(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームに沿った列車の軌道を複数の転落検知エリアに区分すると共に、上記転落検知エリアの上記ホーム側を除く外周側に作業員検知エリアを設定し、上記各転落検知エリア毎に上記軌道を上方から撮像して撮像画像を出力する複数の画像撮像手段と、上記撮像画像をデジタル化して画像データを出力する複数の信号処理手段と、上記画像撮像手段が撮像した現時点の画像データを第１の現画像データとし、上記第１の現画像データの直前の画像データを前画像データとして、上記第１の現画像データと上記前画像データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以下で所定回数連続したときの上記第１の現画像データを転落検知標本データとして設定して、
上記転落検知標本データを設定した以降に上記各画像撮像手段が撮像した現時点の画像データを第２の現画像データとし、上記第２の現画像データと上記転落検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上のとき、上記転落検知エリア内への物体の転落を検知して転落検知情報を出力する複数の検知処理手段と、上記転落検知情報を出力形態に合わせた処理を行う情報処理手段と、この情報処理手段からの出力形態により上記転落検知情報を出力する出力手段とを備えると共に、
上記転落検知エリア及び上記作業員検知エリアを上記画像撮像手段が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第３の現画像データとし、上記転落検知エリア及び上記作業員検知エリア内に作業員が存在しないときに上記画像撮像手段が撮像した撮像画像から得られた画像データを作業員検知標本データとして、上記第３の現画像データと上記作業員検知標本データとの差分画像における上記作業員検知エリア内の差分領域の画素数が判定値以上のとき、上記検知処理手段は上記作業員検知エリア内の物体が作業員であると判定することを特徴とするホーム転落検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載のホーム転落検知装置において、上記作業員検知エリア内の差分領域の画素数が判定値以上であり、上記判定値以上の上記第３の現画像データと上記作業員検知標本データとの差分画像の差分領域が上記作業員検知エリアから上記転落検知エリアに移動したとき、上記検知処理手段は上記作業員であると判断することを特徴とするホーム転落検知装置。
【請求項３】
請求項１に記載のホーム転落検知装置において、上記ホーム下の退避所内に人を検知可能な人物検知センサを配置し、上記人物検知センサが人を検知した後に上記第３の現画像データと上記作業員検知標本データとの差分画像における差分領域の画素数が判定値以上であるとき、上記差分領域は上記作業員によるものであると判断することを特徴とするホーム転落検知装置。
【請求項４】
請求項１に記載のホーム転落検知装置において、上記検知処理手段は上記画像撮像手段が撮像した撮像画像の複数回分の画像データを積分して積分検知標本データとして設定し、上記積分検知標本データを設定した以降に上記各画像撮像手段が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第４の現画像データとし、上記第４の現画像データと上記積分検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上で、上記差分領域が上記転落検知エリアと上記ホームとの間で接続されているとき上記差分領域を削除することを特徴とするホーム転落検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄道における駅ホームから線路上に転落した人や物等の物体を検知するホーム転落検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１１は、第３０回（１９９３年１１月）鉄道におけるサイバネティクス利用国内シンポジウム論文集（日本鉄道サイバネティクス協議会）、「画像処理によるホーム自動監視システム」に示されている従来のホーム転落検知装置のフローチャートである。
