(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイポーラフック電極を用いて組織の凝固、切開を行う高周波処置具であって、
前記バイポーラフック電極は、
体内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の先端に配置され、組織の凝固、切開を行う処置部とを具備し、
前記処置部は、切開処置を行う切開用電極と、
前記切開用電極の両側にそれぞれ配置された電気的絶縁手段を両側から挟みこむように配置され、凝固処置を行う一対の凝固用電極と、
を具備し、
前記凝固処置を行うときには、前記一対の凝固電極間に凝固通電を行うとともに、前記切開処置を行うときには、前記一対の凝固電極を１つの電極とみなして、当該電極と前記切開電極との間に切開通電を行うことを特徴とする高周波処置具。
【請求項２】
前記凝固用電極が前記組織と接触する面積は、前記切開用電極が前記組織と接触する面積よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の高周波処置具。
【請求項３】
前記切開用電極は第１及び第２の端部を有し、前記第１及び第２の端部の少なくとも一方は、三角形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高周波処置具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡下外科手術に用いられる高周波処置具として、生体組織の剥離操作を中心とした凝固、切開を行う為のフック電極が知られている。
【０００３】
例えば、米国特許４，２２８，８００号、米国特許５，５４２，９４５号、米国特許５，５５６，３９７号には、バイポーラ通電にて生体組織の凝固、切開が行える内視鏡下外科手術用の高周波処置具の例が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した米国特許４，２２８，８００号に示されるバイポーラ電極では、処置部における電極の配置や全体の構成からわかるように、組織に穴を空けるような切開は行えても組織を切断するような切開は行えない。また、凝固、切開を交互に行った場合、切開操作時に切開する電極の作用が安定しないので、両電極表面に組織が焦付き易くなってしまう。従って、フック電極としての凝固能、切開能は不十分であり、特に十分な凝固操作を行うことができない。
【０００５】
また、米国特許５，５４２，９４５号に示されるバイポーラ電極のワーキングチップ２では、各電極５、６の形状、大きさからわかるように、凝固処置は行えるものの切開操作を行うことができない。
【０００６】
また、米国特許５，５５６，８９７号では、電極の配置や全体の構成からわかるように、切開電極７０２による切開性能は高いが、十分な凝固操作を行うことができない。
【０００７】
本発明はこのような課題に着目してなされたものであり、バイポーラ通電にて組織を凝固、切開するにあたって、十分な凝固能を有し、且つ切開操作が行える高周波処置具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様に係る高周波処置具は、バイポーラフック電極を用いて組織の凝固、切開を行う高周波処置具であって、前記バイポーラフック電極は、体内に挿入可能な挿入部と、前記挿入部の先端に配置され、組織の凝固、切開を行う処置部とを具備し、前記処置部は、切開処置を行う切開用電極と、前記切開用電極の両側にそれぞれ配置された電気的絶縁手段を両側から挟みこむように配置され、凝固処置を行う一対の凝固用電極と、を具備し、前記凝固処置を行うときには、前記一対の凝固電極間に凝固通電を行うとともに、前記切開処置を行うときには、前記一対の凝固電極を１つの電極とみなして、当該電極と前記切開電極との間に切開通電を行う。
【０００９】
また、本発明の第２の態様に係る高周波処置具は、第１の態様において、前記凝固用電極が前記組織と接触する面積は、前記切開用電極が前記組織と接触する面積よりも大きい。
【００１０】
また、本発明の第３の態様に係る高周波処置具は、第２の態様において、前記凝固用電極が前記組織と接触する面積は、前記切開用電極が前記組織と接触する面積よりも大きい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本実施形態に係る高周波処置具では、バイポーラフック電極において、凝固通電を行う際には組織との接触面積を広くとるとともに、切開通電を行う際に切開部となる一方の電極先端を略三角状とすることで、当該三角形状部へ電流密度が集中する構成とする。
【００１２】
