(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向を複数の同心円又はスパイラル状のバンドに分割し、各バンドに複数のトラックを配置し、各バンド内では一定の回転数で情報を記録する光ディスクの記録方法であって、
前記光ディスクの中心からの距離が増加するにつれて前記バンドの前記回転数は減少し、前記バンドのうちの第１のバンドと当該第１のバンドに隣接して第１のバンドよりも前記径方向に外側に配置された第２のバンドにおける回転数の減少量は、前記光ディスクを駆動する駆動装置の回転数変化の許容範囲としての許容ジッタ量に対応する量以下となるように、隣接するトラックの間隔としてのトラックピッチをＴＰ、中心からの前記径方向に沿った距離をｒ、許容ジッタ値をσ、係数をｋ＞１、線速度をνとしたとき、各バンド内のトラック数ｎを、ＴＰ・ｎ／ｒ＜σ・ν／ｋが成立するように設定したことを特徴とする記録方法。
【請求項２】
径方向を複数の同心円又はスパイラル状のバンドに分割し、各バンドに複数のトラックを配置し、各バンド内では一定の回転数で情報を記録する光ディスクの記録方法であって、
前記光ディスクの中心からの距離が増加するにつれて前記バンドの前記回転数は減少し、各バンドの境界において回転数を変化させる時間は、前記光ディスクを駆動する駆動装置の回転数変化の許容範囲としての許容ジッタ量に対応する量以下となるように、隣接するトラックの間隔としてのトラックピッチをＴＰ、中心からの前記径方向に沿った距離をｒ、許容ジッタ値をσ、係数をｋ＞１、線速度をνとしたとき、各バンド内のトラック数ｎを、ＴＰ・ｎ／ｒ＜σ・ν／ｋが成立するように設定したことを特徴とする記録方法。
【請求項３】
前記光ディスクは、アドレス情報を含むヘッダー記録部を径方向に偏向して記録する光ディスクであって、前記ヘッダー記録部を径方向に配置された各ヘッダー記録トラック毎に周方向に交互にずらして配置すると共に、前記各ヘッダー記録トラックの間に形成されるデータ記録トラックのデータ記録部と前記ヘッダー記録トラックに対して同一のアドレス情報を再生させる配置を有することを特徴とする請求項１又は２記載の記録方法。
【請求項４】
アドレス情報もしくは記録情報を径方向に偏向して記録し、前記径方向を複数の同心円又はスパイラル状のバンドに分割し、各バンドに複数のトラックを配置し、各バンド内では一定の回転数で情報を記録する光ディスクの記録方法において、
記録情報を隣接する記録トラックの偏向とは対向しない位置であり、データ記録部若しくはアドレス情報記録部は一周するトラックに対して複数に分割して偏向領域を設け、かつ、数トラック単位毎に偏向の周期を変えて記録し、
隣接するトラックの間隔としてのトラックピッチをＴＰ、中心からの前記径方向に沿った距離をｒ、前記光ディスクを駆動する駆動装置の回転数変化の許容範囲としての許容ジッタ値をσ、係数をｋ＞１、線速度をνとしたとき、各バンド内のトラック数ｎを、ＴＰ・ｎ／ｒ＜σ・ν／ｋが成立するように設定しことを特徴とする記録方法。
【請求項５】
前記トラック単位の先頭が半径方向に揃っていることを特徴とする請求項４記載の記録方法。
【請求項６】
前記偏向領域の分割数がトラックブロック先頭トラックの空間周期とトラックブロック最後の空間周期の差の整数倍になるように設定されていることを特徴とする請求項４又は５記載の記録方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の記録方法の実行するモードを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
請求項４乃至６のうちいずれか一項記載の記録方法によって記録された光ディスクの再生方法において、前記トラックに対してタンジェンシャル方向に検出することを特徴とする再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクの駆動方法に係り、特に、光ディスクのフォーマット及びその記録再生方法に関する。
【０００３】
【従来の技術】
近年、映像信号を記録する記録再生する情報記録媒体として大容量・高密度の光ディスクが開発され、実用化されている。このような光ディスクには所望の情報に高速でアクセスできるようにシーク時間が短いことが要求される。一般に、光ディスクは周方向が複数のトラックに分割され、各トラックは複数のセクタ（又はブロック）に分割されている。セクタの並べ方である物理フォーマットとしてはＣＬＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ Ｌｉｎｅａｒ Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式とＣＡＶ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ Ａｎｇｕｌａｒ Ｖｅｌｏｃｉｔｙ）方式が知られている。
【０００４】
ＣＬＶは記録密度及びデータ転送レートは内外周で一定であり、ドライブのスピンドル回転数が内周よりも外周の方が小さい。ＣＡＶはトラックあたりのセクタ数と回転数は内外周で一定であり、データ転送レートは内周よりも外周の方が高い。従って、ＣＬＶは、外周部の記録密度をＣＡＶよりも高く、データ転送レートが一定であって映像記録時のドライブの負担が少なくて好ましいという長所を有するが、回転数を中心から径方向に向かって減少させる回転制御が必要であるためにＣＡＶよりもシーク時間が長いという短所を有する。また、ＣＬＶは線速度が一定であるがＣＡＶは線速度が中心から径方向に向かって増加する。一般に、線速度差が大きいと記録パワーや記録パルス波形のような記録ストラテジを記録位置に応じて細かく設定しないと高品位の記録ができないため、ＣＡＶ記録よりＣＬＶ記録の方が有利になる。
【０００５】
