(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送格子の振動フレームを支持構造体に揺動的に懸架するための支承装置であって、
共通の揺動面内において互いに傾斜して配置される弾性的な第一弾性ロッド（１２；１１２）及び第二弾性ロッド（１４；１１４）と、第二構造部材（４、２０；１１０、１２０）に結合する剛な連結装置（１６；１１６）とを含み、
前記第一弾性ロッド（１２；１１２）の第一端部及び前記第二弾性ロッド（１４；１１４）の第一端部は、夫々、第一構造部材（１０；１０４、１１１、１１３）の第一装着点（２２；１２２）及び第二装着点（２４；１２４）に固定的に装着され、
前記第一弾性ロッド（１２；１１２）の第二端部及び前記第二弾性ロッド（１４；１１４）の第二端部は、夫々、前記連結装置（１６；１１６）の第一結合点（２６；１２６）及び第二結合点（２８；１２８）に固定的装着によって結合され、
前記連結装置（１６；１１６）は、連結部材（１８；１１８）を介して前記揺動面内で前記第二構造部材（４、２０；１１０、１２０）に傾動可能に結合すること
を特徴とする支承装置。
【請求項２】
前記第一弾性ロッド（１２；１１２）及び前記第二弾性ロッド（１４；１１４）は、前記振動フレームの非変位状態において前記第一装着点（２２；１２２）及び前記第二装着点（２４；１２４）間を結ぶ直線と前記第一結合点（２６；１２６）及び前記第二結合点（２８；１２８）間を結ぶ直線を平行な２つの辺としてなる台形の２つの側辺を形成すること
を特徴とする請求項１に記載の支承装置。
【請求項３】
前記第一弾性ロッド（１２；１１２）及び前記第二弾性ロッド（１４；１１４）は、前記振動フレームの非変位状態において前記第一装着点（２２；１２２）と前記第二装着点（２４；１２４）との間の距離が前記第一結合点（２６；１２６）と前記第二結合点（２８；１２８）との間の距離より大きくなるように配置されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の支承装置。
【請求項４】
前記連結部材（１８；１１８）は、前記第二構造部材（４、２０；１１０、１２０）によって、前記第一結合点（２６；１２６）と前記第二結合点（２８；１２８）との間を結ぶ連結軸（３０；１３０）に対し、一定の間隔をなして配されること
を特徴とする請求項１〜３の一に記載の支承装置。
【請求項５】
前記連結部材（１８；１１８）は、前記連結軸（３０；１３０）の、前記第一装着点（２２；１２２）及び前記第二装着点（２４；１２４）に配向する側に配されること
を特徴とする請求項４に記載の支承装置。
【請求項６】
前記台形が等脚台形として形成される場合、前記連結部材（１８；１１８）は、該等脚台形の対称線（１９）上に配されること
を特徴とする請求項２〜５の一に記載の支承装置。
【請求項７】
前記第一弾性ロッド（１２）及び前記第二弾性ロッド（１４）は、前記第一構造部材を構成する前記支持構造体（１０）から懸架し、かつ夫々の下端部において、前記第二構造部材を構成する前記振動フレーム（４）と結合する前記連結装置（１６）を担持すること
を特徴とする請求項１〜６の一に記載の支承装置。
【請求項８】
前記連結装置（１１６）は、前記第二構造部材を構成する前記支持構造体（１１０）と結合していること、及び
前記第一弾性ロッド（１１２）及び前記第二弾性ロッド（１１４）は、前記連結装置（１１６）から懸架し、かつ夫々の下端部において前記第一構造部材を構成する前記振動フレーム（１０４）を担持すること
を特徴とする請求項１〜６の一に記載の支承装置。
【請求項９】
前記連結部材（１８；１１８）は、前記連結装置（１６；１１６）と前記第二構造部材（４、２０；１１０、１２０）との間に配される変形可能な構造部材によって形成されること
を特徴とする請求項１〜８の一に記載の支承装置。
【請求項１０】
前記連結部材（１８；１１８）を形成する構造部材は、圧縮負荷受容構造部材（１８’）から構成されること
を特徴とする請求項９に記載の支承装置。
【請求項１１】
前記連結部材（１８；１１８）を形成する構造部材は、引張負荷受容構造部材（１８”；１１８’）から構成されること
を特徴とする請求項９に記載の支承装置。
【請求項１２】
前記連結装置（１６；１１６）は、枠によって包囲される窓（３２；１３２）を有する枠構造を形成すること、及び
