(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜在的危険物の収容した第１容器を空輸するために使用するための柔軟性、かつ圧力差耐久性である補助容器であって、
（ａ）内部を有し、且つ少なくとも２０ニュートン毎センチメートルの引張強さを有するプラスチックフィルム材料から形成された柔軟な液不浸透性チャンバと、
（ｂ）当該チャンバにおいてその周囲から間隔を置いた場所に位置し、前記第１容器を当該チャンバの内部に挿入させることができるサイズの開口部と、
（ｃ）乾式接着剤が開口部を密封する位置において当該容器上に配されており、ここで当該接着剤は３０分間７５ｋＰａ以上の圧力差に対しこの密封状態が耐えるように当該補助容器を閉じておくこと、
とを含んで成り、
前記乾式接着剤は当該補助容器の前記チャンバと一体化した部分に配されているか、又は当該チャンバとは独立した部分に配されている、
補助容器。
【請求項２】
柔軟な液不浸透性チャンバは、内部チャンバ内に位置する製品の状態を観察者が検査できるようにする透明プラスチックフィルムから形成されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の補助容器。
【請求項３】
チャンバは側部端に沿ってプラスチックフィルムを溶着することによって、チャンバの周囲を規定するように形成され、溶着可能なプラスチックフィルムの一部は乾式接着剤がその上に配置されるフラップを形成することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の補助容器。
【請求項４】
開口部は、チャンバの周囲から少なくとも０．５センチメートルの間隔を空けて、プラスチックフィルムを横切って延在するスリットであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の補助容器。
【請求項５】
内部チャンバ内に包含された収着材料をさらに備えたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の補助容器。
【請求項６】
乾式接着剤はアクリル感圧接着剤、またはシリコン接着剤であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の補助容器。
【請求項７】
接着剤は少なくとも０．０２ジュール毎センチメートルの剥離エネルギ毎開口部単位長さを提供することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の補助容器。
【請求項８】
潜在的危険物を空輸するための梱包方法において、
ａ）請求項１に記載の補助容器を提供するステップと、
ｂ）開口部を通して前記補助容器の収納部分内に潜在的危険物のサンプルを保持する少なくとも１つの第２の容器を収納するステップと、
ｃ）乾式接着剤を用いて前記補助容器の開口部を閉じた状態で接着密封するステップとから成ることを特徴とする潜在的危険物を運搬するための梱包方法。
【請求項９】
複数の密封された補助容器は第３の容器内に収容されて、遠隔地に出荷されることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の方法。
【請求項１０】
潜在的危険物は、液体薬品、毒性薬品、バクテリア、真菌類、ウイルス、リケッチャ属、クラミジア属、寄生虫、組換え型産物、アレルゲン、培養動物細胞、これらの細胞が包含し得る潜在的感染性物質、感染性臨床標本、実験動物の組織、植物ウイルス、バクテリア、真菌類、毒素と、これらの組み合わせとから成るグループから選択されることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の方法。
【請求項１１】
第３の容器を遠隔地に運搬するステップをさらに含むことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の方法。
