(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部に基端が連結された可撓性挿入部を外部から遮蔽するための外套シースが上記可撓性挿入部に着脱自在に被覆されるように設けられた外套シース付内視鏡において、
弾力性のある材料により形成された折れ止めが上記可撓性挿入部の基端部分を囲む状態に設けられて、上記折れ止めの基端が上記操作部に連結され、上記外套シースの基端を係脱自在に係止するためのシース取付座が、上記折れ止めの先端部分の外周面に一体成形された円周溝又は段差により形成されて、そのシース取付座と係脱自在な係合突起を有する連結環が上記外套シースの基端に設けられ、上記連結環と上記シース取付座の両方又は一方を弾性変形させることにより上記係合突起を上記シース取付座に係脱させることができることを特徴とする外套シース付内視鏡。
【請求項２】
先端部分が上記外套シースの先端部分に固着された可撓性チャンネルチューブと、その可撓性チャンネルチューブを上記操作部側から常時引っ張った状態に付勢する付勢手段とが併設されている請求項１記載の外套シース付内視鏡。
【請求項３】
上記可撓性チャンネルチューブが、上記可撓性挿入部内から上記操作部内にわたって配置された案内管路内に挿通されている請求項２記載の外套シース付内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、挿入部が患者の体壁に直接接触しないようにするための外套シースが着脱自在に設けられた外套シース付内視鏡に関する。
【０００２】
【従来の技術】
外套シース付内視鏡は一般に、内視鏡の可撓性挿入部を外部から遮蔽する外套シースを可撓性挿入部に着脱自在に被覆できるようになっており、外套シースを一回ごとに取り替えることにより、内視鏡による患者間の感染を完全に阻止することができる。
【０００３】
そのような外套シース付内視鏡は、可撓性挿入部を操作部との連結端まで外套シースできちんと被覆することができるように、外径寸法がほぼ一定の可撓性挿入部が操作部に対して単純に連結された構成になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、そのように可撓性挿入部が操作部に対して単純に連結されただけの構成では、外套シースが取り付けられた使用状態と取り付けられていない保管状態の何れにおいても、可撓性挿入部が操作部との連結部近傍で急激に曲げられた時に比較的簡単に座屈破損してしまう場合がある。
【０００５】
そこで本発明は、外套シースが取り付けられた使用状態と取り付けられていない保管状態の何れにおいても、可撓性挿入部が操作部との連結部近傍で簡単に座屈破損しない耐久性の優れた外套シース付内視鏡を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の外套シース付内視鏡は、操作部に基端が連結された可撓性挿入部を外部から遮蔽するための外套シースが可撓性挿入部に着脱自在に被覆されるように設けられた外套シース付内視鏡において、弾力性のある材料により形成された折れ止めが可撓性挿入部の基端部分を囲む状態に設けられて、折れ止めの基端が操作部に連結され、外套シースの基端を係脱自在に係止するためのシース取付座が折れ止めの先端部分に形成されているものである。
【０００７】
なお、シース取付座が折れ止めの先端部分の外周面に形成された円周溝又は段差であってもよく、折れ止めと同じ材料により折れ止めと一体成形されていてもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１において、１０は内視鏡、２０は、使用時に内視鏡１０の可撓性挿入部１１，１２，１３を外部環境から絶縁するために可撓性挿入部１１，１２，１３に着脱自在に被覆される外套シースである。
【０００９】
内視鏡１０の可撓性挿入部１１，１２，１３は、遠隔操作によって屈曲する湾曲部１２が細長い可撓管部１１の先端に連結され、観察窓１４等が先端面に配置された先端部本体１３が湾曲部１２の先端に連結されて構成されている。
【００１０】
可撓管部１１の基端に連結された操作部１５には、湾曲部１２を遠隔的に屈曲操作する湾曲操作ノブ１６等が配置されており、湾曲操作ノブ１６を回転操作することによって湾曲部１２が屈曲する。
【００１１】
可撓管部１１の基端部分を囲むように、弾力性のある材料により外径が先細りのテーパ筒状に形成された折れ止め１００が取り付けられている。１０１は、折れ止め１００の基端部分に設けられた金属製の折れ止め取付口金、１０２は、折れ止め１００の先端部分に一体成形されたシース取付座である。
