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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピーマンの種子、胎座及び隔壁からなることを特徴とする粉末。
【請求項２】
ピーマンの種子、胎座及び隔壁よりなる混合物から得られることを特徴とする搾汁液及び破砕物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はピーマンの種子と胎座と隔壁の粉末と搾汁液及び破砕物、さらにピーマンの種子と胎座と隔壁が含有している血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質の用途に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ピーマンの種子と胎座と隔壁は現在まで血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質の有効成分を含有している事が知られないで来た。またうま味も香りもなく種子は扁平で硬さが有るので食用に適さないので廃棄処分もしくは有効利用されないで来た。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は廃棄処分もしくは有効利用されないで来たピーマンの種子と胎座と隔壁にすぐれた血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質の有効成分が有る事を見いだし粉末と搾汁液及び破砕物、さらにピーマンの種子と胎座と隔壁が含有している血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質を原料にしてたやすく摂取することによって健康増進に貢献する食品及び医薬品を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意努力した結果ピーマンの種子と胎座と隔壁を粉砕機で粉末化処理をして粉末を完成した。またミキサーで破砕し搾汁液にして本発明を完成した。本発明によって得られたピーマンの種子と胎座と隔壁の粉末及び搾汁液は乳飲料、その他の飲料水、調味料、健康食品、特定保健用食品、栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品もしくはその他加工食品及びそれら食品の配合用と成分の原料として用いる事ができる、さらに医薬品とその成分の原料として用いることができる。
【０００５】
本発明はピーマンの種子と胎座と隔壁の粉末と搾汁液及び破砕物、さらにピーマンの種子と胎座と隔壁が、血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質を含有するものであって、前記粉末、搾汁液は慣用の方法で粉末化、搾汁化することにより得ることができる。まずピーマンの種子部（種子部は、図１で示すように、種子と胎座とからなる）と隔壁を取り出して乾燥させたあと慣用の方法にて粉砕して粉末化する、もしくはピーマンの種子部と隔壁を取り出して煮沸、熱風等で熱処理し乾燥させたあと粉砕して粉末化する。またはピーマンの種子部と隔壁をミキサーで破砕物としたあと圧縮、裏ごし等を行い搾汁液とする、もしくはピーマンの種子部と隔壁を煮沸、熱風等で熱処理しミキサーで破砕物としたあと圧縮、裏ごし等を行い搾汁液とする。
【０００６】
かくして得られたピーマンの種子と胎座と隔壁の粉末と搾汁液及び破砕物、さらにピーマンの種子と胎座と隔壁が含有している血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質は単独で飲食に供することができるが果汁、乳飲料、みそ汁、スープ等と混合して飲用に供することもできる。また食品に添加成分として加えることもできる。
【０００７】
【実施例１】
３００個のピーマンから種子部と隔壁を取り出して乾燥させた後、粉砕機で粉末化処理して４２０ｃｃの粉末が得られた。同じく３００個のピーマンから種子部と隔壁を取り出し煮沸し乾燥させたあと粉砕機で粉末化処理して４２０ｃｃの粉末が得られた。
【０００８】
【実施例２】
３００個のピーマンから種子部と隔壁を取り出してミキサーで破砕し、圧縮、裏ごし等を行い７１０ｃｃの搾汁液が得られた。同じく３００個のピーマンから種子部と隔壁を取り出し、煮沸したあとミキサーで破砕し、圧縮、裏ごし等を行い７１０ｃｃの搾汁液が得られた。
【０００９】
【試験例】
実施例１で得られた粉末５ｃｃを５人の被験者に１日１回１５日間摂取させた後自己評価させたところ全員について、摂取前に比べて体調が良くなり更に身体の冷えが解消したとの結果が得られた。そのなかの２人については冷え症が完治したとの結果が得られた。また実施例２で得られた搾汁液７ｃｃを５人の被験者に１日１回１５日間摂取させた後自己評価させたところ全員について、摂取前に比べて体調が良くなり身体の冷えが解消したとの結果が得られた。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によって従来廃棄処分もしくは有効利用されないで来たピーマンの種子と胎座と隔壁に健康増進に貢献する重要な有効成分の血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質があることを見い出し粉末と搾汁液及び破砕物、さらにピーマンの種子と胎座と隔壁が含有している血液の循環を活発にする物質及びカプサイシン様物質を原料にすることで乳飲料、その他の飲料水、調味料、健康食品、特定保健用食品、栄養補助食品、健康補助食品、機能性食品、その他の加工食品、あるいはそれら食品の配合用と成分の原料として及び単独で飲食に利用することが可能となった。さらに医薬品もしくは医薬品の成分の原料に利用することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】ピーマンの種子と胎座の縦断面図である。
【符号の説明】
１  果実
２  種子
３  種子部
４  胎座
５  隔壁
【図１】
0003995374.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯鋼コイルをロール成形する方法において、ロール成形機群の直前に２〜１０％の圧下率で圧延可能な圧延機を配列し、成形前の帯鋼コイルに対し板厚および板形状を調整可能な圧延加工を施すことにより、ロール成形と圧延とを一連の工程で行うことを特徴とするパイプのロール予備成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パイプのロール成形とパイプのロール成形に使用される冷延鋼板帯鋼コイル（フープ）の圧延或いは予備成形とを組み合わせて連続的にロール成形を行う方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりパイプ成形ラインに供給される帯鋼コイルは、既に所望の厚さに圧延され、かつスリットされてパイプ成形メーカーに供給され、パイプ成形メーカーにおいては顧客の注文に応じて所望の板厚および外径を有するパイプに成形加工して出荷するのが通常の方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、パイプ成形メーカーに供給される帯鋼コイルは、その長手方向或いは幅方向に板厚偏差がある場合が殆どで、パイプ成形メーカーにおいては前記板厚偏差に基づく成形トラブル、例えば、帯鋼コイルの蛇行、成形不良、溶接不良等が頻発しており、これに基づく稼働率の低下のみならず、素材の歩留まり低下、製品の品質低下等が起こり、帯鋼コイル供給者に改善要望を行っているものの一向に改善されていない状況にある。