(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの過酸素化塩と少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１つの非イオン性及び／又はアニオン性両親媒性ポリマーとを含有するヒトのケラチン繊維をブリーチする微粉状組成物において、ｎが３から９の範囲の式Ｃ１０ｎＨ[(２０ｎ)＋２]の少なくとも１つのポリデセンを１０％未満の重量で更に含み、
前記少なくとも１つの脂肪鎖を有する非イオン性両親媒性ポリマーが、少なくとも１つのＣ８からＣ２２の脂肪鎖を有する基で変性されたヒドロキシプロピルグアー類と少なくとも１つのＣ１０からＣ２０の脂肪鎖を有するポリウレタンポリエーテル類から選択されるものであり；
前記少なくとも１つの脂肪鎖を有するアニオン性両親媒性ポリマーが、アクリル酸とＣ１０−３０アルキル(メタ)アクリレートの架橋ポリマーから選択されるものである、
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
ポリデセンの式においてｎが３から７の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ポリデセンが組成物の全重量に対して５％未満の重量で存在することを特徴とする請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリデセンが組成物の全重量に対して０．５％から２％の範囲の重量で存在することを特徴とする請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの脂肪鎖を有する非イオン性及び／又はアニオン性両親媒性ポリマーが、組成物の全重量に対して０．０１重量％から３０重量％の範囲の量で使用されることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の組成物。
【請求項６】
上記ポリマーが組成物の全重量に対して０．０１重量％から１５重量％の範囲の量で使用されることを特徴とする請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
合成又は天然由来の少なくとも１つの水溶性ポリマーを組成物の全重量に対して５重量％以下の量で更に含有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも１つのシリカを組成物の全重量に対して３重量％以下の量で更に含むことを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の組成物。
【請求項９】
少なくとも１つのカチオン性及び／又は両性ポリマーを上記組成物の全重量に対して２０％以下の重量割合で更に含むことを特徴とする請求項１ないしの８の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
過酸素化塩が組成物の全重量に対して２０％から７０％の範囲の重量割合で存在することを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
少なくとも１つの４０容量を超えない力価を持つ水性過酸化水素組成物と、少なくとも１つの請求項１ないし１０に記載の微粉状組成物とを使用時に混合することにより得られることを特徴とする、ヒトのケラチン繊維をブリーチするための使用準備が整った組成物。
【請求項１２】
水性過酸化水素組成物の過酸化水素力価が２から４０容量の範囲であることを特徴とする請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
水性過酸化水素組成物が、
(ｉ)水性過酸化水素組成物の全重量に対して０．１％から１０％の範囲の全重量割合の、少なくとも１つがアニオン性又は非イオン性である少なくとも１つの界面活性剤か；
(ｉｉ)又は水性過酸化水素組成物の全重量に対して１．５％から４０％の範囲の全重量割合の、少なくとも１つが５未満である、異なったＨＬＢ値を持つ２つの非イオン性界面活性剤の少なくとも１つの組み合わせ；
(ｉｉｉ)又は水性過酸化水素組成物の全重量に対して１％から３０％の範囲の全重量割合の、５以下のＨＬＢ値を持つ非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の少なくとも１つの組み合わせ；
(ｉｖ)又は水性過酸化水素組成物の全重量に対して０．１％から１０％の範囲の重量割合の、少なくとも１つの増粘ポリマーを含み；
上記増粘ポリマーが、水性過酸化水素組成物の全重量に対して０．１％から１０％の範囲の重量割合で存在する界面活性剤と組み合わされてもよいことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の組成物。
【請求項１４】
少なくとも１つの４０容量を超えない力価を持つ水性過酸化水素組成物と、少なくとも１つの請求項１ないし１０に記載の微粉状組成物とを使用時に混合することからなることを特徴とする、ヒトのケラチン繊維をブリーチするための使用準備が整った組成物の調製方法。
【請求項１５】
水性過酸化水素組成物の過酸化水素力価が２から４０容量の範囲であることを特徴とする請求項１４に記載の調整方法。
【請求項１６】
水性過酸化水素組成物が、
(ｉ)水性過酸化水素組成物の全重量に対して０．１％から１０％の範囲の全重量割合の、少なくとも１つがアニオン性又は非イオン性である少なくとも１つの界面活性剤か；
(ｉｉ)又は水性過酸化水素組成物の全重量に対して１．５％から４０％の範囲の全重量割合の、少なくとも１つが５未満である、異なったＨＬＢ値を持つ２つの非イオン性界面活性剤の少なくとも１つの組み合わせ；
(ｉｉｉ)又は水性過酸化水素組成物の全重量に対して１％から３０％の範囲の全重量割合の、５以下のＨＬＢ値を持つ非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の少なくとも１つの組み合わせ；
(ｉｖ)又は水性過酸化水素組成物の全重量に対して０．１％から１０％の範囲の重量割合の、少なくとも１つの増粘ポリマーを含み；
上記増粘ポリマーが、水性過酸化水素組成物の全重量に対して０．１％から１０％の範囲の重量割合で存在する界面活性剤と組み合わされてもよいことを特徴とする請求項１４又は１５に記載の調整方法。
【請求項１７】
ヒトのケラチン繊維をブリーチするための方法において、請求項１４ないし１６の何れか１項に記載された方法により４０容量を超えない力価を有する水性過酸化水素組成物と請求項１ないし１３の何れか１項に記載の微粉状組成物を使用時に混合し、このようにして得られた使用準備が整ったブリーチ用組成物を、ブリーチされる乾いた又は湿ったヒトのケラチン繊維の領域に適用し、組成物を、１から６０分の、さらし時間の間作用させ、繊維を洗い流し、ついでシャンプーで洗浄し、ついでそれを再び洗い流してそれを乾燥させることを含んでなることを特徴とする方法。
【請求項１８】
ヒトのケラチン繊維をブリーチするための多区画装置又はキットにおいて、少なくとも２つの区画を有し、その１つが請求項１ないし１３の何れか１項に記載の微粉状組成物を含み、他方が４０容量を超えない力価を持つ水性過酸化水素組成物を含むことを特徴とする装置又はキット。
【請求項１９】
ヒトのケラチン繊維をブリーチするための微粉状組成物を調製する方法において、請求項１ないし４の何れか１項に記載のポリデセンを請求項１ないし１３の何れか１項に記載された微粉状組成物の他の成分の予め形成された混合物と単に混合することを含んでなることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブリーチに適した媒体中に、少なくとも１つの過酸素化塩と少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１つの非イオン性及び／又はアニオン性両親媒性ポリマーを含有するヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪をブリーチする微粒状組成物において、ｎが３から９の範囲の式Ｃ１０ｎＨ[(２０ｎ)＋２]の少なくとも１つのポリデセンを１０％未満の重量でまた含むことを特徴とする組成物に関する。
本発明はまたヒトのケラチン繊維をブリーチするための組成物の調製における上記パウダーの使用と、上記パウダーの調製方法と、それを使用するケラチン繊維をブリーチする方法にも関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
ヒトのケラチン繊維、より特定的には毛髪は、「メラニン」色素を酸化することによってブリーチされ、この色素の溶解と部分的又は全体的除去がなされる。
毛髪をブリーチするために、過硫酸、過ホウ酸及び過炭酸アンモニウム又はアルカリ金属のような過酸素化試薬を含み、使用時に水性過酸化水素組成物と組み合わされるブリーチ用パウダーが一般に使用されている。
過酸素化塩と過酸化水素は酸性媒体中で比較的安定であるので、十分な酸素の生成を達成するために塩基性ｐＨでそれらを活性化させることがしばしば必要である。よって、ブリーチ用パウダーにアルカリ化合物、例えば尿素、アンモニウム塩（塩化、硫酸、リン酸又は硝酸アンモニウム）及びアルカリ金属又はアルカリ土類金属のケイ酸塩、リン酸塩又は炭酸塩、特にメタケイ酸アルカリ金属を加えることが一般的に行われている。
【０００３】
ヘアケア化粧品では、この水性過酸化水素組成物は４０容量を超える力価を有してはいけない。
しかし、美容院では、微粉状ブリーチ用組成物のブリーチ性能を増大させるために、あるヘアスタイリストは、化粧品用途には処方されていない４０容量を超える力価を持つ過酸化水素水溶液を使用する気になるかもしれない。
これらの慣行は明らかに危険であり、顧客の快適さと安全性を脅かす恐れがある：しかして、本出願人はこのためにこれらのあり得る慣行を防止する手段を探していた。
よって、本出願人は、高容量（４０容量を超える）の水性過酸化水素組成物と共には使用することができない新規なブリーチ用パウダーを探していた。
ブリーチ用パウダーは、その取り扱い、輸送及び保管の間にダストを生じる傾向を有していることが知られている；それらが構成されている化合物（過硫酸及びケイ酸アルカリ金属）が腐食性で目、気道及び粘膜に刺激性であるので、パウダー粒子を被覆することによりそれらをより粗いサイズの粒子に凝集する例えば油又は液状ロウのような水に実質的に不溶性である様々な化合物をスプレー法によってパウダー上に付着させることによってダストのレベルを減少させることが提案されている。欧州特許第５６００８８号はそのような方法を記載している。
【０００４】
ダストの量を低減するために、本出願人は室温で水溶性である液状無水ポリマー、例えばポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコール（仏国特許第２７１６８０４号）又はポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンのようなタイプのブロック及び／又はランダムブロック線形ポリマー（欧州特許第６６３２０５号）から選択されるものを使用することをまた過去に提案した。
更に、顔又はブリーチされることになる領域の外側に流れ落ちないようにブリーチ用製品を毛髪への塗布に局在化させるために、一般的な水溶性増粘ポリマーのような増粘剤、例えばセルロース誘導体、デンプン誘導体、架橋ポリアクリル酸又はアルギン酸塩で、あるいは増粘シリカでブリーチ用組成物を増粘又はゲル化させることが一般に行われている。
【０００５】
これらの一般的な増粘剤は時間が経つと組成物の粘度を減少させるので、本出願人は最近になって、所望のブリーチングを得るのに必要な時間高粘度を維持することができ、少なくとも１つの脂肪鎖を有する非イオン性両親媒性ポリマーと標準的な水溶性増粘剤を組み合わせることからなる増粘系を使用することを仏国特許第２７８８９７４号で提案した。
更に、ブリーチ処理はしばしば腐食性で毛髪に好ましくない化粧品特性、例えばもつれのほぐし難さ、不快感又は固く(coase)、重い(dull)毛髪、特に繊維の劣化を生じさせるので、本出願人は非イオン性及び／又は両親媒性ポリマーとカチオン性又は両性直接付着(substantive)ポリマーの組み合わせを使用してこの劣化を顕著に抑えることを仏国特許第２７８８９７６号において提案した。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
しかして、この点について鋭意研究を行ったところ、本出願人は、保管時に安定していて、４０容量以下の水性過酸化水素組成物とのみ混合することができ、容易に適用され、ブリーチすることが望まれない毛髪領域に流れたり拡散したりしないで適用され、毛髪を粗くしないで強く均一なブリーチ結果を生じる均一で安定し、使用準備の整ったブリーチ組成物を生成することができる新規なブリーチ用パウダーを発見した。
本出願人は、換言すれば、４０容量を超える力価を有する水性過酸化水素組成物との本発明に係るこの新規なブリーチ用パウダーの混合物は不均一で不安定であり、流れ落ちたりブリーチされることが意図されていなかった毛髪領域に広がることがなく簡単な又は十分に正確な適用を可能にするものではなかったと言明する：更にそれらは不均一な毛髪ブリーチ効果をもたらし、毛髪を固いままにした。
本発明に係る新規のブリーチ用パウダーは無水であり、また非揮発性であるという利点を有しており、すなわち、ダスト（又は微粉）がなく、換言すれば、粒径分布は６５ミクロン以下のサイズ（微粉含量）の粒子重量が一般に５％以下、好ましくは２％未満、より詳細には１％未満であるようなものである。
これらの発見が本発明の基礎を形成している。
【０００７】
よって、本発明の一主題は、ブリーチに適した媒体中に、少なくとも１つの過酸素化塩と少なくとも１つの脂肪鎖を有する少なくとも１つの非イオン性及び／又はアニオン性両親媒性ポリマーを含有するヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪をブリーチするための微粒状組成物において、ｎが３から９、より好ましくは３から７の範囲の式Ｃ１０ｎＨ[(２０ｎ)＋２]の少なくとも１つのポリデセンを１０％未満、好ましくは５％未満、より特定的には０．５％から２％の重量でまた含むことを特徴とする組成物である。
本発明の他の主題は、４０容量以下の力価を持つ水性過酸化水素組成物と上記パウダーを使用時に混合することにより、ヒトのケラチン繊維、より特定的には毛髪をブリーチするための使用準備が整った組成物の調製における上記パウダーの使用である。
