(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末が自身の現在位置を測位して地図サーバへ送信し、地図サーバから返信される地図画像上に前記無線端末の現在位置を重ねて表示する地図表示装置において、
前記無線端末は、
第１の座標系における現在位置を測位する手段と、
目的地を入力する手段と、
前記現在位置および目的地を地図サーバへ通知する手段とを含み、
前記地図サーバは、
第１の座標系で管理される詳細地図を記憶する手段と、
無線端末から通知される現在位置および目的地に基づいて、所定範囲の詳細地図片を前記詳細地図から切り出す手段と、
前記現在位置から目的地までの経路を探索する手段と、
所定の位置に複数の基準点を設定する手段と、
前記詳細地図片に基づいて、前記第１の座標系と異なる第２の座表系で管理される要約地図を生成する手段と、
前記各基準点の第１の座標系における座標と第２の座表系における座標との対応関係を生成する手段と、
前記探索された経路を図化および要約化して要約経路を生成する手段と、
前記要約地図上に前記要約経路を重ね合わせる手段と、
前記要約経路が重ね合わされた要約地図および前記対応関係を前記無線端末へ返信する手段とを含み、
前記無線端末はさらに、
前記要約経路が重ね合わされた要約地図および前記対応関係を取得する手段と、
現在位置の第１の座標系における座標を、前記取得した対応関係に基づいて第２の座表系における座標に変換する手段と、
前記現在位置の第２の座表系における座標に基づいて、前記要約地図上に現在位置を重ねて表示する手段とを含むことを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】
前記基準点を設定する手段は、前記探索された経路上に少なくとも一つの基準点を設定することを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項３】
前記基準点を設定する手段は、前記探索された経路上の曲がり角またはその近傍に少なくとも一つの基準点を設定することを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項４】
前記現在位置を測位する手段は、複数の基地局と通信して各基地局との距離を測定し、この測定結果に基づいて現在位置を測位することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の地図表示装置の無線端末。
【請求項５】
前記現在位置を測位する手段は、複数のＧＰＳ衛星から送信されたＧＰＳ信号の受信時刻に基づいて現在位置を測位することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の地図表示装置の無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現在位置を測位して地図画像上に表示する地図表示端末、地図表示装置ならびにその無線端末および地図サーバに係り、特に、地図を要約化して表示させることにより、携帯電話やＰＨＳ電話などの小さな表示画面でも高い視認性を確保できる地図表示端末、地図表示装置ならびにその無線端末および地図サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の発展により車載型のナビゲーションシステムが普及している。この種のシステムでは、自身の現在位置が測位されると共に、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶された地図情報が読み出され、測位された現在位置が周辺地図と共にディスプレイ上に表示される。また、所望の目的地を入力すれば、現在位置から目的地までの最適経路が求められて誘導案内の表示や音声が出力される。
【０００３】
さらに、近年では携帯電話やＰＨＳ電話等の無線端末を利用した地図情報サービスも提供されている。この種のサービスでは、無線端末が自身の現在位置を測位して地図サーバへ通知すると、当該地図サーバから無線端末に対して現在位置近傍の地図情報が提供される。無線端末は、自身で測位した現在位置を前記受信した周囲地図に重ね合わせてディスプレイ上に表示する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
携帯電話あるいはＰＨＳ電話等の携帯無線端末のディスプレイは、車載型ナビゲーションシステムのディスプレイに較べて必然的に小さくなる。このため、これに大画面と同様の詳細地図を表示させると、却って視認性が悪化してしまうという技術課題があった。
