(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガントリー(16)上に、天端フォーム(18)および両側フォーム(20)，(20)を配設させてなる型枠(12)を介して、トンネル(14)内に覆工用のコンクリート(48)を打設する方法において、
二次覆工用コンクリートと同等の覆工板(38)を、該覆工板(38)の表面を前記型枠(12)の各フォーム(18)，(20)に当接させて支持させた後、トンネル内壁面(60)と前記型枠(12)との間に、一次覆工用コンクリート(48)を充填し、養生硬化後、前記型枠(12)を脱型させることにより、一次覆工用コンクリート(48)の表面に、前記覆工板(38)を配設させ、
該覆工板(38)の前記型枠(12)の各フォーム(18)，(20)への支持は、前記型枠(12)に装着した全方向移動自在の移載機構(34)によって前記覆工板(38)を各フォーム(18)，(20)上に移載させた後、前記覆工板(38)を各フォーム(18)，(20)に固着させることにより行うことを特徴とするトンネル覆工方法。
【請求項２】
ガントリー(16)上に、天端フォーム(18)および両側フォーム(20)，(20)を配設させてなる型枠(12)を介して、トンネル(14)内に覆工用のコンクリート(48)を打設する方法において、
二次覆工用コンクリートと同等の覆工板(38)を、該覆工板(38)の表面を前記型枠(12)の各フォーム(18)，(20)に当接させて支持させた後、トンネル内壁面(60)と前記型枠(12)との間に、一次覆工用コンクリート(48)を充填し、養生硬化後、前記型枠(12)を脱型させることにより、一次覆工用コンクリート(48)の表面に、前記覆工板(38)を配設させ、
前記各フォーム(18)，(20)を、ガントリー(16)上に配設されるとともにトンネル(14)の周方向への移動を自在にするための移動機構を備えた第１フォーム部材(22)と、この第１フォーム部材(22)上に配設されるとともにトンネル(14)の前後方向への移動を自在にするための移動機構を備えた第２フォーム部材(24)と、により構成し、
前記覆工板(38)を各フォーム(18)，(20)に支持させた後、各覆工板(38)の位置を、前記第１フォーム部材(22)および前記第２フォーム部材(24)を移動させることにより、調整することを特徴とするトンネル覆工方法。
【請求項３】
前記型枠(12)の各フォーム(18)，(20)に支持させた各覆工板(38)間に防水部材(58)を介入させることにより、トンネル内壁面(60)からの湧水の前記型枠(12)内への浸入を防止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のトンネル覆工方法。
【請求項４】
前記覆工板(38)が、表面に化粧加工が施されたプレキャストコンクリート板である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のトンネル覆工方法。
【請求項５】
前記覆工板(38)の裏面に排水溝(72)を施し、この排水溝(72)内に排水材(74)を装填させることにより、
打設した一次覆工用コンクリート(48)と、前記覆工板(38)との間の排水を行うことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のトンネル覆工方法。
【請求項６】
ガントリー(16)上に、天端フォーム(18)および両側フォーム(20)，(20)を配設させてなる型枠(12)を介して、トンネル(14)内に覆工用のコンクリート(48)を打設するトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置において、
前記型枠(12)の各フォーム(18)，(20)上に、二次覆工用コンクリートと同等の覆工板(38)を、該覆工板(38)の表面を前記型枠(12)に当接させて支持させた後、トンネル内壁面(60)と前記型枠(12)との間に、一次覆工用コンクリート(46)を充填し、養生硬化後、前記型枠(12)を脱型させることにより、一次覆工用コンクリート(46)の表面に前記覆工板(38)を配設させ、
該覆工板(38)の前記型枠(12)の各フォーム(18)，(20)への支持は、前記型枠(12)に装着した全方向移動自在の移載機構(34)によって前記覆工板(38)を各フォーム(18)，(20)上に移載させた後、前記覆工板(38)を各フォーム(18)，(20)に固着させることにより行うことを特徴とするトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置。
【請求項７】
ガントリー(16)上に、天端フォーム(18)および両側フォーム(20)，(20)を配設させてなる型枠(12)を介して、トンネル(14)内に覆工用のコンクリート(48)を打設するトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置において、
