(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルケトンと液晶ポリエステル、ポリフェニレンサルファイドと液晶ポリエステル、ポリエーテルイミドと液晶ポリエステル、ポリカーボネートと液晶ポリエステル、および、ポリエーテルサルホンと液晶ポリステルからなる群から選ばれる２種の熱可塑性樹脂の組合せ（該２種の熱可塑性樹脂はいずれも、ＤＳＣ（示差熱量計）を用いて求めたガラス転移温度が５０℃以上および／または荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）が７０℃以上である）１００重量部に対して、下記の構造を有するポリエステルを０．１〜１００重量部添加してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
式
【化１】
0003937498.tif 000007
（式中、Ｘは−ＳＯ2−であり、Ｒ1 は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１０のアルケニル基、フェニル基またはハロゲン原子を表し、ｐは０〜４の整数、ｍおよびｎは１〜４の整数である。同一または異なる核上の複数の各Ｒ1 は相互に異なっていてもよい。また各ｐは相互に異なっていてもよい。）で表される繰返し単位からなり、式
【数１】
0003937498.tif 000008
を満足する関係を有するポリエステル。
【請求項２】
少なくとも１種類の熱可塑性樹脂の荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）が１５０℃以上である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
液晶ポリエステルが式Ｉで表される繰り返し単位を少なくとも３０モル％含むものである請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械的物性、耐ストレスクラック性に優れた高耐熱の熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド樹脂およびその変性物、ポリブチレンテレフタレート等に代表されるエンジニアリングプラスチックスは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳなどの汎用プラスチックスに比べ耐熱性や強度に優れる特徴を有しているため、自動車部品、家電、ＯＡ機器、精密機器、電気、電子部品等に広く使用されている。
しかし、各々の用途に要求される性能の中には単一の樹脂材料では対応できないものも多い。そこで、高衝撃性と高剛性の様に、相反する物性を共に満足するような成形材料を得るために、異種樹脂をブレンドあるいはポリマーアロイ化することによって目的とする物性を得る技術が広く知られている。
一般に、異なる樹脂同士は非相溶である場合が多いため、単純に溶融混練すると両者は海島構造が乱れた粗大な相分離構造を形成し、目的とする物性が得られないことが多い。そこで、島相になる樹脂成分の微分散化を達成するために、相溶化剤を用いることが行われる。
この相溶化剤は、相溶化される２種または３種以上の樹脂の各々に親和性があったり、化学的に反応するなどの機能を有する化合物もしくは高分子量体であって、異なる樹脂の界面を安定化させ島相の微分散化に寄与する。
【０００３】
例えば、特開昭５６−２６９１３号公報には、ポリフェニレンオキシド樹脂とポリアミドのポリマーアロイを製造する際にカルボン酸基、酸無水物基等の極性基を有する化合物を混合することにより、ポリフェニレンオキシド樹脂の耐熱性を維持しつつその耐衝撃性や耐溶剤性の著しく向上した組成物が得られることが開示されている。
また、特開昭６１−１２０８５５号公報には、ポリフェニレンオキシド樹脂とポリアミド、およびゴムを配合したポリマーアロイに対してシラン誘導体を含有させることにより、耐衝撃性や引張伸び率が著しく向上することが開示されている。
また、特開昭５６−１１５３５５号公報にはポリアセタール、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチック１種以上に対し無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエンブロック共重合体を配合することにより、耐衝撃性の著しく改良された組成物が得られることが開示されている。
また、特開昭５９−５８０５２号公報には、ポリフェニレンスルフィド樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂のポリマーアロイに対しエポキシ樹脂を配合することにより、曲げ強度、耐衝撃性や耐加水分解性が改善されることが開示されている。
また、耐熱性が要求されるような用途では耐熱性の高いものの組み合わせによるポリマーアロイ化が望まれるので、特開昭５９−１６４３６０号公報においてポリフェニレンスルフィド樹脂とポリアリレート、ポリサルホン、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリエーテルケトン、熱可塑性ポリイミドというような比較的高耐熱の樹脂同士によるポリマーアロイ化も検討されている。この公報には上記ポリマーアロイを製造する際にエポキシ樹脂を配合した組成物は、曲げ強度や耐衝撃性がエポキシ樹脂を配合しない組成物にくらべて著しく向上することが開示されている。
