(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤１００重量部、（ｂ）水添共役ジエン系共重合体３〜５０重量部、（ｃ）Ｘ線回折により測定した結晶化度が２０％以下であり、かつプロピレン単位の含有量が５０モル％以上である非晶質性ポリオレフィン３〜５０重量部、及び（ｄ）８０〜３００℃の温度で膨張する熱膨張性マイクロカプセル１〜３０重量部を含有する混合物を熱処理して得られる衝撃吸収性材用熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【請求項２】
（ａ）非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤１００重量部、（ｂ）水添共役ジエン系共重合体３〜５０重量部、（ｃ）Ｘ線回折により測定した結晶化度が２０％以下であり、かつプロピレン単位の含有量が５０モル％以上である非晶質性ポリオレフィン３〜５０重量部、及び（ｄ）８０〜３００℃の温度で膨張する熱膨張性マイクロカプセル１〜３０重量部を含有する混合物を熱処理して得られる制振材用熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【請求項３】
（ａ）非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤１００重量部、（ｂ）水添共役ジエン系共重合体３〜５０重量部、（ｃ）Ｘ線回折により測定した結晶化度が２０％以下であり、かつプロピレン単位の含有量が５０モル％以上である非晶質性ポリオレフィン３〜５０重量部、及び（ｄ）８０〜３００℃の温度で膨張する熱膨張性マイクロカプセル１〜３０重量部を含有する混合物を熱処理して得られる消音材用熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【請求項４】
さらに、（ｅ）軟化点が８０〜１７０℃、および溶融粘度が１０ポイズになる温度が１２０〜２５０℃である石油系炭化水素樹脂３〜５０重量部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【請求項５】
さらに、（ｆ）ＤＳＣ測定による融点が７０〜１４０℃、かつ１４０℃の溶融粘度が４００〜１０００００ｃｐｓの熱可塑性樹脂２〜５０重量部を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【請求項６】
さらに、（ｇ）有機パーオキサイド０．０１〜３重量部を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【請求項７】
さらに、（ｈ）エステル系架橋助剤０．０１〜１０重量部を含むことを特徴とする請求項６に記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【請求項８】
成分（ａ）が、炭素数４〜１５５の直鎖状飽和炭化水素及び／又は分岐状飽和炭化水素の混合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【請求項９】
成分（ａ）が、室温で液状であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【請求項１０】
アセトン溶媒での抽出残査が１０重量％以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、熱可塑性発泡ゲル状組成物に関し、特に、オイルブリードがなく、軽量で柔軟な、かつ優れた機械強度および耐摩耗性を有する熱可塑性発泡ゲル状組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、スチレン系樹脂組成物またはエチレン−プロピレン系樹脂組成物に軟化剤としてオイル、樹脂成分としてオレフィン系樹脂等を添加することにより所定の硬度を有する熱可塑性エラストマー樹脂組成物が得られており、オイルとしてパラフィンオイルがよく用いられている。しかし、オイル添加により、低硬度化は可能となるが、他の樹脂成分に比べて分子量の低いものが使用されるため、耐熱性、耐候性、機械強度、耐摩耗性等の低下が発生する。
また、非常に軟らかい熱可塑性樹脂組成物を得る場合には、従来の未架橋のオイルを使用すると、成形品表面にオイルブリードが発生するという問題があり、満足のいく熱可塑性樹脂組成物を得ることができない。すなわち、一般に、熱可塑性樹脂組成物が吸収できるオイル量は、オイル量／熱可塑性樹脂組成物量＝３倍強という上限があり、それ以上のオイルを添加した場合、オイルのブリードが発生する。
【０００３】
また、熱可塑性樹脂組成物にオイルを配合する場合は、オイル以外の成分が固体であるのに対して、オイルは液状であるため、取い扱いが面倒となり、オイルを配合するためにポンプ等の専用設備が必要であるという問題があり、さらに、軟化剤を配合した組成物は、従来の発泡成形品と比較すると感触は同等以上でも、重いという欠点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点に鑑み、取り扱いが容易で、オイルブリードがなく、軽量で柔軟な、かつ優れた機械強度および耐摩耗性の配合用軟化剤を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定量の非芳香族系ゴム用軟化剤に水添共役ジエン系共重合体及び非晶質性ポリオレフィンを配合し、熱処理することにより、単独でもゼリー状となり、取扱いが非常に容易になることを見出し、特定の熱膨張開始温度を有する熱膨張性マイクロカプセルを添加することで軽量、且つ柔軟な熱可塑性発泡ゲル状組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、（ａ）非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤１００重量部、（ｂ）水添共役ジエン系共重合体３〜５０重量部、（ｃ）Ｘ線回折により測定した結晶化度が２０％以下であり、かつプロピレン単位の含有量が５０モル％以上である非晶質性ポリオレフィン３〜５０重量部、及び（ｄ）８０〜３００℃の温度で膨張する熱膨張性マイクロカプセル１〜３０重量部を含有する混合物を熱処理して得られる衝撃吸収性材用熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
請求項２に記載の発明は、（ａ）非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤１００重量部、（ｂ）水添共役ジエン系共重合体３〜５０重量部、（ｃ）Ｘ線回折により測定した結晶化度が２０％以下であり、かつプロピレン単位の含有量が５０モル％以上である非晶質性ポリオレフィン３〜５０重量部、及び（ｄ）８０〜３００℃の温度で膨張する熱膨張性マイクロカプセル１〜３０重量部を含有する混合物を熱処理して得られる制振材用熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