【０００５】
このような技術課題は、たとえば誘導案内上重要な交差点やランドマーク周辺などがデフォルメされて強調拡大表示される地図（要約地図）を携帯無線端末用に別途用意すれば解決される。しかしながら、デフォルメされた地図と本来の詳細地図とでは座標系が一致しないため、詳細地図に基づいて測位された現在位置をデフォルメされた要約地図上に正確にマッピングさせることが難しかった。
【０００６】
さらに、２つの地図情報を用意しなければならないので、地図サーバが大型化するのみならず、経路探索用のアプリケーションなども別途に開発しなければならない。
【０００７】
本発明の目的は、上記した従来技術の課題を解決し、小型画面でも高い視認性が得られるようにした地図表示端末、地図表示装置ならびにその無線端末および地図サーバを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた点に特徴がある。
【０００９】
(1)現在位置を測位して地図画面上に重ねて表示する地図表示端末において、第１の座標系（絶対座標系）における現在位置を測位する手段と、第１の座標系で管理される詳細地図を記憶する手段と、現在位置近傍の詳細地図片を前記詳細地図から切り出す手段と、前記詳細地図片に基づいて、前記第１の座標系と異なる第２の座表系（相対座標系）で管理される要約地図を生成する手段と、所定の位置に複数の基準点を設定する手段と、前記各基準点の第１の座標系における座標を前記第２の座表系における座標に変換する手段と、現在位置の第１の座標系における座標（絶対座標）を、前記各基準点の絶対座標と第２の座表系における座標（相対座標）との対応関係に基づいて相対座標に変換する手段と、前記現在位置の相対座標に基づいて、前記要約地図に現在位置を重ねて表示する手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
(2)無線端末が自身の現在位置を測位して地図サーバへ送信し、地図サーバから返信される地図画像上に自身の現在位置を重ねて表示する地図表示装置の地図サーバにおいて、第１の座標系（絶対座標系）で管理される詳細地図を記憶する手段と、無線端末から通知される当該無線端末の現在位置近傍の詳細地図片を詳細地図から切り出す手段と、詳細地図片上に複数の基準点を設定する手段と、詳細地図片を要約化して、第２の座表系（相対座標系）で管理される要約地図を生成する手段と、各基準点の第１の座標系における座標（絶対座標）を第２の座表系（相対座標系）における座標（相対座標）に変換する手段と、要約地図の画像情報ならびに各基準点の絶対座標および相対座標を無線端末へ返信する手段とを含むことを特徴とする。
【００１１】
(3)無線端末が自身の現在位置を測位して地図サーバへ送信し、地図サーバから返信される地図画像上に自身の現在位置を重ねて表示する地図表示装置の無線端末において、第１の座標系（絶対座標系）上での現在位置を測位する手段と、現在位置を地図サーバへ通知する手段と、第２の座標系（相対座標系）を採用した要約地図の画像情報を取得する手段と、要約地図上の複数の基準点に関して、第１の座標系における座標（絶対座標）および第２の座標系における座標（相対座標）を取得する手段と、現在位置の絶対座標を各基準点の絶対座標と相対座標との対応関係に基づいて相対座標に変換する手段と、現在位置の相対座標に基づいて要約地図上での現在位置を求める手段と、前記要約地図および現在位置を重ねて表示する手段とを含むことを特徴とする。
【００１２】
上記した特徴(1)によれば、無線端末は自身の現在位置に基づいて詳細地図片を切り出し、その要約地図を生成する。この要約地図は第２の座標系を基準にしているが、地図上の複数の基準点に関して、第１の座標系における座標（絶対座標）と第２の座標系における座標（相対座標）との対応関係を求めることにより、現在位置の絶対座標を相対座標に変換できるので、自身の現在位置を要約地図上に重ねて表示させることができる。
【００１３】
上記した特徴(2)，(3)によれば、地図サーバは、無線端末から受信した当該無線端末の現在位置情報に基づいて詳細地図片を切り出し、その要約地図を生成する。この要約地図は第２の座標系を基準にしているが、地図サーバは無線端末に対して、地図上の複数の基準点に関して、第１の座標系における座標（絶対座標）と第２の座標系における座標（相対座標）との対応関係を求め、これを要約地図の画像情報と共に通知する。無線端末では、前記対応関係に基づいて、現在位置の絶対座標を相対座標に変換できるので、自身の現在位置を要約地図上に重ねて表示させることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態である地図表示装置の構成を示した図であり、携帯電話あるいはＰＨＳ電話などの携帯無線端末１と、詳細地図データベース（ＤＢ）を含む地図サーバ２とから構成される。前記無線端末１および地図サーバ２は、図示しない無線基地局を介して相互に無線通信を行う。
