(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材料基材と、
前記シート材料基材の表面上に付着されたポリマー下塗層とを含み、前記下塗層は、分子量が約１５０から６００の少なくとも１つの蒸着アクリル酸塩プレポリマー組成物から誘導された放射線硬化架橋ポリマーから成り、さらに、
前記下塗層の表面上に蒸着された金属層と、
前記金属層の表面上に付着されたポリマー上塗層とを含み、前記上塗層は、分子量が約１５０から６００である蒸着アクリル酸塩プレポリマー組成物から誘導された放射線硬化架橋ポリマーから成り、前記上塗層における前記プレポリマー組成物は多官能アクリル酸塩モノマーと、アミンアクリレート、酸アクリレート、エーテルアクリレートおよびポリオールアクリレートからなる群から選択された極性アクリル酸塩モノマーから成ることを特徴とするシート材料。
【請求項２】
紙の基材と、
前記紙の基材の表面上に付着したポリマー下塗層とを含み、前記下塗層は、分子量が１５０から６００の少なくとも１つの蒸着アクリル酸塩プレポリマー組成物から誘導された放射線硬化架橋ポリマーの少なくとも１つの層を含み、さらに、
前記下塗層の表面上に蒸着された金属層と、
前記金属層の表面上に付着されたポリマー上塗層とを含み、前記上塗層は、分子量が１５０から６００の多官能アクリル酸塩モノマーと、分子量が約１５０から６００であり、アミンアクリレート、酸アクリレート、エーテルアクリレートおよびポリオールアクリレートからなる群から選択された極性アクリル酸塩モノマーとから誘導された放射線硬化架橋ポリマーの少なくとも１つの層を含み、さらに
６０度表面光沢定格が少なくとも６０であることを特徴とする金属化紙シート。
【請求項３】
金属性シート材料基材と、
前記金属性シートの表面上に付着されたポリマー被覆層とを含み、前記被覆層は、分子量が約１５０から６００の分子量の蒸着アクリル酸塩プレポリマー組成物から誘導された放射線硬化架橋ポリマーを含み、前記プレポリマー組成物はさらに、アミンアクリレート、酸アクリレート、エーテルアクリレートおよびポリオールアクリレートからなる群から選択された極性アクリル酸塩モノマーから成ることを特徴とするシート材料。
【請求項４】
シート材料基材と、
前記シート材料基材の表面上に付着されたポリマー被覆層とを含み、前記被覆層は、分子量が約１５０から６００である少なくとも１つの蒸着アクリル酸塩プレポリマー組成物から誘導された放射線硬化架橋ポリマーを含み、前記プレポリマー組成物は、多官能アクリル酸塩モノマーと、アミンアクリレート、酸アクリレート、エーテルアクリレートおよびポリオールアクリレートの群から選択された極性アクリル酸塩モノマーとから成り、必要であれば任意に、前記ポリマー被覆層の表面上に蒸着された金属層をさらに含むことを特徴とするシート材料。
【請求項５】
放射線硬化材料の第１と第２プレポリマー層をシート材料基材の表面に置く工程を含み、前記第１と第２層は異なる組成物からなり、各層はアクリレートから成り、前記層の少なくとも１つは、分子量が約１５０から６００である蒸着アクリル酸塩プレポリマー組成物から誘導された多官能アクリル酸塩モノマーと、アミンアクリレート、酸アクリレート、エーテルアクリレートおよびポリオールアクリレートからなる群から選択された極性アクリル酸塩モノマーから成ることを特徴とする被覆シート材料を形成する方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は一般にアクリル酸塩ポリマー（acrylate polymer）でその上が被覆されたシート素材およびそのシート素材の製造方法に関する。本発明のある実施形態は特に、金属層または基層と、一つ以上のアクリル酸塩ポリマーの被覆物とを有する、金属化紙（metallized paper）またはフィルムのようなシート素材およびそうしたシート素材の製造方法に関する。
発明の背景
金属化紙はギフト包装用のような飾り付け用と、ビールのラベルや缶詰め食品ラベルなどのような製品の特定用に使用される。金属化紙はアルミナ化されて光沢があり、消費者に関心を引き付けることができるために、こうした用途にとって望しいものである。金属化紙には通常、製品の識別標のようなものまたはあるタイプの装飾図柄で印刷されるとともに、光沢レベルのさまざまな度合において、さまざまに異った特徴特性を伴って製造される。たとえば、ギフト包装用紙は印刷が容易でなければならないし、金属被覆物を損なうことなく折畳みが可能でなければならず、また高い反射性を持った仕上がりを有するものでなければならない。一方、ビアラベルはグラス再利用の際に、ラベルの取り除きを容易にするように腐食による取り除きが可能でなければならない。また、湿った環境において耐性に優れ、表面剥離しにくいものでなければならない。
多くの金属化紙は、クレー被覆された近似的に３０から１５０ミクロンまでの厚さのクラフト紙に、プレポリマーおよびアルミニウム層を施すことによって製造される。この工程には、通常、溶剤を基本とするプレポリマー素材の一つまたは２つの層を施し、それらをオーブン内で乾かして各層後の溶剤を取り除くことが含まれる。この方法によって、その上にアルミニウム層が付着した比較的なめらかな最下部被覆物が提供される。クレー被覆された紙は一般的に、プレポリマー層を平滑化することなく金属被覆された光沢のある仕上がりを実現するのに十分なほど滑らかでないため、アルミニウム層を付着させる以前にプレポリマーによってクラフト紙を最初に被覆する方法が必要となる。プレポリマー層が硬化された後、真空金属被覆装置の中でアルミニウムを付着させる。溶剤を基本とするプレポリマーの最上部被覆処理はアルミニウム層に施され、溶剤はオーブンの中で蒸発させられる。こうした溶剤を基本とする被覆処理は少なくとも３または４つの異るステップを含み、処理コストや製造欠陥の機会を増大させる。加えて、溶剤が蒸発することによって被覆表面においてピンホールが高い密度で発生し、それによって中間レベルの光沢レベルのみを有する金属化紙を提供することになるので、非常に高い光沢レベルを実現することはできない。最後に、溶剤を基本とする処理を使用することは、揮発した溶剤の蒸気が大気中に放出されるので環境には望しくなく、また各層後の溶剤を蒸発させるためにオーブンを使用するのでエネルギ効率も悪い。
紙をより制限された最下部の上で金属被覆させるための代替処理は、凹版被覆法を使用して最初にプレポリマーを平滑化させることと、（１５０から３００ＫＶ（キロボルト）の）電子ビームを使って層を硬化させることとを含む。その後、生地の紙はアルミニウム層によって金属被覆される。プレポリマー素材による最上部被覆物が凹版被覆法を使用してアルミニウム層に施され、そして高電圧電子ビームを使って再び硬化される。高電圧電子ビームが使用される理由は、電子ビームが遮蔽されたシステムの内部で生成され、それが箔窓、空気層、そして被覆処理を透過するのに十分な加速電圧を有することができるようにするためである。このような代替処理で使用されるプレポリマー素材はモノマーとオリゴマーのアクリル酸塩（acrylate）混合物である。
凹版被覆によるアクリル酸塩と高電圧電子ビームによる処理は、溶剤を基本とする被覆よりも、より環境にとって望ましく、またエネルギ効率も良い。加えて、凹版被覆法によれば、溶剤を基本とする被覆レベル以上の光沢のある改良された表面を有する金属化紙が実現される。被覆は、被覆表面内にピンホールの形成を招く結果となる基材の湿り気と被覆物内の泡の存在に全く影響されやすい。凹版被覆処理に伴うピンホール密度は溶剤を基本とする被覆処理と比べて低いものであるが、高度な光沢面の仕上がりを実現する能力はなお不利益的な影響を受ける。
凹版被覆処理はまた３つの異る処理ステップとポリマー層を硬化するために高電圧電子ビームの使用も必要とする。高電圧電子ビームの使用は、それが被覆層を透過するだけでなく、紙にも透過して、紙をもろいものとする。このために基材が折り畳まれたときに紙が裂ける可能性が増大する。電子ビームエネルギのほとんどが被覆物内でなく基材内に付着するために、この硬化システムはまた不十分でもある。
それゆえに、最小数の処理ステップによって高度な光沢性を実現するような、金属化紙の製造品および製造方法を発展させることが望ましい。金属化紙は硬化処理の間にもろくならないといったことが望ましい。また被覆物が紙へのすぐれた接着性、プレポリマー層間の優れた接着性、そしてポリマー層と金属層との優れた接着性とを有することが望ましい。金属化紙を製造する方法は、金属化紙に対する特別な適用における必要に応じて仕立てられること、たとえばある目的を果たすために仕立てられた多重層被覆を生成することができるように仕立てられることが可能であることが望ましい。また、金属化紙は経済効率の良い方法で、そして予め利用可能な物質から製造可能であることが望ましい。
発明の目的と概要
以上に説明したことから、本発明は、以下記述される好ましい実施形態にしたがって、金属化紙シートおよびその製造法方法を提供する。金属化紙シートは、特定の最終的な使用への適用のために仕立てることが可能な、優れた外観および能力特性を伴うように製造するこことが可能である。たとえば、金属化紙シートは非常に輝きのある、高度な光沢性を有する表面外観、および（または）欠陥またはピンホールの無い質の高い金属被覆層と、そして（または）印刷が非常にしやすい外側表面とを伴うように製造することが可能である。
