(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプ本体内の流体流路の、上流側を液取出弁に、下流側を強制気化装置にそれぞれ連通させて取り付けられ、前記流体流路に設けられた弁室内に配置され流体の通過孔が穿設された弁本体と、前記通過孔を開閉する弁部を上流側に位置させて前記弁本体に摺動可能に装着された弁体と、前記弁本体と前記弁部との間に装着され前記弁体を開方向に付勢するばねとから構成された閉止弁を備えて構成された液化石油ガス放出防止器において、
前記弁室を下流側に延設して調整室を設けると共に、この調整室内に前記流体流路となる管路の管径を絞って形成した調整管を配置したことを特徴とする液化石油ガス放出防止器。
【請求項２】
請求項１に記載の液化石油ガス放出防止器であって、
前記調整管は、前記調整室に嵌入可能な同一外形を有して形成されており、かつ前記管径の絞り度合いを加減して調整器の容量に対応する閉止流量を設定したことを特徴とする液化石油ガス放出防止器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液化石油ガス（以下、ＬＰＧと略称する）供給装置において、地震や火災等の災害によってガス洩れが生じたときに、装置内部の流体流量が設定値以上になったことを感知して、特に液用流路を自動的に遮断するガス放出防止器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のガス放出防止器は、液化石油ガス法により１ｔｏｎ未満の民生用バルク貯槽に取り付け義務化されている。
【０００３】
図４は、従来の液用のガス放出防止器５０を示す。このガス放出防止器５０は、パイプ本体２内の流体流路３の、上流側をバルク貯槽に取り付けられた液取出弁（図示せず）に、下流側を強制気化装置（図示せず）にそれぞれ連通させて取り付けられ、流体流路３に設けられた弁室４内に閉止弁５を備えて構成されている。このガス放出防止器５０の上流側は、上流側ジョイントパイプ５１を介して液取出弁の出口に接続され、その下流側は、下流側ジョイントパイプ５２に接続される適宜の配管系（図示せず）を介して強制気化装置の入口に接続される。この強制気化装置の出口は、ガスメータを備えた適宜の配管系（図示せず）により、ガス消費者の使用する燃焼器等に接続している。
【０００４】
これによりガス消費者は、液取出弁の開放によりバルク貯槽から供給されるＬＰＧの液相を強制気化装置でガス化し、ＬＰＧとして燃焼器等で消費することができる。
【０００５】
このときガス放出防止器５０は、液化石油ガス法により調整器の容量の３倍以下の流体流量を感知したときに、その流体の流れを停止するように設計閉止流量が定められており、これによりガス消費者の安全が図られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながらガス放出防止器５０は、前記設計閉止流量が通過流体を１００％液相であるものとして定められているので、次のような不具合を有している。
【０００７】
すなわち、バルク貯槽およびバルク貯槽から強制気化装置までの配管系は、日常の温度変化を受けており、このためＬＰＧが液相１００％でガス放出防止器５０を通過するとは限らない。例えば、ガス放出防止器５０を通過するＬＰＧの状態が、気相あるいは気相・液相の混合流体である場合には、流速の大きい気相供給が主となり、この結果ガス消費者の通常の燃焼器等の使用の場合でも、閉止弁５の上流側と下流側の圧力差（上流側圧力Ｐ１＞下流側圧力Ｐ２）が設計閉止流量時に生じる圧力差と同等以上となり、これによりガス放出防止器５０が閉止弁５を閉じる方向に作動して民生用バルク供給システムが停止する、と言う不具合を有している。なお図４中、符号５３は、閉止作動後ガス放出防止器５０を再開させるための解除バルブである。
【０００８】
そこで、この発明は、ガス洩れ等の異常流量時の流体流路の遮断性能を損なうことなく、かつガス消費者の通常の燃焼器等の使用時には、ＬＰＧの相状態に影響されることなくガスの供給を確保することができる液化石油ガス放出防止器を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１の発明は、パイプ本体内の流体流路の、上流側を液取出弁に、下流側を強制気化装置にそれぞれ連通させて取り付けられ、前記流体流路に設けられた弁室内に配置され流体の通過孔が穿設された弁本体と、前記通過孔を開閉する弁部を上流側に位置させて前記弁本体に摺動可能に装着された弁体と、前記弁本体と前記弁部との間に装着され前記弁体を開方向に付勢するばねとから構成された閉止弁を備えて構成された液化石油ガス放出防止器において、前記弁室を下流側に延設して調整室を設けると共に、この調整室内に前記流体流路となる管路の管径を絞って形成した調整管を配置したことを特徴とする。
