、予め管理者により用意された所定のフォームを管理サーバ２０からダウンロードし、このフォームに基づき入札条件を入力し、この入力データ（入札条件）をそれぞれ管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２３８）。管理サーバ２０では、各入札条件を受信した後（ステップＳ２３９）、各入札条件を自動的に比較することにより、特別利用条件（専用実施権または独占的通常実施権）での利用者の決定処理を行う（ステップＳ２４０）。続いて、管理サーバ２０から、関係会員の操作する各利用者端末装置４０に、利用者決定通知を例えば電子メール等により送信し（ステップＳ２４１）、関係会員は、各利用者端末装置４０で、利用者決定通知をそれぞれ受信する（ステップＳ２４２）。以上の処理は、利用申込受付手段２２Ｅおよびこれに含まれる特別利用条件処理手段２２Ｆにより行われる。
【０１９５】
その後、管理サーバ２０で、管理者と会員との間のライセンス契約に必要な各書類の少なくとも一部を自動作成する（ステップＳ２４３）。この処理は、各作成手段２２Ｇ，２２Ｈ，２２Ｊ，２２Ｋにより行われる。
【０１９６】
また、前述した図１０のステップＳ２３０で、特別利用条件が付されていないと判断された場合、および、前述した図１０のステップＳ２３３で、異議がない場合（積極的承諾または黙認が行われた場合）には、ステップＳ２４３の処理が行われる。
【０１９７】
さらにその後、管理サーバ２０で、対価決定手段２２Ｎにより、ライセンス契約を結んだ会員が管理者に支払うべき対価（例えば実施料率や実施料額等）を、会員の知的財産権流通支援事業への貢献度等に基づき決定する（ステップＳ２４４）。続いて、管理サーバ２０から、利用者端末装置４０に、対価決定通知を例えば電子メール等により送信し（ステップＳ２４５）、利用申込を行った会員は、利用者端末装置４０で、この対価決定通知を受信する（ステップＳ２４６）。なお、ここで決定された対価は、以降ずっと固定されるものではなく、時間を置いて、再度、対価決定手段２２Ｎによりその時点での貢献度等に基づき対価の決定を行うことで、見直しが図られる。
【０１９８】
そして、管理者は、ライセンス契約を締結した会員に対し、支払義務が発生した際に、その支払時期、支払方法、支払金額等を含む支払義務通知を管理サーバ２０から送信し（ステップＳ２４７）、会員は、この支払義務通知を利用者端末装置４０で受信する（ステップＳ２４８）。その後、利用者端末装置４０および管理サーバ２０の電源を切るか、あるいはプログラムの実行を終了させ、システム１０による処理を終了させる（ステップＳ２４９，Ｓ２５０）。
【０１９９】
図１１には、投資家端末装置５０と管理サーバ２０との間で行われる運用状況開示処理および証券購入申込処理、並びに投資家意見収集処理の詳細が示されている。図１１の処理は、図４のステップＳ６１〜Ｓ７０およびステップＳ８１〜Ｓ８８の処理のうち知的財産権流通支援システム１０を用いて行われる処理である。
【０２００】
図１１において、先ず、投資家端末装置５０および管理サーバ２０の電源を投入し、システム１０による処理を開始する（ステップＳ２６１，Ｓ２６２）。続いて、投資家端末装置５０からの図１３のメインメニュー画面８０の要求信号の送信（ステップＳ２６３）、管理サーバ２０によるメインメニュー画面８０の要求信号の受信（ステップＳ２６４）、管理サーバ２０からのメインメニュー画面８０の送信（ステップＳ２６５）、投資家端末装置５０によるメインメニュー画面８０の受信および表示（ステップＳ２６６）の各処理が行われるが、これらの各処理は、前述した図５のステップＳ１０３〜Ｓ１０６の各処理と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【０２０１】
図１３のメインメニュー画面８０で、投資家が、投資家選択部８５をクリックして選択すると（図１１のステップＳ２６７）、投資家端末装置５０から、図２１の運用状況一覧画面２３０の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図１１のステップＳ２６８）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図１１のステップＳ２６９）、運用状況開示画面記憶手段６１Ｈに記憶された運用状況一覧画面２３０を、投資家端末装置５０に送信する（図１１のステップＳ２７０）。投資家端末装置５０では、運用状況一覧画面２３０を受信すると、表示手段の画面上に、図２１に示す如く、運用状況一覧画面２３０が表示される（図１１のステップＳ２７１）。
【０２０２】
図２１の運用状況一覧画面２３０には、過去の各年の配当実績を表示する配当実績表示欄２３１と、今後の配当予想を表示する配当予想表示欄２３２とが設けられている。管理者は、証券を発行することにより、権利維持年金の支払いに当てるための資金を投資家から集めるが、配当実績表示欄２３１および配当予想表示欄２３２には、この際の投資家に対する配当の数値が表示される。証券の発行は、一定の時間間隔（本実施形態では、例えば１年間とする。）で区切られた期間内に、拠出者により拠出された知的財産権を対象として行われる。例えば、１９９８年の１年間に拠出された知的財産権の集合を対象とする証券を、１９９９年以降発行する等である。
【０２０３】
また、運用状況一覧画面２３０には、各期間内に拠出された知的財産権の集合を対象とした証券の発行分についての運用状況の詳細を閲覧するための各期間分の詳細情報閲覧用ボタン２３３，２３４，２３５，２３６が設けられている。なお、図示の例では、４期間分が表示されているが、これに限定されるものではない。
【０２０４】
投資家が、図２１の運用状況一覧画面２３０で、各期間分の詳細情報閲覧用ボタン２３３〜２３６のいずれかをクリックして選択すると（図１１のステップＳ２７２）、投資家端末装置５０から、図２２の運用状況詳細画面２５０の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図１１のステップＳ２７３）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図１１のステップＳ２７４）、運用状況開示画面記憶手段６１Ｈに記憶された運用状況詳細画面２５０および注文内容確認画面記憶手段６１Ｎに記憶された図２３の注文内容確認画面２８０を、投資家端末装置５０に送信する（図１１のステップＳ２７５）。投資家端末装置５０では、運用状況詳細画面２５０および注文内容確認画面２８０を受信すると（図１１のステップＳ２７６）、表示手段の画面上に、図２２に示す如く、先ず運用状況詳細画面２５０が表示される（図１１のステップＳ２７７）。図２２は、図２１の運用状況一覧画面２３０で、詳細情報閲覧用ボタン２３５をクリックした場合（２０００年に拠出された権利について２００１年以降に証券を発行した分の詳細情報）の画面例である。以上の処理は、運用状況開示手段２３Ｄにより行われる。
【０２０５】
図２２の運用状況詳細画面２５０には、証券化の対象となる各期間内に拠出された知的財産権についての技術分野を分類表示する技術分野分類表示欄２５１と、それらの知的財産権についての評価ランクを各技術分野毎に分類表示する評価ランク分類表示欄２５２と、過去（ここでは、２００１年）の配当実績を表示する配当実績表示欄２５３と、今後（ここでは、２００２年）の配当予想を表示する配当予想表示欄２５４と、各期間内に拠出された知的財産権の件数を表示する拠出権利数表示欄２５５と、各期間内に拠出された知的財産権のうち現時点で残存している知的財産権の件数を表示する現時点残存権利数表示欄２５６とが設けられている。また、各期間内に拠出された知的財産権についての現時点でのライセンス付与数（かっこ内の数値は、一つの知的財産権について複数のライセンスが付与された場合を考慮したライセンス付与の総数）を表示する現時点ライセンス付与数表示欄２５７と、各期間内に拠出された知的財産権についての現時点での利用率（現時点ライセンス付与数表示欄２５７の数値を現時点残存権利数表示欄２５６の数値で除して得られたライセンス付与率）を表示する現時点利用率表示欄２５８と、過去の年（ここでは、２００１年）のライセンス収入の実績を表示するライセンス収入実績表示欄２５９と、証券購入の申込を行うための証券購入申込欄２６０とが設けられている。
【０２０６】
そして、各欄２５３〜２５９の数値表示は、技術分野分類表示欄２５１の技術分野毎で、かつ、評価ランク分類表示欄２５２の評価ランク毎に行われている。なお、技術分野および評価ランクは、図１６の会員登録画面１４０の説明で詳述した通りである。また、図２２の例において、配当実績表示欄２５３の最下行に表示された「Ｚ１％」という数値表示２５３Ａおよび配当予想表示欄２５４の最下行に表示された「Ｚ２％」という数値表示２５４Ａは、全ての技術分野を総合し、かつ、全ての評価ランクを総合した場合の配当を示す数値となり、図２１の例の各数値に対応している。
【０２０７】
また、証券購入申込欄２６０には、一口当たりの金額を表示する一口金額表示欄２６１と、既に購入されている口数を表示する既購入口数表示欄２６２と、これから購入しようとする口数を入力する購入口数入力欄２６３と、これから購入しようとする分の金額を表示する購入金額表示欄２６４と、購入口数入力欄２６３で入力した数値通りの証券を購入するための「購入する」ボタン２６５と、購入口数入力欄２６２で入力した数値をクリアする「クリア」ボタン２６６と、購入金額表示欄２６４の購入金額の合計を表示する購入金額合計表示部２６７とが設けられている。そして、証券の購入は、技術分野分類表示欄２５１の技術分野毎で、かつ、評価ランク分類表示欄２５２の評価ランク毎に行うことができるようになっている。
