(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降支持機構を介してキャビネットに対して出入、かつ昇降自在とされた収納ラックと、前記昇降支持機構の移動に対して力を作用し、一端が前記昇降支持機構に係止され、他端が可動支点に係止された弾性体と、前記可動支点を移動させる移動手段と、前記収納ラックに収納する積載物の重量変化を検知する検知手段と、前記検知手段の出力により前記可動支点の最適固定位置を表示する最適位置表示手段とを具備した昇降式収納装置。
【請求項２】
現在の可動支点の固定位置を表示する現在位置表示手段を備えた請求項１記載の昇降式収納装置。
【請求項３】
昇降支持機構を介してキャビネットに対して出入、かつ昇降自在とされた収納ラックと、前記昇降支持機構の移動に対して力を作用し、一端が前記昇降支持機構に係止され、他端が可動支点に係止された弾性体と、前記可動支点を移動させる移動手段と、前記移動手段の作動を不可能にする移動手段ロック機構とを具備した昇降式収納装置。
【請求項４】
弾性体の反発力が最も小さくなる位置の近傍において移動手段ロック機構の解除を可能とした請求項３記載の昇降式収納装置。
【請求項５】
収納ラックの降下方向最下点近傍において移動手段ロック機構の解除を可能とした請求項３記載の昇降式収納装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降式収納装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の収納装置は実開平４−１３８３３３号公報に記載されているようなものがある。この装置は図１４に示したように、吊戸棚キャビネット１と、可動ユニット２と、可動ユニット２を上下に昇降させるための摺動部３から構成されている。また、吊戸棚キャビネット１と可動ユニット２の間に定弾力のばね４（ロール板ばね）と可変弾力のばね５（コイルばね）とを介在させており、両者のばねは可動ユニット２の上昇方向に付勢するよう作用する。可変弾力のばね５のフック６は、可動ユニット上のＡ，Ｂ，Ｃの位置に掛け替ることが可能であり、可変弾力のばね５の反発力を調節できる。可動ユニット２の荷重変動に対してフック６の位置を掛けかえることにより、可動ユニット２の昇降操作時における動作負担のばらつきを少なくして操作を容易にする。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の収納装置では、可変弾力のばね５に対して人が直接操作して、ばねのフック６の位置を掛けかえるものであり、可変弾力のばね５のフック６の位置まで手を運ばなければならない。可変弾力のばね５は収納物の出し入れの妨げにならないように、可動ユニットの背面や側面等の奥まった部分または高所に取り付けられていることが多く、ばねのフック６を直接移動させることは容易ではない。また、キャビネット自体が高所に取り付けられている場合が多いことから、可変弾力のばね５のフック６の位置に容易に手が届かないことも多く、フック６の掛け替えが困難であるという課題を有していた。
【０００４】
また、人が直接操作して掛け替えが可能な可変弾力のばね５の反発力には限界があり、可変弾力のばね５の反発力が強すぎる場合には、掛け替えが不可能となる場合も考えられる。さらに、可変弾力のばね５を直接操作するため手を滑らせるなどの危険を生じるという課題も有していた。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、昇降支持機構を介してキャビネットに対して出入、かつ昇降自在とされた収納ラックと、前記昇降支持機構の移動に対して力を作用し、一端が前記昇降支持機構に係止され、他端が可動支点に係止された弾性体と、前記可動支点を移動させる移動手段と、前記収納ラックに収納する積載物の重量変化を検知する検知手段と、前記検知手段の出力により前記可動支点の最適固定位置を表示する最適位置表示手段とを具備したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の昇降式収納装置は、昇降支持機構を介してキャビネットに対して出入、かつ昇降自在とされた収納ラックと、前記昇降支持機構の移動に対して力を作用し、一端が前記昇降支持機構に係止され、他端が可動支点に係止された弾性体と、前記可動支点を移動させる移動手段と、前記収納ラックに収納する積載物の重量変化を検知する検知手段と、前記検知手段の出力により前記可動支点の最適固定位置を表示する最適位置表示手段とを具備した構成としたものである。
【０００７】
したがって、弾性体は昇降支持機構の移動に対して力を作用し、収納ラックの重量を相殺する方向に作用することにより収納ラックを上昇させる際の操作力を軽減するように働く。この弾性体の一方の支点の設置位置は移動可能であり、レバー等の適切な移動手段によりこの可動支点の位置を移動し、所定の位置で固定手段で固定する。
【０００８】
ここで、弾性体の可動支点の位置の移動とは、昇降支持機構の移動に伴って弾性体の可動支点位置が移動することではなく、昇降支持機構が移動しない状態で、弾性体の可動支点の設置位置を移動させることである。弾性体の可動支点を移動させることにより、昇降支持機構に作用する弾性体の反発力を変えることができ、収納ラックを上昇させる際の操作力や降下時の降下速度等を調節することができる。
【０００９】
