(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の表面に当接した表皮の外縁部を前記基材の外周縁を覆うように巻き込んで同基材に固着する表皮の巻込み固着装置において、
１つの面の中央部に開口を形成しその周辺部に前記基材の周辺部の形状と対応する外側受け面を形成した外型と、前記外側受け面から所定距離出没可能となるように前記開口内に嵌合され没入した状態では前記外側受け面とほゞ連続する内側受け面を有する内型と、この内型を前記内側受け面が前記外側受け面から突出する向きに弾性的に付勢するスプリングよりなる受け型と、
前記外型の外側受け面に対して接近離隔可能に設けられて前記基材を裏面側から着脱可能に支持する基材支持部と、
前記外型の外側受け面から前記基材支持部側に所定距離離れて前記外型に対し固定的に支持され、前記基材支持部に支持された前記基材の外周縁より多少外側となる内周縁を有する環状の外縁受け部材と、
前記外型を囲むように配置されそれぞれが可動部材を互いに同時に放射方向に移動させるように支持する複数の作動機構と、ゴム等の柔軟な弾性材料を環状に形成してなり前記外型と外縁受け部材の間に位置するように前記各可動部材上に取り付けられ同可動部材の放射方向移動に伴い内周により形成される作動縁が前記基材支持部に支持された前記基材の外周縁付近となる挿入位置と同外周縁よりも内側となる巻込み位置の間で拡開収縮する巻込み爪よりなる巻込み部と、
前記基材支持部と共に移動するように設けられ、前記外型に接近する際に前記外縁受け部材上に載置された前記表皮の外縁部の前記外型を囲む複数箇所に当接して同外縁部を同外縁受け部材との間に弾性的に挟持する複数の押え部材を有する弾性押圧部と、
前記巻込み位置に収縮された前記巻込み爪内周の作動縁により前記基材の外周縁を覆うように巻き込まれた前記表皮の外縁部を前記基材の裏側に固着する固着装置
を備えたことを特徴とする表皮の巻込み固着装置。
【請求項２】
前記巻込み爪は前記巻込み位置において自由状態よりも収縮することがないように拡開して前記各可動部材に取り付けてなる請求項１に記載の表皮の巻込み固着装置。
【請求項３】
前記弾性押圧部は前記基材支持部を囲むように配置されて同基材支持部に対し固定的に取り付けられた複数のエアシリンダよりなり、前記押え部材は前記エアシリンダから前記外縁受け部材に向かって突出して先端に前記表皮の外縁部に当接する当接片が設けられたピストンロッドである請求項１または請求項２に記載の表皮の巻込み固着装置。
【請求項４】
前記弾性押圧部は、前記基材が前記表皮に当接する前に前記押え部材が表皮の外縁部に当接してこの外縁部を外縁受け部材との間に弾性的に挟持することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の表皮の巻込み固着装置。
【請求項５】
前記外型の外側上方を囲むようにエアパイプを取り付けると共にこのエアパイプには内側に向けて空気を吹き出す多数の噴出孔を形成してなる請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の表皮の巻込み固着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカグリル等の比較的小さい基材の表面に当接したファブリック等からなる表皮の周辺部を基材の外周縁を覆うように巻き込んで固着する表皮の巻込み固着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図６及び図７は、従来のこの種の巻込み固着装置の構造及び作動を示す断面図である。基板１の上面には、完成したスピーカグリルの表面形状に対応する凹んだ受け面２ａが上側に形成された下型２と、その周囲に配置された複数（例えば８〜１０組）のエアシリンダ３が設けられている。下型２に対し放射状に配置された各シリンダ３のピストンロッド３ａの下型２側となる先端に取り付けられた金属製の巻込み爪４は、下型２の周辺部上面に沿って放射方向に往復動するようになっている。