(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関と連動して回転する駆動軸と、吸・排気弁を開閉作動する揺動カムと、を連携するリンク機構に、上記吸・排気弁のリフト特性を可変制御する可変機構が設けられた内燃機関の可変動弁装置において、
上記揺動カムが所定の揺動範囲を超えてリフト増大方向へ揺動した場合にのみ、上記揺動カムの揺動抵抗を一時的に増加させる手段を有し、
この増加させる手段が、シリンダヘッドに固定されたブラケットの側面と、この側面に所定の間隙を介して対向する揺動カムのカムロブの側面と、にそれぞれ設けられ、上記揺動カムが通常の揺動範囲を超えて揺動した場合にのみ互いに摺接する突起部と凸状ストッパ部と、を有することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
上記可変機構は、軸周りに回転制御される制御軸と、この制御軸の外周に固定されるとともに、この制御軸の軸心に対して偏心した制御カムと、を有し、
上記リンク機構は、上記駆動軸の外周に固定されるとともに、この駆動軸の軸心に対して偏心した偏心カムと、この偏心カムの外周に回転可能に外嵌されるリング状リンクと、上記制御カムの外周に回転可能に外嵌されるとともに、一端で上記リング状リンクの先端に連結するロッカアームと、このロッカアームの他端と上記揺動カムとを連結するロッド状リンクと、を有することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
上記揺動カムは、上記駆動軸の外周に回転可能に外嵌されるとともに、シリンダヘッドに固定されたブラケットの内周に回転可能に支持され、かつ、上記ブラケットに所定の間隙を介して対向するカムロブを有し、
このカムロブの側面に、上記ブラケット側へ突出する上記突起部が設けられるとともに、上記ブラケットの側面に、この側面から滑らかに張り出した上記凸状ストッパ部が設けられ、
上記揺動カムが通常の揺動範囲を超えて揺動した場合に、上記突起部が凸状ストッパ部上に乗り上げられるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
上記揺動カムは、駆動軸の外周に回転可能に外嵌されるとともに、シリンダヘッドに固定されたブラケットの内周に回転可能に支持され、かつ、上記ブラケットの両側に所定の間隙を介して対向する一対のカムロブを有し、
各カムロブのブラケット側の側面に、上記ブラケット側へ突出する上記突起部がそれぞれ設けられ、かつ、上記ブラケットの一方の側面に、この側面から滑らかに張り出した上記凸状ストッパ部が設けられる一方、上記ブラケットの他方の側面に、この側面から滑らかに凹んだ凹状ストッパ部が設けられ、
上記揺動カムが通常の揺動範囲を超えて揺動した場合に、一方の突起部が上記凸状ストッパ部上に乗り上げられるとともに、他方の突起部が上記凹状ストッパ部内を移動するように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
上記凹状ストッパ部の最深端部と摺接する上記突起部の先端を、上記凹状ストッパ部の最深端部の形状に応じた半球面形状としたことを特徴とする請求項４に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、吸気弁又は排気弁（吸・排気弁）の開閉時期及びバルブリフト量を機関の運転状態に応じて変えることができる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の可変動弁装置は、機関の低速低負荷時における燃費の改善や安定した運転性並びに高速高負荷時における吸気の充填効率の向上による充分な出力を確保する等のため、吸・排気弁の開閉時期とバルブリフト量を機関の運転状態に応じて可変制御するようになっており、従来から様々な構成のものが案出されている。
