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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務用の厨芥ごみとして発生する食品ごみの中でデンプン質を含む米飯やうどん、パン、スパゲティ、酒類の搾りかすの食品ごみの利用方法であって、
内転式のダブルドラムドライヤにより前記デンプン質を含む食品ごみを加水することなく０．１〜０．３ｍｍの厚さで薄く延ばしながら急速に加熱してα−デンプン化させて乾燥した後、冷却、粉砕して工業用のデンプンとすることを特徴とする食品ごみの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、米飯やうどん、パン、酒類の搾りかす等のデンプン質を多く含む食品ごみを有効利用する食品ごみの利用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、米飯やうどん、パン、酒類の搾りかす等のデンプン質を多く含む食品ごみは、仕込み時に発生する物、残飯、賞味期限切れ等により、業務用の厨芥ごみとして多量に発生している。
従来、上記食品ごみは、他の厨芥ごみと一緒にコンポスト（堆肥）として利用されているに過ぎない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の食品ごみの利用方法では、コンポスト化では、利用先までの物流システムと需要量が明確ではなく、又、成分が安定しない、品質が悪い、悪臭が出る等の不具合がある。
かかる不具合に対処するため、焼却処理や菌が発生する酵素を用いて無機物に分解する消滅化処理も行われているが、前者では、水分が多いため、焼却効率が悪く、温度も上がりにくくダイオキシンの発生等の不具合があり、又、後者では、菌を管理するのが難しく、菌のランニングコストが高く付く不具合がある上、いずれも有効利用とはいえない。
【０００４】
そこで、本発明は、デンプン質を多く含む食品ごみの有効な利用方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の食品ごみの利用方法は、業務用の厨芥ごみとして発生する食品ごみの中でデンプン質を含む米飯やうどん、パン、スパゲティ、酒類の搾りかすの食品ごみの利用方法であって、内転式のダブルドラムドライヤにより前記デンプン質を含む食品ごみを加水することなく０．１〜０．３ｍｍの厚さで薄く延ばしながら急速に加熱してα−デンプン化させて乾燥した後、冷却、粉砕して工業用のデンプンとした。
【０００６】
【作用】
上記本発明の食品ごみの利用方法においては、デンプン質を多く含む食品ごみが、鋳物砂や蚊取り線香、ネコ砂等のバインダー、工業用の糊等の工業用のデンプン（デンプン糊）として有効に利用される。
【０００７】
デンプン質を多く含む食品ごみとしては、米飯、うどん、パンの他、スパゲティ、酒類の搾りかす等が好ましい。
上記食品ごみを薄く延ばした際の厚みは、水分の多寡にもよるが、例えば、米飯の場合、０．１〜０．３mm程度が好ましい。
前記食品ごみの加熱温度は、水分の多寡にもよるが、例えば、米飯の場合、１２０〜１４０℃程度が好ましい。
又、熱源としては、加熱加圧蒸気（温度１２０〜１４０℃程度、蒸気圧：１〜５kg/cm2Ｇ程度）、電気ヒーター等が用いられる。
【０００８】
前記食品ごみの糊化（α−デンプン化）、乾燥を内転式のダブルドラムドライヤにより行うことにより、食品ごみの糊化、乾燥を短時間で効率良く行うことができる。
内転式のダブルドラムドライヤに代えて、撹拌式の乾燥機又は箱型乾燥機を用いることも考えられるが、前者では、食品ごみを餅状にしてしまうため、ハンドリングが悪く不適であり、又、後者では、乾燥に時間がかかる上、乾燥むらができるため、あまり有効でない。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について具体的な実施例を参照して説明する。
先ず、デンプン質を多く含む食品ごみとして、賞味期限の切れた真空パック御飯（１パック当り２００ｇ、冷や飯状態）を用いた。
次に、上記食品ごみを、内転式のダブルドラムドライヤを用い、０．１〜０．３mm程度の厚さで薄く延ばしながら急速に加熱して糊化させて乾燥した後、冷却し、シート状の半製品をスクリュー等の破砕機により一辺５０mm以下の方形の破砕片に破砕し、更に、竪型の高速回転式粉砕機等の粉砕機により粒径３０〜２４０μｍ程度に粉砕して工業用のα−デンプンを得た。
得られたα−デンプンは、鋳物砂や蚊取り線香、ネコ砂等のバインダー、工業用の糊等の工業用のα−デンプンとして有効に利用することができた。
【００１０】
前記内転式のダブルドラムドライヤは、図１に示すように、フレーム１の上部に配設した微速回転の２本の加熱ドラム２の上部に、白抜き矢印７で示すように食品ごみを供給し、矢印Ａ，Ｂで示すように内転する両加熱ドラム２の隙間に食品ごみを引き込み、両加熱ドラム２の隙間に対応した厚みに薄く延ばしながら急速に加熱して糊化させると共に、糊化して両加熱ドラム２の表面に付着したシート状の半製品８を、それぞれの加熱ドラム２の回転中に乾燥させ、両加熱ドラム２の外側上方に配設したスクレーパ３によって掻き落とし、排出シュート４を経て機外へ排出するものである。
図１において５はパン台座６に載置したボトムパンであり、９は追加乾燥用のヒータである。
なお、両加熱ドラム２の熱源としては、ボイラ（図示せず）から給排される加熱加圧蒸気が用いられるものである。
【００１１】
ここで、ドラム径３００mm、ドラム長５３０mmの内転式のダブルドラムドライヤを用いて室温の廃米飯からシート状の半製品を得るには、ドラム間隔０．１〜０．３mm程度、蒸気圧１．５〜３kg/cm2Ｇ程度、蒸気温度１２０〜１４０℃程度、ドラム回転数１rpm とすると、良好であった。
【００１２】
なお、上述した実施の形態においては、食品ごみとして米飯を用いる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、うどんやパン、スパゲッティ、酒類の搾りかす等を用いても同様に、工業用のα−デンプンを得ることができた。
又、加熱、乾燥の熱源は、加熱加圧蒸気に限らず、電気ヒーター等を用いてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の食品ごみの利用方法によれば、デンプン質を多く含む食品ごみを、鋳物砂や蚊取り線香、ネコ砂等のバインダー、工業用の糊等の工業用のデンプンとして有効に利用することができる。
【００１４】
又、上記食品ごみの糊化、乾燥を内転式のダブルドラムドライヤにより行うことにより、食品ごみの糊化、乾燥を短時間で効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の食品ごみの利用方法の実施に供した内転式のダブルドラムドライヤの模式図である。
【符号の説明】
２  加熱ドラム
３  スクレーパ
４  排出シュート
【図１】
