(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の基端部に設けられた操作部と、
前記挿入部に設けられた先端部と、
前記先端部に設けられ生体組織の被縫合部に刺入可能な一対の刺入部を両端部に有し、前記生体組織を縫合可能なステープルと、
前記挿入部の先端部に設けられ、前記ステープルの中央部を保持する保持部と、
前記操作部の操作に連動して操作される切替部材と、
前記切替部材に連動して前記ステープルの一対の刺入部を左右交互に操作し、前記刺入部を前記生体組織に交互に穿刺する右押圧部材及び左押圧部材とからなり、
前記ステープルの中央部を前記保持部によって保持した状態で、一方の刺入部を前記生体組織の被縫合部に穿刺して組織同士を引き寄せた状態で、前記ステープルの他方の刺入部を穿刺して前記生体組織の被縫合部を縫合することを特徴とする縫合装置。
【請求項２】
前記右押圧部材及び左押圧部材は、前記操作部に設けられた操作ハンドルの操作が前記切替部材を介して連動し、交互に操作されることを特徴とする請求項１記載の縫合装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、腹壁等を貫通して体腔内に挿入し、体腔内の生体組織を縫合する縫合装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、胆のう結石手術等において、再発防止のために胆のうごと摘出手術を行う場合、胆管と胆のうとの接続部を切断するが、この接続部には胆のう動脈、胆のう静脈が通っているため、接続部をナイフ等によって切断すると同時に縫合する必要がある。
【０００３】
このような胆のう結石手術等においては腹壁等を貫通して体腔内に挿入して体腔内の組織を縫合する縫合器が用いられている。この種の縫合器には従来、例えば実公昭３８−１９２８２号公報、実公昭６０−４１９２４号公報および特開平３−１２１２６号公報等で知られている。
【０００４】
実公昭３８−１９２８２号公報は、外科的に胃の縫合に使用される縫合器であり、縫合部材としてのステープルとステープル押出し機構を有するステープル把持部材とアンビル部材からなり、両者ともその形状が胃の大湾に沿うように湾曲しており、ステープル把持部材の末端のヒンジピンによってアンビル部材と開閉自在に接続されている。
【０００５】
実公昭６０−４１９２４号公報は、外科的に癌核を縫合する縫合器であり、鋏状の結紮器本体で、本体に支点を挟んだ一方を挟持部、他方を柄として十分に長く形成し、嘴状に腹部が向い合い、一方にステープルを保持し、他方がアンビルからなり、患部に合わせて湾曲している挟持部からなり、前記柄を開閉することにより開閉自在に設けられている。
【０００６】
特開平３−１２１２６号公報は、経皮的に体腔内に挿入され、体腔内組織を縫合する縫合器で、挿入部と、この挿入部の先端部に開閉自在に設けられ一方がアンビル、他方がステープルを保持するカートリッジからなる縫合器本体と、前記挿入部の先端部に設けられカートリッジからステープルを打出すファイリングレバーと、縫合器本体を開閉せしめる縫合開閉レバーとから構成されている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、実公昭３８−１９２８２号公報は、アンビルとステープル保持部材のみで構成され、挿入部を持ってないため、経皮的に体腔内に挿入できない。また、縫合器本体に組織を切断する切断手段がないため、組織を切断するときには別途切断器を用意しなくてはならない。
【０００８】
実公昭６０−４１９２４号公報は、体腔内に経皮的に挿入して使用する際、縫合器本体の開閉のための柄を開閉できるように体腔壁（腹壁、胸壁等）を切開しなければならないため、侵襲が大きく、また切断手段がないため、別途切断器を用意しなくてはならない。
【０００９】
特開平３−１２１２６号公報は、縫合器本体が挿入部の中心軸に対してストレートに形成されている。したがって、体腔内に癒着部があり、腔間が狭い時には縫合器本体をアプローチしにくく、また組織縫合部が挿入部の軸方向に存在しない場合、別途把持鉗子等によって組織を縫合器本体に挿入、把持してやらなければならない。
【００１０】
このように従来の縫合器は、いずれも操作性が悪く、別の処置具が必要になったり、手術時間が長くかかり、患者に与える負担が大きいという問題がある。また、いずれの器具も、縫合部材の周辺や組織を切除した後の血液や体液の流れを止めることを効率的に行えるものはなかった。
【００１１】
これは縫合部材の配列を完全に隙間なくすることは難しく、また止血用クリップ、ステープルなど単数の金属製縫合部材を用いるものに関しては、変形後の弾性的戻りにより止血、縫合が十分に行えなかった。
【００１２】
また、組織縫合部に限らず、出血が起こった際には電気メスなどで出血部を凝固し、止血することが一般的に行われているが、内視鏡下手術では、そのために処置具を電気メス用電極に差し替えるのが煩雑であった。
【００１３】
さらに、組織の縫合部位が切開部（傷口）であって、この切開部をステープルによって縫合する場合、切開部を閉じた状態で縫合する必要があるが、従来の縫合器では切開部を閉じることは困難であり、別の把持鉗子等の処置具が必要になったり、手術時間が長くかかり、縫合手術を効率的に行えるものではなかった。
【００１４】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、生体組織に刺入可能な一対の刺入部を有する縫合手段によって組織の切開部等を引き寄せた状態で効率的に縫合でき、手術時間を短縮することができる縫合装置を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この発明は前記目的を達成するために、体腔内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の基端部に設けられた操作部と、前記挿入部に設けられた先端部と、前記先端部に設けられ生体組織の被縫合部に刺入可能な一対の刺入部を両端部に有し、前記生体組織を縫合可能なステープルと、前記挿入部の先端部に設けられ、前記ステープルの中央部を保持する保持部と、前記操作部の操作に連動して操作される切替部材と、前記切替部材に連動して前記ステープルの一対の刺入部を左右交互に操作し、前記刺入部を前記生体組織に交互に穿刺する右押圧部材及び左押圧部材とからなり、前記ステープルの中央部を前記保持部によって保持した状態で、一方の刺入部を前記生体組織の被縫合部に穿刺して組織同士を引き寄せた状態で、前記ステープルの他方の刺入部を穿刺して前記生体組織の被縫合部を縫合することを特徴とする縫合装置にある。
前記右押圧部材及び左押圧部材は、好ましくは、前記操作部に設けられた操作ハンドルの操作が前記切替部材を介して連動し、交互に操作されることを特徴とする。
【００１８】
【作用】
