(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがプラスチック製の上ケース（１ａ）と下ケース（１ｂ）とを蓋合わせ状に結合してなるケース本体（１）内に、電子機器（１０）が収納保持される収納ケースにおいて、
下ケース（１ｂ）の内面に、電子機器（１０）の底面（１０ｅ）を弾性的に受け止め支持する保持部（１２）が一体に形成されており、
上ケース（１ａ）の内面に、電子機器（１０）の上面（１０ｆ）を弾性的に受け止め支持する保持部（１４）が一体に形成されており、
保持部（１２）が、ケース（１ｂ）の内面（１５）から片持ち状に連出する第１腕（１９）と、この第１腕（１９）の上端から水平状に片持ち連出する水平枠（１９ａ）と、この水平枠（１９ａ）内にこれの連出端から折り返すように第１腕（１９）側へ片持ち状に連出する第２腕（２０）とを有しており、
第２腕（２０）が上下方向に弾性変形可能となっており、第２腕（２０）の連出端の上面に、電子機器（１０）に接触する凸部（２１）を設けてあり、
上下ケース（１ａ）・（１ｂ）の少なくとも一方の内面に、電子機器（１０）の外周側面を弾性的に受け止め支持して、ケース本体（１）内における電子機器（１０）の前後左右方向への遊動を規制する保持部（１１）・（１３）が一体に形成されていることを特徴とする電子機器の収納ケース。
【請求項２】
それぞれがプラスチック製の上ケース（１ａ）と下ケース（１ｂ）とを蓋合わせ状に結合してなるケース本体（１）内に、電子機器（１０）が収納保持される収納ケースにおいて、
上下ケース（１ａ）・（１ｂ）の内面（１５）・（２２）に、片持ち状に連出された弾性変形可能な起立腕（１６）と、この起立腕（１６）の連出上端側に設けられて電子機器（１０）の前後左右の外周側面に接触する凸部（２４）と、起立腕（１６）の上下中間高さ位置から略水平状に片持ち連出して、上下方向に弾性変形可能な第２腕（２０）と、第２腕（２０）の連出先端側の上面に設けられて電子機器（１０）の上下の面に接触する凸部（２１）とを備えていることを特徴とする電子機器の収納ケース。
【請求項３】
上ケース（１ａ）と下ケース（１ｂ）とが、薄肉のヒンジ部（１ｃ）を介して開閉可能に一体成形されている請求項１又は２記載の電子機器の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハードディスクなどの衝撃に弱い電子機器を内部に収納する収納ケースに関する。
【０００２】
【従来の技術】
かかる収納ケースとしては、例えば特開２０００−１０９１６１公報に示すものがある。そこでは、図１２ないし図１４に示すごとく、ケース本体３１がプラスチック製の上ケース３２と下ケース３３とをヒンジ部３４で一体に連結してなり、ケース本体３１の内面の４箇所に保持部３５をそれぞれ一体に設け、記録媒体などの電子機器３６の四隅に保持部３５を当てがい、上下ケース３２・３３を蓋合わせ状に閉じたとき、ケース本体３１内において電子機器３６が保持部３５で弾性的に保持されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の収納ケースは、各保持部３５が電子機器３６の各隅部を跨いで接触するよう平面視でＬ字状になっているために、各保持部３５が前後左右の水平方向に撓みにくい。そのため、ケース本体３１に水平方向の外部衝撃が加わった場合、その衝撃力がそのまま電子機器３６に及び、電子機器３６が故障を招きやすかった。また、従来の収納ケースでも、電子機器３６は下ケース３３の内底面および上ケース３２の内天面からそれぞれ浮き離れた状態で支持されてはいる。しかし、ケース本体３１内で電子機器３６の上下面を弾性的に支持する形式ではないため、上下方向の外部衝撃に対して電子機器３６の保護が充分ではないところにも問題があった。
