(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を本体ゴム弾性体の中央部分に固着すると共に、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を該本体ゴム弾性体の外周部分に固着して、それら第一の取付部材と第二の取付部材を該本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体を挟んだ一方の側において非圧縮性流体が封入されて該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されることにより振動が入力される受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体を挟んだ他方の側に可撓性ゴム膜を配設して該本体ゴム弾性体と該可撓性ゴム膜の間に非圧縮性流体が封入されて該可撓性ゴム膜で壁部の一部が構成されることにより容積変化が容易に許容される平衡室を形成し、更に該受圧室と該平衡室を相互に接続するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の中央部分に本体ゴム中央金具を接着すると共に、前記可撓性ゴム膜の中央部分にゴム膜中央金具を接着せしめて、該ゴム膜中央金具において前記防振連結される一方の部材に固定される取付部を設ける一方、それら本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を重ね合わせて固定手段で相互に固定することによって前記第一の取付部材を構成し、且つ該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具の重ね合わせ面において、それらの何れか一方の側に開口する嵌合凹部を設けると共に、それらの他方の側に該嵌合凹部に嵌まり込む嵌合凸部を設けて、該嵌合凹部と該嵌合凸部の嵌合作用により該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具を相互に位置決めし、更に、該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具の重ね合わせ面の端縁部が全体において外部空間まで至ることなく前記平衡室及び／又は前記受圧室に直接に面するように位置せしめたことを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記嵌合凹部の内周面と前記嵌合凸部の外周面を、互いに対応するテーパ状とした請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記嵌合凹部の底部に略一定の内径寸法で延びる圧入孔を形成する一方、前記嵌合凸部の先端部に圧入部を一体形成して、該圧入部を該圧入孔に圧入固定することによって前記固定手段を構成した請求項２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記本体ゴム中央金具において前記ゴム膜中央金具との重ね合わせ面に開口して該ゴム膜中央金具との重ね合わせ方向に貫通する固定用孔を形成する一方、前記ゴム膜中央金具に固定用軸部を突設して該固定用軸部を該固定用孔に貫設すると共に、該固定用軸部の先端部を該本体ゴム中央金具に対して抜け出し不能に係止固定することによって前記固定手段を構成した請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記本体ゴム弾性体の外周部分に本体ゴム外周金具を接着すると共に、前記可撓性ゴム膜の外周部分にゴム膜外周金具を接着せしめて、それら本体ゴム外周金具とゴム膜外周金具を相互に固定することにより、該本体ゴム外周金具と該ゴム膜外周金具を含んで前記第二の取付部材を構成すると共に、それら本体ゴム外周金具とゴム膜外周金具の重ね合わせ面間を利用して前記オリフィス通路を形成した請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記本体ゴム中央金具と前記ゴム膜中央金具の重ね合わせ面間を前記平衡室及び／又は前記受圧室に連通せしめる細隙通路を設けた請求項１乃至５の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【請求項７】
前記本体ゴム中央金具および前記ゴム膜中央金具を重ね合わせ方向に貫通して延びて前記受圧室に至る非圧縮性流体の注入用孔を形成すると共に、かかる非圧縮性流体の注入後に該注入用孔を封止部材によって封止した請求項１乃至６の何れかに記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、内部に封入された非圧縮性流体の流動作用に基づいて防振効果が発揮される流体封入式防振装置に係り、特に、製造時の組付作業性を損なうことなく非圧縮性流体の流体密性の向上が図られ得る、新規な構造の流体封入式防振装置に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体や防振支持体等としての防振装置の一種として、特開平８−２９１８４４号公報や特開２００１−５９５４０号公報，特開平１０−３８０１６号公報等に記載されているように、従来から、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付金具を本体ゴム弾性体の中央部分に固着すると共に、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付金具を本体ゴム弾性体の外周部分に固着して、それら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結する一方、本体ゴム弾性体を挟んだ一方の側において非圧縮性流体が封入されて該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されることにより振動が入力される受圧室を形成すると共に、本体ゴム弾性体を挟んだ他方の側において第一の取付金具と第二の取付金具の間に跨がって広がるゴム製のダイヤフラムを配設して本体ゴム弾性体とダイヤフラムの間に非圧縮性流体が封入されてダイヤフラムで壁部の一部が構成されることにより容積変化が容易に許容される平衡室を形成し、更に受圧室と平衡室を相互に接続するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置が知られている。
【０００３】
ところで、上記公報等に示される防振装置においては、本体ゴム弾性体とダイヤフラムの製作性等の理由から、本体ゴム弾性体およびダイヤフラムが、それぞれ別体形成されており、本体ゴム弾性体の中央部分に本体ゴム中央金具を固着すると共に、ダイヤフラムの中央部分にダイヤフラム中央金具を固着して、それら本体ゴム中央金具とダイヤフラム中央金具を重ね合わせて相互に固定することによって、第一の取付金具が構成されている。
【０００４】
ところが、上述の特開２００１−５９５４０号公報や特開平１０−３８０１６号公報等に示される防振装置にあっては、何れも、第一の取付金具を防振連結される一方の部材に固定する固定ボルトが本体ゴム中央金具に突出形成されており、該固定ボルトがダイヤフラム中央金具に設けられた挿通孔を貫通して配設されていることから、本体ゴム中央金具とダイヤフラム中央金具の重ね合わせ面が、ダイヤフラム中央金具に設けられた固定ボルトの挿通孔において大気に対して実質的に直接に露呈される結果となって、それら本体ゴム中央金具とダイヤフラム中央金具の重ね合わせ面の外周縁部が面する平衡室からかかる重ね合わせ面を通じての非圧縮性流体の漏れが問題と成り易いという不具合があった。なお、特開平８−２９１８４４号公報に記載の防振装置においては、ダイヤフラム中央金具に固定ボルト用の挿通孔が明示されていないが、図示および説明が省略されているだけであって、同様な問題を内在するものである。