しかしながら本発明は、紙だけではなく、ポリマーフィルムシート素材、他の種類の金属または金属シート素材のような他のシート素材に対しても適用可能な特徴および利点を備える。
本発明の一般的な側面によれば、たとえばフィルムまたは紙シートのようなシート素材基材を含むシート素材が、その表面にポリマーを基本とする被覆物が横たわり接着（または付着）された状態で提供される。最下部被覆物は、少なくとも一つの、蒸着した、分子量１５０から６００の範囲にあるアクリル酸塩プレポリマー（acrylate prepolymer）合成物から得られる輻射硬化された架橋結合ポリマーを含む。金属層は最下部被覆物の表面に付着して横たわり、ポリマー最上部被覆物は金属層表面上に横たわり接着される。最上部被覆物は、分子量が約１５０から６００の範囲にあり、その分子量のアクリル酸塩グループ数との比（Ｍｗ／Ａｃ）が約１５０から６００の範囲にある、蒸着したアクリル酸塩プレポリマー合成物から得られる輻射硬化された架橋結合ポリマーを含む。最上部被覆物は多機能アクリル酸塩モノマーまたはその混合物の重さの少なくとも２０％から得られることが望ましい。よい印刷性または他の表面へのよい接着性が望まれるところでは、プレポリマー合成物は、アミンアクリル酸塩、酸性アクリル酸塩、エーテルアクリル酸塩、そしてポリオールアクリル酸塩から成るグループから選択された極性アクリル酸塩モノマーをも含む。アクリル酸塩モノマーまたはその混合物が、その分子量のアクリル酸塩グループ数との比（ＭＷ／Ａｃ）が少なくも１５０から６００以下にあること、そして、極性アクリル酸塩モノマーが誘電率４以上にあることも望ましい。
ポリマーの最下部および最上部被覆物の生成で使用される蒸着は、それぞれの被覆物の構成と厚さにおいて非常に多くの用途を有し、このために本発明のシート素材製造物が特別な末端使用の必要に応じて仕立てらることが許される。たとえば、ポリマーの最下部被覆物および最上部被覆物は、単一のポリマー層または同一あるいは異った合成物から成る多重（ポリマー）層から形成される。最下部被覆物を複数の薄い被覆層の形で基材に施すことによって、基材表面に存在する表面の凸凹を充填かつ平滑化させることができる。基材表面の質が大いに改良される結果、横たわる金属層を欠陥なしに施すことができ（たとえば、金属被覆物面の一平方センチメートル当たり５つ以下のピンホール）、極めて明るいそして光沢のある金属外観（たとえば、６０度表面光沢等級（60 degree surface gloss rating）が少なくとも６０）を形成することができる。
本発明による金属化紙は、紙基材と、紙基材表面に横たわり、接着され、そして分子量が約１５０から６００の範囲にある、蒸着された少なくとも一つのアクリル酸塩プレポリマー合成物から作られた、輻射硬化された架橋結合ポリマー合成物の少なくとも一つの層を含むポリマー最下部被覆物と、最下部被覆物の表面上に付着して横たわる金属層とを含む。ポリマー最上部被覆物は、金属層の表面上に横たわり、接着された状態で提供される。このポリマー最上部被覆物は、平均分子量が約１５０から６００の範囲にある多機能アクリル酸塩モノマーまたはその混合物と、分子量が約１５０から６００の範囲にある極性アクリル酸塩モノマーとから作られた、輻射硬化された架橋結合ポリマー合成物の少なくとも一つの層を含む。本発明の一つの実施形態によれば、金属化紙シートはさらに６０光沢表面等級が少なくとも６０を有することによって特徴付けられる。本発明の他の実施形態によればポリマー最上部被覆物は、金属層表面に接着された第１の輻射硬化された架橋結合アクリル酸塩ポリマー層と、第１のポリマー層に接着された第２の輻射硬化された架橋結合アクリル酸塩ポリマー層とを含む。ここで、第２のアクリル酸塩ポリマー層は、分子量のアクリル酸塩グループ数に対する比（ＭＷ／Ａｃ）が少なくも１５０から６００以下にある多機能モノマーと、アミンアクリル酸塩、酸性アクリル酸塩、エーテルアクリル酸塩、そしてポリオールアクリル酸塩から成るグループから選択された極性アクリル酸塩モノマーとから作られる。
本発明によるアクリル酸塩被覆物は、前記タイプのシート素材に対する適用性のみならず、他の金属シート素材への適用性も有する。本発明によるシート素材は、金属シート素材基材と、この金属シート素材基材上に横たわり、接着されたポリマー被覆物とを有する。このポリマー被覆物は、分子量のアクリル酸塩グループ数に対する比（ＭＷ／Ａｃ）が少なくも１５０から６００以下にある蒸着されたアクリル酸塩プレポリマーから作られた、輻射硬化された架橋結合ポリマーを含むことができる。プレポリマー合成物は多機能アクリル酸塩モノマーの少なくとも２０％を含むのことが好ましい。本発明の一つの実施形態によれば、このプレポリマー合成物は、付加的に誘電率４以上の極性アクリル酸塩モノマーを含む。この極性アクリル酸塩モノマーは、アミンアクリル酸塩、酸性アクリル酸塩、エーテルアクリル酸塩、そしてポリオールアクリル酸塩から成るグループから選択されることが好ましい。
本発明による被覆物は、紙などの多孔性基材およびポリマーフィルムのような非多孔性基材に有利に施すこと可能である。また、その被覆物は、その上に施される前記金属層などのような他の被覆層を有することができたり、あるいは、被覆された製造物の外部表面としての役割を果たすことができる。こうしたシート素材は、シート素材基材と、このシート素材基材上に横たわり、接着されるポリマー被覆物とを有することができる。このポリマー被覆物は、蒸着した多機能アクリル酸塩モノマーから得られる輻射硬化された架橋結合ポリマーと、アミンアクリル酸塩、酸性アクリル酸塩、エーテルアクリル酸塩、そしてポリオールアクリル酸塩から成るグループから選択された、蒸着された極性アクリル酸塩モノマーを含む。前記モノマーは、分子量が約１５０から６００以下の範囲にある。好ましい実施形態において、多機能アクリル酸塩モノマーは、その分子量のアクリール酸塩グループ数に対する比（ＭＷ／Ａｃ）が少なくも１５０から６００以下にある。一つの有用な実施形態において、輻射硬化された架橋結合ポリマーは付加的にシリコンまたはフッ化アクリル塩酸合成物を含み、輻射硬化された架橋結合ポリマーは０．５ミクロン以下の厚さにすることができる。
本発明による金属被覆されたシート素材は、真空条件下で一パス（＝ワンパス）処理を使って製造することが好ましい。この金属被覆されたシート素材は、ポリマー最下部被覆物と、金属層と、ポリマー最上部被覆物とを含んでおり、シート素材基材上への蒸着によって製造することができる。また、最下部被覆合成物は分子量が約１５０から６００以下にある少なくとも一つのアクリル酸塩プレポリマー合成物を有する。最下部被覆合成物は重合化され、ポリマー最下部被覆物が形成される。金属層はその後、真空金属被覆技術によってポリマー最下部被覆物上に蒸着される。そして、アクリル酸塩プレポリマーを含む最上部被覆合成物は金属層上に蒸着される。最上部被覆物のアクリル酸塩プレポリマーは、分子量が約１５０から６００以下にある。最上部被覆合成物は重合化され、前記金属被覆層表面上に接着したポリマー最上部被覆物を形成する。最下部被覆層および最上部被覆層は各々、低電圧電子ビーム硬化によって重合化される。
上記方法に従って製造された金属被覆されたシート素材には実質的に、金属被覆物面の一平方センチメートル当たり５つの以上のピンポールは存在せず、また、近似的に６０等級にあるランゲ博士（Dr. Lange）の反射率計での計測値６０にある高い表面光沢を有する。
【図面の簡単な説明】
以上に言及した本発明の特徴および他の特徴、そして利点は以下の開示、図面、および請求の範囲を参照していくにつれ追々明らかになる。
図１Ａ〜１Ｄは、本発明の原理による、紙のような多孔性（穴のある）基材の略切断面図である。この多孔性基材は、金属被覆層、アクリル酸塩ポリマーの最下部被覆層、そしてアクリル酸塩ポリマーの最上部被覆層を有する。
図２Ａ〜２Ｄは、本発明の原理による、ポリマーフィルムのような非多孔性基材の、図１Ａ〜１Ｄに類似した略切断面図である。この非多孔性基材は、金属被覆層、アクリル酸塩ポリマーの最下部被覆層、そしてアクリル酸塩ポリマーの最上部被覆層を有する。
図３Ａおよび３Ｂは、図２Ａおよび２Ｂにおけるような非多孔性基材の略切断面図である。この非多孔性基材には、アクリル酸塩ポリマーの単一層または多重層から成る最下部被覆が施されている。
図４Ａおよび４Ｂは金属基材の略切断面図である。この金属基材には、アクリル酸塩ポリマーの単一層または多重層から成る最下部被覆が施されている。
図５は基材シート素材を被覆するための装置の略図である。
図６Ａから６Ｃは、図５の装置において使用される蒸発器の３つの実施形態を示した略図である。
図７は、本発明の原理による、単一層付着および硬化技術を説明するための略図である。
図８は、本発明の原理による、多重層付着および硬化技術を説明するための略図である。
詳細な説明
本発明をいくつかの特別な実施形態に適用された場合においてより詳細に説明する。しかしながら、これら特別な実施形態は、本発明と、それがいかに実現されるかということをより理解しやすくするという目的のために提供されることは理解できよう。以下に記述されるこれらの特別な実施形態は単なる具体例であって、本発明の範囲を制限もしくは限定するものではないと受け取らなければならない。
