(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
順次送られてくる線材を案内可能な案内ロールを介してボビンに巻き取るに際し、ボビンの満巻状態において、満巻ボビンを巻取位置から取出位置に排送すると共に空ボビンを給送位置から巻取位置に給送して上記案内ロールから取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を巻取位置の空ボビンの巻取面に対向位置させ、巻取位置において、ボビンの回転により連れ回り可能な保持部材で案内ロールから取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を巻取位置の空ボビンの巻取面に保持し、該保持状態において、線材保持位置から取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を切断すると共にボビンの回転及び案内ロール又はボビンの往復移動によって、切断された案内ロール側の線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に巻き付けて線材上に線材を巻き付けることにより線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に抑止し、該保持部材をボビンの側方に退避させて線材の巻き取りを開始することを特徴とする線材始端末巻取方法。
【請求項２】
順次送られてくる線材を案内可能な案内ロールと、該ボビンを保持回転可能な巻取軸と、ボビンの満巻状態において、満巻ボビンを巻取位置から取出位置に排送すると共に空ボビンを給送位置から巻取位置に給送して上記案内ロールから取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を巻取位置の空ボビンの巻取面に対向位置させるボビン交換機構と、巻取位置において、ボビンの回転により連れ回り機構によって連れ回り可能な保持部材で案内ロールから取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を巻取位置の空ボビンの巻取面に保持可能な保持機構と、該保持状態において、線材保持位置から取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を切断可能な切断機構とを備えてなり、上記ボビンの回転及び案内ロール又はボビンの往復移動によって、切断された案内ロール側の線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に巻き付けて線材上に線材を巻き付けることにより線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に抑止し、該保持部材をボビンの側方に退避させて線材の巻き取りを開始することを特徴とする線材巻始端末巻取装置。
【請求項３】
上記保持部材を線材保持位置に位置規正可能な位置決め機構を配設して構成したことを特徴とする請求項２記載の線材巻始端末巻取装置。
【請求項４】
上記保持機構として、上記ボビンの側方位置に回転部材をボビンの回転軸線と同一軸線上に遊転自在に配設し、該回転部材に上記線材を空ボビンの巻取面に保持可能な保持部材を配設し、該保持部材を退避動作させる作動機構を配設して構成したことを特徴とする請求項２又は３記載の線材巻始端末巻取装置。
【請求項５】
上記作動機構として、上記回転部材に上記保持部材を退避位置と線材保持位置との間で角度回動させるラック・ピニオン機構を配設して構成したことを特徴とする請求項４記載の線材巻始端末巻取装置。
【請求項６】
上記保持部材の連れ回り回動を許容する連れ回り機構は嵌合周溝と転動ロールとからなることを特徴とする請求項２、３、４又は５記載の線材巻始端末巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば伸線機等から送られてくる金属線材をボビンに巻き取る際に使用される線材巻始端末巻取方法及びその装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来この種の線材巻始端末巻取装置として、順次送られてくる線材をボビンを保持する巻取軸の回転とボビン又は案内ロールの軸線方向往復移動との協働によりボビンに巻き取り、満巻状態において、満巻ボビンを空ボビンに交換し、空ボビンに線材を巻き取る構造のものが知られている。
【０００３】
