(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿の先端部に装着する金属製パイプ部と、該パイプ部に連結され、竿先端部の径方向一側に突出状に設けられている金属製環状枠体部と、該環状枠体部に保持されたガイドリングとを有するトップガイドのフレーム体と、
前記パイプ部に対してその外周面側から着脱できると共に前端から後端にまで至った溝部を有し、前記パイプ部構成金属よりも、また、環状枠体部構成金属よりも、比重の小さな部材の弾性変形可能な部材で形成され、先端部が前記環状枠体部とガイドリングとの組合環状部のパイプ部側約半分の半環状部の範囲内の大きさであり、先端部が組合環状部に接触した状態で保持可能であり、後端部から釣糸の引っ掛り難い外郭形状で概ね左右幅を拡大し、先端部分が最大幅であるか、或いは途中位置で最大幅部を有する糸絡み防止部材と
を具備することを特徴とする外ガイドを有する釣竿。
【請求項２】
竿の先端部に装着する金属製パイプ部と、該パイプ部に連結され、竿先端部の径方向一側に突出状に設けられている金属製環状枠体部と、該環状枠体部に保持されたガイドリングとを有するトップガイドのフレーム体と、
前記パイプ部に対してその長手方向に沿って挿脱できる貫通孔を有し、前記パイプ部構成金属よりも、また、環状枠体部構成金属よりも、比重の小さな部材で形成され、先端部が前記環状枠体部とガイドリングとの組合環状部のパイプ部側約半分の半環状部の範囲内の大きさであり、先端部が組合環状部に接触した状態で保持可能であり、後端部から釣糸の引っ掛り難い外郭形状で概ね左右幅を拡大し、先端部分が最大幅であるか、或いは途中位置で最大幅部を有する糸絡み防止部材と
を具備することを特徴とする外ガイドを有する釣竿。
【請求項３】
前記糸絡み防止部材が偏平な形状であって、広面の一側を前記径方向一側に向け、前記パイプ部に沿って該パイプ部の前記径方向一側が露出しているか、或いはパイプ部上にある肉部の外表面がガイドリング内周最下端と面一又はより低く、前記パイプ部が露出している場合は該パイプ部に比べて、また、前記パイプ部上に肉部がある場合は該肉部に比べて、前記糸絡み防止部材の左右縁部が前記径方向一側に向かって湾曲している請求項１又は２記載の外ガイドを有する釣竿。
【請求項４】
前記先端部分が最大幅である場合は、その最大幅が前記組合環状部の同方向の最大幅以下であり、途中位置が最大幅の場合は、その最大幅が前記組合環状部の同方向の最大幅以上である請求項１〜３の何れか１記載の外ガイドを有する釣竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外付けガイドを有する釣竿に関し、特にトップガイドの糸絡み防止構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中通し釣竿と異なって、外ガイド付き釣竿は釣糸がガイドに絡む虞があるが、製造が容易であったり、メインテナンスが容易であったりするため、従来から多用されている。この外ガイド付き釣竿の上記欠点を補うために、装着するガイドを前方に傾斜させたり、ガイドの装着足とガイドリングを保持する環状枠体部の左右両側夫々を傾斜状アーム部材で連結した構造を採用したりしている。また、例えば特開２００１−２０４３０７号には、円錐状のカバー部材を設け、一見、中通し釣竿のように構成して糸絡みを防止する構造が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、前者の傾斜状のアーム部材は、その耐久性から金属部材で形成されているため比重が大きなことを無視できない。特にトップガイドに採用の場合は、トップガイドには釣糸を介して様々な力が作用するため、耐久性が重要な設計要素となり、また、先端であるため持ち重り防止も重要な設計要素となる。これらの観点から前後に長い形状にして十分に糸絡みを防止する形態にすることが困難であった。また、後者公報開示の場合は、穂先部における糸絡みは充分に防止できるが、カバー部材の後端部位置では、やはり糸絡みが防止できない他、比較的長い大きな部材であるため、釣竿として致命的な持ち重りが生ずることは避けられない。
依って本発明は、持ち重りを防止しつつトップガイドの糸絡みを防止することを目的とする。