請求項３に記載の発明は、（ａ）非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤１００重量部、（ｂ）水添共役ジエン系共重合体３〜５０重量部、（ｃ）Ｘ線回折により測定した結晶化度が２０％以下であり、かつプロピレン単位の含有量が５０モル％以上である非晶質性ポリオレフィン３〜５０重量部、及び（ｄ）８０〜３００℃の温度で膨張する熱膨張性マイクロカプセル１〜３０重量部を含有する混合物を熱処理して得られる消音材用熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
請求項４に記載の発明は、さらに、（ｅ）軟化点が８０〜１７０℃、および溶融粘度が１０ポイズになる温度が１２０〜２５０℃である石油系炭化水素樹脂３〜５０重量部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
請求項５に記載の発明は、さらに、（ｆ）ＤＳＣ測定による融点が７０〜１４０℃、かつ１４０℃の溶融粘度が４００〜１０００００ｃｐｓの熱可塑性樹脂２〜５０重量部を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
請求項６に記載の発明は、さらに、（ｇ）有機パーオキサイド０．０１〜３重量部を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
請求項７に記載の発明は、さらに、（ｈ）エステル系架橋助剤０．０１〜１０重量部を含むことを特徴とする請求項６に記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
請求項８に記載の発明は、成分（ａ）が、炭素数４〜１５５の直鎖状飽和炭化水素及び／又は分岐状飽和炭化水素の混合物であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
請求項９に記載の発明は、成分（ａ）が、室温で液状であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
請求項１０に記載の発明は、アセトン溶媒での抽出残査が１０重量％以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の熱可塑性発泡ゲル状組成物である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
１．熱可塑性発泡ゲル状組成物の構成成分
（１）非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤成分（ａ）
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物に用いる非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤成分（ａ）は、非芳香族系の鉱物油又は液状、若しくは、低分子量の合成軟化剤が挙げられる。一般にゴム用鉱物油軟化剤は、芳香族環、ナフテン環及びパラフィン鎖を組み合わせた混合物であって、飽和炭化水素鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものをパラフィン系、ナフテン環炭素数が３０〜４０％を占めるものをナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上を占めるものを芳香族系と呼び区別されている。本発明で用いられるゴム用鉱物油軟化剤は、上記のパラフィン系及びナフテン系が好ましい。芳香族系の軟化剤は、分散性が悪く好ましくない。非芳香族炭化水素系ゴム用軟化剤として、パラフィン系の鉱物油軟化剤が特に好ましく、パラフィン系のなかでも芳香族環成分の少ないものが特に適している。
【００１５】
パラフィン系軟化剤を構成している化合物としては、例えば、炭素数４〜１５５のパラフィン系化合物、好ましくは炭素数４〜５０のパラフィン系化合物が挙げられ、具体的には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、エイコサン、ヘンエイコサン、ドコサン、トリコサン、テトラコサン、ペンタコサン、ヘキサコサン、ヘプタコサン、オクタコサン、ノナコサン、トリアコンタン、ヘントリアコンタン、ドトリアコンタン、ペンタトリアコンタン、ヘキサコンタン、ヘプタコンタン等のｎ−パラフィン（直鎖状飽和炭化水素）、イソブタン、イソペンタン、ネオペンタン、イソヘキサン、イソペンタン、ネオヘキサン、２，３−ジメチルブタン、２−メチルヘキサン、３−メチルヘキサン、３−エチルペンタン、２，２−ジメチルペンタン、２，３−ジメチルペンタン、２，４−ジメチルペンタン、３，３−ジメチルペンタン、２，２，３−トリメチルブタン、３−メチルヘプタン、２，２−ジメチルヘキサン、２，３−ジメチルヘキサン、２，４−ジメチルヘキサン、２，５−ジメチルヘキサン、３，４−ジメチルヘキサン、２，２，３−トリメチルペンタン、イソオクタン、２，３，４−トリメチルペンタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，３，４−トリメチルペンタン、イソノナン、２−メチルノナン、イソデカン、イソウンデカン、イソドデカン、イソトリデカン、イソテトラデカン、イソペンタデカン、イソオクタデカン、イソナノデカン、イソエイコサン、４−エチル−５−メチルオクタン等のイソパラフィン（分岐状飽和炭化水素）及び、これらの飽和炭化水素の誘導体等を挙げることができる。これらのパラフィンは、混合物で用いられ、室温で液状であるものが好ましい。
【００１６】
また、非芳香族系炭化水素軟化剤には、少量の不飽和炭化水素及びこれらの誘導体が共存していても良い。不飽和炭化水素としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ヘキセン、２，３−ジメチル−２−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のエチレン系炭化水素、アセチレン、メチルアセチレン、１−ブチン、２−ブチン、１−ペンチン、１−ヘキシン、１−オクチン、１−ノニン、１−デシン等のアセチレン系炭化水素を挙げることができる。
【００１７】
室温で液状であるパラフィン系軟化剤の市販品としては、出光興産社製のＰＷ−９０（ｎ−パラフィン系プロセスオイル）、出光石油化学社製のＩＰ−ソルベント２８３５（合成イソパラフィン系炭化水素、９９．８ｗｔ％以上のイソパラフィン）、三光化学工業社製のネオチオゾール（ｎ−パラフィン系プロセスオイル）等が挙げられる。