0003976235.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵからの一定周期のパルス信号をＤ／Ａ変換器でアナログ信号に変換し、該アナログ信号を２つの電圧制御発振器に入力して、該２つの電圧制御発振器の出力周波数を変更して制御装置に入力し、前記ＣＰＵの出力で前記制御装置の出力を安定させるように制御し、前記制御装置の出力を出力回路に入力し、該出力回路で入力された信号を増幅して圧電体振動子に入力して該圧電体振動子を駆動し、前記圧電体振動子の共振振動を共振検出装置で検出して検出信号を前記ＣＰＵに入力し、前記超音波振動子を予め決められた厚み方向振動及び径方向振動の周波数で振動させて、皮膚表面及び内部に超音波振動が伝達されるようにすることを特徴とする超音波美容装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、圧電体振動子を厚み方向及び径方向に振動することにより、超音波を皮膚の表面及び皮膚の内部にまで浸透するように超音波を発生する超音波美容装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、超音波を使用した美容装置としては、一般に圧電体振動子を厚み方向に振動させるもので、この圧電体振動子の厚み方向の振動は周波数が高いので、単に皮膚を表面で振動させるだけである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、このように皮膚の表面だけの振動では、あまり効果がないので、皮膚の内部まで超音波が伝達されるならば、皮膚が内部から活性化されてより効果があるのではないかという要望があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＣＰＵからの一定周期のパルス信号をＤ／Ａ変換器でアナログ信号に変換し、該アナログ信号を２つの電圧制御発振器に入力して、該２つの電圧制御発振器の出力周波数を変更して制御装置に入力し、前記ＣＰＵの出力で前記制御装置の出力を安定させるように制御し、前記制御装置の出力を出力回路に入力し、該出力回路で入力された信号を増幅して圧電体振動子に入力して該圧電体振動子を駆動し、前記圧電体振動子の共振振動を共振検出装置で検出して検出信号を前記ＣＰＵに入力し、前記超音波振動子を予め決められた厚み方向振動及び径方向振動の周波数で振動させて、皮膚表面及び内部に超音波振動が伝達されるようにするものである。
【０００５】
【作用】
本発明では、圧電体振動子を厚み方向及び径方向に振動させることにより、超音波は厚み方向の振動は周波数が高く、径方向の振動は周波数が低いので、高い周波数の超音波は皮膚の表面に有効であり、又、低い周波数の超音波は皮膚の内部にまで伝達されるので、皮膚の表面場かりでなく。皮膚を内部から活性化し、新陳代謝を促すので、美容効果が向上するものである。
【０００６】
【実施例】
図１は、本発明の実施例の超音波美容装置のブロック図で、ＣＰＵ（中央処理装置）１からの一定周期のパルス信号はＤ／Ａ（デジタル／アナログ）変換器２でアナログ信号に変換され、又、Ｄ／Ａ変換器２のアナログ信号は２つの電圧制御発振器３ａ、３ｂに入力されて、電圧制御発振器３ａ、３ｂの出力周波数を変更し、これらの電圧制御発振器３ａ、３ｂの出力は制御装置４に入力され、ＣＰＵ１からの出力で制御装置４の出力の周波数が安定するように制御され、さらに、制御装置４の出力は出力回路５に入力されて増幅され、この増幅された出力回路５の出力は圧電体振動子６に入力され、２つの電圧制御発振器３ａ、３ｂで決められた出力周波数で振動される。
【０００７】
そして、圧電体振動子６の振動は抵抗７による電圧として共振検出装置８で検出され、この共振検出装置８の出力はＣＰＵ１に入力され、ＣＰＵ１の出力で制御装置４を制御することにより、装置全体を安定させるように構成している。
【０００８】
このように構成された本実施例では、電圧制御発振器３ａ、３ｂで決められた出力周波数の信号が圧電体振動子６に入力されると、図２に示すように、圧電体振動子６はアルミニウム円盤９の一面に接着固定されているので、電圧制御発振器３ａからの信号による通常の厚み方向共振周波数の信号と、電圧制御発振器３ｂからの径方向共振周波数の信号を圧電体振動子６に印加すると、圧電体振動子６は通常の厚み方向振動を発生するとともに、図３に示すように、圧電体振動子６が伸びることによりアルミニウム円盤９は上方に湾曲し、又、図４に示すように圧電体振動子６が縮むことによりアルミニウム円盤９は下方に湾曲する径方向振動を発生する。
【０００９】
従って、超音波振動子６からの厚み方向の周波数は高く、径方向の周波数は低いため、超音波振動子６からの超音波が皮膚に照射されると、周波数の高い厚み方向の振動で皮膚の表面が活性化され、又、周波数の低い径方向の振動は皮膚の内部にまで伝達されるので、皮膚の内部から活性化されるので。高低の周波数の超音波で皮膚の表面及び内部が活性化され、新陳代謝を促すので、美容効果が向上するものである。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波美容装置では、圧電体振動子から厚み方向の超音波とを径方向に超音波を発生することにより、圧電体振動子から発生した超音波が皮膚に照射されると、厚み方向の振動は皮膚の表面を活性化し、径方向の振動は皮膚の内部にまで伝達され、皮膚を内部から活性化して新陳代謝を促すので、美容効果が向上するという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の超音波美容装置の回路図である。
【図２】本発明の実施例の圧電体振動子の側面図である。
【図３】図２の圧電体振動子の動作を説明する説明図である。
【図４】図２の圧電体振動子の動作を説明する説明図である。
【図５は】本発明の実施例の超音波美容装置の回路図である。
【符号の説明】
１                        ＣＰＵ
２                        Ｄ／Ａ変換器
３ａ、３ｂ                電圧制御発振器
４                        制御装置
５                        出力回路
６                        圧電体振動子
７                        抵抗
８                        共振検出装置
９                        アルミニウム円盤
【図１】
0003976871.tif 000002
【図２】
0003976871.tif 000003
【図３】
0003976871.tif 000004
【図４】
0003976871.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機内の熱交換器あるいはドレンパンを局所洗浄するための洗浄殺菌装置において、オゾン水発生機に可撓チューブを介して上記熱交換器あるいはドレンパンを局所洗浄するオゾン水洗浄具を接続し、そのオゾン水洗浄具を、直線状又はＴ字状に形成され多数の噴射口を有すると共にブラシが設けられたノズル部とその可撓チューブからのオゾン水をノズル部に供給する柄部とで構成し、そのオゾン水洗浄具の柄部に、オゾン吸引器を設け、そのオゾン吸引器を可撓チューブを介してオゾン水発生機に設けたオゾン吸引・分解装置に接続したことを特徴とするスポット洗浄殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調機の熱交換器等に付着する微生物を洗浄殺菌する洗浄殺菌装置に係り、特に既設の空調機内の洗浄を簡単に行えるスポット洗浄殺菌装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
