(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路用防護柵の端部に間隔を持って２列のガイド部材を固設し、２列の摺動ビームを該２列のガイド部材に沿って摺動可能に接続し、該摺動ビームの先端に袖ビームを固設し、上記２列のガイド部材及び２列の摺動ビーム間に所定間隔で間隔材を配置固定すると共に、摺動ビーム間に設けた間隔材に摺動支柱を立設し、上記摺動ビームと間隔材で囲まれた空所に複数の筒状エネルギー吸収部材を摺動ビームの摺動方向に沿って直列に配置し、上記摺動ビームの摺動方向に沿って摺動可能なガイドロッドを上記複数の筒状エネルギー吸収部材と間隔材とを貫通して設けたことを特徴とする防護柵端部緩衝装置。
【請求項２】
上記摺動支柱の可動範囲の地盤にガイドレールを設け、該摺動支柱の下端部を摺動可能に保持したことを特徴とする請求項１記載の防護柵端部緩衝装置。
【請求項３】
上記２列の摺動ビームは、それぞれ２つ以上の摺動ビームを直列に配置したものであることを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵端部緩衝装置。
【請求項４】
上記摺動ビームには、上記ガイド部材又は後方に隣接する摺動ビームの上下端部に係止、摺動可能な爪部材を固設したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の防護柵端部緩衝装置。
【請求項５】
上記筒状エネルギー吸収部材を複数列配置したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載の防護柵端部緩衝装置。
【請求項６】
上記袖ビーム内の空所にも筒状エネルギー吸収部材を配置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか記載の防護柵端部緩衝装置。
【請求項７】
上記筒状エネルギー吸収部材の配置位置に応じて圧壊特性に差を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか記載の防護柵端部緩衝装置。
【請求項８】
上記間隔材の垂直方向の寸法を筒状エネルギー吸収部材の長さ寸法以上としたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか記載の防護柵端部緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路の分岐部等の防護柵端部に用いる防護柵端部緩衝装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路の分岐部や中央分離帯、安全地帯等に設置する防護柵の先端部には、運転を誤った車両が衝突することがあるため、緩衝装置を設置して、人及び車両の保護を図っている。
【０００３】
緩衝装置には、車両衝突時の衝突エネルギーを吸収する機能が要求され、種々の構成のものが実用化されている。例えば特開平７−３７２９号公報には、合成樹脂製で中空棒状の緩衝コーンを、その軸方向を衝突方向に合わせて多数設置した例が示されているし、特公昭５４−１８４９３号公報には、内部に水を充填したビニール製円筒を軸方向を上下にして防護柵の端部に多数配置し、隔壁で囲った例が示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
これらは、いずれも緩衝装置自体が変形することにより衝突エネルギーを吸収するものであるが、水を充填するものは、寒冷地では凍結対策が必要であるなど取扱いが煩瑣であり、円筒の変形を利用するものも、変形にムラがあってエネルギーの吸収が均等でないためエネルギー吸収の計算ができず、安全度を大きく採らなければならない等の問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、エネルギー吸収部材の変形によるエネルギーの吸収が均等化できる防護柵端部緩衝装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の防護柵端部緩衝装置は、以下の（１）〜（８）の通りである。
【０００７】