【請求項１２】
第２の容器は壊れやすい容器であり、前記補助容器は収着材料を備えることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、（ｉ）危険物を含む製品を運搬するのに有用な不浸透性の柔軟性圧力容器と、（ｉｉ）その柔軟性圧力容器を使用する方法とに関する。この柔軟性圧力容器は、液体の減損もなく、内圧負荷の結果生じる周囲環境との圧力差に耐えることができる。柔軟性容器の使用方法は、柔軟性圧力容器内に潜在的危険物を保持する第２の容器を収容して、この柔軟性圧力容器を接着密封して、得られた梱包物を運搬する。
一定の化学薬品、毒物、生物工学成分を含む危険物に対しては、運搬するためにそれらを梱包したり、取り扱う上での安全管理が必要である。他の液体危険物と同様に、空輸、または陸上輸送される感染性物質は、認定された圧力性能に合致する梱包容器に収納しなければならない。圧力容器性能は、目に見える液体の減損もなく、内圧負荷から生じる圧力差に耐える梱包容器の能力に基づく。典型的に感染性物質として扱われる一般的臨床的標本もまた規則の対象となる。
危険物を扱う梱包容器業者は、現在は補助的な梱包容器として堅牢な成形プラスチック容器を使用して、有害物質が環境に流出するのを防止している。堅牢性容器の例は、米国特許第５，１６０，０２１号と、米国特許第４，８８２，８９３号と、米国特許第４，８７２，５６３号と、米国特許第４，８４２，１５３号と、米国特許第３，８１９，０８１号とで説明されている。周知の堅牢性容器は、一般に幾つかの標本を保持し、且つ国際運送圧力要件に適合するように設計される。堅牢性容器の寸法的許容限度は、特に容器の開口部の径の大きさが増すと、容器の内部とその周囲環境との間の圧力差が増すので、内圧負荷を維持するために、しばしばガスケットを用いる必要性が生じる。この容器は多数のサンプルを運搬するのに適しているが、サンプルを少数で出荷する際には経済的に受け入れられないものとなる。サンプルを出荷しようとする必要性に関わるこの容器のコストが、その使用を妨げる要因となる。さらに、大量に出荷される場合でも、数多くの比較的高価なこの堅牢性容器が必要となるので、経済的に受け入れられない。一般的臨床標本は、例えば、しばしば二百を越えるロットで出荷されので、時には堅牢な壁で仕切った圧力容器を使用するには非常に高価なものとなってしまう。さらに、この堅牢性容器のもつ折り畳ことができない性質のために、余分の使用できない空間ができ、その結果より多くの体積を消費し、その他のサンプルを収容するための空間が少なくなるので、保管や出荷の観点からの問題が生じる。この堅牢性容器は、典型的に不透明プラスチック製であるので、出荷されたサンプルの状態（例えば、密封されている、壊れている、満杯、空など）を観察できなくする。
プラスチックバッグは、感染性物質と一般臨床サンプルとの両方を運搬し、取り扱うためにも使用される。従来、プラスチックバッグは満たされた標本容器を保持するために使用されている。このプラスチックバッグは、密封されると、内容物をその周囲環境から隔離することができるが、このバッグは、周囲環境圧力よりも僅かに高い内圧負荷を維持することができないことが欠点である。関連出荷バッグ（例えば、米国特許第５，１９９，７９５号および第４，９２７，０１０号参照）は、それらの全幅にわたってファスナを有することで知られている。これらの特許で説明される密封機構も、機械的、または接着であろうと、収納容器に適用される内圧負荷がかかると故障しやすい。