しかし、このような高耐熱の樹脂を成分とするポリマーアロイを製造し、得られたポリマーアロイ組成物を成形加工する際には、３００℃を超えるような加工温度が必要になることがある。そのため相溶化剤として配合した化合物や高分子量体がポリマーアロイの製造中や得られた組成物の成形加工時に熱劣化をおこし、相溶化剤としての機能が阻害されたり、組成物の物性を低下させるなどの不都合が生じることがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は自動車、航空機等の部品、産業用機器、家電製品、ＯＡ機器、電気、電子部品等へ好適に用いることのできる高強度、高耐熱で耐ストレスクラック性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、高耐熱の熱可塑性樹脂からなるポリマーアロイを製造する際に、特定の構造を有するポリエステルを１〜１００重量部添加することにより、上記目的が達成されることを見い出し本発明に到達した。すなわち、本発明は、次のとおりである。
（１）ポリエーテルケトンと液晶ポリエステル、ポリフェニレンサルファイドと液晶ポリエステル、ポリエーテルイミドと液晶ポリエステル、ポリカーボネートと液晶ポリエステル、および、ポリエーテルサルホンと液晶ポリステルからなる群から選ばれる２種の熱可塑性樹脂（該２種の熱可塑性樹脂はいずれも、ＤＳＣ（示差熱量計）を用いて求めたガラス転移温度が５０℃以上および／または荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）が７０℃以上である）１００重量部に対して、下記の構造を有するポリエステルを０．１〜１００重量部添加してなることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
式
【０００６】
【化２】
0003937498.tif 000002
（式中、Ｘは−ＳＯ2−であり、Ｒ1 は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１０のアルケニル基、フェニル基またはハロゲン原子を表し、ｐは０〜４の整数、ｍおよびｎは１〜４の整数である。同一または異なる核上の複数の各Ｒ1 は相互に異なっていてもよい。また各ｐは相互に異なっていてもよい。）で表される繰返し単位からなり、式
【０００７】
【数２】
0003937498.tif 000003
を満足する関係を有するポリエステル。
（２）少なくとも１種類の熱可塑性樹脂の荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）が１５０℃以上である（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
（３）液晶ポリエステルが式Ｉで表される繰り返し単位を少なくとも３０モル％含むものである（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、ＤＳＣを用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して測定したガラス転移温度が５０℃以上および／またはＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定した荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）が７０℃以上となるものである。ガラス転移温度が５０℃未満または荷重たわみ温度が７０℃未満の樹脂を用いた場合、本発明の目的とする高耐熱のエンジニアリングプラスチック材料とはならないために好ましくない。このような熱可塑性樹脂としては、これらの中でも、ポリエーテルケトンと液晶ポリエステル、ポリフェニレンサルファイドと液晶ポリエステル、ポリエーテルイミドと液晶ポリエステル、ポリカーボネートと液晶ポリエステル、および、ポリエーテルサルホンと液晶ポリステルからなる群から選ばれる２種の熱可塑性樹脂の組み合わせが用いられる。少なくとも１種類の熱可塑性樹脂は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定した荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）が１５０℃以上であることがより好ましい。このような熱可塑性樹脂の組み合わせとしては、単純な溶融混練によって相溶しないものである。本発明において、２種の熱可塑性樹脂を組合せる場合、各熱可塑性樹脂の割合は各１〜９９重量％が好ましい。さらに、１種の熱可塑性樹脂が液晶ポリエステルで、その割合が１０〜４０重量％であり、他の１種以上の熱可塑性樹脂の割合が６０〜９０重量％である組合せが好ましい。
【０００９】
