(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像形成により消費される消
耗品を収容するカートリッジを装着可能な画像処理装置であって、
発注に必要な情報であって発注元の使用者名を含む情報を格納するユーザ情報記憶手段と、
前記カートリッジに収容されている消耗品の残量を認識する残量検知手段と、
前記残量検知手段により前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記カートリッジを発注するための発注動作を開始させる発注開始手段と、
前記発注開始手段の発注の対象となった同じカートリッジに対して重複して発注が行われないように、特定のデータを参照して前記発注開始手段の動作を制御する発注制御手段と、を備え、
前記発注開始手段は、前記ユーザ情報記憶手段の情報を利用して前記発注動作を実行し、
前記カートリッジが、前記発注開始手段により開始された発注が完了したか否かに関する情報を格納する不揮発性の情報記憶手段を備えており、前記特定のデータは、前記情報記憶手段に格納された前記情報であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記情報記憶手段がヒューズを含み、前記特定のデータは、前記ヒューズの通電状態であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像形成により消費される消
耗品を収容するカートリッジを装着可能な画像処理装置であって、
発注に必要な情報であって発注元の使用者名を含む情報を格納するユーザ情報記憶手段と、
前記カートリッジに収容されている消耗品の残量を認識する残量検知手段と、
前記残量検知手段により前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記カートリッジを発注するための発注動作を開始させる発注開始手段と、
前記発注開始手段の発注の対象となった同じカートリッジに対して重複して発注が行われないように、特定のデータを参照して前記発注開始手段の前記発注動作を制御する発注制御手段と、を備え、
前記発注開始手段は、前記ユーザ情報記憶手段の情報を利用して前記発注動作を実行し、
前記カートリッジが、個々のカートリッジを識別するための識別情報を有しており、前記発注開始手段により開始された発注が完了したカートリッジの識別情報を格納する記憶手段を更に備えており、前記特定のデータは、前記記憶手段に格納された識別情報であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記識別情報はラベルとして前記カートリッジに貼付され、該ラベルを光学的に読み取る読み取り手段を更に備えていることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置が、ネットワークに接続可能な通信手段を有するホストコンピュータに接続されており、前記発注開始手段は、前記ホストコンピュータの通信手段を制御して前記発注動作を実行することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
ネットワークに接続可能な通信手段を更に備え、前記発注開始手段は、前記通信手段を制御して前記発注するための動作を開始させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像形成により消費される消耗品を収容するカートリッジを装着可能な画像形成装置における前記カートリッジの発注方法であって、
発注に必要な情報であって発注元の使用者名を含む情報をユーザ情報記憶手段に格納する工程と、
前記カートリッジに収容されている消耗品の残量を検知する残量検知工程と、
前記残量検知工程において、前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記カートリッジを発注するための発注動作を開始させる発注開始工程と、
前記発注開始工程で発注の対象となった同じカートリッジに対して重複して発注が行われないように、特定のデータを参照して前記発注開始工程の実行を制御する発注制御工程と、を備え、
前記発注開始工程では、前記ユーザ情報記憶手段の情報を利用して前記発注するための前記発注動作を開始させ、
前記カートリッジに、前記発注開始工程で開始された発注が完了したか否かに関する情報を格納する不揮発性の情報記憶手段が設けられており、前記特定のデータは、前記情報記憶手段に格納された前記情報であることを特徴とする発注方法。
【請求項８】
記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像形成により消費される消耗品を収容するカートリッジを装着可能な画像形成装置における前記カートリッジの発注方法であって、
発注に必要な情報であって発注元の使用者名を含む情報をユーザ情報記憶手段に格納する工程と、
前記カートリッジに収容されている消耗品の残量を検知する残量検知工程と、
前記残量検知工程において、前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記カートリッジを発注するための発注動作を開始させる発注開始工程と、
前記発注開始工程で発注の対象となった同じカートリッジに対して重複して発注が行われないように、特定のデータを参照して前記発注開始工程の実行を制御する発注制御工程と、を備え、
前記発注開始工程では、前記ユーザ情報記憶手段の情報を利用して前記発注するための前記発注動作を開始させ、
前記カートリッジには個々のカートリッジを識別するための識別情報が付与されており、前記発注開始工程で開始された発注が完了したカートリッジの識別情報を記憶手段に格納させる記憶工程を更に備えており、前記特定のデータは、前記記憶手段に格納された識別情報であることを特徴とする発注方法。
【請求項９】
ネットワークに接続可能な通信手段を有するホストコンピュータに接続されており、前記発注開始工程では、前記ホストコンピュータの通信手段を制御させ、前記発注動作を実行することを特徴とする請求項７または８に記載の発注方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置はネットワークに接続可能な通信部を備え、前記発注開始工程において、前記通信部を制御して前記発注するための前記発注動作を開始させることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載の発注方法。
【請求項１１】
記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像の形成により消費される消耗品に係わる発注処理を行う情報処理装置であって、
前記消耗品の発注の動作を行わせる制御手段と、
発注が完了したか否かに関する情報を前記消耗品に設けられた記憶部に記憶させる記憶制御手段とを有し、
前記動作には受注サーバへのネットワークを介してのアクセスが含まれ、
前記制御手段は、同じ消耗品に対して重複して発注が行われないように、前記記憶部に記憶された前記情報を参照して前記動作を制御し、