【０００４】
電子機器３６は、合成ゴムなどのクッション材を介してケース本体３１内に保持することもできるが、別にクッション材を用意してケース本体３１内に組み付ける方式では、生産性が悪く製造コストのアップを招いてしまう。
【０００５】
そこで本発明の目的は、ケース本体内に電気機器が納まる収納ケースにおいて、電子機器に加わる水平方向および上下方向の外部衝撃を有効に吸収緩和できるものでありながら、安価に製造できるようにすることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、図１に示すごとく、それぞれがプラスチック製の上ケース１ａと下ケース１ｂとを蓋合わせ状に結合してなるケース本体１内に、電子機器１０が収納保持される収納ケースを対象とする。そのうえで、下ケース１ｂの内面には、電子機器１０の底面１０ｅを弾性的に受け止め支持する保持部１２が一体に形成されており、上ケース１ａの内面には、電子機器１０の上面１０ｆを弾性的に受け止め支持する保持部１４が一体に形成されており、上下ケース１ａ・１ｂの少なくとも一方の内面に、電子機器１０の外周側面を弾性的に受け止め支持して、ケース本体１内における電子機器１０の前後左右方向への遊動を規制する保持部（１１・１３）が一体に形成されている。ここでの電子機器１０としては、図示例のハードディスクの他に、画像データなどを記録する記録媒体や、ＰＤＡなどの情報携帯端末などが該当する。
【０００７】
本発明は、上記の収納ケースにおいて、図９および図１０に示すごとく、保持部１２が、ケース１ｂの内面１５から片持ち状に連出する第１腕１９と、この第１腕１９の上端から水平状に片持ち連出する水平枠１９ａと、この水平枠１９ａ内にこれの連出端から折り返すように第１腕１９側へ片持ち状に連出する第２腕２０とを有しており、第２腕２０が上下方向に弾性変形可能となっており、第２腕２０の連出端の上面に、電子機器１０に接触する凸部２１を設けてある。
【０００８】
また、本発明としては、前述のごとく、それぞれがプラスチック製の上ケース１ａと下ケース１ｂとを蓋合わせ状に結合してなるケース本体１内に、電子機器１０が収納保持される収納ケースにおいて、図１１に示すごとく、上下ケース１ａ・１ｂの内面１５・２２に、片持ち状に連出された弾性変形可能な起立腕１６と、この起立腕１６の連出上端側に設けられて電子機器１０の前後左右の外周側面に接触する凸部２４と、起立腕１６の上下中間高さ位置から略水平状に片持ち連出して、上下方向に弾性変形可能な第２腕２０と、第２腕２０の連出先端側の上面に設けられて電子機器１０の上下の面に接触する凸部２１とを備えているものとすることができる。
【０００９】
上ケース１ａと下ケース１ｂとが、薄肉のヒンジ部１ｃを介して開閉可能に一体成形されていてもよい。上下ケース１ａ・１ｂを開閉可能とするのは、電子機器１０の交換が容易に行えるようにするためである。
【００１０】
【発明の作用効果】
本発明では、外部衝撃が保持部などの弾性変形でよく吸収緩和され、電子機器１０が故障することを防止できる。先の保持部などは、いずれもがケース本体１側に一体にプラスチック成形されているので、クッション部材を別に付ける形式とは異なり、安価に量産できる。  
【００１１】
【００１２】
更に、電子機器１０をこれがケース１ｂの内面１５から浮き離れた状態で弾性的に受け止め支持できる。その結果、下ケース１ｂに電子機器１０を落とし込んで、下ケース１ｂに上ケース１ａを被せ付けることにより、ケース本体１内に電子機器１０を収納した状態において、電子機器１０に加わる上下方向の外部衝撃も有効確実に吸収緩和できる。  
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