【０００３】
一例として、特開平１０−２８０９３１号公報に開示されている可変動弁装置を図１１に示す。バルブリフタ１ａを介して吸気弁（又は排気弁）１を開閉作動する揺動カム２は、駆動軸３の外周に回転可能に外嵌されており、かつ、リンク機構を介して駆動軸３と連携されている。このリンク機構には、吸気弁１のリフト特性を可変制御する可変機構が設けられている。
【０００４】
この可変機構は、図外のアクチュエータにより回転制御される制御軸４と、この制御軸４の外周に固定された制御カム４ａと、を有している。また、上記のリンク機構は、駆動軸３の外周に固定された回転カム５と、制御カム４ａの外周に回転可能に外嵌するロッカアーム６と、を有している。このロッカアーム６は、その一端で回転カム５と摺接する一方、他端で揺動カム２に摺接している。
【０００５】
上記の構成により、機関の回転に同期して駆動軸３が回転すると、回転カム５を介してロッカアーム６が制御カム４ａ周りに揺動して、揺動カム２が駆動軸３周りに揺動し、吸気弁１が開閉作動される。そして、制御軸４が回転制御されると、ロッカアーム６の回転中心となる制御カム４ａの軸心位置が変化して、揺動カム２を介して吸気弁１のリフト特性が可変制御される。
【０００６】
なお、揺動カム２には、吸気弁１を閉弁する方向に常に回転トルクが作用するように、捩りスプリング７が設けられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の内燃機関の可変動弁装置にあっては、内燃機関を高回転で運転しているような場合、揺動カム２に大きな回転慣性トルクが作用する最大リフト付近で、揺動カム２が過度に揺動し、そのリフトピークが大きくなり過ぎる虞がある。
【０００８】
このようにリフトピークが大きくなり過ぎると、ピストン冠面に形成されるバルブリセスを大きくする必要があり、このようにバルブリセスを大きくすると、内燃機関の圧縮比が抑制され、燃焼性能に悪影響を及ぼす、というような問題を招聘する。
【０００９】
そこで、大きな回転慣性トルクが発生する際にも揺動カム２が過度に揺動することのないように、揺動カム２に設けられる捩りスプリング７のバネ係数を予め大きく設定すると、可変動弁装置の構成部品間の接触力及びその接触力により発生する摩擦力が増大してしまい、実用上良く利用される低中速回転域における駆動軸３や制御軸４の駆動トルクの増加を招いてしまう。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、このような従来の問題点に鑑みてなされたものであり、高回転時のように揺動カムが通常の揺動範囲を超えて揺動し過ぎる場合にのみ、揺動カムの揺動抵抗を一時的に増加させることにより、低中速回転域における駆動トルクの増加を招くことなく、揺動カムの過度な揺動動作を阻止するようにした。
【００１１】
すなわち、請求項１の発明は、機関と連動して回転する駆動軸と、吸・排気弁を開閉作動する揺動カムと、を連携するリンク機構に、吸・排気弁のリフト特性を可変制御する可変機構が設けられた内燃機関の可変動弁装置において、上記揺動カムが所定の揺動範囲を超えてリフト増大方向へ揺動した場合にのみ、上記揺動カムの揺動抵抗を一時的に増加させる手段を有し、この増加させる手段が、シリンダヘッドに固定されたブラケットの側面と、この側面に所定の間隙を介して対向する揺動カムのカムロブの側面と、にそれぞれ設けられ、上記揺動カムが通常の揺動範囲を超えて揺動した場合にのみ互いに摺接する突起部と凸状ストッパ部と、を有することを特徴としている。
【００１２】
好ましくは請求項２の発明のように、上記可変機構は、軸周りに回転制御される制御軸と、この制御軸の外周に固定されるとともに、この制御軸の軸心に対して偏心した制御カムと、を有し、上記リンク機構は、上記駆動軸の外周に固定されるとともに、この駆動軸の軸心に対して偏心した偏心カムと、この偏心カムの外周に回転可能に外嵌されるリング状リンクと、上記制御カムの外周に回転可能に外嵌されるとともに、一端で上記リング状リンクの先端に連結するロッカアームと、このロッカアームの他端と上記揺動カムとを連結するロッド状リンクと、を有している。