前記記憶制御手段は、前記受注サーバからの発注の完了の通知を受信したことに応じて、前記発注が完了したか否かに関する情報を前記記憶部に記憶させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
消耗品の残量を認識する残量認識手段を有し、前記制御手段は認識手段により認識された前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記消耗品の発注動作を行わせることを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像の形成により消費される消耗品に係わる発注処理を行う情報処理装置であって、
前記消耗品の発注の動作を行わせる制御手段と、
前記消耗品には個々の消耗品を識別するための識別情報が付与されており、発注が完了した消耗品の識別情報を記憶手段に記憶させる記憶制御手段とを有し、
前記動作には受注サーバへのネットワークを介してのアクセスが含まれ、
前記制御手段は、同じ消耗品に対して重複して発注が行われないように、前記記憶手段に格納された前記識別情報を参照して前記動作を制御し、
前記記憶制御手段は、前記受注サーバからの発注の完了の通知を受信したことに応じて、前記発注が完了したか否かに関する情報を前記記憶手段に記憶させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
前記消耗品の残量を認識する残量認識手段を有し、前記制御手段は前記認識手段により認識された前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記消耗品の発注動作を行わせることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像の形成により消費される消耗品に係わる発注処理方法であって、
消耗品の発注の動作を行わせる制御工程と、
前記発注が完了したか否かに関する情報を前記消耗品に設けられた記憶部に記憶させる記憶制御工程とを有し、前記動作には受注サーバへのネットワークを介してのアクセスが含まれ、
前記制御工程では、同じ消耗品に対して重複して発注が行われないように、前記記憶部記憶された前記情報を参照して前記動作を制御し、
前記記憶制御工程では、前記受注サーバからの発注の完了の通知を受信したことに応じて、前記発注が完了したか否かに関する情報を前記記憶部に記憶させることを特徴とする発注処理方法。
【請求項１６】
前記消耗品の残量を認識する残量認識工程を有し、前記制御工程では、前記残量認識工程により認識された前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記消耗品の発注動作を行わせることを特徴とする請求項１５に記載の発注処理方法。
【請求項１７】
記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像の形成により消費される消耗品の発注処理方法であって、
前記消耗品の発注の動作を行わせる制御工程と、
前記消耗品には個々の消耗品を識別するための識別情報が付与されており、発注が完了した消耗品の識別情報を記憶手段に記憶させる記憶制御工程とを有し、
前記動作には受注サーバへのネットワークを介してのアクセスが含まれ、
前記制御工程では、同じ消耗品に対して重複して発注が行われないように、前記記憶手段に格納された前記識別情報を参照して前記動作を制御し、
前記記憶制御工程では、前記受注サーバからの発注の完了の通知を受信したことに応じて、前記発注が完了したか否かに関する情報を前記記憶部に記憶させることを特徴とする発注処理方法。
【請求項１８】
前記消耗品の残量を認識する残量認識工程を有し、前記制御工程では、前記残量認識工程により認識された前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記消耗品の発注動作を行わせることを特徴とする請求項１７に記載の発注処理方法。
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれか１項に記載された発注処理方法の各工程をコンピュータに実行させるコードを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載されたコンピュータプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置の消耗品の発注方法、情報処理装置及び発注処理方法、並びに記録媒体及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
画像処理装置として、例えばワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ファクシミリ等に於ける情報出力装置として、所望される文字や画像等の情報を用紙やフィルム等シート状の記録媒体に電子写真方式に従って記録を行う画像形成装置が広く使用されている。
【０００３】
このような画像形成装置では、記録媒体上に画像を形成するためにトナーやインク等の現像剤を使用する。このため、ユーザは消耗品として、現像剤を収容するカートリッジや現像装置、あるいは帯電装置、感光ドラム、現像装置が一体化したプロセスカートリッジを、必要に応じて購入して交換しなければならない。
【０００４】
このような消耗品の購入に関するユーザの手間を簡略化するために、例えば、特開平７−２３９８２５号公報や、特開平８−３１５０５２号公報等に記載されているような、発注システムが提案されている。
【０００５】
これは、消耗品であるトナーやインクの残量が少なくなったことを画像形成装置本体が認識したときに、ネットワークにつながっているファクシミリを通して受注側に自動発注するものであるが、最近ではインターネットが普及しているため、回線を通じてインターネット上で受注側のホームページにアクセスし、消耗品を発注する方法が考えられている。
【０００６】
これにより、ユーザは使用しているコンピュータ上で消耗品の発注が可能となるため、従来のように最寄りの消耗品販売店に出かけることもなく、また買い忘れることもなくなり、ユーザビリティの面で非常に有益である。
【０００７】
上記のような発注システムは、トナーあるいはインクの残量が少なくなったことを検知すること（以下、残量検知とも称する）により起動される。この検知の方法としては、トナーの静電容量変化によって検知する方法、現像容器内のトナーの高さをＬＥＤ等の光を透過させて受光センサーで検知する方法、トナーの撹拌手段のトルク変化により検知する方法等が知られている。
【０００８】
このような方法により残量検知した場合、一般的には、画像形成装置本体上、あるいは画像形成装置本体に接続されているパソコン等のホスト機器の画面上に「トナーＬｏｗ」等の警告表示を行ってユーザに通知することが行われている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような残量検知の方法は、例えば、消耗品がトナーであるような場合には、所定の位置でのトナー残量が所定量以下となったことを検知するものであり、実際には、カートリッジや現像容器内の他の場所にトナーが部分的に残っていることが多く、最初に「トナーＬｏｗ」等の警告が表示された場合、カートリッジ全体でのトナー残量はまだ印刷可能な量であることが多い。
