(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを融着接続する対の放電電極を備えた光ファイバ融着接続機に配置され、放電電極間にセットされる光ファイバをクランプする光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構であって、表面に光ファイバ配列溝を形成した光ファイバ配列具と、該光ファイバ配列具近傍に配設される固定ベースとを有し、該固定ベースには基端側が固定ベースに対して回動自在に軸支されたアーム部材が設けられ、該アーム部材の先端側には光ファイバ配列具側に向けて突設する突き当て部が設けられ、該アーム部材の前記光ファイバ配列具方向への回動によって前記突き当て部が前記光ファイバ配列溝を避けた光ファイバ配列具上面に光ファイバ配列溝とアーム部材との間に間隔を確保して当接する構成と成しており、該アーム部材には前記光ファイバ配列具の光ファイバ配列溝形成面側に少なくとも２本のシャフトが突設され、該シャフトには光ファイバ配列溝に配列した光ファイバを押さえるファイバクランプがシャフトに対して抜け止め状態で摺動自在に嵌合され、前記アーム部材先端側の突き当て部を前記光ファイバ配列具上面に当接させてファイバクランプによって光ファイバを押さえた状態で該ファイバクランプを光ファイバ側に押圧する押圧印加部材が該ファイバクランプと前記アーム部材との間に設けられていることを特徴とする光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構。
【請求項２】
光ファイバを融着接続する対の放電電極を備えた光ファイバ融着接続機に配置され、放電電極間にセットされる光ファイバをクランプする光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構であって、表面に光ファイバ配列溝を形成した光ファイバ配列具と、該光ファイバ配列具近傍に配設される固定ベースとを有し、該固定ベースには基端側が固定ベースに対して回動自在に軸支されたアーム部材が設けられ、該アーム部材には前記光ファイバ配列具の光ファイバ配列溝形成面側に少なくとも２本のシャフトが突設され、該シャフトには光ファイバ配列溝に配列した光ファイバを押さえるファイバクランプを抜け止め係止する係止部がシャフト先端側に設けられ、ファイバクランプはシャフトに対して抜け止め状態で摺動自在に嵌合され、前記シャフトの係止部を前記光ファイバ配列具上面の光ファイバ配列溝を避けた位置に当接させてファイバクランプによって光ファイバを押さえた状態で該ファイバクランプを光ファイバ側に押圧する押圧印加部材が該ファイバクランプと前記アーム部材との間に設けられていることを特徴とする光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ相互をスプライス（永久接続）するための光ファイバ融着接続機において、光ファイバをクランプするために用いられる光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知のとおり、光ファイバ融着接続機は、例えば図８に示すように、光ファイバを融着接続する対（図では一対）の放電電極１５を備えており、この放電電極１５間にセットされる光ファイバ１３をクランプする光ファイバクランプ機構と、これらの操作機構およびコントローラーなどを有している。
【０００３】
光ファイバクランプ機構は、例えば図７に示されるように、光ファイバ配列具１０を有し、光ファイバ配列具１０の表面には、光ファイバ１３を整列させるための光ファイバ配列溝としてのＶ溝９が形成されている。この光ファイバ配列具１０の近傍は固定ベース１１が配設され、固定ベース１１には、支軸１２によって軸支されたアーム部材としてのクランプベース１が設けられており、クランプベース１は、図の矢印Ａに示すように、基端側が固定ベースに対して回動自在に軸支されている。クランプベース１はコ字形状を呈しており、クランプベース１の先端側には支軸１６により軸支されたファイバクランプ３が、図の矢印Ｂ方向に回動自在に設けられている。
【０００４】
また、クランプベース１の基端側には突起部１８が突設されており、この突起部１８と前記固定ベース１１との間に押圧印加ばね４が設けられている。押圧印加ばね４は、ファイバクランプ３によって光ファイバ１３を押さえた状態で、図の矢印Ｃに示すように、ファイバクランプ３を光ファイバ１３側に押圧するものである。なお、光ファイバ融着接続機には、図７に示したような光ファイバクランプ機構が例えば一対設けられている。
【０００５】