また、ロール成形に供される帯鋼コイルは、対象とする製品によって予め中伸び或いは縁伸び状態のものの方が良好な成形が行える場合が多くある。例えば、薄肉電縫管の成形では縁波（バックリング）の発生が大きな問題となるが、これを防止するためには予め成形前の帯鋼コイルに中伸びを与えておくことが有効である。この場合に、帯鋼コイルを受け入れたままの状態で成形を行うと前述した縁波の問題が起こるため、事前に予備成形などの何らかの処理を施す必要があるが、この予備成形、すなわち、予歪分布の付加の方法および付加状態が技術的な課題となる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、従来のロール成形加工が供給された帯鋼コイルの形状および板厚を無条件に受け入れ、これらをそのままの条件で製品化する二次加工として捉えられてきたことに対し、その必要はなく、前述の帯鋼コイルの形状および板厚条件はパイプ成形メーカーにおいて変更加工であることに着眼したものである。すなわち、本発明は、上記問題点を解決し、パイプ成形メーカーにおいて供給された帯鋼コイルを圧延或いは形状矯正、予備成形などを行い、圧延とパイプ成形を一連の工程で一挙に行う方法で、具体的には、帯鋼コイルを圧延する圧延機をパイプロール成形機群の直前に配置し、圧延とロール成形とを一連の工程で行うパイプのロール成形方法であり、その要旨は以下のとおりである。
【０００５】
（１）帯鋼コイルをロール成形する方法において、ロール成形機群の直前に２〜１０％の圧下率で圧延可能な圧延機を配列し、成形前の帯鋼コイルに対し板厚および板形状を調整可能な圧延加工を施すことにより、ロール成形と圧延とを一連の工程で行うことを特徴とするパイプのロール予備成形方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を以て説明する。
図１は、本発明による圧延とロール成形の概略図である。
図１において、ロール成形機群として、例えばブレークダウンロール１、２、３を配置し、帯鋼コイルＳを成形加工する。本発明においては、前記ロール成形機群の上流側に圧延装置４を配置し、ペイオフリール（図示せず）で巻き戻され、ピンチロールで張力を調整し、次いで帯鋼コイルＳに必要な圧延加工を施し、板厚や板形状を調整しつつ、高精度の帯鋼コイルＳを成形機群に供給するものである。ここで、前記圧延加工としては、圧下率が２〜５％の軽圧下を付与可能な能力を有するものであることが好ましく、例えは、通常スキンパスミルと呼ばれる４ハイの圧延装置であれば十分である。
【０００８】
また、ロール成形機群で成形されるパイプ外径および肉厚（板厚）は様々であるため、前記圧延装置４は、ロール成形機群の成形速度に同期して圧延が行われるよう設定し、しかも圧延条件は、ドライもしくはウエットの条件下で素材条件および予め設定された初期板厚と目標板厚から割り出される圧下率に基づき、圧延装置に付与される圧延荷重をコンピューター等で演算して目標板厚とすることが望ましい。
【０００９】
前述した圧延装置をロール成形機群の直前に配置することにより、圧延荷重は通常の１／５程度ですみ、しかも圧延ロール、圧延ロール軸、駆動機構などが大幅に合理化可能で、しかも安価な設備で構成可能となる。
【００１０】
【発明の効果】
上述したように、本発明によるパイプのロール成形方法は、上記のような構成を採用することにより、予備圧延を施す場合は、１）コンパクトで簡便な圧延機を導入し、成形ラインの中に素材（帯鋼コイル）に関する条件（板厚、形状等）を任意に変更することができ、２）所要の成形に最も望ましい前記条件を獲得することができ、従来の成形機や成形ロールにかかる負担を軽減でき、３）製品サイズ、特に板厚サイズの細分化に自由に対応でき、４）無駄な板厚付加分を削減することにより材料歩留まりの向上を極限的に追求でき、結果的に大きな経済的効果が期待できるというメリットがある。また、予備成形を施す場合は、成形ロールの負担を軽減し成形効率を大幅に改善できる効果もある。特に、薄肉電縫鋼管の成形に際して縁波発生の防止のためのロール設計やロール調整を繰り返したり、ロール段数を増やした従来法の採用が不要となり製造コストの大幅に低減できるメリットもある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるパイプのロール成形方法を実施するための装置で、成形ロール群の前に圧延機を設けた装置の概略側面図である。
【符号の説明】
１、２、３…ロール成形機群
４…圧延機
【図１】
0003995323.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部を介して扉に水平に固定され、かつ手で握るのに適した巾、及び長さを有する握り本体と、ラッチボルトのラッチ解除機能と結合した操作レバーとを備え、前記握り本体はその上辺の一部に凹部が形成されていて、前記操作レバーが前記凹部に、前記握り本体の上辺から突出しないように枢支されている扉錠。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は扉錠に関し、より詳しくは手摺りの機能を備えた扉錠に関する。
【０００２】
【従来の技術】
家族構成員の中に手足や目の不自由な高齢者などがいる家族では、室内の歩行や便座からの立上り、あるいは寄りかかるための手摺りを壁面や扉などの面に設ける必要があるが、若い同居家族がいる場合には、同時にこの種の手摺りをなるべく目立たないように配置する配慮も必要になる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、扉の開閉に必要なレバーに手摺りの機能を付与させることにより、配設機具の重複や外見を損なうことのない新たな扉錠を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明はかかる課題を達成するための扉錠として、脚部を介して扉に水平に固定され、かつ手で握るのに適した巾、及び長さを有する握り本体と、ラッチボルトのラッチ解除機能と結合した操作レバーとを備え、前記握り本体はその上辺の一部に凹部が形成されていて、前記操作レバーが前記凹部に、前記握り本体の上辺から突出しないように枢支されている
【０００５】
【発明の実施の形態】
そこで以下に本発明の実施例について説明する。
図１、図２は本発明の第１の実施例を示したものである。
【０００６】
図において符号１は、扉８の両面もしくは片面に取り付けた水平な向きの握りで、手で握るのに適した大きさの巾と長さに形成されたこの本体２は、ラッチ側の一端に脚部３を有する片持ち梁型をなしていて、その脚部３を扉８もしくは扉錠のケース本体に強固に固定することにより、伝い歩きや立上る際の支えとなるように構成されている。
【０００７】
この握り本体２には、脚部３寄りの上辺一部に凹み４が設けられていて、ここには、扉８を開閉する場合のみ必要とする操作レバー１０が押圧操作可能に取付けられている。
【０００８】
