(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャネルの音声信号を含むショートパケットを多重化して伝送されたパケットを受信する音声パケット通信装置において、
パケットに含まれるタイムスタンプに基づきネットワークの伝送遅延揺らぎ量を推定するネットワーク遅延揺らぎ量推定部と、
パケットに含まれる符号化速度とショートパケットのペイロードサイズにより算出されたショートパケット化時間に基づき、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定するパケット多重遅延揺らぎ量推定部と、
上記ネットワーク遅延揺らぎ量推定部と上記パケット多重遅延揺らぎ量推定部の推定結果に基づき、ショートパケット到着遅延の揺らぎを吸収する揺らぎ吸収制御部とを備えたことを特徴とする音声パケット通信装置。
【請求項２】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
パケットを受信する毎に、そのパケット内に多重化されているショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
算出されたショートパケット化時間の最大値を算出し、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する最大値算出部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項３】
揺らぎ吸収制御部は、
パケットに含まれる符号化速度と有音の先頭ショートパケットのペイロードサイズにより有音の先頭ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
パケット多重遅延揺らぎ量推定部より出力されたショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量から上記ショートパケット化時間算出部により算出された有音の先頭ショートパケットのショートパケット化時間を減算する減算部と、
ネットワーク遅延揺らぎ量推定部より出力されたネットワークの伝送遅延揺らぎ量と上記減算部の減算結果を加算して揺らぎ吸収量を求める加算部と、
上記加算部により求められた揺らぎ吸収量の時間だけショートパケットを蓄積して出力する揺らぎ吸収バッファとを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項４】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
パケットを受信する毎に、そのパケット内に多重化されているショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、
所定時間内に受信したパケットについて上記最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、上記所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項５】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
パケットを受信する毎に、そのパケット内に多重化されているショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、
受信した所定個数のパケットについて上記最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、上記所定個数のパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項６】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
パケットを受信する毎に、そのパケット内に多重化されているショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、上記最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、所定時間内に受信したパケットについて上記最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、上記所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項７】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
パケットを受信する毎に、そのパケット内に多重化されているショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、上記最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、受信した所定個数のパケットについて上記最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、上記所定個数のパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項８】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
パケットを受信する毎に、そのパケット内に多重化されているショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、上記最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、所定時間内に受信したパケットについて上記最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、上記所定時間を経過後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項９】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
パケットを受信する毎に、そのパケット内に多重化されているショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、上記最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、受信した所定個数のパケットについて上記最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、上記所定個数のパケットを受信後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項１０】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
パケットを受信する毎に、そのパケット内に多重化されているショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、上記最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項１１】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
ショートパケットを受信する毎にショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
所定時間内に受信したショートパケットについて上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、上記所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項１２】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
ショートパケットを受信する毎にショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
受信した所定個数のショートパケットについて上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、上記所定個数のショートパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項１３】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
ショートパケットを受信する毎にショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、所定時間内に受信したショートパケットについて上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、上記所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項１４】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
ショートパケットを受信する毎にショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、受信した所定個数のショートパケットについて上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、上記所定個数のショートパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項１５】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
ショートパケットを受信する毎にショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、所定時間内に受信したショートパケットについて上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、上記所定時間を経過後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項１６】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
ショートパケットを受信する毎にショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、受信した所定個数のショートパケットについて上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、上記所定個数のパケットを受信後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【請求項１７】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部は、
ショートパケットを受信する毎にショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、
現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、上記ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の音声パケット通信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は音声信号をパケット化して伝送する音声パケット通信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信の発展により、電話音声信号やファクシミリ信号をＩＰパケット化して伝送する技術である音声パケット通信技術が注目されている。図２１はこのような従来の音声パケット通信装置の構成を示すブロック図であり、この音声パケット通信装置は、例えば、複数チャネル（チャネル数＝ｎ）の電話音声信号を収容してパケット伝送するものである。