【００１５】
図２は、前記無線端末１および地図サーバ２の主要部の構成を示したブロック図である。
【００１６】
無線端末１において、測位手段１０１は、自身の現在位置を緯度経度に基づく第１の座標系（以下、絶対座標系と表現する）上で絶対的に測位する。現在位置の絶対座標系上での座標（以下、絶対座標と表現する）は、複数のＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ電波の受信時刻を検知し、あるいは近隣の３つの基地局との通信時間を計測し、公知の３点測量の手法に基づいて測位することができる。
【００１７】
目的地入力手段１０２からは、使用者の操作により所定の目的地が入力される。前記測位された現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）および入力された目的地の絶対座標Ｑ（ｘ，ｙ）は、送受信手段１００を介して地図サーバ２へ送信される。
【００１８】
地図サーバ２において、現在位置取得手段２０１および目的地取得手段２０２は、無線端末１から送信された現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）および目的地の絶対座標Ｑ（ｘ，ｙ）を、送受信手段２００を介して取得する。詳細地図データベース（ＤＢ）２０３には、絶対座標系に基づいて作成された詳細地図が予め格納されている。詳細地図片切出手段２０４は、前記現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）および目的地の絶対座標Ｑ（ｘ，ｙ）に基づいて、所定範囲の詳細地図片を前記詳細地図ＤＢ２０３に蓄積されている詳細地図から切り出す。図３は、前記切り出された詳細地図片の一例を示した図であり、各道路や区画が詳細かつ正確に表記されている。
【００１９】
基準点設定手段２０６は、前記切り出された詳細地図片上に複数の基準点を設定する。要約地図生成手段２０７は、前記詳細地図片に基づいて要約地図を生成する。なお、詳細地図に基づいて要約地図を生成する方法は、本発明の出願人による特許出願（特開平１１−２０２７６２号公報）に詳細に開示されているので、ここではその説明を省略する。
【００２０】
図４は、前記要約地図の一例を示した図であり、図３の詳細地図片上では実際の道幅や方位にしたがって記述されていた道路のうち、細い道路は省略され、道幅が所定範囲内である道路は全て同一幅で記述されている。さらに、各道路の方向は水平または垂直方向に統一され、各区画も全て直方体に簡略化されている。この要約地図上では、その右上端部座標を（０，０）、左下端部座標を（８０，８０）とする第２の座標系（以下、相対座標系と表現する）に基づいて各部の座標が相対的に管理される。
【００２１】
経路探索手段２０５は、前記現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）および目的地の絶対座標Ｑ（ｘ，ｙ）ならびに前記詳細地図に基づいて、現在位置から目的地までの最適経路を探索する。経路図化手段２０８は、前記最適経路を絶対座標系上に図化する。要約経路生成手段２０９は、前記図化された最適経路を要約化して相対座標系上に要約経路を生成する。
【００２２】
重ね合わせ手段２１１は、前記要約地図と要約経路とを重ね合わせて要約経路地図（図１４）を生成する。基準点座標変換手段２１０は、前記各基準点の絶対座標を、前記要約地図に対応した相対座標に変換する。この座標変換方法も、本発明の出願人による特許出願（特開平１１−２０２７６２号公報）に詳細に開示されているので、ここではその説明を省略する。
【００２３】
送受信手段２００は、前記要約地図（または要約経路地図）ならびに、図１５に示したように、各基準点における絶対座標と相対座標との対応関係を前記無線端末１へ返信する。
【００２４】
無線端末１に戻り、要約地図取得手段１０３は、前記現在位置の絶対座標の送信（ステップＳ４）に応答して地図サーバ２から返信される要約地図（または要約経路地図）を取得する。基準点座標取得部１０４は、前記地図サーバ２から要約地図と共に返信される各基準点の絶対座標および相対座標を取得する。座標変換手段１０５は、前記測位手段１０１により求められた現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）を、前記取得した各基準点の絶対座標と相対座標との対応関係（図１５）に基づいて相対座標ｐ（α、β）に変換する。
