(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動取引装置の筐体または現金収納庫に、商用電源の状態を監視する電源状態検知手段と、装置の定位置を監視する定位置検知手段と、自位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段で検出した自位置情報を無線により送信する送信手段とを実装し、
前記電源状態検知手段が商用電源断を検知し且つ前記定位置検知手段が前記装置の定位置外れを検知したとき各々起動信号を出力し、前記位置検出手段および前記送信手段は両起動信号を受信して動作することによって前記自位置情報を発信することを特徴とする現金自動取引装置。
【請求項２】
現金自動取引装置の筐体または現金収納庫に、商用電源の状態を監視する電源状態検知手段と、装置の定位置を監視する定位置検知手段と、識別信号を発信することにより外部から前記現金自動取引装置の位置を探知させるための探知手段とを実装し、
前記電源状態検知手段が商用電源断を検知し且つ前記定位置検知手段が前記装置の定位置外れを検知したとき各々起動信号を出力し、前記探知手段は両起動信号を受信して動作することによって信号を発信することを特徴とする現金自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンドユーザの操作により現金の入出金等現金処理を行う現金自動取引装置に係り、特に自動取引装置が筐体ごと盗難に遇った場合でも、装置の位置を探知することが可能で、その結果として被害を最小限に抑えることが可能な現金自動取引装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現金自動取引装置は、エンドユーザが各種の取引を選択することで取引を実行するものである。例えば、エンドユーザが現金自動取引装置で支払い取引を選択し、支払い金額を入力すると、この支払い金額情報をセンタに送出し、センタ側で当該エンドユーザの預金残高との比較を行い、取引成立の場合に、この旨を示す情報を現金自動取引装置に返送する。自動取引装置は、これに基づき入出金機構を制御して、入力された支払い金額に対応する現金を顧客に支払うとともに、通帳または取引明細票に取引金額等を印字して顧客に返却または出力する。
【０００３】
ところで、現金自動取引装置の設置場所として、近年、コンビニェンスストアやスーパーマーケットや郵便局等が考えられており、設置場所の多様化が進んでいる。一方で、コンビニェンスストア等は、銀行の自動機コーナ等と比べると、十分な保安対策がとられておらず、装置が盗難に遇う危険性が増加する。さらに、設置スペースの制約による装置の小型化／軽量化は、上記の危険性をより大きなものとしている。
従来の現金自動取引装置は、設置場所の保安対策が十分であることを前提として、アンカーボルトや保護チェスト等を用いることで、筐体や扉を堅牢に作ることにより、内部の現金を守ることに保安対策の主眼としてきた。
例えば、特開平９−３１９９２４号公報に記載の現金自動取引装置では、筐体・扉の堅牢性を高めることで、内部の現金にアクセス出来ないようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このように、現金自動取引装置の設置場所の多様化は、コンビニエンスストアの設置を始めとして、スーパーマーケットや郵便局等が考えられている。
しかし、上記のような設置場所では、設置スペースの制限からアンカーボルトや保護チェスト等による装置の盗難防止策の実現を困難にするとともに、装置の小型・軽量を必須としている。このため、従来以上の筐体の堅牢性を確保しても、小型・軽量の装置は移動・運搬が容易であることから、装置ごと盗難に遭う危険が増大することが予想される。
しかしながら、従来技術では、装置が筐体ごと盗まれた場合に被害を食い止める手段を備えていなかった。また、現金自動取引装置の現金カセットだけが盗難に遇った場合にも、手の施しようがなかった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、これら従来の課題を解決し、万一、現金自動取引装置が筐体ごと盗難に遇っても、また現金収納庫だけが盗難に遇っても、現在の現金自動取引装置あるいは現金収納庫の位置を外部が探知することができ、現金等の被害を最小限に抑えることが可能な現金自動取引装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の現金自動取引装置は、（１）現金自動取引装置の筐体または現金収納庫に、商用電源の状態を監視する電源状態検知手段と、装置の定位置を監視する定位置検知手段と、自位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段で検出した自位置情報を無線により送信する送信手段とを実装し、前記電源状態検知手段が商用電源断を検知し且つ前記定位置検知手段が前記装置の定位置外れを検知したとき各々起動信号を出力し、前記位置検出手段および前記送信手段は両起動信号を受信して動作することによって前記自位置情報を発信することを特徴としている。