【０００３】
図２１において、１０１−１〜１０１−ｎは音声信号を低ビットレート符号化する符号化部、１０２は低ビットレート符号化された音声信号をパケット化するパケット組立部、１０３は伝送路側から受信パケットを入力して各チャネルの低ビットレート符号化された音声信号を抽出するパケット分解部、１０４−１〜１０４−ｎはパケット分解部１０３から入力した低ビットレート符号化された音声信号の到着遅延揺らぎを吸収する揺らぎ吸収バッファ、１０５−１〜１０５−ｎは低ビットレート符号化された音声信号を復号する復号化部である。
【０００４】
次に動作について説明する。
符号化部１０１−１〜１０１−ｎは、端末側より入力する各チャネルの音声信号をそれぞれ低ビットレート符号化してパケット組立部１０２に出力する。パケット組立部１０２は、符号化部１０１−１〜１０１−ｎより入力した低ビットレート符号化された音声信号（以下符号化データと称す）をパケット化し、パケットを伝送路側に出力する。
【０００５】
なお、音声パケット通信においては、通常、端末側入力信号が有音の場合にのみ、その音声信号を低ビットレート符号化しパケット化して伝送する場合が多い。これは無音圧縮と呼ばれる技術であるが、符号化部１０１−１〜１０１−ｎにおいて、入力信号の有音・無音を検出し、有音の信号のみを低ビットレート符号化して出力することで実現される。このような、無音圧縮機能を備える音声符号化方式としては、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２９  ＡｎｎｅｘＢに記載されるＣＳ−ＡＣＥＬＰ符号化方式等が挙げられる。
【０００６】
パケット分解部１０３は、伝送路側からパケットを受信し分解して、揺らぎ吸収バッファ１０４−１〜１０４−ｎに対し、それぞれのチャネルに対応した符号化音声信号を出力する。音声パケット通信においては、パケット伝送時間に揺らぎが生じ易いという問題がある。そこで、揺らぎ吸収バッファ１０４−１〜１０４−ｎは入力した符号化音声信号の到着遅延揺らぎを吸収し、復号化部１０５−１〜１０５−ｎに対して符号化音声信号を一定の速度で出力する。復号化部１０５−１〜１０５−ｎは、揺らぎ吸収バッファ１０４−１〜１０４−ｎより入力した符号化音声信号を復号して端末側に出力する。
【０００７】
ところで、ＩＰパケットはパケットヘッダサイズが大きいため、そのオーバーヘッドの影響が如何に小さいパケットフォーマットを用いるが検討課題の１つとなっており、近年、１パケット内に複数チャネル分の音声データを多重化して伝送する方式が提案されている。このような方式として図２２に示すようなパケットフォーマットがある。この図は特開平１１−１２２３０７号公報に示されたもので、ＩＰパケットのペイロード内に複数のショートパケットが多重化され、各ショートパケットは、音声データ（ＳＰＰ）にそのチャネル番号（通話回線番号）と音声符号化方式を示す識別子（符号化方式識別子）からなるヘッダ（ＳＰＨ）が付けられたものである。
【０００８】
また、これとほぼ同様のフォーマットとして、図２３に示すようなパケットフォーマットがある。この図は１９９９年電子情報通信学会総合大会Ｂ−７−９１に示されたものである。図２３においてはＩＰパケットのヘッダが詳細に示されており、ＩＰヘッダ２０バイト、ＵＤＰヘッダ８バイト、ＲＴＰヘッダ８バイトとから構成されている。
【０００９】
そして図２２と同様に、このパケットのペイロード内に複数チャネル分のショートパケットを多重化するようになっており、１つのショートパケットは１チャネル分の音声データとそのショートパケットヘッダにより構成される。ショートパケットヘッダは、チャネル識別子とコーデック識別子からなり、チャネル識別子によってこのショートパケットがどのチャネルに対応するものであるか、そして、コーデック識別子によってこのショートパケット内の音声データの符号化方式、符号化速度、ショートパケットサイズを示すようになっている。このようなにショートパケットが多重されたパケットは、パケットの中にさらに小さいパケットが重なっている、すなわちレイヤー化されているために、レイヤードパケット等と呼ばれている。
【００１０】
ショートパケットの多重方式としては、ＩＰパケットの発生時間間隔を予め決めておき、その発生時間間隔の間に発生した各チャネルの符号化音声データをショートパケット化して１つのＩＰパケットに多重する方式や、ＩＰパケットのサイズを予め決めておき、そのサイズを満たすだけの符号化音声データが蓄積された時点で、各チャネルの符号化音声データをショートパケット化して、１つのＩＰパケットに多重する方式などが存在する。さらに、この両者を組み合わせた方式として、予め決めておいたＩＰパケット発生時間間隔を経過するか、又は、予め決めておいたＩＰパケットサイズ分だけ符号化音声データが蓄積されるかのどちらかの条件が満足された時点で、各チャネルの符号化音声データをショートパケット化して１つのＩＰパケットに多重する方式等が存在する。
【００１１】
ここで挙げた各種多重方式の何れを用いたとしても、多重化されるショートパケットは一般に可変長となる。上記ＩＰパケット発生間隔を決めておく方式は、無音圧縮が行われている場合にはショートパケット長は固定となり得ず、あるＩＰパケット発生時間から次のＩＰパケット発生時間の間に無音から有音に遷移したチャネルの符号化音声データのサイズは、その間の最初から最後まで有音であったチャネルの符号化音声データのサイズよりも小さくなり、ショートパケット長が変わるという現象が起こることになる。
【００１２】
また、ＩＰパケットのサイズを予め決めてく方式は、有音中のチャネル数が変化するとショートパケット長が変化する。ショートパケット長が変化するということは、符号化音声データがショートパケットされて出力されるまでの待ち時間が変化するということになり、このようなショートパケットを多重化して伝送するレイヤードパケット化によれば、ショートパケットの多重化による多重化遅延揺らぎが発生することになる。
【００１３】
一方、ＩＰパケット網内においても伝送遅延揺らぎが発生する。これは、ＩＰ網内に設置されたルータの処理遅延揺らぎであり、これは網内のトラフィック負荷に応じて変化し、負荷が重い場合には処理遅延の揺らぎが増大し、結果としてＩＰパケット伝送遅延揺らぎが大きくなる。従って、図２３に示したようなパケット化フォーマット（レイヤードパケット）によって通信を行う場合、ショートパケットの伝送遅延揺らぎは、ＩＰパケット網内の伝送遅延揺らぎとショートパケット多重化遅延揺らぎとが重畳されたものとなる。
【００１４】
音声パケット通信装置が備える揺らぎ吸収方式としては、固定の揺らぎ吸収量を設定する方式と、揺らぎ量の変化を観測又は予測することによって吸収量を変化させる可変揺らぎ吸収方式とがある。固定の揺らぎ吸収量を設定する方式は、予め伝送遅延揺らぎ量の最悪値（最大値）を設定する方式であるため、結果として常に伝送遅延が大きくなる。一方、可変揺らぎ吸収方式は、伝送遅延揺らぎ量が小さい場合は、揺らぎ吸収量も小さくなるため、伝送遅延を少なくすることが可能であり、固定の揺らぎ量を設定する吸収方式に比べて優れた方式であると言える。
【００１５】
可変揺らぎ吸収方式における揺らぎ吸収量の観測方法として、図２３に示したＩＰパケットフォーマットにおけるＲＴＰヘッダ内にある、タイムスタンプを用いる方法が存在する。タイムスタンプは、音声パケット通信装置がＩＰパケットを出力した時間が記録されたものである。あるＩＰパケット内のタイムスタンプをｔ１、そのＩＰパケットを受信した時刻をｔ１’とし、別のＩＰパケット内のタイムスタンプをｔ２、そのＩＰパケットを受信した時刻をｔ２’とすると、｜（ｔ１−ｔ２）−（ｔ１’−ｔ２’）｜がこれら２個のパケットの伝送遅延揺らぎとなる。この値を観測することでＩＰパケット伝送遅延揺らぎ量を知ることができ、揺らぎ吸収量変化させることが可能となる。但し、この方法では、ショートパケットの多重化遅延揺らぎを知ることが不可能であり、何らかの方法が必要となる。
【００１６】
従来、このような多重化遅延揺らぎを吸収する技術に関連するものとして、可変長パケットの揺らぎ吸収方式が各種検討されている。例えば図２４は特開平３−１９１６３８号公報に示されたパケット通信装置の構成を示すブロック図である。図において、１１１はメディア判定回路、１１２はコーダ部、１１３はバッファ、１１４はパケット組立部、１１５はパケットヘッダ識別部、１１６はパケット分解部、１１７はデコーダ部である。
【００１７】
この公報には、入力信号のメディア毎に異なる圧縮率の符号化を行った後にパケット化するため、可変長のパケットが発生するパケット通信装置に適用するための揺らぎ吸収方式が示されている。この方式では、パケット送信側のパケット組立部１１４が、パケットのヘッダ部分に、メディア判定部１１１から通知された次に出力するパケットの圧縮方式情報を付加することによって、次に送信するパケットの遅延を予め通知し、パケット受信側では、パケットヘッダ識別部１１５がパケットの圧縮方式情報を識別し、識別結果に応じて揺らぎ吸収時間を設定して、パケット分解部１１６にパケットの再生タイミングを通知することにより揺らぎ吸収を行うものである。
【００１８】
この方式をショートパケット多重化による遅延揺らぎ量の制御に適用することを考えてみると、次に出力するショートパケットの多重化遅延をその前のショートパケットヘッダに埋め込むことになるが、この多重化遅延がどのように変化するかを前もって知ることが不可能である。従って次に伝送すべきＩＰパケットが生成された後に、その前に生成されたＩＰパケット内のショートパケットヘッダ内に多重化遅延情報を埋め込む必要があるが、これでは送信側の処理遅延が非常に大きくなってしまう。また、ショートパケットヘッダに埋め込む情報量を増やす必要があるので、その分オーバーヘッドが増大してしまうという問題もある。
【００１９】
また、特開平２−６３３４６号公報には、画像情報伝送用のパケット通信装置において、画像信号の可変長符号化に起因するパケット発生量の変化に対応するために、揺らぎ吸収量を制御する方式が示されている。この方式では、予め符号化フレームの１フレーム当りに発生するパケット数を制御パケットとして生成し、実際に符号化データを含むパケットを伝送するのに先だって、この制御パケットを対向する装置に伝送し、受信側においては、この制御パケットを基に揺らぎ吸収量を制御するものである。
【００２０】
この方式をショートパケット多重化による遅延揺らぎ量の制御に適用することを考えてみると、次に出力するショートパケットの多重化遅延を前もって制御パケットを使って対向装置に通知することになるが、多重化遅延が判明する時点では、既にそのショートパケットを多重化したＩＰパケットが生成されてしまっており、制御パケットと次のＩＰパケットの出力がほぼ同時となってしまう。これを避けるためには、制御パケットを出力してから一定時間待った後に実際のショートパケットを多重化したＩＰパケットを出力することになるが、これでは送信側の処理遅延が非常に大きくなってしまう。また、制御パケットを出力することによって、ＩＰ網への負担が非常に多くなるという問題がある。
【００２１】
さらに、特開平１０−３１３３１５号公報には、網内遅延揺らぎを吸収する揺らぎ吸収バッファと、多重化遅延揺らぎを吸収する揺らぎ吸収バッファとを個別に設ける技術が示されているが、ここには、揺らぎ吸収量を制御する方式については何ら開示されていない。
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
