(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務について、ネットワークを介して複数の担当部門或いは担当者の間でデータを受け渡して業務処理が実行されるワークフローシステムを設計する際に用いるワークフロー設計支援システムにおいて、
業務プロセスを複数のパターンに区分し、各業務プロセスパターンが、前記業務プロセスパターンを特定するためのパラメータ情報と共に格納された業務プロセスパターン情報格納手段と、
設計対象業務について入力されたパラメータ情報に基づいて前記業務プロセスパターン情報格納手段に格納された複数の業務プロセスパターンの中から、所定の業務プロセスパターンを決定する業務プロセスパターン決定手段と、
を備え、
前記業務プロセスパターン決定手段は、前記設計対象業務について入力された前記パラメータ情報と、前記業務プロセスパターン情報格納手段に格納されている、前記複数の業務プロセスパターンそれぞれについてのパラメータ情報とを比較判断し、前記設計対象業務について入力されたパラメータ情報との一致度が最も高いパラメータ情報を有する業務プロセスパターンを決定することを特徴とするワークフロー設計支援システム。
【請求項２】
請求項１記載のワークフロー設計支援システムにおいて、さらに、
前記複数の業務プロセスパターンそれぞれに対応した業務プロセスを図式化したイメージが格納されている業務プロセスイメージ格納手段と、
前記業務プロセスイメージ格納手段から、前記決定した業務プロセスパターンに対応する業務プロセスのイメージを取り出すためのイメージ取出手段と、
前記取り出した業務プロセスのイメージを表示画面に出力させる出力手段とを備え、
前記業務プロセスパターン決定手段が決定した業務プロセスパターンに対応する業務プロセスのイメージを表示することを特徴とするワークフロー設計支援システム。
【請求項３】
請求項１記載のワークフロー設計支援システムにおいて、さらに、
前記設計対象業務について入力されたパラメータ情報と前記決定した業務プロセスパターンに関する情報とが格納された業務プロセスパターン結果情報格納手段と、
前記決定した業務プロセスパターンを、他の業務プロセスパターンに変更させるための業務プロセスパターン変更手段とを備え、
前記業務プロセスパターン変更手段により、前記決定した業務プロセスパターンから他の業務プロセスパターンに変更されたときに、前記決定した業務プロセスパターンに対応する前記設計対象業務のパラメータ情報をそのままにして、前記決定した業務プロセスパターンに代えて、前記変更された業務プロセスパターンを新たに決定した業務プロセスパターンとして前記業務プロセスパターン結果情報格納手段ヘ格納することを特徴とするワークフロー設計支援システム。
【請求項４】
請求項１記載のワークフロー設計支援システムにおいて、さらに、
前記設計対象業務について入力されたパラメータ情報と前記決定した業務プロセスパターンに関する情報とが格納された業務プロセスパターン結果情報格納手段と、
前記決定した業務プロセスパターンのパラメータ情報に対する編集が行われたときに、この編集されたパラメータ情報を、格納されているパラメータ情報に代えて前記業務プロセスパターン結果情報格納手段に登録させるパラメータ情報登録手段と、を備え、
前記業務プロセスパターン決定手段は、編集後のパラメータ情報に基づいて業務プロセスパターンを決め直すことを特徴とするワークフロー設計支援システム。
【請求項５】
請求項１記載のワークフロー設計支援システムにおいて、さらに、
前記複数の業務プロセスパターンそれぞれについてのパラメータ情報と異なるパラメータ情報を有する業務プロセスパターンを、新規の業務プロセスパターンとして前記業務プロセスパターン情報格納手段へ登録させるための業務プロセスパターン登録手段を
備えることを特徴とするワークフロー設計支援システム。
【請求項６】
前記複数の業務プロセスパターンは、各種の設計を行う業務についての業務プロセスパターンである設計型業務パターンと、一般的な事務処理業務についての業務プロセスパターンである事務処理業務パターンとを含むものであることを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載のワークフロー設計支援システム。
【請求項７】
前記パラメータ情報は、あるイベントが発生することによって業務が発生するイベント型であるか或いは常に所定の期日で業務が発生する期日型であるかに関する情報と、