挿入部を体腔内に挿入し、その先端部の縫合手段を被縫合部に位置決めし、縫合する際に、縫合手段の一対の刺入部を被縫合部の組織に独立して刺入することにより、組織同士を引き寄せた状態で被縫合部を縫合することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図１０は第１の実施形態で、図１は縫合装置の全体構成を示す。１は操作部本体で、この操作部本体１には挿入部２の基端部が矢印方向に回転自在に連結されている。挿入部２の先端部には生体組織を挟持するカートリッジ３とアンビル４とからなる縫合器本体５が設けられている。
【００２１】
操作部本体１には縫合器本体５を開閉する挟持操作手段としての開閉操作部６とステープル操作部７が設けられている。さらに、操作部本体１には縫合器本体５に電気的に接続する電力供給手段からの電力入力部としての高周波接続ピン３２が外部に突出して設けられている。
【００２２】
図２〜図７に示すように、前記挿入部２は、内筒８とこの内筒８に対して軸方向に進退自在に嵌合された外筒９とから構成されている。この内筒８の先端部における両側部には広角Ｖ字状のばね材からなる一対の継手１０の基端部が枢支され、これら継手１０の先端部間には内筒８と直交する方向にヒンジピン１１が架設されている。このヒンジピン１１の両端部は外筒９の側壁に設けられた略Ｔ字状のスリット１２に挿入され、外筒９の進退時および継手１０の上下時のガイド部を形成している。
【００２３】
さらに、内筒８の先端部における上部内面には係合凹部１３が設けられているとともに、この係合凹部１３の近傍に位置する先端には前方に突出する突出片１４が設けられ、この突出片１４の上面には板ばね１５が設けられている。
【００２４】
一方、前記カートリッジ３の基端部には基端側に開口するＬ字状のヒンジ溝１６が設けられ、このヒンジ溝１６には開口から挿入することにより、前記ヒンジピン１１が上下方向に回動自在および着脱自在に係合されている。
【００２５】
また、前記アンビル４の基端部の上面には前記係合凹部１３に係合する係合凸部１７が設けられ、アンビル４の基端部の下面は前記板ばね１５に弾性的に圧接されている。つまり、板ばね１５の弾性押圧力によってアンビル４の係合凸部１７を係合凹部１３に係合する方向に付勢している。
【００２６】
したがって、前記挿入部２の内筒８にはカートリッジ３とアンビル４がその基端部を支点として上下方向に回動（開閉）自在であり、カートリッジ３は継手１０の弾性力によって、アンビル４は板ばね１５の弾性力によって開方向に付勢され、内筒８に対して進退自在な外筒９を前進することにより、カートリッジ３とアンビル４の基端部が外筒９に嵌合して縫合器本体５が閉じられるように構成されている。
【００２７】
さらに、カートリッジ３とアンビル４とからなる縫合器本体５は、その長手方向の略中間部から挿入部２の軸方向に対して略９０゜湾曲している。そして、このカートリッジ３とアンビル４の幅方向の中間部には長手方向に亘ってカッタガイド溝１８，１９が湾曲して設けられ、このカッタガイド溝１８，１９の内部を切除手段としての後述するワイヤカッタ２０がスライドするようになっている。
【００２８】
前記カートリッジ３の内面にはカッタガイド溝１８を挟んで両側には複数のスリット２１…が２列配置され、これらスリット２１…にはプッシャ２１ａが突没自在に収納され、このプッシャ２１ａの上面には縫合手段としてのステープル２２が１個づつ脚部２２ａを上向きにし、しかも上方へ突出自在に収納されている。さらに、カートリッジ３の内部にはプッシャ２１ａ…に対向してプレートガイド溝２３が設けられ、このプレートガイド溝２３の内部を後述するプッシャプレート２４がスライドするようになっている。
【００２９】
前記アンビル４の内面にはカッタガイド溝１９を挟んで両側に前記スリット２１…と対応して列をなした凹溝からなる成形溝２５…が設けられ、この成形溝２５はステープル２１の脚部２１ａを互いに内側に折曲することができるように底面が円弧面に形成されている。
【００３０】
前記ワイヤカッタ２０およびプッシャプレート２４は前記挿入部２の内筒８の内部に収納されている。まず、ワイヤカッタ２０について説明すると、内筒８には前記カートリッジ３とアンビル４に設けられたカッタガイド溝１８，１９と対応する凹溝２６，２７が設けられ、これら凹溝２６，２７には可撓性を有するカッタホルダ２８，２８がスライド自在に収納されている。そして、このカッタホルダ２８，２８の先端部間には上下方向にワイヤからなるナイフ部２９が張設されている。
【００３１】
カッタホルダ２８，２８の内部には通電ケーブル２８ａが内挿されており、この一端は前記高周波接続ピン３２に、他端は前記ワイヤカッタ２０に接続され、ワイヤカッタ２０に高周波電流を流すことができるようになっている。
【００３２】
また、内筒８の底面には前記カートリッジ３とアンビル４に設けられたプレートガイド溝２３と対応するプレートガイド面３０が設けられ、このプレートガイド面３０には帯状の金属板からなるプッシャプレート２４が立位状態で、しかもスライド自在に支持され、このプッシャプレート２４の先端部には先端に向かって下り勾配の傾斜面２４ａが形成されている。
【００３３】
そして、ワイヤカッタ２０およびプッシャプレート２４は前記操作部本体１に設けられた連動操作手段としてのステープル操作部７に連結されており、ステープル操作部７に手指を掛けて引くことにより、ワイヤカッタ２０およびプッシャプレート２４が内筒８の内部を前進し、カートリッジ３およびアンビル４まで突出するようになっている。
【００３４】
また、操作部本体１に設けられた開閉操作部６は挿入部２の外筒９と連結され、内筒８に対して外筒９を前進させることにより、カートリッジ３とアンビル４の基端部が外筒９に嵌合して縫合器本体５が閉じ、内筒８に対して外筒９を後退させることにより、カートリッジ３とアンビル４の基端部が外筒９から突出して縫合器本体５が開くようになっている。
【００３５】
さらに、図９および図１０に示すように、ワイヤカッタ２０に接続する通電ケーブル２８ａは操作部本体１の内部の導電性部材３１を介して高周波接続ピン３２に接続されている。この高周波接続ピン３２には高周波接続ケーブル３３の一端部に設けられたコネクタ３４が接続され、この高周波接続ケーブル３３の他端は電力供給手段としての高周波焼灼装置３５に接続されている。
【００３６】
次に、前述のように構成された縫合装置の作用について説明する。生体の腹壁等の一部を切開し、その切開部分に縫合器本体５を押し当て、切開部分を押し開きながら縫合器本体５および挿入部２を腹腔内に挿入する。このとき、縫合器本体５は挿入部２の軸方向に対して略９０゜湾曲しているため、縫合器本体５の先端部を切開部分に押し当て、挿入部２を縫合器本体５の湾曲方向と逆方向に回動しながら切開部分を押し開くことにより、容易に腹腔内に挿入することができる。
【００３７】
そして、図８（ａ）に示すように、挿入部２をさらに押し進めて縫合器本体５を生体組織の被縫合部Ａに向かって前進させる。図１に破線で示すように、操作部本体１の開閉操作部６を引くと、挿入部２の外筒９が後退してカートリッジ３とアンビル４の基端部が外筒９から突出する。