このボビン交換に際しては、満巻状態において、巻取軸に固定されてボビンの回りを回動する係止爪によって案内ロールの位置移動との協働で案内ロールからボビンに至る間の線材を引掛係止し、この係止状態で巻取軸の回転を停止し、係止爪と満巻ボビンとの間の線材を切断し、満巻ボビンを空のボビンに交換し、ボビン交換後に線材を係止爪で係止したまま巻取軸を再び回転させて案内ロールの位置移動との協働で線材の始端末部分をボビンの巻取面に巻き付けて線材の巻き取り作業を開始するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来構造の場合、線材を係止爪で係止したまま線材の始端末部分をボビンの巻取面に巻き付けて線材の巻取作業を開始するので、係止爪からボビンの巻取面までの長さの線材が無駄になり、巻き取り歩留まりが低下し、それだけ経済性が低下しているという不都合を有している。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はこのような課題を解決することを目的とするもので、請求項１記載の方法の発明は、順次送られてくる線材を案内可能な案内ロールを介してボビンに巻き取るに際し、ボビンの満巻状態において、満巻ボビンを巻取位置から取出位置に排送すると共に空ボビンを給送位置から巻取位置に給送して上記案内ロールから取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を巻取位置の空ボビンの巻取面に対向位置させ、巻取位置において、ボビンの回転により連れ回り可能な保持部材で案内ロールから取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を巻取位置の空ボビンの巻取面に保持し、該保持状態において、線材保持位置から取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を切断すると共にボビンの回転及び案内ロール又はボビンの往復移動によって、切断された案内ロール側の線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に巻き付けて線材上に線材を巻き付けることにより線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に抑止し、該保持部材をボビンの側方に退避させて線材の巻き取りを開始することを特徴とする線材始端末巻取方法にある。
【０００６】
又、請求項２記載の装置の発明は、順次送られてくる線材を案内可能な案内ロールと、該ボビンを保持回転可能な巻取軸と、ボビンの満巻状態において、満巻ボビンを巻取位置から取出位置に排送すると共に空ボビンを給送位置から巻取位置に給送して上記案内ロールから取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を巻取位置の空ボビンの巻取面に対向位置させるボビン交換機構と、巻取位置において、ボビンの回転により連れ回り機構によって連れ回り可能な保持部材で案内ロールから取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を巻取位置の空ボビンの巻取面に保持可能な保持機構と、該保持状態において、線材保持位置から取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を切断可能な切断機構とを備えてなり、上記ボビンの回転及び案内ロール又はボビンの往復移動によって、切断された案内ロール側の線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に巻き付けて線材上に線材を巻き付けることにより線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に抑止し、該保持部材をボビンの側方に退避させて線材の巻き取りを開始することを特徴とする線材巻始端末巻取装置にある。
【０００７】