引張負荷受容構造部材（１８”；１１８’）として構成される連結部材（１８；１１８）は、前記窓（３２；１３２）内に配され、かつ第二構造部材（４、２０；１１０、１２０）の各々からの荷重を、前記連結軸（３０；１３０）に対向する前記枠の辺（３４；１３４）に伝達すること
を特徴とする請求項１〜１１の一に記載の支承装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般に、振動フレームの支承装置に関し、とりわけ、共通の揺動面内で並置され、それぞれ、第一端部によって第一構造部材（例えば、支持構造体）の装着点において固定的に装着されると共に、その第二端部が、第二構造部材（例えば振動フレーム）と結合する剛な連結装置の結合点と固定的装着によってそれぞれ結合する、２つの弾性的な弾性部材（例えば弾性ロッド）を含む、搬送格子の振動フレームを支持構造体に揺動的に懸架するための支承装置に関する。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
搬送格子は、一般に、搬送装置内で連続的に並べられ、互いに階段状に重畳する多数の格子列から構成される。可動格子列は、例えば２つないし３つおきに固定格子列に対し前後に可動に配され、格子上に載せられる材料（例えば焼成セメントクリンカ）を周期的に搬送する。搬送格子の可動格子列は、一般に、複数又は全ての格子列に共通の振動フレーム（これは振動発振機によって（搬送方向に関し）前後に可動である）に配される。格子列は、格子支持体に固定される、格子プレート又は格子要素から構成される。可動格子列の格子要素と固定格子列の格子要素との間には、磨耗の原因たる所謂「スラスト（推進）スリット（Schubspalte）」が必須である。このスラストスリットは、できるだけ狭くなるようにすべきである。その大きさは、スラスト格子の等級（ないし品質）の尺度をなす。狭いスリットは、高速の噴出冷風によって、冷却されるべき材料から開放されて（塞がれないで）いることができる。大きいスリット及びそれに対応したより粒の粗い材料では、必要な冷風の量は著しく多いであろう。スラストスリットに侵入する材料により、スラストスリット領域内に磨耗が生じる。このため、所謂「格子脱漏（Rostdurchfall）」（格子からの搬送材料の脱落）も増大するであろう。
【０００３】
理想的な場合、振動フレームは直線的運動を行うため、スラストスリットは、振動運動中、その構造上予め与えられたスラストスリット幅を維持する。それを達成するために、振動フレームをローラ上に直線的に運動可能に支持することが既に知られている。しかしながら、このようなローラ支持体の磨耗により、スラストスリット幅の容認できない変動が引き起こされることが明らかとなっている。
【０００４】
例えば支持ローラのような摩擦依存性の直線的支持体を回避するため、DE 38 44 493（von Wedel）により、１又は複数の振動フレームを長い板バネ又は弾性ロッドに揺動的に懸架することが既に提案されている。この揺動的懸架の重大な不利は、揺動（振り子運動）（の軌跡）が円弧を描くため、振動フレーム及び振動フレームと結合する格子列が、円弧に沿って同様に運動することである。このため、この事例では、可動格子列が振動運動のほぼ終端点において固定格子列と接触することなく、円弧運動の垂直成分がありうるように、スラストスリット幅を見積もることが必要となる。これによって、その中央に、前述の不所望の結果を伴う比較的大きいスラストスリット幅が生じる。円弧運動の垂直成分は、揺動（振り子）が長いほど小さくなる。しかしながら、揺動（振り子）が長く、格子装置全体の高さは高くなり、場所的要求も大きくなる。
【０００５】
WO 98/40683（Suer）には、とりわけ第３図を用いて、冒頭で述べた技術分野の支承装置について既に記載されている。この支承装置は、支持構造体に固定的に装着され、共通の揺動面内に並んで配されると共に、その下端部がそれぞれ固定的装着によって剛な連結装置１３（これは、振動フレームと結合する）と結合する、２つの弾性的弾性ロッド７ｂを含んでいる。２つの弾性ロッド７ｂは、互いに平行に配される。固定的連結装置１３は、１つの第二（更なる）弾性ロッド７ａを介して点９において振動フレームと結合する。