(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機器のラック内に配設される光ケーブル余長処理ユニットであって、
第１光ケーブルの余長部を処理する第１エリアと第２光ケーブルの余長部を処理する第２エリアとを有するケーブルサポートと、
前記第１，第２ケーブルを接続するインタフェース用コネクタとを備え、
前記第１エリアは前記第１光ケーブルの余長部を保持するための第１ケーブルホルダを有して前記ラックの奥側に配置され、
前記第２エリアは前記第２光ケーブルの余長部を保持するための第２ケーブルホルダを有して前記ラックの手前側に配置され、
前記インタフェース用コネクタは前記第１，第２エリアの境界部に配置され、
前記第１エリアと前記第２エリアとの境界部に段差を設けられて配置されていることを特徴とする光ケーブル余長処理ユニット。
【請求項２】
第１，第２ケーブルホルダは少なくとも一部が透明なカバーを有することを特徴とする請求項１記載の光ケーブル余長処理ユニット。
【請求項３】
第１，第２ケーブルホルダをそれぞれ多段重ねにしたことを特徴とする請求項１から請求項２のうちのいずれか１項記載の光ケーブル余長処理ユニット。
【請求項４】
第１エリアは、第１ケーブルホルダに隣接させて第１光ケーブルの余長部を挿通状態で保持する第１ワイヤーサドルと、前記第１光ケーブルの最小曲げ半径を確保する第１ケーブルガイドとを有し、
第２エリアは、第２ケーブルホルダに隣接させて第２光ケーブルの余長部を挿通状態で保持する第２ワイヤーサドルと、前記第２光ケーブルの最小曲げ半径を確保する第２ケーブルガイドとを有することを特徴とする請求項１から請求項２のうちのいずれか１項記載の光ケーブル余長処理ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、伝送装置や電話交換機等の通信機器を収納する装置に配置される光ケーブルの余長処理を行うための光ケーブル余長処理ユニットおよび該光ケーブル余長処理ユニットを用いた光ケーブル配線方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の光ケーブル余長処理ユニットや該ユニットにおけるケーブルサポートとしては、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
図１は当該公報に開示された通信機器ユニット収納装置（以下、収納装置という）の構成を示す分解斜視図であり、図２は図１に示した収納装置内に配設された従来の光ケーブル余長処理ユニットの構成を拡大して示す斜視図であり、図３は図２に示した光ケーブル余長処理ユニットにおいて光ケーブルを保持するために用いられるワイヤーサドルの構成を拡大して示す斜視図である。
【０００３】
図１において、１は光ケーブルを情報伝達手段とする伝送装置または電話交換機等の通信機器（図示せず）を収納する通信機器収納ユニットであり、２は通信機器収納ユニット１を搭載するユニット搭載枠であり、３は複数のユニット搭載枠２を収納するための取付部３ａを内壁面に有する函状のラックであり、４は通信機器収納ユニット１内に収納された通信機器（図示せず）に信号を伝達するための光ケーブル５を外部から導入するために当該光ケーブル５の余長部を処理する光ケーブル余長処理ユニットである。
【０００４】
光ケーブル余長処理ユニット４は、図２に示すように光ケーブル５の余長部５ａをループ状に保持するための矩形平板状のケーブルサポート４ａと、このケーブルサポート４ａの両側部から延在しかつユニット搭載部２の一壁面上部に固定され上記ケーブルサポート４ａを片持ち梁状に支持する一対の支持腕部４ｂとから概略構成されている。上記ケーブルサポート４ａには当該長さ方向に沿って２列の取付穴４ｃが形成されている。ケーブルサポート４ａに点在する取付穴４ｃのうち、光ケーブル５の余長部５ａを処理すべき位置に対応する取付穴４ｃには、図３に示すワイヤーサドル６がねじ止めにより固定されている。ワイヤーサドル６は略コ字状をなしており、ケーブルサポート４ａの上面に対応して平坦面を有する略矩形状の底部６ａと、この底部６ａの両端部から立ち上がって形成される一対の壁部６ｂと、これら壁部６ｂの上部から底部６ａの上側に大きく屈曲する一対の傾斜部６ｃと、上記底部６ａの中央部に形成されかつケーブルサポート４ａの取付穴４ｃにワイヤーサドル６を固定するために用いられるねじ（図示せず）を挿通するための取付穴６ｄとから概略構成されている。このワイヤーサドル６の一対の傾斜部６ｃ間の隙間は光ケーブル５の外径寸法よりも小さい寸法を有している。