【００１０】
このため請求項１の発明では、バルク貯槽内の液相ＬＰＧは、液取出弁の開放により、ガス放出防止器を通過して強制気化装置に供給され、この強制気化装置でガス化されて、さらに末端の燃焼器等に供給されるようになっている。
【００１１】
このときガス放出防止器を通過するＬＰＧの相状態が、一時的に気相あるいは気相・液相の混合流体となったとしても、閉止弁の下流側に配置された調整管により流体流路が絞られて気相の流速を抑制することができるので、閉止弁の上流側と下流側の圧力差が大きくなるのを抑制することができ、これにより閉止弁の不用意な閉止作動を防止することができる。
【００１２】
また、ガス放出防止器を通過するＬＰＧの相状態が、１００％液相のときには設定閉止流量相当で閉止弁の上流側と下流側の圧力差が弁体を閉作動させるに充分な大きさになり、これにより弁部が流体の通過孔を閉塞して液相ＬＰＧの供給を停止させる。
【００１３】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の液化石油ガス放出防止器であって、前記調整管は、前記調整室に嵌入可能な同一外形を有して形成されており、かつ前記管径の絞り度合いを加減して調整器の容量に対応する閉止流量を設定したことを特徴とする。
【００１４】
このため請求項２の発明では、同一外形の調整管の管径の絞り度合いを加減して調整器の容量に対応する閉止流量を設定したので、容量の相違する調整器に対してそれぞれ適用されるガス放出防止器のパイプ本体の共通化を図ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態としてのガス放出防止器１を示す。このガス放出防止器１は、パイプ本体２内の流体流路３の、上流側を液取出弁（図示せず）に、下流側を強制気化装置（図示せず）にそれぞれ連通させて取り付けられ、流体流路３に設けられた弁室４内に閉止弁５を備え、かつ弁室４を下流側に延設して調整室６を設けると共に、この調整室６内に流体流路３となる管路１３の管径を絞って形成した調整管７を配置して構成されている。
【００１７】
パイプ本体２は、従来と同様に側部の凹部に解除バルブ５３を備えて構成されており、その上流側は、上流側ジョイントパイプ５１を介してバルク貯槽（図示せず）に取り付けられた液取出弁の出口に接続され、その下流側は、下流側ジョイントパイプ５２に接続される適宜の配管系（図示せず）を介して強制気化装置の入口に接続される。解除バルブ５３は、凹部に螺着されたバルブ本体５４と、このバルブ本体５４の軸心部位に螺合されたスピンドル５５とから構成されている。
【００１８】
さらにパイプ本体２には、パイプ本体２内の流体流路３と、解除バルブ５３で閉塞された凹部内の閉鎖空間２ｂとを連通する解除通路２ａ、および前記閉鎖空間２ｂと、弁室４内に閉止弁５を配置することによって形成される弁室４の周壁と閉止弁５の外周壁との隙間４ａとを連通する解除通路２ｃが形成されている。これら解除通路２ａ，閉鎖空間２ｂ，解除通路２ｃ，および隙間４ａは、スピンドル５５の先端が解除通路２ｃを閉塞することによって全体の連通が断たれ、前記閉塞を解除することによって全体が連通するようになっている。
【００１９】
閉止弁５は、図２に示すように、弁室４内に配置され流体の通過孔９が穿設された弁本体８と、通過孔９を開閉する弁部１０ａを上流側に位置させて弁本体８に摺動可能に装着された弁体１０と、弁本体８と弁部１０ａとの間に装着され弁体１０を開方向に付勢するばね１１とから構成されている。
【００２０】
弁本体８には、上流側凹部８ａと下流側凹部８ｂとが形成されており、通過孔９は、弁本体８の軸心部位から位置ずれさせて上流側凹部８ａと下流側凹部８ｂとにそれぞれ開口するように貫通形成されている。下流側凹部８ｂの周壁には、貫通孔８ｃが形成されており、弁室４内に閉止弁５を配置したときに貫通孔８ｃを介して下流側凹部８ｂと隙間４ａとが連通するようになっている。さらに弁本体８の中央外周部には、フランジ部８ｄが形成されており、このフランジ部８ｄの上流側および上流側凹部８ａの開口周辺部にＯリング１５およびシールリング１２が取り付けられており、弁本体８は、フランジ部８ｄを、その周面を弁室４の周壁に接し、かつＯリング１５を介して弁室４の段部に密接させて弁室４内に配置されている。