又、請求項３記載の装置の発明は、上記保持部材を線材保持位置に位置規正可能な位置決め機構を配設して構成したことを特徴とするものであり、又、請求項４記載の装置の発明は、上記保持機構として、上記ボビンの側方位置に回転部材をボビンの回転軸線と同一軸線上に遊転自在に配設し、該回転部材に上記線材を空ボビンの巻取面に保持可能な保持部材を配設し、該保持部材を退避動作させる作動機構を配設して構成したことを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記作動機構として、上記回転部材に上記保持部材を退避位置と線材保持位置との間で角度回動させるラック・ピニオン機構を配設して構成したことを特徴とするものであり、又、請求項６記載の発明は、上記保持部材の連れ回り回動を許容する連れ回り機構は嵌合周溝と転動ロールとからなることを特徴とするるものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図１４は本発明の実施の形態例を示し、Ｔは案内ロール、Ｂはボビンであって、案内ロールＴはボビンＢの巻取面Ｑの対向位置にて図示省略のトラバース機構によりボビンＢの軸線方向に往復移動自在に配置され、機台１に軸受筒２を固定し、軸受筒２にボビンＢを着脱機構３により着脱保持回転可能な巻取軸４を回転自在に横設し、巻取軸４をベルト５を介して図外の回転用モータにより回転させ、しかして図示省略の伸線機等から順次送られてくる線材ＷをボビンＢの図中時計廻りの回転及び案内ロールＴの往復移動の協働によりボビンＢの巻取面Ｑに線材Ｗを巻き取るように構成されている。
【０００９】
６はボビン交換機構であって、この場合巻取位置ａ下方の給送位置ｂに給送コンベヤ７を配設すると共に給送位置ｂ側方の取出位置ｃに取出コンベヤ８を配設し、かつ巻取位置ａと給送位置ｂとの間を上下動可能な左右一対の杆状の給送部材９を配設すると共に巻取位置ａと給送位置ｂとの途中位置と取出位置ｃとの間を水平移動可能な左右一対の杆状の排送部材１０を配設し、各一対の給送部材９及び排送部材１０の相互干渉を防ぐため配列ピッチを大小異ならせて配置し、しかして、ボビンＢの満巻状態において、図５から図６の如く、排送部材１０を前進させて巻取位置ａと給送位置ｂとの間に位置させた状態で、着脱機構３の解除により巻取軸４から釈放された満巻ボビンＢを担持した給送部材９を巻取位置ａから給送位置ｂまで下降させ、この下降途中において、図７の如く、満巻ボビンＢは排送部材１０上に乗り移り、図８の如く、排送部材１０は後退して満巻ボビンＢを取出位置ｃまで排送し、排送部材１０の後退に伴って、図９の如く、給送部材９が上昇し、給送部材９に担持された新たな空ボビンＢを給送位置ｂから巻取位置ａに給送し、この新たな空ボビンＢは着脱機構３により巻取軸４に装着固定され、このようにして、満巻ボビンＢが巻取位置ａから取出位置ｃまで排送されたとき、上記案内ロールＴから取出位置ｃの満巻ボビンＢに至る間の線材Ｗは巻取位置ａの空ボビンＢの巻取面Ｑに対向位置するように構成されている。
【００１０】
１１は保持機構であって、この場合、上記軸受筒２の先端部外周面に回転部材１２を軸受１３によりボビンＢの回転軸線と同一軸線上に遊転自在に配設し、回転部材１２のボビン側側面に支持軸１４を左右両側の軸受１５により回転自在に横設し、支持軸１４に保持部材１６を固定突設し、保持部材１６の先端部にゴム等の弾性材からなる鞍状の保持片１６ａをピン１６ｂにより首振自在に枢着し、保持部材１６を作動機構１７により線材保持位置ｄと退避位置ｅとの間で角度回動させ、保持部材１６の角度回動により案内ロールＴから取出位置ｃの満巻ボビンＢに至る間の線材Ｗを保持片１６ａで空ボビンＢの巻取面Ｑに保持するように構成している。
【００１１】
この場合上記作動機構１７として、ラック・ピニオン機構１８が採用され、上記回転部材１２に二個のラック杆１９を摺動自在に嵌挿し、このラック杆１９に噛合可能なピニオン歯車２０を上記支持軸１４に二個固着し、ラック杆１９の後端部間に連結板２１を架設し、連結板２１にカムフォロワ状の転動ロール２２を取付け、一方上記軸受筒２の外周面に作動筒体２３を摺動自在に嵌挿し、機台１と作動筒体２３との間に作動筒体２３を摺動動作させる作動用シリンダ２４を二個架設し、作動筒体２３の外周面に上記転動ロール２２を摺動自在に嵌挿可能な嵌合周溝２５を形成し、転動ロール２２と嵌合周溝２５により保持部材１６の連れ回りを許容する連れ回り機構Ｍを構成し、しかして、作動用シリンダ２４の突没作動により作動筒体２３を進退摺動させ、嵌合周溝２５及び転動ロール２２を介してラック杆１９を進退動作させ、ラック杆１９とピニオン歯車２０との作用により支持軸１４を回動させ、保持部材１６を線材保持位置ｄと退避位置ｅとの間で角度回動させると共に嵌合周溝２５及び転動ロール２２との摺動嵌合により回転部材１２を遊転自在に構成している。
【００１２】
２６は位置決め機構であって、この場合、上記機台１に位置決め用シリンダ２７を取付け、上記回転部材１２の外周面に位置決め切欠部２８を形成し、位置決め用シリンダ２７のロッド２７ａの先端部をボビンＢによる保持部材１６の連れ回り回転に伴って位置決め切欠部２８の段側面２８ａに当接させて回転部材１２を線材保持位置ｄに位置規正するように構成している。
