(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭を、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及びシリカゾルから選ばれる分散剤を用いて水中に平均粒径が１００μｍ以下となるように分散させてなる分散液を土壌に付与し、土壌の表面から深層に速やかに且つ十分に滲透させて土壌中に含まれている有害物質を吸着させることを特徴とする土壌の植物連作障害防除方法。
【請求項２】
活性炭の含有量が、分散液の全重量基準で１〜５０重量％である請求項１に記載の植物連作障害防除方法。
【請求項３】
分散剤の含有量が、分散液の全重量基準で０．０１〜２０重量％である請求項１又は２に記載の植物連作障害防除方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、植物連作障害防除方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、連作障害が発生した土壌に散布、又は潅注する事により、土壌に起因する種々の障害を防止させる効果を持つ、安全衛生上問題が無く、安価で実用的な土壌処理剤を用いる植物連作障害防除方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
畑状態の土壌に同種または近縁の作物を連続して栽培すると、徐々に生育が悪くなり収量が低下したり、病害が発生し易くなる現象は古くから知られており、古くは「いや地（忌地）」と呼ばれ、最近では「連作障害」と呼ばれている。
この現象は、野菜、畑作物、果樹など様々な作物に共通してみられることは農業に携わるものの間では広く知られていたことであり、それゆえ、野菜や畑作物は長年の経験の上に成り立った輪作体系のもとに栽培されてきた。
しかしながら、近年において経済の高度成長に伴い農業の近代化も進み、伝統的輪作体系はほぼ完全に崩壊し、特定の種類の作物の連作、専作化が進み、更にガラス温室、ビニルトンネル等の施設栽培が盛んになり、連作障害が大きな問題となってきている。
【０００３】
連作障害の要因については、土壌伝染性病害、虫害による生物的障害、生理障害、養分不均衡、微量要素欠乏、土壌酸度不良や植物由来の有害物質の蓄積（アレロパシー現象）など、作物の種類、産地などにより様々な要因が報告されている。しかし、この中で土壌に関するものが全体の９割以上を占め、特に土壌伝染性病害によるものが非常に高い割合を占めている。
【０００４】
土壌の連作障害対策としては、経験的な対策として輪作体制の取り入れ、堆肥等有機物の大量投入などがあるが、いずれも現実的な対策とはなり得ない。また、農薬（殺菌剤）の使用による土壌の消毒は、病害虫に対しては効果が認められているが、実際に発生する病害虫の種類・程度がその都度異なるため、使用する薬剤の種類、施用条件を決めることが難しく、また植物由来の有害物質の蓄積（アレロパシー現象）に対しては発生する有害物質の種類がそれぞれ異なるため実際には効果的な対策とはなり得ていないのが現状であった。
【０００５】
従来、土壌改良剤として炭が使用されてきたが、最近の研究において炭の吸着能により土壌中の有害物が吸着されることが要因の一つとして検討されてきた。更に、同様に活性炭の吸着能に注目し炭の代わりに活性炭を使うことも検討されている。
しかしながら、土壌中の有害物を吸着するためには、炭または活性炭を土と充分に混合しなければならず、実用面で問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、活性炭を用いた、土壌へ容易且つ均一に散布または潅注することができる植物連作障害防除方法を提供することである。
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、活性炭を水中に微細に分散させることにより、吸着効果が高められた活性炭が、土壌の表面から深層に速やかに且つ充分に浸透することにより、土壌中の有害物質を吸着し、土壌の連作障害の防止に優れた効果を発揮することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、活性炭を、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及びシリカゾルから選ばれる分散剤を用いて水中に平均粒径が１００μｍ以下となるように分散させてなる分散液を土壌に付与し、土壌の表面から深層に速やかに且つ十分に滲透させて土壌中に含まれている有害物質を吸着させることを特徴とする土壌の植物連作障害防除方法である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に実施の形態をあげて本発明を更に詳しく説明する。
本発明に使用する活性炭には特に制限されず、木炭、おがくず、ヤシ殻、石炭などを、薬品又は水蒸気により賦活した活性炭を使用することができる。また、粉末炭として市販されているものの他、粒状炭を粉砕したもの、繊維状のものなども使用できる。
活性炭は、その内部に無数の微細孔を有する多孔質の炭素で、非常に大きな内部表面積を持ち、各種の分子を吸着する性能を有している。活性炭内部の炭素原子の引力（ファンデアワールス力）により、各種の分子が吸着、保持され、連作障害をもたらす各種の有害物質を土壌中より除去することが可能となる。
【０００９】
本発明で使用する植物連作障害防除用土壌処理剤は、活性炭を分散剤を用いて水中に分散させたものであり、この処理剤（分散液）中の活性炭の濃度は特に限定されないが、活性炭を１〜５０重量％（分散液の全重量基準）含有することが好ましく、１０〜４０重量％含有することが更に好ましい。活性炭の含有量が１重量％未満及び５０重量％を超えると、分散液の安定性が低下し、また１重量％未満では、処理剤の保管及び運送等に係わるコストが高くなり実用的でない。
【００１０】