【００１８】
（２）水添共役ジエン系共重合体成分（ｂ）
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物における水添共役ジエン系共重合体成分（ａ）は、共役ジエン系共重合体中の共役ジエン系部分を水素添加または一部水素添加して得られる共重合体であって、以下の（ｂ−１）〜（ｂ−３）成分が挙げられる。
【００１９】
（ｂ−１）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体の水素添加物
本発明で用いる芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体の水素添加物成分（ｂ−１）としては、共役ジエン化合物と芳香族ビニル化合物とのランダム共重合体であって、数平均分子量が好ましくは５，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜３５０，０００であり、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１０以下であり、且つ、その共役ジエン部の１，２結合あるいは３，４結合などのビニル結合含有量が５％以上であり、好ましくは２０〜９０％である。５％未満では得られる成形品の感触が硬くなり、本発明の目的に添わない。
ここで、成分（ｂ−１）を構成する芳香族ビニル化合物の含有量は、５０重量％以下、好ましくは、５〜３５重量％である。５０重量％を超えると得られる成形品の感触が硬くなり、本発明の目的に添わない。
【００２０】
成分（ｂ−１）における芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどのうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。
また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。
【００２１】
芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物は、ランダムに結合しており、コルソフ［Ｉ．Ｍ．Ｋｏｌｔｈｏｆｆ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｖｏｌ  １  ｐ．４２９  （１９４６）］の方法によりブロック状の芳香族ビニル化合物含量が全結合芳香族ビニル化合物中１０重量％以下、好ましくは５重量％以下であるのが好ましい。また、該共重合体は、共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結合の少なくとも９０％が水素添加されたものが好ましい。
【００２２】
成分（ｂ−１）の具体例としては、水素添加スチレン・ブタジエンランダム共重合体（ＨＳＢＲ）を挙げることができる。本発明においては、該芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ランダム共重合体の水素添加物は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
（ｂ−２）芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物
芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物成分（ｂ−２）は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡの少なくとも２個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体を水素添加して得られる重合体である。例えば、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造を有する芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物のブロック共重合体を水素添加して得られるものである。
【００２４】
上記水添共役ジエン系共重合体は、芳香族ビニル化合物を５〜６０重量％、好ましくは、２０〜５０重量％含む。
【００２５】
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡは、芳香族ビニル化合物のみからなる重合体か、芳香族ビニル化合物と５０重量％未満の共役ジエン化合物との共重合体であってもよい。また、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、共役ジエン化合物のみからなる重合体か、共役ジエン化合物と５０重量％未満の芳香族ビニル化合物の共重合体であってもよい。
【００２６】
成分（ｂ−２）を構成する芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３ブチルスチレンなどのうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。
【００２７】
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおけるミクロ構造は、任意に選ぶことができる。ブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造が下限は１％以上、好ましくは５％以上、更に好ましくは１０％以上、上限は９５％以下、好ましくは８０％以下、更に好ましくは７５％以下である。
【００２８】
また、成分（ｂ−２）の水添共重合体における水添率は、任意に選択することができ、未水添ブロック共重合体の特性を維持しながら耐熱劣化性等を向上させる場合には、共役ジエンに基づく脂肪族二重結合を下限は３％以上、好ましくは５％以上、更に好ましくは７以上、より更に好ましくは９％以上、上限は８５％未満、好ましくは８０％未満、更に好ましくは７５％未満、より更に好ましくは６０％未満水添することが好ましい。また、水添後の１，２−ビニル結合が０．５〜１２％が好ましく、より好ましくは１０％未満、更に好ましくは５％以下、より更に好ましくは３％以下である。
【００２９】
また、又耐熱劣化性及び耐候性を向上させる場合には８０％以上、好ましくは９０％以上水添することが推奨される。また、ポリイソプレンブロックにおいては、該イソプレン化合物の７０〜１００重量％が１，４−ミクロ構造を有し、かつ該イソプレン化合物に基づく脂肪族二重結合の少なくとも９０％が水素添加されたものが好ましい。
【００３０】