【００１３】
このように、吸・排気弁を作動する揺動カムが駆動軸の外周に回転可能に外嵌する構成となっていると、揺動カムの駆動軸に対する軸ズレを生じることがなく、かつ、リンク機構の各部品を駆動軸の周囲に集約して装置自体の小型化を図ることができる。また、各部材の摺接部分が面接触となっているため、耐磨耗性に優れており、潤滑も行い易い。
【００１４】
より好ましくは請求項３の発明のように、上記揺動カムは、上記駆動軸の外周に回転可能に外嵌されるとともに、シリンダヘッドに固定されたブラケットの内周に回転可能に支持され、かつ、上記ブラケットに所定の間隙を介して対向するカムロブを有し、このカムロブの側面に、上記ブラケット側へ突出する突起部が設けられるとともに、上記ブラケットの側面に、この側面から滑らかに張り出した凸状ストッパ部が設けられ、上記揺動カムが通常の揺動範囲を超えて揺動した場合に、上記突起部が凸状ストッパ部上に乗り上げられるように設定されている。
【００１５】
更に好ましくは請求項４の発明のように、上記揺動カムは、駆動軸の外周に回転可能に外嵌されるとともに、シリンダヘッドに固定されたブラケットの内周に回転可能に支持され、かつ、上記ブラケットの両側に所定の間隙を介して対向する一対のカムロブを有し、各カムロブのブラケット側の側面に、上記ブラケット側へ突出する突起部がそれぞれ設けられ、かつ、上記ブラケットの一方の側面に、この側面から滑らかに張り出した凸状ストッパ部が設けられる一方、上記ブラケットの他方の側面に、この側面から滑らかに凹んだ凹状ストッパ部が設けられ、上記揺動カムが通常の揺動範囲を超えて揺動した場合に、一方の突起部が上記凸状ストッパ部上に乗り上げられるとともに、他方の突起部が上記凹状ストッパ部内を移動するように設定されている。
【００１６】
このような請求項３又は４の発明によれば、揺動カムが通常の揺動範囲を超えて揺動しようとすると、突起部が凸状ストッパ部上に乗り上げられ、これによりカムロブが軸方向へ強く押圧されて、各部材の摩擦抵抗が増加し、揺動カムの揺動抵抗が一時的かつ急激に増加して、揺動カムの過度な揺動動作が阻止される。一方、揺動カムが通常の揺動範囲を揺動している状態では、突起部と凸状ストッパ部とは互いに対向，摺接することはなく、揺動カムの揺動抵抗が一時的に増加することはない。
【００１７】
しかも請求項４の発明によれば、一方の突起部が凸状ストッパ部上を摺動している際に、他方の突起部が凹状ストッパ部内を移動する形となり、カムロブすなわち揺動カムの揺動動作が良好に案内されるようになっている。
【００１８】
より具体化には請求項５の発明のように、上記凹状ストッパ部の最深端部と摺接する上記突起部の先端を、上記凹状ストッパ部の最深端部の形状に応じた半球面形状とする。
【００１９】
この場合、例えばマニュアル車で高速走行時に誤って低速ギアに入れてしまった場合のような内燃機関のオーバーレブ時等において、最大リフトピーク付近で揺動カムに非常に大きな予想外の回転慣性トルクが発生し、予想外に揺動カムが揺動しすぎようとする場合にも、凹状ストッパ部の最深端部に、半球面形状をなす突起部の先端が確実かつ滑らかに制止されるので、揺動カムの過度な揺動がより効果的に抑制される。また、凹状ストッパ部の最深端部の半径と突起部の先端の半径とが概略等しく設定されているので、両者の衝突面積が広く取れ、突起部先端を破損するおそれも少ない。
【００２０】
上記ストッパ部の勾配は、例えば請求項６の発明のように、勾配初期では加速領域となり、所定の勾配高さになった状態で等速領域となるように設定されている。
【００２１】
