(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に嵌合し得る一対のハウジングから成り、これらのハウジング同士が完全に嵌合していないときに一方のハウジングを他方のハウジングから押し出すようにした電気コネクタにおいて、前記一方のハウジングを押し出すための線状ばねを前記他方のハウジングに備え、前記線状ばねは前記一方のハウジングにより押圧される基部と、該基部の両端部から前記一方のハウジングの略嵌合方向に延在する両腕部と、これらの腕部の略端部に位置し前記他方のハウジングに形成した案内路により案内される被案内部とを有し、前記案内路は前記線状ばねの被案内部を案内して前記線状ばねに弾発力を蓄積させる第１の案内部と、該第１の案内部に連通し前記ハウジング同士が完全に嵌合したときに前記被案内部を案内して前記線状ばねの弾発力を消滅させる第２の案内部とを有することを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記案内路は前記線状ばねの被案内部を前記第２の案内部の出口から前記第１の案内部の入口に戻すように案内する第３の案内部を有する請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記他方のハウジングに前記線状ばねを覆うカバーを備えた請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記カバーは前記線状ばねの被案内部を前記第２の案内部から前記第３の案内部に押し込む手段を備えた請求項３に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接続端子同士を電気的に接続するための電気コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電気コネクタの両ハウジングは、相互に接続し得る接続端子をそれぞれ収容すると共に、ロック用アームとロック用突起をそれぞれ有し、ハウジング同士が完全に嵌合したときに、接続端子同士が接続すると共にロック用アームとロック用突起が係合するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の電気コネクタでは、ロック用アームとロック用突起はハウジング同士が完全に嵌合したときにのみ係合するため、ハウジング同士が僅かな隙間を残して嵌合している場合には、接続端子同士が接続してもロック用アームとロック用突起が係合しないままの存在となっている虞れがあり、このような場合にはハウジング同士の嵌合が不時に外れて、接続端子同士の接続が外れることがある。
【０００４】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、ハウジング同士の不完全嵌合を防止し得る電気コネクタを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る電気コネクタは、相互に嵌合し得る一対のハウジングから成り、これらのハウジング同士が完全に嵌合していないときに一方のハウジングを他方のハウジングから押し出すようにした電気コネクタにおいて、前記一方のハウジングを押し出すための線状ばねを前記他方のハウジングに備え、前記線状ばねは前記一方のハウジングにより押圧される基部と、該基部の両端部から前記一方のハウジングの略嵌合方向に延在する両腕部と、これらの腕部の略端部に位置し前記他方のハウジングに形成した案内路により案内される被案内部とを有し、前記案内路は前記線状ばねの被案内部を案内して前記線状ばねに弾発力を蓄積させる第１の案内部と、該第１の案内部に連通し前記ハウジング同士が完全に嵌合したときに前記被案内部を案内して前記線状ばねの弾発力を消滅させる第２の案内部とを有することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例の断面図、図２は底面図であり、コネクタ１は電線２を後部に接続した接続端子３を収容する雄型ハウジング４と、この雄型ハウジング４に取り付けられ後述する相手側のコネクタとの嵌合状態が不完全である場合に相手側のコネクタを押し出す線状ばね５と、雄型ハウジング４に取り付けられ、線状ばね５の一部を覆うと共に、線状ばね５を元の位置に戻すための機能を有するカバー６とから構成されている。
【０００７】
雄型ハウジング４の内部には、前面４ａから後面４ｂに貫通する複数の端子収容孔１１が例えば２列に設けられ、雄型ハウジング４の前面４ａ側は相手側のコネクタとの嵌合部１２とされている。そして、雄型ハウジング４の上面４ｃには相手側のコネクタのロック用突起と係合するロック用アーム１３が設けられている。
【０００８】
図３はカバー６が外された状態のコネクタ１の底面図であり、雄型ハウジング４の後面４ｂ側の下部には突出部１４が延設され、この突出部１４を含む雄型ハウジング４の下面４ｄは平坦面とされている。突出部１４の下面４ｄには、開口１５を前面４ａ側に有する囲繞壁１６と、この囲繞壁１６の内部を対称的に仕切る仕切壁１７とが設けられている。
【０００９】
囲繞壁１６の内側には、線状ばね５の両自由端部をそれぞれ案内する案内溝１８、１９が、仕切壁１７に対して対称的に形成されている。案内溝１８、１９は略三角形の循環路を形成し、そこには線状ばね５の両先端の折曲された自由端部を相手側のコネクタの嵌合方向に対して斜め外方にそれぞれ案内する第１の案内部１８ａ、１９ａと、これらの第１の案内部１８ａ、１９ａの外端部に連通し線状ばね５の両自由端同士を接近するようにそれぞれ案内する第２の案内部１８ｂ、１９ｂと、これらの第２の案内部１８ｂ、１９ｂの内端部に連通し線状ばね５の両自由端部を第１の案内部１８ａ、１９ａの内端部にそれぞれ案内するための第３の案内部１８ｃ、１９ｃとがそれぞれ設けられている。そして、突出部１４の外周縁には、カバー６を係止するための係止用突起２０〜２２が設けられている。