本発明の柔軟性圧力容器は、化学的液体、毒物、感染性物質、そして／または一般的臨床サンプルなどの危険物用の補助的梱包容器としての周知の堅牢性圧力容器および周知のプラスチックバッグの限界を克服する。本発明の容器は、使用前には平らな状態で出荷および保管ができ、危険物を包含するガラス瓶、小さなボトル、または試験管を挿入した後に密封できる。本発明の容器は、空輸時にしばしば遭遇する内圧負荷に耐えることもできる。要約すれば、新しい柔軟性圧力容器は、（ａ）内部を有する柔軟性不浸透性チャンバと、（ｂ）チャンバの内部に製品を挿入させる開口部と、（ｃ）開口部を密封して、３０分間７５ｋＰａ以上の圧力差に対して容器を閉じた状態に維持するための乾式接着剤とを備えている。用語「柔軟性」は、内部チャンバに僅かな圧力、つまり５キロパスカル（ｋＰａ）未満の圧力が作用したときに内部チャンバが容易に応答、すなわち順応することができることを意味する。用語「圧力差」は、容器の内部と外部との間の圧力の差を意味する。
本発明の方法は、（ａ）不浸透性であり、可視的な漏れもなく３０分間７５ｋＰａの圧力差に柔軟性圧力容器が耐えることができるようにする乾式接着剤を用いて接着させて密封することができる開口部を通してアクセス可能な内部収納部分を有する第１の柔軟性圧力容器を提供するステップと、
ｂ）開口部を通して第１の柔軟性圧力容器の収納部分内に潜在的危険物のサンプルを保持する少なくとも１つの第２の容器を収納するステップと、
ｃ）乾式接着剤を用いて柔軟性圧力容器の開口部を閉じた状態で接着させて密封するステップとから成る。
本発明は、危険物を出荷するための多数の利点を提供する。最初に、本発明の柔軟性圧力容器およびその使用方法は、少数量のサンプルでも出荷できるほど経済的効率性を高める。プラスチックフィルム、またはプラスチック被覆織布、または不織布材料などの比較的安価な材料を用いると同時に、従来の製造方法を採用して、本発明の原価効率の高い圧力容器を補助的梱包構成要素として製造できる。本発明の製品およびその使用方法は、保管中には使用されるまで事実上平面構造のままで放置でき、出荷時には同数の出荷サンプルよりも少ない空間しか消費しないので、保管および出荷の際の利益となる。さらに、収着材料、またはクッション気泡体を容器内に設置して、さらに安全性を高めても良い。これは容器の柔軟性やその他の利点をあまり低減することなく達成可能である。特に重要な利点は、本発明の製品およびその使用方法を国際運送要件に適合させることができることである。この柔軟性圧力容器は、低圧環境への容器の運搬によって引き起こされる内圧負荷に耐えることができる。この容器が空輸される際、高度が増すと、外部圧力は減少し、故に圧力差が増す。この柔軟性圧力容器は、空輸中に遭遇し、規則で指定された圧力差に耐えることができる。さらに、この柔軟性容器は、サンプルを追跡するために、または安全を確保するために視覚的に検査できるように通常は透明である。故に、本発明の柔軟性圧力容器は、例えば、バーコード読み取り器などによってサンプル上に印刷された印を走査できるようにすることも可能である。この柔軟性圧力容器がその目的を達成した後は、最小量の梱包材料しか処分する必要がない。
本発明の上述の利点とその他の利点とは、添付図面と明細書中の説明とによって明確となるであろう。なお、図面中、同一数字は類似部分を示すものである。これらの図面と明細書とは説明を目的としたものであり本発明の範囲を不当に限定するものとして解釈されるべきものではないことは理解されよう。
第１図は、本発明の特徴を具体化する柔軟性圧力容器２０を含む本発明の第１の実施例の斜視図である。柔軟性圧力容器２０は、潜在的危険物を収容する試験管４６を容器の開口部４４を通して挿入できるように開位置状態にある接着フラップ５０と共に示されている。
第２図は、柔軟性圧力容器２０内に収容された試験管４６を隔離するために開口部４４が密封された閉位置状態の接着フラップ５０を示す第１図の次ステップの第１の実施例の斜視図である。
第３図は、柔軟性圧力容器の本体が２枚の別の層の材料から構成される第１図の柔軟性圧力容器２０の第１の実施例の拡大、展開斜視図である。
第４図は、第１図のものと同様であるが、柔軟性圧力容器の本体が、折り畳まれて、一端２６を規定する単一層の材料から構成される柔軟性圧力容器の第２の実施例の拡大、部分斜視図である。
