(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
滑走面を有する２本のレールを互いに平行に設置する工程と、
断面が円形の円形部材の外周面に、水分を吸水するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材を設ける工程と、
水分を吸収した前記摩擦低減材が前記円形部材と前記各レールの滑走面との間に介在した状態で、前記円形部材を前記各レールの滑走面上で滑走させる工程と、
を備えていることを特徴とする円形部材の移動方法。
【請求項２】
滑走面を有する２本のレールを互いに平行に設置する工程と、
断面が円形の円形部材の外周面に、水分を吸水するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材を設ける工程と、
水分を吸収した前記摩擦低減材が前記円形部材と前記各レールの滑走面との間に介在した状態で、前記円形部材を前記各レールの滑走面上で滑走させる工程と、
移動してきた前記円形部材を、既に据え付け済みの円形部材に連結して据え付ける工程と、
を備えていることを特徴とする円形部材の敷設工法。
【請求項３】
前記滑走面は、対向する他の前記レールに近づくにつれて次第に低くなるように傾斜していることを特徴とする請求項１または２に記載の円形部材の移動方法または円形部材の敷設工法。
【請求項４】
前記円形部材には、前記各レールのいずれかに当接して前記円形部材の周方向の回転を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の円形部材の移動方法または円形部材の敷設工法。
【請求項５】
前記摩擦低減材に作用する設置圧が０．５Ｋｇｆ／ｃｍ２以上に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の円形部材の移動方法または円形部材の敷設工法。
【請求項６】
断面が円形の円形部材が滑走するための滑走面を有し且つ互いに平行に２本設置されるレールと、前記円形部材の外周面に設けられ且つ水分を吸水するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材とを備え、前記摩擦低減材は、水分を吸収した状態で前記円形部材と前記各レールの滑走面との間に介在されることを特徴とする円形部材の移動装置。
【請求項７】
前記滑走面は、対向する他の前記レールに近づくにつれて次第に低くなるように傾斜していることを特徴とする請求項６に記載の円形部材の移動装置。
【請求項８】
前記各レールのいずれかに当接して前記円形部材の周方向の回転を規制するために前記円形部材に設けられるストッパを備えることを特徴とする請求項６または７に記載の円形部材の移動装置。
【請求項９】
前記摩擦低減材に作用する設置圧が０．５Ｋｇｆ／ｃｍ２以上に設定されていることを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の円形部材の移動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヒューム管などの円形部材の移動方法、円形部材の敷設工法および円形部材の移動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
道路などの下に導水路を形成しているコルゲート管が、時の経過とともに劣化して、コルゲート管を交換する必要が生じる場合がある。このような場合に、地表からコルゲート管の埋設位置まで土を掘ってコルゲート管を露出させて、コルゲート管の交換を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このようにコルゲート管の埋設位置まで土を掘ると、手間がかかる。また、交通量の多い道路の下にコルゲート管が埋設されている場合には、コルゲート管の交換作業が困難である。
このため、例えば、コルゲート管内に、コルゲート管よりも径の小さいヒューム管を複数個連ねて敷設し、新たな導水路を形成することも行われる。この場合、コルゲート管内において、コロを用いてヒューム管を移動して、コルゲート管内に複数個のヒューム管を連ねる。そして、新たに敷設されたヒューム管とコルゲート管との間の隙間をコンクリートで埋めて、導水路を形成する。