図１Ａ〜１Ｄは本発明による、さまざまな金属被覆されたシート素材を示している。これらのシート素材は各々、その上に多重層が存在する、紙のような多孔性基材１２を有する。多重層被覆物は、多孔性基材１２の表面上に横たわり、接着されたポリマー最下部被覆物１４と、最下部被覆物１４の上に横たわり、接着された金属層１６とを有する。さまざまな製造品において、以下に記述するように、さまざまな層の配置や構成は変化する。しかしここでは、理解の合理性と容易性の目的において、図１Ａ〜１Ｄにおいて対応する被覆層に対して同一符号が使用される。
図では、さまざまな層が、実物大ではなく、明示する目的において、適当な大きさで概略的に図示されていることは認識できよう。たとえば、多孔性基材は３０から１５０マイクロメーターの厚さの紙を有することができる。各ポリマー層の厚さは３マイクロメーター以下のオーダにあるとしてよい。好ましい一実施形態において、最下部ポリマー層は１．５から３．５マイクロメーターの範囲の厚さを有する。金属層は約３００マイクロメーターの厚さを有する。ポリマー最上部被覆物は１から２マイクロメーターの範囲にある厚さを有する。用語「ポリマー」はここでは一般的な意味においてに使用され、ホモポリマー、共重合体（コポリマー）、ターポリマー、そしてポリマー混合物を包括する。
多孔性基材１２は、紙、厚紙、リサイクル紙などのさまざまな異った混合物と（または）タイプから選択することができる。多孔性基材はクレーまたはポリマーで予め被覆しておいてもよいし、被覆しないでおくこともできる。特に好ましい多孔性基材は、クレー被覆されたクラフト紙である。クレー被覆された紙は、着用性、平滑表面、隣接する表面被覆物に対する強い接着性による高品質を有するため、望ましいものである。
紙シートを、その紙表面の凸凹を充填して平滑化するために、ポリマー物質からできた一つ以上層を含む最下部被覆物１４で被覆することが望ましい。このポリマー最下部被覆平滑化層を使用すれば、その上に金属層を付着させるための平滑表面を提供できる。このポリマー平滑化層がなければ、クレー紙表面は光沢のある金属被覆物の仕上がりを実現するには十分滑らかであるといはいえない。
図１Ａに図示されたような最も単純な形において、本発明の原理による金属化紙１０は、その表面上に付着した架橋結合ポリマーの単一層を含む最下部被覆物１４を持った多孔性紙基材１２を有する。金属層１６は架橋結合ポリマー層１４の表面上に付着する。架橋結合ポリマーの単一層から成る最上部被覆物１８は金属層１６の上に付着する。最下部被覆物１４と最上部位被覆物１８は同一または異る化学的合成物とすることができる。
図１Ｂに図示された製造物は、最下部被覆物１４が第１の被覆層１４ａと第２の被覆層１４ｂを含む多重層被覆物であるということを除いては、図１Ａの製造物に類似する。この２つの層１４ａおよび１４ｂは、同一または異った合成物とすることができる。基材が比較的凸凹しているときは、その上に比較的厚い最下部層、たとえば厚さが３から４ミクロンのオーダにある被覆物、を付着させることが望ましい。この場合、最下部被覆物は１４ａおよび１４ｂの二層とすることができる。また、最下部被覆物を２層として施せば、より速い製造スピードにとっては利点がある。より平滑な表面に対しては、あるいは被覆物に対してややつや消し面仕上げを実現するには、より薄い被覆物、たとえば１．５から２．５ミクロンのオーダの厚さの被覆物、を施すことができる。これは単一被覆層あるいは二重被覆層のいずれかで適当な施しが可能である。
図１Ｃに図示されているように、最上部被覆物１８を多重層被覆物とすることもできる。最上部被覆物１８は第１の被覆層１８ａと第２の被覆層１８ｂを含む。この２つの層１８ａおよび１８ｂをは同一または異った合成物とすることができ、また、各々を被覆層１４と同一または異る合成物とすることができる。最上部被覆物１８は、被覆物の色彩効果を回避することが望まれる場合は少なくとも１ミクロンの厚さにすることが好ましい。この厚さの層は容易に単一層上に付着することができる。しかし、二重被覆層を使用することは、処理を容易にする目的、あるいは製造物の表面の性質を制御する目的のためになどのさまざまな理由から望まれる。たとえば、第２の（外側の）被覆層１８ｂの合成物は印刷インクへのより強固な付着性を実現することができるように、あるいは低い付着特性を実現させることができるように選択することができる。厚さ１ミクロン以下の最上部被覆物は、色彩効果に関係がなければ、たとえばシート素材が限定されているか、あるいは他の被覆物で遮蔽されているかされている場合、の適用において有用である。
図１Ｄは、最下部被覆物１４と最上部被覆物が両方ともに多重層構造になっている場合の製造物を示している。製造物に望まれる特別な特性に応じて、それぞれの層を同一のまたは異る合成物にすることができる。
本発明の原理は、非多孔性の基材から金属被覆されたシート素材製造物を製造する場合にも適用可能である。こうして、図２Ａから２Ｄに図示されたように、シート素材２０は非多孔性のポリマーフィルム基材２２を有する。金属層２６は架橋結合ポリマー層２４の表面上に付着する。最上部被覆物２８は金属層表面の上に付着する。図２Ｂと図２Ｄに図示されたものでは、最下部被覆物２４は同一または異った化学的合成物からできた２つの別々の層である。同様に、図２Ｃと図２Ｄに図示されたものでは、最上部被覆物２８は同一または異った化学的合成物からできた２つの別々の層である。
（被覆処理および装置）
金属被覆されたシート素材製造物の構造は、すでに説明した図１Ａから１Ｄ、図２Ａから２Ｄに図示されているように、真空室内で実行される一パス（＝ワンパス）蒸着処理において製造されることが好ましい。本発明による、この処理を実行するための適当な装置は図５に図示されている。この処理および装置は、先行処理においてなされたような、溶剤を基本とするプレポリマー素材の使用、および溶剤蒸発の実行、そしてオーブン内での硬化には依存しない。このために、ピンホールが形成されたり、前記先行処理に付随する低い表面光沢性といった本来的な問題が消滅する。モノマーは蒸気状態から付着するために、泡や抽出内容物を発生させるトラップされたガスまたは低分子量の溶剤型素材が存在しない。加えて、本発明の方法は、ポリマー物質を硬化するための高電圧電子ビームを使用する複数ステップ処理には依存しない。従って、こうした処理に付随する基材脆化といった本来的な問題が消滅する。むしろ本発明の方法は、プレポリマー素材層および金属層の両方に対する、一連の前処理、付着、そして硬化ステップを含み、これによって、実質的にピンホールの無い、高い表面光沢性を有する、連続した金属化紙のシートが製造される。
図５における方法および装置は、図１Ａから図１Ｄ、図２Ａから図２Ｄに示されたような構造を含んだ、ある特定の製造物構造を製造することができる。以下、図１Ｄに示されたより複雑な製造物がいかに製造されるかを記述する。この記述から、図１Ａから図１Ｃ、図２Ａから図２Ｃに示されたような構造を含む他の製造物構造をいかに製造するかは当業者にとっては明らかであろう。同一の装置全体は、一つ以上の被覆および硬化ステーションが不活発となった状態でも使用が可能である。
図５には、連続する複数ステーションの被覆および硬化装置が符号３０として図示されている。装置全体は真空室２９内に収納される。好ましい実施形態において、真空室は１０-1から１０-5トール（Ｔｏｒｒ）までの範囲の真空下で動作する。真空下で処理を行えば、表面剥離が抑制された、高い表面光沢性を持つ金属化紙製造物を製造するのを助けることができるので、真空室内において金属被覆化処理を行うことが望ましい。真空内で多孔性基材を金属被覆する処理を行えば、金属被覆された製造物内でのピンホールの発生を消滅させるための助けともなる。その理由は、真空内ではプレポリマー被覆を直接的に基材表面に施すことが可能となり、被覆物下において空気が捕捉され、それが後に放出されてピンホールが形成される可能性も無くなるからである。こうして、プレポリマー素材が基材における表面の凸凹に付着され、これらの領域が充填され、滑らかな表面が実現される。
真空条件下で処理を行う事によって以下に記述する蒸発および凝縮処理によって付着したプレポリマーから揮発性成分を取り除くこともできる。最も商用的に有用なアクリル酸塩モノマー（acrylate monomer）は不純物、反応しなかった素材、あるいは副産物などの低分子量を持った少量の揮発物を含有する。蒸発処理の間、既存の真空条件下でこうした低分子量を持った揮発物が取り除かれる。こうした揮発性成分を取り除くことにより、付着したプレポリマー表面から揮発性成分が放出されることによりピンホールが形成される可能性が消滅する。加えて、真空条件下で多孔性基材を金属被覆する方法によって、付着したプレポリマーの硬化が酸化防止剤の消滅により強化される。従って、付着したプレポリマーはより一様かつ完全な硬化を受けることができ、表面剥離しにくい表面被覆物が形成される。
連続したシートの形にある紙基材１２は回転可能なドラム３３に隣接して取り付けられた回転可能な供給リール３１上に蓄積される。基材を形成する紙シートは供給リール３１から、フェースチルロール３２、ガイドロール３４を順に回り込んで、回転可能なドラム３３上に導かれる。フィードガイドロール３４はドラム３０に隣接して取り付けられ、紙シートをフィードするドラム３３の表面上にフィードする役割を果たすとともに、紙シート上の張力を所定の度合いに維持する。フェースチルロール３２は、紙基材表面が蒸気被覆される際にプレポリマー層の凝縮が容易になるよう、紙基材表面を冷却させるための適当な循環冷却剤によって冷却される。ドラム３３によって紙表面が回転するつれ、紙表面は被覆処理を遂行する多数のさまざまに異る処理ステーションを通過する。各処理ステーションは以下、詳細に説明される。