【００３８】
したがって、カートリッジ３は継手１０の復元力によって、アンビル４は板ばね１５の復元力によって押し広げられ、縫合器本体５が開く。そして、被縫合部Ａをカートリッジ３とアンビル４との間に入れ、次に開閉操作部６を図１の実線に示すように押し込むと、外筒９が前進してカートリッジ３とアンビル４の基端部に外筒９が嵌合し、カートリッジ３とアンビル４が閉じて縫合器本体５によって被縫合部Ａを挟持する。
【００３９】
この状態で、操作部本体１のステープル操作部７を図１の矢印ａ方向に引くと、挿入部２の内筒８に内挿されたプッシャプレート２４とワイヤカッタ２０が前進し、プッシャプレート２４はプレートガイド溝２３に案内されて前進し、ワイヤカッタ２０はワイヤガイド溝１８，１９に案内されて前進する。
【００４０】
プッシャプレート２４の前進に伴ってカートリッジ３の内部のプッシャ２１ａは傾斜面２４ａによって押し上げられ、スリット２１の内部のステープル２２は突出し、被縫合部Ａに打ち出される。打ち出されたステープル２２の脚部２２ａは生体組織を貫通し、その脚部２２ａはアンビル４に設けられた成形溝２５によって互いに内側に折り曲げられ、被縫合部Ａをステープル２２によって縫合する。
【００４１】
このようにステープル２２によって被縫合部Ａが２列づつ平行に２箇所縫合されると同時にワイヤカッタ２０も前進するため、図８（ｂ）に示すように、２箇所の縫合部の間に位置する生体組織はワイヤカッタ２０のナイフ部２９によって切断される。したがって、縫合と切断が同時に行うことができる。
【００４２】
このとき、高周波焼灼装置３５から高周波接続ケーブル３３を介して高周波接続ピン３２に高周波電流が流れ、さらに導電性部材３１を介してワイヤカッタ２０のナイフ部２９に高周波電流が通電されるため、被縫合部Ａの縫合時に生体組織を焼灼しながら縫合することができる。また、生体組織の切除を通電止血しながら行うので出血の恐れがないという効果がある。
【００４３】
また、縫合器本体５が挿入部２の軸方向に対して略９０゜湾曲しているため、被縫合部Ａが挿入部２の軸線に対して平行もしくは垂直の方向に無いときに特にアプローチしやすく、また、操作部本体１に対して挿入部２が回転自在であるため、縫合器本体５を任意の方向に向けることができる。
【００４４】
図１１〜図１４は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。この実施形態は縫合器本体５を構成するカートリッジ３を挿入部２に対して着脱自在に構成したものである。すなわち、挿入部２の先端部には２枚の板体を離間して平行に配置したカートリッジ接続部材３６が設けられている。このカートリッジ接続部材３６の基端部には２枚の板体間に亘ってヒンジピン３７が架設され、先端部には傾斜面からなるカム面３８が設けられている。さらに、カートリッジ接続部材３６の上面には板ばねからなる押え部材３９が圧接状態に設けられている。
【００４５】
一方、カートリッジ３の基端部には前記カム面３８と摺動する傾斜面４０および突出片４１が設けられている。この突出片４０には前記ヒンジピン３７に係合するヒンジ溝４２が設けられている。
【００４６】
そして、カートリッジ３の傾斜面４０をカートリッジ接続部材３６のカム面３８上をスライドしながら突出片４１をカートリッジ接続部材３６の板体間に挿入することによってヒンジ溝４２がヒンジピン３７に係合され、カートリッジ３はカートリッジ接続部材３６に対して上下方向に回動自在に枢支されている。さらに、カートリッジ３の突出片４１は押え部材３９によって下方へ弾性的に押圧されている。
【００４７】
したがって、カートリッジ３はカートリッジ接続部材３６に対して上下方向に移動自在であり、傾斜面４０がカム面３８を摺動しながら移動する。したがって、カートリッジ３はアンビル４と接離自在であり、生体組織をカートリッジ３とアンビル４とによって挟持する際に、生体組織の肉厚に応じてカートリッジ３が移動して肉厚に対応できる。なお、４３はアンビル４に突設されたガイド片であり、カートリッジ３の横方向のずれを防止できる。
【００４８】
図１５〜図１７は第３の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。この実施形態はステープル２２を打ち出すプッシャプレート２４の変形例であり、プッシャプレート２４の先端部にはその先端から長手方向に沿って割り溝４４が設けられている。
【００４９】
そして、プッシャプレート２４の下部桟４４ａはプレートガイド面２３にスライド自在に接合され、上部桟４４ｂはプッシャ２１ａに接合されているとともに、下部桟４４ａとの間に介在された複数個のコイルスプリング４５…によって弾性的に上下動自在に支持されている。
【００５０】
したがって、プッシャプレート２４の前進に伴ってカートリッジ３の内部のプッシャ２１ａは傾斜面２４ａによって押し上げられ、スリット２１の内部のステープル２２は突出し、被縫合部Ａに打ち出される。打ち出されたステープル２２の脚部２２ａは生体組織を貫通し、その脚部２２ａはアンビル４に設けられた成形溝２５によって互いに内側に折り曲げられ、被縫合部Ａをステープル２２によって縫合する。
【００５１】
このとき、生体組織のうち、通常組織ｘの部分は打ち出されたときステープル２２の脚部２２ａが深く折曲されるが、硬い組織ｙの部分はステープル２２が打ち出されるときの反力によってプッシャプレート２４のコイルスプリング４５…が圧縮されて上部桟４４ｂが下方に湾曲する。したがって、ステープル２２が打ち出されたとき、上部桟４４ｂが下方に湾曲した分だけ脚部２２ａが浅く折曲される。
【００５２】
したがって、通常組織ｘの部分においても、硬い組織ｙの部分においても適度の力量でステープル２２が打ち出されて生体組織を縫合することができ、縫合不全を防止することができる。
【００５３】
また、高周波接続ピン３２、プッシャプレート２４、プッシャ２１ａを介してステープル２２に高周波電流が流せるように構成されており、その他の部分は絶縁材によって形成されている。したがって、ステープル２２の周囲の被縫合部Ａを凝固焼灼しながら縫合することができる。
【００５４】
また、複数のステープル２２列のうち、一部の列、好ましくは切除線に近い列に高周波電流を流してもよい。なお、ステープル２２は、チタン、ニッケルなどの金属製が導電性樹脂を用いる。
【００５５】
図１８は第３の実施形態の変形例であり、プッシャプレート２４の先端部に斜めにスリット４６を設け、プッシャプレート２４自体の弾力で変形するようにしたものであり、第３の実施形態と同様の効果がある。
【００５６】
図１９〜図２１は前記各実施形態とは異なる縫合装置を示すもので、４９はトラカール部である。このトラカール部４９は、トラカール把持部５０と先端に割り溝５１を有したトラカール挿入部５２およびこのトラカール挿入部５２の内部に設けられ先端にアンビル部材５３を有している。前記トラカール挿入部５２には軸方向に進退自在な挿入される内筒５４とこの内筒５４の基端部に設けられた摺動操作部５５とから構成されている。