室内空気中の浮遊微生物は、アトピーや花粉症などのアレルギー、食品の腐敗や医薬品の汚染、さらには病院での院内感染などさまざまな障害を引き起こす原因となる。
【０００３】
ビル用空調機では、フィルタ等による空気濾過で微生物を取り除くことに努めているが、十分には除去できていない。特に、長年使用した空調機では、空調機内が微生物等によりかなり汚染されているのが現状である。この空調機内の汚染部位については冷温水コイル等の熱交換器やドレンパン等が顕著であり、空調空気の微生物の飛散等の二次汚染につながり易い。
【０００４】
本出願人は、特願平６−５６９５６号（発明の名称：空調機の洗浄殺菌装置）にて、空調機内にオゾン水による洗浄装置を設置し、空調運転終了後に空調機内をオゾン水で洗浄殺菌する装置を提案した。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した提案は、新設する空調機には有効であるが、既設の特に長年使用してきた空調機に適用するには、装置的にもコストの面でも問題がある。
【０００６】
また、この洗浄ノズルは、空調機内に固定されているため、全体に洗浄殺菌するにはいいが、微生物は、局所的に繁殖する場合が多く、特定の箇所を重点的に洗浄殺菌するには向いていない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、既設の空調機内を手軽に、かつ局所的に洗浄殺菌できるスポット洗浄殺菌装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、空調機内の熱交換器あるいはドレンパンを局所洗浄するための洗浄殺菌装置において、オゾン水発生機に可撓チューブを介して上記熱交換器あるいはドレンパンを局所洗浄するオゾン水洗浄具を接続し、そのオゾン水洗浄具を、直線状又はＴ字状に形成され多数の噴射口を有すると共にブラシが設けられたノズル部とその可撓チューブからのオゾン水をノズル部に供給する柄部とで構成し、そのオゾン水洗浄具の柄部に、オゾン吸引器を設け、そのオゾン吸引器を可撓チューブを介してオゾン水発生機に設けたオゾン吸引・分解装置に接続したスポット洗浄殺菌装置である。
【００１４】
上記の構成によれば、常設のものと違って持ち込み自在なため既設の空調機の洗浄殺菌に有効となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１６】
図１において、１０は空調機で、空調機本体１１内に熱交換器１２が設けられ、その熱交換器１２の下方にドレンパン１３が設けられ、空調機本体１１内の上部に送風機１４が設けられてなり、熱交換器１２の下方に形成した吸込口１５より、空気を吸い込んで、熱交換器１２で空調し、その空調空気が、空調機本体１１の上部の吹出口１６より、その室内或いはダクトを介して空調室内に供給されるようになっている。
【００１７】
さて、この空調機１０をスポット洗浄するスポット洗浄装置２０は、可搬性のオゾン水発生機２１からなり、そのオゾン水発生機２１に可撓チューブ２２を介してオゾン水洗浄具２３が接続して構成される。
【００１８】
オゾン水発生機２１は、詳細は図示していないが、空気中の窒素を吸着して酸素を製造するＰＳＡ装置と、その製造された酸素を沿面放電空間に通してオゾン化するオゾナイザと、発生したオゾンと水道水とを混合・溶解するターボミキサからなり、０．１〜数ｐｐｍ濃度のオゾン水を供給するようになっている。このオゾン水発生機２１には、オゾン吸引・分解装置２４が設けられる。オゾン吸引・分解装置２４は、詳細は図示していないが吸引ファンとオゾン分解触媒からなるオゾンキラーとから構成される。このオゾン吸引・分解装置２４には、可撓チューブ２５を介してオゾン水洗浄具２３に取り付けたオゾン吸引器２６が接続される。
【００１９】
オゾン水洗浄具２３は、可撓チューブ２２に接続され、オゾン水が通る柄部２７と、その柄部２７に接続され、オゾン水を噴射する多数の噴射口２８を有するノズル部２９とからなる。
【００２０】
ノズル部２９は、図２（ａ）に示すようにＴ字状に、或いは図２（ｂ）に示すように直線状に形成され、ヒンジ３０により上下に屈曲自在にされる。
【００２１】
また図２（ｃ），図２（ｄ）に示すようにノズル部２９には、ブラシ３１が設けられる。
【００２２】
次に本発明の作用を述べる。
【００２３】
空調機１０の局所洗浄を行うには、空調機１０を停止し、その空調機１０の開閉蓋３２を開け、作業員が、オゾン水洗浄具２３を持ち、オゾン水を熱交換器１２に噴射しながら洗浄殺菌を行う。この際、オゾン水からオゾンが再度ガス化するためオゾン吸引器２６で吸引しながら作業を行うことで、安全に洗浄作業を行える。またオゾン水洗浄具２３は、ヒンジ３０にて屈曲自在なため熱交換器１２の各部位をくまなく洗浄できると共にブラシ３１が設けられているため、熱交換器１２のフィン間にこびりついている微生物も容易に洗浄除去できる。
【００２４】
洗浄後のオゾン水は、ドレンパン１３に溜まり、そのドレンパン１３より適宜排水する。
【００２５】
また、熱交換器１２の洗浄のみならず、ドレンパン１３に直接オゾン水を噴射して洗浄するようにしてもあるいは空調機本体１１の内壁をも洗浄するようにしてもよい。
【００２６】
この洗浄殺菌は、日をおいて間欠殺菌を行うとより確実な洗浄殺菌が行える。通常、一日目の洗浄で、菌数は減少するが、一日目の殺菌によりダメージを受けた菌が、自己修復機能により増殖速度を増し、菌数を増加するため、１日前後をおいて２回目、或いは３回目の洗浄を行うと、より確実な殺菌ができる。すなわち増殖時の菌は、細胞壁が薄くなっているため、間欠洗浄殺菌を行うことで、殺菌効果が高くなり、熱交換器１２の表面を滅菌に近い状態にすることができる。
【００３１】
【発明の効果】
以上要するに本発明によれば、常設のものと違って持ち込み自在なため既設の空調機の洗浄殺菌に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施の形態を説明する図である。
【図２】  本発明のオゾン水洗浄具を示す図である。
【符号の説明】
１０  空調機
１２  熱交換器
２１  オゾン水発生機
２２  可撓チューブ
２３  オゾン水洗浄具
【図１】
0003976814.tif 000002
【図２】
0003976814.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫本体の開口部を開閉する扉を有し、収納庫本体の開口縁には、収納庫開口部の内側に対応する部分のみが扉の周縁に圧接する弾性変形可能な圧接部材を設けた収納庫の扉密閉構造において、
前記圧接部材における収納庫開口部の内側に対応する部分を外側に対応する部分よりも変形し易く形成した
ことを特徴とする収納庫の扉密閉構造。
【請求項２】
前記圧接部材を中空状に形成し、収納庫開口部の内側に対応する部分の肉厚を外側に対応する部分の肉厚よりも薄く形成した
