(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏側に閃光発生用の光源を備える透明樹脂板の表面に、黒色インクで印刷された原稿を間に挟む様にして多孔性樹脂製の印面形成部材を押圧し、前記光源の閃光によって前記原稿に対応した部分的な溶融固化部を前記印面形成部材に形成することにより当該溶融固化部をインク非滲出部とし、溶融固化されなかった部分をインク滲出部とするスタンプを製造する装置において、以下の構成を採用したことを特徴とするスタンプ製造装置。
（１）前記光源を上向きに閃光を発する様に収納すると共に、該光源の上方に前記透明樹脂板による原稿載置部が形成された筐体を備えていること。
（２）前記筐体内には、前記原稿載置部を挟んで、原稿となる透明フィルムを繰り出す原稿繰り出し部と、該透明フィルムを回収する原稿回収部とが備えられていること。
（３）前記原稿繰り出し部側には、前記透明フィルムの上面に前記黒色インクによる原稿の印刷を実行する熱転写プリンタ部が備えられていること。
（４）前記熱転写プリンタ部、原稿繰り出し部及び原稿回収部は、前記原稿載置部において前記黒色インクによる印刷面を上にして前記透明フィルムの繰り出し及び回収を実行する様に構成されていること。
（５）前記透明フィルムの厚さを０．０１９ｍｍ以上としたこと。
【請求項２】
さらに、以下の構成を備えたことを特徴とする請求項１記載のスタンプ製造装置。
（６）前記印面形成部材の印面形成側の表面には、厚さ０．０２５ｍｍ〜０．２ｍｍの透明な保護フィルムが剥離可能に貼り付けられていること。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のスタンプ製造装置において、
前記透明樹脂板が透明なアクリル板であり、
前記印面形成部材がカーボンブラック又は光吸収性物質を分散含有する発泡性樹脂製であり、
前記光源が、該発泡性樹脂に分散含有された前記カーボンブラック又は光吸収性物質の赤外線発熱作用を誘発して該発泡性樹脂を溶融可能な強さの光を照射し得る閃光発生手段であり、
前記透明フィルムがポリエチレンテレフタレート製であることを特徴とするスタンプ製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスタンプ製造装置において、
前記印面形成部材がカーボンブラックを０．１〜１５重量％の割合で分散含有するポリウレタン系発泡樹脂製であり、
前記光源が、該ポリウレタン系発泡樹脂に分散含有された前記カーボンブラックの赤外線発熱作用を誘発して該ポリウレタン系発泡樹脂を溶融可能な強さの光を照射し得るキセノン管であることを特徴とするスタンプ製造装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スタンプ製造装置に係り、特に、光源の閃光を利用して多孔性樹脂製の印面形成部材を原稿に対応して部分的に溶融固化させることによってスタンプを製造する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、装置本体内に配置されたサーマルヘッドを駆動して熱転写リボンのインクを印刷紙リボン側に転写し、これによって形成したネガフィルムを紫外線照射光源と印面形成部材との間に搬送し、この状態で紫外線を照射することにより印面形成部材を構成する紫外線硬化性樹脂をネガフィルムの透明部分に対応する様に部分的に硬化させ、その後、印面形成部材の未硬化の部分を所定の液体中で洗浄して除去することによってスタンプを製造する装置が知られている（特開平６−２７８３５０号参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来技術では、紫外線硬化性樹脂を印面形成部材として用いているため、光が入らないように厳重に保管しなければならないという問題がある。また、光照射後に未硬化の樹脂を除去するための洗浄処理が必要となり、スタンプの製造に手間がかかるという問題もある。
