Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器に使用する表示装置のカーソル表示する表示制御装置であって、
前記表示装置に複数のアプリケーション表示がされている場合、
前記情報機器のキーボード操作により、
前記カーソル位置を特定する図形のみを表示し、前記キーボード操作から一定時間経過後、元の通常画面に復帰する手段を有し、
前記カーソル位置を特定する図形は、カーソル指示点を交点として共有し、画面枠に対して平行であり互いに直交する２直線と、画面枠に対して４５度斜行する２直線の合計４直線を表示することを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
情報機器に使用する表示装置のカーソル表示する表示制御方法であって、
前記表示装置に複数のアプリケーション表示がされている場合、
前記情報機器のキーボード操作により、
前記カーソル位置を特定する図形のみを表示し、前記キーボード操作から一定時間経過後、元の通常画面に復帰する制御ステップを有し、
前記カーソル位置を特定する図形は、カーソル指示点を交点として共有し、画面枠に対して平行であり互いに直交する２直線と、画面枠に対して４５度斜行する２直線の合計４直線を表示することを特徴とする表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報機器に使用する表示装置のカーソル表示に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、１画面に複数のアプリケーションの表示を行う情報処理装置が一般的となってきている。
【０００３】
以下に、このような操作環境での従来のカーソル表示制御について説明する。図６は一般的な情報機器の画面構成である。同図において、６は表示画面全体、７はアプリケーション表示である。また、図７に一般的な図形カーソル（ポインタ）と指示位置の関係を示す。同図において１はカーソル、２は指示位置である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のような構成の場合、図８の様に、カーソルが表示画面の下端または右端に置かれた場合など、そのほとんどの部分が画面の外にはみ出すため、その位置を確認することが困難となり見失うことがあるという課題を有していた。
【０００５】
また、図９の様に、画面構成が複雑になり、カーソルが背景に紛れ、見失うこともある。
【０００６】
本発明は、このような表示手段において、容易にカーソル位置を確認することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明はこの課題を解決するために、特定操作により、カーソル位置確認画面を表示するように構成したものである。
【０００８】
これにより、カーソル位置を迅速かつ正確に確認できるようにする手段を提供する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、特定の操作（たとえばキーボード操作）により、カーソルのみを表示するカーソル表示画面に切り替わることである。これにより、カーソルが背景に紛れていても、カーソル位置を確認することが容易となる。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の発明は、カーソル表示のために、カーソルで直交する２直線と、カーソルで交わる画面枠に対し角度を持つ２直線を用いる方法である。これにより、カーソルが図８の１のような形状で、下端や右端に置かれているときでも迅速かつ正確にカーソル位置を確認することができる。
【００１１】
いずれも、特定操作または一定時間の経過により、通常画面に復帰する。
以下、本発明の実施の形態について、図１と図２を用いて説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の請求項１に記載の発明により特定操作により切り替えられて表示されるカーソル表示画面を示し、図１において１は、カーソルであり、カーソル表示画面はカーソルと背景のみから構成されている。
【００１３】
（実施の形態２）
図２は本発明の請求項１に記載の発明により特定操作により切り替えられて表示されるカーソル表示画面を示し、図２において１は、カーソルであり、カーソル指示位置で交わる４直線から構成されている。この形態では、斜行する２直線は画面枠に対し、４５度の角度を成すとき、 最も効果的である。
【００１４】
【実施例】
次に、本発明の具体例を説明する。
【００１５】
（実施例１）
図３は本発明の第１の実施例における画面の遷移を示す。
【００１６】
同図において、４は画面切り替え前の画面、５は画面切り替え後の画面である。
【００１７】
本実施例によればカーソルが背後の画面構成に紛れているときも、画面を切り替えることにより、迅速にカーソルを確認することができる。
【００１８】
カーソル表示画面と通常画面の切り替えは特定操作（たとえばキーボード操作）による。
【００１９】
（実施例２）
図４は本発明の第２の実施例における画面の遷移を示す。
【００２０】
同図において、４は画面切り替え前の画面、５は画面切り替え後の画面である。
【００２１】
本実施例によればカーソルが画面端にあり大部分が隠れているとき、画面を切り替えることにより、迅速かつ正確にカーソルを確認することができる。
【００２２】
カーソル表示画面と通常画面の切り替えは特定操作（たとえばキーボード操作）による。
【００２３】
（実施例３）
図５は本発明の第２の実施例における画面の遷移を示す。
【００２４】
同図において、４は画面切り替え前の画面、５は切り替え後の画面である。
本実施例によれば、十字形カーソルが画面の角に有り、画面枠に紛れているとき、画面を切り替えることにより、迅速かつ正確にカーソルを確認することができる。カーソル表示画面と通常画面の切り替えは特定操作（たとえばキーボード操作）による。
【００２５】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、カーソルを見失った場合にも迅速かつ正確にカーソル位置を確認することができ、作業効率をあげることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１におけるカーソル表示画面を示す図
【図２】本発明の実施の形態２におけるカーソル表示画面を示す図
【図３】本発明の実施例１における画面遷移を示す図
【図４】本発明の実施例２における画面遷移を示す図
【図５】本発明の実施例３における画面遷移を示す図
【図６】一般的な情報機器の表示画面例を示す図
【図７】一般的な図形カーソルを示す図
【図８】カーソルが画面端に配置されて一部表示域からはみ出した状態を示す図
【図９】Ｉ字型カーソルが画面の中に紛れ込んだ状態を示す図
【符号の説明】
１  カーソル
２  カーソル指示点
３  表示画面全体
４  通常表示画面
５  カーソル表示画面
６  アプリケーション表示画面
７  Ｉ字型カーソル
【図１】
0003975533.tif 000002
【図２】
0003975533.tif 000003
【図３】
0003975533.tif 000004
【図４】
0003975533.tif 000005
【図５】
0003975533.tif 000006
【図６】