この構成の目的は、例えば、弾性ロッドを機能的に２つの弾性ロッド部分に分割することにより揺動（振り子）の長さを半分にすることであるが、その際、力を２つの第一弾性ロッド部分の下端部からそれぞれ連結装置を介して第二弾性ロッド部分（この下端部は振動フレームに固定されている）の上部懸架点へ伝達する。この構成では、弾性ロッド部分は複雑な配置・構成をなし、構造高さは、実質的に弾性ロッド部分の長さにまで縮められる。第一弾性ロッドは平行に配されるので、その運動は平行四辺形的変位をなす、即ち、連結装置は、第一弾性ロッドの下端部が描く円弧に対応する円弧上を運動する。連結装置に固定される第二弾性ロッドは、一方では、連結装置と共に円弧運動を行い、他方では、更に独自の揺動運動を行い、この揺動運動により、この第二弾性ロッドから懸架する振動フレームは、当該揺動運動に対応して重なり合う運動を行う（連動する）。この既知の構成の不利は、振動フレームの鉛直方向の運動は、せいぜい分割されていない長い揺動（振り子）の運動にしか対応せず、それも、そのようなことは、複雑化された同じ長さの弾性ロッド部分が同程度に揺動運動に関与する場合にしか妥当しないということである。このため、実用上弾性ロッドは、例えば、弾性ロッド部分間に配され、かつ第二弾性ロッド部分に引き起こされる完全な揺動（振り子）の振幅のうち、例えばその半分を第一弾性ロッド部分に伝達するラセンバネと付加的に結合する。しかしながら、荷重を種々変化させて加える場合、この調節は困難であることが判明した。というのは、所定の調節は、常に、１つの荷重に対してのみ最適化されていないからである。
【０００６】
また、第二弾性ロッドの、連結装置からの上部懸架点が高い位置に配されそれゆえ不安定であるため、側面での中心合わせ目的で長い揺動（振り子）の場合に行われたように、揺動面を搬送格子の中心へ傾斜配置することは不可能であるという更なる不利もある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
それゆえ、本発明の課題は、固定的に装着される弾性部材を使用する場合、支持構造体に揺動的に懸架する振動フレームを直線的ないし準直線的に運動させることができるように、請求項１の上位概念に記載された技術分野の支承装置を発展させることである。この場合、直線からの偏差は、スラスト運動がより長い場合でも、長い振り子の円弧の垂直成分より小さくあるべきであり、振り子が複雑化していればなおのことより小さくあるべきである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の一視点により、搬送格子の振動フレームを支持構造体に揺動的に懸架するための支承装置が提供される。この支承装置は、共通の揺動面内において互いに傾斜して配置される弾性的な第一弾性ロッド及び第二弾性ロッドと、第二構造部材に結合する剛な連結装置とを含み、前記第一弾性ロッドの第一端部及び前記第二弾性ロッドの第一端部は、夫々、第一構造部材の第一装着点及び第二装着点に固定的に装着され、前記第一弾性ロッドの第二端部及び前記第二弾性ロッドの第二端部は、夫々、前記連結装置の第一結合点及び第二結合点に固定的装着によって結合され、前記連結装置は、連結部材を介して前記揺動面内で前記第二構造部材に傾動可能に結合することを特徴とする（形態１・基本構成）。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を示すが、それらは形態１を除き従属請求項の対象でもある。
（形態１）  上記基本構成１参照。
（形態２）  上記形態１の支承装置において、前記第一弾性ロッド及び前記第二弾性ロッドは、前記振動フレームの非変位状態において前記第一装着点及び前記第二装着点間を結ぶ直線と前記第一結合点及び前記第二結合点間を結ぶ直線を平行な２つの辺としてなる台形の２つの側辺を形成することが好ましい。
（形態３）  上記形態１又は２の支承装置において、前記第一弾性ロッド及び前記第二弾性ロッドは、前記振動フレームの非変位状態において前記第一装着点と前記第二装着点との間の距離が前記第一結合点（２６；１２６）と前記第二結合点との間の距離より大きくなるように配置されることが好ましい。
（形態４）  上記形態１〜３の支承装置において、前記連結部材は、前記第二構造部材によって、前記第一結合点と前記第二結合点との間を結ぶ連結軸に対し、一定の間隔をなして配されることが好ましい。
（形態５）  上記形態４の支承装置において、前記連結部材は、前記連結軸の、前記第一装着点及び前記第二装着点に配向する側に配されることが好ましい。