更には、トップガイドは、竿の先端部を挿入させるパイプ部を有しており、通常、接着剤を介して竿先端部とパイプ部とを固定するが、メインテナンスによってこの部位を２００℃程度に加熱すれば、この接着固定を外すことができる。本発明では、糸絡み防止部材が損傷した場合に、こうして外した後、新しい糸絡み防止部材をパイプ部材の後端から挿入配設することも視野に入れている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み本発明の請求項１では、竿の先端部に装着する金属製パイプ部と、該パイプ部に連結され、竿先端部の径方向一側に突出状に設けられている金属製環状枠体部と、該環状枠体部に保持されたガイドリングとを有するトップガイドのフレーム体と、前記パイプ部に対してその外周面側から着脱できると共に前端から後端にまで至った溝部を有し、前記パイプ部構成金属よりも、また、環状枠体部構成金属よりも、比重の小さな部材の弾性変形可能な部材で形成され、先端部が前記環状枠体部とガイドリングとの組合環状部のパイプ部側約半分の半環状部の範囲内の大きさであり、先端部が組合環状部に接触した状態で保持可能であり、後端部から釣糸の引っ掛り難い外郭形状で概ね左右幅を拡大し、先端部分が最大幅であるか、或いは途中位置で最大幅部を有する糸絡み防止部材とを具備することを特徴とする外ガイドを有する釣竿を提供する。
概ね左右幅を拡大とは、後述の実施形態例で明らかになるが、前方に進むに従って、部分的には幅が小になっても、全体としてみれば段々と大になることを意味する。
【０００５】
トップガイドのフレーム体は、金属製パイプ部と、これと連結された金属製環状枠体部と、ガイドリングとを有するため、強度保持ができている。糸絡み防止部材は、前端から後端にまで至った溝部を有した弾性変形可能な部材で形成されているため、溝部を介してトップガイドのパイプ部の外周面側から着脱可能であり、損傷時に交換できる。後端部から釣糸の引っ掛り難い外郭形状で概ね左右幅を拡大し、先端部分が最大幅であるか、或いは途中位置で最大幅部を有し、先端部が組合環状部に接触した状態で保持可能であるため、糸絡みが防止される。しかも、トップガイドのパイプ部構成金属よりも、また、環状枠体部構成金属よりも比重の小さな部材で形成されていると共に、先端部が組合環状部のパイプ部側約半分の半環状部の範囲内の大きさであり、上下方向寸法としては必要最小限の大きさであるため、軽量であって持ち重りが防止される。
【０００６】
請求項２では、竿の先端部に装着する金属製パイプ部と、該パイプ部に連結され、竿先端部の径方向一側に突出状に設けられている金属製環状枠体部と、該環状枠体部に保持されたガイドリングとを有するトップガイドのフレーム体と、前記パイプ部に対してその長手方向に沿って挿脱できる貫通孔を有し、前記パイプ部構成金属よりも、また、環状枠体部構成金属よりも、比重の小さな部材で形成され、先端部が前記環状枠体部とガイドリングとの組合環状部のパイプ部側約半分の半環状部の範囲内の大きさであり、先端部が組合環状部に接触した状態で保持可能であり、後端部から釣糸の引っ掛り難い外郭形状で概ね左右幅を拡大し、先端部分が最大幅であるか、或いは途中位置で最大幅部を有する糸絡み防止部材とを具備することを特徴とする外ガイドを有する釣竿を提供する。
【０００７】
既述の如く、トップガイド（のフレーム体）は竿の先端部から外し得る。請求項２では、こうして外したパイプ部の後端から糸絡み防止部材を、その貫通孔を介して挿入するが、それ以外は請求項１の作用効果と同様である。
【０００８】
請求項３では、前記糸絡み防止部材が偏平な形状であって、広面の一側を前記径方向一側に向け、前記パイプ部に沿って該パイプ部の前記径方向一側が露出しているか、或いはパイプ部上にある肉部の外表面がガイドリング内周最下端と面一又はより低く、前記パイプ部が露出している場合は該パイプ部に比べて、また、前記パイプ部上に肉部がある場合は該肉部に比べて、前記糸絡み防止部材の左右縁部が前記径方向一側に向かって湾曲している請求項１又は２記載の外ガイドを有する釣竿を提供する。
糸絡み防止部材のパイプ部に沿った位置ではガイドリング内周最下端よりも低いか面一であり、左右縁部がガイドリングの高さ側に湾曲している状態に偏平であるため、釣糸がガイドリング内口に挿通するための空間を可及的に大きく確保しつつ、無駄肉を省いて軽量化を図ることができる。
【０００９】
請求項４では、前記先端部分が最大幅である場合は、その最大幅が前記組合環状部の同方向の最大幅以下であり、途中位置が最大幅の場合は、その最大幅が前記組合環状部の同方向の最大幅以上である請求項１〜３の何れか１記載の外ガイドを有する釣竿を提供する。