0003975533.tif 000007
【図７】
0003975533.tif 000008
【図８】
0003975533.tif 000009
【図９】
0003975533.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酒に、スイバの根、タンポポの根、イタドリの根、根生姜および香草類をそれぞれ乾燥させて漬け込み、最後に黒砂糖を溶かし込むことを特徴とする薬味酒の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法により得られる薬味酒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】〔産業上の利用分野〕
この発明は、焼酎又は洋酒などに、特にスイバの根に着目し、その他の薬草と香草類を漬け込んだ薬味酒、および、その製造方法に関するものである。
【０００２】〔従来の技術〕
従来の薬味酒と言われるものには、スイバの根と言う成分に着目し、使用して来たものは無かった。特に、薬味酒と呼ばれているものを飲んで、すぐに疲れがとれてしまうなどと言う効力的には満足するものでなかった。
【０００３】〔発明が解決しょうとする課題〕
本発明者は、薬味酒を飲んですぐ効く、すぐ疲れがとれてしまうと言った速効性を、あくまでも重視して２０年余に及ぶ研究を重ね続けた。
【０００４】〔課題を解決するための手段〕
２０年余、人々の健康を守るために抵抗力を付けてくれる薬草を探し求めて野山を歩き続けて研究を重ねて来た結果ついに、スイバの根を主成分として作った薬味酒が疲労回復などの速効性に、特に優れている事をつきとめ、本発明を完成することが出来た。
【０００５】〔作用〕
本発明で、酒に漬け込む薬草類を主に、スイバの根を主成分とした事が疲労回復の速効性を生み出したものである。
【０００６】〔実施例〕
この発明によれば、薬味酒の作り方は、１．８リットルの焼酎又は洋酒などに、スイバの根３００グラム、タンポポの根１００グラム、イタドリの根５０グラム、根生姜２５０グラム、その他カキドウシ１０グラム、セージ１０グラム、バジル５グラム、ローズマリー５グラム、ミント２．５グラムをそれぞれ乾燥させて入れ、最後に黒砂糖２００グラムを溶かし込んだものが速効性に優れた本発明の薬味酒である。
【０００７】
〔効果〕
この発明によれば、疲労回復の速効性に、特に優れている事が特徴であり、発明者本人が１５年間に及び飲み続けている結果分かった事は、体が疲れて怠い時に飲むと、２０〜３０分でその怠さが、すっかりとれてしまう程の不思議なくらい、速効性に優れた薬味酒である。また、花粉症に悩む人達の鼻水や鼻づまりなどが、鼻の中に薬味酒を着ける事により、すぐに止まったり、つまりが取れてしまう事も欠かせない事実である。その他、水虫の患部につけたら、一晩で、かゆみもとれて、治ってしまった事も事実で有り、この速効性には、スイバの根のエキスの成分に特に優れた抗菌、殺菌作用が有り、共に優れた浄血作用も見逃す事のできないものである。したがって、人間の健康に欠かす事のできない疲労回復の第一条件である肝臓の浄血作用にも特に優れているのがスイバの根である事に確心を得たのである。
従来の薬味酒には無かった疲労回復力の速効性は、著しく進歩し、人々の健康を守るためにと、２０年余に及ぶ独自の研究が実を結び画期的な効果を確実に得る事の出来た薬味酒である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
穀粉と、穀粉に対し、６〜５０重量％の油脂、８０〜２５０重量％の水及び０．２〜５重量％のレシチンと、少量の調味料等を混合してバッターとし、これを厚さ０．２〜１ｍｍになるように天板又は乾燥ドラムに吹付けて焼成した後、乾燥、粉砕することを特徴としたパン粉類似物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、食感及び付着性を良好にすることを目的としたパン粉類似物の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来パン粉はパンの製造に準じて製造されるが、その他小麦粉に澱粉、蛋白質、油脂類、乳化剤、色素、膨張剤、香辛料類、食塩、調味料等の一種または二種以上を加えたものに水を加えて焙焼、冷却、粗砕、乾燥、粉砕するパン粉類似物の製造法が提案されている（特公昭５９−４９８０号公報）。
【０００３】
また液体バッターを厚さ０．５〜２．０ｍｍのシート状に加熱成形し、油蝶、乾燥、粉砕するパン粉被覆物の製造方法も提案されている（特公平３−６３３４２号公報）。
【０００４】
【発明により解決すべき課題】
前記公知のパン粉類似物は付着性は悪くないが、ボリューム感に欠け、食感が劣る。また前記油蝶により脂肪分を含有させる製造法においては、油蝶という特別の手段を経るので、製品形態がフライ品のようになり、使用時に付着性が弱く、流通時に剥げ落ちやすい問題点があった。さらに付着後に、フライして冷凍すると、剥がれやすいという問題点があった。
【０００５】
【課題を解決する為の手段】
この発明は、含有油脂量を多くすると共に、レシチンを添加し、その上薄いシート状に加熱成形したので、食感が良好であって付着性のよいパン粉類似物を容易に多量生産して、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００７】
この発明は、穀粉と、穀粉に対し、６〜５０重量％の油脂、８０〜２５０重量％の水及び０．２〜５重量％のレシチンと、少量の調味料等を混合してバッターとし、これを厚さ０．２〜１ｍｍになるように天板又は乾燥ドラムに吹付けて焼成した後、乾燥、粉砕することを特徴としたパン粉類似物の製造方法である。この発明におけるレシチンとして、通常のレシチンの他、リゾレシチンの使用も可能である。又レシチンと他の乳化剤（０．１〜３．０重量％）とを併用することもできる。ここに他の乳化剤とは従来食用に使用される乳化剤をいう。
【０００８】
この発明における油脂は、液状のサラダ油の他ショートニングなどの固形のものや粉末油脂を用いることができる。油脂の添加量が６重量％未満になると、粉砕したときに薄片状にならず粉末となる。５０重量％を越えると、乾燥しにくくなる。また水分の含有量は１０重量％以下であって、好ましくは５重量％以下とする。水分が多いと粉砕しにくく、薄片状にならない。粉砕はハンマーミル等で行い、５mm〜３０mm角の製品にする。
【０００９】
この発明におけるバッターは、Ｂ型粘度計を用いた粘度測定で粘度１００〜３０００が実用範囲である。この場合においても粘度が大きいと、薄シート状に延ばすことがむつかしく、また粘度が小さいとドラム等から剥離しにくく、まとまりがない為に薄シート状にならない。加水量は、天板を用いる場合は対粉１５０〜２５０重量％が好ましく、ドラム焼成機を使用するときは対粉８０〜１５０重量％が好ましい。従ってこの発明の使用水分量は８０〜２５０重量％が好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
この発明は、穀粉及び油脂と、必要に応じ調味料等を加えた混合物中に穀粉に対し、０．２〜５．０重量％のレシチンを含む粉用ミックスである。前記調味料等とは糖類、香料、香辛料、食塩、膨張剤であり、この１種又は２種以上を用いる。また穀粉に対し、０．２〜５．０重量％のレシチンを含むことを特徴としたパン粉類似物である。