（形態６）  上記形態２〜５の支承装置において、前記台形が等脚台形として形成される場合、前記連結部材は、該等脚台形の対称線上に配されることが好ましい。
（形態７）  上記形態１〜６の支承装置において、前記第一弾性ロッド及び前記第二弾性ロッドは、前記第一構造部材を構成する前記支持構造体から懸架し、かつ夫々の下端部において、前記第二構造部材を構成する前記振動フレームと結合する前記連結装置を担持することが好ましい。
（形態８）  上記形態１〜６の支承装置において、前記連結装置は、前記第二構造部材を構成する前記支持構造体と結合していること、及び前記第一弾性ロッド及び前記第二弾性ロッドは、前記連結装置から懸架し、かつ夫々の下端部において前記第一構造部材を構成する前記振動フレームを担持することが好ましい。
（形態９）  上記形態１〜８の支承装置において、前記連結部材は、前記連結装置と前記第二構造部材との間に配される変形可能な構造部材によって形成されることが好ましい。
（形態１０）  上記形態９の支承装置において、前記連結部材を形成する構造部材は、圧縮負荷受容構造部材から構成されることが好ましい。
（形態１１）  上記形態９の支承装置において、前記連結部材を形成する構造部材は、引張負荷受容構造部材から構成されることが好ましい。
（形態１２）  上記形態１〜１１の支承装置において、前記連結装置は、枠によって包囲される窓を有する枠構造を形成すること、及び引張負荷受容構造部材として構成される連結部材は、前記窓内に配され、かつ第二構造部材の各々からの荷重を、前記連結軸に対向する前記枠の辺に伝達することが好ましい。
【００１０】
弾性部材が互いに傾斜して配される（平行に配されない）ことにより、２つの弾性部材がそれぞれ共通に（同時に）変位するとき、常に、一方の弾性部材の端部は下向きの弧に沿って、他方の弾性部材の端部は上向きの弧に沿って運動する。このため、弾性部材と結合する構造部材は、常に同時に揺動面内で並進運動かつ傾動運動する。この構造部材の一方の端部の下方運動には、その構造部材の他方の端部の上方運動が呼応する。弾性部材とその構造部材との結合点間には、常に、この実施形態に対し十分に長いスラスト運動（範囲）に亘って直線的ないし準直線的（ほぼ直線的な）運動が行われる領域が存在することがわかる。この領域において、例えば、振動フレームのスラスト運動（Schubbewegung）を取り扱う（abgreiffen）ことができる。
【００１１】
２つの弾性部材が変位するとき、連結装置は揺動面内で傾動するので、連結装置の第二構造部材への結合は、この傾動運動を可能にする連結部材を含まなければならない。
【００１２】
この種の連結部材の可能な形態の例は、図面に示された実施例において詳細に描かれているが、これらに限定されない。
【００１３】
本発明の好ましい実施形態では、弾性部材は、それぞれ、台形、好ましくは等脚台形（平行な２つの辺以外の２つの辺（側辺）の長さが等しい台形）の側辺を構成する。このため、構造的に単純な、かつその運動特性に関し２つの変位方向において等しく作動する構成が実現する。
【００１４】
本発明の更なる実施形態では、弾性部材は、それぞれ、第一構造部材におけるその装着点から連結装置の結合点に向って収束するように延在する。この構成は、とりわけ以下に説明する機能的有利を有する。
【００１５】
連結装置と第二構造部材とを結合する連結部材は、一般的には、例えば、弾性部材と連結装置との結合点間を結ぶ連結軸の上方に、好ましくは連結軸の中央領域に配されうる。しかしながら、例えば、所定の構造配置のため連結軸の外部領域において直線運動に最も近い運動が与えられる場合、構造的かつ機能的理由から、連結部材が連結軸から一定の間隔をなして配されれば、より有利であり得る。好ましい実施形態では、連結部材は、連結軸の、第一構造部材における弾性部材の装着点に配向する側であって、弾性部材によって形成される等脚台形の対称線上に配される。この実施形態では、連結装置は、常に、弾性部材の変位が振動フレームの有効運動より小さくなり得るように、振動フレームの有効運動に対応する方向で運動する。更に、この実施形態により、一方では弾性部材の他方では連結装置の有利な連携運動（Verschachtelung）が達成でき、それによって、支承装置の構造高さを低減することができる。
【００１６】