また、この握り本体２の前面には、表示板や飾り板の嵌込み部が設けられていて、ここには透明板６と一体をなす枠７がこの面を覆うようにして着脱自在に取付けられるが、他方、この握り本体２の前面あるいは側面に、点字や刻設表示等、手のひらや指先で識別できる表示を施すことにより、目の不自由な人がこの握り１を掴むことによって、場所や行先等がわかるように構成することもできる。
【０００９】
上述した操作レバー１０は、常時は握り本体２の上辺から突出しないよう支軸１１を介して握り本体２に回動自在に枢支されており、扉８を開閉する場合には、この操作レバー１０を凹み４内に押し込むように手の平で押圧操作することにより、その先端に設けた斜めの押圧面１２によりスライドカムを押し込んで、ラッチボルト１６を引込ませるように構成されている。
【００１０】
すなわち、錠前のケース本体１４内に、バネ１５によって常時突出方向に付勢された状態で取付けられたラッチボルト１６には、軸１７を支点として回動するカム１８のアーム部分１８ａが係合し、さらに、この回動カム１８の他方のアーム部１８ｂにはスライドカム１９の先端が当接していて、このスライドカム１９に設けた斜面１９ａを操作レバー１０の先端に設けた斜めの押圧面１２により押圧することにより、回動カム１８を介してラッチボルト１６を引込ませるように構成されている。
【００１１】
このようにし構成された握り１は、その本体２部分を水平方向に向けて扉８または錠前ケース本体１４に強固に固定されており、このため、この握り１は手足の不自由な人の伝い歩きや立上がりの際のよい支えとなっている。
【００１２】
そして、いまこの状態のもとで扉８を開ける必要が生じたら、操作レバー１０を握り本体２とともに握りしめる。これにより、支軸１１を支点として下方に回動した操作レバー１０は、その先端の斜めの押圧面１２をスライドカム１９の斜面１９ａに当接させてこれを内方へ押し込み、回動カム１８を介してラッチボルト１６を引込めて扉８を開放可能にする。
【００１３】
図３はラッチボルトの操作機構に関する第２の実施例を示したものである。
この実施例では、バネ２５によって常時突出方向に付勢されたラッチボルト２６に対して、これを引込める方向に回動するトッグル式のリンク機構２７を結合する一方、バネ２８により常時非操作方向に付勢されたレバー２９の先端２９ａをこのリンク機構２７に係合させて、その他端２９ｂを操作レバー２０の操作端２２により押圧操作可能となしたものである。
【００１４】
この実施例では、操作レバー２０を掴んで支軸２１回りに回動操作することにより、レバー２９、リンク機能２７を介してラッチボルト２６を引込めることができる。
【００１５】
図４はラッチボルトの操作機能に関するさらに別の実施例を示したものである。
この実施例は、操作レバー３０の操作端に設けたラック３２と、角軸３８先端のピニオン３９を噛合わすとともに、この角軸３８をラッチカム３７の角孔３７ａに挿通することによってラッチボルト３６を引込み得るように構成したもので、この実施例では、一般的な錠前に若干の変更を加えるだけで適用させることができる。
【００２３】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、扉の一部に握り部材を固定して、この握り部材の一部にラッチ解除機構と結合した操作子を押圧操作可能に取付けたので、屋内の体裁を損うことなく、扉を開閉するためのレバー自体に伝い歩きに必要な手摺りの機能を付与させることができ、しかも、この操作子を握り部から離隔させた位置で押圧操作できるように設けたことにより、指先の不自由な人にも、誤操作を生じさせることなく容易に扉の開閉を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す扉錠の外観を示した斜視図である。
【図２】同上扉錠のラッチ機構についての実施例を示した分解斜視図である。
【図３】同上ラッチ機構についての他の実施例を示した分解斜視図である。
【図４】同上ラッチ機構についてのさらに別の実施例を示した分解斜視図である。
【符号の説明】
１ 握り
１０、２０、３０ 操作レバー
１６、２６、３６ ラッチボルト
【図１】
0003995310.tif 000002
【図２】
0003995310.tif 000003
【図３】
0003995310.tif 000004
【図４】
0003995310.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー有機ＥＬパネルを備えた映像表示装置において、入力Ｒ信号レベルを、入力Ｒ信号レベルおよび入力Ｂ信号レベルに基づいて補正するＲ信号補正処理回路を備えており、
Ｒ信号補正処理回路は、
各カラー画素に対応する入力ＲＧＢ信号毎に、入力Ｒ信号レベルが所定値より小さいか否かを判定する手段、および
入力Ｒ信号レベルが所定値より小さいときに、入力Ｒ信号レベルを入力Ｂ信号レベルに応じて大きくさせる手段、
を備えていることを特徴とするカラー有機ＥＬパネルを備えた映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カラー有機ＥＬパネルを備えた映像表示装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）現象を用いた有機ＥＬ素子がイーストマン・コダック社のＣ・Ｗ・Ｔａｎｇ氏等により開発されている。このような有機ＥＬ素子は、低電圧の直流で駆動可能な自己発光型の表示素子であり、視野角が広く、表示面が明るく、かつ本体が薄くて軽い等、液晶パネルを凌ぐ利点を有している。このため、壁掛け用や携帯用のテレビ等の表示素子として大きく期待されている。
【０００３】
ところで、有機ＥＬ素子をカラーテレビの表示素子として用いた場合には、ＲＧＢをそれぞれ発光する３つの有機ＥＬ素子で、１つのカラー画素が構成される。このような表示パネルでは、有機ＥＬ素子の種類によっては、ＲＧＢの各発光素子の発色性能が不十分となり、表示される映像が不自然な色合いに見える問題がある。特に、有機ＥＬ素子の種類によっては、Ｂ発光素子の発光色が本来の青色ではなく水色に近い色となるものがあり、青空のシーンなどで不自然に見えてしまう問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、青空のシーン等の青が多くを占める領域において、より自然な青色の映像を提示させることができるようになるカラー有機ＥＬパネルを備えた映像表示装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、カラー有機ＥＬパネルを備えた映像表示装置において、入力Ｒ信号レベルを、入力Ｒ信号レベルおよび入力Ｂ信号レベルに基づいて補正するＲ信号補正処理回路を備えており、Ｒ信号補正処理回路は、各カラー画素に対応する入力ＲＧＢ信号毎に、入力Ｒ信号レベルが所定値より小さいか否かを判定する手段、および入力Ｒ信号レベルが所定値より小さいときに、入力Ｒ信号レベルを入力Ｂ信号レベルに応じて大きくさせる手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
図１は、カラー有機ＥＬパネルが表示素子として用いられたテレビの構成を示している。
【０００９】
この実施の形態では、カラー有機ＥＬパネル７内のＢ発光素子として、その発光色が本来の青色ではなく水色に近い色となるものが用いられているものとする。