先端部分が最大幅である場合、この幅が組合環状部の左右方向最大幅よりも大であれば糸絡みの原因となると共に、重量的にも無駄となるので、先端部分の幅を組合環状部の左右方向最大幅以下としてこれらを防止する。好ましくは、組合環状部に沿う形態とする。また、途中位置が最大幅の場合は、その前部は小幅ということになり、この最大の途中幅が組合環状部の同方向の最大幅より小であれば、その前部に絡む虞があるので、組合環状部の最大幅以上にしてこれを防止する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態例に基づき、更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る釣竿の側面図である。元竿１０には穂先竿１２が並継式に継ぎ合わされているが、本発明ではこの例に限らず他の如何なる釣竿形態でもよい。各竿杆は、エポキシ樹脂等の合成樹脂をマトリックスとし、炭素繊維等の強化繊維で強化した繊維強化樹脂製である。各竿杆には外付けの釣糸ガイド１４が設けられており、穂先竿先端部にはトップガイド１６が設けられている。１５はリールであり、釣竿に対し各釣糸ガイドと同じ側に位置している。
【００１１】
図２以降はトップガイド１６の各形態例を図示している。図２は、第１形態例の側面図、図３は平面図、図４は縦断面図、図５は図３の矢視線Ｅ−Ｅによる横断面図である。トップガイドのフレーム体は、パイプ部１８と、セラミックス製のガイドリング２２と、これを保持する環状枠体部２０と、該環状枠体部をパイプ部と連結する連結部１９とを有している。ガイドリング以外の各部材は金属製であり、これらの結合で強度的に強い。
【００１２】
パイプ部は穂先竿先端部１２を挿入させており、通常、接着剤を使用して固定している。環状枠体部とガイドリングとの組合環状部は竿１２の径方向の一側（竿の上側か下側）に突出状に設けられている。この例では上側に突出とする。組合環状体を前方に傾斜させているものの、以上のフレーム体のみでは糸絡みが防止できないため、本発明では糸絡み防止部材２４を装着させる。まず、全体的に偏平な形状をしており、広面の一側（表面）を前記突出した上側に向け、左右の縁部２４Ｆは、その左右縁部間距離の中央部位置のパイプ部と比べて上方に湾曲している。
【００１３】
また、左右縁部間距離の中央ラインに沿って前端から後端に亘って、前記広面の一側に溝部２４Ｋを有しており、部材２４の弾性を利用してこの溝部を側方からパイプ部に押し付けて該パイプ部を受容できると共に、部材をパイプ部に保持できる。こうした弾性を有すると共に、パイプ部１８と環状枠体部２０の各金属よりも比重の小さな材料としては、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、発泡性樹脂、コルクや木等の天然材がある。保持の信頼性を向上させるために、前端部裏面側には、装着すると連結部１９付近に係止する起立部２４Ｅが設けてあり、例え、溝部２４Ｋによるパイプ部の保持が不充分であっても、釣り使用中に部材２４が誤って後退しないように配慮してある。
【００１４】
糸絡み防止部材２４の左右幅の現われている平面図の図３から判るように、左右幅は後端（竿元側）が最も細く、先端方向に向かって漸増し、先端部において最大に形成されている。また、この先端部は組合環状部に当接している。従って、この部材を含めたトップガイドに釣糸の絡むことが防止できる。また、図２に示すように、縁部２４Ｆは後端部から先端部に向かって高さが漸増しており、更に糸絡みが効果的に防止される。しかも、図２と図４に現われているが、部材の左右縁部２４Ｆの先端部が、組合環状部の開口中心位置を通る左右方向ラインの位置にある。即ち、組合環状部の下側（パイプ部側）半分の半環状部の範囲に亘って部材２４が配設されており、糸絡み防止の観点からは十分な上下方向寸法であり、更に上側半分にまで至る必要は無く、可及的に軽量化が図られている。
【００１５】
また、部材２４の先端部は、組合環状部のパイプ部側下半分の半環状部内周よりも径方向外側に位置しており、釣糸の挿通空間を確保して、釣糸が接触し難くしている。特に、左右縁部間距離の中央部位置であるパイプ部の上では、ガイドリング内周最下端角度位置における断面の最大高さ点Ｐ１（請求項ではガイドリング内周最下端と表現）よりも竿寄りである（低い）。上記例では部材２４の先端部は組合環状部の左右方向の最大幅位置に至っているが、これよりも小さな幅となる下方位置で、組合環状部表面に沿う形状であっても、実質的にはほぼ同様な効果を奏する。