近年、これらを解決して高密度化と高速化を図るために、ディスクを径方向に複数の同心円状又はスパイラル状のゾーンに分割し、ゾーン毎に記録再生を制御するＺＣＬＶ（Ｚｏｎｅｄ ＣＬＶ）が提案されている。ＺＣＬＶでは、各ゾーン内では回転数が一定で、ゾーン毎の回転数は中心から径方向に向かって減少する。また、データ転送レートは各ゾーン内及びゾーン間でも一定で、データ転送レートは各ゾーン内及びゾーン間でも線速度もほぼ一定である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＺＣＬＶではゾーン毎に回転数を段階的に切り替えていくためにゾーン間でタイミング調整のための時間が必要となり、この間のバッファメモリが必要になる。このため、ＺＣＬＶでは必ずしも高速アクセスを達成することができなかった。
【０００７】
そこで、高密度と高速記録再生を行う光ディスク、その製造方法、駆動方法及び駆動装置を提供することを本発明の例示的な目的とする。
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明の一側面としての光ディスクは、径方向に複数の同心円又はスパイラル状のバンドに分割され、各バンド内では一定の回転数で情報が記録される光ディスクであって、前記光ディスクの中心からの距離が増加するにつれて前記バンドの前記回転数は減少し、前記バンドのうちの第１のバンドと当該第１のバンドに隣接して第１のバンドよりも前記径方向に外側に配置された第２のバンドにおける回転数の減少量は、許容ジッタ量に対応する量以下に設定されることを特徴とする。かかる光ディスクによれば、回転数の減少量がドライブの回転数変化の許容範囲内であれば回転数変化に伴う時間を実質的にゼロにすることができ、高速化を図ることができる。
【０００９】
本発明の別の側面としての光ディスクは、径方向に複数の同心円又はスパイラル状のバンドに分割され、各バンド内では一定の回転数で情報が記録される光ディスクであって、前記光ディスクの中心からの距離が増加するにつれて前記バンドの前記回転数は減少し、各バンドの境界において回転数を変化させる時間は、許容ジッタ量に対応する量以下に設定されることを特徴とする。かかる光ディスクによれば、回転数の変化に伴う時間が許容範囲内であればバッファメモリは不要で、高速化を図ることができると共にドライブの構成は単純になり、ドライブの負担は減少する。
【００１０】
本発明の別の側面としての光ディスクは、径方向に複数の同心円又はスパイラル状のバンドに分割され、各バンド内では一定の回転数で情報が記録される光ディスクであって、各バンドは複数のトラックを有し、隣接するトラックの間隔としてのトラックピッチをＴＰ、各バンド内のトラック数をｎ、中心からの前記径方向に沿った距離をｒ、許容ジッタ値をσ、係数をｋ＞１、線速度をνとすると、ＴＰ・ｎ／ｒ＜σ・ν／ｋが成立することを特徴とする。かかる光ディスクも回転数の変化が小さいために高速化を図ることができると共にドライブの構成は単純になり、ドライブの負担は減少する。
【００１１】
前記光ディスクは、例えば、アドレス情報を含むヘッダー記録部を径方向に偏向して記録する光ディスクであって、前記ヘッダー記録部を径方向に配置された各ヘッダー記録トラック毎に周方向に交互にずらして配置すると共に、前記各ヘッダー記録トラックの間に形成されるデータ記録トラックのデータ記録部と前記ヘッダー記録トラックに対して同一のアドレス情報を再生させる配置を有することを特徴とする。かかる光ディスクは、径方向に偏向可能な１条の光ビームを用いてヘッダー情報を偏向露光して作成することができるので、２条の光ビームを用いてヘッダー情報を偏向露光する場合に比べてヘッダー記録トラックの幅を狭く形成することができ、光ディスクの記録密度、特に、径方向のトラック密度を上げることができる。
【００１２】
本発明の更に別の側面としての光ディスクは、アドレス情報もしくは記録情報を径方向に偏向して記録した光ディスクにおいて、記録情報を隣接する記録トラックの偏向とは対向しない位置であり、データ記録部若しくはアドレス情報記録部は一周するトラックに対して複数に分割して偏向領域を設け、かつ、数トラック単位毎に偏向の周期を変えて記録したことを特徴とする。かかる光ディスクは、数トラック単位毎に記録することにより高速アクセス、高速記録再生を図ることができる。記録情報を隣接する記録トラックの偏向とは対向しない位置に設けることによって隣接トラック間で緩衝がなくサーボが安定する。また、再生信号のノイズ成分も抑制することができる。例えば、偏向周期が５．２μｍで、トラック毎（１回転毎）に偏向中心位置が２．１μｍずれるとすると、３２トラック毎にほぼ偏向中心が半径方向に揃うことになるので、１０トラックをバンド（又はトラックブロック）としてブロック先頭の空間周期に対応した周波数でＣＡＶ記録配置させ、次のブロックでは偏向周期１３個分短くなった周期でＣＡＶ記録配置させることで、バンド間の偏向周期が僅かに異なる細分化したバンドでＣＡＶ記録配置した擬似的ＣＬＶ記録配置（μ−ＢＣＬＶ）を形成することができる。このため、ＣＡＶ再生した場合、隣接トラック間でのクロックの変化が僅かであり、ＣＬＶ再生した場合、隣接バンド間での駆動装置回転数の変化が僅かであるため、高密度記録かつ高速記録再生が可能になる。
【００１３】
前記トラック単位の先頭が半径方向に揃っていることが好ましい。これにより、信号同期が取りやすく回転の乱れが少なくなる。
【００１４】
前記偏向領域の分割数がバンド先頭トラックの空間周期とバンド最後の空間周期の差の整数倍になるように設定されていることが好ましい。これにより、偏向周期の位相ずれを防止することができる。
【００１５】
なお、上述の光ディスクの製造方法及び駆動装置も本発明の一側面を構成する。また、上述の光ディスクの再生方法において、前記トラックに対してタンジェンシャル方向に検出すれば、高密度に形成されるウォーブルのエッジを検出しやすい。
【００１６】
本発明の他の目的及び更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施例により明らかにされる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図１及び図２を参照して、本発明の光ディスクとそのセクタフォーマットについて説明する。ここで、図１は光ディスク１００の平面図であり、図２は本発明のフォーマットとしての擬似的ＣＬＶ記録配置の特徴を説明するグラフである。
【００１８】