上記の構造を有する水添ブロック共重合体の重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜１，５００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜５５０，０００、さらに好ましく５０，０００〜４００，０００の範囲である。分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ））は、好ましくは１０以下、更に好ましくは５以下、より好ましくは２以下である。水添ブロック共重合体の分子構造は、直鎖上、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。
【００３１】
なお、本発明における分子量はＧＰＣにより、分子量が既知であるポリスチレンを基準として求めた値である。従って、該値は相対的な値であり、絶対値ではなく、さらに、基準サンプル、装置、データ処理方法等ＧＰＣの各条件により±３０％程度のばらつきが有り得る。
【００３２】
水添ブロック重合体成分（ｂ−２）の具体例としては、スチレン−エチレン・ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体（ＳＥＥＰＳ）、部分水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＢＳ）等を挙げることができる。本発明においては、該芳香族ビニル化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
これらの水添ブロック共重合体の製造方法としては、数多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８号公報等に記載された方法により、リチウム触媒又はチーグラー型触媒を用い、不活性媒体中でブロック重合させて得られたブロック共重合体を公知の方法により水素添加触媒の存在下に水添して得られる。
【００３４】
（ｂ−３）共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物
成分（ｂ−３）共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物としては、例えば、ブタジエンのブロック共重合体を水素添加して得られる結晶性エチレンブロックと非晶性エチレン−ブテンブロックを有するブロック共重合体（ＣＥＢＣ）等が挙げられる。本発明においては、該共役ジエンブロック共重合体の水素添加物は、単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
成分（ｂ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、３〜５０重量部であり、好ましくは５〜３０重量部である。配合量が３重量部未満では、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物のオイルブリードが顕著になり、流動しすぎてゲル特性が悪化する。配合量が５０重量部を超えると、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の硬さが硬くなりすぎゲル特性が悪化する。
【００３６】
（３）非晶質性ポリオレフィン成分（ｃ）
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物で用いる非晶質ポリオレフィン成分（ｃ）は、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の粘性を改良すると共に、硬度の調整に効果を有するものである。（ｃ）成分は、１９０℃における溶融粘度が２５０〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０，０００〜２５，０００ｍＰａ・ｓのプロピレンを主成分とする非晶質共重合体からなり、Ｘ線回折により測定した結晶化度が５０％以下、好ましくは２０％以下である比較的低分子量の重合体である。また、該非晶質ポリオレフィンのガラス転移温度は−３３〜−２３℃が好ましく、軟化点は１２０〜１３５℃が好ましい。
【００３７】
非晶質ポリオレフィンの具体例としては、非晶質単独重合体のアタクチックポリプロピレン、プロピレンを主体とする他のオレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等）との非晶質共重合体等を挙げることができる。これらの非晶質ポリオレフィンのうち、アタクチックポリプロピレン、プロピレン／エチレン非晶質共重合体、プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体が好ましい。前記非晶質ポリオレフィンは、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよいが、ブロック共重合体の場合、プロピレン単位の結合様式はアタクチック構造である必要がある。また、非晶質共重合体がプロピレンとエチレンとの共重合体である場合、該プロピレン単位の含有量は、５０モル％以上が好ましく、特に６０〜１００モル％が好ましい。
【００３８】
成分（ｃ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、３〜５０重量部であり、好ましくは５〜３０重量部である。配合量が３重量部未満では、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の粘性が発現せず、ちぎれ易くなる。配合量が５０重量部を超えると、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の製造性が悪化すると共にブリード性が悪化する。また、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の硬さが硬くなりすぎゲル特性が悪化する。
【００３９】
（４）熱膨張性マイクロカプセル成分（ｄ）
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物で用いる熱膨張性マイクロカプセル成分（ｄ）は、熱膨張によって体積膨張を生じ、比重を低下させる効果を発揮するための特徴となる成分である。熱膨張性マイクロカプセルの熱膨張温度は、８０〜３００℃であり、好ましくは１２０〜２６０℃である。熱膨張性マイクロカプセルの熱膨張温度が１２０℃未満であると、得られた熱可塑性発泡ゲル状組成物の耐熱性が悪化する。３００℃を超えると熱可塑性発泡ゲル状組成物の製造温度範囲で熱膨張しなくなる。
また、熱膨張性マイクロカプセル成分（ｄ）は熱処理中に発泡させることも、標題の熱可塑性組成物を成形して得られる製品を後発泡させることも可能である。
