(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部を有するユニットを複数備え、所定の共通記憶情報をそれら各ユニットの記憶部に記憶させた処理装置において、
それら各ユニットの記憶部に記憶した共通記憶情報に不一致を検出した場合に該処理装置の動作を制限する制御手段と、
前記制御手段で該処理装置の動作が制限されている時に、操作者から、前記複数のユニットのうち交換したものと交換していないものとを特定する情報の入力を受け付け、この入力に基づき前記複数のユニットのうち交換されたものと交換されていないものとを判別する判別手段と、
前記判別手段により交換されたものと判別された各ユニットの記憶部に対し、交換されていないものと判別されたユニットの記憶部に記憶した前記共通記憶情報をコピーする情報コピー手段と、
を備え、前記各ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込を、前記情報コピー手段による他の前記ユニットの記憶部からのコピーでしかできないように限定したことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
記憶部を有するユニットを複数備え、所定の共通記憶情報をそれら各ユニットの記憶部に記憶させた処理装置において、
それら各ユニットの記憶部に記憶した共通記憶情報に不一致を検出した場合に該処理装置の動作を制限する制御手段と、
前記制御手段により該処理装置の動作が制限されている時に、所定の判定条件に基づき、前記複数のユニットの各々ごとに、そのユニットが交換されたか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段にて交換されたユニットと判別されたユニットの記憶部に対し、交換されていないと判別されたユニットの記憶部に記憶された前記共通記憶情報と同内容の共通記憶情報を書き込むための書込手段と、
前記書込手段による書込処理の履歴を記録する履歴記録手段と、
前記履歴記録手段が記録した書込処理の履歴を調べ、その履歴が所定の禁止条件を満足する場合に、前記書込手段による前記ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込を禁止する禁止手段と、
を備える処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の処理装置であって、
前記書込処理の履歴は、個々の書込処理ごとに、その書込処理がなされた時点を示す情報と、その書込処理の対象となったユニットを示す情報と、を含み、
前記禁止条件は、前記書込処理の履歴が、同一のユニットを対象とした書込がが所定頻度を超えて行われていることを示すこと、
であることを特徴とする処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の処理装置であって、
前記書込処理の履歴は、個々の書込処理ごとに、その書込処理の対象となったユニットを示す情報を含み、
前記禁止条件は、前記書込処理の履歴から、同一のユニットを対象とした書込が所定回数を超えて行われていることを示すこと、
であることを特徴とする処理装置。
【請求項５】
請求項２記載の処理装置であって、
前記履歴記録手段は、前記各ユニットの記憶部に対してそれぞれ書込の履歴を記録することを特徴とする処理装置。
【請求項６】
請求項２記載の処理装置であって、
前記書込手段は、前記判別手段により交換されたものと判別された各ユニットの記憶部に対し、交換されていないものと判別されたユニットの記憶部に記憶した前記共通記憶情報をコピーし、
前記各ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込は、前記書込手段による他の前記ユニットの記憶部からのコピーでしかできないように限定したことを特徴とする処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の処理装置であって、
前記履歴記録手段は、前記各ユニットとは別に設けられた記憶装置に対し、前記書込処理の履歴を記録することを特徴とする処理装置。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の処理装置であって、
前記各ユニットの記憶部に記憶される前記共通記憶情報は、当該処理装置の機能等級に対応したグレード識別情報を含むことを特徴とする処理装置。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の処理装置であって、
前記各ユニットの記憶部に記憶される前記共通記憶情報は、当該処理装置の使用に対する課金算定の基礎となる課金基礎情報を含むことを特徴とする処理装置。
【請求項１０】
記憶部を有するユニットを複数備え、所定の共通記憶情報をそれら各ユニットの記憶部に記憶させた処理装置において、前記ユニットを交換した場合の前記共通記憶情報の継承処理を制御する方法であって、
それら各ユニットの記憶部に記憶した共通記憶情報に不一致を検出した場合に該処理装置の動作を制限し、
該処理装置の動作が制限されている時に、操作者から、前記複数のユニットのうち交換したものと交換していないものとを特定する情報の入力を受け付け、この入力に基づき前記複数のユニットのうち交換されたものと交換されていないものとを判別し、