図１に示すように、光ディスク１００は、内周部にコントロールトラックを含むリードイン領域１１０をその外側に追加記録領域１２０を構成する。なお、リードイン領域１１０は内周部に配置されても外周部に配置されてもよい。即ち、光ディスク１００は、ＤＶＤ−ＲＡＭのように内周側から記録していくタイプの光ディスクであるが、外周側から記録していく場合は外周側にリードイン領域を配置すればよい。なお、光磁気ディスクのようにリードイン領域とは呼称していないが、内周及び外周双方にコントロールトラック領域を設けているものにも本発明は適用可能である。
【００１９】
追加記録領域１２０は、複数のバンド（又はトラックブロック）（バンド０、１・・・ｎ）によって分割されている。バンドは同心円状又はスパイラル状に形成されている。バンド数は、従来のゾーンよりもはるかに多く、数トラックを単位として形成されている。
【００２０】
図２（ａ）は、光ディスク１００の各バンドの半径位置と線速度との関係を示している。図２（ａ）を参照するに、本実施形態では、各バンド内ではほぼ一定の（即ち、許容範囲内の）線速度を有し、ゾーン間の線速度もほぼ等しい。このように、光ディスク１００は、半径位置における線速度がほぼ一定であるので記録時の信号歪みが少なく高品位な記録を行うことができる。
【００２１】
図２（ｂ）は、光ディスク１００の各バンドの半径位置と光ディスク１００を駆動するドライブのスピンドルモータの回転数との関係を示している。同図に示すように、各バンド内のトラックのデータは回転数一定で記録配置される。また、光ディスク１００の中心からの距離が増えるに従ってバンドの回転数は減少する。図２（ｂ）より巨視的に見ればデータはＣＬＶ方式で記録されているために、記録密度を一定にすることができ、ＣＶＡ方式よりも記録密度を高めることができる。一方、微視的にはデータはＣＡＶ方式で駆動されるためにバンド内の高速アクセスを達成することを可能にし、データを編集する際には便宜である。
【００２２】
本実施形態の光ディスク１００は、半径位置の増加に伴う回転数の減少量は許容ジッタ値に対応する量以下（従って、許容ジッタ値に対応する量の半分や四分の一）に設定されている。「半径位置の増加に伴う回転数の減少量」とは、例えば、｛（バンド０における回転数）−（バンド１における回転数）｝／（バンド０における回転数）である。また、半径位置の増加に伴う回転数の変化の時間は、同様に、許容ジッタ値に対応する量以下（従って、許容ジッタ値に対応する量の半分や四分の一）に設定されている。「許容ジッタ値に対応する量」は非常に小さくドライブの揺らぎの範囲内であるため、メモリバッファなどが不要である。この結果、従来のＺＣＬＶ方式よりも本実施形態のフォーマットは、ドライブの構成を単純にし、高速アクセスも可能にする。
【００２３】
従来のＺＣＬＶ方式では、半径位置の増加に伴う回転数の減少量は大きかったため、回転数の変化の時間に、例えば、２００ｍｓｅｃ程度要していた。このため、ゾーンの境界ではタイミング調節のためにバッファメモリなどの遅延措置が必要であり、ドライブの負担が増加すると共に高速動作の達成が阻害されていた。これに対して、本発明は、通常のゾーンよりもはるかに小さな数トラック単位のバンドを使用してかかる問題を達成している。一般に、ドライブの負担増加の制約とセクタ（又はブロック）サイズの制約から、従来は本発明のようなゾーンの分割はできなかったが、本実施形態では以下に説明するような構造の光ディスクを使用することによってこれを可能にしている。この結果、例えば、回転数の変化の時間は、例えば、光ディスク１００がＤＶＤ−ＲＡＭにおいて３ｎｓｅｃ以下（例えば、１．５ｎｓｅｃ以下）になる。
【００２４】
図２（ｃ）は、光ディスク１００の各バンドの半径位置とデータ転送レートとの関係を示している。同図に示すように、データ転送レートは各ゾーン内でもゾーン間でも一定に維持されている。半径位置によってデータ転送レートを変更する必要がないので、ドライブはバッファ等が不要で記録に便宜である。
【００２５】
映像用途には転送レート一定のＣＬＶ記録配置が好ましく、電子データ用途としては高速アクセスを必要とするためにＣＡＶ記録配置が好ましい。このため、本実施形態は、ＣＬＶ記録配置で偏向の中心位置や同期信号が揃う一定のバンド（又はトラックブロック）内をＣＡＶ記録配置とし、前バンド先頭の空間周期で次のバンドをＣＡＶ記録配置とする擬似的ＣＬＶ記録配置（ここではマイクロブロックＣＬＶ：μ-ＢＣＬＶと称する）とし、ＣＡＶ記録配置とＣＬＶ記録配置を兼ね備えた高密度・高速記録に対応したプリフォーマット領域を形成する方法並びにそれを適用した光ディスク１００を提供している。例えば、偏向周期が５．２μｍで、トラック毎（１回転毎）に偏向中心位置が２．１μｍずれるとすると、３２トラック毎にほぼ偏向中心が半径方向に揃うことになるので、３２トラックをバンドとしてブロック先頭の空間周期に対応した周波数でＣＡＶ記録配置させ、次のブロックでは偏向周期１３個分短くなった周期でＣＡＶ記録配置させることで、ゾーン間の偏向周期が僅かに異なる細分化したゾーン（バンド）でＣＡＶ記録配置した擬似的ＣＬＶ記録配置（μ-ＢＣＬＶ）を形成することができる。このため、ＣＡＶ再生した場合、隣接トラック間でのクロックの変化が僅かであり、ＣＬＶ再生した場合、隣接バンド間での駆動装置回転数の変化が僅かであるため、高密度記録かつ高速記録再生が可能になる。
【００２６】
データとして隣接記録トラックと共通化できない部分は、隣接する記録トラックには偏向データを設けないで、光学的干渉を避けることができる。そして一周全てにおいて隣接するトラックからの干渉を避けるものとして、一周全領域に渡り連続して偏向することが提案されている（特開平１０−３１２５４３）。
【００２７】
しかしこれを再生する時は一周に渡り同一方向からの偏向データを再生することになり、トラッキングにオフセットが発生している場合には安定した再生信号が得られないという問題があった。トラッキングにオフセットが発生した場合、記録トラックの一方には再生ビームが近づき、また他の方の記録トラックからは遠くなるという関係にある。そのため記録データの再生信号の状態はオフセットが発生した場合に必ずしも良好な再生信号が得られない恐れがある。本実施形態では一周当たりの記録偏向領域（又はウォーブル領域）を複数に分割して、駆動装置のオフセットしたトラッキングによる再生状態でも安定した情報を得られるように光ディスクの記録配置を設定したものである。分割を多数設けることで常時再生可能な信号として得ることができる。いまある領域の記録情報を次の分割領域においても同一の情報を記録すると、記録の冗長が倍になり記録効率は低下するが確実に情報の記録再生が行われることになる。分割は光ディスクの偏心等の機械特性により変動する部分も勘案することができ、一般には最低でも２分割以上のオフセット発生に対応する対策が採れる事になる。
