(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の使用状態を示す使用状態信号を出力する電気制御手段と、前記電気制御手段による使用状態信号を入力とし、電気機器の使用状態により特異日を判別して特異日信号を出力する特異日判別手段と、特異日判別手段からの特異日信号と人体検知センサからのセンサ結果を外部報知手段に出力する報知判別手段とを有し、前記報知判別手段は特異日信号とセンサ結果から、使用者が就寝あるいは外出している時間帯に人体検知センサにより人体を検出した場合に外部報知手段により侵入者ありの報知をするようにした電気機器装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は使用状態を検知する手段を有し、使用状態により特異日を判別し、その結果から電力消費モードの制御を行い、また外部に報知する機能を備えた電気機器装置に関するもの。
【０００２】
【従来の技術】
図１０に従来の電気機器装置のブロック図を示す。図１０に示す電気機器装置はタイマー機能を有する電気機器装置を表しており、ここでは冷暖房エアコンであるとする。冷暖房エアコン１は電源スイッチ２を有しており、使用者が手動で電源をＯＮ、ＯＦＦを行なうことで電気機器を制御する。またタイマー３を有しており、使用者が時間を設定し自動でＯＮ、ＯＦＦする制御を備えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来例の電気機器装置である冷暖房エアコンでは使用状態を検知する手段を有しておらず、使用者の生活習慣に合わせて効率良く機器を制御することが不可能であった。そのため、使用者が手動で電源をＯＮ、ＯＦＦをしなければいけないため、電気機器を使用しない状況のときもエネルギ源、例えば電力を使用し続けるという課題を有していた。
【０００４】
自動で電源をＯＮ、ＯＦＦするタイマー機能を備えた電気機器も存在するが、使用者がある程度予測を行なって時間を設定するため、使用者の急な予定変更の場合などでは非常に効率の悪い制御が行われることがあった。
【０００５】
また、例えば電気ジャーポットの場合、電源をＯＮしてから水が沸騰するまでに数分の時間を有し、使用したい時にすぐに使用できないという不便な状況があった。そのため、いつでも使用できるように長時間水を沸騰状態に保つ場合、使用していない間も電力を消費し続けるという課題を有していた。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、無駄なエネルギ消費を減少する電気機器装置の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、電気機器装置に使用状態を検知する手段と、使用状態から特異日を判別する手段を有し、使用状態から特異日を判別することで、使用者の生活習慣に合わせて電力消費モードを変更し、効率良く電気機器を制御することを可能にしている。
【０００８】
また、特異日判別手段からの特異日信号と人体検知センサからのセンサ結果を外部報知手段に出力する報知判別手段とを有し、報知判別手段は特異日信号とセンサ結果から、使用者が就寝あるいは外出している時間帯に人体検知センサにより人体を検出した場合に外部報知手段により侵入者ありの報知をするようにした。
【０００９】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載した発明は、電気機器の使用状態を示す使用状態信号を出力する電気制御手段と、前記電気制御手段による使用状態信号を入力とし、電気機器の使用状態により特異日を判別して特異日信号を出力する特異日判別手段とを有することで、使用者の特異日を判別し、電力消費モードを変更する。これにより、使用者の生活習慣に合わせて電気機器装置の制御が可能となり、使用者の就寝時間帯や、外出している時間帯は電源をＯＦＦしているため、無駄なエネルギ消費を減少することができる。また使用者が、電気機器を利用する際には、すでに電源がＯＮされているため、使用したい時すぐに使用可能となる。
【００１０】
また、特異日判別手段からの特異日信号と人体検知センサからのセンサ結果を外部報知手段に出力する報知判別手段を有し、前記報知判別手段は特異日信号とセンサ結果から、使用者が就寝あるいは外出している時間帯に人体検知センサにより人体を検出した場合に外部報知手段により侵入者ありの報知をするようにしたものである。