【００１０】
アンテナ１によって受信されたテレビ放送の電波は、チューナ２によって復調された後、ＮＴＳＣデコーダ回路３によってＲＧＢ信号と音声信号とが取り出される。
【００１１】
ＮＴＳＣデコーダ回路３によって得られたＲＧＢ信号は、ＡＤ変換回路４によってＲＧＢ各８ビットのデジタルデータに変換された後、Ｒ信号補正処理回路５に入力される。Ｒ信号補正処理回路５は、入力されたＲＧＢデータに基づいて、Ｒデータに対する補正処理（Ｒ信号補正処理）を行った後、ＲＧＢ各８ビットのデジタルデータを出力する。
【００１２】
Ｒ信号補正処理回路５から出力されたＲＧＢデータは、ＤＡ変換回路６によってアナログデータに変換された後、カラー有機ＥＬパネル７に送られて表示される。
【００１３】
ＮＴＳＣデコーダ回路３によって得られた音声信号は、音声出力回路８を経てスピーカ９に送られて、音声出力される。なお、チューナ２、ＮＴＳＣデコーダ回路３およびカラー有機ＥＬパネル７は、制御回路１０によって制御される。
【００１４】
上記のように、カラー有機ＥＬパネル７内のＢ発光素子として、その発光色が本来の青色ではなく水色に近い色となるものが用いられている。そこで、Ｒ信号補正処理回路５は、Ｂ発光素子が発光されるときに、本来の青色を再現するために、Ｒ発光素子の発光輝度を調整する。より具体的には、入力Ｒ信号のレベルが小さい領域に対して、Ｒ信号レベルをＢ信号レベルに応じて大きくさせる。入力Ｒ信号のレベルが小さい領域にのみにＲ信号レベルを調整するのは、それ以外の領域においてＲ信号を調整すると、色バランスがくずれるからである。
【００１５】
図２は、Ｒ信号補正処理回路５によるＲ信号補正処理手順を示している。
【００１６】
Ｒ信号補正処理は、各カラー画素に対応する入力ＲＧＢ信号毎に行われる。図２は、１つのカラー画素（注目カラー画素）に対応する入力ＲＧＢ信号に対して行われるＲ信号補正処理手順を示している。
【００１７】
まず、注目カラー画素に対応する入力Ｒデータ（０〜２５５）が所定値ａより小さいか否かを判定する（ステップ１）。所定値ａとしては、たとえば、５〜３の範囲内の値が設定される。
【００１８】
入力Ｒデータがａ以上である場合には、Ｒデータの補正を行わない。つまり、入力されたＲデータを、そのままＲデータとして出力する。入力Ｒデータがａより小さい場合には、注目カラー画素に対応する入力Ｒデータ（０〜２５５）と入力Ｂデータ（０〜２５５）とに基づいて、次式（１）に基づいてＲデータを補正する（ステップ２）。
【００１９】
Ｒ’＝Ｒ＋ｂ・Ｂ              …（１）
【００２０】
上記式（１）において、Ｒ’は補正後のＲデータを表している。また、ｂは定数であり、たとえば、０．０５〜０．３の範囲内の値に設定される。
【００２１】
この後、ステップ２で補正されたＲデータ（Ｒ’）が２５５を越えているか否かを判定する（ステップ３）。ステップ２で補正されたＲデータ（Ｒ’）が２５５を越えていない場合には、ステップ２で補正されたＲデータ（Ｒ’）を、Ｒデータとして出力する。
【００２２】
ステップ２で補正されたＲデータ（Ｒ’）が２５５を越えている場合には、Ｒデータ（Ｒ’）の値を２５５に変更した後（ステップ４）、Ｒデータとして出力する。
【００２３】
以上のようなＲ信号補正処理を行うことにより、通常映像での色バランスを保持し、かつ青空のシーン等の青が多くを占める領域において、より自然な青色の映像を提示させることができる。
【００２４】
【発明の効果】
この発明によれば、青空のシーン等の青が多くを占める領域において、より自然な青色の映像を提示させることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】カラー有機ＥＬパネルが表示素子として用いられたテレビの構成を示している。
【図２】Ｒ信号補正処理回路５によるＲ信号補正処理手順を示している。
【符号の説明】
５  Ｒ信号補正処理回路
７  カラー有機ＥＬパネル
１０  制御回路
【図１】
0003995498.tif 000002
【図２】
0003995498.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基準ウエハを準備する工程と、
正確な温度を与えることができる恒温槽を用いて、第一の基準ウエハを個片化してパッケージしたチップの温度特性をウエハ面内の位置に対応させて得る工程と、
第二の基準ウエハをプローバの温度制御したステージ部にのせ、測定して出力値を得る工程と、
前記第二の基準ウエハ出力値と前記第一の基準ウエハから得られたウエハ面内の同一の位置に対応するチップの温度特性を比較し、ステージ部の面内温度分布および温度補正値を算出する工程と、
半導体装置の出力値に対し前記温度補正値に相当する出力値を補正して、半導体装置の良否を判定する工程とからなる半導体装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、温度変化に比例して出力が変化する半導体装置ＩＣ（以下ＩＣと称する）を測定する半導体装置の検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、温度の変化に比例した出力を示すＩＣの測定方法として、プローバ装置とＩＣ検査装置を使用した方法が知られている。
プローバ装置にはウエハを乗せるステージ部とステージに温度を加える部分とで構成されており、このステージにウエハを乗せステージを加熱、冷却する事で、ウエハにも熱が伝わり、ウエハ上の複数チップにも同時に、同じ様に熱が伝わる様になっている。
【０００３】
熱が加えられたウエハは、接触子を付けたプローブカードを介し（図３参照）ＩＣ検査装置に接続され、温度変化に対する比に換算したＩＣの出力を、ＩＣ検査装置で選別する温度検査方法であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような温度検査方法では、設定した温度に対してステージ部内で温度分布がある為、この影響で精度良くウエハに温度が加えられないこの為、とりわけ±１℃の温度保証をする測定においては、温度に対して正しくＩＣが出力されている検査方法の検証が困難であるという問題があった。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
上記問題点を解決する為に、この発明は、予め面内の温度分布が知れている基準ウエハを温度を加えたステージ部上に乗せ、温度に比例したＩＣの出力値を測定し、予め面内の分布が知れている基準ウエハの温度特性データと比較しステージ部内の温度分布補正値を求め、その値から、計算した結果と、本来のＩＣからの出力とを比較して、良品判定を行える様にしたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、ウエハ内の各チップに対し、ステージの面内分布が不均一な場合においても、予め算出した補正値をもちよることにより、適正かつ正確に温度特性検査を可能にするものである。
【０００７】
【実施例】
以下に、この発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図３は検査を行うプローバ装置とＩＣ検査装置の接続図、図１はステージ部上の温度分布例、図２は基準ウエハ上の測定点図である。