従来の音声パケット通信装置は以上のように構成されているので、図２３に示したようなレイヤードパケットによる音声通信を実現する音声パケット通信装置において、従来の技術による揺らぎ吸収量を制御する方式でショートパケット多重化による遅延揺らぎ量を適切に求めようとすると、パケット送信側の遅延が増大すると共に、ショートパケットのヘッダ情報が増大するか、又は別に制御パケットを出力することによって伝送すべき情報量が増大してしまうという課題があった。
また、従来の技術では適切な揺らぎ吸収量を制御する方式が提供されないという課題があった。
【００２３】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、伝送遅延を増大させず、かつ伝送すべき情報量を増大させることなく揺らぎ吸収量を制御できる、レイヤードパケットによる音声通信を実現する音声パケット通信装置を得ることを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る音声パケット通信装置は、ネットワークの伝送遅延揺らぎ量を推定するネットワーク遅延揺らぎ量推定部と、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定するパケット多重遅延揺らぎ量推定部と、ネットワーク遅延揺らぎ量推定部とパケット多重遅延揺らぎ量推定部の推定結果に基づき、ショートパケット到着遅延の揺らぎを吸収する揺らぎ吸収制御部とを備えたものである。
【００２５】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出し、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する最大値算出部とを備えたものである。
【００２６】
この発明に係る音声パケット通信装置は、揺らぎ吸収制御部が、有音の先頭ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量から有音の先頭ショートパケットのショートパケット化時間を減算する減算部と、ネットワークの伝送遅延揺らぎ量と減算部の減算結果を加算して揺らぎ吸収量を求める加算部と、揺らぎ吸収量の時間だけショートパケットを蓄積して出力する揺らぎ吸収バッファとを備えたものである。
【００２７】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、所定時間内に受信したパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたものである。
【００２８】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、受信した所定個数のパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定個数のパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたものである。
【００２９】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、所定時間内に受信したパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたものである。
【００３０】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、受信した所定個数のパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定個数のパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたものである。
【００３１】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、所定時間内に受信したパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定時間を経過後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたものである。
【００３２】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、受信した所定個数のパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定個数のパケットを受信後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたものである。
【００３３】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたものである。
【００３４】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、所定時間内に受信したショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたものである。
【００３５】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、受信した所定個数のショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定個数のショートパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたものである。
【００３６】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量がショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、所定時間内に受信したショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたものである。
【００３７】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、受信した所定個数のショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定個数のショートパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたものである。
【００３８】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、所定時間内に受信したショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定時間を経過後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたものである。
【００３９】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、受信した所定個数のショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定個数のパケットを受信後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたものである。
【００４０】
この発明に係る音声パケット通信装置は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたものである。
【００４１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図である。図において、１は受信したＩＰパケットのペイロード部分を抜き出し多重化されたショートパケットを出力するパケット分解部、２は受信したＩＰパケットのＲＴＰヘッダ内にあるタイムスタンプを用いてネットワークの伝送遅延揺らぎ量を推定するネットワーク遅延揺らぎ量推定部、３は多重化されたショートパケットを分離するショートパケット分離部である。
【００４２】
また、図１において、４はＩＰパケットに含まれる符号化速度とショートパケットのペイロードサイズにより算出されたショートパケット化時間に基づき、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定するパケット多重遅延揺らぎ量推定部、５−１〜５−ｎはネットワーク遅延揺らぎ量推定部２とパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の推定結果に基づき、ショートパケット到着遅延の揺らぎを吸収して符号化データを出力する揺らぎ吸収制御部、６−１〜６−ｎは符号化データを復号する復号化部である。
【００４３】
次に動作について説明する。
パケット分解部１は、図２３に示したフォーマットのＩＰパケットを受信し、ＩＰヘッダ、ＵＤＰヘッダ、ＲＴＰヘッダを取り除いたペイロード部分を抜き出し、ショートパケット分離部３に出力する。ショートパケット分離部３は、パケット分解部１より入力した多重化されたショートパケットを分離し、ヘッダ情報に基づいて対応するチャネルの揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎに対してショートパケットを出力する。
【００４４】
ネットワーク遅延揺らぎ量推定部２は、ＩＰパケットのＲＴＰヘッダ内にあるタイムスタンプを用いてネットワークの伝送遅延揺らぎ量を推定し、その推定値を揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎに出力する。具体的には、ＩＰパケットを受信する毎にそのＩＰパケット内のタイムスタンプと受信時刻を一時保存し、１個前に受信したＩＰパケットのタイムスタンプｔ１、受信時刻ｔ１’、及び新しく受信したＩＰパケットのタイムスタンプｔ２、受信時刻ｔ２’を用いて、｜（ｔ１−ｔ２）−（ｔ１’−ｔ２’）｜を算出する。この算出値は連続する２個のＩＰパケットの伝送遅延揺らぎを示しているため、例えば、過去Ｎパケット分の受信ＩＰパケットについてこの算出を行い、これらの最大値を求めてネットワークの伝送揺らぎ量の推定値として出力する。
【００４５】
パケット多重遅延揺らぎ量推定部４では、ショートパケット分離部３の出力するショートパケットを入力し、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定し、推定結果を揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎに出力する。
【００４６】
図２はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の内部構成を示すブロック図であり、図において、１１−１〜１１−ｎはショートパケット化時間算出部、１２は最大値算出部である。ショートパケット化時間算出部１１−１〜１１−ｎは、ＩＰパケットが受信する度にショートパケット分離部３から出力されるチャネル１〜ｎに対応したショートパケットを入力し、そのヘッダ情報からショートパケット化された符号化データの符号化速度とショートパケットのペイロードサイズを抜き出し、この符号化速度とショートパケットのペイロードサイズによりショートパケット化時間を算出する。
【００４７】
ここで、符号化速度をＶｂｉｔ／ｓ、ペイロードサイズをＰバイトとすると、ショートパケット化時間Ｔｓｐは、Ｔｓｐ＝Ｐ÷（８×Ｖ）である。なお、受信されたＩＰパケット内に全てのチャネルに対応するショートパケットが多重化されているとは限らないが、対応するチャネルのショートパケットが出力されない場合、ショートパケット化時間算出部１１−１〜１１−ｎはその前に出力した算出値を維持する。最大値算出部１２は、ショートパケット化時間算出部１１−１〜１１−ｎより入力する各ショートパケット化時間の最大値を求めて出力する。