しかしながら、コロ上でヒューム管を直線的に移動させるのは困難であるので、更に簡便なヒューム管の敷設工法が望まれている。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたもので、円形部材を容易に移動することができる円形部材の移動方法および移動装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、円形部材を容易に敷設することができる円形部材の敷設工法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の円形部材の移動方法は、滑走面を有する２本のレールを互いに平行に設置する工程と、断面が円形の円形部材の外周面に、水分を吸水するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材を設ける工程と、水分を吸収した前記摩擦低減材が前記円形部材と前記各レールの滑走面との間に介在した状態で、前記円形部材を前記各レールの滑走面上で滑走させる工程と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の円形部材の敷設工法は、滑走面を有する２本のレールを互いに平行に設置する工程と、断面が円形の円形部材の外周面に、水分を吸水するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材を設ける工程と、水分を吸収した前記摩擦低減材が前記円形部材と前記各レールの滑走面との間に介在した状態で、前記円形部材を前記各レールの滑走面上で滑走させる工程と、移動してきた前記円形部材を、既に据え付け済みの円形部材に連結して据え付ける工程と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の円形部材の移動方法または円形部材の敷設工法は、請求項１または２に記載の発明において、前記滑走面は、対向する他の前記レールに近づくにつれて次第に低くなるように傾斜していることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の円形部材の移動方法または円形部材の敷設方法は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記円形部材には、前記各レールのいずれかに当接して前記円形部材の周方向の回転を規制するストッパが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の円形部材の移動方法または円柱部材の敷設方法は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記摩擦低減材に作用する設置圧が０．５Ｋｇｆ／ｃｍ２以上に設定されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の円柱部材の移動装置は、断面が円形の円形部材が滑走するための滑走面を有し且つ互いに平行に２本設置されるレールと、前記円形部材の外周面に設けられ且つ水分を吸水するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材とを備え、前記摩擦低減材は、水分を吸収した状態で前記円形部材と前記各レールの滑走面との間に介在されることを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の円柱部材の移動装置は、請求項６に記載の発明において、前記滑走面は、対向する他の前記レールに近づくにつれて次第に低くなるように傾斜していることを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の円柱部材の移動装置は、請求項６または７に記載の発明において、前記各レールのいずれかに当接して前記円形部材の周方向の回転を規制するために前記円形部材に設けられるストッパを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の円柱部材の移動装置は、請求項６乃至８のいずれかに記載の発明において、前記摩擦低減材に作用する設置圧が０．５Ｋｇｆ／ｃｍ２以上に設定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項１および請求項６に記載の発明においては、滑走面を有する互いに平行な２本のレールを設ける一方、円形部材の外周面に、水分を吸収するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材を設けて、これに水分を与えることにより、ポリマーをゲル化して摩擦低減材の摩擦力を低減するので、円形部材を各滑走面上で容易に滑走させることができる。また、各レールの滑走面が円形部材の外周面を摩擦低減材を介して二点で支持するので、各滑走面上の円形部材の滑走が安定なものとなる。したがって、大掛かりな設備を用いることなく、簡単に円形部材を移動することができるので、工費の低減が図れる。