交換されたものと判別された各ユニットの記憶部に対し、交換されていないものと判別されたユニットの記憶部に記憶した前記共通記憶情報をコピーし、
前記各ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込を、他の前記ユニットの記憶部からのコピーでしかできないように限定したことを特徴とする方法。
【請求項１１】
記憶部を有するユニットを複数備え、所定の共通記憶情報をそれら各ユニットの記憶部に記憶させた処理装置において、前記ユニットを交換した場合の前記共通記憶情報の継承処理を制御する方法であって、
それら各ユニットの記憶部に記憶した共通記憶情報に不一致を検出した場合に該処理装置の動作を制限し、
該処理装置の動作が制限されている時に、所定の判定条件に基づき、前記複数のユニットの各々ごとに、そのユニットが交換されたか否かを判別し、
交換されたユニットと判別されたユニットの記憶部に対し、交換されていないと判別されたユニットの記憶部に記憶された前記共通記憶情報と同内容の共通記憶情報を所定の書込手段により書き込み、
前記書込手段による書込処理の履歴を記録し、
記録した書込処理の履歴を調べ、その履歴が所定の禁止条件を満足する場合に、前記書込手段による前記ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込を禁止する、
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のユニットを含み、それら各ユニットに対して所定の記憶情報を記憶し、それら記憶情報の全てが一致している場合にのみ通常動作を行う処理装置に関し、特にユニットを交換した際に交換したユニットにその記憶情報を書き込む際の制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機の制御には、画像読取の制御、画像処理の制御、印刷の制御、ユーザインタフェース系制御等といった個別機能の制御と、それら個別機能の連携を統制する主制御がある。近年の複写機では、それら個別機能制御の各々や主制御をそれぞれ別々の制御ユニットで構築し、それらユニットを組み合わせて１つの制御系を構成している。これにより、豊富な装置バリエーションや機能拡張を容易に実現可能とし、不具合発生時の制御系の交換が最小限で済むようにしている。
【０００３】
これら各ユニットは、それぞれ情報処理を行うプロセッサと半導体メモリ等の記憶装置を備えており、他のユニットと通信しながら、プロセッサにて所定の制御プログラムを実行することで、そのユニットの機能を実現している。これらユニットには、電源供給が切れても重要な情報を所定期間は保持できるように、記憶保持可能な不揮発性メモリ等の記憶装置を備えることが多い。
【０００４】
また、複写機では、同じハードウエア構成の装置について、複写速度などの機能をソフトウエア的に切り替えて、グレードの異なる複数の機種を実現する方法が知られている。この場合、ソフトウエアに汎用性を持たせるため、複写機のグレードを示す識別情報を複写機内の所定の記憶装置に記憶し、複写機の主制御のプログラムがそのグレード識別情報を読み出し、その識別情報に応じた制御を行うことで、グレード分けを実現することも行われている。
【０００５】
また、複写機では、課金額や使用枚数情報などを所定の記憶装置に記憶し、複写処理に応じてその記憶値を更新する制御も行われている。
【０００６】
これらグレード識別情報や課金に関する情報は、複写機の運用上非常に重要であるため、近年の複写機では、これら情報を前述の複数のユニットの記憶装置に重複して持たせることで、故障が起こってもそれら重要な情報が失われないようにしている。
【０００７】
このように各ユニットに同じ情報を記憶させる装置の場合、故障等でユニットが交換された場合に、そのユニットに対してその情報を継承させる必要がある。
【０００８】
この情報継承の方式として、複写機のメンテナンスを担当する作業員が、所定のメンテナンス用装置を複写機に接続し、そのメンテナンス装置から交換したユニットに対してその情報を書き込む方式が従来知られている。
【０００９】
また、特開平１０−２２２４３０号公報や特開２０００−２９３３６９号公報には、ユニット交換によりそれら各ユニットに記憶された機種種別情報が不一致となったときに、交換されたユニットと交換されていないユニットとを判別し、交換されていないと判断したユニットの記憶情報を交換されたと判断したユニットにコピーする、という情報継承方式が開示されている。
【００１０】
このうち特開平１０−２２２４３０号公報に開示された装置では、装置電源投入時にそれら複数のユニットの記憶情報を検査し、それらのうち最多のユニットで一致した記憶情報を当該装置の持つべき正しい記憶情報と判断し、これ以外の情報を記憶したユニットに対し自動的にコピーする。
【００１１】
また特開２０００−２９３３６９号公報に開示された装置では、ユニットを、装置のグレードを制御するプログラムを搭載したメインユニットと、その他の複数のサブユニットとに分類し、装置に電源が投入された際にそれら各ユニットの記憶情報を比較し、この結果１つのサブユニットのみの記憶情報が他と異なっている場合は、そのサブユニットが交換されたと判断してメインユニットの記憶情報をそのサブユニットにコピーしている。またこの従来装置では、メインユニットの記憶情報が、サブユニットの記憶情報の多数派と不一致であった場合は、メインユニットが不正に交換されたものと判断し、前述の記憶情報のコピーを禁止している。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