【０２０８】
投資家が、図２２の運用状況詳細画面２５０で、購入口数入力欄２６３に必要事項（希望購入口数）を入力し、「購入する」ボタン２６５をクリックすると（図１１のステップＳ２７８）、投資家端末装置５０の表示手段の画面上には、図２３の注文内容確認画面２８０が表示される（図１１のステップＳ２７９）。
【０２０９】
図２３の注文内容確認画面２８０には、証券の購入者についての氏名または名称、郵便番号、住所または居所、所属部署・役職、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレスをそれぞれ入力する各入力部２８１，２８２，２８３，２８４，２８５，２８６，２８７が設けられている。また、購入代金の支払方法として現金を選択するための現金選択部２８８と、クレジットカードを選択するためのクレジットカード選択部２８９と、購入規約を表示する購入規約表示部２９０とが設けられている。
【０２１０】
購入規約表示部２９０には、例えば、投資家が購入した証券の対象である知的財産権は、管理者の判断により権利維持年金が支払われずに消滅することがあり得る旨、管理者の判断により配当が変動する旨、投資家は損失を受けることがあり得る旨、投資家に損失が生じた場合には管理者はその責めを負わない旨等を表示しておくことが好ましい。
【０２１１】
さらに、図２３の注文内容確認画面２８０には、図２２の証券購入申込欄２６０でした注文内容を確認するための表示が行われる注文内容確認表示部２９１と、この注文内容確認表示部２９１に表示された注文内容に間違いがないことを確認した場合にクリックする「確認」ボタン２９２と、その注文内容を取り消したい場合にクリックする「取消」ボタン２９３とが設けられている。図２３の注文内容確認表示部２９１の例では、一口当たり１２０万円の「機械分野」の「分野総合（Ａ，Ｂ，Ｃの全ランク）」の証券を１０口、つまり１２００万円分、購入する旨の表示、一口当たり５０万円の「電気・電子分野」の「Ａランク」の証券を５口、つまり２５０万円分、購入する旨の表示、合計金額が１４５０万円になる旨の表示、および購入代金の支払方法が現金である旨の表示がなされている。
【０２１２】
投資家が、図２３の注文内容確認画面２８０で、必要事項（購入者の氏名または名称等、購入代金の支払方法）を入力するとともに、購入規約表示部２９０の購入規約を読んで確認した後、注文内容確認表示部２９１に表示された注文内容を確認し、「確認」ボタン２９２をクリックすると（図１１のステップＳ２８０）、投資家端末装置５０から、証券購入情報が管理サーバ２０に送信される（図１１のステップＳ２８１）。管理サーバ２０では、証券購入申込受付手段２３Ａにより、この証券購入情報を受信した後、受信した情報を投資家情報記憶手段６９に記憶する（図１１のステップＳ２８２）。
【０２１３】
続いて、証券発行手段２３Ｂにより、投資家情報記憶手段６９に記憶された証券購入情報に基づき証券発行処理を行う（図１１のステップＳ２８３）。それから、管理サーバ２０で、投資家識別情報付与手段２３Ｃにより、投資家に対して投資家識別情報であるＩＤおよびパスワードを付与して投資家端末装置５０に送信し（図１１のステップＳ２８４）、投資家は、投資家端末装置５０で、自己に付与されたＩＤおよびパスワードを受信する（図１１のステップＳ２８５）。このＩＤおよびパスワードは、例えば、証券を購入した投資家にしか開示されない運用状況を閲覧する場合等に使用されるものである。
【０２１４】
その後、投資家に、管理者による知的財産権の運用、知的財産権の価値の評価、配当等について意見が生じた場合、あるいは管理者に投資家の意見を収集する必要が生じた場合には、投資家意見収集手段２３Ｅにより、投資家の意見収集処理を行う。すなわち、投資家は、投資家端末装置５０で、図示されない投資家意見募集画面を用いて自己の意見を入力し、この入力データを管理サーバ２０に送信する（ステップＳ２８６）。管理者は、管理サーバ２０でこの投資家意見を受信し、受信したデータを投資家意見記憶手段６６に記憶する（ステップＳ２８７）。そして、管理者は、収集した投資家意見を参考にして、例えば、知的財産権の運用方法の見直し、知的財産権の価値の評価の見直し、配当の決定等を行う。
【０２１５】
それから、管理者は、投資家に配当を支払う際に、投資家に対し、配当通知手段２３Ｆにより、配当を行った旨または行う旨の配当通知を管理サーバ２０から送信し（ステップＳ２８８）、投資家は、この配当通知を投資家端末装置５０で受信する（ステップＳ２８９）。その後、投資家端末装置５０および管理サーバ２０の電源を切るか、あるいはプログラムの実行を終了させ、システム１０による処理を終了させる（ステップＳ２９０，Ｓ２９１）。
【０２１６】
図１２には、拠出者端末装置３０、利用者端末装置４０、投資家端末装置５０と、管理サーバ２０との間で行われる侵害事実収集処理の詳細が示されている。図１２の処理は、図３のステップＳ５１〜Ｓ５３および図４のステップＳ９１，Ｓ９２に相当するものである。
【０２１７】
図１２において、先ず、拠出者端末装置３０、利用者端末装置４０、投資家端末装置５０、および管理サーバ２０の電源を投入し、システム１０による処理を開始する（ステップＳ２９１，Ｓ２９２）。続いて、各端末装置３０，４０，５０からの図１３のメインメニュー画面８０の要求信号の送信（ステップＳ２９３）、管理サーバ２０によるメインメニュー画面８０の要求信号の受信（ステップＳ２９４）、管理サーバ２０からのメインメニュー画面８０の送信（ステップＳ２９５）、各端末装置３０，４０，５０によるメインメニュー画面８０の受信および表示（ステップＳ２９６）の各処理が行われるが、これらの各処理は、前述した図５のステップＳ１０３〜Ｓ１０６の各処理と同様であるため、詳しい説明は省略する。
【０２１８】
図１３のメインメニュー画面８０で、侵害事実等を発見した拠出者、拠出希望者、利用者、利用希望者、投資家が、侵害事実連絡選択部８６をクリックして選択すると（図１２のステップＳ２９７）、各端末装置３０，４０，５０から、図２４の侵害事実発見連絡画面３００の要求信号が管理サーバ２０に送信される（図１２のステップＳ２９８）。管理サーバ２０では、この要求信号を受信した後（図１２のステップＳ２９９）、侵害事実発見連絡画面記憶手段６１Ｊに記憶された侵害事実発見連絡画面３００を、各端末装置３０，４０，５０に送信する（図１２のステップＳ３００）。各端末装置３０，４０，５０では、侵害事実発見連絡画面３００を受信すると、表示手段の画面上に、図２４に示す如く、侵害事実発見連絡画面３００が表示される（図１２のステップＳ３０１）。
【０２１９】
図２４の侵害事実発見連絡画面３００には、拠出された知的財産権が侵害されている事実等を発見した場合に選択する侵害事実発見選択部３０１と、拠出された知的財産権の有効性を否定する文献や事実等を発見した場合に選択する有効性否定事実発見選択部３０２と、拠出された知的財産権と利用・抵触関係にある権利等を発見した場合に選択する利用・抵触権利発見選択部３０３と、自己（発見者）がライセンスを受けて利用している拠出権利の場合に選択する自己権利選択部３０４と、自己がライセンスを受けて利用している拠出権利以外の拠出権利の場合に選択する他権利選択部３０５とが設けられている。
【０２２０】
また、侵害事実発見連絡画面３００には、拠出権利の管理番号を入力する管理番号入力部３０６と、拠出権利の特許番号または実用新案登録番号を入力する登録番号入力部３０７と、当該事実等の発見場所を入力する発見場所入力部３０８と、当該事実等の発見日時を入力する発見日時入力部３０９と、当該事実等を裏付けるカタログや文献等の名称あるいは出願番号や公開番号や特許番号等を入力する証拠資料入力部３１０と、当該事実等に関わる侵害者や権利者等の氏名または名称を入力する侵害者名入力部３１１と、証拠画像の添付を行うための「証拠画像の添付」ボタン３１２と、報告年月日を入力する報告年月日入力部３１３とが設けられている。
【０２２１】
なお、「証拠画像の添付」ボタン３１２をクリックして添付する証拠画像は、侵害事実等の証拠物件とともに、例えば全国紙の新聞等の日時証明物を撮影した画像としてもよく、あるいは、証拠物件の大きさが理解しにくい場合には、証拠物件とともに、例えば煙草の箱等のサイズ証明物を撮影した画像としてもよい。
【０２２２】
侵害事実等の発見者は、図２４の侵害事実発見連絡画面３００で、必要事項の入力を行った後（図１２のステップＳ３０２）、各端末装置３０，４０，５０から、報告事項に係る入力データを管理サーバ２０に送信する（図１２のステップＳ３０３）。管理サーバ２０では、報告事項に係る入力データを受信し、受信したデータを侵害事実記憶手段６７に記憶する（図１２のステップＳ３０４）。以上の処理は、侵害事実収集手段２４により行われる。その後、各端末装置３０，４０，５０および管理サーバ２０の電源を切るか、あるいはプログラムの実行を終了させ、システム１０による処理を終了させる（ステップＳ３０５，Ｓ３０６）。
【０２２３】