本実施例においてプローバ装置は加熱冷却部１４、ステージ部１３、接触子１１を含むプローブカード９を備え、ウエハ１２のＩＣの出力値を、接続されたＩＣ検査装置とテストプログラムで測定を行う様に構成されている。
【０００８】
まず、ステージ部１３に、基準ウエハをのせ、ステージ部に温度を加え、ステージ部上の温度分布点ａ付近に対応する、基準ウエハ上の測定チップ点ａ、の出力値を測定する（図１、図２参照）。次に、ステージ部上の温度分布点ｂ付近に対応する、基準ウエハ上の測定チップ点ｂの出力値を測定する、次にステージ部上の温度分布点ｃというように、この操作を順次繰り返して行き、ウエハの全てのチップに対し出力値を測定し、この出力データ値と、予め知れていた基準ウエハの温度特性データ値とを比較することでステージ部上の面内温度分布に対応する温度補正値を算出する。
【０００９】
検査装置２を稼動させるテストプログラム１５中に、たとえステージの温度分布のばらつきが有っても、予め知れているステージの位置に依存する温度分布の補正値を検査規格に用いる事で、適正に測定が行える。
ここで、基準ウエハは、ウエハの中に存在する、各々のチップの温度特性が詳細に知れているチップの集合体のことである。このウエハを測定後、各々のチップを実装し、温度を正確に印加できる液相恒温槽などを用いて、面内分布に対応したチップの温度特性に対する電気的な特性を測定し、ウエハ面内の各々のチップの特性を予め知る事ができる。
【００１０】
【発明の効果】
この発明は、基準ウエハで得られた、ステージ部の温度補正値を使用して、測定を行う構成にした事により、温度変動に対し温度精度を向上させた温度測定検査が可能になり、高精度な測定ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ステージ部上の温度分布図１である。
【図２】基準ウエハ上の測定点を示す図２である。
【図３】プローバ装置とＩＣ検査装置の接続図を示す図３である。
【符号の説明】
１  ステージ上の温度分布点ａ
２  ステージ上の温度分布点ｂ
３  ステージ上の温度分布点ｃ
４  基準ウエハ上の測定チップ点ａ
５  基準ウエハ上の測定チップ点ｂ
６  基準ウエハ上の測定チップ点ｃ
７  プローバ装置
８  ＩＣ検査装置
９  プローブカード
１０  接触子
１１  接触子
１２  ウエハ
１３  ステージ部
１４  加熱冷却部
１５  テストプログラム
【図１】
0003995800.tif 000002
【図２】
0003995800.tif 000003
【図３】
0003995800.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム撮影が可能な電子装置であって、
使用者の指により前記電子装置の略鉛直方向を軸にして左方向又は右方向へ回動操作可能でかつ指を離せば操作前の位置に自己復帰する自己復帰回転ボリュームと、
前記自己復帰回転ボリュームの回動中心近傍に設けられ、使用者による撮影開始指示を受け付けるプッシュ釦と、を備え、
前記自己復帰回転ボリュームが回動操作されると、撮影のズーム倍率を変更することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記自己復帰回転ボリュームは、突起を設けた環状形状であって、
前記突起は前記電子装置の前方側に設けることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記電子装置は、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯式無線電話または携帯式情報端末のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、操作用として装置本体に自己復帰回転ボリュームとプッシュ釦を備えたことを特徴とする電子装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子装置は、小型化が著しいが、操作性において簡単操作も求められている。
【０００３】
以下に、従来の電子装置としてビデオカメラを例にして説明する。
図３は従来のビデオカメラの構成を示すものである。図３において、１０１は自己復帰回転ボリュームで、撮影時のズームつまみで人差し指で操作し、左回転方向（図示Ｌ方向）に回動させれば例えば広角（ワイド）方向に、逆に右回転方向（同Ｒ方向）に回動させれば望遠（テレ）方向に操作でき、指を離せば操作前の位置に自己復帰しズーミング動作を停止させる、いわゆるモーメンタリ（はねかえり）スイッチで構成されている。１０２はプッシュ釦で、同じく人差し指で操作し、一度押すと録画状態になり再度押すことによって待機状態（スタンバイ）になる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記の従来の構成では、自己復帰回転ボリュームとプッシュ釦のスペースが別々に必要になっているので、本体が大きくなり、かつ操作も指を置き換える必要があるという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、本体の小型化ができる電子装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本発明の電子装置は、自己復帰回転ボリュームを備え、前記自己復帰回転ボリュームの回転中心近傍にプッシュ釦を備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
この構成によって、電子装置本体の小型化が可能になる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、ズーム撮影が可能な電子装置であって、使用者の指により前記電子装置の略鉛直方向を軸にして左方向又は右方向へ回動操作可能でかつ指を離せば操作前の位置に自己復帰する自己復帰回転ボリュームと、前記自己復帰回転ボリュームの回転中心近傍に設けられ、使用者による撮影開始指示を受け付けるプッシュ釦と、を備え、前記自己復帰回転ボリュームが回動操作されると、撮影のズーム倍率を変更することを特徴とする電子装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子装置であって、自己復帰回転ボリュームは、突起を設けた環状形状であって、突起は電子装置の前方側に設けることを特徴とする。請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電子装置であって、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯式無線電話、携帯式情報端末であることを特徴とする。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図１、図２を用いて説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるビデオカメラの全体図であり、図２はその要部構成図である。図２において、１は自己復帰回転ボリュームを示し、自己復帰回転ボリューム１にはその中央部にプッシュ釦２を有し、その近傍に、スライドプッシュ釦付きの回転式エンコーダー３を有している。
【００１１】
以上のように構成されたビデオカメラについて、図２を用いてその動作を説明する。
【００１２】