交換したユニットに書き込むべき情報を作業員がメンテナンス装置から直接入力する方式の場合、記憶すべき情報が多いと非常に手間がかかるとともに、誤りも発生しやすい。また、そのような重要な情報が直接入力できると、悪用を招くおそれもある。
【００１３】
また特開平１０−２２２４３０号公報の方式では、正しい記憶情報をいわば多数決で決定するので、複数のユニットを同時に交換した場合などには、全てのユニットの記憶情報が本来の記憶情報とは異なるものに書き換えられてしまう可能性がある。
【００１４】
また特開２０００−２９３３６９号公報の方式では、サブユニットからメインユニットに対する記憶情報のコピーはできないので、故障などによりメインユニットを交換した場合、サブユニットの記憶情報をメンテナンス装置に吸い出し、これを新たなメインユニットに書き込む等の対応が必要であった。したがって、この方式でも、メインユニットがメンテナンス装置からの記憶情報の書込を受け入れる構成となっているため、悪用を招くおそれがある。
【００１５】
本発明はこのような課題に鑑みなされたものであり、交換したユニットへの記憶情報の継承方式として、悪用を招きにくく、また間違った記憶情報に書き換えてしまうおそれの少ない方式を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記憶部を有するユニットを複数備え、所定の共通記憶情報をそれら各ユニットの記憶部に記憶させた処理装置において、それら各ユニットの記憶部に記憶した共通記憶情報に不一致を検出した場合に該処理装置の動作を制限する制御手段と、前記制御手段で該処理装置の動作が制限されている時に、操作者から、前記複数のユニットのうち交換したものと交換していないものとを特定する情報の入力を受け付け、この入力に基づき前記複数のユニットのうち交換されたものと交換されていないものとを判別する判別手段と、前記判別手段により交換されたものと判別された各ユニットの記憶部に対し、交換されていないものと判別されたユニットの記憶部に記憶した前記共通記憶情報をコピーする情報コピー手段と、を備え、前記各ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込を、前記情報コピー手段による他の前記ユニットの記憶部からのコピーでしかできないように限定したことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、記憶部を有するユニットを複数備え、所定の共通記憶情報をそれら各ユニットの記憶部に記憶させた処理装置において、それら各ユニットの記憶部に記憶した共通記憶情報に不一致を検出した場合に該処理装置の動作を制限する制御手段と、前記制御手段により該処理装置の動作が制限されている時に、所定の判定条件に基づき、前記複数のユニットの各々ごとに、そのユニットが交換されたか否かを判別する判別手段と、前記判別手段にて交換されたユニットと判別されたユニットの記憶部に対し、交換されていないと判別されたユニットの記憶部に記憶された前記共通記憶情報と同内容の共通記憶情報を書き込むための書込手段と、前記書込手段による書込処理の履歴を記録する履歴記録手段と、前記履歴記録手段が記録した書込処理の履歴を調べ、その履歴が所定の禁止条件を満足する場合に、前記書込手段による前記ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込を禁止する禁止手段とを備える。
【００１８】
本発明の好適な態様では、前記書込処理の履歴は、個々の書込処理ごとに、その書込処理がなされた時点を示す情報と、その書込処理の対象となったユニットを示す情報と、を含み、前記禁止条件は、前記書込処理の履歴が、同一のユニットを対象とした書込がが所定頻度を超えて行われていることを示すこと、であることを特徴とする。
【００１９】
別の好適な態様では、前記書込処理の履歴は、個々の書込処理ごとに、その書込処理の対象となったユニットを示す情報を含み、前記禁止条件は、前記書込処理の履歴から、同一のユニットを対象とした書込が所定回数を超えて行われていることを示すこと、であることを特徴とする。
【００２０】
また別の好適な態様では、前記履歴記録手段は、前記各ユニットの記憶部に対してそれぞれ書込の履歴を記録することを特徴とする。
【００２１】
また別の好適な態様では、前記書込手段は、前記判別手段により交換されたものと判別された各ユニットの記憶部に対し、交換されていないものと判別されたユニットの記憶部に記憶した前記共通記憶情報をコピーし、前記各ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込は、前記書込手段による他の前記ユニットの記憶部からのコピーでしかできないように限定したことを特徴とする。
【００２２】
また別の好適な態様では、前記履歴記録手段は、前記各ユニットとは別に設けられた記憶装置に対し、前記書込処理の履歴を記録することを特徴とする。
【００２３】
また別の好適な態様では、前記各ユニットの記憶部に記憶される前記共通記憶情報は、当該処理装置の機能等級に対応したグレード識別情報を含むことを特徴とする。
【００２４】