【００４０】
ここで、８０〜３００℃の温度で膨張する熱膨張性マイクロカプセルとしては、平均粒径１〜５０μｍが必要であり、１μｍより小さいとゴム中への分散が不十分となり、５０μｍより上では本発明の組成物から得られる成形品の強度が大きく低下する。また、膨張倍率は１０〜１００倍が好ましく、１０倍未満であると十分な発泡倍率が得られず、１００倍を超えると均一微細なセルが得られ難くなる。このような熱膨張性マイクロカプセルとしては塩化ビニリデン・アクリロニトリルコポリマーを外殻とし、イソブタンを内包したエクスパンセルが、エクスパンセル社から市販されている。
【００４１】
成分（ｄ）の配合量は、成分（ａ）１００重量部に対して、１〜３０重量部であり、好ましくは３〜２０重量部であり、さらに好ましくは５〜１０重量部である。成分（ｄ）が１重量部未満では、十分な熱膨張効果が発現せず、添加効果が認められない。成分（ｄ）が３０重量部を超えると分散が充分でなくなり、セルの均一性が失われると共にブリード性が悪化する。
【００４２】
（５）石油系炭化水素樹脂成分（ｅ）
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物においては、必要に応じて、石油系炭化水素樹脂成分（ｅ）を配合することができる。成分（ｅ）は、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物のゴム分散を良好にし、かつ成形品の外観を良好にすると共に、硬度及び収縮率の調整に効果を有するものである。石油系炭化水素樹脂は、石油類のスチームクラッキングで副生するＣ５留分を主に原料とする脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を主に原料とする芳香族系石油樹脂、両者を共重合するＣ５Ｃ９共重合樹脂等があるが、下記に述べる範囲の軟化点及び溶融粘度を有する石油系炭化水素樹脂であれば、特に限定されないが、芳香族類を含有する共重合体系樹脂であることが好ましい。
【００４３】
成分（ｅ）の軟化点は、８０〜１７０℃であり、好ましくは１１０〜１６０℃の範囲のものである。軟化点が上記の範囲外では、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の柔軟性とゲル特性のバランスが悪化する。
【００４４】
また、成分（ｅ）の溶融粘度が１０ポイズになる温度は、１２０〜２５０℃であり、好ましくは１５０〜２４０℃である。溶融粘度が１０ポイズになる温度が１２０℃未満では、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物のゴム弾性が悪化し、２５０℃を超えると、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の成形性が低下する。
【００４５】
成分（ｅ）の好ましい例の市販品としては、芳香族系樹脂が挙げられ、特に芳香族モノマーとの共重合体であるＥｎｄｅｘ１５５（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）やα−メチルスチレンとスチレンの共重合体であるＫｒｉａｔａｌｅｘ５１４０（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）が挙げられる。
【００４６】
成分（ｅ）の配合量は、配合する場合は、成分（ａ）１００重量部に対して、３〜５０重量部が好ましく、より好ましくは５〜３０重量部である。配合量が３重量部未満では、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の粘性が発現せず、ちぎれ易くなる。５０重量部を超えると、得られるエラストマー組成物の製造性が悪化する。また、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の硬さが硬くなりすぎゲル特性が悪化する。
【００４７】
（６）熱可塑性樹脂成分（ｆ）
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物においては、必要に応じて、熱可塑性樹脂成分（ｆ）を配合することができる。成分（ｆ）は、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の耐熱性を低下させずに塑性変形を改良する効果を有する。
【００４８】
成分（ｆ）のＤＳＣ測定による融点（Ｔｍ）は、７０〜１４０℃であり、好ましくは１００〜１２０℃である。Ｔｍが上記の範囲外では、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の柔軟性と圧縮永久歪みと成形加工性のバランスが悪化する。かつ、成分（ｆ）の１４０℃の溶融粘度は、４００〜１０００００ｃｐｓであり、好ましくは５００〜１００００ｃｐｓである。１４０℃の溶融粘度が４００ｃｐｓ未満では、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物のゴム弾性が悪化し、１０００００ｃｐｓを超えると、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の成形性が低下する。
【００４９】
熱可塑性樹脂成分（ｆ）としては、無極性樹脂及び／又は極性基を有する樹脂が挙げられる。無極性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンの低分子量および低融点樹脂が挙げられ、具体的にはポリエチレンワックス等を挙げることができる。また、極性基を有する樹脂としては、例えば、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、鹸化エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド系樹脂、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、生分解性ポリエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系樹脂、ポリウレタン系熱可塑性エラストマーなどの低分子量および低融点樹脂を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いても２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
成分（ｆ）の好ましい例としては、無極性樹脂のポリエチレンワックスや極性基含有樹脂の生分解性ポリエステル系樹脂が挙げられる。
【００５１】