ことを特徴とする請求項１記載の収納庫の扉密閉構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば自動販売機の商品収納部に用いられる収納庫の扉密閉構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開平６−１１９５４３号公報に記載されているように、断熱壁によって囲まれた商品収納部を有し、商品収納部内を冷凍機器等によって冷却するようにした自動販売機が知られている。この自動販売機の商品収納部は、一端を回動自在に支持された扉を有し、商品収納部の開口縁にはゴム製のパッキン等からなる圧接部材が取付けられている。即ち、商品収納部の扉を閉じると、扉の周縁が圧接部材に圧接し、圧接部材の弾性変形により商品収納部が密閉させるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、商品収納部の扉を閉じると、商品収納部内の気圧や扉の圧接方向等により、往々にして圧接部材が商品収納部の開口部内側から外側に向かって変形しようとするため、圧接部材が開口部の外側に偏って扉の周縁に十分に圧接せず、商品収納部を確実に密閉することができないという問題点があった。
【０００４】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、収納庫を圧接部材によって確実に密閉することのできる収納庫の扉密閉構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、収納庫本体の開口部を開閉する扉を有し、収納庫本体の開口縁には、収納庫開口部の内側に対応する部分のみが扉の周縁に圧接する弾性変形可能な圧接部材を設けた収納庫の扉密閉構造において、前記圧接部材における収納庫開口部の内側に対応する部分を外側に対応する部分よりも変形し易く形成している。これにより、圧接部材は開口部の内側に対応する部分が肉厚の薄い分だけ外側に対応する部分よりも変形し易いことから、圧接部材は開口部の外側に偏らないように変形する。
【０００６】
また、請求項２では、請求項１記載の収納庫の扉密閉構造において、前記圧接部材を中空状に形成し、収納庫開口部の内側に対応する部分の肉厚を外側に対応する部分の肉厚よりも薄く形成している。これにより、中空状に形成した圧接部材の肉厚を部分的に変えて形成することにより、請求項１の作用を有する圧接部材が形成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１乃至図３は本発明の一実施形態を示すもので、図１は自動販売機の商品収納部の平面断面図、図２及び図３はその要部平面断面図である。
【０００８】
同図に示す自動販売機の商品収納部１は前面を開口した断熱壁２によって囲まれ、その開口部は一端を回動自在に支持された扉３によって開閉されるようになっている。断熱壁２は、自動販売機本体の外部に面した外箱４と、商品収納部１内に面した内箱５と、外箱４及び内箱５間に介装された断熱材６とからなり、外箱４及び内箱５は断熱壁２の端面に配置された連結板７を介して互いに連結されている。商品収納部１の開口縁、即ち断熱壁２の端面にはゴム等の弾性を有する材質からなる圧接部材８が取付けられ、圧接部材８には扉３の周縁が圧接するようになっている。圧接部材８は中空状に形成され、商品収納部１の開口部の内側に対応する部分の肉厚Ａが外側に対応する部分の肉厚Ｂよりも薄く形成されている。
【０００９】
以上の構成により、商品収納部１の扉３を閉じると、図３に示すように扉３の周縁が圧接部材８に圧接し、圧接部材８が弾性変形して商品収納部１が密閉される。その際、商品収納部１内の気圧や扉３の圧接方向等により、圧接部材８が商品収納部１の開口部内側から外側に向かって変形しようとするが、圧接部材８は開口部の内側に対応する部分が肉厚の薄い分だけ外側に対応する部分よりも変形し易いことから、圧接部材８が開口部の外側に偏らないように変形する。
【００１０】
このように、本実施形態によれば、商品収納部１の開口縁に設けた圧接部材８を、商品収納部１の開口部の内側に対応する部分が外側に対応する部分よりも変形し易いように形成したので、圧接部材８を扉３が圧接した際に開口部の外側に寄らないように変形させることができ、圧接部材を扉の周縁に十分に圧接させることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１によれば、圧接部材を扉が圧接した際に収納庫本体の開口部の外側に寄らないように変形させることができるので、圧接部材を扉の周縁に十分に圧接させることができ、収納庫を圧接部材によって確実に密閉することができる。
【００１２】
また、請求項２によれば、請求項１の効果に加え、中空状に形成した圧接部材の肉厚を部分的に変えて形成することにより、圧接部材を容易に形成することができるので、実用化に際して有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す自動販売機の商品収納部の平面断面図
【図２】商品収納部の要部平面断面図
【図３】商品収納部の要部平面断面図
【符号の説明】
１…商品収納部、３…扉、８…圧接部材。
【図１】
0003912830.tif 000002
【図２】
0003912830.tif 000003
【図３】
0003912830.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非金属ケースと、該非金属ケースの上部に装着した超音波振動子と、該超音波振動子の近傍に装着したコイルと、該コイルと超音波振動子の間に装着した金属板とからなり、電磁調理器から発生する電磁界で前記コイルに発生した起電力で前記超音波振動子を起動し、前記電磁調理器から発生する電磁界で前記金属板を発熱させる超音波調理器であって、前記ケースの上に軟質シート又は水性ゲルを介して煮炊きする物を入れた調理鍋を載置して調理することを特徴とする超音波調理器。
【請求項２】
前記金属板は前記非金属ケースの上部に分割して装着することを特徴とする請求項１記載の超音波調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、電磁調理器を利用した超音波調理器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、超音波調理鍋としては、調理鍋に発振器や超音波振動子を一体に装着したものや、図５に示すように、煮炊きする物２を入れる調理鍋１の側部に超音波振動子３を装着し、この超音波振動子３に外部に設けた発振器４を接続し、調理鍋１をコンロ５に載置し、外部の発振器４から超音波振動子３に超音波信号を印加して、調理鍋の中の煮炊きする物に超音波を照射すると、調理鍋１の中の煮炊きする物５の具にだし汁が浸透し、美味しく調理することができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような超音波調理鍋では、いずれの調理鍋でも、専用装置のために発振器４や超音波振動子３が揃っていなければ動作できず、調理鍋自体が高価で、一般の家庭では、殆ど使用されることがないという欠点があった。
【０００４】
【課題を解決しようとする手段】
本発明は、非金属ケースと、該非金属ケースの上部に装着した超音波振動子と、該超音波振動子の近傍に装着したコイルと、該コイルと超音波振動子の間に装着した金属板とからなり、電磁調理器から発生する電磁界で前記コイルに発生した起電力で前記超音波振動子を起動し、前記電磁調理器から発生する電磁界で前記金属板を発熱させる超音波調理器であって、前記ケースの上に軟質シート又は水性ゲルを介して煮炊きする物を入れた調理鍋を載置して調理するものであり、又、前記金属板は前記非金属ケースの上部に分割して装着するものである。
【０００５】