また別の好適な態様では、前記各ユニットの記憶部に記憶される前記共通記憶情報は、当該処理装置の使用に対する課金算定の基礎となる課金基礎情報を含むことを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、記憶部を有するユニットを複数備え、所定の共通記憶情報をそれら各ユニットの記憶部に記憶させた処理装置において、前記ユニットを交換した場合の前記共通記憶情報の継承処理を制御する方法であって、それら各ユニットの記憶部に記憶した共通記憶情報に不一致を検出した場合に該処理装置の動作を制限し、該処理装置の動作が制限されている時に、操作者から、前記複数のユニットのうち交換したものと交換していないものとを特定する情報の入力を受け付け、この入力に基づき前記複数のユニットのうち交換されたものと交換されていないものとを判別し、交換されたものと判別された各ユニットの記憶部に対し、交換されていないものと判別されたユニットの記憶部に記憶した前記共通記憶情報をコピーし、前記各ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込を、他の前記ユニットの記憶部からのコピーでしかできないように限定したことを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、記憶部を有するユニットを複数備え、所定の共通記憶情報をそれら各ユニットの記憶部に記憶させた処理装置において、前記ユニットを交換した場合の前記共通記憶情報の継承処理を制御する方法であって、それら各ユニットの記憶部に記憶した共通記憶情報に不一致を検出した場合に該処理装置の動作を制限し、該処理装置の動作が制限されている時に、所定の判定条件に基づき、前記複数のユニットの各々ごとに、そのユニットが交換されたか否かを判別し、交換されたユニットと判別されたユニットの記憶部に対し、交換されていないと判別されたユニットの記憶部に記憶された前記共通記憶情報と同内容の共通記憶情報を所定の書込手段により書き込み、前記書込手段による書込処理の履歴を記録し、記録した書込処理の履歴を調べ、その履歴が所定の禁止条件を満足する場合に、前記書込手段による前記ユニットの記憶部への前記共通記憶情報の書込を禁止する、ことを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）について、図面に基づいて説明する。
【００２８】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る情報継承方式が適用される複写機を説明するための図である。この例では、複写機１０の内部には、不揮発性メモリ１２を備えた３つのユニットＡ，Ｂ，Ｃが装着されている。ユニットを３つとしたのはあくまで一例であり、本実施形態の方式は複数のユニットを備える装置一般に適用できる。
【００２９】
ユニットＡ〜Ｃは、例えば、プリント基板に不揮発性メモリ１２を実装してなる制御ボードである。ユニットＡ〜Ｃは、不揮発性メモリ１２の他にプロセッサやＲＯＭ、ＲＡＭ等を実装し、他のユニットと通信しながら、当該ボード固有の制御プログラムを実行することもできる。これら各ユニットＡ〜Ｃは、例えば、当該複写機の画像読取部や画像出力部などの個別の機能モジュールを制御する制御ボード、あるいはそれら個別機能モジュールを統合制御して所定の複写機動作を実現する主制御ボードなどである。これら各ユニットＡ〜Ｃは、バスやシリアル通信インタフェースを介して互いに通信可能となっている。
【００３０】
各ユニットＡ〜Ｃの不揮発性メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭなど）１２には、自ユニットの制御のみに必要な情報の他に、ユニットが交換されても継承すべき共通情報１００が記憶される。共通情報１００は、ユニットＡ〜Ｃのすべてで同一の内容が記憶される。共通情報１００には、複写機１０に一意に付与された装置識別番号１０２、現時点での課金額の算定の基礎となる課金情報１０４、複写機１０のグレード（機種）を表すグレード識別情報１０６などが含まれる。課金情報１０４は、例えば課金額そのものでもよいし、印刷出力の枚数などでもよい。各ユニットＡ〜Ｃに記憶される課金情報１０４は、複写機１０にて印刷出力が行われるたびに、いずれかのユニットで実行される課金記録処理プログラムにより更新される。一方、装置識別番号１０２及びグレード識別情報１０６は、当該ユニットの製造時や、当該ユニットが交換部品として複写機１０に組み込まれた時などに設定され、複写機１０の通常の運転動作時には変更されない。複写機１０の複写速度等の機能を左右する制御プログラムは、起動時にそのグレード識別情報１０６を取得し、この情報が示すグレードの機能を実現するように、複写機１０の各部を制御する。
【００３１】
なお、共通情報１００を記憶する記憶手段は、例示した不揮発性メモリ１２に限定されるものではなく、電池でバックアップされたＳＲＡＭ（Static RAM）やハードディスク装置など、複写機１０の電源が切れたときもある程度の時間記憶を保持できるものならば利用できる。
【００３２】
メンテナンス装置２０は、複写機１０の提供企業のメンテナンス作業員などが持つ携帯コンピュータであり、複写機１０の主制御プログラムを実行するユニットや他の各ユニットと通信して、複写機１０の状態を調べて表示したり、複写機１０に対して各種の情報を設定したりするためのプログラムを備えている。メンテナンス装置２０は、複写機１０に設けられた通信ポートに接続される。