請求項７の発明は、少なくとも上記揺動カムが通常の揺動範囲を揺動している状態で、上記凸状ストッパ部に対向するカムロブの軸方向中心線が、このカムロブが摺接する上記吸・排気弁のバルブリフタの冠面中心に対し、上記凸状ストッパ部側へ軸方向にオフセットされていることを特徴としている。
【００２２】
請求項７の発明によれば、突起部が凸状ストッパ部上に乗り上げられることにより、カムロブが凸状ストッパ部から離間する方向へ移動した場合に、カムロブとバルブリフタとの摺接位置（トラベル位置）が、バルブリフタの中心位置へ近づく形となるため、その許容トラベル範囲が実質的に大きくなり、トラベル外れを効果的に回避することができる。
【００２３】
【発明の効果】
このように本発明によれば、高回転時等に揺動カムが揺動し過ぎた場合にのみ、揺動カムの揺動抵抗が一時的に増加されるため、低中速回転域での駆動トルクの増加を招くことなく、揺動カムの過度な揺動動作を阻止することができる。
【００２４】
特に、請求項７の発明によれば、突起部が凸状ストッパ部上へ乗り上げられることによって、カムロブが軸方向へ移動した際に、カムロブのバルブリフタからのトラベル外れをより確実に回避することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的な実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１，図２は、この発明の第１実施例に係る内燃機関の可変動弁装置を示している。
【００２７】
機関の回転に同期して回転する駆動軸１２の外周には、吸気弁（又は排気弁）１６のバルブリフタ１８に摺接する揺動カム１４が回転可能に外嵌されている。この揺動カム１４は、後述するリンク機構を介して駆動軸１２に連携されており、駆動軸１２の回転に応じて所定角度範囲内で揺動し、吸気弁１６を開閉作動させるようになっている。またリンク機構には、後述するように、吸気弁１６のリフト特性、すなわちバルブリフト量や開閉時期を可変制御する可変機構が設けられている。
【００２８】
各部の構成を詳述すると、駆動軸１２は、内部に潤滑油路が形成された中空状に形成され、シリンダヘッド２０の上部を全気筒にわたって延びている。この駆動軸１２は、図外のクランクシャフトに機械的に連携されており、内燃機関の回転に同期して回転する。
【００２９】
上記の可変機構は、駆動軸１２と略平行に延びる制御軸２２と、この制御軸２２の外周に圧入等により固定されるとともに、制御軸２２の軸心から所定量偏心した制御カム２４と、を有している。
【００３０】
制御軸２２は、内部に潤滑油路が形成された中空状に形成され、シリンダヘッド２０の上部にボルト２６で固定される一対の上部ブラケット２８と下部ブラケット３０との間に回転可能に支持されている。この制御軸２２は、図外の電磁アクチュエータに連携されており、この電磁アクチュエータによって所定角度範囲内で回転制御される。この電磁アクチュエータは、内燃機関の運転状態を検知する図外のコントローラによって作動制御される。このコントローラは、クランク角センサ，エアフローメータ，水温センサ，及び制御軸角度センサ等の各種センサからの検知信号等に基づいて、機関の運転状態を算出し、その結果に基づいて電磁アクチュエータに制御信号を出力する。
【００３１】
上記のリンク機構は、駆動軸１２の外周に圧入等により固定され、駆動軸１２の軸心に対して所定量偏心した偏心カム３２と、この偏心カム３２の外周に回転可能に外嵌するリング状リンク３４と、上記の制御カム２４の外周に回転可能に外嵌され、その一端でリング状リンク３４の先端と第１ピン４０を介して相対回転可能に連結されたロッカアーム３６と、一端でロッカアーム３６の他端と第２ピン４２を介して相対回転可能に連結されるとともに、他端で揺動カム１４の先端に第３ピン４４を介して相対回転可能に連結されたロッド状リンク３８と、を有している。
【００３２】