第５図は、スリット４４’付近の柔軟性圧力容器の体積を低減し、且つ内圧がかかったときに接着密封部への応力を効果的に低減するために、さらに他のアーチ状熱溶着部３４’’が柔軟性圧力容器の隣接側部から開口部の周縁部に向かって内方に延在するように提供されている柔軟性圧力容器２０’’の他の実施例の部分斜視図である。
本発明の実施例において、柔軟性材料は、異常な圧力差にも耐えることができる経済的な圧力容器を形成することができる。第１図および第２図は、本発明の特徴を具体化する柔軟性圧力容器（ＦＰＶ）２０の第１の好ましい実施例を示す。ＦＰＶ２０は、平らな状態で略方形構造をしており、対向側端２２および２４と、底端２６と、頂端２８とにおいて閉じられている。この容器は、十分な幅を備えているので、閉じたとき、内圧に耐えるだけの十分な接着面積をもって開口部４４上に重なる接着性固定フラップによって、スリット状開口部４４を閉状態で密封することができる。ＦＰＶは、平らな状態で、約１から３０センチメートル（ｃｍ）の幅を有するのが望ましく、さらに約２から１０ｃｍ、さらに約３から６ｃｍの幅であるのが望ましい。容器本体は、周囲圧力を越える内圧がかかったときの略円筒形状を想定して、それに必要な大きさに作られる。容器本体によって想定される略円筒形状は、容器内部が周囲圧力よりも高くなると略均等力分布となる。円筒状容器は、本来どのような長さであっても良いが、典型的には約１０から３０ｃｍの長さである。
対向パネル、すなわち壁３０および３２は、端部２２と、２４と、２６と、２８との間に延在し、ＦＰＶの収納部分の境界を形成する。壁３０および３２は、溶着部分３４および３６によってそれぞれ側部端２２および２４において接合される。壁３０および３２は、溶着部分４０および３８によって、それぞれ頂端２８および底端２６において接合される。溶着部３４および３６は、事実上それぞれ側部端２２および２４と平行に延在しており、同様に、溶着部３８および４０は、事実上それぞれ底端２６および頂端２８と平行に延在している。
開口部における応力を解放し易くするために、容器の直径はできる限り小さくすることが有益である。故に、溶着部３４および３６には、第５図に示されるようにアーチ状ネック部分３４ａ’’および３６ａ’’を具備することができる。ネック溶着部３４ａ’’および３６ａ’’は、頂部２８’’に近接する側部端２２’’および２４’’からそれぞれ内方に延在する。ネック溶着部３４ａ’’および３６ａ’’を具備することによって、開口部周辺部の円筒形状の直径を低減し、ネック溶着部周辺部の内圧の結果としてＦＰＶにかかる応力を制限する。
壁３０および３２は、高い強度と優れた遮断性とを兼ね備えるプラスチックフィルムで構成されても良い。ＦＰＶを構成しても良いプラスチックフィルムは、少なくとも２０ニュートン毎センチメートル（Ｎ／ｃｍ）の引張強さを有することが望ましい。さらに、プラスチックフィルムは少なくとも４０（Ｎ／ｃｍ）の引張強さを有するのが望ましい。引張強さは、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２-８８、Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠して決定することができる。壁３０および３２は、熱的、または化学的、または機械的手段のうち、いずれの手段によって融着、すなわち溶着しても良い。溶着部は、例えば熱盤プレス、または超音波溶接装置などを用いて形成しても良い。適切な熱溶着性プラスチックフィルムの例は、ミネソタ州、セントポールのＭｉｎｎｅｓｏｔａ  Ｍｉｎｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ（３Ｍ）社製のＳｃｏｔｃｈｐａｃｋTM２４１を含む。壁の部分、または全パネルは、その他の層材料を用いて補強しても良い。近接して並置した層は、例えば接着剤によって共に保持するようにしても良い。故に、これらの容器壁は、多層プラスチックフィルムから形成しても良い。