【００２８】
以下、光ディスク１００及びその製造方法並びに駆動装置（ドライブ）を説明する。図３は、光束１をその進行方向に垂直な方向に偏向（ウォブリング）させて、原盤にヘッダー記録トラックの元になる露光パターン２を露光する状態を示す。光ディスクの場合、光束１は原盤の径方向に偏向される。図３から明らかなように、用いる光束１の数は１つであり、１条の露光パターン２の側面部には、ヘッダー記録部の元になる同一形状のマーク３が記録される。
【００２９】
図４は、原盤に複数条の露光パターン２を露光した後、現像手段を含むスタンパ作成工程及び複製工程を経て作成された光ディスク基板に形成される凹凸パターンを示す図であって、原盤の露光パターン２に相当するヘッダー記録トラック１０、原盤に形成されたマーク３に相当するアドレス情報を含むヘッダー記録部１１、各ヘッダー記録トラック１０の間に形成されるデータ記録トラック１２を示している。
【００３０】
図４は、光ディスク１００がトラック方向に分割偏向され、径方向に偏向されて情報記録されている状態を示している。偏向データの光学的干渉を避けて記録されるため、再生信号に乱れは発生せず情報再生が正しく行われる状況が判る。隣接トラックとの位置関係は記録をＣＡＶ駆動で行うと簡単にすることができる。ＣＬＶ駆動では隣接トラックとの関係が次第にずれるため、記録トラックへの記録状況を記録トラックに対する前後位置関係を予め設定してから記録する必要が生じるため効率よい記録を求めることは簡単ではない。ＣＡＶ記録が記録する際には簡単な方法である。
【００３１】
図４から明らかなように、隣接するヘッダー記録トラック１０のヘッダー記録部１１は、径方向に関して重ね合わないように、相互にずらして形成される。このように、ヘッダー記録部１１を径方向に対して互いに重ならないように配置するのは、これを再生する時に光学的干渉を避けるためであり、具体的には、図５に示すように、δＴの期間だけずらして配置する。このδＴは再生光ビームの実質ビーム径よりも大きいことが望ましく、この長さが小さい場合には干渉を引き起こす可能性がある。
【００３２】
このδＴの区間には、径方向の情報データの干渉とは無関係な情報、例えば同期信号を配置すると効率的である。例えば、図６に示すように、露光パターン２を寸断し、そこでの反射信号の不連続信号を挿入することで同期信号とすることができる。図６の例では、ミラー部１３から読み出される信号が同期信号となる。図７の例では、ミラー部１３の径方向の隙間に凸状のマーク１４が追加されており、当該マーク１４から読み出される信号が同期信号となる。もちろん、このデータ記録トラック１２上のマーク１４が無くても、ミラー部（露光寸断マーク）１３をビーム側部で検出することは可能である。データ記録トラック１２のマーク１４は、ヘッダー記録部１１のトラックから径方向に大きく偏向させて形成させることができる。つまり、マーク１４は、マーク１３が露光的に移動することにより形成され得る。
【００３３】
図８は、複製された光ディスク基板１５のパターン形成面１５ａに記録膜１６及び反射膜１７を順次積層してなる光ディスクを示す。図８から明らかなように、光ディスク１００は、データ記録トラック１２が光ディスク基板１５の光入射面１５ｂに対して近い位置に配置され、ヘッダー記録トラック１０が光ディスク基板１５の光入射面１５ｂに対して遠い位置に配置される。また、図８は、追加記録トラックとして偏向記録トラックの間に記録する場合を示している。偏向により予め記録したデータ（例えばアドレス情報）を使用し、これに基づいて追加記録する場合はこの偏向トラックの間に記録するが、この記録トラックにおいては偏向記録した情報を隣接する偏向トラックから連続して再生することができるため、再生信号を連続した信号として得ることができる。
【００３４】
ヘッダー情報の変調手段としてはｉＤ−ｐｈｏｔｏに採用されているＢｉｐｈａｓｅ記録でも良いし、図９に示すような偏向パターン形状の違いをもとに変調しても良い。図９は偏向時の径方向への遷移時の速度の違いから生じるマーク形状の違いである。つまり、偏向開始時と偏向終了時の遷移的な時間差は再生信号にも反映し、例えば微分処理すれば遷移時間の短いパターンからの再生微分信号は大きな信号が得られるし、遷移時間の長いパターンからの再生微分信号は小さな信号が得られる。このアンバランスに対応して情報を記録すれば、情報再生は可能である。
【００３５】
この遷移時間の違うマーク形成は情報の記録速度と関連しており、高速に偏向できる手段で記録することが要求される。高速に偏向でき、しかも偏向光出力が劣化しない素子としては、電界効果型偏向素子（ＥＯ素子）が選択できる。偏向速度は電極に印加する電圧波形として制御することができるため、制御は容易である。ただ必要とする偏向電圧は高圧であり、かつ高速パルス駆動動作が求められる。図１０は光跡に対するＥＯ素子への駆動電圧の状況を示すものである。駆動電圧は電極に個別ごとに印加し、ともに印加していない時は偏向しない状態になる。図１０には各電極に印加する信号と露光パターンの関係を実施例として示している。
【００３６】
以下、露光パターン部２の露光に適用されるパルス駆動回路の基本的な構成とその効果を、図１１乃至図１３に基づいて説明する。
【００３７】
図１１（ｃ）に示すように、本例のパルス駆動回路は、Ｎ型ＦＥＴ（電界効果トランジスタ）２１と、ソース抵抗２２と、ＦＥＴドライバ２３と、抵抗器２４、２７と、スイッチング素子２５と、波形成形制御回路２９とからなる。
【００３８】