ワークフローの基本的な流れは決まっているがイベントがある場合にはその都度処理フローを変更できる基本フローが固定された型であるか、或いは確定した処理フローで行う完全に固定された型であるかに関する情報と、
業務を行う対象者がイベント毎に定義することができる、イベント内容に依存する型であるか、或いは業務毎に対象者が予め定義されている、固定された型であるかに関する情報と、
プロセス間でデータを加工し、さらにそのデータに付加価値を付けて新たなデータを作成する、情報を加工する型であるか、データを集約して加工する型であるか、或いはデータを集約した後、その集約データを回覧する型であるかに関する情報と、
を含むものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６記載のワークフロー設計支援システム。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６又は７のいずれかに記載のワークフロー設計支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記業務は複数の業務ユニットから構成されるものであり、前記業務プロセスパターンは前記業務ユニットについてのものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載のワークフロー設計支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、業務について効率良くシステム化できるように、業務について業務プロセスを定義し、その業務プロセスに適したワークフローシステムの設計を支援するためのワークフロー設計支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業では、伝票処理等の業務作業を効率良く行うためにワークフローシステムを適用して、各業務に対するシステム化を行い、業務の効率化や環境改善、意思決定の迅速化、高度化を図っている。
ワークフローシステムは、コンピュータネットワークを利用して、所定の業務を予め順序が定められた流れに基づいて個々の処理を実行していくものである。例えば、企業等の組織内で、複数の担当者が文書、図面、各種データ等を回覧あるいは処理を行う場合に、これらの文書等を担当者同士が直接受け渡しするのではなく、電子化された書類、図面、データ等をコンピュータネットワークを利用して転送し、複数の担当者の間を経由させることにより、各担当者が所定の業務処理を行なっていく。また、例えば、複数の担当者に文書等を送る場合、予め処理対象の業務内容に応じて、送るべき担当者及び各担当者に送る順序を定義しておき、その順序に従ってデータが転送される。そして、各担当者の業務処理が終了すると、その後のデータの受け渡しについてはシステムが自動的に判断し、これを行う。
【０００３】
このように、ワークフローシステムを利用することによって、作業と作業の間の繋ぎが自動化し、書類の受け渡しや作業の引き継ぎに要する無駄な時間を排除することができる。また、業務処理の進捗状況を管理する機能も有するので、現在どこまで業務処理が終了したのかを各業務毎に管理することができる。
現状では、伝票処理のような日常的に発生し、標準的な手順に従って処理が行える定常的な事務処理あるいは単純な製造業務等において、ワークフローシステムを利用することによって、業務の効率化、自動化に効果が現れている。これは、上記のような定常的業務は、業務の処理手順が単純であるため、ワークフローシステムを比較的容易に設計することが可能であり、また、伝票処理のような特定の定常的業務については既存のワークフローシステムに多少の手直しを加えることで利用できるからである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、研究開発業務や品質管理業務等のように企業内における業務の多くは、処理が複雑であり、かつ多岐にわたる業務である。
現在では、上記したように事務処理等の定常的業務におけるワークフローシステムのソフトウエアはいくつか実用化されているが、既存のワークフローシステム用のパッケージソフトウエア等にはそれぞれ得意なワークフローパターンがあり、ある業務に特定のワークフローシステム用ソフトウエアを適用してシステムを構築しても、そのままうまく適用できる業務はごく一部に限定されてしまう場合がしばしばある。従って、特定のワークフローシステム用ソフトウエアをそのまま適用してもかえってその修正作業等に時間、コストがかかり、非常に面倒となる。