【００５７】
５６は縫合部であり、これは前記トラカール部４９の内部に挿入可能な挿入部５７とこの挿入部５７の先端部にヒンジ５８で接続され、内部に組織を縫合するステープル（図示しない）を内蔵し、かつ各々のステープルを突出させる押出し機構（図示しない）を有するカートリッジ部材５９を有している。
【００５８】
このカートリッジ部材５９にはガイド溝５９ａに案内されて前後方向に進退自在なナイフ部材６０と前記挿入部５７に接続されている把持部６１と前記カートリッジ部材５９の内部のステープルを突出させるとともに、ナイフ部材６０を摺動させるレバー６２が設けられている。
【００５９】
このように構成された縫合器によれば、アンビル部材５３とカートリッジ部材５９との間に生体組織を入れ、摺動把持部５５を把持しながらトラカール挿入部５２を前方へ移動すると、トラカール挿入部５２がアンビル部材５３とカートリッジ部材５９を覆うことにより、隙間がなくなり、生体組織を両部材によって確実に挟持することができる。
【００６０】
この状態で、レバー６２を引くことにより、カートリッジ部材５９のステープルが突出し、生体組織をステープルによって縫合することができ、同時にナイフ部材６０もカートリッジ部材５９を摺動して組織を切除することができる。
【００６１】
この縫合装置によれば、縫合部５６の挿入部５７がトラカールの役目をするため、縫合作用のトラカールが不用となり、分細径化が図られ、かつ低侵襲である。また、縫合部５６を使用しないときにはトラカール部４９は通常のトラカールとして機能するという効果がある。
【００６２】
図２２および図２３は図１９〜図２１に示した縫合装置の変形例で、縫合部５６の先端部に接続されるカートリッジ部材５９のヒンジ部６３に関するものであり、トラカール挿入部５２にはヒンジピン６４が突設され、カートリッジ部材５９の基端部には傾斜面５９ａおよびカートリッジ部材５９が上下方向に移動自在に前記ヒンジピン６４に係合する長穴からなるヒンジ孔６５が穿設されている。
【００６３】
さらに、トラカール挿入部５２および内筒５４には軸方向にガイド溝５２ａ，５４ａが設けられ、前記ヒンジ部６３はガイド溝５２ａ，５４ａから側方へ突出するようになっている。
【００６４】
したがって、アンビル部材５３とカートリッジ部材５９とで形成された組織挟み代６６の内部に生体組織を入れ、トラカール挿入部５２を前進させると、カートリッジ部材５９の傾斜面５９ａが押圧されてヒンジピン６４とヒンジ孔６５とが相対的に移動してカートリッジ部材５９が上昇し、アンビル部材５３とで生体組織を挟持する。
【００６５】
このようにアンビル部材５３に対してカートリッジ部材５９が平行移動してアンビル部材５３とで生体組織を挟持するため、生体組織が滑って逃げることはなく、アンビル部材５３とカートリッジ部材５９の先端側の生体組織も確実に挟持して縫合できるという効果がある。
【００６６】
図２４〜図３０は第４の実施形態を示す。図３０は縫合装置の全体構成を示すもので、操作部本体７１には縫合器本体としての挿入部７２が回転自在に連結されている。操作部本体７１にはステープル操作ハンドル７３と湾曲操作レバー７４が設けられている。
【００６７】
挿入部７２の先端部７２ａの近傍には湾曲部７５が設けられ、先端部７２ａの端面には縫合部材としてのステープルを放出するステープル放出部７６およびステープル放出部７６と近接して突出すように取り付けられた穿刺手段としての針状部材７７が設けられている。
【００６８】
針状部材７７の基端部は先端部７２ａに対して絶縁体７８によって支持されており、この針状部材７７は挿入部７２に内挿された導電部材７９を介して操作部本体７１に導かれ、この導電部材７９は操作部本体７１に設けられた高周波接続ピン８０に電気的に接続されている。
【００６９】
この高周波接続ピン８０には高周波接続ケーブル８１の一端部に設けられたコネクタ８２が接続され、この高周波接続ケーブル８１の他端は高周波焼灼装置８３に接続されている。
【００７０】
図２４〜図２７は、挿入部７２の先端構造を示すもので、挿入部７２の内部における下半分にはステープル収納部としてのステープル収納溝８４が設けられている。挿入部７２の内部における上半分にはアンビル収納溝８５が設けられ、これらは挿入部７２の長手方向に沿って設けられている。ステープル収納溝８４の内部には弾性を持った金属板体からなるステープルトラック８６が収納され、この先端部には傾斜立上り面８６ａを介してコ字状に折曲されたカム面８７が設けられている。
【００７１】
前記ステープルトラック８６の上部には押えプレート８８が設けられ、このステープルトラック８６と押えプレート８８との間には複数個の縫合部材としてのステープル８９…が収納され、このステープル８９は細径線材を略ω状に成形したもので、その尖端脚部を先端側に向けて配列され、ステープル収納溝８４に設けられた押圧ばね９０によってステープル出口９１ａの方向に付勢されている。
【００７２】
前記押えプレート８８の上部にはステープル出口９１ａと連通する成形トラック９２ａを前後方向に摺動自在な成形部材９２が設けられている。この成形部材９２は先端部にコ字状の切欠部からなる成形部９３が設けられているとともに、上部には突起９４が設けられている。この成形部材９２は前記操作部本体７１に設けられたステープル操作ハンドル７３と連結されており、ステープル操作ハンドル７３によってステープル出口９１ａとステープル成形部９１ｂとの間を進退自在になっている。
【００７３】
この成形部材９２の上部で、前記アンビル収納溝８５の内部には前後方向に移動自在なアンビル９５が設けられている。このアンビル９５には前記突起９４と係合するアンビル溝８５を有しているとともに、アンビル収納溝８５に設けられたアンビル規制溝９７に係合する突出片９８を有している。
【００７４】
さらに、このアンビル９５の先端部にはステープル８９の変形時にステープル８９の中央部に当接するフランジ９９が設けられているとともに上面にスリット１００が設けられている。このスリット１００には線状体からなる解放ばね１０１が挿入されて下方へ三角形状に突出しており、ステープル８９の変形後、ステープル８９をアンビル９５のフランジ９９から放出するように付勢している。
【００７５】
また、挿入部７２の先端面のステープル放出部７６は、ステープル放出口１０２と、この下方にステープル放出口１０２と連通するステープル放出溝１０３が設けられ、このステープル放出溝１０３は変形後のステープル８９が通過するだけの幅を持っている。
【００７６】
図２８は前記湾曲部７５の構造を示すもので、挿入部先端側７２ｘと挿入部末端側７２ｙは回動自在に連結されている。すなわち、挿入部先端側７２ｘは円筒状の先端側カバー１０４によって覆われ、挿入部末端側７２ｙは円筒状の末端側カバー１０５によって覆われている。これらカバー１０４と１０５はヒンジ部１０６によって回動自在に枢支されている。
【００７７】