【実施の態様】
本発明では、ケース内に超音波振動子とコイル及び金属板を装着し、ケースを電磁調理器の上におき、ケースの上に軟質シート又は水性ゲルを介して調理鍋を置き、この調理鍋に煮炊きする物を入れて、電磁調理器のスイッチを入れると、電磁調理器で発生した電磁界によって、コイルに、このコイルが持つ固有周波数の起電力が誘起され、この誘起された起電力によって超音波振動子を作動し、超音波を容器内に放射させ、又、電磁調理器で発生した電磁界によって、金属板が発熱し、この熱によって調理鍋の煮炊きする物を煮込むことができる。
【０００６】
【実施例】
図１は本発明の実施例の超音波調理器の断面図、図２は図１の超音波発生装置の上部から見た図で、ケース６の上部に超音波振動子７が装着され、超音波振動子７の周囲のケース６にコイル８が装着され、さらに、ケース６の上部の超音波振動子７の周囲に金属板９が装着されている。
【０００７】
このように構成した本実施例の超音波調理器では、図３に示すように電磁調理器１０の上にこの超音波調理器のケース６を載置し、このケース６の上に軟質シート又は水性ゲル１１を介して調理鍋１２を載置し、この調理鍋１２の中に煮炊きする物１３を入れて電磁調理器１０のスイッチを入れると、電磁調理器１０で発生した電磁界によって、ケース６内に装着したコイル８に、このコイル８が持つ固有周波数の起電力が誘起され、この誘起された起電力によって超音波振動子７を作動すると、超音波振動子７から発生した超音波が調理鍋１２内に放射され、又、電磁調理器１０で発生した電磁界によって、金属板９が発熱することにより、調理鍋１２内の煮炊きする物１３が煮込まれることによって味が染み込むようになる。
【０００８】
なお、超音波調理器のケースに装着した金属板９は超音波振動子７とコイル８の間に円形に形成されたが、図４に示すように、超音波振動子７の周囲に複数の金属片９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄを分割して装着していもよい。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の超音波調理器では、ケース内に超音波振動子とコイル及び金属板を装着し、ケースを電磁調理器の上におき、ケースの上に超音波を載置し、調理鍋に煮炊きする物を入れて、電磁調理器の上にケースをおいてスイッチを入れると、電磁調理器で発生した電磁界によって、コイルに、このコイルが持つ固有周波数の起電力が誘起され、この誘起された起電力によって超音波振動子を作動し、超音波を調理鍋内に放射させ、又、電磁調理器で発生した電磁界によって、金属板が発熱し、調理鍋の中の煮炊きする物を煮込むとともに、超音波によって調理鍋内の煮炊きする物にだし汁が浸透して煮炊きする物が美味しくなるという利点があり、さらに、超音波調理器が簡単に、かつ安価に構成でき、さらに、着脱が容易であるため、普通の調理鍋をそのまま使用することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例の超音波調理器の断面図である。
【図２】  図１の超音波発生装置の上部から見た図である。
【図３】  本発明の実施例の超音波調理器を使用した図である。
【図４】  本発明の他の実施例の超音波発調理器の断面図である。
【図５】  従来の超音波調理鍋の構成図である。
【符号の説明】
６              ケース
７              超音波振動子
８              コイル
９              金属板
１０            電磁調理器
１１            軟質シート又は水性ゲル
１２            調理鍋
１３            煮炊きする物
【図１】
0003912504.tif 000002
【図２】
0003912504.tif 000003
【図３】
0003912504.tif 000004
【図４】
0003912504.tif 000005
【図５】
0003912504.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスリットを有するモータのステータに絶縁キャップ(1)を介して巻線を施し、前記巻線に接続されたリード線(3)を前記モータのケース(4)に設けられたブッシュ(2)を介して外部に導出するリード線の固定構造において、前記絶縁キャップ(1)とブッシュ(2)とを一体とし、前記ブッシュ(2)に互いに間隔をおいて形成された１対の舌片(2a,2b)を前記ケース(4)のＵ字型の切欠部(5)の底部(5a)に沿って互いに内側に折り曲げることにより、前記各舌片(2a,2b)の先端(2aA,2bA)同志を前記底部(5a)内で当接させ、前記リード線(3)を前記各舌片(2a,2b)の内側に保持することを特徴とするリード線の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リード線の固定構造に関し、特に、絶縁キャップとブッシュとを一体化し、ブッシュに形成した１対の舌片をケースのＵ字型の切欠部の底部に沿って折り曲げることにより、リード線を保持するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のモータのリード線の固定構造としては、ステータのスリットに巻回する巻線に対する絶縁キャップとリード線の保護用のブッシュとは別々に独立して設けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリード線の固定構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、絶縁キャップとブッシュが別々に構成されていたため、部品点数が多く、モータ組立時の作業効率を向上させることができなかった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、絶縁キャップとブッシュとを一体化し、ブッシュに形成した１対の舌片をケースの切欠部の底部に沿って折り曲げることにより、リード線を保持するようにしたリード線の固定構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるリード線の固定構造は、複数のスリットを有するモータのステータに絶縁キャップを介して巻線を施し、前記巻線に接続されたリード線を前記モータのケースに設けられたブッシュを介して外部に導出するリード線の固定構造において、前記絶縁キャップとブッシュとを一体とし、前記ブッシュに互いに間隔をおいて形成された１対の舌片を前記ケースのＵ字型の切欠部の底部に沿って互いに内側に折り曲げることにより、前記各舌片の先端同志を前記底部内で当接させ、前記リード線を前記各舌片の内側に保持する構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるリード線の固定構造の好適な実施の形態について説明する。
図１は本発明によるリード線の固定構造の組立順序を示すものである。すなわち、図１の（Ａ）に示される絶縁キャップ１とブッシュ２とは樹脂で一体に成形されている。この絶縁キャップ１は、図示しないモータのステータに形成されたスリットに挿入され、ステータに巻回される巻線（図示せず）とステータとの電気絶縁を行うために用いられている。
【０００７】
