(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱構造体（１），（１）間に多数の四角筒形状の下地材（２），（２）・・を水平に架設して構成された建造物用下地構造であって、前記柱構造体（１），（１）間には、所定本数の四角筒形状の中間柱（３），（３）・・を立設するとともに、該各中間柱（３）を、２本の四角筒（２５），（２５）を並列状態で立設してなる四角筒ユニット（Ａ）により構成する一方、前記各四角筒（２５）には、該各四角筒（２５）と前記下地材（２），（２）・・との交差部（Ｐ），（Ｐ）・・における上下一つおきであって横並びとならない位置に前記下地材（２），（２）・・と前記四角筒（２５），（２５）とを結合させるための止着子（４），（４）・・を取り付けるための作業用開口（５），（５）・・を形成したことを特徴とする建造物用下地構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、例えば外壁用として使用される建造物用下地構造に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
例えば、鉄骨構造の建造物の外壁用下地構造としては、Ｈ型鋼からなる柱構造体に対して多数の下地材（例えば、軽量型鋼）を水平に架設して構成されたものが多用されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記構成の建造物用下地構造の場合、柱構造体間の間隔が長くなると水平に架設された下地材がたわんでしまい、下地材に外壁用板材を貼る際に位置合わせが難しくなり、作業性が低下するという不具合がある。このような不具合を解消するためには、柱構造体間にＨ型鋼等からなる中間支持部材を立設して該中間支持部材に対して下地材を結合して下地材のたわみをなくする必要がある。このように、柱構造体間にＨ型鋼等からなる中間支持部材を立設する構成とした場合、作業性の面でもコストの面でも不利となるところから、現場施工者が採用を嫌うという問題が生じていた。
【０００５】
ところで、近年、下地材としてたわみに強い金属製四角筒を採用する試みがなされるようになってきている。しかしながら、たわみに強い金属製四角筒であっても、柱構造体間の間隔が長くなると、若干のたわみが生ずることがある。そこで、金属製四角筒からなる下地材のたわみを解消すべく、金属製四角筒からなる中間柱を柱構造体間に立設して下地材と結合させることが考えられるが、金属製四角筒は、４面が閉塞されているため、下地材と中間柱との結合構造が難しくなるという新たな問題が生ずる。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、四角筒形状の中間柱を用いて下地材のたわみを簡単に解消し得るようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明では、上記課題を解決するための手段として、柱構造体１，１間に多数の四角筒形状の下地材２，２・・を水平に架設して構成された建造物用下地構造において、前記柱構造体１，１間に、所定本数の四角筒形状の中間柱３，３・・を立設するとともに、該各中間柱３を、２本の四角筒２５，２５を並列状態で立設してなる四角筒ユニットＡにより構成する一方、前記各四角筒２５に、該各四角筒２５と前記下地材２，２・・との交差部Ｐ，Ｐ・・における上下一つおきであって横並びとならない位置に前記下地材２，２・・と前記四角筒２５，２５とを結合させるための止着子４，４・・を取り付けるための作業用開口５，５・・を形成している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、作業用開口５，５・・からの止着子４，４・・を止着する作業によって四角筒形状の下地材２，２・・と四角筒形状の中間柱３，３・・とを簡単に結合することができる。従って、低コストで作業性のよい手法で下地材２，２・・のたわみを解消することができる。しかも、２本一組の四角筒２５，２５で下地材２，２・・を支えることとなるため、作業用開口５，５・・の形成による剛性低下をカバーできることとなり、下地構造の堅牢性を維持することができる。また、四角筒ユニットＡを構成する各四角筒２５の剛性低下を低減できることとなり、下地構造の堅牢性をより良好に維持することができる。
【発明の実施の形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の参考例および好適な実施の形態について詳述する。
【００１０】
第１の参考例