更に、組織に接触する２つの凝固電極の組織接触表面積が切開電極の組織接触表面積よりも大きく、且つ凝固操作時の通電経路（凝固電極１と凝固電極２）と切開操作時の通電経路（凝固電極１と２を一極との間でバイポーラを形成）とでそれぞれ出力を切り換えるようにする。
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の高周波処置具を用いて組織等の被検体に対する処置を行うときのシステム構成を示す図である。高周波処置具としてのバイポーラフック電極１はバイポーラ通電ケーブル２４−１を介して高周波発振器２５に接続される。高周波発振器２５には凝固出力値を表示するための表示部２６と、切開出力値を表示するための表示部２７とが設けられている。高周波発振器２５はフットスイッチ接続ケーブル２４−２を介してフットスイッチ２８に接続される。フットスイッチ２８には凝固ペダル２９と切開ペダル３０とが設けられている。
【００１５】
また、高周波発振器２５は、フットスイッチ２８の凝固ペダル２９、切開ペダル３０を操作することで、後述する各電極間へ凝固、切開出力を行えるようにフットスイッチ２８の操作に連動して出力を切り換える切替え装置（図示無し）を有している。
【００１６】
図２は、第１実施形態の高周波処置具の概略構成を示す図である。図３は、図２に示すバイポーラフック電極１の処置部２を拡大して示す図である。また、図４は図２のバイポーラフック電極１のＡ−Ａ断面を拡大して示す図である。また、図５は、図３の処置部２のＢ−Ｂ断面図である。
【００１７】
図２に示すように本実施形態の高周波処置具は、バイポーラフック電極１として形成されており、患者の体腔内に挿入される細長い挿入部１７と、この挿入部１７の先端に配置され、生体組織の凝固、切開を行なう処置部２と、挿入部１７の基端部に連結された操作部３とを備える。処置部２の各導電部材を介して高周波電流が通電され、これにより処置部２を組織に対して操作し、組織の凝固、切開が行えるようになっている。
【００１８】
一方、操作部３の基端側には、３つの導電通路を有するバイポーラ通電ケーブル２４−１を取付けるためのコネクター接続部４を有している。このコネクター接続部４は、第１電極接点１８と、第２電極接点１９と、第３電極接点２０とを有し、各電極接点１８、１９、２０はそれぞれ絶縁パイプ２１、２２、２３にて絶縁されている。また、第１電極接点１８は凝固電極１（１５）（図５）へ電気的に接続され、第２電極接点１９は凝固電極２（１６）（図５）へ電気的に接続され、第３電極接点２０は切開電極１２（図５）へ電気的に接続されている。
【００１９】
また、図４に示すように、挿入部１７は、処置部２の各電極へ通じる導電通路としての第１導電通路８、第２導電通路９、第３導電通路１０と、これら各導電通路８，９，１０を絶縁する絶縁ルーメン７とから構成され、絶縁ルーメン７の外側には更に外パイプ６と、絶縁チューブ５とが配置されている。
【００２０】
第１導電通路８は、操作部３にて第１電極接点１８への導電通路を形成し、処置部２では凝固電極１（１５）（図５）への導電通路を形成している。同様に、第２導電通路９は第２電極接点１９と、凝固電極２（１６）（図５）への導電通路を形成している。さらに、第３導電通路１０は第３電極接点２０と、切開電極１２（図５）への導電通路を形成している。
【００２１】
また、図５に示すように、処置部２には、組織に対する凝固操作を行うために凝固電極１（１５）及び凝固電極２（１６）が配置され、各凝固電極１５、１６は絶縁手段としての絶縁材１（１３）、絶縁材２（１４）により絶縁性を保っている。同時に、組織に対する切開操作を行うために、絶縁材１（１３）と絶縁材２（１４）との間に切開電極１２を配置している。尚、切開電極１２の一方（図では左端部）は切開通電の際に電流密度を高めるために略三角形状を有している。
【００２２】
上記２つの凝固電極１（１５），２（１６）は第１の電極手段を構成し、切開電極１２は第２の電極手段を構成する。
【００２３】
以下に、上記した高周波処置具の作用を説明する。本実施形態のバイポーラフック電極１を用いて組織を凝固する場合について説明する。まず、バイポーラフック電極１のコネクター接続部４へバイポーラ通電ケーブル２４−１の一端を接続し、同ケーブル２４−１の他端を高周波発振器２５に接続する。
【００２４】
次に、図６（ａ）に示すように、組織３１へ対して処置部２を当接、すなわち押し付けて凝固出力を行うことで、凝固電極１（１５）と凝固電極２（１６）の間に凝固導電を行い組織３１の凝固を行う。
【００２５】
一方、切開操作については、図６（ｂ）に示すように、凝固操作と同様に、組織３１に対して処置部２を当接、すなわち押し付けて切開電極１２と、凝固電極１（１５）、凝固電極２（１６）を一つの電極として各電極間に切開通電を行い組織３１の切開を行う。尚、処置部２の操作としては、組織３１に接触する前の状態から切開通電を行い、処置部２を組織３１に対して徐々に押し付けることで切開性能を向上させることができる。