【０００５】
そこで、既存のワークフローシステム用ソフトウエアを利用しない場合には、すべてはじめからワークフローのソフトウエアを作成しなければならない。新規に作成する場合には、システム化の対象となる各業務について業務分析を行い、現状の業務プロセスを把握する。ここでは、特に全体あるいは各業務における現状での問題点が抽出される。そして、この問題点を解決し、改善されるような業務プロセスが作成され、システム仕様も作成される。業務分析及びシステム仕様を作成する際に、その業務に関わる関係者やシステムエンジニア等が手作業で行うため、多大な時間と人手、費用を費やすこととなる。さらに、研究開発業務や、品質管理業務等のように複雑かつ多岐にわたる業務プロセスで構成される場合には、各業務におけるあらゆる状況を考えて、すべての作業とその順序を定義するのは容易でない。
【０００６】
さらに、以上のような課題がある中で企業内等における業務それぞれをワークフローシステムを用いてシステム化する場合であっても、ワークフローシステムすべてをはじめから作成する場合であっても、各業務についてどのようなワークフローパターンが適しているか容易にはわからないという問題があった。
そこで、本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、各業務について、最適なワークフローパターンを容易に決定することのできるワークフロー設計支援システムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のワークフロー設計支援システムは、業務について、ネットワークを介して複数の担当部門或いは担当者の間でデータを受け渡して業務処理が実行されるワークフローシステムを設計する際に用いるワークフロー設計支援システムにおいて、業務プロセスを複数のパターンに区分し、各業務プロセスパターンが、前記業務プロセスパターンを特定するためのパラメータ情報と共に格納された業務プロセスパターン情報格納手段と、設計対象業務について入力されたパラメータ情報に基づいて前記業務プロセスパターン情報格納手段に格納された複数の業務プロセスパターンの中から、所定の業務プロセスパターンを決定する業務プロセスパターン決定手段と、を備え、前記業務プロセスパターン決定手段は、前記設計対象業務について入力された前記パラメータ情報と、前記業務プロセスパターン情報格納手段に格納されている、前記複数の業務プロセスパターンそれぞれについてのパラメータ情報とを比較判断し、前記設計対象業務について入力されたパラメータ情報との一致度が最も高いパラメータ情報を有する業務プロセスパターンを決定することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記のワークフロー設計支援システムとしてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
ワークフローシステムを用いてシステム化したい業務は、その業務内容から業務を構成する個々の業務（作業、ワーク）に細分化され、その個々の業務について業務プロセスが定義される。この業務プロセスを定義するために、システム化したい業務について、業務を細分化し、機能分析あるいは業務分析を行う。その結果、業務は、最小の業務単位である業務ユニットに分類される。
【００１１】
具体的に、品質管理業務を例にとって説明する。図２は、品質管理業務について業務分析を行った結果、分類された業務ユニットを示す図である。
品質管理業務は、まず、製品の品質設計を行う品質設計業務、製造ラインの品質を管理する製造品質管理、ユーザのクレーム対応を行うクレーム処理業務等から構成される。
【００１２】
分類された業務（品質設計業務、製造品質管理、クレーム処理業務等）はそれぞれ、さらに細かく業務ユニットに細分化される。ここでは、品質設計業務は、例えば、設計品質企画、標準設定、製造品質実績調査、製造品質評価、製造可否検討の業務ユニットに分類される。製造品質業務については、例えば、現象把握、解析処置判断、処理実行、処理完了確認に分けられ、クレーム処理については、例えば、現象把握、調査、原因究明、対策立案に分類されるものとする。
【００１３】