図１ないし図５には、本願発明の第１の参考例にかかる建造物用下地構造が示されている。
【００１１】
この建造物用下地構造は、外壁用下地構造であって内装用下地構造を兼用するものとされており、図１ないし図３に示すように、例えばＨ型鋼からなる柱構造体１，１間に多数の四角筒形状の金属製下地材２，２・・を水平に架設して構成されている。
【００１２】
前記柱構造体１，１間の間隔Ｄが所定寸法（例えば、５ｍ）以上となると、前記下地材２，２・・にたわみが生ずるところから、柱構造体１，１間には、所定本数の四角筒形状の金属製中間柱３，３・・が立設される。本実施の形態の場合、柱構造体１，１間の間隔Ｄは１００００ｍｍとされているので、２５００ｍｍの間隔で３本の中間柱３，３，３が立設される。
【００１３】
そして、前記下地材２，２・・と前記中間柱３，３，３との交差部Ｐ，Ｐ・・には、該下地材２，２・・と前記中間柱３，３，３とを結合させるための止着子４，４・・を取り付けるための作業用開口５，５・・が形成されている。本実施の形態においては、前記各作業用開口５は下地材２側に形成されることとなっている。符号６は柱構造体１に対して水平に結合されたＨ型鋼からなる梁部材である。
【００１４】
前記各下地材２の左右両端は、前記柱構造体１，１に対して後述する固定金具Ｔ1（図４参照）を介して取り付けられている。
【００１５】
一方、前記各中間柱３の上下両端は、前記梁部材６および基礎７に対して後述する固定金具Ｔ2（図５参照）を介して取り付けられている。
【００１６】
前記固定金具Ｔ1は、図４に示すように、相対向する２辺８ａ，８ｂと、これらの２辺８ａ，８ｂの一端を連結する連結辺８ｃとからなる断面コ字状の部材により構成されており、前記２辺８ａ，８ｂの開放端部側には、前記下地材２を挟持固定するための抱持部９，９が形成され且つ前記２辺８ａ，８ｂにおいて前記連結辺８ｃから所定距離離れた位置には、前記柱構造体１の一部（具体的には、Ｈ型鋼の縁部１ａ）が挿入される切欠溝１０，１０が形成されている。そして、前記連結辺８ｃに螺合される２本のボルト１１，１１の先端を前記切欠溝１０，１０に挿入された前記Ｈ型鋼の縁部１ａに圧接することにより固定するように構成されている。符号１２はボルト穴、１３，１４，１５は補強用ビード、１６はビス、１７はビス穴である。このように構成すると、下地材２，２・・を、固定金具Ｔ1を介して柱構造体１に結合させることができ、四角筒形状の下地材２，２・・を容易且つ確実に固定させることができる。
【００１７】
また、前記固定金具Ｔ2は、図５に示すように、梁部材６あるいは基礎７に取り付けられる矩形形状の基部１８と、該基部１８の両側端から同方向に直角に屈曲延設され、前記中間柱３の相対向する２側面３ａ，３ｂにビス２１により固着される一対の抱持部１９，１９とによって構成されており、該抱持部１９，１９における前記基部１８側端部の一部を該基部１８と連続するように切り起こして前記梁部材６あるいは基礎７に固着される支持部２０，２０が設けられている。該支持部２０，２０は、梁部材６に対しては溶接により接合されるが、基礎７に対してはピン２２により固定される。符号２３は支持部２０を切り起こした跡に形成される開口部である。また、前記抱持部１９，１９の一端側における所定範囲（例えば、基部１８側から所定寸法離れた位置から開放端部側まで）には、前記下地材２を位置決めする位置決め用突片２４，２４が直角に屈曲されて一体に形成されている。
【００１８】
上記構成の下地構造は、次の手順で施工される。
【００１９】
まず、柱構造体１，１に対して４５５ｍｍ間隔で多数の下地材２，２・・を水平に取り付けるのであるが、下地材２，２・・の両端部は、固定金具Ｔ1，Ｔ1・・を介して柱構造体１，１に固定される。
【００２０】
ついで、柱構造体１，１間を４等分した位置において（換言すれば、２５００ｍｍ間隔で）、梁部材６に対して３個の固定金具Ｔ2，Ｔ2，Ｔ2を溶接するとともに、基礎７に対して固定金具Ｔ2，Ｔ2，Ｔ2をピン２２によって固定しておき、上下一対の固定金具Ｔ2，Ｔ2に対して中間柱３の両端をビス２１を用いて固定する。このとき、下地材２，２・・の作業用開口５，５・・は外壁側に向けられる。
【００２１】
上記状態においては、下地材２，２・・と中間柱３，３，３との交差部Ｐ，Ｐ・・に作業用開口５，５・・が位置することとなるので、該作業用開口５，５・・からのビス止め作業によりビス４，４・・を固着すれば、下地材２，２・・が中間柱３，３，３に結合される。
【００２２】
