(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を保温貯蔵する蓄熱タンクであって、
流体を保温貯蔵するタンク本体（１１０）と、
前記タンク本体（１１０）内に連通し、前記タンク本体（１１０）内に流体を導入する導入通路（１１４）を構成する通路部材（１１６）と、
前記タンク本体（１１０）内に設けられ、前記通路部材（１１６）の流出口（１１４ａ）から流出する流体を衝突させる衝突部材（１１７）とを備え、
前記衝突部材（１１７）は、前記流出口（１１４ａ）から所定寸法を隔てた位置にて前記流出口（１１４ａ）と対向する遮蔽部（１１７ａ）、及び前記遮蔽部（１１７ａ）から連なって前記流出口（１１４ａ）側に延びる案内部（１１７ｂ）を有して構成されていることを特徴とする蓄熱タンク。
【請求項２】
前記案内部（１１７ｂ）は、前記流出口（１１４ａ）から所定寸法を隔てた位置にて前記流出口（１１４ａ）の外縁部全周に渡って前記流出口（１１４ａ）を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の蓄熱タンク。
【請求項３】
前記流出口（１１４ａ）から流出する流体の噴流方向と直交する方向から見て、前記流出口（１１４ａ）は、前記流出口（１１４ａ）が隠れるように前記衝突部材（１１７）により覆われていることを特徴とする請求項２に記載の蓄熱タンク。
【請求項４】
前記衝突部材（１１７）のうち前記流出口（１１４ａ）側の面は、前記流出口（１１４ａ）側に曲率中心を有するような曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蓄熱タンク。
【請求項５】
前記案内部（１１７ｂ）には、流体が流通することができる貫通穴（１１７ｄ）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の蓄熱タンク。
【請求項６】
前記衝突部材（１１７）と前記タンク本体（１１０）の内壁との間には、複数個の穴（１１８ａ）が設けられた混合防止板（１１８）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の蓄熱タンク。
【請求項７】
流体を保温貯蔵する蓄熱タンクであって、
流体を保温貯蔵するタンク本体（１１０）と、
前記タンク本体（１１０）内に連通し、前記タンク本体（１１０）内に流体を導入する導入通路（１１４）を構成する導入通路部材（１１６）と、
前記タンク本体（１１０）内の流体を流出させる流出通路（１１５）を構成するとともに、前記導入通路部材（１１６）に隣接して設けられた流出通路部材（１１６）と、
前記導入通路（１１４）の流出口（１１４ａ）と所定の隙間を有して対向し、前記流出口（１１４ａ）から流出する流体を衝突させる衝突面（１１７ｅ）を有する遮蔽部材（１１７ａ）とを備え、
前記遮断部材（１１７ａ）は、前記衝突面（１１７ｅ）の図心（Ｇ）が前記流出通路（１１５）に対して前記導入通路（１１４）側に偏心した部位に位置するように構成されていることを特徴とする蓄熱タンク。
【請求項８】
流体を保温貯蔵する蓄熱タンクであって、
流体を保温貯蔵するタンク本体（１１０）と、
前記タンク本体（１１０）内に連通し、前記タンク本体（１１０）内に流体を導入する導入通路（１１４）を構成する通路部材（１１６）と、
前記タンク本体（１１０）内に設けられ、前記通路部材（１１６）の流出口（１１４ａ）から流出する流体を衝突させる衝突部材（１１７）とを備え、
前記衝突部材（１１７）は、前記流出口（１１４ａ）から流出する流体の主流方向を９０°より大きく転向させるように構成されていることを特徴とする蓄熱タンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、流体を保温貯蔵する蓄熱タンクに関するもので、車両用エンジンの冷却水を保温貯蔵する車両用蓄熱タンクに適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
車両用蓄熱タンクとして、例えば特開平１０−７１８４０号公報に記載の発明では、流入口近傍に多数個の穴が設けられた混合防止板を設けて、タンク内に吹き出す噴流によりタンク内の冷却水が撹拌されて強制対流してしまうことを抑制してタンク内の温水と冷水とが混合してしまうことを防止している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、発明者等は上記公報に記載の発明を詳細に検討したところ、以下に述べる問題が発生した。
【０００４】
すなわち、蓄熱タンクの保温能力を高めるには、タンク本体に設けられた開口部である冷却水流出入口の開口面積をできるだけ小さくすることが望ましい。
【０００５】