光ファイバ融着接続機を用いて光ファイバ相互を融着接続するときは、前記のような対のクランプ機構を用いて、図８に示すように、第１，第２の光ファイバ１３ａ，１３ｂの端部を対向状態に保持し、それにより、光ファイバ１３ａ，１３ｂの軸合わせを行い、その状態で、対の放電電極１５から両光ファイバ１３ａ，１３ｂ端部に放電熱を与え、放電熱を受けて溶融した両光ファイバ１３ａ，１３ｂ端部を、同図の矢印の方向に移動させて突き合わせている。両光ファイバ１３ａ，１３ｂは、この矢印方向への移動の際、Ｖ溝９とファイバクランプ３（図８には図示せず）に接触した状態でその接触面を滑って移動することになる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構において、ファイバクランプ３を光ファイバ１３側に押圧する力は強い方が光ファイバ１３のＶ溝９への収まりはよくなるが、前記のように光ファイバ１３を融着接続するときに、光ファイバ１３はＶ溝９とファイバクランプ３の接触面を滑って移動させられるために、この移動をスムーズに行うためには、光ファイバ１３とＶ溝９およびファイバクランプ３との摩擦が大きくなりすぎないように前記押圧力を加減する必要があり、押圧力を例えば数グラムから数十グラム程度の微妙な値にする必要がある。
【０００７】
しかしながら、図７に示したような従来の光ファイバクランプ機構においては、クランプベース１と固定ベース１１との間に押圧印加ばね４が設けられていて、押圧印加ばね４によって、ファイバクランプ３を備えたクランプベース１を付勢して光ファイバ１３側に押圧力を加えるため、ファイバクランプ３とクランプベース１の自重の影響や支軸１２とクランプベース１との摩擦の大きさによる影響などを考慮する必要があり、押圧力の微妙な設定が困難であった。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、光ファイバを押圧する押圧力を適切に設定することができる光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、本第１の発明は、光ファイバを融着接続する対の放電電極を備えた光ファイバ融着接続機に配置され、放電電極間にセットされる光ファイバをクランプする光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構であって、表面に光ファイバ配列溝を形成した光ファイバ配列具と、該光ファイバ配列具近傍に配設される固定ベースとを有し、該固定ベースには基端側が固定ベースに対して回動自在に軸支されたアーム部材が設けられ、該アーム部材の先端側には光ファイバ配列具側に向けて突設する突き当て部が設けられ、該アーム部材の前記光ファイバ配列具方向への回動によって前記突き当て部が前記光ファイバ配列溝を避けた光ファイバ配列具上面に光ファイバ配列溝とアーム部材との間に間隔を確保して当接する構成と成しており、該アーム部材には前記光ファイバ配列具の光ファイバ配列溝形成面側に少なくとも２本のシャフトが突設され、該シャフトには光ファイバ配列溝に配列した光ファイバを押さえるファイバクランプがシャフトに対して抜け止め状態で摺動自在に嵌合され、前記アーム部材先端側の突き当て部を前記光ファイバ配列具上面に当接させてファイバクランプによって光ファイバを押さえた状態で該ファイバクランプを光ファイバ側に押圧する押圧印加部材が該ファイバクランプと前記アーム部材との間に設けられていることを特徴として構成されている。
【００１０】
また、本第２の発明は、光ファイバを融着接続する対の放電電極を備えた光ファイバ融着接続機に配置され、放電電極間にセットされる光ファイバをクランプする光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構であって、表面に光ファイバ配列溝を形成した光ファイバ配列具と、該光ファイバ配列具近傍に配設される固定ベースとを有し、該固定ベースには基端側が固定ベースに対して回動自在に軸支されたアーム部材が設けられ、該アーム部材には前記光ファイバ配列具の光ファイバ配列溝形成面側に少なくとも２本のシャフトが突設され、該シャフトには光ファイバ配列溝に配列した光ファイバを押さえるファイバクランプを抜け止め係止する係止部がシャフト先端側に設けられ、ファイバクランプはシャフトに対して抜け止め状態で摺動自在に嵌合され、前記シャフトの係止部を前記光ファイバ配列具上面の光ファイバ配列溝を避けた位置に当接させてファイバクランプによって光ファイバを押さえた状態で該ファイバクランプを光ファイバ側に押圧する押圧印加部材が該ファイバクランプと前記アーム部材との間に設けられていることを特徴として構成されている。
【００１１】