（２）また、現金自動取引装置の筐体または現金収納庫に、商用電源の状態を監視する電源状態検知手段と、装置の定位置を監視する定位置検知手段と、識別信号を発信することにより外部から前記現金自動取引装置の位置を探知させるための探知手段とを実装し、前記電源状態検知手段が商用電源断を検知し且つ前記定位置検知手段が前記装置の定位置外れを検知したとき各々起動信号を出力し、前記探知手段は両起動信号を受信して動作することによって信号を発信することも特徴としている。
本発明における位置検知手段あるいは探知手段は、装置の電源断を契機として動作し、さらにこれらの手段は、正規手順（停電、清掃、係員によるソケット引抜き等）における電源断では動作しないようにしていること、さらにこれらの位置検知手段あるいは探知手段は、装置の定位置外れを契機に動作すること、さらにこれらの手段は現金自動取引装置筐体に実装されるか、あるいは現金収納庫に実装されることを特徴としている。
このように、本発明では、上記の如き電源状態検知手段、定位置検知手段、位置検出手段、および、送信手段あるいは探知手段を設けることにより、装置が筐体ごと盗難に遇っても、また現金収納庫のみが盗難に遇っても、外部から装置の位置を探知できるため、被害を最小限に抑えることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を、図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の現金自動取引装置の外観を示す図である。
図１においては、現金自動取引装置７の斜視図が示されている。ユーザ操作パネル１は、取引画面の表示およびエンドユーザによる取引内容の入力を行うパネルである。また、暗証入力部２はエンドユーザの暗証番号を入力するためのキーボードであって、周囲から覗き込まれないように奥まった位置に実装されている。カード出入口３は、エンドユーザが取引において使用する磁気カード（またはＩＣカード）の挿入口かつ返却口である。明細票出口４は、エンドユーザが行った取引の結果等を印字した明細票の渡し口である。紙幣入出金口５は、エンドユーザが紙幣を入金する時の受入口であり、かつ紙幣出金口，ならびにお釣返却時の渡し口である。また、硬貨入出金口６は、エンドユーザが硬貨を入金する時の受入口かつ硬貨出金口，ならびにお釣返却時の渡し口である。
なお、図１に示す外観からは、本発明による盗難防止用の検知手段や探知手段の所在場所を見ることはできない。すなわち、本発明による検知手段あるいは探知手段は、装置の内部に取付けられるか、現金収納庫に直接取り付けられている。
【０００８】
図２は、本発明の一実施例である現金自動取引装置の構成を示す図である。
図２において、制御部２０１は、装置を構成する各ユニットを制御する回路である。ユーザ操作部２０４は、液晶表示パネルおよびタッチパネル（図１のユーザ操作パネル１）で構成され、前記制御部２０１より指示されるエンドユーザへの情報を表示するとともに、タッチパネルから入力されるエンドユーザの取引情報を前記制御部２０１に送る。Ｉ／Ｆ部２０２は、制御部２０１と上位装置（例えば、センタ）２０３の両方の間の通信を司る回路である。カード読取機構２０５は、エンドユーザのカードを吸入し、磁気ストライプ（メモリ）の情報およびエンボスの画像を取得する。明細票印字機構２０６は、エンドユーザが行った取引結果を印字してエンドユーザに渡す機構である。紙幣入出金機構２０７は、エンドユーザが入金した紙幣を計数し収納するか、またはエンドユーザが出金した紙幣あるいは返却する紙幣を収納庫より繰出しエンドユーザに渡す機構である。
【０００９】
硬貨入出金機構２０８は、エンドユーザが入金した硬貨を計数し収納するか、またはエンドユーザが出金した硬貨あるいはお釣として返却する硬貨を収納庫より繰出しエンドユーザに渡す機構である。装置電源２０９は、ＡＣの商用電源２１２からユニット用のＤＣ電源を作り、装置内の各ユニットに供給する機構である。また、バックアップ電池２１０は、ＡＣの商用電源が供給されなくなった場合の緊急用電源である。また、盗難被害防止機構２１１は、商用電源の状態および装置の定位置を常時監視しており、異常時（盗難時）には被害を抑えるためのデバイスであって、本発明により新たに装備されたものである。なお、前記盗難被害防止機構２１１は、前記バックアップ電池２１０より電源が供給される。