【０００４】
そこで、本出願人は、カーボンブラックまたは光エネルギー吸収性物質を分散させて含有しかつ連続気泡を有してスタンプインクを含浸可能な多孔性の印面形成部材を、発光ユニット上にセットしたポジ原稿に対して押し付けることによって所定量押し潰された状態にし、該ポジ原稿を通して光を照射することによって前記印面形成部材を前記ポジ原稿の透明部分に対応して溶融固化させてスタンプを製造するための装置を発明し、別途出願している。
【０００５】
この装置によれば、従来技術の様な後処理が不要であると共に、紫外線を遮断した状態でスタンプ製造用の材料を保管するといった面倒もなく、保管及び処理が簡単である。
【０００６】
ところで、発光ユニットの上面の光透過窓としてアクリル板を使用し、透明フィルムに黒色インクで文字や画像を印刷した原稿を用いる場合、原稿の黒色インクの発熱によってアクリル板が損傷する問題が考えられる。
【０００７】
この様な問題は、上述の様な光吸収性物質を含まない多孔性樹脂製の印面形成部材を使用し、この印面形成部材の下にカーボンシートを間に挟む様にネガ原稿を配置し、ネガ原稿の透明部分を透過してカーボンシートに到達した閃光によってカーボンシートを発熱させることで印面形成部材を部分的に溶融固化させる方式のスタンプ製造装置においても発生し得る。
【０００８】
そこで、本発明は、裏側に閃光発生用の光源を備える透明樹脂板の表面に、黒色インクで印刷された原稿を間に挟む様にして多孔性樹脂製の印面形成部材を押圧し、前記光源の閃光によって前記原稿に対応した部分的な溶融固化部を前記印面形成部材に形成することにより当該溶融固化部をインク非滲出部とし、溶融固化されなかった部分をインク滲出部とするスタンプを製造する装置において、原稿の黒色インクの発熱によって透明樹脂板が損傷するのを防止することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた請求項１記載の装置は、裏側に閃光発生用裏側に閃光発生用の光源を備える透明樹脂板の表面に、黒色インクで印刷された原稿を間に挟む様にして多孔性樹脂製の印面形成部材を押圧し、前記光源の閃光によって前記原稿に対応した部分的な溶融固化部を前記印面形成部材に形成することにより当該溶融固化部をインク非滲出部とし、溶融固化されなかった部分をインク滲出部とするスタンプを製造する装置において、以下の構成を採用したことを特徴とする。
（１）前記光源を上向きに閃光を発する様に収納すると共に、該光源の上方に前記透明樹脂板による原稿載置部が形成された筐体を備えていること。
（２）前記筐体内には、前記原稿載置部を挟んで、原稿となる透明フィルムを繰り出す原稿繰り出し部と、該透明フィルムを回収する原稿回収部とが備えられていること。
（３）前記原稿繰り出し部側には、前記透明フィルムの上面に前記黒色インクによる原稿の印刷を実行する熱転写プリンタ部が備えられていること。
（４）前記熱転写プリンタ部、原稿繰り出し部及び原稿回収部は、前記原稿載置部において前記黒色インクによる印刷面を上にして前記透明フィルムの繰り出し及び回収を実行する様に構成されていること。
（５）前記透明フィルムの厚さを０．０１９ｍｍ以上としたこと。
【００１０】
また、請求項２記載の装置は、さらに、以下の構成を備えたことを特徴とする。
（６）前記印面形成部材の印面形成側の表面には、厚さ０．０２５ｍｍ〜０．２ｍｍの透明な保護フィルムが剥離可能に貼り付けられていること。
【００１１】