自己復帰回転ボリューム１は、撮影時のズームつまみであって、人差し指で操作し、左回転方向（図示Ｌ方向）に回動させれば例えば広角（ワイド）方向に、逆に右回転方向（同Ｒ方向）に回動させれば望遠（テレ）方向に操作でき、指を離せば操作前の位置に自己復帰し、いわゆるモーメンタリ（はねかえり）スイッチで構成されている。自己復帰回転ボリューム１の中央部に構成されたプッシュ釦２は録画釦で、同じく人差し指で操作し、一度押すと録画状態になり再度押すことによって待機状態（スタンバイ）になる。スライドプッシュ釦付きの回転式エンコーダー３は、主に親指で操作するように手で保持したときに手前にくるように構成されていて、図示ｒ方向に回転して設定できると共に、回転軸が設定された一方向（本実施の形態では内側方向（同ｐ方向））に押圧することで移動してスイッチされるものである。このスライドプッシュ釦付きの回転式エンコーダー３は、例えば撮影時のシャッタースピードのようにあらかじめ設定された項目から一つを選択して決定する場合に用いられる。すなわち、親指で回転することであらかじめ設定された項目（前述の撮影時のシャッタースピードの場合、例えば１／３０，１／６０，１／１２０等）から一つを選択し、親指で押圧しスライドプッシュすることで、その項目に決定することができる。
【００１３】
このように、自己復帰回転ボリュームとプッシュ釦を一体化することで本体の小型化が容易になる。また、スライドプッシュ釦付きの回転式エンコーダーを近傍に配置することで、片手で集中操作が可能となり、操作が容易になる。
【００１４】
なお、以上の説明では、自己復帰回転ボリューム１は、撮影時のズームつまみとしたが、再生時の音量ボリュームとすることもできる。また、スライドプッシュ釦付きの回転式エンコーダー３による設定は撮影時のシャッタースピードを例にして説明したが、必ずしもこれに限るものではない。また、自己復帰回転ボリューム１の近傍にスライドプッシュ釦付きの回転式エンコーダー３を配置するようにしたが、単なるプッシュ釦やエンコーダーのみを構成してもよい。更に、電子装置をビデオカメラとして説明したが、デジタルスチルカメラや携帯式無線電話、携帯式情報端末にも応用できる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明は、カメラ本体の小型化を容易にでき、片手で集中操作が可能となり、操作が容易となる優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における電子装置の全体図
【図２】同、電子装置の要部構成図
【図３】従来の電子装置の構成図
【符号の説明】
１  自己復帰回転ボリューム
２  プッシュ釦
３  スライドプッシュ釦付きの回転式エンコーダー
【図１】
0003995746.tif 000002
【図２】
0003995746.tif 000003
【図３】
0003995746.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
後縁部に後方へ突出する受支体を備え、かつ左右幅を、後方へ向かって漸次小とした天板を備える複数の囲い机を、その天板の側縁同士が当接するようにして並置することにより、中心部に、複数の天板の後縁で囲まれた閉結空間を形成し、周縁部を前記囲い机の天板の後縁部の上面に当接させて支持しうるようにした中央天板により、前記閉結空間を閉塞させ、前記受支体を、囲い机の天板の下面後縁より後方へ突出する水平受片の上面に上向突出する支持体を設けたものとし、かつ前記支持体を、中央天板の下面周辺部要所に設けた上向きの凹孔に、この凹孔の頂壁と前記支持体の上面との間に間隙を形成するようにして係合させたことを特徴とする輪形机。
【請求項２】
支持体を、水平受片へねじ込みうるものとすることにより、高さの異なるものと交換しうるようにしたことを特徴とする請求項１記載の輪形机。
【請求項３】
中央天板の適所に、配線取出し口を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の輪形机。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の机を並置して形成した輪形机に関する。
【０００２】
【従来の技術】
左右幅が後方へ向かって漸次小となる天板を備える複数の机を、その天板の側縁同士が当接するようにして並置することにより、中心部に、複数の天板で囲まれた閉結空間を形成させてなる輪形机は周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような従来の輪形机においては、各囲い机の天板の後方は空間となっているため、輪形机全体としての占守面積に比して、利用される天板全体としての面積は小さくて不利である。
【０００４】
また、もし天板上の載置物が後方の空間へ落ちた場合には、それを拾い上げるのが、面倒かつ困難である。
【０００５】
さらに、隣接する囲い机がずれ動いたりするのを防止するためには、それら同士を互いに連結する手段を設ける必要があるが、このようにすると、当然価格は上昇し、またいちいち連結手段を締結したり解除したりしなければならず面倒である。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、従来の輪形机における上記のような問題点を解決した新規な円形テーブルを提供することを目的とするもので、その特徴とするところを列記すると、次の如くである。
（１）後縁部に後方へ突出する受支体を備え、かつ左右幅を、後方へ向かって漸次小とした天板を備える複数の囲い机を、その天板の側縁同士が当接するようにして並置することにより、中心部に、複数の天板の後縁で囲まれた閉結空間を形成し、周縁部を前記囲い机の天板の後縁部の上面に当接させて支持しうるようにした中央天板により、前記閉結空間を閉塞させ、前記受支体を、囲い机の天板の下面後縁より後方へ突出する水平受片の上面に上向突出する支持体を設けたものとし、かつ前記支持体を、中央天板の下面周辺部要所に設けた上向きの凹孔に、この凹孔の頂壁と前記支持体の上面との間に間隙を形成するようにして係合させる。
【０００７】
（２）上記(１)項において、支持体を、水平受片へねじ込みうるものとすることにより、高さの異なるものと交換しうるようにする。
【０００８】
（３）上記(１)または(２)項において、中央天板の適所に、配線取出し口を設ける。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に示すように、囲い机(１)は、左右幅を後方へ向かって漸次小とした天板(２)を備え、その前縁(2a)および後縁(2b)は、前向きに湾曲している。
【００１０】
この囲い机(１)を３脚、その天板(２)の側端同士を当接させて並置することにより、これら囲い机(１)の後縁(2b)で囲まれた閉結空間を中心部に有する輪形机が形成されている。
【００１１】
図１および図２に示すように、各囲い机(１)の天板(２)の下面後縁には、後方へ突出する水平受片(３)が、受支体として設けられている。
(４)は中央天板で、その周辺部を、囲い机(１)の天板(２)の後縁部の上面に、当接させて支持されることにより、中心部の閉結空間が上記中央天板(４)により閉塞された大面積の天板面を有する輪形机が形成されている。
【００１２】
従って、広い有効天板面積が形成され、かつ囲い机(１)の天板(２)上の物品が、中心部の閉結空間内へ落下することはない。