【０００５】
次に動作について説明する。
まず、ラック３の前面から複数のユニット搭載枠２をラック３内に多段状に収納し、各ユニット搭載枠２内にそれぞれ通信機器収納ユニット１を搭載する。次に、ユニット搭載枠２の後面に固定した光ケーブル余長処理ユニット４のケーブルサポート４ａに対し、ラック３の背面や側面に沿って上方から、あるいは下方から供給された束状の光ケーブル５を導入する。この導入にあたっては、ケーブルサポート４ａの取付穴４ｃに円周上に配置されるように固定されたワイヤーサドル６にループ状に這い回された光ケーブル５の余長部５ａを保持させる。このとき、光ケーブル５を傾斜部６ｃの上側を滑らせながら傾斜部６ｃ間で下方に押圧したときには壁部６ｂに対する傾斜部６ｃの弾性変形により傾斜部６ｃが下方に更に屈曲することで一対の傾斜部６ｃ間の隙間６ｅが一時的に拡大されて光ケーブル５の外径寸法より大きくなるため、光ケーブル５はワイヤーサドル６内の囲まれた空間内に収容される。光ケーブル５が通過した後の隙間６ｅは傾斜部６ｃが元の位置に戻るため、光ケーブル５の外径寸法よりも狭くなるため、光ケーブル５が上方に浮いたとしても、ワイヤーサドル６内の囲まれた空間内に保持される。また、ワイヤーサドル６により保持される光ケーブル５は、通信機器収納ユニット１内の通信機器の光コネクタ（図示せず）に接続された後、整線、固定される。
【０００６】
また、図４は図２に示した光ケーブル余長処理ユニットにおけるケーブルサポートの変形例を示す斜視図であり、図５は図４に示したケーブルサポートに図３に示したワイヤーサドルを用いて光ケーブルの余長部を保持した状態を示す斜視図である。図４および図５に示すように、この変形例では取付穴４ｃはケーブルサポート４ａの長さ方向に沿って３列で形成されており、中央列の取付穴４ｃは外側２列の取付穴４ｃの離間ストロークの半分だけケーブルサポート４ａの長さ方向にずれている。このため、中央列の隣接する２つの取付穴４ｃと外側２列の近接する２つの取付穴４ｃは１つの光ケーブル５の余長部５ａの処理作業に供される。また、図５に示すように、中央列の取付穴４ｃのうち、両端の取付穴４ｃを除いて隣接する２つの取付穴４ｃは２つの光ケーブル５の処理に際し、共有して使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−２２２８６６号公報（第３頁〜第４頁、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の光ケーブル余長処理ユニットは以上のように構成されているので、光ケーブル余長処理ユニット４で余長処理された光ケーブル５を接続する光コネクタが通信機器収納ユニット１の通信機器の近傍にあり、光ケーブル余長処理ユニット４から離れており、光コネクタの挿抜が困難となるという課題があった。
【０００９】
また、従来の光ケーブル余長処理ユニットでは、ラック３の設置時において接続した光ケーブル５の余長部５ａに対する余長処理を、工場等での製造時に余長処理した上から行わなければならず、煩雑で作業性が悪いという課題もあった。
【００１０】
さらに、従来の光ケーブル余長処理ユニットでは、ワイヤーサドル６の取付数が非常に多く、当該取付作業に多大な時間を要しており、作業性が悪いという課題もあった。
【００１１】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、光ケーブルを情報伝達手段とする伝送装置または電話交換機等の通信機器の光コネクタと光ケーブルとの接続作業性および当該光ケーブルの余長処理の作業性を改善した光ケーブル余長処理ユニットおよび光ケーブル配線方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る光ケーブル余長処理ユニットは、第１光ケーブルの余長部を処理する第１エリアと第２光ケーブルの余長部を処理する第２エリアとを有するケーブルサポートと、第１，第２ケーブルを接続するインタフェース用コネクタとを備え、第１エリアは第１光ケーブルの余長部を保持するための第１ケーブルホルダを有してラックの奥側に配置され、第２エリアは第２光ケーブルの余長部を保持するための第２ケーブルホルダを有してラックの手前側に配置され、インタフェース用コネクタは第１，第２エリアの境界部に配置され、第１エリアと第２エリアとの境界部に段差を設けられて配置されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、第１