この請求項１，２記載の装置によれば、透明樹脂板と原稿に印刷されている黒色インクとの間に０．０１９ｍｍ以上の厚さの透明フィルムを介在させたことにより、閃光による光製版時に原稿の黒色インク自体が赤外線吸収作用によって発熱したとしても、上記厚さの透明フィルムの存在によって透明樹脂板への熱伝導を妨げ、アクリル板が熱によって損傷を受けることを防止する。なお、この透明フィルムは、例えば０．０２５ｍｍ以上とするなど、厚ければ厚い程、透明樹脂板の損傷防止効果を高める。
【００１２】
また、請求項１，２記載の装置によれば、原稿自体が０．０１９ｍｍ以上の厚さを有する透明フィルムによって構成され、しかも、インク付着面が印面形成部材側となる様に透明樹脂板の上に配置されるので、この原稿を構成する透明フィルム自体により、閃光による光製版時の黒色インクの発熱による透明樹脂板の損傷防止を行うことができる。従って、請求項１，２記載の装置によれば、透明樹脂板の表面に透明フィルムを別途配置するといったことをしなくてもよい。
【００１３】
なお、請求項３に記載した様に、請求項１又は請求項２に記載のスタンプ製造装置において、前記透明樹脂板が透明なアクリル板であり、前記印面形成部材がカーボンブラック又は光吸収性物質を分散含有する発泡性樹脂製であり、前記光源が、該発泡性樹脂に分散含有された前記カーボンブラック又は光吸収性物質の赤外線発熱作用を誘発して該発泡性樹脂を溶融可能な強さの光を照射し得る閃光発生手段であり、前記透明フィルムがポリエチレンテレフタレート製であることを特徴とするスタンプ製造装置とすることができる。ここで、上記発泡性樹脂としては、ポリウレタン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂等をあげることができる。また、閃光発生手段としては、フラッシュバルブやキセノン管等をあげることができる。
【００１４】
請求項４記載の装置は、この請求項３記載のスタンプ製造装置において、特に、前記印面形成部材がカーボンブラックを０．１〜１５重量％の割合で分散含有するポリウレタン系発泡樹脂製であり、前記光源が、該ポリウレタン系発泡樹脂に分散含有された前記カーボンブラックの赤外線発熱作用を誘発して該ポリウレタン系発泡樹脂を溶融可能な強さの光を照射し得るキセノン管であることを特徴とする。なお、カーボンブラックの含有量を０．１重量％以上としたのは、これ以下では発熱量が不十分となり、原稿を透過して来た光でポリウレタン系樹脂の表面を十分に溶融固化できなくなるからである。また、カーボンブラックを１５重量％以下に制限しているのは、印面形成部材が黒くなってしまい、スタンプインクの色が分からなくなるなどの不具合が予想されるからである。閃光手段をキセノン管とする理由は、フラッシュバルブの場合は光製版を行うたびにこれを交換する必要があるが、キセノン管であれば、発光エネルギーの制御が容易にして十分な強さの閃光を発し得る上に、交換の必要もないという利点があるからである。
【００１５】
ここで、ポリウレタン系樹脂は融点が約１２０℃であり、０．１〜１５重量％のカーボンブラックを分散させて含有することで、例えば、コンデンサ容量＝８０００μＦ、電圧＝３３０Ｖにてキセノン管を発光させてやれば原稿を通して光が到達した部分を溶融させることができる。当然ながら、このキセノン管などの発光エネルギーは、印面形成部材を溶融固化するに足れば十分であり、必要以上に大きくすることはない。即ち、印面形成部材を、そこに分散含有されているカーボンブラックの赤外線吸収による発熱作用によって溶融するのに十分であって過大とならない発光エネルギーのものとすることが望ましい。これによって原稿に対応する溶融固化部を形成することができる。この強さの光が照射されることによって原稿の表面に黒色インクで印刷した画像等も発熱するが、上述の様に０．０１９ｍｍの厚さのＰＥＴ製透明フィルムがインク付着面とアクリル板との間に介在するので、黒色インクが閃光を受けて発生した熱はＰＥＴ製透明フィルムで妨げられ、あるいは透明フィルムに沿って分散されて伝達される結果、透明樹脂板として採用されるアクリル板を損傷するということがない。なお、ＰＥＴの融点は約２３０℃であって、上記強さの光を照射して黒色インクが発熱したとしてもそれによって溶融することはない。