また、図１３のメインメニュー画面８０で、関連団体リンク選択部８７をクリックすると、特許庁、日本弁理士会、日本知的財産仲裁センター等の関連団体や関連企業等へのリンク情報を有する図示されない関連団体リンク画面が、各端末装置３０，４０，５０の画面上に表示される。この関連団体リンク画面は、関連団体リンク画面記憶手段６１Ｋに記憶され、管理サーバ２０から、各端末装置３０，４０，５０に送信されるものである。
【０２２４】
このような第一実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、知的財産権流通支援システム１０は、拠出者管理手段２１を備えているので、自己の知的財産権を拠出する拠出者を、ネットワーク１で接続された管理サーバ２０および拠出者端末装置３０を用いて募集することができる。
【０２２５】
また、知的財産権流通支援システム１０は、利用者管理手段２２を備えているので、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員を、ネットワーク１で接続された管理サーバ２０および利用者端末装置４０を用いて募集することができる。
【０２２６】
そして、知的財産権の利用希望者は、会員登録を行って会員になれば、特別利用条件を付けない限り、利用の申込が許可され、拠出された知的財産権を利用することができる。このため、従来に比べ、より多くのライセンス契約を成立させることができるうえ、ライセンス契約を効率的に行うことができるので、知的財産権の有効活用を、より一層図ることができる。
【０２２７】
さらに、本第一実施形態では、拠出者から管理者への知的財産権の無償譲渡を行うので、拠出者は、権利を維持するための年金を支払う必要がなくなるため、年金を支払って権利を維持していくか否かの困難な判断を回避することができる。また、拠出者は、年金の支払が不要となったことから、無理な資金繰り等をする必要がなくなり、次の技術開発に投資する資金計画を容易に立てることができる。
【０２２８】
そして、図１６の会員登録画面１４０を用いての会員登録の申込は、技術分野毎で、かつ、評価ランク毎に行うことができるので、利用希望者は、自分に必要な技術、つまり自分が利用を希望する技術についてだけを利用することができる会員となることができる。このため、自分にとって必要のない分野や評価ランクの技術についての会員登録料（例えば、入会金や年会費等）を支払う必要がなくなるので、コスト低減を図ることができる。
【０２２９】
また、拠出権利情報開示手段２２Ｃが設けられているので、利用希望者は、拠出された権利の情報を知得することができ、さらに、この拠出権利情報開示手段２２Ｃには、拠出権利情報検索手段２２Ｄが含まれているので、図１８の検索画面１７０を用いて入力した自己の希望する検索条件に基づき、拠出された知的財産権の情報を検索することができる。このため、利用希望者は、拠出者により拠出された知的財産権の中から、自己の利用したいと考える技術を容易に見つけることができるので、システム１０の使い勝手を向上させることができ、利用希望者の手間を軽減できるうえ、利用を希望する技術を見つけ易いことから、より一層多くのライセンス契約を成立させることができる。
【０２３０】
さらに、検索条件登録処理手段２２Ｌおよび登録条件合致情報送信手段２２Ｍが設けられているので、会員となった利用希望者は、図１９の検索条件登録画面１９０を用いて自己の希望する検索条件を予め登録しておくことができるとともに、この登録した検索条件に合致する拠出権利の情報を自動的に得ることができる。従って、利用希望者は、毎回同じ条件（自己が利用を希望する技術等を指定するための条件）を入力して検索を行う必要はなくなるので、システム１０の使い勝手を向上させることができ、利用希望者の手間を軽減できるうえ、利用を希望する技術を見つけ易くなることから、より一層多くのライセンス契約を成立させることができる。
【０２３１】
また、対価決定手段２２Ｎが設けられているので、各会員の知的財産権流通支援事業への貢献度等に基づき、知的財産権を利用する際に会員が支払う対価を決定することができる。そして、各会員の貢献度に基づき対価を決定するので、会員登録をすることの利点が、より一層顕著となるため、会員登録者を増加させることができるうえ、会員特典として、支払う対価を軽減すれば、より多くのライセンス契約を成立させることができる。
【０２３２】
さらに、対価決定手段２２Ｎにより各会員の貢献度に基づき決定される対価は、一旦決定したらそれで固定するのではなく、時間を置いて、再度、対価決定手段２２Ｎにより対価の決定を行って対価を変動させるので、各会員の貢献度の変化に応じ、その都度、対価を見直すことができる。このため、より適切な対価を利用者から徴収することができ、また、会員の利点をさらに向上させることができるので、会員登録者を増加させることもできる。
【０２３３】
そして、特別利用条件処理手段２２Ｆが設けられているので、会員による利用の申込に、特別利用条件に相当する専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾の申込が含まれている場合には、他の会員への告知処理、会員の意思が競合した際のオークション実施処理等を行うことができるため、会員の公平を保つことができ、拠出権利を利用できるという会員の権利が奪われる事態を未然に防止することができる。
【０２３４】
また、必要書類の少なくとも一部を自動的に作成する各作成手段２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅが設けられているので、拠出者と管理者との間の契約を迅速かつ円滑に行うことができ、知的財産権流通支援事業を効率的に行うことができるうえ、拠出者や管理者の手間を軽減することができる。また、各作成手段２２Ｇ，２２Ｈ，２２Ｊ，２２Ｋが設けられているので、会員（利用希望者）と管理者との間の契約を迅速かつ円滑に行うことができ、この点でも、知的財産権流通支援事業を効率的に行うことができるうえ、会員や管理者の手間を軽減することができる。
【０２３５】
さらに、知的財産権流通支援システム１０は、投資家管理手段２３を備えているので、管理者により維持・運用される知的財産権に投資する投資家を、ネットワーク１で接続された管理サーバ２０および投資家端末装置５０を用いて募集することができる。このため、権利を維持するための年金の支払いに必要な資金を、証券を発行して投資家から調達することができるので、管理者の負担を軽減することができる。
【０２３６】
また、運用状況開示手段２３Ｄが設けられているので、図２１の運用状況一覧画面２３０および図２２の運用状況詳細画面２５０を用いて、投資家に対して運用状況を開示することができる。このため、投資家は、運用状況を確認してから、証券を購入することができる。
【０２３７】
そして、運用状況詳細画面２５０に証券購入申込欄２６０が設けられているので、投資家は、運用状況の詳細を参照しつつ、その場で証券を購入することができる。
【０２３８】
さらに、証券購入申込欄２６０は、技術分野毎で、かつ、評価ランク毎に証券購入の申込を行うことができるようになっているので、投資家は、自分が投資したい技術、つまり自分が利益をあげることができると考える分野や評価ランクの技術に対してだけ投資を行うことができる。このため、投資家の投資効率を向上させることができ、結果的に、投資家からの資金調達を、より一層容易に行うことができる。
【０２３９】
そして、図２２の証券購入申込欄２６０で証券購入の申込をした後に、図２３の注文内容確認画面２８０で注文内容を確認できるので、投資家が、間違った証券購入をするという不都合を未然に防止することができる。
【０２４０】
また、投資家意見収集手段２３Ｅが設けられているので、例えば、管理者による知的財産権の運用、知的財産権の価値についての評価、配当等に関し、投資家から意見を収集することができる。このため、管理者は、より一層適切な知的財産権流通支援事業を営むことができる。
【０２４１】
そして、侵害事実収集手段２４が設けられているので、管理者は、侵害事実等を迅速に把握することができるため、例えば、弁理士や弁護士等の関係者、あるいは紛争の仲裁・調整等を行う関連団体に連絡する等の対応措置を迅速に取ることができる。このため、管理者は、問題を早期に解決し、より一層適切な知的財産権流通支援事業を営むことができる。
【０２４２】
さらに、図２４の侵害事実発見連絡画面３００で入力する報告事項には、証拠画像を添付することができるので、例えば、デジタル・カメラ、あるいは携帯電話機等の携帯型情報端末装置に装着されたカメラ等の撮像手段を用いて侵害発見現場で証拠を撮影し、得られた画像データを、撮像手段を備えた機器や装置から直接に、または別の機器や装置を介して管理サーバ２０に送信することができる。このため、侵害事実等の収集を容易に行うことができるうえ、その信頼性の向上を図ることもできる。
【０２４３】
また、図１３のメインメニュー画面８０には、表示言語切換要求部８８が設けられているので、全ての画面を外国語表示に切り換えることができるため、外国人権利者も、容易に拠出者となることができ、また、外国企業等も容易に会員登録をして利用者となることができ、さらに、外国の投資家も容易に証券を購入することができる。
【０２４４】
［第二実施形態］
