(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象物を梱包するための梱包装置であって、
平面視が長方形状を呈する底面部、前記底面部に固定されるとともに前記梱包対象物の底面を支持する載置部、および前記底面部の辺縁部から延び出すとともに前記辺縁部の各辺を折曲部として立ち上げたり倒したりできるように構成された立ち上げ部を有する底ユニットと、
前記底ユニットに対して取り外し自在に配置され、かつ、立ち上げられた状態の立ち上げ部と前記載置部とによって係止されるように前記底面部上に置かれることによって前記梱包対象物の側面、前面、および背面を支持するように構成された規制ユニットと、
前記梱包対象物を上方から覆い前記底ユニットと協働して前記梱包対象物の全面を閉塞するカバーユニットと、
前記底ユニットおよび前記カバーユニットを選択的に固定する梱包固定部材と、
を備えたことを特徴する梱包装置。
【請求項２】
前記規制ユニットは、前記梱包対象物の底面に所定の間隙を設けて対向する補助載置部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記載置部を３つ備えており、３つの載置部によって前記梱包対象物の底面を３点支持するように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記載置部および前記補助載置部は、帯板状のダンボール部材を前記底面と垂直に複数重ねて構成されることを特徴とする請求項２に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記カバーユニット、前記底ユニット、および前記規制ユニットは、ダンボール材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項６】
平面視が長方形状を呈する底面部、前記底面部に固定されるとともに前記梱包対象物の底面を支持する載置部、および前記底面部の辺縁部から延び出すとともに前記辺縁部の各辺を折曲部として立ち上げたり倒したりできるように構成された立ち上げ部を有する底ユニットと、
前記底ユニットに対して取り外し自在に配置され、かつ、立ち上げられた状態の立ち上げ部と前記載置部とによって係止されるように前記底面部上に置かれることによって前記梱包対象物の側面、前面、および背面を支持するように構成された規制ユニットと、
前記梱包対象物を上方から覆い前記底ユニットと協働して前記梱包対象物の全面を閉塞するカバーユニットと、により梱包対象物を梱包する梱包方法であって、
前記梱包対象物が前記底ユニットに載置された状態を保ちつつ、
前記規制ユニットが前記梱包対象物の移動を規制するとともに、前記カバーユニットおよび前記底ユニットにより前記梱包対象物の全面が閉塞される梱包状態と、前記梱包対象物の底面以外の全面が外部に開放している開梱状態と、が互いに変移自在であることを特徴とする梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像形成装置、事務機器、電子機器等の重量のある機器を梱包する梱包装置およびその梱包方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常、画像形成装置、事務機器、電子機器等の製品は、その種類を問わず、生産拠点である製造工場等で同一の製品が大量に生産され、各販売拠点へと供給されているところ、ほとんどの製品は、生産拠点から販売拠点への経路における製品の安全や運搬の便宜等を図ることを目的として生産拠点から出荷される段階において梱包されていた。
【０００３】
ところが、最近では、画像形成装置、事務機器、電子機器等の製品は多機能化しており、かつ、これらの製品の需要者毎に必要な機能が相違することから、生産拠点で生産された製品を出荷する段階において、ユーザのニーズに合わせた機能を果たすオプション機器を取り付けるとともに、取り付けられるオプション機器の種類毎に別々に梱包することが必要になることがあった。つまり、従来、ある製品について生産後ただちに出荷されていたものが、オプション機器の取付や取付後の動作チェック等の作業が必要となり、生産拠点から販売拠点への出荷等に遅延が生じることがあった。
【０００４】
そこで、生産拠点から販売拠点への出荷等における遅延を防止するために、とりあえず生産拠点からオプション機器等を取り付けない状態で製品を出荷して、該製品の販売拠点においてユーザのニーズに合わせた機能を果たすオプション機器を取り付けてユーザに提供する流通形態が採られることがあった。
【０００５】