上下ケース１ａ・１ｂが薄肉のヒンジ部１ｃを介して一体にプラスチック成形できると、生産性に優れ、ケース本体１側に先の保持部が一体に成形されていることと相まって低コストで製作できることになる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（参考例１）  図１ないし図６は本発明に係る電子機器の収納ケースの参考例１を示す。図１において左右横長の角箱状を呈するケース本体１は、実質的に上下二つ割り状態に形成された上ケース１ａと下ケース１ｂとが後端において左右一対の薄肉のヒンジ部１ｃを介して一体に連結されている。上下ケース１ａ・１ｂおよびヒンジ部１ｃは、ポリプロピレンなどの弾性変形可能なプラスチック材で形成されている。すなわち上下ケース１ａ・１ｂは、図１および図６に示すごとく展開状態で一体に射出成形される。下ケース１ｂに介して上ケース１ａは、ヒンジ部１ｃを介して開閉可能であって、上下ケース１ａ・１ｂを蓋合わせ状に結合することにより、ケース本体１が蓋合わせ状に閉じられる（図１の状態）。上ケース１ａと下ケース１ｂとは、それぞれを別体に成形したのち、別のヒンジで連結してもよい。
【００１８】
下ケース１ｂの前側壁３には、上端の左右中央部位にフック部５を外面側に設けてあり、これに対応して上ケース１ａの前側壁６の内面には、係合溝７を設けてある。ケース本体１を閉じたとき、図４に示すごとくフック部５が係合溝７に嵌合して係止する。ケース本体１を開くときには、下ケース１ｂのフック部５の下側において前面外側に突設した指掛け部９（図３および図４参照）で下ケース１ｂの前側壁３を内方（後方）に押すことにより、フック部５を係合溝７から外すことができる。
【００１９】
ケース本体１内の中央には、ハードディスク（電子機器）１０が弾性的に保持された状態で収納される。ハードディスク１０は平面視で左右横長の四角形状を呈しており、ケース本体１内にハードディスク１０を弾性的に保持するための保持手段として、図１に示すごとく下ケース１ｂ側には第１保持部１１と第２保持部１２とをそれぞれ備えており、上ケース１ａ側には第３保持部１３と第４保持部１４とをそれぞれ備えている。
【００２０】
すなわち、下ケース１ｂには、これの内底面１５から一体に突設されてハードディスク１０の左右側面１０ａ・１０ｂの前後２箇所およびハードディスク１０の前後側面１０ｃ・１０ｄの左右２箇所をそれぞれ支持する第１保持部１１と、前記内底面１５から一体に突設されてハードディスク１０の底面１０ｅの前後左右の少なくとも４箇所をそれぞれ支持する第２保持部１２とを備えている。
【００２１】
第１保持部１１は、図４および図５に示すごとく下ケース１ｂの内底面１５から上方に向けて片持ち状に連出された弾性変形可能な板リブ状の起立腕１６と、該起立腕１６の連出上端側に設けた凸部１７とを含み、該凸部１７がハードディスク１０の左右前後の各側面１０ａ・１０ｂ・１０ｃ・１０ｄにそれぞれ弾性的に接触する。すなわち、左右に配した第１保持部１１は、これの肉厚方向すなわち左右方向に弾性変形可能であって、図１に示すごとく左側に配した前後二つの第１保持部１１はハードディスク１０の左側面１０ａの前後端部にそれぞれ臨み、右側に配した前後二つの第１保持部１１はハードディスク１０の右側面１０ｂの前後端部にそれぞれ臨む。前後に配した左右二つの第１保持部１１は、これの肉厚方向すなわち前後方向に弾性変形可能であって、前側に配した左右二つの第１保持部１１はハードディスク１０の前側面１０ｃの中央部左右にそれぞれ臨み、後ろ側に配した左右二つの第１保持部１１はハードディスク１０の後側面１０ｄの中央部左右にそれぞれ臨む。そして各第１保持部１１の起立腕１６は、前記凸部１７のみがハードディスク１０の左右および前後の各側面１０ａ・１０ｂ・１０ｃ・１０ｄにそれぞれ弾性的に接触するようになっている（図４参照）。
