(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱３の内部に回転自在に弁体５が取り付けられたバルブ本体２と、前記弁体５の弁軸４と連動して回動するアーム７と、このアーム７に取り付けられ、自重により前記弁体５を閉弁するウエイト６と、前記弁軸４にその回転が可能となるように連結した油圧シリンダ１４と、そのピストンロッド２１の直線運動により前記弁体５を開弁するように前記油圧シリンダ１４を駆動する油圧ユニット１３とからなる緊急遮断弁装置において、
前記油圧シリンダ１４のシリンダケーシング１４ａに、油圧ポンプ１７と油圧ポンプ１７の駆動モータ１８、油圧制御弁１９、および油圧タンク１５からなる油圧ユニット１３を付設して一体化し、前記油圧ユニット１３は、前記油圧ポンプ１７及び前記駆動モータ１８を備えたヘッドブロック１６が、前記油圧シリンダ１４における前記ピストンロッド２１と一体のピストン２３が位置する側の軸方向端部に設けられて、前記油圧タンク１５は、前記シリンダケーシング１４ａの外周部に設けられており、
前記ヘッドブロック１６に、前記油圧シリンダ１４の前記ピストン２３側の油室１４ｃから前記油圧ポンプ１７の吸込み口２６へのオイルの流路２７、及び前記油圧タンク１５と前記ピストン２３側の油室１４ｃとの間のオイルの流路２５，２７を設けるとともに、
ウエイト６の作用によりピストンロッド２１が前進する際には前記ピストンロッド２１側の油室１４ｂから前記ピストン２３側の油室１４ｃへのオイルの流路２２，２４が、油圧ポンプ１７の作用によりピストンロッド２１を後退させる際には前記油圧ポンプ１７の吐出口２８から前記ピストンロッド２１側の油室１４ｂへの流路２９，２２が、それぞれ前記油圧制御弁１９の切り換えによって選択的に形成されるようになっており、
前記油圧シリンダ１４を前記弁箱３に揺動自在に支持して前記弁体５の開閉に伴いその油圧シリンダ１４が水平位置から前記ヘッドブロック１６側が下向きになる範囲内で揺動するようにし、前記油圧タンク１５と前記油圧シリンダ１４の前記ピストン２３側の油室１４ｃとの間のオイルの流路２５，２７を、前記油圧タンク１５のヘッドブロック１６側から設けたことを特徴とする緊急遮断弁装置。
【請求項２】
弁箱３の内部に回転自在に弁体５が取り付けられたバルブ本体２と、前記弁体５の弁軸４と連動して回動するアーム７と、このアーム７に取り付けられ、自重により前記弁体５を閉弁するウエイト６と、前記弁軸４にその回転が可能となるように連結した油圧シリンダ１４と、そのピストンロッド２１の直線運動により前記弁体５を開弁するように前記油圧シリンダ１４を駆動する油圧ユニット１３とからなる緊急遮断弁装置において、
前記油圧シリンダ１４のシリンダケーシング１４ａに、油圧ポンプ１７と油圧ポンプ１７の駆動モータ１８、油圧制御弁１９、および油圧タンク１５からなる油圧ユニット１３を付設して一体化し、前記油圧ユニット１３は、前記油圧ポンプ１７及び前記駆動モータ１８を備えたヘッドブロック１６が、前記油圧シリンダ１４における前記ピストンロッド２１と一体のピストン２３が位置する側の軸方向端部に設けられて、前記油圧タンク１５は、前記シリンダケーシング１４ａの外周部に設けられており、
前記ヘッドブロック１６に、前記油圧シリンダ１４の前記ピストン２３側の油室１４ｃから前記油圧ポンプ１７の吸込み口２６へのオイルの流路２７、及び前記油圧タンク１５と前記ピストン２３側の油室１４ｃとの間のオイルの流路２５，２７を設けるとともに、
ウエイト６の作用によりピストンロッド２１が前進する際には前記ピストンロッド２１側の油室１４ｂから前記ピストン２３側の油室１４ｃへのオイルの流路２２，２４が、油圧ポンプ１７の作用によりピストンロッド２１を後退させる際には前記油圧ポンプ１７の吐出口２８から前記ピストンロッド２１側の油室１４ｂへの流路２９，２２が、それぞれ前記油圧制御弁１９の切り換えによって選択的に形成されるようになっており、