【００３３】
図２を参照して、この複写機１０において、電源投入時の処理動作を説明する。以下説明する処理動作は、ユニットＡ〜Ｃのいずれか１つの備える制御プログラムの実行、あるいは複数が備える制御プログラムの連携により実現される。
【００３４】
複写機１０に電源が投入されると、その制御プログラムは、それら各ユニットＡ〜Ｃの不揮発性メモリ１２内の共通情報１００を検査し（Ｓ１０）、それら共通情報１００の全ての項目が、全ユニットＡ〜Ｃで一致しているかどうかを判定する（Ｓ１２）。この判定で、全て一致していると判定された場合は、ユニットの交換が行われていないということなので、制御プログラムは、ユーザからの入力を待ち受け、その入力に応じた処理を行う通常モードに入る（Ｓ２２）。
【００３５】
一方、ユニットＡ〜Ｃのいずれかを新しいユニットに交換した場合、それらユニット間で共通情報１００の情報内容に不一致が出てくる。制御プログラムは、共通情報１００の項目のいずれか１つでもそれらユニット間で不一致のものがあれば、複写機の通常モードでの動作を禁止した保護モードに移行する（Ｓ１４）。この保護モードでは、ユーザからの印刷指示等の入力の受付や、それに応じた印刷動作など、所定のサービス提供動作は禁止されるが、メンテナンス装置２０等からメンテナンス操作は受け付ける状態となっている。ここでメンテナンス装置２０、及び／又は複写機１０においてそのメンテナンス装置２０と通信するインタフェース部には、正当なメンテナンス作業員以外の人や正当なメンテナンス装置２０以外の装置が、そのインタフェース部を介して複写機１０内にアクセスすることができないよう、パスワード保護などの所定のセキュリティ機構が設けられている。
【００３６】
このような状況でメンテナンス装置２０が複写機１０に接続され、セキュリティチェックで正当なアクセスと認められた場合、複写機１０の制御プログラムは、所定のメッセージ（例えば、ユニット間での共通情報１００の不一致やユニットの交換があった旨を示す内容）をメンテナンス装置２０に送って表示させる。このとき、複写機１０は、自機に設けられているユニットＡ〜Ｃの種別を示す情報をメンテナンス装置２０に送る。
【００３７】
これを受け取ったメンテナンス装置２０は、例えば図３に例示するような選択画面２００を表示する。この選択画面２００には、複写機１０が備える交換可能な各ユニットに対応したＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）ボタン２０２が表示される。これらボタン２０２には、それぞれどのユニットに対応するかが作業員に分かるように、対応するユニットの名称等の情報が表示される。作業員が、今回の作業で交換したユニットのボタン２０２をこの選択画面２００で選択し、送信ボタン２０４を押下すると、選択されたユニットを表す情報が複写機１０に送信される（Ｓ１６）。ボタン２０２は複数個選択することができ、複数同時に選択した状態で送信ボタン２０４が押下されると、それら選択された各ユニットを示す情報が複写機１０に送信される。
【００３８】
この情報を受け取った複写機１０の制御プログラムは、その情報が示す１以上のユニットを今回交換されたユニットと判断し、それら以外の各ユニットは今回交換されなかったものと判断する。そして、制御プログラムは、今回交換されなかったと判断したユニットの中から任意に１つを選び、そのユニットの不揮発性メモリ１２に記憶された共通情報１００を読み出し、これを今回交換されたと判断した全ユニットの不揮発性メモリ１２の共通情報１００に対して上書きコピーする（Ｓ１８）。そして、このコピー作業が終わると、制御プログラムは、複写機１０内の全てのユニットＡ〜Ｃが保持する共通情報１００が全て一致しているかどうかを確認し、全て一致していれば、ステップＳ１４で禁止していた複写機１０の動作を許可する（Ｓ２０）。これにより、複写機１０は通常モードで動作することになる（Ｓ２２）。
【００３９】
以上説明したように本実施形態の構成によれば、交換されたユニットを自動判定する代わりに、交換されたユニットを示す情報を作業者から指定してもらう。例えば多数のユニットを交換したような場合、自動判定では誤判定をしてしまったり（特開平１０−２２２４３０号）、判定不能として共通情報１００のコピーを取り止めたり（特開２０００−２９３３６９号）する可能性があったが、本実施形態の手法ではそのような場合でも交換しなかったユニットから交換したユニットに共通情報１００をコピーできる。
【００４０】
また、本実施形態は、全てのユニットを対等に扱っているので、例えば複写速度等の機能を左右する制御プログラムが組み込まれたユニットを交換した場合でも、他のユニットから共通情報１００をコピーできる。
【００４１】
このため、交換した新しいユニットに当該複写機１０の正しい共通情報１００を書き込んだり、その新ユニットが持つ古い共通情報１００を、当該複写機１０の正しい共通情報１００に書き換えたりするのに、メンテナンス装置２０からその共通情報１００を複写機１０に提供する必要はない。したがって、メンテナンス装置２０と複写機１０との間にそれら両者間で共通情報１００を送受信するインタフェースを設ける必要はない。このようなインタフェースを設けないことで、複写機１０からのグレード識別情報１０６を取り出したり、メンテナンス装置２０から複写機１０内の課金情報１０４やグレード識別情報１０６を書き換えたりするなどの不正行為を防止することができる。