【００１６】
ここで、ポリオレフィン系樹脂であれば、その融点は約７０℃とさらに低いので、キセノン管による発光エネルギーはさらに小さくても足りる。従って、０．０１９ｍｍの透明なＰＥＴ製シートを介在させてやれば、この場合もアクリル板の損傷を防止できることはもちろんである。
【００１７】
また、上記請求項４記載の装置においては、原稿のインク付着面と印面形成部材との間に０．０２５ｍｍ以上の厚さのＰＥＴシートを介在させることが望ましい。これにより、印面形成部材が原稿の黒色インクの発熱の影響を受けるのを防止でき、本発明の目的に加えて、さらに、精度よく印面を形成することができるからである。この場合、キセノン管の発光エネルギーは、０．０２５ｍｍ以上の厚さのＰＥＴシートによって印面形成部材としてのウレタン系発泡樹脂が黒色インクの発熱の影響で溶融されず、かつ、原稿の透明部分を透過して到達した光により印面形成部材中に分散含有されたカーボンブラックの発熱作用によって印面形成部材を溶融することができる範囲のものとして規定することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に本発明を具体化した一実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
まず、実施の形態のスタンプ製造装置の概略構成について説明する。
このスタンプ製造装置１には、図１に示す様に、本体２の中央下部に装着される発光ユニット１０の上面を通って透明フィルムＦＬＭを搬送可能な様に、フィルム元巻ロールカセット２０とフィルム巻取ロールカセット３０とが装着される。また、フィルム元巻ロールカセット２０の上方にサーマルヘッド４１が備えられている。このサーマルヘッド４１の下方には、カム４２によって上下方向に回動されるアーム４３が配置され、このアーム４３にプラテン４４及びピンチローラ４５が取り付けられている。また、ピンチローラ４５の上動位置に対応して、熱転写リボンＲＢＮを透明フィルムＦＬＭと共に搬送するための搬送ローラ４６が取り付けられている。
【００１９】
また、フィルム元巻ロールカセット２０の上方には、サーマルヘッド４１と透明フィルムＦＬＭの間に熱転写リボンＲＢＮを挟み込み得る様に、熱転写リボンカセット５０が装着される。印刷実行時には、カム４２によってアーム４３が押し上げられた状態となり、サーマルヘッド４１とプラテン４４との間、及び搬送ローラ４６とピンチローラ４５との間に、熱転写リボンＲＢＮ及び透明フィルムＦＬＭが挟み付けられた状態となる。そして、この状態にて、サーマルヘッド４１を駆動しつつ、搬送ローラ４６を駆動して、熱転写リボンＲＢＮ及び透明フィルムＦＬＭを巻き取り方向へ間欠的に送ることによって、透明フィルムＦＬＭの上面に熱転写リボンＲＢＮの黒色インクが転写され、印面形状に対応する文字や画像が印刷される。なお、この装置では、本体２の左側面に設けたカットシート挿入口６１からカットシートＣＳを挿入し、送込ローラ６２，６３によって熱転写リボンＲＢＮと透明フィルムＦＬＭの間にカットシートＣＳを送り込んで印刷を行い、これを本体内に設けたガイドフレーム６４に沿って本体上部の排出口６５から排出することで、スタンプ本体ＳＴＰの上面に貼り付ける見出しラベルの印刷も可能に構成されている。
【００２０】