このため、適切な位置に可動支点を移動することにより、収納物の重量が増加しても軽い操作力で収納ラックを上昇させることが可能である。また、収納ラックを降下させる際の降下速度を抑制することができ、収納物の転倒や落下などを防止することができる。
【００１０】
加えて、収納ラックに収納する積載物の重量変化を検知する検知手段と、前記検知手段の出力により最適な可動支点の固定位置を表示する最適位置表示手段とを備えているところから、積載物の重量変化に伴って可動支点をどの位置に移動させれば最適かが表示されるので、それに従って可動支点の位置を設定することにより、収納ラックの収納積載物の重量に最適の弾性体の反発力が作用する状態で収納ラックの昇降操作を行うことができるものである。
【００１１】
この場合、現在の可動支点の固定位置を表示する現在位置表示手段を設けておくのが望ましい。
【００１２】
また、本発明の昇降式収納装置は、昇降支持機構を介してキャビネットに対して出入、かつ昇降自在とされた収納ラックと、前記昇降支持機構の移動に対して力を作用し、一端が前記昇降支持機構に係止され、他端が可動支点に係止された弾性体と、前記可動支点の位置を移動させる移動手段と、前記移動手段の作動を不可能にする移動手段ロック機構を設けたものである。
【００１３】
その結果、移動手段ロック機構を解除しない限り移動手段を動作させることができないので、不意に移動手段が動作し、弾性体の反発力とのバランスが著しく崩れ、収納ラックが急速に移動するなど危険な状態になったり、装置が損傷したりすることを防止することができる。
【００１４】
この移動手段ロック機構の解除は、弾性体の反発力が最も小さくなる位置の近傍、或いは、収納ラックの降下方向最下点近傍において可能となるように設定するのが好ましい。
【００１５】
以下本発明の実施例を述べる前にその参考実施例について説明する。
【００１６】
【参考実施例】
（参考実施例１）
図１において、収納ラック７は昇降支持機構８によってキャビネット９に支持されている。昇降支持機構８は平行リンクを構成する２本の回転アーム１０，１１であり、枢軸１２，１３で支持基板９に回動自在に軸支され、枢軸１４，１５で収納ラック７に回動自在に軸支されている。
【００１７】
また、昇降支持機構８を構成する回転アーム１０の移動に対して力を作用する弾性体として引っ張りばね１６を設置している。引っ張りばね１６の両支点のうち一端側の支点１７は回転アーム１０上に、他端側の可動支点１８はキャビネット９側に設置されており、このうち可動支点１８は移動手段であるてこ式の回転レバー１９を操作することによってキャビネット９側に設置され可動支点１８の移動軌跡を規制する案内手段２０に従って移動するよう構成されている。
【００１８】
また、回転レバー１９は補助部材２１を介して可動支点１８を移動させるよう構成されている。また、固定手段２２は回転レバー１９を所定位置で位置決めし、保持する構成となっており、本参考実施例ではレバー１９をＤ，Ｅ，Ｆの３段階に調節，保持することが可能となっている。
【００１９】
図２は回転レバー１９を固定手段２２の所定位置に固定した状態を示す。さらに、回転アーム１０の動きに対して作用する緩衝装置として油圧ダンパ２３を設置している。
【００２０】
次に動作，作用について説明すると、昇降支持機構８の旋回によって収納ラック７は昇降するが、昇降支持機構８は回転アーム１０，１１から成る平行リンク構成であるため、収納ラック７は略水平を保ちながら前方下方へ移動する。
【００２１】
また、回転アーム１０上に一端側の支点１７を設置した引っ張りばね１６は、収納ラック７を上昇させる方向に付勢する。
【００２２】
さらに、引っ張りばね１６の他端側の移動可能な可動支点１８は回転レバー１９を操作することにより移動して、回転アーム１０に作用する引っ張りばね１６の反発力を調節することができる。
【００２３】
回転レバー１９の位置をＤ，Ｅ，Ｆと切替えれば、可動支点１８はｄ，ｅ，ｆの位置へと移動する。
【００２４】
回転レバー１９はてこ式であり、増力した力を可動支点１８に加える増力機構としても作用する。回転レバー１９がＦ（可動支点がｆ）の位置において、引っ張りばね１６の反発力は一番大きく、大きなばね力が回転アーム１０に作用することになり、積載物の重量が増加した場合でも、作業者は小さい操作力で収納ラック７を上昇させることができる。
【００２５】
また、逆に積載物重量の軽い場合には、回転レバー１９をＤ（可動支点をｄ）の位置に切替え、引っ張りばね１６の反発力つまり回転アーム１０に作用する引っ張りばね１６の力を弱め、軽い荷重と釣り合うように調節する。これにより、引っ張りばね１６の力の方が強すぎるために収納ラック７を引き降ろすのに大きな力を要したり、あるいは上昇時に収納ラック７が急速に上昇することを防止する。
【００２６】
キッチン等の家庭用の収納では、１つの収納物を出し入れしても、数ｇから数ｋｇ程度の荷重変動しかない。このため、通常の収納時における荷重とほぼ釣り合う位置に可動支点１８を設定しておけば、少々収納物を出し入れしても同一の可動支点位置で対応することができる。
【００２７】
つまり、通常は回転レバー１９の切替えは行わずに収納ラック７の昇降および収納物の出し入れを行い、収納物に大きな荷重変動が生じたときのみ回転レバー１９を切替えて可動支点の移動を行うという使い方ができ、通常は回転レバー１９を操作するという煩わしさはほとんど発生しない。
【００２８】
こういった昇降式収納装置において、人の力昇降できる重量は１０ｋｇ程度であるが、余裕を持って昇降させられるのは５ｋｇ程度である。
【００２９】