【００１５】
請求項２に記載の発明においては、滑走面を有する互いに平行な２本のレールを設ける一方、円形部材の外周面に、水分を吸収するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材を設けて、これに水分を与えることにより、ポリマーをゲル化して摩擦低減材の摩擦力を低減するので、円形部材を各滑走面上で容易に滑走させることができる。また、各レールの滑走面が円形部材の外周面を摩擦低減材を介して二点で支持するので、各滑走面上での円形部材の滑走が安定なものとなる。したがって、大掛かりな設備を用いることなく、簡単に円形部材を移動することができるので、円形部材の敷設が容易であるとともに、工費の低減が図れる。
【００１６】
請求項３および請求項７に記載の発明においては、各レールの滑走面が、対向する他のレールに近づくにつれて次第に低くなるように傾斜しているので、外径の異なる別の円形部材にも容易に対応でき、外径の異なる別の円形部材を移動する度に、レールを交換したり、レールの間隔を調整したりしなくても良いので、工事の手間の軽減が図れる。また、円形部材は、傾斜している各滑走面上に安定的に載置された状態になるので、各滑走面上の円形部材の移動がさらに安定なものになる。
【００１７】
請求項４および請求項８に記載の発明においては、円形部材にストッパを設けているので、各レールの滑走面上を滑走する円形部材が、その周方向に過度の回転をしなくなる。
【００１８】
請求項５および請求項９に記載の発明によれば、摩擦低減材に作用する設置圧（面圧）が０．５Ｋｇｆ／ｃｍ２以上になると、摩擦低減材とレールの滑走面との間の摩擦係数が十分低くなり、円形部材を僅かな力で容易に動かせる。
【００１９】
ここで、上記各請求項において、「水分を吸収するとゲル化するポリマー」とは、水分を吸収するとゲル化する高分子化合物などをいい、例えば、架橋ポリアクリル酸塩の高分子化合物などを含む。「摩擦低減材」は、水分を吸収するとゲル化するポリマーが、不織布、布、繊維、ゴム、紙あるいは発砲ウレタンなどに混ぜられて形成されているものである。
また、円形部材とは、例えば、推進管などのヒューム管、円筒状や円柱状をなす円形コンクリート構造物、コルゲート管、あるいは鋼管をも含み、その断面が円形をなしていれば特に限定されない。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
図１乃至図８は、本実施の形態に係るヒューム管の敷設工法を説明するための図であって、図１は、フローチャートである。図２乃至図４は、ヒューム管の移動方法を説明するための断面図である。図５は、滑走面上に載置されたヒューム管を示す断面図である。図６は、図５のＥ部の拡大図である。図７は、軌条鋼材を示す側面図である。図８は、軌条鋼材を示す正面図である。
【００２１】
本実施の形態に係るヒューム管（円形部材）１は、図２乃至図４に示すように、道路Ｄを横切るように地中に埋設されている導水路３を形成するコルゲート管が時の経過とともに劣化し、その使用に耐えられなくなったときに、この古い導水管３の中に敷設されて新たな導水路を形成するためのものである。
【００２２】
すなわち、コルゲート管を道路Ｄに埋設した当初においては、コルゲート管は、その上方からの土圧および両側方からの土圧を受けているため、これら土圧の釣り合いによりほとんど変形することなくその使用に耐える。しかし、交通量の増加によりコルゲート管の上方からの土圧が大きくなったり、コルゲート管から漏れた水がコルゲート管の周囲の土砂を運び、コルゲート管とその周囲の土砂との間に隙間が形成されたりするなどの要因により、コルゲート管に作用する土圧の釣り合いが崩れると、コルゲート管が変形してしまい、その使用に耐えられなくなる。
【００２３】
この場合に、本実施の形態に係るヒューム管の敷設工法を用いて、導水路３を形成するコルゲート管よりも径の小さく且つ断面が円形のヒューム管１を、導水管３の中に敷設し、新たな導水路を形成する。
【００２４】
このヒューム管の敷設工法を図１のフローチャートを参照しつつ説明する。
このヒューム管の敷設工法では、図２乃至図５に示すように、先ず、導水路３内に、この導水路３の長手方向の全長に亘って底版コンクリート５を施工する（ステップＳ１）。
すなわち、導水路３内に、この導水路３の長手方向の全長に亘ってコンクリートを打設し、このコンクリートの表面が平らになるように養生して、導水路３内に底版コンクリート５を設ける。
【００２５】
次に、軌条設備工を行う。
この軌条設備工では、図２乃至図４に示すように、先ず、導水路３の入口側に、Ｈ型鋼９と鉄板１１からなる発進架台７を設置する（ステップＳ２）。
