(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に対向配置された上部振動体と下部振動体とが板ばねで連結され、上部振動体が振動発生器によりねじり振動するパーツフィーダ本体と、前記上部振動体に取付けられ、螺旋状のトラックが内周面に設けられたボウルとを備え、前記ボウルに投入された多数の部品を所要の複数列で整列供給する振動式複数列部品供給装置において、
前記トラックの途中に、部品の移送方向に向かって徐々にかつ滑らかに段差がつき、部品を所要列数に分流して移送する複数列の分流トラックを有する分流部を設け、
前記分流部の上流側のトラックに、該トラック上を移送される部品同士の重なりを排除し、部品を１層でかつ前記分流トラックの列数と同じ列数にして前記分流部に移送するための分流前処理手段を配設し、該分流前処理手段が、前記分流トラックの列数と同じ列数の部品を移送できるだけのトラック幅を残した少なくとも１つのカットアウト部を有することを特徴とする振動式複数列部品供給装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つのカットアウト部に、前記トラック上を２層以上に重なって移送されてくる部品の上層部品を押圧力によって排除するための押圧排除手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の振動式複数列部品供給装置。
【請求項３】
前記押圧排除手段が、前記上層部品をエアー圧によって排除するエアーノズルであることを特徴とする請求項２記載の振動式複数列部品供給装置。
【請求項４】
前記分流前処理手段が、前記トラック上を２層以上に重なって移送されてくる部品の上層部品を滑落させてトラック外に排除する切り欠き部を有することを特徴とする請求項１記載の振動式複数列部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チップ電子部品等の部品を複数列に整列させて自動供給する振動式複数列部品供給装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
振動式部品供給装置は、チップ抵抗やチップコンデンサ等のチップ電子部品の自動整列供給に多く使用されているが、製造ラインとの関係や供給装置数の低減等の理由から、部品を複数列で供給可能な振動式複数列部品供給装置が使用される場合がある。従来の振動式複数列部品供給装置として、特公平２−３８４８６号公報に記載されているように、部品を複数列に分配するためのブロックをボウルのトラック排出端部に接続した構成のものがある。上記ブロックは、外径方向に下向きに傾斜し、整送すべき板状部品の厚さよりも低い段差をもって階段状にかつ外径方向に向かって順次高くなるように形成された複数の分配トラックを有する。この分配トラックに部品が重なり状態で送られてくると、下層の部品は上記段差に沿って内側トラック上を移送される一方、上層の部品は外径方向へ移動して外側トラックに移り、外側トラック上を移送される。このようにして、重なり部品が内側トラックと外側トラックで２列に分配されて、下流側に移送される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来装置では、トラック上を移送される部品同士の重なりを利用して複数列に分配するので、部品同士に重なりがない場合、外側トラックへの分配は行われない。一方、最下層の部品は重なりの如何に係わらず、全て内側トラックに分配される。そのため、内側トラックと外側トラックとの間で部品の分配量に過不足が生じる。そして、両者の分配量を均等化しようとすると、内側トラックに供給される部品を間引く必要があり、部品供給効率の低下につながる。
【０００４】
また、部品は常に重なった状態でトラック上を移送されてくるわけではないので、どうしても外側トラックへの分配量が少なくなる。特に、ボウル内の部品量が減少してくると、部品の重なり割合が減少するため、その傾向は顕著になる。
【０００５】