上記構成の本第１の発明においては、アーム部材先端側の突き当て部を光ファイバ配列具上面に当接させ、本第２の発明においては、アーム部材に突設させた少なくとも２本のシャフト先端側の係止部を光ファイバ配列具上面に当接させ、それぞれ、ファイバクランプによって光ファイバを押さえた状態で、ファイバクランプとアーム部材との間に設けられている押圧印加部材によってファイバクランプを光ファイバ側に押圧する。そのため、アーム部材の自重がファイバクランプにかかったり、アーム部材とアーム部材を固定ベースに軸支するための支軸等との摩擦の影響も受けることなく、押圧印加部材による押圧力によって光ファイバはファイバクランプと光ファイバ配列溝との間にクランプされる。したがって、光ファイバを押圧する押圧力を微妙に設定することが可能となり、適切な押圧力でもって、光ファイバをファイバクランプと光ファイバ配列溝との間にクランプすることが可能となり、上記課題が解決される。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。図１には、本発明に係る光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構の第１実施形態例が斜視図によって示されている。本実施形態例の光ファイバクランプ機構も、従来例と同様に、Ｖ溝９を形成した光ファイバ配列具１０と、その近傍に配設される固定ベース１１とを有し、固定ベース１１には基端側が固定ベース１１に対して回動自在に軸支されたクランプベース１が支軸１２を介して設けられている。
【００１３】
本実施形態例の光ファイバクランプ機構のクランプベース１は、従来例と異なり、その先端側に、光ファイバ配列具１０に向けて突設する突き当て部８が設けられており、クランプベース１の光ファイバ配列具１０の方向への回動によって、突き当て部８がＶ溝９を避けた光ファイバ配列具１０の上面２０に、Ｖ溝９とクランプベース１との間に間隔を確保して当接する構成と成している。また、クランプベース１には、光ファイバ配列具１０のＶ溝９形成面側に２本のシャフト５が突設されており、シャフト５にはＶ溝９に配列した光ファイバ１３を押さえるブロック形状のファイバクランプ３が、シャフト５に対して抜け止め状態で摺動自在に嵌合されている。
【００１４】
なお、図２に示すように、ファイバクランプ３には段部１９を有するシャフト嵌合穴１４が形成されており、シャフト５の先端に形成された係止部６がシャフト嵌合穴１４の段部１９に係止された状態で、シャフト５がシャフト嵌合穴１９に嵌合されることにより、前記の如く、ファイバクランプ３がシャフト５に対して抜け止め状態と成している。
【００１５】
ファイバクランプ３とクランプベース１との間には押圧印加ばね４が設けられており、この押圧印加ばね４は、クランプベース１の先端側の突き当て部８を光ファイバ配列具１０の上面に当接させてファイバクランプ３によって光ファイバ１３を押さえた状態で、ファイバクランプ３を光ファイバ１３側に押圧する押圧印加部材として機能する。
【００１６】
なお、本実施形態例の光ファイバクランプ機構には、図示されていないクランプベース駆動手段が設けられており、光ファイバ配列具１０のＶ溝９に光ファイバ１３を配列した状態で、クランプベース駆動手段によってクランプベース１を光ファイバ配列具１０側へ回動させて、クランプベース１の先端側の突き当て部８を光ファイバ配列具１０の上面２０に当接させる構成と成している。
【００１７】
本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例の光ファイバクランプ機構によって光ファイバ１３をクランプするときには、融着接続される光ファイバ１３を光ファイバ配列具１０のＶ溝９に配列させ、その状態で、前記クランプベース駆動機構によってクランプベース１を支軸１２を支点として光ファイバ配列具１０側へ回動させ、クランプベース１の先端側の突き当て部８を光ファイバ配列具１０の上面２０に当接させる。そうすると、図２に示すように、光ファイバ１３は光ファイバ配列具１０のＶ溝９とファイバクランプ３との間にクランプされ、このとき、押圧印加ばね４の押圧力によってファイバクランプ３が光ファイバ１３側に押圧され、光ファイバ１３がファイバクランプ３と光ファイバ配列具１０とによって保持される。
【００１８】
本実施形態例によれば、上記のように、クランプベースの先端側に突き当て部８を設けて突き当て部８を光ファイバ配列具１０の上面２０に当接させてファイバクランプ３によって光ファイバ１３を押さえ、この状態でファイバクランプ３を光ファイバ１３側に押圧する押圧印加ばね４をファイバクランプ３とクランプベース１との間に設けて、押圧印加ばね４によってファイバクランプ３を光ファイバ１３側に押圧するようにしたため、従来の光ファイバクランプ機構のようにクランプベース１の自重やクランプベース１と支軸１２との摩擦力などを考慮することなく、押圧印加ばね４の付勢力によってファイバクランプ３を光ファイバ１３側に押圧して光ファイバ１３に押圧力を印加することができる。