また、発光ユニット１０は、図１，図２，図３に示す様に、キセノン管１１と、このキセノン管１１の上方に配置される透明アクリル板１３と、キセノン管１１の周囲を覆うリフレクタボックス１５とを備えている。そして、その上方には、スタンプ本体ＳＴＰを前後左右から挟み付けてセッティングするためのスタンプセッティングユニット１００を備えている。上述の様にポジ原稿を印刷された透明フィルムＦＬＭを透明アクリル板１３の上面に搬送して停止させることでポジ原稿を製版位置にセットし、さらに、その上にスタンプ本体ＳＴＰを載せ、スタンプセッティングユニット１００でスタンプ本体ＳＴＰを前後左右から押さえて位置合わせする。そして、上蓋３を図３に示す様に閉じてやることで、上蓋３の裏面に固定された押圧板ＰＬでスタンプ本体ＳＴＰを透明アクリル板１３に押し付ける。
【００２１】
上蓋３は、図２，図３に示す様に、本体内の背面側フレームＦＲ１から正面側に伸びるブラケット４によってその回動軸３ａを支持されている。そして、この回動軸３ａに捲回されたトーションバネ３ｂによって、解放時にはほぼ垂直位置へと回動された状態となる様に構成されている。また、上蓋３の前端には、上前蓋５が回動可能に取り付けられている。この上前蓋５もトーションバネ５ａによって開き方向に付勢されている。このトーションバネ５ａにより、上前蓋５も、解放時には、図２に示す様に上方へ立ち上がった状態とされる。この結果、セッティングユニット１００に対してスタンプ本体ＳＴＰをセットする際に上蓋３及び上前蓋５が邪魔にならない。
【００２２】
また、上前蓋５の裏側に伸びるリブ５ｂの円弧状の切り込み部５ｃを、正面側フレームＦＲ２の正面に設けた引掛け棒６に係合させることで上蓋３及び上前蓋５を図３の如く閉じた状態としておくことができる。なお、このとき、リブ５ｂがフレームＦＲ２に取り付けられているフォトセンサＰＳ１の発光素子と受光素子の間を遮ることにより、蓋が閉じた状態になっていることを検出できる様に構成されている。
【００２３】
ここで、本実施の形態で使用するスタンプ本体ＳＴＰについて説明しておく。スタンプ本体ＳＴＰは、図４に示す様に、ホルダ部７１と、スカート部７３と、取っ手部７５とから構成されている。
【００２４】
ホルダ部７１は、印面形成部材８１をスペーサ部材８３と共に装着するホルダ本体７１ａと、このホルダ本体７１ａから上方に伸びる支持筒７１ｂとを備えている。そして、支持筒７１ｂの外面には２つの係合溝７１ｃ，７１ｄが設けられている。
【００２５】
スカート部７３は、ホルダ部７１のホルダ本体７１ａを受け入れるスカート本体７３ａと、このスカート本体７３ａから上方へ伸び、ホルダ部７１の支持筒７１ｂを摺動可能にガイドするガイド筒７３ｂと、このガイド筒７３ｂの外側に設けられる外筒７３ｃとを備えている。この外筒７３ｃとガイド筒７３ｂの間には圧縮コイルバネ７７が装着される。この圧縮コイルバネ７７は、ホルダ部７１に固定したバネ押さえ７８によって頭を押さえられた状態となり、スカート部７３を常時下方へ付勢する役割を果たしている。なお、スカート部７３には、その前後の中心位置にスタンプセッティングユニット１００に対して中心を合わせるための位置合わせ用突起７３ｄ，７３ｄが設けられている。
【００２６】
取っ手部７５は、その上端面が曲面形状とされている。これは、押圧板ＰＬによる押圧状態を安定させるためである。そして、ホルダ部７１の支持筒７１ｂを受け入れるための内筒７５ａと、この内筒７５ａの下端に設けられる係合爪７５ｂとを備えている。この係合爪７５ｂは、ホルダ部７１の支持筒７１ｂの上側の係合溝７１ｃに係合することにより、取っ手部７５に対してホルダ部７１を一体化させるためのものである。なお、ホルダ部７１と取っ手部７５は、この係合爪７５ｂと係合溝７１ｃの係合によって固定されているだけであるから、必要に応じて分離することができる。図中符号７９はキャップである。このキャップ７９は、ホルダ部７１に注入したインクの乾燥と漏れを防止するためのものである。インクの詰め替えが必要になったときは、ホルダ部７１を取っ手部７５から分離し、このキャップ７９を外してインクを注入することができる。