さらに、部品の供給列数を増やしたい場合、分配トラックに送られてくる部品の重なり段数を供給列数以上にしなければならない。例えば、部品を３列で供給する場合は、部品の重なり段数を３段以上にする必要がある。振動式部品供給装置の特性として、ボウルに投入された部品は移送トラックを進につれて重なりが減少して行く傾向にあるので、供給列数を増やすほど外側トラックへの分配量が減少し、均一な部品供給が期待できなくなる。
【０００６】
また、この種の振動部品供給装置では、整列すべき部品の種類を変更する必要が多くあり、その都度、ボウル内のワークを全量排出する必要にせまられる。その際、ボウル内に多量の部品が残っていると排出に時間がかかり効率が悪いため、ボウル内への部品投入量は、所要の部品量を供給し得る範囲で最小限にするのが好ましい。ところが、ボウル内の部品量が少なくなると、トラック上で部品同士が重なる割合が減少するので、上述した従来装置では分配を可能にするため、ボウル内に常時多量のボウルを投入しておく必要がある。その結果、部品の全量排出に非常に時間がかかってしまい、部品変更時の段取り効率が悪い。さらに、ボウル内に常時多量の部品を投入しておくと、多くの部品が排出されることなくボウル内を循環することになり、特にチップ電子部品のような部品は傷つき易いので、このような状態を続けると欠けや割れ等の製品不良が生じ易い。
【０００７】
本発明の目的は、チップ電子部品のような部品を複数列で均一にかつ効率良く供給することができ、部品種類変更時の段取り効率が良く、供給部品に欠けや割れ等の製品不良が生じにくい振動式複数列部品供給装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上下に対向配置された上部振動体と下部振動体とが板ばねで連結され、上部振動体が振動発生器によりねじり振動するパーツフィーダ本体と、上部振動体に取付けられ、螺旋状のトラックが内周面に設けられたボウルとを備え、ボウルに投入された多数の部品を所要の複数列で整列供給する振動式複数列部品供給装置において、上記トラックの途中に、部品の移送方向に向かって徐々にかつ滑らかに段差がつき、部品を所要列数に分流して移送する複数列の分流トラックを有する分流部を設け、分流部の上流側のトラックに、該トラック上を移送される部品同士の重なりを排除し、部品を１層でかつ分流トラックの列数と同じ列数にして分流部に移送するための分流前処理手段を配設し、分流前処理手段が、分流トラックの列数と同じ列数の部品を移送できるだけのトラック幅を残した少なくとも１つのカットアウト部を有する構成を提供する。
【０００９】
少なくとも１つのカットアウト部には、トラック上を２層以上に重なって移送されてくる部品の上層部品を押圧力によって排除するための押圧排除手段を設けても良い。この押圧排除手段は、空気式、機械式又は電気式のアクチュエータで構成しても良いが、上層部品をエアー圧によって排除するエアーノズルとするのが、構造および制御機構を簡素化する上で好ましい。また、分流前処理手段には、トラック上を２層以上に重なって移送されてくる部品の上層部品を滑落させてトラック外に排除する切り欠き部を具備させても良い。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
図１は、この実施形態で使用する部品１を例示している。この部品１は例えばチップ抵抗であり、横長板状で、白色のセラミック基板の長手方向両端部に電極が設けられ、一面に黒色の抵抗体が設けられている（以下、抵抗体の設けられている面を表面１a 、その反対側の面を裏面１ｂという。）。この部品１を以下に説明する振動式複数列部品供給装置を用いて、長手方向の向きと表裏を揃えた状態にして複数列で自動供給する。尚、部品の種類、形態、供給の態様は一例であり、これによって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