【００１１】
更に穀粉（小麦粉、澱粉、米粉）と、穀粉に対し６．０〜５０．０重量％の油脂、８０〜２５０重量％の水及び０．２〜５．０重量％のレシチンに、必要に応じ少量の調味料等を混合してバッターとし、これを厚さ０．２〜１．０mmになるように焼成した後、乾燥、粉砕するパン粉類似物の製造方法である。
【００１２】
【実施例１】
（材料配合、％）
小麦粉              １００
油脂                  ５０
糖類                    ５
香料                    ０．１
食塩                    ２．０
レシチン                １．０
水                  １５０
（工程）
前記材料を低速１分、中速２分で混合してバッターとし、このバッターを乾燥ドラムへ吹きつけ、１８０℃で２分間焼成、乾燥し、水分５重量％、厚さ０．４mmのシート状物を得る。該シート状物をハンマーミルにかけて粉砕すれば、５．０mm〜３０mm角のパン粉類似物製品ができる。
【００１３】
前記は乾燥ドラムを使用したが、天板を使用することもできる。天板を使用するときには、添加水量を１５０〜２５０重量％にする。
【００１４】
【実施例２】
（材料配合％）
小麦粉              ８０
小麦澱粉            ２０
油脂                １０
レシチン              ０．５
水                ２００
（工程）
前記材料を低速１分、中速２分で混合してバッターとし（粘度は１０００であった）、このバッターを乾燥板に吹きつけ、１８０℃で２分間焼成、乾燥して、水分５．０重量％、厚さ０．４mmのシート状物とする。ついでこのシート状物を粉砕機にかけて粉砕すれば、５．０mm〜３０mm角のパン粉類似物ができる。
【００１５】
【実施例３】
比較例１、２、３との組み合わせは次の通りである。
【００１６】
0003975281.tif 000002
【００１７】
低速１分、中速２分で混合しバッターとする。
【００１８】
ドラムで１８０℃、２分間乾燥（焼成）して厚さ０．６mmとし、５mm〜３０mm角に粉砕した。
【００１９】
上記各パン粉類似物を、コロッケ７０平方センチの表面積に定法通り、液卵を付着させ、上記パン粉類似物を４ｇ付着させて冷凍し、そのまま振動篩３００ｒｐｍに１分間かけ、落下したパン粉の重量を計算した。
【００２０】
付着率＝（４ｇ−「落下したパン粉重量」）／４ｇ×１００（％）
【００２１】
【実施例４】
実施例３の配合と、実施例３中の比較例１の配合でパン粉類似物を作り、実施例３と同様にコロッケに付着させ、１８０℃の油中で４分フライし、冷却後冷凍（−２０℃）したものを、振動篩３００ｒｐｍに１分間かけ、実施例３と同様に計算した所、表１の結果を得た。
【００２２】
【表１】
0003975281.tif 000003
【００２３】
【発明の効果】
この発明は、レシチンを添加したので、食感が軽く、流通時に剥れ落ちない程度の強度を有する。例えば、大きさ５．０mm〜３０mmのパン粉類似物を６ｇ／１００cm2 に使用したが、流通中の付着率は約９０％であり、レシチンを使用しないパン粉の付着率は約５０％前後よりはるかに大きかった。また、このパン粉類似物を付着させ、フライし冷凍した製品の付着率も同様の結果であった。
【００２４】
実施例３と比較例１、２、３との結果は表２の通りである。
【００２５】
【表２】
0003975281.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に、Ｂステージの接着剤を塗布したフレキシブル基材に穴をあけたものと、銅箔とを、接着剤が銅箔に接するように重ね、フレキシブル基材の裏面にクッション材を重ね、加圧・加熱して積層一体化する工程を有する配線板の製造法において、フレキシブル基材にダミー用の穴をあけることを特徴とする配線板の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、配線板の製造法、特に半導体パッケージ用の配線板の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子機器の小型化に伴って、半導体パッケージにおいて更なる小型化の要求が強くなってきた。この小型化に対応するものとして、半導体チップとほぼ同サイズのいわゆるチップサイズパッケージ（以下、ＣＳＰという。）が提案されている。これは、半導体チップの周辺部でなく、実装領域内に外部配線基板との接続部を有するパッケージである。
【０００３】
具体例としては、バンプ付きポリイミドフィルムを半導体チップの表面に接着し、チップと金リード線により電気的接続を図った後、エポキシ樹脂等をポッティングして封止することが、雑誌“NIKKEI  MATERIALS  &  TECHNOLOGY  94.4、No.140”のＰ１８〜１９により知られ、仮基板上に半導体チップ及び外部配線基板との接続部に相当する位置に金属バンプを形成し、半導体チップをフェースダウンボンディングすることが、論文“Smallest  Flip-Chip-Like  Package  CSP（The  Second  VLSI  Packaging  Workshop  of  Japan、P46〜50、1994）”により知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
各種提案されているＣＳＰの中で、ポリイミドフィルムをベースとするＣＳＰは、信頼性とコストを両立できるものとして期待されている。しかしながら、穴あけした接着剤付きのポリイミドフィルム基板と、銅箔を大型サイズで加圧・加熱して積層一体化した場合、銅箔と接着剤間でズレが発生し、穴内にベース基材の接着剤が露出した状態となり、この穴に形成するはんだボールの接続面積が、小さくなるという課題がある。
【０００５】
本発明は、銅箔と接着剤間のズレの抑制に優れ、信頼性と経済性とに優れた半導体パッケージ用の配線板の製造法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の配線板の製造法は、少なくとも片面に、Ｂステージの接着剤を塗布したフレキシブル基材に穴をあけたものと、銅箔とを、接着剤が銅箔に接するように重ね、フレキシブル基材の裏面にクッション材を重ね、加圧・加熱して積層一体化する工程を有する配線板の製造法において、フレキシブル基材にダミー用の穴をあけることを特徴とする。
【０００７】
フレキシブル基材２としては、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂等によるプラスチックフィルムが好適であり、この他に、ポリイミド樹脂、またはエポキシ樹脂をガラス不織布等基材に含浸させ、加熱硬化したものが使用できる。
【０００８】
接着剤１としては、ポリイミド樹脂やエポキシ樹脂が使用でき、ギャップコートやカーテンコートや印刷法等によって基材上に塗布し、加熱硬化して半硬化状態（Ｂステージ）にしたものを用いる。
【０００９】
次に、ダミーの穴あけには、ドリル、パンチあるいはレーザ加工によって行うことができ、この穴は直径１．０ｍｍ以上であることが好ましい。穴径が１．０ｍｍ未満であると、銅箔と接着剤のズレの抑制に効果が少ない。
また、穴あけを行う箇所は、できるだけ、半導体パッケージとなる製品の外側にするのが好ましい。