しかし、開口面積を小さくすると、タンク本体内に流入する冷却水量が多いときには、開口部からタンク内に吹き出す噴流の流速が大きくなるので、噴流が混合防止板にてその流通方向を転向することなく、混合防止板に設けられた穴を突き抜けてしまい、タンク内の冷却水が撹拌されて強制対流が発生してしまった。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、開口部からタンク内に吹き出す噴流の流速が大きいときであっても、確実にタンク内の流体が撹拌されてしまうことを防止することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、流体を保温貯蔵する蓄熱タンクであって、流体を保温貯蔵するタンク本体（１１０）と、タンク本体（１１０）内に連通し、タンク本体（１１０）内に流体を導入する導入通路（１１４）を構成する通路部材（１１６）と、タンク本体（１１０）内に設けられ、通路部材（１１６）の流出口（１１４ａ）から流出する流体を衝突させる衝突部材（１１７）とを備え、衝突部材（１１７）は、流出口（１１４ａ）から所定寸法を隔てた位置にて流出口（１１４ａ）と対向する遮蔽部（１１７ａ）、及び遮蔽部（１１７ａ）から連なって流出口（１１４ａ）側に延びる案内部（１１７ｂ）を有して構成されていることを特徴とする。
【０００８】
これにより、流出口（１１４ａ）から噴出した流速の大きい噴流は、遮蔽部（１１７ａ）に衝突してその流通方向を転向した後、案内部（１１７ｂ）に案内されて再びその流通方向を転向するので、噴流の流速が大きい場合でも確実に噴流の方向を転向させるできる。
【０００９】
したがって、流出口（１１４ａ）から流速の大きい噴流が吹き出したときであっても、確実にタンク本体（１１０）内の流体が撹拌されてしまうことを防止できるので、蓄熱タンクの保温応力を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、案内部（１１７ｂ）は、流出口（１１４ａ）から所定寸法を隔てた位置にて流出口（１１４ａ）の外縁部全周に渡って流出口（１１４ａ）を覆うように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、流出口（１１４ａ）の外縁部全周に渡って確実にタンク本体（１１０）内の流体が撹拌されてしまうことを防止できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、流出口（１１４ａ）から流出する流体の噴流方向と直交する方向から見て、流出口（１１４ａ）は、流出口（１１４ａ）が隠れるように衝突部材（１１７）により覆われていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、流出口（１１４ａ）から吹き出す噴流が衝突部材（１１７）の内壁、つまり衝突部材（１１７）のうち流出口（１１４ａ）側に面した壁面と接触する区間が長くなる。
【００１４】
したがって、噴流を転向させる距離を十分に長くすることができるので、噴流の向きを確実に転向させることができる。延いては、流速の大きい噴流が吹き出したときであっても、確実にタンク本体（１１０）内の流体が撹拌されてしまうことを防止できる。
【００１５】
なお、衝突部材（１１７）のうち流出口（１１４ａ）側の面を、請求項４に記載の発明のごとく、流出口（１１４ａ）側に曲率中心を有するような曲面形状としてもよい。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、案内部（１１７ｂ）には、流体が流通することができる貫通穴（１１７ｄ）が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、噴流によりタンク本体（１１０）内の流体が撹拌されてしまうことを防止しつつ、衝突部材（１１７）にて過度に大きい圧力損失が発生してしまうことを防止できる。
【００１８】
なお、請求項６に記載の発明のごとく、衝突部材（１１７）とタンク本体（１１０）の内壁との間に、複数個の穴（１１８ａ）が設けられた混合防止板（１１８）を設けることが望ましい。
【００１９】
請求項７に記載の発明では、流体を保温貯蔵する蓄熱タンクであって、流体を保温貯蔵するタンク本体（１１０）と、タンク本体（１１０）内に連通し、タンク本体（１１０）内に流体を導入する導入通路（１１４）を構成する導入通路部材（１１６）と、タンク本体（１１０）内の流体を流出させる流出通路（１１５）を構成するとともに、導入通路部材（１１６）に隣接して設けられた流出通路部材（１１６）と、導入通路（１１４）の流出口（１１４ａ）と所定の隙間を有して対向し、流出口（１１４ａ）から流出する流体を衝突させる衝突面（１１７ｅ）を有する遮蔽部材（１１７ａ）とを備え、遮断部材（１１７ａ）は、衝突面（１１７ｅ）の図心（Ｇ）が流出通路（１１５）に対して導入通路（１１４）側に偏心した部位に位置するように構成されていることを特徴とする。