前記型枠(12)の各フォーム(18)，(20)上に、二次覆工用コンクリートと同等の覆工板(38)を、該覆工板(38)の表面を前記型枠(12)に当接させて支持させた後、トンネル内壁面(60)と前記型枠(12)との間に、一次覆工用コンクリート(46)を充填し、養生硬化後、前記型枠(12)を脱型させることにより、一次覆工用コンクリート(46)の表面に前記覆工板(38)を配設させ、
前記各フォーム(18)，(20)を、ガントリー(16)上に配設されるとともにトンネル(14)の周方向への移動を自在にするための移動機構を備えた第１フォーム部材(22)と、この第１フォーム部材(22)上に配設されるとともにトンネル(14)の前後方向への移動を自在にするための移動機構を備えた第２フォーム部材(24)と、により構成し、
前記覆工板(38)を各フォーム(18)，(20)に支持させた後、各覆工板(38)の位置を、前記第１フォーム部材(22)および前記第２フォーム部材(24)を移動させることにより、調整することを特徴とするトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置。
【請求項８】
前記型枠(12)の各フォーム(18)，(20)に支持させた各覆工板(38)間に防水部材(58)を介入させることにより、トンネル内壁面(60)からの湧水の前記型枠(12)内への浸入を防止することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置。
【請求項９】
前記覆工板(38)が、表面に化粧加工が施されたプレキャストコンクリート板である請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載のトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置。
【請求項１０】
前記覆工板(38)の裏面に排水溝(72)を施し、この排水溝(72)内に排水材(74)を装填させることにより、
打設した一次覆工用コンクリート(48)と、前記覆工板(38)との間の排水を行うことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載のトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、トンネル切羽（掘削）側において、トンネル内に設置した型枠とトンネル内壁面との間に一次覆工用のコンクリートを覆工すると同時に、二次覆工用コンクリートと同等の覆工板を配設させることにより、二次覆工作業を省略することができるトンネル覆工方法およびトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置に関するものである。なお、本明細書中、「打設」とは、養生硬化させていない泥状のコンクリートを型枠とトンネル内壁面との間に充填させることをいう。
【０００２】
【従来の技術】
元来、トンネル内へのコンクリートの覆工作業は、まず削岩機等により掘削されたトンネル内壁面に、必要に応じて支保工建込み（Ｈ型鋼をトンネル周方向に配設させる作業）を行い、次に吹付機を介して一次覆工用コンクリートを直接吹付けると共に、トンネルの強度を向上させるため、要所にロックボルトを打込み、このロックボルトを締込む工法（ＮＡＴＭ）が一般的に用いられている（図１２および図１３参照）。
【０００３】
また、前記工程に次いで、二次覆工用コンクリートの表面に必要に応じて化粧板を配設させていた。
【０００４】
また、支保工建込みは省略する場合がある（図１４および図１５参照）。
【０００５】
なお、図１２〜図１５中８０はトンネル、８２はトンネル内壁面、８４は一次覆工用コンクリート、８６はコンクリート吹付機、８８はロックボルト、９０は既二次覆工用コンクリート打設部、９２は支保工に使用する支保部材（Ｈ型鋼）を示す。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、トンネル内への一次覆工用コンクリートの覆工は、直接トンネル内壁面へ吹付けていたため、吹付けるコンクリートがトンネル内壁面に固着されずにトンネル内に跳ね返り易く、この跳ね返りロスが３０〜４０％であり、コンクリートの吹付ロスが多く、このため非常に高価な一次覆工用のコンクリートの使用量が増大し、経済的でないことが問題となっていた。
【０００７】
また、コンクリート吹付時の跳ね返りが粉塵となり、トンネル内に充満し、作業環境を害し、作業性が良くないことが問題となっていた。
【０００８】
また、トンネルの強度を向上させるためのロックボルトの打込、締込み作業、並びに支保工建込み作業が面倒であることが問題となっていた。
【０００９】
また、一次覆工コンクリートの覆工後、二次覆工コンクリートの打設、または化粧板の配設を行っていたため、作業工数および作業時間が増大することが問題となっていた。
【００１０】