末端側カバー１０５の上部側には前記操作部本体７１に設けられた湾曲操作レバー７４と連結された湾曲操作ワイヤ１０７が挿通されており、この湾曲操作ワイヤ１０７はヒンジ部１０６を通過して先端側カバー１０４に連結されている。ヒンジ部１０６の下部側には先端側カバー１０４と末端側カバー１０５との間に介在されたばね部材１０８が設けられ、湾曲部７５をストレートな状態に復帰するように付勢している。
【００７８】
さらに、挿入部先端側７２ｘの軸心部には軸方向に貫通孔１０９が設けられ、この貫通孔１０９には前記成形部材９２の末端部が軸方向にスライド自在に挿入され、この成形部材９２はスプリング１１０によって操作部本体７１側へ付勢されている。
【００７９】
挿入部末端側７２ｙの軸心部には軸方向に貫通孔１１１が設けられ、この貫通孔１１１には操作部本体７１のステープル操作ハンドル７３と連結された操作ワイヤ１１２が挿通され、これは前記成形部材９２と連結されている。
【００８０】
操作ワイヤ１１２はコイルシース１１３によって被覆され、さらにその外側が軟性の材質の操作チューブ１１４によって被覆されている。そして、このコイルシース１１３および操作チューブ１１４はヒンジ部１０６を通過して挿入部先端側７２ｘに連結されている。
【００８１】
したがって、操作部本体７１の湾曲操作レバー７４を手元側へ引くと湾曲操作ワイヤ１０７が操作部本体７１側へ引かれ、先端側カバー１０４が末端側カバー１０５とのヒンジ部１０６を中心として回動して挿入部７２の湾曲部７５は湾曲する。また湾曲部７５は常にストレートの状態になるようにばね部材１０８により付勢されており、湾曲操作レバー７４を解放すると挿入部７２はストレートの状態になる。
【００８２】
なお、ここで湾曲操作レバー７４にロック機構を設けて湾曲をかけた状態を維持できるようにしてもよい。また、湾曲をかけた状態でも、ステープル操作ハンドル７３を操作して操作ワイヤ１１２の力を成形部材９２に伝える経路は前述のようにフレキシブルに構成されているので、ステープル８９を変形させることができる。
【００８３】
次に、前述のように構成された縫合装置の作用について説明する。
【００８４】
図２４はステープル装填時の状態、図２５はステープル変形時の状態を示す。操作部本体７１のステープル操作ハンドル７３を操作し、操作ワイヤ１１２を前進させると、この操作ワイヤ１１２と連結された成形部材９２は先端方向へ移動する。ステープル出口９１ａでは成形部材９２はステープルトラック８６の先端より押し上げられたステープル８９と突き当てられ、ステープル８９を先端方向に移動させる。
【００８５】
その後、ステープル８９は解放ばね１０１の成形トラック９２ａ内に突出されるように設けられた折曲部１０１ａの後側に突き当てられる。この時、解放ばね１０１とアルビル９５は固定されているので、アンビル９５も同時に先端方向への力を受け移動を開始する。
【００８６】
ステープル成形部９１ｂにおいてアンビル規制溝９７の先端側にアンビル９５の上面の突出片９８が当接してアンビル９５の移動が止まる。さらに、成形部材９５とステープル８９は先端側へ移動を行う。この時、ステープル８９の中央部に突き当てられていた解放ばね１０１は押しのけられ、ステープル８９の中央部はフランジ９９と当接する。
【００８７】
さらに、成形部材９２が先端側へ移動し、ステープル８９は成形部材９２の成形部９３とフランジ９９との間で変形されて閉じた状態になる。この時、ステープル操作ハンドル７３は完全に閉じた状態になる。その後、ステープル操作ハンドル７３を操作して操作ワイヤ１１２を後退させると、成形部材９２は操作部本体７１側へ移動し始め、変形後のステープル８９を保持していた力がなくなり、解放ばね２５による下方へ加えられた力により、閉じられたステープル８９はフランジ９９によりステープル放出部７６を通って挿入部７２の先端から放出される。ステープル放出部７６には下方に変形後のステープル８９が通過する放出溝１０３があるため、変形後のステープル８９はこの放出溝１０３を通って放出される。
【００８８】
ステープル８９の変形後、最初に成形部材９２が操作部本体７１側へ移動し、アンビル溝９６の後端部に成形部材９２の突起９４が突き当てられ、アンビル９５も後端側へ移動する。このアンビル９５と成形部材９２の移動はアンビル９５の上面の突出片９８がアンビル規制溝９７の後端に突き当たる位置で停止する。この時、成形部材９２が覆っていたステープル出口９１ａは開かれステープルトラック８６の前端の弾性力により、次のステープル８９が成形部材９２の先端へ押し上げられる。
【００８９】
また、成形トラック９２ａの先端はステープル出口９１ａとステープル収納溝８４を塞ぎ、次のステープル８９がステープル出口９１ａに移動するのを防ぐ。なお、成形部材９２がステープル出口９１ａの上部を通過する時、成形部材９２の下面とステープルトラック８６と一体のカム面８７が当接し、ステープルトラック８６の先端部はステープル収納溝８４内に押し戻された次のステープル８９がステープルトラック８６の先端へ移動してくる。
【００９０】
したがって、前述のように構成された縫合装置を用いて生体組織の縫合部位を縫合する場合には、図３０の（ａ）に示すように、ステープル８９の変形前に、高周波焼灼装置８２から高周波接続ケーブル８１を介して高周波接続ピン８０に高周波電流が流れ、さらに導電部材７９を介して針状部材７７に高周波電流が通電される。
【００９１】
次に、挿入部７２の先端の針状部材７７を組織ａの縫合部位ｂの近傍に刺入する。針状部材７７を組織ａに刺入した後、挿入部７２の先端部７２ａを移動し、同図の（ｂ）に示すように、切開部（傷口）ｃを閉じるように反対側の組織片へ近付ける。次に、同図の（ｃ）に示すように、組織片同士を密着させたまま、前述した操作によってステープル８９を組織ａに刺入変形させ、切開部ｃの縫合を行なう。
【００９２】
このように挿入部７２の先端に針状部材７７を設けることにより、組織ａの縫合部位ｂを確認しやすく、術者は片手操作で簡単に組織片を合わせて縫合を行うことができるとともに、高周波電流によって組織を焼灼することができる。
【００９３】
図３１〜図３８は第５の実施形態を示す。図３８は縫合装置の全体構成を示すもので、操作部本体７１には縫合器本体としての挿入部７２が回転自在に連結されている。操作部本体７１にはステープル操作ハンドル７３が設けられている。
【００９４】
図３１〜図３３は、挿入部７２の先端部に内蔵されたステープル成形機構１１５を示すもので、挿入部７２はステープル放出部１１６を有する上カバー１１７とステープル放出溝１１８を有する下カバー１１９とから構成されている。
【００９５】
下カバー１１９にはステープル収納部としてのステープル収納溝８４が設けられ、上カバー１１７にはアンビル収納溝８５が設けられ、これらは挿入部７２の長手方向に沿って設けられている。ステープル収納溝８４の内部には弾性を持った金属板体からなるステープルトラック８６が収納され、この先端部には傾斜立上り面８６ａを介してコ字状に折曲されたカム面８７が設けられている。
【００９６】