【００２５】
現在位置図化手段１０６は、前記測位された現在位置を要約地図上で図化する。重ね合わせ手段１０７は、前記取得した要約地図に前記図化された現在位置のマークを重ね合わせて出力する。出力画像はＬＣＤディスプレイ１０８上に表示される。
【００２６】
次いで、上記した地図表示装置の動作を、図５，６，７のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００２７】
無線端末１では、図５のステップＳ１において、図８(a)に示したように、ＬＣＤディスプレイ１０８上にメニュー画面が表示される。本実施形態では、周囲地図を表示する第１モード、および目的地までの経路を探索して表示する第２モードを含む複数の動作モードが用意されているが、ここでは、第１および第２モードに関してのみ説明する。
【００２８】
ステップＳ２において「周囲地図の表示」が選択されると、ステップＳ３では、前記測位手段１０１において現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）が測位される。ステップＳ４では、測位結果が送受信手段１００を介して地図サーバ２へ送信される。ステップＳ５では、地図サーバ２からの応答を待って待機する。
【００２９】
一方、地図サーバ２では、ステップＳ２１において前記測位結果すなわち無線端末１の現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）を受信すると、ステップＳ２２では、現在位置を中心とする所定範囲内（例えば、３００メートル四方）の詳細地図片（図３）が、前記詳細地図片切出手段２０４によって前記詳細地図ＤＢ２０３から切り出される。
【００３０】
ステップＳ２３では、前記基準点設定手段２０６により、前記詳細地図片上の所定位置に複数の基準点が設定される。図９は、前記基準点の設定方法の一例を示した図であり、本実施形態では、詳細地図片の四隅および重心位置に計５つの基準点Ｒ１〜Ｒ５が設定され、その絶対座標が記憶される。ステップＳ２４では、要約地図生成手段２０７において、前記切り出された詳細地図片の要約地図（図４）が生成される。
【００３１】
ステップＳ２５では、図１０に示したように、前記５つの基準点Ｒ１〜Ｒ５の要約地図上における座標すなわち相対座標が、前記基準点座標変換手段２１０により求められる。ステップＳ２６では、前記要約地図の画像情報ならびに前記各基準点Ｒ１〜Ｒ５の絶対座標と相対座標との関係（図１５）が、無線端末２に対して返信される。
【００３２】
無線端末２では、ステップＳ５において、前記要約地図ならびに各基準点の絶対座標および相対座標を取得すると、ステップＳ６では、受信した要約地図をＬＣＤディスプレイ１０８上に表示させる。
【００３３】
ステップＳ７では、測位手段１０１によって自身の現在位置が改めて測位される。ステップＳ８では、各基準点ごとに求められた絶対座標と相対座標との対応関係（図１５）に基づいて、現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）が相対座標ｐ（α，β）に変換されて要約地図上にマッピングされる。
【００３４】
図７は、前記ステップＳ８のマッピング処理の手順を示したフローチャートであり、主に座標変換手段１０５の動作を示している。図１１は、マッピング処理の内容を模式的に表現した図である。
【００３５】
図７に置いて、ステップＳ８１では、現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）と全ての基準点Ｒ１〜Ｒ５との距離が絶対座標系上で求められる。ステップＳ８２では、距離が最も短い３つの基準点が選択される。ここでは、基準点Ｒ１（ｘ1，ｙ1），Ｒ２（ｘ2，ｙ2），Ｒ３（ｘ3，ｙ3）が選択されたものとして説明を続ける。ステップＳ８３では、選択された３つの基準点Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３を頂点とする三角形の面積（の２倍）Ｓが次式(1)に基づいて求められる。
Ｓ＝｜（x1−x3）（y2−y3）−（x2−x3）（y1−y3）｜    …(1)
【００３６】