【００２１】
弁体１０は、弁本体８の軸心部位に形成された貫通孔に軸方向摺動自在に挿通された弁棒１０ｂと、この弁棒１０ｂの上流側端部に取り付けられ上流側凹部８ａの開口を覆う大きさの板状体で形成された弁部１０ａとから構成されている。弁棒１０ｂの下流側端部には、抜止部材１０ｃが取り付けられている。
【００２２】
ばね１１は、弁部１０ａと上流側凹部８ａの底部との間に取り付けられており、弁体１０を上流側へ付勢している。
【００２３】
このため弁体１０は、常時はばね１１で付勢されて上流側凹部８ａの開口を開放して通過孔９を介しての流体の流れを許容するが、閉止弁５の上流側と下流側の圧力差ΔＰ（上流側圧力Ｐ１＞下流側圧力Ｐ２）がばね１１のばね力を上回ったときには、圧力差ΔＰによりばね１１のばね力に抗して下流側へ移動し、弁部１０ａがシールリング１２に密接して上流側凹部８ａの開口を閉塞して流体の流れを停止させる。
【００２４】
また、調整室６は、弁室４と同一径で弁室４を下流側へ延設することによって形成されている。この調整室６には、流体流路３となる管路１３を穿設した調整管７が配置されている。この調整管７は、閉止弁５と、パイプ本体２の下流側に螺合した下流側ジョイントパイプ５２との間に挟持されている（図１参照）。
【００２５】
この調整管７の管路１３は、図３に示すように、閉止弁５側を大径Ｔ１に、下流側ジョイントパイプ５２側を小径Ｔ２になるように管径を絞って形成されている。管路１３の閉止弁５側の径Ｔ１は、弁本体８の下流側凹部８ｂの開口径と略同一である。
【００２６】
このように構成されたガス放出防止器１は、通過流体の流れを停止させるときの基準流量となる閉止流量を設定しなければならないが、この閉止流量は、調整器の容量に対応させて設定する必要がある。
【００２７】
すなわち調整器は、ガス消費者の負荷量に応じて、その容量が３０ｋｇ／ｈ，５０ｋｇ／ｈ，１００ｋｇ／ｈ等のものが用意されるが、このときの各設定閉止流量は、前記各調整器の容量の３倍相当流量となる９０ｋｇ／ｈ以下，１５０ｋｇ／ｈ以下，３００ｋｇ／ｈ以下となる。
【００２８】
この閉止流量は、調整管７の管路１３の管径の絞り度合い、および閉止弁５の通過孔９の通過面積およびばね１１のばね力により決定される。
【００２９】
このため好ましくは調整管７は、調整室６に嵌入可能な同一外形を有して形成されており、かつ管路１３の管径の絞り度合い（径Ｔ２の大きさ）を加減して前記調整器の容量に対応する閉止流量を設定する。本実施形態では、調整管７は、その外径Ｔ３が調整室６と略同一径となるように形成されている。
【００３０】
さらに好ましくは閉止弁５は、弁本体８が弁室４に嵌入可能な同一外形を有して形成されており、かつ通過孔９の通過面積およびばね１１のばね力を加減して、前記調整器の容量に対応する閉止流量を設定する。
【００３１】
このように構成することにより、調整器の容量の相違する強制気化装置に対してそれぞれ適用されるガス放出防止器１のパイプ本体２の共通化を図ることができ、ひいては部品数の削減による部品管理の容易化を図ることができる。さらに加えて共通のパイプ本体２を用いて、性能の異なる調整管７と閉止弁５を組み合わせることにより異なる設定閉止流量のガス放出防止器１を容易に設計することができる。
【００３２】
次に、このように構成されたガス放出防止器１の作用について説明する。
【００３３】
ガス放出防止器１は、その上流側が、上流側ジョイントパイプ５１を介してバルク貯槽に取り付けられた液取出弁の出口に接続され、その下流側が、下流側ジョイントパイプ５２に接続される適宜の配管系（図示せず）を介して強制気化装置の入口（液量調節弁）に接続される。この強制気化装置の出口は、ガスメータを備えた適宜の配管系（図示せず）により、ガス消費者の使用する燃焼器等に接続している。
【００３４】
このような取り付け状態において、ガス放出防止器１から強制気化装置までの配管系は、燃焼器等の負荷の停止から再び負荷状態になるまでの間、太陽熱等により加温されてバルク貯槽温度より高くなり、この結果配管内のＬＰＧは、液相から気相へ変化する。これは、一時的に配管内圧力がバルク貯槽内圧力より高くなり、見かけ上配管内の気相ＬＰＧが、液取出弁を介して、液取出弁に接続してバルク貯槽内に配設されたサイフォン管（図示せず）へ移動した結果である。