図２および図３は、この実施形態の振動式複数列部品供給装置の全体構成を示している。上下に対向配置された上部振動体２と下部振動体３とが板ばね４で連結され、上部振動体２が公知の振動発生器（例えば電磁石と可動コア：図示省略）によりねじり振動するパーツフィーダ本体と、上部振動体２に取付けられ、螺旋状のトラック５が内周面に設けられた円形のボウル６とを備えている。下部振動体３は防振ゴム７によって床面に支持される。図示されていない振動発生器の作動により、ボウル６にねじり振動が加えられると、ボウル６の底部に投入された部品１がトラック５上に移動し、トラック５に沿って図３における反時計方向に移送される。トラック５の途中には、部品１を所要列数に分流して移送する分流部Ａが設けられ、分流部Ａから下流側に向かって、誘導搬送部Ｂ、方向整列部Ｄ、姿勢変換部Ｅ、姿勢変換部Ｆ、方向整列部Ｇ、方向整列部Ｈ、表裏整列部Ｉ、表裏整列部Ｊ、姿勢変換部Ｋ、部品排除部Ｌ、部品排除部Ｍ、表裏選別部Ｎが順次に配設されている。分流部Ａの上流側のトラック５には、部品排除部Ｃ、分流前処理手段が設けられる。
【００１３】
部品排除部Ｃは、部品の種類変更時等に、部品をボウル６から全量排出するためのもので、図１５に示す構成を有する。分流部Ａの上流側のトラック５の外周側側壁に開口する長円形の切欠部５０が設けられ、この切欠部５０の上方から、切欠部５０の断面形状に合致するプラグ５１が抜き差し自在に挿入されている。また、切欠部５０の底面からボウル６の外周側に下り勾配で貫通する長円断面の部品排出孔５２が設けられている。部品の種類変更時に、プラグ５１を上方へ引き上げると、部品１が切欠部５０の底に落下し、部品排出孔５２を通ってボウル６外に排出される。  分流前処理手段は、トラック５上を移送される部品１同士の重なりを排除し、部品１を１層複数列にして分流部Ａに送るためのもので、この実施形態では図３〜図６に示すカットアウト部と、図７〜図９に示す切り欠き部とを備えている。図４は図３におけるＸ部周辺の拡大図、図５は図４におけるＸ−Ｘ断面図、図６は図５におけるＹ部の拡大図である。また、図７は図３におけるＷ部周辺の拡大図、図８はＷ部の斜視図、図９は図７におけるＷ−Ｗ断面図である。
【００１４】
図３〜図６に示すように、分流部Ａの上流側のトラック５にカットアウト８を設けている。カットアウト８は少なくとも１個所に設ければ良いが、この実施形態では４個所に設けている。カットアウト８は、例えばトラック５の内側部分を円弧状に切り欠いたものであり（円弧状に限らず、例えば角形に切り欠いても良い。）、これによりトラック５には所要列数の部品１、この実施形態では２列の部品１を移送するのに必要なトラック幅が残される（図６）。このようなカットアウト部に部品１が２列を超える列数で移送されて来ると、余分な内側列の部品１がトラック５からカットアウト８に落下して排除され、所要列数（２列）の部品１だけがトラック５上を下流側へと移送される。尚、カットアウト８に落下した部品１は、ボウル６の底部か１段下（上流側）のトラック５へ戻される。
【００１５】
また、少なくとも１個所のカットアウト部のトラック側壁面９に、押圧排除手段としてのエアーノズル１０を設けている。エアーノズル１０は、トラック５上を上下に重なって移送されてきた部品１の上層部品１に圧縮エアーを吹き付けてカットアウト８へと落下させるものである。
【００１６】
図７〜図９に示すように、上記のエアーノズル１０で排除しきれなかった上層部品１を排除するために、トラック５の側壁面９に切り欠き１１を設けている。この切り欠き１１により、トラック５の側方には、部品１の厚さよりも低い側壁面１２が残される。切り欠き１１の底面１３は、外径側に下向きに傾斜した斜面である。トラック５上を重なり合って移送されてきた部品１が切り欠き部に達すると、上層部品１が最下層の部品１から切り欠き１１の底面１３に移り、底面１３上を滑落して排除される。
【００１７】
図１０〜図１３は分流部Ａを示している。図１１は分流部Ａの斜視図、図１２は図１０におけるＶ−Ｖ断面図、図１３は図１０におけるＴ−Ｔ断面図である。分流部Ａは、上述した分流前処理手段によって１層所要列数に整列された状態で移送されてくる部品１を所要列数のトラックに分流して移送するものである。
【００１８】
この実施形態の分流部Ａは、下流側のトラック５から部品１の移送方向に向かって徐々にかつ滑らかに段差１４がつき、部品１を２列に分流して移送する外側トラック１５と内側トラック１６とを備えている。外側トラック１５は、１列の部品１を移送できるだけのトラック幅になっている。尚、部品１を３列以上にして移送する場合は、同様の要領で、内側トラック１６の内側にさらに別の分流トラックを設ければ良い。