【００４２】
以上の説明では、ステップＳ１６では交換したユニット（群）を作業員に指定してもらったが、作業員に入力してもらう情報はこれに限らず、交換したユニットと交換しなかったユニットとが弁別できる情報であればどのようなものであってもよく、例えば交換しなかったすべてのユニットを指定してもらう構成でもよい。
【００４３】
また、上記実施形態の処理手順において、ステップＳ１８で共通情報１００のコピーを行う前に、作業員にメンテナンス装置２０から当該複写機１０の装置識別番号１０２を入力してもらう構成とすることも好適である。この構成では、複写機１０の制御プログラムが、その入力値と交換されなかったと判断したユニットの不揮発性メモリ１００に記憶された装置識別番号１０２とを比較し、それらが一致した時にのみ、ステップＳ１８での共通情報１００のコピーを許可する。これにより、装置識別番号１０２を知らない者はメンテナンス装置２０を手に入れても共通情報１００のコピーを行わせることができない。
【００４４】
なお、装置識別番号１０２は、共通情報１００の一つではあるが、課金情報１０４やグレード識別情報１０６と異なり、仮に改ざんしたところで改ざん者に利益はほとんどない。したがって、この装置識別番号１０２をメンテナンス装置２０から複写機１０に書き込めるようにしても、問題はほとんどない。
【００４５】
また、ステップＳ１６で交換したユニットを特定する情報の入力を受け付け、これに応じて今回交換したユニットと交換しなかったユニットとを判別したときに、交換しなかったと判断したユニット群の共通情報１００同士を比較し、これらの一致を確認することも好適である。そして、これらが一致しなかった場合は、ステップＳ１６の入力に誤りがあったとして作業員に再入力を促すようにすれば、誤入力を低減できる。
【００４６】
［第２の実施形態］
次に図４及び図５を参照して、本発明の別の実施形態について説明する。この実施形態は、ユニットの交換の履歴を複写機１０内に保存しておき、この交換履歴から、共通情報１００のコピーなどを目的とした不正な交換が行われていないかどうかを判断し、この判断に応じて不正交換を妨げるように複写機１０の制御するものである。
【００４７】
すなわち、ユニット間で共通情報１００をコピーする方式の場合、例えば、高いグレード（高機能）の複写機が１台あれば、低グレード機のユニットを順にその高グレード機に装着して共通情報１００のコピーすることで、低グレード機のユニットを高グレード機のユニットと同等のものに変更できる可能性がある。上述の特開平１０−２２２４３０号や特開２０００−２９３３６９号の装置は、グレード識別情報等をユニット間でコピーするものであったが、このような悪用についての配慮が十分ではなかった。すなわち、前者はもちろんのこと、後者もグレード識別情報のコピーに関しては結局、各ユニットのグレード識別情報に不一致があった場合多数決方式で正しいものを決定するという方式を採用しているが、これは高グレード機内のユニットを１つだけ低グレードのものに交換するといった場合には、グレード識別情報のコピーを全く抑止できない。これに対し本実施形態では、交換の履歴を用いることで、不正交換の可能性の高い交換作業の有無を判断し、そのような交換作業があったと判断した場合は、ユニット間での共通情報１００のコピーを禁止することで、そのような悪用を低減する。以下、本実施形態の構成及び処理内容について説明する。
【００４８】
図４に示すように、この実施形態では、複写機１０の各ユニットＡ〜Ｃの不揮発性メモリ１２に、前述の共通情報１００に加え、各ユニットＡ〜Ｃの交換の履歴を示す一連の履歴情報１５０を記憶させている。個々の履歴情報１５０は、それぞれ１個のユニットの交換の内容を示すものであり、その交換されたユニットを示す識別情報（例えばユニットの名称）１５２、その交換が行われた時刻を示す交換時刻１５４、及びその交換が行われた時点での課金情報１５６などの情報項目を含む。各ユニットＡ〜Ｃの不揮発性メモリ１２には、後述する禁止条件の判定処理に必要な数以上の履歴情報１５０が記憶できるだけの容量が確保され、その容量一杯まで履歴情報１５０が記録されると、古い履歴情報１５０から順に新しい履歴情報１５０に上書きされていく。
【００４９】
例えばユニットＡが交換された場合、そのユニットＡの名称、交換時刻、その時点の課金情報が、複写機１０上の全てのユニットＡ〜Ｃの不揮発性メモリ１２に書き込まれる。したがって、全てのユニットＡ〜Ｃは基本的に同じ一連の履歴情報１５０を記憶することになる。交換されたユニットについては、その交換の後に起こった自ユニットあるいは他ユニットの交換の履歴を記録するようにしてもよいし、その交換の時に他のユニットにある一連の履歴情報１５０をコピーすることで、複写機１０上の全ユニットが同一の履歴情報１５０群を持つようにしてもよい。
【００５０】
この複写機１０の電源投入時の処理動作を図５を参照して説明する。図５において、図２に示した手順のステップと同様の処理内容のステップには、図２と同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５１】