【００４８】
揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎは、ネットワーク遅延揺らぎ量推定部２より入力するネットワークの伝送遅延揺らぎ量の推定値と、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４より入力するショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量の推定値に基づいて、ショートパケット分離部３から入力するショートパケットの揺らぎを吸収した後、ショートパケットヘッダを取り除き、符号化データを復号化部６−１〜６−ｎに出力する。復号化部６−１〜６−ｎは、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎより入力した符号化データを復号して出力する。
【００４９】
図３は揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図であり、図において、２１はショートパケット化時間算出部、２２は減算部、２３は加算部、２４は揺らぎ吸収バッファである。ショートパケット分離部３からのショートパケットは、ショートパケット化時間算出部２１及び揺らぎ吸収バッファ２４に入力される。ショートパケット化時間算出部２１は、図２に示したパケット多重遅延揺らぎ量推定部４のショートパケット化時間算出部１１−１〜１１−ｎと同様の処理を行い、ショートパケット化時間を算出して、これを減算部２２に出力する。
【００５０】
減算部２２は、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４より入力したショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量の推定値から、ショートパケット化時間算出部２１より入力した有音バーストの先頭ショートバケットのショートパケット化時間を減算し、減算結果を加算部２３に出力する。加算部２３は、ネットワーク遅延揺らぎ量推定部２より入力したネットワークの伝送遅延揺らぎ量の推定値と、減算部２２より入力した値を加算して揺らぎ吸収量を求め、これを揺らぎ吸収バッファ２４に出力する。
【００５１】
揺らぎ吸収バッファ２４はＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）バッファであり、入力したショートパケットを一定時間蓄積した後、ショートパケットヘッダ部以外のペイロード部分を一定速度で読み出す。ここで、ショートパケットをどの程度の時間蓄積するかについてであるが、入力したショートパケットが有音の先頭データである場合のみ、このときの加算部２３からの揺らぎ吸収量を入力し、入力したショートパケットをその揺らぎ吸収時間分蓄積しておく。揺らぎ吸収時間が経過したら、その後は一定速度でショートパケットのペイロードデータ、すなわち符号化データを出力する。
【００５２】
ここで、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量の推定値からショートパケット化時間を減算する理由は次の通りである。パケット多重遅延揺らぎ量推定部４によって算出されるショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量の推定値は、最大のショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量に相当する。一方、実際に受信するショートパケットには伝送遅延量の大きいものと小さいものとがあるが、ショートパケット化時間はそのショートパケットを組み立てるのに要した時間と言えるため、ショートパケット化時間が長い有音先頭のショートパケットは伝送遅延量が大きく、このようなショートパケットに対してはあまり大きな揺らぎ吸収時間は必要でない。逆にショートパケット化時間の短い有音先頭のショートパケットに対しては、大きな揺らぎ吸収時間が必要である。従って、最大のショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量であるショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量の推定値からショートパケット化時間を減算することで、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎに対する最適な揺らぎ吸収量を求めることができることになる。
【００５３】
以上のように、この実施の形態１によれば、ネットワーク遅延揺らぎ量推定部２がＩＰパケット内のＲＴＰヘッダに格納されたタイムスタンプに基づきネットワーク上で発生する伝送遅延揺らぎ量を推定し、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４が受信したショートパケットのショートパケット化時間の最大値を求めることによってショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定し、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎが、ネットワーク遅延揺らぎ量推定部２によって推定されたネットワークの伝送遅延揺らぎ量に対して、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量から有音バーストの先頭ショートパケットのショートパケット化時間を減算した値を加算し、これを揺らぎ吸収量としたので、伝送遅延を増大させず、かつ伝送すべき情報量を増大させることなく、揺らぎ吸収量を制御できるレイヤードパケットによる音声通信を実現する音声パケット通信装置を得ることができるという効果が得られる。
【００５４】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図及び揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は、それぞれ実施の形態１の図１及び図３と同等である。図４はこの実施の形態２におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の内部構成を示すブロック図であり、図において、１３はタイマ部、１４は出力データ制御部である。
【００５５】
上記実施の形態１に示した音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部４は、ＩＰパケットを１個受信する度に、そのＩＰパケット内に多重化されたショートパケットの中からショートパケット化時間が最大のものを抜き出し、これをショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量の推定値としている。しかし、適用形態によっては、ＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が長いものが含まれることもあるが、ショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが伝送される等、ばらつきがある可能性がある。この実施の形態２では、このような場合に対応したパケット多重遅延揺らぎ量推定部４を示す。
【００５６】
次に動作について説明する。
ショートパケット化時間算出部１１−１〜１１−ｎ及び最大値算出部１２は、実施の形態１の図２に示したパケット多重遅延揺らぎ量推定部４と同様の動作を行う。タイマ部１３は、出力データ制御部１４に対して出力する時間ｔを、一定時間毎、例えば１ｍｓ毎に１ずつカウントアップする。出力データ制御部１４は、最大値算出部１２からの入力値ｘとタイマ部１３からの時間ｔに基づき出力値ｙを決定する。
【００５７】
図５はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４における出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘは最大値算出部１２からの入力値、ｔはタイマ部１３からの時間、ｙは出力データ制御部１４の出力値、ｚは最大値算出部１２からの入力値ｘがある条件の場合に一時保存最大値として保持する出力データ制御部１４の内部変数、ｔｐは内部タイマ値であり同じく出力データ制御部１４の内部変数、Ｔは更新周期で判定条件に使用される出力データ制御部１４の内部定数である。
【００５８】
図５に示すとおり、この処理はＩＰパケットが１個受信される毎に行われる。ステップＳＴ１１において、最大値算出部１２からの入力値ｘが内部変数ｚよりも大きいかどうか判定し、ｘがｚよりも大きい場合には、ステップＳＴ１２において内部変数ｚに入力値ｘを代入し、ｘがｚよりも大きくない場合にはステップＳＴ１３に進む。
【００５９】
ステップＳＴ１３において、タイマ部１３からの時間ｔがＴ＋ｔｐ以上であるかどうかを判定し、ｔがＴ＋ｔｐ未満であればそのまま終了し、ｔがＴ＋ｔｐ以上であれば、ステップＳＴ１４において、出力値ｙに内部変数ｚを代入する。ステップＳＴ１５において、内部変数ｚを０にリセットし、ステップＳＴ１６において、内部変数ｔｐに時間ｔを代入して処理を終了する。
【００６０】
この一連の処理によれば、一度、出力値ｙを設定すると、その後、更新周期Ｔミリ秒経過するまでは、その出力値ｙを維持する一方、その間の入力値ｘの最大値を求める。そして、更新周期Ｔミリ秒以上経過してから、出力値ｙをそれまでに求めた入力値ｘの最大値とすることとなる。従って、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケット入力されても、出力値ｙが小さくなるということはなくなる。
【００６１】
以上のように、この実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４に、タイマ部１３と出力データ制御部１４とを設けたので、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができるという効果が得られる。
【００６２】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図及び揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は、それぞれ実施の形態１の図１及び図３と同等である。また、この実施の形態３におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の内部構成を示すブロック図は、実施の形態２の図４からタイマ部１３を削除したものである。
【００６３】
次に動作について説明する。
図６はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４における出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｎは受信ＩＰパケット数カウンタ値で出力データ制御部１４の内部変数、Ｎは受信ＩＰパケット数判定しきい値で出力データ制御部１４の内部定数である。その他のｘ，ｙ，ｚは実施の形態２の図５に示すものと同一である。
【００６４】
ＩＰパケットが受信されると、ステップＳＴ２１において、受信ＩＰパケット数カウンタ値ｎを１カウントアップし、ステップＳＴ２２において、最大値算出部１２からの入力値ｘが内部変数ｚよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｚよりも大きい場合には、ステップＳＴ２３においてｚにｘを代入し、ｘがｚよりも大きくない場合にはステップＳＴ２４に進む。
【００６５】