【００１９】
外側トラック１５と内側トラック１６とが徐々にかつ滑らかに段差１４がつくように分岐しているので、下流側のトラック５から一層２列で送られてきた部品１のうち、外側列の部品１は外側トラック１５へ、内側列の部品１は内側トラック１６へと、何ら不自然な動作・姿勢変換もなく極自然に分流される。
【００２０】
トラック５上を長手方向に立った姿勢で移送された部品１は、上述した分流前処理手段でも寝た姿勢に倒れないまま移送されてくることがある。このような部品１に対しては、分流部Ａで単列にした後に機械式や空気式の押圧手段で押圧することにより、所望の姿勢に変換することができる。この実施形態では、図１３に示すように、エアーノズル１８を備えた空気式の押圧手段１８を採用している。また、部品１が立った姿勢で２列で移送されてきた場合は、外側列の部品１はエアー圧によって倒されて外側トラック１５を進み、内側列の部品１は内側トラック１６へ落下してそのまま内側トラック１６上を移送される。
【００２１】
図３に示すように、分流部Ａの下流側には誘導搬送部Ｂが配設される。誘導搬送部Ｂは、分流部Ａで２列に分流された各列の部品１をそれぞれ、その形状の方向性と表裏を整列するのに必要なオリエンテーリングトラック（各種機能をもった整列用搬送路）に誘導するもので、図１４に示すように、分流部Ａの外側トラック１５上を移送されてきた部品１を誘導する断面逆台形状の搬送路２０と、分流部Ａの内側トラック１６上を移送されてきた部品１を誘導する断面逆台形状の搬送路２１とを備えている。
【００２２】
誘導搬送部Ｂの下流側には方向整列部Ｄが配設される。方向整列部Ｄは、部品１同士の重なりを排除し、部品１を単層に揃えるもので、図１６に示すように、傾斜状の搬送路２２を有し、その搬送路２２の傾斜下側の側壁面２３が部品１の厚さよりも低くなっている。部品１が重なり合った状態で方向整列部Ｄに移送された場合、上層部品１が最下層の部品１上を滑り落ちて排除される。
【００２３】
方向整列部Ｄの下流側には姿勢変換部Ｅが配設される。図１７に示すように、姿勢変換部Ｅは、図１６に示す傾斜状の搬送路２２から漸次断面変化してＶ形になった搬送路２４を有する。方向整列部Ｄを通過して姿勢変換部Ｅに入った部品１の大部分は、搬送路２４の第１傾斜壁側２５に倒れた状態に姿勢変換される。搬送路２４の第２傾斜壁２６側に倒れた部品１は、次の姿勢変換部Ｆで姿勢変換される。
【００２４】
姿勢変換部Ｆは姿勢変換部Ｅの下流側に配設される。図１８に示すように、姿勢変換部Ｆは、姿勢変換部Ｅで搬送路２４の第２傾斜壁２６側に倒れた部品１を押圧し、第１傾斜壁２５側に倒して姿勢変換するもので、部品１を押圧するための押圧手段、例えばエアーノズル２７を第２傾斜壁２６側に備えている。
【００２５】
姿勢変換部Ｆの下流側には方向整列部Ｇが配設される。方向整列部Ｇは、２列又は横向きに搬送されてくる部品１を排除し、部品１を１列長手方向に揃えるもので、図１９に示すように、傾斜状の搬送路２８を有し、その搬送路２８の傾斜下側の側壁面２９が部品１の厚さよりも低くなっている。また、２列になった部品１の上側部品１を押圧し（同図ａ、ｃ）、あるいは、横向きに搬送されてくる部品１を押圧して（同図ｂ）、搬送路２８から排除するための押圧手段、例えばエアーノズル３０を備えている。
【００２６】
方向整列部Ｇの下流側には方向整列部Ｈが配設される。方向整列部Ｈは、方向整列部Ｇで排除しきれない起立姿勢部品１（１列または複数列）を排除するもので、図２０に示すように、傾斜状の搬送路３１を有し、その搬送路３１の傾斜下側の側壁面３２が部品１の厚さよりも低くなっている。また、搬送路３１の傾斜上側に、起立姿勢部品１を押圧して搬送路３１から排除するための押圧手段、例えばエアーノズル３２を備えている。
【００２７】
以上のＡ、Ｂ、Ｄ〜Ｈ部を順次通過することにより、部品１は各列ごとにそれぞれ、傾斜状の搬送路のいずれか一方の傾斜壁側に長手方向の単列単層状態に整列される。以下に説明するＩ部〜Ｎ部は、このような状態で移送されてくる部品１の表裏を所定の向きに揃えるものである。
【００２８】