図１１において、検知エリアを撮像したカメラからのビデオ信号をＡ／Ｄ変換してディジタル画像にする（ステップＳ1 ）。そして、線路内に転落物体が存在しないときのリファレンス画像と、現時点にカメラから入力された現画像との差分画像を求める（ステップＳ2 ）。続いて、電車判定処理（ステップＳ3 ）、及び振動判定処理（ステップＳ4 ）を行う。次に、濃度値が所定のしきい値以上のとき白とし、それ以外を黒にして二値化した二値画像を得る（ステップＳ5 ）。そして、ノイズの除去処理（ステップＳ6 ）の後、検知物体の画像上の大きさをカメラからの距離で補正して計算し、実際の大きさと画像の特徴（ヘルメットの有無等）から、検知物体の種類（乗客、障害物、作業員）を判別する（ステップＳ7 ）。線路上の転落検知エリア内に転落物体が検知されたとき、ブザーで警報を発すると共に、画像モニタに検知物体を含む画像を表示して駅務員に知らせる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のホーム転落検知装置は以上のように構成されているので、線路内の転落検知エリア内に転落物体が存在しないときのリファレンス画像と、現時点にカメラから入力された現画像との差分画像を求めるため、転落検知エリア内の照度変化等の外乱の影響を受けるという問題点があった。
さらに、作業員の判別をヘルメットの有無で行うため、ヘルメットの有無のみでは転落者との判別を行うのが困難であるという問題点があった。
この発明は、以上のような問題点を解消するためになされたもので、転落検知エリア内の照度変化等の外乱の影響を防止することができるホーム転落検知装置を提供することを目的としたものである。
さらに、作業員の判別を容易に行うことができるホーム転落検知装置を提供することを目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わるホーム転落検知装置は、ホームに沿った列車の軌道を複数の転落検知エリアに区分すると共に、転落検知エリアのホーム側を除く外周側に作業員検知エリアを設定し、各転落検知エリア毎に軌道を上方から撮像して撮像画像を出力する複数の画像撮像手段と、撮像画像をデジタル化して画像データを出力する複数の信号処理手段と、画像撮像手段が撮像した現時点の画像データを第１の現画像データとし、第１の現画像データの直前の画像データを前画像データとして、第１の現画像データと前画像データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以下で所定回数連続したときの第１の現画像データを転落検知標本データとして設定して、転落検知標本データを設定した以降に各画像撮像手段が撮像した現時点の画像データを第２の現画像データとし、第２の現画像データと転落検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上のとき、転落検知エリア内への物体の転落を検知して転落検知情報を出力する複数の検知処理手段と、転落検知情報を出力形態に合わせた処理を行う情報処理手段と、この情報処理手段からの出力形態により転落検知情報を出力する出力手段とを備えると共に、転落検知エリア及び作業員検知エリアを画像撮像手段が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第３の現画像データとし、転落検知エリア及び作業員検知エリア内に作業員が存在しないときに画像撮像手段が撮像した撮像画像から得られた画像データを作業員検知標本データとして、第３の現画像データと作業員検知標本データとの差分画像における作業員検知エリア内の差分領域の画素数が判定値以上のとき、検知処理手段は作業員検知エリア内の物体が作業員であると判定するようにしたものである。
【０００５】
また、判定値以上の第３の現画像データと作業員検知標本データとの差分画像の差分領域が作業員検知エリアから転落検知エリアに移動したとき、検知処理手段は作業員であると判断するものである。
また、ホーム下の退避所内に人を検知可能な人物検知センサを配置し、人物検知センサが人を検知した後に第３の現画像データと作業員検知標本データとの差分画像における差分領域の画素数が判定値以上であるとき、差分領域は作業員によるものであると判断するものである。
さらに、検知処理手段は画像撮像手段が撮像した撮像画像の複数回分の画像データを積分して積分検知標本データとして設定し、積分検知標本データを設定した以降に各画像撮像手段が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第４の現画像データとし、第４の現画像データと積分検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上で、差分領域が転落検知エリアとホームとの間で接続されているとき差分領域を削除するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は実施の形態１の構成を示すブロック図、及び図２は図１の側面図である。図１及び図２において、１はホーム、２はホーム１に沿った列車（図示せず）の軌道、３は軌道２を複数の転落検知エリア４に区分して図２に示すように配置された複数の画像撮像手段で、各検知エリア４毎に軌道２及びホーム１を上方から撮像して撮像画像を出力する。例えば、画像撮像手段３を軌道２面から５ｍの高さに設置して監視範囲が５ｍ×５ｍとし、画素数を１２８×１２８とすると、３０ｃｍ×３０ｃｍの物体は８（画素）×８（画素）のサイズで認識が可能となる。なお、転落検知エリア４は通常は人が入らない場所で、誤って人が転落したときのみ入るエリアである。５は各画像撮像手段３と対応した複数の信号処理手段で、画像撮像手段３から出力された撮像画像をデジタル化して画像データを出力する。