例えば、ディジタル画像形成装置では、ディジタル画像形成装置本体に、スキャナ、プリンタドライバ回路基板、ＦＡＸ回路基板、ネットワーク回路基板、増設メモリ装置、給紙デスク、ソータ、フィニッシャ、および、メールビン等のオプション機器が存在し、さらに進んだ形態としては、各国の電源事情、つまり供給される電圧を考慮して、動作の基となる電源ユニットまでも別ユニットととして存在するものがある。そして、各販売拠点において生産拠点から出荷されてくるディジタル画像形成装置にこれらのオプション機器のうち、ユーザのニーズに対応したオプション機器を適宜取り付けて、ユーザに提供するのである。
【０００６】
このような流通形態によれば、生産拠点では、各製品の梱包までを流れ作業的に処理することが可能になるため、生産拠点から販売拠点への出荷等が円滑に行うことが可能となった。
【０００７】
一方で、それぞれのオプション機器が、機器毎に梱包されて、販売管理されており、オプション機器の接続、条件設定、調整、および、動作チェック等をユーザにとって身近な販売拠点で行うことにより、よりユーザのニーズに対応しやすくなるとともに、ユーザの所での設置作業時間の短縮化等を図ることができた。
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のように、生産拠点からの出荷の際の製品の安全面や運搬の便宜等を図るべく生産拠点から出荷される段階において製品の梱包がされることから、販売拠点でオプション機器の接続、条件設定、調整、および、動作チェック等を行う場合には、梱包対象物を持ち上げて梱包材を取り去らなければならない。このとき、例えば、梱包対象物が装置重量の重いディジタル画像形成装置等の場合には梱包材を取り去るために持ち上げるのに手間がかかる。
【０００８】
また、オプション機器の接続、条件設定、調整、および、動作チェック終了後は、再度、ディジタル画像形成装置本体を持ち上げて、梱包を行わなければならない。すなわち、オプション機器の接続等をするにあたって、ディジタル画像形成装置等の持ち上げ動作を２度行わなければならないことがあり、作業中に製品を破損する虞があり、作業が手間取るという不都合があった。
【０００９】
この発明の目的は、一度梱包された製品の開梱および再梱包等を容易に行うことが可能な梱包装置および梱包方法を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は以下の構成を備えている。
【００１１】
（１）梱包対象物を梱包するための梱包装置であって、
平面視が長方形状を呈する底面部、前記底面部に固定されるとともに前記梱包対象物の底面を支持する載置部、および前記底面部の辺縁部から延び出すとともに前記辺縁部の各辺を折曲部として立ち上げたり倒したりできるように構成された立ち上げ部を有する底ユニットと、
前記底ユニットに対して取り外し自在に配置され、かつ、立ち上げられた状態の立ち上げ部と前記載置部とによって係止されるように前記底面部上に置かれることによって前記梱包対象物の側面、前面、および背面を支持するように構成された規制ユニットと、
前記梱包対象物を上方から覆い前記底ユニットと協働して前記梱包対象物の全面を閉塞するカバーユニットと、
前記底ユニットおよび前記カバーユニットを選択的に固定する梱包固定部材と、
を備えたことを特徴する。
【００１２】
この構成においては、梱包対象物を梱包する際には、梱包対象物が底ユニットに載置された状態で規制ユニットによりその位置が固定され、カバーユニットと底ユニットとにより梱包対象物の全面が閉塞され、梱包固定部材により底ユニットとカバーユニットとを固定すると、梱包対象物の全面の閉塞状態が維持される。一方、該梱包対象物を開放する際には、梱包固定部材による底ユニットとカバーユニットとの固定を解除し、該梱包対象物が底ユニットに載置された状態で、前記カバーユニットと前記規制ユニットとを底ユニットから取り除くと、梱包対象物が前記底ユニットに載置された状態のまま、梱包対象物の底面を除く全面が外部に開放される。さらに、梱包対象物が底ユニットに載置された状態のままで、規制ユニットを底ユニットにセットし、カバーユニットにより梱包対象物を上方から覆った後に梱包固定部材によって底ユニットとカバーユニットとを固定すると、再び梱包対象物の梱包状態が維持される。
【００１３】
このため、例えば、販売拠点において、工場から梱包された状態で出荷される梱包対象物に対してオプション機器の装着や該オプション機器が装着された後の該梱包対象物の調整、設定、および動作チェック等をするために開梱したり、オプション機器の装着等の後に再び梱包する作業が底ユニットに梱包対象物を載置したままで行われる。
【００１５】
また、立ち上げ部が前記底面の辺縁部の各辺を折曲部として折り曲げられるときには該立ち上げ部が前記規制ユニットと当接することにより該規制ユニットの該底面に平行な方向の移動を規制し、立ち上げ部が折り曲げられずに該底面と略同一平面上に位置するときには、前記規制ユニットが容易に該底面上から取り除かれる。したがって、該立ち上げ部の状態を変化させることにより、規制ユニットによって、梱包対象物の移動が規制される状態と、梱包対象物の底面を除く全面が外部に開放される状態とに切り換わり、梱包状態の維持、および梱包対象物に対する作業がともに容易になされる。