【００１１】
【実施例】
（実施例１）
以下本発明の実施例１の構成と動作について説明する。図１は本発明の実施例１を表すブロック図である。
【００１２】
図１において、４は本発明の電気機器装置である。５は電気機器に内蔵した電気制御手段であり、使用者の電気機器の使用状態を検知して、電気機器の使用の有無を使用状態信号として出力する。６はコントローラである。７は特異日判別手段であり、使用状態信号を入力とし、電気機器の使用状態により特異日を判別して特異日信号を出力する。８は電力消費モード制御手段である、特異日信号の入力を受けて、複数ある電力消費モードを決定して制御する。９は電気機器である。
【００１３】
次に本実施例の動作を説明する。まず、電気制御手段５は電気機器９の使用を検知して電気機器９の使用の有無により、使用状態を示す使用状態信号を特異日判別手段７に出力する。これにより使用者の電気機器の使用状態を検知することが可能になり、使用者の電気機器９を使用する時間帯を認識することが可能となる。
【００１４】
特異日判別手段７の動作について図９で一例にて説明する。特異日判別手段７は、電気制御手段５からの使用状態信号により、使用者の電気機器９の使用状態を検知し、特異日を判別する。そして特異日信号を電力消費モード制御手段８に出力する。
【００１５】
図９は１５日間の温水洗浄便座の７：００〜９：００の使用回数を示した図である。ただし、横軸として日数、縦軸として使用回数とした。一例として図９で示すように、７：００〜９：００の電気機器の使用回数を調べることで、特異日を土曜日と日曜日の休日とした場合、使用回数の多少で特異日であるか否かを判別することが可能である。これにより、使用者の生活習慣がかわる平日と休日を判別できるため、平日だけの電気機器の使用状態情報を得ることができ、平日用の制御方法をつくることも可能である。休日の場合も同様にできる。
【００１６】
尚、上記一例では、特異日を土曜日、日曜日としたが、夏休みや病気で家にいる時など、平日とは異なる生活習慣になる場合を特異日とする。電力消費モード制御手段８は、特異日判別手段７からの特異日信号を入力として、使用者の生活習慣にあわせた電力消費モードを制御する。前述したように、平日と休日を判別できるため、電力消費モード制御手段８が特異日信号を入力した場合、休日用の制御を行い、特異日信号を入力しなかった場合には平日用の制御を行なうことが可能となる。
【００１７】
実施例１の発明は、使用状態を検知し、使用状態により特異日を判別して、特異日を判別することにより、電力消費モードを変更するものである。上記実施例１の構成、動作によると、本発明の電気機器装置では、電気機器９の使用を電気制御手段５で検知し、使用状態を示す使用状態を特異日判別手段７に出力することで、使用者の電気機器９の使用状態を学習することが可能となり、使用した時間帯によって特異日を判別することで、使用者が使用しない時間帯は自動で電源をＯＦＦし、使用する時間帯は自動で電源をＯＮする。
【００１８】
そのため従来例で説明したタイマーの時間を使用者が設定することなく使用者の生活にあわせた制御が可能となる。また、電源を消し忘れてしまった時など、電気機器が不要なときも電力を使用し続けるという課題が解消されることになる。
【００１９】
（実施例２）
以下本発明の実施例２について説明する。図２は本発明の実施例２を表すブロック図である。次に図２を用いて本実施例の構成、動作を説明する。
【００２０】
本実施例は実施例１の構成、動作に、他の電気機器に特異日信号を出力する構成、動作を加えたものである。以下では実施例２の構成、動作について、実施例１の構成、動作との相違点を中心に述べ、その他の構成、動作は実施例１と同じものとする。
【００２１】
図２において１０は第１電気機器、１１は第２電気機器である。
【００２２】
次に本実施例の動作を説明する。第１電気機器１０を温水洗浄便座、第２電気機器１１を電気ジャーポットとした場合、第１電気機器１０である温水洗浄便座の使用状態により特異日判別手段７は、特異日か否かを判別する。そして、特異日信号を第２電気機器１１である電気ジャーポットに有線あるいは無線による通信手段で電気ジャーポットに内蔵された電力消費モード制御手段８に出力することで、温水洗浄便座の使用状態による特異日判別を利用して、電気ジャーポットの電力消費モードを制御することが可能になる。