【００２７】
なお、印面形成部材８１は２層構造となっており、上側の層８１ａには硬質多孔性樹脂（ポリビニルホルマール）を、下側の層８１ｂには軟質多孔性樹脂（ウレタン系樹脂）を使用している。また、この軟質多孔性樹脂には、カーボンブラックを０．１〜１５重量％の割合で分散させて含有させてある。また、この下側層８１ｂの表面には、保護フィルム８５が剥離可能に貼り付けられている。この保護フィルム８５としては、０．０２５ｍｍ〜０．２ｍｍの厚さのＰＥＴフィルムを用いる。保護フィルム８５は、ポジ原稿の印刷面との間に透明層を形成し、印刷面の黒色インクが赤外線吸収作用によって発熱しても、その熱が印面形成部材８１を溶融させることがないようにするために装着されている。
【００２８】
再び、製版動作について説明を戻す。
製版を実行する際には、図２の様に上蓋３及び上前蓋６を開いた状態にしておき、スタンプセッティングユニット１００にてスタンプ本体ＳＴＰをポジ原稿が印刷された透明フィルムＦＬＭの上にセットする。そして、図３に示す様に、上蓋３及び上前蓋５を閉じることによって、押圧板ＰＬでスタンプ本体ＳＴＰを透明アクリル板１３に対して所定量押し付けた状態とする。このとき、スタンプ本体ＳＴＰのホルダ部７１に装着されている印面形成部材８１の内、カーボンブラックを含んだ下側層８１ｂは１〜２ｍｍ程度押し潰された状態となる様に押圧板ＰＬの取り付け高さなどを設定しておく。
【００２９】
本実施の形態では、フォトセンサＰＳ１によって蓋閉じ状態が検出されることによって製版動作が開始され、キセノン管１１を発光させ。キセノン管１１を発光させることにより、ポジ原稿を通して印面形成部材８１の下側層８１ｂに光が照射され、原稿の透明部分に対応して光の当たった部分だけが下側層８１ｂに分散含有されているカーボンブラックの発熱作用によって溶融される。キセノン管１１の発光を停止すると、この溶融部分は固化する。そして、この後、上蓋３及び上前蓋５を開いてスタンプ本体ＳＴＰを取り出せば、押し潰されていた下側層８１ｂの内、溶融固化されなかった部分が弾性的に復元し、凸の印面が形成される。
【００３０】
本実施の形態においては、キセノン管１１として、トーカド株式会社製の商品名「Ｓ−１０１２０」を使用している。このキセノン管１１は、ウレタン系発泡樹脂に対して上述の割合（０．１〜１５重量％）でカーボンブラックを分散含有させた印面形成部材８１の下側層８１ｂを、ポジ原稿の透明部分に対応して溶融可能な強さの光を照射し得るもので、コンデンサ容量Ｃ＝８０００μＦ、電圧Ｖ＝３３０Ｖにて発光させる様に構成されている。ここで、光の強さは、発光エネルギーＥ＝０．５ＣＶ２ によって規定することができる。キセノン管の場合、フラッシュバルブの様に光製版を実行する度に取り換えるといった手間がかからない。また、発光エネルギーについても上記式により容易に決定でき、必要な発光エネルギーを簡単に設定できるという利点がある。
【００３１】
また、本実施の形態では、図１に示した構造からも明らかな様に、透明フィルムＦＬＭはインクの転写されたインク付着面が光の出射側となる様にアクリル板１３上にセッティングされる。本実施の形態では、この透明フィルムＦＬＭとして、厚さ０．０１９ｍｍ以上のＰＥＴフィルムを使用している。従って、印刷時の状況を模式的に表すと、図５に示す様に、キセノン管１１の上方にアクリル板１３が配置され、印面形成部材８１とアクリル板１３との間に、下側から透明フィルムＦＬＭ、透明フィルムＦＬＭのインク付着面ＦＬＭａに付着した黒色インクＩＮＫ、保護フィルム８５の順番で挟まれた状態となっている。
【００３２】