本発明の目的に対して、「使用準備が整った組成物」という表現はケラチン繊維に非変性形態で適用されるための組成物を、つまりパウダーと水性過酸化水素組成物の即時混合から得られることを意味している。
本発明の目的に対して、「無水」とは水含量が５重量％未満、好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．５重量％未満であるパウダーを意味している。
本発明はまた本発明に係る記載した使用準備が整ったブリーチ用組成物を使用して、ヒトのケラチン繊維、より詳細には毛髪をブリーチする方法に関する。
しかし、本発明のその他の特徴、側面、目的及び利点は以下の説明と実施例を読むと更により明らかになるであろう。
【０００８】
少なくとも１つの脂肪鎖を有する非イオン性両親媒性ポリマー
これらは、次のものから選択される：
(１)  少なくとも１つの脂肪鎖を有する基で変性されたセルロース類で、例えば；        −  少なくとも１つの脂肪鎖を有する基、例えばアルキル基が好ましくはＣ８−Ｃ２２であるアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基又はそれらの混合物で変性されたヒドロキシエチルセルロース類、例えばアクアロン社(Aqualon)から販売されている製品であるナトロゾール・プラス・グレード(Natrosol Plus Grade)３３０ＣＳ(登録商標)(Ｃ１６アルキル)、又はベロール・ノーベル社(Berol Nobel)から販売されている製品であるベルモコル(Bermocoll)ＥＨＭ１００(登録商標)、
−  ポリアルキレングリコールアルキルフェニルエーテル基で変性されたもの、例えばアメルコール社(Amerchol)から販売されている製品であるアメルコール・ポリマーＨＭ-１５００(登録商標)(ポリエチレングリコール(１５)ノニルフェニルエーテル)、
を挙げることができる。
(２)  少なくとも１つのＣ８〜Ｃ２２の脂肪鎖を有する基で変性されたヒドロキシプロピルグア類、例えばローディア社(Rhodia)から販売されている製品であるジャガー(Jaguar(登録商標))ＸＣ-９５／３(Ｃ１４アルキル鎖)、ランベルティ社(Lamberti)から販売されている製品であるイスアフロー(Esaflor(登録商標))ＨＭ２２(Ｃ２２アルキル鎖)、及びローン・プーラン社(Rhone-Poulenc)から販売されている製品であるＲＥ２１０-１８(登録商標)(Ｃ１４アルキル鎖)及びＲＥ２０５-１(Ｃ２０アルキル鎖)。
【０００９】
(３)  脂肪鎖を有する疎水性モノマーとビニルピロリドンのコポリマー、例えば：
−  Ｉ.Ｓ.Ｐ.社から販売されている製品であるアンタロン(Antaron(登録商標))Ｖ２１６又はガネックス(Ganex(登録商標))Ｖ２１６(ビニルピロリドン／ヘキサデセンのコポリマー)、
−  Ｉ.Ｓ.Ｐ.社から販売されている製品であるアンタロン(登録商標)Ｖ２２０又はガネックス(登録商標)Ｖ２２０(ビニルピロリドン／エイコセンのコポリマー)、
を挙げることができる。
(４)  少なくとも１つの脂肪鎖を有する両親媒性ポリマーと、Ｃ１−Ｃ６アルキルメタクリラート又はアクリラートのコポリマー。
(５)  少なくとも１つの脂肪鎖を有する疎水性モノマーと親水性のメタクリラート又はアクリラートのコポリマー、例えばポリエチレングリコールメタクリラート／ラウリルメタクリラートのコポリマー。
(６)  少なくとも１つの脂肪鎖を有するアミノプラストエーテル骨格を持つポリマー、例えばスド-シミー社(Sud-Chemie)から販売されているピュアー・シックス(Pure Thix(登録商標))化合物。
(７)  通常はポリオキシエチレン化された親水性ブロックと、脂肪族配列だけ及び／又は環状脂肪族及び／又は芳香族配列でありうる疎水性ブロックをその鎖中に共に含むポリウレタンポリエーテル類。
【００１０】
好ましくは、ポリウレタンポリエーテル類は、６から３０の炭素原子を含み、親水性ブロックによって分けられた少なくとも２本の炭化水素系親油性鎖を含み、炭化水素系鎖はペンダント鎖又は親水性ブロックの末端にある鎖である。特に一又は複数のペンダント鎖を設けることが可能である。さらに、ポリマーは親水性ブロックの一方の末端又は両末端に炭化水素鎖を含みうる。
ポリウレタンポリエーテル類は多ブロックの形態、特にトリブロックの形態とすることができる。疎水性配列は、鎖の各末端にあるか（例えば、親水性中心ブロックを含むトリブロックコポリマー）、または両末端と鎖中に分散されている（例えばマルチブロックコポリマー）。これらの同じポリマーはまたグラフトポリマー又はスターバーストポリマーでもよい。
脂肪鎖非イオン性ポリウレタンポリエーテル類は、親水性ブロックが５０〜１０００個のオキシエチレン化基を含むポリオキシエチレン化鎖であるトリブロックコポリマーでありうる。非イオン性ポリウレタンポリエーテル類は、その名称の由来であるウレタン結合を親水性ブロック間に含む。
広義には、脂肪鎖非イオン性ポリウレタンポリエーテル類としてまた特徴付けられるものは、その親水性ブロックが他の化学結合によって親油性ブロックに結合しているものである。
【００１１】
本発明において使用しうる脂肪鎖非イオン性ポリウレタンエーテル類の例としては、サーボ・デルデン社(Servo Delden)からのSer-Ad ＦＸ１１００(登録商標)を挙げることができ、これは「ステアレス(Steareth)-１００／ＰＥＧ-１３６／ＨＭＤＩコポリマー」なる欧州及び米国ＩＮＣＩ名で知られているコポリマーである。
レオックス社(Rheox)によって市販されている尿素官能基を持つレオレート(Rheolate)(登録商標)２０５、あるいはレオレート(登録商標)２０８、２０４又は２１２あるいはアクリゾール(Acrysol(登録商標))ＲＭ１８４も使用できる。
またアクゾ社(Akzo)の製品であるＣ１２−１４アルキル鎖を含むエルファコス(Elfacos(登録商標))Ｔ２１０及びＣ１８アルキル鎖を含むエルファコス(登録商標)Ｔ２１２を挙げることができる。
本発明において使用しうるポリウレタンポリエーテル類は、特にＧ．Ｆｏｎｎｕｍ，Ｊ．Ｂａｋｋｅ及びＦｋ．Ｈａｎｓｅｎ‐Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ. ２７１，３８０-３８９（１９９３）の文献に述べられているものである。
少なくとも１つのＣ１０〜Ｃ２０脂肪鎖を含むポリウレタンポリエーテル類と少なくとも１つのＣ８〜Ｃ２２脂肪鎖を含む基で変性されたヒドロキシプロピルグアー類が特に好ましい。
【００１２】
少なくとも１つの脂肪鎖を有するアニオン性両親媒性ポリマー類
本発明において使用される少なくとも１つの脂肪鎖を有するアニオン性両親媒性ポリマー類は、
−  遊離カルボン酸官能基又は遊離あるいは部分的もしくは全体的に中和されたスルホン酸官能基を有するエチレン性不飽和を含む一又は複数のモノマーから誘導された親水性単位、及び
−  疎水性側鎖を有するエチレン性不飽和を含む一又は複数のモノマーから誘導された疎水性単位、及び場合によっては、
−  一又は複数のポリ不飽和モノマー、
を含んでなる架橋又は非架橋ポリマー類である。
【００１３】
(Ｉ)  カルボン酸官能基を有するエチレン性不飽和を含むモノマー(類)は、エタクリル酸、メタクリル酸及びアクリル酸、好ましくはメタクリル酸とアクリル酸及びその混合物から選択される。
疎水性側鎖を有するエチレン性不飽和を含むモノマー(類)は(ｉ)不飽和カルボン酸の脂肪アルキルエステル類又は(ｉｉ)アリル脂肪アルキルエーテル類とできる。
(ｉ)  不飽和カルボン酸の脂肪アルキルエステル類は、例えばエタクリル酸、メタクリル酸及び／又はアクリル酸Ｃ１０−３０、好ましくはＣ１２−２２アルキルから選択される。これらは、例えばアクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソデシル及びアクリル酸ドデシル、並びに対応するメタクリレート、すなわちメタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸イソデシル及びメタクリル酸ドデシルを包含する。
(ｉｉ)  本発明のアニオン性両親媒性ポリマー類の疎水性単位を形成するアリル脂肪アルキルエーテル類は、次の式
(Ｉ)    ＣＨ２＝ＣＲ'ＣＨ２ＯＢｎＲ
［上式中、Ｒ'は水素原子又はＣＨ３を示し、Ｂはエチレンオキシ基を示し、ｎは０又は１〜１００の範囲の整数であり、Ｒは８〜３０の炭素原子、好ましくは１０〜２４の炭素原子、さらに好ましくは１２〜１８の炭素原子を有するアルキル、アリールアルキル、アリール、アルキルアリール及びシクロアルキル基から選択される炭化水素系基を示す］
に相当する。より好適である式(Ｉ)の一単位はＲ'が水素原子を示し、ｎが１０に等しく、Ｒがステアリル(Ｃ１８)基を表す単位である。
【００１４】
上記架橋モノマーは少なくとも２つの非共役重合性二重結合を含む化合物である。例としては、ジアリルフタレート、アリル(メタ)アクリレート、ジビニルベンゼン、(ポリ)エチレングリコールジメタクリレート、メチレンビスアクリルアミド、ポリアリルスクロース又はポリアリルペンタエリトリトールを挙げることができる。
上述したタイプのアニオン性両親媒性ポリマー類は、例えば米国特許第３９１５９２１号及び同第４５０９９４９号（(メタ)アクリル酸と(メタ)アクリル酸Ｃ１０−３０アルキルのコポリマー）又は欧州特許第０２１６４７９号（(メタ)アクリル酸とアリル脂肪アルコールエーテル類のコポリマー）において記載され調製されている。
挙げることができる好ましいポリマーの例は：
−  アクリル酸とメタクリル酸Ｃ１０−３０アルキルの架橋ポリマー、例えばグッドリッチ社から販売されているカルボポール(Carbopol(登録商標))ＥＴＤ２０２０；
−  アクリル酸とアクリル酸Ｃ１０−３０アルキルの架橋ポリマー、例えばグッドリッチ社からカルボポール(登録商標)１３８２、ペミュレン(Pemulen(登録商標))ＴＲ１及びペミュレン(登録商標)ＴＲ２なる名称で販売されているポリマー；
−  メタアクリル酸／アクリル酸エチル／オキシエチレン化メタクリル酸ステアリル(５５／３５／１０)ターポリマー；
−  (メタ)アクリル酸／アクリル酸エチル／２５ＥＯオキシエチレン化ベヘニルメタクリレートのターポリマー、及び
−  メタクリル酸／アクリル酸エチル／ステアレス-１０アリルエーテル架橋ターポリマー、である。
【００１５】
(ＩＩ)  遊離あるいは部分的にもしくは全体的に中和した形態でスルホン基を含む少なくとも１つのエチレン性不飽和モノマーを親水性単位と少なくとも１つの疎水性部分を有する両親媒性ポリマーは、例えば本出願人によって仏国特許出願第００１６９５４号及び同第０１００３２８号に記載されており、その内容は本発明の一体部分を形成する。
これらのなかでは、より詳細には、水酸化ナトリウムで中和された２-アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸(ＡＭＰＳ)／ｎ-ドデシルアクリルアミドコポリマー、ジェナポール(Genapol(登録商標))Ｔ-２５０の２５重量％のアクリレート単位とＮＨ３で中和された７５重量％のＡＭＰＳ単位とからなるメチレンビスアクリルアミドで架橋されたコポリマー、ジェナポール(登録商標)Ｔ-２５０の１０重量％のメタクリレート単位とＮＨ３で中和された９０重量％のＡＭＰＳ単位とからなるアリルメタクリレートで架橋されたコポリマー、又はジェナポール(登録商標)Ｔ-２５０の２０重量％のメタクリレート単位とＮＨ３で中和された８０重量％のＡＭＰＳ単位とからなるアリルメタクリレートの架橋コポリマーを挙げることができる。
本発明に係るブリーチ用パウダーにおいて、少なくとも１つの脂肪鎖を有する非イオン性及び／又はアニオン性両親媒性ポリマー(類)は、ブリーチ用パウダーの全重量に対して約０．０１％から３０％、好ましくは約０．０１％から１５％の範囲の重量割合で存在しうる。
【００１６】
ｎが３から９の範囲の式Ｃ１０ｎＨ[(２０ｎ)＋２]のポリデセン
これらの化合物は米国化粧品・トイレタリー・香料協会のＣＴＦＡ辞典１９９７年第７版の「ポリデセン」とまた米国及び欧州の同じＩＮＣＩ名に相当する。
これらはポリ-１-デセン類の水素化生成物である。
これらの化合物のなかで、特に本発明において詮索されるものは、式中、ｎが３から７の範囲にあるものである。
好ましくは、例として、アモコ化学社(Amoco Chemical)によってシルクフロ(Silkflo(登録商標))３６６ＮＦポリデセンなる名称で販売されている製品を挙げることができる。
本発明に係るブリーチ用パウダーにおいて、ポリデセン(類)は、非揮発性パウダーの全重量に対して１０％未満、好ましくは５％未満、より実際的には約０．５％から２％の範囲の重量割合で存在する。
【００１７】
過酸素化塩
上述したように、過硫酸、過ホウ酸及び過炭酸アンモニウム又はアルカリ金属及び過酸化マグネシウム、及びこれら化合物の混合物から選択される。
過硫酸塩が好適に使用され、そのなかで、主に過硫酸ナトリウム及びカリウムが使用される。
本発明に係るブリーチ用パウダーにおいて、過酸素化塩(類)は該パウダーの全重量に対して約２０％から７０％、好ましくは約３０％から６０％の範囲の重量割合で存在しうる。
【００１８】
アルカリ剤
既に上述したこれらのアルカリ剤（尿素、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のケイ酸塩、リン酸塩又は炭酸塩、特にアルカリ金属メタケイ酸塩、又はアンモニア前駆体、例えばアンモニウム塩）は無水ブリーチ用パウダー中にブリーチ用パウダーの全重量に対して約０．０１％から４０％、好ましくは約０．１％から３０％の重量割合で存在しうる。
一変形態様では、それらは水性過酸化水素組成物と共に使用される時点で混合される水性組成物中に存在しうる。
【００１９】
水溶性増粘ポリマー
また、本発明に係るブリーチ用パウダーはこのようなポリマーを含みうる。
本発明において、それらは、本発明の少なくとも１つの脂肪鎖を有する非イオン性及び／又はアニオン性両親媒性ポリマー以外の、化粧品の分野で一般的に使用される合成又は天然由来の任意の水溶性ポリマーを包含する。