図２６には、本発明の第二実施形態の知的財産権流通支援システム４００の全体構成が示され、図２７には、知的財産権流通支援システム４００の要部の詳細構成が示されている。また、図２８は、知的財産権流通支援事業の全体の処理の流れを示すフローチャートであり、図２９は、画面遷移の説明図である。
【０２４５】
この知的財産権流通支援システム４００は、自己の知的財産権（ここでは、特許権または実用新案権とする。）を拠出する拠出者と、この拠出者により拠出された知的財産権を利用する利用者との間での知的財産権の流通を支援するシステムであり、拠出者が、自己の知的財産権の情報を、管理者を介して利用者に紹介し、拠出者が、管理者を介して利用者に実施権を設定・許諾して知的財産権を利用させる形態を採るものである。従って、前記第一実施形態の知的財産権流通支援システム１０では、拠出者が自己の知的財産権を管理者に無償譲渡する形態になっていたのに対し、本第二実施形態では、拠出者から管理者への無償譲渡は行わずに、拠出者と利用者との間で実施権の設定契約が行われ、管理者は、特許権者等になることなく拠出者と利用者との仲介役を果たすのみである点が異なる。このため、本第二実施形態では、前記第一実施形態の場合と異なり、管理者ではなく拠出者が、拠出権利を維持するための年金を特許庁に支払うので、管理者は、投資家からの資金調達は行わない。
【０２４６】
図２６において、知的財産権流通支援システム４００は、知的財産権の流通を支援する管理者が運用する管理サーバ４２０と、この管理サーバ４２０とネットワーク４０１を介して接続された拠出者端末装置４３０と、管理サーバ４２０とネットワーク４０１を介して接続された利用者端末装置４４０と、管理サーバ４２０に接続された管理用データベース４６０とを備えて構成されている。従って、前記第一実施形態の投資家端末装置５０に相当するもの（図１参照）が設けられていない点で、前記第一実施形態の知的財産権流通支援システム１０と異なるが、システム構成上、共通する部分も多いので、以下には、システム構成が異なる部分について詳述し、共通する部分については詳しい説明は省略する。
【０２４７】
図２７において、管理サーバ４２０は、拠出者または拠出希望者との間で送受信される情報を管理する拠出者管理手段４２１と、利用者または利用希望者との間で送受信される情報を管理する利用者管理手段４２２と、拠出者が会員に対して専用実施権を設定する旨の専用実施権設定契約証書の少なくとも一部を作成する専用実施権設定契約証書作成手段４２３と、拠出者が会員に対して通常実施権を許諾する旨の通常実施権許諾証書の少なくとも一部を作成する通常実施権許諾証書作成手段４２４と、拠出者が会員に対して専用実施権を設定登録する際の専用実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する専用実施権設定登録申請書作成手段４２５と、拠出者が会員に対して許諾した通常実施権を設定登録する際の通常実施権設定登録申請書の少なくとも一部を作成する通常実施権設定登録申請書作成手段４２６と、侵害事実等を収集する侵害事実収集手段４２７とを備えている。
【０２４８】
従って、前記第一実施形態の投資家管理手段２３に相当するもの（図２参照）が設けられていない点、および、各作成手段４２３〜４２６が、拠出者と管理者との間あるいは管理者と会員との間の契約書類ではなく、拠出者と会員との間の契約書類を作成するものとなっている点が、前記第一実施形態の場合と異なる。
【０２４９】
拠出者管理手段４２１は、拠出希望者による拠出者端末装置４３０からの知的財産権の拠出の申出を受け付ける拠出申出受付手段４２１Ａと、利用希望者（会員）から利用の申込があった旨を拠出者に通知する利用申込通知手段４２１Ｂと、管理者が利用者（会員）から得たライセンス収入を分配して拠出者に対して支払う際にその旨の通知を拠出者端末装置３０に送信する支払通知手段４２１Ｃとを備えている。
【０２５０】
拠出申出受付手段４２１Ａおよび支払通知手段４２１Ｃは、前記第一実施形態の拠出申出受付手段２１Ａおよび支払通知手段２１Ｆに、それぞれ相当するものである（図２参照）。
【０２５１】
利用申込通知手段４２１Ｂは、会員とのライセンス契約の当事者となる拠出者（本第二実施形態では、管理者はライセンス契約の当事者とはならない。）に対し、会員から利用の申込があった旨を通知するために、管理サーバ４２０から拠出者端末装置４３０に、その旨の利用申込通知を送信するものであり、この送信は、例えば、図示されないメールサーバを介した電子メールの送信等により実現される。
【０２５２】
利用者管理手段４２２は、利用希望者による利用者端末装置４４０からの会員となるための会員登録の申込を受け付ける会員登録申込受付手段４２２Ａと、会員登録を行って会員となった者に会員識別情報であるＩＤおよびパスワードを付与する会員識別情報付与手段４２２Ｂと、拠出権利情報記憶手段４６２に記憶された知的財産権の情報を利用希望者に開示する拠出権利情報開示手段４２２Ｃと、会員による利用者端末装置４４０からの知的財産権の利用の申込を受け付ける利用申込受付手段４２２Ｅとを備えている。
【０２５３】
また、利用者管理手段４２２は、会員となった利用希望者が予め検索条件を登録しておく処理を行う検索条件登録処理手段４２２Ｇと、登録された検索条件に合致する知的財産権の情報を利用者端末装置４４０に送信する登録条件合致情報送信手段４２２Ｈと、各会員の知的財産権流通支援事業への貢献度等に基づき知的財産権を利用する際に会員が支払う対価を決定する対価決定手段４２２Ｊと、知的財産権を利用する会員にライセンスの対価の支払義務が発生した際にその支払時期や支払金額や支払方法等を通知する支払義務通知手段４２２Ｋとを備えている。
【０２５４】
会員登録申込受付手段４２２Ａ、会員識別情報付与手段４２２Ｂ、拠出権利情報開示手段４２２Ｃ、利用申込受付手段４２２Ｅ、検索条件登録処理手段４２２Ｇ、登録条件合致情報送信手段４２２Ｈ、対価決定手段４２２Ｊ、支払義務通知手段４２２Ｋは、前記第一実施形態の会員登録申込受付手段２２Ａ、会員識別情報付与手段２２Ｂ、拠出権利情報開示手段２２Ｃ、利用申込受付手段２２Ｅ、検索条件登録処理手段２２Ｌ、登録条件合致情報送信手段２２Ｍ、対価決定手段２２Ｎ、支払義務通知手段２２Ｐに、それぞれ相当するものである（図２参照）。
【０２５５】
そして、拠出権利情報開示手段４２２Ｃは、拠出権利情報記憶手段４６２に記憶された知的財産権の情報を検索する処理を行う拠出権利情報検索手段４２２Ｄを含んで構成されている。この拠出権利情報検索手段４２２Ｄは、前記第一実施形態の拠出権利情報検索手段２２Ｄに相当するものである（図２参照）。
【０２５６】
また、利用申込受付手段４２２Ｅは、会員による利用者端末装置４４０からの知的財産権の利用の申込に、特別利用条件に相当する専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾の申込が含まれている場合に、その特別利用条件付の申込に対する処理を行う特別利用条件処理手段４２２Ｆを含んで構成されている。この特別利用条件処理手段４２２Ｆは、前記第一実施形態の特別利用条件処理手段２２Ｆに相当するものである（図２参照）。
【０２５７】
専用実施権設定契約証書作成手段４２３は、専用実施権設定契約証書フォーム記憶手段４６６Ｂに記憶された専用実施権設定契約証書フォームを用いて、拠出権利情報記憶手段４６２に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報および会員情報記憶手段４６３に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、拠出者が会員に対して専用実施権を設定する旨の専用実施権設定契約証書の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる専用実施権設定契約証書の「少なくとも一部」には、本文や、ライセンサーである拠出者およびライセンシーである会員のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印以外の全ての部分が、専用実施権設定契約証書作成手段４２３により作成される。
【０２５８】
通常実施権許諾証書作成手段４２４は、通常実施権許諾証書フォーム記憶手段４６６Ａに記憶された通常実施権許諾証書フォームを用いて、拠出権利情報記憶手段４６２に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報および会員情報記憶手段４６３に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、拠出者が会員に対して通常実施権を許諾する旨の通常実施権許諾証書の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる通常実施権許諾証書の「少なくとも一部」には、本文や、ライセンサーである拠出者およびライセンシーである会員のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印以外の全ての部分が、通常実施権許諾証書作成手段４２４により作成される。
【０２５９】