（１）道路用防護柵の端部に間隔を持って２列のガイド部材を固設し、２列の摺動ビームを該２列のガイド部材に沿って摺動可能に接続し、該摺動ビームの先端に袖ビームを固設し、上記２列のガイド部材及び２列の摺動ビーム間に所定間隔で間隔材を配置固定すると共に、摺動ビーム間に設けた間隔材に摺動支柱を立設し、上記摺動ビームと間隔材で囲まれた空所に複数の筒状エネルギー吸収部材を摺動ビームの摺動方向に沿って直列に配置し、上記摺動ビームの摺動方向に沿って摺動可能なガイドロッドを上記複数の筒状エネルギー吸収部材と間隔材とを貫通して設けたことを特徴とする防護柵端部緩衝装置。
【０００８】
（２）上記摺動支柱の可動範囲の地盤にガイドレールを設け、該摺動支柱の下端部を摺動可能に保持したことを特徴とする前記（１）の防護柵端部緩衝装置。
【０００９】
（３）上記２列の摺動ビームは、それぞれ２つ以上の摺動ビームを直列に配置したものであることを特徴とする前記（１）又は（２）の防護柵端部緩衝装置。
【００１０】
（４）上記摺動ビームには、上記ガイド部材又は後方に隣接する摺動ビームの上下端部に係止、摺動可能な爪部材を固設したことを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれかの防護柵端部緩衝装置。
【００１１】
（５）上記筒状エネルギー吸収部材を複数列配置したことを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかの防護柵端部緩衝装置。
【００１２】
（６）上記袖ビーム内の空所にも筒状エネルギー吸収部材を配置したことを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかの防護柵端部緩衝装置。
【００１３】
（７）上記筒状エネルギー吸収部材の配置位置に応じて圧壊特性に差を設けたことを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかの防護柵端部緩衝装置。
【００１４】
（８）上記間隔材の垂直方向の寸法を筒状エネルギー吸収部材の長さ寸法以上としたことを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかの防護柵端部緩衝装置。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図示の例を参照しながら、本発明の防護柵端部緩衝装置について詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の防護柵端部緩衝装置の例を示す平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））であり、図２はガイド部材を固設し、摺動ビーム等はまだ接続していない状態を示す平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））である。
【００１７】
本発明の防護柵端部緩衝装置は、道路用防護柵１の端部に設置するものである。図示したのは、道路用防護柵１としてガードレールを用いる例であるが、特に限定はなく、例えば通常道路用防護柵として用いられているガードロープ、コンクリート製防護柵・壁・ブロック等も含めて広く対象とする。
【００１８】
ガイド部材２は、道路用防護柵１の端部に間隔を持って２列、車両が衝突した場合も移動しないように、固設支柱７で地盤に固設する。なお、この例では、ガイド部材２には、道路用防護柵１に用いたガードレールと同一断面形状と剛性を持たせてある。２列のガイド部材２の間には間隔材５を配置固定し、２列のガイド部材２の間隔を保つ。このガイド部材２は、車両の衝突時に後述する摺動ビーム３が後退摺動するためのガイドとなるものであり、また、後述のように衝突時のガイドロッド１０の後退摺動範囲の防護柵ともなるものである。
【００１９】
２列の摺動ビーム３は、２列のガイド部材２に沿って摺動可能に接続し、摺動ビーム３の先端には袖ビーム４を固設する。２列の摺動ビーム３の間には所定間隔で間隔材６を配置固定すると共に、間隔材６には摺動支柱８を立設する。摺動支柱８は図２の例では地盤上に載置してあるだけで、車両衝突時には地盤上を摺動することができる。
【００２０】
摺動ビーム３と間隔材６で囲まれた空所には、複数の筒状エネルギー吸収部材９を摺動ビーム３の摺動方向に沿って直列に配置する。そして、摺動ビーム３の摺動方向に沿って摺動可能なガイドロッド１０を筒状エネルギー吸収部材９と間隔材５、６とを貫通して設ける。
【００２１】