【００２２】
第２保持部１２は、図４および図５に示すごとく下ケース１ｂの内底面１５から上方に向けて片持ち状に連出された板リブ状の第１腕１９と、第１腕１９の上端から略水平状に連出されて上下方向に弾性変形可能な第２腕２０と、第２腕２０の連出先端側の上面に設けた凸部２１とを含み、第２腕２０が該凸部２１を介してハードディスク１０の底面１０ｅにそれぞれ弾性的に接触する。すなわち、図１に示すごとく左右に配した第２保持部１２は、それぞれ前後方向の中央部位に位置し、前後に配した第２保持部１２は、それぞれ左右方向の中央部位に位置する。そして、下ケース１ｂにおいて先の第１保持部１１および第２保持部１２で囲まれた中央空間にハードディスク１０を上方から落とし込んだとき、第２保持部１２の第１腕１９はハードディスク１０の外周側面から離れて接触せず、第２保持部１２の第２腕２０の連出先端側が下ケース１ｂの中央部側に延びているので、前記凸部２１のみがハードディスク１０の底面１０ｅにそれぞれ弾性的に接触して、第２保持部１２でハードディスク１０をこれの底面１０ｅが下ケース１ｂの内底面１５から浮き離れた状態で受け止め支持する。
【００２３】
上ケース１ａには、これの内天面２２から一体に突設されてハードディスク１０の左右側面１０ａ・１０ｂの少なくとも前後２箇所およびハードディスク１０の前後側面１０ｃ・１０ｄの少なくとも左右２箇所をそれぞれ支持する第３保持部１３と、前記内天面２２から一体に突設されてハードディスク１０の上面１０ｆの前後左右の少なくとも４箇所をそれぞれ支持する第４保持部１４とを備えている。
【００２４】
第３保持部１３は、図４および図５に示すごとく上ケース１ａの内天面２２から下方に向けて片持ち状に連出された弾性変形可能な板リブ状の起立腕２３と、該起立腕２３の連出下端側に設けた凸部２４とを含み、該凸部２４がハードディスク１０の左右前後の各側面１０ａ・１０ｂ・１０ｃ・１０ｄにそれぞれ弾性的に接触する。すなわち、左右に配した第３保持部１３は、これの肉厚方向すなわち左右方向に弾性変形可能であり、先の第１保持部１１で囲まれた下ケース１ｂの中央空間にハードディスク１０を落とし込んで下ケース１ｂに上ケース１ａを被せ付けた状態において、左側に配した前後二つの第３保持部１３はハードディスク１０の左側面１０ａの前後端部にそれぞれ臨み、右側に配した前後二つの第３保持部１３はハードディスク１０の右側面１０ｂの前後端部にそれぞれ臨む。同時に、前後に配した左右二つの第３保持部１３は、これの肉厚方向すなわち前後方向に弾性変形可能であって、前側に配した左右二つの第３保持部１３はハードディスク１０の前側面１０ｃの中央部左右にそれぞれ臨み、後ろ側に配した左右二つの第３保持部１３はハードディスク１０の後側面１０ｄの中央部左右にそれぞれ臨む。そして各第３保持部１３の起立腕２３は、前記凸部２４のみがハードディスク１０の左右および前後の各側面１０ａ・１０ｂ・１０ｃ・１０ｄにそれぞれ弾性的に接触するようになっている。上下ケース１ａ・１ｂを蓋合わせ状に結合したとき、第１保持部１１と第３保持部１３とがそれぞれ上下に対向する状態下にある。
【００２５】