【００１６】
（２）前記規制ユニットは、前記梱包対象物の底面に所定の間隙を設けて対向する補助載置部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成においては、規制ユニットに備えられる補助載置部と梱包対象物との間に所定の間隙が設けられることから、通常に梱包対象物が載置部に載置された状態では梱包対象物と該補助載置部とが接触しないため、容易に規制ユニットの取り外しがされるとともに、突発的に該載置部に負荷がかかって載置部が変形等した場合には、該載置部と該補助載置部とで確実に該負荷が支持されるため、梱包対象物の開梱および再梱包の容易化が図られつつ梱包対象物を支持する載置部の強度が向上する。
【００１８】
（３）前記載置部を３つ備えており、３つの載置部によって前記梱包対象物の底面を３点支持するように構成されることを特徴とする。
【００１９】
この構成においては、載置部が３つ設けられ梱包対象物が３点支持されるため、該梱包対象物が該載置部に載置された状態でぐらつく等、梱包対象物が不安定な状態になることが防止され、出荷・運搬時等における梱包対象物の破損等が防止される。
【００２０】
（４）前記載置部および前記補助載置部は、帯板状のダンボール部材を前記底面と垂直に複数重ねて構成されることを特徴とする。
【００２１】
この構成においては、載置部および補助載置部における梱包対象物との接触面が、帯板上のダンボール材の断面部を積層した面により構成されることから、載置部および補助載置部が該梱包対象物から受ける外力に対して変形されにくくなるため、載置部および補助載置部の強度が向上する。
【００２２】
（５）前記カバーユニット、前記底ユニット、および前記規制ユニットは、ダンボール材であることを特徴とする。
【００２３】
この構成においては、梱包装置を構成する構成要素のほとんどがダンボール材により形成されることから、例えば発砲スチロール等のクッション部材が不要になり、該梱包装置を焼却する際に、有毒なガスが発生すること等が防止され、梱包装置の焼却性が向上する。また、ほとんど均質の材料で構成されるため使用済みの梱包装置についてリサイクル性が向上する。
【００２４】
（６）平面視が長方形状を呈する底面部、前記底面部に固定されるとともに前記梱包対象物の底面を支持する載置部、および前記底面部の辺縁部から延び出すとともに前記辺縁部の各辺を折曲部として立ち上げたり倒したりできるように構成された立ち上げ部を有する底ユニットと、
前記底ユニットに対して取り外し自在に配置され、かつ、立ち上げられた状態の立ち上げ部と前記載置部とによって係止されるように前記底面部上に置かれることによって前記梱包対象物の側面、前面、および背面を支持するように構成された規制ユニットと、
前記梱包対象物を上方から覆い前記底ユニットと協働して前記梱包対象物の全面を閉塞するカバーユニットと、により梱包対象物を梱包する梱包方法であって、
前記梱包対象物が前記底ユニットに載置された状態を保ちつつ、
前記規制ユニットが前記梱包対象物の移動を規制するとともに、前記カバーユニットおよび前記底ユニットにより前記梱包対象物の全面が閉塞される梱包状態と、前記梱包対象物の底面以外の全面が外部に開放している開梱状態と、が互いに変移自在であることを特徴とする。
【００２５】
この構成においては、梱包対象物を梱包する際には、梱包対象物が底ユニットに載置された状態で規制ユニットによりその位置が固定され、カバーユニットと底ユニットとにより梱包対象物の全面が閉塞され、該梱包対象物を開放する際には、該梱包対象物が底ユニットに載置された状態で、前記カバーユニットと前記規制ユニットとが取り除かれることから、梱包対象物が前記底ユニットに載置された状態のまま、梱包状態から開梱状態、または、開梱状態から梱包状態へと移行する。
【００２６】