【００１０】
従って、この時点ではカートリッジ等を交換せずに、カートリッジを画像形成装置本体から一旦取り外して左右に振った後に画像形成装置本体に再度装着して、カートリッジ内に残っているトナーを有効に利用することが一般的に行われている。
【００１１】
このようにすると、他の場所に残っていたトナーによりトナー「トナーＬｏｗ」等の警告が一旦解除され、再度印刷可能な状態となる。そして、また印刷を続けていくと、再度残量検知により「トナーＬｏｗ」等の警告が表示される。
【００１２】
このように、１本のカートリッジのトナーを最後まで使い切るのに、上記の動作を繰り返すことにより、残量検知が数回行われ「トナーＬｏｗ」等の警告が数回表示されることが生じ得る。
【００１３】
このため、記憶手段を備えていないカートリッジにおいては、残量検知の回数が認識できないため、検知される度に、発注システムが起動してしまうことがある。
【００１４】
また、ネットワーク接続による複数のユーザによって画像形成装置が共通に使用されている場合などでは、残量検知されたときに、１回目なのか複数回目なのかの識別が困難であるため、発注システムによる重複発注が行われる可能性がある。
【００１５】
本発明は以上のような状況に鑑みてなされたものであり、画像処理装置において使用される消耗品において、個々の消耗品の発注状態を個別に認識して同じ消耗品に対して重複して発注することを防止できる仕組みを提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像形処理装置は、記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像形成により消費される消耗品を収容するカートリッジを装着可能な画像処理装置であって、
前記発注に必要な情報であって発注元の使用者名を含む情報を格納するユーザ情報記憶手段と、
前記カートリッジに収容されている消耗品の残量を認識する残量検知手段と、
前記残量検知手段により前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記カートリッジを発注するための発注動作を開始させる発注開始手段と、
前記発注開始手段の発注の対象となった同じカートリッジに対して重複して発注が行われないように、特定のデータを参照して前記発注開始手段の前記発注動作を制御する発注制御手段と、を備え、
前記発注開始手段は、前記ユーザ情報記憶手段の情報を利用して前記発注動作を実行し、
前記カートリッジが、前記発注開始手段により開始された発注が完了したか否かに関する情報を格納する不揮発性の情報記憶手段を備えており、前記特定のデータは、前記情報記憶手段に格納された前記情報であることを特徴とする。
【００１７】
また、上記目的を達成する本発明の画像処理装置の別の態様は、記録媒体上に画像を形成する手段を備え、画像形成により消費される消耗品を収容するカートリッジを装着可能な画像処理装置であって、
前記発注に必要な情報であって発注元の使用者名を含む情報を格納するユーザ情報記憶手段と、
前記カートリッジに収容されている消耗品の残量を認識する残量検知手段と、
前記残量検知手段により前記消耗品の残量が所定量以下となった場合に、前記カートリッジを発注するための発注動作を開始させる発注開始手段と、
前記発注開始手段の発注の対象となった同じカートリッジに対して重複して発注が行われないように、特定のデータを参照して前記発注開始手段の前記発注動作を制御する発注制御手段と、を備え、
前記発注開始手段は、前記ユーザ情報記憶手段の情報を利用して前記発注動作を実行し、
前記カートリッジが、個々のカートリッジを識別するための識別情報を有しており、前記発注開始手段により開始された発注が完了したカートリッジの識別情報を格納する記憶手段を更に備えており、前記特定のデータは、前記記憶手段に格納された識別情報であることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、本発明では、同じ消耗品に対して重複して発注が行われないように、個々の消耗品の発注状態に対応して記憶された情報を参照して発注開始の動作を制御する。
【００１９】
このようにすると、個々の消耗品についての発注状態を個別に認識できるので同じ消耗品に対して重複して発注することを簡単かつ効果的に防止できる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
なお、以下に説明する実施形態では、画像処理装置として電子写真方式に従って記録を行う画像形成装置の発注システムを例に挙げて説明するが、画像処理装置としては画像形成装置に限定されるものではなく、例えば、パーソナルコンピュータ等の画像処理装置にも適用可能である。また、画像処理装置であるところの画像形成装置としては電子写真方式に従ったものに限定されるものではなく、例えば、インクを収納したインクカートリッジを脱着可能なインクジェット式の画像形成装置や、感熱紙を利用した熱転写式プリンタなども想定することができる。
【００２６】
［第１の実施形態］
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態の画像形成装置の全体構成を説明する。
【００２７】
図１の断面図に示すように、本実施形態の画像形成装置はレーザー、ポリゴンミラー補正系レンズを含むスキャナユニット１０１から画像信号に応じて変調されたレーザー光が出力される。そして、このレーザー光は折り返しミラー１０２で反射されて電子写真感光体である感光ドラム１上に照射される。感光ドラム１は帯電手段である帯電ローラ２により予め均一に帯電されており、レーザー光の照射に応じて表面に静電潜像が形成される。
【００２８】
一方、現像装置５１の現像剤収容部である現像容器５に貯蔵されている現像剤としてのトナー７は、現像スリーブ３の周面を帯電しながら搬送され、現像スリーブ３上に現像可能なトナー層が形成される。上記静電潜像はトナー層によって現像して、トナー像として可視化される。
【００２９】
他方、カセット１０３内に収容された記録媒体である記録材１０４は、給紙ローラ１０５によって感光ドラム１での潜像の形成と同時に供給される。この記録材１０４は感光ドラム１上のトナー像の先端と同期して搬送手段１１１を介してローラ形状の転写手段１０７に搬送され、転写手段１０７によって前記のトナー像が記録材１０４に転写される。トナー像を転写された記録材１０４は、定着器１０９まで搬送され、そこでトナー像を定着して永久像とされる。感光ドラム１上に残留したトナーはクリーニング手段５により除去され、クリーニング容器５３に収容される。なお、装置全体にはプロセスカートリッジ１００を取り外し可能に装着する装着手段１１２が、本実施形態の場合、２箇所設けられている。
【００３０】
図２に示すプロセスカートリッジ１００は、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置５１、弾性クリーニングブレードからなるクリーニング手段５、クリーニング容器５３、及びこれらを部分的に覆うカバー５２を少なくとも２つの部分からなるようにユニット化したものである。
【００３１】