【０００７】
６は各信号処理手段５と対応した検知処理手段で、各画像撮像手段３が撮像した現時点の画像データを第１の現画像データとし、第１の現画像データの直前の画像データを前画像データとして、第１の現画像データと前画像との差分画像の差分領域の画素数が判定値以下で所定回数連続したときの第１の現画像データを転落検知標本データとして設定する。さらに、検知処理手段６は転落検知標本データを設定した以降に各画像撮像手段３が撮像した現時点の画像データである第２の現画像データと転落検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上のとき、軌道２上への物体の転落検知をして、転落検知をした上記画像撮像手段、画像データ、時刻等の必要事項からなる転落検知情報を出力する。７は情報処理手段で、転落検知情報を後述の出力手段８の音声、画像等の出力形態に合わせた処理を行う。８は出力手段で、転落検知情報を音声、画像等の所定の出力形態により出力する。
【０００８】
次に動作について説明する。図３は図２の処理の流れを示すフローチャート、及び図４は図１の検知処理手段６における標本データの更新処理を示すフローチャートである。図１から図４において、最初に検知処理手段６で転落検知標本データの初期設定が図４のフローチャートにより行われる（後述）。続いて、軌道２の上方から各画像撮像手段３により各転落検知エリア４内の現時点の画像（現画像）を撮像して撮像画像が出力される（ステップＳ301 ）。次に、転落検知標本データの更新が行われる（ステップＳ302 ）。図４において、撮像画像は各信号処理手段５でデジタル化されて画像データとして出力される。検知処理手段６において、現時点での現画像の画像データを第１の現画像データとし、第１の現画像データの直前の画像データを前画像データとして、第１の現画像データと前画像データとの差分画像の差分領域の画素数を演算する（ステップＳ401 ）。差分領域の画素数と予め設定した判定値とを比較する（ステップＳ402 ）。画素数が判定値となる判定値以下のとき差分画像なしとして判定して、次に進んで差分画像なし回数を加算する（ステップＳ403 ）。なお、差分画像の判定値及び差分画像なしの判定のための所定回数は実験により設定する。続いて、差分画像の差分領域の画素数が判定値以下、すなわち差分画像なしの判定回数が、予め設定された所定回数連続したとき（ステップＳ404 ）、この時点の現画像データを標本データとして更新する（ステップＳ405 ）。そして、差分画像なし回数を０に初期化する（ステップＳ406 ）。
【０００９】
ステップＳ402 において、差分画像ありと判定されたときはステップＳ406 へ進んで、差分画像なし回数を０に初期化して終了する。また、ステップＳ404 において、差分画像なしが所定回数に達していない場合は終了して、繰り返し差分画像の演算が行われる。このようにして図３において標本データの更新（ステップＳ302 ）が終了する。
続いて、図３に示すように列車を転落物体として認識しないように列車検知を行う（ステップＳ303 ）。図５は検知処理手段６における列車検知処理の流れを示すフローチャートである。図１及び図５において、各転落検知エリア４内の平均輝度値を求める（ステップＳ501 ）。次に、求めた平均輝度値と予め設定した判定値とを比較する（ステップＳ502 ）。平均輝度値が判定値以上のとき列車が存在していると判断して、内部状態を列車ありに設定する（ステップＳ503 ）。平均輝度が判定値以下のとき列車が存在していないものと判断して、内部状態を列車なしに設定する（ステップＳ504 ）。このようにして、図３に示す列車検知が行われる（ステップＳ303 ）。
【００１０】
続いて、図３において、列車が存在すると判定されたとき（ステップＳ304 ）、転落検知処理は終了する。一方、列車が存在しないと判定されたとき（ステップＳ304 ）、作業員検知処理が行われる（ステップＳ305 ）。図６は検知処理手段６における作業員検知処理の流れを示すフローチャート、及び図７は作業員検知エリアを示す説明図である。図７において、９は軌道２面に設定された転落検知エリアである。１０は作業員検知エリアで、転落検知エリア９のホーム１側を除く転落検知エリア９の外周に所定の幅で設定されている。