この複写機１０では、上述の第１の実施形態（図２参照）と同様、電源投入時に各ユニットＡ〜Ｃに記憶された共通情報１００を検査し（Ｓ１０）、その結果いずれかのユニットが交換されたか否かを判断し（Ｓ１２）、交換されていない場合は複写機１０を通常モードで動作させる（Ｓ２２）。ステップＳ１２で、共通情報１００の不一致によりユニットが交換されたと判断された場合（判定結果がＮ）、複写機１０の通常動作を禁止してメンテナンスのみを受け付けるモードに移行し（Ｓ１４）、メンテナンス装置２０から交換したユニットと交換していないユニットを特定する情報の入力を受ける（Ｓ１６）。
【００５２】
この後、本実施形態では、ユニットに保存された一連の履歴情報１５０を調べ（Ｓ３０）、その履歴が不正な交換の可能性が高いことを示しているかどうかを判断する。この判断では、一連の履歴情報１５０が予め複写機１０の制御プログラムに組み込んである禁止条件を満足するか否かにより行う（Ｓ３２）。ここで、履歴情報１５０群は、各ユニットＡ〜Ｃに存在するので、そのうちの一つ（例えば予め規定しておけばよい）から取得すればよい。この場合、そのユニットの不揮発性メモリ１２に記憶された履歴情報１５０のうち新しいものから順に、不正交換判断条件の判定に必要な数だけ取得すればよい。なお、交換されて間もないユニットは、必要な数だけ履歴情報１５０を持っていない場合もあるので、その場合には、別のユニットから一連の履歴情報１５０を読み出せばよい。
【００５３】
ステップＳ３２の判断に用いる禁止条件は、例えば同一ユニットに対し頻繁に交換が行われている場合、不正交換の可能性が高いと判断するというものが考えられる。故障したユニットを新しいユニットに交換すれば、その新しいユニットはある程度の時間正常に動作するのが一般的であり、同じユニットを頻繁に交換する事態になることは極めてまれであり、不正の可能性が高いと判断できる。この場合例えば、所定期間（例えば２４時間）の間に同一ユニットが所定回数以上交換された場合に、同一ユニットに対する交換が頻繁であると判断する、などの判断規則を用いればよい。各履歴情報１５０には、交換されたユニットの識別情報１５２とその交換時刻情報１５４が含まれるので、このような同一ユニットに対する交換頻度を求めることができる。
【００５４】
なお、ここで一連の履歴情報１５０だけでなく、現時点の情報も考慮することで最新の情報に基づき判断ができる。すなわち、ステップＳ３２の判断を行う時点では、ステップＳ１２の判定の結果ユニット交換が行われたことが分かっており、ステップＳ１６で交換されたユニットが特定されるので、今回の交換されたユニットとその交換時刻（すなわち現時刻）が特定できる。これと一連の履歴情報１５０とを合わせることで、今回の交換の情報も含めた形で、同一ユニットに対する交換の頻度を計算することができる。
【００５５】
同一ユニットに関する交換の頻度は、上述した単位時間に対する交換回数で判定する方式だけでなく、例えば課金情報（課金額や累計印刷枚数など）から判断することもできる。すなわち、例えば、禁止条件として、前回の交換と今回の交換との間の累計印刷枚数の差が所定枚数（例えば１００枚）以内であれば、不正交換の可能性が高いと判断するといった条件を用いることができる。過去の交換自の累計印刷枚数又は課金額などの情報は、履歴情報１５０に含まれているので、このような判断処理が可能である。
【００５６】
また、同様の考え方として、同一ユニットに対する交換回数の累計が所定の上限値を超えた場合に、不正な交換の可能性が高いと判断することもできる。
【００５７】
また以上は同一ユニットに対する交換に着目した判断条件であったが、複写機全体でのユニットの交換頻度や累計交換回数などが所定のしきい値を超えた場合に、不正の可能性が高いと判断することもできる。
【００５８】
以上、交換の履歴から不正の可能性を判断する条件についてその例を示したが、もちろんこれら例示した条件だけでなく、例えば交換したユニットや交換時刻などに基づく、より高度な判定条件を用いることも可能である。
【００５９】
ステップＳ３２の判定で禁止条件が満足された場合（すなわち不正交換の可能性が高いと判定）場合、制御プログラムは、ユニットへの共通情報１００のコピーや書込を禁止し（Ｓ３４）、所定のエラーメッセージを複写機１０のディスプレイ装置に表示する（Ｓ３６）。エラーメッセージは、例えば、ユニットの交換で問題が生じ、複写機メーカーのカスタマエンジニア（メンテナンス作業員）に連絡をとる必要がある、などの旨を示す内容のものでよい。このような制御により、不正の可能性が高い場合は、ユニット間での共通情報１００のコピーが行われないので、グレード識別情報等の不正コピーを防止又は制限することができる。また、共通情報１００の悪用を阻止する。またこの場合、制御プログラムは、メーカー側が高い機密性をもって管理している復旧ツールや復旧操作手順等により問題を解決する（例えば各ユニットの履歴情報１５０をクリアするなど）まで通常モードへの復帰を許可しないので、不正な利用者はこの複写機がつかえなくなる。
【００６０】