【００２０】
これにより、噴流が突き抜け易い導入通路（１１４）側において、確実に噴流を遮断することができるので、噴流によりタンク本体（１１０）内の流体が撹拌されてしまうことを防止できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明では、流体を保温貯蔵する蓄熱タンクであって、流体を保温貯蔵するタンク本体（１１０）と、タンク本体（１１０）内に連通し、タンク本体（１１０）内に流体を導入する導入通路（１１４）を構成する通路部材（１１６）と、タンク本体（１１０）内に設けられ、通路部材（１１６）の流出口（１１４ａ）から流出する流体を衝突させる衝突部材（１１７）とを備え、衝突部材（１１７）は、流出口（１１４ａ）から流出する流体の主流方向を９０°より大きく転向させるように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、噴流の流速が大きい場合でも確実に噴流の方向を転向させるできるので、流出口（１１４ａ）から流速の大きい噴流が吹き出したときであっても、確実にタンク本体（１１０）内の流体が撹拌されてしまうことを防止でき、蓄熱タンクの保温応力を向上させることができる。
【００２５】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
本実施形態は、本発明に係る蓄熱タンク１００を車両用冷却水回路の蓄熱タンクに適用したものであって、図１はエンジン冷却水回路の模式図である。
【００２７】
ラジエータ２１０は水冷式のエンジン２００内を循環してエンジン２００を冷却する冷却水と空気とを熱交換して冷却水を冷却する熱交換器である。
【００２８】
バイパス回路２２０はラジエータ２１０を迂回させて冷却水を循環させる回路であり、サーモスタット２２１はエンジン２００の温度が所定温度となるように、バイパス回路２２０に流す冷却水量とラジエータ２１０に流す冷却水量とを調節するものである。
【００２９】
送風機２１１はラジエータ２１０に冷却風を送風する送風手段であり、ヒータコア２３０は冷却水を熱源として車室内を暖房する空気加熱手段であり、送風機２３１はヒータコア２３０に空気を送風する室内用送風手段である。
【００３０】
第１ポンプ２０１はエンジン２００から動力を得てラジエータ２１０、バイパス回路２２０及びヒータコア２３０からなる第１冷却水回路Ｓ１に冷却水を循環させるポンプ手段であり、第２ポンプ２４０は蓄熱タンク１００とエンジン２００とからな第２冷却水回路Ｓ２に冷却水を循環させる電動式のポンプ手段である。
【００３１】
ここで、第２冷却水回路Ｓ２は、エンジン２００から流出した冷却水が蓄熱タンク１００に流入し、蓄熱タンク１００から流出した冷却水がエンジン２００内に流入するように構成されている。
【００３２】
なお、第２冷却水回路Ｓ２は、第２ポンプ２４０により冷却水が循環させられるので、第１冷却水回路Ｓ１の影響を受けることなく、独立して第２冷却水回路Ｓ２の冷却水流れを制御することができる。
【００３３】
また、エンジン２００には、エンジン２００の温度、つまりエンジン２００内を循環する冷却水の温度を検出する第１温度センサ２５１が配設され、一方、第２冷却水回路Ｓ２のうち蓄熱タンク１００の冷却水出口側には、蓄熱タンク１００から流出する冷却水（温水）の温度を検出する第２温度センサ２５２が配設されている。
【００３４】
そして、両温度センサ２５１、２５２の検出信号は、電子制御装置（ＥＣＵ）２５０に入力されており、ＥＣＵ２５０は、両温度センサ２５１、２５２の検出信号に基づいて第２ポンプ２４０を制御する。
【００３５】
次に、蓄熱タンク１００について、図２を用いて述べる。
【００３６】
タンク本体１１０は冷却水が保温貯蔵されるものであり、このタンク本体１１０は、耐食性に優れた材質（本実施形態ではステンレス）製の内側タンク部１１１と外側タンク部１１２とからなる二重タンク構造である。なお、両タンク部１１１、１１２の間は、断熱層を形成すべく、略真空に保たれている。
【００３７】
また、タンク本体１１０の下方側部位には、両タンク部１１１、１１２を貫通してタンク本体１１０内外を連通させるパイプ部材１１３が両タンク部１１１、１１２に溶接されている。
【００３８】
そして、パイプ部材１１３内には、冷却水通路を構成する断熱性に優れた材質（本実施形態では、ナイロン系の樹脂）にて構成され、タンク本体１１０内に冷却水を導入する導入通路１１４、及びタンク本体１１０内に貯蔵された冷却水を排水する流出通路１１５を形成するとともに、両通路１１４、１１５を開閉するバルブ（図示せず。）のバルブハウジングを兼ねる通路形成部材１１６が装着されている。なお、本実施形態では、通路形成部材１１６は、導入通路１１４を構成する導入通路構成部材、及び流出通路１１５を構成する流出通路構成部材をも兼ねている。