本発明は、このような欠点に鑑み、トンネル内の作業環境を害することが全くなく、支保工建込み作業、二次覆工コンクリート打設作業を省略し、工期を大幅に短縮することができるトンネル覆工方法およびその装置並びにトンネル永久覆工体を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１〜請求項５に記載の発明の方法は、ガントリー上に、天端フォームおよび両側フォームを配設させてなる型枠を介して、トンネル内に覆工用のコンクリートを打設する方法において、二次覆工用コンクリートと同等の覆工板、例えば表面に化粧加工が施されたプレキャストコンクート板を、該覆工板の表面を前記型枠の各フォームに当接させて支持させた後、トンネル内壁面と前記型枠との間に、一次覆工用コンクリートを充填し、養生硬化後、前記型枠を脱型させることにより、一次覆工用コンクリートの表面に、前記覆工板を配設させることを特徴とするものである。
請求項１に記載の発明の方法は、前記覆工板の前記型枠の各フォームへの支持は、前記型枠に装着した全方向移動自在の移載機構によって前記覆工板を各フォーム上に移載させた後、前記覆工板を各フォームに固着させることにより行うことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明の方法は、前記各フォームを、ガントリー上に配設されるとともにトンネルの周方向への移動を自在にするための移動機構を備えた第１フォーム部材と、この第１フォーム部材上に配設されるとともにトンネルの前後方向への移動を自在にするための移動機構を備えた第２フォーム部材と、により構成し、前記覆工板を各フォームに支持させた後、各覆工板の位置を、前記第１フォーム部材および前記第２フォーム部材を移動させることにより、調整することを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明の方法は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記型枠の各フォームに支持させた各覆工板間に防水部材を介入させることにより、トンネル内壁面からの湧水の前記型枠内への浸入を防止することを特徴とするもの、または前記覆工板の裏面に排水溝を施し、この排水溝内に排水材を装填させることにより、打設した一次覆工用コンクリートと、覆工板との間の排水を行うことを特徴とするものである。
請求項４に記載の発明の方法は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記覆工板が、表面に化粧加工が施されたプレキャストコンクリート板であることを特徴とするものである。
請求項５に記載の発明の方法は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記覆工板の裏面に排水溝を施し、この排水溝内に排水材を装填させることにより、打設した一次覆工用コンクリートと、覆工板との間の排水を行うことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６〜請求項１０に記載の発明の装置は、ガントリー上に、天端フォームおよび両側フォームを配設させてなる型枠を介して、トンネル内に覆工用のコンクリートを打設するトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置において、前記型枠の各フォーム上に、二次覆工用コンクリートと同等の覆工板、例えば表面に化粧加工が施されたプレキャストコンクリート板を、該覆工板の表面を前記型枠に当接させて支持させた後、トンネル内壁面と前記型枠との間に、一次覆工用コンクリートを充填し、養生硬化後、前記型枠を脱型させることにより、一次覆工用コンクリートの表面に前記覆工板を配設させることを特徴とするものである。
請求項６に記載の発明の装置は、前記覆工板の前記型枠の各フォームへの支持は、型枠に装着した全方向移動自在の移載機構によって前記覆工板を各フォーム上に移載させた後、前記覆工板を各フォームに固着させることにより行うことを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明の装置は、前記各フォームを、ガントリー上に配設されるとともにトンネルの周方向への移動を自在にするための移動機構を備えた第１フォーム部材と、この第１フォーム部材上に配設されるとともにトンネルの前後方向への移動を自在にするための移動機構を備えた第２フォーム部材と、により構成し、前記覆工板を各フォームに支持させた後、各覆工板の位置を、前記第１フォーム部材および前記第２フォーム部材を移動させることにより、調整することを特徴とするものである。
請求項８に記載の発明の装置は、請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記型枠の各フォームに支持させた各覆工板間に防水部材を介入させることにより、トンネル内壁面からの湧水の前記型枠内への浸入を防止することを特徴とするもの、または前記覆工板の裏面に排水溝を施し、この排水溝内に排水材を装填させることにより、打設した一次覆工用コンクリートと、前記覆工板との間の排水を行うことを特徴とするものである。