例えば、図１の装置では、積載物重量に対して引っ張りばね１６の付勢力を、約５，１０，１５ｋｇの３段階に切替えることができるように設定しており、２０ｋｇの積載重量までであれば、５ｋｇ以下の力で作業者は昇降させることができる。
【００３０】
固定手段２２の固定点を増やすことにより、もっと細かく荷重設定ができるが、そのため逆に荷重変動のたびに回転レバー１９を操作する必要が発生するので、あまり実用的ではない。
【００３１】
このため人が余裕を持って収納ラック７を昇降操作でき、しかも回転レバー１９の切替え頻度が少なくてすむためには、家庭用の収納装置では固定点を３ないし４段階にすることが最適である。
【００３２】
図３は参考実施例１の収納装置のモーメントの釣合いを示し、上記のように５，１０，１５ｋｇの荷重に対して引っ張りばね１６の反発力が反対方向に付勢するように設定できるが、この場合、図３に示すようなモーメントの釣合いとなる。
【００３３】
ただし、モーメントは最大モーメントによって無次元化している。回転アーム１９の旋回角度範囲の全域で、各々の荷重におけるモーメントは引っ張りばね１６の反発力により生じるモーメントとほぼ一致しており、旋回中に両者のモーメントバランスが大きく崩れることはなく、回転レバー１９を切替えることにより荷重バランスが崩れたりすることもない。
【００３４】
例えば、荷重が１２ｋｇの場合には、回転レバー１９を１０ｋｇの位置に設定しておけば、常に約２ｋｇの力を鉛直上向き加えれば収納ラック７を上昇させることができる。
【００３５】
また、回転レバー１９を操作するために必要な力は、てこ等の増力機構を用いることにより小さな力で操作できるようにすることができる。
【００３６】
本参考実施例では回転レバー１９をてこ式に構成しており、このてこの比により増力機構として作用している。また、回転レバー１９と可動支点１８との間に補助部材２１を設けたが、これによって回転レバー１９の旋回角度によって増力率を変化させることができ、ＤからＦに移動するにつれて増力率が大きくなるようになっている。
【００３７】
引っ張りばね１６の反発力が強くなるＦの方向へ移動させる場合でも、小さな力で回転レバー１９を切替えることができる。
【００３８】
また、回転レバー１９のてこによる増力率を変化させるために、図４のように、回転レバー１９にガイド長孔２４を設け、引っ張りばね１６の可動支点１８に対するてこの作用点２５の位置を変化する構成であってもよい。
【００３９】
さらに、可動支点１８の移動軌跡を規制する案内手段２０を設けた場合には、案内手段２０によって移動支点１８の移動軌跡を任意に限定するため、回転レバー１９によってこれを規制する必要がなくなる。
【００４０】
これにより、任意の軌跡で可動支点１８を移動させることができるとともに、回転レバー１９の自由度が増す。
【００４１】
緩衝装置として油圧ダンパ２３を用いた場合には、収納ラック７の移動に対して抵抗力として作用するため、収納ラック７を引き降ろす際に急速に降下することを防ぎ、収納物の転倒や落下を防止する。加えて、搭載物の荷重変動より収納ラック７が急激に移動することも防止できる。
【００４２】
なお、降下時の急激な移動のみを対象とする場合、収納ラック７の降下時のみに作用するダンパを用いてもよい。
【００４３】
上記参考実施例１においては、弾性体として引っ張りばね１６を用いたが、これに限定するものではなく、圧縮ばねやガススプリングなどを用いても同等の効果を得ることができる。
【００４４】
また、引っ張りばね１６の支持支点のうちキャビネット９側に設けた支点を可動支点１８として移動させたが、支点１７を回転アーム１０上で移動させても同等の効果を得ることができる。さらに、引っ張りばね１６の支持支点のうち一端側を回転アーム１０上に、他端側をキャビネット９側に設置したが、昇降支持機構８あるいは収納ラック７の移動に対して引っ張りばね１６が作用する位置であればどこに設置しても同等の効果を得ることができる。たとえば、キャビネット９と収納ラック７との間に設置しても同等の効果を得ることができる。
【００４５】
（参考実施例２）
図５は本発明の参考実施例２を示し、図１に示した参考実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与し、具体的説明は参考実施例１のものを援用する。
【００４６】
参考実施例２は参考実施例１に示した昇降支持機構８等の機構部分とほぼ同様の機構部分を用いて、収納ラック７を鉛直方向に上下昇降させた場合の例である。
【００４７】
異なる点は昇降支持機構８は収納ラック７の上下動を規制するスライド装置２６および回転アーム１０から構成され、回転アーム１０の先端に設けられた鉛直変換係合部２７とこれに嵌合する鉛直変換ガイド溝２８を収納ラック７に設けたことである。
【００４８】
また、破線Ｇで示した枠が参考実施例１で示した引っ張りばね１６や回転レバー１９等の機構部分に相当し、引っ張りばね１６の一端側の支点１７は回転アーム１０に設置されている。
【００４９】
機構部分の作用，効果は参考実施例１と同様であるが、スライド装置２６により、収納ラック７の動きは上下鉛直方向に限定され、回転アーム１０に対して付勢された引っ張りばね１６の反発力は、鉛直変換係合部２７と鉛直変換ガイド溝２８により収納ラック７を上方に押しあげる方向に作用する。
【００５０】
参考実施例１に示したように、引っ張りばね１６によるモーメントは常に下向きの収納ラック７の一定荷重と釣り合うため、上下昇降の全域で引っ張りばね１６と収納ラック７の荷重によるモーメントとは釣り合わせることができる。