【００２３】
実施例２の発明は、第１電気機器の使用状態により特異日を判別し、その判別結果を第２電気機器に外部線を介して出力し、第２電気機器の電力消費モードを変更するものである。上記実施例２の構成、動作によると、第１電気機器１０の使用状態によって判別された特異日信号によって、第２電気機器の電力消費モードの制御が可能になる。そのため、第１電気機器の使用状態により、特異日であると判別された日は、第２電気機器１１でも特異日用の制御を実行することができる。また１つのコントローラ６で複数の電気機器の制御が可能となるため、コストを減少することができ、非常に簡単な構造で実現できる。
【００２４】
（実施例３）
以下本発明の実施例３について説明する。図３は本発明の実施例３を表すブロック図である。
【００２５】
次に図３を用いて本実施例の構成、動作を説明する。
【００２６】
本実施例は実施例１の構成、動作に、他の電気機器から使用状態を示す使用状態信号を特異日判別手段に出力する構成、動作を加えたものである。以下では実施例３の構成動作について、実施例１の構成、動作との相違点を中心に述べ、その他の構成、動作は実施例１と同じものとする。
【００２７】
図３において１２は第３電気機器である。
【００２８】
次に本実施例の動作を説明する。第１電気機器１０に内蔵された電気制御手段５は、使用者の第１電気機器１０の使用状態を検知して、電気機器の使用の有無を使用状態信号として特異日判別手段７に出力する。また第３電気機器１２に内蔵された電気制御手段５は第３電気機器１２の使用状態を検知して、電気機器の使用の有無を使用状態信号として有線あるいは無線による通信手段により、特異日判別手段７に出力される。特異日判別手段７は第１電気機器１０の使用状態情報と第３電気機器１２の使用状態情報を得ることができる。
【００２９】
実施例３の発明は、複数の電気機器の使用状態を検知し、複数の使用状態により特異日を判別するものである。上記実施例３の構成、動作によると、特異日判別手段７は多くの使用状態情報から特異日であるか否かを判別することが可能になるため、１つの電気機器の使用状態情報から特異日を判別するよりも判別精度があがる。これにより、１つの電気機器からの使用状態情報だけでは普段の生活とは違う時間帯に突発的に使用した場合、特異日ではない日でも特異日判別手段７が特異日であると間違えて判別する可能性があるが、複数の電気機器から使用状態情報を得ることで、上記のような間違えた判別を減少させることができる。そのため使用者に使用したい状況で電気機器の電源がＯＮされていないなどの不快感をあたえることなく電気機器の制御が可能となる。
【００３０】
（実施例４）
以下本発明の実施例４について説明する。図４は本発明の実施例４を表すブロック図である。
【００３１】
次に図４を用いて本実施例の構成、動作を説明する。本実施例は実施例１の構成、動作に、使用者が直接第１カレンダー１３に特異日を入力することで、特異日判別手段７が特異日信号を電気機器に内蔵された電力消費モード制御手段８に出力し、電力消費モードを変更する構成、動作を加えたものである。以下では実施例４の構成動作について、実施例１の構成、動作との相違点を中心に述べ、その他の構成、動作は実施例１と同じものとする。
【００３２】
図４において１３は第１カレンダー機能である。これは、使用者がこの日は特異日であるなどの情報を特異日判別手段７による判別ではなく、使用者により直接決定することができる機能である。
【００３３】
次に本実施例の動作を説明する。使用者が直接第１カレンダー１３に特異日を入力することで、特異日判別手段７が特異日信号を出力する。カレンダー入力情報があれば、電気機器の使用状態から特異日判別手段７による判別結果よりも、使用者によるカレンダー入力を優先する。これにより、使用者による電気機器の直接的な制御が可能となる。
【００３４】
実施例４の発明は、第１カレンダー機能を有することで、使用者がカレンダー入力を行なうことにより、直接特異日か否かを判定するものである。上記実施例４の発明は、使用者の予定が急に変更になった時などに使用者が直接特異日判別を行なえるので、急な予定変更にも電気機器の制御の対応が可能となる。
【００３５】
（実施例５）
以下本発明の実施例５について説明する。図５は本発明の実施例５を表すブロック図である。
【００３６】