上記のように構成したことにより、作業用開口５，５・・からのビス止め作業によって四角筒形状の下地材２，２・・と四角筒形状の中間柱３，３，３とを簡単に結合することができる。従って、低コストで作業性のよい手法で下地材２，２・・のたわみを解消することができる。
【００２３】
しかも、本参考例においては、作業用開口５，５・・を、下地材２，２・・に形成するようにしているので、中間柱３，３，３に作業用開口を形成しなくともよくなり、中間柱３，３，３の剛性を確保することができる。従って出来上がった下地構造は、より堅牢なものとなる。
【００２４】
なお、作業用開口を下地材だけでなく、中間柱にも形成するようにしてもよい。
【００２５】
第１の実施の形態
図６および図７には、本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造が示されている。
【００２６】
この場合、中間柱３は、２本の四角筒２５，２５を並列状態で立設された四角筒ユニットＡにより構成されており、前記各四角筒２５には、該各四角筒２５と前記下地材２，２・・との交差部Ｐ，Ｐ・・における上下一つおきであって横並びとならないように作業用開口５，５・・が形成されている。前記四角筒２５，２５の上下両端部は、ランナ形状の連結具２６，２６によって一体化されており、各四角筒２５の両端部は、固定金具Ｔ2を介して連結具２６に固着されている。このようにすると、２本一組の四角筒２５，２５で下地材２，２・・を支えることとなるため、作業用開口の形成による剛性低下をカバーできることとなり、下地構造の堅牢性を維持することができる。しかも、各四角筒２５の剛性低下を低減できる。なお、この場合、下地材側にも作業用開口を形成するようにしてもよい。
【００２７】
その他の構成および作用効果は、第１の参考例におけると同様なので説明を省略する。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１の発明によれば、柱構造体１，１間に多数の四角筒形状の下地材２，２・・を水平に架設して構成された建造物用下地構造において、前記柱構造体１，１間に、所定本数の四角筒形状の中間柱３，３・・を立設するとともに、該各中間柱３を、２本の四角筒２５，２５を並列状態で立設してなる四角筒ユニットＡにより構成する一方、前記各四角筒２５に、該各四角筒２５と前記下地材２，２・・との交差部Ｐ，Ｐ・・における上下一つおきであって横並びとならない位置に前記下地材２，２・・と前記四角筒２５，２５とを結合させるための止着子４，４・・を取り付けるための作業用開口５，５・・を形成して、作業用開口５，５・・からの止着子４，４・・を止着する作業によって四角筒形状の下地材２，２・・と四角筒ユニットＡを構成する四角筒２５，２５とを簡単に結合することができるようにしたので、低コストで作業性のよい手法で下地材２，２・・のたわみを解消することができるという効果がある。しかも、２本一組の四角筒２５，２５で下地材２，２・・を支えることとなるため、作業用開口５，５・・の形成による剛性低下をカバーできることとなり、下地構造の堅牢性を維持することができるという効果もある。また、四角筒ユニットＡを構成する各四角筒２５の剛性低下を低減できることとなり、下地構造の堅牢性をより良好に維持することができるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の第１の参考例にかかる建造物用下地構造を外壁側から見た正面図である。
【図２】  本願発明の第１の参考例にかかる建造物用下地構造の要部拡大断面図である。
【図３】  本願発明の第１の参考例にかかる建造物用下地構造の要部拡大斜視図である。
【図４】  本願発明の第１の参考例にかかる建造物用下地構造において用いられている固定金具の一つを示す拡大斜視図である。
【図５】  本願発明の第１の参考例にかかる建造物用下地構造において用いられている固定金具の他の一つを示す拡大斜視図である。
【図６】  本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造の要部拡大斜視図である。
【図７】  本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造の要部を内装側から見た正面図である。
【符号の説明】
１は柱構造体、２は下地材、３は中間柱、４は止着子（ビス）、５は作業用開口、２５は四角筒、Ａは四角筒ユニット、Ｐは交差部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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