ポリエチレンワックスとしては、枝分れ鎖単独重合体ポリエチレンが挙げられる。前記ポリエチレンワックスは、融点が１０１〜１１５℃、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３、ブルックフィールドＬＶＤＶＩＩ＋粘度計、スピンドル番号ＳＣ４−１８、６０ｒｐｍにより１４０℃で測定した粘度は、ほぼ６０００ｃｐｓであり、このようなポリエチレンワックスは、米国ニュージャージー州モリスタウンのアライド・シグナル（Ａｌｌｉｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ）社から入手が可能なＡ−Ｃ７３５ポリエチレンワックスである。
【００５２】
また、生分解性ポリエステル系樹脂としては、生分解性脂肪族ポリエステル等を挙げることができ、工業的には、脂肪族ジカルボン酸と過剰のジオールを出発原料として、脱水重縮合反応および脱ジオール反応によって合成されるもの、さらに芳香族化合物を導入したもの、ラクチドの開環重合、乳酸の縮重合、高分子量化したポリカプロラクトン、一酸化炭素とホルマリンから合成されたポリグリコール酸等が挙げられる。
生分解性脂肪族ポリエステルの中で脂肪族−芳香族ランダムコポリエステルは、ジオール、脂肪酸、芳香族酸の共重合ポリエステル系樹脂であって、繰返し単位が、［−｛（Ｏ−Ｒ１−Ｏ）ａ−（ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ）ｂ｝−｛（Ｏ−Ｒ３−Ｏ）ｃ−（ＣＯ−Ａｒ−ＣＯ）ｄ｝−］からなるポリエステル樹脂であり、更に任意成分として分岐剤（ＢＡ）ｘを含む［−｛（Ｏ−Ｒ１−Ｏ）ａ−（ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ）ｂ｝−｛（Ｏ−Ｒ３−Ｏ）ｃ−（ＣＯ−Ａｒ−ＣＯ）ｄ｝−］（ＢＡ）ｘの様な構造であっても良い。
【００５３】
ここで、上記構造単位において、脂肪酸残基：−ＣＯ−Ｒ２−ＣＯ−は、炭素原子３〜４０、好ましくは３〜１２の脂肪酸の残基であって、脂肪酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、スベリン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、ジグリコール酸、イタコン酸、マレイン酸及び２，５−ノルボルナンジカルボン酸からなる群から選ばれ、４−（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンカルボン酸、ヒドロキシピバリン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、グリコール酸、乳酸、及びそれらのエステル形成性誘導体のようなヒドロキシ酸もまた、これらのコポリエステルを製造するための脂肪酸成分として使用できる。
【００５４】
また、芳香族酸残基：−ＣＯ−Ａｒ−ＣＯ−は、炭素原子８〜４０、好ましくは８〜１４の芳香族酸の残基であって、芳香族酸としては、例えば、１，４−テレフタル酸、１，３−テレフタル酸、２，６−ナフトエ酸、１，５−ナフトエ酸、それらのエステル形成性誘導体及びそれらの組合せからなる群から選ばれる。
【００５５】
さらに、ジオール残基：−Ｏ−Ｒ１−Ｏ−及び−Ｏ−Ｒ３−Ｏ−は、炭素原子２〜２０のジオールの残基であって、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びそれらの組合せからなる群から選ばれる。ジオール成分は同じでも異なっていてもよい。
【００５６】
さらにまた、任意成分である分岐剤：（ＢＡ）ｘ（ただし、ｘは分岐剤の重量％を表し０．０１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１．０重量％である。）は、その重量平均分子量が、好ましくは約５０〜５０００、より好ましくは９２〜３０００のであって、３〜６のヒドロキシ基を有するポリオール、３若しくは４個のカルボキシル基を有するポリカルボン酸又は水酸基とカルボキシル基とを合計で３〜６個有するヒドロキシ酸が挙げられる。例えば、低分子量ポリオールの例としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、１，２，４−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、１，２，６−ヘキサントリオール、ソルビトール、１，１，４，４−テトラキス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート及びジペンタエリスリトールが挙げられる。高分子量ポリオール（Ｍｗ：４００〜３０００）の例としては、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのような炭素数２〜３のアルキレンオキシドをポリオール開始剤で縮合することにより誘導されたトリオールが挙げられる。ポリカルボン酸としては、ヘミメリット酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ベンゼンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，１，２，２−エタンテトラカルボン酸、１，１，２−エタントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、及び１，２，３，４，−シクロペンタンテトラカルボン酸が挙げられるが、このように酸は使用してもよいが、好ましくは、それらの低級アルキルエステル又は環状無水物が形成しうる場合にはそれらの環状無水物の形態で用いられる。ヒドロキシ酸としては、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸、３−ヒドロキシグルタル酸、ムチン酸（又は粘液酸）、トリヒドロキシグルタル酸及び４−（β−ヒドロキシエチル）フタル酸が挙げられるが、このようなヒドロキシ酸は、ヒドロキシル基とカルボキシル基とを３つまたはそれ以上組み合わせて含む。これらの中で、特に好ましい分岐剤には、トリメリット酸、トリメシン酸、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン及び１，２，４−ブタントリオールが挙げられる。
【００５７】
本発明で好適に用いられる生分解性脂肪族系ポリエステルとしては、ポリブチレンサクシネート（コハク酸と１，４−ブタンジオールの２元系縮合物）、ポリブチレンサクシネートアジペート（コハク酸およびアジピン酸、ならびに１，４−ブタンジオールの３元系縮合物）、ポリブチレンサクシネートテレフタレート（コハク酸およびテレフタル酸、ならびに１，４−ブタンジオールの３元系縮合物）などが挙げられる。
【００５８】