【００５１】
例えば、引っ張りばね１６の反発力が１０ｋｇ設定の時に、収納物を搭載した収納ラック７の荷重が１２ｋｇの場合には、常に２ｋｇの力を加えれば収納ラック７を上昇させることができ、非常に小さい操作力で昇降可能である。
【００５２】
（参考実施例３）
図６は本発明の参考実施例３の収納装置の概略説明図であり、図１に示した参考実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与し、具体的説明は参考実施例１のものを援用する。
【００５３】
参考実施例３は収納ラック７を上昇移動させた後に収納物の出し入れを行う場合の例である。構成は参考実施例１とほぼ同様であるが、異なる点は回転アーム１０，１１に連動して回転する回転部材２９を設置しており、これに弾性体としての引っ張りばね１６と補助弾性体としての補助ばね３０および油圧ダンパ２３を設置している。
【００５４】
なお、移動手段としてはてこ式の回転レバー１９を用い、補助部材および案内手段は用いていない。収納ラック７を格納した位置や引き上げた位置等でこの収納ラック７を固定する収納ラック固定機構３１を設けていることである。
【００５５】
回転部材２９は回転アーム１０と連動しており、回転部材２９に引っ張りばね１６の一端側の支点を設置した場合も、参考実施例１と同様の作用，効果が得られるが、回転部材２９を介することにより、引っ張りばね１６等の設置角度，設置位置等を適切に変更することができる。
【００５６】
また、補助ばね３０として引っ張りばねを設置したが、補助ばね３０は回転アーム１０の旋回に対して常に一定の荷重を付勢するように設置されており、荷重の一部を引っ張りばね１６と分担支持する。
【００５７】
このため引っ張りばね１６が受ける最大荷重は小さくなり、ばねの小型化および装置の小型化を図ることができる。また、可動支点１８を移動させるための負荷も減少し、軽い操作力で可動支点１８の移動が可能となる。
【００５８】
さらに、収納ラック固定機構３１は収納ラック７の格納時（真下）と引き出し時（水平）およびその中間位置で固定できるようになっている。
【００５９】
可動支点１８は定点Ｄ，Ｅ，Ｆの３段階で切替えるため、引っ張りばね１６の反発力と荷重は常に一致しておらず、収納物の重量次第では、収納ラック７は自然に移動してしまう。このため、所定位置で収納ラック７を固定する収納ラック固定機構３１を設けることにより、この収納ラック７の移動を防止し、収納物の出し入れを容易にしたり、荷重変動で収納ラック７が急激に移動することも防止している。
【００６０】
なお、図６ではばねを用いてある一定の力を加えると自動的に解除するという例を示したが、収納ラック固定機構３１を任意に解除する解除手段を設けたものも考えられる。また、ソレノイド等の電気的な力を用いてもよい。
【００６１】
（参考実施例４）
図７は本発明の参考実施例４の収納装置の概略説明図であり、図１に示した参考実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与し、具体的説明は参考実施例１のものを援用する。
【００６２】
異なる点は、昇降支持機構８は平行リンクを形成する２組の回転アーム３２，３３および３４，３５と、中間連結板３６および収納ラック７の移動軌跡を規制する係合部３７とガイド溝３８で構成されている。
【００６３】
なお、係合部３７は回転アーム３２上に、ガイド溝３８は収納ラック７に設置されていることである。また、図７中の破線Ｈで示された部分には、図７には図示していないが、図１に示す引っ張りばね１６、回転レバー１９や固定手段２２等の機構部分を設けており、引っ張りばね１６の一端側は回転アーム３２または３３に枢支されている。
【００６４】
この昇降支持機構８では収納ラック７は図７中の一点鎖線Ｉで示した軌跡で移動させることができ、高さより奥行きの方が深いキャビネット９に設置した収納ラック７を昇降させることができる。
【００６５】
このように回転アーム３２，３３および３４，３５を備えた昇降支持機構８であれば回転アーム３２，３３および３４，３５の旋回に対して参考実施例１と同様の引っ張りばね１６等の弾性体を作用させれば、同様の作用，効果が得られる。
【００６６】
（参考実施例５）
図１０は本発明の参考実施例５を示し、図１に示した参考実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与し、具体的説明は参考実施例１のものを援用する。
【００６７】
参考実施例５の構成は、引っ張りばね１６の可動支点１８を取り付けた円盤４８と、移動手段としての回転レバー１９と、回転レバー１９の力を可動支点１８に伝達する歯車機構４９とを備え、回転レバー１９に加えた動力を一方向のみに伝達するワンウェイクラッチ等の伝達規制機構５０を設置している。他の構成は参考実施例１と同様である。
【００６８】
この構成において、移動手段である回転レバー１９を下方向に回転すると歯車機構４９により円盤４８は回転し可動支点１８を移動する。
【００６９】
しかし、伝達規制機構５０は一方向にしか動力を伝達しないため上方向に回転レバー１９を操作しても空転するだけである。再び下方向に操作すれば可動支点１８は移動する。これにより回転レバー１９を一方向のみに操作すれば、順次可動支点１８は移動できるようになっている。人が力を加えやすい方向に操作すれば可動支点が切替わるように設定することができ、容易に可動支点の位置を切替えることができる。
【００７０】
（参考実施例６）