本発明で用いられる特定の構造を有するポリエステルは、上記の繰返し単位Ｉ、ＩＩおよびＩＩＩからなり、上記数式を満足するものである。（Ｉ）が９５ｍｏｌ％を越えるものは、溶融しない結晶部分が多く、組成物の製造中に該ポリエステルと熱可塑性樹脂が分散しなくなるので好ましくない。また（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＜０．９あるいは（ＩＩ）／（ＩＩＩ）＞１．１であるものは、ポリエステルの製造時に充分な高分子量体が得られないので好ましくない。（ＩＩ）におけるＸは−ＳＯ2 −である。また、繰返し単位Ｉは０≦（Ｉ）≦８０（ｍｏｌ％）であることがより好ましい。本発明で用いられる特定の構造を有するポリエステルの製造方法は、例えばアルカリ水溶液に溶解したビスフェノール成分とハロゲン化炭化水素などの有機溶媒に溶解したテレフタル酸クロライドおよび／またはイソフタル酸クロライドおよびパラヒドロキシ安息香酸クロライドを触媒の存在下で重合させる方法、アセチル化したビスフェノール成分とパラヒドロキシ安息香酸およびテレフタル酸および／またはイソフタル酸を高温で酢酸を脱離させつつ重合させる方法、ビスフェノール成分とパラヒドロキシ安息香酸フェニルエステルおよびテレフタル酸および／またはイソフタル酸のフェニルエステルを高温でフェノールを脱離させつつ重合させる方法、さらにこのようにして得られたポリエステルを固相重合する方法などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１０】
本発明で用いられる特定の構造を有するポリエステルは、（株）島津製作所製の高化式フローテスター  ＣＦＴ−５００型で４℃／分の昇温速度で加熱溶融されて荷重１００ｋｇ／ｃｍ2 下で内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出されたときの溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度が１５０℃〜４５０℃のものであることが好ましく、２８０℃〜４００℃のものであることがより好ましい。溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度が１５０℃より低いものを配合した場合、該ポリエステルの分子量が低いために組成物の製造中や得られた組成物の成形加工時に熱劣化をおこすので好ましくない。また、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度が４５０℃を超えるものを配合した場合、該ポリエステルの溶融粘度が高いため組成物の製造中に該ポリエステルと熱可塑性樹脂が分散しなくなるので好ましくない。
【００１１】
本発明で用いられる特定の構造を有するポリエステルの添加量は、ＤＳＣを用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して測定したガラス転移温度が５０℃以上および／またはＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定した荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）が７０℃以上である、２種または３種以上の熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜１００重量部であり、１〜２０重量部であることがより好ましい。添加量が０．１重量部より少ない場合、得られる組成物の島相になる樹脂成分は微分散化されず、目的とする物性向上は達成されない。また、１００重量部より多く添加してもそれ以上物性は向上せず、用いる熱可塑性樹脂の特徴が大きく損なわれるので好ましくない。
【００１２】
さらに本発明においては、必要に応じてガラス繊維、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、炭素繊維、ホウ酸アルミニウムウイスカーなどの繊維状あるいは針状の補強材、タルク、マイカ、クレー、ガラスビーズなどの無機充填材、フッ素樹脂などや金属石鹸類などの離型改良剤、染料、顔料などの着色剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤などの通常の添加剤を１種以上添加することができる。
また、少量のガラス転移温度が５０℃より低いか、あるいは荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）が７０℃より低い熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、メタクリル樹脂などや少量の熱硬化性樹脂、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂、ポリイミド樹脂、少量のゴム成分などの一種または二種以上を添加することもできる。
本発明の樹脂組成物を得るための原材料の配合手段は特に限定されない。ＤＳＣを用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に準拠して測定したガラス転移温度が５０℃以上および／またはＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定した荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）が７０℃以上である、２種または３種以上の熱可塑性樹脂、上記繰返し単位Ｉ、ＩＩおよびＩＩＩからなるポリエステル、必要に応じてガラス繊維などの補強剤や無機充填剤、離型改良剤、熱安定剤などをヘンシェルミキサー、タンブラー等を用いて混合した後、押出機を用いて溶融混練することが一般的である。そのときの溶融混練法としては、全ての原材料を一括して混合した後で押出機へフィードしてもかまわないし、必要に応じてガラス繊維などの補強材や無機充填材などの原材料を、樹脂を主体とする原材料とは別にフィードしてもかまわない。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の引張強度、降伏伸び、曲げ弾性率、アイゾット衝撃値の測定、および耐ストレスクラック性の評価は、次の方法で行った。