【００１２】
折れ止め１００は、後述する図３に詳細に図示されているように、先側へ漸次肉厚を薄くした形状に形成されている。それによって、図１に二点鎖線で示されるように、内視鏡１０の保管時等に可撓管部１１が曲げられても、折れ止め１００の作用により操作部１５との連結部近傍が急激に曲がらず、可撓管部１１の座屈破損が防止される。
【００１３】
可撓性挿入部１１，１２，１３内から操作部１５内にわたって、例えば可撓性のポリエチレン樹脂チューブ等からなる案内管路１７が配置されており、案内管路１７の先端開口１７ａは先端部本体１３の先端面に形成されている。
【００１４】
操作部１５に配置されている案内管路１７の基端開口に対向する位置には、鉗子口部材３０が配置されていて、その鉗子口部材３０の挿入口部には鉗子栓３２が取り付けられている。
【００１５】
外套シース２０には、例えばシリコンゴムチューブ等のような伸縮性のある材料によって薄肉円筒状に形成された被覆チューブ２１が、内視鏡１０の可撓管部１１と湾曲部１２に着脱自在に被覆されるように設けられ、その先端には、透明な部材により形成されて先端部本体１３部分に被嵌される先端キャップ２２が水密に取り付けられている。
【００１６】
被覆チューブ２１の基端に固着された連結環２４は、前述のシース取付座１０２に対して係脱自在になっており、連結環２４の内面に突出に形成されている係合突起２５を円周溝状のシース取付座１０２に任意に係脱させることができる。
【００１７】
被覆チューブ２１内には、例えば可撓性の四フッ化エチレン樹脂チューブからなる可撓性チャンネルチューブ２３（ここでは、処置具挿通チャンネル）が全長にわたって挿通配置されている。
【００１８】
そして、可撓性チャンネルチューブ２３の先端は先端キャップ２２の先端面において外面に開口するように先端キャップ２２に固着されており、可撓性チャンネルチューブ２３の基端部分２３ａは連結環２４内を通って後方に延出している。
【００１９】
この可撓性チャンネルチューブ２３は内視鏡１０の案内管路１７内に全長にわたって挿脱自在であり、一点鎖線の矢印で示されるように、可撓性チャンネルチューブ２３の基端部分２３ａを案内管路１７に先端開口１７ａ側から差し込んで基端側開口から引き出すことができるようになっている。
【００２０】
図２は、先端部本体１３の先端面に先端キャップ２２が当接する状態になるまで外套シース２０が内視鏡１０の可撓性挿入部１１，１２，１３に被覆された、使用状態を示している。
【００２１】
この状態においては、外套シース２０の基端に設けられた連結環２４が、内視鏡１０の折れ止め１００の先端部分に形成されたシース取付座１０２に係止されている。
【００２２】
図３は、その状態の折れ止め１００付近を詳細に示しており、内蔵物である可撓性チャンネルチューブ２３等の図示は省略されている。可撓管部１１は、操作部１５のフレーム１５ａの端部に螺合する押さえ環９によって基端口金１１ａがフレーム１５ａに固定されている。
【００２３】
折れ止め取付口金１０１は折れ止め１００と一体に形成されていて、操作部１５のフレーム１５ａに螺合固定されており、その螺合を緩めれば折れ止め１００を取り外すことができる。
【００２４】
シース取付座１０２は、この実施例においては、折れ止め１００の先端部分の外周面に形成された断面形状がＶ字状の円周溝であり、連結環２４の内周面に形成された係合突起２５が係脱自在に係止される。係合突起２５をシース取付座１０２に係脱させる操作は、連結環２４とシース取付座１０２の両方又は一方を弾性変形させて行われる。
【００２５】
そのようにして連結環２４の係合突起２５をシース取付座１０２に係止させることにより、内視鏡１０の可撓性挿入部１１，１２，１３が、外套シース２０で被覆された状態に固定されて使用時に汚染域から隔離される。
【００２６】
そして、図２に二点鎖線で示されるように、内視鏡１０の可撓管部１１が使用状態において曲げられても、折れ止め１００の作用により操作部１５との連結部近傍が急激に曲がらず、可撓管部１１の座屈破損が防止される。
【００２７】
内視鏡１０の使用状態においては、外套シース２０が可撓管挿入部１１，１２，１３に被覆されるのと同時に、可撓性チャンネルチューブ２３が案内管路１７に通されるが、図４はその状態における案内管路１７の基端付近を示している。
【００２８】
鉗子口部材３０の先寄りの部分は、案内管路１７の基端開口部分に深い座繰り孔状に形成されたシリンダ孔１８内に軸線方向に進退自在に嵌挿されていて、可撓性チャンネルチューブ２３の基端部分２３ａが、鉗子口部材３０に対して挿脱可能な状態で固定されている。３１は、鉗子口部材３０に形成された鉗子挿通路である。