図１２は本発明の参考実施例６を示すものであり、図１に示した参考実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与し、具体的説明は参考実施例１のものを援用する。
【００７１】
この参考実施例６においては、昇降支持機構８を収納ラック７の左右両側面に設け、この昇降支持機構８の動きを連動させる左右連結手段５２を回転アーム１０の枢軸１２付近に設置している。
【００７２】
また、増力機構兼移動手段として手動式ポンプ４５と駆動シリンダ４６（図示せず）および両者を連結する連結ホース４７を設けている。手動式ポンプ４５およびその操作部としての操作ハンドル４１は１個だけ設置し、連結ホース４７を２本に分岐し、左右に設置した各々の駆動シリンダ４６に連結している。
【００７３】
動作，作用については参考実施例１と同様であるが、参考実施例１の作用に加え、左右連結手段５２により、左右の回転アーム１０の動きが同期し、左右のよじれがなくなり、収納ラック７の動作を円滑に行うことができる。
【００７４】
さらに、１個の手動式ポンプ４５から連結ホース４７を分岐することにより２つの駆動シリンダ４６へ流体を輸送し、駆動させるようになっている。これにより、１つの操作ハンドル４１の操作によって２つの可動支点１８を移動することができ、左右の引っ張りばね１６の可動支点１８の位置は常に同一となる。
【００７５】
このため、左右のバランスが崩れ、収納ラック７が傾くなどの状態になることを防止する。また、左右２ヶ所の操作ハンドル４１を操作する必要がなく、左右の切替えが一度に行える。
【００７６】
なお、ここでは移動手段として手動式ポンプ４５と駆動シリンダ４６を用いたが、これに限定するものではなく、たとえば、左右２個の回転レバー１９を１個のレバーで切替えるようにしたものでもよい。
【００７７】
（参考実施例７）
図１３は本発明の参考実施例７を示すものであり、図１に示した参考実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与し、具体的説明は参考実施例１のものを援用する。
【００７８】
構成については参考実施例１のキャビネット９を除外した構成であり、基台５３を壁面やキャビネット等の支持基板に取り付ければ、参考実施例１と同様の動作，作用が得られる。
【００７９】
以上の各参考実施例をふまえ以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。
【００８０】
【実施例】
(実施例１)
図８は本発明の実施例１を示し、図１に示した参考実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与し、具体的説明は参考実施例１のものを援用する。
【００８１】
参考実施例１と異なる点は、増力機構として歯車機構（かさ歯車）３９とリードねじ機構４０を設けており、移動手段の操作部としての操作ハンドル４１を備えている。
【００８２】
また、現在の可動支点１８の位置を表示する現在位置表示手段４２、および収納物の荷重変化を検知する検知手段４３と最適な可動支点１８の固定位置を表示する最適位置表示手段４４を備えていることである。
【００８３】
操作ハンドル４１を回転すれば、まず歯車機構３９により減速され、操作力は増大される。さらにこの例ではリードねじ機構４０により回転運動を直線運動に変換しており、このリードねじ機構４０もまた増力機構として作用するため、非常に小さい力で可動支点１８を移動させることができる。
【００８４】
さらに、リードねじ機構４０を使用しているため、どの位置であっても可動支点１８は停止，固定することが可能である。したがって、リードねじ機構４０は固定手段としても作用し、無段階に可動支点１８の固定を可能としている。
【００８５】
また、現在位置表示手段４２は現在の可動支点１８の位置、つまり引っ張りばね１６による反発力の強さを表示する。
【００８６】
引っ張りばね１６およびその可動支点１８はキャビネット９の隅部等に設置するため、目視では確認できない場合がほとんどである。また、回転レバー１９を用いた場合のように、回転レバー１９の固定位置によって可動支点１８の位置が判断できる場合もあるが、この例のように操作ハンドル４１を１回転以上させる場合には、操作ハンドル４１の位置によって可動支点１８の位置は確認できない。
【００８７】
荷重に対して不適切な位置で収納ラック７を移動させた場合には、急激にこの収納ラック７が降下あるいは上昇するなどの危険な状態につながる恐れがある。
【００８８】
そこで、現在位置表示手段４２を設けることにより、現在の可動支点位置１８を正しく認識でき、操作ハンドル４１を逆方向に操作するなどの誤動作を防止することができる。なお、現在位置表示手段４２は、ワイヤと指針等の機械的なもので構成することができるし、位置センサや回転センサ等を用いた電気的なもので構成することもできる。
【００８９】
また、検知手段４３は収納物の重量変化を検知し、その結果から最適位置表示手段４４は、可動支点１８の最適な切替え位置を表示する。作業者はこの表示にしたがって操作ハンドル４１を移動させればよく、確実に操作ハンドル４１の操作を行うことができる。
【００９０】
なお、図８では収納ラック７の底部に検知手段４３としての重量センサを設け、最適位置を表示させたが、ばね等により機械的に構成することもできる。
【００９１】
また、センサの設置位置も回転アーム１０等の昇降支持機構上等の他の位置にあっても同等の効果を得ることができる。
【００９２】