前記ステープルトラック８６の上部には逆行防止爪８８ａを有する押えプレート８８が設けられ、このステープルトラック８６と押えプレート８８との間には縫合手段としての複数個のステープル８９…が収納されている。このステープル８９は細径線材を略ω状に成形したもので、一対の刺入部８９ａ，８９ｂが設けられている。そして、一対の刺入部８９ａ，８９ｂを先端側に向けて配列され、ステープル収納溝８４に設けられた押圧ばね９０によってステープル出口９１ａの方向に付勢されている。
【００９７】
前記押えプレート８８の上部にはステープル出口９１ａと連通し、前後方向に摺動自在な一対の刺入操作手段としての右押圧部材１２０ａと左押圧部材１２０ｂが並設されている。右押圧部材１２０ａの先端には切欠部が設けられ、この切欠部と左押圧部材１２０ｂの先端とによってコ字状の成形部９３が設けられている。
【００９８】
右押圧部材１２０ａの上部には前記逆行防止爪８８ａと掛合する掛合孔１２１ａと突起１２１ｂが設けられている。この右押圧部材１２０ａと左押圧部材１２０ｂは前記操作部本体７１に設けられた復帰ばね１３０によって後退方向に付勢されているとともに、後述する手段によってステープル操作ハンドル７３と連結されており、ステープル操作ハンドル７３によってステープル出口９１ａとステープル成形部９１ｂとの間を進退自在になっている。
【００９９】
この右押圧部材１２０ａの上部で、前記アンビル収納溝８５の内部には前後方向に移動自在なアンビル９５が設けられている。このアンビル９５には前記突起１２１ｂと係合するアンビル溝９６を有しているとともに、アンビル収納溝８５に設けられたアンビル規制溝９７に係合する突出片９８を有している。
【０１００】
さらに、このアンビル９５の先端部にはステープル８９の変形時にステープル８９の中央部に当接する保持部としてのフランジ９９が設けられているとともに上面にスリット１００が設けられている。このスリット１００には線状体からなる解放ばね１０１が挿入されて下方へ三角形状に突出しており、ステープル８９の変形後、ステープル８９をアンビル９５のフランジ９９から放出するように付勢している。
【０１０１】
図３４〜図３６に示すように、操作部本体７１にはステープル操作ハンドル７３が枢支ピン１３２を支点として開閉自在に枢支され、スプリング１３３によって後退方向へ付勢されている。
【０１０２】
ステープル操作ハンドル７３には連結ピン１３４によって押圧部材１３５が連結され、この押圧部材１３５はステープル操作ハンドル７３によって前後方向に移動自在に設けられている。押圧部材１３５の先端には連続的な周状の４つのカム面１３５ａが形成され、このカム面１３５ａは後端に周状の４つのカム面１３７ａを持ち、かつ前後方向に移動自在な同筒状の切替部材１３７と対向している。
【０１０３】
切替部材１３７は付勢ばね１３６によって操作部１側に付勢されている。また、切替部材１３７の外周には操作部本体７１に設けられた規制溝１３８と嵌合し、その後端にカム面１３９ａを有するガイド部１３９が周方向に４等分に配置されている。切替部材１３７の前端には外押圧部１４０と、この外押圧部１４０より内周側に配置された内押圧部１４１が９０°間隔に交互に配置されている。
【０１０４】
また、切替部材１３７と押圧部材１３５は操作部本体７１に設けられ前端両側にカム面１３８ａを持つ規制溝１３８によって周方向の回転が規制されている。さらに、規制溝１３８によって支持されているとき、押圧部材１３５と切替部材１３７の周状のカム面１３５ａ，１３７ａは１／４ピッチずれている。
【０１０５】
したがって、ステープル操作ハンドル７３をスプリング１３３の付勢力に抗して矢印ａ方向に回動すると、押圧部材１３５が前進し、切替部材１３７を前方へ押す。切替部材１３７が規制溝１３８のない位置まで押されると、押圧部材１３５と切替部材１３７の接するカム面１３５ａ，１３７ａは１／４ピッチずれているため、ずれを補正する方向へ回転するようになっている。
【０１０６】
ステープル操作ハンドル７３が矢印ａ方向と反対方向に回動すると、切替部材１３７は付勢ばね１３６により後方へ付勢され規制溝１３８の入口で再びガイド部１３９の端面のカム面１３９ａと規制溝１３８のカム面１３８ａが当接して回転され、９０°の方向にある他のガイド部１３９が規制溝１３８に入るようになっている。つまり、ステープル操作ハンドル７３の１回の開閉で切替部材１３７は９０°ずつ回転するようになっている。
【０１０７】
一方、前記右押圧部材１２０ａの後端は挿入部７２の長手方向軸に対して外側に、左押圧部材１２０ｂの後端は挿入部７２の長手方向軸に対して内側に配置されているため、ステープル操作ハンドル７３の１回の開閉で切替部材１３７は９０°ずつ回転し、右押圧部材１２０ａと左押圧部材１２０ｂには、外押圧部１４０、内押圧部１４１とが交互に接するようになる。
【０１０８】
さらに、右押圧部材１２０ａの先端部には成形部９３に露出する電極部材１４２が絶縁体１４３を介して固定されており、この電極部材１４２は挿入部７２に内挿された導電部材７９を介して操作部本体７１に導かれ、この電極部材１４２は操作部本体７１に設けられた高周波接続ピン８０に電気的に接続されている。
【０１０９】
この高周波接続ピン８０は高周波接続ケーブル８１の一端部に設けられたコネクタ８２に接続され、この高周波接続ケーブル８１の他端は高周波焼灼装置８３に接続されている。
【０１１０】
次に、前述のように構成された縫合器の作用について説明する。
【０１１１】
図３３はステープル成形前の状態、図３２はステープル成形時の状態を示す。操作部本体７１のステープル操作ハンドル７３を操作し、押圧部材１３５を介して切替部材１３７が前進し、外押圧部１４０によって右押圧部材１２０ａに押圧されると、右押圧部材１２０ａは先端方向へ移動する。
【０１１２】
ステープル出口９１ａではステープルトラック８６の先端より押し上げられたステープル８９が待機しているため、そのステープル８９は解放ばね１０１の折曲部１０１ａの後側に突き当てられる。この時、解放ばね１０１とアルビル９５は固定されているので、アンビル９５も同時に先端方向への力を受け移動を開始する。
【０１１３】
ステープル成形部９１ｂにおいてアンビル規制溝９７の先端側にアンビル９５の上面の突出片９８が当接してアンビル９５の移動が止まる。さらに、右押圧部材１２０ａとステープル８９は先端側へ移動を行う。この時、ステープル８９の中央部に突き当てられていた解放ばね１０１は押しのけられ、ステープル８９の中央部はフランジ９９と当接する。
【０１１４】
さらに、右押圧部材１２０ａが先端側へ移動し、ステープル８９の右刺入部８９ａは右押圧部材１２０ａとフランジ９９との間で変形される。ステープル操作ハンドル７３からの力がなくなると、右押圧部材１２０ａは復帰ばね１３０によって後方へ移動しようとするが、押えプレート８８に設けられた逆行防止爪８８ａにより成形位置で固定される。
【０１１５】
さらに、ステープル操作ハンドル７３を矢印ａ方向に回動すると、切替部材１３７が９０°ずつ回転し、内押圧部１４１が左押圧部材１２０ｂに接し、左押圧部材１２０ｂに力が加わり、左押圧部材１２０ｂが先端側へ移動し、ステープル８９の左刺入部８９ｂが変形される。
