(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床構造物に対して摺動自由な支持脚を備えた精密機器に接続される免震装置であって、機器側接続部と、前記床構造物に埋設されたアンカーボルトに接続するアンカーボルト接続部と、これら２つの接続部を繋ぐひも状弾性体とからなる免震部材を有する精密機器用免震装置において、
前記アンカーボルト接続部は、前記ひも状弾性体にて接続される前記機器側接続部から等距離となるように円弧の一部として形成されて床構造物に固定され、
かつ、前記精密機器の移動にともなって機器側接続部が移動した場合に、アンカーボルト接続部のいづれかに機器側接続部が接触可能に配置されていることを特徴とする精密機械用免震装置。
【請求項２】
前記免震部材は、１／４円環状に形成されたアンカーボルト接続部を有し、この免震部材を前記精密機器の底面隅部に設けられた機器側接続部に接続するとともに、この免震部材が精密機器の底面下部に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の精密機器用免震装置。
【請求項３】
前記免震部材は、１／２円環状に形成されたアンカーボルト接続部を有し、この免震部材を前記精密機器の底面の辺側に設けられた機器側接続部に接続するとともに、この免震部材が精密機器の底面下部に位置するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の精密機器用免震装置。
【請求項４】
前記機器側接続部は、精密機器の支持脚であることを特徴とする請求項１〜３記載の精密機器用免震装置。
【請求項５】
床構造物に対して摺動自由な支持脚を備えた精密機器に接続される免震装置であって、機器側接続部と、前記床構造物に埋設されたアンカーボルトに接続するアンカーボルト接続部と、これら２つの接続部を繋ぐひも状弾性体とからなる免震部材を有する精密機器用免震装置において、
前記アンカーボルト接続部は、ベース部材を介して床構造物と接続するものとし、前記ベース部材は、床面上方に向けて突設した免震部材接続用ボルトと、精密機器の底面下部に隠れない位置に設けられたアンカーボルトに対応して設けられたアンカーボルト挿通孔を備え、前記精密機器の底面と床構造物との間に挿入して設置したことを特徴とする精密機器用免震装置。
【請求項６】
前記ベース部材は、前記支持脚の移動許容範囲を避けて設置し、かつ、ベース部材の支持脚に相対する端面には、衝突緩衝用の弾性体からなる緩衝材を配することを特徴とする請求項５に記載の精密機器用免震装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、大型の電子精密機器や医療装置、特に大型コンピュータなどの床構造物に締結固定されない精密機器（以下、機器という）について、地震発生時に機器に加わる地震動を免震し、機器の移動を制限することで、機器の壁への衝突、機器同士の衝突、あるいは機器間に人員が挟まれる等の事故を防止できる精密機器用免震装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近のオフィスでは、床下空間を電気、情報配線の空間とするフリーアクセス床構造としているため、大型コンピュータ等の機器でも床に螺合固定することは少ない。また、一般的な床構造であっても、メンテナンスや精密機器の代替え、あるいは、工事費用の問題から、キャスターなどの移動機能を持たない支持脚によって、単に置かれている場合が多い。
このような精密機器の防震対策としては、支持脚下面にテフロンシート等の摺動部材を貼付けるなどして、水平任意方向に遊動可能な支持構造とすることで、地震動を絶縁することが知られている。
この支持構造においては、通常状態では機器の自重で動かないが、地震が生じた場合は、支持脚が滑り、地震動が直接伝わらないので、機器が揺すられず、転倒も生じない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、係る支持構造であると、機器は、地震動により滑走し、部屋内を勝手に移動するため、壁、精密機器同士の衝突、そばに人員がいた場合は、人員が移動してきた機器に挟まれる等の事故が生じる。