図８の例では、増力機構として歯車機構３９を用いたが、歯車の種類としてはかさ歯車，平歯車を用いても増力は行える。また、ウォーム歯車を用いた場合には無段階に調節可能な固定手段としての効果も有する。
【００９３】
（実施例２）
図９は本発明の実施例６の収納装置の概略説明図であり、図１に示した参考実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与し、具体的説明は参考実施例１のものを援用する。
【００９４】
構成は実施例１とほぼ同様であるが、異なる点は増力機構兼移動手段として手動式ポンプ４５と駆動シリンダ４６を用い、手動式ポンプ４５と駆動シリンダ４６を連結する連結ホース４７および手動式ポンプ４５の操作部である操作ハンドル（操作部）４１を備えている。
【００９５】
また、現在の可動支点１８の位置を表示する現在位置表示手段４２、および収納物の荷重変化を検知する検知手段４３と最適な可動支点１８の固定位置を表示する最適位置表示手段４４を備えている。
【００９６】
操作部である操作ハンドル４１を回転させ、手動式ポンプ４５により送り出された油や水等の流体を連結ホース４７で駆動シリンダ４６へと輸送され、駆動シリンダ４６の直動により可動支点１８の移動を行う。作用，効果は実施例１と同様である。
【００９７】
操作部４１と駆動シリンダ４６は連結ホース４７で連結していることから、手動式ポンプ４５および操作ハンドル４１の設置位置が自由に設定でき、人が操作しやすい位置に設置することが容易にできる。
【００９８】
（実施例３）
図１１は本発明の実施例３を示し、図１に示した参考実施例１と同じ構成要素には同一の符号を付与し、具体的説明は参考実施例１のものを援用する。
【００９９】
図１１は収納装置における移動手段ロック機構を示すものであり、回転アーム１０と移動手段１９ａおよびロックピン等で構成する移動手段ロック機構５１を示している。
【０１００】
本実施例は、移動手段ロック機構５１をロックするか解除するかを回転アーム１０の旋回角度によって自動で行う例であり、回転アーム１０が図１１（ａ）の位置にある場合にロックし、図１１（ｂ）の位置にあるときにはロックを解除するように作用する。
【０１０１】
移動手段ロック機構５１によりロックされた状態では移動手段１９ａの移動すなわち可動支点１８（図示せず）の移動は行えない。
【０１０２】
回転アーム１０の旋回角範囲のどの位置でロックを解除するかが重要であるが、例えば、図１のように収納ラック７を引き出し、最も降下させた位置でロックを解除し、可動支点１８の移動を行う場合がある。
【０１０３】
収納ラック７から収納物を出し入れする状態で可動支点１８は移動可能となることから、収納ラック７の重量変化に対応して引っ張りばね１６の反発力を切替え、およそ釣り合った適切なばね位置から収納ラック７を上昇させることができるため、軽い力で上昇操作できる。
【０１０４】
また、上昇後に再び収納ラック７を降下させる場合にも、ある程度釣り合った状態で降下させるため、収納ラック７が急降下する恐れはない。
【０１０５】
一方、図１で収納ラック７を押し戻した状態または図３に示す回転アーム１０の旋回角度が大きい状態、すなわち、引っ張りばね１６の反発力が最も小さくなる状態においてロックを解除する場合も考えられ、引っ張りばね１６が各々の固定位置のうちで一番反発力が弱い状態で可動支点１８を移動させるため、小さな力で移動手段１９ａを操作することができる。
【０１０６】
なお、機械式の解除レバーや電気式のスイッチ等を設けて任意の位置で解除可能とすることもできることは勿論である。
【０１０７】
上記各参考実施例、および、各実施例の技術的意義を総括すれば以下の通りである。
【０１０８】
（１）昇降支持機構の移動に対して力を作用するばね等の弾性体の両支点のうち少なくともいずれか一方の支点を支点の設置位置を移動可能な可動支点とし、可動支点を移動させるレバー等の移動手段と、可動支点を固定する固定手段とを設けており、適切な位置に可動支点を移動することにより、収納物の重量が増加しても軽い操作力で収納ラックを上昇させることが可能である。また、可動支点の移動は直接手で行うのではなく、移動手段を操作することにより行うことから、操作しやすい場所に移動手段を設置することができ、容易に可動支点の移動を行えるという効果を有する。
【０１０９】
（２）昇降支持機構は少なくとも一端側をキャビネットに枢支した回転アームを備え、回転アームの回転部分に対して弾性体を設置するので、昇降行程の全域にわたって収納ラックおよび収納物の重量によるモーメントと弾性体の反発力によるモーメントをほぼ一致させることが可能となり、小さな操作力で操作することができる。
【０１１０】
（３）弾性体は、一端側をキャビネットに、他端側を回転アームまたは回転アームに同期して回動する部材に設置することにより、昇降行程の全域にわたって収納ラックおよび収納物の重量によるモーメントと弾性体の反発力によるモーメントをほぼ一致させることが可能となり小さな操作力で操作することができる。また、回転部材に対して弾性体を設置するので弾性体の設置場所および方向を任意に設定できる。
【０１１１】
（４）固定手段により弾性体の可動支点を無段階に固定可能にしたため、任意の位置で弾性体の可動支点を固定することができ、収納物の荷重変動に対して、弾性体の反発力を一致させるよう調節することができる。
【０１１２】