【０００５】
しかも、上述の公開公報に示される防振装置においては、何れも、本体ゴム中央金具とダイヤフラム中央金具を単に平坦面で相互に重ね合わせることによって第一の取付金具が構成されていることから、第一の取付金具の組み付け時に両中央金具を重ね合わせ面方向で正確に位置合わせすることが難しく、また、組付後における両金具の位置ずれによってそれら両金具の重ね合わせ面を通じての平衡室からの非圧縮性流体の漏れが一層大きな問題となるおそれがあったのである。
【０００６】
また、上述の如き従来構造の流体封入式防振装置においては本体ゴム中央金具とダイヤフラム中央金具が相互に直接に固定されておらず、ボルト固定された本体ゴム中央金具と防振連結される一方の部材との間でダイヤフラム中央金具が挟圧固定されているだけであることから、振動入力によってそれら両中央金具間にガタが発生し易く、両中央金具の重ね合わせ面間の流体密性を長期間に亘って高い信頼性で確保するのが難しいという問題もあったのである。
【０００７】
なお、このような問題に対処するために、例えば、特開平９−２５７０９０号公報等には、本体ゴム弾性体とダイヤフラムを一体加硫形成した構造が提案されているが本体ゴム弾性体とダイヤフラムの一体加硫成形は、形状的乃至は金型構造上難しいことに加えて、本体ゴム弾性体とダイヤフラムに対してそれぞれの要求特性に合った各別の材料を設定することが出来なくなる等という問題があり、決して有効な方策ではなかった。
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、簡単な構造で、内部に封入された非圧縮性流体のシール性を効果的に確保することが出来る新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【０００９】
【解決手段】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の態様は、防振連結される一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を本体ゴム弾性体の中央部分に固着すると共に、防振連結される他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を該本体ゴム弾性体の外周部分に固着して、それら第一の取付部材と第二の取付部材を該本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体を挟んだ一方の側において非圧縮性流体が封入されて該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されることにより振動が入力される受圧室を形成すると共に、該本体ゴム弾性体を挟んだ他方の側に可撓性ゴム膜を配設して該本体ゴム弾性体と該可撓性ゴム膜の間に非圧縮性流体が封入されて該可撓性ゴム膜で壁部の一部が構成されることにより容積変化が容易に許容される平衡室を形成し、更に該受圧室と該平衡室を相互に接続するオリフィス通路を設けた流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の中央部分に本体ゴム中央金具を接着すると共に、前記可撓性ゴム膜の中央部分にゴム膜中央金具を接着せしめて、該ゴム膜中央金具において前記防振連結される一方の部材に固定される取付部を設ける一方、それら本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を重ね合わせて固定手段で相互に固定することによって前記第一の取付部材を構成し、且つ該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具の重ね合わせ面において、それらの何れか一方の側に開口する嵌合凹部を設けると共に、それらの他方の側に該嵌合凹部に嵌まり込む嵌合凸部を設けて、該嵌合凹部と該嵌合凸部の嵌合作用により該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具を相互に位置決めし、更に、該本体ゴム中央金具と該ゴム膜中央金具の重ね合わせ面の端縁部が全体において外部空間まで至ることなく前記受圧室に直接に面するように位置せしめた流体封入式防振装置を、特徴とする。
【００１１】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具の重ね合わせ面の端縁部が、その全体に亘って、外部空間に至ることなく平衡室及び／又は受圧室に面するようにされていることから、それら両金具の重ね合わせ面間を通じての非圧縮性流体の漏洩が防止されることとなり、非圧縮性流体の流体密性が高度に且つ長期間に亘って発揮されるのである。
【００１２】
また、特に本態様の防振装置においては、嵌合凹部と嵌合凸部の嵌合作用を利用して本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を容易に且つ高精度に相対位置決めすることができることから、製作作業性と製品品質の向上が達成され得るのであり、更に、振動荷重入力による両金具のガタ発生も防止されることとなり、非圧縮性流体のシール性が長期間に亘って良好に維持され得るのである。
【００１３】
なお、本態様において、ゴム膜中央金具に設けられる取付部としては、例えば、突設されたボルトや螺着用ねじ穴が形成されたナット部等が好適に採用され得る。また、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を相互に固定する固定手段としては、後述するように、圧入固定構造やかしめ固定構造，ボルト締結構造等、各種の固定構造が採用可能である。
【００１４】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る流体封入式防振装置において、前記嵌合凹部の内周面と前記嵌合凸部の外周面を、互いに対応するテーパ状としたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を組み付けるに際して、嵌合凹部の内周面と嵌合凸部の外周面に付されたテーパの案内作用によって、作業性が向上され得るのである。
【００１５】
また、本発明の第三の態様は、前記第二の態様に係る流体封入式防振装置において、前記嵌合凹部の底部に略一定の内径寸法で延びる圧入孔を形成する一方、前記嵌合凸部の先端部に圧入部を一体形成して、該圧入部を該圧入孔に圧入固定することによって前記固定手段を構成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具の固定手段が簡単な構造で実現され得る。なお、圧入部には、該圧入部の軽量化乃至は圧入孔への圧入力の軽減等を図る肉抜き穴等を設けてもよい。