本発明であるワークフロー設計支援システムは、上記のように細分化された業務ユニット毎にワークフローシステムを具体的に設計する前に、各業務ユニットに最適な業務プロセス (以下、ワークフローとも称する。）のパターンを決定し、ディスプレイ等の表示画面にそのパターンを図式化したイメージを出力させるものである。業務ユニット毎にワークフローシステムを設計するのは、業務ユニット毎に業務プロセスが異なるためである。業務を構成する業務ユニット単位でワークフローシステムを設計する方が、最適なワークフローシステムを用いたシステム構築が可能となる。したがって、業務ユニットは、ワークフローを容易に適用することができる業務の範囲であるとも言うことができる。
【００１４】
それでは、本ワークフロー設計支援システムについて説明する。
図１は、本発明であるワークフロー設計支援システムの概略システム構成を示した図である。
業務は、特定のパラメータに対する情報に基づいて、複数の業務プロセスパターンに分類されており、本ワークフロー設計支援システム１０では、これら業務プロセスパターンに関する情報が業務プロセスパターン情報格納部１０３に格納されている。これらの業務プロセスパターンは、特定のパラメータに対するパラメータ情報に基づいてパターン分けされている。なお、上記特定のパラメータとパラメータ情報については後述する。
【００１５】
ユーザ（オペレータ）は、ワークフローシステムを設計すべき業務ユニット名とその業務ユニットに対するパラメータ情報Ｐ１，Ｐ２，…Ｐｎ（後述する図７を参照）をキーボード等の入力装置を用いて入力する。入力部１０１ではこれらパラメータ情報が入力されたことを認識し、パラメータ情報等が業務プロセスパターン決定部１０２へ格納される。
【００１６】
業務プロセスパターン決定部１０２は、入力された業務ユニットが、いずれの業務プロセスパターンに該当するのかを決定するものである。業務プロセスパターン決定部１０２へ入力された業務ユニットについてのパラメータ情報Ｐ１，Ｐ２，…Ｐｎと、業務プロセスパターン情報格納部１０３に格納されている各業務プロセスパターンのパラメータ情報に基づいて、業務ユニットに該当する業務プロセスパターンが決定される。決定した業務プロセスパターンが決定されると、業務プロセスパターン結果情報格納部１０４へ業務プロセスパターン情報と各パラメータ情報が格納される。ワークフローイメージサンプル格納部１０８では、業務プロセスパターン情報格納部１０３に格納されている複数の業務プロセスパターンそれぞれに対応するワークフローのイメージが格納されている。業務ユニットに対する業務プロセスパターンが決定されると、その業務プロセスパターンに適したワークフローのイメージが、イメージ取出部１０７によってワークフローイメージサンプル格納部１０８より読み出される。この読み出されたワークフローのイメージは、出力部１０９によりディスプレイ等の表示画面に表示される。実際に、ユーザ（オペレータ）は、パーソナルコンピュータ等の端末上で本システムを利用する。ユーザ  （オペレータ）は、業務ユニットのパラメータ情報を入力することによって、その業務ユニットが属する業務プロセスパターンが決定され、最適なワークフローイメージを取得することができる。
【００１７】
図７には、業務プロセスパターン結果情報格納部１０４のデータ構造を示す。各業務ユニット名毎に入力されたパラメータ情報Ｐ１，Ｐ２，…Ｐｎと、決定された業務プロセスパターン情報が登録される。
次に、業務ユニットがいずれの業務プロセスパターンに振り分けられるかを決定するためのパラメータ及びパラメータ情報について説明する。
【００１８】
図３は、複数の業務プロセスパターンと、各業務プロセスパターンを決定づけるためのパラメータ（項目）とそのパラメータに対するパラメータ情報を示した図である。本実施形態では、すべての業務を、図３に示すパラメータ項目に対するパラメータ情報に基づいて、設計型業務パターンと、定常管理業務パターンと、事務処理業務パターンの３種類の業務プロセスに分類するものとする。これらの業務プロセスパターンは、各業務の発生形態や承認の仕方、過程プロセス等の複数のパラメータ項目に対するパラメータ情報により分類される。本実施形態では、パラメータとして、９種類の項目Ｐ１，Ｐ２，…Ｐ９を設定することとし、それぞれの項目について以下に説明する。
【００１９】
パラメータ：業務発生形態…あるイベントが発生することによって業務が発生する「イベント型」と、常に所定の期日で業務が発生する「期日型」とがあり、設計型業務パターンと事務処理業務パターンは「イベント型」に、定常管理業務パターンは、「期日型」をパラメータ情報として有する。
パラメータ：プロセス構成…ワークフローを複数のプロセスで行う「プロセス分担型」と、項目単位に分担する流れ作業的な「項目単位分担型」とがある。設計型業務パターンと事務処理業務パターンは「プロセス分担型」を、定常管理業務パターンは、「項目単位分担型」をパラメータ情報として有する。