これらの感光ドラム１等はプロセスカートリッジ１００内で所定の相互配置関係をもって組み付けられており、プロセスカートリッジ１００は画像形成装置本体内の所定部（装着手段１１２）に対して所定の要領で挿入装着され、また反対に装着本体から取り外しできるようになっている。
【００３２】
なお、現像装置５１には現像スリーブ３上のトナー層厚を規制する現像ブレード８、及び現像容器５内のトナーの残量を検知する検出部材９が設けられ、現像スリーブ３の内部には不図示のマグネットが固定されている。
【００３３】
ここで、上述の画像形成動作が繰り返し行われ、現像装置内にあるトナーの残量が少なくなったことを検知する手段として、本実施形態の画像形成装置はトナーの静電容量変化による残量検知手段を備えており、該残量検知手段によって検知された残量を導きだすための情報を画像形成装置が認識することに基づいて後述する各処理が実行されるものとする。
【００３４】
図３は残量検知手段の構成を示す図である。本実施形態では金属でできたトナー残量検知用の電極としてアンテナ棒９を現像スリーブ３近傍に設置した。このアンテナ棒９と現像スリーブ３との間に電源３６よりＡＣ電圧が印加される。トナー残量検知回路２８が画像形成装置本体に設けられており、この検知回路の静電容量検出回路３２にて求められたアンテナ棒９と現像スリーブ３との間の静電容量と、静電容量検出回路３３にて求められた比較用コンデンサ３１の静電容量とがコンパレータ３４にて比較される。コンパレータ３４にて比較された両静電容量の差分がマイナスとなった場合には、トナー残量が所定値以下となったと判断し、処理回路３５にて所定の処理を行う。例えば、画像形成装置本体上、あるいは画像形成装置本体に接続されているパソコンの画面上に「トナーＬｏｗ」等の警告表示を行うなどがある。そして、比較用コンデンサ３１の容量を調整することにより、検知するトナー残量を任意に設定することができる。
【００３５】
なお、残量検知の方法としては、現像容器内のトナーの高さをＬＥＤの光を透過させて受光センサーで検知する方法や、トナーの撹拌手段のトルク変化を検知する方法等がある。どの検知方法を用いても本発明の効果は得られるが、本実施形態では上述した静電容量変化による残量検知手段を用いた。
【００３６】
また、本実施の形態においては、上記の説明では各種残量を検知するための装置そのものを残量検知手段として説明してきたが、実際には残量を検知するための装置により得られた信号を、画像形成装置（ＣＰＵ）が認識することにより残量が認識され、それに基づいて各処理が実行されるので、残量検知手段を画像形成装置における残量を認識する手段（ＣＰＵ）として考えることもできる。即ち、本実施形態においては残量検知手段なるものを画像形成装置における残量認識手段とする。
【００３７】
次に、本実施形態の発注システムについて説明する。
【００３８】
図４は発注側と受注側の情報の送受信を示すブロック図である。図示されたように、発注側システムは少なくともネットワーク５０２に接続されている画像形成装置本体５００とホストコンピュータ５０１であり、受注側システムは情報を読み込むための受注側サーバー５０３で構成されている。これら発注側システムと受注側システムはともに、ネットワーク５０２に対してはインターネットのプロトコルで接続されている。ネットワーク５０２は種々の回線を利用して構築された広域ネットワークである。
【００３９】
上述したように残量検知が行われた後、画像形成装置本体５００内のＣＰＵにより、画像形成装置本体５００と接続されているホストコンピュータ５０１にその画像形成装置の発売元のメーカー、あるいは代理店、サービスセンター等のホームページアドレス、あるいは消耗品発注専用ホームページアドレスとその画像形成装置の品番、あるいは現像容器、プロセスカートリッジの品番等の情報が送られる。その画像形成装置の使用者、管理者はそのホームページアドレスより受注側サーバー５０３へアクセスし、発注画面より使用者名、住所、電話番号等の所定のユーザ情報を入力して発注する。発注が完了すると、受注側サーバーより発注完了済みの情報が送信される。
【００４０】
別の発注システムの構成としては、画像形成装置本体５００の通信手段がネットワーク５０２に接続可能であり、画像形成装置本体にＩＰアドレスが付与されている構成が考えられる。このような構成では、画像形成装置本体５００と接続されているホストコンピュータ５０１の画面上で現像容器やプロセスカートリッジの発注の要否を入力できるようにする。そして使用者、あるいは管理者が現像容器やプロセスカートリッジの発注を要とした場合、ホストコンピュータ５０１よりその情報を受信した画像形成装置本体５００は、通信手段を介して直接その画像形成装置の発売元のメーカー、あるいは代理店、サービスセンター等の受注側サーバー５０３と通信し、現像容器やプロセスカートリッジの品番、発注元、その住所等のユーザ情報の入力により自動的に発注が行われる。
【００４１】
次に、ユーザ情報が送られた発売元のメーカー、あるいは代理店、サービスセンターは、発注の登録が済み次第、発注完了済みの情報をＩＰアドレスを付与されている画像形成装置本体５００へ送信する。その情報を受け取った画像形成装置本体５００は、接続されているホストコンピュータ５０１に発注完了済みの情報を転送する。
【００４２】
あるいは、ＩＰアドレスが付与された画像形成装置本体５００の記憶手段に、その発注元の使用者名、住所、電話番号等のユーザ情報が登録されており、発注システムが起動すると同時に、自動的にその画像形成装置の発売元のメーカー、あるいは代理店、サービスセンター等の受注側サーバー５０３に接続して、自動的にユーザ情報を入力して発注を行い、使用者又は管理者には発注完了済みの情報のみを伝えるように構成してもよい。
【００４３】
なお、ここで、「発注システムの起動」とは、画像形成装置あるいは画像形成装置に接続されたホストコンピュータの通信手段により、ネットワークを介して受注側サーバの特定アドレスにアクセスすることを意味する。
【００４４】
以下、本実施形態において、同一のカートリッジに対する２回目以降の残量検知による重複発注を防止する方法について説明する。
【００４５】
本実施形態では残量検知が解除された時を起点にして印字されたドット数を積算（ピクセルカウント）し、残量検知とその積算値とに応じて、発注システムを起動させるかどうか判断する。
【００４６】
図５を用いて詳細に説明する。図５の（ａ）はプロセスカートリッジのトナーの残量推移を模式的に示したもので、ここではトナー残量が０になった時点で新品のプロセスカートリッジに交換した場合を示している。（ｂ）は、（ａ）のトナー残量に対して残量検知が動作した時点からカウントを開始するピクセルカウントの値を示している。ともに横軸は時間を示し、縦軸は（ａ）はトナー残量、（ｂ）はカウント数を示している。
【００４７】
本実施形態では、発注システムを起動させるための判断基準として、ピクセルカウント数を使用し、ピクセルカウントの値が現像装置内のトナーが約５０％消費されたときの値に達した時点ｔＰ以降に、発注システムを起動可能とする。すなわち、残量検知が行われた時点ｔＬからピクセルカウントの値が現像装置内のトナーが約５０％消費されたときの値に達した時点ｔＰまでの期間Ｔｈは、発注システムの起動を禁止する。
【００４８】
一般に、残量検知は、現像装置内のトナーが全容量の７０〜９０％消費された場合に働くように構成される。ここでは全容量の７０％に相当する量のトナーが消費されたときに検知するものとする。