また、機器の勝手な移動により床あるいは壁から配設されている配線等が切断されるなど問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の精密機械用免震装置は、床構造物に対して摺動自由な支持脚を備えた精密機器に接続される免震装置であって、機器側接続部と、前記床構造物に埋設されたアンカーボルトに接続するアンカーボルト接続部と、これら２つの接続部を繋ぐひも状弾性体とからなる免震部材を有する精密機器用免震装置において、前記アンカーボルト接続部は、前記ひも状弾性体にて接続される前記機器側接続部から等距離となるように円弧の一部として形成されて床構造物に固定され、かつ、前記精密機器の移動にともなって機器側接続部が移動した場合に、アンカーボルト接続部のいづれかに機器側接続部が接触可能に配置されているものである。
また、床構造物に対して摺動自由な支持脚を備えた精密機器に接続される免震装置であって、機器側接続部と、前記床構造物に埋設されたアンカーボルトに接続するアンカーボルト接続部と、これら２つの接続部を繋ぐひも状弾性体とからなる免震部材を有する精密機器用免震装置において、前記アンカーボルト接続部は、ベース部材を介して床構造物と接続するものとし、前記ベース部材は、床面上方に向けて突設した免震部材接続用ボルトと、アンカーボルト挿通孔を備え、前記精密機器の底面と床構造物との間に挿入して設置したものである。
【０００５】
上記によれば、弾性体により構成される免震部材により、機器とアンカーボルトを弾性的に固定することができる。よって、地震動による機器の水平方向の移動をあらゆる方向に対しても緩衝機能を維持しながら制限することができる。また、地震収束後、免震部材の復元力により、機器が地震前に設置されていた原点位置まで、自動的に復帰することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２は、本発明に係る精密機器用免震装置の第１実施例を示し、図１（Ａ）は精密機器用免震装置を設置した機器の側面図であり、図１（Ｂ）は精密機器用免震装置を構成する免震部材の上面図である。図２は図１（Ａ）のＡ１−Ａ２の断面矢視配置図である。
図において、１はコンピュータなどの機器であり、２は支持脚である。機器１は底面４角形をしており、その底面隅部近傍に支持脚２が配置されている。この支持脚２の底面３はテフロンシートなどの摺動部材を張り付けることにより摺動自由に処理され、床面３に締結固定されることなく載置されている。
４は免震部材であり、図１（Ｂ）に示す如くアンカーボルト接続部４ａ、機器側接続部４ｂ、ひも状弾性部４ｃからなり、このアンカーボルト接続部４ａ、機器側接続部４ｂには、ボルト挿通用のスリーブが埋設され、スリーブ外周には、弾性部材を厚く被覆している。この免震部材４のばね定数値はいずれも同一のばね定数値としている。
この免震部材４の機器側接続部４ｂは、支持脚２の支持脚シャフト部２ａを挿通させたうえ、支持脚シャフト部２ａ回りに、回動自由に接続されている。一方、アンカーボルト接続部４ａは床構造物３に埋設されたアンカーボルト５に、位置調整用ワッシャー６とともに挿通し、アンカーボルト５回りに回動可能に接続している。この位置調整用ワッシャー６は、図示せぬスリーブを内蔵し、スリーブの外周方向に厚く弾性体を被覆している。よって、地震動により、移動した支持脚２の台座部２ｂがアンカーボルト接続部４ａあるいは位置調整ワッシャー６にぶつかっても機器１およびアンカーボルト５に衝撃が伝わるのを防止している。
【０００７】
上記免震部材４は隣り合う免震部材４のなす角度Ｒ１、Ｒ２が３６０°割る免震部材４の数で算出される角度（以下、配設角という）、すなわち９０°の角度をなすように配置し、それに合わせてアンカーボルト５の位置を設定している。さらに、機器側接続部４ｂを始点、アンカーボルト接続部４ａを終点とする方向をベクトル方向とし、ばね定数をベクトルの大きさとして見るとき、上記の免震部材４は全て同じばね定数であるから、それぞれ対角位置に配した免震部材同士でそのベクトル和は０となり、全体でのベクトル和も０となる。
上記免震部材４のばね定数は、地震時の力の大きさを基準に、機器同士の接触や配線を考慮して許容できる移動範囲（移動許容範囲）を予め決定しておき、ばね定数値を決定する。移動許容範囲があまりに狭い場合は、締結と何ら変わらず、十分な緩衝機能を発揮しづらいので、許容できる範囲内で、移動許容範囲を大きく出来るばね定数値とすることが望ましい。
本実施例では、アンカーボルト５の位置が機器１の底面外部に配設しているため、メンテナンス性が良い。また、既設の機器について設置する場合でも、アンカーボルト設置工事のために機器１を移動する必要がない。
【０００８】
次に、上記第１実施例における作用の仕方を説明する。
図３は、上記第１実施例が、地震によって揺動したときの配置図である。