中央天板(４)の中心部には、配線取出し口(５)が設けられている（請求項３記載の発明）。
【００１３】
囲い机(１)の天板(２)の下面後縁より後方突出させた水平受片(３)の上面には、上向突出する軸状の支持体(７)が設けられ、かつ中央天板(４)の下面における対応個所には、支持体(７)が嵌合しうる上向きの位置決め用の凹孔(８)が設けられている。
【００１４】
凹孔(８)を支持体(７)に嵌合させることにより、中央天板(４)は、囲い机(１)の天板(２)よりもやや上位に保持される。
【００１５】
なお、図２においては、中央天板(４)の周辺部を、囲い机(１)の天板(２)の後縁部の上面に、当接させて支持しうるように、支持体(７)の高さ、もしくは凹孔(８)の深さは定められている。この場合、支持体(７)の上面と、凹孔(８)の頂壁との間には、若干の間隙が形成されることとなる。
【００１６】
支持体(７)を水平受片(３)に対してねじ込み式とし、高さの異なるものと交換しうるようにしておけば、中央天板(４)の高さを、任意所要に定めることができる（請求項２記載の発明）。
【００１７】
【発明の効果】
各請求項に記載の発明に特有の主たる効果は、次の通りである。
請求項１：−複数の囲い机により形成された閉結空間を、必要に応じて中央天板で閉塞させることにより、広い有効天板面積が得られるとともに、中央天板上に、周囲の作業者に共通の機器等を載置して、作業能率を高めることができ、また閉結空間内へ物品等が落下することはない。
さらに、中央天板を、囲い机の天板よりも高位に保持することができるとともに、中央天板の位置決めは確実に行われ、隣接する囲い机がずれ動くのが防止される。
【００１８】
請求項２：−中央天板の高さを、簡単に変更することができる。また、隣接する囲い机がずれ動くのが防止される。
【００１９】
請求項３：−閉結空間内へ配置した機器と、中央天板上および囲い机の天板上の機器との電気的配線を、体裁よく、また邪魔にならないように行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態を、中央天板を取外して示す斜視図である。
【図２】  図１における要部の拡大縦断面図である。
【符号の説明】
(１)囲い机
(２)天板
(2a)前縁
(2b)後縁
(３)水平受片
(４)中央天板
(５)配線取出口
(７)支持体
(８)凹孔
【図１】
0003954353.tif 000002
【図２】
0003954353.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁ケ―シングで入口と出口を形成し、入口と出口の間に環状弁座を設け、環状弁座の出口側に弁体を配置し、弁体を環状弁座へ付勢するばねを設けることにより、順方向の流体の通過は許容するが逆方向の流体は閉止するものにおいて、入口を上方に出口を入口の下方に形成し、環状弁座の下方に弁体を配置し、ばねは入口と出口の流体圧力が等しいときに弁体を環状弁座から少し離座した位置に変位させるばね力に形成し、入口と出口の流体圧力が等しいときに弁体は環状弁座から少し離座した位置に変位することを特徴とするばね付勢逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は流体配管に取り付けて、内部に設けたばね付勢弁体により流体の入口から出口への順方向の流れは許容するが、その逆方向の流れは閉止するばね付勢逆止弁に関し、特に、流体の輸送が止められた休止時に入口の流体を出口へ通過させることのできるばね付勢逆止弁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ばね付勢逆止弁の一例が実開昭６０−１０９６４号公報に示されている。これは、入口と出口を有する弁ケ―シング内に環状弁座を設け、環状弁座の出口側にディスク状の弁体を配置し、ディスク状弁体の出口側にディスク状弁体を閉弁方向に付勢するコイルばねを配置し、ディスク状弁体の外周にリブを設けて、リブの外端を弁ケ―シングの内周壁に摺接させたものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のばね付勢逆止弁は、流体の輸送が止められて入口の流体圧力が出口の流体圧力とほぼ等しくなるまで低下してくると、ばね付勢された弁体が環状弁座に着座して閉弁するために、入口側に流体の溜り部が形成される。
【０００４】
この流体の溜り部が細菌の培養地となり、休止時に細菌が繁殖して、特に食品や医療の分野等で使用される場合には重大な事故を引き起こすことがあると言う問題点があった。
【０００５】
従って本発明の課題は、流体の輸送が止められた休止時に入口の流体を出口へ通過させることのできるばね付勢逆止弁を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、弁ケ―シングで入口と出口を形成し、入口と出口の間に環状弁座を設け、環状弁座の出口側に弁体を配置し、弁体を環状弁座へ付勢するばねを設けることにより、順方向の流体の通過は許容するが逆方向の流体は閉止するものにおいて、入口を上方に出口を入口の下方に形成し、環状弁座の下方に弁体を配置し、ばねは入口と出口の流体圧力が等しいときに弁体を環状弁座から少し離座した位置に変位させるばね力に形成し、入口と出口の流体圧力が等しいときに弁体は環状弁座から少し離座した位置に変位することを特徴とするばね付勢逆止弁にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
入口と出口の流体圧力が等しい休止時、弁体はばねによって環状弁座から少し離座した位置に変位せしめられるので、入口の流体を出口へ通過させることができる。
【０００８】
入口の流体圧力が出口の流体圧力よりも高くなってくると、弁体は入口の流体圧力によってばねに抗して環状弁座から更に離れることにより、更に多くの流体を出口へ通過させる。
【０００９】
入口の流体圧力よりも出口の流体圧力が高くなると、弁体は出口の流体圧力とばねによって環状弁座に着座することにより、入口への流体の逆流を防止する。
【００１０】
【実施例】
本発明の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。
入口１を設けた入口部材２と出口３を設けた出口部材４と両部材の間に介在させたガスケット５で弁ケ―シングを形成する。弁ケ―シングはヒンジ６，７を有するクランプ８，９をねじ１０で締付けることにより締結する。入口部材２と出口部材４はステンレス鋼等の耐蝕性材料で形成し、ガスケット５は流体の種類に応じて合成ゴムや合成樹脂で形成する。
【００１１】
入口部材２の内端に環状弁座１１を形成し、環状弁座１１の出口３側に平板状の弁体１２と付勢手段としてのコイルばね１３とばね受け１４を配置する。弁体１２とコイルばね１３とばね受け１４は出入口部材２，４と同様にステンレス鋼等の耐蝕性材料で形成する。
【００１２】
弁体１２は、上下に摺動可能なように外周に出口部材４の内径よりも僅かに小さい径の複数のリブ１５を有する。弁体１２を環状弁座１１側に付勢するコイルばね１３は、入口１と出口３の流体圧力が等しいときに弁体１２を環状弁座１１から少し離座した位置に変位させるばね力に形成する。
【００１３】
入口１と出口３の流体圧力が等しい休止時、弁体１２はコイルばね１３によって環状弁座１１から少し離座した位置に変位せしめられるので、入口１の流体を出口３へ通過させることができる。