【００１９】
そのため、本実施形態例によれば、押圧印加ばね４の付勢力を微妙に調節することによって、光ファイバ１３側に加えられる押圧力を微妙に設定することが可能となり、適切な押圧力でもって光ファイバをＶ溝９側に押圧することができる。
【００２０】
図３の（ａ）には、本発明に係る光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構の第２実施形態例が側面図により示されており、同図の（ｂ）には、（ａ）のＡ−Ａ’断面図がクランプベース１の突き当て部８を省略した状態で示されている。本実施形態例は上記第１実施形態例とほぼ同様に構成されており、本実施形態例が上記第１実施形態例と異なる特徴的なことは、クランプベース１にシャフト５を介して２つ（一対）のファイバクランプ３を設けたことである。各ファイバクランプ３は、上記第１実施形態例と同様に、それぞれ２本のシャフト５を介してクランプベース１に取り付けられており、各ファイバクランプ３とクランプベース１との間にはそれぞれ押圧印加ばね４が設けられている。
【００２１】
なお、本実施形態例において、光ファイバ配列具１０ａ，１０ｂの対向するＶ溝９はそれぞれ位置合わせされている。
【００２２】
本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例も上記第１実施形態例と同様に機能し、同様の効果を奏することができる。また、上記第１実施形態例の光ファイバクランプ機構を光ファイバ融着接続機に適用する場合には、２つの光ファイバクランプ機構を設けて、図８に示したように光ファイバ１３を対向状態に保持することとなるが、本実施形態例では、図３の（ｂ）に示すように、一対のファイバクランプ３によって、対向状態の光ファイバ１３ａ，１３ｂ端部を保持することができる。
【００２３】
しかも、本実施形態例では、光ファイバ配列具１０ａのＶ溝９と光ファイバ配列具１０ｂのＶ溝９とが位置合わせされているために、例えば光ファイバ融着接続機に一対の光ファイバクランプ機構を設ける時に必要な光ファイバ配列具のＶ溝９の位置合わせ作業を省略することが可能となり、また、光ファイバ融着接続機に必要な部品点数を少なくすることができる。
【００２４】
図４には、本発明に係る光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構の第３実施形態例が斜視図によって示されている。また、図５には、図４のＡ−Ａ’断面図が示されている。これらの図に示されるように、本実施形態例が上記第２実施形態例と異なる特徴的なことは、クランプベース１の先端側に突き当て部８を設けずに、シャフト５の先端側に設けられた係止部６を光ファイバ配列具１０のＶ溝９を避けた上面２０に当接させて、ファイバクランプ３によって光ファイバ１３を押さえる構成としたことである。なお、本実施形態例では、シャフト５の係止部６がファイバクランプ３の光ファイバ押さえ面２１よりも下部側（光ファイバ配列具１０側）に少し突出している。
【００２５】
本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例では、シャフト５の係止部６を光ファイバ配列具１０の上面２０のＶ溝９を避けた位置に当接させてファイバクランプ３によって光ファイバ１３を押さえた状態で、押圧印加ばね４によってファイバクランプ３を光ファイバ１３側に押圧することにより、光ファイバ配列具１０のＶ溝９に配列された光ファイバ１３がＶ溝９とファイバクランプ３とにより保持される。
【００２６】
本実施形態例でも、ファイバクランプ３とクランプベース１との間に押圧印加ばね４を設けて、この押圧印加ばね４によってファイバクランプ３を光ファイバ１３側に押圧するために、上記第１、第２実施形態例と同様の効果を奏することができる。
【００２７】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記第２実施形態例では、１つのクランプベース１に一対のファイバクランプ３を設けたが、例えば図６に示すように、一対のクランプベース１を固定ベース１１に設けて、それぞれのクランプベース１にシャフト５を介してファイバクランプ３を設けるようにしてもよい。
【００２８】