請求項９に記載の発明の装置は、請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載された発明において、前記覆工板が、表面に化粧加工が施されたプレキャストコンクリート板であることを特徴とするものである。
請求項１０に記載の発明の装置は、請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載された発明において、前記覆工板の裏面に排水溝を施し、この排水溝内に排水材を装填させることにより、打設した一次覆工用コンクリートと、前記覆工板との間の排水を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明に係るトンネル覆工装置は、図１〜図６に示すように、以下の構成からなるものである。
【００１５】
本発明で使用する型枠１２は、トンネル１４内に移動自在に配設されたガントリー１６上に、天端フォーム１８および両側フォーム２０，２０が配設されたものであり、各フォーム１８，２０は伸縮自在であり、両側フォーム２０，２０が折畳み自在である。
【００１６】
本例の天端フォーム１８および両側フォーム２０，２０は鋼製の骨材を縦横に配設させてなるものである。
【００１７】
また、各フォーム１８，２０は、型枠１２のガントリー１６上に、トンネル１４の周方向に移動自在に配設させた第１フォーム部材２２と、この第１フォーム部材２２上に、トンネル１４の前後方向に移動自在に配設させた第２フォーム部材２４と、により構成してある。
【００１８】
これは、後述の覆工板３８を各フォーム１８，２０に支持させた後、各覆工板３８の位置を、第１フォーム部材２２および第２フォーム部材２４を移動させることにより、調整するためである。
【００１９】
本例の第１フォーム部材２２のトンネル１４の周方向への移動機構は、ガントリー１６に配設されたガイドレール２６に、第１フォーム部材２２の裏面側に突設されたガイド２８を、嵌合させ、第１フォーム部材２２を、油圧シリンダー、ジャッキ等の駆動機構（図示略）を介して移動させることにより行うものである。
【００２０】
また、第２フォーム部材２４のトンネル１４の前後方向への移動機構は、第１フォーム部材２２の表面側に突設された摺動突起３０に、第２フォーム部材２４の裏面側に突設された摺動凹部３２を、係止させ、第２フォーム部材２４を、油圧シリンダー、ジャッキ等の駆動機構（図示略）を介して移動させることにより行うものである。
【００２１】
型枠１２に、覆工板３８を各フォーム１８，２０に移載させるための移載機構３４が配設されている。
【００２２】
本例の移載機構３４は、多関節構造とし、油圧シリンダー、ジャッキ等の駆動機構３６を介して、全方向に移動自在としてある。
【００２３】
なお、図中３８は覆工板、４０は型枠１６の伸縮手段である油圧シリンダー、４２は走行用クローラー、４４は削岩機、４６は一次覆工用コンクリート、４８は一次覆工用コンクリート４６の注入ノズル、５０は既一次覆工用コンクリート覆工部、５２は妻枠、５４は妻止部材、５６はエアチューブ、５８は覆工板３８間に介入させる防水部材、６０はトンネル内壁面、６２はトンネル１４の切羽面（掘削側前面）を示す。
【００２４】
本装置を介してトンネル１４内に一次覆工用のコンクリート４６を覆工すると同時に、二次覆工用コンクリートと同等の覆工板３８を配設させる覆工方法を以下に詳述する。
【００２５】
本例で使用する覆工板３８は、表面に化粧加工が施されたプレキャストコンク板であり、トンネル１４の周方向に５個に分割されている。
【００２６】
また、覆工板３８が二次覆工用コンクリートと同等であるとは、従前から使用してきた二次覆工コンクリートと同等素材であり、打設された二次覆工コンクリート層と同等幅を有するということである。
【００２７】
また、トンネル内壁面６０は、本装置内に設置された削岩機４４あるいは別体の削岩機（図示略）により略半円形に掘削された表面凹凸形状の内周面であり、切羽面６２は「直切羽」と呼ばれる垂直面である。
【００２８】
まず、覆工板３８を、移載機構３４を介して、覆工板３８の表面を型枠１２の各フォーム１８，２０に当接させて、各フォーム１８，２０に支持させる。
【００２９】
この際、移載機構３４は型枠１２に装着されているため、型枠１２とは別に移載装置を用意する必要がなく、移載装置の設置スペースを確保する必要もなく、トンネル内を作業スペースとして有効に利用することができる。
【００３０】
この際、覆工板３８と各フォーム１８，２０との支持は、覆工板３８に穿孔されたボルト孔６８およびボルト孔６８に螺合させるボルト７０により行う。
【００３１】
また、覆工板３８の移載順序は、型枠１２の下部から上部に向けて順次行うものとし、最初に両側フォーム２０，２０の下部に、最後に天端フォーム１９の上部に載置させる。