図２に示すように、揺動カム１４の外周側には、径方向に張り出した一対の第１カムロブ４６と第２カムロブ４８とが設けられ、これらカムロブ４６，４８が、各気筒毎に設けられる一対の吸気弁１６のバルブリフタ１８ａ，１８ｂにそれぞれ摺接するようになっている。また、両カムロブ４６，４８の間には、両ブラケット２８，３０間に回転可能に支持されるジャーナル部５０が設けられている。すなわち、第１カムロブ４６と第２カムロブ４８とは、所定の軸方向幅を有するブラケット２８，３０の軸方向両側に、所定の間隙を介して対向配置されている。
【００３３】
なお、図２に示すように、揺動カム１４の外周にはフランジ部５２が設けられ、このフランジ部５２と一方の第１カムロブ４６とに、ロッド状リンク３８を連結する第３ピン４４が掛け渡されている。
【００３４】
このような構成により、機関の回転に同期して駆動軸１２が回転すると、偏心カム３２，リング状リンク３４，ロッカアーム３６，及びロッド状リンク３８を介して揺動カム１４が揺動し、吸気弁１６が開閉作動される。また、制御軸２２を回転制御すると、ロッカアーム３６の軸心となる制御カム２４の軸心位置が変化し、吸気弁１６のリフト特性が可変制御される。
【００３５】
このような可変動弁装置は、吸気弁１６を作動する揺動カム１４が駆動軸１２の外周に回転可能に外嵌する構成となっているため、揺動カム１４の駆動軸１２に対する軸ズレを生じることがなく、かつ、リンク機構の各部品を駆動軸１２の周囲に集約して装置自体の小型化を図ることができる。また、各部材の摺接部分が面接触となっているため、耐磨耗性に優れており、潤滑も行い易い。
【００３６】
そして本実施例では、図３にも示すように、下部ブラケット３０の第１カムロブ４６側の側面３０ａに、この側面３０ａより滑らかに張り出した凸状ストッパ部５４が設けられている。一方、図４にも示すように、下部ブラケット３０の第２カムロブ４８側の側面３０ｂには、この側面３０ｂより滑らかに陥没する凹状ストッパ部５６が設けられている。両ストッパ部５４，５６は、軸方向視で同じ位置に設けられており、かつ、揺動カム１４の揺動中心１４ａを中心とした周方向に沿う帯状に形成されている。
【００３７】
ここで、凸状ストッパ部５４は、揺動カム１４がリフト増大方向へ向かうにしたがって下部ブラケット３０の側面３０ａからの突出量が大きくなるように、その勾配が設定されている。また、凹状ストッパ部５６は、揺動カム１４がリフト増大方向へ向かうにしたがって下部ブラケット３０の側面３０ｂからのくぼみ量が大きくなるように、その勾配が設定されている。また、両ストッパ部５４，５６の側面３０ａ，３０ｂからの勾配量自体は、互いに等しく設定されている。
【００３８】
また図１，２に示すように、第１カムロブ４６の下部ブラケット３０側の側面４６ａには、円柱状に突出する第１突起部５８が設けられているとともに、第２カムロブ４８の下部ブラケット３０側の側面４８ａには、円柱状に突出する第２突起部６０が設けられている。両突起部５８，６０は、軸方向視で同じ位置に形成され、互いに向き合うように下部ブラケット３０側へ突出している。
【００３９】
各突起部５８，６０の先端と、下部ブラケット３０の側面３０ａ，３０ｂとの間には、摺動可能な所定のクリアランスが設定されている。また、各突起部５８，６０先端の揺動中心１４ａからの公転半径は、ストッパ部５４，５６の軸方向中心線の揺動中心１４ａからの半径とほぼ一致している。すなわち、揺動カム１４の揺動動作に伴う突起部５８，６０の軌跡（延長）線上に、ストッパ部５４，５６が位置するように設定されている。
【００４０】
更に、揺動カム１４が通常の揺動範囲Ｒ（図５参照）内で揺動している場合には、第１突起部５８と凸状ストッパ部５４，及び第２突起部６０と凹状ストッパ部５６が互いに対向，摺接することはなく、かつ、揺動カム１４が上記の揺動範囲Ｒを超えてリフト増大方向へ過度に揺動した場合に、第１突起部５８と凸状ストッパ部５４，及び第２突起部６０と凹状ストッパ部５６が互いに摺接するように設定されている。
【００４１】