合成ポリマーの例としては、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、非架橋ポリ-２-アクリルアミドプロパンスルホン酸、例えばセピック社(SEPPIC)からシミュゲル(Simugel)ＥＧ(登録商標)の名称で販売されている製品、架橋ポリ-２-アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸、クラリアント社(Clariant)よってホスタセリン(Hostacerin)ＡＭＰＳ(登録商標)のブランド名で販売されているアンモニア水で部分的に中和され架橋されたポリ-２-アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸、米国特許第４５４０５１０号に記載されている非架橋ポリ-２-アクリルアミド-２-メチルプロパンスルホン酸のヒドロキシルアルキルセルロースエーテル又はポリ(エチレンオキシド)との相乗増粘効果を持つ混合物、又は本出願人の仏国特許出願第００１４４１６号に記載されているようなホスタセリンＡＭＰＳ(登録商標)／スタビレーゼ(Stabileze)ＱＭ(登録商標)の混合物(ＩＳＰ社市販)のような(Ｃ１-Ｃ５)アルキルビニルエーテルと無水マレイン酸の架橋コポリマーとの好ましくは架橋されたポリ(メタ)アクリルアミド(Ｃ１-Ｃ４)アルキルスルホン酸の相乗増粘効果を持つ混合物を挙げることができる。
【００２０】
本発明で使用可能な天然由来の増粘ポリマーは、好ましくは少なくとも１つの糖単位を有するポリマー、すなわち、非イオン性グアーガム類；微生物由来のバイオ多糖ガム類(バイオポリサッカライドガム)、例えばスクレログルカン又はキサンタンガム；植物滲出液から得られるガム類、例えばアラビアガム、ガティガム、カラヤガム、トラガカントガム、カラゲナンガム、カンテン及びキャロブガム(イナゴマメガム)；ペクチン類；アルギナート類；デンプン類；ヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ６)アルキルセルロース類及びカルボキシ(Ｃ１-Ｃ６)アルキルセルロース類である。
本発明の目的において、「糖単位」という表現は、単糖類部分(すなわち単糖類又は配糖体又は単糖)又はオリゴ糖類部分(異なっていてもよい単糖類単位の結合により形成される短鎖)又は多糖類部分［異なっていてもよい単糖類単位からなる長鎖、すなわちポリホロシド類(polyholosides)又はポリオシド類(polyosides)(ホモポリオシド類又はヘテロポリオシド類)］を示すものである。また糖単位は、アルキル、ヒドロキシアルキル、アルコキシ、アシルオキシ又はカルボキシル基で、アルキル基は１〜４の炭素原子を含むもので置換することもできる。
非イオン性のグアーガム類は、変性したもの又は未変性のものであってよい。未変性のグアーガム類は、例えばグッドリッチ社(Goodrich)からグアーゲル(Guargel(登録商標))Ｄ／１５の名称で、またユニペクチン社(Unipectine)からヴィドガム(Vidogum)ＧＨ１７５の名称で、メイホール社(Meyhall)からジャガー(Jaguar(登録商標))Ｃの名称で販売されている製品である。
【００２１】
変性された非イオン性グアーガム類はＣ１-Ｃ６ヒドロキシアルキル基で特に変性される。
ヒドロキシアルキル基としては、例えばヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル及びヒドロキシブチル基を挙げることができる。これらのグアーガム類は従来からよく知られているものであり、例えばヒドロキシプロピル基で変性されたグアーガムを得るためには、対応のアルケンオキシド、例えばプロピレンオキシドをグアーガムと反応させることにより調製することができる。
グアーガム中に存在する遊離ヒドロキシル官能基の数により消費されるアルキレンオキシド分子の数に相当するヒドロキシアルキル化度は、好ましくは０．４〜１．２の範囲にある。
このようなヒドロキシアルキル基で変性されていてもよい非イオン性のグアーガム類は、例えばローン・プーラン社（Rhone-Poulenc）(メイホール社)からジャガー(Jaguar(登録商標))ＨＰ８、ジャガー(登録商標)ＨＰ６０及びジャガー(登録商標)ＨＰ１２０、ジャガー(登録商標)ＤＣ２９３及びジャガー(登録商標)ＨＰ１０５の商品名で、又はアクアロン社(Aqualon)からガラクタソール(Galactasol(登録商標))４Ｈ４ＦＤ２の名称で販売されている。
微生物由来のバイオサッカライドガム類、例えばスクレログルカン又はキサンタンガム、植物滲出液から得られるガム類、例えばアラビアガム、ガティガム、カラヤガム、トラガカントガム、カラゲナンガム、カンテンガム及びキャロブガム、ヒドロキシアルキルセルロース類及びカルボキシメチルセルロース類、ペクチン類、アルギナート類及びデンプン類は、従来からよく知られているものであり、特にロバート・エル・デイビッドソンにより、マグローヒル社から出版(1980)された「水溶性ガムと樹脂のハンドブック」と題された書籍に記載されている。
【００２２】
これらのガムとして、スクレログルカン類はサノフィ・バイオ工業(Sanofi Bio Industries)によりアクチガム(Actigum(登録商標))ＣＳなる名称で販売されている製品、特にアクチガム(登録商標)ＣＳ１１、及びアルバン・ミュラー・インターナショナル社によりアミゲル(Amigel(登録商標))なる名称で販売されている製品が挙げられる。他のスクレログルカン類、例えば仏国特許出願第２６３３９４０号においてグリオキサールで処理されているものを使用することができる。
キサンタン類はナトラスイート・ケルコ社(Nutrasweet Kelco)によってケルトロール(Keltrol(登録商標))、ケルトロール(登録商標)Ｔ、ケルトロール(登録商標)ＴＦ、ケルトロール(登録商標)ＢＴ、ケルトロール(登録商標)ＲＤ及びケルトロール(登録商標)ＣＧなる名称で、又はローディア・シミー社(Rhodia Chimie)によってローディケア(Rhodicare(登録商標))Ｓ及びローディケア(登録商標)Ｈなる名称で販売されている製品が挙げられる。
デンプン誘導体としては、例えばアベベ社(Avebe)によりプリモゲル(Primogel(登録商標))なる名称で販売されている製品を挙げることができる。
ヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ６)アルキルセルロース類は、より詳細にはヒドロキシエチルセルロース類、例えばアメルコール社(Amerchol)からセロサイズ(Cellosize(登録商標))ＱＰ３Ｌ、セロサイズ(登録商標)ＱＰ４４００Ｈ、セロサイズ(登録商標)ＱＰ３００００Ｈ、セロサイズ(登録商標)ＨＥＣ３００００Ａ及びセロサイズ(登録商標)・ポリマーＰＣＧ１０、又はハーキュレス社(Hercules)からナトロゾール(Natrosol(登録商標))２５０ＨＨＲ、ナトロゾール(登録商標)２５０ＭＲ、ナトロゾール(登録商標)２５０Ｍ、ナトロゾール(登録商標)２５０ＨＨＸＲ、ナトロゾール(登録商標)２５０ＨＨＸ、ナトロゾール(登録商標)２５０ＨＲ及びナトロゾール(登録商標)ＨＸ、又はヘキスト社（Hoechst）からチロース(Tylose(登録商標))Ｈ１０００の名称で販売されているものである。
【００２３】
またヒドロキシ(Ｃ１-Ｃ６)アルキルセルロース類は、より詳細にはヒドロキシプロピルセルロース、例えばアクアロン社からクリューセル(Klucel(登録商標))ＥＦ、クリューセル(登録商標)Ｈ、クリューセル(登録商標)ＬＨＦ、クリューセル(登録商標)ＭＦ及びクリューセル(登録商標)Ｇの名称で販売されている製品である。
好ましく使用されるカルボキシ(Ｃ１-Ｃ６)アルキルセルロース類はカルボキシメチルセルロースであり、アクアロン社からブラノース(Blanose(登録商標))７Ｍ８／ＳＦ、ブラノース(登録商標)・ラフィニー(Raffinee)７Ｍ、ブラノース(登録商標)７ＬＦ、ブラノース(登録商標)７ＭＦ、ブラノース(登録商標)９Ｍ３１Ｆ、ブラノース(登録商標)１２Ｍ３１ＸＰ、ブラノース(登録商標)１２Ｍ３１Ｐ、ブラノース(登録商標)９Ｍ３１ＸＦ、ブラノース(登録商標)７Ｈ、ブラノース(登録商標)７Ｍ３１及びブラノース(登録商標)７Ｈ３ＳＸＦ、又はハーキュレス社からアクアソルブ(Aquasorb(登録商標))Ａ５００及びアンバーガム(Ambergum(登録商標))１２２１、又はモンテロ社(Montello)からセロゲン(Cellogen(登録商標))ＨＰ８１０Ａ及びセロゲン(登録商標)ＨＰ６ＨＳ９、又はアヴェベ社(Avebe)からプリメローズ(Primellose(登録商標))の名称で販売されている製品を挙げることができる。
水溶性増粘剤は、本発明の微粉状組成物中に存在する場合、該組成物の全重量に対して５％以下、好ましくは３％以下の重量割合で存在する。
【００２４】
その他のアジュバント
無水ブリーチ用パウダーが保管の間に周囲の湿度で劣化するのを防止するために、それに例えばコロイダルシリカ、又は疎水性もしくは親水性の性質のヒュームドシリカのようなシリカ等の吸湿剤を、ブリーチ用パウダーの全重量に対して３％以下の重量割合で加えることができる。
本発明に係るブリーチ用パウダーはまたクレーのようなフィラー、ビニルピロリドンのなバインダー、ポリオールステアレート又はアルカリ金属もしくはアルカリ土類金属ステアレートのような滑沢剤(lubricants)、及びまた酸素の発生を制御する薬剤、例えば炭酸マグネシウム又は酸化マグネシウム、着色剤あるいはマット効果剤、例えば酸化チタン、あるいはアニオン性、非イオン性又は両性界面活性剤を含んでいてもよい。
本発明に係るブリーチ用パウダーは、当業者によく知られており、仏国特許第２７８８９７４号及び同第２７８８９７６号、そして以下に記載されている無水カチオン性又は両性コンディショニングポリマーを含んでいてもよい。
【００２５】
カチオン性ポリマー
本発明の目的のために、「カチオン性ポリマー」という表現は、カチオン基及び／又はカチオン基にイオン化され得る基を含む任意のポリマーを指す。
本発明において使用することができるカチオン性ポリマーは、毛髪の美容的性質を改善するものとしてそれ自体既に知られている任意のもの、すなわち、特に欧州特許出願公開第３３７３５４号及び仏国特許第２２７０８４６号、同第２３８３６６０号、同第２５９８６１１号、同第２４７０５９６号及び同第２５１９８６３号に記載されたものから選択することができる。
好ましいカチオン性ポリマーは、主ポリマー鎖の一部を形成するか、又はそこに直接結合した側方置換基により担持され得る、第１級、第２級、第３級及び／又は第４級アミン基を有する単位を含むものから選択される。
使用されるカチオン性ポリマーは、一般に約５００〜５ｘ１０６、好ましくは約１０３〜３ｘ１０６の数平均分子量を有する。
【００２６】
カチオン性ポリマーとしては、より詳細には、第ポリアミン、ポリアミノアミド及びポリ４級アンモニウム型のポリマーを挙げることができる。
これらは、公知の生成物である。これらは特に仏国特許第２５０５３４８号及び同第２５４２９９７号に記載されている。上記ポリマーとしては、次のものを挙げることができる：
(１)  次の式：
【化１】
0003939561.tif 000002
0003939561.tif 000003
0003939561.tif 000004
0003939561.tif 000005
［上式中、
Ｒ３は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はＣＨ３基を示し、
Ａは、同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状で、１〜６の炭素原子、好ましくは２又は３の炭素原子のアルキル基、又は１〜４の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基を示し、
Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６は、同一でも異なっていてもよく、１〜１８の炭素原子を有するアルキル基又はベンジル基、好ましくは１〜６の炭素原子を有するアルキル基を示し、
Ｒ１及びＲ２は、同一でも異なっていてもよく、水素又は１〜６の炭素原子を有するアルキル基、好ましくはメチル又はエチルを表し、
Ｘは無機又は有機酸から誘導されたアニオン、例えばメトスルファートアニオン又はハロゲン化物、例えば塩化物又は臭化物を示す］
の単位の少なくとも１つを有する、アクリル酸又はメタクリル酸エステル又はアミドから誘導されたホモポリマー又はコポリマー。
【００２７】
ファミリー(１)のコポリマーは、更に、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、窒素が低級(Ｃ１−Ｃ４)アルキルで置換されたアクリルアミドとメタクリルアミド、アクリル酸又はメタクリル酸又はそのエステル、ビニルラクタム、例えばビニルピロリドン又はビニルカプロラクタム、ビニルエステルのファミリーから選択されるコモノマーから誘導される一又は複数の単位を含んでいてもよい。
しかして、ファミリー(１)のこれらのコポリマーとしては、
−  硫酸ジメチル又はジメチルハライドで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドのコポリマー；
−  例えば欧州特許出願公開第０８０９７６号に記載されている、アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマー；
−  アクリルアミドとメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメトスルファートのコポリマー；
−  ビニルピロリドン／アクリル酸又はメタクリル酸ジアルキルアミノアルキルのコポリマーで第４級化された又は第４級化されていないもの。これらのポリマーは仏国特許第２０７７１４３号及び同第２３９３５７３号に詳細に期されている；
−  メタクリル酸ジメチルアミノエチル／ビニルカプロラクタム／ビニルピロリドンのターポリマー；
−  ビニルピロリドン／メタクリルアミドプロピルジメチルアミンのコポリマー；及び
−  第４級化ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドのコポリマー、
が挙げられる。
【００２８】
(２)  仏国特許第１４９２５９７号に記載された第４級アンモニウム基を有するセルロースエーテル誘導体。これらのポリマーはまたＣＴＦＡ辞典においてトリメチルアンモニウム基により置換されたエポキシドと反応したヒドロキシエチルセルロースの第４級アンモニウムとして定義されている。