【００１０】
クッション材８としては、テフロン、ポリイミド、フッ化ビニリデン等のフィルムを用いることができる。
【００１１】
（作用）
本発明において、ダミー穴により、クッション材が変形してダミー内に入り、基材のズレを抑制する。
【００１２】
【実施例】
実施例１
１）フレキシブル基材２として、厚さ５０μｍのポリイミドフィルムであるユーピレックスＳ（宇部興産株式会社製、商品名）に、接着剤１として、ポリイミド系接着剤であるＮ４接着剤（日立化成工業株式会社製、商品名）を約１０μｍ塗布し、１８０℃で、１３０分間乾燥してＢステージ状態にし、５００ｍｍ角に切断し、配線エリア内にはんだボール接合のための直径０．４ｍｍの穴をドリルであけた。
２）図３に示すように、配線エリア外に、直径１．５ｍｍの穴１１を、ドリルであけた。
３）クッション材として、厚さ８０μｍのテフロンフィルムであるＵＬ９００（日東電気工業株式会社製、商品名）を、２５０ｍｍ角に切断した。
４）鏡板９として、厚さ１．５ｍｍのステンレス製鉄板上に、前記工程で作製したクッション材８の２５０ｍｍ角のテフロンフィルムを４枚並べたのち、上記穴あけしたフレキシブル基材２を重ね、さらに、厚さ１８μｍの銅箔であるＳＬＰ−１８（日本電解株式会社製、商品名）を重ね、さらに、鏡板９として、厚さ１．５ｍｍのステンレス製鉄板を重ね、２５０℃で３０kgf/cm2の条件で６０分間、加圧・加熱して積層一体化した。
５）厚さ２５μｍのエッチング用ドライフィルムであるフォテックＨ−Ｗ４２５（日立化成工業株式会社製、商品名）を１００℃で、４kgf/cm2、ラミネート速度１．５ｍ／分の条件でラミネートした後、フォトマスクを介して、８０mJ/cm2の条件で露光し、現像し、エッチングレジストを形成し、そのエッチングレジストに覆われていない箇所を、塩化第二鉄エッチング溶液で選択的にエッチング除去し、レジストを剥離して、配線パターンを形成した。
６）次に、厚さ５μｍの無電解ニッケルめっきと、厚さ０．４μｍの無電解金めっきを行った。
【００１３】
実施例２
１）実施例１の（１）と同様の工程を実施する。
２）配線エリア外に、直径３．０ｍｍの穴をパンチであける。
３）実施例１の（３）〜（６）と同様の工程を実施する。
【００１４】
比較例
１）実施例１の（１）と（３）〜（６）と同様の工程を実施する。
【００１５】
本発明の実施例１及び２の最大ズレ量は、２０μｍであった。一方、比較例の場合は、最大ズレ量は、９０μｍであり、本発明による銅箔と接着剤間のズレ抑制効果が認められた。
【００１６】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によって、銅箔と接着剤間のズレの抑制に優れ、信頼性と経済性とに優れた半導体パッケージ用の配線板の製造法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す各工程における断面図である。
【図２】本発明の一実施例を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す上面図である。
【符号の説明】
１．接着剤                          ２．フレキシブル基材
４．穴                              ６．銅箔
７．配線パターン                    ８．クッション材
９．鏡板                            １１．ダミー穴
【図１】
0003975371.tif 000002
【図２】
0003975371.tif 000003
【図３】
0003975371.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板の中央に穴を穿設した底面部に、同心円状に筒状部または半球部を立設した、パターヘッドで打撃される胴部をもち、該胴部内にゴルフボール、または擬似ゴルフボールを、パターヘッドで前記胴部が打撃されたときに、その転動を許容するように収納したことにより平滑床面でのパット練習が行えることを特徴とするゴルフ用パター練習ボール器具。
【請求項２】
底面にドーナツ状磁性体を配設した請求項１のゴルフ用パター練習ボール器具と、
床に載置した際、辺が床面に密着するように傾斜形成された辺縁を持つ円板の中央部に薄型強力磁石を埋設したゴルフ用パター練習カップと、
を備えたことを特徴とするゴルフ用パター練習器具セット。
【請求項３】
中央に穴が設けられた円板部と、
前記穴を取り囲むようにして前記円板部上に立設され、パターヘッドで打撃される収納部であって、ゴルフボールを、パターヘッドで打撃されたときに、その転動を許容するように収納する収納部と、
を備えたことを特徴とするゴルフ用パター練習ボール器具。
【請求項４】
前記収納部が筒状をなしていることを特徴とする請求項３に記載のゴルフ用パター練習ボール器具。
【請求項５】
前記収容部がカップ状を成していることを特徴とする請求項３に記載のゴルフ用パター練習ボール器具。
【請求項６】
前記収容部が半球状をなしていることを特徴とする請求項３に記載のゴルフ用パター練習ボール器具。
【請求項７】
ボール器具と、カップと、を有するゴルフ用パター練習器具であって、
前記ボール器具が、
中央に穴が設けられた円板部と、
前記穴を取り囲むようにして前記円板部上に立設され、パターヘッドで打撃される収納部であって、ゴルフボールを、パターヘッドで打撃されたときに、その転動を許容するように収納する収納部と、
前記穴を取り囲むようにして前記円板部上に設けられたドーナツ状磁性体金属板と、を備え、
前記カップが、
中央部から周縁部に向かって下降するように傾斜した円板と、
前記円板の前記中央部に埋設された磁石と、
を備えたことを特徴とするゴルフ用パター練習器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は、ゴルフのパター練習用の器具、及び専用パター練習カップとして発明されたものであり、平滑床面上で利用するものである。
【０００２】
背景技術
従来から使用されているパター練習用ゴルフボールには、日本特開昭６２−２８１９７７．日本実開昭５９−１９６２５０．日本実開昭６０−９９６２．日本実開昭６２−１８０４６８．日本実開昭６３−５６０５７．日本実登３０２９６２５がある。即ちゴルフボールの表面を繊維状の突起物や人工芝、ボア布、吸盤等で覆ったものや、内部素材を変化させたもの等で、いずれも家庭内の床、畳、屋外のコンクリート、アスファルトでも手軽にパター練習が出来る事を目指したものである。
しかし、大部分が実際のグリーン上のボールの転がりとは大きく異なる感触であり、又パッティングの打球感も極めて異質のものがある。従って、ゴルファーにとっては、重要なパッティングの微妙なフィーリングは得られず、満足出来ない。
ゴルフのプレーにおいて、パッティングは極めて重要な要素である。なかでもパッティングの距離感はもっとも養いがたく、パッティングの向上にはゴルフ場での多数回のラウンドが必要と言われている。しかしながらパターマットは通常２〜３ｍしかなく、ゴルフグリーン同様の転がりが得られるカーペット面等はなかなかないものである。また平滑床面は家庭や会社等に多数見受けられるがゴルフボールは転がりすぎるためパッティング練習は不能である。本発明は、このような欠点を除去することを目的としている。
【０００３】