【００３９】
因みに、通路形成部材１１６とパイプ部材１１３とは、Ｏリングやガスケット等のシール部材（図示せず。）により水密に密閉されている。
【００４０】
なお、導入通路１１４及び流出通路１１５は、通路形成部材１１６により区画されて互いに隣接して設けられているため、導入通路１１４の流出口１１４ａは、タンク本体１１０の中心軸、つまり図２の紙面に対して垂直な断面の中心を上下方向に通る線に対して偏心した部位に位置することとなる。
【００４１】
また、流出通路１１５には、タンク本体１１０の上方側に溜まった高温の冷却水を流出通路１１５内に導入するためのパイプ１１６ａが装着されており、このパイプ１１６ａのうち流出口１１４ａ近傍には、流出口１１４ａから流出する冷却水を衝突させる衝突部材１１７が設けられている。
【００４２】
因みに、本実施形態では、パイプ１１６ａは樹脂等の断熱性に優れた材料であり、衝突部材１１７は耐食性に優れた金属（本実施形態では、ステンレス）からなるもので、両者１１６ａ、１１７は嵌合されて一体化されている。
【００４３】
ここで、衝突部材１１７は、図２、図３に示すように、流出口１１４ａから所定寸法を隔てた位置にて流出口１１４ａと対向する略円盤状の遮蔽部１１７ａ、及び流出口１１４ａから所定寸法を隔てた位置にて流出口１１４ａの外縁部全周に渡って流出口１１４ａを覆うように遮蔽部１１７ａから連なって流出口１１４ａ側に延びる略円筒状の案内カバー１１７ｂからなるものである。因みに、１１７ｃはパイプ１１６ａを貫通挿入するための穴である。
【００４４】
そして、衝突部材１１７の端部、つまり案内カバー１１７ｂの端部には、衝突部材１１７とタンク本体１１０の内壁との間に位置して、タンク本体１１０内を流出口１１４ａ側とパイプ１１６ａの導入口１１６ｂ側とに区画するように、複数個の穴１１８ａが設けられた混合防止板１１８が設けられており、本実施形態では、衝突部材１１７と混合防止板１１８とは、プレス加工や絞り加工等の塑性加工により一体形成されている。
【００４５】
また、本実施形態では、流出口１１４ａから流出する流体の噴流方向（図２の上下方向）と直交する方向から見て、流出口１１４ａが隠れるように衝突部材１１７により覆われる、つまり流出口１１４ａが衝突部材１１７の中に位置するように、遮蔽部１１７ａから案内カバー１１７ｂの端部までの寸法、つまり案内カバー１１７ｂの軸方向長さＢを流出口１１４ａから遮蔽部１１７ａまでの寸法Ａより大きくしている。
【００４６】
次に、本実施形態に係る冷却水回路の作動を述べる。
【００４７】
１．蓄熱モード
このモードは、エンジン２００が稼働しているときであって、エンジン２００から流出する冷却水の温度である第１温度センサ２５１の温度Ｔ１が所定温度Ｔｏ以上のときに実行されるものある。
【００４８】
具体的には、第２ポンプ２４０を稼働させることによりエンジン２００から流出した高温の冷却水を蓄熱タンク１００に供給し、高温の冷却水を蓄熱タンク１００に蓄える。
【００４９】
なお、所定温度Ｔｏとは、エンジン２００の暖機運転が終了したものと見なすことができる温度であって、本実施形態では、約８０℃である。
【００５０】
２．暖機モード
このモードは、エンジン２００の始動時に実行されるモードであって、具体的には、エンジン２００の始動と同時に第２ポンプ２４０を稼働させるものである。
【００５１】
これにより、蓄熱タンク２００内に保温貯蔵された高温の冷却水がエンジン２００に供給されるので、エンジン２００の暖機運転を促進することができる。
【００５２】
また、冬場等の暖房運転時にあっては、エンジン始動直後からヒータコア２３０に温度の高い温水を供給することができるので、車室内の即効暖房を図ることができる。
【００５３】
３．冷水保持モード
このモードは、エンジン２００が稼働しているときであって、蓄熱タンク１００から流出する冷却水の温度である第２温度センサ２５２の検出温度Ｔ２が所定温度Ｔｏ未満となったとき、第２ポンプ２４０を停止させるものである。
【００５４】
これにより、暖機モード時において、蓄熱タンク１００内に保温貯蔵された高温の冷却水が全て流出したと見なすことができるときに、冷水保持モードに移行するので、エンジン２００から流出した低温の冷却水が蓄熱タンク１００内に保持されてエンジン２００内に流入してしまうことを防止できる。したがって、エンジン２００の暖機運転をさらに促進することができる。
【００５５】
なお、本モードの説明からも明らかなように、タンク本体１１０の容量は、エンジン２００内に存在し得る冷却水量以上とすれば、有効的に暖機運転を促進することができる。
【００５６】