（５）固定手段は弾性体の可動支点を複数の所定の位置でのみ固定可能にすることにより、収納ラックの荷重と弾性体の反発力との一致性は劣るが、無段階固定の場合と比べて簡単な構成で弾性体の可動支点を固定することができる。また、固定位置の数が少いため可動支点の切替え操作も容易に行える。適切な位置に可動支点を固定しておけば、通常の使用時には可動支点を移動させずに収納ラックの昇降操作および収納物の出し入れを行うことができる。
【０１１３】
（６）固定手段により弾性体の可動支点を３ないし４ヶ所の適正な位置で固定するようにすれば、一般家庭の収納装置において人が容易に収納ラックの上昇操作ができ、かつ可動支点位置の切替えを頻繁に行う必要がないように弾性体の反発力を変更することができ、快適な使い勝手を得ることができる。
【０１１４】
（７）移動手段と可動支点との間に増力機構を介したことにより、直接操作する場合と比べて軽い操作力で可動支点の移動操作を行うことができる。
【０１１５】
（８）増力機構として歯車を使用した場合には、一対の歯車の歯数比を変える簡単な構成で増力効果を得ることができる。
【０１１６】
（９）増力機構はリードねじ機構とした場合には、簡単な構成で増力効果を得ることができるとともに、固定手段としての効果も有する。
【０１１７】
（１０）増力機構は手動式ポンプおよび駆動シリンダとした場合には、簡単な構成で増力効果を得ることができるとともに、両者を連結ホース等で接続するので、離れた位置に自由に設置できるので、操作部としての手動式ポンプの設置場所をより操作しやすい場所に設置することができる。
【０１１８】
（１１）移動手段はてこ式の回転レバーとしたものであり、非常に簡単な構成であるとともに、増力機構としての効果も有する。
【０１１９】
（１２）回転レバーの旋回角度によって、増力機構の増力率が変化するので可動支点の移動に伴い弾性体の反発力が大きくなり可動支点の移動に力が必要なところで増力率が大きくなるよう設定することにより回転レバーの操作力の増大を防止することができる。
【０１２０】
（１３）回転レバーと可動支点との間に補助部材を介することにより、回転レバーの旋回角度によって可動支点に作用する増力率を変化させ、回転レバーの操作力の増大を防止することができる。
【０１２１】
（１４）可動支点の移動軌跡を規制する案内手段を備えることにより、案内手段によって移動支点の移動軌跡を任意に限定するため、移動手段によってこれを規制する必要がなくなる。これにより、任意の軌跡で可動支点を移動させることができるとともに、移動手段の設置が容易となる。
【０１２２】
（１５）移動手段を一方向にのみ操作することにより、可動支点を全ての位置に移動可能としたことにより、人が力を加えやすく操作しやすい方向にのみ移動手段の操作方向を設定することができ、楽に可動支点の移動を行うことができる。
【０１２３】
（１６）弾性体の反発力が最も小さくなる位置の近傍において可動支点を移動させるので、より小さい操作力で可動支点を移動させることができる。
【０１２４】
（１７）収納ラックを最も下方に降下させた位置の近傍において可動支点を移動させるので収納ラックを上昇操作する前に弾性体の反発力を調節することができるため、荷重変動に対応して、より軽い操作力で収納ラックを上昇させることができる。
【０１２５】
（１８）移動手段の動作を不可能にする移動手段ロック機構を設け、移動手段ロック機構を解除しない限り移動手段は動作せず、不意に移動手段が動作し、弾性体の反発力とのバランスが著しく崩れ、収納ラックが急速に移動するなど危険な状態や、装置が損傷したりすることを防止することができる。
【０１２６】
（１９）弾性体の反発力が最も小さくなる位置の近傍において移動手段ロック機構の解除を可能とすることにより、作用している弾性体の反発力が弱いため、より小さい操作力で可動支点を移動させることができる。また、弾性体の反発力が大きくなっている状態では可動支点を移動できないことから、無理な反発力に対して操作する恐れがなく、危険を生じる恐れはない。
【０１２７】
（２０）収納ラックを最も下方に降下させた位置の近傍において移動手段ロック機構の解除を可能としており、収納ラックを上昇操作する前に弾性体の反発力を調節することができるため、荷重変動に対応して、より軽い操作力で収納ラックを上昇させることができる。また、収納ラックが最も下方に位置していない場合は移動手段はロックされており、可動支点が移動することはなく、収納ラックが急速に落下するようなことは起こらない。
【０１２８】
（２１）収納ラックに収納する積載物の重量変化を検知する検知手段と、前記検知手段の出力により、最適な可動支点の固定位置を表示する最適位置表示手段とを備えており、積載物の重量変化に伴って可動支点をどの位置に移動させれば最適かが表示されるので、それに従って可動支点位置を設定することにより収納ラックの収納積載物の重量に最も適した昇降操作を行うことができる。
【０１２９】
（２２）現在の可動支点の固定位置を表示する現在位置表示手段を備えており、現在の可動支点の固定位置がわかることから、逆方向に移動手段を切替えるなどの誤操作を防止することができる。
【０１３０】
（２３）収納ラックの移動を固定する収納ラック固定機構を設けており、収納ラックを格納した状態や、引き出して収納物を出し入れする状態等において収納ラックを固定し、荷重と弾性体の反発力が一致しなくとも収納ラックを固定でき、収納物の出し入れが容易となり、また搭載物の荷重変動により収納ラックが急速に移動することを防止し、安全性を高めることができる。
【０１３１】