巻き取りガイドロール３５はフィードガイドロール３４に隣接する位置にドラム３３に隣接して取り付けらている。巻き取りガイドロール３５は紙シート上の張力を所定の度合いに維持するとともに、紙シートをドラムから巻き取りリール３６にガイドする役割を果たす。巻き取りリール３６にフィードされた被覆された紙シートは、紙シートの所定の長さに被覆が施されるまで、巻き取りリール上に蓄積される。
紙シートがドラム３３の表面上にガイドされ、フィードロール３４を経由して回転させられる際、紙シートの露出面は最初に前処理ステーション３８において処理を受ける。プレポリマー素材を表面上に付着させるステップの前に、真空室内で表面処理が施されることが望ましいことが分かる。この表面処理は、プラズマ処理、コロナ放電、フレーム処理などの表面処理技術から選択される。空気中における従来の表面処理技術では、時間とともに効果が失われる。好ましい方法では、紙シートは、蒸着ステップに先立って、真空室内でのプラズマ処理に従わせるのがよい。蒸着ステップに先立つ真空室内でのプラズマ処理は、紙シート表面をより平滑にし、第１のプレポリマー層が紙シート表面により強固に接着させられることが見出されている。
プラズマ処理の正確な効果は知られていない。ただ、プラズマ内の酸素および（または）窒素が基材表面の炭素の、または含水の混合物と反応して、プレポリマー素材と大変相性のよい極性種を形成することが分かっている。基材表面をプラズマエッチングすることによって基材表面領域を拡張し、そうして接着性を強化できることが分かっている。プラズマの高い活性によって基材表面における表面汚濁が効果的に取り払われ、次の素材にとってより好ましい汚濁の無い接触領域を提供することができるということが分かっている。以上の一つ以上の理由から、プラズマ処理を使用すれば、実質的にピンホールの無い金属被覆された製造物を形成できるということが信じられている。
プラズマ処理で使用されるガスは酸素よび窒素を含み、これらのガスは効果的であることが分かっている。空気、窒素、または酸素を使用するプラズマ処理の間に徹底的な相違は存在しないことが確認されている。酸化がいくぶん酸を作り出すアルミニウムをより中性的にするという理由で、空気または酸素はアルミニウム金属層を処理する上で最良であると見なされている。プラズマ処理の理由によって、表面がより極性的なるとも見なされている。とにもかくにも、プレポリマー付着ステップ以前および真空金属被覆化ステップ以前に、プラズマ処理を使用することが望ましいことが見出されている。
従来からのプラズマガン３９は前処理ステーション３８内の、フィードロール３４の川下かつ第１の蒸着ステーション４０の川上に配置されており、紙シート表面に、第１のプレポリマー層またはフィルムが堆積する以前の前処理を行う役割を果たす。従来からのプラズマ生成器はプラズマガンと連動して使用される。ある一つの好ましい実施形態において、プラズマ生成器は約３００から１０００ボルトかつ周波数約５０Ｋｈｚで稼働する。電力レベルは３．９から１９６．９ワット／センチ（１０から５００ワット／インチ）のオーダにある。ＤＣ（直流）電力によるプラズマ処理は効果的であることも見出されている。
第１の蒸着ステーション４０は、プラズマガン３９の川下において、ドラム３３に近接して取り付けられたフラッシュ蒸発器４２を備える。フラッシュ蒸発器４２は、基材シートがドラムを回っている際に、プレポリマーの第１の層またはフィルムを基材シート表面の前処理を施された場所に蒸着させる。
最下部被覆物１４と最上部被覆物１８に使用されるプレポリマー素材は、揮発性の輻射硬化可能なアクリル酸塩プレポリマー（acrylate prepolymer）合成物である。前記蒸発および凝縮技術を使用して適当に施すには、プレポリマー合成物は分子量が約１０から６００の範囲にあり、摂氏２０度で２００センチストローク以下の粘性率にあることが好ましい。以下、特別なプレポリマー合成物について記述する。
プレポリマー合成物の蒸発は、米国特許第４，７２２，５１５号、米国特許第４，６９６，７１９号、米国特許第４，８４２，８９３号、米国特許第４，９５４，３７１号、および（または）米国特許第５，０９７，８００号に開示された噴霧式フラッシュ蒸発器によることが好ましい。これらの特許は輻射によるアクリル酸塩の重合化についても記述している。こうした噴霧式フラッシュ蒸発器では、液体アクリル酸塩モノマーは１から５０マイクロメーターまでの大きさの小滴として、加熱されたチェンバ内に注入される。チェンバの上昇温度によって小滴が蒸発させられ、モノマーの蒸気が生成される。モノマー蒸気は、モノマーが流れるノズルを形成する縦型スロットを有する一般シリンダ形状のチェンバに充満する。ノズルの背後にある代表的なチェンバは直径約１０センチメーター、その上でモノマーが凝縮する基材の幅に応じた長さを有するシリンダである。チェンバの壁は摂氏２００から３２０度の温度に保つことができる。２つのタイプの蒸発器が適当である。その一つでは、小滴を注入するための口およびフラッシュ蒸発器がノズルシリンダの一端に接続される。もう一方のスタイルでは、注入器およびフラッシュ蒸発器部分がＴ字型のようにノズルシリンダの中心に取り付けられる。
真空条件下の、表面前処理過程に続く蒸着処理を使用は、優れた光沢性を有する実質的にピンホールの無い金属被覆された製造物の製造に寄与する。その理由は、プレポリマーが基材表面における凸凹に到達、透過し、それによってそうした凸凹が平滑化され、その上に空気が浸入することができない壁を形成するためである。また、蒸着処理のおかげで、空気または溶剤が捕捉されることはない。
基材シートは、第１のモノマー層によって被覆された後、硬化ステーション４４を通過する。ここでは、第１のプレポリマー層が電子ガンのような放射源または紫外線放射源によって照射される。プレポリマーに対して紫外線放射または電子砲撃することによってプレポリマーの重合化および架橋結合が引き起こされ、第１の架橋結合ポリマー層が形成される。
好ましい実施形態において、低電圧電子ビームガン４５は照射源として使用され、放出された電子が被覆物を透過するとともに、被覆物の１マイクロメーター当たり約１０キロボルトかつ約２５キロボルト未満になるように調整が行われる。電子ビームガン出力を被覆物を透過することができるように調整することは望ましい。その理由は、電子ビームガンによって横たわっている紙基材の大半に触れずにおくことができ、紙が汚損する潜在的可能性が消滅し、被覆されていないものと比べてより高い繊維破損および張力強度を有する、被覆された製造物の製造を推し進めることができるようになるからである。真空蒸着処理を使用することによって、低電圧の電子ビームによる硬化を使用することができ、それによって基材に対するダメージを回避できる。
比較によれば、標準的な真空によらない被覆処理では、約１７５キロボルトでの高電圧の電子ビームガンが使用され、蒸着したプレポリマーの硬化に影響が与えられる。高電圧電子ビームガンから放出され、基材に向けられた電子ビームの放電はプレポリマーに制限されずにプレポリマー層を通過し、紙に透過し、そしてそれをもろくしてしまう。こうして、このような高電圧電子ビームによる硬化を使用することによって、紙シートが裂けやすくなるなるとともに、約６メガラッド（megarad）の電子ビーム放射線量を使用した一般的な硬化処理の間に、その張力強度が約２０％も減少することになる。
低電圧電子ガンを使用する第二の利点は、それを使用すれば、高いガンマ線放射線量レベルを発生される高電圧電子ビームを使用することに対して一般的に必要となる広範囲にわたる鉛遮蔽が必要となくなるとういうことにある。低電圧電子ビームによる硬化を使用すれば、硬化を遂行するためにすべての電子エネルギが差し向けられ、ただ被覆物内に付着するため、大変効果的である。
第１蒸着ステーション４０はバッフル４３により硬化ステーション４４から離間されており、該バッフル４３は、蒸着ステーション４０内で凝縮しなかったアクリレートモノマーもしくはプレポリマーが下流の硬化ステーション４４内に浮遊することを防止する。これにより、硬化ステーション４４内で生成された架橋ポリマー層が硬化されないプレポリマーにより不純化されることが防止される。バッフル４３は冷却剤により冷却し、散逸するプレポリマー蒸気を冷却かつ凝縮しても良い。同様に、蒸着ステーションおよび／または硬化ステーション４４にポンプを組合せ、これらの領域の真空レベルを調節すると共にプレポリマー蒸気の不都合な移動を制御しても良い。
シートは次に、ドラムの近傍に取付けられた第２蒸着ステーション４６を通過する。この第２蒸着ステーションは、上記したのと略々同様の第２フラッシュ・エバポレータ（flash evaporator）４７を備えてなり、それは、基材シートがドラム３３と共に回転するときに第１架橋プレポリマー層上に第２プレポリマー層を付着させる為に使用されるものである。この点、各プレポリマー層が同一の行程（pass）で付着且つ硬化された場合には連続するプレポリマー層間の付着が強化されることが見出された。これにより、プレポリマー群が終了する（terminated）前におけるそれらの相互中への結着が促進される。最適な層間付着を確実なものとする為には、各プレポリマー層が、０．００１秒〜２秒の範囲の時間間隔内毎に単一行程内で付着かつ硬化されることが望まれる。これによれば、新たに付着されたプレポリマー層が空気に晒されて硬化プロセスの酸素阻害（oxygen inhibition）が生じ得る前に、プレポリマーが確実に付着かつ硬化されることにもなる。好適な方法においては、プレポリマー層は、約０．０５秒毎に付着かつ硬化される。