【００４９】
図５（ａ）において、ｔ０は初めて画像形成装置を使用した時点であり、このとき装置にはプロセスカートリッジ１が装着されているものとする。プロセスカートリッジ１のトナー残量はプリント出力により減っていき、ｔＬの時点で残量検知が働くと、発注システムが起動されて消耗品の発注手続きが行われる。
【００５０】
ユーザはｔＬの後に、プロセスカートリッジ１を画像形成装置本体から取り外し、左右に振る等の操作を行い、再度装着して一旦残量警告を解除してこのカートリッジを再度使用した。この時点ｔＬで（ｂ）に示すようにピクセルカウントがカウント値０から起動され、カウント数が全容量の５０％が消費される値に達するまでは発注システムの起動が禁止される。従って、同じプロセスカートリッジを使用して次に残量検知が働いても、発注システムの起動が禁止されているので、消耗品が重複して発注されることはない。
【００５１】
プロセスカートリッジ１を再度装着して使用を続けたところ、トナー残量がわずかとなり頻繁に白抜けを起こすことから、時点ｔ１で新品であるプロセスカートリッジ２に交換した。以後プロセスカートリッジ２を用いてプリント出力を行う。このプロセスカートリッジ２のトナー残量が少なくなり残量検知が働いたときには、（ｂ）に示すピクセルカウント値は判断基準値を既に越えていると画像形成装置により認識がなされ、また、発注システム起動禁止期間Ｔｈを越えていることが画像形成装置により認識されるので、発注システムが起動されて消耗品の発注手続きが行われる。
【００５２】
このように、本実施形態では使用されたトナー量を推測する値として、記録されたドット数に相当するピクセルカウント値を利用することが想定される。無論、ピクセルカウント値そのものに限定されるものではなく、ピクセルカウント値に所定の演算を施し補正を加えたピクセルカウント値に基づく値を利用してトナー量を推測するような形態も想定されることは言うまでもない。
【００５３】
図６は、本実施形態の画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。この図において、画像形成装置本体内のコントローラ２０１はホストコンピュータ（不図示）から送信される印字データを印字可能な信号に変換する機能を有する。また、エンジンドライバ２０２は通紙、画像形成シーケンスを制御し、あるいはエラーなど機械の状態を検知する機能を備えている。
【００５４】
コントローラ２０１はエンジンドライバ２０２内のＣＰＵ２０３と接続されており、また光制御部２０５に対して画像信号、画像制御信号を送信する。感光ドラム等の回転駆動させる駆動モーター、及び帯電、現像バイアスの駆動系高圧制御回路２０６に対してはＣＰＵ２０３から制御信号が送信される。
【００５５】
ピクセルカウントについて、更に図７を参照して説明する。基準信号Ｘは画像信号書き込みの際に光制御部２０５から出力される信号である。この基準信号Ｘに同期するように画像信号Ｙがコントローラ２０１から出力される。画像上で黒パターンが画像信号Ｙで１であり、白パターンで０であるとする。画像信号Ｙが１の時に基準信号Ｘに同期してレーザーダイオード２０７がＯＮされる。よって、画像信号Ｙが１の間の基準信号Ｘのカウント値はレーザーダイオード２０７から発せられる光信号のドット数に等しい。カウント部２０４はこの画像信号Ｙが１の間の基準信号Ｘのカウントを行う。
【００５６】
このようにして求められたピクセルカウント数は、ＣＰＵ２０３より記憶手段２０８に記憶され、累積されていく。記憶手段は不揮発性記憶手段であり、信号情報を書き換え可能に記憶、保持するものであればよく、例えばＲＡＭや、書き換え可能なＲＯＭ等の電気的な記憶手段が用いられる。
【００５７】
また、図６中には示されていはいないが、ＣＰＵ２０３は、カウント部２０４によってカウントされたピクセルカウント数を、トナー或はインクなどの消耗材を収納した、画像形成装置本体に脱着可能な消耗材カートリッジに設けられた不揮発性記憶手段に記憶させる機能も有しており、本実施の形態において記憶手段２０８への所定の情報の記憶処理は、この消耗材カートリッジに設けられた不揮発性記憶手段に記憶させるような処理として本発明を想定することもできる。
【００５８】
以上のような構成で、Ａ４紙に５％の印字率で６０００枚に相当する量のトナーが収容されたプロセスカートリッジを用いて、記録密度６００ｄｐｉの画像形成装置であるＬＢＰ−４５０（キヤノン株式会社のプリンタ製品）を用いて検証を行った。以下の処理は画像形成装置の処理を示す。
【００５９】
残量検知は、トナー残量が初期トナー量の２０％の時に作動する設定となっている。つまり、５％の印字率でプリントを行った場合だと４８００枚相当のプリント出力がなされた場合に残量検知が働く。即ち、画像形成装置によって残量が残り少なくなったことが認識される。
【００６０】
ここで、残量検知が解除されたとき（残量が所定量以下になったことが画像形成装置によって一旦認識された後、ユーザによりカートリッジが振られることにより、残量が所定量より増えたように検知される場合を指す）にピクセルカウントが起動され、次の残量検知まで積算値がＡ４紙に５％の印字率で４０００枚相当のピクセルカウントの累積値（６，９６０，４１６，０００ピクセル）を基準値として、この基準値を越えるまではプロセスカートリッジが新品に交換されていないものと判断し発注システムの起動を禁止するよう制御する。
【００６１】
初めに、プロセスカートリッジを画像形成装置（ＬＢＰ−４５０）に装着して、約５％の印字率でプリントを連続出力で行ったところ、４９５０枚出力した時点で残量検知が作動して、発注システムが起動され、発注処理が画像形成装置によって実行される。
【００６２】
次に、残量検知したプロセスカートリッジを画像形成装置本体より取り外し、手で持った状態で５〜６回左右に振って、再度画像形成装置本体に装着した。この動作により残量検知による警告表示が一旦解除された。そして、この時点よりピクセルカウントを行う。
【００６３】
更に、約５％の印字率で連続出力していくと、５３５枚出力した後（総枚数で５４８５枚）で再度残量検知が作動した。この時のピクセルカウント数は９３０，９５５，６４０ピクセルであり、基準値より下回っているため発注システムは起動しなかった。
【００６４】
再度、同じプロセスカートリッジを画像形成装置本体より取り出し、左右に振った後で連続出力を試みたところ、更に２１０枚出力した後（総枚数で５６９５枚）で残量検知が作動した。この時のピクセルカウント数は３６５，４２１，８４０ピクセルで基準値より下回っているため、この場合も発注システムは起動しなかった。
【００６５】
この後、上記プロセスカートリッジでのプリント中に、白抜けが頻繁に起きて使えなくなったため、新品のプロセスカートリッジに交換して、約５％の印字率で連続出力を行った。この場合は交換後５０２５枚出力した時点で残量検知が作動した。このときのピクセルカウント数は８，７４４，０２２，６００ピクセルで基準値を上回っているため発注システムが起動した。
【００６６】
このように、同じプロセスカートリッジに対しては発注システムの起動を１回だけとすることができ、重複発注を防ぐことが可能であることを確認できた。
【００６７】