Suerの既知の装置とは異なって、複数の弾性揺動システムにより複雑化されることなく、弾性的な弾性部材が、常に、搬送格子の側面に固定された構造部材と、振動フレームないしそれと結合する構造部材との間でのみ伸縮（変形）するので、支承装置は、搬送格子を側方で中心合わせするために、格子の中央に向って難なく傾斜することができ、しかもこの場合、側方での不安定化を懸念する必要はない。
【００１７】
本発明の好ましい一実施形態では、弾性部材は、支持構造体から懸架し、弾性部材の下端部は、連結部材を介して振動フレームと結合する連結装置を担持する。振動発振機によって振動フレームを変位させる場合、まず、連結部材を介して、連結装置が一緒に動かされる。そして、連結装置が、弾性部材を同様に振動フレームの変位の方向に変位させる。その際、連結装置は、並進運動と、同時に連結軸のほぼ中心点周りでの傾動運動とを行う。このため、連結装置に関し、結果として生じる運動が少なくとも準直線的でありかつ連結部材が振動フレームによって配される領域が規定され得る。
【００１８】
本発明の他の一実施例では、連結装置は、連結部材を介して支持構造体と結合する。この場合、弾性部材は、連結装置から懸架し、その下端部において振動フレームを担持する。振動発振機によって振動フレームを変位させる場合、弾性部材も同様に変位する。弾性部材は、連結部材を介して支持構造体と結合する連結装置と共に運動し、連結装置を振動フレームの変位の方向に傾動させる。振動フレームの結果として生じる運動は、同様に、準直線的運動である。
【００１９】
連結要素と第二構造部材との間の連結部材として、この構造部材に対する連結装置の傾動運動を可能にする連結部材の何れも使用することができる。しかしながら、ローラ支持体に関する前述の磨耗問題を回避するために、本発明の好ましい一実施形態では、連結部材は、連結装置と第二構造部材との間に配される変形可能な構造部材から形成される。例えば、圧縮バネ、弾性材料からなる緩衝部材、圧力たわみロッド（Druckbiegestab）等が挙げられる。しかしながら、変形可能な構造部材は、引張負荷受容構造部材でもあり得る。例えば、引張たわみロッド（Zugbiegestab）、ザイル等が挙げられる。
【００２０】
一般的には、連結部材としては、引張負荷受容構造部材が好ましい。何れにせよ、引張負荷受容構造部材を連結部材として使用可能にするためには、本発明の好ましい一実施形態では、連結装置は、枠によって包囲される窓を有する枠構造から構成される。この場合、引張負荷受容構造部材として構成される連結部材は、窓の中に配され、その荷重は、第二構造部材から、枠の、連結軸に対向する辺に伝達される。
【００２１】
【実施例】
本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、特許請求の範囲に付した図面参照符号は、発明の理解の容易化のためであり、本発明を図示の態様に限定することを意図しない。また、以下の実施例も発明の理解の容易化のためであり、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲において当業者により実施可能な置換・変更等を排除することも意図するものではない。なお、この点は、出願から補正に至るまで同様である。
【００２２】
図１は、例えば焼成セメントクリンカを冷却するための搬送格子（Foerderrost）２の模式側面図である。搬送格子２は、所謂階段状格子（Stufenrost）として構成され、それぞれ交替的に配される、２つの固定格子列（Rostreihe）Ｆと１つの可動格子列Ｍとを含む。可動格子列Ｍは、双方向矢印６の両方向に往復運動可能に配される振動フレーム４と固定的に結合する。振動フレーム４の往復運動は、振動フレーム４と結合する振動発振機（不図示）によって引き起こされる。
【００２３】
振動フレーム４は、振動フレーム４の両側面に配される複数の支承装置８（但し、図１では１つしか示されていない）によって搬送格子の固定支持構造体１０において支承される。
【００２４】
支承装置８は、本質的に、この実施例では第一構造部材を構成する支持構造体１０から懸架する２つの弾性部材１２及び１４（これらは、その下端部において連結装置１６を担持する）を含む。連結装置１６は、連結部材１８を介し、更に結合フランジ２０を介して振動フレーム４（これは、この実施例では、第二構造部材を構成する）と結合する。連結部材１８は、結合フランジ２０に対する連結装置１６の揺動を可能にする。