上記シートは第２硬化ステーション４８を通過するが、これは第１硬化ステーション４４に対して記述したのと同一の手法で操作されることにより、第２プレポリマー層の重合および架橋を行って第２架橋プレポリマー層を形成する。又、硬化ステーション４８は、電子ビーム銃４９を含んでいる。第１および第２プレポリマー層の各々は、０．５マイクロメートル乃至２マイクロメートルの範囲の厚みを有し得ると共に、第１および第２プレポリマー層を合せた場合は１マイクロメーター乃至４マイクロメーターの範囲の厚みを有し得る。従って、電子ビーム銃４５および４９の各々は、７キロボルト乃至２５キロボルトの範囲の低電圧の電子ビームを発射するように調節される。
上記第１硬化ステーション４４と第２蒸着ステーションとの間にはバッフル５０が配備され、第１の付着および硬化プロセスを第２のものから隔てる分離ゾーンを構成している。
上記シートはドラムにより回転されるにつれ、該ドラム近傍に取付けられた第２プラズマガン５２を含む第２予備処理ステーション５１を通過する。この第２プラズマガン５２は第２架橋プレポリマー層の表面を予備処理すべく用いられるが、これは金属層の塗付の以前に行われ、これにより、層間付着を促進する極性基を第２架橋プレポリマーの表面上に形成する。又、付着プロセスの間は、真空チャンバ内に残存する気体に亙り幾分かの蒸気プレポリマーが存在するとも仮定している。この未反応のプレポリマーは、金属化ステーション５３に到達する前に第２架橋プレポリマーの冷却表面上に凝縮する可能性もある。真空チャンバ内で励起された環境において、ポリマーの幾分かは部分的にのみ反応され、これにより、第２架橋プレポリマーと、直後に付着された被覆との間に介在層を形成し、付着性を減少すべく作用する可能性もある。従って、更なる付着を行う前に、未反応のもしくは凝縮したプレポリマーを基材表面から除去することが望ましい。尚、中心部形成（medullization）に先立って第２架橋プレポリマー層の表面をプラズマで処理することにより、金属および第２架橋プレポリマー層の間の付着性が改善されることが見出された。
付着したプレポリマーを除去する為の連続的なプラズマ処理は、蒸着ステーションの各々のエバポレータを真空チャンバの残りの部分から仕切ることにより、最小限のものとされ得る。例えば、液体窒素により冷却された密着嵌合バッフルは、エバポレータからの漂遊プレポリマーを凝縮すると共に緊密なもしくは曲折した経路を提供し、凝縮しない微粒子状のプレポリマー蒸気が通過するのを最小限のものとする役割を果たす。上述したバッフル４３、５０に加え、第２蒸着ステーション４６と硬化ステーション４８との間、硬化ステーション４８と予備処理ステーション５１との間、および、予備処理ステーション５１と金属化ステーション５３との間、にはバッフルが配備される。
シートは次にドラムの近傍に取付けられた金属化ステーション５３に進むが、該ステーションは、第２架橋プレポリマー層の表面上に薄層状すなわちフィルム状の金属被覆を付着させる。この金属材料は、真空冶金（vacuum metalizing）、スパッタリング等の従来の付着技術を用いて付着され得るものである。金属化材料は、所望の引張り強さ、延性、光沢、色調などの物理的特性を有する金属および金属の合金を含む群から選択することが出来る。好適な金属化材料は、約３００オングストロームのフィルム厚で塗付されたアルミニウムである。
金属化ステーションを過ぎると同時に、シートは冷硬ステーション５４を通り、金属化されたシート表面を冷硬する表面冷硬ローラ５５の回りに導かれる。この表面冷硬ローラ５５は、該ローラに適切な冷却剤を循環させることにより冷却しても良い。また、ガイドローラ５６は、シート材料を表面冷硬ローラ５５からドラム３３に再び導くものである。
シートは次に、ドラムにより回転されて第３蒸着ステーション５８へ進む。この蒸着ステーション５８は、上述のフラッシュ・エバポレータ４２および４７と同様にドラムに近接して取付けられた第３フラッシュ・エバポレータ５９を含んでいる。この第３フラッシュ・エバポレータは、第１の上側被覆（top coat)プレポリマー層を金属層の表面上に付着させる。好適実施例においては、第１の上側被覆プレポリマー層は、０．５マイクロメーター乃至２マイクロメーターの範囲の厚みを有している。
シートは次に第４蒸着ステーション６０に進むが、そこでは、上述のフラッシュ・エバポレータ４２、４７および５９と同様にドラムに近接して取付けられた第４フラッシュ・エバポレータ６１がドラムに近接して取付けられている。この第４フラッシュ・エバポレータは、第１の上側被覆プレポリマー層の表面上に第２の上側被覆プレポリマー層を付着させる。好適実施例においては、第２の上側被覆プレポリマー層は、０．５マイクロメーター乃至２マイクロメーターの範囲の厚みを有している。従って、第１および第２の上側被覆プレポリマー層は、合せて１マイクロメーター乃至４マイクロメーターの範囲の厚みを有し得る。
上側被覆層としては多層（multi-layer）構造が望ましい、と言うのも、その様にすれば上側被覆を所望のものとする機会が提供され、すなわち、異なる化学組成物から成る上側被覆を使用することにより特定の用途に必要な別の物理特性を提供することが出来るからである。例えば、上側被覆は金属層に対して良好な付着性を有し乍らも特定の用途に対して幾らかの滑りを有する非常に印刷しやすい表面を有することが望ましいこともある。斯かる用途においては、アクリレート・プレポリマーに酸性成分を付加すれば金属層に対する付着性が改善されることから酸性成分の配合物（blend）を含めて第１の上側被覆を形成すると共に、この第１上側被覆を金属層の表面上に付着させることが望ましい。同様に、第１の上側被覆上には、異なるプレポリマー組成を有する第２の上側被覆を付着させ、印刷性すなわち滑りを増大させれば好都合である。この点、上側被覆の各々は連続的に迅速に付着されることから混合することは殆ど無く、かつ、一緒に硬化することが可能である。
一方、ドラム３０の近傍には第３硬化ステーション６２が取付けられて、上記電子銃４５および４９と同様に電子銃６３を含んでいる。図７を参照すると、上記第３電子銃６２は、第１および第２上側被覆のプレポリマー層の両者の重合および架橋を行うに十分な電子を発射し、架橋プレポリマーから成る第１および第２上側被覆１８ａ、１８ｂを形成する様に調節される。好適実施例においては、第３電子銃の電圧は、電子ビームが第１及び第２の上側被覆の両者を貫通すると共にその下地層にかろうじて到達する様に調節される。好適実施例において第３電子銃６２は、１０キロボルト乃至２５キロボルトの範囲の低電圧電子ビームを発射する様に調節される。
上述した多層硬化技術は、個別に所望された物理特性を有する別個の上側被覆組成を利用すべく採用されている。多層の厚みが約２．５マイクロメーター以下であれば、多層硬化を好適に行うことができる。
代替実施例においては、上記装置は、電子ビーム銃を第３フラッシュ・エバポレータと第４フラッシュ・エバポレータとの間に配置することにより、第１上側被覆の付着および硬化を第２上側被覆から独立させて行う様に構成することができるが、これは、上述の様に各上側被覆が次々に迅速に付着かつ硬化され、酸素阻害の可能性が減少される限りにおいてである。図面中には特に示されてはいないが、上側被覆のプレポリマー層を独立的に付着かつ硬化する為の代替的方法および装置は、本質的に、金属化に先立って第１および第２プレポリマー層を付着かつ硬化させるという上記のものに酷似している。従って、電子ビーム銃は、第３および第４フラッシュ・エバポレータの各々の下流に位置せしめられると共に、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示された様に最新に形成されたプレポリマー層を丁度貫通すべく調節される。斯かる独立単一層硬化技術を用いることは、硬化されるプレポリマー層の厚みが約１．５マイクロメーターないし２マイクロメーター以上であるときに好都合であるが、約５マイクロメーターのプレポリマー厚みまでも略々使用することが可能である。
多層の上側被覆として２層の連続するプレポリマー層のみを含むものを説明かつ図示したが、２層以上の多層上側被覆が本発明の範囲内に含まれることは理解されよう。例えば、上側被覆は、同一のもしくは異なる種類のプレポリマー材料から形成された３層のプレポリマー層から成っても良い。これに加え、上側被覆層の各々は、夫々独立して硬化しても良く、即ち、独立した単一層硬化技術により硬化しても良く、または、各上側被覆層が付着された後に一緒に硬化しても良い。３層の上側被覆を用いた用途の例は、剥離被覆紙（release coated paper）の形成におけるものである。斯かる用途においては、紙基質の表面に対して良好な付着性を有するプレポリマー材料から成る第１の上側被覆層が付着される。この様にして形成された第１の上側被覆層に対して良好な付着性を有する別種のもしくは同種のプレポリマー材料から成る第２の上側被覆層により、第１の上側被覆層が覆われる。この第２の上側被覆層には、該第２上側被覆層に対しては良好な付着性を有すると共にその後の基材層には剥離可能に付着する別種のプレポリマー材料からなる選択的な第３の上側被覆層が付着される。而して、第１、第２および第３の上側被覆層は低電圧電子ビーム銃を通すことにより硬化されるが、この銃は、第１、第２および第３の上側被覆層を貫通すべく電子ビームを発射するように調節される。