地震動により、床構造物３が瞬間的に図に示す矢印方向へ揺動したとき、床構造物３に埋設されたアンカーボルト５も移動する。機器１は、支持脚２が滑ることで、地震動を絶縁しているから、床構造物３に対して相対的にズレが生じる。このズレがあまりに大きい場合は、他の機器や壁、あるいは人員に衝突する危険があるため、一定以上移動しないようにする必要がある。
このとき、免震部材４（移動後の免震部材をそれぞれ４１，４２，４３，４４とする）は上記の如く配置しているから、アンカーボルト５（移動後のアンカーボルト位置をそれぞれ５１，５２，５３，５４とする）がそれぞれアンカーボルト５１，５２，５３，５４へ移動することにより、免震部材４１および４２には引っ張り力が生じ、小変位ならば弱い力で、大変位ならば大きな力で、地震動を緩衝的すると同時に機器１のズレを予め設定した移動許容範囲内に制限する。
次に、揺り戻しが生じたときには、機器１の移動方向が逆転し、免震部材４３，４４に引っ張り力が働くことで、同様に移動を制限し、これが揺動に対して繰り返されるのである。そして、地震動の収束と共に、免震部材４に生じる引っ張り力も小さくなり、いずれの免震部材４にも力が生じない位置で機器１が停止する。このようにして、原点位置に自動的に復帰する。
つまり、免震部材４は、機器１が原点位置からずれる時に、その移動方向に対応した免震部材４に引っ張り力が生じ、緩衝機能が働くように配置してあるのである。
以上のことから、機器１の側部を通路として使用している場合でも、セーフティーゾーンを確保していれば、地震時の揺動により、通行中の人員が機器に挟まれるなどの事故を防止でき、機器の破損も防止できる。
また、地震の振動周波数よりも、免震部材４による揺動の周波数のほうが低いため、地震動と共振することはない。
引っ張り力は、距離にしたがって働くから、機器１にかかる地震動の衝撃力は緩衝され、急激な移動および急激な停止が生じないため、機器１は転倒することはない。予め設定した範囲以上移動しないから、電源配線や情報配線を切断することもない。
地震が収束すれば、移動した機器１は、免震部材４の復元力により、地震発生前の原点位置に自動的に復帰するから、復旧作業の必要がない。
【０００９】
なお、本実施例では位置調整用ワッシャー６を免震部材４と別体としているが、アンカーボルト接続部４ａと一体に成形しても良い。また、位置調整用ワッシャー６を使用しない構成としても良い。
また、本実施例では、免震部材４を４本とも同じバネ定数としているが、合成ベクトル和が０となれば良いから、ばね定数と免震部材４の数、および配置を変えることで、調整しても良いのはもちろんである。またその際、回転方向モーメントの合力も０となるように配置することにも注意が必要である。
なお、本実施例では、免震部材４の本数を４本とし、その配設角が９０°であるので、それぞれ対向している免震部材４同士を直線上に置き、そのベクトルを打ち消すように配置することもできる。しかし、４本以上の、例えば６本、あるいは８本配設する場合には、単純に、その各２本ずつを対向配置して、ベクトルを打ち消すようにしても良いが、免震部材を６本配置する場合は、その配設角は６０°、８本配置する場合は、その配設角は４５°として、配置したほうが、各方向に対して等しくその機能を果たすことができる。
【００１０】
図４は本発明に係る精密機器用免震装置の第２実施例の配置図である。
図において、免震部材４およびその構成は、第１実施例に同じであるが、免震部材４の配置が異なるものである。
上記免震部材４は４本とも同じバネ定数であり、免震部材の機器側接続部４ｂとアンカーボルト接続部４ａを結ぶ直線がそれぞれ機器１の平面重心点７を通過するように配置し、それに合わせてアンカーボルト５の位置を設定し、機器側接続部４ｂを始点、アンカーボルト接続部４ａを終点とする方向をベクトル方向とし、ばね定数値をベクトルの大きさとして見るならば、それらベクトルの和が０となるように免震部材４を配置し、機器１と床構造物３とを弾性的に接続している。この配置方法では、機器１の平面重心７の位置を基準に配置を決めているので、機器の底面形状が複雑な場合、例えばＬ字型やコの字型で、機器側接続部４ｂそれぞれの位置がおおよそ等距離にできる場合に適する配置方法である。例えば、機器１の底面形状縦横比が極端な長方形などである場合には向かない。
その他の機能は、第１実施例と同じである。
【００１１】
図５は本発明に係る精密機器用免震装置の第３実施例の配置図である。