図１に示すように各巻込み爪４を後退させた状態で、基材５とその表面に接着された表皮６は下型２の受け面２ａ上に載せられる。そして図７に示すようにシリンダ３により各巻込み爪４を前進させることにより、基材５の外周縁よりも外側となる表皮６の周辺部６ａは基材５の外周縁を覆うように巻き込まれ、この周辺部６ａは高周波ウエルダの電極７により基材５の裏側に溶着される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、巻込みの際に表皮６に張りを与えることができず、そのままでは巻込み溶着後に基材５表面の表皮６にたるみを生じて見苦しくなるので、これを防ぐために基材５の表面に予め表皮６を接着するという余分の前工程を必要とする。また放射状に配置された剛体の各巻込み爪４は互いの間に隙間を設ける必要があると共に往復動に伴ってこの隙間は変化するので、この隙間の部分は巻込みが不完全になって表皮の外周縁付近にしわが生じ、また巻込み部分の表皮６に破れを生じることがあるという問題がある。
【０００４】
本発明は巻込みの際に表皮に張りを与えて基材に表皮を接着する前工程を不要とし、また全周を均一に巻き込むようにして外周部付近の表皮の形状を向上させると共に表皮に破れを生じるおそれもない基材の周縁に表皮を巻込み固着する装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による表皮の巻込み固着装置は、基材の表面に当接した表皮の外縁部を基材の外周縁を覆うように巻き込んで同基材に固着する表皮の巻込み固着装置に関するものであり、
１つの面の中央部に開口を形成しその周辺部に基材の周辺部の形状と対応する外側受け面を形成した外型と、外側受け面から所定距離出没可能となるように開口内に嵌合され没入した状態では外側受け面とほゞ連続する内側受け面を有する内型と、この内型を内側受け面が外側受け面から突出する向きに弾性的に付勢するスプリングよりなる受け型と、
外型の外側受け面に対して接近離隔可能に設けられて基材を裏面側から着脱可能に支持する基材支持部と、
外型の外側受け面から基材支持部側に所定距離離れて外型に対し固定的に支持され、基材支持部に支持された基材の外周縁より多少外側となる内周縁を有する環状の外縁受け部材と、
外型を囲むように配置されそれぞれが可動部材を互いに同時に放射方向に移動させるように支持する複数の作動機構と、ゴム等の柔軟な弾性材料を環状に形成してなり外型と外縁受け部材の間に位置するように各可動部材上に取り付けられ同可動部材の放射方向移動に伴い内周により形成される作動縁が基材支持部に支持された基材の外周縁付近となる挿入位置と同外周縁よりも内側となる巻込み位置の間で拡開収縮する巻込み爪よりなる巻込み部と、
基材支持部と共に移動するように設けられ、外型に接近する際に外縁受け部材上に載置された表皮の外縁部の外型を囲む複数箇所に当接して同外縁部を同外縁受け部材との間に弾性的に挟持する複数の押え部材を有する弾性押圧部と、
巻込み位置に収縮された巻込み爪内周の作動縁により基材の外周縁を覆うように巻き込まれた表皮の外縁部を基材の裏側に固着する固着装置
を備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
この発明では、基材支持部に支持された基材は外型に接近し、外型の外側受け面から突出された内型の内側受け面に表皮を介して当接し、内型をスプリングに抗して移動させて表皮を挿入位置における巻込み爪内周の作動縁内に押し込み、表皮を介して外型の外側受け面に当接して停止する。基材支持部に支持された基材が表皮を介して内型を移動させる際には、外縁受け部材上に載置された表皮の外縁部は弾性押圧部の押え部材と外縁受け部材との間に弾性的に挟持され、これにより巻込み爪の作動縁内に押し込まれる表皮には張りが与えられる。次いで巻込み部の各作動機構は柔軟弾性材料よりなる環状の巻込み爪を収縮させて内周の作動縁を巻込み位置とし、これにより表皮の外縁部は基材の外周縁を覆うように巻き込まれ、その位置に保持される。この巻き込みは柔軟弾性材料よりなる環状の巻込み爪が収縮することにより行われるので、全周で均一に行われ、表皮の外周部付近の形状は向上し、また表皮が局部的に挟み込まれて破れを生じたりするおそれもない。そして基材を離脱させて基材支持部を外型から離隔させ、押え部材を表皮の外縁部から離脱させれば、外縁部は拘束が完全に解除されて基材の裏面に沿った内向きとなり、この外縁部は固着装置により基材の裏側に固着される。