すなわち、複数個に並べたＨ型鋼９の上に、鉄板１１の表面が導水路３内の底版コンクリート５の表面と面一になるように、鉄板１１を敷く。
【００２６】
次いで、図５および図６に示すように、発進架台７および導水路３内の底版コンクリート５の表面上に、軌条鋼材１３を導水路３の長手方向に沿って所定間隔をおいて設置する（ステップＳ３）。
【００２７】
この軌条鋼材１３は、図７および図８に示すように、アンカー用の孔１９ａが形成された底壁部１９と、この底壁部１９の長手方向の一端部から中央部まで形成された側壁部２１、２１と、略三角形状をなす板部材２３、２３と、板部材２３、２３の上に固定される鋼製のアングル（レール）２５、２５とを備えている。この軌条鋼材１３の板部材２３、２３は、側壁部２１、２１と略平行になっており、底壁部１９の長手方向の両端部側にそれぞれ溶接などにより固定されている。
【００２８】
このような軌条鋼材１３は、図５に示すように、その長手方向を導水路３の長手方向に直交する方向（図５の矢印Ａ方向）に向けた状態で、この軌条鋼材１３を発進架台７および底版コンクリート５の表面上に、例えば１ｍ間隔で導水路３の長手方向に直線状に並べ、各軌条鋼材１３に形成されたアンカー用の孔１９ａにアンカーを設置して、各軌条鋼材１３を発進架台７および底版コンクリート５の表面上に固定する。
【００２９】
その後、２本のアングル（等辺山形鋼）２５、２５を、導水路３の長手方向に直線状に延びるように且つ互いに平行に設置する。すなわち、各アングル２５、２５を、導水路３の長手方向に直線状に並んだ各板部材２３、２３の頂部２３ａ、２３ａ上に溶接などにより固定する。
【００３０】
なお、図５に示すように、発進架台７および底版コンクリート５上の軌条鋼材１３の矢印Ａ方向における配置位置は、導水路３を形成するコルゲート管３の変形に応じて決定する。すなわち、本実施の形態では、導水路３を形成するコルゲート管はその右側が変形しており、各軌条鋼材１３を底版コンクリート５の中央側に配置すると、ヒューム管１を通すスペースが確保できないため、導水路３内の軌条鋼材１３を左側寄りに配置している。例えば、コルゲート管の上側が変形していた場合においても、同様なことが言える。
【００３１】
次いで、図５および図６に示すように、各アングル２５、２５の上にＬ字型のトタン板（亜鉛鉄板）からなる２本のスベリ材２７、２７を設置し（ステップＳ４）、各アングル２５、２５に、ヒューム管１が滑走するための滑走面２７ａ、２７ａを形成する。
すなわち、各アングル２５、２５の互いに向かい合う一辺の上に、緩衝材であるゴム２９、２９を接着剤などを用いて固定し、この上にスベリ材２７、２７を接着剤などを用いて固定する。これにより、各スベリ材２７、２７の互いに向かい合う一辺の表面が滑走面２７ａ、２７ａとして形成される。これら滑走面２７ａ、２７ａは、対向する他のアングル２５に近づくにつれ低くなるように傾斜している傾斜面となっている。
【００３２】
次に、引込み設備を設置する。
すなわち、図２に示すように、ヒューム管１をワイヤ３１により導水路３の入口側から出口側に向けて（矢印Ｂ方向）牽引するチルホール３３を設置し（ステップＳ５）、導水路３の出口側に向かうヒューム管１の移動を阻止するストッパ３５を導水路３の出口側の近傍に設置する（ステップＳ６）。
【００３３】
次に、引込み工を行う。
この引込み工では、先ず、図５および図６に示すように、ヒューム管１の下側の外周面の周方向に所定間隔離をおいて、各アングル２５、２５に突き当たってヒューム管１の周方向の回転を規制するためのボルト３８、３８を、これら各ボルト３８、３８の頭がヒューム管１の外周面から突出するようにして取り付ける。
【００３４】
そして、両ボルト３８、３８間のヒューム管１の外周面に、水分を吸収するとゲル化する吸水性のポリマーを含む繊維からなるウォータランニングシート（摩擦低減材）３７、３７を、接着剤などにより貼り付ける。
これらの各ウォータランニングシート（Ｗ／Ｒシート）３７、３７は、ヒューム管１の外周面の周方向においては、ヒューム管１の周方向の回転により左側のボルト３８の頭が左側のアングル２５に突き当たったときに各滑走面２７ａ、２７ａとの接触を保つとともに、右側のボルト３８の頭が右側のアングル２５に突き当たったときに各滑走面２７ａ、２７ａとの接触を保つような範囲に貼り付けられている。また、これら各ウォータランニングシート３７、３７は、ヒューム管１の外周面の全長に亘って貼り付けられている。
【００３５】
なお、各ウォータランニングシート３７、３７は、ヒューム管１の進行方向の端面の下端部をも覆うようにして貼り付けられていても良い。また、出荷時に、ウォータランニングシート３７、３７をヒューム管１に貼り付け、ボルト３８、３８をヒューム管１に取り付けておいても良い。