また、本発明で用いる生分解性脂肪族系ポリエステルには、生分解性の機能を損わない範囲で、機能性の改質を目的とし、イソシアネート基、ウレタン基といった反応基を構造中に導入することも可能である。さらに、ポリ乳酸などを共重合したコポリエステルのような種々の共重合体を用いることもできる。
【００５９】
本発明で用いる生分解性脂肪族系ポリエステルとしては、生分解性樹脂として一般的に市販されているものを用いることができる。例えば、商品名として、ビオノーレ（昭和高分子（株）製）、Ｅａｓｔｅｒ  Ｂｉｏ（Ｅａｓｔｏｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）、バイオポール（日本モンサント製）、Ｂｉｏｍａｘ（ＤｕＰｏｎｔ製）、Ｅｃｏｆｌｅｘ（ＢＡＳＦ製）などが挙げられるが、用途や特性に応じた樹脂を任意に選定することができる。
【００６０】
成分（ｆ）の配合量は、配合する場合は、成分（ａ）１００重量部に対して、２〜５０重量部が好ましく、より好ましくは２〜３０重量部である。配合量が２重量部未満では、添加効果がなく、５０重量部を超えると、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の製造性が悪化する。また、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物の硬さが硬くなりすぎゲル特性が悪化する。
【００６１】
（７）有機パーオキサイド成分（ｇ）
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物においては、必要に応じて、有機パーオキサイド成分（ｇ）を配合することができる。成分（ｇ）は、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物中の成分（ａ）と成分（ｂ）を架橋することにより、常温では塑性変形しにくくなり、高温でのオイルブリードを改善する効果を有する。
【００６２】
成分（ｇ）としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどを挙げることができる。
【００６３】
これらのうち、臭気性、着色性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンおよび２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３が最も好ましい。
【００６４】
成分（ｇ）の配合量は、配合する場合は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限値は３重量部が好ましく、より好ましくは１重量部であり、下限値は０．０１重量部が好ましい。上限値を超えると有機パーオキサイドによる分解反応が優先され、臭気も激しくなり、得られる熱可塑性発泡ゲル状組成物が取り扱いに優れた良いゲル状にならない。
【００６５】
（８）エステル系架橋助剤成分（ｈ）
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物においては、必要に応じて、エステル系架橋助剤成分（ｈ）を配合することができる。成分（ｈ）は、上記の有機パーオキサイド成分（ｇ）による架橋処理に際して、均一かつ効率的な架橋反応を行わせる効果を有する。成分（ｈ）としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールの繰り返し単位数が９〜１４のポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレートのような多官能性メタクリレート化合物、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレートのような多官能性アクリレート化合物、ビニルブチラート、ビニルステアレート、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレートのような多官能性ビニル化合物を挙げることができる。これらは、単独あるいは２種類以上を組み合わせて用いても良い。このような化合物により、均一かつ効率的な架橋反応が期待できる。
【００６６】
上記の架橋助剤のうち、多官能性メタクリレート化合物および多官能性アクリレート化合物が好ましく、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、２−メチル−１，８−オクタンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレートが特に好ましい。
【００６７】
成分（ｈ）の配合量は、配合する場合は、成分（ａ）１００重量部に対して、上限値は、１０重量部、好ましくは、３重量部であり、下限値は、０．０１重量部である。下限未満では添加の効果が認められず、上限を超えては組成物の架橋が進みすぎて架橋助剤が部分的に分散せず、製造出来るものの外観が悪く、ゲル特性も悪くなる。
【００６８】
（９）その他の成分（ｉ）
なお、本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物においては、上記の成分の他に、さらに必要に応じて、各種のブロッキング防止剤、シール性改良剤、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、結晶核剤、着色剤等を含有することも可能である。ここで、酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ｐ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン等のフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。このうちフェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤が特に好ましい。酸化防止剤は、上記の成分（ａ）〜（ｈ）の合計１００重量部に対して、０〜３．０重量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜１．０重量部である。
【００６９】
２．熱可塑性発泡ゲル状組成物の製造
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物は、上記成分（ａ）〜（ｄ）、必要に応じて（ｅ）〜（ｈ）を配合し、オートクレーブなどの加温が可能な反応容器内に投入し、反応温度１２０〜２００℃、好ましくは１４０〜１７０℃で１０分間以上反応させることにより得られる。