前記油圧シリンダ１４を前記弁箱３に揺動自在に支持し、前記油圧タンク１５と前記油圧シリンダ１４の前記ピストン２３側の油室１４ｃとの間のオイルの流路２５，２７を前記油圧タンク１５のヘッドブロック１６側に設け、さらに、前記油圧タンク１５のピストンロッド２１側の端部から前記油圧ポンプ１７へ向かう流路２５ａを設けたことを特徴とする緊急遮断弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、上下水道、電力、プラント設備等の配管に設置され、大地震や管路破損等の緊急事態発生時に自動的に管路を閉鎖することができる緊急遮断弁などの回転弁に係り、詳しくは油圧ユニットを一体化した回転弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上下水道などの配管には、管路を閉鎖するなどのために、バルブが設置され、その中の一つに緊急遮断弁がある。この緊急遮断弁は、通常、回転弁を用い、大地震、山崩れ、管路の老朽化などによる管路の破損といった緊急事態発生時に、自動的に速やかに管路を遮断して貴重な水資源を確保し、また、流出水による二次災害を防止するために設置され、図８に示すものが知られている。
【０００３】
図８に示した緊急遮断弁１ａにおいて、バルブ本体２の弁箱３の内部に挿通して弁軸４が設けられ、弁体５がこの弁軸４に取り付けられたバタフライ弁が用いられている。弁軸４の一端側には、それと同軸に緊急時に弁軸４を回転させて弁体５を閉弁状態にするために、先端にウエイト６を装備したアーム７が回動可能に取り付けられている。そして、このアーム７を取り付けた軸は軸上減速機４４を介してアーム７の回動を制御する電磁ブレーキ４５の出力軸に連結している。前記弁箱３に設けたブラケット４６にホルダー４７が固定され、このホルダー４７に、アーム７の回動速度、即ち弁体５の閉弁速度をコントロールするための油圧緩衝装置４８が連結されている。
【０００４】
弁軸４の他端側には、それと同軸にクラッチ４９が、急閉した弁体５を開弁し、緊急待機状態に復帰させるための手動開閉装置５２に組み込まれ、このクラッチ４９は、電動開閉装置５０のウオーム軸５０ａに連結したハンドル５１の手動操作によって入断される。そして、弁体５の開弁は電動式開閉装置５０によっても行うことができる。
【０００５】
前記電磁ブレーキ４５および電動式開閉装置５０は、電気配線５３、５４および５５により、コントロールパネル５６に接続されている。
【０００６】
前記弁体５は、通常時は、電磁ブレーキ４５により開弁状態でロックされており、地震計により地震による水平振動が検出され、震度が設定値以上になると電磁ブレーキ４５の制御装置に緊急信号が発せられる。同様に、異常検知を要する管路にオリフィスを設置してその前後の差圧を検出し、この差圧が設定値以上になると電磁ブレーキ４５の制御装置に緊急信号が発せられる。これらの信号により、電磁ブレーキ４５によるロックが解除されると、ウエイト６の自重によりアーム７が、その回動速度を、油圧緩衝装置４８によりコントロールされながら回動し、弁体５が閉弁される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記緊急遮断弁１ａは、アーム７の回動速度をコントロールして水撃作用（ウオータハンマー）を防止するために、前記油圧緩衝装置４８をバルブ本体２に取り付けてウエイト６にアーム７を介して連結したり、前記電磁ブレーキ４５を弁軸４のウエイト６側の端部に設置するなど、バルブ本体の周囲に必要装置を付加していく構造であるため、緊急遮断弁全体の嵩が大きくなり、設置面積が増大し、製作コストも上昇する。しかも、前記の各付帯装置からの緊急遮断弁の操作盤への電気配線も複雑かつ長くなる。さらに、前記の緊急信号発生時に、即座に弁体５の閉弁ができるように、前記クラッチ４９で、予め手動開閉装置５２と弁軸４との接続を断って、非常時待機状態に復帰させておく必要がある。