【００１４】
入口１の流体圧力が出口３の流体圧力よりも高くなってくると、弁体１２は入口１の流体圧力によってコイルばね１３のばね力に抗して環状弁座１１から更に離れることにより、更に多くの流体を出口３へ通過させる。
【００１５】
入口１の流体圧力よりも出口３の流体圧力が高くなると、弁体１２は出口３の流体圧力とコイルばね１３のばね力によって環状弁座１１に着座することにより、入口１への流体の逆流を防止する。
【００１６】
本実施例においては弁体１２として平板状のものを用いたディスク式逆止弁を例示したが、弁体として球体等のその他の形状のものを用いたり、スイング式やウェハ―式等の逆止弁に適用することもできるものである。
【００１７】
【発明の効果】
上記のように本発明によるばね付勢逆止弁は、入口と出口の流体圧力が等しい休止時に、弁体はばねによって環状弁座から少し離座した位置に変位せしめられるので、入口の流体を出口へ通過させることができる。そのため、細菌の繁殖を防止でき、食品や医療の分野で使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のばね付勢逆止弁の実施例を示す断面図である。
【図２】図１のクランプの平面図である。
【符号の説明】
１  入口
２  入口部材
３  出口
４  出口部材
５  ガスケット
８，９  クランプ
１０  ねじ
１１  環状弁座
１２  弁体
１３  コイルばね
１５  リブ
【図１】
0003954170.tif 000002
【図２】
0003954170.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端は蝶番結合され他端は同じく蝶番結合可能にリングＲと対応空所とで形成した１対の半円金属バンドＡ，Ｂと、両バンドのリングＲを一線に揃えたとき挿入可能な貫通ピンと、上記バンドＡの対応空所に位置してリングＲへ重ね合い可能な半円部Ｓを形成しその先端折曲辺をバンドＢのリングＲに臨ませたフックＨとから構成され、両バンドの締込により上記折曲辺が相手リング上面との抵触を乗越え仮止め可能としたことを特徴とする２条電線の均圧把持具。
【請求項２】
一端は蝶番結合され他端は同じく蝶番結合可能にリングＲと対応空所とで形成した１対の半円金属バンドＡ，Ｂと、両バンドのリングＲを一線に揃えたとき挿入可能な貫通ピンとから構成され、上記バンドＡの対応空所に突起Ｍを附設しこれと係合可能にバンドＢのリングＲ底面に切込ｍを穿ち、両バンドの締込により上記突起Ｍが相手リングの切込ｍに仮止め可能となるようにしたことを特徴とする２条電線の均圧把持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はトロリ線に電気を供給する２条の電線を結束し均圧する把持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年鉄道輸送量の増大とともに、電気の供給容量が大きくなり、き電線を２条にする使用が一般化している。
２条の電線を適当長さごとにつぎつぎと結束し、同時に電圧を均等化させるための金具として実公昭３７−２０５６８が公知である。一端を蝶番結合した１対の半円バンドの他端を同じく蝶番結合可能に、端部にリングとそれに対応する空所とを形成したもので、平行２条の電線をはさみ両側から強く圧して、両バンドのリング部を一線にそろえ、貫通ピンを挿入するようにしたものである。
均圧にするには平行両線が適当な力で接触されていることが必要であり、このため左右１対のバンドは両手で強く押圧したときはじめてリング中心が一線に揃うようになっている。従ってタイミングを誤らず貫通ピンをリングへ挿入するには、別に待機している他の作業者を必要とする。この把持具は電線に沿いつぎつぎと無数に装着するものであるから、作業者１人で簡単にピン挿入まで行える手段が模索されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
作業者が１対の半円バンドを両側から力をこめて押圧すると、左右のリングの中心が重なり合う位置で両バンドが自動的に仮止めされるようにしたい。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
１対の半円バンドに於いて、その一端は蝶番結合され、他端は未結合だが蝶番結合可能に夫々リングと対応する空所とを設けてあるとする。それとは別にバンドＡの空所に上記未結合端のリングの表半面と重なり合う半円部を形成しその先端に折曲辺を設けたフックとする。このフックは図５に示すように、両端に折曲辺を設け、その一方を半円バンドの前記空所に固定するように構成してもよい。先端折曲辺は相手側半円バンドのリングと対向させ、このリングの押圧進入を許容するが、進入したリングとは半円部で接触係合して仮止めさせるようにする。フックを必要としない仮止め構造も可能である。一方の半円バンドの前記空所に凸起を設け、相手側半円バンドの対応リングに切込みを穿ち、この凸起と係合して仮止めするようにしておけばよい。半円バンドもフックも適当な弾性をもつ材料としておく。
【０００５】
【発明の実施の形態】
フックＨを用いる場合を図１，図２について説明する。１対の半円バンドＡ，Ｂは図の下端部で蝶番結合されている。上端部も同様蝶番結合可能にリングＲとそれに対応する空所Ｓを備えるが、バンドＡの空所ＳにはバンドＡの端部を半円形のフックＨが形成され、対向するＢのリングＲへ被覆係合可能である。図５はフックＨの他の実施例である。フックを別部材とし、半円形とその両端の折曲辺とから構成し、一方の折曲辺により空所Ｓに固着されている。他方の先端折曲辺は結合させるべき相手側のリングと抵触する位置にある。２条の電線Ｅをはさんだ両半円バンドを締めこむと、リングＲはその先端折曲辺との抵触を押しのけ、フックＨの半円部と係合して仮止めとなる。
フックＨを用いない場合の仮止め例を図３に示す。半円バンドＡの空所Ｓにはリベットの植込みで凸部Ｍを作っておく。一方バンドＢのリングＲには凸部Ｍに対応する切込みｍが穿ってあり、両者の係合で仮止めされる。
図４は図３の半円バンドＡにリベットを用いることなく凸部Ｍを形成したものである。空所Ｓの両側に切込みを作り、これを上方へ折曲げたもので作用は図３と異ならない。
【０００６】
【発明の効果】
２条の電線をはさみ込んだ前記半円バンドＡ，Ｂを、作業者が締め方向に強く圧すると、フックＨの先端折曲辺が対向するリングＲを乗り越え、半円部とリングとが係合して自動的に仮止めされるので、同じ作業者が半円バンドから手を離し、容易にリングへのピン挿入を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】均圧把持具の正面図である。
【図２】同斜視図である。
【図３】
【図４】他の実施例の斜視図である。
【図５】フック部の他の実施例である。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ  半円バンド
Ｈ      フック部
Ｒ      リング
Ｓ      空所
Ｅ      電線
Ｍ      凸起
Ｐ      貫通ピン
ｍ      切込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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