【００１３】
２９は切断機構であって、この場合鋏状の一対の切断刃２９ａ・２９ａからなり、図示省略の駆動機構により進退動作し、上記線材保持位置ｄから取出位置ｃの満巻ボビンＢに至る間の線材Ｗを切断するように配置構成されている。
【００１４】
この実施の形態例は上記構成であるから、図５の如く、順次送られてくる線材Ｗは案内ロールＴを介してボビンＢに巻き取られ、ボビンＢが満巻状態になると、巻取軸４の回転が停止し、ボビン交換機構６の前述した交換動作によって、図６乃至図９の如く、満巻ボビンＢを巻取位置ａから取出位置ｃに排送すると共に空ボビンＢを給送位置ｂから巻取位置ａに給送し、これにより、図９の如く、上記案内ロールＴから取出位置ｃの満巻ボビンＢに至る間の線材Ｗは巻取位置ａの空ボビンＢの巻取面Ｑに対向位置し、次いで、保持機構１１の作動機構１７により、図１の如く、保持部材１６は想像線位置から実線位置まで角度回動し、保持部材１６の先端部の保持片１６ａは、図１０の如く、案内ロールＴから取出位置ｃの満巻ボビンＢに至る間の線材Ｗを空ボビンＢの巻取面Ｑに保持し、この保持状態において、図１１の如く、線材保持位置ｄから取出位置ｃの満巻ボビンＢに至る間の線材Ｗは切断機構２９の切断刃２９ａ・２９ａにより切断され、次いで、図１２、図１３の如く、位置決め機構２６の位置決め用シリンダ２７のロッド２７ａの先端部が回転部材１２の外周面に形成された位置決め切欠部２８から抜け外れ、保持部材１６により線材Ｗを空ボビンＢの巻取面Ｑに保持した状態のままで、巻取軸４を図中時計廻りに回転すると共に案内ロールＴが保持部材１６とボビンＢの一方端部との間で数回往復移動し、このとき、連れ回り機構Ｍの転動ロール２２が嵌合周溝２５内を摺動して回転部材１２と一緒に保持部材１６はボビンＢの回転により図中時計廻りに連れ回り回動し、よって、図１２の如く、切断された案内ロールＴ側の線材Ｗの巻始端末部分Ｗ1を空ボビンＢの巻取面Ｑに巻き付けて線材Ｗ上に線材Ｗを巻き付けることにより線材Ｗの巻始端末部分Ｗ1を空ボビンＢの巻取面Ｑに抑止することになり、抑止完了直前において、位置決め機構２６の位置決め用シリンダ２７のロッド２７ａの先端部が回転部材１２の外周面に形成された位置決め切欠部２８に係止し、次いで、図１４の如く、作動機構１７により保持部材１６をボビンＢの側方の退避位置ｅに退避させ、ボビンＢの回転及び案内ロールＴの往復移動により線材の巻き取りを開始することになる。
【００１５】
このようにボビンＢの回転により連れ回り可能な保持部材１６で案内ロールＴから取出位置ｃの満巻ボビンＢに至る間の線材Ｗを空ボビンＢの巻取面Ｑに保持し、保持状態において、線材保持位置ｄから取出位置の満巻ボビンＢに至る間の線材Ｗを切断することができ、線材Ｗの線材保持位置ｄに可及的に近接した位置を切断することができ、それだけ線材の無駄を抑制して巻き取り歩留まりを高めることができ、しかも、ボビンＢの回転に連れ回り可能な保持部材１６により線材Ｗを保持するので、切断された案内ロールＴ側の線材Ｗの巻始端末部分Ｗ1を空ボビンＢの巻取面Ｑに巻き付けて線材Ｗ上に線材Ｗを巻き付けることにより線材Ｗの巻始端末部分Ｗ1を空ボビンＢの巻取面Ｑに抑止することができ、この線材抑止状態において、保持部材１６をボビンＢの側方に退避させ、線材の巻き取りを開始することができ、それだけボビン交換に伴う線材Ｗの巻始端末部分処理作業を円滑に行うことができ、巻き取り作業の高速化を図ることができる。
【００１６】
またこの場合、位置決め機構２６により保持部材１６を線材保持位置ｄに位置規正することができ、それだけ線材Ｗを空ボビンＢの巻取面Ｑに確実に保持することができ、又、この場合保持機構１１として、ボビンＢの側方位置に回転部材１２をボビンＢの回転軸線と同一軸線上に遊転自在に配設し、回転部材１２に上記線材Ｗを空ボビンＢの巻取面Ｑに保持可能な保持部材１６を配設し、保持部材１６を退避動作させる作動機構１７を配設しているので、保持機構１１の構造を簡素化することができ、しかも、この場合作動機構１７として回転部材１２に上記保持部材１６を退避位置ｅと線材保持位置ｄとの間で角度回動させるラック・ピニオン機構１８を採用しているので、保持機構１１の構造を一層簡素化することができ、さらに、上記保持部材１６の連れ回り回動を許容する連れ回り機構Ｍを嵌合周溝２５と転動ロール２２とにより構成しているので、保持部材１６の線材保持を円滑に行うことができると共に保持機構１１の構造を一層簡素化することができる。
【００１７】