【０００８】
このような不都合を解消するために、例えば、実公昭６１−３９８９１号公報では、前記の油圧緩衝装置４８にそのピストン側室とロッド側室とを連通するバイパス管を設け、前記バイパス管に絞り弁と電磁弁とを設け、前記電磁弁を地震感知器などの異常検出装置に接続し、前記検出器からの信号により、電磁弁が開弁して前記バイパス管を連通することにより、弁体が前記ウエイトにより閉弁方向に回動し、弁体を閉弁状態にできることが開示されている。
【０００９】
この方法によれば、前記弁体のロックは、前記バイパス管に設けた電磁弁の操作により可能となり、また、弁体の回動速度は、前記バイパス管に取り付けた絞り弁によって調節されるため、前述の電磁ブレーキ４５やそれに直結する軸上減速機４４を使用しなくても済むが、弁体を閉弁位置から開弁位置にリセットするための前記開閉装置やその弁軸との入断機構は、従来の場合と同様に、依然として、必要である。
【００１０】
一方、特公平１−２７３１０号公報では、弁軸に同軸に取り付けた作動レバーの一端に弁体回動用の主油圧シリンダを接続し、この主シリンダの他に、前記作動レバーの他端にピストンの押圧方向と反対方向に付勢したスプリングを内蔵した弁体回動用の補助シリンダを接続し、弁体の中間開度の位置にある前記作動レバーに係合するように、弁箱に固定したブラケットに回動自在に軸支された鉤部材に、弁体中間開度停止用のスプリングリターン式油圧シリンダを接続している。
【００１１】
そして、電磁弁などの制御弁と油圧ポンプとオイルタンクなどにより構成される油圧ユニットの油圧回路の制御により、弁体を全開から緊急遮断、即ち全閉へ、全閉から緊急遮断待機状態、即ち全開へ、全開から中間開度へ、それぞれ回動可能にしている。
【００１２】
この方法では、前述の従来の緊急遮断弁に比べて、前記の電磁ブレーキ４５や軸上減速機４４、開閉装置や入断機構が不要となり、緊急遮断弁本体に付設する装置数は大幅に減少しているものの、弁体の開閉動作に前記の二つの油圧シリンダが必要である。また、電磁弁、油圧ポンプ、オイルタンク間をそれぞれ配管接合する必要があり、そして、油圧ポンプ駆動用のモータは別架台に設置されているために、機能的な装置構成とは言い難い部分が残されている。さらに、油圧回路の配管接合部は油漏れが発生しやすく、特に前記緊急遮断弁が上水道の管路に設置される場合には、この油漏れを発生させてはならない。
【００１３】
そこで、この発明の課題は、装置を簡素化して機能的に配置し、設置スペースや製作コストの節約、および油漏れなどのトラブルの発生防止が可能な緊急遮断弁装置を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、この発明では以下の構成を採用したのである。
【００１５】
即ち、弁箱の内部に回転自在に弁体が取り付けられたバルブ本体と、前記弁体の弁軸と連動して回動するアームと、このアームに取り付けられ、自重により前記弁体を閉弁するウエイトと、前記弁軸にその回転が可能となるように連結した油圧シリンダと、そのピストンロッドの直線運動により前記弁体を開弁するように前記油圧シリンダを駆動する油圧ユニットとからなる緊急遮断弁装置において、前記油圧シリンダのシリンダケーシングに、油圧ポンプと油圧ポンプの駆動モータ、油圧制御弁、および油圧タンクからなる油圧ユニットを付設し、前記油圧ユニットを前記油圧シリンダと一体化したのである。
【００１６】
このように、油圧シリンダと油圧ユニットとを一体化すれば、装置全体をコンパクトにでき、油圧ユニットと油圧シリンダ間および油圧ユニットの各機器間の配管を不要または著しく減少させることができ、油漏れなどのトラブルを回避でき、設置スペースも節約できる。