【００１０】
図４の斜視図に示すように、線状ばね５は相手側のコネクタにより押圧される半円弧状の基部３１と、この基部３１の両端部から間隔が狭くなるようにそれぞれ延在する縮幅部３２、３３と、これらの縮幅部３２、３３から間隔が広くなるようにそれぞれ延在する拡幅部３４、３５と、これらの拡幅部３４、３５の外端部から垂直方向に折曲され雄型ハウジング４の案内溝１８、１９にそれぞれ嵌合する嵌合部３６、３７とが設けられている。
【００１１】
一部を切欠した図５の斜視図に示すように、カバー６は雄型ハウジング４の囲繞壁１６の下面に当接する枠状部４１を有し、この枠状部４１の外周には、雄型ハウジング４の係止用突起２０〜２２にそれぞれ係止する係止用枠部４２〜４４が設けられている。枠状部４１に囲まれる孔部４５内には、可動板４６が孔部４５の周壁から可撓部４７、４８を介して設けられ、可動板４６は方向Ａに移動自在とされている。そして、可動板４６の上面４６ａには、可動板４６が方向Ａに移動した際に線状ばね５の嵌合部３６、３７を押圧し、これらの嵌合部３６、３７同士の間隔を狭くするように移動させる突起部４９、５０が設けられており、これらの突起部４９、５０には対向する側に低下する傾斜面４９ａ、５０ａがそれぞれ形成されている。
【００１２】
図６に示すように、コネクタ１の雌型ハウジング４と相手側のコネクタ５１の雌型ハウジング５２を嵌合すると、雌型ハウジング５２の前面５２ａが線状ばね５の基部３１を押圧するので、図７に示すように線状ばね５が雌型ハウジング５２の嵌合方向に移動し、線状ばね５の嵌合部３６、３７が案内溝１８、１９の第１の案内部１８ａ、１９ａに沿ってそれぞれ移動する。これにより、線状ばね５の嵌合部３６、３７同士の間隔が広められ、線状ばね５に弾発力が蓄積される。そして、雄型ハウジング４と雌型ハウジング５２を最終的に嵌合すると、線状ばね５の嵌合部３６、３７は、図８に示すように第１の案内部１８ａ、１９ａの外端部にそれぞれ移動した後に、図９に示すように第２の案内部１８ｂ、１９ｂに入り込み、線状ばね５の嵌合部３６、３７同士の間隔が元に戻ることになり、線状ばね５に蓄積された弾発力が消滅する。
【００１３】
一方、図７に示したように雄型ハウジング４と雌型ハウジング５２が完全に嵌合しない状態でハウジング４、５２を放置した場合には、線状ばね５に蓄積された弾発力が嵌合部３６、３７同士の間隔を狭めるように作用し、嵌合部３６、３７が案内溝１８、１９の第１の案内部１８ａ、１９ａを逆方向に移動し、線状ばね５が元の位置に戻ろうとすることにより、雌型ハウジング５２は雄型ハウジング４から押し出される。
【００１４】
そして、線状ばね５を図９に示す状態から図６に示す初期位置に戻す場合には、図１０に示すようにカバー６の可動板４６を方向Ａに押圧する。可動板４６を方向Ａに押圧すると、突起部４９、５０のそれぞれの傾斜面４９ａ、５０ａが線状ばね５の嵌合部３６、３７を内方に押圧し、図１１に示すように線状ばね５の嵌合部３６、３７を案内溝１８、１９の第３の案内部１８ｃ、１９ｃ内に押し込む。これにより、線状ばね５に弾発力が蓄積され、嵌合部３６、３７が蓄積された弾発力により第３の案内部１８ｃ、１９ｃに沿って初期位置方向にそれぞれ移動し、線状ばね５が初期位置に戻る。
【００１５】
なお、線状ばね５の形状や案内溝１８、１９の形状は、ハウジング４、５２同士を嵌合する際に線状ばね５に弾発力を蓄積し、この蓄積した弾発力により線状ばね５が初期位置に戻るのであれば、任意の形状とすることができる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る電気コネクタでは、ハウジング同士を嵌合する際に、案内路の第１の案内部は線状ばねの被案内部を案内して線状ばねに弾発力を蓄積させるので、ハウジング同士が完全に嵌合しないときは、線状ばねの弾発力が線状ばねを元の位置に戻すように作用し、一方のハウジングを他方のハウジングから押し出すことができ、ハウジング同士の不完全嵌合を確実に防止できる。
【００１７】
また、ハウジング同士が完全に嵌合したときは、線状ばねの被案内部が案内路の第２の案内部に進入して線細工ぱねの弾発力を消滅させるので、線状ばねが一方のハウジングを他方のハウジングから押し出すことはなく、ハウジング同士の嵌合状態を良好に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の断面図である。
【図２】底面図である。
【図３】カバーを外した底面図である。
【図４】線状ばねの斜視図である。
【図５】カバーの一部を切欠した斜視図である。
【図６】ハウジング同士を嵌合する際の作用説明図である。
【図７】ハウジング同士を嵌合する際の作用説明図である。
【図８】ハウジング同士を嵌合する際の作用説明図である。
【図９】ハウジング同士を嵌合する際の作用説明図である。
【図１０】線状ばねを初期位置に戻すときの作用説明図である。
【図１１】線状ばねを初期位置に戻すときの作用説明図である。
【符号の説明】
４  雄型ハウジング
５  線状ばね
６  カバー
１８、１９  案内溝
１８ａ、１９ａ  第１の案内部
１８ｂ、１９ｂ  第２の案内部
１８ｃ、１９ｃ  第３の案内部
３１  基部
３２、３３  縮幅部
３６、３７  嵌合部
４６  可動板
４９、５０  突起部
４９ａ、５０ａ  傾斜面
５２  雌型ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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