発明の開示
円板の中央に穴を設け、同心円状に筒状部または半球状部を立設した、パターヘッドで打撃される胴部をもち、該胴部内にゴルフボール、または擬似ゴルフボールを、パターヘッドで前記胴部が打撃されたときに、その転動を許容するように収納したことにより平滑床面でのパット練習が行えるゴルフ用パター練習ボール器具を発明した。また磁力を利用してゴルフボールを収納した前記器具を捕捉する専用練習カップを発明した。
【０００４】
【図面の簡単な説明】
第１図及び第２図は、それぞれ、本発明の一実施形態を示す斜視図である。第３図及び第４図は、専用練習カップを併用した実施形態を示す説明図である。
【０００５】
発明を実施するための最良の形態
本発明を詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。
本発明を使用するにあたっては、平滑床面に本発明の練習ボール器具を置き、第１図及び、第２図の４の様にゴルフボール、または擬似ゴルフボールを収納し、本体筒状部（第１図の１）または半球状部（第２図の２）をパターヘッドでインパクトして使用する。３は中央に穴を設けた円板である。
第３図、第４図に専用練習カップを併用した実施形態を示す。
中央部に薄型強力磁石（第３図及び第４図の６）を持ち、なだらかに傾斜した辺縁を持つ専用パター練習カップとドーナツ状磁性体金属板（第３図及び第４図の５）を配設した練習ボール器具との併用実施の形態である。
実際のゴルフでのボールのカップインを前述の両者間に働く磁力で近似させることにより、ゴルファーにとって、重要なパッティングの微妙なフィーリングをさらに向上させることができる。
使用方法
ゴルフボールと本発明の練習ボール器具とのクリアランスは狭く一定であり、ゴルフボールは本発明練習ボール器具に安定して支持される。パターヘッドにより本体筒状部１又は半球状部２がインパクトされると、本発明の練習ボール器具は床上を滑動し、本体筒状部１又は半球状部２に収納されたゴルフボールは、収納されたまま、一定の抵抗を受けながら転動する。その結果、コントロールされたゴルフボールの転がり、及び安定した停止が可能となる。本体筒状部１または半球状部２は薄く形成することにより、インパクトの感触にほとんど影響を与えない。また転がりは本発明の練習ボール器具の総重量、及び材質により正確に調節が可能であり、通常のスティンプメータを併用すれば、ラウンドに先立ってゴルフ場に問い合わせたグリーンの速さに本発明の練習ボール器具に収納されたゴルフボールの転がりを合わせることも可能である。
【図１】
0003995160.tif 000002
【図２】
0003995160.tif 000003
【図３】
0003995160.tif 000004
【図４】
0003995160.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｇ６０〜７０ｗｔ％、Ｐｄ１〜１５ｗｔ％、Ｃｕ１４．５〜３８．９ｗｔ％、さらにＴｉ，Ｚｒの少なくとも１種を０．０１〜０．５ｗｔ％よりなることを特徴とする摺動接点材料。
【請求項２】
Ａｇ６０〜７０ｗｔ％、Ｐｄ１〜１５ｗｔ％、Ｃｕ１４．５〜３８．９ｗｔ％、およびＴｉ，Ｚｒの少なくとも１種を０．０１〜０．５ｗｔ％、さらにＧａ，Ｇｅの少なくとも１種を０．１〜２．０ｗｔ％よりなることを特徴とする摺動接点材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摺動接点の材料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、摺動接点材料は多くの材料が用いられ、刷子接点材料としては、Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ合金が広く用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕ合金組成においては、Ｐｄの含有量が１５ｗｔ％を超えるＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕからなる合金を刷子接点材料として用いた場合、接触抵抗が高く、安定した摺動特性が得にくいという理由から、Ａｇ６０〜７０ｗｔ％、Ｐｄ１〜１５ｗｔ％、Ｃｕ１４．５〜３８．９ｗｔ％よりなる合金が刷子接点材料として多用されてきたが、摺動時の耐磨耗性に劣るという問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ合金に特定の元素を添加することにより、合金としての機械的特性の向上、すなわち、硬さ、引張強さの増大をはかり、ひいては摺動時の耐磨耗性を向上させた摺動接点材料とするもので、Ａｇ６０〜７０ｗｔ％、Ｐｄ１〜１５ｗｔ％、Ｃｕ１４．５〜３８．９ｗｔ％、さらにＴｉ，Ｚｒの少なくとも１種を０．０１〜０．５ｗｔ％よりなるものである。
【０００５】
本発明はさらに、Ａｇ６０〜７０ｗｔ％、Ｐｄ１〜１５ｗｔ％、Ｃｕ１４．５〜３８．９ｗｔ％、およびＴｉ，Ｚｒの少なくとも１種を０．０１〜０．５ｗｔ％、さらにＧａ，Ｇｅの少なくとも１種を０．１〜２．０ｗｔ％よりなることを特徴とする。
ここで、Ａｇ６０〜７０ｗｔ％、Ｐｄ１〜１５ｗｔ％、Ｃｕ１４．５〜３８．９ｗｔ％にＴｉ，Ｚｒの少なくとも１種を０．０１〜０．５ｗｔ％を添加する理由は、結晶粒を微細化し、耐磨耗性を向上させるものであり、０．０１ｗｔ％未満ではその効果が現われず、０．５ｗｔ％を超えると晶出し、耐磨耗性を劣化させるためである。
【０００６】
また、さらにＧａ，Ｇｅの少なくとも１種を０．１〜２．０ｗｔ％添加する理由は、耐磨耗性をさらに向上させるためであり、０．１ｗｔ％未満ではその効果は現れず、２．０ｗｔ％を超えると合金化されず、耐磨耗性を劣化させるためである。
なお、上記の限定理由は現在の冶金技術によるものであり、将来、例えば金属の粉末技術等が改良された場合にはその限定値は変化する可能性はある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態例を表１に示す。
同時に、比較のために従来技術による摺動接点材料を示す。
各実施の形態例の試料は、線径０．２ｍｍの刷子線材をつくり、これを各々長さ１０ｍｍに切断し、３本並列させてその一端を厚さ０．５ｍｍ、１０ｍｍ角の台材に溶接し、他端に３Ｒの円弧状の接触部形成して刷子接点をつくった。そして、それぞれの刷子接点を円盤状の回転子に接触させ、回転子を回転させ、以下の試験条件にて摺動試験を行い、磨耗量および接触抵抗を測定した。
【０００８】
試験条件
電圧：１２Ｖ  ＤＣ    電流：０．１Ａ    負荷：抵抗負荷    回転速度：６００ｒｐｍ    周速：５０〜６０ｍ／ｍｉｎ    接触力：１０ｇ    試験時間：１０時間
【０００９】
【表１】
0003995129.tif 000002
【００１０】
以上に示す如く、形態例１〜８の摺動接点は従来例の摺動接点に比べ、磨耗量が著しく少なく、接触抵抗が安定していることがわかる。
これは、形態例１〜４の摺動接点は、Ｔｉ，Ｚｒの添加による結晶粒微細化の結果による磨耗量低減効果である。
【００１１】
特に、形態例５〜８の摺動接点が形態例１〜４の摺動接点に比べて一層磨耗量が少ないのは、刷子線材の構成にＧａ，Ｇｅが添加され、さらにその結晶粒が微細化されていることによる耐磨耗性の向上による結果である。
【００１２】