【０００７】
巻込み爪は巻込み位置において自由状態よりも収縮することがないように拡開して各可動部材に取り付けることが好ましい。このようにすれば、巻き込みの際に巻込み爪が収縮により変形することがなくなる。
【０００８】
弾性押圧部は基材支持部を囲むように配置されて同基材支持部に対し固定的に取り付けられた複数のエアシリンダよりなるものとし、押え部材はエアシリンダから外縁受け部材に向かって突出して先端に表皮の外縁部に当接する当接片が設けられたピストンロッドとすることが好ましい。このようにした発明では、ピストンロッドは、表皮に張りを与えるためにその外縁部を外縁受け部材との間に弾性的に挟持するとき以外は、エアシリンダ内に収納しておくのがよい。
また弾性押圧部は、基材が表皮に当接する前に押え部材が表皮の外縁部に当接してこの外縁部を外縁受け部材との間に弾性的に挟持することことが好ましい。このようにした発明では、基材が表皮を介して内側受け面に当接してから外型の外側受け面に当接して停止するまでは、押え部材と外縁受け部材の間に弾性的に挟持された表皮の外縁部は内向きに引き出され、その際の摩擦抵抗により基材を覆う表皮には確実に張りが与えられる。
【０００９】
また、外型の外側上方を囲むようにエアパイプを取り付けると共にこのエアパイプには内側に向けて空気を吹き出す多数の噴出孔を形成することが好ましい。このようにした発明では、巻込み爪により表皮の外縁部を巻き込み、弾性押圧部の押え部材を表皮の外縁部から離脱させた際に、エアパイプの噴出孔から空気を吹き出すことにより、表皮の外縁部は確実に基材の裏面に沿った内向きとなる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に図１〜図５に示す実施の形態により本発明の説明をする。下部の固定側支持部材（図示省略）に固定された下側基板Ａの上面には受け型１０、外縁受け部材１６及び巻込み部２０が設けられ、上部の可動側支持部材（図示省略）に固定された上側基板Ｂの下面には基材支持部３０及び弾性押圧部４０が設けられている。可動側支持部材は固定側支持部材に対し上側から接近離隔するように案内支持されて、昇降装置（図示省略）により昇降される。基材支持部３０には合成樹脂（例えばポリプロピレン）よりなるスピーカグリルの基材５０が着脱可能に支持され、受け型１０及び外縁受け部材１６上には基材５０の表面を覆うように巻き込んで固着されるファブリック（例えばポリプロピレン）よりなる表皮５１が載置される。
【００１１】
図１〜図４に示すように、受け型１０は下側基板Ａに固定された外型１１と、この外型１１の中央部に形成した開口１１ａに上下動可能に嵌合された内型１３を主要な構成部材としている。開口１１ａを除く外型１１の周辺部の上面には、基材５０周辺部の表面と対応する形状の凹んだ外側受け面１２が形成され、その外周の立上り面１２ａの平面投影形状は基材支持部３０に支持された基材５０の平面輪郭形状に表皮５１の厚さを加えた形状であり、外型１１全体の平面輪郭形状は立上り面１２ａの平面投影形状よりやや大きいこれと相似する形状である。開口１１ａの平面形状は立上り面１２ａの平面投影形状よりもやや小さいこれと相似する形状で、その上部には全周にわたる内向き突起１１ｂが形成されている。内向き突起１１ｂの下面と下側基板Ａの上面との間の距離は一定である。
【００１２】