この結果、キセノン管１１から発射された光は、透明フィルムＦＬＭの透明部分の形状に対応して原稿を透過し、印面形成部材８１に到達する。すると、印面形成部材８１に分散含有されているカーボンブラックが赤外線吸収作用によって発熱し、印面形成部材８１をポジ原稿の透明部分に対応して溶融させる。このとき、透明フィルムＦＬＭに付着している黒色インクＩＮＫが赤外線吸収作用によって発熱するが、保護フィルム８５が存在するため、黒色インクＩＮＫにより発生した熱は弱められ、あるいは分散されてから印面形成部材８１に到達することになる。従って、印面形成部材８１においては、ポジ原稿の透明部分に対応する箇所のみが溶融されることになる。また、黒色インクＩＮＫで発生した熱は、下方のアクリル板１３にも伝達されるが、透明フィルムＦＬＭとして上述の様な厚さのＰＥＴフィルムを用いているので、アクリル板１３に到達する熱も弱められ、あるいは分散された状態となっており、アクリル板１３に損傷を与えることもない。
【００３３】
最後に、透明フィルムＦＬＭとして０．０１９ｍｍ以上の厚さのＰＥＴフィルムを用いることにより、製版時にアクリル板１３が損傷を受けることがないという点を確認するために行った実験結果について説明する。
【００３４】
この実験例では、図６に示す様に、アクリル板２０１の上に、ＰＥＴフィルム２０２、インク付着面２０３を下にした原稿２０４、印面形成部材２０５の順番で積層し、ＰＥＴフィルム２０２を種々の厚さのものに取り換えながらアクリル板２０１の損傷状況を確認した。なお、原稿２０４用のシートとして厚さ０．０２５ｍｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製の商品名「Ｅ５００１」）を用いた。また、インク付着面２０３には、熱転写リボン（フジコピアン株式会社製の商品名「ＴＴＭ−１１」）にて黒色インクＩＮＫで所定の印面形状が印刷されている。また、印面形成部材２０５としては、ポリウレタン系発泡樹脂に１０重量％の割合でカーボンブラックを分散含有させたものを使用した。さらに、ＰＥＴフィルム２０２としては、東洋紡株式会社製の商品名「Ｅ５００１」の中から、厚さ０．０１６ｍｍ、０．０１９ｍｍ、０．０２５ｍｍ、０．０３８ｍｍ及び０．０５０ｍｍの５種類のものを用いて実験を行った。なお、キセノン管２０６として、トーカド株式会社製の商品名「Ｓ−１０２０」を用い、発光条件をコンデンサ容量Ｃ＝８０００μＦ、電圧Ｖ＝３３０Ｖに設定して実験を行った。なお、キセノン管２０６からアクリル板２０１の上面までの距離を２５ｍｍとして実験している。実験結果を表１に示す。
【００３５】
【表１】
0003975523.tif 000002
【００３６】
ここで、表１における判定は、製版実行後のアクリル板２０１の表面を目視によって観察した結果による。この実験例から明らかな様に、ＰＥＴフィルム２０２として０．０１９ｍｍ以上のものを用いる場合には、アクリル板２０１において熱による損傷が発生しないということが分かる。この実験では、便宜的に原稿２０４をインク付着面２０３が下になる様にして用いたが、インク付着面２０３を上にして用いるならば、原稿２０４自体の厚さを０．０１９ｍｍ以上としておくことで、アクリル板２０１に損傷を与えないであろうことが明らかである。
【００３７】
また、上記実験例によれば、インク付着面２０３と印面形成部材２０５との間に、原稿２０４による厚さ０．０２５ｍｍのＰＥＴシートの層が存在する結果、印面形成部材２０５側に対する黒色インクＩＮＫの発熱による熱伝導も妨げられ、インク滲出部を正確に残すことができていた。
【００３８】
以上、本発明の実施の形態及び具体的な実験例について説明してきたが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内においてさらに種々なる態様で実施することができる。
【００３９】