以上詳細に説明した本発明によると、  Ａｇ６０〜７０ｗｔ％、Ｐｄ１〜１５ｗｔ％、Ｃｕ１４．５〜３８．９ｗｔ％、さらにＴｉ，Ｚｒの少なくとも１種を０．０１〜０．５ｗｔ％よりなる構成としたことにより、結晶粒が微細化され、合金としての機械的特性の向上、すなわち、硬さ、引張強さが増大し、その耐磨耗性が向上する効果を有する。
【００１３】
さらに、Ｇａ，Ｇｅの少なくとも１種を０．１〜２．０ｗｔ％添加することにより、一層結晶粒が微細化されてその耐磨耗性がさらに向上する効果を有する。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスマス、ストロンチウム、カルシウム及び銅から成る複酸化物にパラジウムを担持したことを特徴とする窒素酸化物除去触媒。
【請求項２】
上記パラジウムの担持量は０．０１〜０．５ｗｔ％であることを特徴とする請求項１記載の窒素酸化物除去触媒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の排ガス中の窒素酸化物を除去するための触媒に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、排ガス中のＮＯx除去は一般のガソリンエンジンの場合、その排ガスを三元触媒に導入することにより行われているが、ディーゼルエンジンやリーンバーンエンジン等の場合には排ガス中の酸素量が多いために三元触媒が使用できない。そのために、三元触媒とは原理が異なる触媒を用いる必要がある。
【０００３】
ＮＯxを除去する理想的な反応としては（１）式で示すＮＯの直接分解がある。
【０００４】
２ＮＯ→Ｎ2 ＋Ｏ2       …（１）
（１）式の反応を行わせようとする触媒は、ゼオライトに銅を担持した触媒、酸化コバルトを担体とした触媒、ペロブスカイト構造体であるＬａＳｒＣｏＯ触媒等が考案されている（浜田秀昭：ＮＯの直接分解、PETEROTECH、Vol.19、No.10、42〜43頁(1995)、内島俊雄：触媒捜し、Vol.18、No.3、132〜139頁(1980)）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の触媒においては、（１）式の反応では生成した酸素が触媒活性点に優先的に吸着するために分解反応活性が低下し、さらに反応系内に過剰な酸素が存在する条件（酸素過剰雰囲気）、例えばディーゼル排ガス条件では完全に反応が阻害されてしまう。そのため、ＮＯx直接分解触媒の活性は低い。
【０００６】
また、ＮＯxを酸素存在下で還元剤を用いて浄化する方法が多数提案されているが、これら還元剤を添加することは燃費を悪化させる。そのため、還元剤を必要とする触媒は酸素過剰雰囲気下でのＮＯx触媒として有利ではない。
以上のように酸素過剰雰囲気において、ＮＯx浄化反応に有効な触媒は未だ完成されていない。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するものであって、酸素過剰雰囲気下であっても還元剤を使用せずに、高いＮＯx分解活性を有する窒素酸化物除去触媒を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明の窒素酸化物除去触媒は、ビスマス、ストロンチウム、カルシウム及び銅から成る複酸化物にパラジウムを担持したことを特徴とする。
なお、ＮＯx分解活性に有効なパラジウムの担持量は０．０１〜０．５ｗｔ％である。
【０００９】
本発明においては、温度変化と共に排ガス中のＮＯxがパラジウムを経由し、担体中に吸収−脱離する仮定で、分解反応を引き起こす。その結果として酸素存在下においてもＮＯx浄化性能が発現する。また、吸収−脱離挙動は温度変化により生じることから、吸収挙動においてＮＯxを蓄積し、脱離時に別処理（例えば還元ガスによる処理）でＮＯxを除去することも可能である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。本発明の窒素酸化物除去触媒は、例えば、酸化ビスマス（Ｂｉ2 Ｏ3 ）、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ3 ）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3 ）、酸化銅（ＣｕＯ）粉末を混合、８８２℃で２０分、８７２℃で９時間焼成して、Ｂｉ−Ｓｒ−Ｃａ−Ｃｕ系複酸化物を調製し、その複酸化物に硝酸パラジウム（Ｐｄ（ＮＯ3 ）2 ）を出発塩とし、含浸法でパラジウム（Ｐｄ）を担持後、５００℃水素処理１時間、空気中７００℃で３時間焼成を行う。
【００１１】
次に、本発明の実施例、比較例について説明する。
［実施例１］
酸化ビスマス（Ｂｉ2 Ｏ3 ）、炭酸ストロンチウム（ＳｒＣＯ3 ）、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3 ）、酸化銅（ＣｕＯ）粉末を混合、８８２℃で２０分、８７２℃で９時間焼成して、Ｂｉ−Ｓｒ−Ｃａ−Ｃｕ系複酸化物を調製し、その複酸化物に硝酸パラジウム（Ｐｄ（ＮＯ3 ）2 ）を出発塩とし、含浸法でパラジウム（Ｐｄ）を０．１％担持後、５００℃水素処理１時間、空気中７００℃で３時間焼成を行った触媒Ｎｏ．１を調製し、性能評価試験をおこなった。
【００１２】
性能評価試験は、触媒１０ｇをヘリウムベースのＮＯガス（流速３５８ｍｌ／ｍｉｎ、ＮＯ濃度６５４ｐｐｍ）中に配置し、２５〜８００℃まで４℃／ｍｉｎの速度で昇温しながら、出口ＮＯx濃度、窒素および酸素濃度を測定した。
【００１３】
図１は、実施例１における性能評価試験結果を示し、ＡはＮＯX転換率の曲線を示しＢは酸素濃度の曲線を示している。温度がおよそ３００℃前後において、ＮＯxがパラジウムを経由し、担体中に吸収−脱離する仮定で、分解反応を引き起こし、分解された酸素は担体から脱離されない。その結果として酸素存在下においてもＮＯx浄化性能が発現し、温度３００℃でＮＯX転換率が１４％と高いＮＯx分解活性を得ることができる。
【００１４】
［実施例２］
Ｐｄ担持量を０．５％にした以外は実施例１と同様にして触媒Ｎｏ．２を調製し、上記条件で反応実験を行った。
【００１５】
［比較例１］
実施例１の担体にＰｄを担持しないで触媒Ａとし、上記条件で反応実験を行った。
【００１６】
［比較例２］
Ｐｄ担持量を０．００５％にした以外は実施例１と同様にして触媒Ｂを調製し、上記条件で反応実験を行った。
【００１７】
［比較例３］
Ｐｄ担持量を１．０％にした以外は実施例１と同様にして触媒Ｃを調製し、上記条件で反応実験を行った。
【００１８】
上記実施例１、２及び比較例１〜３について性能評価を行った結果を表１に示す。表１は、実際のエンジンで一般的な排気温度に相当する３００℃におけるＮＯX転換率を示し、（１）式に基づいて
ＮＯX転換率＝（２×出口Ｎ2濃度／入口ＮＯ濃度）×１００（％）
により計算している。
【００１９】
0003995122.tif 000002
上記表で示すように、パラジウムを担持しない場合には、ＮＯx分解活性は全く有さず、ＮＯx分解活性に有効なパラジウムの担持量は０．０１〜０．５ｗｔ％であることが判る。