また、図５および図６においては、図面を見やすくするために、各滑走面２７ａ、２７ａとヒューム管１とを離しているが、実際には、各滑走面２７ａ、２７ａ上にヒューム管１が載せられた状態になっている。
【００３６】
次に、図２に示すように、ウィンチなどを用いて、ヒューム管１を発進架台７の上方から導水路３の入口側（矢印Ｃ方向）に搬入し、ヒューム管１と各滑走面２７ａ、２７ａとの間にウォータランニングシート３７、３７が介在するようにして、ヒューム管１を発進架台７にある各アングル２５、２５の滑走面２７ａ、２７ａ上に載置する（ステップＳ７）。
【００３７】
次に、噴霧機などによって散水して、ウォータランニングシート３７、３７に水分を与えゲル化した（ステップＳ８）後、チルホール３３によるヒューム管１の引き込みを行う（ステップＳ９）。
すなわち、ヒューム管１に設けられた引き込み用治具３９に、チルホール３３からのワイヤ３１を引っ掛け、このワイヤ３１をチルホール３３が牽引することによって、図３および図４に示すように、ヒューム管１は各滑走面２７ａ、２７ａ上を、矢印Ｂで示す方向に直線的に滑走する。
【００３８】
この移動のときに、ウォータランニングシート３７、３７のポリマーが水分を吸収してゲル化し、ウォータランニングシート３７、３７の摩擦力が低減しているので、このウォータランニングシート３７、３７と各滑走面２７ａ、２７ａとの間の摩擦係数が低くなり、小さな力で容易にヒューム管１は滑走する。このヒューム管１の滑走中において、ウォータランニングシート３７、３７が乾燥しないようにするため、必要に応じて軌条設備の軌条鋼材１３に向けて散水を行う（ステップＳ１０）。
【００３９】
ここで、ウォータランニングシート３７、３７に作用する設置圧（面圧）は、０．５Ｋｇｆ／ｃｍ２以上になるように設定するのが好ましい。このようにすると、ウォータランニングシート３７、３７と各滑走面２７ａ、２７ａとの間の摩擦係数μを０．００６程度以下にすることができる。また、設置圧が大きいと、ウォータランニングシート３７、３７の耐久性が低下するため、このウォータランニングシート３７、３７の耐久性を考慮すると、上記設置圧は、５．０Ｋｇｆ／ｃｍ２以下になるように設定するのが好ましい。このウォータランニングシート３７、３７に作用する設置圧は、ヒューム管１に貼り付けるウォータランニングシート３７、３７の枚数を変えることにより設定できる。
【００４０】
次に、各滑走面２７ａ、２７ａ上を移動してきたヒューム管１を、既に据え付け済みのヒューム管１と連結（仮固定）して据え付ける（ステップＳ１１）。その後、順次、ウォータランニングシート吸水（ステップＳ８）、ヒューム管１の引込み（ステップＳ９）、軌条設備へ散水（ステップＳ１０）、仮固定（ステップＳ１１）を繰り返して所定個数のヒューム管１を連結し、導水路３内に複数個のヒューム管１を敷設する。その後、敷設されたヒューム管１と導水路３との間の隙間Ｓをコンクリートなどで充填し、作業を終了する。
【００４１】
このようなヒューム管の敷設工法にあっては、滑走面２７ａ、２７ａを有する互いに平行な２本のアングル２５、２５を設ける一方、ヒューム管１の外周面に、水分を吸収するとゲル化するポリマーを含む繊維からなるウォータランニングシート３７、３７を設けて、これに水分を与えることにより、ヒューム管１を各滑走面２７ａ、２７ａ上で容易に滑走させることができる。また、各滑走面２７ａ、２７ａがヒューム管１の外周面をウォータランニングシート３７、３７を介して二点で支持するので、ヒューム管１を各滑走面２７ａ、２７ａ上で安定して載置することができ、ヒューム管の滑走を安定的に行うことができる。したがって、大掛かりな設備を用いることなく、簡単にヒューム管１を敷設することができるので、工費を低減することができる。
【００４２】
また、各アングル２５、２５に形成した滑走面２７ａ、２７ａが傾斜しているので、外径の異なる別のヒューム管１にも容易に対応でき、外径の異なる別のヒューム管を移動する度に、滑走面２７ａ、２７ａが形成されたアングル２５、２５を交換したり、軌条鋼材１３の板部材２３、２３の間隔（すなわち、アングル２５、２５の間隔）を調整したりしなくても良いので、工費の低減および工事の手間の軽減を図ることができる。
【００４３】
また、ヒューム管１にボルト３８、３８を設けているので、各滑走面２７ａ、２７ａ上を滑走するヒューム管１が、その周方向に過度の回転をすることを防止できる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、ウォータランニングシート３７として、水分を吸収するとゲル化する吸水性のポリマーを含む繊維からなるものを用いたが、ウォータランニングシート３７、３７としては、水分を吸収するとゲル化する吸水性のポリマー（高分子化合物など）を含むものであれば良く、例えば、水分を吸収するとゲル化する吸水性のポリマーを含むゴムや、を吸収するとゲル化する吸水性のポリマーを含む紙、あるいは水分を吸収するとゲル化する吸水性のポリマーを含む発砲ウレタンなどを用いることができる。