ステップＳ３２の判定で、禁止条件が満足されなかった（すなわち不正交換ではないと判断された）場合、上述の第１の実施形態と同様、複写機１０の制御プログラムは、メンテナンス装置２０からの指示に応じ、交換されなかったユニットから交換されたユニットへと共通情報１００をコピーする（Ｓ１８）。そして本実施形態では、このコピーの後、制御プログラムが、今回交換されたユニットについての履歴情報１５０を作成し、これをそれら各ユニットＡ〜Ｃの不揮発性メモリ１２に記録する（Ｓ２４）。この履歴情報１５０が表すユニットは、今回交換されたユニットであり、これは今回ステップＳ１８で共通情報１００がコピー（書込）されたユニットのことである。そして、制御プログラムは複写機の通常動作を許可し（Ｓ２０）、これにより複写機１０が通常モードで動作する（Ｓ２２）。このようにユニットＡ〜Ｃのいずれかが交換された場合には、以上の処理手順でその交換の履歴情報１５０が記録され、後の不正交換の判断（Ｓ３２）の利用に供されることになる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態によれば、ユニットの交換の履歴を各ユニットＡ〜Ｃに保存し、この履歴に基づき不正な交換の可能性を判断し、不正の可能性が高いと判断した場合には共通情報１００（特にグレード識別情報１０６）のコピーを禁止するので、共通情報１００の不正コピーによる悪用を防止又は制限できる。
【００６２】
以上の実施形態では、履歴情報１５０をユニットＡ〜Ｃの不揮発性メモリ１２に記録するようにしたが、この代わりに、履歴情報１５０を記録する専用の記憶装置を複写機１０に設けてもよい。履歴情報１５０を記録する記録装置は１つでもよいが、故障を考えると複数個設けて冗長性を持たせることが好適である。
【００６３】
また、上記実施形態では、共通情報１００を記憶させるユニットＡ〜Ｃの全てに履歴情報１５０を記録したが、共通情報１００を記憶させるユニットと履歴情報１５０を記憶させるユニットとに相違を設けることも好適である。こうすることにより、共通情報１００の一致・不一致による情報コピーの制御に無関係なユニットに履歴情報１５０を持たせることができるので、不正を試みようとする者にとって不正防止制御の内容が分かりにくくなり、不正の抑制効果が期待できる。
【００６４】
また、ステップＳ３２の判定の対象を一部のユニットに限定することも好適である。例えばユニットＡ〜Ｃのうち、ＡとＢの交換履歴のみに基づき禁止条件による判定を行い、Ｃについては交換履歴を残すだけでこれに基づく条件判定等の処理を行わない、等の制御である。この制御によれば、不正な利用者が、動作制限がなされないユニットＣを安心して不正交換しつづけても、それが交換履歴に残されているので、後日カスタマエンジニア等がその履歴を確認することで不正を検知することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、交換履歴に基づく不正防止の制御を、ユニット間でのコピーによる共通情報１００の継承制御と組み合わせた形で提示したが、この交換履歴に基づく制御のみでも有益な制御といえる。すなわち、交換したユニットへのグレード識別情報１０６や課金情報１０４などの共通情報１００の継承については、従来と同様の、例えばメンテナンス装置２０からの直接入力によるユニットへの書込等の処理で実行するような複写機であっても、本実施形態の交換履歴に基づく不正防止制御（Ｓ３０〜Ｓ３６）を実装すれば、不正交換の可能性が高いケースを検知し共通情報１００のコピーを制限できるので、不正なユニット交換を防止又は制限できる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施の形態を説明した。以上では、各ユニットＡ〜Ｃに記憶する共通情報１００として装置識別番号１０２や課金情報１０４、グレード識別情報１０６を例示したが、これら以外の情報を共通情報１００の情報項目とすることも可能である。
【００６７】
また以上の実施形態では、交換したユニットを特定する情報は、メンテナンス装置２０から入力する構成であったが、その情報を複写機１０の操作パネルから入力できるようにすることもできる。この場合、複写機１０の操作パネルは、その情報など、共通情報１００の複写に必要な指示の入力を受け付けるためのボタンやスイッチ、ＧＵＩ画面のみ有効化し、複写開始等の通常の操作の入力は無効とするようにしておけばよい。
【００６８】
ユニットは、制御ボードに限らず、複写機本体から着脱可能なものであれば良く、例えば画像形成プロセスを実行するプロセスユニットなどであってもよい。
【００６９】
以上、複写機を例にとって説明したが、上記実施形態の方式は、複写機以外でも、複数のユニットを備え、それら各ユニットに対して同じ共通情報を持たせる構成の装置一般に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態での複写機の構成を例示する図である。
【図２】  第１の実施形態の電源投入時の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】  メンテナンス装置に表示される交換ユニット選択画面の一例を示す図である。
【図４】  第２の実施形態での複写機の構成を例示する図である。
【図５】  第２の実施形態の電源投入時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  複写機、１２  不揮発性メモリ、２０  メンテナンス装置、１００  共通情報、１０２  装置識別情報、１０４  課金情報、１０６  グレード情報、１５０  履歴情報、１５２  交換したユニットの識別情報、１５４  交換時刻情報、１５６  交換時の課金情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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