米国特許第３，１８８，２６６号では、本発明のＦＰＶに使用できる多層プラスチックフィルムが説明されている。要約すれば、このプラスチックフィルムは、ポリエチレンのヒートシール可能な薄膜層で被覆して、フィルムの総厚みが約２５から２５０ミクロンとなる薄くて、強い、丈夫な耐熱性ポリエステルフィルムを含む。このフィルムのポリエステルとポリエチレンとの層は、常態の温度および湿度下でこのフィルムを手で引き裂くことができないように、界面において互いに接着されている。この特許の開示は引用によってここに含める。
ボトル、ガラス瓶、試験管、または標本チャンバ用の容器として、柔軟性圧力容器２０の開口部４４は、内圧を保持するのに効果的な開口部４４の接着シールを考慮して、耐圧表面積が最小となるように形成することができる。開口部４４は、ＦＰＶの収納部分の中に第２の容器を挿入することができると同時に、ＦＰＶの収納部分の中で発生した内圧に対して密封しなければならない耐圧表面積が最小となるような形状に形成される。図に示されるように、スリット状開口部４４は、壁３０に設けられても良い。この開口部は、約０．５から２０ｃｍの長さ、望ましくは約１から６ｃｍの長さのスリット状のもので形成される。スリット状開口部４４は、頂端２８と事実上平行で、且つフラップ５０によって接着密封を行うのに十分な大きさをもった周囲平滑目標面積を残すのに十分な距離だけ熱溶着部４０と、３４と、３６とから間隔を空けて設置される。このスリットは、容器のチャンバの一方の壁に、その側部端から少なくとも０．５ｃｍ、典型的には少なくとも１ｃｍの間隔を空けて設けられる。
第２の製品はその上にラベルを貼って、その内容を識別するようにしても良い。このラベルは、例えば逆反射シート材料などのシート材料上にバーコードシンボルを印刷したようなものであっても良い。逆反射シート材料は、入射光の大部分を発光方向に戻すことができるものである。
フラップ５０は、容器と一体となる（つまり、容器と一緒になった単一の部品として形成されるか、容器と分離することができ、周囲の開口部を取り囲む目標面積と接触するように位置決めされる。フラップ５０は、ＦＰＶの幅に匹敵する幅と、頂端２８から壁３０に沿って下方に延在して、スリット状開口部４４をも覆うほどの十分な長さとを有する。フラップ５０は、壁３０および３２のいずれか一方、またはその両方の延長部分として形成することもできる。接着剤５２は、フラップ５０の全表面積上に塗布して、頂端２８から下向きにフラップ５０を折り畳んで、開口部４４を密封する前に使用者によって剥がすようになっている保護裏地５４によって被覆された層を備え付けることができるのが望ましい。接着剤５２は、開口部の周囲を取り囲む面積５６と接触すると、柔軟性圧力容器の開口部４４が所望内圧負荷に耐えることができるだけでなく、液漏れ防止の仕切りとなる。目標面積５６は、平滑で、比較的特色のない表面であるのが望ましい。壁３０には、スリット状開口部４４を取り囲む十分に大きな目標面積５６を備えているので、フラップ５０と接着剤５２とが目標面積５６と接触し、それによって、閉じられたスリット状開口部４４を密封すると、ＦＰＶは液漏れを起こすことなく３０分間７５ｋＰａの圧力差に耐えることができる。
フラップ上に塗布される接着剤は、「乾式粘着性」である、つまり開封後には柔軟性圧力容器を全く再使用できないほど十分な高強度を有する接着剤である。容器上の接着剤によって専有される面積は、一般的には約１から１００平方センチメートル（ｃｍ２）、さらに典型的には約５から５０ｃｍ２である。この接着結合を解こうとすれば、容器のチャンバを破壊してしまうか、７５ｋＰ以上の圧力差に耐えるように容器を再密封することができなくなるでなろう。柔軟性圧力容器が一度密封されると、望ましくは、それは全く閉じた部分が無いかのように機能して、内圧負荷によるバッグのいかなる故障も一般に密封されて閉じた部分においてではなくバッグの材料に発生する。従って、接着剤は、少なくとも容器それ自体と同じほど強い結合を形成するのが望ましい。３０分間７５ｋＰａの圧力差に耐えるＦＰＶの能力は、接着剤の強度と、開口部面積と、柔軟性プラスチックの強度と、圧力容器の結合構造と、溶着強度とを含む要因の組み合わせの結果である。本発明のＦＰＶは、３０分間９５ｋＰａの圧力差に耐えることができるのが望ましい。圧力差に耐えるこのＦＰＶの性能は、試験法Ａ２を用いる標準化試験ＡＳＴＭＤ４９１９-８９、静水圧試験に従ってＦＰＶを試験することによって決定される。