次に図５を用いて本実施例の構成、動作を説明する。図５において１４は報知日数設定手段であり、使用していない状態が続いた場合、有線あるいは無線による通信手段を使用して外部に報知するために、何日間使用状態なしの日が続けば報知するかの日数を使用者が設定し、その結果を報知日数信号として出力する。
【００３７】
１５は第１報知判別手段であり、電気制御手段５からの使用状態信号により使用していない連続の日数を計算し、使用していない連続の日数が、報知日数信号の結果を越えた場合に、報知信号を出力する。１６は外部報知手段であり、第１判別手段１５からの報知信号を受けた場合、外部に報知する機能を有する。
【００３８】
次に図５を用いて本実施例の動作を説明する。使用者が報知する日数を報知日数設定手段１４に直接入力し、その結果を報知日数設定手段１４は報知信号として第１報知判別手段１５に出力する。第１報知判別手段１５は、電気機器９に内蔵された電気制御手段５からの使用状態信号を入力として使用していない連続の日数を計算し、その結果が報知日数信号の結果を越えた場合に報知信号を外部報知手段１６に出力する。外部報知手段１６は報知信号を入力として、外部に報知する。
【００３９】
実施例５の発明は、使用者が報知する日数を設定し、電気機器を使用していない連続の日数が、報知する日数を超えた場合に、外部に報知する機能を有するものである。上記実施例５の構成、動作によると、例えば、報知日数設定手段１４により、使用者が報知する日数を３日に設定した場合、第１報知判別手段１５は電気機器９が３日間連続して使用していないと、電気制御手段５からの使用状態信号により判別した結果から、報知信号を外部報知手段１６に出力し、外部報知手段１６は報知信号を受けて、外部に報知する。これにより、電気機器が使用されていない状態が続いた場合に、使用者に異常が起きたと判断し、外部に報知することが可能になる。そのため、一人暮らしの方などは異常が起きた場合などにより早い発見が可能となる。
【００４０】
（実施例６）
以下本発明の実施例６について説明する。図６は本発明の実施例６を表すブロック図である。
【００４１】
図６において１７は人体検知センサである。１８は第２報知判別手段であり、特異日判別手段７からの特異日信号と人体検知センサ１７からのセンサ結果から、報知信号を外部報知手段１６に出力する。
【００４２】
次に図６を用いて本実施例の動作を説明する。特異日判別手段７から特異日信号と人体検知センサ１７からのセンサ結果を報知判別手段１８に出力し、特異日信号の結果とセンサ結果から、使用者が普段は就寝あるいは外出している時間帯にもかかわらず、人体検知センサ１７が人体を検知した場合、第２報知判別手段１８は報知信号を外部報知手段１６に出力して、外部報知手段１６は報知信号を入力として外部に報知する。
【００４３】
実施例６の発明は、使用状態により判別された特異日の結果と人体検知センサ１７によるセンサ結果が異なる場合に外部に報知する機能を有するものである。上記実施例６の構成、動作によると、特異日判別手段７の結果から、使用者が就寝あるいは外出している時間帯に人体検知センサ１７により人体を検知した場合は、侵入者ありと判断し外部に報知することで、侵入者を発見することが可能となる。
【００４４】
（実施例７）
以下本発明の実施例７について説明する。図７は本発明の実施例７を表すブロック図である。
【００４５】
図７において、１９は連続ＯＦＦ時間設定手段であり、複数の電気機器の使用なし状態が何時間連続すれば、複数の電気機器をＯＦＦするかの時間を設定し、その結果を連続ＯＦＦ時間信号として出力する。２０はＯＦＦ判別手段であり、複数の電気機器の使用状態を検知して、複数の電気機器の使用なし状態の連続時間を計算し、複数の電気機器の使用なし状態の連続時間が連続ＯＦＦ時間信号の結果をこえた場合、ＯＦＦ信号を出力する。２１は電気機器ＯＦＦ手段であり、ＯＦＦ信号を受けた場合、有線あるいは無線による通信手段によって複数の電気機器１０、１１の電源２をＯＦＦする。
【００４６】
次に図７を用いて本実施例の動作を説明する。連続ＯＦＦ時間設定手段１９により、複数の電気機器の使用なし状態が何時間連続すれば、複数の電気機器をＯＦＦするかの時間を設定し、連続ＯＦＦ時間信号をＯＦＦ判別手段２０に送信する。
【００４７】