このため、例えば、販売拠点において、工場から梱包された状態で出荷される梱包対象物に対してオプション機器の装着や該オプション機器が装着された後の該梱包対象物の調整、設定、および動作チェック等をするために開梱したり、オプション機器の装着等の後に再び梱包する際に、梱包対象物を持ち上げる必要がなくなり、梱包対象物の重量にかかわりなく容易にオプション機器の装着等が行われる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の梱包装置によりディジタル画像形成装置を梱包する実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、本発明の梱包装置１の梱包状態における外観斜視図である。また、図２は、梱包装置１のカバーユニット２が取り除かれた状態を示している。梱包装置１は、図１に示すように、カバーユニット２、底ユニット３、梱包固定部材４、および規制ユニット７（７ａ、７ｂ）を備えている。なお、本実施形態では梱包固定部材４に取っ手形状の部材を用いているが、梱包固定部材４の形状に特に制限はなく、カバーユニット２と底ユニット３を任意に固定できるものであれば、ピン状の部材を用いたり、ＰＰバンド等のひも状の部材を用いることができる。カバーユニット２は、１つの面（底面）が開口している直方体形状であり、梱包時に梱包対象物であるディジタル画像形成装置を上方から覆うものである。
【００２９】
規制ユニット７（７ａ、７ｂ）は、底ユニット３上に配置されるが、特に底ユニット３と結合されるものではないため、底ユニット３上から任意に取り除くことができる。図２に示すように、規制ユニット７（７ａ、７ｂ）は、規制部材８（８ａ〜８ｆ）を備えており、規制部材８（８ａ〜８ｆ）によりディジタル画像形成装置の底面部１１ａに平行な方向における移動が規制される。また、規制ユニット７（７ａ、７ｂ）は、それぞれ梱包対象物の底面と２〜３ミリの間隙を設けて対向する補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）を備えている。
【００３０】
底ユニット３は、底面部１１ａ、立ち上げ部５、および載置部９（９ａ〜９ｄ）を備えている。立ち上げ部５は、底ユニット３の底面部１１ａの各辺を折り曲げ部として設けられるため、底面部１１ａの形状が４角形である本実施形態では立ち上げ部５が４つ形成される。そして梱包状態では、４つの立ち上げ部５は、それぞれ底面部１１ａに対して直角に折り曲げられた状態で梱包補助部材としての梱包テープ６により互いに固定される。
【００３１】
ここで、図３は、立ち上げ部５が折り曲げられておらず、底面部１１ａと同一平面上に位置する状態を示している。同図に示すように、立ち上げ部５が底面部１１ａと同一平面上に位置する状態では、規制ユニット７（７ａ、７ｂ）を容易に底面部１１ａから取り除くことができる。なお、梱包状態では、カバーユニット２と底ユニット３とは、ディジタル画像形成装置を梱包した状態で、梱包固定部材４によって互いに固定される。
【００３２】
なお、底ユニット３には、梱包装置１の搬送時の固定用に生産台車用孔１２が４か所設けられているが、これは梱包対象物１３の生産工程において、底ユニット３および規制ユニット７の固定に用いられるものである。つまり、生産台車用孔１２が形成されていることより、梱包対象物１３の生産工程において、底ユニット３を生産台車に予め乗せておきディジタル画像形成装置の組み立て調整後に、生産台車上にセッティングされているディジタル画像形成装置の下側に容易に底ユニット３を宛がうことができる。
【００３３】
載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）は、底面部１１ａ上に設置されている。また、規制部材８（８ａ〜８ｃ）と補助載置部１０ａとは、規制ユニット７ａの底面部１１ｂ上に設置されている。さらに、規制部材８（８ｄ〜８ｆ）と補助載置部１０ｂとは、規制ユニット７ｂの底面部１１ｃ上に設置されている。
【００３４】
なお、図３に示すように、底ユニット３の立ち上げ部５を倒し、底面部１１ｂを矢印Ｆ１方向に、底面部１１ｃを矢印Ｆ２方向に引くことにより、各規制ユニット７（７ａ、７ｂ）は、底ユニット３から容易に分離される。
【００３５】
図４は、底ユニット３から規制ユニットを取り除いた状態を示している。載置部９ａは、図４に示すように、幅がＬａ、厚みがＷａ、高さがＨａとなるように、同じ形状の部材を例えば９枚張り合わせた積層構造である。また、載置部９ｂは、幅がＬｂ、厚みがＷｂ、高さがＨｂとなるように、同じ形状の部材を例えば７枚張り合わせた積層構造である。さらに、載置部９ｃは、幅がＬｃ、厚みがＷｃ、高さがＨｃとなるように、同じ形状の部材を例えば７枚張り合わせた積層構造である。また、載置部９ｃ′は、幅がＬｃ′、厚みがＷｃ′、高さがＨｃ′となるように、同じ形状の部材を例えば７枚張り合わせた積層構造である。なお、載置部９ｃと載置部９ｃ′とは接しているため、梱包対象物を３点支持するような配置形状となっている。なお、各載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）は、例えば接着剤で底面部１１ａに固定されている。
【００３６】
ここで、各載置部の幅Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、およびＬｃ′、厚みＷａ、Ｗｂ、Ｗｃ、およびＷｃ′、および、高さＨａ、Ｈｂ、Ｈｃ、およびＨｃ′には、以下の式（１）〜（４）であらわす関係がある。