専用実施権設定登録申請書作成手段４２５は、専用実施権設定登録申請書フォーム記憶手段４６６Ｄに記憶された専用実施権設定登録申請書フォームを用いて、拠出権利情報記憶手段４６２に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報および会員情報記憶手段４６３に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、拠出者が会員に対して専用実施権を設定登録する際の専用実施権設定登録申請書（特許登録令施行規則１０条、様式１０）の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる専用実施権設定登録申請書の「少なくとも一部」には、特許番号や権利の表示等、あるいは申請人（登録権利者）およびその代理人、並びに申請人（登録義務者）およびその代理人のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印、収入印紙の貼付、および添付書面以外の全ての部分が、専用実施権設定登録申請書作成手段４２５により作成される。なお、専用実施権は、登録により発生するので、この登録は必須である。
【０２６０】
通常実施権設定登録申請書作成手段４２６は、通常実施権設定登録申請書フォーム記憶手段４６６Ｃに記憶された通常実施権設定登録申請書フォームを用いて、拠出権利情報記憶手段４６２に記憶された拠出者の情報を含む知的財産権の情報および会員情報記憶手段４６３に記憶された知的財産権の利用情報を含む会員の情報に基づき、拠出者が会員に対して許諾した通常実施権を設定登録する際の通常実施権設定登録申請書（特許登録令施行規則１０条、様式１０）の少なくとも一部を自動作成するものである。本実施形態では、作成対象となる通常実施権設定登録申請書の「少なくとも一部」には、特許番号や権利の表示等、あるいは申請人（登録権利者）およびその代理人、並びに申請人（登録義務者）およびその代理人のそれぞれの住所又は居所および氏名又は名称が含まれる。つまり、捺印、収入印紙の貼付、および添付書面以外の全ての部分が、通常実施権設定登録申請書作成手段４２６により作成される。なお、この通常実施権は、登録しなくても発生するが、拠出者が第三者に特許権等を譲渡してしまう可能性等も考慮し、特許権等の転得者等への対抗力（特許法９９条１項）を保持するため登録しておくことが好ましい。
【０２６１】
侵害事実収集手段４２７は、前記第一実施形態の侵害事実収集手段２４に相当するものである（図２参照）。
【０２６２】
管理用データベース４６０は、各種の管理用画面を記憶する管理用画面記憶手段４６１と、拠出者により拠出された知的財産権の情報を記憶する拠出権利情報記憶手段４６２と、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員の情報を記憶する会員情報記憶手段４６３と、拠出権利情報記憶手段４６２に記憶された知的財産権の情報を検索するための検索条件を予め登録して記憶しておく検索条件記憶手段４６４と、侵害事実収集手段４２７により収集した侵害事実の発見等の報告事項を記憶する侵害事実記憶手段４６５と、各種の書類フォームを記憶する書類フォーム記憶手段４６６とを備えている。
【０２６３】
これらの管理用画面記憶手段４６１、拠出権利情報記憶手段４６２、会員情報記憶手段４６３、検索条件記憶手段４６４、侵害事実記憶手段４６５、書類フォーム記憶手段４６６は、前記第一実施形態の管理用画面記憶手段６１、拠出権利情報記憶手段６２、会員情報記憶手段６３、検索条件記憶手段６４、侵害事実記憶手段６７、書類フォーム記憶手段６８に、それぞれ相当するものである（図２参照）。
【０２６４】
従って、本第二実施形態の管理用データベース４６０には、前記第一実施形態の運用状況記憶手段６５、投資家意見記憶手段６６、および投資家情報記憶手段６９に相当するものが設けられていない点で、前記第一実施形態の管理用データベース６０と異なる。
【０２６５】
管理用画面記憶手段４６１は、図２９のメインメニュー画面５００を記憶するメインメニュー画面記憶手段４６１Ａと、図２９の拠出申出画面５１０を記憶する拠出申出画面記憶手段４６１Ｂと、図２９の会員規約画面５２０を記憶する会員規約画面記憶手段４６１Ｃと、図２９の会員登録画面５３０を記憶する会員登録画面記憶手段４６１Ｄと、図２９の検索画面５５０を記憶する検索画面記憶手段４６１Ｅと、図２９の検索条件登録画面５６０を記憶する検索条件登録画面記憶手段４６１Ｆと、図２９の利用申込画面５７０を記憶する利用申込画面記憶手段４６１Ｇと、図２９の侵害事実発見連絡画面５８０を記憶する侵害事実発見連絡画面記憶手段４６１Ｈと、図示されない関連団体リンク画面を記憶する関連団体リンク画面記憶手段４６１Ｊと、図２９の利用者メニュー画面５４０を記憶する利用者メニュー画面記憶手段４６１Ｋとを含んで構成されている。
【０２６６】
これらのメインメニュー画面記憶手段４６１Ａ、拠出申出画面記憶手段４６１Ｂ、会員規約画面記憶手段４６１Ｃ、会員登録画面記憶手段４６１Ｄ、検索画面記憶手段４６１Ｅ、検索条件登録画面記憶手段４６１Ｆ、利用申込画面記憶手段４６１Ｇ、侵害事実発見連絡画面記憶手段４６１Ｈ、関連団体リンク画面記憶手段４６１Ｊ、利用者メニュー画面記憶手段４６１Ｋは、前記第一実施形態のメインメニュー画面記憶手段６１Ａ、拠出申出画面記憶手段６１Ｂ、会員規約画面記憶手段６１Ｃ、会員登録画面記憶手段６１Ｄ、検索画面記憶手段６１Ｅ、検索条件登録画面記憶手段６１Ｆ、利用申込画面記憶手段６１Ｇ、侵害事実発見連絡画面記憶手段６１Ｊ、関連団体リンク画面記憶手段６１Ｋ、利用者メニュー画面記憶手段６１Ｌに、それぞれ相当するものである（図２参照）。
【０２６７】
従って、本第二実施形態の管理用画面記憶手段４６１には、前記第一実施形態の運用状況開示画面記憶手段６１Ｈ、投資家意見募集画面記憶手段６１Ｍ、および注文内容確認画面記憶手段６１Ｎに相当するものが含まれていない点で、前記第一実施形態の管理用画面記憶手段６１と異なる。
【０２６８】
また、図２９に示されたメインメニュー画面５００、拠出申出画面５１０、会員規約画面５２０、会員登録画面５３０、利用者メニュー画面５４０、検索画面５５０、検索条件登録画面５６０、利用申込画面５７０、侵害事実発見連絡画面５８０は、前記第一実施形態の図１３のメインメニュー画面８０、図１４の拠出申出画面９０、図１５の会員規約画面１３０、図１６の会員登録画面１４０、図１７の利用者メニュー画面１６０、図１８の検索画面１７０、図１９の検索条件登録画面１９０、図２０の利用申込画面２１０、図２４の侵害事実発見連絡画面３００に、それぞれ相当するものである（図２５参照）。
【０２６９】
従って、本第二実施形態では、投資家を対象とした画面、すなわち、運用状況開示画面である図２１の運用状況一覧画面２３０および図２２の運用状況詳細画面２５０、並びに図２３の注文内容確認画面２８０に相当するものが用意されておらず、また、図示されない投資家意見募集画面も用意されていない。なお、これに伴って、本第二実施形態の図２９のメインメニュー画面５００には、前記第一実施形態の図１３のメインメニュー画面８０における投資家選択部８５に相当するものが設けられていない。
【０２７０】
書類フォーム記憶手段４６６は、通常実施権許諾証書フォームを記憶する通常実施権許諾証書フォーム記憶手段４６６Ａと、専用実施権設定契約証書フォームを記憶する専用実施権設定契約証書フォーム記憶手段４６６Ｂと、通常実施権設定登録申請書フォームを記憶する通常実施権設定登録申請書フォーム記憶手段４６６Ｃと、専用実施権設定登録申請書フォームを記憶する専用実施権設定登録申請書フォーム記憶手段４６６Ｄとを含んで構成されている。
【０２７１】
従って、本第二実施形態では、拠出者から管理者への拠出権利の無償譲渡が行われないことから、本第二実施形態の書類フォーム記憶手段４６６には、前記第一実施形態の譲渡書フォーム記憶手段６８Ａおよび移転登録申請書フォーム記憶手段６８Ｂに相当するものが含まれていない点で、前記第一実施形態の書類フォーム記憶手段６８と異なる（図２参照）。
【０２７２】
このような第二実施形態においては、以下のようにして知的財産権流通支援システム４００を用いて知的財産権流通支援事業が行われる。
【０２７３】
図２８には、拠出者または拠出希望者と管理者との間、および、利用者（会員）または利用希望者と管理者との間で行われる処理の流れの概略が示されている。図２８のフローチャートは、前記第一実施形態の図３のフローチャートに対応するものである。なお、本第二実施形態では、投資家からの資金調達は行わないため、前記第一実施形態の図４のフローチャートに相当するものはない。
【０２７４】
図２８において、先ず、拠出希望者は、拠出者端末装置４３０で図２９の拠出申出画面５１０（図１４の画面９０と同様）を用いて拠出の申出を行う（ステップＳ４０１）。但し、本第二実施形態では、管理者への特許権または実用新案権の無償譲渡は行わない。そして、管理者は、管理サーバ４２０でこの拠出の申出を受け付ける（ステップＳ４０２）。本第二実施形態では、特許権等の移転に関する契約や手続はないため、前記第一実施形態の図３のステップＳ３〜Ｓ７に相当する処理は行われない。
【０２７５】