前記ブッシュ２には、互いに間隔をおいて形成された１対の舌片２ａ、２ｂが曲折自在に設けられており、この各舌片２ａ、２ｂの内側には前記巻線に接続されたリード線３が外部に導出されるように構成されている。
【０００８】
前記ステータは図１の（Ｂ）で示すモータのケース４の内側に位置しており、このケース４には一方が開放されたＵ字型をなす切欠部５が形成され、この切欠部５内には図１の（Ｃ）で示されるようにブッシュ２が挿入されるように構成されている。前記各舌片２ａ、２ｂは、前記切欠部５内で挿入時にその底部５ａに沿って内側に曲折し、各舌片２ａ、２ｂの各先端２ａＡ、２ｂＡ同志を前記底部５ａ内で当接させることにより半円状に接続されると共に、各舌片２ａ、２ｂの内側にリード線３が位置して保持される。従って、前記ブッシュ２が切欠部５に挿入されることにより、前記絶縁キャップ１は前記ケース４の内側のステータのスロットに適合されて装着される。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるリード線の固定構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、絶縁キャップとブッシュとが一体に形成された構成を用いているため、絶縁キャップをスリットに設けると共にブッシュをケースの切欠部に挿入することができ、部品点数の削減及び組立時の作業効率の向上を計ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるリード線の固定構造を示す組立工程図である。
【符号の説明】
１    絶縁キャップ
２    ブッシュ
２ａ，２ｂ    舌片
２ａＡ，２ｂＡ    先端
３    リード線
４    ケース
５    切欠部
５ａ    底部
【図１】
0003912566.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
白木製柱や鴨居等の紫外線による日焼けを防止するための日焼け防止効果を有する白木用ワックスであって、カルナバロウおよび／またはライスロウの天然ロウを含むロウ成分および樹脂成分を主材とし残部を水とするワックス組成中に日焼け防止成分として重量％で５〜２０％の二酸化チタンを含有させたことを特徴とする日焼け防止効果を有する白木用ワックス。
【請求項２】
重量％で１〜１０％の難燃剤を添加した請求項１に記載の日焼け防止効果を有する白木用ワックス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白木にツヤを与えるとともに紫外線による日焼けを防止して長期間にわたって白木の美しさを維持することができる日焼け防止効果を有する白木用ワックスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、日本間の柱や鴨居等の建築材料として白木が多く用いられており、白木の汚れ防止およびツヤ出しを目的として表面にワックスがけすることが普通に行われている。一方、最近になって直接に太陽光の照射を受けない部屋であっても長期間にわたる紫外線の影響により白木が日焼けして変色してしまうことが判明した。
【０００３】
ところが、従来の白木用ワックスでは汚れ防止効果は認められるものの、前記紫外線からの日焼けを防止する効果はほとんどないものであり、紫外線による日焼けを防止して長期間にわたって白木の美しさを維持することができる日焼け防止効果を有する白木用ワックスの開発が、特に新築家屋において強く望まれていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような従来の問題点を解決して、白木にツヤを与えるとともに紫外線による日焼けを防止して長期間にわたって白木の美しさを維持することができる日焼け防止効果を有する白木用ワックスを提供することを目的として完成されたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明の日焼け防止効果を有する白木用ワックスは、白木製柱や鴨居等の紫外線による日焼けを防止するための日焼け防止効果を有する白木用ワックスであって、カルナバロウおよび／またはライスロウの天然ロウを含むロウ成分および樹脂成分を主材とし残部を水とするワックス組成中に日焼け防止成分として重量％で５〜２０％の二酸化チタンを含有させたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を示す。
本発明は、基本的にロウ成分および樹脂成分を主材とし残部を水とするツヤ出し用のワックスであり、前記ロウ成分としてはカルナバロウ、ライスロウ等の天然ロウやパラフィン等の合成ロウ、また樹脂成分としてはアクリル樹脂エマルジョン等の合成樹脂エマルジョンが用いられる。このロウ成分のワックス組成中における含有量としては、重量％で２０〜４５％の範囲とすることが好ましい。これは２０重量％未満の場合には十分なツヤ出し効果が得られず、また４５重量％より多い場合には分散性が劣って均一な塗布が困難となるからである。
なお、前記ロウ成分としてカルナバロウおよび／またはライスロウの天然ロウを主材とした場合には、白木との密着性がよくワックスとして優れた耐久性を発揮できることとなり好ましい。
【０００７】
また、本発明においては日焼け防止成分としてワックス組成中に重量％で５〜２０％の二酸化チタンが含有されており、この二酸化チタンがワックス中に分散していることにより紫外線の吸収を促進して日焼けを的確に防止するとともに、二酸化チタン自身の白色増加作用により白木の白さを維持するものである。また、二酸化チタンは極めて安定した性状を維持しているため、長期間にわたって紫外線の吸収効果を持続することができ、いつまでも白木の美しさを維持することとなる。なお、二酸化チタンの含有量が５重量％未満の場合には十分な日焼け防止効果を発揮することができず、また２０重量％より多い場合には分散性が劣って均一な塗布が困難となるので５〜２０重量％の範囲で含有させることが好ましい。
更には、この二酸化チタンの粒子径は小さい方が分散性が良好となって好ましく、また公知の紫外線吸収剤を添加して使用することもでき、この場合にはより優れた紫外線吸収効果が得られて好ましい。
【０００８】
その他に、通常のワックスに添加される界面活性剤や乳化剤、増粘剤、抗菌剤、ｐＨ調整剤、香料等をそれぞれ１〜２重量％程度の範囲内で適宜添加してもよいことは勿論である。また更には、五酸化アンチモンのような難燃剤を重量％で１〜１０％の添加しておけば防炎効果を発揮でき、より好ましい。
【０００９】
【実施例】
重量％でロウ成分として、天然ロウであるカルナバロウとライスロウを１５％と合成ロウであるパラフィンを６％とアクリルワックス９％を含有し、日焼け防止成分として二酸化チタン（大日精化工業株式会社の「Daitex UVT-380N 」）を１５％を含有し、その他界面活性剤と抗菌剤とｐＨ調整剤と香料をそれぞれ２％以内で添加して残部を水としたワックス組成物を調合した。これを白木の表面に塗布して１０分間放置し、乾燥後に乾いた布で軽く磨いて２０時間、５０時間、１００時間相当分の紫外線照射を行い表面色彩の色差を測定した結果、図１中の実線Ａに示すように、ほとんど色彩の変化がなく長期間にわたって紫外線による日焼けの防止を達成できることが確認できた。
なお図中の点線Ｂは、上記と同様のワックスを塗布後すぐに拭き取り処理した場合、破線Ｃは全くワックスを塗布しなかった場合の紫外線の照射時間と色彩の色差との関係を示すグラフであり、いずれも紫外線による日焼けの防止ができなかったことが判明した。