ＦＥＴドライバ２３は、パルス波形入力（ＩＮ  ＳＩｇｎａｌ）３０を低出力インピーダンスの高速パルス信号に変換して、ＦＥＴ２１のソース・ゲート間に印加する。抵抗器２４は、パルス波形出力（ＯＵＴ  ＳＩｇｎａｌ）３１の供給を受けて動作する図示しない容量性負荷の充電時の時定数を調整するためのものであって、ソース端子Ｓとソース抵抗２２との接続点とパルス波形出力３１との間に接続される。一方、抵抗器２７は、前記容量性負荷の放電時の時定数を調整するためのものであって、ソース抵抗２２とグラウンドとの接続点とパルス波形出力３１との間にスイッチング素子２５を介して接続される。スイッチング素子２５は、波形成形制御回路２９より出力されるスイッチ制御信号ａによりオン・オフ制御される。
【００３９】
波形成形制御回路２９は、図１２（ａ）に示すパルス波形入力３０を取り込んで、当該パルス波形入力３０を図１２（ｂ）に示すように所定時間τだけ遅延させ、次いで、この遅延信号を図１２（ｃ）に示すように反転させ、最後に、前記遅延信号と反転信号の論理和をとり、図１２（ｄ）に示すようにパルス波形入力３０の立下りに同期して立上がるパルス幅τのスイッチ制御信号ａを出力する。
【００４０】
本例のパルス駆動装置によると、パルス波形入力３０はＦＥＴドライバ２３によって低出力インピーダンスの高速パルス信号に変換され、ＦＥＴ２１のソース・ゲート間に入力される。そして、パルス波形入力３０の立上りによってＦＥＴ２１のゲートＧがＯＮ動作され、ソース抵抗２２の両端に抵抗器２４に応じて立上りの勾配が調整されたパルス波形出力３１が出力される。また、パルス波形入力３０の立下りに同期して図１２（ｄ）に示したスイッチ制御信号ａが立上がり、残留電圧が残るタイミングでスイッチング素子２５がＯＮ状態に切り替えられるため、ソース抵抗２２の両端に抵抗器２７に応じて立下りの勾配が調整されたパルス波形出力３１が出力される。よって、抵抗器２７の抵抗値を調整することによって、図１１（ｂ）に示すように、パルス波形出力３１の立下りの特性を適宜調整することができる。なお、パルス波形出力３１の立下りの特性は、抵抗器２７の抵抗値によって変化し、図１３に示すように、抵抗器２７の抵抗値が小さいほど、パルス波形出力３１の立下りの特性が急峻になる。
【００４１】
図１４は、より実用的なパルス駆動装置の構成を示す回路図であって、スイッチング素子２５としてパルス駆動素子２１と同様のＦＥＴを用いたこと、これら２つのＦＥＴ２１、２５の同期をとるために各ＦＥＴ２１、２５の入力回路を同一構成にしたこと、各ＦＥＴ２１、２５の入力回路にフォトカプラ４１、４２と論理素子で構成されたパルス処理回路５１、５２とＤＣ−ＤＣコンバータ６１、６２とを備えたこと、及び、パルス駆動素子２１の出力回路に負荷との整合回路７１を備えたことを特徴とする。
【００４２】
フォトカプラ４１、４２は、ＦＥＴ２１、２５を駆動するためにソース電位に連動して動作するフローティング動作を可能にする。また、ＦＥＴドライバ２３、２６は低出力インピーダンスを有する高速パルス信号を出力してＦＥＴゲートを駆動する。ＤＣ−ＤＣコンバータ６１、６２は、論理素子で構成するパルス処理回路５１、５２、波形成形制御回路２９の電源電圧からＦＥＴを駆動するに必要なゲート電圧を得るために変圧する電源レギュレータである。
【００４３】
論理素子と電源を共有し、ソース電位と連動して供給を続けるためには、フローティングされたＤＣ−ＤＣコンバータ６１、６２の使用が必要である。つまり、ＦＥＴ２１、２５がオンすると、ソース抵抗２２はほぼＶｄの電圧（正確には、ＦＥＴ２１、２５のオン抵抗とソース電流による電圧効果分を差し引いた電圧）がソース抵抗２２に印加される。ここで必要なゲート電圧はソース電圧に加算されるため、ＦＥＴドライバ２３、２６の電源はソース電圧に加えて少なくともＦＥＴ２１、２５のオン状態を維持するに必要なゲート電圧以上の電圧が必要である。そのためフォトカプラ４１、４２とＤＣ−ＤＣコンバータ６１、６２のフローティングによる論理素子との電位分離が必要になる。
【００４４】
ＦＥＴ２１、２５がオフ時には、ＦＥＴソースはＶｄのグランドと接続してあり、ＦＥＴドライバ２３、２６のグランド電位と一致する。このように、フォトカプラ４１、４２とＤＣ−ＤＣコンバータ６１、６２の出力側グランドとＦＥＴドライバ２３、２６の接地電位は、ＦＥＴ２１、２５の動作状況に応じて変動することになる。論理素子で構成されるパルス処理回路５１、５２は、パルス長さを調節する機能を有しており、パルス波形出力３１の幅を調整して負荷による変動分に対応したパルス波形が得られるようにすることができる。また、ＦＥＴ２１、２５やＦＥＴドライバ２３、２６のパルス変形分も合わせて補償することが可能である。
【００４５】
波形成形制御回路２９は、前記したように、パルス波形出力３１の立下り波形を修正するためのパルス信号を得る回路であり、パルス信号の遅延回路と反転回路とゲート回路から構成される。なお、本実施形態例のパルス駆動装置とは異なり、ＦＥＴ２１から位相が反転したパルス波形出力３１が出力される場合も、前記と同様の考え方で、パルス波形出力３１の立上り部位を補償することができる。
【００４６】
負荷との整合回路７１は、負荷接続によるパルス波形出力３１の波形歪を軽減させるためのものであり、本発明の効果を補助するために設けられる。例えば負荷が静電容量の場合、整合回路７１としてダンピング抵抗を設けると負荷からの反射の影響を低減することができ、波形歪を軽減することができる。また、この場合、ダンピング抵抗を分割し、その分割点のインピーダンスを制御することによって、負荷装置に供給するパルス波形出力３１の波形を制御するようにすることもできる。
【００４７】
図１５に、図１４のパルス駆動回路を用いたＥＯ駆動回路を示す。この図から明らかなように、本例のＥＯ駆動回路は、図１０に示した（Ａ）、（Ａ’）又は（Ｂ）、（Ｂ’）の信号を発生する回路を示している。図１５のＥＯ駆動回路は、図１４に示したパルス駆動回路を２系統使用し、各回路の出力をＥＯ素子２００の電極へ同軸ケーブル２０１で接続している。さらに、ＥＯ素子２００を含む出力回路に対する充電時定数を制御するため、負荷回路にシリーズに接続した回路素子（抵抗器）２４のインピーダンス制御により行う。同様にＥＯ素子を含む出力回路に対する放電時定数を制御するために負荷回路にパラレルに接続した回路素子（抵抗器）２７のインピーダンス制御により行う。充放電時定数制御回路（光ディスク）１００は記録データに従い、図１０に示す（Ａ）、（Ａ’）、（Ｂ）、（Ｂ’）信号を作り出すための制御信号である。