【００１７】
前記油圧ポンプをシリンダケーシングのヘッドブロック内に設け、前記オイルタンクをシリンダケーシングの外周部に設けることができる。
【００１８】
このようにすれば、前記ヘッドブロックを油圧ポンプのケーシングとして利用できるので、ヘッドブロック内に、前記油圧ポンプの可動部に作動油、即ちオイルを効率よく吸入し、排出させる流路を形成することができ、また、シリンダケーシングの外周部にオイルタンクを設けるので、装置が一体化しやすく、機能的になる。
【００１９】
前記油圧シリンダを前記弁箱に揺動自在に支持することが望ましい。
【００２０】
前記油圧シリンダのピストンロッドの前進または後退により、弁軸を回転させる過程で、ピストンロッドの先端部は円形の軌跡を描くので、油圧シリンダを弁箱に揺動自在に支持しておけば、弁軸を円滑に回転させ、弁体を開閉することができる。
【００２１】
前記油圧ユニットの油圧回路に、閉弁信号がない限り、前記弁体を開弁状態に保持するようにロッキング回路を設けることが望ましい。
【００２２】
このようにすれば、電磁ブレーキなどのロック装置を用いなくても、閉弁状態の弁体を開弁状態、即ち全開状態に保持することができる。それにより、正常時の管路の流通を確保し、かつ、例えば、異常時の管路の緊急遮断などの閉弁待機状態をとることができる。
【００２３】
なお、前記の待機状態からの弁体の閉弁は、異常検出信号などの閉弁信号により、油圧制御弁の流路が切換わって前記弁体の全開状態のロックが解除され、弁軸に連結したピストンロッドの前進が可能となり、前記ウエイトの自重により、ピストンロッドが前進して弁軸が回転することにより行われる。この閉弁状態からの開弁は、前記油圧制御弁の切換えによって、前記ウエイトの自重に打勝って、ピストンロッドが後退して弁軸が回転することにより行われる。従って、前記の弁体の全閉状態から全開状態へ復帰させるための開閉装置やこの開閉装置と弁軸との入断機構のクラッチも不要となり、装置が簡素化される。それにより、設置面積の縮小および製作コストの低減が可能となる。
【００２４】
前記油圧ユニットの油圧回路に、前記弁体の閉弁速度を減速する減速回路を設けることが望ましい。
【００２５】
このようにすれば、異常検出時などの所要時に、弁体を急激に閉弁して管路を遮断せずに、弁体が全閉状態となる前に、それまでのピストンロッドの前進速度を減少させることができ、弁体の回動速度を緩速にして全閉状態とすることができる。それにより、別途に油圧緩衝装置を設けなくても、水撃作用（ウオータハンマー）を防止することができる。なお、前記前進位置は、例えば、所要の位置にリミットスイッチを設けることにより、検出することが可能である。
【００２６】
前記油圧ユニットのコントロールパネルを前記油圧ユニットと一体に、または前記油圧シリンダのシリンダケーシングに付設することができる。このようにすれば、コントロールパネルと前記油圧ユニットの各機器との電気配線を短縮できるため、配線工事および保守が簡単になる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下に、この発明の実施形態の緊急遮断弁装置を、添付の図１から図７に基づいて説明する。
【００２８】
図１および図２に示した実施形態の緊急遮断弁装置１は、バルブ本体２の弁箱３の内部に弁軸４が挿通して設けられ、前記弁軸４に弁体５が取り付けられたバタフライ弁と、前記弁軸４と同軸で、それと連動して回動するアーム７と、このアーム７の先端に取り付けられ、緊急時に自重により弁軸４を回転させて弁体５を閉弁するウエイト６と、アーム７の後端に一体に形成されたレバー８を介して、弁軸４にその回転が可能となるように連結した油圧シリンダ１４と、そのピストンロッド２１の直線運動により弁体５を開弁するように油圧シリンダ１４を駆動する油圧ユニット１３からなっている。