第４保持部１４は、上ケース１ａの内天面２２から下方に向けて片持ち状に連出された板リブ状の第１腕２５と、第１腕２５の下端から略水平状に連出されて上下方向に弾性変性可能な第２腕２６と、第２腕２６の連出先端側の下面に設けた凸部２７とを含み、該凸部２７がハードディスク１０の上面１０ｆにそれぞれ弾性的に接触する。すなわち、左右に配した第４保持部１４は、それぞれ上ケース１ａの前後方向の中央部位に位置し、前後に配した第４保持部１４は、それぞれ上ケース１ａの左右方向の中央部位に位置する。そして、下ケース１ｂにおいて先の第１保持部１１で囲まれた中央空間にハードディスク１０を上方から落とし込んだとき、第４保持部１４の第１腕２５はハードディスク１０の外周側面から離れて接触せず、第４保持部１４の第２腕２６の連出先端側が上ケース１ａの中央部側に延びて前記凸部２７のみがハードディスク１０をこれの上面１０ｆにそれぞれ弾性的に接触して、第４保持部１４でハードディスク１０をこれの上面１０ｆが上ケース１ａの内天面２２から浮き離れた状態で受け止め支持される。上下ケース１ａ・１ｂを蓋合わせ状に結合したとき、第２保持部１２と第４保持部１４とは、それぞれ上下に対向する状態下にある。
【００２６】
次に、収納ケースに対する電子機器（ハードディスク）１０の収納要領を説明すると、上下ケース１ａ・１ｂは図１および図６に示すごとく展開状態で形成されている。つまり下ケース１ｂの上面が開口した状態にある。この下ケース１ｂの内部中央に電子機器１０を底面１０ｅ側から落とし込む。このとき電子機器１０の底面１０ｅの外周縁が各第１保持部１１の起立腕１６の凸部１７に当たり、起立腕１６を外側へいったん弾性変形させたのち、電子機器１０が第１保持部１１で囲まれた内部空間に入り込む。この状態で電子機器１０の底面１０ｅは第２保持部１２の第２腕２０で受け止められる。この第２腕２０は凸部２１のみが電子機器１０の底面１０ｅに接触する。同時に、第１保持部１１の起立腕１６の弾性復元力が働き、その凸部１７のみが電子機器１０の左右前後の各側面１０ａ・１０ｂ・１０ｃ・１０ｄの上下中央部下側にそれぞれ弾性接触する。
【００２７】
次に、下ケース１ｂの上面に上ケース１ａをヒンジ部１ｃを介して被せ付けると、第３保持部１３の起立腕２３の凸部２４が電子機器１０の上面１０ｆの外周縁に当たり、起立腕２３がいったん外側に弾性変形する。そして、電子機器１０の上面１０ｆは、第４保持部１４の第２腕２６で受け止められ、この第２腕２６は凸部２７のみが該上面１０ｆに接触する。同時に、第３保持部１３の起立腕２３の弾性復元力が働き、その凸部２７のみが電子機器１０の左右前後の各側面１０ａ・１０ｂ・１０ｃ・１０ｄの上下中央部上側にそれぞれ弾性接触する。この状態で上下ケース１ａ・１ｂを前述のフック部５と係合溝７とによる係合で閉じた状態に維持することになる。
【００２８】
かくしてケース本体１に電子機器１０を収めた状態において、電子機器１０は、第１保持部１１および第３保持部１３で左右前後の水平方向への遊動が規制された状態で弾性的に支持されるとともに、第２保持部１２および第４保持部１４で上下方向への遊動が規制された状態で弾性的に保持される。
【００２９】
なお、上下ケース１ａ・１ｂは半割り状態としてあるので、上ケース１ａ側に電子機器１０を落とし込み装着したのち、上ケース１ａに下ケース１ｂを被せ付ける要領で組み付けてもよい。このように、本発明では説明の都合上、上下ケース１ａ・１ｂというも、いずれが上ケース１ａでいずれが下ケース１ｂかは特定されないものである。
【００３０】
（参考例２）  図７および図８は本発明に係る収納ケースの参考例２を示す。この場合は、上下ケース１ａ・１ｂの一方にのみ、具体的には下ケース１ｂ側に第１保持部１１を設けるが、上ケース１ａ側では参考例１における第３保持部１３が省略されたものとなっている。これに伴い、下ケース１ｂ側の第１保持部１１では、その一部のものが起立腕１６を高く突出形成し、これの上端に設けた凸部１７がハードディスク１０の左右前後の各側面１０ａ・１０ｂ・１０ｃ・１０ｄに対して上位で接触している。その他の構成は参考例１と実質的に同一である。この参考例２では、上下ケース１ａ・１ｂが分離しており、ヒンジ部１ｄによって開閉可能に連結されている。
【００３１】