ステップＳＴ２４において、受信ＩＰパケット数カウンタ値ｎが受信ＩＰパケット数判定しきい値Ｎと等しいかどうかを判定し、ｎがＮと等しくなければそのまま終了し、ｎがＮと等しければ、ステップＳＴ２５において出力値ｙに内部変数ｚを代入し、ステップＳＴ２６においてｚを０にリセットし、さらに、ステップＳＴ２７においてｎを０にリセットして終了する。
【００６６】
この一連の処理によれば、一度、出力値ｙを設定すると、その後、Ｎ個のＩＰパケット受信するまではその値を維持する一方、その間の入力値ｘの最大値を求める。そしてＮ個のＩＰパケットが受信されると、出力値ｙをそれまでに求めた入力値ｘの最大値とすることとなる。従って、一時的に、ＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、出力値が小さくなるということはなくなる。
【００６７】
以上のように、この実施の形態３によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４に、出力データ制御部１４を設けたので、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができるという効果が得られる。
【００６８】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図及び揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は、それぞれ実施の形態１の図１及び図３と同等である。また、この実施の形態４におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の内部構成を示すブロック図は、実施の形態２の図４と同等である。
【００６９】
次に動作について説明する。
図７はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４における出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｔ，ｙ，ｚ，ｔｐ，Ｔは実施の形態２の図５に示すものと同一である。
【００７０】
ＩＰパケットが受信されると、ステップＳＴ３１において、最大値算出部１２からの入力値ｘが内部変数ｚよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｚよりも大きい場合には、ステップＳＴ３２において、内部変数ｚに入力値ｘを代入し、ｘがｚよりも大きくない場合には、ステップＳＴ３３に進む。
【００７１】
ステップＳＴ３３において、入力値ｘが現在の出力値ｙよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｙよりも大きい場合には、ステップＳＴ３４において、出力値ｙに入力値ｘを代入し、ｘがｙよりも大きくない場合には、ステップＳＴ３５に進む。
【００７２】
ステップＳＴ３５において、タイマ部１３からの時間ｔがＴ＋ｔｐ以上であるかどうかを判定し、時間ｔがＴ＋ｔｐ未満である場合には、そのまま終了し、時間ｔがＴ＋ｔｐ以上である場合には、ステップＳＴ３６において、出力値ｙに内部変数ｚを代入し、ステップＳＴ３７において、内部変数ｚを０にリセットし、ステップＳＴ３８において、内部タイマ値ｔｐに時間ｔを代入して終了する。
【００７３】
図７に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートに対して、ステップＳＴ３３，ＳＴ３４を追加したもので、入力値ｘが現在の出力値ｙよりも大きければ、すぐに出力値ｙが更新されるため、ｘが急激に増大した場合にすばやく対応できることになる。
【００７４】
この一連の処理によれば、一度、出力値ｙを設定すると、その後、Ｔミリ秒経過するまでは、その値を入力値ｘが出力値ｙよりも小さければ維持して、入力値ｘが出力値ｙよりも大きければ入力値ｘを出力値ｙに代入する一方、その間の入力値ｘの最大値を求める。そしてＴミリ秒以上経過してからＩＰパケットが入力されると、出力値ｙをそれまでに求めた入力値ｘの最大値とすることとなる。従って、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケット入力されても、出力値ｙが小さくなるということはなくなる。
【００７５】
以上のように、この実施の形態４によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４に、タイマ部１３と出力データ制御部１４とを設けたので、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができ、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されても、すばやく対応できるという効果が得られる。
【００７６】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図及び揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は、それぞれ実施の形態１の図１及び図３と同等である。また、この実施の形態５におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の内部構成を示すブロック図は、実施の形態２の図４からタイマ部１３を削除したものである。
【００７７】
次に動作について説明する。
図８はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４における出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｙ，ｚ，ｎ，Ｎは実施の形態３の図６に示すものと同一である。
【００７８】
ＩＰパケットが受信されると、ステップＳＴ４１において、受信ＩＰパケット数カウンタ値ｎを１カウントアップする。ステップＳＴ４２において、最大値算出部１２からの入力値ｘが内部変数ｚよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｚよりも大きい場合には、ステップＳＴ４３において、内部変数ｚに入力値ｘを代入し、ｘがｚよりも大きくない場合には、ステップＳＴ４４に進む。
【００７９】
ステップＳＴ４４において、入力値ｘが現在の出力値ｙよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｙよりも大きい場合には、ステップＳＴ４５において、出力値ｙに入力値ｘを代入し、ｘがｙよりも大きくない場合には、ステップＳＴ４６に進む。
【００８０】
ステップＳＴ４６において、受信ＩＰパケット数カウンタ値ｎが受信ＩＰパケット数判定しきい値Ｎと等しいかどうかを判定し、ｎがＮと等しくなければ、そのまま終了し、ｎがＮと等しければ、ステップＳＴ４７において、出力値ｙに内部変数ｚを代入し、ステップＳＴ４８において、内部変数ｚを０にリセットし、ステップＳＴ４９において、受信ＩＰパケット数カウンタ値ｎを０にリセットして終了する。
【００８１】
図８に示すフローチャートは、図６に示すフローチャートに対して、ステップＳＴ４４，ＳＴ４５を追加したもので、入力値ｘが現在の出力値ｙよりも大きければ、すぐに出力値ｙが更新されるため、入力値ｘが急激に増大した場合に、すばやく対応できる。
【００８２】
以上のように、この実施の形態５によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４に、出力データ制御部１４を設けたので、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されても、すばやく対応できるという効果が得られる。
【００８３】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図及び揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は、それぞれ実施の形態１の図１及び図３と同等である。また、この実施の形態６におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の内部構成を示すブロック図は、実施の形態２の図４と同等である。
【００８４】
次に動作について説明する。
図９はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４における出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、αは出力値ｙを減少させる際に用いるリーク係数で、出力データ制御部１４の内部定数である。αには例えば０．９から１の間の１よりもやや小さい値を設定する。その他のｘ，ｔ，ｙ，ｚ，ｔｐ，Ｔは実施の形態２の図５に示すものと同一である。
【００８５】
ＩＰパケットが受信されると、ステップＳＴ５１において、最大値算出部１２からの入力値ｘが内部変数ｚよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｚよりも大きい場合には、ステップＳＴ５２において、内部変数ｚに入力値ｘを代入し、ｘがｚよりも大きくない場合には、ステップＳＴ５３に進む。
【００８６】
ステップＳＴ５３において、入力値ｘが現在の出力値ｙよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｙよりも大きい場合には、ステップＳＴ５４において、出力値ｙに入力値ｘを代入し、ｘがｙよりも大きくない場合には、ステップＳＴ５５に進む。
【００８７】
ステップＳＴ５５において、タイマ部１３からの時間ｔがＴ＋ｔｐ以上であるかどうかを判定し、時間ｔがＴ＋ｔｐ未満である場合には、そのまま終了し、時間ｔがＴ＋ｔｐ以上である場合には、ステップＳＴ５６において、出力値ｙが内部変数ｚよりも大きいかどうかを判定し、ｙがｚよりも大きい場合には、ステップＳＴ５７において、出力値ｙにα×ｙを代入し、ｙがｚよりも大きくない場合には、ステップＳＴ５８に進む。ステップＳＴ５８において、内部タイマ値ｔｐに時間ｔを代入して終了する。
【００８８】
図９に示すフローチャートは、図７に示すフローチャートのステップＳＴ３６，ＳＴ３７を、ステップＳＴ５６，ＳＴ５７に変更したもので、出力値ｙが現在の値よりも小さくなる場合には、急激に小さくならないようにしている。急激な揺らぎ吸収量の変化は、結果として伝送遅延の急激な変化となるため、通話者に違和感を覚えさせる恐れがあり、この処理ではこの違和感を避けることができる。一方、揺らぎ吸収量を増大させる場合は直ぐに増大させているが、これは、例え伝送遅延が急激に増大しても、揺らぎ吸収量の不足によって音声の途切れが発生するよりも、通話品質としては優れているための措置である。
【００８９】
この実施の形態６では、出力値ｙが現在の値よりも急激に小さくならないように、ステップＳＴ５７で現在の出力値にリーク係数αを乗算しているが、現在の出力値から所定値を減算する等、現在の値を微小に減少させる方法を用いても良い。
【００９０】
以上のように、この実施の形態６によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４に、タイマ部１３と出力データ制御部１４とを設けたので、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができ、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されてもすばやく対応でき、ショートパケット化時間が短いＩＰパケットが急激に入力されても、より適切な揺らぎ吸収量の推定が可能となり、通話中の違和感を避けることができるという効果が得られる。