図において、免震部材４およびその構成、配置方法は、第１、あるいは第２実施例に同じであるが、アンカーボルト５の配置が異なるものである。前述の第１、第２実施例では、メンテナンス性と既設の機器１への設置の容易さを考慮して、アンカーボルト５を機器１の底面下部の外側に配置しているので、見栄えが悪い。また、機器１の側部はメンテナンスや操作のため通路として使用されるが、アンカーボルト５が通路にかかるため、邪魔であり、カバー等を付ける必要がある。本実施例では、機器１の底面下部内にアンカーボルト５を設置しているため、見栄えも良く、カバー等を必要としない。しかしながら、機器１の底面下部にアンカーボルト５を設置する必要から、機器１を設置する前に工事を行っておく必要があるので、新規に機器１を設置する場合に適する。
【００１２】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）、図６（Ｃ）は本発明に係る精密機器用免震装置の第４実施例を示し、図６（Ａ）は、本実施例の側面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示すＢ１−Ｂ２断面矢視配置図である。図６（Ｃ）は、図６（Ｂ）に示したプレート部材のＣ１−Ｃ２断面矢視図である。
図において、１０４は免震部材、８はベース部材、９はブラケットである。機器１は免震部材１０４をブラケット９を介して接続し、この免震部材１０４は上記ベース部材８を介して、床構造物３に固定する。
上記ベース部材８は金属や樹脂からなる板状体で形成され、免震部材１０４を接続する免震部材締結ボルト８ａを上方向に突設しており、この免震部材締結ボルト８ａは、本発明の免震部材１０４の配置方法に合致するように配設している。さらに、このベース部材８は、床構造物３に設置されたアンカーボルト１０５を挿通し、ナットにて螺合固定するアンカーボルト挿通孔を備え、このアンカーボルト挿通孔は機器１底面下部に隠れない位置に設けている。また、このベース部材８は、設置したときに、支持脚２から一定距離（Ｌ１）すなわち、機器１の移動許容範囲にはみ出すことなく成形し、ベース部材８の支持脚２に面する端部には緩衝材１０が貼りつけられている。移動許容範囲は、免震部材１０４のばね定数により予め設定しているので、距離Ｌ１はこれよりもわずかに長く設定しておくことで、ベース部材８が遊動自由は支持脚２の動きを妨げることはない。
【００１３】
以下に、既設の機器について、本実施例を設置する場合の設置手順の一例を述べる。
まず、アンカーボルト１０５の床構造物３に埋設を行う。アンカーボルト１０５は、機器１の底面下部内に行う必要がないため、機器１を移動する必要がない。次に、ベース部材８の免震部材締結ボルト８ａに免震部材１０４を回動可能に接続する。次に、免震部材１０４が接続されたベース部材８を機器１の底面と床構造物３の間に差し込み、免震部材１０４と機器１の支持脚２をブラケット９を介して接続する。この際、ブラケット９は、ボルトおよびナットにて取付、分解自由な構造となっているため、この場合も機器１を動かす必要はない。次に、床構造物３に設置されたアンカーボルト１０５を、ベース部材８のアンカーボルト挿通孔に螺合締結する。この際、アンカーボルト１０５は機器１の底面下部に隠れていないため、締結作業は簡易に行うことが出来る。
【００１４】
本実施例は、以上のような構造であるため、機器１の移動を必要とせず、簡易に設置できる。
また、このベース部材８の形状を調整することで、アンカーボルト１０５は、免震部材１０４の配置方法に関係なく自由に設置場所を選べる。アンカーボルト１０５の設置位置を機器１の底面下部の境に設置することで、アンカーボルト１０５の埋設工事を簡単で、免震部材１０４が機器１の側部に設けられた通路にはみ出さない構成とすることが出来る。
よって、アンカーボルト１０５の埋設工事が簡単で、なおかつ、既設の精密機器にも設置が簡単な精密機器用免震装置とすることが出来る。
【００１５】
なお、本実施例のベース部材８は板状としたが、棒状材やパイプ材を用いても良いし、これらを、組み合わせても良い。また、上記実施例においては、床構造物３とベース部材８の締結を２箇所としたが、形状はこれに限定されるものではなく、例えばベース部材８を上面十字形などに形成して、機器１の各側面下部にアンカーボルトを埋設し、締結しても良いのはもちろんである。
本実施例では、ベース部材８に支持脚２が接触したときの緩衝材１０を張り付けたが、省略しても良いし、支持脚側に取り付けても良い。