この参考例２でも、ケース本体１に加わる水平方向の外部衝撃は、第１保持部１１のみでよく吸収緩和できる。なお、上ケース１ａには第４保持部１４を設けるだけであるから、下ケース１ｂ内にハードディスク１０を落とし込んだのち、下ケース１ｂに上ケース１ａを被せ付ける蓋合わせ作業が容易に行えることになる。
【００３２】
（実施例１）  図９および図１０は、本発明の実施例１を示しており、先の第２保持部１２に変更を加えたものである。この場合の第２保持部１２は、前記第１腕１９の上端から水平枠１９ａを水平状に片持ち連出し、この水平枠１９ａ内にこれの連出端から折り返すように第１腕１９側へ延びる第２腕２０を片持ち状に連出し、第２腕２０の連出端側が水平枠１９ａ上に持ち上がるようにし、以て第２腕２０を上下方向に弾性変形可能とし、第２腕２０の連出端の上面に、ハードディスク１０の底面１０ｅに接触する凸部２１を設けたものとなっている。すなわち、第１腕１９に水平枠１９ａを介して第２腕２０が片持ち状に連出されている。なお、本発明における第４保持部１４も、先の第２保持部１２と同様の形態であってもよいことは言うまでもない。
【００３３】
（実施例２）  図１１は本発明の実施例２を示しており、これでは第１保持部１１の起立腕１６が第２保持部１２の第１腕１９を兼ねており、起立腕１６の連出上端側に凸部２４を設け、起立腕１６（第１腕１９）の上下中間高さ位置から、上下方向に弾性変形可能な第２腕２０を略水平状に片持ち連出し、第２腕２０の連出先端側の上面に前記凸部２１を設けたものとなっている。つまり、第１保持部１１に第２保持部１２が設けられている。このことは、第３保持部１３に第４保持部１４が同一の構成で設けられることをも当然に予想している。なお、全体図は省略するが、実施例２における第１保持部１１および第３保持部１３は、参考例１のそれらと実質的に同一位置にあることを予想している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考例１の収納ケースケースを開いた状態での平面図
【図２】  参考例１の収納ケースを閉じた状態での平面図
【図３】  参考例１の収納ケースを閉じた状態での正面図
【図４】  図２のＡ−Ａ線断面図
【図５】  図２のＢ−Ｂ線断面図
【図６】  図１のＣ−Ｃ線断面図
【図７】  参考例２の収納ケースを開いた状態での平面図
【図８】  図７のＤ−Ｄ線断面図
【図９】  第２保持部の形態を変更した実施例１を示す要部の平面図
【図１０】  図９のＥ−Ｅ線断面図
【図１１】  第２保持部の形態を変更した実施例２を示す要部の縦断面図
【図１２】  従来例の収納ケースを開いた状態での平面図
【図１３】  従来例の収納ケースを閉じた状態での縦断面図
【図１４】  従来例の要部の拡大平面図
【符号の説明】
１  ケース本体
１ａ  上ケース
１ｂ  下ケース
１ｃ  ヒンジ部
１０  ハードディスク
１０ａ  ハードディスクの左側面
１０ｂ  ハードディスクの右側面
１０ｃ  ハードディスクの前側面
１０ｄ  ハードディスクの後側面
１０ｅ  ハードディスクの底面
１０ｆ  ハードディスクの上面
１１  第１保持部
１２  第２保持部
１３  第３保持部
１４  第４保持部
１５  下ケースの内底面
１６  第１保持部の起立腕
１７  第１保持部の凸部
１９  第２保持部の第１腕
２０  第２保持部の第２腕
２１  第２保持部の凸部
２２  上ケースの内天面
２３  第３保持部の起立腕
２４  第３保持部の凸部
２５  第４保持部の第１腕
２６  第４保持部の第２腕
２７  第４保持部の凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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