しかし、拠出者と管理者との間では、特許権等の移転に関する契約は不要であるが、次のような契約や取決めを行っておくことが好ましい。すなわち、例えば、拠出者が一旦拠出した権利について、管理者を介して利用者が見つかった場合には、必ず管理者を介して拠出者と利用者との当事者間の契約を行い、管理者に対して所定の手数料やライセンス料の一部を支払わなければならず、管理者を介して利用者が見つかった後に、管理者を介さずに当事者間の契約を結ぶことは禁じられる旨、拠出者が一旦拠出した権利について、会員から利用の申込があった場合には、会員からの利用の申込が標準的な条件での申込である限り（つまり、特別利用条件が含まれていない限り）、拠出者は会員とライセンス契約を締結しなければならない旨等を定めておくことが好ましい。なお、会員と管理者との間でも、同様な契約や取決めを行っておくことが好ましい。
【０２７６】
以上が拠出の処理であるが、このうち知的財産権流通支援システム４００を用いて行われる処理は、前記第一実施形態の図５のフロチャートで示されたステップＳ１０１〜Ｓ１１７の処理と略同様であり、ステップＳ１１５の処理が行われない点が異なるのみである。
【０２７７】
次に、管理者は、利用希望者の閲覧要求に応じ、拠出された知的財産権（ここでは、特許権または実用新案権）の情報を管理サーバ４２０で開示し（ステップＳ４１１）、利用希望者は、開示された知的財産権の情報を利用者端末装置４４０で閲覧する（ステップＳ４１２）。これにより、利用希望者は、知的財産権流通支援事業のしくみ、拠出された知的財産権の技術的内容、会員の権利や利益等を知得し、会員になって知的財産権を利用しようという意思を生じる契機を得る。
【０２７８】
続いて、利用希望者は、利用者端末装置４４０で図２９の会員登録画面５３０（図１６の画面１４０と同様）を用いて会員登録の申込を行う（ステップＳ４１３）。管理者は、管理サーバ４２０でこの会員登録の申込を受け付けた後（ステップＳ４１４）、会員になった利用希望者に対し、ＩＤおよびパスワードを付与して送信する（ステップＳ４１５）。会員になった利用希望者は、利用者端末装置４４０で自己に付与されたＩＤおよびパスワードを受信し（ステップＳ４１６）、管理者に入会金および初年度分の年会費を支払う（ステップＳ４１７）。そして、管理者は、この入会金および初年度分の年会費を受け取る（ステップＳ４１８）。また、管理者は、入会金および初年度分の年会費を受け取った場合に、会員券を発行するようにしてもよい。この際、会員券は、第三者に譲渡可能としておくことが好ましく、譲渡した会員は、会員の資格を喪失し、譲渡を受けた第三者は、新たな会員の資格を得るようにすることが好ましい。さらに、この場合、会員券の譲渡に伴う名義書換料を発生させ、譲渡を受けた第三者に対し、管理者への名義書換料の支払い義務を課すようにしてもよい。
【０２７９】
以上が会員登録の処理であるが、このうち知的財産権流通支援システム４００を用いて行われる処理は、前記第一実施形態の図６のフロチャートで示されたステップＳ１２１〜Ｓ１４３の処理と同様である。
【０２８０】
次に、管理者は、会員になった利用希望者の閲覧要求に応じ、拠出された知的財産権の情報を管理サーバ４２０で開示し（ステップＳ４２１）、会員になった利用希望者は、開示された知的財産権の情報を利用者端末装置４４０で閲覧する（ステップＳ４２２）。この際、会員になった利用希望者は、利用者端末装置４４０で図２９の検索画面５５０（図１８の画面１７０と同様）を用いて所望の技術的内容を有する知的財産権を検索する。そして、この際に知的財産権流通支援システム４００を用いて行われる処理は、前記第一実施形態の図７のフロチャートで示されたステップＳ１５１〜Ｓ１７４の処理と同様である。
【０２８１】
また、会員になった利用希望者は、利用者端末装置４４０で図２９の検索条件登録画面５６０（図１９の画面１９０と同様）を用いて、自己の希望する技術的内容を有する知的財産権を検索するための検索条件を登録する（ステップＳ４２３）。管理者サイドでは、管理サーバ４２０で、登録された検索条件に基づき知的財産権の情報を自動検索し（ステップＳ４２４）、検索条件に合致する知的財産権があるか否かの検索結果を、会員になった利用希望者に自動送信する（ステップＳ４２５）。なお、自動検索および自動送信とは、会員からの検索要求や送信要求がなくても自動的に検索および送信を行うという意味である。そして、会員になった利用希望者は、検索結果を受信する（ステップＳ４２６）。以上の検索条件登録、自動検索、および自動送信の処理の際に知的財産権流通支援システム４００を用いて行われる処理は、前記第一実施形態の図８のフロチャートで示されたステップＳ１８１〜Ｓ２０４の処理と同様である。
【０２８２】
続いて、会員は、利用者端末装置４４０で図２９の利用申込画面５７０（図２０の画面２１０と同様）を用いて知的財産権の利用の申込を行う（ステップＳ４２７）。そして、管理者は、管理サーバ４２０でこの利用の申込を受け付けた後（ステップＳ４２８）、利用申込通知手段４２１Ｂにより拠出者端末装置４３０に利用申込通知を送信し、会員から利用の申込があった旨を拠出者に通知し（ステップＳ４２９）、拠出者は、拠出者端末装置４３０でこの利用申込通知を受信する（ステップＳ４３０）。
【０２８３】
利用の申込を受け付けた管理者サイドでは、管理サーバ４２０で、利用の申込の中に、特別利用条件である専用実施権の設定や独占的通常実施権の許諾の申込が含まれていないか否かを確認し、含まれている場合には、管理サーバ４２０で特別利用条件処理を行う（ステップＳ４３１）。特別利用条件処理とは、ある会員から特別利用条件での申込があった旨の他の会員への告知処理、および会員同士で利用意思が競合した場合のオークション実施処理、特別利用条件での利用者の決定処理等である。一方、特別利用条件が含まれていない場合には、標準的な処理である非独占的通常実施権の許諾処理を行うため、特別利用条件処理は行わない。また、管理者サイドで行われる特別利用条件処理に対し、会員サイド（他の会員）では、利用者端末装置４４０で、告知に対して承諾を行うか、あるいは異議申立を行う（ステップＳ４３２）。
【０２８４】
その後、管理者は、拠出者と利用者（会員）との間の契約に必要な書類を管理サーバ４２０で自動作成し、会員に送付する（ステップＳ４３３）。会員は、管理者から送付されてきた必要書類を受け取り、押印等を行ってその書類の中の自己に関する部分を完成させた後（ステップＳ４３４）、管理者に返送する（ステップＳ４３５）。そして、管理者は、返送書類を受け取った後（ステップＳ４３６）、今度は、この書類を拠出者に送付する（ステップＳ４３７）。拠出者は、管理者から送付されてきた必要書類を受け取り、押印等を行ってその書類の中の自己に関する部分を完成させた後（ステップＳ４３８）、管理者に返送する（ステップＳ４３９）。それから、管理者は、返送書類を受け取り（ステップＳ４４０）、特許庁へ提出する（ステップＳ４４１）。なお、会員との間での書類の送付・受取処理（ステップＳ４３３〜Ｓ４３６）と、拠出者との間での書類の送付・受取処理（ステップＳ４３７〜Ｓ４４０）とは、順序が前後してもよく、あるいは、管理者を介さずに、会員から拠出者へ直接に、または、拠出者から会員へ直接に書類を送付する処理を含めてもよい。
【０２８５】
さらに、管理者は、管理サーバ４２０で、会員の知的財産権流通支援事業への貢献度等に基づき、会員が管理者に対して支払う対価（例えば実施料率や実施料額等）を決定し、会員および拠出者に例えば電子メール等を用いて対価決定通知を送信する（ステップＳ４４２）。会員および拠出者は、利用者端末装置４４０および拠出者端末装置４３０でそれぞれ対価決定通知を受信する（ステップＳ４４３，Ｓ４４４）。なお、ここで決定される対価は、以降ずっと固定されるものではなく、時間を置いて見直される。従って、ライセンス契約書には、対価が変動する旨、および、対価は管理者により定められる旨等を記載しておくことが好ましい。
【０２８６】
そして、管理者は、ライセンス契約を締結した会員に対し、支払義務が発生した際に、その支払時期、支払方法、支払金額等を含む支払義務通知を管理サーバ４２０から送信する（ステップＳ４４５）。会員は、この支払義務通知を利用者端末装置４４０で受信した後（ステップＳ４４６）、管理者に対し、実施料を支払う（ステップＳ４４７）。管理者は、会員から実施料を受け取り（ステップＳ４４８）、受け取った実施料を分配してその一部（例えば３分の１）を自己の収入とし、残りの一部（例えば３分の２）を拠出者の取り分とする（ステップＳ４４９）。そして、拠出者は、分配された実施料を自己の取り分として受け取る（ステップＳ４５０）。この際、管理者は、分配した実施料を支払った旨または支払う旨の支払通知を管理サーバ４２０から送信し（ステップＳ４５１）、拠出者は、拠出者端末装置４３０でこの支払通知を受信し（ステップＳ４５２）、必要に応じて実施料の一部を確かに受け取った旨の確認データを管理サーバ４２０に返信する。
【０２８７】
以上が、利用の申込およびライセンス契約の処理であるが、このうち知的財産権流通支援システム４００を用いて行われる処理は、前記第一実施形態の図９および図１０のフロチャートで示されたステップＳ２１１〜Ｓ２５０の処理と略同様であり、図１０のステップＳ２４３の処理で作成される必要書類の内容が、会員と管理者との間の契約事項ではなく、会員と拠出者との間の契約事項である点と、図２８のステップＳ４２９，Ｓ４３０の利用申込通知の送信および受信処理が加わる点とが異なるのみである。
【０２８８】