以上説明したように本実施形態によれば、残量検知が解除された時点を起点としてピクセルカウントを行い、そのピクセルカウントに基づいた値を基準値と比較して、発注システムを起動するかどうかを判断することで、一つの消耗品の使用中においては一度だけ発注システムを起動させることができ、消耗品の重複発注を防止できる。
【００６８】
また、上の説明においては、一度トナーの残量が所定量以下になったことが画像形成装置により認識され、その後、ユーザがプロセスカートリッジを振ったことなどによって、残量が所定量以下になったことが解除された後、ピクセルカウントが画像形成装置によって行われるように説明したが、別の形態として、プロセスカートリッジが収納されたトナーの残量がはじめて所定量以下になったことが認識されたのをトリガーにピクセルカウントを開始するような制御も想定される。これにより、ユーザがわざわざプロセスカートリッジを振らなくとも重複発注を防止することが可能となる。
【００６９】
［第２の実施形態］
以下、本発明の画像処理装置の発注システムの第２の実施形態について説明する。以下においては本実施形態の特徴的な部分を中心に説明し、上記第１の実施形態と同様な部分については説明を省略する。
【００７０】
本実施形態では、第１の実施形態と同様にピクセルカウントを行ってそのピクセルカウントの基準値と比較して、発注システムを起動するかどうかを判断するものであるが、そのピクセルカウントを開始する起点を、発注システムによる消耗品の発注が完了した時点としている。
【００７１】
これは、最初に残量検知された時に発注システムが起動するが、ユーザがその時点で消耗品の発注を忘れたり、しなかった場合、同じ消耗品を再度使用して残量検知が再度働いた場合にも発注システムを起動させるためである。
【００７２】
トナー残量検知手段、ピクセルカウントを行う手段、発注システムの起動要否を判断する基準値は全て第１の実施形態と同様である。
【００７３】
発注システムは、第１の実施形態と同様に、画像形成装置本体、あるいはホストコンピュータのどちらかから起動され、受注側サーバーとネットワークを介して、発注手続きが行われる。
【００７４】
画像形成装置本体がＩＰアドレスを有し、受注側サーバーと通信して発注を行う場合には、発注完了済みの情報を画像形成装置本体が受信した時点で、ピクセルカウントは０にリセットされる。また、ホストコンピュータが受注側サーバーと通信して発注を行う場合には、発注完了済みの情報を受信したホストコンピュータが画像形成装置本体へその情報を自動的に送信し、それを受信した画像形成装置は、ピクセルカウントを０にリセットする。
【００７５】
以下、本実施形態の残量検知に関する処理を図８のフローチャートを参照して説明する。なお、図８のフローチャートの各ステップの処理は、画像形成装置に設けられた中央演算処理装置が、不揮発性記憶手段に記憶されたプログラムを読込み、該読込んだプログラムコードに基づく処理を実行することに基づいて実現されるものとする。
【００７６】
使用しているプロセスカートリッジにおいて残量検知が働いたら（ステップＳ６０１）、ＣＰＵはピクセルカウントが起動しているかどうかを、カウント値が０であるか否かにより判定する（ステップＳ６０２）。画像形成装置本体の使用が初めてでありピクセルカウントが起動していない場合には、ＣＰＵは発注システムを起動させる（ステップＳ６０３）。
【００７７】
一方、ピクセルカウントが起動している場合には、ＣＰＵはピクセルカウント数が基準値を超えているかどうかを判定し、ピクセルカウント数が基準値を超えていない場合には処理を終了する。ピクセルカウント数が基準値を越えている場合には、その使用中のプロセスカートリッジのトナー残量が少なくなったと判断し、ＣＰＵは発注システムを起動させる（ステップＳ６０３）。
【００７８】
発注システムが起動された場合には、ＣＰＵは消耗品の発注が完了したか否かを判定し（ステップＳ６０５）、発注が完了した場合には、ピクセルカウントを起動させる、あるいはピクセルカウント数を０にリセットする（ステップＳ６０７）。
【００７９】
一方、消耗品の発注がされなかった場合には、ピクセルカウント数はそのまま維持され、その後もピクセルカウントは積算されていく。よって、その消耗品でのその後の残量検知においても、ピクセルカウント数は基準値より大きいため発注システムは起動することになる。
【００８０】
また、ステップＳ６０４でピクセルカウント数が基準値を超えていなかった場合にも同じくピクセルカウント数は維持され、発注システムは起動させない。つまり、消耗品の発注完了後において、その消耗品のトナー寿命までに残量検知されても、ピクセルカウント数は基準値より低いため発注システムが起動することはない。
【００８１】
以上のように本実施形態によれば、消耗品の発注が完了した時点をピクセルカウントの起点とすることで、ユーザが発注システムによる消耗品の発注をしなかったり、忘れた場合でも、次回の残量検知時に再度発注システムを起動させることができ、また発注が完了した場合は同じ消耗品の使用中には発注システムは起動しないため、必要に応じて発注システムを起動させることが出きる。
【００８２】
［第３の実施形態］
以下、本発明の画像処理装置の発注システムの第３の実施形態について説明する。以下においては本実施形態の特徴的な部分を中心に説明し、上記第１及び第２の実施形態と同様な部分については説明を省略する。
【００８３】
本実施形態では、現像容器、現像装置、あるいはプロセスカートリッジ内に発注システムが起動した記録を残す履歴手段が備えられており、その履歴手段の状態を調べることにより発注システムの起動の要否を決定するものである。
【００８４】
本実施形態ではプロセスカートリッジ内に履歴手段として簡易な電気回路を設け、発注システムが起動した場合にその電気回路をショートさせることにより、そのプロセスカートリッジにおいて発注システムが起動したことを認知させて、発注システムが重複して起動されるのを防ぐものである。
【００８５】
図９は、本実施形態の履歴手段と履歴手段に対する制御構成を示すブロック図である。プロセスカートリッジ１００のクリーニング容器側には、履歴手段２１０として抵抗とヒューズを組み合わせた回路（Ｃ回路）と接点部が設けられており、プロセスカートリッジが画像形成装置本体５００に装着されると、本体側の接点と接触し、そのＣ回路２１０に本体の電流出力制御回路２０９から所定の値の電流を流すことができる。ＣＰＵ２０３は必要に応じてその電流出力値を変化させ、Ｃ回路の通電状態をチェックする。
【００８６】
以下、本実施形態の残量検知に関する処理を図１０のフローチャートを参照して説明する。なお、図１０のフローチャートの各ステップの処理は、画像形成装置に設けられた中央演算処理装置が、不揮発性記憶手段に記憶されたプログラムを読込み、該読込んだプログラムコードに基づく処理を実行することに基づいて実現されるものとする。
【００８７】
使用しているプロセスカートリッジにおいて残量検知が働いたら（ステップＳ３０２）、ＣＰＵは電流出力制御回路によってプロセスカートリッジに備えられている電気回路（Ｃ回路２１０）にヒューズが切断されない程度の微少電流を流し、通電状態を調べる（ステップＳ３０３）。Ｃ回路に微少電流が流れた場合には、残量検知が初めて働いたと判断し、発注システムが起動される（ステップＳ３０５）。発注システムの起動については第１の実施形態と同様である。
【００８８】