【００１６】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に係る流体封入式防振装置にあって、前記本体ゴム中央金具において前記ゴム膜中央金具との重ね合わせ面に開口して該ゴム膜中央金具との重ね合わせ方向に貫通する固定用孔を形成する一方、前記ゴム膜中央金具に固定用軸部を突設して該固定用軸部を該固定用孔に貫設すると共に、該固定用軸部の先端部を該本体ゴム中央金具に対して抜け出し不能に係止固定することによって前記固定手段を構成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、ゴム膜中央金具が本体ゴム中央金具に軸方向に貫通されて抜け出し不能に係止固定されることによって、両金具間でより大きな軸方向の耐抜け力を得ることが可能となる。なお、本態様において、固定用孔や固定用軸部は、前記第三の態様に係る流体封入式防振装置における圧入孔や圧入部によって、それぞれ構成しても良い。また、固定用軸部は、ゴム膜中央金具に一体形成される他、ゴム膜中央金具と別体形成されてネジ止め等で後固着されることによって形成されていても良い。更にまた、本態様の固定用孔に固定用軸部を抜け出し不能に係止固定する固定手段は、例えば、固定用軸部の先端部分を固定用孔の開口部に対してかしめ固定する他、固定用軸部の先端に固着したボルトやリベットの頭部を固定用孔の開口部にかしめ固定すること等によっても実現可能である。
【００１７】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の外周部分に本体ゴム外周金具を接着すると共に、前記可撓性ゴム膜の外周部分にゴム膜外周金具を接着せしめて、それら本体ゴム外周金具とゴム膜外周金具を相互に固定することにより、該本体ゴム外周金具と該ゴム膜外周金具を含んで前記第二の取付部材を構成すると共に、それら本体ゴム外周金具とゴム膜外周金具の重ね合わせ面間を利用して前記オリフィス通路を形成したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、オリフィス通路が、少ない部材点数と簡単な構造で実現されることとなり、製作性やコスト性が有利に向上され得る。なお、本体ゴム外周金具やゴム膜外周金具は、オリフィス通路を形成するための周壁や筒壁部分を備えた金属や合成樹脂の成形品を用いて有利に形成され得る。
【００１８】
また、本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記本体ゴム中央金具と前記ゴム膜中央金具の重ね合わせ面間を前記平衡室及び／又は前記受圧室に連通せしめる細隙通路を設けたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を重ね合わせて組み付ける際に、平衡室及び／又は受圧室に連通せしめる細隙通路を通じてエア吸引することにより、両金具の重ね合わせ面間へのエアの封じ込め（残留）が有利に防止され得て、品質や性能の安定性の向上が図られ得るのである。
【００１９】
また、本発明の第七の態様は、前記第一乃至第六の何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、前記本体ゴム中央金具および前記ゴム膜中央金具を重ね合わせ方向に貫通して延びて前記受圧室に至る非圧縮性流体の注入用孔を形成すると共に、かかる非圧縮性流体の注入後に該注入用孔を封止部材によって封止したことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、注入用孔を利用して、例えば、非圧縮性流体の充填作業に公知の真空吸引法を採用して、流体室（受圧室および平衡室）を注入用孔から真空吸引せしめた後に、非圧縮性流体を負圧の作用で該注入用孔から流体室に瞬時に注入せしめることにより、非圧縮性流体の充填作業を容易に且つ速やかに行なうことが可能となる。しかも、非圧縮性流体の注入後に専用の封止部材を用いて注入用孔を封止せしめることによって、注入用孔のシール性が問題となるようなこともないことから、非圧縮性流体の流体密性が高度に確保され得るのであり、以て、高度な流体密性を確保しつつ、良好な非圧縮性流体の充填および封入作業性が両立して実現され得る。なお、注入用孔を封止する専用の封止部材としては、例えば、専用工具を用いて外部から封止作業を行うことが可能な公知のブラインドリベット等が好適に採用され得る。
【００２０】
【発明の実施形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２１】
先ず、図１には、本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、略マウント軸方向（図１中上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００２２】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴム中央金具としての本体ゴムインナ金具１８とゴム膜中央金具としてのダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴム外周金具としての本体ゴムアウタ筒金具２２とゴム膜外周金具としてのダイヤフラムアウタ筒金具２４および蓋板金具２６によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２８（図２参照）とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性ゴム膜としてのダイヤフラム３０に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３２（図３参照）とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２が相互に組み合わされている。
【００２３】
ここにおいて、先ず第一の一体加硫成形品２８を構成する本体ゴムインナ金具１８は、略逆円錐台形状を有しており、該本体ゴムインナ金具１８の中心軸上には、軸方向に延びて両端面（大径側端面および小径側端面）に開口する固定用孔３４が形成されている。また、固定用孔３４の軸方向上側部分は、上端開口部に向かって拡開するすり鉢状の内周面を有する嵌合凹部としての組付ガイド用孔３６とされていると共に、組付ガイド用孔３６の下端部から下端開口部に至る部分が、略一定の内径寸法で軸方向にストレートに延びる円形の圧入孔３８とされている。
【００２４】
また、本体ゴムアウタ筒金具２２は、薄肉の略大径円筒形状を有する筒壁部４０を備えており、この筒壁部４０の軸方向下端部には径方向外方に向かって円環板形状で突出するフランジ状部４２が一体形成されている。更にまた、筒壁部４０の軸方向上端部は、軸方向外方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４４とされており、これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２には、外周面に開口して周方向に延びる凹溝が形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４４側に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４４が軸方向に偏倚して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４４の対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００２５】
本体ゴム弾性体１６は、全体として円錐台形状を有しており、その中心軸上には、本体ゴムインナ金具１８が軸方向に貫通配置されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４４が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２８として形成されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部４０の内周面には、全体に亘って本体ゴム弾性体１６と一体形成されたシールゴム４６が被着されており、このシールゴム４６がフランジ状部４２の下面にまで延び出している。