【００４８】
図１６に可変インピーダンス回路の構成を示す。本回路は、充放電時定数制御信号により、インピーダンスを制御する回路である。スイッチング素子としてＦＥＴ７３を使用している例を示す。ＦＥＴ７３がオン、つまりＦＥＴ７３自体のインピーダンス低下で抵抗器７４と抵抗器７５は並列に接続される。正確にはＦＥＴ７３のオン抵抗と抵抗器７５の直列インピーダンスに抵抗器７４が並列に接続された形になり、全体としてのインピーダンスは低下しこれに接続する負荷回路の時定数を制御することができる。負荷回路に直列に入る回路素子２４として機能する場合は充電時定数素子に関与し、負荷回路に並列に入る回路素子２７として機能する場合は放電字定数素子として関与する。ＦＥＴ７３がオフする場合は抵抗器７５は抵抗器７４と切り離され、抵抗器７４のみで規定するインピーダンス素子として機能する。回路素子（整合回路）７１はＦＥＴ７３を駆動するＦＥＴドライバであり、充放電時定数制御信号とはカップラ７２で電気的に絶縁している。これはインピーダンス可変素子としてグランド電位を含めて絶縁状態を確保し、任意の回路位置に挿入できる条件を整えるためである。
【００４９】
充放電時定数制御回路１００はマトリックス回路であり、図１５に示す回路の４個の可変インピーダンス機能素子を制御する制御信号を作り出す。例えば図１０においては光偏向を制御するために（Ａ）、（Ａ’）または（Ｂ）、（Ｂ’）のいずれかの立上りもしくは立下り特性を有するＥＯ駆動信号が必要である。例えば（Ａ）の駆動信号を得るのが図１５の上部に記述した回路であり、（Ｂ）の駆動信号を得るのが図１５の下部に記述した回路である。（Ａ）の立上り特性を急峻にするには充電時定数を短くする必要があり、負荷に直列に入る回路素子２４のインピーダンスを下げる。つまり図１６に示すＦＥＴ７３はオンにするように充放電時定数制御信号は設定される。ＦＥＴ７３がオフの時は充電時定数が大きくなるので、必要な時定数が得られるように抵抗器７４を設定すれば良い。抵抗器７４、７５の設定で立上りの急峻さの程度のオン・オフの程度を設定することができる。立下りにおける放電時定数の設定も同様であり、負荷に並列に入る回路素子２７のインピーダンス変化で放電時定数を変化させる。つまり立下り特性の急峻さを制御することができる。そして（Ｂ）の駆動信号も（Ａ）と全く同様に得られることは自明である。ここで（Ａ’）、（Ｂ’）は（Ａ）、（Ｂ）のデータ入力が反転した状態を表わしたものである。
【００５０】
記録する信号に応じて遷移時間を制御するには回路の放電時定数を制御することで可能である。図１１にパルスの立下り特性を制御する例を示している。図１１でＦＥＴ１は回路出力（ＥＯ入力）の駆動素子である。ＦＥＴ１の負荷は出力インピーダンスの主たる内容を決定する抵抗２ＲＳであるが、出力３１に接続するＥＯ素子は容量性負荷であるからこれより充分に小さい値を有する出力インピーダンスが求められる。容量性負荷に対して駆動素子ＦＥＴ２１から見たインピーダンスを制御することで充放電時定数は決定することができる。ここでは充電時定数と放電時定数を変えるために、スイッチング素子２５と放電時定数設定用素子（抵抗器）２７を設けた。スイッチング素子は入力信号とリンクした信号でドライバ（波形成形制御回路）２９を介して動作する。この動作原理を具体的な回路として示したのが図１４の回路である。高電圧で動作させるため、入出力回路を電気的に隔離することが必要である。駆動信号、パルス信号ともフォトカプラで分離している。実際に必要な素子の値は、ＥＯ素子の偏向感度と要求する動作速度による。またＥＯ素子の駆動入力インピーダンスは、パルス駆動回路とＥＯ素子を接続するケーブルの特性インピーダンスやケーブル長さによって異なるため実装状態での調整が必要である。
【００５１】
偏向によるヘッダー情報記録の状況を図１７に示す。ヘッダーアドレス情報は、トラックが識別できる内容で付加されているものとする。アドレスは交互に隣接するトラックではずれて配置するため、ヘッダー情報記録トラック間に配置するデータ記録トラックではまず左(もしくは右)に記録されたヘッダー情報が再生され、次いで右(もしくは左)のヘッダー情報が再生される。例えばあるデータ記録トラックでは、進行方向に対して右に記録されているアドレス情報（Ｎ＋１）を再生し、次いで左側に記録されているアドレス情報（Ｎ）を再生する。続くデータ記録トラックは、進行方向に対して左に記録されているアドレス情報（Ｎ＋１）を再生し、次いで右側に記録されているアドレス情報（Ｎ＋２）を再生する。このように各データ記録トラックには異なる２個のアドレス情報を得ることができる。偏向記録トラック間の追加記録トラックではアドレス情報が複数得ることができるため、アドレス確定のための冗長が得られている。もし径方向に傾いて光ビームのコマ収差により片方の隣接偏向トラックからの再生信号品質が劣化しても他方の隣接偏向トラックからの再生信号が得られ、記録アドレスを特定することができる。図１８に示すように追加記録データトラックアドレスと偏向記録されたアドレスとの関係は１対１に対応する。
【００５２】
図１８は、この状況を表にしてまとめたものである。ここでＤａｔａ Ｔｒａｃｋ Ｎｏ．は追記データ領域のトラックアドレス情報を示している。このアドレス情報は、それぞれ露光溝に対し内周側もしくは外周側に記録されたマークを再生したものであり、光ディスクの機械的反りに対する対策としてｉＤ−ｐｈｏｔｏと同様に機能することができる。ここでヘッダー情報トラックをデータ記録トラックに比べて狭小に設定することで、高密度化を図ると同時にトラッキングサーボ信号を得ることができる。所謂グルーブ記録フォーマットとして使用することができる。
【００５３】
光ディスクにデータを記録するには、記録すべき位置を特定しなければならずアドレス情報が付加される。しかし図１８に示すように、データトラック番号とアドレス情報であるＩＤ１とＩＤ２の情報はすぐには判断できない。例えば、データトラック番号ｋの再生アドレス情報は（Ｎ＋１）であり（Ｎ）である。ＩＤ情報として異なる情報が複数再生できるため冗長とする利点があるが、直接読み出せないため図１８に示すような論理に従い判読する必要がある。例えば片方のＩＤ情報が欠陥等により得られない場合でもＩＤ情報がデータトラックの右側からの情報（図１８ではＲと記述）か、左側からの情報（図１８ではＬと記述）かでは異なることがある。