ステップＳ８４では、図１１(a)，(b)に示したように、現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）を頂点とする３つの三角形の面積座標Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３が、それぞれ次式(2)，(3)，(4)に基づいて求められる。
Ｓ１＝｜（x2−x）（y3−y）−（x3−x）（y2−y）｜／Ｓ  …(2)
Ｓ２＝｜（x1−x）（y3−y）−（x3−x）（y1−y）｜／Ｓ  …(3)
Ｓ３＝｜（x1−x）（y2−y）−（x2−x）（y1−y）｜／Ｓ  …(4)
【００３７】
ステップＳ８５では、現在位置の要約図面上での位置すなわち現在位置の相対座標ｐ（α，β）が、次式(5)，(6)に基づいて求められる。
α＝Ｓ１・α１＋Ｓ２・α２＋Ｓ３・α３  …(5)
β＝Ｓ１・β１＋Ｓ２・β２＋Ｓ３・β３  …(6)
【００３８】
図５へ戻り、ステップＳ９では、現在位置の相対座標ｐ（α，β）が要約地図から外れたか否かが判断される。外れていなければ、ステップＳ１０において、図８(b)に示したように、現在位置を表すマークが現在位置図化手段１０６により生成されて要約地図上に重ね合わされる。その後、当該処理はステップＳ７へ戻ってステップＳ１０までの処理が繰り返される。したがって、ＬＣＤディスプレイ１０８上に表示される要約地図上での現在位置は、図８(c)に示したように、現在位置の移動に同期して変化する。
【００３９】
なお、前記ステップＳ９に置いて、現在位置が要約地図から外れたと判定されると、当該処理はステップＳ４へ戻り、測位結果を送信して新たな範囲の要約地図を取得する。
【００４０】
一方、前記ステップＳ２において「目的地までの経路探索」が選択されると、図６のステップＳ１１では、図８(d)に示したように、目的地（ここでは、新宿駅）が目的地入力手段１０２から入力される。ステップＳ３では、前記測位手段１０１により現在位置の絶対座標Ｐ（ｘ，ｙ）が測位される。ステップＳ１３では、前記現在位置および目的地の各座標が、送受信手段１００を介して地図サーバ２へ送信される。ステップＳ５では、地図サーバ２からの応答を待って待機する。
【００４１】
地図サーバ２では、ステップＳ３１において無線端末１の現在位置および目的地の各絶対座標を受け取ると、ステップＳ３２では、現在位置および目的地を含む所定範囲の詳細地図片（図３）が、前記詳細地図片切出手段２０４によって前記詳細地図ＤＢ２０３から切り出される。ステップＳ３３では、現在位置から目的地までの最適経路が、前記経路探索手段２０５により求められる。ステップＳ３４では、前記詳細地図片上に複数の基準点が設定される。
【００４２】
図１２は、前記基準点の設定方法の一例を示した図であり、本実施形態では、詳細地図片の四隅および探索された経路上の複数の位置に基準点Ｒ１〜Ｒ１１が設定され、その絶対座標が記憶される。なお、基準点は経路上の特に曲がり角、交差点あるいは分岐点などに設定することが望ましい。
【００４３】
ステップＳ３５では、要約地図生成手段２０７において、前記詳細地図片の要約地図（図４）が生成される。ステップＳ３６では、前記経路が経路図化手段２０８により図化され、さらに前記要約経路生成手段２０９により前記図化された経路が要約化されて要約経路Ｌが生成される。ステップＳ３７では、図１３に示したように、要約地図と要約経路Ｌとが重ね合わされる。
【００４４】
ステップＳ３８では、図１４に示したように、前記９つの基準点Ｒ１〜Ｒ１１の相対座標が基準点座標変換手段２１０により求められる。ステップＳ３９では、前記要約地図および各基準点Ｒ１〜Ｒ１１の絶対座標と相対座標との対応関係が無線端末２に対して返信される。
【００４５】
無線端末２では、ステップＳ５において、前記要約地図ならびに各基準点Ｒ１〜Ｒ１１の絶対座標および相座標を受信すると、ステップＳ６では、受信した要約情報がＬＣＤディスプレイ１０８上に表示される。
【００４６】
ステップＳ７では、測位手段１０１によって自身の現在位置が測位される。ステップＳ８では、前記各基準点における相対座標と相対座標との対応関係に基づいて、前記現在位置が相対座標系上にマッピングされる。ステップＳ９では、測位された現在位置が要約地図から外れたか否かが判断され、外れていなければ、ステップＳ１０において、図８(e)に示したように、現在位置を表すマークが要約地図上に表示される。その後、当該処理は前記ステップＳ７へ戻り、ステップＳ１０までの処理が繰り返される。したがって、ＬＣＤディスプレイ１０８上に表示される要約地図上での現在位置は、図８(f)に示したように、現在位置の移動に同期して変化する。
【００４７】