光ケーブルの余長部を保持する第１ケーブルホルダを有する第１エリアをラックの奥側に配置し、第２光ケーブルの余長部を保持する第２ケーブルホルダを有する第２エリアをラックの手前側に配置し、インタフェース用コネクタを第１，第２エリアの境界部に配置され、第１エリアと第２エリアとの境界部に段差を設けられて配置したので、光ケーブルの配線に際し、ケーブルサポートの中央部に配設されたコネクタに接続すればよいため、接続の確認を容易に行うことができ、作業の効率化を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図６はこの発明の実施の形態１による光ケーブル余長処理ユニットを通信機器収納装置内に積層配置した状態を示す斜視図であり、図７は図６に示した通信機器収納装置内に光ケーブル余長処理ユニットを装着する状態を示す斜視図であり、図８はこの発明の実施の形態１による光ケーブル余長処理ユニットにおけるケーブルホルダおよびカバーの構成を示す分解斜視図である。この実施の形態１の構成要素のうち図１から図５に示した従来の光ケーブル余長処理ユニットの構成要素と共通する部分については同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００１５】
図において１０は光ケーブル余長処理ユニットである。この光ケーブル余長処理ユニット１０はケーブルサポート１１とこのケーブルサポート１１の中央部に設けられた光コネクタ（インタフェース用コネクタ）１２とから概略構成されている。ケーブルサポート１１は、製造組付け時に予め光ケーブル５の余長部５ａを保持するための第１のエリア１１ａと、現地組付け時に第１のエリア１１ａで保持された光ケーブル５の端部にインタフェース用コネクタを介して接続される他の光ケーブルの余長部を保持するための第２のエリア１１ｂとを有している。第１のエリア１１ａと第２のエリア１１ｂとはそれぞれ矩形の板部材であり、その境界部に上記複数の光コネクタ１２が設けられている。また、第１のエリア１１ａはラック３の奥側に位置し、第２のエリア１１ｂはラック３の手前側に位置している。さらに、第１のエリア１１ａは第２のエリア１１ｂよりも若干高い位置に設けられている。
【００１６】
ケーブルサポート１１の第１のエリア１１ａおよび第２のエリア１１ｂには、それぞれ複数（この実施の形態１では４個ずつ）のケーブルホルダ１３が配設されている。ケーブルホルダ１３は、図８に示すように中央に位置しハブとして機能する中央円筒部１３ａとこの中央円筒部１３ａから四方に延在するケーブル保持部１３ｂとから概略構成されている。中央円筒部１３ａの底部には上記ケーブルサポート１１上にケーブルホルダ１３を固定するのに用いられるねじ（図示せず）を挿通するための取付穴１３ｃが形成されている。ケーブル保持部１３ｂは中央円筒部１３ａの底部から半径方向外方に延びる放射部１３ｄとこの放射部１３ｄの先端から上方に屈曲して立ちあがる立上り部１３ｅとこの立上り部１３ｅの先端から中央円筒部１３ａの上部に向けて延びる第１の爪部１３ｆとこの第１の爪部１３ｆに対向するように中央円筒部１３ａの上部から半径方向外方に延びる第２の爪部１３ｇとから概略構成されている。第１の爪部１３ｆと第２の爪部１３ｇとの間には光ケーブル５の外径寸法と同程度の寸法を有する隙間１３ｈが形成されており、この隙間１３ｈは中央円筒部１３ａの外周上でループ状をなす光ケーブル５の余長部５ａの円周方向またはその接線方向と交差する方向（斜め方向）に切り込まれて形成されている。このようなケーブルホルダ１３は例えばＡＢＳ樹脂等の材料で一体成形されている。
【００１７】
ケーブルホルダ１３の上部には全体が透明なカバー１４が取付けられている。このカバー１４の下部はケーブルホルダ１３の立上り部１３ｅの上部外側に係合する突起部（図示せず）が形成されている。また、カバー１４の中央部にはケーブルホルダ１３の取付穴１３ｃに対応する位置にカバー１４をケーブルホルダ１３に固定する上記ねじ（図示せず）を挿通するための取付穴１４ａが設けられている。
【００１８】
このような構成の光ケーブル余長処理ユニット１０は、図７に示すようにねじ１５によりラック３の取付部３ａに取付けられている。
【００１９】
次に動作について説明する。
まず、光ケーブル余長処理ユニット１０のケーブルサポート１１の第１のエリア１１ａに対して、製造組付け時に予め光ケーブル５の余長部５ａを保持する処理作業を行い、その後、現地組付け時に第２のエリア１１ｂに対して、第１のエリア１１ａで保持された光ケーブル（図示せず）の端部に光コネクタ１２を介して接続される光ケーブル５の余長部５ａを保持する処理作業を行う。