【００９１】
実施の形態７．
この発明の実施の形態７による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図及び揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は、それぞれ実施の形態１の図１及び図３と同等である。また、この実施の形態７におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の内部構成を示すブロック図は、実施の形態２の図４からタイマ部１３を削除したものである。
【００９２】
次に動作について説明する。
図１０はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４における出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｙ，ｚ，ｎ，Ｎは実施の形態３の図６に示すものと同一であり、αは実施の形態６の図９に示すものと同一である。
【００９３】
ＩＰパケットが受信されると、ステップＳＴ６１において、受信ＩＰパケット数カウンタ値ｎを１カウントアップし、ステップＳＴ６２において、最大値算出部１２からの入力値ｘが内部変数ｚよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｚよりも大きい場合には、ステップＳＴ６３において、内部変数ｚに入力値ｘを代入し、ｘがｚよりも大きくない場合には、ステップＳＴ６４に進む。
【００９４】
ステップＳＴ６４において、入力値ｘが現在の出力値ｙよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｙよりも大きい場合には、ステップＳＴ６５において、出力値ｙに入力値ｘを代入し、ｘがｙよりも大きくない場合には、ステップＳＴ６６に進む。
【００９５】
ステップＳＴ６６において、受信ＩＰパケット数カウンタ値ｎが受信ＩＰパケット数判定しきい値Ｎと等しいかどうかを判定し、ｎがＮに等しくなければ、そのまま処理を終了し、ｎがＮに等しければ、ステップＳＴ６７において、出力値ｙが内部変数ｚよりも大きいかどうかを判定する。ｙがｚよりも大きい場合には、ステップＳＴ６８において、出力値ｙにα×ｙを代入し、ｙがｚよりも大きくない場合には、ステップＳＴ６９に進む。ステップＳＴ６９において、受信ＩＰパケット数カウンタ値ｎを０にリセットして終了する。
【００９６】
図１０に示すフローチャートは、図８に示すフローチャートのステップＳＴ４７，ＳＴ４８を、ステップＳＴ６７，ＳＴ６８に変更したもので、出力値ｙが現在の値よりも小さくなる場合には、急激に小さくならないようにしている。急激な揺らぎ吸収量の変化は、結果として伝送遅延の急激な変化となるため、通話者に違和感を覚えさせる恐れがあり、この処理ではこの違和感を避けることができる。一方、揺らぎ吸収量を増大させる場合は直ぐに増大させているが、これは、例え伝送遅延が急激に増大しても、揺らぎ吸収量の不足によって音声の途切れが発生するよりも、通話品質としては優れているための措置である。
【００９７】
この実施の形態７では、出力値ｙが現在の値よりも急激に小さくならないように、ステップＳＴ６８で現在の出力値にリーク係数αを乗算しているが、現在の出力値から所定値を減算する等、現在の値を微小に減少させる方法を用いても良い。
【００９８】
以上のように、この実施の形態７によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４に、出力データ制御部１４を設けたので、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができ、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されてもすばやく対応でき、ショートパケット化時間が短いＩＰパケットが急激に入力されても、より適切な揺らぎ吸収量の推定が可能となり、通話中の違和感を避けることができるという効果が得られる。
【００９９】
実施の形態８．
この発明の実施の形態８による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図及び揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は、それぞれ実施の形態１の図１及び図３と同等である。また、この実施の形態８におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の内部構成を示すブロック図は、実施の形態２の図４からタイマ部１３を削除したものである。
【０１００】
次に動作について説明する。
図１１はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４における出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｙ，αは実施の形態７の図１０に示すものと同一である。
【０１０１】
ＩＰパケットが受信されると、ステップＳＴ７１において、入力値ｘが現在の出力値ｙよりも大きいかどうかを判定し、ｘがｙよりも大きくない場合には、ステップＳＴ７２において、ｙにα×ｙを代入し、ｘがｙよりも大きい場合には、ステップＳＴ７３において、出力値ｙに入力値ｘを代して終了する。
【０１０２】
この一連の処理では、入力値ｘが出力値ｙよりも大きければ、出力値ｙは直ぐに入力値ｘに置き換わり、これまでに示したフローと同様であるが、過去一定時間又は過去一定パケット数を受信するまでの間、入力値ｘの最大値を保持することができない。ただし、出力値ｙが急激に小さくならないようにはなっている。図１１に示すフローチャートでは、図５から図１０に示すフローチャートのように、入力値ｘの最大値を保持することができないが、その分、処理が簡略になっている。
【０１０３】
この実施の形態８では、出力値ｙが現在の値よりも急激に小さくならないように、ステップＳＴ７２で現在の出力値にリーク係数αを乗算しているが、現在の出力値から所定値を減算する等、現在の値を微小に減少させる方法を用いても良い。
【０１０４】
以上のように、この実施の形態８によれば、実施の形態１と同様の効果が得られると共に、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４に、出力データ制御部１４を設けたので、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されてもすばやく対応でき、ショートパケット化時間が短いＩＰパケットが急激に入力されても、より適切な揺らぎ吸収量の推定が可能となり、通話中の違和感を避けることができるという効果が得られる。
【０１０５】
実施の形態９．
図１２はこの発明の実施の形態９による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図である。図において、４−１〜４−ｎは、チャネル１〜ｎに対応したパケット多重遅延揺らぎ量推定部であり、その他のパケット分解部１、ネットワーク遅延揺らぎ量推定部２、ショートパケット分離部３、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎ、復号化部６−１〜６−ｎについては、実施の形態１の図１に示す音声パケット通信装置と同等である。図１２に示すように、この実施の形態９では、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎをチャネル毎に設ける構成としている。
【０１０６】
図１３はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎの内部構成を示すブロック図である。図において、１１はショートパケット化時間算出部、１３はタイマ部、１４は出力データ制御部であり、実施の形態２の図４と比較して、ショートパケット化時間算出部１１を１つにし、最大値算出部１２を削除している。なお、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図３と同等である。
【０１０７】
次に動作を説明する。
パケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎにおけるショートパケット化時間算出部１１は、実施の形態２の図４に示すショートパケット時間算出部１１−１〜１１−ｎと同様の動作を行い、タイマ部１３も図４に示すタイマ部１３と同様の動作を行う。
【０１０８】
図１４はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎにおける出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｔ，ｙ，ｚ，ｔｐ，Ｔは実施の形態２の図５に示すものと同一である。この処理はショートパケットを１個受信する毎に行われ、ステップＳＴ１１１〜ＳＴ１１６の処理は、実施の形態２の図５に示すステップＳＴ１１〜ＳＴ１６の処理と同様である。
【０１０９】
このように、図１２に示す音声パケット通信装置は図１に示した音声パケット通信装置とほぼ同様の処理を行い、異なる点としては、パケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎがチャネル毎に設けられる点と、そのショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量の推定処理が、ＩＰパケット受信毎ではなく各チャネルのショートパケット受信毎になる点である。全体的な処理量としては、図１に示す音声パケット通信装置に比べて、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量の推定処理に要する処理量がチャネル別に分れている分多くなってしまうが、図１に示すパケット多重遅延揺らぎ量推定部４の処理量が逼迫している場合には、本構成が有効となる。
【０１１０】
以上のように、この実施の形態９によれば、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【０１１１】
実施の形態１０．
この発明の実施の形態１０による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図は実施の形態９の図１２と同等で、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図３と同等である。また、この実施の形態１０におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎの内部構成を示すブロック図は、実施の形態９の図１３からタイマ部１３を削除したものである。
【０１１２】
次に動作について説明する。
図１５はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎにおける出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｎは受信ショートパケット数カウンタ値で、出力データ制御部１４の内部変数であり、Ｎは受信ショートパケット数判定しきい値で、出力データ制御部１４の内部定数である。その他のｘ，ｙ，ｚは実施の形態２の図５に示すものと同一である。
【０１１３】
この処理はショートパケットを１個受信する毎に行われ、ステップＳＴ１２１〜ＳＴ１２７の処理は、実施の形態３の図６に示すステップＳＴ２１〜ＳＴ２７の処理と同様である。
【０１１４】
以上のように、この実施の形態１０によれば、実施の形態３と同様の効果が得られる。
【０１１５】
実施の形態１１．