内型１３は、開口１１ａの内向き突起１１ｂの内面と摺動可能に嵌合する平面形状で、その下部には全周にわたり一定厚さの外向き突起１３ａが形成されている。これにより内型１３は底面が下側基板Ａの上面と当接する下降位置と外向き突起１３ａが内向き突起１１ｂに当接する上昇位置との間で上下動可能であり、内型１３の上面には基材５０の表面と対応する形状で下降位置において外側受け面１２と連続する内側受け面１４が形成されている。内型１３と下側基板Ａの間には内型１３を上昇位置に向けて付勢する複数のスプリング１５が設けられ、この上昇位置では内型１３の内側受け面１４は外型１１外側受け面１２よりも上方に突出している（図２参照）。
【００１３】
図１〜図４に示すように、外型１１の周囲となる下側基板Ａ上には、スタッド１７ａを介して９本の支持脚１７が立設され、この支持脚１７により、外側受け面１２の立上り面１２ａよりも多少外側となる内周縁を有する環状で一定幅の板材よりなる外縁受け部材１６が支持されている。この外縁受け部材１６は後述する各巻込み爪２３及び締付け板２４が入る程度に外型１１の上面から上方に所定距離離れており、その距離はスタッド１７ａにより調節される。またこの外縁受け部材１６の下面には、次に述べる各巻込み爪２３及び締付け板２４と干渉しないようにそれらの外側から多少の距離をおいてエアパイプ１８が固定され、内向きやや上方に向かって開口する多数の噴出孔１８ａ（図５参照）が形成されている。エアパイプ１８には、電磁開閉弁を設けた供給管を介して圧縮空気が供給されるようになっている。
【００１４】
次に巻込み部２０の説明をする。図１〜図４に示すように、各支持脚１７の間となる下側基板Ａ上には外型１１を囲むように１０組のエアシリンダ（作動機構）２１がブラケット２６を介して取り付けられている。各エアシリンダ２１はそのピストンロッド２１ａが受け型１０の中心付近に向かうように放射状に配置されており、各ピストンロッド２１ａの受け型１０側となる先端にはブロック状の可動部材２２が固定されている。ゴム等の柔軟な弾性材料の板材を環状に形成した巻込み爪２３は、立上り面１２ａの輪郭形状とほゞ相似形の内周縁により表皮５１を巻き込むための作動縁２３ａ（図５参照）を形成している。この巻込み爪２３は外型１１の上面と外縁受け部材１６の間に位置され、外周部の下面が各可動部材２２の上面に載せられ、締付け板２４を介して取付ボルト２５（図５参照）により締め付け固定されている。
【００１５】
巻込み爪２３の下面は表皮５１を介して外側受け面１２に当接された基材５０の外周縁よりもやや上側に位置しており、また締付け板２４と外縁受け部材１６の間にはエアパイプ１８の噴出孔１８ａから吹き出す空気を通す隙間が設けられている。巻込み爪２３内周の作動縁２３ａは自由状態では外側受け面１２の立上り面１２ａよりも小さく（例えば立上り面１２ａよりも１０mm内側に入っている）、引き延ばした状態で各可動部材２２に取り付けられる。各エアシリンダ２１のピストンロッド２１ａが後退された挿入位置では巻込み爪２３の作動縁２３ａは外側受け面１２の立上り面１２ａ付近にあり（図示の実施の形態では、図２、図３、図５(a),(b) に示すように、立上り面１２ａより多少内側に入っている。図５(a) の距離ｄ１は例えば２mmである）、各ピストンロッド２１ａが前進された巻込み位置では作動縁２３ａは外側受け面１２の立上り面１２ａよりもかなり内側に入っている（図４、図５(c),(d) 参照。図５(c) の距離ｄ２は例えば７mmである）が、巻込み爪２３は自由状態よりも拡開された状態になっている。
【００１６】
次に図２及び図３により基材支持部３０の説明をする。複数の取付ロッド３２を介して上側基板Ｂの下側に吊り下げ固定された基材支持部３０の本体３１には合成樹脂等よりなる基材押え３１ａが一体的に設けられている。基材５０はその裏面に形成した円形の起立フランジ部５０ａ（図１も参照）が本体３１及び基材押え３１ａの先端部に緩く嵌合されて位置決めされ、位相決めもされてクランプ機構３５により着脱可能に支持される。クランプ機構３５は、上端が支持突起３１ｂ及び連結ピン３８ａを介して本体３１に枢支されたクランプ爪３６を有しており、クランプ爪３６の中間部は連結ピン３８ｂにより本体３１に取り付けたエアシリンダ３７のピストンロッドに連結されている。エアシリンダ３７が作動すればクランプ爪３６は円弧矢印に示すように揺動し、これにより基材５０は着脱可能に基材支持部３０に支持される。