【００１０】
次に、盗難被害防止機構の２つの実施例について、図面を用いて説明する。
（第１の実施例）
最初に第１の実施例について図３，図４により説明する。
図３は、本発明の第１の実施例を示す現金自動取引装置の内部構成図であり、破線内に本発明の盗難被害防止機構２１１を示している。
盗難被害防止機構２１１以外の部分は、図２により既に説明した。電源状態検知部３０１は、商用電源２１２と装置電源２０９の間に配置され、商用電源２１２の状態を電源線３０５を介して常時監視する位置にあり、さらに停電あるいは盗難による商用電源断を検知した場合には、後述する送信機３０３および位置検出器３０４を起動させるための起動信号を信号線３０６を介して出力するＩ／Ｆを有する。定位置検知機構３０２は、装置の定位置を常時監視する部位であり，定位置外れを検知した場合に後述する送信機３０３および位置検出器３０４を起動させるための起動信号を出力するＩ／Ｆを有する。
【００１１】
定位置検知機構３０２，送信機３０３および位置検出器３０４は、電源線３０７を介して装置電源２０９から電源を供給されており、起動されると直ちに動作するように準備状態にある。位置検出器３０４は、ＧＰＳにより自位置を検出し、検出した位置データを送信機３０３に伝送する装置であり、前記電源状態検知部３０１からは信号線３０６を介して、定位置検知機構３０２からは信号線３０８を介して、送出される起動信号を同時に受信することにより起動する。なお、ここでは電源状態検知部３０１と定位置検知機構３０２の両方から同時に起動信号を受信したとき、つまり両起動信号のＡＮＤ条件により送信機３０３および位置検出器３０４が動作する。これは、停電や係員により清掃等でコンセントを抜いたときの電源断のときには、送信機３０３および位置検出器３０４を動作させないようにするためである。すなわち、停電等で電源断になっても、現金自動取引装置の位置が変化していないため、定位置検知機構３０２が動作せず、起動信号が送出されないからである。これにより、停電やコンセントにつまずいた程度で、送信機３０３および位置検出器３０４が誤動作することがなくなる。
【００１２】
しかし、電源状態検知部３０１と定位置検知機構３０２のいずれか一方から送出された起動信号を受信することにより起動するように、送信機３０３および位置検出器３０４を設定することも可能である。
送信機３０３は、前記位置検出器３０４より伝送された位置データを無線により発信する装置であり、前記電源状態検知部３０１および定位置検知機構３０２のいずれか一方から送出される起動信号を受信することにより起動する。
なお、定位置検知機構３０２の具体例としては、例えば、装置に反射センサを配置しておき、盗難に遇ったとき装置自体がずれることにより、反射センサからの光が変化することにより、定位置が変化したことを検知する。また、特別にスイッチを取付けておき、そのスイッチに紐を結んで定位置検知機構３０２に接続しておくことにより、盗難時に装置が動くと、直ちにスイッチが動作してこれが定位置検知機構３０２に伝達されることになる。
【００１３】
図４は、図３における盗難被害防止機構の動作フローチャートである。
第１の実施例の動作を、図４により説明する。ここでは、電源状態検知部３０１と定位置検知機構３０２から送出された起動信号のＡＮＤ条件により送信機３０３および位置検出器３０４が動作する方式となっている。
現金自動取引装置の設置状態においては、電源状態検知部３０１および定位置検知機構３０２により、常時商用電源断あるいは定位置外れを監視している（ステップ４０１，４０２）。電源断と定位置外れを同時に検知すると、送信機３０３および位置検出器３０４が起動し（ステップ４０３，４０４）、自位置の検出（ステップ４０５）および自位置データの発信を開始し（ステップ４０６）、盗難被害防止装置２１１がリセット（４０７）されるまで前記動作を継続する。
なお、ＧＰＳによる自位置データが発信される電波は、盗難に遇うと直ちに発信し、１Ｋｍの距離まで到達するので、各無線基地局は勿論のこと、各監視機構においても盗難位置を検出できる。
以上により、装置が盗難に遭った場合、装置から発信される位置データを無線により受信することで、装置の位置を知ることができ、盗難時の被害を最小限に食い止めることが可能である。
【００１４】
（第２の実施例）
次に、第２の実施例について図５，図６により説明する。
図５は、本発明の第２の実施例を示す現金自動取引装置の内部構成図であって、破線内に盗難被害防止機構２１１が示されている。
電源状態検知部５０１は、商用電源２１２と装置電源２０９の間に配置され、商用電源２１２の状態を電源線５０５を介して常時監視する位置にあり、さらに停電あるいは盗難による商用電源断を検知した場合に、後述する探知器５０３を起動させるための起動信号を信号線５０６を介して出力するＩ／Ｆを有する。