この発明の実施の形態１１による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図は実施の形態９の図１２と同等で、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図３と同等である。また、この実施の形態１１におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎの内部構成を示すブロック図は、実施の形態９の図１３と同等である。
【０１１６】
次に動作について説明する。
図１６はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎにおける出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｔ，ｙ，ｚ，ｔｐ，Ｔは実施の形態２の図５に示すものと同一である。この処理はショートパケットを１個受信する毎に行われ、ステップＳＴ１３１〜ＳＴ１３８の処理は、実施の形態４の図７に示すステップＳＴ３１〜ＳＴ３８の処理と同様である。
【０１１７】
以上のように、この実施の形態１１によれば、実施の形態４と同様の効果が得られる。
【０１１８】
実施の形態１２．
この発明の実施の形態１２による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図は実施の形態９の図１２と同等で、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図３と同等である。また、この実施の形態１２におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎの内部構成を示すブロック図は、実施の形態９の図１３からタイマ部１３を削除したものである。
【０１１９】
次に動作について説明する。
図１７はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎにおける出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｙ，ｚ，ｎ，Ｎは実施の形態１０の図１５に示すものと同一である。この処理はショートパケットを１個受信する毎に行われ、ステップＳＴ１４１〜ＳＴ１４９の処理は実施の形態５の図８に示すステップＳＴ４１〜ＳＴ４９の処理と同様である。
【０１２０】
以上のように、この実施の形態１２によれば、実施の形態５と同様の効果が得られる。
【０１２１】
実施の形態１３．
この発明の実施の形態１３による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図は実施の形態９の図１２と同等で、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図３と同等である。また、この実施の形態１３におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎの内部構成を示すブロック図は、実施の形態９の図１３と同等である。
【０１２２】
次に動作について説明する。
図１８はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎにおける出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｔ，ｙ，ｚ，α，ｔｐ，Ｔは実施の形態６の図９に示すものと同一である。この処理はショートパケットを１個受信する毎に行われ、ステップＳＴ１５１〜ＳＴ１５８の処理は、実施の形態６の図９に示すステップＳＴ５１〜ＳＴ５８の処理と同様である。
【０１２３】
以上のように、この実施の形態１３によれば、実施の形態６と同様の効果が得られる。
【０１２４】
実施の形態１４．
この発明の実施の形態１４による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図は実施の形態９の図１２と同等で、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図３と同等である。また、この実施の形態１４におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎの内部構成を示すブロック図は、実施の形態９の図１３からタイマ部１３を削除したものである。
【０１２５】
次に動作について説明する。
図１９はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎにおける出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｙ，ｚ，αは実施の形態７の図１０に示すものと同一であり、ｎ，Ｎは実施の形態１０の図１５に示すものと同一である。この処理はショートパケットを１個受信する毎に行われ、ステップＳＴ１６１〜ＳＴ１６９の処理は、実施の形態７の図１０に示すステップＳＴ６１〜ＳＴ６９の処理と同様である。
【０１２６】
以上のように、この実施の形態１４によれば、実施の形態７と同様の効果が得られる。
【０１２７】
実施の形態１５．
この発明の実施の形態１５による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図は実施の形態９の図１２と同等で、揺らぎ吸収制御部５−１〜５−ｎの内部構成を示すブロック図は実施の形態１の図３と同等である。また、この実施の形態１５におけるパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎの内部構成を示すブロック図は、実施の形態９の図１３からタイマ部１３を削除したものである。
【０１２８】
次に動作について説明する。
図２０はパケット多重遅延揺らぎ量推定部４−１〜４−ｎにおける出力データ制御部１４の処理の流れを示すフローチャートである。図において、ｘ，ｙ，αは実施の形態８の図１１に示すものと同一である。この処理はショートパケットを１個受信する毎に行われ、ステップＳＴ１７１〜ＳＴ１７３の処理は、実施の形態８の図１１に示すステップＳＴ７１〜ＳＴ７３の処理と同様である。
【０１２９】
以上のように、この実施の形態１５によれば、実施の形態８と同様の効果が得られる。
【０１３０】
上記実施の形態１から実施の形態１５では、インターネットプロトコルによるＩＰパケットを使用しているが、ＩＰパケット以外の他のパケットに対しても、適用が可能である。
【０１３１】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、ネットワークの伝送遅延揺らぎ量を推定するネットワーク遅延揺らぎ量推定部と、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定するパケット多重遅延揺らぎ量推定部と、ネットワーク遅延揺らぎ量推定部とパケット多重遅延揺らぎ量推定部の推定結果に基づき、ショートパケット到着遅延の揺らぎを吸収する揺らぎ吸収制御部とを備えたことにより、伝送遅延を増大させず、かつ伝送すべき情報量を増大させることなく、揺らぎ吸収量を制御できるという効果がある。
【０１３２】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出し、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する最大値算出部とを備えたことにより、伝送遅延を増大させず、かつ伝送すべき情報量を増大させることなく、揺らぎ吸収量を制御できるという効果がある。
【０１３３】
この発明によれば、揺らぎ吸収制御部が、有音の先頭ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、ショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量から有音の先頭ショートパケットのショートパケット化時間を減算する減算部と、ネットワークの伝送遅延揺らぎ量と減算部の減算結果を加算して揺らぎ吸収量を求める加算部と、求められた揺らぎ吸収量の時間だけショートパケットを蓄積して出力する揺らぎ吸収バッファとを備えたことにより、伝送遅延を増大させず、かつ伝送すべき情報量を増大させることなく、揺らぎ吸収量を制御できるという効果がある。
【０１３４】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、所定時間内に受信したパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができるという効果がある。
【０１３５】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、受信した所定個数のパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定個数のパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができるという効果がある。
【０１３６】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、所定時間内に受信したパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができ、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されても、すばやく対応できるという効果がある。
【０１３７】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、受信した所定個数のパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定個数のパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されても、すばやく対応できるという効果がある。
【０１３８】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、所定時間内に受信したパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定時間を経過後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができ、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されてもすばやく対応でき、ショートパケット化時間が短いＩＰパケットが急激に入力されても、より適切な揺らぎ吸収量の推定が可能となり、通話中の違和感を避けることができるという効果がある。
【０１３９】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、受信した所定個数のパケットについて最大値算出部が算出したパケット毎の最大値の中で最も大きな最大値を保持し、所定個数のパケットを受信後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができ、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されてもすばやく対応でき、ショートパケット化時間が短いＩＰパケットが急激に入力されても、より適切な揺らぎ吸収量の推定が可能となり、通話中の違和感を避けることができるという効果がある。