なお、上記した実施形態では、本発明の地図表示装置が無線端末１と地図サーバ２とにより構成されるものとして説明したが、本発明はこれのみに限定されるものではなく、無線端末１や地図サーバ２の機能の一部を他のサーバへ分散し、無線端末１が複数のサーバと通信するようにしても良い。
【００４８】
また、上記した実施形態では、本発明をサーバ（地図サーバ）／クライアント（無線端末）システムを例にして説明したが、全ての機能を無線端末に取り込むこともできる。
【００４９】
図１６は、本発明の他の実施形態である地図表示端末３の構成を示したブロック図であり、前記と同一の符号は同一または同等部分を表しているので、その説明は省略する。
【００５０】
本実施形態では、携帯電話、モバイルＰＣあるいはＰＤＡ（personal digital assistants）などの地図表示端末３に全ての機能が搭載されている。詳細地図ＤＢ２０３は、例えば可搬性の半導体メモリやディスクメモリで構成し、地図表示端末３に対して着脱自在に装着される。
【００５１】
その他の構成は上記した実施形態と同様であって、詳細地図片切出手段２０４は、現在位置および目的地に基づいて、所定範囲の詳細地図片を詳細地図ＤＢ２０３から切り出す。要約経路生成手段２０９により生成された要約経路と、要約地図生成手段により生成された要約地図とは重ね合わせ手段２１１により重ね合わされ、さらに重ね合わせ手段１０７において現在位置のマークと重ね合わされて表示される。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果が達成される。
(1)地図サーバに蓄積されている詳細地図に基づいて要約地図を生成し、これを各無線端末に配信して表示させるようにしたので、要約地図専門の地図サーバや要約地図用のアプリケーションを別途に用意することなく、視認性の高い地図および誘導案内を無線端末の小さなディスプレイに表示させることができる。
(2)地図上の複数の基準点に関して、詳細地図で採用されている絶対座標系に基づく座標（絶対座標）と、要約地図で採用されている相対座標系に基づく座標（相対座標）とが無線端末へ提供されるので、無線端末では、絶対座標として得られる自身の現在位置を、相対座標系で管理されている要約地図上へ簡単にマッピングすることができる。
(3)基準点を、経路探索により得られた最適経路上に設定すれば、最適経路に沿って移動する際の要約地図上での現在位置を正確に表示させることができる。
(4)基準点を、経路探索により得られた最適経路上の曲がり角に設定すれば、最適経路に沿って移動する際の要約地図上での現在位置をさらに正確に表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明を適用した地図表示装置の構成を示した図である。
【図２】  無線端末および地図サーバの構成を示したブロック図である。
【図３】  詳細地図の一例を示した図である。
【図４】  要約地図の一例を示した図である。
【図５】  本実施形態の動作を示したフローチャート（その１）である。
【図６】  本実施形態の動作を示したフローチャート（その２）である。
【図７】  マッピング処理のフローチャートである。
【図８】  無線端末におけるディスプレイの表示例を示した図である。
【図９】  基準点の設定方法の一例を示した図である。
【図１０】  要約地図上での基準点の位置を示した図である。
【図１１】  マッピング処理の内容を模式的に表現した図である。
【図１２】  基準点の設定方法の一例を示した図である。
【図１３】  要約地図と要約経路とを重ね合わせた状態を示した図である。
【図１４】  要約経路地図の一例を示した図である。
【図１５】  基準点の絶対座標と相対座標との関係を示した図である。
【図１６】  本発明を適用した地図表示端末のブロック図である。
【符号の説明】
１…携帯無線端末，２…地図サーバ，１００…送受信手段，１０１…測位手段，１０２…目的地入力手段，１０３…要約地図取得手段，１０４…基準点座標取得部，１０５…座標変換手段，１０６…現在位置図化手段，１０７…重ね合わせ手段，１０８…ＬＣＤディスプレイ，２００…送受信手段，２０１…現在位置取得手段，２０２…目的地取得手段，２０３…詳細地図ＤＢ，２０４…詳細地図片切出手段，２０５…経路探索手段，２０６…基準点設定手段，２０７…要約地図生成手段，２０８…経路図化手段，２０９…要約経路生成手段，２１０…基準点座標変換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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