【００２９】
前記弁箱３にはブラケット９が弁軸４に嵌合して固定され、前記ブラケット９の弁軸４と反対側にホルダー１０が固定されている。前記ブラケット９の弁軸４の図示下側には、弁開度を示す開度目盛１１が設けられ、弁軸４に取り付けた指針１２により、弁開度が表示される。そして、弁箱３の両端の開口部には、水道配管６０ａ、６０ｂが接続され、弁体５の開弁状態では、この水道配管内を水が流通する。
【００３０】
前記ホルダー１０に、オイルタンク１５を一体に設けた弁体５の開閉用の油圧シリンダ１４の先端部がピン結合されて、弁箱３に揺動自在に保持され、前記油圧シリンダ１４のピストンロッド２１の先端がレバー８にピン結合され、このピストンロッド２１の往復運動により、油圧シリンダ１４を揺動させながら弁軸４を回転させて、弁体５を開閉できる機構になっている。
【００３１】
図３は、前記緊急遮断弁装置１を作動させるための前記油圧ユニット１３の構造を示したもので、この油圧ユニット１３は、油圧シリンダ１４と、そのシリンダケーシング１４ａの外周の全周にわたって設けた密封型の給油口１５ａを有するオイルタンク１５と、油圧シリンダ１４のヘッドブロック１６に内蔵された油圧ポンプ１７と、この油圧ポンプ１７に直結されたモータ１８と、ヘッドブロック１６に近接して設けた油圧制御弁群１９と、前記オイルタンク１５の外周壁に設けた油圧回路を操作するためのコントロールパネル２０とからなっている。図中の矢印は、ピストンロッド２１が前進時のオイルの流れの方向を示す。
【００３２】
前記油圧制御弁群１９と油圧シリンダ１４のピストンロッド２１側の油室１４ｂとの間を接続するピストンロッド２１側の油室用オイル流路２２を、オイルタンク１５の外側に設けている以外は、前記油圧ユニット１３の油圧シリンダ１４、油圧ポンプ１７およびオイルタンク１５間は配管を用いずに、シリンダケーシング１４ａ部内に形成したオイル流路で接続されている。なお、前記油室用オイル流路２２は、オイルタンク１５内にパイプ状の油室用オイル流路管を挿入することにより、設けることもできる。
【００３３】
このように、油圧シリンダ１４に油圧ユニット１３を一体化して設けたので、装置がコンパクト化され、設置面積を縮小でき、電気配線が単純かつ簡単になり、配管接合部を著しく減少させたため、油漏れなどのトラブルを防止することができる。
【００３４】
図４は、実施形態の油圧回路を示し、図５はピストンロッド２１の動作を模式的に示し、図６（ａ）は、ピストンロッド２１の前進時、即ち弁体５の閉弁動作時のオイルの流れを、図６（ｂ）は、ピストンロッド２１の後退時、即ち弁体５の開弁動作時のオイルの流れをそれぞれ示したものである。
【００３５】
図５において、縦軸はピストンロッド２１の移動量を、横軸は時間を示し、記号Ａ、Ｅは弁体５の全開時点を、Ｂ、Ｃはピストンロッド２１の速度切り換え時点を、Ｄは弁体２の全閉時点を示す。図６（ａ）、（ｂ）において、矢印はオイルの流れる方向を示す。
【００３６】
図４において、油圧シリンダ１４は、オイルの供給口をピストンロッド２１側の油室１４ｂの方のみに設けた単動シリンダであり、前記油室１４ｂの先端部に長さＬの小径シリンダ部１４ｓが形成されており、ピストンロッド２１には、自動閉弁用のウエイト６の重量による前進方向の力が作用する。ピストン２３には、前記小径シリンダ１４ｓと同じ長さＬで、それに嵌合する小径ピストン部２３ｓが形成されている。電磁弁３１とロジック弁３２とで前記弁体５を開弁状態に保持するロッキング回路が形成され、また、電磁弁３３と流量調整弁３４、３４ａとで前述のピストンロッド２１の前進速度の減速が可能な第１の減速回路が、小径シリンダ部１４ｓ、小径ピストン部２３ｓとピストンロッド側油室１４ｂに連通する流量調整弁３６とで第２の減速回路がそれぞれ形成されている。前記流量調整弁３４ａは、流量調整弁３４よりも設定流量を少なく、また、弁体５の閉弁を所要の最終速度で行うために、流量調整弁３６でさらに設定流量を少なくしている。そして、この油圧回路は、ピストンロッド２１の運動に伴い、一方の油室から排出されたオイルを他方の油室に流入するようにした差動回路となっている。