フラップ５０上に塗布される乾式粘着剤５２は、タイプ３Ｍ  ９２２ＸＬ、または３Ｍ  ９２７の厚み５０ミクロンの接着剤転写テープを含む３Ｍ社製のアクリル感圧接着剤のグループから選ぶことができる。代わりに、ウィスコンシン州、ラシーヌのＳｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｔａｐｅｓ社から入手可能なＣＷ-１４-７３６などのシリコン接着剤を使用して、開口部４４上を覆うフラップ５０で密封することもできる。この接着剤５２は、接着剤が開口部周辺に均等に分布しているとき、少なくとも０．０２ジュール毎センチメートル（Ｊ／ｃｍ）、望ましくは少なくとも０．２Ｊ／ｃｍ、さらに望ましくは少なくとも０．３Ｊ／ｃｍの剥離エネルギ毎開口部単位長さを有するように選択される。
剥離エネルギ毎接着剤単位面積は、接着剤の耐剥離性（Ｔ型剥離試験）の標準試験法、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６-７２で説明される手順によって決定できる。剥離エネルギ毎開口部単位長さを決定するためにＡＳＴＭ  Ｄ１８７６-７２を利用する際には、次のパラメータが指定されること、すなわち（ｉ）クロスヘッド速度は０．５ミリメートル毎分（ｍｍ／ｍｉｎ）を越えないことと、（ｉｉ）接着されたサンプルは試験前３０分以上経過していないものであることと、（ｉｉｉ）剥離エネルギは５から６５ｍｍの間の剥離距離に対して決定される（結合長さは剥離距離の半分である）こととである。ここで用語が使用されるとき、「ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６-７２」は、試験が上述の文章で詳細に説明されたパラメータを用いて行われるＡＳＴＭ  Ｄ１８７６-７２を意味する。
開口部が、例えば円形開口部などのスリット以外の他の形態をとる場合には、接着剤は、少なくとも０．０２、望ましくは０．２０、さらに望ましくは０．３０Ｊ／ｃｍ２の剥離エネルギ毎開口部単位面積を有するものが選択される。剥離エネルギ毎開口部単位面積は、ＡＳＴＭ  Ｄ１８７６-７２を用いて決定しても良い。剥離エネルギを決定する試験は、インストロン引張試験機、型式番号４３０２を用いて行っても良い。
第３図において、ＦＰＶは、前面壁３０および後面壁３２をそれぞれ形成する２枚の別のシート材料から構成されている状態で示されている。壁３０および３２は、収着材料５８をそれらの間に挟んで、または挟まずに、非接着フラップ５１を形成するために壁３０および３２の一方、または両方が頂端２８を越えて延在する状態で側部端と、底端と、頂端とに沿って溶着（例えばヒートシール）される。接着剤５２は両面接着ストリップ５３上に塗布されており、保護裏地５４の片面がストリップ５３から剥がされた後に非接着フラップ５１に貼り付けられる。ストリップ５３の他方の面は、閉じた開口部４４を密封するために取付けられた接着ストリップ５３を備えたフラップ５１を使用者が頂端２８から下方に折り畳むときまで保護裏地５４によって覆われたままである。
接着ストリップ５３は、その保護裏地の片面を引き剥がして、そのストリップを非接着フラップ５１に貼り付けることによって非接着フラップ５１に結合することができる。ＦＰＶの密封は、接着剤が露出するようにストリップ５３から保護裏地の他面を引き剥がし、スリット型開口部４４の上を覆うようにしてフラップ５１を貼り付けることができるようにすることによって達成される。