【００１６】
また、この例の部材２４の左右幅は先端部で最大であるが、途中位置で最大となり、その後、幾分小さくなってもよく、特に、途中位置での最大幅寸法が、組合環状部の左右方向の最大幅以上であれば効果的に糸絡みが防止される。更には、溝部２４Ｋを、部材２４の上側に代り、下側に設けてもよい。
【００１７】
図６はトップガイド部の第２形態例の平面図であり、図７はその矢視線Ｇ−Ｇによる横断面図である。第１形態例と異なる事項を主に説明する。部材２４の左右縁部２４Ｆ間距離である左右幅は、後端から前端まで必ずしも漸増している形態ではなく、同じ寸法を含み、幾分かの縮み部位を有している。然しながら、こうした縁部の凹凸形状は滑らかであって、釣糸が絡むことは防止される。こうして、部材２４は前方に行くに従い概ね左右幅を拡大しているといえる。また、部材２４の先端部は、組合環状部の左右幅の最大位置よりも下方に位置しているが、既述のように糸絡みが防止される。
【００１８】
また、この例の部材２４はパイプ部１８を挿入できる貫通孔２４Ｈが左右幅中央部の前端から後端に亘って設けられている。この貫通孔はパイプ部に対して圧入するか、又は接着剤によって、部材はパイプ部に保持できる。部材の左右幅の中央部、即ち、パイプ部の真上位置の部材２４の肉部外表面は、既述の点Ｐ１よりも低い位置にあり、釣糸の挿通抵抗を防止している。
【００１９】
図８は第３形態例の平面図であり、図９はその縦断面図、図１０は横断面図である。他の形態例と異なるのは、パイプ部の左右に１対の補助フレーム２６を設けたフレーム体であることである。補助フレームはパイプ部１８の長手方向中央部付近の側部から、環状枠体部２０の左右の側部に向かって、前広がりで前方上昇の傾斜状に延伸し、環状枠体部２０の左右幅最大位置よりも下方位置の側部に至って溶接連結されている。従って、フレーム体は他の形態例よりも更に強度が向上しており、また、補助フレームの存在によって糸絡みが或る程度は防止できる。然しながら、その糸絡みの防止効果は不充分である。
【００２０】
そこで糸絡み防止部材２４には、パイプ部１８の後端から挿入できてその先端部が組合環状部に至ることのできるように、平面視において略三角形状の空洞部を有する貫通孔２４Ｈを設けている。この部材の貫通孔の後部においてパイプ部と圧入関係となり、保持可能となるが、接着剤を使用してもよい。部材２４の平面視形状は第１形態例に近く、左右縁部間幅は漸増して前端部において最大幅となる。また、その前端部は、組合環状部の左右方向幅最大の高さ位置よりも幾分低い位置にあるが、補助フレーム２６よりは高い位置にある。後端部は補助フレームよりも後方にある。従って、より有効な糸絡み防止ができるような外郭形態となっている。重量的にも、フレーム体の金属よりも低比重の材料で形成しているため、持ち重りが防止できる。
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明によれば、持ち重りを防止しつつトップガイドの糸絡みを防止することのできる釣竿が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明に係る釣竿の側面図である。
【図２】図２はトップガイド部の拡大側面図である。
【図３】図３は図２の平面図である。
【図４】図４は図３の縦断面図である。
【図５】図５は図３の矢視線Ｅ−Ｅによる横断面図である。
【図６】図６は第２形態例のトップガイド部の平面図である。
【図７】図７は図６の矢視線Ｇ−Ｇによる横断面図である。
【図８】図８は第３形態例のトップガイド部の平面図である。
【図９】図９は図８の縦断面図である。
【図１０】図１０は図８の矢視線Ｊ−Ｊによる横断面図である。
【符号の説明】
１６                      トップガイド
１８                      パイプ部
２０                      環状枠体部
２４                      糸絡み防止部材
２４Ｈ                    貫通孔
２４Ｋ                    溝部
２４Ｆ                    縁部
【図１】
0003934450.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003934450.tif 000009
【図９】
0003934450.tif 000010
【図１０】
0003934450.tif 000011