【０１１６】
成形中において、左押圧部材１２０ｂの下面で逆行防止爪８８ａを押さえ、右押圧部材１２０ａの固定を解除する。ステープル操作ハンドル７３が戻り始めると左押圧部材１２０ｂに加わる先端方向への力はなくなり、解放ばね１０１により変形後のステープル８９は下側に押され、ステープル放出溝１１８を通って放出される。また左右押圧部材１２０ａ，１２０ｂは後方へ戻り初期状態になる。
【０１１７】
ステープル８９の成形後、左右押圧部材１２０ａ，１２０ｂが復帰ばね１３０によって操作部本体７１側へ移動し、アンビル溝９６の後端部に右押圧部材１２０ａの突起１２１ｂが突き当てられ、アンビル９６も後端側へ移動する。このアンビル９５と右押圧部材１２０ａの移動はアンビル９５の上面の突出片９８がアンビル規制溝９７の後端に突き当たる位置で停止する。この時、左右押圧部材１２０ａ，１２０ｂが覆っていたステープル出口９１ａは開かれステープルトラック８６の前端の弾性力により、次のステープル８９が左右押圧部材１２０ａ，１２０ｂの先端へ押し上げられる。
【０１１８】
したがって、前述のように構成された縫合装置を用いて生体組織の縫合部位を縫合する場合には、図３７の（ａ）に示すように、ステープル放出部１１６を縫合部位に位置決めし、同図（ｂ）に示すように、右押圧部材１２０ａによってステープル８９の右刺入部８９ａを変形する。ステープル８９の右刺入部８９ａを成形させた状態、つまりステープル８９の成形過程で、その一端を挿入部７２の先端から突き出させることで一方の組織片ｘに右刺入部８９ａを刺入することができる。次に、挿入部７２の先端部を移動させ、組織片ｘを他方の組織片ｙに引き寄せることができる。次に、同図（ｃ）に示すように左押圧部材１２０ｂによってステープル８９の左刺入部８９ｂを変形することにより、組織片ｙを組織片ｘに引き寄せ、組織片ｘ，ｙ同士を密着した状態で縫合することができる。したがって、縫合部位を合わせるために把持鉗子を必要とせず、縫合操作が簡単になり、処理部位の視認性もよくなる。
【０１１９】
このとき、高周波焼灼装置８３から高周波接続ケーブル８１を介して高周波接続ピン８０に高周波電流が流れ、さらに導電部材７９を介して電極部材１４２に高周波電流が通電されるため、ステープル８９を介して縫合部位の生体組織を焼灼しながら縫合することができる。
【０１２０】
図３９〜図４１は第６の実施形態を示し、体腔内の管状組織の端部を縫合する縫合装置あり、操作部本体１５１と挿入部１５２とからなり、操作部本体１５１にはハンドル１５３、厚み調節ねじ１５４および高周波接続ピン１５５が設けられている。挿入部１５２の先端には内部に縫合部材としてのＵ字状のステープル１５６を円筒状に複数個収容するステープル収容部１５７が設けられている。
【０１２１】
ステープル収容部１５７の中心部にはアンビル軸１５８が貫通して設けられ、この先端部にはねじ軸からなる連結部１５９が突設され、この接続部１５９はアンビル１６０の連結ロッド１６１に設けられたねじ穴１６２に着脱可能に接続されるようになっている。さらに、連結部１５９はアンビル軸１５８に内挿された通電ケーブル１６３を介して前記高周波接続ピン１５５に電気的に接続されている。
【０１２２】
ステープル収容部１５７の内部にはステープル１５６を後方から前方へ押し出すためのプッシャ１６４が進退自在に設けられ、このプッシャ１６４は挿入部１５２に内挿された連結管１６５を介してハンドル１５３に連結されている。さらに、前記ステープル１５６列の内周には円筒状のカッタ１６６が進退自在に設けられている。
【０１２３】
前記高周波接続ピン１５５は高周波接続ケーブル１６７の一端部に設けられたコネクタ１６８に接続され、この高周波接続ケーブル１６７の他端は高周波焼灼装置１６９に接続されている。
【０１２４】
したがって、アンビル１６０とステープル収容部１５７との間に縫合する一方の組織ｅを位置し、連結部１５９に高周波電流を流しながら連結部１５９を組織ｅに穿刺する。連結部１５９が組織ｅを突き抜けた後、他方の組織ｆに位置させたアンビル１６０の連結ロッド１６１のねじ穴１６２に連結部１５９を接続する。
【０１２５】
アンビル１６０とステープル収容部１５７との間を適切な距離に調節し、ハンドル１５３を閉じると、プッシャ１６４が前進してステープル収容部１５７の内部のステープル１５６が組織ｅ，ｆに穿刺されるとともに、アンビル１６０によってＵ字状のステープル１５６の脚部が内側に変形され、組織ｅ，ｆを縫合する。同時にカッタ１６６が前進して縫合部より内側の組織ｅ，ｆを切除することができる。
【０１２６】
このように連結部１５９に高周波電流を流しながら連結部１５９を組織ｅに穿刺することにより、穿刺するときの抵抗が小さくなり、また穿刺部位に血管があり、出血しやすい場合でも高周波電流により焼灼止血できる。また、連結部１５９の先端に鋭利な針部を取り付ける必要がなく、操作性が向上するという効果がある。
【０１２７】
図４２および図４３は第７の実施形態を示し、図４２は縫合装置としてのクリップアプリケータの全体を示す。クリップ装置１７１には複数のＵ字状のクリップ１７２を収容するクリップ収容部（図示しない）が設けられている。クリップ装置１７１は操作部本体１７３と挿入部１７４とからなり、操作部本体１７３にはハンドル１７５、スイッチ１７６および高周波接続ピン１７７が設けられ、この高周波接続ピン１７７は高周波接続ケーブル１７８を介して高周波焼灼装置（図示しない）に電気的に接続されている。
【０１２８】
挿入部１７４の先端部にはジョー１７９が設けられ、このジョー１７９はハンドル１７５によって開閉され、ハンドル１７５を操作してジョー１７９を閉じたときにあらかじめ装填されているクリップ１７２を変形され、血管等を結紮して留置できるようになっている。
【０１２９】
操作部本体１７３、挿入部１７４、ハンドル１７５はプラスチック材料等の絶縁材料によって形成され、ジョー１７９はステンレス材料等の導電材料によって形成されている。但し、図４３に示すように、ジョー１７９は、その内面、つまりクリップ１７２と接触する部分を除き、テフロンコーティング、セラミックコーティング、塗料等の絶縁膜１８０が施されている。
【０１３０】
このクリップアプリケータの作用を説明すると、結紮しようとする血管をジョー１７９に装填されたクリップ１７２の間に位置させた後、ハンドル１７５を操作してジョー１７９を閉じ、クリップ１７２を塑性変形させて血管に結紮留置させ、この状態でスイッチ１７６を操作してジョー１７９を介してクリップ１７２に高周波電流を流して焼灼する。血管の複数箇所を前記操作によって結紮留置した後、クリップ１７２相互間の血管を切断する。
【０１３１】
このようにクリップ１７２の塑性変形による機械的な血流の遮断に加えて高周波電流の焼灼による止血も付加されるため、クリップ１７２を留置した部分から出血することがなく安全である。また、他の手術操作により不用意にクリップ１７２が移動、脱落のあった場合にも出血することがなく、安全性が極めて高い。