尚、本発明は上記実施の形態例で示す構造に限られるものではなく、上記実施の形態例では案内ロールＴが往復移動する構造となっているが、案内ロールＴは往復移動せずにボビンＢ及び巻取軸４が軸線方向に往復移動する構造にも適用でき、その他各部の構造等は適宜変更して設計される。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は上述の如く、請求項１又は２記載の発明にあっては、ボビンの回転により連れ回り可能な保持部材で案内ロールから取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を巻取位置の空ボビンの巻取面に保持し、保持状態において、線材保持位置から取出位置の満巻ボビンに至る間の線材を切断することができ、線材の線材保持位置に可及的に近接した位置を切断することができ、それだけ線材の無駄を抑制して巻き取り歩留まりを高めることができ、しかも、ボビンの回転に連れ回り可能な保持部材により線材を保持するので、切断された案内ロール側の線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に巻き付けて線材上に線材を巻き付けることにより線材の巻始端末部分を空ボビンの巻取面に抑止することができ、この線材抑止状態において、保持部材をボビンの側方に退避させ、線材の巻き取りを開始することができ、それだけボビン交換に伴う線材の巻始端末部分処理作業を円滑に行うことができ、巻き取り作業の高速化を図ることができる。
【００１９】
又、請求項３記載の発明にあっては、位置決め機構により保持部材を線材保持位置に位置規正することができ、それだけ線材を空ボビンの巻取面に確実に保持することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、保持機構として、ボビンの側方位置に回転部材をボビンの回転軸線と同一軸線上に遊転自在に配設し、回転部材に上記線材を空ボビンの巻取面に保持可能な保持部材を配設し、保持部材を退避動作させる作動機構を配設しているので、保持機構の構造を簡素化することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、作動機構として回転部材に上記保持部材を退避位置と線材保持位置との間で角度回動させるラック・ピニオン機構を採用しているので、保持機構の構造を一層簡素化することができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記保持部材の連れ回り回動を許容する連れ回り機構を嵌合周溝と転動ロールとにより構成しているので、保持部材の線材保持を円滑に行うことができると共に保持機構の構造を一層簡素化することができる。
【００２０】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側断面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分横断面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分拡大平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分側面図である。
【図５】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【図６】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【図７】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【図１４】本発明の実施の形態例のボビン交換作業の説明図である。
【符号の説明】
Ｗ  線材
Ｂ  ボビン
Ｑ  巻取面
Ｔ  案内ロール
Ｍ  連れ回り機構
ａ  巻取位置
ｂ  給送位置
ｃ  取出位置
ｄ  線材保持位置
ｅ  退避位置
４  巻取軸
６  ボビン交換機構
１１  保持機構
１２  回転部材
１７  作動機構
１８  ラック・ピニオン機構
２２  転動ロール
２５  嵌合周溝
２９  切断機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0003937250.tif 000013
【図１３】
0003937250.tif 000014
【図１４】
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