(３)  第４級アンモニウム水溶性モノマーがグラフトしたセルロース誘導体又はセルロースコポリマーのようなカチオン性セルロース誘導体で、特に米国特許第４１３１５７６号に記載されているもの、例えば、特にメタクリロイルエチルトリメチルアンモニウム、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウム又はジメチルジアリルアンモニウム塩がグラフトしたヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピルセルロースのようなヒドロキシアルキルセルロース。
【００２９】
(４)  より詳細には米国特許第３５８９５７８号及び同第４０３１３０７号に記載されたカチオン性多糖類、例えばカチオン性トリアルキルアンモニウム基を含むグアーガム。２,３-エポキシプロピルトリメチルアンモニウム塩(例えば塩化物)で変性されたグアーガムが例えば使用される。
(５)  酸素、硫黄又は窒素原子あるいは芳香環又は複素環が挿入されていてもよい、直鎖状又は分枝状鎖を有する二価のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基と、ピペラジニル単位からなるポリマー、並びにこれらのポリマーの酸化及び／又は第４級化生成物。このようなポリマーは、特に、仏国特許第２１６２０２５号及び同第２２８０３６１号に記載されている。
【００３０】
(６)  特に、酸化合物とポリアミンの重縮合により調製される水溶性ポリアミノアミド類；これらのポリアミノアミド類は、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、不飽和の二無水物、二不飽和誘導体、ビスハロヒドリン、ビスアゼチジニウム(bis-azetidinium)、ビスハロアシルジアミン、ビスアルキルハライドで、もしくは、ビスハロヒドリン、ビスアゼチジニウム、ビスハロアシルジアミン、ビスアルキルハライド、エピハロヒドリン、ジエポキシド又は二不飽和誘導体と反応性である二官能化合物の反応の結果生じたオリゴマーで架橋され得；架橋剤は、ポリアミノアミドの１アミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの範囲の割合で使用され；これらのポリアミノアミド類は、アルキル化されるか、それらが一又は複数の第３級アミン官能基を含む場合には第４級化され得る。このようなポリマーは、特に仏国特許第２２５２８４０号及び同第２３６８５０８号に記載されている。
(７)  ポリカルボン酸とポリアルキレンポリアミンを縮合させ、続いて二官能剤でアルキル化して得られるポリアミノアミド誘導体。例えば、アルキル基が１〜４の炭素原子を含み、好ましくはメチル、エチル又はプロピルを示す、アジピン酸／ジアルキルアミノヒドロキシアルキルジアルキレントリアミンのポリマーを挙げることができる。このようなポリマーは、特に仏国特許第１５８３３６３号に記載されている。
これらの誘導体として、アジピン酸／ジメチルアミノヒドロキシプロピル／ジエチレントリアミンのポリマーを挙げることができる。
【００３１】
(８)  ３〜８の炭素原子を有する、飽和した脂肪族のジカルボン酸及びジグリコール酸から選択されるジカルボン酸と、少なくとも１つの第２級アミン基と２つの第１級アミン基を含むポリアルキレンポリアミンとを反応させて得られるポリマー。ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸のモル比は、０．８：１〜１．４：１であり；そこで得られるポリアミノアミドは、ポリアミノアミドの第２級アミンに対して、０．５：１〜１．８：１のモル比のエピクロロヒドリンと反応させたものである。このようなポリマーは、特に米国特許第３２２７６１５号及び同第２９６１３４７号に記載されている。
【００３２】
(９)  アルキルジアリルアミン又はジアルキルジアリルアンモニウムのシクロポリマー、例えば、次の式(Ｖ)又は(ＶＩ)：
【化２】
0003939561.tif 000006
0003939561.tif 000007
［上式中、ｋ及びｔは０又は１であり、ｋ＋ｔの合計は１であり；Ｒ９は、水素原子又はメチル基を示し；Ｒ７及びＲ８は、互いに独立して、１〜８の炭素原子を有するアルキル基、アルキル基が好ましくは１〜５の炭素原子を有するヒドロキシアルキル基、低級Ｃ１-Ｃ４アミドアルキル基を示すか、又はＲ７とＲ８は、それが結合している窒素原子と共同して、複素環基、例えばピペリジニル又はモルホリニルを示してもよく；Ｒ７とＲ８は、互いに独立して、好ましくは１〜４の炭素原子を有するアルキル基を示し；Ｙ−は、アニオン、例えば臭化物、塩化物、アセタート、ボラート、シトラート、タートラート、ビスルファート、二亜硫酸塩、スルファート又はホスファートである］
に相当する単位を、鎖の主な構成要素として含むホモポリマー又はコポリマー。これらのポリマーは、特に、仏国特許第２０８０７５９号、及びその追加特許証第２１９０４０６号に記載されている。
【００３３】
(１０)  次の式(ＶＩＩ)：
【化３】
0003939561.tif 000008
｛上式中、
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、１〜２０の炭素原子を有する脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族(arylaliphatic)基、もしくは低級ヒドロキシアルキル脂肪族基を示すか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、共同して又は別々に、それらが結合する窒素原子と共に、窒素以外の第２のヘテロ原子を含んでいてもよい複素環を形成するか、又はＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、Ｒ１４がアルキレンで、Ｄが第４級アンモニウム基である、-ＣＯ-Ｏ-Ｒ１４-Ｄ又は-ＣＯ-ＮＨ-Ｒ１４-Ｄ基又はニトリル、エステル、アシル、アミド基で置換される、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ６アルキル基を示し；
Ａ１及びＢ１は、スルホキシド、スルホン、ジスルフィド、アミノ、アルキルアミノ、ヒドロキシル、第４級アンモニウム、ウレイド、アミド又はエステル基、又は一又は複数の酸素又は硫黄原子、又は一又は複数の芳香環が主鎖に結合され又はインターカレートされて含有されていてもよく、直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和であってよい、２〜２０の炭素原子を有するポリメチレン基を表し、
Ｘ−は、無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンを示し；
Ａ１、Ｒ１０及びＲ１２は、それらが結合する２つの窒素原子と共にピペラジン環を形成可能で；Ａ１が直鎖状又は分枝状で飽和又は不飽和のアルキレン又はヒドロキシアルキレン基を示す場合は、Ｂ１は更に(ＣＨ２)ｎ-ＣＯ-Ｄ-ＯＣ-(ＣＨ２)ｎ-基を示し、ここで、ｎは１から１００、好ましくは１から５０であり、Ｄは：
ａ)式：-Ｏ-Ｚ-Ｏ-のグリコール残基［該式中、Ｚは、直鎖状又は分枝状の炭化水素系基、又は次の式：
-(ＣＨ２-ＣＨ２-Ｏ)ｘ-ＣＨ２-ＣＨ２-
-[ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-Ｏ]ｙ-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-
(上式中、ｘ及びｙは、定まった一つの重合度を表す１〜４の整数を示すか、あるいは、平均重合度を表す１〜４の任意の数を示す)
の一つに相当する基を示す］；
ｂ)ビス二級ジアミン残基、例えばピペラジン誘導体；
ｃ)式：-ＮＨ-Ｙ-ＮＨ-のビス一級ジアミン残基［上式中、Ｙは、次の式：
-ＣＨ２-ＣＨ２-Ｓ-Ｓ-ＣＨ２-ＣＨ２-
で示される二価の基、又は直鎖状又は分枝状の炭化水素系基を示す］；
ｄ)式：-ＮＨ-ＣＯ-ＮＨ-のウレイレン基；
を示す｝
に相当する繰り返し単位を含有する第４級ジアンモニウムポリマー。
好ましくは、Ｘ−はアニオン、例えば塩化物又は臭化物である。
【００３４】
これらのポリマーは、一般的に１０００〜１０００００の数平均分子量を有する。
この種のポリマーは、特に、仏国特許第２３２０３３０号、同第２２７０８４６号、同第２３１６２７１号、同第２３３６４３４号及び同第２４１３９０７号、及び米国特許第２２７３７８０号、同第２３７５８５３号、同第２３８８６１４号、同第２４５４５４７号、同第３２０６４６２号、同第２２６１００２号、同第２２７１３７８号、同第３８７４８７０号、同第４００１４３２号、同第３９２９９９０号、同第３９６６９０４号、同第４００５１９３号、同第４０２５６１７号、同第４０２５６２７号、同第４０２５６５３号、同第４０２６９４５号、及び同第４０２７０２０号に記載されている。
【００３５】
更に詳細には、次の式(ＶＩＩＩ)：
【化４】
0003939561.tif 000009
［上式中、
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は同一でも異なっていてもよく、約１〜４の炭素原子を有するアルキル又はヒドロキシアルキル基を示し、ｎ及びｐは約２〜２０の範囲の整数であり、Ｘ−は無機酸又は有機酸から誘導されるアニオンである］
に相当する繰り返し単位からなるポリマーを使用することができる。
【００３６】
(１１)  次の式(ＩＸ)：
【化５】
0003939561.tif 000010
［上式中、ｐはおよそ１〜６の整数であり、Ｄはなにもないか、ｒが４又は７に等しい数を表す基-(ＣＨ２)ｒ-ＣＯ-を表し、Ｘ−はアニオンである］
の繰り返し単位からなるポリ４級アンモニウムポリマー。
このようなポリマーは、米国特許第４１５７３８８号、同第４７０２９０６号及び同第４７１９２８２号に記載された方法に従って調製することができる。これらは特に欧州特許公開第１２２３２４号に記載されている。
(１２)  ビニルピロリドンとビニルイミダゾールポリマーの第４級ポリマー。
(１３)  ＣＴＦＡ辞典で「ポリエチレングリコール(１５)獣脂ポリアミン」なる名称で呼ばれている製品のようなポリアミン類。
【００３７】
(１４)  メタクリロイルオキシ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルトリ(Ｃ１-Ｃ４)アルキルアンモニウム塩の架橋したポリマー、例えば、塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルが単独重合し、又は塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドとが共重合し、単独重合又は共重合に続いて、オレフィン性不飽和を含む化合物、特にメチレンビスアクリルアミドで架橋することにより得られるポリマー。より詳細には、鉱物性油に５０重量％の前記ポリマーを含む分散液の形態での、アクリルアミド／メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの架橋コポリマー(重量比：２０／８０)を使用することができる。この分散液は、アライド・コロイヅ(Allied Colloids)社から「サルケア(Salcare)(登録商標)ＳＣ９２」の名称で市販されている。また、鉱物性油又は液状エステル中に約５０重量％のホモポリマーを含むメタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの架橋ホモポリマーを使用することもできる。これらの分散液は、アライド・コロイヅ社から「サルケア(登録商標)ＳＣ９５」及び「サルケア(登録商標)ＳＣ９６」の名称で市販されている。
本発明において使用可能な他のカチオン性ポリマーは、ポリアルキレンイミン類、特に、ポリエチレンイミン類、ビニルピリジン又はビニルピリジニウム単位を含むポリマー、ポリアミン類とエピクロロヒドリンの縮合物、第４級ポリウレイレン類及びキチン誘導体である。
【００３８】
両性ポリマー
本発明において使用することができる両性ポリマーは、Ｋが少なくとも１つの塩基性窒素原子を含むモノマーから誘導される単位を表し、Ｍが一又は複数のカルボン酸又はスルホン酸基を含む酸性モノマーから誘導される単位を表すか、あるいはＫとＭがカルボキシベタイン又はスルホベタインの双性イオン性モノマーから誘導される基を表すＫ及びＭ単位がポリマー鎖中にランダムに分布したポリマーから選択することができ；ＫとＭはまたアミン基の少なくとも１つが炭化水素系基を介して結合したカルボン酸基又はスルホン酸基を担持する第１級、第２級、第３級又は第４級アミン基を含むカチオン性ポリマー鎖を表すか、あるいはＫとＭがカルボン酸基の１つが一又は複数の第１級又は第２級アミン基を含むポリアミンと反応させられたα,β-ジカルボン酸エチレン単位を含むポリマー鎖の一部を形成する。
【００３９】
特に好適である上記の定義に相当する両性ポリマーは、次のポリマーから選択される：
(１)  より特定的にはアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、α-クロロアクリル酸のようなカルボン酸基を担持するビニル化合物から誘導されたモノマーと、より特定的にはアクリル酸及びメタクリル酸ジアルキルアミノアルキル、ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド及びアクリルアミドのような少なくとも１つの塩基性原子を含む置換ビニル化合物から誘導された塩基性モノマーの共重合から得られるポリマー。このような化合物は米国特許第３８３６５３７号に記載されている。アクリル酸ナトリウム／アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリドのコポリマーをまた挙げることができる。
ビニル化合物はまたジメチルジアリルアンモニウムクロリドのようなジアルキルジアリルアンモニウム塩を挙げることができる。
【００４０】
(２)  ａ)  窒素上にアルキル基が置換されたアクリルアミド又はメタクリルアミドから選択される少なくとも１種のモノマー、
ｂ)  一又は複数の反応性カルボン酸基を含む少なくとも１種の酸性コモノマー、及び
ｃ)  メタクリル酸ジメチルアミノエチルの硫酸ジメチル又はジエチルでの第４級化生成物及びアクリル及びメタクリル酸の第１級、第２級、第３級及び第４級アミン置換基を含むエステルのような少なくとも１種の塩基性コモノマー、
から誘導される単位を含むポリマー。