また、揺動カム１４が通常の揺動範囲Ｒを揺動している状態、つまり図２に示すように第１突起部５８と凸状ストッパ部５４，第２突起部６０と凹状ストッパ部５６が互いに対向，摺接していない状態では、凸状ストッパ部５４に対向する第１カムロブ４６の軸方向中心線４６ｂが、この第１カムロブ４６が摺接するバルブリフタ１８の冠面中心１８ａ’に対し、凸状ストッパ部５４側（図２の下側）へ軸方向に所定量Ｆだけオフセットされている。同様に、凹状ストッパ部５６に対向する第２カムロブ４８の軸方向中心線４８ｂは、この第２カムロブ４８が摺接するバルブリフタ１８の冠面中心１８ｂ’に対し、上記第１カムロブ４６と同方向（図２の下側）に同じ量Ｆだけ軸方向にオフセットされている。
【００４２】
図６は、下部ブラケット３０の側面３０ａ，３０ｂに対する凸状ストッパ部５４，凹状ストッパ部５６の勾配特性を示している。同図に示すように、ストッパ部５４，５６の勾配は、勾配初期では加速領域となるように下に凸の曲線に設定され、かつ、ある程度の勾配高さ（Ｐ１）になってからは等速領域となるように直線状に設定されている。
【００４３】
次に作用を説明する。
【００４４】
低中速回転域では、揺動カム１４は図５に示すような通常の揺動範囲Ｒ内で揺動運動を繰り返しているので、第１突起部５８と凸状ストッパ部５４，第２突起部６０と凹状ストッパ部５６が互いに対向，摺接することはない。従って、駆動軸１２や制御軸２２の駆動トルクの増加を招く虞はない。しかも、突起部５８，６０が下部ブラケット３０の両側面３０ａ，３０ｂに所定のクリアランスを介して対向しているため、揺動カム１４の駆動軸１２方向（軸方向）の位置ズレを阻止することができる。
【００４５】
また、上述したように、少なくとも上記の揺動範囲Ｒ内での動作中は、図２に示すように、カムロブ４６，４８の軸方向中心線４６ｂ，４８ｂがバルブリフタ１８の中心１８ａ’，１８ｂ’に対して所定量Ｆだけ軸方向にオフセットされているため、カムロブ４６，４８とバルブリフタ１８ａ，１８ｂとの間の接触摩擦力が、各バルブリフタ１８ａ，１８ｂの中心１８ａ’，１８ｂ’から外れた位置に作用する形となる。このような接触摩擦力により、バルブリフタ１８ａ，１８ｂの冠面が適宜に回動され、バルブリフタ１８ａ，１８ｂの冠面の摩耗を効果的に抑制することができる。
【００４６】
一方、高回転域では、最大リフトピーク付近で揺動カム１４が自身の回転慣性力等により通常の揺動範囲Ｒを超えて更に揺動しようとするが、揺動カム１４が通常の揺動範囲Ｒを超えると、図７，８に示すように、第１突起部５８が凸状ストッパ部５４上に乗り上げられ、揺動カム１４が主に軸方向（図８の上側）へ動かされる。このように揺動カム１４が主に軸方向へ移動させられることにより発生（又は増加）する摩擦抵抗、具体的には、凸状ストッパ部５４表面と第１突起部５８との間の摩擦抵抗，揺動カム１４内周と駆動軸１２外周との間の摩擦抵抗，揺動カム１４のジャーナル部５０外周と下部ブラケット３０やシリンダヘッド２０内周との間の摩擦抵抗，第３ピン４４とロッド状リンク３８との間の摩擦抵抗等により、揺動カム１４の回転運動エネルギーが適宜に吸収され、言い換えると揺動カム１４の揺動抵抗が一時的に増加される。この結果、通常の揺動範囲Ｒを超える揺動カム１４の過度な揺動動作を効果的に抑制することができる。
【００４７】
ここで、揺動カム１４の回転慣性力が大きければ大きいほど、第１突起部５８の凸状ストッパ部５４への乗り上げ高さが増大し、かつ揺動カム１４の軸方向移動量も増大するため、吸収される揺動カム１４の回転運動エネルギーも大きくなる。
【００４８】