本発明で使用する分散剤は、活性炭の分散効果に優れ、かつ安全衛生上の問題の無い物であれば、特に制限なく使用することができる。このような分散剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、シリカゾル等が挙げられるが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また、使用量も特に限定されないが、通常、分散液中の濃度が０．０１〜２０重量％（分散液の全重量基準）となる量である。
【００１１】
活性炭は、ビーズミルやサンドミル等の従来公知の分散手段によって水中に分散させるが、分散液中の活性炭の平均粒径が１００μｍ以下となるように分散させることが望ましい。
【００１２】
【実施例】
次に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、文中、部又は％とあるのは重量基準である。
【００１３】
製造例１
粉末活性炭（太閤活性炭Ｓ：二村化学工業（株）製品）２０部、アニオン系界面活性剤（デモールＮ：花王（株）製品）２部、及び７８部の水をビーズミルで活性炭の平均粒子径が１０μｍ以下になるまで分散し、本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤Ａを得た。
【００１４】
製造例２
粉末活性炭（太閤活性炭Ｓ：二村化学工業（株）製品）２５部、アニオン系界面活性剤（デモールＰ：花王（株）製品）２．５部、及び７２．５部の水をサンドミルで活性炭の平均粒子径が１０μｍ以下になるまで分散し、本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤Ｂを得た。
【００１５】
製造例３
粉末活性炭（太閤活性炭Ｓ：二村化学工業（株）製品）２０部、シリカゾル（キャタロイドＳ−３０Ｌ：触媒化成工業（株）製品）６部、及び７４部の水をビーズミルで活性炭の平均粒子径が１０μｍ以下になるまで分散し、本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤Ｃを得た。
【００１６】
実施例１（連作障害防除効果１：アスパラガスのアレロパシー抑制効果）
アスパラガスの苗は、１９９８年３月１７日にウェルカム（サカタのタネ）を播種して用意した。
アスパラガスのアレロパシー成分とし、ウェルカム５年株の貯蔵根を７５℃で５日間乾燥した後、粉砕機で粉砕した根粉末を用意した。
人口培土（みまき土：大塚産業製品）に１ポット当たり１０ｇのアレロパシー物質を添加し、良く撹拌し、アレロパシー物質を含む土壌とした。尚、ポットは１／５０００ａ  ワグネルポットを用いた。
【００１７】
本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤Ａ〜Ｃのそれぞれを定植の前日に上記の土壌に散布、処理した。処理は、所定の倍率（表１参照）に希釈したものをジョウロにて同一量（２００ｍｌ／ポット）散布した。１９９８年６月２５日に先に用意したアスパラガスの苗を定植し、雨よけハウス内に肩部まで土中に埋めて生育させた。
尚、対照は、活性炭を用いずに水のみを人口培土に、土壌処理剤と同一量散布した場合である。以下の実施例においても同様である。
その後、週３回程度潅水し、生育を見ながら月１回株当たりＮ換算で２ｇ程度追肥を行った。その他の管理はアスパラガスの標準耕種梗概によった。
区制は、１区４株とし、３区制で行った。
【００１８】
〔観察〕
試験結果の観察は定植５ヶ月後  １１月２４日に茎葉調査を行い、更に２週間後に株を抜き取り、株調査を行った。結果を表１に示す。
〔結果〕
1.本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤による処理区は、いずれも無処理区及び対照区に較べて茎数および茎重が増加した。
2.本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤による処理区の貯蔵根ブリックスは無処理区と同等であったが、貯蔵根数は無処理区と同等かやや多く、地下部重は重かった。
3.地下部重と貯蔵根ブリックスの積で示される貯蔵養分量（株養成量）は２５倍希釈区でもっとも大きく、１００倍区でも無処理区より大きかった。
【００１９】
0003989653.tif 000002
【００２０】
実施例２（連作障害防除効果２：ハクサイ）
ハクサイ（新理想）の苗植付け時に、あらかじめ植え穴に本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤を潅注処理し、その後の生育を観察した。
播  種    １９９８年８月２０日
植え付け  １９９８年１０月１０日
処理剤    Ａ及びＢ
希釈倍率：２５倍、５０倍
処理量    ５００ｍｌ／植え穴
区  制    １区５株の３区制
〔観察〕
試験結果の観察は定植後、生育状態を観察した。
〔結果〕
本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤による処理区は、いずれも無処理区及び対照区に較べ、黄化病、根こぶ病の発生が少なく、結球の状態も良好であった。
【００２１】
実施例３（連作障害防除効果２：キュウリ）
キュウリ（ときわかぜみどり）の苗植付け時に、あらかじめ植え穴に本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤を潅注処理し、その後の生育を観察した。
播  種    １９９８年４月１０日
植え付け  １９９８年５月１０日
処理剤    Ａ及びＣ
希釈倍率：２５倍、５０倍
処理量    ５００ｍｌ／植え穴
区  制    １区５株の３区制
〔観察〕
試験結果の観察は定植後、生育状態を観察した。
〔結果〕
本発明の植物連作障害防除用土壌処理剤による処理区は、いずれも無処理区及び対照区に較べ、つる割れ病、立枯れ病の発生が少なかった。
【００２２】
【発明の効果】
以上の本発明によれば、植物連作障害防除効果に優れ、土壌への散布又は潅注が容易な活性炭を用いた土壌処理剤が提供される。