【０１３２】
図４４は第７の実施形態の変形例１を示し、ジョー１７９の先端部に非絶縁部１８１を設けたものである。なお、非絶縁部１８１はモノポーラだけでなく、バイポーラとなるように構成してもよい。
【０１３３】
このように構成することにより、クリップ１７２の留置作業を行おうとしてクリップ装置１７１を体腔内に挿入中に、不意の出血が発生した場合、その出血部位に非絶縁部１８１を接触させ、スイッチ１７６を操作することにより、出血部位に高周波電流を流して焼灼を行い止血することができる。また、止血のみに止まらず、組織の剥離作業に用いてもよい。
【０１３４】
したがって、不意の出血に対してクリップ装置１７１を抜去して他の高周波用鉗子を挿入する必要がなく、速やかな止血が行え、また高周波用鉗子の抜き挿しの煩わしさがなく、円滑な手術が行える。
【０１３５】
図４５は第７の実施形態の変形例２を示し、ジョー１７９の内部に一対のクリップ１７２を装填でき、またジョー１７９の先端部に絶縁体１８２を介して一対の電極１８３を設けた構成である。
【０１３６】
このクリップアプリケータの作用を説明すると、結紮しようとする血管をジョー１７９に装填されたクリップ１７２の間に位置させた後、ハンドル１７５を操作してジョー１７９を閉じ、クリップ１７２を塑性変形させて血管に結紮留置させ、この状態でスイッチ１７６を操作してジョー１７９を介してクリップ１７２に高周波電流を流して血管を切断する。
【０１３７】
このように構成することにより、一回の操作で一対のクリップ１７２を留置でき、また切断もできる。さらに、高周波電流によって切断するため、止血効果があり、仮にクリップ１７２の締めが緩い場合にも止血することがなく安全である。高周波電流の強さを調節してクリップ１７２の間を切断せずに焼灼のみを行ってもよく、この場合、確実な止血法となる。
【０１３８】
図４６および図４７は第７の実施形態の変形例３を示し、ジョー１７９の内部には一対のクリップ１７２が装填でき、またジョー１７９の先端部には絶縁体１８２を介して一対の電極１８３が進退自在に設けられている。この一対の電極１８３は挿入部１７４の内部を貫通する伝達部材（図示しない）を介して操作部本体１７３に設けられた切断用ハンドル１８４に連動している。
【０１３９】
したがって、結紮しようとする血管をジョー１７９に装填されたクリップ１７２の間に位置させた後、ハンドル１７５を操作してジョー１７９を閉じ、クリップ１７２を塑性変形させて血管に結紮留置させ、この状態でスイッチ１７６を操作してジョー１７９を介してクリップ１７２に高周波電流を流しつつ、切断用ハンドル１８４を操作すると、一対の電極１８３が進退（図４８において紙面に対して垂直方向）して血管を切断できる。一対の電極１８３は先端が鋭角に形成されているため、血管との接触面積が小さく、切れ味が良好である。
【０１４０】
なお、前記各実施形態においては、挿入部の先端部に縫合部材を設け、経皮的に体腔内に挿入して体腔内組織を縫合する場合について説明したが、一般の外科手術にも利用できる。
【０１４１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、挿入部の先端部に一対の刺入部を有する縫合手段を設けることにより、挿入部を体腔内に挿入し、その先端部の縫合手段を被縫合部に位置決めし、縫合する際に、縫合手段の一対の刺入部を被縫合部の組織に独立して刺入して組織同士を引き寄せた状態で被縫合部を縫合することができる。従って、組織の切開部等を密着した状態で効率的に縫合でき、手術時間を短縮することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す縫合装置の全体の斜視図。
【図２】同実施形態の縫合器本体の分解斜視図。
【図３】同実施形態の縫合器本体の斜視図。
【図４】同実施形態の挿入部の先端部の縦断側面図。
【図５】同実施形態の挿入部の先端部の縦断側面図。
【図６】同実施形態の挿入部の横断正面図。
【図７】同実施形態の縫合器本体の縦断側面図。
【図８】同実施形態の縫合装置の使用状態の斜視図。
【図９】同実施形態の縫合装置の全体の斜視図。
【図１０】同実施形態の操作部本体の一部切欠した斜視図。
【図１１】この発明の第２の実施形態を示す縫合装置の縫合部材の分解斜視図。
【図１２】同実施形態の縫合器本体の斜視図。
【図１３】同実施形態の縫合装置の全体の斜視図。
【図１４】同実施形態の縫合器本体の組立て手順を示す説明図。
【図１５】この発明の第３の実施形態を示す縫合器本体の側面図。
【図１６】同実施形態の作用説明図。
【図１７】同実施形態の縫合装置で縫合された生体組織の状態を示す断面図。
【図１８】同実施形態の縫合器本体の変形例を示す側面図。
【図１９】この発明の第１〜第３の実施形態とは異なる縫合装置の全体の斜視図。
【図２０】同縫合装置のトラカール部材の斜視図。
【図２１】同縫合装置の縫合部の斜視図。
【図２２】図１９の縫合装置の変形例を示すアンビル部材とカートリッジ部材の縦断側面図。
【図２３】同縫合装置の作用を示す説明図。
【図２４】この発明の第４の実施形態の縫合装置のステープル装填時の挿入部を示す縦断側面図。
【図２５】同実施形態の縫合装置のステープル変形時の挿入部を示す縦断側面図。
【図２６】同実施形態の挿入部の正面図。
【図２７】同実施形態の挿入部の分解斜視図。
【図２８】同実施形態の挿入部の湾曲部の縦断側面図。
【図２９】同実施形態の縫合装置の全体を示す斜視図。
【図３０】同実施形態の作用説明図。
【図３１】この発明の第５の実施形態の縫合装置の挿入部の分解斜視図。
【図３２】同実施形態の縫合装置のステープル成形時の挿入部を示す縦断側面図および正面図。
【図３３】同実施形態の縫合装置のステープル成形前の挿入部を示す縦断側面図。
【図３４】同実施形態の縫合装置の縦断側面図。
【図３５】同実施形態の押圧部材と切替部材の斜視図。
【図３６】図３４の矢印ａ−ａ線に沿う断面図。
【図３７】同実施形態の作用説明図。
【図３８】同実施形態の縫合装置全体の斜視図。
【図３９】この発明の第６の実施形態の縫合装置全体の側面図。
【図４０】同実施形態の縫合装置の挿入部の縦断側面図。
【図４１】同実施形態の作用説明図。
【図４２】この発明の第７の実施形態のクリップアプリケータ全体の側面図。
【図４３】同実施形態のジョーの斜視図。
【図４４】この発明の第７の実施形態の変形例１のジョーの平面図。
【図４５】第７の実施形態の変形例２のジョーの先端部の正面図。
【図４６】第７の実施形態の変形例３のクリップアプリケータ全体の側面図。
【図４７】同変形例のジョーの先端部の正面図。
【符号の説明】
７２…挿入部
８９…ステープル（縫合手段）
８９ａ，８９ｂ…刺入部
１２０ａ，１２０ｂ…押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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