【００１０】
【発明の効果】
以上の説明からも明らかなように、本発明は白木にツヤを与えるとともに紫外線による日焼けを防止して長期間にわたって白木の美しさを維持することができるものであり、また各成分の分散性にも優れワックがけ作業を簡単かつ均一に行うことができるものである。
よって本発明は従来の問題点を一掃した日焼け防止効果を有する白木用ワックスとして、産業の発展に寄与するところは極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】紫外線の照射時間と色彩の色差との関係を示すグラフである。
【図１】
0003912695.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲を注排水及び注排気可能なフロータで囲み、その内側に複数のチェーンを交叉するごとく配置した防護枠を、複数個隣接して連結可能に設けた基礎捨石マウンドの洗掘防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の防護枠のフロータ内に注水して防護枠を海底に仮置きし、防護枠を浮上させるときにはフロータ内に空気を注入して防護枠を浮上させ、所定位置まで移動した後、フロータに注水して沈設するようにして防護枠を基礎捨石マウンド上に設置する基礎捨石マウンドの洗掘防止装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてケーソン式混成堤等の施工中に台風等によって海象が悪化した時に、ケーソンを据え付けた海底の基礎捨石マウンドの先端が波浪により洗掘され破壊されるのを防止する基礎捨石マウンドの洗掘防止装置及びその使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ケーソン式混成堤等の工事中に、台風等による天候急変が想定された場合、その基礎捨石マウンドの洗掘防止対策を早急に施さなければならないことがある。
【０００３】
しかしながら、大型の混成堤の場合には防護必要面積が大きいため、従来の防止対策では一般的には、大重量のコンクリート製のブロック等を海上から一つずつ吊り降ろして潜水士により捨石マウンドの表層に敷き詰め、ブロック重量で洗掘力に対抗する方式が採られている。
【０００４】
従って、上記のごとき従来の方式では、作業能率が悪いため、限られた時間内での確実な防護施工は非常に困難であると共に、天候回復後のケーソン据付け工事再開のためのブロック撤去に多大な労力と時間を要するという問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ケーソン式混成堤等の据付け工事中において、台風等による天候急変時に、短時間で比較的小規模な作業船等の利用により、既設ケーソン付近の基礎捨石マウンドを防護することのできる基礎捨石マウンドの洗掘防止装置及びその使用方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の基礎捨石マウンドの洗掘防止装置は、周囲を注排水及び注排気可能なフロータで囲み、その内側に複数のチェーンを交叉するごとく配置した防護枠を、複数個隣接して連結可能に設けた基礎捨石マウンドの洗掘防止装置からなり、またその防護枠のフロータ内に注水して防護枠を海底に仮置きし、防護枠を浮上させるときにはフロータ内に空気を注入して防護枠を浮上させ、所定位置まで移動した後、フロータに注水して沈設するようにして防護枠を基礎捨石マウンド上に設置する基礎捨石マウンドの洗掘防止装置の使用方法からなる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の基礎捨石マウンドの洗掘防止装置の一実施形態につき説明すると、図１の平面図及び図２の側面図に示すごとく、周囲をフロータ１で囲み、このフロータ１で囲まれた内側に複数のチェーン５を交叉するごとく縦横に配置した防護枠３を設け、このフロータ１の外周側には、この防護枠３を複数個並べた時に隣接した防護枠３同志が連結可能なように、複数の連結環４を設け、隣接する防護枠３を連結用チェーン７で連結するようになっている。
【０００８】
次に、図３の平面図は図１の防護枠３の各ユニットを一列に複数個上記連結環４と連結用チェーン７とによって連結したものであるが、ここで上記各フロータ１は注排水及び注排気が可能なようにそれぞれを連通管６で接続されており、さらに連通管６に設けた注排水口８には注水口開閉用油圧ホース１０が接続されており、フロータ１には、空気の注入用エアホース１１及び排気用エアホース１２を接続している。
【０００９】
次に、上記の構成からなる洗掘防止装置を使用して基礎捨石マウンドの洗掘防止に使用する方法について説明すると、図３のごとき基礎捨石マウンドの洗掘防護用の防護枠群を使用しないときは各フロータ１に注水することで海底の適宜な場所に沈設して仮置きしておく。
【００１０】
そこで、海象が悪化しそうになったら、図４に示すように各防護枠３の連通管６を介して作業船９のポンプによりフロータ１内から排水しながら空気を注入することにより各防護枠３を浮上させて、作業船９などにより曳船して所定の位置まで移動し、基礎捨石マウンドの要防護域まで運搬し、そこでフロータ１内の空気を抜いて注水を行なうことで沈設する。
【００１１】
次に、図５は上記の防護枠３を縦横両方向に多数連結して基礎捨石マウンド２の要防護法面に沈設して敷設した状態を示しており、図５のＡ−Ａ方向の拡大側面図を図６に示しており、このように要防護域の面積に応じて隣接して連結する防護枠３の数を増減するものである。
さらに、海象が回復したら、上記と逆の手順でフロータ１内から排水して空気を注入することで各防護枠３を浮上させ、仮置き海域まで曳船などにより移動し、フロータ１内に注水して所定の仮置き位置に沈設させて仮置きする。
【００１２】
なお、上記の実施形態ではフロータ１は四角形のものを使用しているが、その形状は特に限定するものではなく、多角形や、円形のものでもよく、その内側に多数のチェーン５を縦横に配置すればよい。
【００１３】
【発明の効果】
以上に説明した本発明の洗掘防止装置を基礎捨石マウンドの洗掘防止に使用すれば、ユニット化された複数の防護枠を連結して浮上及び沈設させるので、要防護域の大きさに応じた防護枠群の組み合わせが可能であり、数多くの防護枠を連通することで作業時間が短縮できて作業能率を向上できる。
【００１４】
また、本発明の装置は、防護枠にフロータを装備しているので、防護枠の沈設及び浮上が簡易に行なわれ、作業に起重機船を必要としないので比較的小規模な作業船等の構成で基礎捨石マウンドの防護作業が可能である。
特に本発明では、台風等によって急激に海象が悪化する場合でも、直ちに基礎捨石マウンドの先端部の主に波浪がくる法面を防護でき、しかも常時には海底にその防護枠を沈設して仮置きできるので、陸上に保管するより迅速に対応でき経済的である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の基礎捨石マウンドの洗掘防止装置の一実施形態における防護枠の平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の防護枠の複数個を一列に連結した状態の説明用概略図である。