（１）引張強度、降伏伸び：
熱可塑性樹脂成形材料から、射出成形機を用いてＡＳＴＭ４号ダンベル試験片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。
（２）曲げ弾性率：
熱可塑性樹脂成形材料から、射出成形機を用いて長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み６．４ｍｍの試験片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
（３）アイゾット衝撃値：
熱可塑性樹脂成形材料から、射出成形機を用いて長さ６３ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み６．４ｍｍの試験片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して測定した。
（４）耐ストレスクラック性：
熱可塑性樹脂成形材料から、射出成形機を用いて長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚み６．４ｍｍの試験片を成形した。この試験片を三点曲げで一定の応力をかけて中心部に溶剤を塗布後、破断に至るまでの時間を測定した。この破断に至るまでの時間は長いほど耐ストレスクラック性に優れることを示す。
【００１４】
参考例１
いかり型撹拌翼を有する重合槽にパラヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルホン、テレフタル酸を６０：２０：２０のモル比で仕込んだ。これにヒドロキシ基に対し、１．１倍当量の無水酢酸を加え系内を窒素置換しながら１０分間撹拌した。その後、窒素雰囲気下で撹拌しながら反応温度を１５０℃とし、３時間アセチル化反応を行った後、副生する酢酸を留去しながら１℃／分の昇温速度で３２０℃まで昇温し、３２０℃で１５分間重縮合を行った。得られた重合体を重合槽から取り出し冷却した後、粉砕機（ホソカワミクロン（株）製  ロートプレックスＲ１６／８）で平均粒径１ｍｍ以下の粒子とし、さらに常圧窒素雰囲気下で２６０℃の処理温度で４時間固相重合を行い、ポリエステル１を得た。
このポリエステルの、（株）島津製作所製の高化式フローテスター  ＣＦＴ−５００型で４℃／分の昇温速度で加熱溶融されて荷重１００ｋｇ／ｃｍ2 下で内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出されたときの溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度は、３８６℃であった。
【００１５】
参考例２
参考例１と同様にして得られた重合体を重合槽から取り出し冷却した後、粉砕機（ホソカワミクロン（株）製、商品名ロートプレックスＲ１６／８）で平均粒径１ｍｍ以下の粒子とし、さらに常圧窒素雰囲気下で２２０℃の処理温度で４時間固相重合を行い、ポリエステル２を得た。
このポリエステルの、（株）島津製作所製の高化式フローテスター  ＣＦＴ−５００型で４℃／分の昇温速度で加熱溶融されて荷重１００ｋｇ／ｃｍ2 下で内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出されたときの溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度は、３１０℃であった。
【００１６】
参考例３
パラヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシジフェニルサルホン、テレフタル酸、イソフタル酸を２０：４０：３０：１０のモル比で仕込む以外、参考例１と同様にして重合体を得た。得られた重合体を重合槽から取り出し冷却した後、粉砕機（ホソカワミクロン（株）製、商品名ロートプレックスＲ１６／８）で平均粒径１ｍｍ以下の粒子とし、さらに常圧窒素雰囲気下で２２０℃の処理温度で４時間固相重合を行い、ポリエステル３を得た。
このポリエステルの、（株）島津製作所製の高化式フローテスター  ＣＦＴ−５００型で４℃／分の昇温速度で加熱溶融されて荷重１００ｋｇ／ｃｍ2 下で内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出されたときの溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度は、３１５℃であった。
【００１７】
実施例１〜３、比較例１
熱可塑性樹脂として、ポリエーテルサルホン（住友化学工業（株）製、商品名スミカエクセルＰＥＳ  ５２００Ｐ）８０重量部、液晶ポリエステル（住友化学工業（株）製、商品名スミカスーパーＬＣＰ  Ｅ４０００）２０重量部、参考例１で重合したポリエステルを表１に示す組成でヘンシェルミキサーで混合後、二軸押出機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒し、熱可塑性樹脂組成物（実施例１〜３）を得た。なお、スミカエクセルＰＥＳ  ５２００Ｐ単体のガラス転移温度は２２５℃、荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）は２１５℃であり、スミカスーパーＬＣＰ  Ｅ４０００単体の荷重たわみ温度は３３５℃であった。同様にして参考例１で重合したポリエステルを含まない熱可塑性樹脂組成物（比較例１）を得た。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）を用いてシリンダー温度３８０℃、金型温度１５０℃で、上述のように試験片を成形し、表１に示す引張強度、降伏伸び、曲げ弾性率、アイゾット衝撃値の測定、および耐ストレスクラック性の評価を行った。