【００３２】
次に、各フォーム１８，２０上に支持させた各覆工板３８の位置を、各フォーム１８，２０を構成する第１フォーム部材２２および第２フォーム部材２４を移動させることにより、調整する。
【００３３】
この際、各覆工板３８間には止水効果を奏する止水材６４を介入させることにより、トンネル１４の周方向において、各覆工板３８のジョイントの止水を確実にすることができる。
【００３４】
本例において、止水材６４は、含水状態において膨張し、各覆工板３８のジョイントの止水効率を向上させることができる水膨張ゴムを採用することが望ましい。
【００３５】
次に、型枠１２をトンネル１２の所定位置まで移動させる。
【００３６】
この際、型枠１２のトンネル掘削側と反対側は、覆工板３８と共に覆工された既一次覆工用コンクリート覆工部５０と重合させておく必要がある。
【００３７】
次に、型枠１２のトンネル掘削側の妻枠５２の妻止部材５４をトンネル内壁面６０側へ伸長させると共に、妻止部材５４とトンネル１４の切羽面６２との間にエアチューブ５６を配設させ、エアチューブ５６にエア供給機構（図示略）を介してエアを圧入させ、エアチューブ５６を膨張させる
【００３８】
このエアチューブ５６へのエア圧入、および妻止部材５４のトンネル内壁面６０側への伸長により、妻止部材５４の上面がトンネル内壁面６０に、エアチューブ５６の前面がトンネル１４の切羽面６２に、それぞれ密接する。
【００３９】
この際、妻止部材５４のトンネル内壁面６０の当接部において、妻止部材５４を弾性体とすることにより、トンネル内壁面６０のひび割れ等の細かいクラックへ妻止部材５４を確実に密接させることができる。
【００４０】
前記工程により、型枠１２のトンネル掘削側周縁を確実に被覆する。
【００４１】
その後、トンネル内壁面６０と、覆工板３８を支持させた型枠１２との間に、一次覆工用コンクリート４６を充填させ、養生硬化させる。
【００４２】
この際、トンネル内壁面６０の全周の凹凸に対応させて各部位毎に妻止部材５４が確実に密接されるため、非常に高価な一次覆工用コンクリート４６の漏出を防止することができる。
【００４３】
また、一次覆工用コンクリート４６の充填は、型枠１６の下部、上部へと順次行う。
【００４４】
また、一次覆工用コンクリート４６の養生硬化後、エアチューブ５６のエアを放出させると共に、型枠１２をトンネル内壁面６０側から油圧シリンダー４０を介して縮短させる。
【００４５】
前記工程により、型枠１２のトンネル掘削側周縁の被覆を解除する。
【００４６】
この養生硬化した一次覆工用コンクリート４６の固着力により、覆工板３８が一次覆工用コンクリート４６の表面に固着される。
【００４７】
このように、トンネル掘削作業に対応させて、順次一次覆工用コンクリート４６の充填、養生硬化と共に、覆工板３８を配設させることにより、トンネル１４内にトンネル永久覆工体を構築することができる。
【００４８】
この際、トンネル内壁面６０に覆工板３８を一次覆工用コンクリート４６を介して固着させるため、従前行っていた支保工建込み作業が不要となる。
【００４９】
また、覆工板３８の表面には化粧加工が施されているため、二次覆工作業後に必要に応じて行っていた化粧板の配設作業が不要となる。
【００５０】
また、トンネル１４の前後方向における各覆工板３８の接合部に空隙が生じた場合には、図５に示すように、ゴム、ウレタン等の弾性素材からなる防水部材５８、あるいは前記止水材６４を空隙に介入させ、トンネル内壁面６０からの湧水が型枠１２内に浸入するのを防止すると共に、一次覆工用コンクリート４６の覆工精度を向上させることができる。
【００５１】
また、図７〜図１１に覆工板３８の別の例が示してある。
【００５２】
本例の覆工板３８は裏面側に排水溝７２が縦横方向に数個ずつ穿孔されたものであり、図１１に示すＡおよびＢ部分には、図９に示す覆工板３８を、図１１に示すＣ部分には、図１０に示す覆工板３８を、使用する。
【００５３】
本例に係る覆工板３８を配設させる場合、覆工板３８の排水溝７２に予め、合成繊維、植物（ヤシ）繊維等で形成された排水材７４を装着させた後、トンネル内壁面６０と覆工板３８との間に一次覆工用コンクリート４６を充填し、養生硬化させ、一次覆工用コンクリート４６の固着力により覆工板３８を配設させて、トンネル１４内にトンネル永久覆工体を構築する。
【００５４】
この際、覆工された一次覆工用コンクリート４６と、覆工板３８との間に排水材７４が介入された状態となり、一次覆工用コンクリート４６内部で発生する余剰水分、トンネル内壁面６０側からの湧水、等を排水材７４により、トンネル１４外部に排出させることができ、湧水等によるトンネル１４の強度低下、損傷等を回避することができる。
【００５５】
なお、図８中、６５はトンネル１４の床面に配設された排水溝、６６は中央排水溝を示す。
【００５６】
また、本例において、トンネル１４の強度向上のためのロックボルトの打込み、締込み作業を開示してないが、トンネル１４の強度が弱い場合にはこの作業が必要となることは自明のことである。