また、拠出者または拠出希望者、あるいは利用者または利用希望者は、侵害事実等を発見した場合には、拠出者端末装置４３０または利用者端末装置４４０で、それぞれ図２９の侵害事実発見連絡画面５８０（図２４の画面３００と同様）を用いて、発見した侵害事実等の報告事項を入力し、管理サーバ４２０に送信して連絡する（ステップＳ４６１，Ｓ４６２）。管理者は、管理サーバ４２０で、この報告事項を受信することにより、侵害事実等を収集するとともに（ステップＳ４６３）、自らも侵害事実等の発見に努め、必要に応じて弁理士や弁護士等の関係者や関連団体等に連絡する等の対応措置を取る。
【０２８９】
以上が、侵害事実等の収集処理であるが、このうち知的財産権流通支援システム４００を用いて行われる処理は、前記第一実施形態の図１２のフロチャートで示されたステップＳ２９１〜Ｓ３０６の処理と同様である。
【０２９０】
なお、本第二実施形態では、投資家からの資金調達は行わないため、前記第一実施形態の図１１のフロチャートで示されたステップＳ２６１〜Ｓ２９１の処理に相当する処理は行われない。
【０２９１】
このような第二実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、知的財産権流通支援システム４００は、拠出者管理手段４２１を備えているので、自己の知的財産権を拠出する拠出者を、ネットワーク４０１で接続された管理サーバ４２０および拠出者端末装置４３０を用いて募集することができる。
【０２９２】
また、知的財産権流通支援システム４００は、利用者管理手段４２２を備えているので、拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員を、ネットワーク４０１で接続された管理サーバ４２０および利用者端末装置４４０を用いて募集することができる。
【０２９３】
そして、知的財産権の利用希望者は、会員登録を行って会員になれば、特別利用条件を付けない限り、利用の申込が許可され、拠出された知的財産権を利用することができる。このため、従来に比べ、より多くのライセンス契約を成立させることができるうえ、ライセンス契約を効率的に行うことができるので、知的財産権の有効活用を、より一層図ることができる。
【０２９４】
さらに、本第二実施形態では、拠出者が、拠出した自己の知的財産権を保有したままの状態で、管理者による知的財産権流通支援事業が行われるので、管理者は、権利を維持するための年金を支払う必要がなくなるため、知的財産権流通支援事業の、より一層の安定化を図ることができる。
【０２９５】
そして、図２９の会員登録画面５３０（図１６の画面１４０と同様）を用いての会員登録の申込は、技術分野毎で、かつ、評価ランク毎に行うことができるので、利用希望者は、自分に必要な技術、つまり自分が利用を希望する技術についてだけを利用することができる会員となることができる。このため、自分にとって必要のない分野や評価ランクの技術についての会員登録料（例えば、入会金や年会費等）を支払う必要がなくなるので、コスト低減を図ることができる。
【０２９６】
また、拠出権利情報開示手段４２２Ｃが設けられているので、利用希望者は、拠出された権利の情報を知得することができ、さらに、この拠出権利情報開示手段４２２Ｃには、拠出権利情報検索手段４２２Ｄが含まれているので、図２９の検索画面５５０（図１８の画面１７０と同様）を用いて入力した自己の希望する検索条件に基づき、拠出された知的財産権の情報を検索することができる。このため、利用希望者は、拠出者により拠出された知的財産権の中から、自己の利用したいと考える技術を容易に見つけることができるので、システム４００の使い勝手を向上させることができ、利用希望者の手間を軽減できるうえ、利用を希望する技術を見つけ易いことから、より一層多くのライセンス契約を成立させることができる。
【０２９７】
さらに、検索条件登録処理手段４２２Ｇおよび登録条件合致情報送信手段４２２Ｈが設けられているので、会員となった利用希望者は、図２９の検索条件登録画面５６０（図１９の画面１９０と同様）を用いて自己の希望する検索条件を予め登録しておくことができるとともに、この登録した検索条件に合致する拠出権利の情報を自動的に得ることができる。従って、利用希望者は、毎回同じ条件（自己が利用を希望する技術等を指定するための条件）を入力して検索を行う必要はなくなるので、システム４００の使い勝手を向上させることができ、利用希望者の手間を軽減できるうえ、利用を希望する技術を見つけ易くなることから、より一層多くのライセンス契約を成立させることができる。
【０２９８】
また、対価決定手段４２２Ｊが設けられているので、各会員の知的財産権流通支援事業への貢献度等に基づき、知的財産権を利用する際に会員が支払う対価を決定することができる。そして、各会員の貢献度に基づき対価を決定するので、会員登録をすることの利点が、より一層顕著となるため、会員登録者を増加させることができるうえ、会員特典として、支払う対価を軽減すれば、より多くのライセンス契約を成立させることができる。
【０２９９】
さらに、対価決定手段４２２Ｊにより各会員の貢献度に基づき決定される対価は、一旦決定したらそれで固定するのではなく、時間を置いて、再度、対価決定手段４２２Ｊにより対価の決定を行って対価を変動させるので、各会員の貢献度の変化に応じ、その都度、対価を見直すことができる。このため、より適切な対価を利用者から徴収することができ、また、会員の利点をさらに向上させることができるので、会員登録者を増加させることもできる。
【０３００】
そして、特別利用条件処理手段４２２Ｆが設けられているので、会員による利用の申込に、特別利用条件に相当する専用実施権の設定または独占的通常実施権の許諾の申込が含まれている場合には、他の会員への告知処理、会員の意思が競合した際のオークション実施処理等を行うことができるため、会員の公平を保つことができ、拠出権利を利用できるという会員の権利が奪われる事態を未然に防止することができる。
【０３０１】
また、必要書類の少なくとも一部を自動的に作成する各作成手段４２３，４２４，４２５，４２６が設けられているので、拠出者と会員との間の契約を迅速かつ円滑に行うことができ、知的財産権流通支援事業を効率的に行うことができるうえ、拠出者や会員の手間を軽減することができる。
【０３０２】
そして、侵害事実収集手段４２７が設けられているので、管理者は、侵害事実等を迅速に把握することができるため、例えば、弁理士や弁護士等の関係者、あるいは紛争の仲裁・調整等を行う関連団体に連絡する等の対応措置を迅速に取ることができる。このため、管理者は、問題を早期に解決し、より一層適切な知的財産権流通支援事業を営むことができる。
【０３０３】
さらに、図２９の侵害事実発見連絡画面５８０（図２４の画面３００と同様）で入力する報告事項には、証拠画像を添付することができるので、例えば、デジタル・カメラ、あるいは携帯電話機等の携帯型情報端末装置に装着されたカメラ等の撮像手段を用いて侵害発見現場で証拠を撮影し、得られた画像データを、撮像手段を備えた機器や装置から直接に、または別の機器や装置を介して管理サーバ４２０に送信することができる。このため、侵害事実等の収集を容易に行うことができるうえ、その信頼性の向上を図ることもできる。
【０３０４】
また、図２９のメインメニュー画面５００（図１３の画面８０と略同様）には、前記第一実施形態の図１３の表示言語切換要求部８８に相当するものが設けられているので、全ての画面を外国語表示に切り換えることができるため、外国人権利者も、容易に拠出者となることができ、また、外国企業等も容易に会員登録をして利用者となることができ、さらに、外国の投資家も容易に証券を購入することができる。
【０３０５】
［変形の形態］
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０３０６】
すなわち、前記各実施形態では、拠出者により拠出される知的財産権は、特許権または実用新案権であったが、本発明において拠出される知的財産権は、これらに限定されるものではなく、例えば、意匠権、商標権、著作権、半導体集積回路の回路配置権等であってもよく、あるいは特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利、商標登録を受ける権利等であってもよく、さらには、日本の権利のみならず、外国の権利であってもよい。
【０３０７】
また、前記第二実施形態では、先ず会員が管理者にライセンスに対する対価を全額支払い、次に管理者がその一部（例えば、３分の２）を拠出者に分配していたが、対価の支払方法は、これに限定されるものではなく、例えば、会員が管理者および拠出者にそれぞれの取り分を直接に支払うようにしてもよく、あるいは、先ず会員が拠出者にライセンスに対する対価を全額支払い、次に拠出者がその一部（例えば、３分の１）を管理者に分配するようにしてもよい。しかし、会員や拠出者の手間の軽減等の観点から、前記第二実施形態のように管理者を介して支払いが行われることが好ましい。
【０３０８】
さらに、前記各実施形態では、メインメニュー画面８０，５００（図１３参照）に設けられた表示言語切換要求部８８等をクリックすると、各画面が英語表示に切り換わる構成とされていたが、切換対象となる外国語表示は、英語表示に限定されるものではなく、例えば、ドイツ語表示、フランス語表示等であってもよく、あるいはこれらの各言語表示を自在に切り換えられる構成としてもよい。そして、国際公開（ＰＣＴ２１条）の言語（ＰＣＴ規則４８．３）の全ての言語での表示に切り換えられる構成としてもよい。