【００３７】
図１および図２に示した緊急遮断待機状態、即ち弁体５の全開状態において、異常検出装置からの検出信号により、電磁弁３１が通電し、ロジック弁３２の流路が切換わり、ピストンロッド２１を弁体５の全開位置に保持していたロックが解除される。このロックが解除されると、ピストンロッド２１は、自動閉弁用の前記ウエイト６により前進方向に力を受けるために、油圧ポンプ１７を起動させなくても、ピストンロッド２１を介してピストン２３が前進方向に引っ張られ、ピストンロッド２１側の油室１４ｂのオイルが流動し、図６（ａ）に示すように、油室用オイル流路２２からヘッドブロック１６に設けたオイル注入路２４を通ってピストン２３側の油室１４ｃに流入し、ピストン２３が、ピストンロッド２１と共に前進を開始する。そして、前記ウエイト６が自重でアーム７を介して、弁体５の閉弁方向に弁軸４を回転させ、弁軸４にレバー８を介して連結されたピストンロッド２１が前進し続ける（図５、Ａ〜Ｂ間）。
【００３８】
その際に、弁体５が急激に閉弁状態となることによる前述の水撃作用（ウオータハンマー）を防止するために、弁体５が閉弁状態となる手前のブラケット９上の所要の位置にリミットスイッチを設けることにより、ピストンロッド２１の中間前進位置、即ち弁体５の中間の開閉度を検出することができ、この検出信号により、電磁弁３３の流路を流量調整弁３４ａ側に切り換えて、ピストン２３側の油室１４ｃへ流入するオイル流量を減少させ、前記中間の開閉度からピストンロッド２１の前進速度を遅くする（図５、Ｂ〜Ｃ間）。
【００３９】
そして、ピストン２３の小径ピストン部２３ｓの先端がピストンロッド側の油室１４ｂの小径シリンダ部１４ｓに達すると、小径シリンダ部１４ｓから油室用オイル流路２２へ流出するオイルが遮断され、油室１４ｂからのオイルが流量調整弁３６を通って流路２２へ流出するために、ピストンロッド２１の前進速度がさらに遅くなって閉弁する（図５、Ｃ〜Ｄ間）。この最終の前進速度に減速する位置は、前記小径シリンダ部１４ｓおよび小径ピストン部２３ｓの長さＬによって異ならせることができる。
【００４０】
このように、前記の第１の減速回路および第２の減速回路を組み込んでいるため、別途に油圧緩衝装置を設ける必要がない。前記減速回路は、第１の減速回路または第２の減速回路のいずれか一方だけでもよい。
【００４１】
なお、ピストンロッド２１の前進により、油圧シリンダ１４内の全容積は、シリンダケーシング１４ａから突出するピストンロッド２１の体積分だけ大きくなるために、ピストンロッド２１側の油室１４ｂから排出されたオイルをピストン２３側の油室１４ｃに移動させるだけではオイル量が不足する。この不足分のオイルは、オイルタンク１５から図６（ａ）に示したタンク−ポンプ間オイル流路２５、ピストン２３側の油室用オイル流路２７を通ってピストン２３側の油室１４ｃに流入する。
【００４２】
次に、前記弁体５を全閉状態から全開状態にして緊急遮断待機状態に復帰させるためには、コントロールパネル２０のボタン操作により、電磁弁３１への通電を断ち、ロジック弁３２をロック状態にして、モータ１８を起動して油圧ポンプ１７を作動させる。図６（ｂ）に示したように、ヘッドブロック１６に内蔵された油圧ポンプ１７が作動すると、オイルが吐出口２８から吐出され、ヘッドブロック１６に設けた吐出オイル流路２９から前記油室用オイル流路２２を通ってピストンロッド２１側の油室１４ｂに流入する。そして、流入したオイルにピストン２３が押圧されて、ピストンロッド２１が後退する。このとき流量調整弁３５の調整により、ピストンロッド２１の後退速度が調整される（図５、Ｄ〜Ｅ間）。