【００２０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、ビスマス、ストロンチウム、カルシウム及び銅から成る複酸化物にパラジウムを担持した触媒は、酸素過剰雰囲気下で還元剤を使用せずに、高いＮＯx分解活性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による性能評価試験結果を示し、温度変化に対するＮＯX転換率と酸素濃度を示す図である。
【図１】
0003995122.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイントを介してデファレンシャルギヤに連結するために、ジョイントに取付けたインナパイプに、弾性体を介して外挿状態で接続されるプロペラシャフトの消音構造において、インナパイプがプロペラシャフト内の両側の閉鎖端を腹とする共鳴周波数の共鳴音を吸収するヘルムホルツ型の消音器として構成されるように、前記インナパイプの反ジョイント側の端部が閉鎖板で閉鎖されると共に、この閉鎖板に、パイプ状ネック部の反ジョイント側の端部が、この端部で囲まれる前記閉鎖板部分に開口部を形成して前記インナパイプ内に向けて取付けられたことを特徴とするプロペラシャフトの消音構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジョイントを介してデファレンシャルギヤに連結するために、ジョイントに取付けたインナパイプに、弾性体を介して外挿されて接続される二重管接続構造のプロペラシャフトにおいて、その内部に発生する共鳴振動を吸収するためのプロペラシャフトの消音構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
エンジン、トランスミッション、デファレンシャルギヤ等の振動は、両端閉鎖のプロペラシャフト内の空気の気柱共鳴により増幅される現象がある。これにより、プロペラシャフトの騒音が増大し、またプロペラシャフトがセンタベアリングを有する場合フロアに振動が伝播する。このようなプロペラシャフトの振動を低減させるには、例えば特開平９−１６９２２１号公報によりユニバーサルジョイント内に防振ゴムを介在させたり、プロペラシャフトにインナパイプを内挿させる二重管接続構造において双方のパイプ間に防振ゴムを介在させるのも周知である。このような弾性体を利用するのに代えて、プロペラシャフト内の共鳴振動をその内周面に沿って装着した紙により吸収させる方法も周知である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの方法は、いずれもプロペラシャフトの共鳴現象自体の発生を抑制しようとするものではない。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑みて、プロペラシャフトの二重管接続構造を前提に、そのインナパイプ内に消音器を構成したプロペラシャフトの消音構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、この目的を達成するために、請求項１により、ジョイントを介してデファレンシャルギヤに連結するために、ジョイントに取付けたインナパイプに、弾性体を介して外挿状態で接続されるプロペラシャフトの消音構造において、インナパイプがプロペラシャフトの両側の閉鎖端を腹とする共鳴周波数の共鳴音を吸収するヘルムホルツ型の消音器として構成されるように、インナパイプの反ジョイント側の端部が閉鎖板で閉鎖されると共に、この閉鎖板に、パイプ状ネック部の反ジョイント側の端部が、この端部で囲まれる閉鎖板部分に開口部を形成してインナパイプ内に向けて取付けたことを特徴とする。
【０００６】
プロペラシャフト内に、ヘルムホルツ型の消音器が構成されることにより、プロペラシャフト内部の空気の共鳴振動が相殺され、その騒音発生もしくは振動の増幅が抑制される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１を基に本発明の実施の形態の一例によるプロペラシャフトの消音構造を説明する。プロペラシャフト１の変速機側と反対の端部は、デファレンシャルギヤ３にジョイント２を介して接続される。プロペラシャフト１はそれ自体周知の二重管接続構造でユニバーサル式のジョイント２に接続され、プロペラシャフト側ヨーク２１のフランジ部２１ａにインナパイプ５が溶接され、その外周面に装着された防振ゴム７にプロペラシャフト１の端部がアウタパイプとして外挿状態で接合されている。デファレンシャルギヤ側ヨーク２２のフランジ部２２ａには、デファレンシャルギヤ３のコンパニオンフランジ部３ａがねじ止めされている。
【０００８】
本発明により、インナパイプ５内にプロペラシャフト１の両側の閉鎖端を腹とする共鳴音を吸収するヘルムホルツ型消音器を構成するように、インナパイプ５の反ジョイント側端部は円形の閉鎖板１１が溶接されて閉鎖面となると共に、この閉鎖板には、インナパイプ５内に挿入されたパイプ状ネック部１０の反ジョイント側端部が溶接されている。この端部で囲まれる閉鎖板部分には、インナパイプ５内をプロペラシャフト１内に連通させるように、対応形状の円形状開口部１１ａが形成されている。
【０００９】
ここで、ネック部１０の長さをＬ、ネック部１０の内径ｄ、インナパイプ５の容積をｖとすると、ヘルムホルツ型共鳴による消音周波数ｆは次の通りになる。
【００１０】
ｆ＝（ｃ／２π）×√（Ｇ／ｖ）……（１）
ここで、ｃは音速、Ｇ＝πｄ２／（Ｌ＋ｄ×π／２）である。
【００１１】
このように構成されたヘルムホルツ型消音器の動作は次の通りである。両端が閉鎖されたプロペラシャフト１の長さを４５０ｍｍとすると、その気柱共鳴周波数をｆｏとしてｆｏ＝（ｎ／２）×（ｃ／Ｌｏ）により、その１次共鳴周波数（ｎ＝１）は３７８Ｈｚとなる。ここで、ｎは自然数、ｃは音速、Ｌｏはプロペラシャフト１の長さである。
【００１２】
したがって、前述の式（１）に関連した各部の寸法は、Ｌを２５ｍｍ、ｄを１０ｍｍ、インナパイプ５の容積ｖを規定するインナパイプ５の長さ１００ｍｍ、内径を４５ｍｍとして設定されている。
【００１３】
これにより、防振ゴム７による振動伝播の抑制に加えて、両端閉鎖のプロペラシャフト１内で発生しようとする内部空気の共鳴振動は、インナパイプ５内の共鳴に相殺されることにより、プロペラシャフト１の共鳴振動による騒音が消音され、振動増幅も抑制される。
【００１４】
さらに、プロペラシャフト１がセンタベアリングを有する場合、エンジン、トランスミッション、デファレンシャルギヤ等の振動が増幅されてボデーフロアに伝播するのも回避される。
【００１５】
尚、このようにセンタベアリングを備えることにより、プロペラシャフトが両側に閉鎖状態で仕切られる場合、この閉鎖端及びプロペラシャフトのジョイント側閉鎖端間の長さに対応して前述の式（１）に関連した各部の寸法を設定する。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、二重管接続構造のインナパイプを利用して簡単な構成により消音器が形成され、プロペラシャフト内の共鳴に起因する騒音発生が低減され、駆動系の振動の増幅も回避される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態によるプロペラシャフトの消音構造の断面図である。
【符号の説明】
１    プロペラシャフト
２    ジョイント
３    デファレンシャルギヤ
５    インナパイプ
７    防振ゴム
１０    ネック部
１１    閉鎖板
１１ａ    開口部
【図１】