【００１６】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）および図８（Ａ）、図８（Ｂ）は、本発明に係る精密機器用免震装置の第５実施例を示し、図７（Ａ）は精密機器用免震装置を設置した側面図であり、図７（Ｂ）は精密機器用免震装置を構成する免震部材の上面図である。図８（Ａ）は図７（Ａ）に示した精密機器用免震装置を設置した機器のＤ１−Ｄ２断面矢視配置図である。図８（Ｂ）は本実施例の免震部材の組立図である。
図において、２０４は、免震部材であり、免震部材２０４は、図７（Ｂ）に示す如く、免震部材４を２本組み合わせ、機器側接続部２０４ｂを共通の基台１１に図示せぬボルトナット等により締結し、他方のアンカーボルト接続部２０４ａを１つのアンカーボルト５に接続する。この基台１１は金属あるいは樹脂からなり、図８（Ｂ）に示す如く、支持脚シャフト部２ａに挿通し、回動可能に接続する。
この免震部材２０４はそのまま実施例１〜５の免震部材４と置き換え可能である。
本実施例においては、ひも状弾性体２０４ｃを適宜角度をもって接続することで、免震部材長Ｌ２を短くすることができる。また、万一ひも状弾性体２０４ｃが破断するようなことがあっても、本実施例の免震部材２０４は２本のひも状弾性体からなるため安全性が高い。これは、地震動の多くが初期揺動が強く、次第に収束することが多いため、初期揺動時に破断しても、１本が残れば、免震機能を失わない。
なお、本実施例は２本のひも状弾性体２０４ｃを用いたが、もちろん２本に限定するものではない。また、基台１１の形状は、本実施例に限るものではなく、例えば、平面Ｖ字型にすることで、ひも状弾性体４ｃ長さをそのままで、機器側接続部とアンカーボルト５の距離を短くし、はみ出しを小さくすることもできる。
【００１７】
図９（Ａ）、（Ｂ）は、本発明に係る精密機器用免震装置の第６実施例であり、図７（Ａ）、（Ｂ）、図８（Ａ）、（Ｂ）に示す第５実施例について、アンカーボルト接続部２０４ａの固定方法を変更したものである。図９（Ａ）は本実施例の精密機器用免震装置を設置した機器の側面図であり、図９（Ｂ）は図９（Ａ）に示す、Ｅ１−Ｅ２断面矢視配置図である。
図において、免震部材２０４は、第５実施例において、共通のアンカーボルト５に接続していた２つのアンカーボルト接続部２０４ａを、各アンカーボルト接続部２０４ａ毎に固定箇所を分けたものであり、このアンカーボルト接続部２０４ａは、機器１の底面下部の内縁にてアンカーボルト５に接続する。
したがって、免震部材２０４が機器１の底面下部の外側にはみ出さない上、アンカーボルト５は機器１の底面下部の内縁にあるため、アンカーボルト５の設置および免震部材２０４の脱着を容易に行える。
【００１８】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、図７（Ｂ）に示す第５実施例における免震部材と交換可能な他の免震部材であり、図１０（Ａ）は上記免震部材の上面図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）に示す免震部材の組立図である。
図において、３０４は免震部材であり、免震部材３０４は、図１０（Ａ）に示す如く１つのアンカーボルト接続部３０４ａから適宜角度もって放射状に２本のひも状弾性体３０４ｃを伸ばし、ひも状弾性体３０４ｃの他方の端部に基台締結部３０４ｂを設け、各端部にボルト挿通用スリーブを埋設し、金型等で一体に成形したものである。
上記免震部材３０４は、一体に成形できるため、部品点数を少なくすることが出来、組み付け工数を低減できる。
【００１９】
図１１、図１２は、図７（Ｂ）に示す第５実施例における免震部材と交換可能な他の免震部材である。図１１において、４０４は免震部材であり、４１１は基台である。これは図１０（Ａ）に示した免震部材３０４について、基台４１１と基台締結部を一本として成形した例である。上記免震部材４０４は、基台４１１のアンカーボルト接続部４０４ａ側の面にひも状弾性体４０４ｃと同じ弾性体を厚く形成している。これは、機器と支持脚が接触した時に、機器に衝撃が伝わるのを防止する。
なお、上記免震部材４０４は弾性体を基台４１１の一部にしか設けていないが、全面あるいは側面全周に設けても良い。
図１２において、５０４は免震部材であり、５０２ａは支持脚シャフト部であり、５０２ｂは支持脚台座部である。これは、図１０（Ａ）に示した免震部材３０４について、基台に換えて接続用螺合部を設けた支持脚台座部５０２ｂに直接免震部材５０４を締結したものである。このとき、支持脚台座部５０２ｂは支持脚シャフト部５０２ａについて回動自由に接続することで、基台を使用したときと同様に機器の移動時に免震部材５０４が捩れるなどの支障が生じない。