【００２６】
また一方、第二の一体加硫成形品３２を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、軸直角方向に広がる円板状部４８を有していると共に、該円板状部４８の中央部分から軸方向上方に向かって突出する取付部としてのボス状突部５０が一体形成されている。また、ボス状突部５０は、上面に開口して中心軸上を内部に延びるボルト穴５２が形成されることによりナット構造とされており、このボルト穴５２に螺着される図示しない取付ボルトによって、ダイヤフラムインナ金具２０、ひいては第一の取付金具１２が自動車のパワーユニットに固定的に取り付けられるようになっている。
【００２７】
また、ダイヤフラムインナ金具２０の中央部分には、軸方向下方に向かって突出するロッド状の固定用軸部５４が一体形成されている。固定用軸部５４は、軸方向上側部分が軸方向所定長さに亘って嵌合凸部としての組付ガイド用凸部５６とされていると共に、組付ガイド用凸部５６の下端部から軸方向下端部まで至る部分が圧入部５８とされている。かかる組付ガイド用凸部５６は、ダイヤフラムインナ金具２０における円板状部４８の底面から軸方向下方に向かって次第に小径化するテーパ形状の外周面を備えており、この組付ガイド用凸部５６の外形形状が、本体ゴムインナ金具１８における組付ガイド用孔３６に対応した形状とされて、該組付ガイド用孔３６の内周面形状と同じかそれよりも僅かに小さな外径寸法の外周面形状をもって形成されている。また一方、圧入部５８は、略一定の外径寸法で軸方向にストレートに延びる円形ロッド状とされており、本体ゴムインナ金具１８における圧入孔３８の内径寸法と同じか僅かに小さい外径寸法で形成されている。また、固定用軸部５４には、圧入部５８の下端面から中心軸上に延びる肉抜き穴６０が所定深さで形成されており、それによって、固定用軸部５４の下端部が円筒形状のかしめ部（図３では、かしめ予定部）６２とされている。
【００２８】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向上側の開口部には、径方向内方に向かって僅かに突出する円環突起状の内方突部６４が一体形成されていると共に、その軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部６６が一体形成されており、更に、フランジ状部６６の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状の嵌着片６８が一体形成されている。そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の内方突部６４側で外周側に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が同一中心軸上で配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム３０によって弾性的に連結されている。
【００２９】
かかるダイヤフラム３０は、全体として薄肉の略円環板形状を有しており、径方向中間部分には容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みが持たされており、全体として蛇腹形状で軸方向下方に向かって略テーパ状に広がる形状とされている。そして、ダイヤフラム３０の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０における円板状部４８の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム３０の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の内方突部６４に対して加硫接着されており、それによって、ダイヤフラム３０が、上述の如きダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３２として形成されている。また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４には、ダイヤフラム３０と一体形成されたシールゴム７０が被着形成されており、このシールゴム７０が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の内方突部６４を取り巻いて内周面の略全体に亘って広がって該ダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部６６の下面にまで延び出して被着形成されている。
【００３０】
而して、かかる第二の一体加硫成形品３２が、前述の第一の一体加硫成形品２８に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム３０が、本体ゴム弾性体１６の径方向外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００３１】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０の円板状部４８が本体ゴムインナ金具１８の上端面に密接状態で載置されており、ダイヤフラムインナ金具２０の固定用軸部５４の組付ガイド用凸部５６と圧入部５８が本体ゴムインナ金具１８における固定用孔３４の組付ガイド用孔３６と圧入孔３８に内挿されて位置合わせされていることにより、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に対して軸直角方向で相互に位置決めされている。また、固定用軸部５４の圧入部５８が固定用孔３４の圧入孔３８に圧入固定されていることにより、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が相互に固定されて第一の取付金具１２が構成されている。
【００３２】
また、本実施形態では、本体ゴムインナ金具１８にダイヤフラムインナ金具２０を組み付ける際に、本体ゴムインナ金具１８の組付ガイド用孔３６のテーパ内周面によって固定用軸部５４が目的とする組付位置にまで案内されるようになっている。
【００３３】
また、本体ゴムインナ金具１８およびダイヤフラムインナ金具２０の組み付け状態下で、固定用軸部５４の突出先端部に設けられたかしめ部６２が、拡径方向にかしめ加工されており、本体ゴムインナ金具１８の小径側端面の開口周縁部に対してかしめ固定されることによって、ダイヤフラムインナ金具２０が、本体ゴムインナ金具１８に対して抜け出し不能に係止固定されている。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態では、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０の固定手段が、圧入孔３８と圧入部５８の圧入固定構造およびかしめ部６２のかしめ固定構造を含んで構成されている。
【００３４】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されており、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２の外周縁部に対してダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部６６が重ね合わせられていると共に、本体ゴムアウタ筒金具２２の上端縁部に対してダイヤフラムアウタ筒金具２４の内方突部６４が被さるように重ね合わせられている。
【００３５】
これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２の凹溝がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、以て、第二の取付金具１４の内部には、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部４０とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる環状通路７２が形成されている。更に、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側には、大径の円板形状を有する蓋板金具２６が重ね合わせられており、この蓋板金具２６によって、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口が流体密に覆蓋されている。
【００３６】
そして、このようにして互いに軸方向に重ね合わせられたダイヤフラムアウタ筒金具２４と本体ゴムアウタ筒金具２２および蓋板金具２６が相互に固定されることによって第二の取付金具１４が構成されており、かかる第二の取付金具１４が、本体ゴム弾性体１６を介して、第一の取付金具１２に対して弾性連結されている。なお、ダイヤフラムアウタ筒金具２４と本体ゴムアウタ筒金具２２および蓋板金具２６を相互に固定するために、本実施形態では、筒形ブラケット７４とストッパ筒金具７６が利用されている。
【００３７】
すなわち、筒形ブラケット７４は、大径の円筒形状を有しており、軸方向上下両端開口部には、それぞれ径方向外方に広がる上下のフランジ状部７８，８０が一体形成されている。また、ストッパ筒金具７６は、大径の円筒形状を有しており、軸方向下端開口部には、径方向外方に突出するかしめ部８２が一体形成されていると共に、軸方向上端開口部には、周上の一部で軸方向上方に向かって延び出し、上端縁部で径方向内方に向かって広がる当接片８４が一体形成されている。そして、筒形ブラケット７４の上フランジ状部７８とストッパ筒金具７６のかしめ部８２が、第二の取付金具１４の上下両側から重ね合わせられており、それら上フランジ状部７８とかしめ部８２の間で、第二の取付金具１４を構成する本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４および蓋板金具２６の各外周縁部を軸方向に挟み込んで、かしめ部８２にてかしめ固定されることによって相互に固定的に組み合わせられている。
【００３８】
なお、このようにして第二の取付金具１４に組み付けられた筒形ブラケット７４は、下フランジ状部８０において図示しない自動車のボデーに固定されて、第二の取付金具１４をボデーに取り付けるようになっている。また、ストッパ筒金具７６は、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の外周面に沿って立ち上がり、更に上方に延び出して内方に屈曲形成された当接片８４が、第一の取付金具１２を構成するダイヤフラムインナ金具２０の円板状部４８に対して軸方向上方に離隔して対向位置せしめられており、この円板状部４８に固設された緩衝部材８６を介して、第一の取付金具１２に当接せしめられることによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向離隔方向（リバウンド方向）での相対変位量を緩衝的に制限するリバウンドストッパ機構が構成されている。なお、ストッパ筒金具７６の外周面には、バウンド方向のストッパ機構を構成する、緩衝ゴム８８を備えたストッパ部材９０がボルト等で固着されている。
【００３９】
さらに、上述の如く第二の取付金具１４の下端開口部が蓋板金具２６で流体密に覆蓋されることにより、本体ゴム弾性体１６と蓋板金具２６の対向面間には、非圧縮性流体が封入された受圧室９２が形成されている。この受圧室９２は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動振動が生ぜしめられるようになっている。
【００４０】
また、上述の如く、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０および本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、それぞれ互いに流体密に組み合わせられることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０が、それぞれの内周縁部と外周縁部において互いに流体密に組み合わされており、以て、それら本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室９４が形成されている。即ち、この平衡室９４は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム３０で構成されており、該ダイヤフラム３０の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室９２や平衡室９４に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路９６を通じて流動せしられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用エンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００４１】
さらに、このように本体ゴム弾性体１６を挟んで下側に形成された受圧室９２と上側に形成された平衡室９４には、第二の取付金具１４内に形成された環状通路７２が、その周上の適当な箇所に形成された連通孔９８，１００を通じて接続されており、それによって、受圧室９２と平衡室９４を相互に連通せしめて両室９２，９４間での流体流動を許容するオリフィス通路９６が所定長さで形成されている。そして、公知の如く、振動入力時に受圧室９２と平衡室９４の間に生ぜしめられる相対的な圧力変動に基づいてオリフィス通路９６を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、以て、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて入力振動に対して有効な防振効果が発揮されるようになっているのである。なお、オリフィス通路９６を流動せしめられる流体の流動作用に基づいて発揮される防振効果は、オリフィス通路９６の通路断面積と通路長さの比をチューニングすること等によって、周波数特性を調節することが可能である。
【００４２】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０においては、本体ゴム弾性体１６に加硫接着された本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラム３０に加硫接着されたダイヤフラムインナ金具２０が重ね合わせられて第一の取付金具１２が構成されているが、本体ゴムインナ金具１８の外側に重ね合わせられたダイヤフラムインナ金具２０には貫通孔が形成されていないことから、それら両インナ金具１８，２０の重ね合わせ面が外部空間に面することなく、かかる重ね合わせ面の端縁部も受圧室９２および平衡室９４の内部に止まった構造とされているのであり、それ故、それら両インナ金具１８，２０の重ね合わせ部位におけるシール性が完全に確保され得て、極めて高度な流体密性が容易に実現され得るのである。
【００４３】