図１図６及び図７において、作業員がすでに軌道２面に存在しているかを調べる（ステップＳ601 ）。作業員が存在していないとき（ステップＳ601 ）、各画像撮像手段３で撮像された現時点の撮像画像の画像データを第３の現画像データとし、第３の現画像データと転落検知標本データとを比較して差分画像を演算する（ステップＳ602 ）。差分画像における作業員検知エリア１０内の差分領域の画素数が判定値として設定された判定値以上のとき（ステップＳ603 ）、作業員検知エリア１０に作業員が存在すると判断して、内部状態を作業員ありに設定する（ステップＳ604 ）。そして、現画像データの直前の画像の前画像データを「作業員なし状態の画像データを作業員検知標本データ」として保持して（ステップＳ605 ）、作業員検知処理を終了する。
【００１１】
一方、ステップＳ601 で「作業員あり」のとき、第３の現画像データと作業員検知標本データとから差分画像を取得する（ステップＳ606 ）。次に、差分画像の差分領域が予め実験により設定した判定値以上であれば（ステップＳ607 ）、作業員が転落検知エリア９及び作業員検知エリア１０に存在すると判断して内部状態を変更せずに作業員検知処理を終了する。また、ステップＳ607 で差分画像の差分領域が判定値以下と判定されたときは、作業員が転落検知エリア９及び作業員検知エリア１０内に存在しないものと判断して、内部状態を作業員なしに設定して（ステップＳ608 ）、図３の作業員検知処理（ステップＳ305 ）が終了する。これにより、作業員が軌道２内で設備保守作業していても、転落物体と誤認識されるのを防止する。
続いて図３において、作業員が存在する（ステップＳ306 ）場合は転落検知の判定を行わずに終了する。ここで、作業員が存在しない場合（ステップＳ306 ）は、画像撮像手段３が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第２の現画像データとし、第２の現画像データと転落検知標本データとの差分画像の差分領域を取得する（ステップＳ307 ）。次に、ホーム１上から軌道２面へはみ出した物体があれば、その差分領域を転落検知の判定画像から削除する（ステップＳ308 ）。
【００１２】
ホーム１上の差分領域の削除処理を図８に示す。図１及び図８のフローチャートにおいて、検知処理手段６で画像撮像手段３が撮像した撮像画像の複数回分の画像データを積分して積分標本データを設定して更新する（ステップＳ801 ）。さらに検知処理手段６は、積分標本データを設定した以降に各画像撮像手段３が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第４の現画像データとし、第４の現画像データと積分標本データとの差分画像の差分領域の画素数を取得する（ステップＳ802 ）。次に、差分領域の画素数が予め設定された判定値以下であれば（ステップＳ803 ）、差分領域の削除処理を終了する。一方、画素数が判定値以上で（ステップＳ803 ）、差分領域がホーム１と転落検知エリア４との間で接続されているかを調べる（ステップＳ804 ）。接続されていないとき（ステップＳ804 ）は処理を終了する。接続されている場合、差分領域はホーム１からはみ出した物体であると判断して転落検知の判定画像から除去して（ステップＳ805 ）、処理を終了する。
ここで、撮像画像の複数回分の画像データを積分して積分標本データとする理由は以下の通りである。所定時間ホーム１からはみ出した物体があるとき、図３のステップＳ302 で転落検知標本データを設定してから、軌道２にはみ出した物体のホーム１側より軌道２側の部位で動作があった場合に、第４の現画像データと転落検知標本データとの差分画像処理すると、ホーム１側の部位が差分処理により削除されるので、軌道２側の部位のみが残る。このときの差分領域はホーム１側の接続部位がないので、軌道２上のものと誤認識される。そこで、複数回分の画像データを積分して積分標本データを設定することにより差分領域の輝度変化が少ないため、差分処理を行ってもホーム１からはみ出した物体があっても、軌道２側の部位が残らず短時間の動きの影響を受け難くなる。
【００１３】
このようにして、図３においてホーム１上の差分領域の削除処理（ステップＳ３０８）が終了する。続いて、検知処理手段６は画像撮像手段３が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第２の現画像データとし、第２の現画像データと転落検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上かを判断する（ステップＳ３０９）。判定値以下であれば処理を終了する。判定値以上の場合は、転落検知エリア９内への物体の転落を検知して、転落検知をした画像撮像手段３、画像データ、時刻等の必要事項からなる転落検知情報を出力する（ステップＳ３１０）。続いて、情報処理手段７では転落検知情報を出力手段８の音声、画像等の出力形態に合わせた処理を行う（ステップＳ３１０）。そして、出力手段８は転落検知情報を音声、画像等の所定の出力形態により出力する。