【００５７】
また、型枠１２は伸縮、折畳み自在のものであるが、必ずしも、伸縮折畳み自在のものに限定されることはない。
【００５８】
また、覆工板３８は周方向に対して５個に分割して配設させてあるが、その個数は５個に限定されるものではなく、また型枠１６の全周に対応する１個のものとすることは自由である。
【００５９】
また、妻止工程において、エアチューブ５６を補助的に使用しているが、省略することは自由である。
【００６０】
また、覆工板３８の移載において、型枠１２に装着した移載機構３４により行っているが、型枠１２と別体のクレーン等の移載装置により行うことは自明のことである。
【００６１】
また、各フォーム１８，２０は、移動自在の第１フォーム部材２２および第２フォーム部材２４により構成してあるが、各フォーム１８，２０および覆工板３８の精度が高いものであれば、各フォーム１８，２０を第１フォーム部材２２および第２フォーム部材２４により構成する必要はない。
【００６２】
また、覆工板３８は、表面に化粧加工が施されたプレキャストコンクリート板であるが、化粧加工を省くこと、あるいは現場にてその都度成形して使用することは自由である。
【００６３】
また、切羽面６２は直切羽であるが、傾斜面となる斜切羽に本装置を使用する場合には、型枠１２を斜切羽面と対応させて傾斜させることが必要である。
【００６４】
また、本例は略半円形のトンネル等の覆工におけるものであるが、円形のトンネル、例えば海中トンネル、下水道等にも利用できる。
【００６５】
【発明の効果】
本発明に係るトンネル覆工方法およびトンネル覆工を実施するために使用されるトンネル覆工装置によれば、二次覆工用コンクリートと同等の覆工板を、覆工板の表面を型枠の各フォームに当接させて支持させた後、トンネル内壁面と型枠との間に、一次覆工用コンクリートを充填し、養生硬化後、型枠を脱型させることにより、一次覆工用コンクリートの表面に、覆工板を配設させるため、従来の一次覆工用コンクリートの吹付けによる吹付ロスが皆無となり、またコンクリートの吹付ロスによる粉塵で作業環境を害することがなく、容易、かつ確実にトンネル掘削面に一次覆工用コンクリートを覆工すると共に、二次覆工コンクリートと同等の覆工板を配設することができる。
【００６６】
また、一次覆工用コンクリートを介して二次覆工コンクリートと同等の覆工板を配設するため、従前行っていた支保工建込み作業、二次覆工作業を皆無とし、作業工程数および作業時間を激減させることができる。
【００６７】
また、覆工板の型枠上への移載を、型枠に内装させた移載機構により行うことにより、型枠とは別に移載装置を用意する必要がなく、移載装置の設置スペースを確保する必要もなく、トンネル内を作業スペースとして有効に利用することができる。
【００６８】
また、型枠の各フォームをトンネルの周方向および前後方向に移動自在とすることにより、覆工板を各フォームに載置、支持させた際、位置調整を容易に行うことができる。
【００６９】
また、覆工板を、表面に化粧加工を施したプレキャストコンクリート板とすることにより、二次覆工作業後に必要に応じて行っていた化粧板の配設作業を省略することができ、覆工作業の工期を大幅に短縮することができる。
【００７０】
また、覆工板の裏面に排水溝を施し、この排水溝内に排水材を装着させることにより、覆工後、一次覆工用コンクリートと覆工板との間に排水材が介入された状態となり、一次覆工用コンクリート内部で発生する余剰水分、トンネル内壁面側からの湧水、等を排水材により、トンネル外部に排出させることができ、湧水等によるトンネルの強度低下、損傷等を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るトンネル覆工装置の正面図。
【図２】同、側面図。
【図３】同、平面図。
【図４】各フォームの移動機構を示す拡大正面図。
【図５】防水部材を示す拡大正面図。
【図６】本発明に係るトンネル覆工装置の要部拡大側面図。
【図７】覆工板の別の例を示す側面図。
【図８】同、使用状態を示す略線斜視図。
【図９】同、正面図。
【図１０】同、正面図。
【図１１】同、覆工板のトンネル周面の配設位置を示す略線正面図。
【図１２】従来技術を示す側面図。
【図１３】同、正面図。
【図１４】別の従来技術を例示す側面図。
【図１５】同、正面図。
【符号の説明】
１２  型枠
１４  トンネル
１６  ガントリー
１８  天端フォーム
２０  側フォーム
２２  第１フォーム部材
２４  第２フォーム部材
３４  移載機構
３８  覆工板
４６  一次覆工用コンクリート
５８  防水部材
６０  トンネル内壁面
７２  排水溝
７４  排水材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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