ＯＦＦ判別手段２０は複数の電気機器の使用状態を検知することが可能であり、複数の電気機器の使用なし状態の連続時間を計算し、使用なし状態の連続時間が連続ＯＦＦ時間信号をこえた場合に、ＯＦＦ信号を電気機器ＯＦＦ手段２１に出力する。電気機器ＯＦＦ手段２１はＯＦＦ信号を受けた場合に、有線あるいは無線による通信手段によって複数の電気機器１０、１１の電源２をＯＦＦする。
【００４８】
実施例７の発明は、複数の電気機器の使用状態なし時間が、設定した時間を越えたばあいに、複数の電気機器の電源をＯＦＦする機能を有するものである。上記実施例７の構成、動作によると、複数の電気機器の使用なし状態が何時間も続けば、使用者が外出したと判断して、複数の電気機器をＯＦＦすることが可能となる。これにより、電気機器が必要のない時間帯は、電気機器を完全にＯＦＦすることができるため、高い省エネ効果が得られる。
【００４９】
（実施例８）
以下本発明の実施例８について説明する。図８は本発明の実施例８を表すブロック図である。
【００５０】
次に図８を用いて本実施例の構成、動作を説明する。本実施例は実施例７の構成、動作に、使用者が直接第２カレンダーに電気機器をＯＦＦする期間を直接入力することで、複数の電気機器を直接ＯＦＦする構成、動作を加えたものである。
【００５１】
以下では実施例８の構成動作について、実施例７の構成、動作との相違点を中心に述べ、その他の構成、動作は実施例７と同じものとする。
【００５２】
図８において２２は第２カレンダーである。これは電気機器をＯＦＦしたい期間を使用者が直接入力できる機能である。
【００５３】
次に本実施例の動作を説明する。使用者が直接第２カレンダー２２に期間を入力することにより、使用者が複数の電気機器１０、１１をＯＦＦする期間を決定することが可能となる。
【００５４】
実施例８の発明は、第２カレンダー機能を有することで、使用者によるカレンダー入力によって、複数の電気機器１０、１１の電源２をＯＦＦする機能を有するものである。実施例８の発明は、使用者が長期間、家を空ける場合などに、空ける期間を第２カレンダーに入力するだけで、複数の電気機器をＯＦＦすることが可能となり、全ての電気機器を手動でＯＦＦすることなく、自動でＯＦＦすることができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、電気機器の使用状態から特異日を判別し、電気機器の自動制御を行なうことにより、効率的な電気機器の制御が可能となる。また、特異日判別手段からの特異日信号と人体検知センサからのセンサ結果を外部報知手段に出力する報知判別手段は、特異日信号とセンサ結果から、使用者が就寝あるいは外出している時間帯に人体検知センサにより人体を検出した場合に外部報知手段により侵入者ありの報知をするものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１である電気機器装置の構成を示すブロック図
【図２】  本発明の実施例２である電気機器装置の構成を示すブロック図
【図３】  本発明の実施例３である電気機器装置の構成を示すブロック図
【図４】  本発明の実施例４である電気機器装置の構成を示すブロック図
【図５】  本発明の実施例５である電気機器装置の構成を示すブロック図
【図６】  本発明の実施例６である電気機器装置の構成を示すブロック図
【図７】  本発明の実施例７である電気機器装置の構成を示すブロック図
【図８】  本発明の実施例８である電気機器装置の構成を示すブロック図
【図９】  本発明の実施例１における特異日判定手段の動作を説明するグラフ
【図１０】  従来の電気機器の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  冷暖房エアコン
２  電源
３  タイマー
４  電気機器装置
５  電気制御手段
６  コントローラ
７  特異日判別手段
８  電力消費モード制御手段
９  電気機器
１０  第１電気機器
１１  第２電気機器
１２  第３電気機器
１３  第１カレンダー
１４  報知日数設定手段
１５  第１報知判別手段
１６  外部報知手段
１７  人体検知センサ
１８  第２報知判別手段
１９  連続ＯＦＦ時間設定手段
２０  ＯＦＦ判別手段
２１  電気機器ＯＦＦ手段
２２  第２カレンダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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