更に、本発明の原理に係る多層プレポリマー材料の付着および硬化方法は、金属化された基材を含む用途のみに限定されるものでないことは理解される。正確に述べれば、複数のプレポリマー層を付着した後に結合プレポリマー層を硬化するという方法は、基材が金属層を含むか否かに関わらず、任意の種類の基材に適用することが可能である。
ここで図５を再度参照すると、シートはドラム近傍に取付けられた第４硬化ステーション６４に進められる。この第４硬化ステーションは上述した型のプラズマガン６５を含むが、該ガンは、金属化された紙材が取上げ案内ローラ３５を通過して巻上げリール３６に巻取られる以前に、上側被覆の架橋プレポリマー層の表面から一切の異物を除去する役割を果たすものである。この点、金属化された紙材を巻取りリールに保存する前に未反応プレポリマーを除去することが望ましい、と言うのも、未反応プレポリマーは、上側被覆の表面上に良好な光沢仕上面を達成することを妨げる膜を形成するからである。更に、プラズマ処理は、上側被覆の架橋プレポリマー層表面の化学的性質を変化させて印刷性を向上させる。
本発明の原理に従って記述かつ図示した紙材金属化方法の結果、高レベルの表面光沢を有する金属化製品が形成される。これは金属化された紙材からピンホールを排除したことに依ると確信されるが、このことは、次の付着の前に基材表面、プレポリマーおよび金属層をプラズマ処理し、揮発物および捕捉された空気孔を除去する気化プロセスを使用して平坦化プレポリマー層を付着し、溶媒を含まない低粘度の放射線硬化性（radiation curable）プレポリマー材料を用いて基材内の孔および空隙を埋め、且つ、溶媒気化ではなく低電圧電子ビーム硬化を用いることにより、達成される。
この方法により作成される金属化紙材は実質的にピンホールを有さず、１平方センチメートル（ｃｍ2）当り５個以下であり、より典型的にはｃｍ2当り２乃至３個のピンホールである。比較の為に述べると、高電圧の電子ビーム硬化プロセスにより作成された金属化紙製品はｃｍ2当り２０乃至３０個のピンホールを有すると共に、溶媒気化プロセスにより製造された金属化紙製品はｃｍ2当り約１，０００個のピンホールを有する。
金属化紙材表面の光沢のレベルは、Dr.Langeの反射器（reflectometer）で約６０°で測定したところ、６０乃至７０の範囲内であると測定された。この測定法では、基材の表面に対して所定角度で光線を照射すると共に、この表面から反射された光の量を測定するものであり、反射性および輝きが大きいほど光沢レベルは大きい。従って、殆どの応用においては高い光沢レベルが望ましい。この点、他の公知の方法により製造された金属化紙製品と比較した場合、６０乃至７０の光沢レベルは表面光沢が相当に改善されたことを意味する。例えば、溶媒に基づくプロセスにより製造された金属化紙製品はDr.Langeの反射器で６０°にて３０乃至４０の範囲の光沢レベルを有するのが通常であり、且つ、グラビア（gravure）高電圧電子ビーム硬化プロセスにより製造された金属化紙製品はDr.Langeの反射器で６０°にて５５乃至６５の範囲の光沢レベルを有するのが通常である。
プレポリマー材料：
本発明で使用されたプレポリマー材料は、放射線硬化性のアクリレート・モノマー、あるいは、添加物もしくは高分子量モノマーもしくはオリゴマー材料等の、他のフラッシュ気化性（flash vaporizable）の放射線硬化性組成物とアクリレート・モノマーとの配合物である。
本発明に従う蒸着に適切なアクリレート・プレポリマー組成物は、１５０乃至６００の範囲の平均分子量を略々有する。又、プレポリマー組成物は、好適には２００乃至４００の範囲の分子量（ＭＷ）を有する。典型的には、プレポリマー組成物は、１個もしくはそれ以上のアクリレート・モノマーを備えて成る。もし分子量が約１５０以下であれば、モノマーの揮発性が高すぎ、モノマー層を形成すべく良好に凝縮はしない。所望の基材上に凝縮しないモノマーは、真空ポンプに詰り、樹脂を重合させる為に使用される電子銃の操作を邪魔する可能性がある。もし分子量が約６００以上であれば、フラッシュ・エバポレータ内において、組成物の分解温度より相当に低い温度にては組成物は容易に気化しない。同様に、モノマーは２５℃にて２００センチストーク（ｃＳ）以下の粘度を有することにより、気化を促進すると共に、凝縮する間における基材および以前の架橋プレポリマー表面の不整合の充填を促進し、これにより、実質的にピンホールの無い高光沢表面の形成に資することが望ましい。最も望ましいのは、プレポリマー材料が２５℃にて１０乃至２００センチストークの粘度を有することである。
適切なアクリレート・モノマーは、モノマーの熱分解温度以下であると共に気化温度にて数秒以内に重合が生ずる温度以下の温度にて真空チャンバ内でフラッシュ気化し得るアクリレート・モノマーである。通常、フラッシュ気化装置内におけるモノマーの平均時間は１秒以下である。気化装置に対する詰りを最小限に回避する為に、熱分解もしくは重合を回避せねばならない。又、選択されたモノマーは、紫外線もしくは電子ビーム放射線に晒されたときに容易に架橋し得ねばならない。
適切なプレポリマーは、適切な範囲の分子量および粘度を有するだけでなく、隣接する層に対する好適な付着性と特定の最終所期用途とに対する“化学的特性”を有している。概略的には、アクリレートに関し、より極性の大きなアクリレートは、極性の小さいアクリレート・モノマーよりも金属層に対して良好な付着性を有している。炭化水素の長鎖は金属に対する付着を阻害する可能性があるが、無極性の孔質表面上への付着に対しては好都合である。例えば、ラウリン酸アクリレートは、基材との整列から離反すると仮定されると共に直後の極性層に対する付着を阻害し得る長鎖を有している。従って、孔質の非金属性基材にはひとつのアクリレート・モノマーもしくは配合物を使用し、金属層上への付着には別種のアクリレートを使用しても良い。
アクリレートの配合物を採用し、所望の気化および凝縮特性ならびに付着性を得ると共に、重合の間における蒸着膜の収縮を制御しても良い。フラッシュ気化に用いられる典型的なアクリレート・モノマーは、例えば、架橋を促進するジアクリレートおよび／あるいはトリアクリレートなどの多官能性アクリレートの認識量を含むものである。又、プレポリマー組成物は、少なくとも２０重量％のジアクリレートおよび／あるいはトリアクリレートを含むと共に、特定の用途に対するプレポリマー組成物は、５０重量％以上のジアクリレートおよび／あるいはトリアクリレートを含むのが望ましい。プレポリマー組成物はまた、モノアクリレートを含むことにより可撓性を提供すると共に収縮を最小限のものとすれば好都合である。
多くのアクリレート組成物が紙質もしくは他の孔質基材に良好に付着するが、架橋密度が高く従って架橋時に高収縮したものの付着性は疑問であり、可撓性も低い。従って、中度乃至低度の架橋密度を生成するプレポリマー組成物を使用し、収縮を中度乃至低度とすれば好適である。架橋密度および収縮度を定義するひとつの方法は、分子当りのアクリレート化学基の個数に対する分子（分子量）の大きさを考慮することである。厳しい曲げ試験に通過するに十分な基材に対する良好な付着性および撓曲性を有する被覆を得る為に、アクリレート基に対する分子量の比率（ＭＷ／Ａｃ）は好適に約１５０乃至６００の範囲内でなければならない。また、プレポリマー組成物が２種以上のモノマーもしくは低分子量のモノマーと高分子量モノマーもしくはオリゴマとの配合物である場合も、種々の構成成分に対するＭＷ／Ａｃ比の重量平均はこの範囲内でなければならない。
気化プレポリマー組成物内に含み得るモノアクリレート、ジアクリレート、トリアクリレート及びテトラアクリレートの例としては、以下のものがある：分子量が２２６のヘキサンジオール・ジアクリレート（ＨＤＤＡ）；分子量が約３００のトリプロピレングリコール・ジアクリレート；２−フェノキシエチル・アクリレート（分子量１９２）；イソボルニルアクリレート（分子量２０８）；ラウリルアクリレート（分子量２４０）；ジョージア州アトランタのRadcureにより製造されたエポキシアクリレートRDX80095；ジエチレングリコール・ジアクリレート（分子量２１４）；ネオペンチルグリコール・ジアクリレート（分子量２１２）；プロポキシル化ネオペンチルグリコール・ジアクリレート（分子量３２８）；ポリエチレングリコール・ジアクリレート；テトラエチレングリコール・ジアクリレート（分子量３０２）；ビスフェノールＡエポキシジアクリレート；トリメチロールプロパン・トリアクリレート（分子量２９６）；エポキシル化トリメチロールプロパン・トリアクリレート（分子量４２８）；プロピル化トリメチロールプロパン・トリアクリレート（分子量４７０）；ペンタエリトリトール・トリアクリレート（分子量２９８）；イソボルニルメタクリレート（分子量２２２）；２−フェノキシエチルメタクリレート（分子量２０６）；トリエチレングリコール・ジメタクリレート（分子量２８６）；および、１，６−ヘキサンジオール・ジメタクリレート（分子量２５４）。