ＦＰＶ２０’は、第４図に示されるように、折り畳まれて、側部端および頂端に沿ってヒートシールされる一枚の層材料から構成することができる。容器が密封される前に、狭い、スリット状開口部４４’が開口部４４’を取り巻く所望の目標面積５６’を残すように頂端２８’から十分な距離をとって前面壁３０’に設けられる。収着材料５８’は、試験管がＦＰＶ内に収容されて、その運搬中に試験管が壊れた際の液体収着手段を提供するためにＦＰＶ内に設けることもできる。
この収着材料は、衝撃を緩和するためのクッション手段として作用しても良い。クッション材料は、例えばガラス容器などの壊れやすい製品をＦＰＶに入れて出荷する際に特に有用となる。収着／クッション材料は、例えば引用によってここに含めるインスレー（Ｉｎｓｌｅｙ）氏の米国特許第４，８１３，９４８号で説明される微細繊維の微小ウエッブをも含む溶融吹き出し微細繊維の不織布ウエッブなどであっても良い。
この収着材料は収着媒体に加えて他の材料を含めても良い。例えば、溶融吹き出し微細繊維の不織布ウエッブは、粒子が露出する液体と相互に作用し合う（例えば化学的、または物理的に反応する）ことができる離散固体粒子を添加しても良い。このような粒子は、収着、化学反応、またはこう和によって構成成分を液体から除去することができる、または触媒を採用して、有害な液体を無害な液体に変換しても良い。微細繊維の粒子添加不織布ウエッブの例は、ブラウン（Ｂｒａｕｎ）氏の米国特許第３，９７１，３７３号で開示されており、活性炭、アルミナ、重炭酸ナトリウム、そして／または銀の離散固体粒子が、均一に分散され、物理的にウエッブに保持されて、液体を吸収する、アンダーソン（Ａｎｄｅｒｓｏｎ）氏等の米国特許第４，１００，３２４号およびコルピン（Ｋｏｌｐｉｎ）氏等の米国特許第４，４２９，００１号をも参照すること。染料、顔料、充填剤、界面活性剤、研磨剤粒子、光安定剤、難燃剤、吸収剤、薬剤などの添加剤が、そのような成分を繊維形成溶融ポリマに導入することによって、またはウエッブが収集された後にそれらの成分を繊維上に吹き付けることによってウエッブに添加されても良い。
臨床サンプルを含む潜在的危険物を運搬するための上述のＦＰＶを利用する方法において、
ａ）高強度を有し、不浸透性であるヒートシール可能なプラスチックフィルムから構成される第１の柔軟性圧力容器（ＦＰＶ）であって、漏らすことなく３０分間７５ｋＰａの収納部分内の圧力差にＦＰＶが耐えることができるようにする乾式接着剤を用いて接着させて密封する開口部を通してアクセス可能な内部収納部分を有する第１の柔軟性圧力容器を提供するステップと、
ｂ）開口部を通して第１の柔軟性圧力容器の収納部分内に潜在的危険物のサンプルを保持する第２の容器を収納するステップと、
ｃ）柔軟性圧力容器の開口部を閉じた状態で接着密封するステップとから成る臨床サンプルを含む潜在的危険物を運搬するための上述のＦＰＶを利用する方法。
危険物を包含する複数の（例えば１０個以上）密封ＦＰＶは、木枠、段ボール箱、プラスチッククーラーなどの第３の製品、すなわち最終出荷容器に詰め込んで梱包しても良い。梱包したＦＰＶは、遠隔地に運搬されても良い。本発明のＦＰＶは、高度が増すと発生する大きな圧力差に耐えることができるので、空輸の際には特に有用となる。
本発明のＦＰＶを利用して、出荷されても良い危険物は、液体薬品、毒性薬品、バクテリア、真菌類、ウイルス、リケッチャ属、クラミジア属、寄生虫、組換え型産物、アレルゲン、培養動物細胞、これらの細胞が包含し得る潜在的感染性物質、感染性臨床標本（組織、液体等）、実験動物の組織、植物ウイルス、バクテリア、真菌類、毒素を含む。危険物に加えて、貴重な、または有害な材料は、取り扱う上で液体の減損、不正操作、液体維持に対する保護が重要な要素である場合には、ＦＰＶを用いて出荷しても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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