図３は、ガイドロッド１０の機能を説明するため、図１に示した本発明の防護柵端部緩衝装置の例から、筒状エネルギー吸収部材９等を省略して示す平面図である。ガイドロッド１０は摺動ビーム３の摺動方向に沿って摺動可能である。すなわち、車両が袖ビーム４に衝突してガイド部材２へ向かう力が加わったとき、摺動ビーム３は２列のガイド部材２に沿って摺動するが、そのとき、ガイドロッド１０は２列のガイド部材２内に設置したガイドロッド受材１１内に挿通されつつ摺動する。これにより、摺動ビーム３がガイド部材２に沿って摺動するのを助ける。
【００２２】
図４、５には、筒状エネルギー吸収部材９の配置状況を詳細に示す。すなわち、図４（ａ）に平面を、図４（ｂ）に側断面を示すように、筒状エネルギー吸収部材９は摺動ビーム３と間隔材６で囲まれた空所に摺動ビーム３の摺動方向に沿って直列に配置する。筒状エネルギー吸収部材９相互はボルト・ナットで連結しておき、間隔材６と隣接する筒状エネルギー吸収部材９は間隔材６との間もボルト・ナットで連結しておく。また、図４（ｂ）のＡ−Ａ断面を図５に示すように、ガイドロッド１０は複数の筒状エネルギー吸収部材９及び間隔材６を貫通して設ける。このように、ガイドロッド１０等によって筒状エネルギー吸収部材９は空所内に定置されており、ガイドロッド１０の摺動に従って間隔材６で一定の方向に圧壊されるので、衝突時のエネルギーの受圧状態を均等化できる。従って、各筒状エネルギー吸収部材９の圧壊形態が略均等となり、エネルギー吸収能が安定する。また、車両衝突による圧壊時の筒状エネルギー吸収部材９の飛散が防止される。
【００２３】
図示の例では、筒状エネルギー吸収部材９は２列配置しているが、これを１列配置とすることも、逆に３列以上の配置とすることも可能である。市街地道路、高速道路等の道路の種類によって車両の走行速度が異なり、当然、衝突エネルギーが異なるので、本防護柵端部緩衝装置の設置場所に応じて配列の数を適宜選択して設置すればよい。
【００２４】
図５に示したように、間隔材６の垂直方向の寸法は、筒状エネルギー吸収部材９の長さ寸法以上とすることが望ましい。こうすることにより、車両が緩衝装置に衝突した際の衝突エネルギーを間隔材６を介して各筒状エネルギー吸収部材９に均等に伝達することができる。
【００２５】
なお、筒状エネルギー吸収部材９としては、鋼製筒、樹脂製筒等、素材特性としてあまり強くない弾性域と塑性域を具備した材料が使用できる。ごく軽い衝突の場合は、弾性域だけで対応し、衝突後は復元して再使用することができる。大きな衝突の場合は、強い弾性の弾性域だけでは衝突後の車両をはねとばしてしまうおそれがあり、塑性域でのエネルギー吸収が必要である。そして、筒状エネルギー吸収部材９の圧壊特性には、配置位置に応じて差を設けることが好ましい。たとえば、端部に近い側では圧壊しやすいものを配置し、端部から遠ざかるに従って徐々に圧壊しにくいものを配置するなどである。なお、筒状エネルギー吸収部材の圧壊特性は、筒状エネルギー吸収部材の板厚、径、断面形状、使用本数、材質を変更すること、あるいはこれらの変更を組み合わせることで差を付けることができる。たとえば、端部に近い側では径を大きくし、端部から遠ざかるに従って徐々に径を小さくする等である。
【００２６】
図４に示したのは、２列の摺動ビーム３の一単位であり、図１に示した例ではこれを２つ直列に配置し、その先端に袖ビーム４を固設してあるが、予想される衝突エネルギーの大きさに応じて摺動ビーム３を１つだけ配置することもできるし、３つ以上直列に配置することもできる。軽量車から重量車、高速から低速等の条件で衝突エネルギーは大きく変動するので、直列に配置する数を適宜選択することによりこれらの異なる大きさの衝突エネルギーに対応できる。
【００２７】
図１、２に示した例では、先端の袖ビーム４内の空所には端部緩衝材１４を設けただけで筒状エネルギー吸収部材を配置していないが、この部分、すなわち最先端の空所にも筒状エネルギー吸収部材を１個以上配置することができる。ここに配置した筒状エネルギー吸収部材にはガイドロッド１０は貫通させず、間隔材６又は端部緩衝材１４にボルト・ナットで連結（複数の場合は、筒状エネルギー吸収部材相互もボルト・ナットで連結）することで保持する。
【００２８】