本発明において最も特に好ましいＮ-置換アクリルアミド又はメタクリルアミドは、アルキル基が２〜１２の炭素原子を含む群で、より詳細にはＮ-エチルアクリルアミド、Ｎ-tert-ブチルアクリルアミド、Ｎ-tert-オクチルアクリルアミド、Ｎ-オクチルアクリルアミド、Ｎ-デシルアクリルアミド、Ｎ-ドデシルアクリルアミド並びに対応するメタクリルアミドである。
酸性コモノマーは、より詳細には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸及びフマル酸並びにマレイン酸又はフマル酸無水物又は酸の１〜４の炭素原子を有するアルキルモノエステルから選択される。
好適な塩基性コモノマーは、アミノエチル、ブチルアミノエチル、Ｎ,Ｎ'-ジメチルアミノエチル、Ｎ-tert-ブチルアミノエチルのメタクリラートである。
【００４１】
(３)  一般式：
【化６】
0003939561.tif 000011
[上式中、Ｒ１９は、飽和ジカルボン酸、エチレン性不飽和を有するモノ-又は脂肪族ジカルボン酸、これらの酸の１〜６の炭素原子を有する低級アルカノールのエステルから誘導された二価の基又はビス第１級又はビス第２級アミンとの上記酸のいずれかの付加から誘導される基を表し、またＺはビス第１級、モノ-又はビス第２級ポリアルキレン-ポリアミンの基を示し、好ましくは、
ａ)  ６０〜１００モル％の割合の、次の基：
【化７】
0003939561.tif 000012
｛上式中、ｘ＝２及びｐ＝２又は３、あるいはｘ＝３及びｐ＝２で、この基はジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン又はジプロピレントリアミンから誘導されるもの；
ｂ)  ０〜４０モル％の割合の、上記の基(ＸＩ)｛ここで、ｘ＝２及びｐ＝１で、エチレンジアミンから誘導されたものあるいはピペラジン：
【化８】
0003939561.tif 000013
から誘導された基である｝
ｃ)  ０〜２０モル％の割合の、ヘキサメチレンジアミンから誘導された基-ＮＨ-(ＣＨ２)６-ＮＨ-で、これらのポリアミノアミンは、エピハロヒドリン、ジエポキシド、二無水物、及びビス不飽和誘導体から選択された二官能性架橋剤を添加することにより、ポリアミノアミドの１アミン基当たり０．０２５〜０．３５モルの架橋剤によって架橋され、アクリル酸、クロロ酢酸又はアルカンサルトン又はその塩によってアルキル化されたもの]のポリアミノアミドから誘導された部分的又は完全にアルキル化及び架橋されたポリアミノアミド。
不飽和カルボン酸は、好ましくは６〜１０の炭素原子を有する酸、例えばアジピン酸、２,２,４-トリメチルアジピン酸及び２,４,４-トリメチルアジピン酸、テレフタル酸、及びアクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸のようなエチレン性二重結合を持つ酸から選択される。
アルキル化に使用されるアルカンスルトンは、好ましくはプロパンスルトン又はブタンスルトンで、アルキル化剤の塩は好ましくはナトリウム又はカリウム塩である。
【００４２】
(４)  次の式：
【化９】
0003939561.tif 000014
[上式中、Ｒ２０はアクリラート、メタクリラート、アクリルアミド又はメタクリルアミド基のような重合性不飽和基を表し、ｙとｚは１〜３の整数を表し、Ｒ２１とＲ２２は水素原子、メチル、エチル又はプロピルを表し、Ｒ２３とＲ２４は水素原子又はＲ２３とＲ２４中の炭素原子の合計が１０を越えないようなアルキル基を表す]
の双性イオン性単位を含むポリマー。
このような単位を含むポリマーは、アクリル酸又はメタクリル酸ジメチル又はジエチルアミノエチル又はアクリル酸又はメタクリル酸アルキル、アクリルアミド又はメタクリルアミド又は酢酸ビニルのような非双性イオン性モノマーから誘導される単位をまた含むことができる。
例としては、メタクリル酸ブチル／メタクリル酸ジメチルカルボキシメチルアンモニオエチルのコポリマー、例えばサンド社からダイアフォーマー(DIAFORMER)Ｚ３０１なる名称で販売されている製品を挙げることができる。
【００４３】
(５)  次の式(ＸＩＩＩ)、(ＸＩＶ)及び(ＸＶ)：
【化１０】
0003939561.tif 000015
0003939561.tif 000016
0003939561.tif 000017
[上式中、単位(ＸＩＩＩ)は０〜３０％の割合で存在し、単位(ＸＩＶ)は５〜５０％の割合で、単位(ＸＶ)は３０〜９０％の割合で存在しており、この単位(ＸＶ)において、Ｒ２５は次の式：
【化１１】
0003939561.tif 000018
{ここで、ｑは０又は１を示し、ｑ＝０の場合、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８は、同一でも異なってもよく、それぞれ、水素原子、メチル、ヒドロキシル、アセトキシ又はアミノ残基、モノアルキルアミン残基又はジアルキルアミン残基で、一又は複数の窒素原子が介在されていてもよいか、及び／又は一又は複数のアミン、ヒドロキシル、カロボキシル、アルキルチオ又はスルホン酸基で置換されていてもよいもの、又はアルキル基がアミノ残基を担持するアルキルチオ残基を表し、この場合Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８基の少なくとも１つは水素原子であり；
あるいはｑ＝１の場合、Ｒ２６、Ｒ２７及びＲ２８はそれぞれ水素原子を表す}の基を表す]
に相当するモノマー単位を含むキトサンから誘導されたポリマー並びに塩基又は酸とこれらの化合物により形成された塩。
【００４４】
(６)  Ｎ-カルボキシブチルキトサン又はＮ-カルボキシメチルキトサンのようなキトサンのＮ-カルボキシアルキル化から誘導されたポリマー。
(７)  次の一般式(ＸＶＩ)：
【化１２】
0003939561.tif 000019
[上式中、Ｒ２９は水素原子、ＣＨ３Ｏ、ＣＨ３ＣＨ２Ｏ又はフェニル基を表し、Ｒ３０は水素又は低級アルキル基、例えばメチル又はエチルを表し、Ｒ３１は水素又は低級アルキル基、例えばメチル又はエチルを表し、Ｒ３２は低級アルキル基、例えばメチル又はエチルあるいは式：-Ｒ３３-Ｎ(Ｒ３１)２{ここで、Ｒ３３は-ＣＨ２-ＣＨ２、-ＣＨ２-ＣＨ２-ＣＨ２-あるいは-ＣＨ２-ＣＨ(ＣＨ３)-基を表し、Ｒ３１は上述の意味を有する}に相当する基、並びにこれらの基の高次のホモログで６までの炭素原子を含むものを表し、ｒは分子量が５００と６００００００の間、好ましくは１０００と１００００００の間となるような値を表す]
に相当するポリマーは、例えば仏国特許第１４００３６６号に記載されている。
【００４５】
(８)  ａ)  次の式：
-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-Ｄ-          (ＸＶＩＩ)
[上式中、Ｄは基：
【化１３】
0003939561.tif 000020
を示し、Ｘは符号Ｅ又はＥ'を示し、Ｅ又はＥ'は同一でも異なっていてもよく、未置換でもヒドロキシル基で置換されていてもよく、さらに酸素、窒素又は硫黄原子、１〜３の芳香族環及び／又は複素環を含んでいてもよい主鎖中に７までの炭素原子を含む直鎖状又は分枝状の鎖を持つアルキレン基である二価の基を示し；酸素、窒素及び硫黄原子は、エーテル、チオエーテル、スルホキシド、スルホン、スルホニウム、アルキルアミン又はアルケニルアミン基、又はヒドロキシル、ベンジルアミン、アミンオキシド、第４級アンモニウム、アミド、イミド、アルコール、エステル及び／又はウレタン基の形態で存在している]
の少なくとも１つの単位を含む化合物へのクロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムの作用により得られるポリマー；
ｂ)  次の式：
-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-          (ＸＶＩＩＩ)
[上式中、Ｄは基：
【化１４】
0003939561.tif 000021
を示し、Ｘは符号Ｅ又はＥ'を示し、少なくとも一回はＥ'を示し；Ｅは上に示した意味を有し、Ｅ'は未置換か一又は複数のヒドロキシル基で置換され、さらに一又は複数の窒素原子を含む主鎖中に７までの炭素原子を含む直鎖状又は分枝状の鎖を持つアルキレン基である二価の基を示し、窒素原子が、酸素原子が介在していてもよいアルキル鎖で置換され、一又は複数のカルボキシル官能基又は一又は複数のヒドロキシル官能基を必ず含んでおり、クロロ酢酸又はクロロ酢酸ナトリウムとの反応でベタイン化されている]
から選択される-Ｄ-Ｘ-Ｄ-Ｘ-型両性ポリマー。
【００４６】
(９)  例えばＮ,Ｎ-ジメチルアミノプロピルアミンのようなＮ,Ｎ-ジアルキルアミノアルキルアミンでの半アミド化又はＮ,Ｎ-ジアルカノールアミンでの半エステル化により部分的に変性された(Ｃ１−Ｃ５)アルキルビニルエーテル／マレイン酸無水物のコポリマー。これらのコポリマーは、またビニルカプロラクタムのような他のビニルコモノマーを含んでいてもよい。
【００４７】
本発明において使用できる全てのカチオン性又は両性ポリマーのなかでも、次のものが特に好ましい：
(ｉ)  カチオン性ポリマーとして、
−  メルク社(Merck)によってメルクアット(Merquat(登録商標))１００ＤＲＹなる名称で販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリドのホモポリマー；
−  カルゴン社(Calgon)によりメルクアット(登録商標)２２００の名称で販売されているアクリルアミドとジメチルジアリルアンモニウムクロリドのコポリマー；
−  仏国特許第２２７０８４６号に調製され記載されたポリ(第４級アンモニウム)タイプのポリマーで、以下の式(Ｗ)：
【化１５】
0003939561.tif 000022
の繰り返し単位からなり、特にゲル透過クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量が９５００〜９９００の間のものと；
以下の式(Ｕ)：
【化１６】
0003939561.tif 000023
の繰り返し単位からなり、特にゲル透過クロマトグラフィーにより測定した重量平均分子量が約１２００であるもの；
−  ファミリー(１１)で、Ｘ−が塩素を示す式(ＩＸ)のポリ(４級アンモニウム)タイプのポリマーで、特に重量平均分子量が１０００００未満、好ましくは５００００以下のもの；
(ｉｉ)  両性ポリマーとして、
−  カルゴン(Calgon)社からメルクアット(Merquat(登録商標))２８０ドライの名称で販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリド／アクリル酸(８０／２０)コポリマー（ＣＴＦＡ名：ポリクオータニウム(Polyquaternium)２２）；
−  カルゴン社からメルクアット(登録商標)２９５ドライの名称で販売されているジメチルジアリルアンモニウムクロリド／アクリル酸(９５／５)コポリマー（ＣＴＦＡ名：ポリクオータニウム２２）；
−  カルゴン社からメルクアット(登録商標)２００１の名称で販売されているメタクリルアミドプロピルトリモニウムクロリド、アクリル酸及びアクリル酸エチルのコポリマー（ＣＴＦＡ名：ポリクオータニウム４７）；及び
−  カルゴン社からメルクアット(登録商標)プラス３３３０ドライの名称で販売されているアクリルアミド／ジメチルジアリルアンモニウムクロリド／アクリル酸のターポリマー（ＣＴＦＡ名：ポリクオータニウム３９）。
カチオン性及び／又は両性ポリマーが本発明の微粉状組成物に存在する場合、それらは該組成物の全重量に対して２０％以下、好ましくは８％以下の重量割合で存在する。
【００４８】
本発明に係るブリーチ用パウダーの調製
本発明において、ブリーチ用パウダーは、過酸素化塩、アルカリ剤、アニオン性及び／又は非イオン性両親媒性ポリマー、及び場合によっては水溶性増粘ポリマーとシリカからなるパウダー混合物に上述の式のポリデセンの所望量を単に添加することにより、調製される。
【００４９】
水性過酸化水素組成物
本発明に係る水性過酸化水素組成物は４０容量を超える力価を持たず、その力価は２から４０容量の範囲とできる。
該組成物は専ら化粧用途に処方され、好ましくはこの目的に対して知られた形で次のものを含む：
(ｉ)  水性過酸化水素組成物の全重量に対して約０．１％から１０％、好ましくは約０．１％から５％の範囲の全重量割合で、少なくとも１つの任意のタイプ、つまり非イオン性、アニオン性、カチオン性又は両性又は双性イオン性の界面活性剤で、その少なくとも１つがアニオン性又は非イオン性であるものか、
(ｉｉ)  又は水性過酸化水素組成物の全重量に対して約１．５％から４０％、好ましくは約１．５％から２０％の範囲の全重量割合で、異なったＨＬＢ[親水性親油性バランス]値を持つ２つの非イオン性界面活性剤で、少なくとも１つがグリフィン＊スケールで５以下であるものの少なくとも組み合わせ；
[グリフィン＊は刊行物J. Soc. Cosm. Chem. 1954 (５巻), 249-256頁に定義され、又はＨＬＢ値は実験的に決定され、「Galenica 5: Dispersed systems - Volume I - Surface agents and emulsions - Chapter IV - Notions of HLB and of critical HLB, p153-194 - paragraph 1.1.2 Determination of HLB experimentally, p164-180」と題する著者F. Puisieux及びM. Seillerによる書籍に記載される]
(ｉｉｉ)  又は水性過酸化水素組成物の全重量に対して約１％から３０％、好ましくは約１．５％から１５％の範囲の全重量割合で、グリフィン＊スケール５以下のＨＬＢ[親水性親油性バランス]値を持つ非イオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤の少なくとも組み合わせ；
(ｉｖ)  又は水性過酸化水素組成物の全重量に対して約０．１％から１０％、好ましくは約０．１％から５％の範囲の重量割合で、その化学的性質に関わらず少なくとも１つの増粘ポリマーで；
上記ポリマーは場合によっては水性過酸化水素組成物の全重量に対して約０．１％から１０％、好ましくは約０．１％から５％の範囲の重量割合で、任意のタイプの界面活性剤と組み合わされる。
【００５０】