【００３７】
Ｌａ＞Ｌｂ＞Ｌｃ≧Ｌｃ′…  （１）
Ｗａ＞Ｗｂ＝Ｗｃ＝Ｗｃ′…  （２）
Ｈａ＝Ｈｂ＝Ｈｃ＝Ｈｃ′…  （３）
Ｗａ×Ｌａ＞Ｗｂ×Ｌｂ≒（Ｗｃ×Ｌｃ＋Ｗｃ′×Ｌｃ′）  …  （４）
一方、底面部１１ｂ上の補助載置部１０ａは、幅がＬｄ、厚みがＷｄ、高さがＨｄとなるように、梱包部材と同じ材質の部材を７枚張り合わせた積層構造としている。また、底面部１１ｃ上の補助載置部１０ｂは、幅がＬｅ、厚みがＷｅ、高さがＨｅとなるように、梱包部材と同じ材質の部材を７枚張り合わせた積層構造である。なお、各補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）は、例えば接着剤により、それぞれ底面部１１ｂ・１１ｃに固定されている。この補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）により、大きな垂直荷重が梱包対象物に加わった場合においても、補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）において荷重を分担することができ、載置部の潰れ、および、梱包装置の潰れを防止して梱包対象物の破損を防ぐことができる。
【００３８】
ここで、各補助載置部の幅Ｌｄ、Ｌｅ、厚みＷｄ、Ｗｅ、および、高さＨｄ、Ｈｅには、以下の式（５）〜（７）であらわす関係がある。
【００３９】
Ｌｄ＝Ｌｅ  …  （５）
Ｗｄ＝Ｗｅ  …  （６）
Ｈｄ＝Ｈｅ  …  （７）
さらに、各載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）の高さＨａ、Ｈｂ、Ｈｃ、およびＨｃ′と各補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）の高さＨｄ・Ｈｅとには、以下の式（８）であらわす関係がある。
【００４０】
Ｈａ＝Ｈｂ＝Ｈｃ＝Ｈｃ′＞Ｈｄ＝Ｈｅ  …  （８）
すなわち、補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）は、載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）よりも高さが低くなるように設定されている。ここで、補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）と載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）との高さの差は、図５に示すように、梱包対象物１３が載置された状態における底面部１１ｂ、１１ｃの底面部１１ａからの分離のしやすさを考慮して２〜５ｍｍとしている。つまり、載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）と補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）との高さの差が２ｍｍ以下になると、梱包対象物１３の載置状態によっては、補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）に大きな荷重がかかることがあり、底面部１１ｂまたは１１ｃと底面部１１ａとを分離するのに、梱包対象物１３を持ち上げる必要性が生じるからである。また、載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）と補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）との高さの差が５ｍｍ以上になると、補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）の載置機能が十分に発揮される前に、載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）の潰れ、および、梱包装置１の潰れを招き、梱包対象物の破損を防止することが難しくなるからである。
【００４１】
さらに、補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）と載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）との高さの差は、補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）の載置機能をより発揮させるために、２〜３ｍｍであることがより好ましい。このように設定することにより、突発的に大きな垂直荷重が梱包対象物にかかり、補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）において荷重を受けた後でも、規制ユニットの取り外しを支障なく行え、かつ、梱包対象物の破損を防止することが可能となる。