【００３５】
この状態から燃焼器等の負荷を開始させると、開始直後、強制気化装置の出口側圧力が下がり、強制気化装置の液量調節弁が開く。このとき気相供給となってガス放出防止器１内を気相ＬＰＧが通過し、そのときの流量は、設定閉止流量以上となる。しかし、ガス放出防止器１は、気相ＬＰＧの設定閉止流量以上の流量にも拘わらず、閉止弁５の下流側に配置した調整管７のオリフィス機能により、閉止弁５の上流側と下流側の圧力差ΔＰが大きくなるのを抑制することができ、これにより通常使用状態での閉止作動を起動させることなく、燃焼器等へのガス供給を継続して行うことができる。
【００３６】
これは、ガス放出防止器１を通過するＬＰＧの相状態が、一時的に気相あるいは気相・液相の混合流体となったとしても、閉止弁５の下流側に配置された調整管７により流体流路３が絞られて気相の流速を抑制することができるので、閉止弁５の上流側と下流側の圧力差ΔＰが大きくなるのを抑制することができ、これにより閉止弁５の不用意な閉止作動を防止することができることによる。
【００３７】
また、さらにガス供給を継続すると、前述した気相供給後、配管温度がバルク貯槽温度より低くなり、１００％液相のＬＰＧが強制気化装置へ供給されることになる。このため、通常の使用状態では、ガス放出防止器１の液相ＬＰＧの通過流量が設定閉止流量以下に抑えられ、この結果ガス放出防止器１の閉止作動を伴うことなく、燃焼器等へのガス供給を継続して行うことができる。
【００３８】
さらに、ガス放出防止器１は、配管途中の破損等に起因して液相ＬＰＧの通過流量が設定閉止流量相当となったときは、閉止作動する。
【００３９】
すなわち、ガス放出防止器１を通過するＬＰＧの相状態が、１００％液相のときには設定閉止流量相当で閉止弁５の上流側と下流側の圧力差ΔＰが弁体１０を閉作動させるに充分な大きさになり、これにより弁部１０ａが流体の通過孔９（厳密には上流側凹部８ａ）を閉塞して液相ＬＰＧの供給を停止させる。
【００４０】
この停止時には、ガス放出防止器１よりも下流側の全てのバルブを閉じて停止原因を究明すると共に、その停止原因を排除した後、解除バルブ５３のスピンドル５５を開放して解除通路２ａ，閉鎖空間２ｂ，解除通路２ｃ，隙間４ａ，および貫通孔８ｃを連通させて閉止弁５の上流側と下流側の圧力差ΔＰを解消することによってガス放出防止器１は、再使用可能となる。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１の発明によれば、通過するＬＰＧの相状態が、一時的に気相あるいは気相・液相の混合流体となったとしても、閉止弁の下流側に配置された調整管により閉止弁の上流側と下流側の圧力差が大きくなるのを抑制することができ、これにより閉止弁の不用意な閉止作動を防止することができ、かつ略１００％液相のときには設定閉止流量相当で閉止弁の弁部が流体の通過孔を閉塞して液相ＬＰＧの供給を停止させることができるので、ガス洩れ等の異常流量時の流体流路の遮断性能を損なうことなく、かつガス消費者の通常の燃焼器等の使用時には、ＬＰＧの相状態に影響されることなくガスの供給を確保することができるガス放出防止器を提供することができる。
【００４２】
また、請求項２の発明によれば、同一外形の調整管の管径の絞り度合いを加減して調整器の容量に対応する閉止流量を設定したので、請求項１の発明の効果に加えて、容量の相違する調整器に対してそれぞれ適用されるガス放出防止器のパイプ本体の共通化を図ることができ、これにより部品数の削減による部品管理の容易化をも図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのガス放出防止器の縦断面図である。
【図２】図１のガス放出防止器に適用される閉止弁の拡大断面図である。
【図３】図１のガス放出防止器に適用される調整管の拡大断面図である。
【図４】従来のガス放出防止器の縦断面図である。
【符号の説明】
１  ガス放出防止器
２  パイプ本体
３  流体流路
４  弁室
５  閉止弁
６  調整室
７  調整管
８  弁本体
９  通過孔（流体の）
１０  弁体
１０ａ  弁部
１１  ばね
１３  管路
【図１】
0003964064.tif 000002
【図２】
0003964064.tif 000003
【図３】
0003964064.tif 000004
【図４】
0003964064.tif 000005