因みに、エンジン２００から流出する冷却水の温度Ｔ１が所定温度Ｔｏ以上となったときには、蓄熱モードに移行する。
【００５７】
４．温水保持モード
本モードは、エンジン２００が停止しているときに実行されるもので、具体的には、エンジン停止時には第２ポンプ２４０を停止して蓄熱モード時に蓄えられた高温の冷却水を保温貯蔵するものである。
【００５８】
次に、本実施形態の作用効果を述べる。
【００５９】
図４（ａ）は本実施形態における蓄熱タンク１００の冷却水流れを示す模式図であり、図４（ｂ）は上記公報に記載の蓄熱タンクの冷却水流れを示す模式図である。
【００６０】
そして、本実施形態では、遮蔽部１１７ａ及び案内カバー１１７ｂからなる略コップ状の衝突部材１１７が流出口１１４ａ近傍に設けられているので、流出口１１４ａから上方側に向けて噴出した流速の大きい噴流は、図４（ａ）に示すように、遮蔽部１１７ａに衝突してその流通方向を略９０°（水平方向に）転向した後、案内カバー１１７ｂによって案内されて下方側に転向し、その流速が十分に低下した状態で混合防止板１１８の下方側に至る。
【００６１】
したがって、上方へ噴流を確実に転向させることができるため、流出口１１４ａから流速の大きい噴流が吹き出したときであっても、確実にタンク本体１１０内の冷却水が撹拌されてしまうことを防止できるので、蓄熱タンク１００の保温応力を向上させることができる。
【００６２】
因みに、上記公報に記載の蓄熱タンクでは、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べたように、噴流が混合防止板１１８にてその流通方向を転向することなく、混合防止板１１８に設けられた穴１１８ａを突き抜けてしまい、タンク本体１１０内の冷却水が撹拌されてしまう。
【００６３】
また、案内カバー１１７ｂは、流出口１１４ａの外縁部全周に渡って流出口１１４ａを覆うように設けられているので、流出口１１４ａの外縁部全周に渡って確実にタンク本体１１０内の冷却水が撹拌されてしまうことを防止できる。
【００６４】
また、流出口１１４ａは、流出口１１４ａから流出する流体の噴流方向と直交する方向から見て、流出口１１４ａが完全に隠れるように衝突部材１１７により覆われているので、流出口１１４ａから吹き出す噴流が衝突部材１１７の内壁、つまり衝突部材１１７のうち流出口１１４ａ側に面した壁面によって噴流を転向させる区間が長くなる。
【００６５】
したがって、噴流の向きを確実に転向させることができるので、噴流の速度を確実に減速することができる。延いては、流速の大きい噴流が吹き出したときであっても、確実にタンク本体１１０内の冷却水が撹拌されてしまうことを防止できる。
【００６６】
なお、本実施形態では、流出口１１４ａから吹き出す噴流を遮蔽部１１７ａに衝突させてその流通方向を略９０°転向させた後、案内カバー１１７ｂによって案内して下方側に転向させることにより、流出口１１４ａから吹き出す噴流を９０°より大きく転向させたが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、その他の構成により流出口１１４ａから吹き出す噴流を９０°より大きく転向させてもよい。
【００６７】
（第２実施形態）
第１実施形態では、混合防止板１１８が案内カバー１１７ｂの端部に設けられていたが、本実施形態は、図５に示すように、衝突部材１１７のうち遮蔽部１１７ａが設けられた部位に混合防止板１１８を設けたものである。
【００６８】
なお、本実施形態では、一枚の板材からプレス加工により遮蔽部１１７ａと混合防止板１１８とを一体形成した後、この一体形成されたものに案内カバー１１７ｂを溶接やろう付け等の接合手段により接合したものである。
【００６９】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、衝突部材１１７は略コップ状に形成されていたが、本実施形態は、図６に示すように、流出口１１４ａ側に曲率中心を有するように衝突部材１１７の内壁面を曲面形状（ドーム状）としたものである。
【００７０】
なお、本実施形態において、曲面形状は球面に限定されるものではなく、紡錘体等のその他形状であってもよい。
【００７１】
（第４実施形態）
第１、２実施形態では、衝突部材１１７は略コップ状に形成されていたが、本実施形態は、図７に示すように、案内カバー１１７ｂの形状を開口側に向かうほど内径が拡大するようなテーパ状とするとともに、混合防止板１１８を噴流方向の直交する平面方向（水平方向）に対して傾斜させたものである。
【００７２】
（第５実施形態）
上述の実施形態では、混合防止板１１８のみに冷却水が流通することができる穴１１８ａを設けたが、本実施形態は、図８に示すように、案内カバー１１７ｂに冷却水が流通することができる貫通穴１１７ｄを設けたものである。