また、上記各実施形態例では、ファイバクランプ３は２本のシャフト５に抜け止め状態で嵌合されてクランプベース１に取り付けられていたが、３本以上のシャフト５にファイバクランプ３を嵌合してクランプベース１に取り付ける構成としてもよい。
【００２９】
さらに、上記各実施形態例では、シャフト５の先端側に係止部６を形成し、ファイバクランプ３のシャフト嵌合穴１４は光ファイバ押さえ面２１側に段部１９を有する穴としたが、上記第１，第２実施形態例のように、クランプベース１の先端側に突き当て部８を形成する場合には、例えば図２の破線に示すように、シャフト５の途中に係止部６を設け、ファイバクランプ３の中央側に段部を形成してもよく、ファイバクランプ３がシャフト５に対して抜け止め状態で摺動自在に嵌合されていればよい。
【００３０】
さらに、上記各実施形態例では、ファイバクランプ３を光ファイバ１３側に押圧する押圧印加部材として押圧印加ばね４を設けたが、押圧印加部材はばね以外の他の弾性体により構成してもよい。
【００３１】
さらに、上記第１、第２実施形態例では、クランプベース１はコ字形状を呈しており、上記第３実施形態例ではＬ字形状を呈していたが、クランプベース１の形状は特に限定されるものではなく適宜設定されるものである。
【００３２】
さらに、上記各実施形態例では、クランプベース駆動手段を設け、クランプベース駆動手段によってクランプベース１を光ファイバ配列具１０側へ回動させたが、クランプベース駆動手段は省略し、クランプベース１の回動を手動等によって行うようにしてもよい。
【００３３】
さらに、上記各実施形態例では、光ファイバ配列具１０に複数のＶ溝９を形成し、複数の光ファイバ１３を一括してクランプすることができる光ファイバクランプ機構としたが、光ファイバ配列具１０に１本のＶ溝９を形成し、１本の光ファイバをクランプする光ファイバクランプ機構としてもよい。また、光ファイバ配列具１０に、Ｖ溝９以外の例えばＵ字形溝などの光ファイバ配列溝を形成してもよい。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、光ファイバ配列具に配列した光ファイバを押さえるファイバクランプをアーム部材に設けた少なくとも２本のシャフトに対して抜け止め状態で摺動自在に嵌合し、第１の発明においては、アーム部材先端側の突き当て部を光ファイバ配列具上面に当接させ、第２の発明においてはシャフト先端側の係止部を光ファイバ配列具上面に当接させ、ファイバクランプによって光ファイバを押さえた状態でファイバクランプを光ファイバ側に押圧する押圧印加部材をファイバクランプとアーム部材との間に設けたものであるから、アーム部材の自重などを考慮することなく、押圧印加部材によってファイバクランプを光ファイバ側に押圧する押圧力を微妙に加減して適切な値に設定することができる。
【００３５】
そのため、本発明の光ファイバクランプ機構を光ファイバ融着接続機に適用することにより、光ファイバを融着接続する際に、光ファイバ配列具の光ファイバ配列溝とファイバクランプとの間に光ファイバを確実に保持し、さらに、その状態で、光ファイバを光ファイバ配列溝とファイバクランプとに接触させたまま光ファイバの軸心方向に移動させる操作もスムーズに行えるようにすることができるために、光ファイバ相互の融着接続を確実に、かつ、スムーズに行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構の第１実施形態例を示す要部構成図である。
【図２】図１のＡ−Ａ′断面図である。
【図３】本発明に係る光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構の第２実施形態例を示す要部構成図である。
【図４】本発明に係る光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構の第３実施形態例を示す要部構成図である。
【図５】図４のＡ−Ａ′断面図である。
【図６】本発明に係る光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構の他の実施形態例を示す説明図である。
【図７】従来の光ファイバ融着接続機の光ファイバクランプ機構を示す説明図である。
【図８】光ファイバ融着接続機を用いた多心の光ファイバの融着接続方法を示す説明図である。
【符号の説明】
１  クランプベース
３  ファイバクランプ
４  押圧印加ばね
５  シャフト
６  係止部
８  突き当て部
９  Ｖ溝
１０  光ファイバ配列具
１１  固定ベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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