例えば、ポジ原稿ではなくネガ原稿を用いて白抜き文字の印面を有するスタンプを製造する装置においても上記厚さの透明フィルムを原稿印刷用に用いて、インク付着面を光の出射側とする様にアクリル板の表面にセットすることで、アクリル板の損傷を防止することができる。また、キセノン管に代えて、フラッシュバルブを用いる装置であっても構わない。さらに、実験例に見られる様に、アクリル板の損傷防止用の透明フィルムを別途配置する様にしてもよい。
【００４０】
また、透明樹脂板としては、アクリル板の他に、ポリスチレン樹脂製のものやＡＢＳ樹脂製のものなどを採用してもよい。
【００４１】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、裏側に閃光発生用の光源を備える透明樹脂板の表面に、黒色インクで印刷された原稿を間に挟む様にして多孔性樹脂製の印面形成部材を押圧し、前記光源の閃光によって前記原稿に対応した部分的な溶融固化部を前記印面形成部材に形成することにより当該溶融固化部をインク非滲出部とし、溶融固化されなかった部分をインク滲出部とするスタンプを製造する装置において、原稿に印刷された黒色インクが閃光によって発熱しても、０．０１９ｍｍ以上の厚さの透明フィルムによって透明樹脂板に到達する熱量が制限され、透明樹脂板の損傷を防止することができる。
【００４２】
また、請求項２記載の装置によれば、上記効果に加えて、原稿自体を透明樹脂板の損傷防止用の透明フィルムに兼用することができ、透明樹脂板の表面に熱損傷防止用の透明フィルムを別途配置するといったことをしなくてもよく、より簡単に本発明の目的を達成することができる。
【００４３】
また、請求項３，請求項４に記載の装置によれば、透明フィルムとして発泡性樹脂よりも融点の高いＰＥＴを用いることにより、透明フィルム自体も損傷を受けることがなく、また、透明樹脂板として採用されるアクリル板への熱の到達を確実に防止することができる。そして、請求項４記載の装置によれば、閃光手段としてキセノン管を用いることで、必要な強さの発光エネルギーを容易に設定でき、制御が容易であると共に、閃光手段を光製版毎に取り換えるといった手間もかからないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態としてのスタンプ製造装置の構成を示す断面図である。
【図２】  実施の形態としてのスタンプ製造装置の構成を示す要部の断面図である。
【図３】  実施の形態としてのスタンプ製造装置の構成を示す要部の断面図である。
【図４】  実施の形態において使用するスタンプ本体を示し、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は正面図である。
【図５】  実施の形態における製版時の原稿等の配置関係を示す模式図である。
【図６】  実験例における実験装置の構成を示す模式図である。
【符号の説明】
１・・・スタンプ製造装置、１０・・・発光ユニット、１１・・・キセノン管、１３・・・透明アクリル板、２０・・・フィルム元巻ロールカセット、３０・・・フィルム巻取ロールカセット、４１・・・サーマルヘッド、４４・・・プラテン、５０・・・熱転写リボンカセット、８１・・・印面形成部材、８５・・・保護フィルム、１００・・・スタンプセッティングユニット、２０１・・・アクリル板、２０２・・・ＰＥＴフィルム、２０３・・・インク付着面、２０４・・・原稿、２０５・・・印面形成部材、２０６・・・キセノン管、ＦＬＭ・・・透明フィルム、ＦＬＭａ・・・インク付着面、ＩＮＫ・・・黒色インク、ＰＬ・・・押圧板、ＰＳ１・・・フォトセンサ、ＲＢＮ・・・熱転写リボン、ＳＴＰ・・・スタンプ本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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