図１３において、６０４は免震部材であり、６０４ｃはひも状弾性体である。免震部材６０４のひも状弾性体６０４ｃの両端には図示せぬスリーブが埋設され、このひも状弾性体６０４ｃを支持脚シャフト部２ａに絡めて、その端部をアンカーボルト５に回動可能に締結する。
【００２０】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）、図１５（Ａ）、図１５（Ｂ）は、図８に示した実施例について、ストッパー装置を装着した第７実施例である。
図１４（Ａ）は、上記ストッパー装置を組み付けた状態を示す側面図であり、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）に示すＦ１−Ｆ２断面矢視図である。図１５（Ａ）は、ストッパー装置の上面図である。図１５（Ｂ）は、本実施例の組立図である。
図において、１２は本発明の図１〜１３の精密機器用免震装置に適用可能なストッパー装置であり、１３はアンカーボルト５を挿通するアンカーボルト挿通孔である。ストッパー装置１２は、金属や樹脂からなるストッパーリング１２ａとストッパーリング１２ａの小径Ｒ部内周側に厚く被覆される弾性体１２ｂ，１２ｃ、更に、アンカーボルト挿通孔１３においてアンカーボルト５の位置決めとして機能する位置決め用突部１２ｄからなる。
ストッパー装置１２は、本発明の精密機器用免震装置が予め設定した許容荷重を越える地震動を受けて免震部材２０４が限界に達した場合に働き、機器１の移動を制限する。そのとき、ストッパーリング１２ａのアンカーボルト５および支持脚２が当たる部位は、弾性体１２ｂが厚く被覆されているので、地震動による衝撃力を緩衝し、機器１の破壊を防ぐことができる。このストッパー装置１２を弾性部材２０４と併用することで、予め設定した限界を越えても、緩衝機能を維持しつつ損害を抑えることができる。
上記ストッパー装置１２には、アンカーボルト５の位置決め用突部１２ｄを弾性体にて設けており、アンカーボルト５の挿通位置を限定し、小規模地震時や工場振動、あるいは交通振動などの微震動では動かない様にしてある。これにより、ストッパー装置１２の大部分を機器の底面下部内に押し込んで置くことで、不用意に通路などにはみ出すことがなく、見栄えも良い。
なお、上記ストッパー装置１２では、リング形状のストッパー装置としているが、一部に切り欠きを作り、ボルト等で接合することで、機器１を動かさずに簡単に装着できるストッパー装置とすることができる。
上記のストッパー装置１２は、図８に示す精密機器用免震装置に装着した例であるが、このストッパー装置１２は前述の図１〜１３に示す精密機器用免震装置に併せて使用することも可能であり、その場合、位置決め用弾性体１２ｄの位置は、ストッパー部材１２が機器の底面下部から極力はみ出さない位置にすべきであり、アンカーボルト５が機器の底面外部にあるときはアンカーボルト側に設け、アンカーボルト５が機器の底面下部内にあるときは機器接続部側に設けるのが望ましい。
また、本実施例は、免震部材２０４の上側にストッパー装置１２を装着しているが、無論下側に装着してもその機能は変わらない。
【００２１】
図１６は、本発明に係る精密機器用免震装置の免震部材であり、図１７（Ａ）、（Ｂ）に示す本発明に係る第８実施例を構成する。図１７（Ａ）は、本実施例の側面図であり、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）に示すＧ１−Ｇ２断面矢視配置図である。図において、８０４は免震部材であり、免震部材８０４は、機器側接続部８０４ｂと板状のアンカーボルト接続部８０４ａを弾性体８０４ｃによって、距離Ｌ３をもって繋いでおり、距離Ｌ３は予め、弾性体８０４ｃのばね定数値から決定される。よって、半径Ｌ３の移動許容範囲を越えた時点で、機器１の移動を制限するようにストッパー装置を兼ねたアンカーボルト接続部８０４ａが機能する。アンカーボルト接続部８０４ａは、機器側接続部８０４ｂから等距離となるように円弧の一部分として形成し、配置された各個のアンカーボルト接続部８０４ａが、それぞれ互いに切り欠いた部分を補っているため、機器１がどの方向に移動したとしても、免震およびストッパーの機能が働く。また、機器側接続部８０４ｂおよびアンカーボルト接続部８４ａは、その相対向する面を厚く弾性体で被覆しているため、ストッパー装置を兼ねるアンカーボルト接続部８０４ａに接触しても、機器に衝撃が伝わらないことは他の実施例と同様である。また、アンカーボルト接続部８０４ａを円弧の一部分としたため、機器の下面内に収容でき、外部にはみ出さないため、見た目も良く、機器の側部に通路を設けた場合でも通行の邪魔にならない。また、アンカーボルト挿通孔をアンカーボルト接続部８０４ａの端部付近に設けたので、既設の機器１に設置する場合でも、アンカーボルト５設置の際に機器１を大きく移動する必要が無い。また、本実施例は、機器１の支持脚２ａに接続しているが、機器１に接続できれば良いから、機器に別途接続部を設け、それに接続しても良い。また、本実施例は、機器１の底面に接続部を設けることで、アンカーボルト接続部８０４ａを、機器側に接続し、機器側接続部８０４ｂをアンカーボルトに接続する構成としてもその機能は変わらない。