【００１７】
図２及び図３に示すように、基材支持部３０の周囲となる上側基板Ｂの下面には弾性押圧部４０が取り付けられている。この実施の形態の弾性押圧部４０は基材支持部３０を囲むように上側基板Ｂの下面に固定されて下向きに延びるピストンロッド（押え部材）４２を備えた複数（例えば１０組）のエアシリンダ４１である。各エアシリンダ４１は平面投影した状態で外縁受け部材１６に沿ってほゞ等間隔となるように配置され、ピストンロッド４２の先端には円板状の当接片４２ａが固定されている。ピストンロッド４２は収縮状態では図２の実線に示すとおりであり、伸長状態では二点鎖線４２Ａに示すとおりである。
【００１８】
次に上記実施の形態の作動の説明をする。先ず図２に示すように、昇降装置により上側基板Ｂを上昇させ、巻込み部２０の各エアシリンダ２１のピストンロッド２１ａを後退させて巻込み爪２３を挿入位置とした状態で、スプリング１５により外型１１の外側受け面１２から突出した内型１３の内側受け面１４と外縁受け部材１６の上に表皮５１を載せる。また弾性押圧部４０の各エアシリンダ４１のピストンロッド４２を収縮させた状態で、基材５０の起立フランジ部５０ａを基材押え３１ａに嵌合し位置決め及び位相決めを行ってクランプ機構３５により基材支持部３０に取り付け、二点鎖線４２Ａに示すようにピストンロッド４２を伸長させる。
【００１９】
この状態から昇降装置により上側基板Ｂを下降させれば、先ず各ピストンロッド４２先端の当接片４２ａが表皮５１の外縁部５１ａに当接してこの外縁部５１ａを外縁受け部材１６との間に弾性的に挟持し、更に下降すれば図５(a) に示すように、基材支持部３０に支持された基材５０の表面が表皮５１を介して内型１３の内側受け面１４に当接し、スプリング１５に抗して内型１３を押し下げる。上側基板Ｂと共に基材５０が更に下降すれば、図３及び図５(b) に示すように、基材５０及び表皮５１の外縁部５１ａの一部はゴム製の巻込み爪２３内周の作動縁２３ａを押し開いてその中にに押し込まれ、外型１１の外側受け面１２に当接して停止する。基材５０が表皮５１を介して内側受け面１４に当接してから外型１１の外側受け面１２に当接して停止するまでは、ピストンロッド４２の当接片４２ａと外縁受け部材１６の間に弾性的に挟持された表皮５１の外縁部５１ａは内向きに引き出され、その際の摩擦抵抗により基材５０を覆う表皮５１には張りが与えられる。この張りはエアシリンダ４１に印加する空気圧を変えることにより調整される。
【００２０】
次いで図５(c) に示すように巻込み部２０の各エアシリンダ２１のピストンロッド２１ａを前進させ、ゴム製の環状の巻込み爪２３を収縮させて内周の作動縁２３ａを巻込み位置とすれば、表皮５１の外縁部５１ａの一部は作動縁２３ａにより内向きに押し込まれて基材５０の外周縁を覆うように巻き込まれる。この状態でクランプ機構３５を解除し、ピストンロッド４２を収縮させて上側基板Ｂを上昇させれば、図４及び図５(d) に示すように基材支持部３０は基材５０を残して上方に離脱され、これと同時にピストンロッド４２先端の当接片４２ａによる表皮５１の外縁部５１ａの拘束も解除されるが、基材５０及びこれを覆っている表皮５１の外縁部は外型１１の外側受け面１２と巻込み爪２３の間に挟まれているので、表皮５１の張りがゆるむことはない。これと同時にエアパイプ１８の供給管に設けた電磁開閉弁を開けば、噴出孔１８ａからの空気は外縁受け部材１６と締付け板２４の間の隙間を通って内側に吹き出し、表皮５１の外縁部５１ａはその曲り復元力及びこの吹き出す空気により基材５０の裏面に沿った内向きとなる。次いでこの外縁部５１ａは、図４及び図５(d) に示すように高周波ウエルダ４５の電極４６により基材５０の裏側に固着される。そして各エアシリンダ２１のピストンロッド２１ａを後退させ、巻込み爪２３を挿入位置として表皮５１及び基材５０を取り出し、必要に応じて表皮５１の外縁部５１ａの不要部分を切除すれば基材５０に表皮５１を巻込み固着してなるスピーカグリルは完成する。