また、本実施形態では、本体ゴムインナ金具１８の固定用孔３４が、上方に向かって拡開するテーパ状の組付ガイド用孔３６を備えていることから、ダイヤフラムインナ金具２０の固定用軸部５４を本体ゴムインナ金具１８の固定用孔３４に挿通させる際に、組付ガイド用孔３６による案内作用が発揮されることとなり、両インナ金具１８，２０の組付作業を容易に行なうことが出来るのである。
【００４４】
さらに、本実施形態のエンジンマウント１０においては、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が、固定用孔３４に対する固定用軸部５４の嵌合作用に基づいて軸直角方向で相互に位置決めされるようになっていることから、両インナ金具１８，２０の組付時における重ね合わせ面方向での相対的な位置決めを容易に且つ高精度に行なうことが出来ると共に、組付後における振動入力に伴う重ね合わせ面方向での相対的な位置ずれも確実に防止されるのであり、非圧縮性流体のシール性が長期間に亘って高い信頼性で発揮され得るのである。
【００４５】
また、本実施形態では、ダイヤフラムインナ金具２０における固定用軸部５４（圧入部５８）の先端部分に設けられたかしめ部６２が本体ゴムインナ金具１８にかしめ固定されていることから、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８の軸方向での組付強度も十分に大きく設定可能となる。
【００４６】
以下、本発明の別の実施形態としての自動車用エンジンマウントを、更に幾つか例示するが、以下に挙げる実施形態は、何れも、第一の実施形態としての前記エンジンマウント１０に比して、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を相互に固定する固定手段の別の実施形態を例示するものであることから、以下の実施形態において第一の実施形態と実質的に同様な構造とされた部材および部位については、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００４７】
すなわち、図４には、本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０２の要部が示されている。かかるエンジンマウント１０２における本体ゴムインナ金具１８の下面には、固定用軸部５４として逆向きの略円錐台形状を有する組付ガイド用凸部５６が一体形成されていると共に、第一の実施形態における圧入部（５８）の代わりに、該組付ガイド用凸部５６の下端面中央に開口する有底のねじ穴１０４が穿設されている。
【００４８】
そして、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０の組付けに際して、ダイヤフラムインナ金具２０の組付ガイド用凸部５６が本体ゴムインナ金具１８の組付ガイド用孔３６に嵌め込まれて両インナ金具１８，２０が相対的に位置決めされると共に、本体ゴムインナ金具１８の固定用孔３４に対して下方から固定ボルト１０６が挿し入れられて組付ガイド用凸部５６のねじ穴１０４に螺着されている。また、固定ボルト１０６の皿形の頭部１０８は、本体ゴムインナ金具１８の下端面に係止されており、固定ボルト１０６の締め付けによって、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０に対して大きな軸方向（重ね合わせ方向）の締付力を及ぼし得るようになっている。更にまた、固定ボルト１０６の皿形の頭部１０８と脚部が、本体ゴムインナ金具１８の固定用孔３４とその下端開口部に対して略嵌合されていることにより、第一の実施形態における圧入部（５８）と略同様に、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０の軸直角方向での相対的な位置決め作用も発揮するようにされている。
【００４９】
従って、固定ボルト１０６を含んで構成された本実施形態の如き固定手段を備えてなるエンジンマウント１０２においても、第一の実施形態と同様な効果が有効に発揮され得るのである。また、本実施形態のエンジンマウント１０２においては、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０の組み付けを、圧入に代えてボルト締めで行なうことが出来ることから、両インナ金具１８，２０の組付作業が容易であるという利点もある。
【００５０】
次に、図５には、本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウント１１０の要部が示されている。かかるエンジンマウント１１０における本体ゴムインナ金具１１２は、全体として中実の略逆円錐台形状を有しており、その上端部分が一定の外径寸法で軸方向に延びる圧入部１１４とされている。また、ダイヤフラムインナ金具１１６は、浅底の円形逆カップ形状を有しており、筒壁部の下端開口周縁部に対してダイヤフラム３０の内周縁部が加硫接着されている。そして、このダイヤフラムインナ金具１１６の筒壁部に対して、本体ゴムインナ金具１１２の圧入部１１４が下方から圧入固定されており、ダイヤフラムインナ金具１１６が本体ゴムインナ金具１１２の圧入部１１４の全体を上方から被さって覆うようにして固着されている。なお、ダイヤフラムインナ金具１１６を自動車のパワーユニット側に取り付けるための取付部としてのボス状凸部５０においては、第一の実施形態の如き軸方向に延びる有底のねじ穴（ボルト穴５２）に代えて、水平方向に貫通する装着孔１１８が採用されている。
【００５１】
このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント１１０においても、本体ゴムインナ金具１１２とダイヤフラムインナ金具１１６の重ね合わせ面が外部空間に露呈されておらず、平衡室９４にだけ面していることから、第一の実施形態と同様に優れた流体密性が安定して発揮され得るのである。
【００５２】
次に、図６には、本発明の第四の実施形態としての自動車用エンジンマウント１２０の要部が示されている。かかるエンジンマウント１２０は、第三の実施形態のエンジンマウント１１０と同様に、本体ゴムインナ金具１２２が中実の略逆円錐台形状とされており、その上端部の圧入部１２４に対して、浅底カップ形状を有するダイヤフラムインナ金具１２６が外嵌固定されている。また、特に本実施形態では、本体ゴムインナ金具１２２には、圧入部１２４の下端部分に添って周方向に連続して延びる周溝状のくびれ部１２８が形成されていると共に、かかるくびれ部１２８に外嵌されたダイヤフラムインナ金具１２６の筒壁部の下端開口周縁部が径方向内方に向かって絞られて屈曲されることにより、くびれ部１２８に係止された環状の係止部１３０が形成されている。
【００５３】
従って、本実施形態のエンジンマウント１２０においては、第三の実施形態に係るエンジンマウント１１０と同様な効果が何れも有効に発揮されることに加えて、係止部１３０のくびれ部１２８に対する係止作用に基づいて、本体ゴムインナ金具１２２に対するダイヤフラムインナ金具１２６の固定力が一層有利に発揮され得ることとなる。なお、このことからも明らかなように、本実施形態では、本体ゴムインナ金具１２２とダイヤフラムインナ金具１２６の固定手段が、本体ゴムインナ金具１２２のくびれ部１２８とダイヤフラムインナ金具１２６の係止部１３０を含んで構成されている。
【００５４】
次に、図７には、本発明の第五の実施形態としての自動車用エンジンマウント１３２の要部が示されている。かかるエンジンマウント１３２における本体ゴムインナ金具１３４には、上方に拡開して開口形成された組付ガイド用孔３６の下端部に連接されて本体ゴムインナ金具１３４の中心軸上を軸方向下方に貫通して延びるようにして、第一の実施形態における圧入孔（３８）に代えてねじ孔１３６が形成されている。また、ダイヤフラムインナ金具１３８は、下端部分の全体が、嵌合凸部としての逆向きの略円錐台形状を有する組付ガイド用凸部１４０とされていると共に、該組付ガイド用凸部１４０の中心軸上には、ボス状突部５０のボルト穴５２から延び出して軸方向に貫通するボルト挿通孔１４２が貫設されている。