【０３０９】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、自己の知的財産権を拠出する拠出者を、ネットワークで接続された管理サーバおよび拠出者端末装置を用いて募集し、このようにして募集した拠出者により拠出された知的財産権を利用することができる権利を有する会員を、ネットワークで接続された管理サーバおよび利用者端末装置を用いて募集し、この会員登録を行った者に対して知的財産権の利用の申込を許可するので、より多くのライセンス契約を成立させることができ、知的財産権の有効活用をより一層図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の知的財産権流通支援システムの全体構成図。
【図２】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの要部の詳細構成図。
【図３】第一実施形態の知的財産権流通支援事業の全体の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図４】第一実施形態の知的財産権流通支援事業の全体の処理の流れを示す別のフローチャートの図。
【図５】第一実施形態の知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システムを用いて行われる拠出申出処理の流れを示すフローチャートの図。
【図６】第一実施形態の知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システムを用いて行われる会員登録処理の流れを示すフローチャートの図。
【図７】第一実施形態の知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システムを用いて行われる検索処理の流れを示すフローチャートの図。
【図８】第一実施形態の知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システムを用いて行われる検索条件登録処理および登録条件合致情報送信処理の流れを示すフローチャートの図。
【図９】第一実施形態の知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システムを用いて行われる利用申込処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１０】図９に続いて、第一実施形態の知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システムを用いて行われる利用申込処理の流れを示す別のフローチャートの図。
【図１１】第一実施形態の知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システムを用いて行われる証券購入処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１２】第一実施形態の知的財産権流通支援事業のうち知的財産権流通支援システムを用いて行われる侵害事実等の収集処理の流れを示すフローチャートの図。
【図１３】第一実施形態の知的財産権流通支援システムのメインメニュー画面の例を示す図。
【図１４】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの拠出申出画面の例を示す図。
【図１５】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの会員規約画面の例を示す図。
【図１６】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの会員登録画面の例を示す図。
【図１７】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの利用者メニュー画面の例を示す図。
【図１８】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの検索画面の例を示す図。
【図１９】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの検索条件登録画面の例を示す図。
【図２０】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの利用申込画面の例を示す図。
【図２１】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの運用状況一覧画面の例を示す図。
【図２２】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの運用状況詳細画面の例を示す図。
【図２３】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの注文内容確認画面の例を示す図。
【図２４】第一実施形態の知的財産権流通支援システムの侵害事実発見連絡画面の例を示す図。
【図２５】第一実施形態の図１３〜図２４の各画面の画面遷移の説明図。
【図２６】本発明の第二実施形態の知的財産権流通支援システムの全体構成図。
【図２７】第二実施形態の知的財産権流通支援システムの要部の詳細構成図。
【図２８】第二実施形態の知的財産権流通支援事業の全体の処理の流れを示すフローチャートの図。
【図２９】第二実施形態の知的財産権流通支援システムの各画面の画面遷移の説明図。
【符号の説明】
１，４０１  ネットワーク
１０，４００  知的財産権流通支援システム
２０，４２０  管理サーバ
２１，４２１  拠出者管理手段
２１Ａ，４２１Ａ  拠出申出受付手段
２１Ｂ  譲渡書作成手段
２１Ｃ  移転登録申請書作成手段
２１Ｄ  通常実施権許諾証書作成手段
２１Ｅ  通常実施権設定登録申請書作成手段
２２，４２２  利用者管理手段
２２Ａ，４２２Ａ  会員登録申込受付手段
２２Ｃ，４２２Ｃ  拠出権利情報開示手段
２２Ｄ，４２２Ｄ  拠出権利情報検索手段
２２Ｅ，４２２Ｅ  利用申込受付手段
２２Ｆ，４２２Ｆ  特別利用条件処理手段
２２Ｇ  専用実施権設定契約証書作成手段
２２Ｈ  通常実施権許諾証書作成手段
２２Ｊ  専用実施権設定登録申請書作成手段
２２Ｋ  通常実施権設定登録申請書作成手段
２２Ｌ，４２２Ｇ  検索条件登録処理手段
２２Ｍ，４２２Ｈ  登録条件合致情報送信手段
２２Ｎ，４２２Ｊ  対価決定手段
２３  投資家管理手段
２３Ａ  証券購入申込受付手段
２３Ｄ  運用状況開示手段
２３Ｅ  投資家意見収集手段
２４，４２７  侵害事実収集手段
３０，４３０  拠出者端末装置
４０，４４０  利用者端末装置
５０  投資家端末装置
６０，４６０  管理用データベース
６１Ｅ，４６１Ｅ  検索画面記憶手段
６１Ｆ，４６１Ｆ  検索条件登録画面記憶手段
６１Ｈ  運用状況開示画面記憶手段
６１Ｊ，４６１Ｈ  侵害事実発見連絡画面記憶手段
６２，４６２  拠出権利情報記憶手段
６３，４６３  会員情報記憶手段
６４，４６４  検索条件記憶手段
１７０，５５０  検索画面
１９０，５６０  検索条件登録画面
２３０  運用状況開示画面である運用状況一覧画面
２５０  運用状況開示画面である運用状況詳細画面
３００，５８０  侵害事実発見連絡画面
４２３  専用実施権設定契約証書作成手段
４２４  通常実施権許諾証書作成手段
４２５  専用実施権設定登録申請書作成手段
４２６  通常実施権設定登録申請書作成手段
【図１】
0003939532.tif 000002
【図２】
0003939532.tif 000003
【図３】
0003939532.tif 000004
【図４】
0003939532.tif 000005
【図５】
0003939532.tif 000006
【図６】
0003939532.tif 000007
【図７】
0003939532.tif 000008
【図８】
0003939532.tif 000009
【図９】
0003939532.tif 000010
【図１０】
0003939532.tif 000011
【図１１】
0003939532.tif 000012
【図１２】
0003939532.tif 000013
【図１３】
0003939532.tif 000014
【図１４】
0003939532.tif 000015
【図１５】
0003939532.tif 000016
【図１６】
0003939532.tif 000017
【図１７】
0003939532.tif 000018
【図１８】
0003939532.tif 000019
【図１９】
0003939532.tif 000020
【図２０】
0003939532.tif 000021
【図２１】
0003939532.tif 000022
【図２２】
0003939532.tif 000023
【図２３】
0003939532.tif 000024
【図２４】
0003939532.tif 000025
【図２５】
0003939532.tif 000026
【図２６】
0003939532.tif 000027
【図２７】
0003939532.tif 000028
【図２８】
0003939532.tif 000029
【図２９】
0003939532.tif 000030