【００２１】
なお図示は省略したが、この実施の形態では、受け型１０、外縁受け部材１６及び巻込み部２０を設けた下側基板Ａは偶数組のものをターンテーブル上に固定し、それぞれ上部に前述した上側基板Ｂ及び高周波ウエルダ４５を設けた巻込みステーションと溶着ステーションに割り出すようになっている。下側基板Ａ上に設けた各部材は、巻込みステーションに割り出された状態において上から下降する上側基板Ｂの各部材により基材５０への表皮５１の巻込みを行い、上側基板Ｂを上昇させてから溶着ステーションに割り出し、上から下降する高周波ウエルダ４５の電極４６により表皮５１の外縁部５１ａを基材５０の裏側に溶着し、その間に巻込みステーション割り出された他の下側基板Ａ上では次の基材５０への表皮５１の巻込みを行うようになっている。
【００２２】
上記実施の形態によれば、巻込みの際に表皮５１に張りが与えられるので基材５０に予め表皮５１を接着しなくても巻込み後の表皮５１にたるみを生じることはない。また基材５０の外周縁に対する表皮５１の外縁部５１ａの巻込みは、ゴム製の環状の巻込み爪２３内周の作動縁２３ａが巻込み位置となるように収縮することにより行われるので、この巻込みは全周で均一に行われ、表皮の外周部付近の形状は向上し、また表皮５１が局部的に挟み込まれて破れを生じたりするおそれもない。
【００２３】
上記実施の形態では、巻込み爪２３は巻込み位置おいて自由状態よりも拡開された状態になっており、巻き込みの際に自由状態よりも収縮してバックリングによる変形が生じることはないので、基材５０の外周縁に対する表皮５１の巻き込みは確実に行われる。
【００２４】
また上記実施の形態では、外縁受け部材１６上に載せた表皮５１の外縁部５１ａを弾性的に挟持するのに複数のエアシリンダ４１を使用しており、このようにすれば挟持に必要なとき以外はピストンロッド４２をエアシリンダ４１内に収納しておくことができるので基材支持部３０に対する基材５０の取付作業などが容易となり、また挟持力の調整も容易となる。しかしながら本発明はこれに限らず、スプリングにより付勢される押え部材により表皮５１の外縁部５１ａを外縁受け部材１６に弾性的に押圧して挟持するようにしてもよい。
【００２５】
また上記実施の形態では、ピストンロッド４２先端の当接片４２ａによる拘束が解除された表皮５１の外縁部５１ａを基材５０の裏面に沿った内向きとするのに、外縁部５１ａの曲り復元力だけでなく外縁受け部材１６の下側に設けたエアパイプ１８の噴出孔１８ａから吹き出す空気も使用しているが、後者は補助的な手段であり、曲り復元力だけで表皮５１の外縁部５１ａを基材５０の裏面に沿った内向きとするようにしてもよい。なお、このエアパイプ１８は外縁受け部材１６上面の外縁付近に設け、噴出孔１８ａからの空気は外縁受け部材１６の上面に沿って内側に吹き出すようにしてもよい。
【００２６】
上記実施の形態では、巻込み爪２３を拡開収縮させる作動機構２１としてエアシリンダを使用したが、電磁石を利用したものでもよいし、あるいはモータを駆動源とする機械的なものでもよい。また基材支持部３０は基材５０を裏面側から着脱可能に支持するものならば任意であり、実施の形態で示したようなクランプ機構３５を用いたものに限らず、例えば真空源を利用して負圧により基材５０を本体３１に吸着するようにしてもよい。また基材５０の裏側に対する表皮５１の外縁部５１ａの固着も、高周波ウエルダによる溶着に限らず、超音波ウエルダによる溶着などでもよい。
【００２７】
なお、外型１１の外側受け面１２はそのまま外側に延長させて立上り面１２ａは設けないようにしてもよい。この場合は、外型１１の開口１１ａ、巻込み爪２３の作動縁２３ａ、外縁受け部材１６の内周縁などの平面形状は、基材支持部３０に支持された基材５０の外周縁の平面形状を基準として定めればよい。
【００２８】