【００２２】
図１８（Ａ）は、本発明に係る精密機器用免震装置の免震部材であり、図１８（Ｂ）に示す第９実施例を構成する。図１８（Ｂ）は、本実施例の配置図である。図において、９０４は免震部材であり、免震部材９０４は、機器側接続部９０４ｂとアンカーボルト接続部９０４ａを弾性体９０４ｃによって、距離Ｌ４をもって繋いでおり、距離Ｌ４は予め、弾性体９０４ｃのばね定数値から決定される。以下の機能は第８実施例と同様である。本実施例においては、その機器側接続部９０４ｂを機器底面部の辺側に設定できるため、機器への取付が簡単である。また、ブラケットを用いて機器側接続部を側面に設けても良い。本実施例は、少ない数の免震部材で、目的の機能が果たせるため、新規設置に向く構成である。
【００２３】
なお、上記の第１〜第７実施例では、支持脚に機器側接続部を接続しているが、これは、機器側に接続部を追加加工する必要がないためであり、既設の機器に新たに設置する場合に向く。もちろん、第９実施例の如く、支持脚を接続部とせずに、機器の底部などに設けても良いことはもちろんである。
また、上記第１〜第３、第５〜第９実施例では、機器側接続部である支持脚を基台あるいは機器側接続部に挿通して接続しているが、第４実施例の如く分解可能なブラケットを用いることで、機器を移動させることなく、本発明の精密機器用免震装置の設置が可能となる。
また、これらは、ひも状弾性体に予めテンションをかけて設置することにより、地震収束後の原点復帰がよりスムーズになる上、復帰精度を高くすることが出来る。しかし、一般に、ゴムや樹脂の弾性体は予めテンションをかけておくと、クリープ現象を生じ、弾性体の機能が損なわれ、設計時に予定した機能を発揮できない。したがって、弾性体に予めテンションをかけるかわりに、コイルバネを引っ張り、あるいは圧縮状態で複数設置し、その合力が０となる位置で配置しておくことで、地震収束後の原点復帰がよりスムーズになる上、復帰精度を高くすることが出来る。
【００２４】
図１９は、本発明に係る精密機器用免震装置を構成する他の支持脚の側面図である。
図において、１４は弾性体であり、弾性体１４は上下方向の地震動を免震する。１５は摺動層であり、弾性体１４の床側表面にダイヤモンド・ライク・カーボン（ＤＬＣ）コーティングなどの無機コーティング、あるいはナイロン、フッ素などの樹脂コーティングなどの摺動機能を持ったコーティング処理層を設け、弾性体１４の機器側表面を支持脚下面に接着する。これにより、接着の難しいテフロンシートなどの摺動部材を用いる代わりに、弾性体１４に直接処理することで、摺動層の結合力を強力にすることが出来る。
図２０は、本発明に係る精密機器用免震装置を構成する他の支持脚の縦断面図である。
図において、１６はカップ形状に形成した弾性体であり、１７はテフロンシートなどの摺動部材である。摺動部材１７を貼りつけたカップ状弾性材１６とすることにより、単に支持脚２に履かせることができ、脱着を簡単に行うことができる。これにより、摺動機能を持たない支持脚を備える既設の機器について、本発明の精密機器用免震装置を使用することが出来る。
また、上記支持脚では、摺動部材を貼りつけているが、図１９に示した支持脚の如く、摺動部材１７に換えて、弾性部材１６の底面側に摺動処理層を設けても良い。
なお、支持脚２は、床構造物３に対して遊動自由に支持されていれば良いから、支持脚２と床構造物３との接触面にグリスや二硫化モリブデン微粒子やグラファイと微粒子などの固体潤滑剤を塗布しても良い。
また、弾性体を用いなくとも良いし、支持脚をキャスターなどとしても良い。
【００２５】
【発明の効果】
弾性体よりなる免震部材により機器とアンカーボルトを介して床構造物とを弾性的に固定することで、地震動に対して、機器の水平方向の移動を緩衝機能を維持しながら制限することができる。しかも、弾性的に固定することで、入力された地震動に応じた制限力を発揮し、被免震機器に対して、大きな衝撃力が生じることがないので、機器や床構造物にも破壊が生じることがない。また、地震収束後、免震部材の復元力により、機器が地震前に設置されていた原点位置まで、自動的に復帰することができるから、地震後の再設置作業が不要である。