【図４】図３の複数の防護枠の沈設及び浮上を説明する側面図である。
【図５】図１の防護枠を縦横両方向に多数連結して基礎捨石マウンドの要防護法面に敷設した状態の要部斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ方向の要部拡大の側面図である。
【符号の説明】
１  フロータ                    ２  基礎捨石マウンド
３  防護枠                      ５  チェーン
【図１】
0003912456.tif 000002
【図２】
0003912456.tif 000003
【図３】
0003912456.tif 000004
【図４】
0003912456.tif 000005
【図５】
0003912456.tif 000006
【図６】
0003912456.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流高電圧を空隙部に負荷してオゾンを発生させる無声放電式オゾン発生器用の放電管であって次の（ａ）〜（ｅ）の構造を兼ね備え、（ｆ）の使用方法によりオゾンを発生させるオゾン発生用放電管。
（ａ）中心軸を共有して配置された３本の石英管（１、２、３：以下外側より第１石英管、第２石英管、第３石英管と称す）を備える。
（ｂ）第１石英管は両端部（４）において第２石英管の表面に溶接されている。
（ｃ）第２石英管は両端部（５）において第３石英管の表面に溶接されている。
（ｄ）第１石英管と第２石英管の間隙部には塩水などの電解液（６）が封入され、その電解液は電気的に交流高電圧電源（２０）の高電圧側に接続されている。
（ｅ）第３石英管の内部は冷却水（１０）で満たされ、接地電位に保持されている。
（ｆ）第３石英管の内部に冷却水を流通させ、前記交流高電圧電源（２０）を起動して第２石英管と第３石英管の間の空隙部１４に無声放電を生ぜしめ、且つオゾン発生用原料気体を流通させて発生させたオゾンを外部に取り出す。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、気体中の放電によりオゾンを発生させるオゾン発生器の放電部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
無声放電法によるオゾン発生器が普及している。これは金属と固体誘電体の間もしくは固体誘電体と固体誘電体の間もしくは固体誘電体を被覆した金属と金属の間に酸素含有気体を流しつつ、放電を生じさせてオゾンを発生する。
【０００３】
例えばステンレス管の内側に内面を電気伝導性物質で被覆したガラス管を配置し、ステンレス管とガラス管内面の電気伝導性物質の間に乾燥空気または酸素等のオゾン発生用気体を送り、同時にステンレス管とガラス管内面の電気伝導性物質の間に電圧実効値５〜１０ｋＶ、周波数５０〜５０００Ｈｚ程度の交流高電圧を負荷してオゾン発生用気体中に放電を生ぜしめてオゾンを発生させる。
【０００４】
特に金属粉塵の発生を伴わない純度の高いオゾンを生成するために石英２重管構造の放電管も実用化されている。このような放電管の構造例はたとえば特開平０６−０４８７０７に記載されている。この構造は中心軸を共有する２本の石英管の内側管の内面に電気伝導性物質を接合して電圧実効値８〜１５ｋＶ、周波数１０００〜２００００Ｈｚ程度の交流高電圧を負荷し、外側管の外面を水冷して接地電位に保持する構造である。
【０００５】
ところでこのような従来のステンレスとガラスの２重管構造あるいは石英２重管構造の無声放電法オゾン発生器用放電管は電気伝導性皮膜でガラス管もしくは石英管の一部を被覆するものであり、廃却時には産業廃棄物として処理されるのが通例であり、環境上の問題を有する。
【０００６】
また、一般にオゾンは高温で分解するために、放電管の放電部の冷却効率を高めるほどコンパクトにすることが可能であるが、上記のような従来の放電管は冷却水により外面のみが冷却され、コンパクト化に限界がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は石英部に電気伝導性皮膜を被覆せず、石英部と他の部分を容易に解体できて石英部をリサイクル可能で、且つ両面冷却構造により従来より高濃度オゾンが発生可能で且つコンパクト化された石英製放電管を提供することを課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の課題を解決するために、石英３重管構造の放電管を採用し、放電空隙に強電解を形成するための電極は電解液及び冷却水を用いる。
【０００９】
すなわち外側石英管（１）と中間石英管（２）の間の間隙（１４）に電解液（６）を満たして高電圧を負荷し、内側石英管の内部に冷却水（１０）を通じて接地し、内側石英管と中間石英管の間の間隙（１４）に交流高電界を形成し、無声放電を生ぜしめることによってオゾンを発生させる。また、放電部の内部を冷却水で冷却するとともに、外表面に空気を吹き付けて冷却することにより両面冷却とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１により説明する。
【００１１】
構造：中心軸を共有して配置された３本の石英管（１、２、３：以下外側より第１石英管、第２石英管、第３石英管と称す）を備え、第１石英管は両端部（４）において第２石英管の表面に溶接され、第２石英管は両端部（５）において第３石英管の表面に溶接されている。
第１石英管と第２石英管の間隙部には塩水（６）が封入され、高電圧導入端子（７）に接続する高電圧導線（１９）が浸されている。
第３石英管の内部は冷却水（１０）で満たされ、接地端子（１３）に接続する接地導線（１８）が浸されている。
【００１２】
使用方法：交流高圧電源（２０）の高電圧部を高電圧導入端子７に接続し、接地部を接地端子（１３）に接続することにより第２石英管と第３石英管の間の空隙部（１４）に無声放電を生ぜしめ、且つオゾン発生用原料気体を原料気体入口（８）より導入し、放電空隙部（１４）で生成したオゾン含有気体を出口（９）より外部に取り出す。
【００１３】
【発明の効果】
本発明により放電管のどの部分にも導電性皮膜を被覆せず、容易に解体して石英部をリサイクル使用可能な放電管が実現した。
【００１４】
また本発明により放電部の両面冷却が可能となり従来の石英２重管式の放電管に比して大幅なコンパクト化が可能となった。
【００１５】
設計例では放電部の径を１４ｍｍとした場合８ｇ／ｈｒのオゾン発生のための放電長さが従来の片面水冷石英２重管の場合２５０ｍｍ、本発明による３重管の場合１５０ｍｍとなる。すなわち３重管では従来の６０％の規模となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】３重管構造の放電管の実施例を示す。
【符号の説明】
１ 第１石英管（外側石英管）
２ 第２石英管（中間石英管）
３ 第３石英管（内側石英管）
４ 石英管溶接部１
５ 石英管溶接部２
６ 電解液封入部
７ 高電圧導入端子
８ 原料気体入口
９ オゾン含有気体出口
１０ 冷却水
１１ 冷却水入口
１２ 冷却水出口
１３ 接地端子
１４ 放電空隙
１５ 接地端子支持ジョイント
１６ 密閉蓋
１７ 密閉蓋
１８ 接地導線
１９ 高電圧導線
２０ 交流高電圧電源
【図１】
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