以上のように、第１の現画像データと前画像データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以下で所定回数連続したときの第１の現画像データを転落検知標本データとして設定して、転落検知標本データを設定した以降に各画像撮像手段３が撮像した現時点の画像データを第２の現画像データとし、第２の現画像データと転落検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上のとき、転落検知エリア４内への物体の転落を検知して転落検知情報を出力すると共に、転落検知エリア及び作業員検知エリアを画像撮像手段が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第３の現画像データとし、転落検知エリア及び作業員検知エリア内に作業員が存在しないときに画像撮像手段が撮像した撮像画像から得られた画像データを作業員検知標本データとして、第３の現画像データと作業員検知標本データとの差分画像における差分領域の画素数が判定値以上のとき、検知処理手段は作業員検知エリア内の物体が作業員であると判定するので、転落検知エリア内の照度変化等の外乱の影響を受けるのを防止することができ、また、作業員を転落物体として認識しないように作業員検知処理を行ったことにより、転落者の判別精度を向上させることができる。
【００１４】
また、第３の現画像データと作業員検知標本データとの差分画像の差分領域が判定値以上であり、差分領域が作業員検知エリア１０から転落検知エリア９に移動したとき、検知処理手段６が差分領域の差分画像を作業員であると判断するので、転落者と作業員との判別を容易に行うことができる。
さらに、画像撮像手段３が撮像した撮像画像の複数回分の画像データを積分して積分検知標本データとして設定し、積分検知標本データを設定した以降に各画像撮像手段３が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第４の現画像データとし、第４の現画像データと積分検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上で、差分領域が転落検知エリア４とホーム１との間で接続されているとき差分領域を削除するので、ホーム１上からはみ出した物体を軌道２上の転落者と誤認識するのを防止することができる。
【００１５】
実施の形態１において、判定値以上の第３の現画像データと作業員検知標本データとの差分画像の差分領域が作業員検知エリア１０から転落検知エリア９に移動したとき、検知処理手段６が作業員であると判断するものについて説明したが、作業員がホーム１下から転落検知エリア９に移動したときは、次のように判断を行う。図９はホーム１と軌道２の側面図である。図９において、１〜３は図１のものと同様のものである。１１は赤外線センサ等の人を検知可能な人物検知センサで、ホーム１の下に設置されている。１２は退避所である。
次に動作について説明する。図１、図３及び図９において、作業員がホーム１下の退避所１２から転落検知エリア９内の軌道２面に出ようとしたとき、人物検知センサ１１が人を検知する。人物検知センサ１１が作業員を検知して、作業員が退避所１２から転落検知エリア９に出るのに要する所定の時間内に、第３の現画像データと作業員検知標本データとの差分画像における差分領域の画素数が判定値以上であるとき（図３のステップＳ309 ）、検知処理手段６は差分領域が作業員によるものであると判断する。ここで、人物検知センサ１１が人を検知していないのに差分領域の画素数が判定値以上のときは、転落物体有りと判断する。
以上のように、ホーム１の下退避所１２に人物検知センサ１１を配置することにより、作業員の判断を容易に行うことができる。
実施の形態１において、情報処理手段７が転落検知信号となった第２の現画像データの撮像画像を撮像した画像撮像手段３を含む転落検知情報を作成するものについて説明したが、転落検知信号を接点信号にして、出力手段８が警報を出力するようにしても同様の効果を期待することができる。
【００１６】
実施の形態２．
図１０は実施の形態２の構成を示すブロック図である。図１０において、１〜８は実施の形態１のものと同様のものである。１３は記憶手段で、情報処理手段７で作成された転落検知情報の履歴を記憶する。１４は入力手段で、記憶手段１３に記憶された転落検知情報の履歴を所定の形式で出力するように、後述の出力処理手段１５に要求する。１５は出力処理手段で、入力手段１４から要求された転落検知情報の履歴を所定の形式に編集して、出力手段８を介して出力する。
次に動作について説明する。図１０において、各画像撮像手段３により各転落検知エリア４内の現時点の画像（現画像）を撮像して撮像画像が出力されて（図３のステップＳ301 ）、情報処理手段７で転落検知情報を作成し（図３のステップＳ310 ）、出力手段８から転落検知情報が出力されるまでの処理の流れは、図３に示す実施の形態１と同様である。