【００２６】
上記した第１実施形態によれば、バイポーラ通電にて組織を凝固、切開するにあたって、十分な凝固能を有し、且つ切開操作が行えるようになる。
【００２７】
（第２実施形態）
図７は本発明の第２実施形態を説明するための図である。ここでは切開電極１２の両端（図では左端部及び右端部）が略三角形状を有していることを特徴とする。この場合、凝固電極１（１５）、２（１６）における組織と接触する組織接触表面積をＳ１、切開電極１２における組織３１と接触する組織接触表面積をＳ２とすると、Ｓ１＞Ｓ２の関係を満たしている。
【００２８】
このような構成により、処置部２を組織に対して押し付けて切開を行う以外に、フックとして組織を引っかけ、切開を行うことができる。他の作用、効果は第１実施形態と同様である。
【００２９】
（第３実施形態）
図８は本発明の第３実施形態を説明するための図である。第３実施形態では、切開電極１２の切開を行う部位と組織との接触面積ができるだけ少なくなるように、切開電極１２及び凝固電極１（１５）、２（１６）の形状や配置を工夫している。他の作用は第１実施形態と同様である。
【００３０】
（第４実施形態）
図９（ａ）、（ｂ）は本発明の第４実施形態を説明するための図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。第４実施形態は、上記したバイポーラフック電極１の代わりにへら電極１’を用いた実施形態である。このようなへら電極１’を用いることによっても第１実施形態と同様の電極構成を達成できる。作用、効果は第１実施形態と同様である。
【００３１】
（付記）
１．体内に挿入可能な挿入部と、
前記挿入部の先端に配置されて被検体に当接可能な第１の当接部を有する第１の電極手段と、
前記第１の電極手段と同一の外表面に設けられ、前記被検体に当接可能な第２の当接部を有する第２の電極手段と、
前記第１の電極手段と前記第２の電極手段との間を電気的に絶縁する絶縁手段とを具備し、
前記第１の電極手段には２つの電極が形成されていることを特徴とする高周波処置具。
【００３２】
２．前記第１の電極手段における被検体と接する電極表面積は、前記第２の電極手段における被検体と接する電極表面積よりも大きいことを特徴とする１．に記載の高周波処置具。
【００３３】
３．前記第２の電極手段の表面の少なくとも一方は三角形状となっていることを特徴とする１．に記載の高周波処置具。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、バイポーラ通電にて組織を凝固、切開するにあたって、十分な凝固能を有し、且つ切開操作が行える高周波処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の高周波処置具を用いて処置を行うときのシステム構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の高周波処置具の概略構成を示す図である。
【図３】図２に示すバイポーラフック電極１の処置部２を拡大して示す図である。
【図４】図２のバイポーラフック電極１のＡ−Ａ断面を拡大して示す図である。
【図５】図３の処置部２のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】高周波処置具の作用を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態を説明するための図である。
【図８】本発明の第３実施形態を説明するための図である。
【図９】本発明の第４実施形態を説明するための図である。
【符号の説明】
１  バイポーラフック電極
２  処置部
３  操作部
４  コネクタ−接続部
５  絶縁チューブ
６  外パイプ
７  絶縁ルーメン
８  第１導電通路
９  第２導電通路
１０  第３導電通路
１１  操作グリップ
１２  切開電極
１３  絶縁材１
１４  絶縁材２
１５  凝固電極１
１６  凝固電極２
１７  挿入部
１８  第１電極接点
１９  第２電極接点
２０  第３電極接点
２１  絶縁パイプ
２２  絶縁パイプ
２３  絶縁パイプ
２４−１  バイポーラ通電ケーブル
２４−２  フットスイッチ接続ケーブル
２５  高周波発振器
２６  凝固出力値を表示するための表示部
２７  切開出力値を表示するための表示部
２８  フットスイッチ
２９  凝固ペダル
３０  切開ペダル
３１  組織
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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