【００７３】
これにより、噴流によりタンク本体１１０内の冷却水が撹拌されてしまうことを防止しつつ、衝突部材１１７にて過度に大きい圧力損失が発生してしまうことを防止できる。
【００７４】
（第６実施形態）
本実施形態は、図９に示すように、案内カバー１１７ｂを廃止して遮断部１１７ａのみとするとともに、遮断部１１７ａの衝突面１１７ｅの図心Ｇが流出通路１１５に対して導入通路１１４側に偏心した部位に位置するように、衝突面１１７ｅが導入通路１１４側に拡がるように扇状としたものである。因みに、図心Ｇとは、周知のごとく、面積モーメントが釣り合う位置を言うものである。
【００７５】
これにより、混合防止板１１８のうち噴流が突き抜け易い導入通路１１４側において、確実に噴流を遮断することができるので、噴流によりタンク本体１１０内の冷却水が撹拌されてしまうことを防止できる。
【００７６】
なお、本実施形態では、円盤状の混合防止板１１８に遮断部１１７ａを貼り付けて遮断部１１７ａ及び混合防止板１１８を構成している。
【００７７】
（第７実施形態）
本実施形態は、図１０に示すように、混合防止板１１８のうち噴流が直接に衝突する部位にのみに、穴が無い遮断部１１７ａを設けたものである。
【００７８】
これにより、確実に噴流を遮断することができるので、噴流によりタンク本体１１０内の冷却水が撹拌されてしまうことを防止できる。
【００７９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、本発明に係る蓄熱タンクを車両用に適用したが、本発明はこれに限定されるものでなく、その他の用途にも適用することができる。
【００８０】
また、上述の実施形態では、タンク本体１１０内外を貫通する部位がタンク本体１１０の下方側に設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、上方側等のその他の位置に設けてもよい。
【００８１】
また、上述の実施形態では、内側タンク１１１と外側タンク１１２との間の空間を略真空としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、内側タンク１１１と外側タンク１１２との間に断熱材を配置してもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態では、タンク本体１１０を二重タンク構造としたたが、補は杖委は本発明はこれに限定されるものではなく、１つの部材からタンク本体１１０を構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る冷却水回路の模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る蓄熱タンクの模式図である。
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る衝突部材及び混合防止板の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態における蓄熱タンクの冷却水流れを示す模式図であり、（ｂ）は上記公報に記載の蓄熱タンクの冷却水流れを示す模式図である。
【図５】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る衝突部材及び混合防止板の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る衝突部材及び混合防止板の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る衝突部材及び混合防止板の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る衝突部材及び混合防止板の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図９】（ａ）は本発明の第６実施形態に係る衝突部材及び混合防止板の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第７実施形態に係る衝突部材及び混合防止板の断面図であり、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【符号の説明】
１００…蓄熱タンク、１１０…タンク本体、１１４…導入通路、
１１４ａ…流入口、１１５…流出通路、１１７…衝突部材、
１１７ａ…遮蔽部、１１７ｂ…案内カバー、１１８…混合防止板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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