高分子量の成分を含むアクリレートを用い、基材とアクリレート被覆との間の付着性を高め得ることは知られている。従来の手法では、極めて高分子量のオリゴマが低分子量モノマーと混合されるのが普通である。この点、オリゴマの分子量は通常は１，０００以上であるが、１０，０００に達することも多く、さらに、これより大きいことさえある。モノマーは希釈剤として使用され、被覆の粘度を下げると共に、最終的な被覆における硬化速度、硬度および溶媒抵抗を高めるためにアクリレート基の数を増加させる。
概略的には、高分子量アクリレートは、その極めて低い蒸気圧および高粘度の故に、気化することは出来ないと考えられている。気化されたアクリレートによる被覆は、約６００以下の分子量を有すると共に低粘度の低分子量モノマーに限定されて来た。通常、それらの粘度は５０ｃＳ乃至２００ｃＳ以下である。例えば、アミンアクリレートであるHenkel 4770は、２５℃で約１，０００ｃＳの粘度を有するに十分な高分子量を有している。この材料は気化する前にエバポレータ内で硬化し、従って、不都合なものである。また、２００ｃＳ以上の粘度を有するβ−カルボキシエチル・アクリレート（ＢＣＥＡ）も、エバポレータ内で硬化してしまう。
但し、極めて低粘度の材料と極めて高粘度の材料とを混合すると、フラッシュ気化、凝縮および硬化を行い得ることが見出された。例えば、７０％のHenkel 4770と３０％のジエチレングリコール・ジアクリレートとの混合物は約１２０ｃＳの粘度を有すると共に、気化、凝縮および硬化を首尾良く行い得る。また、７０％のトリプロピレングリコール・ジアクリレート（ＴＲＰＧＤＡ）と３０％のβ−カルボキシエチル・アクリレート（ＢＣＥＡ）との混合物は約１５０ｃＳの粘度を有すると共に、気化、凝縮および硬化を容易に行い得る。低粘度成分は配合物の粘度を低下させ、これにより、エバポレータ内での噴霧化を改善すると共に高粘度アクリレートのフラッシュ気化を促進する。
本質的に、高分子量プレポリマーおよび低分子量プレポリマーの分子量（従って粘度）の間には交換性（trade off）がある。一般的に、低分子量成分の分子量および粘度が低いほど、高分子量成分の分子量および粘度を高くしても、気化および凝縮は満足できるものとなる。フラッシュ・エバポレータ内での良好な噴霧に対する理由も明らかであり、これは本質的に配合物の粘度に基づく物理的効果である。但し、好首尾な気化に対する理由は明らかでない。低分子量プレポリマーが本質的に高分子量材料を希釈すると共に、低分子量材料の強力な気化が高分子量材料を効果的に吹き飛ばすものと思われる。
高分子量および低分子量のプレポリマーの配合物を使用する場合は、配合物の重量平均分子量が２００乃至６００の範囲内にあるのが好適であり、更に望ましくは約４００までとする。これにより、エバポレータ内で相応の温度にて混合物が良好に気化することが確実になる。
低分子量アクリレートの幾つかの例としては、ヘキサンジオール・ジアクリレート、ジエチレングリコール・ジアクリレート、プロパンジアクリレート、ブタンジオール・ジアクリレート、トリプロピレングリコール・ジアクリレート、ネオペンチルグリコール・ジアクリレート、フェノキシエチル・アクリレート、イソボルニル・アクリレート、および、ラウリル・アクリレートがある。又、高分子量アクリレートの幾つかの例としては、ビスフェノールＡジアクリレート、ＢＣＥＡ、Radcure 7100（アトランタ州ジョージアのRadcureから入手可能なアミンアクリレート）、Radcure 169、Radcure 170、アクリル化メタクリル化リン酸、Henkel 4770（ペンシルバニア州AbmlerのHenkel Corporationから入手可能なアミンアクリレート）、グリセロールプロポキシ・トリアクリレート、および、Radcure Ebercrul 350（Radcureから入手可能なシリコーン・ジアクリレート）がある。
特に好適な高分子材料としてはＢＣＥＡがあり、これは酸性を呈すると共に硬化時にも僅か約４％しか収縮しない。別の適切な材料は、リン酸のアクリレートもしくはメタクリレートである。また、酸性のアクリレートもしくはメタクリレートの二量体、三量体および四量体を使用することも可能である。例えば、Henkel 4770およびRadcure 7100は夫々極性組成物であり、硬化速度および付着性の増大を促進する。概略的には、高分子量の成分は、可撓性を付加し、収縮を減少し、あるいは、耐酸性もしくは耐苛性等の特定の化学特性を提供する為に使用される。
上記金属層１６上のポリマー上側被覆１８もしくは２８中に極性アクリレート成分を付加すると、金属層への付着性を改善する。最外側の被覆層内に極性アクリレート成分を導入すると、印刷性などの表面特性が改善され得る。適切な極性アクリレート成分は、アミンアクリレート、酸性アクリレート、エーテルアクリレートおよびポリオールアクリレートから成る群から選択されたアクリレートモノマーである。好適には、極性アクリレートモノマーは４以上の誘電定数を有する。酸性アクリレートモノマーの例としては、β−カルボキシエチル・アクリレートであるＢＣＥＡ、もしくは、Radcureにより製造されるリン酸アクリレートであるP170がある。斯かる酸性アクリレートモノマーは、苛性溶液により除去可能なアクリレート被覆を作成する為にも使用され得ることから、ラベルに用いればガラス再生を容易なものにする上で有用である。
図１（Ｃ）、（Ｄ）、図２（Ｃ）、（Ｄ）、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）に示された様な多層の上側被覆を含むシート材料製品においては、上側被覆の各層の組成は、特定の最終用途に向けて製品を適合させるべく選択される。この点、金属層の直上にある層（図１（Ｃ）および（Ｄ）の１８ａ、または、図２（Ｃ）もしくは（Ｄ）の２８ａ）の平均ＭＷ／Ａｃ官能性は１５０以上であり乍らも６００以下とし、良好な金属付着性を得ることが極めて重要である。この層の為のプレポリマー組成は、極性基を備えたアクリレートモノマーを少量（例えば５％乃至２０％）含んでもよく、それは、酸、アミン、または、酸性アクリレートなどのエーテルもしくはポリオール基、または、β−カルボキシエチル・アクリレート（ＢＥＣＡ）等である。
一方、外側表面に印刷が行われる場合、最外側の上側被覆層（図１（Ｃ）および（Ｄ）の１８ｂ、または、図２（Ｃ）もしくは（Ｄ）の２８ｂ）は中度ないし低度の架橋密度（ＭＷ／Ａｃ＞１５０）を有するのが望ましい。この目的の為には、被覆層が、酸、アミン、エーテルもしくはポリオール等の極性基を備えたアクリレート成分を含めば特に有用である。
実例として、印刷に適した有用な金属化紙材を、５０重量％のＴＲＰＧＤＡ（トリプロピレングリコール・ジアクリレート、ＭＷ／Ａｃ＝１５０）および５０重量％のHenkel 8061（トリプロピレングリコール・メチルエーテル・モノアクリレート、ＭＷ／Ａｃ＝２６０）の混合物から１．０ミクロン厚の第１上側被覆層１８ａを形成することにより作成することができる。混合物のＭＷ／Ａｃ比は２０５である。この第１層１８ａ上には、４７．５％のＴＲＰＧＤＡ、４７．５％のHenkel 8061および５％のＢＣＥＡ（β−カルボキシエチル・アクリレート、ＭＷ／Ａｃ＝１４４）の混合物の蒸着により、大きな極性を有する薄寸（０．１ミクロンないし０．２ミクロン）の第２上側被覆層１８ｂを形成する。ＢＥＣＡは、精製および気化することが困難であるが、少量であれば好首尾に使用される。
別の多層ポリマー上側被覆の例は、基材の表面上にトリプロピレングリコール・ジアクリレートの第１上側被覆層を蒸着により形成すると共に、この第１上側被覆アクリレート層の上にフッ素含有アクリレートの第２上側被覆層を付着させることにより形成される。６００以上の分子量を有するフッ素含有アクリレートは好首尾に気化されて蒸着により被覆されると共に、蒸着アクリレート層を形成する為に使用される。例えば、約２，０００の分子量を有するフッ素含有アクリレートは、３００程度の分子量を有するフッ素非含有アクリレートと同様に気化しかつ凝縮する。フッ素含有アクリレートの容認し得る分子量の範囲は約３００乃至３，０００である。フッ素含有アクリレートは、モノアクリレート、ジアクリレート、トリアクリレートである。
剥離被覆は、上述の方法に従ってケイ素含有（silicon-containing）アクリレートの層を基材層もしくは下位のプレポリマー層上に付着させることで形成することができる。剥離被覆を形成する上で特に適切な材料のひとつは、Radcure Ebercrul 350シリコンジアクリレートである。極めて低い剥離力（４０グラム／インチ未満）の被覆は、図３（Ａ）および（Ｂ）に示された構造を以て作成することが可能である。図３（Ａ）の場合、配向熱可塑性のオレフィンポリマーから成るフィルム基材７２は、図５に関して上述したのと同様の処理技術および装置を使用して硬化架橋されたアクリレートポリマー層７４により被覆されている。また、アクリレート配合物を使用したが、そのひとつの成分は、組成の約５０％のシリコーン系（silicone）もしくはフッ素含有アクリレート成分であり、残りはＴＲＰＧＤＡおよびHenkel 8061の５０／５０配合物であった。又、図３（Ｂ）の多層被覆においては、上側層７４ｂは、全体配合量の内の５０％以上のフッ素含有もしくはシリコーン系のアクリレート成分を含有すると共に、約０．２ミクロン未満の極薄層として好適に被覆される。良好な剥離特性は、僅か数十分の一ミクロンないし数百分の一ミクロンの厚みの上側層により達成され得る。シリコーン系アクリレートおよびフッ素含有アクリレートは一般的に高価格であることから、このことは費用的に重要な利益を与える。下位層７４ａは、フッ素含有もしくはシリコーン系成分を僅かなパーセント含んでも良く、または、フッ素含有もしくはシリコーン系成分を全く含まなくとも良い。層７４ａは、剥離層を基材に固着する役割を果たすと共に、樹脂基材に対して顕著な（outstanding）付着性を提供する。