この増粘ポリマーは、例えば、既に上述した水溶性増粘ポリマー、少なくとも１つの脂肪鎖を有し、そのイオン性が臨界的ではない、つまり非揮発性の微粉状組成物に対して上述したもののような非イオン性又はアニオン性のタイプ、又は以下に記載されるもののようなカチオン性又は両性タイプでありうる両親媒性ポリマーから選択される。
過酸化水素組成物は水性であるので、非イオン又はアニオンタイプの両親媒性ポリマーは水系溶液又はディスパージョンの形態であってもよいことは言うまでもない。
これは、例えば脂肪鎖非イオン性ポリウレタンポリエーテル類、例えば、
−  ローム・アンド・ハース社(Rohm & Haas)からのアキュリン(Aculyn(登録商標))４４及びアキュリン(登録商標)４６[アキュリン４６は、マルトデキストリン(４％)と水(８１％)のマトリックス中に１５重量％の濃度の、１５０又は１８０モルのエチレンオキシドを含むポリエチレングリコール、ステアリルアルコール及びメチレンビス(４-シクロヘキシルイソシアネート)(ＳＭＤＩ)の重縮合物であり；アキュリン４４は、プロピレングリコール(３９％)と水(２６％)の混合物中に３５重量％の濃度の、１５０又は１８０モルのエチレンオキシドを含むポリエチレングリコール、デシルアルコール及びメチレンビス(４-シクロヘキシルイソシアネート)(ＳＭＤＩ)の重縮合物である]；
−  水中に２０％の固形含量で販売されている、Ｃ２０アルキル鎖とウレタン結合を含むローム・アンド・ハース社の製品ＤＷ１２０６Ｂ；
−  レオックス社から販売されている製品であるレオレート(登録商標)２５５、レオレート(登録商標)２７８及びレオレート(登録商標)２４４、あるいはローム・アンド・ハース社から販売されている製品であるＤＷ１２０６Ｆ及びＤＷ１２０６Ｊ、
の場合にしかりである。
【００５１】
これはまた、脂肪鎖アニオン性両親媒性ポリマー類、例えば、
−  アライドコロイド社(Allied Colloids)からサルケア(Salcare(登録商標))ＳＣ８０及びサルケア(登録商標)ＳＣ９０なる名称で販売されているメタクリル酸、アクリル酸エチル、ポリエチレングリコール(１０ＥＯ)ステアリルエーテル(ステアレス１０)の架橋ターポリマーで、メタクリル酸、アクリル酸エチル及びステアレス-１０-アリルエーテルの架橋ターポリマー(４０／５０／１０)の水性３０％エマルジョンである；
−  メタクリル酸／アクリル酸メチル／エトキシル化(４０ＥＯ)ベヘニルジメチル-メタ-イソプロペニルベンジルイソシアネートの２５％水性分散液で、欧州特許出願第０１７３１０９号の実施例３に記載されているもの、
の場合にしかりである。
少なくとも１つの脂肪鎖を有し両性タイプの両親媒性ポリマーとしては、特に少なくとも１つの非環状カチオン性単位を有するものが挙げられる。更により特定的には、好適なものは、モノマーの全モル数に対して、１モル％から２０モル％、好ましくは１．５モル％から１５モル％、より特定的には１．５モル％から６モル％の脂肪鎖含有モノマーを有するかそれから調製されるものである。
【００５２】
好適な両性両親媒性ポリマーは、
１)  式(Ｉａ)又は(Ｉｂ)：
【化１７】
0003939561.tif 000024
0003939561.tif 000025
[上式中、Ｒ１とＲ２は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は、同一でも異なっていてもよく、１から３０の炭素原子を含む直鎖状又は分枝状のアルキル基を表し、
ＺはＮＨ基又は酸素原子を表し、
ｎは２から５の整数であり、
Ａ−は有機又は無機酸から誘導されたアニオン、例えばメトスルファートアニオン又は塩化物もしくは臭化物のようなハロゲン化物である]
の少なくとも１つのモノマー；
２)  式(ＩＩ)：
Ｒ６−ＣＨ＝ＣＲ７−ＣＯＯＨ      (ＩＩ)
[上式中、Ｒ６とＲ７は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を表す]の少なくとも１つのモノマー；
及び
３)  式(ＩＩＩ)：
Ｒ６−ＣＨ＝ＣＲ７−ＣＯＸＲ８      (ＩＩＩ)
[上式中、Ｒ６とＲ７は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を表し、Ｘは酸素又は窒素原子を示し、Ｒ８は１から３０の炭素原子を含む直鎖状又は分枝状アルキル基を示す]の少なくとも１つのモノマー；
を有するか、又はこれらを共重合させることにより調製され、ここで式(Ｉａ)、(Ｉｂ)又は(ＩＩＩ)のモノマーの少なくとも１つは少なくとも１つの脂肪鎖を有している。
【００５３】
式(Ｉａ)及び(Ｉｂ)のモノマーは好ましくは、
−  ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、
−  ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、
−  ジメチルアミノプロピルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリレート、
−  ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、
からなる群から選択され、これらのモノマーは場合によっては例えばハロゲン化Ｃ１-Ｃ４アルキル又は硫酸Ｃ１-Ｃ４ジアルキルで第４級化されてもよい。
より特定的には、式(Ｉａ)のモノマーは、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド及びメタクリルアミドプロピルトリメチロールアンモニウムクロリドから選択される。
【００５４】
式(ＩＩ)のモノマーは好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸及び２-メチルクロトン酸からなる群から選択される。より特定的には、式(ＩＩ)のモノマーはアクリル酸である。
式(ＩＩＩ)のモノマーは好ましくはアクリル酸又はメタクリル酸Ｃ１２-Ｃ２２、より特定的にはＣ１６-Ｃ１８アルキルからなる群から選択される。
脂肪鎖両性ポリマーを構成するモノマーは好ましくは既に中和及び／又は第４級化されている。
カチオン電荷／アニオン電荷の数の比は好ましくは約１に等しい。
両性両親媒性ポリマーは、好ましくは、１モル％から１０モル％、より好ましくは１．５モル％から６モル％の脂肪鎖含有モノマー（式(Ｉａ)、(Ｉｂ)又は(ＩＩＩ)のモノマー）を含む。
両性両親媒性ポリマーの重量平均分子量は５００から５０００００００、好ましくは１００００から５００００００の範囲でありうる。
両性両親媒性ポリマーはまた他のモノマー、例えば非イオン性モノマー、特にアクリル酸又はメタクリル酸Ｃ１-Ｃ４アルキルを含んでいてもよい。
本発明に係る両性両親媒性ポリマーは例えば国際公開第９８／４４０１２号に記載され調製されている。
これらのポリマーとして、好適なものはアクリル酸／(メタ)アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド／メタクリル酸ステアリルのターポリマーである。
【００５５】
少なくとも１つの脂肪鎖を有しカチオンタイプの両親媒性ポリマーとしては、特に、
(Ｉ)−  特に、
−  少なくとも１つの脂肪鎖、例えば少なくとも８の炭素原子を有するアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基又はその混合物を有する基で修飾された第４級化セルロース；
−  少なくとも１つの脂肪鎖、例えば少なくとも８の炭素原子を有するアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基又はその混合物を有する基で修飾された第４級化ヒドロキシエチルセルロース、
を含む第４級化セルロース誘導体から選択されるもの、を挙げることができる。
上記第４級化セルロース又はヒドロキシエチルセルロースが持つアルキル基は好ましくは８から３０の炭素原子を有する。アリール基は好ましくはフェニル、ベンジル、ナフチル又はアントリル基を示す。
Ｃ８-Ｃ３０脂肪鎖を有する第４級化アルキルヒドロキシエチルセルロースの例としては、アメルコール社(Amerchol)から販売されている製品であるクアトリソフト(Quatrisoft(登録商標))ＬＭ２００、クアトリソフト(登録商標)ＬＭ-Ｘ５２９-１８-Ａ、クアトリソフト(登録商標)ＬＭ-Ｘ５２９-１８-Ｂ(Ｃ１２アルキル)及びクアトリソフト(登録商標)ＬＭ-Ｘ５２９-８(Ｃ１８アルキル)、及びクロダ社(Croda)から販売されている製品であるクロダセル(Crodacel(登録商標))ＱＭ、クロダセル(登録商標)ＱＬ(Ｃ１２アルキル)及びクロダセル(登録商標)ＱＳ(Ｃ１８アルキル)を挙げることができる。
【００５６】
(ＩＩ)−  非環状アミノ側基を含む第４級化又は非第４級化ポリアクリレート類から選択されるもので、例えばステアレス２０(ポリオキシエチレン化(２０)ステアリルアルコール)のようなタイプの疎水性基を有するもの。
アミノ側鎖を含むポリアクリレートの例としては、ナショナル・スターチ社(National Starch)から販売されているポリマーである８７８１-１２４Ｂ又は９４９２-１０３を挙げることができる。
(ＩＩＩ)−  仏国特許出願第０００９６０９号において本出願人により記載されたカチオン性会合性ポリウレタンのファミリーから選択されるもの；これらは以下の一般式(ＸＩＸ)：
Ｒ-Ｘ-(Ｐ)ｎ-[Ｌ-(Ｙ)ｍ]ｒ-Ｌ'-(Ｐ')ｐ-Ｘ'-Ｒ'      (ＸＩＸ)
[上式中、
Ｒ及びＲ'は、同一でも異なっていてもよく、疎水性基又は水素原子を表し；
Ｘ及びＸ'は、同一でも異なっていてもよく、疎水性基を含んでいてもよいアミン官能基を有する基、あるいは基Ｌ"を表し；
Ｌ、Ｌ'及びＬ"は、同一でも異なっていてもよく、ジイソシアネートから誘導された基を表し；
Ｐ及びＰ'は、同一でも異なっていてもよく、疎水性基を有していてもよいアミン官能基を有する基を表し；
Ｙは親水性基を表し；
ｒは１から１００の間、好ましくは１から５０の間、特に１から２５の間の整数であり、
ｎ、ｍ及びｐはそれぞれ互いに独立して０と１０００の間である]
により表され得、該分子は少なくとも１つのプロトン化又は第４級化アミン官能基と少なくとも１つの疎水性基を含む。
【００５７】
これらのポリウレタンの好適な一実施態様では、唯一の疎水性基は鎖末端の基Ｒ及びＲ'である。
カチオン性会合性ポリウレタンの好適な一ファミリーは、
ＲとＲ'が共に独立して疎水性基を表し、
ＸとＸ'がそれぞれ基Ｌ"を表し、
ｎとｐが１と１０００の間であり、
Ｌ、Ｌ'、Ｌ"、Ｐ、Ｐ'、Ｙ及びｍは上記の意味を有する、上記の式(ＸＩＸ)に相当するものである。
カチオン性会合性ポリウレタンの他の好適なファミリーは、
ＲとＲ'が共に独立して疎水性基を表し、ＸとＸ'がそれぞれ基Ｌ"を表し、ｎとｐが０であり、Ｌ、Ｌ'、Ｌ"、Ｙ及びｍが上記の意味を有する式(ＸＩＸ)に相当するものである。
ｎとｐが０であるということは、これらのポリマーが、重縮合中にポリマー中に導入される、アミン官能基を含むモノマーから誘導される単位を有していないことを意味する。これらのポリウレタン類のプロトン化アミン官能基は鎖末端の過剰のイソシアネート官能基の加水分解と、これに続く疎水性基を含むアルキル化剤、つまりＲとＲ'が上述のものでＱがハロゲン化物、硫酸塩等々のような脱離基を示すＲＱ又はＲ'Ｑタイプの化合物での形成された第１級アミン官能基のアルキル化から生じる。
【００５８】
カチオン性会合性ポリウレタンの更に他の好適なファミリーは、
ＲとＲ'が共に独立して疎水性基を表し、
ＸとＸ'が共に独立して第４級アミンを有する基を表し、
ｎとｐが０であり、
Ｌ、Ｌ'、Ｙ及びｍが上記の意味を有する、式(ＸＩＸ)に相当するものである。
カチオン性会合性ポリウレタンの数平均分子量は好ましくは４００と５０００００の間、特に１０００と４０００００の間、理想的には１０００と３０００００の間である。
「疎水性基」なる用語はＰ、Ｏ、Ｎ又はＳのような一又は複数のヘテロ原子を含んでいてもよい飽和又は不飽和で直鎖状もしくは分枝状の炭化水素系鎖を含む基又はポリマー、あるいはペルフルオロもしくはシリコーン鎖を含む基を意味する。炭化水素系基を表す場合には、疎水性基は少なくとも１０の炭素原子、好ましくは１０から３０の炭素原子、特に１２から３０の炭素原子、より好ましくは１８から３０の炭素原子を有する。
優先的には、炭化水素系基は単官能化合物から誘導される。
【００５９】
例を挙げると、疎水性基は脂肪アルコール、例えば、ステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールから誘導されうる。それはまた炭化水素系ポリマー、例えばポリブタジエンを表してもよい。
Ｘ及び／又はＸ'が第３級又は第４級アミンを有する基を示す場合、Ｘ及び／又はＸ'は次の式の１つを表しうる：
【化１８】
0003939561.tif 000026
[上式中、
Ｒ２は、飽和又は不飽和環を有していてもよい１から２０の炭素原子を含む直鎖状もしくは分枝状アルキレン基、又はアリーレン基を表し、又は炭素原子の一又は複数は場合によってはＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置換され得；
Ｒ１とＲ３は、同一でも異なっていてもよく、直鎖状もしくは分枝状のＣ１-Ｃ３０アルキルもしくはアルケニル基又はアリール基を表し、炭素原子の少なくとも１つは場合によってはＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置換され得；
Ａ−は生理的に許容できる対イオンである]
【００６０】
基Ｌ、Ｌ'及びＬ"は次の式：
【化１９】
0003939561.tif 000027
[上式中、
Ｚは-Ｏ-、-Ｓ-又は-ＮＨ-を表し；
Ｒ４は、飽和又は不飽和環を有していてもよい１から２０の炭素原子を含む直鎖状もしくは分枝状アルキレン基、又はアリーレン基を表し、炭素原子の一又は複数は場合によってはＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置換され得る]
の基を表す。
アミン基を有する基Ｐ及びＰ'は次の式：
【化２０】
0003939561.tif 000028
[上式中、
Ｒ５とＲ７は上述のＲ２と同じ意味を有し；
Ｒ６、Ｒ８及びＲ９はＲ１とＲ３と同じ意味を有し；
Ｒ１０は、Ｎ、Ｏ、Ｓ及びＰから選択される一又は複数のヘテロ原子を含んでいてもよい直鎖状もしくは分枝状の、飽和であってもよいアルキレン基を表し、
Ａ−は生理的に許容可能な対イオンである]
の少なくとも１つを表してもよい。
【００６１】
Ｙの意味に関しては、「親水性基」なる用語はポリマー又は非ポリマーの水溶性基を意味する。