0003995073.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンツーン型浮体構造物の底面周囲に２重に取り付けられた区画壁を設けて前記浮体構造物の底面周囲に区画域を形成したポンツーン型浮体構造物の端部変位軽減装置において、前記浮体構造物内の周囲に、送風機に連結され、前記区画域に連通する気体室を設け、前記送風機の駆動により前記気体室に高圧気体を保持した上で、前記区画域内に前記送風機からの気体を圧送して前記区画域内に気体層を形成させ、前記気体層にかかる波浪の力を、前記気体層に連通する前記気体室に伝播させて、前記気体層と前記気体室で吸収するようにしたことを特徴とするポンツーン型浮体構造物の端部変位軽減装置。
【請求項２】
ポンツーン型浮体構造物の底面周囲に２重に取り付けられた区画壁を設けて前記浮体構造物の底面周囲に区画域を形成したポンツーン型浮体構造物の端部変位軽減装置において、前記区画域に連結して送風機を設けると共に、浮体構造物の外側周囲に、前記区画域に連通する気体室を設け、前記送風機の駆動により送給される高圧気体によって前記区画域に気体層を形成させると共に、前記気体室に前記高圧気体を保持させ、前記気体層にかかる波浪の力を、前記気体層に連通する前記気体室に伝播させて、前記気体層と前記気体室で吸収するようにしたことを特徴とするポンツーン型浮体構造物の端部変位軽減装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポンツーン型浮体構造物の端部変位軽減装置に関し、特に、気体クッション式の端部変位軽減装置に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
海上作業台や海上基地としてポンツーン型浮体構造物が使用されているが、最近では海上空港や防災基地として使用するため、大型浮体構造物（幅数１００ｍ、長さ数Ｋｍ）の開発が進められている。
【０００３】
ポンツーン型浮体構造物には、その底面にかかる波浪の力により端部が押し上げ下げされる上下方向の変位が発生する。この変位は波浪の上下動水位変動により力を受けて生ずるものであるが、従来、この端部変位の軽減方法としては、浮体構造物の底面の周囲に、区画壁により空気層を形成し、空気層をクッションとして利用する方法や、浮体構造物の端部形状を変更、例えば、平面視して周部を凹凸状とする等の方法が考案されている。
【０００４】
空気層をクッションとして利用する方法では、ある波高以下の波浪は吸収し、その力を浮体構造物底面に直接伝えないし、波高の高い波浪に対してもクッション効果により、その伝わる力を軽減することができる。そして、その効果は空気層が厚いほど大きくなるものである。
【０００５】
しかし、浮体構造物の構造上、区画壁の高さを大きく延ばすことはできず、また、送風機の能力の問題もあり、形成される空気層の厚さは制限されるので、大型浮体構造物に適用して、充分な変位軽減能力を得ることはできなかった。
また、浮体構造物の周辺形状を変更する方法においても、工作上多大の時間と労力を要することになるし、また、得られる効果も大きいものではなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来型の不都合点を解決するものであり、特に、前述の空気層をクッションとして利用する方法を改良するものであって、気体層を厚くし、より高い軽減効果を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
ポンツーン型浮体構造物の底面周囲に２重に取り付けられた区画壁を設けて前記浮体構造物の底面周囲に区画域を形成したポンツーン型浮体構造物の端部変位軽減装置において、区画域に送風機により気体を圧送して気体層を形成すると共に、この区画域に連通する気体室をポンツーン型浮体構造物の周囲に設け、気体層にかかる波浪の力を、気体層に連通する気体室に伝播させて、気体層と気体室で吸収するようにして気体容量を確保した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下図１、図２に沿って本発明の実施の形態について説明する。１はポンツーン型浮体構造物（以下単に浮体構造物とする）であって、函体構造であり、海上に浮上している。２は浮体構造物１の底面周囲に取付けられた区画壁である。該区画壁２は浮体構造物１の底面全周にわたって２重に取付けられ、浮体構造物１の底面周囲に区画域を構成している。
【０００９】
３は浮体構造物１内に設けられた気体室であって、前記浮体構造物１の底面周囲の区画域と同様浮体構造物１の全周にわたつて設けられている。
４は浮体構造物１内に設置された送風機であり、５は送風機４と気体室３とを連結する送風管である。６は気体室５と前記区画域とを連通する連通管であり、区画域への開口面にバルブを有している。
【００１０】
従って、送風機４を駆動することによって、前記浮体構造物１の底面周囲の区画域内に気体を圧送することができ、該区画域内に気体層７を形成することができる。
このとき本実施例では、気体室３に高圧気体を保持した上で、区画域内に気体を圧送することになる。
【００１１】
図２は他の実施例を示すものである。この場合気体室３′は浮体構造物１の外側周囲に設けられており、送風機４の送風管５′は区画域に開口する連通管６′に連結されている。
なお、８は区画壁２に設けられたバルブを有する連通口で、区画域内に気体層７を形成した際、気体層７に気体室３′が連通されるようになる。
この実施例の場合も、送風機４より送給される高圧気体が気体層７を形成すると共に、気体室３′に高圧気体が保持されることになる。
【００１２】
本発明の構成は以上の通りであって、気体層７にかかる波浪の力は、気体層７に連通する気体室３に伝播するので、気体層７および気体室３の気体層で吸収されることになる。つまり、見かけ上、気体層を略２倍の厚さにしたのと同等のクッション効果が得られることになる。
【００１３】
なお、送風機４は、その能力と気体層７および気体室３の容量とに応じて多数設置されるものである。
気体室３や気体層７の構成は適宜区切られた構成とするを可とする。また、上記実施例では気体室３も浮体構造物１の全周囲に設けるものとして説明したが、求められる容量に応じて適宜分割体として、複数個配置する構成としてもよい。気体層については空気を主体とするが、炭酸ガス発生器を設置し、炭酸ガスを使用することもできる。炭酸ガスを使用した場合には区画域内における海洋微生物の発生を防止できる効果もある。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたごとく本発明は、ポンツーン型浮体構造物の底面周囲に気体層を形成する端部変位軽減装置において、気体層に連通させて気体室を設けたので、波浪による力を受ける気体容量を大きくでき、クッション効果を高め、変位軽減度合いを大きくすることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の変位軽減装置の構成を示す側面図。
【図２】本発明の変位軽減装置の他の構成を示す側面図。
【符号の説明】
１  ポンツーン型浮体構造物
２  区画壁
３、３′  気体室
４  送風機
５、５′  送風管
６  連通管
７  気体層
８  連通口
【図１】
0003995826.tif 000002
【図２】
0003995826.tif 000003