定位置検知機構３０２，送信機３０３および位置検出器３０４は、電源線５０７を介して装置電源２０９から電源が供給されており、いつでも起動できるように準備されている。
定位置検知機構５０２は、装置の定位置を常時監視する機構であり、定位置外れを検知した場合に後述する探知器５０３を起動させるための起動信号を信号線５０８を介して出力するＩ／Ｆを有する。
【００１５】
探知器５０３は、自から現金自動取引装置の位置を検出する機能は持たないが、信号を発信することで外部より位置を探知させる機能を持つデバイスで、本実施例においてはＰＨＳである。ＰＨＳからは、例えばＩＤ信号の電波を発信することにより、この電波の到達距離はわずかに１００ｍ程度であるが、最寄りの基地局や監視機構により直ちに現金自動取引装置の位置を検知することができる。また、探知器５０３は、前記電源状態検知部５０１および定位置検知機構５０２から出される起動信号を同時に受信することにより起動する。これは、前述のように、停電時や誤ってコンセントを抜いたときにも、探知器５０３が誤動作しないようにするためである。本実施例では、停電のとき、現金自動取引装置の定位置が変化しない限り、誤動作は起こらない。
しかし、電源状態検知部３０１と定位置検知機構３０２のいずれか一方からの起動信号を受信しただけで、探知器５０３を起動させるようにすることもできる。
【００１６】
図６は、図５における盗難被害防止機構の動作フローチャートである。
第２の実施例の動作を、図６により説明する。ここでは、電源状態検知部３０１と定位置検知機構３０２から送出した起動信号を同時に受信したとき、つまり両起動信号のＡＮＤ条件により探知器５０３が動作する場合を示している。
現金自動取引装置の設置状態においては、電源状態検知部５０１，定位置検知機構５０２により常時商用電源断および定位置外れを監視している（ステップ６０１，６０２）。電源断と定位置外れを同時に検知すると、探知器５０３が起動し（ステップ６０３）、盗難被害防止装置２１１がリセットされるまで（ステップ６０４）探知器５０３が動作する。
以上により、装置が盗難に遭った場合、探知器が発信する信号を元にその位置を外部から探知することにより、現金自動取引装置の位置を知ることができるので、盗難時の被害を最小限に食い止めることが可能である。
また、前記盗難被害防止機構２１１を装置のみでなく、現金収納庫に実装することで、現金自動取引装置の内部を開いて収納庫のみを持ち去った場合でも、盗難時の被害をより食い止めることが可能になる。
これにより、装置が盗難に遭った場合でも被害を最低に抑えることができ、安全な装置を得ることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、万一、現金自動取引装置が筐体ごと盗難に遭った場合でも、あるいは現金収納庫のみが持ち去られた場合でも、現金自動取引装置の位置を外部から探知することができるため、現金等の被害を最小限に食い止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現金自動取引装置の構造を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施例を示す現金自動取引装置の内部構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施例を示す盗難被害防止機構の構成図である。
【図４】図３における盗難被害防止機構の動作フローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施例を示す盗難被害防止機構の構成図である。
【図６】図５における盗難被害防止機構の動作フローチャートである。
【符号の説明】
１…ユーザ操作パネル，２…暗証入力部，３…カード出入口，
４…明細票出口，５…紙幣入出金口，６…硬貨入出金口，
７…現金自動取引装置、２０１…制御部，２０２…Ｉ／Ｆ部，
２０３…上位装置，２０４…ユーザ操作部、２０５…カード読取機構，
２０６…明細票印字機構，２０７…紙幣入出金機構，
２０８…硬貨入出金機構，２０９…装置電源，２１０…バックアップ電池，
２１１…盗難被害防止機構，２１２…商用電源，３０１…電源状態検知部，
３０２…定位置検知機構，３０３…送信機，３０４…位置検出器，
５０１…電源状態検知部，５０２…定位置検知機構，５０３…探知器，
３０５，３０７，５０５，５０７…電源線、
３０６，６０８，５０６，５０８…信号線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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