発注システムにより発売元に現像器、あるいはプロセスカートリッジの発注が完了したことを、発注完了済み情報の受信により画像形成装置本体が検知したら（ステップＳ３０６）、ＣＰＵは電流出力制御回路からプロセスカートリッジのＣ回路にヒューズが確実に切断できる程度の電流を流してヒューズを切断する（ステップＳ３０７）。
【００８９】
この後、ユーザがプロセスカートリッジを画像形成装置本体から取り外し、左右に振って残っているトナーをかき集めた状態で再度画像形成装置本体に装着すると、残量検知の警告が解除される。
【００９０】
この状態でプリント出力を続けると、再度残量検知が働く（ステップＳ３０２）。この場合、上記と同じようにプロセスカートリッジに備えられているＣ回路２１０にヒューズが切断されない程度の微少電流を流して通電状態を調べると（ステップＳ３０３）、前回の残量検知によりヒューズが切断されているため、微少電流は流れない。このため画像形成装置本体のＣＰＵはこれを検知して、発注システムを起動させない（ステップＳ３０４）。これにより、現像器、あるいはプロセスカートリッジの重複発注を防ぐことができる。
【００９１】
また、ヒューズを切断するための過電流は現像器、プロセスカートリッジの発注が完了した直後に行うことで、１回目の残量検知で発注システムが起動したが、実際にはユーザが発注をしなかったような発注が完了していない場合には、ヒューズに過電流を流して切断することが防止できる。よって、次回の残量検知時には再度発注システムが起動し、現像器、あるいはプロセスカートリッジの発注をユーザに促す。
【００９２】
以上のように本実施形態によれば、現像容器、現像装置、あるいはプロセスカートリッジ内に発注システムが起動した記録を残す履歴手段を備えることにより、発注が行われたかどうかを確認できるので、ユーザが重複発注することを防止することができる。
【００９３】
［第４の実施形態］
以下、本発明の画像処理装置の発注システムの第４の実施形態について説明する。以下においては本実施形態の特徴的な部分を中心に説明し、上記第１から第３の実施形態と同様な部分については説明を省略する。
【００９４】
本実施形態は、現像器やプロセスカートリッジに個体識別検知手段を備え、識別されたカートリッジ毎に発注履歴を記憶することにより、新たに装着された現像器やプロセスカートリッジに対して発注を１回のみ実行可能とするものである。
【００９５】
個体識別の方法としては、現像器やプロセスカートリッジにバーコード等の識別情報を貼付し、これに光源からの光を照射して反射光をフォトダイオードで等からなる検出器により識別情報を読み取って固体識別を行う方法や、現像器やプロセスカートリッジに個々の複数の作動片を取り付け、この作動片が画像形成装置本体に備えられたマイクロスイッチを選択的に押すように構成して、個々の識別を行う方法や、現像器やプロセスカートリッジに電気回路を設けて、その回路上の抵抗値の大きさにより識別する方法や、プロセスカートリッジに設けられた不揮発性記憶手段に記憶されたＩＤにより識別する方法等がある。
【００９６】
本実施形態ではプロセスカートリッジに識別情報であるバーコードのシールを貼付し、そのバーコードを画像形成装置本体が読み取ることで、個体識別を行う場合を例に挙げて説明する。
【００９７】
図１１は、本実施形態の画像形成装置の全体構成を示す断面図である。本実施形態では、プロセスカートリッジ１００のクリーニング容器５３の先端側にバーコードシール１１５が貼られている。プロセスカートリッジ１００が画像形成装置本体へ装着された後、画像形成装置本体に備えられているＬＥＤ等からなる検出用光源１１４から光をバーコードシールに照射し、反射光をフォトダイオード等からなる検出器１１３により読み取り、制御手段１１６によりプロセスカートリッジ１００の個体識別を行う。
【００９８】
更に、図１２の本実施形態の制御構成を示すブロック図を参照して、固体識別処理の手順を説明する。
【００９９】
図１２において、検出用光源１１４から出た検出光４０は、プロセスカートリッジ１００上のバーコード１１５に照射され、反射光４１となり検出器１１３に入力される。検出器１１３に入力された反射光は、フォトダイオード４２に入力され、その出力は弁別器４３により二値化されたシリアル信号４４となり制御手段２０２に出力される。シリアル信号４４は、制御手段２０２中のＣＰＵ２０３に取り込まれ、個体識別情報（シリアル番号）として認識され、その情報は記憶手段２０８に記憶される。
【０１００】
このようにして、画像形成装置本体はプロセスカートリッジの個体識別を行い、装着されたプロセスカートリッジが新しいものであるかどうかを判断することができる。
【０１０１】
なお、本実施形態での記憶手段２０８はＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性記憶手段であり、その中には装着されたプロセスカートリッジの個体識別情報を記憶する記憶部と、発注済みのプロセスカートリッジの識別番号を記憶する発注済み記憶部を有している。
【０１０２】
そして、発注システムによって発売元へプロセスカートリッジを発注した場合は、ＣＰＵ２０３はそのプロセスカートリッジの個体識別番号を記憶部より読み出して、発注済み記憶部にその個体識別情報を記憶させる。
【０１０３】
ＣＰＵ２０３は、残量検知されたときに発注済用の記憶部をアクセスし、記憶されている個体識別番号と使用しているプロセスカートリッジの個体識別番号とが一致した場合には発注システムを起動しない設定とする。
【０１０４】
以下、本実施形態の残量検知に関する処理を図１３のフローチャートを参照して説明する。なお、画像形成装置本体の電源がＯＮになった場合、あるいはプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着した場合には、画像形成する準備としてエージングが行われ、この時に上述した個体識別検知が行われる。また、図１３のフローチャートの各ステップの処理は、画像形成装置に設けられた中央演算処理装置が、不揮発性記憶手段に記憶されたプログラムを読込み、該読込んだプログラムコードに基づく処理を実行することに基づいて実現されるものとする。
【０１０５】
使用中のプロセスカートリッジにおいて残量検知が働くと（ステップＳ４０２）、画像形成装置本体のＣＰＵは使用中のプロセスカートリッジの個体識別情報と発注済み記憶部に記憶されている個体識別情報が一致するか否かを判定する（ステップＳ４０３）。ここで両者の情報が一致した場合には、ＣＰＵは発注システムを起動させない（ステップＳ４０４）。
【０１０６】
一方、両者の情報が一致しない場合は、発注システムを起動させる（ステップＳ４０５）。そしてユーザがそのシステムに従ってプロセスカートリッジの発売元へ発注し、画像形成装置本体が発注完了済みの情報を受信したら（ステップＳ４０６）、ＣＰＵはそのプロセスカートリッジの個体識別番号を発注済み記憶部に記憶する（ステップＳ４０７）。
【０１０７】
このようにステップＳ４０３での判定により、同じプロセスカートリッジで再度残量検知が行われた場合には、発注システムは起動されないことになる。また、ステップＳ４０３を含む上の説明では、画像形成装置で使用中のプロセスカートリッジの個体識別情報を、プロセスカートリッジに貼り付けられたバーコードを画像形成装置本体が読み取ることで認識するような例を説明したが、無論これに限定されるものではなく、図１３のフローチャートは、例えば、プロセスカートリッジに設けられた不揮発性記憶手段に記憶された固体識別情報を読込むような形態としても考えることができる。