【００５４】
例えばＩＤ２が読めない場合、データトラックｋと（ｋ＋１）ではＩＤ１の値は（Ｎ＋１）で同じ情報であるが、再生方向がデータトラックｋでは右、即ち、Ｒであり、（Ｋ＋１）では左、即ち、Ｌであって判別可能である。同様のことはＩＤ２でもいえる。このような判別をすることで現在のアドレス位置を正確に判断できるわけであり、この処理を光駆動装置に組み込む必要がある。
【００５５】
図１９に、光ディスク駆動装置の一例を示す。本例の光ディスク駆動装置は、記録再生信号処理回路を通した再生信号から得られるＩＤ情報を、コントローラのアドレス情報管理機能を用いて、図１８に示したマトリックスから正しいアドレス情報を得ることができる。なお、ここで説明したアドレス情報管理はコントローラで処置しているが、駆動装置としてはコントローラ以外の論理手段や回路手段を用いても正しいアドレス情報が得られるようにすることは当然である。つまり再生された情報を記録再生に必要な情報として処理することは駆動装置としては当然必要な機能であり、図１９はその一実施例を示したものである。ここで光ヘッドの検出器はトラッキングのための径方向に対する回折光を検出するラジアルトラッキング信号とトラック方向に対して前後関係に配置して回折光を検出するタンジェンシャル信号を得ている。例えば検出には４分割ディテクタを用いており、それぞれの分割方向を径方向と周方向に合わせた検出により可能である。
【００５６】
図２０に本発明で提案する光ディスクの細分化バンドフォーマットの概略図を示す。フォトレジストを塗布したレジスト原盤を線速度４．５ｍ／ｓで回転させ、トラックピッチ０．３３μｍで内周側から外周側に記録レーザヘッドを移動させながら、周波数１９２ｋＨｚの偏向信号を入力した音響光学変更素子で半径方向に偏向した記録レーザビームでレジスト原盤に露光して、図２０のパターンを記録する。この際、線速度４．５ｍ／ｓのＣＬＶ制御ではなく、レジスト原盤の回転に同期して、１６回転毎に回転制御クロックを段階的小さくして回転数を下げるステップ制御を行うことにより、バンド毎にＣＡＶ配置した擬似ＣＬＶフォーマットすなわちμ-ＢＣＬＶを形成することができる。この方法とは別に、レジスト原盤をＣＡＶ回転させ、偏向信号の周波数を１６回転毎に段階的に上げていくことでも同じμ-ＢＣＬＶフォーマットを形成することができる。露光したレジスト原盤は定法により、現像、メッキを行い、スタンパに加工され、基板成形用金型に装着し、射出成形法によってレプリカ基板を大量複製し、用途に応じて記録膜或いは反射膜及び保護膜を積層して光ディスクが完成する。
【００５７】
同図に示すように、隣接するトラックの間隔としてのトラックピッチをＴＰ、各バンド内のトラック数をｎ、中心からの前記径方向に沿った距離をｒ、許容ジッタ値をσ、係数をｋ＞１、線速度をνとすると、ΔＴｊ＝ＴＰ・ｎ／ｒ＜σ・ν／ｋが成立する。ΔＴｊはバンド先頭トラックの空間周期とバンド最後の空間周期の差であるが、これが偏向領域の分割数がの整数倍になるように設定されていることが好ましい。これによって各トラックのδＴ領域をブロック先頭位置に揃えることができ、信号同期が取りやすく回転の乱れが少なくなる。
【００５８】
図２１にバンド内でＣＬＶによって配置された例を示す。ＣＬＶ配置されたときには、外周に向かって１トラック毎に２πＴＰだけトラック長が長くなるが、ＣＡＶ配置とするのでＣＡＶ配置では１トラック毎に２πＴＰだけ短くなり、次のバンドに比べて、最大ｎ・２πＴＰだけ短くなっている。特定半径位置でのバンド間のトラック長差に対する相対長さはｎ・２πＴＰ／（２πｒ）＝ｎＴＰ／ｒで表され、この値がディスクノイズ成分を含めてディスクに許容されるジッタの範囲内であればＣＡＶで記録再生してもシステムとしては成立する。
【００５９】
即ち、ｎＴＰ／ｒ＜（ジッタディスクノイズ成分）・線速度＝σ・ν／ｋ（ｋ＞１：設計上の定数）となるｎに設定すればよいことになる。ＤＶＤ−Ｒを例に取るとトラックピッチは０．７４μｍ、ジッタ＜３８ｎｓｅｃ／０．０８＝３．０４ｎｓｅｃ、線速度ν＝３．４９ｍ／ｓであり、トラック長差とディスクノイズ成分へのジッタ配分を１：１とするとｋ＝２となる。ユーザデータ最内半径２４ｍｍではｎ・０．７４／２４，０００＜３，４９０・３．０４／２／１，０００，０００となり、ｎ＜（３，４９０・３．０４／２／１，０００，０００）・２４，０００／０．７４≒３４４となる。ｎは３４４以下の任意のトラック数で設計することができるが、１６進法でデータを構成しているので１６トラックの倍数とすることでデータ処理が簡単になる。
【００６０】
ΔＴｊ＝ｎ・Ｔｐ／ｒ＜σ・ν／ｋを満足する範囲のｎトラックのバンド内ではＣＡＶ配置としてもＣＬＶ駆動で再生が可能となる。ＣＬＶ配置の時（図９）のｎ・Δｔｉ／ｒがバンド内での累積ジッタに相当し、この値がν・σ／ｋを満たせば、ＣＡＶ駆動して隣接バンドに移動した時も前のバンドのクロックとの差がジッタの許容範囲内にあるので、容易にＰＬＬ引込ができるため、ドライブ側の負担は増えない。バンド内ではデータの再生中のデータの平均チャネルビット長から生成されたクロックのＰＬＬで制御されるが、ＺＣＬＶのような大きな変化ではなく、隣接バンドのクロックとの差は許容誤差範囲内であるため、ＣＡＶ駆動で再生できる。ＣＡＶ配置でＣＬＶ駆動あるいはＣＬＶ配置でＣＡＶ駆動であっても、半径方向のトラックの分割を上記範囲のように細かくすると、ディスク許容ジッタの範囲内でプリフォーマット情報が再生できるので、プリフォーマット情報から生成したＰＬＬクロックで記録することもできる。
【００６１】
次に、図２２及び図２３を参照して、システム許容ジッタとフォーマット配列へのマージン配分について説明する。ここで、図２２及び図２３は、システム許容ジッタとフォーマット配列へのマージン配分を説明するための図である。
【００６２】