図６には、摺動ビーム３の正面を示す。摺動ビーム３の上下端部には、ガイド部材２又は後方に隣接する摺動ビーム３の上下端部に係止、摺動可能な爪部材１３を固設してある。車両衝突時には、この爪部材１３をガイドにして、摺動ビーム３はガイド部材２又は後方に隣接する摺動ビーム３に沿って後退摺動する。なお、後退摺動のためのガイドの他の態様としては、摺動ビーム３及びガイド部材２の同一高さ位置に横長の孔を設け、摺動ビーム３相互又は摺動ビーム３とガイド部材２を重設してボルト・ナットで結合することも可能である。
【００２９】
図７には、摺動ビーム３の摺動支柱８の可動範囲の地盤に断面ほぼ溝型のガイドレール１２を設けた例を示す。最先端の固設支柱７は、車両衝突時にガイドレール１２自体が移動してしまわないように維持するためのガイドレールアンカーとしての機能を有する。摺動ビーム３をガイド部材２に接続する際、このガイドレール１２で摺動支柱８の下端部を摺動可能に保持すれば、図１に示した本発明の防護柵端部緩衝装置が得られる。このようにすれば、爪部材１３及びガイドロッド１０の摺動と併せて、緩衝装置に車両が衝突した際に、緩衝装置の先端部の後退摺動を略直線的に制御することができる。また、地盤にガイドレール１２を設ければ、摺動ビーム３の摺動支柱８の摺動範囲にコンクリート基礎を設ける必要がなくなる。
【００３０】
さらに、ガイドレール１２は、水平面内で摺動支柱８の摺動方向を制御するだけでなく、衝突の際に先端部が持ち上げられてしまうのを防止する機能を持たせることが好ましい。たとえば、図４、図５に示すように摺動支柱８の下端部にフランジ１５を設け、ガイドレール１２の溝部の両側板の上端部を溝内側へ折り曲げてフランジ１５と係止させるようにする。こうすれば、正面衝突の際には、衝突エネルギーによる防護柵端部緩衝装置の先端部の迫り上がりを防止することができる。また、オフセット衝突、斜め衝突による防護柵端部緩衝装置の捩れ、曲がりを抑制することもできる。この他、ガイドレール１２の上端に側方へ突出するフランジを設け、摺動支柱８の下端にこのフランジと係止する爪部材を設けるなど、摺動支柱８の摺動方向を制御しながら迫り上がりを防止する具体的な手段には種々のものがあり、本発明ではこれら種々の手段のいずれも採用することができる。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の防護柵端部緩衝装置においては、筒状エネルギー吸収部材が空所内に定置されており、ガイドロッドの摺動に伴って間隔材により一定の方向に圧壊されるので、衝突時のエネルギーの受圧状態を均等化できる。従って、各筒状エネルギー吸収部材の圧壊形態が略均等となり、エネルギー吸収能が安定するので、従来エネルギーの吸収にムラがあって安全度を大きく採らなければならなかった問題を解消することができる。また、車両衝突による圧壊時の筒状エネルギー吸収部材の飛散も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防護柵端部緩衝装置の例を示す平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））である。
【図２】本発明の防護柵端部緩衝装置の例で、ガイド部材を固設し、摺動ビーム等はまだ接続していない状態を示す平面図（同図（ａ））及び側面図（同図（ｂ））である。
【図３】本発明の防護柵端部緩衝装置の例から、筒状エネルギー吸収部材等を省略して示す平面図である。
【図４】本発明の防護柵端部緩衝装置の例における筒状エネルギー吸収部材９の配置状況を詳細に示す平面図（同図（ａ））及び側断面図（同図（ｂ））である。
【図５】図４（ｂ）のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図６】摺動ビームの正面図である。
【図７】摺動ビームの摺動支柱の可動範囲の地盤にガイドレールを設けた例を示す図である。
【符号の説明】
１    道路用防護柵
２    ガイド部材
３    摺動ビーム
４    袖ビーム
５    間隔材
６    間隔材
７    固設支柱
８    摺動支柱
９    筒状エネルギー吸収部材
１０  ガイドロッド
１１  ガイドロッド受材
１２  ガイドレール
１３  爪部材
１４  端部緩衝材
１５  フランジ
【図１】
0003964558.tif 000002
【図２】
0003964558.tif 000003
【図３】
0003964558.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003964558.tif 000008