【００４２】
図５は、本発明の梱包装置１の要部の断面図である。また、底ユニット３の立ち上げ部５を立ち上げた際には、カバーユニット２を挿入するために、図５に示すように、立ち上げ部５と規制部材８（８ａ〜８ｆ）との間に隙間１４が生じるように設定されている。
【００４３】
次に、梱包装置１を用いた開梱操作について説明する。
【００４４】
まず、図６のフローチャートに示すように、Ｓ１の工程において梱包固定部材４を取り外す。このとき、梱包固定部材４がＰＰバンドの場合はＰＰバンドを緩めて外すことになる。つまり、図１に示すように、カバーユニット２と底ユニット３との固定を解除するのである。その後、Ｓ２の工程において、カバーユニット２を取り外す。また、梱包装置内に付属品が同梱されている場合は、Ｓ３の工程において、付属品を取り外す。以上の操作により、図７に示すように、梱包対象物１３が底ユニット３に載置された状態で現れる。次に、Ｓ４の工程において、各梱包補助部材（梱包テープ）６を取り外し、立ち上げ部５の固定を解除した後、Ｓ５の工程において、立ち上げ部５を倒す。これにより、各規制部材８（８ａ〜８ｆ）が設置された底面部１１ｂ、１１ｃを引っ張ることにより、図８に示すように、規制ユニット７（７ａ、７ｂ）の底ユニット３からの分離が可能となる。この状態で、Ｓ６の工程において、規制ユニット７（７ａ、７ｂ）を抜き取る。
【００４５】
以上の操作により、梱包対象物１３の底面部を除く他の全ての部分が現れ、梱包対象物１３に対する操作が可能となる。したがって、Ｓ７の工程において、梱包対象物１３に対して必要な装置を装着することができる。
【００４６】
例えば、梱包対象物１３がディジタル画像形成装置の場合は、図９に示すように、各操作扉を開いて、オプション機器の接続を行う。すなわち、画像形成システムの機能として、複写機能を有する場合にはスキャナが、プリンタとして動作させるためにはプリンタドライバ回路基板が、それぞれ必要となる。また、ＦＡＸとして動作させるためにはＦＡＸ基板回路が、ネットワークに接続させるにはネットワーク基板回路が、それぞれ必要となる。
【００４７】
つまり、ユーザーが所望する機能を達成するためのオプション機器、例えば、スキャナ、プリンタドライバ回路基板、ＦＡＸ回路基板、ネットワーク回路基板、増設メモリ装置、給紙デスク、ソータ、フィニッシャ、および、メールビン等のオプション機器を装着する。
【００４８】
また、電源装置に関しても、Ｓ７の工程で組み込んでもよい。すなわち、ディジタル画像形成装置が使用される地域の商用電源仕様、例えば、１００Ｖおよび２００Ｖ系統に応じて、電源装置を選択して組み込む。
【００４９】
Ｓ７の工程の後、Ｓ８の工程において、梱包対象物１３を通電して動作させ、調整・設定等を行う。
【００５０】
例えば、梱包対象物１３が、上述した通り、ディジタル画像形成装置の場合は、ディジタル画像形成装置、および、オプション装置を装着してシステム化した画像形成システムが正常に動作するかを確認し、必要であれば調整を行う。また、読み取りデータや送信データが正しい濃度で正しい位置に形成されているかの確認を行い、必要であれば調整を行う。さらに、ディジタル画像形成装置の表示部に表示させる言語の設定、ユーザーが所望する画質や画像サイズの設定、および、画像形成システムがスリープ状態になるまでの時間設定等の省エネに関する制御値の設定を行う。また、画像形成の結果物に汚れが無いかも確認する。以上のように、調整、条件設定、および、動作チェック等を行う。
【００５１】
Ｓ８の工程の後は、Ｓ９の工程において、規制ユニット７（７ａ、７ｂ）を元の状態に差し込む。すなわち、Ｓ６の工程において抜き取った規制ユニット７（７ａ、７ｂ）を元の状態に戻すために差し込む。次に、Ｓ１０の工程において、立ち上げ部５を立ち上げ、Ｓ１１の工程において、梱包補助部材（梱包テープ）６を立ち上げ部５に貼り付ける。この後、Ｓ１２の工程において、付属品が同封されていた場合には同梱できるようにセットする。すなわち、Ｓ３の工程で抜き取った付属品を元に戻す。次に、Ｓ１３の工程において、Ｓ２の工程で取り外したカバーユニット２をかぶせる。最後に、Ｓ１４の工程において、梱包固定部材４をはめ込み、底ユニット３にカバーユニット２を固定する。例えば、梱包固定部材４がＰＰバンドの場合はＰＰバンドを締めることになる。
【００５２】
以上のＳ１〜Ｓ１４の工程を行うことにより、梱包対象物１３の生産拠点等でオプション機器を予め装着しておかなくても、販売拠点において簡易にオプション機器の装着、調整、条件設定、および、動作チェックが可能となる。
【００５３】