【００２５】
弾性部材１２及び１４は、支持構造体１０において固定的に装着される。弾性部材１２及び１４が装着されているとみなし得る位置を装着点２２及び２４として示した。
【００２６】
更に、弾性部材１２及び１４は、それぞれ、固定的装着によって連結装置１６と結合する。弾性部材１２及び１４が連結装置１６と結合しているとみなし得る位置を結合点２６及び２８として示した。結合点２６及び２８間を結ぶ直線を連結軸３０として示した。
【００２７】
弾性部材１２及び１４は、対称線１９を有する等脚台形（平行な２つの辺以外の２つの辺（側辺）の長さが等しい台形）の側辺を形成する。連結部材１８は、この対称線１９上において、この連結軸３０の装着点２２及び２４に配向する側で連結軸３０に対し一定の間隔で位置するため、弾性部材１２及び１４と連結装置１６との連携運動（Verschachtelung）が生じる。
【００２８】
振動フレーム４の重量は、結合フランジ２０、連結部材１８、連結装置１６及び弾性部材１２及び１４を介して支持構造体１０に伝達される。図１に示す構成では、振動フレーム４が、例えば（図１において）右側に変位させられると、振動フレーム４は、連結部材１８を介して連結装置１６を一緒に動かし、そのため連結装置１６は、図３に示されるように、右側に並進運動しかつ同時に傾動運動する。ここで注意すべきことは、弾性部材１２及び１４と連結装置１６の運動は、理解の容易化のために、誇張して示しているということである。弾性部材１２の下端は上方に運動し、他方、弾性部材１４の下端は下方に運動する。この場合、何れにせよ、結果として生じる運動がほぼ直線的な水平運動である領域を連結装置上に見出し得る。この領域は、この実施例では、ほぼ連結部材１８の領域にあるため、この連結部材１８を介して連結装置１６と結合する振動フレーム４も準直線的（ほぼ直線的な）運動を行う。
【００２９】
図３から更に分かる通り、連結部材１８は、連結装置１６が傾動するとき、右側への運動を行う、即ち、振動フレーム４の有効運動方向への運動を行う。これは、弾性ロッド１２及び１４の変位運動が、振動フレーム４の有効運動よりも小さいということを意味する。というのは、振動フレーム４は、連結装置１６の運動と弾性ロッド１２及び１４の運動から構成されるからである。
【００３０】
図２は、本発明の他の一実施例である。この実施例でも、搬送格子１０２の可動格子列Ｍは、双方向矢印１０６の両方向に可動な振動フレーム１０４に配される。振動フレーム１０４は、複数の支承装置（図２では、支承装置１０８はただ１つのみ示されている）を介して、支持構造体１１０において支持される。支承装置１０８は、支持構造体１１０に固定された支持台１２０と連結部材１１８を介して結合する連結装置１１６を含む。連結部材１１８により、図２の面内における支持台１２０に対する連結装置１１６の傾動が可能となる。
【００３１】
連結装置１１６からは、２つの弾性部材１１２及び１１４が懸架する。弾性部材１１２及び１１４は、ほぼ結合点１２６及び１２８において固定的に装着されて連結装置１１６と結合する。弾性部材１１２及び１１４の下端部は、振動フレーム１０４を担持する。弾性部材１１２及び１１４は、装着点１２２及び１２４において、固定的に装着されて、振動フレーム１０４に固定されている結合フランジ１１１及び１１３と結合する。
【００３２】
振動フレーム１０４が振動発振機によって例えば（図２の）右方に変位させられると、振動フレーム１０４は、弾性部材１１２及び１１４を図４に（誇張して）示したように右方に変位させる。この時、連結装置１１６が傾動しなければ、装着点１２２は下方に湾曲した弧（軌跡）上を、装着点１２４は、上方に湾曲した弧（軌跡）上を運動し、振動フレーム１０４は、反時計方向に傾動するであろう。しかし、振動フレーム１０４のこのような理論上の傾動は、連結装置１１６が同時に反対方向、即ち時計回りに傾動することにより補償され（打ち消され）、弾性部材１１２の上端部は上昇し、弾性部材１１４の上端部は下降する。この場合も、振動フレーム１０４の結果として生じる運動が準直線運動になるような連結部材１１８の配置に関する最も有利な領域が存在することが示され得る。
【００３３】