【００５５】
そして、本体ゴムインナ金具１３４とダイヤフラムインナ金具１３８の組付けに際して、ダイヤフラムインナ金具１３８の組付ガイド用凸部１４０が本体ゴムインナ金具１３４の組付ガイド用孔３６に嵌め込まれて両インナ金具１３４，１３８が相対的に位置決めされると共に、ダイヤフラムインナ金具１３８のボルト挿通孔１４２に対して上方から固定ボルト１４４が挿し入れられて本体ゴムインナ金具１３４のねじ孔１３６に螺着されている。また、固定ボルト１４４の頭部は、ダイヤフラムインナ金具１３８におけるボルト穴５２の底面に係止されており、固定ボルト１４４の締め付けによって、本体ゴムインナ金具１３４とダイヤフラムインナ金具１３８に対して重ね合わせ方向の大きな締付力を及ぼし得るようになっている。
【００５６】
このような本実施形態のエンジンマウント１３２においても、第一の実施形態と同様に、本体ゴムインナ金具１３４とダイヤフラムインナ金具１３８の重ね合わせ面が、外部空間に直接に露呈されておらず、平衡室９４と固定ボルト１４４の外周面に面しているだけであることから、それら両インナ金具１３４，１３８の重ね合わせ面間を通じての流体漏れが効果的に防止され得るのである。それに加えて、本実施形態のエンジンマウント１３２においては、固定ボルト１４４の締付力が、本体ゴムインナ金具１３４とダイヤフラムインナ金具１３８の重ね合わせ方向に直接に及ぼされるようになっていることから、例えば両インナ金具１３４，１３８の重ね合わせ面間に及ぼされる固着力を十分に大きく設定することが出来ると共に、かかる重ね合わせ面間でシール材を挟圧配置することも可能であり、それによって両インナ金具１３４，１３８の重ね合わせ面のシール性を一層有利に且つ容易に確保することが可能となるのである。しかも、本体ゴムインナ金具１３４とダイヤフラムインナ金具１３８を重ね合わせ方向に締め付ける固定ボルト１４４は、第一の取付金具１２をパワーユニットに固定するためのボルトとは別体構造とされていることから、入力振動による悪影響が軽減されると共に、締付力を任意に設定することが出来る等といった利点もあって、流体密性の確保が一層有利に実現可能となる。
【００５７】
次に、図８には、本発明の第六の実施形態としての自動車用エンジンマウント１４６の要部が示されている。かかるエンジンマウント１４６においては、ダイヤフラムインナ金具２０の固定用軸部５４に穿設された肉抜き穴６０が深底とされてボス状突部５０のボルト穴５２の底部近くまで達して形成されている。また、かかる肉抜き穴６０の上底部近くには、肉抜き穴６０の内周面から軸直角方向に向かって延びて組付ガイド用凸部５６の外周面に開口する細隙通路としての連通孔１４８が貫設されており、この連通孔１４８を通じて、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０の重ね合わせ面が肉抜き穴６０に連通せしめられている。
【００５８】
さらに、ダイヤフラムインナ金具２０には、中心軸上で軸方向両側から穿孔された各有底のボルト穴５２と肉抜き穴６０の各底部間に跨がって直線的に延びる注入孔１５０が貫設されている。
【００５９】
このような構造とされた本実施形態のエンジンマウント１４６においては、第一の実施形態と同一の効果を何れも有効に発揮し得ることに加えて、ダイヤフラムインナ金具２０のボルト穴５２が注入孔１５０を通じて流体封入領域である受圧室９２や平衡室９４に接続されていることから、かかるボルト穴５２と注入孔１５０を通じて、例えば真空吸引後に非圧縮性流体を注入すること等によって、かかる流体封入領域に非圧縮性流体を容易に充填することが可能となるのである。
【００６０】
しかも、かかる注入孔１５０は、連通孔１４８を通じて、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０の重ね合わせ面にも直接的に接続されていることから、それら両インナ金具１８，２０の重ね合わせ面間におけるエア残留が極めて有利に防止され得ることとなる。
【００６１】
さらに、かかる注入孔１５０は、非圧縮性流体の注入用孔として十分に小径とすることが出来ると共に、ブラインドリベット等の専用の封止部材で封止することが出来ることから、高度な流体密性を容易に得ることが可能となることに加えて、エンジンマウント１４６の装着状態下では、注入孔１５０の穿孔部位そのものが、ボルト穴５２に螺着されるパワーユニット取付用のボルトで封止されることから、この注入孔１５０によって、流体漏れが大きな問題となるようなこともなく、優れた流体密性が確保され得るのである。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００６３】
例えば、図９に示されているように、ダイヤフラムインナ金具２０において下方に向かって突設された圧入部５８を、本体ゴムインナ金具１８の圧入孔３８に対して圧入するだけで下端部をかしめ等することなく、専らかかる圧入力だけでダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８の固定手段による固定力を得るようにしても良い。なお、図９においては、その理解を容易とするために、図１に示された前記第一の実施形態に対応する部材および部位に対して、それぞれ、図中に同一の符号を付しておく。
【００６４】
また、図１０に示されているように、前記第五の実施形態に係るエンジンマウント１３２において、本体ゴムインナ金具１３４とダイヤフラムインナ金具１３８を相互に締結する固定ボルト１４４に対して中心軸上を軸方向に貫通する注入孔１５２を貫設し、この注入孔１５２を通じて、前記第六の態様に係るエンジンマウント１４６と同様に、非圧縮性流体を注入することも可能である。また、かかる注入孔１５２は、第六の実施形態に係るエンジンマウント１４６の注入孔１５０と同様に、専用の封止具１５４で封止することが可能であって、優れた流体密性が確保され得ることとなる。なお、図１０においては、その理解を容易とするために、図７に示された前記第五の実施形態に対応する部材および部位に対して、それぞれ、図中に同一の符号を付しておく。
【００６５】
また、図１１〜１２に示されているように、二つの独立したオリフィス通路９６，１５６を形成して、それら両オリフィス通路９６，１５６を互いに異なる周波数域にチューニングすることにより、より広い周波数域の振動に対して流体の共振作用に基づく防振効果が発揮されるようにすることも可能である。
【００６６】
すなわち、図１１〜１２に示されたエンジンマウント１５８は、蓋板金具２６の中央部分に大径の透孔１６０が設けられていると共に、この透孔１６０を流体密に覆蓋するようにして可動部材１６２が配設されている。可動部材１６２は、透孔１６０よりも小径の硬質の可動板１６４の外周縁部が、円環板形状の可動支持ゴム１６６を介して、蓋板金具２６の内周縁部に弾性連結されており、可動支持ゴム１６６の弾性変形に基づいて上下方向の変位が許容されるようになっている。また、本体ゴム弾性体１６と蓋板金具２６の間には、軸直角方向に広がる仕切板金具１６８が配設されており、外周縁部を第二の取付金具１４でかしめ固定されることによって、本体ゴム弾性体１６と蓋板金具２６の対向面間が、かかる仕切板金具１６８を挟んだ上下両側に流体密に仕切られている。
【００６７】