【００４５】
また、上記実施の形態では、板部材２３、２３の上にアングル２５、２５を固定したが、これに代えて、底版コンクリート５上にアングル２５、２５を直接設置しても良い。
【００４６】
また、上記実施の形態では、アングル２５、２５にスベリ材２７、２７を固定して滑走面２７ａ、２７ａを形成したが、これに代えて、アングル２５、２５の互いに向かい合う一辺の表面を、滑走面とするようにしても良い。この場合、滑走面となるアングル２５、２５の一辺の表面を平滑な面になるように、研磨などを行うことが好ましい。
【００４７】
さらには、上記実施の形態では、ヒューム管の敷設工法について説明したが、これに限らず、水分を吸収するとゲル化する吸水性のポリマーを含む繊維からなるウォータランニングシート３７を、円形コンクリート構造物や鋼管などの外周面に設け、このウォータランニングシート３７に水分を与えて吸収させるとともに、互いに平行な２本のレールを設けて、このレール上でこれらを移動させるようにすれば、特に、大型（したがって大重量）の円形コンクリート構造物や鋼管などの移動を簡単な設備で容易に行うことができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の円形部材の移動方法によれば、大掛かりな設備を用いることなく、円形部材の移動を簡単に且つ安定的に行うことができるので、工費を低減することができる。
【００４９】
請求項２に記載の円形部材の敷設工法によれば、大掛かりな設備を用いることなく、円形部材の移動を簡単に且つ安定的に行うことができるので、円形部材を容易に敷設することができ、工費を低減することができる。
【００５０】
請求項３に記載の円形部材の移動方法または円形部材の敷設工法によれば、外径の異なる別の円形部材にも容易に対応でき、外径の異なる別の円形部材を移動する度に、レールを交換したりレールの間隔を調整したりしなくても良いので、工事の手間を軽減することができる。また、各滑走面上での円形部材の移動をさらに安定的に行うことができる。
【００５１】
請求項４に記載の円形部材の移動方法または円形部材の敷設工法によれば、レールの滑走面上を移動する円形部材が、その周方向に過度に回転するのを防止することができる。
【００５２】
請求項５に記載の円形部材の移動方法または円形部材の敷設工法によれば、摩擦低減材とレールの滑走面との間の摩擦係数を十分低くすることができるので、僅かな力で円形部材を容易に動かすことができる。
【００５３】
請求項６に記載の円形部材の移動装置によれば、大掛かりな設備を用いることなく、円形部材の移動を簡単に且つ安定的に行えるので、工費を低減することができる。
【００５４】
請求項７に記載の円形部材の移動装置によれば、外径の異なる別の円形部材にも容易に対応でき、外径の異なる別の円形部材を移動する度に、レールを交換したりレールの間隔を調整したりしなくても良いので、工事の手間を軽減することができる。また、各レールの滑走面上での円形部材の移動をさらに安定的に行うことができる。
【００５５】
請求項８に記載の円形部材の移動装置によれば、各レールの滑走面上を移動する円形部材が、その周方向に過度に回転するのを防止することができる。
【００５６】
請求項９に記載の円形部材の移動装置によれば、摩擦低減材と各レールの滑走面との間の摩擦係数を十分低くすることができるので、僅かな力で円形部材を容易に動かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るヒューム管の敷設工法を説明するためのフローチャートである。
【図２】ヒューム管の移動を説明するための断面図である。
【図３】ヒューム管の移動を説明するための断面図である。
【図４】ヒューム管の移動を説明するための断面図である。
【図５】スベリ材の滑走面上に載置されたヒューム管を示す断面図である。
【図６】図５のＥ部の拡大図である。
【図７】軌条鋼材を示す側面図である。
【図８】軌条鋼材を示す正面図である。
【符号の説明】
１      ヒューム管（円形部材）
２５    アングル（レール）
２７ａ  滑走面
３７    ウォータランニングシート（摩擦低減材）
３８    ボルト（ストッパ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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