情報処理手段７で作成された転落検知情報は出力手段８を介して出力されると共に、記憶手段１３に記憶される。入力手段１４から転落検知情報のまとめ方等の出力形式を指定して出力処理手段１５に要求する。出力処理手段１５では入力手段１４の要求に応じて、記憶手段１３の転落検知情報を所定の出力形式に編集して、出力手段８を介して出力する。
以上のように、入力手段１４から出力形式を指定して転落検知情報を出力手段８に出力させることにより、転落事故の解析等に利用することができる。
実施の形態２において、記憶手段１３に記憶された転落検知情報を入力手段１４を介して要求するものについて説明したが、入力手段１４からの要求により情報処理手段７を介して各画像撮像手段３の現時点の画像データを出力手段８を介して出力させるようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
この発明によれば、第１の現画像データと前画像データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以下で所定回数連続したときの第１の現画像データを転落検知標本データとして設定して、転落検知標本データを設定した以降に各画像撮像手段が撮像した現時点の画像データを第２の現画像データとし、第２の現画像データと転落検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上のとき、転落検知エリア内への物体の転落を検知して転落検知情報を出力するので、転落検知エリア内の照度変化等の外乱の影響を受けるのを防止することができる。
また、転落検知エリアのホーム側を除く転落検知エリアの外周に作業員検知エリアを設定し、画像撮像手段が撮像した現時点の撮像画像を第３の撮像画像データとし、作業員検知エリア内に作業員が存在しないときに画像撮像手段が撮像した撮像画像から得られた画像データを作業員検知標本データとして、第３の現画像データと作業員検知標本データとの差分画像における作業員検知エリア内の差分領域の画素数が判定値以上のとき、検知処理手段が作業員検知エリア内の物体が作業員であると判定するので、転落者の判別精度を向上させることができる。
【００１８】
また、第３の現画像データと作業員検知標本データとの差分画像の差分領域が判定値以上であり、差分領域が作業員検知エリアから転落検知エリアに移動したとき、検知処理手段が差分領域を作業員であると判断するので、転落者と作業員との判別を容易に行うことができる。
また、ホームの下の退避所に人物検知センサを配置することにより、作業員の判断を容易に行うことができる。
さらに、画像撮像手段が撮像した撮像画像の複数回分の画像データを積分して積分検知標本データとして設定し、積分検知標本データを設定した以降に各画像撮像手段が撮像した現時点の撮像画像の画像データを第４の現画像データとし、第４の現画像データと積分検知標本データとの差分画像の差分領域の画素数が判定値以上で、差分領域が転落検知エリアとホームとの間で接続されているとき差分領域を削除するので、ホーム上からはみ出した物体を軌道上の転落者と誤認識するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】  図１の側面図である。
【図３】  図２の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】  図１の検知処理手段における標本データの更新処理を示すフローチャートである。
【図５】  図１の検知処理手段における列車検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】  図１の検知処理手段における作業員検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】  作業員検知エリアを示す説明図である。
【図８】  図３においてホーム上の差分領域の削除処理を示すフローチャートである。
【図９】  実施の形態１の他の実施例を示すホームと軌道の側面図である。
【図１０】  この発明の実施の形態２の構成を示すブロック図である。
【図１１】  従来のホーム転落検知装置のフローチャートである。
【符号の説明】
１  ホーム、２  軌道、３  画像撮像手段、４，９  転落検知エリア、
５  信号処理手段、６  検知処理手段、７  情報処理手段、８  出力手段、
１０  作業員検知エリア、１１  人物検知センサ、１２  退避所、
１３  記憶手段、１４  入力手段、１５  出力処理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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