【００２９】
可撓性チャンネルチューブ２３の基端部分２３ａが差し込まれた鉗子口部材３０側にはシールとクリック固定を行うためのＯリング３３が装着されており、可撓性チャンネルチューブ２３の基端部分２３ａの外周面に形成された円周溝にＯリング３３を係合させることによって、可撓性チャンネルチューブ２３の基端部分２３ａが鉗子口部材３０に固定されている。
【００３０】
可撓性チャンネルチューブ２３は、案内管路１７内において全長にわたって軸線方向に進退自在であり、また、鉗子口部材３０は、シリンダ孔１８内に配置された圧縮コイルスプリング４０によって外方（図４において左方）に常時付勢されている。その結果、可撓性チャンネルチューブ２３が圧縮コイルスプリング４０の付勢力により鉗子口部材３０側から常時引っ張られた状態になっている。
【００３１】
このような構成により、湾曲操作ノブ１６の操作により湾曲部１２が屈曲されて可撓性チャンネルチューブ２３に軸線方向の圧縮力が作用すると、鉗子口部材３０がシリンダ孔１８から外方に突出する方向に移動して、可撓性チャンネルチューブ２３に加わる圧縮力が吸収される。
【００３２】
一方、可撓性チャンネルチューブ２３に軸線方向の引っ張り力が作用すると、鉗子口部材３０がシリンダ孔１８内に入り込む方向に移動して、可撓性チャンネルチューブ２３に加わる引っ張り力が吸収され、その結果、可撓管部１１や湾曲部１２等に無理な力が作用しない。
【００３３】
なお、可撓性チャンネルチューブ２３としていわゆるマルチルーメンチューブが用いられる場合には、図５に示されるように、その基端部を鉗子口部材３０に固定した状態でさらに外部に延出させて、図示されていない送気送水装置等に接続しても差し支えない。
【００３４】
３４は、案内管路１７が鉗子口部材３０から抜け出すのを規制する係脱可能な抜け止め用Ｏリング、２３ｂは、可撓性チャンネルチューブ２３内の鉗子挿通孔（兼吸引口）と鉗子挿通路３１とを通じさせるために可撓性チャンネルチューブ２３に形成された側孔、２３ｓは、吸引に利用されるルーメンの端部を塞ぐ閉塞栓、５０は吸引チューブである。
【００３５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば図６に示されるように、折れ止め１００は肉厚が一定の円筒状その他の形状であってもよく、シース取付座１０２は、連結環２４に形成された係合突起２５が係脱自在に係止される段差等であってもよい。また、折れ止め取付口金１０１は、折れ止め１００と分離した構成であっても差し支えない。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、可撓性挿入部の基端部分を囲む状態に設けられた折れ止めの先端部分に、外套シースの基端を係脱自在に係止するためのシース取付座を形成したことにより、外套シースが取り付けられた使用状態と取り付けられていない保管状態の何れにおいても、可撓性挿入部が操作部との連結部近傍で簡単に座屈破損せず優れた耐久性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例の外套シース付内視鏡の保管状態の全体構成を示す側面一部断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の外套シース付内視鏡の使用状態の全体構成を示す側面一部断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の外套シース付内視鏡の使用状態における折れ止め付近の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の外套シース付内視鏡の使用状態における案内管路の基端付近の部分断面図である。
【図５】本発明の第２の実施例の外套シース付内視鏡の使用状態における案内管路の基端付近の部分断面図である。
【図６】本発明の第３の実施例の外套シース付内視鏡の使用状態における折れ止め付近の側面断面図である。
【符号の説明】
１０  内視鏡
１１  可撓管部（可撓性挿入部）
１２  湾曲部（可撓性挿入部）
１３  先端部本体（可撓性挿入部）
１５  操作部
２０  外套シース
２１  被覆チューブ
２４  連結環
２５  係合突起
１００  折れ止め
１０２  シース取付座
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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