【００２０】
このような余長処理作業では、図８に示すように、ケーブルサポート１１上にケーブルホルダ１３をねじ（図示せず）で固定した後、光ケーブル５の余長部５ａをケーブル保持部１３ｂの隙間１３ｈから放射部１３ｄに向けて押し入れる。この押入作業を中央円筒部１３ａの周囲に形成された４つのケーブル保持部１３ｂに対して順次行い、光ケーブル５の余長部５ａをループ状に中央円筒部１３ａの外周に配設する。次に、ケーブルホルダ１３上にカバー１４を被せる。このとき、カバー１４の下部に形成された突起部（図示せず）をケーブルホルダ１３の立上り部１３ｅの上部外側に係合してカバー１４をケーブルホルダ１３に取り付ける。ここで、光ケーブル５の余長部５ａがケーブルホルダ１３とカバー１４との間に挟まれていないことをカバー１４を通して目視で確認する。
【００２１】
以上のように、この実施の形態１によれば、光コネクタ１２を光ケーブル余長処理ユニット１０の中央部に設けたことにより、接続位置の確認や挿入の確認を容易に行うことができ、余長処理作業の効率化を図ることができる。
【００２２】
また、この実施の形態１では、光ケーブル余長処理ユニット１０のケーブルサポート１１を、製造組付け時における光ケーブルの余長処理作業を行う第１のエリア１１ａと現地組付け時における光ケーブルの余長処理作業を行う第２のエリア１１ｂとに分離したことにより、２つの余長処理作業を重複領域に対して行う必要がなく、作業ミスをなくし、作業能率の向上および作業時間の短縮を図ることができる。また、製造組付け時に配設した光ケーブル（図示せず）と現地組付け時に配設する光ケーブル５とを混同することがないので、メンテナンス等の保守作業も容易に行うことができる。
【００２３】
また、この実施の形態１では、ケーブルサポート１１の第１のエリア１１ａおよび第２のエリア１１ｂにそれぞれ光ケーブルの余長部を個別に保持する少なくとも１つのケーブルホルダ１３を配置し、該ケーブルホルダ１３により光ケーブルの最小曲げ半径を確保するようにしたので、伝送損失を増大させることなく、確実に光ケーブルの余長処理作業を行うことができる。
【００２４】
また、この実施の形態１では、ケーブルホルダ１３をワイヤーサドルとケーブルガイドとの一体物で構成したので、ケーブルサポートの組立時間の短縮を図ることができ、作業コストを低減することができる。
【００２５】
また、この実施の形態１では、第１のエリア１１ａにおける光ケーブルの余長処理を行った後に該光ケーブル余長処理ユニットを通信機器収納装置に配置するようにしたので、通信機器収納装置に光ケーブル余長処理ユニットを配置した後に第１のエリア１１ａにおける光ケーブルの余長処理を行った場合と比べて作業効率および通信機器収納装置の生産性を向上させることができる。
【００２６】
この実施の形態１では、カバー１４の全体を透明となるように形成したことにより、光ケーブル５の挟み込み等の作業ミスをカバー１４の外側から目視で確認できるので、余長処理作業に対する信頼性を向上させ、光ケーブルの伝送損失の増大を防止することができる。
【００２７】
なお、この実施の形態１では、カバー１４の全体を透明となるように形成したが、ケーブルホルダ１３により処理される光ケーブル５の余長部５ａがケーブルホルダ１３とカバー１４との間に挟まれた場合に、その状況を外部から透視できる程度に透明部分を有していれば、カバー１４の全体が透明でなくてもよい。
【００２８】
実施の形態２．
図９はこの発明の実施の形態２による光ケーブル余長処理ユニットにおけるケーブルホルダを積層配置した状態を示す分解斜視図である。この実施の形態２の構成要素のうち実施の形態１の構成要素と共通している部分については同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００２９】
この実施の形態２の特徴は、ケーブルホルダ１３を２段重ね可能な構成とした点にある。すなわち、上側のケーブルホルダ１３の中央円筒部１３ａを下側のケーブルホルダ１３の中央円筒部１３ａ上に載せ、かつ上側のケーブルホルダ１３の各放射部１３ｄを下側のケーブルホルダ１３の各放射部１３ｄ上に載せると共に、両者の取付穴１３ｅ同士を１つのねじ（図示せず）で固定している。
【００３０】
以上のように、この実施の形態２によれば、ケーブルホルダ１３を２段重ねにしたことにより、光ケーブル５の余長部５ａの収容効率を向上させることができる。