すなわち、梱包装置１の構成をとることにより、販売拠点では、梱包対象物１３を重機等により持ち上げて梱包装置１から取り出す必要性がなくなり、床や机上等に梱包された梱包対象物１３を置いたまま、簡易に開梱を行え、オプション機器の装着、調整、条件設定、および、動作チェックが可能となる。したがって、効率のよい作業を行うことができ、梱包対象物の販売に伴うセティングに要する時間およびコストを低減できる。
【００５４】
例えば、梱包対象物がディジタル画像形成装置の場合には、販売拠点において、ユーザが所望する機能に対応するオプション機器をコネクタによりディジタル画像形成装置に装着し、ディジタル画像形成装置のプラグを商用電源用のコンセントに差し込むことにより、調整、条件設定、および、動作チェックが可能となる。
【００５５】
また、オプション装置を装着してシステム化した画像形成システムについても、販売拠点において、パーソナルコンピュータと接続することにより、画像生成システムとしての動作が可能となり、調整、設定、および、動作チェック等が可能となる。とくにディジタル方式であり、画像データを電気信号で扱えるために、アナログ方式の場合と異なり、設定場所を選ばない。
【００５６】
さらに、ディジタル画像形成装置の電源の装着も、販売拠点において可能となる。これにより、複数の電源電圧使用地域を受け持つ販売拠点は、異なる電源装置を組み込んだディジタル画像形成装置を在庫として抱えておく必要がなく、電源装置を選択して、ディジタル画像形成装置本体に組み込むことにより、複数の商用電源電圧に対応することが可能となる。したがって、バランスの悪い在庫状況に陥ることがなく、販売管理が行い易くなる。
【００５７】
なお、載置部材９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）および補助載置部材１０（１０ａ、１０ｂ）をダンボール材で形成し、ダンボール材の断面部が梱包対象物との接触面となるように積層することにより、載置部材９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）および補助載置部材１０（１０ａ、１０ｂ）の強度が優れることになる。よって、梱包対処物を損傷することなく梱包可能となり、梱包時の梱包対象物の安全性が向上する。
【００５８】
また、カバーユニット２、底ユニット３、および、規制ユニット４を全てダンボール材とすることにより、梱包装置１に発泡スチロール等のクッション部材を用いる必要がなくなり、焼却時に有毒ガス等が発生することを防止できるため焼却性が向上する。そして、梱包装置１を略均質な材料によって構成できるためリサイクル性の高い梱包装置とすることができる。
【００５９】
なお、各載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）および補助載置部１０（１０ａ、１０ｂ）を構成する部材の大きさ、積層枚数、および配置場所は、梱包対象物の形状および重量に応じて適宜設定すればよく、本実施形態に限定されるものではない。また、各載置部９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｃ′）以外の載置部を設けることも可能である。
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００６１】
（１）梱包対象物を梱包する際には、梱包対象物を底ユニットに載置した状態で規制ユニットを用いてその位置を固定するとともに、カバーユニットと底ユニットとにより梱包対象物の全面を閉塞し、梱包固定部材により底ユニットとカバーユニットとを固定することにより、梱包対象物の全面の閉塞状態を維持できる。一方、該梱包対象物を開放する際には、梱包固定部材による底ユニットとカバーユニットとの固定を解除し、該梱包対象物を底ユニットに載置した状態で、前記カバーユニットと前記規制ユニットとを底ユニットから取り除くと、梱包対象物を前記底ユニットに載置した状態のまま、梱包対象物の底面を除く全面を外部に開放することができる。さらに、梱包対象物を底ユニットに載置した状態のままで、規制ユニットを底ユニットにセットし、カバーユニットにより梱包対象物を上方から覆った後に梱包固定部材によって底ユニットとカバーユニットとを固定すると、再び梱包対象物の梱包状態を維持することができる。
【００６２】
このため、例えば、販売拠点において、工場から梱包された状態で出荷される梱包対象物に対してオプション機器の装着や該オプション機器が装着された後の該梱包対象物の調整、設定、および動作チェック等をするために開梱したり、オプション機器の装着等の後に再び梱包する作業を底ユニットに梱包対象物を載置したままで行うことができる。
【００６３】