理想状態では記録したデータのエッジが検出ウィンドの範囲内（ウィンドマージン）にあれば、チャネルビット「１」として検出され、エッジがなければ、チャネルビット「０」として検出される。即ち、基準クロックの中心に対してチャネルビット長（ｔ）の半分（±ｔ／２）が記録再生システムのマージンになる。記録されたデータのエッジが基準クロックの中心からずれた分がジッタとして検出ウィンドのマージンを狭めることになる。ジッタの要因としてはスピンドルの回転揺らぎ、記録再生ビームの波面収差、ビーム強度の分布などのドライブに起因したものと記録膜の感度むらによる記録マークのエッジ揺らぎ、ディスク反りによる戻り光の歪などのディスク起因のものがあり、この他にドライブ間やディスク間の個体差を考慮してそれぞれにマージン配分される。
【００６３】
本発明では、図２３に示すように、プリフォーマットとして故意に一定量づつ微小変化させているので、フォーマットに起因したジッタの積算がシステム全体のマージンに収まる範囲になるように少数のトラックバンドを構成することに特徴がある。微小変化するフォーマットによるジッタもシステム全体のジッタとして捉えることで、ＣＡＶ配置のものをＣＬＶで記録再生することや、逆にＣＬＶ配置のものをＣＡＶ記録再生することを可能にしている。
【００６４】
このように、光ディスク１００は偏向した連続溝で情報トラック形成しているので、ピットやミラー周辺部では樹脂流動が異なるために、局所応力が発生するが、連続溝では樹脂流動に対して対称形状となるので局所応力が発生しにくいという効果を有する。また、光ディスク１００は、トラック方向に複数に分割して偏向ブロックと直進ブロックを交互に形成しているので、隣接トラック間で偏向信号の干渉（ウォーブルビートノイズ）を受けずにサーボが安定すると共に、再生信号のノイズ成分も抑制することができる。その他、光ディスク１００は、更なる効果を有する。即ち、一定数のトラック毎の小さなブロック（バンド）内でＣＡＶ記録配置をすることにより高速アクセス高速記録再生が可能となる。バンド内のδＴ領域を半径方向にそろえることによりＳＹＮＣマークの代替利用が可能になる。バンド内のＣＡＶ配置で隣接ブロックの記録再生クロック制御を細かくステップ上に切り替えることにより、擬似ＣＬＶ配置による高密度化と高速ＣＡＶ記録再生が可能となる。バンド内のＣＡＶ配置で隣接ブロックの回転数制御を細かくステップ状に切り替えることによってＣＡＶ記録再生とＣＬＶ記録再生が兼用できる。偶数トラック毎にバンドを構成し、ブロック先頭には必ず偏向トラックを配置することにより、アドレス情報を含む偏向情報を利用した高速アクセスのための処理時間が短縮可能となる。バンド内のＣＡＶ配置のブロック先頭を半径方向にそろえてＳＹＮＣ領域を配置することによって信号同期が取りやすく回転の乱れが少なくなる。各トラックのδＴ領域をブロック先頭位置にそろえることによっても同様の効果が得られる。各δＴの長さを偏向周期の整数比にすることによって偏向周期の位相がずれない。
【００６５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、トラックピッチを狭小化し高密度化する際にプリフォーマット情報を安定して再生するという効果が得られる。駆動装置のトラッキングオフセットや光ディスクの機械特性によるトラッキング変動にもかかわらず、安定した再生信号と冗長度のある信頼性ある光ディスクシステムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の光ディスクの平面図である。
【図２】  本発明のフォーマットを説明するための図である。
【図３】  図１に示す光ディスクを製造するための露光方法を示す概略斜視図である。
【図４】  図１に示す光ディスクのヘッダー記録部形成状態を示す斜視図である。
【図５】  本発明に係る光ディスクのヘッダー記録部の配列を示す斜視図である。
【図６】  本発明に係る光ディスクの同期信号埋込み方法の一例を示す斜視図である。
【図７】  本発明に係る光ディスクの同期信号埋込み方法の別の例を示す斜視図である。
【図８】  本発明に係る光ディスクの要部斜視図である。
【図９】  ヘッダー情報の記録方法を示す説明図である。
【図１０】  ＥＯ素子の制御方法と形成されるヘッダー情報との関係を示す説明図である。
【図１１】  本発明に係る光ディスクの製造に適用されるパルス駆動回路の回路図である。
【図１２】  図９のパルス駆動回路の動作を示すタイミング図である。
【図１３】  図９のパルス駆動回路の効果を示す波形図である。
【図１４】  より具体的なパルス駆動回路の回路図である。
【図１５】  本発明に係る光ディスクの製造に適用されるＥＯ駆動回路の回路図である。
【図１６】  可変インピーダンス回路の構成図である。
【図１７】  本発明に係る光ディスクのアドレス構成を示す斜視図である。
【図１８】  本発明に係る光ディスクのアドレス構成を示す表図である。
【図１９】  本発明に係る光ディスク駆動装置の構成図である。
【図２０】  図１に示す光ディスクの細分化バンドフォーマットの概略図である。
【図２１】  図２０の変形例のフォーマットの概略図である。
【図２２】  システム許容ジッタとフォーマット配列へのマージン配分を説明するための図である。
【図２３】  システム許容ジッタとフォーマット配列へのマージン配分を説明するための図である。
【符号の説明】
１                光束
２                露光パターン
１０              ヘッダー記録トラック
１１              ヘッダー記録部
１２              データ記録トラック
２１              Ｎ型ＦＥＴ
２２              ソース抵抗
２３              ＦＥＴドライバ
２４、２７        抵抗器
２５              スイッチング素子
２９              波形成形制御回路
３０              パルス波形入力
３１              パルス波形出力
１００            光ディスク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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