【００４３】
このピストンロッド２１の後退により、ピストン２３側の油室１４ｃ内に充満していたオイルは、ピストン２３により押されて、ピストン２３側の油室用オイル流路２７を通って油圧ポンプ１７の吸込み口２６側に送られる。この油室用オイル流路２７から出たオイルの大部分は、油圧ポンプ１７、吐出オイル流路２９、ピストンロッド２１側の油室用オイル流路２２を通って、ピストンロッド２１側の油室１４ｂに流入する。
【００４４】
前記ピストンロッド２１の後退過程では、油圧シリンダ１４内の全容積は、シリンダケーシング１４ａ内へ移動するピストンロッド２１の体積分だけ小さくなるため、ピストン２３側の油室１４ｃから出たオイルの一部はヘッドブロック１６内に形成されたタンク−ポンプ間オイル流路２５を通ってオイルタンク１５内に戻される。
【００４５】
なお、前記ピストンロッド２１の後退過程で、流量調整弁３４、３４ａにより排出されたオイルは、ヘッドブロック１６に設けた戻りオイル流路３０により、油圧ポンプ１７の吸込み口２６側に戻される。
【００４６】
このようにして、前記シリンダロッド２１の後退運動により、弁軸４が弁体５の開弁方向に回転し、それとともに、アーム７が回動してウエイト６が初期の位置に戻り、弁体５が全開状態となる。そして、図示していないリミットスイッチにより、弁体５の全開に対応するアームの回動位置、即ちピストンロッド２１の後退位置が検出されると、油圧ポンプ１７は停止する。電磁弁３１とロジック弁３２によって、ピストンロッド２１側の油室１４ｂ内のオイル流路が遮断されているので、油圧ポンプ１７を停止させても、オイル流路内の所要の圧力が維持されて、弁体５の全開状態が保持され、緊急遮断待機状態に復帰する。また、前記の油圧制御弁群１９に万一、油漏れが発生し、前記所要の圧力が維持できなくなった場合に、油圧ポンプ１７が自動的に起動して前記所要の圧力に戻せるようにすることも可能である。
【００４７】
この油圧回路に組み込んだ弁体の開閉機構およびロッキング機構により、急閉した弁体を全開させるための従来の開閉装置およびこの開閉装置と弁軸との接続、分離を行う入断機構、さらに弁体を全開状態に保持する電磁ブレーキなどのロック装置が不要となり、装置が簡素化され、製作コストの低減に寄与する。
【００４８】
図７は他の実施形態の油圧回路を示したもので、前記油圧シリンダ１４として、ピストンロッド２１側の油室１４ｂとピストン２３側の油室１４ｃの両方にポートを設けた複動シリンダを用い、４ポート３位置の電磁弁４１と、それぞれのポートに流量調節弁４２、４３を設けて、前記電磁弁４１を作動させて流路を切換えることにより、ピストンロッド２１を前進または後退させて、前記弁体５の開閉操作を行うことができる。
【００４９】
このようにすれば、前記ウエイト６を取り付けずに、シリンダロッド２１を前進させて弁体５を閉弁することができる。また、ピストンロッド２１を前進または後退させるいずれの場合でも、油室１４ｂまたは油室１４ｃの出口側の流量調整弁４２または４３により流量制御ができるので、閉弁または開弁過程で負荷変動を生じても、安定したピストンロッド２１の速度制御が可能である。
【００５０】
なお、前記油圧シリンダ１４は、図４に示した単動シリンダ、図７に示した復動シリンダ、のいずれの場合でも、図１に示したように、水平方向に取り付けるほかに、垂直方向または斜め方向に取付けることもできる。油圧シリンダ１４を水平方向以外に取り付ける場合には、オイルタンク１５内でオイルが片寄るために、油圧ポンプ１７へのオイルの流路を、図６（ａ）に示したタンク−ポンプ間流路２５に加えて、図７の複動シリンダについて、一例を示すように、オイルタンク１５のピストンロッド２１側の端部から油圧ポンプ１７へ向かう流路２５ａを設けることが望ましい。この流路２５ａは、シリンダケーシング１４ａ内に、またはバイパス管のいずれでも設けることができる。