反応温度が１２０℃未満では、成分（ｂ）水添共役ジエン系共重合体、成分（ｃ）非晶質ポリオレフィンの溶融不良が発生し、必要に応じて添加する有機パーオキサイドの分解反応が起こらず、架橋反応が生じない。また、２００℃を超えては、成分（ｂ）水添共役ジエン系共重合体、成分（ｃ）非晶質ポリオレフィンの劣化や必要に応じて添加する有機パーオキサイドの急激な分解反応が起きるため、均一な溶融混練または架橋反応を行うことができない。
また、例えば、成分（ａ）〜（ｃ）、必要に応じて成分（ｅ）〜（ｈ）を配合し、上記条件で反応させた後、１４０℃未満、好ましくは１２０℃未満で成分（ｄ）を加え、攪拌し得た組成物により、その後の成形加工時に発泡を起こさせることも可能である。
【００７０】
上記のようにして得られた組成物はゲル状であり、室温でアセトン溶媒に４８時間浸漬後の抽出残査が１０重量％以上であるものが好ましい。抽出残査が１０重量％未満であると液状状態になり、固体としての取り扱いが困難になる。
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物は、ゲル状であるため、他の熱可塑性樹脂とブレンドして熱可塑性樹脂組成物を得る際、固形物に準じる取扱いが可能である。また、本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物は、ゼリー状であるため、単独で、衝撃吸収性材、制振材、消音材等への応用が可能である。
【００７１】
また、熱可塑性発泡ゲル状組成物を少量の熱可塑性エラストマー樹脂や熱可塑性樹脂とブレンドすることにより、オイルブリードの無い、非常に軟らかい弾性体である熱可塑性樹脂組成物を得ることができる。この弾性体は優れた衝撃吸収性を有するので、制振材、消音材等への応用が可能である。この際、熱可塑性発泡ゲル状組成物の成分（ｄ）を未発泡の状態で保ち、制振材、消音材等の成形品への成形時、発泡させることも可能である。
さらに、本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物を従来の所定の硬度を有する熱可塑性エラストマー樹脂を得る際に使用した場合も、耐熱評価時のオイルブリードの抑制効果が得られ、機械強度、耐摩擦性も向上させることができる。
【００７２】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例における評価方法及び使用した原料を以下に示す。
【００７３】
１．評価方法
（１）比重：ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２に準拠し、試験片はゲル状または固体サンプルを用いて測定を行なった。
（２）オイルブリード：室温（２３℃）で１６８時間放置後の熱可塑性発泡ゲル状組成物表面からオイルブリードの有無を目視で観察し、次の基準で評価した。
○：目視及び触感でオイルブリードを感じない
×：目視及び触感で僅かでもオイルブリードを感じる
（３）組成物の状態：室温（２３℃）での熱可塑性発泡ゲル状組成物の性状を目視で、液体、ゲル状（固形物に準じる取扱いが可能なもの）、固体を判断した。
（４）抽出残査：抽出残査：得られた組成物を室温でアセトン溶媒に４８時間浸漬した後の抽出残査を測定した（重量％）。
【００７４】
２．原料
（１）非芳香族系ゴム用軟化剤成分（ａ）：ネオチオゾール（Ｎｅｏｔｉｏｚｏｌ）（三光化学工業（株）製）比重：０．７６１、種類：ｎ−パラフィン系プロセスオイル
（２）水添ブロック共重合体成分（ｂ）：セプトン４０７７（ＳＥＰＳ）（商標；クラレ株式会社製）、スチレン含有量３０重量％、数平均分子量２６０，０００、重量平均分子量３２０，０００、分子量分布１．２３、水素添加率９０％以上
（３）非晶質ポリオレフィン成分（ｃ）：Ｅ−１２００（ＡＰＥ）（イーストマンケミカル社製）、溶融粘度（１９０℃）＝１６５００ｍＰａ・ｓ
（４）熱膨張性マイクロカプセル成分（ｄ）：０９２ＤＵ１２０（Ｅｘｐａｎｃｅｌ）（エクスパンセル社製）粒子径；２８〜３８μｍ、膨張開始温度；１１６〜１２６℃、膨張終了温度；２２８〜２３５℃
（５）石油系炭化水素樹脂成分（ｅ）：Ｅｎｄｅｘ１５５（商標；Ｅａｓｔｍａｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製芳香族系モノマーの共重合体）、融点；１５１〜１５５℃、比重；１．０５、２３５℃の溶融粘度；１０ポイズ
（６）熱可塑性樹脂成分（ｆ）：Ａ−Ｃ７３５（商標；アライド・シグナル社製ＰＥワックス）、融点；１１０℃、比重；０．９２、１４０℃の溶融粘度；６０００ｃｐｓ
（７）有機パーオキサイド成分（ｇ）：Ｐｅｒｈｅｘａ２５Ｂ（日本油脂（株）製）種類：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン
（８）架橋助剤成分（ｈ）：ＴＭＰＴ（Ｔｒｉｍｅｔｈｙｌｏｌ  Ｐｒｏｐａｎｅ  Ｔｒｉｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ；新中村化学株式会社製）分子量：３３８
（９）ヒンダードフェノール／フォスファイト／ラクトン系複合酸化防止剤成分
（ｉ）：ＨＰ２２１５（商標；チバスペチャリティケミカルズ社製）
【００７５】
実施例１〜４および比較例１〜４
表１及び表２に示した各成分を所定の配合量に従って、配合し、１６０℃に加熱ししたオートクレーブ（ＴＥＭ−Ｄ１５００Ｍ型メタルリアクター：耐圧硝子工業（株）社製）内で溶融ブレンドまたは架橋させて、本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物を得た。評価結果を表１及び表２に示す。
【００７６】
【表１】
0003964669.tif 000002
【００７７】
【表２】
0003964669.tif 000003
【００７８】
表１及び表２から明らかなように、本発明の組成からは、いずれもオイルブリードのない熱可塑性発泡ゲル状組成物が得られる（実施例１〜４）。一方、成分（ｂ）の配合量が少な過ぎると、組成物はゲル状にならず（比較例１）、成分（ｂ）の配合量が多すぎると、組成物は固体になってしまう（比較例２）。成分（ｃ）の配合量が少な過ぎると、組成物はゲル状にならず（比較例３）、成分（ｂ）の配合量が多すぎると、組成物は固体になってしまう（比較例４）。成分（ｄ）の配合量が少な過ぎると、組成物はゲル状になるが、軽量でなく（比較例５）、成分（ｂ）の配合量が多すぎると、組成物は固体になってしまう（比較例２）。
【００７９】
【発明の効果】
本発明の熱可塑性発泡ゲル状組成物はゲル状であり、軽量で柔軟な熱可塑性発泡ゲル状組成物であり、衝撃吸収性材、制振材、消音材等への応用が可能である。さらに、これらの熱可塑性発泡ゲル状組成物を使用すると、熱可塑性樹脂組成物の製造における取扱いが非常に容易であり、オイルブリードのない、非常に軟らかな発泡熱可塑性樹脂組成物を製造することができる。