そして、仕切板金具１６８の上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室９２が形成されている一方、仕切板金具１６８の下側には、壁部の一部が可動部材１６２で構成されて、該可動部材１６２の変位に基づいて容積変化が許容される第二の平衡室１７０が形成されている。なお、第二の平衡室１７０の壁ばね剛性は、平衡室９４よりも大きくされており、所定量の容積変化を生ぜしめるために必要とされる圧力変化量が平衡室９４よりも第二の平衡室１７０において大きく必要とされている。
【００６８】
また、蓋板金具２６には、透孔１６０の周縁部に添って周方向に延びる環状の周溝１７２が、上方に開口して形成されており、この周溝１７２の開口が仕切板金具１６８で覆蓋されることによって、周方向に所定長さで延び、周方向の両端部が連通孔１７４，１７６を通じて受圧室９２と第二の平衡室１７０に接続されて、それら受圧室９２と第二の平衡室１７０を相互に連通せしめる第二のオリフィス通路１５６が形成されている。
【００６９】
このような構造とされたエンジンマウント１５８においては、オリフィス通路９６と第二のオリフィス通路１５６が受圧室９２に対して並列的に形成されており、それら二つのオリフィス通路９６，１５６を異なる周波数域にチューニングすることによって、例えばオリフィス通路９６よりも第二のオリフィス通路１５６を高周波数域にチューニングすることによって、複数の乃至は広い周波数域の振動に対して、オリフィス通路９６，１５６を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を有効に得ることが可能となるのである。
【００７０】
なお、図１１〜１２に示されたエンジンマウント１５８における第一の取付金具１２は、図４に示された前記第二の実施形態と同様な構造とされていることから、図中に、第二の実施形態と同様な構造とされた部材および部位に対してそれぞれ同一の符号を付しておく。そこにおいて、特に、かかるエンジンマウント１５８においては、ダイヤフラムインナ金具２０の本体インナ金具２８に対する重ね合わせ面を覆うようにして、被着ゴム層１７８が、ダイヤフラム３０と一体形成されており、この被着ゴム層１７８によってダイヤフラム３０のダイヤフラムインナ金具２０に対する接着強度の向上が図られている。なお、被着ゴム層１７８は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０の重ね合わせ面間で挟圧されていることから、かかる被着ゴム層１７８を利用してそれら両インナ金具１８，２０の重ね合わせ面間の流体密性の向上を図ることも可能である。
【００７１】
また、かかるエンジンマウント１５８では、第二の取付金具１４を構成するダイヤフラムアウタ筒金具２４に対してかしめ部６２が一体形成されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の上端部に対して門形状のリバウンドストッパ１８０がボルト固定されており、リバウンド方向の大荷重の入力の際、該リバウンドストッパ１８０の中央部分に対して、第一の取付金具１２が緩衝ゴム１８２を介して当接せしめられることにより、リバウンド方向のストッパ機能が発揮されるようになっている。
【００７２】
さらに、本発明は、受圧室９２の圧力変動を積極的乃至は能動的に制御する能動型の流体封入式防振装置に対しても、同様に適用可能であり、その一つの具体例としてのエンジンマウントを、図１３に示す。かかるエンジンマウント１８４においては、蓋板金具２６の中央部分に形成された透孔１８６内に加振板１８８が配設されていると共に、該加振板１８８の外周縁部が円環形状の支持ゴム１９０により、蓋板金具２６に対して弾性的に連結されている。これにより、加振板１８８に対して、支持ゴム１９０の弾性変形に基づく上下方向の変位が許容されるようになっている。また、加振板１８８には、中央下面から下方に向かって突出する駆動軸１９２が固設されており、この駆動軸１９２に対して、図１３に二点鎖線で示される如き空気圧式や電磁式等の各種のアクチュエータ１９４の出力軸が固定されることによって、かかる加振板１８８が、入力振動に対応した周波数と位相で加振制御されることとなる。このような能動型エンジンマウント１８４においても、本態様を適用することによって、前述の如き効果が有効に発揮され得ることは、言うまでもない。
【００７３】
また、前記実施形態では、何れも、本発明を自動車用エンジンマウントに適用した場合について説明したが、本発明は、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置における防振装置に対しても、同様に適用可能である。
【００７４】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて、種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００７５】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、本体ゴム中央金具とゴム膜中央金具を高度な流体密性をもって組み合わせることによって第一の取付部材を構成することが出来るのであり、それ故、本体ゴム中央金具を備えた本体ゴム弾性体とゴム膜中央金具を備えた可撓性ゴム膜を、要求特性等に応じて相互に独立して形成せしめて大きな設計自由度を確保しつつ、封入流体の高度な流体密性を得ることが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成する本体ゴム弾性体の一体加硫成形品を示す縦断面説明図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントを構成するダイヤフラムの一体加硫成形品を示す縦断面説明図である。
【図４】本発明の第二の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図５】本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図６】本発明の第四の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図７】本発明の第五の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図８】本発明の第六の実施形態としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図９】本発明の別の具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図１０】本発明の更に別の具体例としての自動車用エンジンマウントの要部を示す縦断面説明図である。
【図１１】本発明の更に別の具体例としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【図１２】図１１に示されたエンジンマウントの平面図である。
【図１３】本発明の更に別の具体例としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面説明図である。
【符号の説明】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
１８  本体ゴムインナ金具
２０  ダイヤフラムインナ金具
３０  ダイヤフラム
３８  圧入孔
５０  ボス状突部
５８  圧入部
９２  受圧室
９４  平衡室
９６  オリフィス通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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