表１によって、本発明の特定の構造を有するポリエステルを含む組成物（実施例１〜３）は、該ポリエステルを含まない組成物（比較例１）に比べ、引張強度、降伏伸び、曲げ弾性率、およびアイゾット衝撃値が向上し、耐ストレスクラック性に優れていることがわかる。
【００１８】
【表１】
0003937498.tif 000004
【００１９】
実施例４〜７、比較例２〜５
熱可塑性樹脂として、ポリエーテルエーテルケトン樹脂（ヴィクトレックス社製、商品名ＶＩＣＴＲＥＸ  ＰＥＥＫ  ４５０Ｐ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂((株) トープレン製、商品名ＴＯＨＰＲＥＮ  Ｔ−４) 、ポリエーテルイミド樹脂（ゼネラル・エレクトリック社製、商品名ＵＬＴＥＭ  １０００）、ポリカーボネート樹脂（住友ダウ( 株) 製、商品名カリバー  ２００−３）、液晶ポリエステル樹脂（住友化学工業（株）製、商品名スミカスーパーＬＣＰ  Ｅ６０００）、参考例２または３で重合したポリエステルを表２に示す組成でヘンシェルミキサーで混合後、二軸押出機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０）を用いてシリンダー温度３３０〜３５０℃で造粒し、熱可塑性樹脂組成物（実施例４〜７）を得た。なお、ポリエーテルエーテルケトン樹脂単体のガラス転移温度は１４３℃、荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）は１５２℃、ポリフェニレンサルファイド樹脂単体のガラス転移温度は８５℃、荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）は１０５℃、ポリエーテルイミド樹脂単体のガラス転移温度は２１７℃、荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）は２００℃、ポリカーボネート樹脂単体のガラス転移温度は１４５℃、荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）は１４１℃、液晶ポリエステル樹脂（スミカスーパーＬＣＰ  Ｅ６０００）単体の荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）は２３０℃であった。同様にして参考例で重合したポリエステルを含まない熱可塑性樹脂組成物比較例２〜５）を得た。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）を用いてシリンダー温度３３０〜３８０℃、金型温度１２０〜１８０℃で、上述のように試験片を成形し、表２に示す引張強度、降伏伸び、曲げ弾性率、およびアイゾット衝撃値の測定を行った。
表２によって、本発明の特定の構造を有するポリエステルを含む組成物（実施例４〜７）は、該ポリエステルを含まない組成物（比較例２〜５）に比べ、引張強度、降伏伸び、曲げ弾性率、およびアイゾット衝撃値等の機械的物性が向上していることがわかる。
【００２０】
【表２】
0003937498.tif 000005
【００２１】
実施例８，９、比較例６，７
熱可塑性樹脂として、ポリエーテルサルホン樹脂（住友化学工業（株）製、商品名スミカエクセルＰＥＳ  ３６００Ｐ）、液晶ポリエステル樹脂（住友化学工業（株）製、商品名スミカスーパーＬＣＰ  Ｅ６０００）、参考例２で重合したポリエステル、およびガラス繊維（旭ファイバーグラス( 株) 製、商品名  ＣＳ０３ＪＰＸ１）を表１に示す組成でヘンシェルミキサーで混合後、二軸押出機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０）を用いて、シリンダー温度３４０℃で造粒し、熱可塑性樹脂組成物（実施例８，９）を得た。なお、スミカエクセルＰＥＳ３６００Ｐ単体のガラス転移温度は２２５℃、荷重たわみ温度（１．８２Ｍｐａ荷重）は  ２１５℃であった。同様にして参考例２で重合したポリエステルを含まない熱可塑性樹脂組成物（比較例６，７）を得た。このようにして得られた熱可塑性樹脂組成物を、射出成形機（日精樹脂工業（株）製ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ）を用いてシリンダー温度３５０℃、金型温度１５０℃で、上述のように試験片を成形し、表３に示す引張強度、降伏伸び、曲げ弾性率、アイゾット衝撃値の測定を行った。
表３によって、本発明の特定の構造を有するポリエステルを含む組成物（実施例８，９）は、該ポリエステルを含まない組成物（比較例６，７）に比べ、引張強度、降伏伸び、曲げ弾性率、およびアイゾット衝撃値等の機械的物性が向上していることがわかる。
【００２２】
【表３】
0003937498.tif 000006
【００２３】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、高強度、高耐熱で耐ストレスクラック性に優れており、自動車、航空機等の部品、産業用機器、家電製品、ＯＡ機器、電気、電子部品等の用途に極めて有用なものである。