（２４）収納ラック固定機構は収納ラックの移動範囲の両端部の少なくともいずれか一方で収納ラックの固定可能としたことにより、収納物の出し入れ操作時において収納ラックを固定することにより、出し入れ等を容易に行うことができる。
【０１３２】
（２５）昇降支持機構の移動に対して作用する油圧ダンパ等の緩衝装置を設けたことにより、収納ラックを引き降ろす際の降下速度を緩和し、搭載物の荷重変動により収納ラックが急速に移動することを防止し、安全性を高めるとともに、装置の耐久性も向上する。
【０１３３】
（２６）昇降支持機構の移動に対して力を作用する補助弾性体を設けたことにより、収納ラックの自重などの変化しない重量分を補助弾性体で分担支持することにより、弾性体が負担する荷重は減少し、弾性体の寿命や信頼性が向上するとともに、ばね等の弾性体の径を小さくできることから装置の小型化を図ることができる。また、可動支点を移動させるための移動手段の負荷も減少し、より軽い操作力で可動支点の移動が可能となる。
【０１３４】
（２７）一対の昇降支持機構を収納ラックの左右両側面に各々設け、この一対の昇降支持機構の動きを連動させる左右連結手段を設けたことにより、左右一対の昇降支持機構の動作が同期し、よじれがなくなるため、昇降支持機構の動きが円滑になり、収納ラックを円滑に昇降することができる。
【０１３５】
（２８）一対の昇降支持機構と弾性体および移動手段は収納ラックの左右両側面に各々設け、前記移動手段の操作部は１個のみとし、前記操作部の操作により左右の弾性体の可動支点を同時に移動させることにより、左右の可動支点は同期して移動することから左右の可動支点は常に同一の位置にあり、左右の弾性体の反発力は等しく、弾性体の反発力が左右不均等になり収納ラックが傾くなど収納物が転倒したり落下したりすることを防止することができる。
【０１３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、昇降支持機構を介してキャビネットに対して出入、かつ昇降自在とされた収納ラックと、前記昇降支持機構の移動に対して力を作用し、一端が前記昇降支持機構に係止され、他端が可動支点に係止された弾性体と、前記可動支点を移動させる移動手段と、収納ラックに収納する積載物の重量変化を検知する検知手段と、前記検知手段の出力により、最適な可動支点の固定位置を表示する最適位置表示手段とを備えているため、積載物の重量変化に伴って可動支点をどの位置に移動させれば最適かが表示され、それに従って可動支点位置を設定することにより収納ラックの収納積載物の重量に最も適した昇降操作を行うことができ、しかも現在の可動支点の固定位置を表示する現在位置表示手段を備えているから、現在の可動支点の固定位置がわかることから、逆方向に移動手段を切替えるなどの誤操作を防止することができるものである。
【０１３７】
さらに、移動手段の作動を不可能にする移動手段ロック機構を設け、移動手段ロック機構を解除しない限り移動手段は動作せず、不意に移動手段が動作し、弾性体の反発力とのバランスが著しく崩れ、収納ラックが急速に移動するなど危険な状態や、装置が損傷したりすることを防止して安全性の確保ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の参考実施例１における収納装置の概略説明図
【図２】  同収納装置の固定手段の要部断面図
【図３】  同収納装置のモーメントの釣合いを示すグラフ
【図４】  同収納装置の他の例の概略説明図
【図５】  本発明の参考実施例２における収納装置の概略説明図
【図６】  本発明の参考実施例３における収納装置の概略説明図
【図７】  本発明の参考実施例４における収納装置の概略説明図
【図８】  本発明の実施例１における収納装置の概略説明図
【図９】  本発明の実施例２における収納装置の概略説明図
【図１０】  本発明の参考実施例５における収納装置の概略説明図
【図１１】  （ａ）（ｂ）は本発明の実施例３における収納装置の移動手段ロック機構を説明する要部断面図
【図１２】  本発明の参考実施例６における収納装置の概略説明図
【図１３】  本発明の参考実施例７における昇降ユニットの概略説明図
【図１４】  従来の収納装置を説明する要部断面図
【符号の説明】
７  収納ラック
８  昇降支持機構
９  キャビネット
１０，１１  回転アーム
１６  引っ張りばね（弾性体）
１８  可動支点
２３  油圧ダンパ（緩衝装置）
３９  歯車機構（増力機構）
４０  リードねじ機構（増力機構）
４１  操作ハンドル（操作部）
４２  現在位置表示手段
４３  検知手段
４４  最適位置表示手段
４５  手動式ポンプ
４６  駆動シリンダ
４７  連結ホース
５１  移動手段ロック機構（ロックピン）
【図１】
0004019472.tif 000002
【図２】
0004019472.tif 000003
【図３】
0004019472.tif 000004
【図４】
0004019472.tif 000005
【図５】
0004019472.tif 000006
【図６】
0004019472.tif 000007
【図７】
0004019472.tif 000008
【図８】
0004019472.tif 000009
【図９】
0004019472.tif 000010
【図１０】
0004019472.tif 000011
【図１１】
0004019472.tif 000012
【図１２】
0004019472.tif 000013
【図１３】
0004019472.tif 000014
【図１４】
0004019472.tif 000015