また上記実施の形態では、受け型１０、外縁受け部材１６及び巻込み部２０を下側とし、基材支持部３０及び弾性押圧部４０を上側としたものを示したが、本発明はこの上下は逆にして実施することも可能である。その場合は基材支持部３０のクランプ機構３５は不要となり、基材支持部３０上に支持された基材５０と伸長させた押え部材４２の当接片４２ａの上に表皮５１を載せ、これに受け型１０、外縁受け部材１６及び巻込み部２０を上側から接近させて巻込み固着を行えばよい。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、巻込みの際に表皮に張りが与えられるので基材に予め表皮を接着しなくても巻込み後の表皮にたるみを生じることはない。従って基材の表面に予め表皮を接着するという前工程は不要となり、その分だけ工程が簡略化される。また基材の外周縁に対する表皮の外縁部の巻込みは、柔軟弾性材料よりなる環状の巻込み爪内周の作動縁が巻込み位置となるように収縮することにより行われ、この巻込みは全周で均一に行われるので、表皮の外周部付近にしわが生じることはなくなり、また表皮が局部的に挟み込まれて破れを生じたりするおそれもなくなる。
【００３０】
巻込み爪が巻込み位置において自由状態よりも収縮することがないように拡開して各可動部材に取り付けた第２項の発明によれば、巻き込みの際に巻込み爪が収縮により変形することがないので、基材の外周縁に対する表皮の巻き込みは確実に行われる。
【００３１】
弾性押圧部が基材支持部に取り付けられた複数のエアシリンダよりなり、押え部材がエアシリンダから外縁受け部材に向かって突出して先端に当接片が設けられたピストンロッドである第３項の発明によれば、表皮に張りを与えるためにその外縁部を外縁受け部材と当接片との間に弾性的に挟持するとき以外はピストンロッドをエアシリンダ内に収納しておくことができるので、基材支持部に対する基材の取付作業などが容易となる。
【００３２】
また外縁受け部材の下側に巻込み爪の外側に沿ってエアパイプを取り付けると共にこのエアパイプには外縁受け部材と巻込み爪の間の隙間を通って空気を内側に吹き出す多数の噴出孔を形成してなる第４項の発明によれば、表皮の外縁部により基材の外周縁を覆うように巻き込み、押え部材を表皮の外縁部から離脱させた際に、内側に吹き出す空気により表皮の外縁部は確実に基材の裏面に沿った内向きとなるので、固着装置による基材の裏側に対する外縁部の固着は確実かつ容易に行われる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による表皮の巻込み固着装置の一実施形態を示す全体平面図である。
【図２】  基材を降下させる前の図１のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図３】  基材を降下させ表皮を巻き込む直前における図１のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図４】  表皮を基材に固着している状態を示す図１のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図５】  図１に示す実施の形態の各作動段階における部分拡大断面図である。
【図６】  従来技術による表皮の巻込み固着装置の表皮を巻き込む直前における全体断面図である。
【図７】  図６に示す表皮の巻込み固着装置の表皮を巻き込み基材に固着している状態を示す全体断面図である。
【符号の説明】
１０…受け型、１１…外型、１１ａ…開口、１２…外側受け面、１３…内型、１４…内側受け面、１５…スプリング、１６…外縁受け部材、１８…エアパイプ、１８ａ…噴出孔、２２…可動部材、２３…巻込み爪、２３ａ…作動縁、３０…基材支持部、４０…弾性押圧部、４１…エアシリンダ、４２…押え部材（ピストンロッド）、４２ａ…当接片、４５…固着装置、５０…基材、５１…表皮、５１ａ…外縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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