シリコーン系アクリレートは、これまではアクリレート配合物内に用いられると共に、紫外線もしくは電子ビームにより硬化されて剥離被覆を提供してきた。これらの被覆は通常、ローラを用いて約１ミクロンの厚さに被覆される。また、溶媒により組成物を希釈すると、被覆の厚みはこれよりも幾分か小さくすることができる。但し、作業環境で溶媒を使用すると何らかの不都合は生ずる。いずれにしても、これまでは溶媒を使用せずに約０．５ミクロン未満の厚さのシリコーン系アクリレート被覆を生成することは不可能だった。然るに、本発明によれば、０．１ミクロン未満の厚みのシリコーン系アクリレート剥離被覆を生成することが可能である。
良好な熱シール（heat seal）特性が必要な紙材もしくはフィルム製品に対しては、最外側のアクリレート被覆が、例えば印刷可能な基材に対して用いられるのよりも大きな架橋密度を有するのが望ましい。好適には、上側被覆（例えば、図１（Ｃ）、（Ｄ）の１８ｂ、図２（Ｃ）、（Ｄ）の２８ｂ）は、約７５未満のＭＷ／Ａｃを有するアクリレートプレポリマー組成物から形成される。また、良好な熱シール特性が付与された基材に対する良好な付着性を得る為には多層の上側被覆を使用し得るが、上側被覆の最外層（１８ｂ）は、（例えば０．１ミクロン未満などの）比較的薄寸であると共にＴＲＰＧＤＡもしくはＨＤＯＤＡなどの比較的高い架橋密度のモノマーである。下位層は、これより厚く（例えば０．２ミクロン乃至０．５ミクロン）、且つ、より低い架橋密度で更なる可撓性を有する。例えば、この層は、ＴＲＰＧＤＡとHenkel 8061の５０／５０配合物である。
一方、良好な耐摩耗性を有する紙材もしくはフィルム製品は、最外側の上側被覆層をＴＲＰＧＤＡもしくはＨＤＯＤＡ等の比較的架橋密度の高いモノマーで形成することにより生成し得る。この点、ＨＤＯＤＡに約１０重量％のラウリルアクリレートを配合することにより、耐摩耗性が良好になると共に脆性が低くなることが見出された。
ところで、容易に混合し得ないモノマーの配合物を使用することが好都合なことも多い。これに関する幾つかの例は、或る種のアクリレートモノマーと他のアクリレートモノマー、または、フッ素含有アクリレートモノマーと他のアクリレートとの配合物である。これらの材料は容器内で混合することが出来るが、停止した途端に分離してしまう。これにより、容器からエバポレータに構成成分を供給するときに被覆内に不均一性が生ずる結果となり得る。本発明によれば、混合不可能もしくは共存し得ないアクリレート構成成分は別体の供給容器から供給され、別体の流れは噴霧器の直前で結合されて一緒に噴霧かつ気化されるが、これは図６（Ａ）に示されている。代替実施例においては、図６（Ｂ）に示される様に、流れを結合して２個の別体の噴霧器から噴霧することも可能である。別の更なる試みとしては、図６（Ｃ）に示された様に、混合不可能なもしくは共存し得ないアクリレート材料の別体の２条の流れを、別体の供給容器からエバポレータチャンバ内の個々の噴霧器に供給し、各材料を気化することも可能である。これらの蒸気は噴霧器チャンバ内で混合すると共に、アクリレートモノマーの混合物は基材上に凝縮する。
本明細書中に記載されたフラッシュ気化プロセスは、アクリレート被覆層内に添加物を加える上でも使用され得る。紫外線安定剤、紫外線光開始剤および紫外線光増感剤などの添加剤は、放射線硬化性のアクリレート組成物内に加えられることも多い。通常、これらの添加剤はアクリレートプレポリマー組成物中に単純に混合される。本願中に説明かつ図示されたフラッシュ気化プロセスおよび装置は、斯かる添加剤の化学的特性を変化させたり劣化させたりすること無くフラッシュ気化方法により気化すると共に、それらを、蒸着されて引続き放射線に晒されて硬化かつ架橋され得る放射線硬化性アクリレート組成物内に蒸着する為に使用され得る。アクリレートモノマー組成物には、紫外線吸収剤を含むベンゾトリアゾール組成物などの紫外線安定剤、および、ヒンダード（hindered）アミンなどのフリーラジカル捕捉剤を添加し、蒸着技術により基材上に被覆することが可能である。実例として、Ciba Geigyにより製造されたTinuvin 171（分子量４３５）およびTinuvin 328（分子量３５１）を５％の濃度でトリプロピレングリコール・ジアクリレートに夫々混合すると共に、本願中に記述された技術により、気化し、基材上に凝縮し、且つ、硬化した。同様に、Ciba Geigy製のヒンダードアミン安定剤であるIrgacor 300（分子量３６６）を２％の濃度で混合すると共に、これらの技術により好首尾に基材上に蒸着した。フラッシュ気化技術は、ポリマーーフィルムなどの基材上に安定剤のみを被覆する為にも使用され得る。電子ビーム照射ではなく紫外線により硬化された被覆を生成することが望まれた場合、紫外線光開始剤およびアクリレート材料を気化し、凝縮し、かつ、基材上で硬化することが出来る。このプロセスを真空条件下で行うことの利点は、空気中での硬化の間に起きる酸素阻害の問題を回避し得ることである。好首尾に気化かつ硬化された紫外線光開始剤およびアクリレート材料の混合物の例としては、２％のDarocur 1173（アセトフェノン材料、分子量＝１６４）および９８％のポリエチレングリコール・ジアクリレートの混合物；トリプロピレングリコール・ジアクリレート中の２％のIrgacure 184（アセトフェノン、分子量２０４）がある。
紫外線硬化における硬化速度を大きくすることが望ましいことも多い。ベンゾフェノン（分子量＝１８２）などの紫外線光増感剤、もしくは、Radcureにより製造されたUvecryl P115などの反応性アミン協力剤は、紫外線硬化性組成物と共に気化かつ凝縮されて、２０％乃至１００％まで硬化速度を増大する。
一方、アルミニウムなどの金属の蒸着層上に保護用の架橋ポリマー上側被覆を設ければ特に望ましいことが見出された。もし、アルミニウム層が、後使用の為に圧延される紙材もしくは表面に接触するローラ上を通過させられるのであれば、表面上の過酷さによりアルミニウムが摩耗する可能性もある。これは、表面の粗い紙材もしくは他の粗面基材の場合に特に当てはまる。アルミニウムにより被覆され乍らも、架橋ポリマー被覆により保護されていない紙材は、１，０００ピンホール／ｃｍ2程度のピンホール密度を有することもある。しかし乍ら、もし、プレポリマー層を蒸着させると共にその場でプレポリマーを硬化させることにより０．１マイクロメーター程度の厚みの架橋ポリマー層を形成すれば、アルミニウム層に亙るピンホール密度はｃｍ2あたり５以下に維持され得る。
金属層が他のローラもしくは紙材の裏面と雖も何らかの固体表面に接触する前に、該金属層上にプレポリマーを蒸着させることが望ましいことも多い。この点、金属層が何らかの固体表面に接触する前にプレポリマーを重合させることは当然である。架橋ポリマーは金属よりも相当に大きな耐摩耗性を有して、取扱時の損傷を防止する。
図４（Ａ）は、本明細書に記述された手順および技術に従って硬化架橋されたアクリレートポリマー保護被覆８４により被覆された金属基材８２を示している。また、図４（Ｂ）は多層被覆の応用を示すものであり、第１の架橋アクリレート被覆層８４ａが金属基材８２に被覆されると共に、第２の架橋アクリレート被覆層８４ｂが第１層８４ａに被覆されている。第１層８４ａの組成は、例えば極性モノマーを含ませることにより金属層に対して付着するように適合作成し、かつ、第２層８４ｂの組成は、例えば、硬度および耐引掻性に対する高架橋密度、あるいは、剥離特性に対するシリコーンもしくはフッ素含有成分により、特定の最終用途に向けて適合作成しても良い。
真空チャンバ内で気化および凝縮によりプレポリマー被覆を蒸着させると、多くの利点が得られる。また、プロセス全体が真空内で実行され得る場合、それは；気閘（きこう；air lock）の装填および解除を使用することにより本質的に連続的なものとするか、もしくは、バッチプロセスとされ得る。更に、プロセス全体が真空内で実行される場合には、開放環境で実行した場合には存在し得る微粒子の悪影響に対する懸念が本質的に存在しない。一方、基材上の多層のプレポリマー層、プレポリマー層上の金属層、および、金属層上の上側プレポリマー被覆が望まれる実施例においては、交互に重なり合う各層は、真空チャンバから容器もしくは他の基材を取り出すこと無く真空内で積層され得る。
当業者であれば、金属化紙材およびそれを作成する方法における多くの修正および変更が明らかであろう。例えば、被覆操作および被覆基材の順番は適宜に変更することが可能である。従って、添付の請求の範囲の範囲内において、詳述した処とは異なる様に本発明を実施し得ることは理解されよう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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