また、凸状ストッパ部５４に対向する第１カムロブ４６の軸方向中心線４６ｂがバルブリフタ１８ａの中心１８ａ’に対して凸状ストッパ部５４側へ所定量Ｆだけオフセットされており、かつ、第２カムロブ４８も同方向に同じ量Ｆだけオフセットされているため、上記のように第１突起部５８が凸状ストッパ部５４上へ乗り上げられた際、カムロブ４６，４８は、バルブリフタ１８の中心１８ａ’，１８ｂ’へ向かって軸方向へ移動することとなる。このように、揺動カム１４が通常の揺動範囲Ｒを超えて揺動し、そのリフト量が過度に大きくなる場合に、カムロブ４６，４８の軸方向中心線４６ｂ，４８ｂがバルブリフタ１８ａ，１８ｂの中心１８ａ’，１８ｂ’へ接近し、つまり両者の摺接位置（トラベル位置）がバルブリフタ中心１８ａ’，１８ｂ’へ近づく形となる。この結果、その許容トラベル範囲が実質的に大きくなり、揺動カム１４周囲のクリアランスや弾性変形の範囲内で、揺動カム１４が自らの慣性によりバルブリフタ１８ａ，１８ｂの冠面から外れるというトラベル外れをより確実に回避することができる。
【００４９】
なお、第１突起部５８が凸状ストッパ部５４上から降りる際には、凹状ストッパ部５６内に落ち込んでいた第２突起部６０が凹状ストッパ部５６の表面を登り上がることにより、揺動カム１４が通常の揺動範囲Ｒへ復帰する動作を案内する形となる。
【００５０】
図９，１０は、本発明の第２実施例を示す。なお、第１実施例と重複する部分については説明を省略し、第１実施例と異なる部分についてのみ説明する。
【００５１】
この実施例では、下部ブラケット３０に形成される凹状ストッパ部６２の最深端部６２ａを１／４球形状とする一方、この凹状ストッパ部５６に摺接する第２突起部６４の先端を、上記の１／４球形状と概略同半径の半球面形状に形成している。これにより、例えばマニュアル車で高速走行時に誤って低速ギアに入れてしまった場合のような内燃機関のオーバーレブ時等において、最大リフトピーク付近で揺動カム１４に非常に大きな予想外の回転慣性トルクが発生し、予想外に揺動カム１４が揺動しすぎようとする場合にも、１／４球形状をなす凹状ストッパ部６２の最深端部６２ａに第２突起部６４の先端が確実かつ滑らかに制止されるので、揺動カム１４の過度な揺動がより効果的に抑制される。また、凹状ストッパ部６２の最深端部６２ａの半径と第２突起部６４先端の半径とが概略等しく設定されているので、両者の衝突面積が広く取れ、第２突起部６４先端を破損するおそれが少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例に係る可変動弁装置の通常の揺動範囲の状態を示す図２のＡ−Ａ断面対応図。
【図２】上記可変動弁装置の通常の揺動範囲の状態を示す上面対応図。
【図３】上記可変動弁装置の凸状ストッパ部を示すブラケットの斜視図。
【図４】上記可変動弁装置の凹状ストッパ部を示すブラケットの斜視図。
【図５】上記可変動弁装置の突起部とストッパ部との位置関係を示す説明図。
【図６】上記ストッパ部の勾配特性の一例を示す特性図。
【図７】上記可変動弁装置の通常の揺動範囲を超えた状態を示す図８のＢ−Ｂ断面対応図。
【図８】上記可変動弁装置の通常の揺動範囲を超えた状態を示す上面対応図。
【図９】本発明の第２実施例に係る凹状ストッパ部を示すブラケットの斜視図。
【図１０】上記第２実施例の凹状ストッパ部及び第２突起部を示す図９のＣ−Ｃ断面対応図。
【図１１】従来例に係る内燃機関の可変動弁装置を示す構成図。
【符号の説明】
１２…駆動軸
１４…揺動カム
１６…吸気弁
１８…バルブリフタ
２０…シリンダヘッド
２２…制御軸（可変機構）
２４…制御カム（可変機構）
３０…下部ブラケット
３２…偏心カム（リンク機構）
３４…リング状リンク（リンク機構）
３６…ロッカアーム（リンク機構）
３８…ロッド状リンク（リンク機構）
４６，４８…カムロブ
５４…凸状ストッパ部
５６…凹状ストッパ部
５８，６０…突起部
【図１】
0004001693.tif 000002
【図２】
0004001693.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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