なお、この実施の形態２では、ケーブルホルダ１３を２段重ねとしたが、これに限定されることなく、ケーブルホルダ１３の多段重ねも可能である。
【００３１】
実施の形態３．
図１０はこの発明の実施の形態３による光ケーブル余長処理ユニットの構成を示す斜視図であり、図１１は図１０に示した光ケーブル余長処理ユニットにおけるケーブルホルダの構成を示す斜視図である。この実施の形態３の構成要素のうち実施の形態１等の構成要素と共通している部分については同一符号を付し、その部分の説明を省略する。
【００３２】
この実施の形態３の特徴は、ケーブルホルダ１３を、光ケーブル５の余長部５ａの最小曲げ半径を有する円周上に等間隔に配設したワイヤーサドル６とこのワイヤーサドル６内に挿通されかつ光ケーブル５の余長部５ａの最小曲げ半径を確保するケーブルガイド１６とから構成したことにある。
【００３３】
以上のように、この実施の形態３によれば、光ケーブル５の余長部５ａをケーブルガイド１６の外周にループ状に配設しておき、このケーブルガイド１６を円周上に配設した４つのワイヤーサドル６の隙間６ｅから挿入することにより、光ケーブル５のワイヤーサドル６への挿通作業を簡素化して余長処理作業の効率化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、この発明に係る光ケーブル余長処理ユニットは、光ケーブルを情報伝達手段とする伝送装置または電話交換機等の通信機器の光コネクタと光ケーブルとの接続作業性および当該光ケーブルの余長処理の作業性の改善に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】従来の通信機器ユニット収納装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示した通信機器ユニット収納装置内に配設された従来の光ケーブル余長処理ユニットの構成を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２に示した光ケーブル余長処理ユニットにおいて光ケーブルを保持するために用いられるワイヤーサドルの構成を拡大して示す斜視図である。
【図４】図２に示した光ケーブル余長処理ユニットにおけるケーブルサポートの変形例を示す斜視図である。
【図５】図４に示したケーブルサポートに図９に示したワイヤーサドルを用いて光ケーブルの余長部を保持した状態を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１による光ケーブル余長処理ユニットを通信機器収納装置内に積層配置した状態を示す斜視図である。
【図７】図６に示した通信機器収納装置内に光ケーブル余長処理ユニットを装着する状態を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１による光ケーブル余長処理ユニットにおけるケーブルホルダおよびカバーの構成を示す分解斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態２による光ケーブル余長処理ユニットにおけるケーブルホルダを積層配置した状態を示す分解斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による光ケーブル余長処理ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示した光ケーブル余長処理ユニットにおけるケーブルホルダの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  通信機器収納ユニット、２  ユニット搭載枠、３  ラック、４，１０  光ケーブル余長処理ユニット、５  光ケーブル、６  ワイヤーサドル、１１  ケーブルサポート、１２  光コネクタ（インタフェース用コネクタ）、１３  ケーブルホルダ、１４  カバー、１５  ねじ、１６  ケーブルガイド。
【図１】
0003934046.tif 000002
【図２】
0003934046.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003934046.tif 000006
【図６】
0003934046.tif 000007
【図７】
0003934046.tif 000008
【図８】
0003934046.tif 000009
【図９】
0003934046.tif 000010
【図１０】
0003934046.tif 000011
【図１１】
0003934046.tif 000012