例を挙げると、それらがポリマーではない場合、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
本発明の好適な実施形態では、それらが親水性ポリマーである場合、例えばポリエーテル類、スルホン化ポリエステル類、スルホン化ポリアミド類又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は優先的にはポリエーテル、特にポリ(エチレンオキシド)又はポリ(プロピレンオキシド)である。
本発明に係る式(ＸＩＸ)のカチオン性会合性ポリウレタンは、置換活性水素を含む官能基を持つ様々な化合物とジイソシアネートから形成される。置換活性水素を含む官能基はアルコール、一級又は二級アミン又はチオール官能基であり、それぞれジイソシアネート官能基との反応後に、ポリウレタン類、ポリ尿素及びポリチオ尿素を生じる。本発明における「ポリウレタン類」という用語はこれら三種のポリマー、つまりポリウレタン類自体、ポリ尿素及びポリチオ尿素、並びにそのコポリマーを包含する。
【００６２】
式(ＸＩＸ)のポリウレタンの調製に関与する第１のタイプの化合物はアミン官能基を含む少なくとも１つの単位を有する化合物である。この化合物は多官能性であってもよいが、該化合物は好ましくは二官能性である。つまり、好適な一実施態様では、この化合物は例えばヒドロキシル、一級アミン、二級アミン又はチオール官能基に担持された２つの置換活性水素原子を含む。多官能性化合物のパーセントが低い多官能性及び二官能性化合物の混合物がまた使用できる。
上述したように、この化合物はアミン官能基を含む１つを越える単位を有しうる。この場合、それは、アミン官能基を含む単位の繰り返しを有するポリマーである。この種の化合物は次の式：
ＨＺ-(Ｐ)ｎ-ＺＨ
又は
ＨＺ-(Ｐ')ｐ-ＺＨ
[上式中、Ｚ、Ｐ、Ｐ'、ｎ及びｐは上述の通りである]の１つによって表すことができる。
アミン官能基を含む化合物の例としては、Ｎ-メチルジエタノールアミン、Ｎ-tert-ブチルジエタノールアミン及びＮ-スルホエチルジエタノールアミンを挙げることができる。
【００６３】
式(ＸＩＸ)のポリウレタンの調製に関連する第２の化合物は、式：
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ４−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ
[上式中、Ｒ４は上記の通りである]に相当するジイソシアネートである。
例を挙げると、メチレンジフェニルジイソシアネート、メチレンシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ブタンジイソシアネート及びヘキサンジイソシアネートを挙げることができる。
式(ＸＩＸ)のポリウレタンの調製に関連する第３の化合物は、式(ＸＩＸ)のポリマーの末端疎水性基を形成するための疎水性化合物である。
この化合物は疎水性基と置換活性水素を含む官能基、例えばヒドロキシル、一級又は二級アミン又はチオール官能基を含む官能基からなる。
例を挙げると、この化合物は脂肪アルコール、例えば特にステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールでありうる。この化合物がポリマー鎖を有する場合、それは例えばヒドロキシル化された水素化ポリブタジエンでありうる。
【００６４】
式(ＸＩＸ)のポリウレタンの疎水性基はまた少なくとも１つの三級アミン単位を有する化合物の三級アミンの第４級化から生じうる。よって、疎水性基は第４級化剤を介して導入される。この第４級化剤は、ＲとＲ'が上述のものでＱがハロゲン化物、硫酸塩等々のような脱離基を表すタイプＲＱ又はＲ'Ｑの化合物である。
カチオン性会合性ポリウレタンはまた親水性配列を有する。この配列はポリマーの調製に関与している第４の化合物によって提供される。この化合物は多官能性でありうる。それは好ましくは二官能性である。多官能性化合物のパーセントが低い混合物を持つことがまた可能である。
置換活性水素を含む官能基はアルコール、一級又は二級アミン又はチオール官能基である。この化合物は置換活性水素を含むこれらの官能基の１つを持つ鎖末端で終端するポリマーでありうる。
例を挙げると、それらがポリマーではない場合、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
それらが親水性ポリマーである場合、例えばポリエーテル類、スルホン化ポリエステル類及びスルホン化ポリアミド類、又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は好適にはポリエーテル、特にポリ(エチレンオキシド)又はポリ(プロピレンオキシド)である。
式(ＸＩＸ)中のＹと命名した親水性基は任意のものである。特に、第４級又はプロトン化アミン官能基を含む単位が、水溶液中のこの種のポリマーに必要な可溶性又は水分散性を提供するのに十分である。親水性基Ｙの存在が任意のものであるけれども、カチオン性会合性ポリウレタン類がそのような基を有していることが好ましい。
【００６５】
(ＩＶ)−  カチオン性ポリビニルラクタム類から選択されるもので、そのファミリーは仏国特許出願第０１０１１０６号に本出願人により記載されている。
上記ポリマーは、
−ａ)  ビニルラクタム又はアルキルビニルラクタムタイプの少なくとも１つのモノマー；
−ｂ)  以下の構造(Ｉ)又は(ＩＩ)：
【化２１】
0003939561.tif 000029
0003939561.tif 000030
[上式中、
Ｘは酸素原子又は基ＮＲ６を示し、
Ｒ１とＲ６は互いに独立して、水素原子又は直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ５アルキル基を示し、
Ｒ２は直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ４アルキル基を示し、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は互いに独立して、水素原子、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ３０アルキル基又は式(ＩＩＩ)：
−(Ｙ２)ｒ−(ＣＨ２-ＣＨ(Ｒ７)-Ｏ)ｘ−Ｒ８    (ＩＩＩ)
基を示し、
Ｙ、Ｙ１及びＹ２は、互いに独立して、直鎖状又は分枝状のＣ２-Ｃ１６アルキレン基を示し、
Ｒ７は、水素原子又は直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ４アルキル基又は直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ４ヒドロキシアルキル基を示し、
Ｒ８は、水素原子又は直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ３０アルキル基を示し、
ｐ、ｑ及びｒは互いに独立して、値０か値１の何れかを示し、
ｍとｎは互いに独立して０から１００の範囲の整数を示し、
ｘは１から１００の範囲の整数を示し、
Ｚは有機又は無機酸アニオンを示し、
但し、
−  置換基Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ８は直鎖状又は分枝状のＣ９-Ｃ３０アルキル基を示し、
−  ｍ又はｎがゼロ以外であれば、ｑは１に等しく、
−  ｍ又はｎがゼロに等しいならば、ｐとｑは０に等しい]
の少なくとも１つのモノマー；
を含む。
【００６６】
本発明に係るカチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーは架橋していても非架橋でもよく、またブロックポリマーであってもよい。
好ましくは式(Ｉ)のモノマーの対イオンＺ−はハライドイオン、ホスフェートイオン、メトスルファートイオン及びトシレートイオンから選択される。
好ましくは、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は互いに独立して水素原子又は直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ３０アルキル基を示す。
より好ましくは、モノマーｂ）が式(Ｉ)のモノマーであって、より好ましくはｍとｎは０に等しい。
ビニルラクタム又はアルキルビニルラクタムモノマーは好ましくは構造(ＩＶ)：
【化２２】
0003939561.tif 000031
[上式中、
ｓは３から６の範囲の整数を示し、
Ｒ９は水素原子又はＣ１-Ｃ５アルキル基を示し、
Ｒ１０は水素原子又はＣ１-Ｃ５アルキル基を示し、
但し、基Ｒ９とＲ１０の少なくとも１つが水素原子を示す]
の化合物である。
更により好ましくは、モノマー(ＩＶ)はビニルピロリドンである。
【００６７】
本発明に係るカチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーはまた一又は複数の更なるモノマー、好ましくはカチオン性又は非イオン性モノマーを含みうる。
より特定的に好ましい化合物としては、少なくとも、
ａ)  式(ＩＶ)の１つのモノマー、
ｂ)  式(Ｉ)の１つのモノマーで、式中、ｐ＝１、ｑ＝０、Ｒ３及びＲ４が互いに独立して水素原子又はＣ１-Ｃ５アルキル基を示し、Ｒ５はＣ９-Ｃ２４アルキル基を示すもの、
ｃ)  式(ＩＩ)のモノマーで、式中、Ｒ３及びＲ４が互いに独立して水素原子又はＣ１-Ｃ５アルキル基を示すもの、
を含むターポリマーが挙げられる。
更により好ましくは、重量で４０％から９５％のモノマー(ａ)、０．１％から５５％のモノマー(ｃ)及び０．２５％から５０％のモノマー(ｂ)を含むターポリマーが使用される。このようなポリマーは国際公開第００／６８２８２号に記載されている。
【００６８】
カチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーとして、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ドデシルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレートのターポリマー、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ココイルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレートのターポリマー、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ラウリルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウムトシレート又はクロリドのターポリマーが特に使用される。
カチオン性ポリ(ビニルラクタム)ポリマーの重量平均分子量は好ましくは５００から２０００００００の間である。これはより特定的には２０００００と２００００００の間、更により好ましくは４０００００から８０００００の間である。
【００６９】
５以下のＨＬＢ値を持つオキシアルキレン化非イオン性界面活性剤
これらの界面活性剤としては、非限定的に、
−  ２モル以下のＥＯを含むオキシエチレン化アルキルフェノール類、
−  ＥＯ／ＰＯ比が０．７１を越えるＥＯ／ＰＯ縮合物、
−  ５モル以下のＥＯを含むオキシエチレン化植物油、
−  ２モル以下のＥＯを含むオキシエチレン化脂肪アルコール類、
−  好ましくは８から１８の炭素原子を含む脂肪アルコール類と脂肪アルコールエステル類、
−  好ましくは８から１８の炭素原子を含む脂肪アミド類、
を挙げることができる。
【００７０】
アニオン性、非イオン性、両性、双性イオン性もしくはカチオン性タイプの界面活性剤：
アニオン性界面活性剤
本発明において、単独で又は混合物として使用可能なアニオン性界面活性剤の例として、特に(非限定的列挙)、次の化合物：アルキルスルファート類、アルキルエーテルスルファート類、アルキルアミドエーテルスルファート類、アルキルアリールポリエーテルスルファート類、モノグリセリドスルファート類；アルキルスルホナート類、アルキルホスファート類、アルキルアミドスルホナート類、アルキルアリールスルホナート類、α-オレフィンスルホナート類、パラフィンスルホナート類；(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルスルホスクシナート類、(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルエーテルスルホスクシナート類、(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルアミドスルホスクシナート類；(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルスルホアセタート類；(Ｃ６-Ｃ２４)アシルサルコシナート類；及び(Ｃ６-Ｃ２４)アシルグルタマート類、の塩類(特にアルカリ金属塩、特にナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩、アミノアルコール塩又はマグネシウム塩)を挙げることができる。また(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルポリグリコシドカルボン酸エステル類、例えばアルキルグルコシドシトラート類、アルキルポリグリコシドタートラート類及びアルキルポリグリコシドスルホスクシナート類；アルキルスルホスクシナマート類；アシルイセチオナート類及びＮ-アシルタウラート類で；これら全ての種々の化合物のアルキル又はアシル基は、好ましくは１２〜２０の炭素原子を有し、アリール基は、好ましくはフェニル又はベンジル基を示すものを使用することができる。また、使用可能なアニオン性界面活性剤として、脂肪酸、例えばオレイン酸、リシノレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸の塩、ヤシ油酸又は水素化ヤシ油酸；アシル基が８〜２０の炭素原子を有するアシルラクチラート類を挙げることもできる。さらに、アルキル-Ｄ-ガラクトシドウロン酸及びそれらの塩、ポリオキシアルキレン化(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルアリールエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化(Ｃ６-Ｃ２４)アルキルアミドエーテルカルボン酸及びそれらの塩類、特に２〜５０のアルキレンオキシド基、特にエチレンオキシド基を有するもの、及びそれらの混合物を挙げることもできる。