表裏整列部Ｉは方向整列部Ｈの下流側に配設される。図２１に示すように、傾斜状の搬送路３３の第１傾斜壁３４側に長手方向の単列単層状態で移送されていくる部品１が所定のポジションに達すると、光電センサ３６から検出光Ｓが部品の上面に向けて照射され、その反射光の有無や光量を光電センサ３６が検知して、部品１の上面が表面１ａか裏面１ｂかを判別する。例えば、所定のポジションに達した部品１の上面が光反射性の悪い表面１ａであると、その部品１をそのままの状態で通過させるが、同図に示すように、部品１の上面が光反射性の良い裏面１ｂであると、これを光電センサ３６が検知して、押圧手段、例えばエアーノズル３７が作動して圧縮エアーを短時間だけ噴出させる。そうすると、第１傾斜壁３４側の部品１が圧縮エアー圧を受けて、上面（裏面１ｂ）を上に向けたまま、横滑り的に第２傾斜壁３５側に移動する。その際、反転防止爪３８によって、部品１が第２傾斜壁３５側に反転することが防止される。尚、反転防止爪３８は、光電センサ３６による表裏検出を妨げることがないよう、透光材料で形成するか、あるいは検出光を通過させるための孔や切り欠きを設けたものとするのが良い。
【００２９】
表裏整列部Ｉの下流側には表裏整列部Ｊが配設される。図２２に示すように、表裏整列部Ｊは、表裏整列部Ｉで搬送路３３の第２傾斜壁３５側に移動させられた部品１を押圧手段、例えばエアーノズル３９によって第１傾斜壁３４側に反転させるものである。同図に示す場合では、第１傾斜壁３４側に反転した部品１の上面は表面１ａになる。従って、表裏整列部Ｊを通過した部品１は、全て表面１ａを上に向けた状態で第１傾斜壁３４側に整列される。
【００３０】
表裏整列部Ｊの下流側には姿勢変換部Ｋが配設される。図２３に示すように、姿勢変換部Ｋは、表裏整列部ＩおよびＪで第１傾斜壁３４側に表裏整列された部品１を漸次に平坦姿勢に姿勢変換するもので、上流側のＶ字形の搬送路３３から漸次断面変化した断面逆台形状の搬送路４０を備えている。
【００３１】
姿勢変換部Ｋの下流側には部品排除部Ｌおよび（又は）部品排除部Ｍが順次に配設される。部品排除部Ｌ、Ｍは、部品１が姿勢変換部Ｊから姿勢変換部Ｋへ移送されて姿勢変換する間に、万が一部品１の重なりが生じた場合に対処するためのもので、重なり部品１の上層部品１を押圧してボウル６内に排除するための押圧手段、例えばエアーノズル４１、４２をそれぞれ備えている。
【００３２】
部品排除部Ｌ、Ｍの下流側には表裏選別部Ｎが配設される。表裏選別部Ｎは、表裏整列部ＩおよびＪで表裏整列されなかった部品１を排除するものである。図２６に示すように、部品１が所定のポジションに達すると、光電センサ４３から検出光Ｓ’が部品１の上面に向けて照射され、部品１の上面が表面１ａか裏面１ｂかを判別する。例えば、同図に示すように、部品１の上面が表面１ａであると、その部品１をそのままの状態で通過させるが、部品１の上面が裏面１ｂであると、これを光電センサ４３が検知して、押圧手段、例えばエアーノズル４４が作動して圧縮エアーを短時間だけ噴出させる。そうすると、表裏整列されたかった部品１が圧縮エアー圧を受けて、ボウル６内に排除される。
【００３３】
部品１は以上のＡ、Ｂ、Ｄ〜Ｎ部を順次通過し、各列ごとにそれぞれ、長手方向の向きと表裏が整列された状態でボウル６から排出される。
【００３４】
この実施形態の部品供給装置のように、チップ電子部品のような部品を整列供給対象とする場合、整列や姿勢変換、オーバーフロー等のために各列において多くの部品押圧手段、例えばエアーノズル等を配置する必要がある。例えば図３及び図７に示すＺ部のような部位では、トラック近傍（特に内側列）のボウル上面にエアーノズルを設けると、エアー継手やエアーチューブ等の配管部品がボウル上面の空間を占有してしまい、ボウル内への部品投入やメインテンナンス等に支障が生じる場合がある。このような弊害を解消するため、この実施形態では、図２７に示すように、内側列のエアーノズル４４への空気供給路４５をボウル６の内部に設けると共に、全てのエアー継手４６をボウル６の外周面に配置した構成とした。あるいは、エアー継手４６をボウル６の外周底面側４７に配置しても良い。また、Ｚ部に限らず、上記のような弊害が問題となる他の部位、それ以外の部位を図２７に例示される構成と同様の構成にしても良い。
【００３５】