（２）立ち上げ部が前記底面の辺縁部の各辺を折曲部として折り曲げられるときには該立ち上げ部が前記規制ユニットと当接することにより該規制ユニットの該底面に平行な方向の移動を規制でき、立ち上げ部が折り曲げられずに該底面と略同一平面上に位置するときには、前記規制ユニットを容易に該底面上から取り除くことができる。したがって、該立ち上げ部の状態を変化させることにより、規制ユニットによって、梱包対象物の移動を規制する状態と、梱包対象物の底面を除く全面を外部に開放する状態と、を切り換え、梱包状態の維持、および梱包対象物に対する作業をともに容易に行うことができる。
【００６４】
（３）規制ユニットに備えられる補助載置部と梱包対象物との間に所定の間隙を設けたことから、通常に梱包対象物が載置部に載置された状態では梱包対象物と該補助載置部とを接触させないようにできるため、容易に規制ユニットの取り外しができるとともに、突発的に該載置部に負荷がかかって載置部が変形等した場合には、該載置部と該補助載置部とで確実に該負荷を支持できるため、梱包対象物の開梱および再梱包の容易化を図りつつ梱包対象物を支持する載置部の強度を向上させることができる。
【００６５】
（４）梱包対象物が載置される載置部を少なくとも２つ設けられており、一体的に形成される載置部に梱包対象物が載置される場合に比較して、梱包対象物の底面と底ユニットの底面との間により大きな空間を形成できることから、梱包時および開梱時における規制ユニットの装着および取り外しを容易にすることができ、作業効率を向上させることができる。また、例えば、載置部を３つ設け梱包対象物を３点支持する場合には、該梱包対象物を該載置部に載置した状態でぐらつく等、梱包対象物が不安定な状態になることを防止することができ、出荷・運搬時等における梱包対象物の破損等を防止することができる。さらに、載置部の数を４以上にすることにより、載置部の強度を向上させることができる。
【００６６】
（５）載置部および補助載置部における梱包対象物との接触面を、帯板上のダンボール材の断面部を積層した面により構成したことから、載置部および補助載置部が該梱包対象物から受ける外力に対して変形されにくくなるため、載置部および補助載置部の強度を向上することができる。
【００６７】
（６）梱包装置を構成する構成要素のほとんどをダンボール材により形成したことから、例えば発砲スチロール等のクッション部材を不要にすることができ、該梱包装置を焼却する際に、有毒なガスが発生すること等を防止でき、梱包装置の焼却性を向上させることができる。また、ほとんど均質の材料で構成したため使用済みの梱包装置についてリサイクル性を向上させることができる。
【００６８】
（７）梱包対象物を梱包する際には、梱包対象物を底ユニットに載置した状態で規制ユニットを用いてその位置を固定するとともに、カバーユニットと底ユニットとにより梱包対象物の全面を閉塞し、該梱包対象物を開放する際には、該梱包対象物を底ユニットに載置した状態で、前記カバーユニットと前記規制ユニットとを取り除くことにより、梱包対象物を前記底ユニットに載置した状態のまま、梱包状態の梱包対象物を開梱し、開梱後に再び梱包することができる。
【００６９】
このため、例えば、販売拠点において、工場から梱包された状態で出荷される梱包対象物に対してオプション機器の装着や該オプション機器が装着された後の該梱包対象物の調整、設定、および動作チェック等をするために開梱したり、オプション機器の装着等の後に再び梱包する際に、梱包対象物を持ち上げることを不要にすることができ、梱包対象物の重量にかかわりなく容易にオプション機器の装着等を行うことができる。
【００７０】
よって、一度梱包された製品の開梱および再梱包等を容易に行うことが可能な梱包装置および梱包方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の梱包装置の外観斜視図である。
【図２】梱包装置のカバーユニットが取り除かれた状態を示す図である。
【図３】梱包装置のカバーユニットが取り除かれた状態を示す図である。
【図４】底ユニット３から規制ユニットを取り除いた状態を示す図である。
【図５】本発明の梱包装置の要部の断面図である。
【図６】本実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図７】梱包装置のカバーユニットが取り除かれた状態を示す図である。
【図８】本発明の梱包装置の開梱状態を示す図である。
【図９】本発明の梱包装置の開梱状態を示す図である。
【符号の説明】
１−梱包装置
２−カバーユニット
３−底ユニット
４−梱包固定部材
５−立ち上げ部
６−梱包補助部材
７（７ａ、７ｂ）−底規制ユニット
８（８ａ〜８ｆ）−規制部材
９（９ａ〜９ｃ′）−載置部
１０（１０ａ、１０ｂ）−補助載置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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