連結装置と第二構造部材との間の連結部材は、最も単純な場合、従来の連結要素（例えば、連結孔内で回動可能な連結ピン、又はユニバーサルボールジョイント（自在コロ継手：Kugelkalotte）内で回動可能なボール等を含む）から構成され得る。しかし、冒頭でコロ軸受（Rollenlagerungen）に関して述べた磨耗問題を回避するために、本発明では、好ましくは、連結装置と第二構造部材との間に配置される変形可能な構造部材から形成される連結部材を使用する。
【００３４】
図５は、図１の実施例の一変形例である。図１の場合と同一又は類似の機能を有する部材には、同一の図面参照符号が付されている。
【００３５】
図５から分かる通り、振動フレーム４と結合する結合フランジ２０は、連結部材１８を介して連結装置１６上で支承される。この場合、連結部材１８は、弾性材料からなる緩衝部材１８’によって形成される。緩衝部材１８’は、例えば架橋（ないしゴム被覆：Vulkanisieren）を介して結合フランジ２０及び連結装置１６と結合する。この緩衝部材１８’は、例えば金属製弾性部材（即ち、例えば、圧力たわみロッド（Druckbiegestab）、従来の圧縮バネ等）によって代替され得るであろう。これらは、連結装置１６と結合フランジ２０との間の傾動運動を可能にするものだが、これに関してはここでは殊更に説明しない。
【００３６】
好ましい連結部材の一例として、引張負荷を受ける構造部材が配される。図６に、図１の支承装置８の他の一変形例を示すが、ここでもまた同一又は類似の部材には同一の図面参照符号を付している。図６の構成の場合、連結部材として引張負荷を受ける構造部材を使用可能にするために、連結装置１６は、枠によって包囲される窓３２を有する枠構造を持つ。連結装置１６と結合フランジ２０は、結合フランジ２０が窓３２の領域に突出するように互いに重なる。連結部材１８は、引張たわみロッド（Zugbiegestab）１８”によって構成される。引張たわみロッド１８”は、窓３２の中に配置され、結合フランジ２０を介して伝達される荷重を窓３２の連結軸３０に対向する辺（対辺）３４に伝達する。
【００３７】
図７は、図２の支承装置の一変形例であるが、この場合も同様に、同一又は類似の部材は、同一の図面参照符号が付されている。図７の実施例の場合においても、連結部材１１８として引張負荷を受ける構造部材を使用可能にするために、図６の実施例の場合と同様に、連結装置１１６は、枠によって包囲される窓１３２を有する枠構造を持つ。支持台１２０は、同様に窓１３２の中まで突出する。連結部材１１８は、引張たわみロッド１１８”から構成され、引張たわみロッド１１８”は、支持台１２０から伝達される負荷を窓１３２の連結軸１３０への対辺１３４に伝達する。
【００３８】
引張たわみロッド１８”ないし１１８”は、それぞれ、その両端部において、固定的に装着している。その両端の装着部の間には、それぞれ、短い部分が残っており、この部分によって、実質的に横方向の変位なしに、たわみ運動が可能となる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の独立請求項１により、所定の課題として掲げた効果が上述の通り達成される。即ち、本発明の支承装置により、固定的に装着される弾性部材の構成・配置は簡略化され、支持構造体に揺動的に懸架する振動フレームを直線的ないし準直線的に運動させることができる。
各従属請求項により、更に付加的な効果がそれぞれ達成される。
【図面の簡単な説明】
【図１】弾性ロッドが支持構造体から懸架し、連結装置が振動フレームと結合している支承装置の模式側面図。
【図２】連結装置が支持構造体と結合し、連結装置から懸架する弾性ロッドが振動フレームを担持する支承装置の模式側面図。
【図３】図１の振動フレームが右方へ変位した状態の概略図。
【図４】図２の振動フレームが右方へ変位した状態の概略図。
【図５】連結装置と振動フレームとの間の圧縮負荷受容構造部材として構成された連結部材を用いた図１の実施例の変形例の模式側面図。
【図６】引張負荷受容構造部材として構成された連結部材を用いた図１の実施例の変形例の模式側面図。
【図７】引張負荷受容構造部材として構成された連結部材を用いた図２の実施例の変形例の模式側面図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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