精密機器用免震装置の免震部材の弾性体のばね定数値、並びに設定個数の調整により、移動許容範囲の設定が自由であるため、想定する地震規模、機器の重量により最適な精密機器用免震装置を設置することができる。
精密機器用免震装置の設置場所、アンカーボルト設置場所を調整することで、新設、既設それぞれに応じた設置方法を選ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る精密機器用免震装置の第１実施例の側面図およびその免震部材の上面図である。
【図２】図１の精密機器のＡ１−Ａ２断面矢視配置図である。
【図３】図１の精密機器の地震時の挙動の状態を示す配置図である。
【図４】本発明に係る精密機器用免震装置の第２実施例の配置図である。
【図５】本発明に係る精密機器用免震装置の第３実施例の配置図である。
【図６】本発明に係る精密機器用免震装置の第４実施例であり、（Ａ）はその側面図であり、（Ｂ）はそのＢ１−Ｂ２断面矢視配置図、（Ｃ）はプレート部材のＣ１−Ｃ２断面矢視図である。
【図７】本発明に係る精密機器用免震装置の第５実施例の側面図、および、その免震部材の上面図である。
【図８】図６に示す、精密機器用免震装置の第５実施例のＤ１−Ｄ２断面矢視配置図、および、その組立図である。
【図９】本発明に係る精密機器用免震装置の第６実施例の側面図、および、そのＥ１−Ｅ２断面矢視配置図である。
【図１０】図７（Ｂ）に示す免震部材と交換可能な他の免震部材の上面図、および、その精密機器への組立図である。
【図１１】図７（Ｂ）に示す免震部材と交換可能な他の免震部材の上面図である。
【図１２】図７（Ｂ）に示す免震部材と交換可能な他の免震部材の上面図である。
【図１３】図７（Ｂ）に示す免震部材と交換可能な他の免震部材の上面図である。
【図１４】本発明に係る精密機器用免震装置の第７実施例の側面図、および、そのＦ１−Ｆ２断面矢視図である。
【図１５】図１４に示す精密機器用免震装置の第７実施例におけるストッパー装置の上面図、および、その精密機器への組立図である。
【図１６】本発明に係る精密機器用免震装置の第８実施例を構成する免震部材の上面図である。
【図１７】本発明に係る精密機器用免震装置の第８実施例の側面図、および、そのＧ１−Ｇ２断面矢視配置図である。
【図１８】本発明に係る精密機器用免震装置の第９実施例を構成する免震部材の上面図、および、その配置図である。
【図１９】本発明に係る精密機器用免震装置を構成する他の支持脚の側面図である。
【図２０】本発明に係る精密機器用免震装置を構成する他の支持脚の縦断面図である。
【符号の説明】
１    精密機器
２    支持脚
３    床構造物
４ａ，１０４ａ，２０４ａ，３０４ａ，４０４ａ，５０４ａ，６０４ａ，８０４ａ，９０４ａ    アンカーボルト接続部
４ｂ，１０４ｂ，２０４ｂ，３０４ｂ，４０４ｂ，５０４ｂ，６０４ｂ，８０４ｂ，９０４ｂ    機器側接続部
５，１０５    アンカーボルト
６    位置調整用ワッシャー
７    平面重心
８    ベース部材
９    ブラケット
１０    緩衝材
１１，３１１，４１１    基台
１２    ストッパー装置
１４，１６    弾性体
１５，１７    摺動部材
【図１】
0003997532.tif 000002
【図２】
0003997532.tif 000003
【図３】
0003997532.tif 000004
【図４】
0003997532.tif 000005
【図５】
0003997532.tif 000006
【図６】
0003997532.tif 000007
【図７】
0003997532.tif 000008
【図８】
0003997532.tif 000009
【図９】
0003997532.tif 000010
【図１０】
0003997532.tif 000011
【図１１】
0003997532.tif 000012
【図１２】
0003997532.tif 000013
【図１３】
0003997532.tif 000014
【図１４】
0003997532.tif 000015
【図１５】
0003997532.tif 000016
【図１６】
0003997532.tif 000017
【図１７】
0003997532.tif 000018
【図１８】
0003997532.tif 000019
【図１９】
0003997532.tif 000020
【図２０】
0003997532.tif 000021