【００７１】
非イオン性界面活性剤(類)：
非イオン性界面活性剤は、それ自体よく知られている化合物（これに関して、特に、ブラッキー・アンド・サン社(グラスゴー及びロンドン)から出版されている、エム・アール・ポーター(M.R. Porter)の「界面活性剤ハンドブック(Handbook of Surfactants)」(1991年、116-178頁)を参照）である。しかして、それらは、特に(非限定的列挙)、ポリエトキシル化、ポリプロポキシル化された、例えば８〜１８の炭素原子を含有する脂肪鎖を有するアルキルフェノール類、アルファ-ジオール類又はアルコール類から選択することができ、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数が特に２〜５０の範囲とすることができる。また、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、脂肪アルコールとエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの縮合物；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミド類、平均１〜５、特に１．５〜４のグリセロール基を有するポリグリセロール化脂肪アミド類；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミン類；２〜３０モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化されたソルビタンの脂肪酸エステル類、スクロースの脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル類、アルキルポリグリコシド類、Ｎ-アルキルグルカミン誘導体、及びアミンオキシド類、例えば(Ｃ１０-Ｃ１４)アルキルアミンオキシド類又はＮ-アシルアミノプロピルモルホリンオキシド類を挙げることもできる。
【００７２】
両性又は双性イオン性界面活性剤：
両性又は双性界面活性剤は、特に(非限定的列挙)、脂肪族基が８〜１８の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状の鎖であり、少なくとも１種の水可溶化アニオン性基(例えば、カルボキシラート、スルホナート、スルファート、ホスファート又はホスホナート)を含有する、脂肪族の第２級又は第３級アミンの誘導体であってよく；さらに、(Ｃ８-Ｃ２０)アルキルベタイン類、スルホベタイン類、(Ｃ８-Ｃ２０)アルキルアミド(Ｃ１-Ｃ６)アルキルベタイン類又は(Ｃ８-Ｃ２０)アルキルアミド(Ｃ１-Ｃ６)アルキルスルホベタイン類を挙げることができる。
アミン誘導体としては、それぞれ、次の式：
Ｒ２-ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２-Ｎ(Ｒ３)(Ｒ４)(ＣＨ２ＣＯＯ-)
［上式中、Ｒ２は、加水分解されたヤシ油中に存在する酸Ｒ２-ＣＯＯＨのアルキル基、又はヘプチル、ノニル又はウンデシル基を示し、Ｒ３はβ-ヒドロキシエチル基を示し、Ｒ４はカルボキシメチル基を示す］；
及び
Ｒ２'-ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２-Ｎ(Ｂ)(Ｃ)
［上式中、Ｂは、-ＣＨ２ＣＨ２ＯＸ'を示し、Ｃは、ｚ＝１又は２である-(ＣＨ２)Ｚ-Ｙ'を示し、
Ｘ'は、-ＣＨ２ＣＨ２-ＣＯＯＨ基又は水素原子を示し、
Ｙ'は、-ＣＯＯＨ又は-ＣＨ２-ＣＨＯＨ-ＳＯ３Ｈ基を示し、
Ｒ２'は、加水分解されたアマニ油又はヤシ油中に存在する酸Ｒ９-ＣＯＯＨのアルキル基、アルキル基、特にＣ７、Ｃ９、Ｃ１１又はＣ１３アルキル基、Ｃ１７アルキル基及びそのイソ形、又は不飽和Ｃ１７基を示す］；
の構造を有し、アンホカルボキシグリシナート類(Amphocarboxyglycinates)及びアンホカルボキシプロピオナート類(Amphocarboxypropionates)の名称で、ＣＴＦＡ辞典、第３版、１９８２年に分類され、米国特許第２５２８３７８号及び同第２７８１３５４号に記載され、ミラノール(Miranol)の名称で販売されている製品を挙げることができる。
これらの化合物は、ココアンホ二酢酸二ナトリウム、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム、カプリルアンホ二酢酸二ナトリウム、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム、ココアンホ二プロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホプロピオン酸二ナトリウム、カプリルアンホ二プロピオン酸二ナトリウム、カプリルアンホ二プロピオン酸二ナトリウム、ラウロアンホ二プロピオン酸及びココアンホ二プロピオン酸の名称でＣＴＦＡ辞典、第５版、１９９３年に分類されている。
例を挙げると、ローディア・シミー社によってミラノールＣ２Ｍ濃縮物なる商品名で販売されているココアンホ二酢酸塩を挙げることができる。
【００７３】
カチオン性界面活性剤：
カチオン性界面活性剤として、特に(非限定的列挙)、ポリオキシアルキレン化されていてもよい、第１級、第２級又は第３級脂肪アミンの塩；第４級アンモニウム塩、例えばテトラアルキルアンモニウム、アルキルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム又はアルキルピリジニウムクロリドもしくはブロミド；イミダゾリン誘導体；又はカチオン性のアミンオキシド類を挙げることができる。
【００７４】
水性過酸化水素組成物は好ましくはアルカリ金属又はアルカリ土類金属ピロリン酸塩、アルカリ金属又はアルカリ土類金属スズ酸塩、フェナセチン又はオキシキノリン酸塩、例えば硫酸オキシキノリン塩から選択される少なくとも１つの安定化剤を好ましくは含む。より好適には、場合によっては少なくとも１つのピロリン酸塩と組み合わされる少なくとも１つのスズ酸塩を使用できる。
水性過酸化水素組成物は好ましくは７未満のｐＨを有している。
酸性ｐＨは、過酸化水素が組成物中で安定であることを確かなものにする。
それは、酸性化剤、例えば塩酸、酢酸、エチドロン酸、リン酸、乳酸又はホウ酸によって得ることができ、何れかの塩基性化剤、例えばアンモニア水、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、イソプロパノールアミン、１,３-ジアミノプロパン、アンモニウム又はアルカリ金属炭酸(水素)塩、有機炭酸塩、例えば炭酸グアニジン、あるいはアルカリ金属水酸化物を添加することによって常套的に調節でき、もちろん、これらの化合物は単独又は混合物の形態を取ることができる。
【００７５】
水性過酸化水素組成物はまた防腐剤、着色剤、香料、消泡剤及び金属イオン封鎖剤、例えばエチレンジアミン四酢酸(ＥＤＴＡ)又は五ナトリウムペンテテート(pentasodium pentetate: ＣＴＦＡ名)を含んでいてもよい。
言うまでもなく、当業者であれば、本発明に係る微粉状ブリーチ用組成物又は使用準備が整ったブリーチ用組成物に本来的に伴う有利な特性が、考えられる添加によって悪影響を受けないか、実質的に受けないように留意して、任意成分の更なる化合物を選択するであろう。
使用準備が整ったブリーチ用組成物のｐＨは一般に４から１２の間である。それは好ましくは７から１１．５の間、更により好ましくは８から１１の間である。
【００７６】
好ましくは、本発明に係るブリーチ方法は、４０容量を超えない力価を有する水性過酸化水素組成物と本発明に係る微粉状組成物を使用時に混合し、本発明に記載されたように、このようにして得られた使用準備が整ったブリーチ用組成物を、ブリーチされる乾いた又は湿ったヒトのケラチン繊維の領域に適用し、組成物を、好ましくはおよそ１から６０分、より好ましくは１０から４５分の、さらし時間の間作用させ、繊維を洗い流し、ついで場合によってはシャンプーで洗浄し、ついでそれを再び洗い流してそれを乾燥させることを含んでなる。
本発明の主題はまたヒトのケラチン繊維、より特定的には毛髪をブリーチするための多区画装置又はキットにおいて、少なくとも２つの区画を有し、その１つが上述の微粉状組成物を含み、他方が４０容量を超えない力価を持つ水性過酸化水素組成物を含むことを特徴とする装置又はキットである。
本発明の主題はまた上記微粉状組成物を調製する方法であって、上述のポリデセンを微粉状組成物の他の成分(過酸素化塩、両親媒性ポリマー、アルカリ剤及び様々な他のアジュバント)の予め形成された混合物と、例えば約２５℃の雰囲気温度で単に混合することを含む方法である。
【００７７】
【実施例】
本発明を例証する具体的な実施例を以下に記載するが、決して発明を限定する性質のものではない。
実施例１：
毛髪をブリーチするための以下の無水の非揮発性微粉状組成物を調製した（量はグラムで表す）：
【表１】
0003939561.tif 000032
【００７８】
１．組成物(Ａ)のサンプルの保管時の安定性の評価
上記の組成物Ａのサンプルの経時的な保管時の安定性を、４５℃で２ヶ月の保管の前後（それぞれＴ１及びＴ２）における過硫酸ナトリウムと過硫酸カリウムの含有量を測定することにより評価した。［これらの加速された保管条件により通常の保管条件下でのサンプルの安定性を予測することが可能になる］。
過硫酸ナトリウムと過硫酸カリウムの含有量は、ｍｅｑ／ｇで表され、過マンガン酸カリウム溶液を使用して酸性媒体中で硫酸第一鉄の存在下で酸化還元電位アッセイにより決定した。
しかして４５℃で２ヶ月後の過硫酸ナトリウムと過硫酸カリウムの損失（Ｐ）は次の計算式によって決定した：
(Ｐ)＝１００＊[(Ｔ１−Ｔ２)／Ｔ１]
この損失（Ｐ）が５％未満である場合、サンプルは通常の保管条件下で良好な安定性を有していると考えられる。
しかしてサンプル(Ａ)の保管安定性を４５℃にて２ヶ月後に調べた；結果は次の通りである：
【表２】
0003939561.tif 000033
これから、本発明に係る微粉状ブリーチ用組成物(Ａ)は非常に良好な保管安定性を示すものと結論される。
【００７９】
２．組成物(Ａ)の粒子サイズの測定
粒子サイズの測定はRetsch AS 200 Digit粒度分布測定器（振動高：１．２５ｍｍ／スクリーニング時間：５分）を使用して組成物(Ａ)のサンプルについて実施した。
【表３】
0003939561.tif 000034
本発明に係る組成物(Ａ)は６３ミクロン未満の直径を持つ微細粒子を含んでいない。
【００８０】
３．組成物(Ａ)の使用前の安定化された水性過酸化水素組成物との混合
調製した２つの混合物を使用前に比較した：
−  本発明に係る、安定化された３０容量の水性過酸化水素組成物(Ｂ)と組成物(Ａ)の混合物と、
−  本発明に係るものではない、化粧用途のために処方されていない（１７０容量）安定化された水性過酸化水素組成物(Ｂａ)と同じ組成物(Ａ)の混合物。
組成物(Ｂ)と(Ｂａ)は以下にまとめる：（量はグラム％で表す）
【表４】
0003939561.tif 000035
混合物(Ａ)(Ｂ)及び(Ａ)(Ｂａ)を、４５ｇの安定化された水性過酸化水素組成物(Ｂ)又は(Ｂａ)と３０ｇの非揮発性微粉状組成物(Ａ)を混合させることにより調製した。
【００８１】
４．結果：
各混合物(Ａ)(Ｂ)及び(Ａ)(Ｂａ)を毛髪に適用してそれをブリーチした。
混合物(Ａ)(Ｂａ)は不均質で不安定であった。流れることなく簡単な又は十分に正確な塗布はできず、ブリーチされるべきでなかった毛髪領域に広がった。この混合物は不均質な毛髪のブリーチ効果をもたらし、毛髪を粗くしたままであった。
混合物(Ａ)(Ｂ)は均質で、適用が容易で、十分に増粘していて、ブリーチされるべきであった毛髪領域に正確な塗布ができた。この混合物は強く均質な毛髪のブリーチ効果をもたらすと同時に、毛髪を混合物(Ａ)(Ｂａ)の場合よりも粗さが少ない状態にした。
組成物(Ａ)は、化粧品用途に処方されていない水性過酸化水素組成物(Ｂａ)によるよりも本発明に係る安定化された水性過酸化水素組成物(Ｂ)での方が、より大なる希釈が可能になることがまた見いだされた。
【００８２】
実施例２：
１．以下の微粉状で無水の非揮発性毛髪ブリーチ用組成物(Ｃ)、(Ｄ)、(Ｅ)、(Ｆ)及び(Ｇ)を調製した：
(量はグラムで表す)
【表５】
0003939561.tif 000036
【００８３】
２．以下の安定化された水性過酸化水素組成物(Ｈ)、(Ｉ)、(Ｊ)、(Ｋ)及び(Ｌ)をまた調製した：
(量はグラムで表す)
【表６】
0003939561.tif 000037
【００８４】
３．以下の使用準備が整ったブリーチ用組成物(Ｃ)(Ｈ)、(Ｄ)(Ｌ)、(Ｅ)(Ｊ)、(Ｆ)(Ｋ)及び(Ｇ)(Ｉ)をついで調製した：
−  ３０ｇの微粉状組成物(Ｃ)＋６０ｇの過酸化水素組成物(Ｈ)、
−  ３０ｇの微粉状組成物(Ｄ)＋４０ｇの過酸化水素組成物(Ｌ)、
−  ３０ｇの微粉状組成物(Ｅ)＋４５ｇの過酸化水素組成物(Ｊ)、
−  ３０ｇの微粉状組成物(Ｆ)＋４０ｇの過酸化水素組成物(Ｋ)、
−  ３０ｇの微粉状組成物(Ｇ)＋４０ｇの過酸化水素組成物(Ｉ)、
このようにして得られた本発明に係る使用準備が整ったブリーチ用組成物は均質で、適用が簡単で、十分に増粘していて、ブリーチされるべきである毛髪領域に正確に塗布することできた。これらの混合物は強く均質なブリーチ効果をもたらすと同時に、毛髪を固いままにすることはなかった。
【００８５】
比較目的では、微粉状組成物(Ｃ)又は(Ｄ)又は(Ｅ)又は(Ｆ)又は(Ｇ)の各々の３０ｇと実施例１のパラグラフ３に記載した過酸化水素組成物(Ｂａ)の３０ｇとからの調製した使用準備が整ったブリーチ用組成物(Ｃ)(Ｂａ)、(Ｄ)(Ｂａ)、(Ｅ)(Ｂａ)、(Ｆ)(Ｂａ)及び(Ｇ)(Ｂａ)は、不均質で余りに不安定であった。これらは流れることなく簡単な又は十分に正確な塗布はできず、ブリーチされるべきでなかった毛髪領域に広がった。これらは不均質な毛髪のブリーチ効果をもたらし、毛髪を粗くしたままであった。
また、微粉状組成物(Ｃ)、(Ｄ)、(Ｅ)、(Ｆ)及び(Ｇ)は非揮発性で保管時に安定であった。また、それらは、化粧品用途に処方されていない水性過酸化水素組成物(Ｂａ)によるよりも、本発明に係る安定化された水性過酸化水素組成物(Ｈ)、(Ｉ)、(Ｊ)、(Ｋ)及び(Ｌ)での方が、より大なる希釈が可能であった。