【００５１】
【発明の効果】
以上のように、この発明の緊急遮断弁装置によれば、弁体を開閉させる油圧シリンダのシリンダケーシングに、油圧ポンプ、油圧制御弁、オイルタンク、コントロールパネルなどの油圧ユニットを一体化して設けたので、装置全体をコンパクトにすることができる。それにより、設置面積を縮小でき、また、電気部品が一箇所に集中し、コントロールパネルに近いので、電気配線が単純かつ短くなって、配線工事や保守が容易となる。そして、シリンダケーシング内にオイル流路を設けているため、オイルタンク、油圧ポンプ、油圧制御弁、油圧シリンダ間の配管をほぼ省略でき、油漏れのおそれがなくなる。
【００５２】
また、前記油圧ユニットの油圧回路に、全閉した弁体を全開する開閉機構と、この弁体の全開状態を保持して、正常時の管路の流通を確保し、かつ、例えば、異常時の管路の緊急遮断などの閉弁待機状態をとることができるロック機構と、水撃作用（ウオータハンマー）防止のため、弁体の回動速度を緩速に切換えて閉弁する油圧緩衝機構を組み込んだことにより、従来の開閉装置や電磁ブレーキなどのロック装置が不要となり、装置が簡素化される。それにより、製作コストを低減でき、トラブル発生の確率も低くなる。
【００５３】
さらに、前記弁体の開閉機構により、従来の特殊クラッチ機構を備えた開閉装置を使用せずに、弁体を全閉状態から全開状態へ復帰させることができるので、弁軸と開閉装置の接続を断つための面倒なクラッチの切替え作業が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の緊急遮断弁装置の正面図
【図２】同上の緊急遮断弁装置の縦断側面図
【図３】同上の油圧シリンダおよび油圧ユニットの縦断正面図
【図４】同上の油圧回路を示す図
【図５】同上のピストンロッドの変位を示す図
【図６】（ａ）同上のピストンロッドが前進する際のオイルの流れを示す説明図
（ｂ）同上のピストンロッドが後退する際のオイルの流れを示す説明図
【図７】他の実施形態の油圧回路を示す図
【図８】従来の電動式緊急遮断弁の斜視図
【符号の説明】
１  緊急遮断弁装置
１ａ  緊急遮断弁
２  バルブ本体
３  弁箱
４  弁軸
５  弁体
６  ウエイト
７  アーム
８  レバー
９  ブラケット
１０  ホルダー
１１  開度目盛
１２  指針
１３  油圧ユニット
１４  油圧シリンダ
１４ａ  シリンダケーシング
１４ｂ，１４ｃ  油室
１４ｓ  小径シリンダ部
１５  オイルタンク
１５ａ  給油口
１６  ヘッドブロック
１７  油圧ポンプ
１８  モータ
１９  油圧制御弁群
２０  コントロールパネル
２１  ピストンロッド
２２  油室用オイル流路
２３  ピストン
２３ｓ  小径ピストン部
２４  オイル注入路
２５、２５ａ  タンク−ポンプ間オイル流路
２６  吸込み口
２７  油室用オイル流路
２８  吐出口
２９  吐出オイル流路
３０  戻りオイル流路
３１、３３、４１  電磁弁
３２  ロジック弁
３４、３５、３６、４２、４３  流量調整弁
４４  軸上減速機
４５  電磁ブレーキ
４６  ブラケット
４７  ホルダー
４８  油圧緩衝装置
４９  クラッチ
５０  電動開閉装置
５０ａ  ウオーム軸
５１  ハンドル
５２  手動開閉装置
５３、５４、５５  電気配線
５６  コントロールパネル
６０ａ、６０ｂ  水道配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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