【０１０８】
以上説明したように本実施形態によれば、画像形成装置本体に装着された個々の現像容器やプロセスカートリッジを識別して、それぞれに対して発注されたかどうかを容易に確認することができるので、同じ現像容器やプロセスカートリッジに対して重複発注することを防止することができる。
【０１０９】
［他の実施形態］
上記実施形態では、電子写真方式に従って記録を行うプリンタのトナーと現像装置を収容するプロセスカートリッジの自動発注を例に挙げて説明したが、本発明は他の方式に従って記録を行うプリンタの現像剤の自動発注にも適用できる。
【０１１０】
また、上記実施形態では現像剤を補給する方式として、現像剤を収容したカートリッジを交換する方式を例に挙げて説明したが、所定の容器に収容された現像剤をカートリッジ内に移す補給方法にも本発明は適用できる。
【０１１１】
また、本発明をプリンタ以外の事務機器を含む電子機器の消耗品の自動発注にも広く適用できることは明らかであろう。
【０１１２】
更に、上記実施形態では消耗品としてトナーなどの記録材を収納したプロセスカートリッジを例に説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、転写手段１０７を含む転写ユニット、定着器１０９を含む定着器ユニット等にも適用可能である。即ち、転写ユニット、定着器ユニットが所定量使用されたことが画像形成装置によって認識されると発注処理が起動され、また、所定の特定のデータが累積され不揮発性記憶手段に記憶される処理が実行される。このとき特定のデータとしては上に説明したピクセルカウント値、或は、印刷枚数などが想定される。また、不揮発性記憶手段に関しても上に説明したように画像形成装置や消耗品などに備えられた形態が想定される。そして、不揮発性記憶手段に記憶されたデータに基づいて上に説明した処理と同様の処理が画像形成装置によって実行される。このように本発明は画像形成装置にて使用されるあらゆる消耗品に適用可能であり、画像形成装置に利用される消耗品の自動発注を重複することなくスムースに行える効果を得ることができる。
【０１１３】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ，インターフェース機器，リーダ，プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機，ファクシミリ装置など）に適用してもよい。例えば、パーソナルコンピュータ（以下ホストと呼ぶ）に本発明を適用させる場合などには、図５、図８、図１３における各ステップの処理をホストに実行させるようなことが想定される。その場合には、図８のステップＳ６０１、図１３のステップＳ４０２の処理は、画像形成装置から通信回線を介して通知される消耗品の残量を特定するための情報をホストが認識することにより残量が少なくなったことが検知されることに対応する。このようにホストに処理を実行させることにより画像形成装置の処理を軽減することが可能となり、また、画像形成装置などに比べて容易にホストコンピュータでの図５、図８、１３などの処理をするためのプログラムをバージョンアップすることが可能となる。
【０１１４】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０１１５】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体、或は、プログラムコード自体は本発明を構成することになる。
【０１１６】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１１７】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１８】
さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１９】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明した（図７、図８、図１０および/または図１３に示す）フローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、個々の消耗品についての発注状態を個別に認識できるので同じ消耗品に対して重複して発注することを簡単かつ効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１の画像形成装置のプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】第１の実施形態の残量検知手段の構成を示す図である。
【図４】発注システムの発注側と受注側のネットワーク接続の概略図である。
【図５】第１の実施形態において発注システムの起動を禁止する方法を説明する図である。
【図６】第１の実施形態の画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図７】ピクセルカウントに関する信号の例を示す図である。
【図８】第２の実施形態の残量検知に関する動作を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態の履歴手段と履歴手段に対する制御構成を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態の残量検知に関する動作を示すフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態の画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図１２】個体識別情報の読み取りに関する構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態の残量検知に関する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  感光ドラム
２  帯電ローラ
３  現像スリーブ
５  現像容器
８  現像ブレード
９  アンテナ棒
５１  現像装置
１００  プロセスカートリッジ
１０７  転写ローラ
１０９  定着装置
１１３  検出器
１１４  検出用光源
１１５  バーコード
１１６  制御手段
２０３  ＣＰＵ
２０８  記憶手段
２１０  履歴手段
５００  画像形成装置本体
５０１  ホストコンピュータ
５０２  ネットワーク
５０３  受注側サーバー
【図１】
0003902928.tif 000002
【図２】
0003902928.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003902928.tif 000009
【図９】
0003902928.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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