この実施形態の振動式複列部品供給装置は、整列・姿勢変換・選別等の各ステージを効率的に最小必要限にしたことや（Ａ部〜Ｎ部）、各ステージ（Ａ部〜Ｎ部）を相互の列に干渉しないように効率的に配置したことにより、従来の複列供給装置に比べてボウルの大きさ（直径）等がコンパクトになっている。
【００３６】
尚、表裏の整列が必要とされない部品を供給対象とする場合は、上述したＡ部〜Ｈ部を配設するだけで十分である。また、本発明は上記実施形態に限らず、部品の種類等に対応させた種々の変更が可能である。
【００３７】
【発明の効果】
本発明は以下に示す効果を有する。
【００３８】
（１）部品を所要列数に分流して移送する分流部を、部品の移送方向に向かって徐々にかつ滑らかに段差がつく構造としたので、部品の重なりを必要とすることなく、部品を自然な流れのまま複数列に分流することができる。そのため、各列での部品供給数にバラツキが少なく、各列での部品供給能力を単列の部品供給装置と同等かそれ以上に増大させることができる。しかも、分流部の上流側のトラックに、該トラック上を移送される部品同士の重なりを排除し、部品を１層でかつ分流トラックの列数と同じ列数にして分流部に移送するための分流前処理手段を配設したので、分流部における部品の分流を効率良く確実に行うことができる。
【００３９】
（２）分流のために部品の重なりを必要としないので、ボウル内の部品残量が少ない状態でも各列での部品供給数にバラツキが少なく、経時的に安定した部品供給が可能である。
【００４０】
（３）ボウル内の部品残量が少なくなっても各列での部品供給能力に変動が生じないので、ボウル内への部品投入量を必要最小限にすることができる。そのため、部品種類変更時等にボウル内の部品排出を短時間で行うことができる。
【００４１】
（４）ボウル内への部品投入量を少なくできるので、各部品のボウル内での滞留時間が短くなり、ボウル内での部品の割れ、欠け等の製品不良が生じにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態で使用する部品の斜視図である。
【図２】実施形態の振動式複列部品供給装置の側面図である。
【図３】実施形態の振動式複列部品供給装置の平面図（ボウルの平面）である。
【図４】図３におけるＸ部周辺の拡大図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図６】図５におけるＹ部の拡大図である。
【図７】図３におけるＷ部周辺の拡大図である。
【図８】Ｗ部の斜視図である。
【図９】図７におけるＷ−Ｗ断面図である。
【図１０】図３における分流部Ａの拡大図である。
【図１１】分流部Ａの斜視図である。
【図１２】図１０におけるＶ−Ｖ断面図である。
【図１３】図１０におけるＴ−Ｔ断面図である。
【図１４】誘導搬送部Ｂの断面図である。
【図１５】部品排除部Ｃの断面図である。
【図１６】方向整列部の断面図である。
【図１７】姿勢変換部Ｅの断面図である。
【図１８】姿勢変換部Ｆの断面図である。
【図１９】方向整列部Ｇの断面図である。
【図２０】方向整列部Ｈの断面図である。
【図２１】表裏整列部Ｉの断面図である。
【図２２】表裏整列部Ｊの断面図である。
【図２３】姿勢変換部Ｋの断面図である。
【図２４】部品排除部Ｌの断面図である。
【図２５】部品排除部Ｍの断面図である。
【図２６】表裏選別部Ｎの断面図である。
【図２７】図３および図７におけるＺ−Ｚ断面図である。
【符号の説明】
１    部品
２    上部振動体
３    下部振動体
４    板ばね
５    トラック
６    ボウル
８    カットアウト
１１    切り欠き
Ａ    分流部
Ｂ    誘導搬送部
Ｄ    方向整列部
Ｅ    姿勢変換部
Ｆ    姿勢変換部
Ｇ    方向整列部
Ｈ    方向整列部
Ｉ    表裏整列部
Ｊ    表裏整列部
Ｋ    姿勢変換部
Ｌ    部品排除部
Ｍ    部品排除部
Ｎ    表裏選別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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