【０１４０】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケットのショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、算出されたショートパケット化時間の最大値を算出する最大値算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より小さい場合に、最大値算出部が算出した最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が最大値算出部が算出した最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことにより、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されてもすばやく対応でき、ショートパケット化時間が短いＩＰパケットが急激に入力されても、より適切な揺らぎ吸収量の推定が可能となり、通話中の違和感を避けることができるという効果がある。
【０１４１】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、所定時間内に受信したショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができるという効果がある。
【０１４２】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、受信した所定個数のショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定個数のショートパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができるという効果がある。
【０１４３】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量がショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、所定時間内に受信したショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定時間を経過後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができ、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されても、すばやく対応できるという効果がある。
【０１４４】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、受信した所定個数のショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定個数のショートパケットを受信後に保持している最大値をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力する出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されても、すばやく対応できるという効果がある。
【０１４５】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、所定時間内に受信したショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定時間を経過後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができ、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されてもすばやく対応でき、ショートパケット化時間が短いＩＰパケットが急激に入力されても、より適切な揺らぎ吸収量の推定が可能となり、通話中の違和感を避けることができるという効果がある。
【０１４６】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、受信した所定個数のショートパケットについてショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間の最大値を保持し、所定個数のパケットを受信後に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が保持している最大値より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことにより、一時的にＩＰパケット中に多重化されたショートパケットのショートパケット化時間が全て短いＩＰパケットが入力されても、正確なショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を推定することができ、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されてもすばやく対応でき、ショートパケット化時間が短いＩＰパケットが急激に入力されても、より適切な揺らぎ吸収量の推定が可能となり、通話中の違和感を避けることができるという効果がある。
【０１４７】
この発明によれば、パケット多重遅延揺らぎ量推定部が、ショートパケット化時間を算出するショートパケット化時間算出部と、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より小さい場合に、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間をショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量として出力し、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量が、ショートパケット化時間算出部が算出したショートパケット化時間より大きい場合に、現在出力しているショートパケット多重化処理の遅延揺らぎ量を減少させる出力データ制御部とを備えたことにより、ショートパケット化時間が長いＩＰパケットが急激に入力されてもすばやく対応でき、ショートパケット化時間が短いＩＰパケットが急激に入力されても、より適切な揺らぎ吸収量の推定が可能となり、通話中の違和感を避けることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】  この発明の実施の形態１による音声パケット通信装置の揺らぎ吸収制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】  この発明の実施の形態２による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】  この発明の実施の形態２による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】  この発明の実施の形態３による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態４による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】  この発明の実施の形態５による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態６による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】  この発明の実施の形態７による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】  この発明の実施の形態８による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】  この発明の実施の形態９による音声パケット通信装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】  この発明の実施の形態９による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部の内部構成を示すブロック図である。
【図１４】  この発明の実施の形態９による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】  この発明の実施の形態１０による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】  この発明の実施の形態１１による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】  この発明の実施の形態１２による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】  この発明の実施の形態１３による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】  この発明の実施の形態１４による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】  この発明の実施の形態１５による音声パケット通信装置のパケット多重遅延揺らぎ量推定部における出力データ制御部の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】  従来の音声パケット通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２２】  従来のパケットフォーマットを示す図である。
【図２３】  従来のパケットフォーマットを示す図である。
【図２４】  従来の音声パケット通信装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  パケット分離部、２  ネットワーク遅延揺らぎ量推定部、３  ショートパケット分離部、４，４−１〜４−ｎ  パケット多重遅延揺らぎ量推定部、５−１〜５−ｎ  揺らぎ吸収制御部、６−１〜６−ｎ  復号化部、１１，１１−１〜１１−ｎ  ショートパケット化時間算出部、１２  最大値算出部、１３  タイマ部、１４  出力データ制御部、２１  ショートパケット化時間算出部、２２  減算部、２３  加算部、２４  揺らぎ吸収バッファ。
【図１】
0003910480.tif 000002
【図２】
0003910480.tif 000003
【図３】
0003910480.tif 000004
【図４】
0003910480.tif 000005
【図５】
0003910480.tif 000006
【図６】
0003910480.tif 000007
【図７】
0003910480.tif 000008
【図８】
0003910480.tif 000009
【図９】
0003910480.tif 000010
【図１０】
0003910480.tif 000011
【図１１】
0003910480.tif 000012
【図１２】
0003910480.tif 000013
【図１３】
0003910480.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003910480.tif 000017
【図１７】
0003910480.tif 000018
【図１８】
0003910480.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0003910480.tif 000021
【図２１】
0003910480.tif 000022
【図２２】
0003910480.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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