【００２０】
パラメータ：プロセスフロー…ワークフローの基本的な流れは決まっているがイベントがある場合にはその都度処理フローを変更できる「基本フロー固定型／イベント規模依存型」と、確定（固定）した処理フローで行う「完全固定型」とがある。設計型業務パターンは、「基本フロー固定型／イベント規模依存型」を、定常管理業務パターンと事務処理業務パターンは、「完全固定型」をパラメータ情報として有する。
【００２１】
パラメータ：処理対象者…業務を行う対象者がイベント毎に定義することができる「イベント内容依存型」と、業務毎に対象者が予め定義されている  「固定型」とがある。設計型業務パターンは、「イベント内容依存型」を、定常管理業務パターンと事務処理業務パターンは、「固定型」をパラメータ情報として有する。
【００２２】
パラメータ：プロセス間におけるデータ…プロセス間でデータを加工し、さらにそのデータに付加価値を付けて新たなデータを作成する「情報加工/ 付加価値創出型」と、データを集約して加工する「データ集約加工型」と、データを集約した後、その集約データを回覧する「データ回覧処理／集約型」とがある。設計型業務パターンは、「情報加工/ 付加価値創出型」を、定常管理業務パターンは、「データ集約加工型」を、事務処理業務パターンは、「データ回覧処理／集約型」をパラメータ情報として有する。
【００２３】
パラメータ：データ環境影響…ツールやインフラ等の技術発展に伴うデータ環境を反映させながら業務を行う「技術進展反映型」と、データ環境の変化とは無関係に業務処理が行われる「定型処理型」とがある。設計型業務パターンは、「技術進展反映型」を、定常管理業務パターンと事務処理業務パターンは、「定型処理型」をパラメータ情報として有する。
【００２４】
パラメータ：承認形態…ワークフローの承認形態としては、「固定型」と、「非固定型」とがある。設計型業務パターンと事務処理業務パターンは、「固定型」を、定常管理業務パターンは、「非固定型」をパラメータ情報として有する。
パラメータ：結果情報目的達成条件…結果情報の報告形態として、通知して報告を行う「通知型」、結果情報を担当者で共有する「共有型」、秘密情報のような結果情報をそのワークフローで閉じておいて報告を行わない「非通知型」とがある。設計型業務パターンは、「通知型」、定常管理業務パターンは、「共有型」、事務処理業務パターンは、「非通知型」をパラメータ情報として有する。
【００２５】
パラメータ：結果情報活用…結果情報の中身そのものを活用して他の業務にも活用していく「類似活用型」と、属性情報のようなデータを活用する「管理情報活用型」と、結果情報については一切活用しない「非活用型」とがある。設計型業務パターンは、「類似活用型」、定常管理業務パターンは、「管理情報活用型」、事務処理業務パターンは、「非活用型」をパラメータ情報として有する。
【００２６】
以上説明したように本実施形態においては、上記９項目のパラメータに対するパラメータ情報に基づいて、業務ユニットを、設計型業務パターン、定常管理業務パターン、事務処理業務パターンの３種類の業務プロセスパターンのいずれかに分類することとする。具体的には、ある業務ユニットの上記９項目のパラメータに対するパラメータ情報との一致度が最も高い業務プロセスパターンを、その業務ユニットに該当させることとする。業務ユニットのパラメータ情報と完全に一致している業務プロセスパターンがある場合、この業務プロセスパターンが一致度が最も高いことになる。
【００２７】
例えば、設計型業務パターンが有する上記９項目のパラメータ情報と、ある業務の上記９項目のパラメータ情報すべてが一致していれば、一致度が最も高く、この業務は設計型業務パターンに分類されることになる。
ところで、業務ユニットによっては、いずれの業務プロセスパターンのパラメータ情報とも完全には一致しない場合が考えられる。すべての業務プロセスパターンが有する上記９項目のパラメータ情報に対して完全に一致していない場合には、パラメータ情報が一致している項目数の最も多い業務プロセスパターンを該当させるようにしてもよい。このように、完全に一致しないパラメータ情報がある業務ユニットについては、パラメータ情報が一致している項目数の最も多い業務プロセスパターンを、一致度が最も高い業務プロセスパターンとして該当させることができる。
【００２８】
例えば、ある業務ユニットの９項目のパラメータ情報において、一致している項目数が、設計型業務パターンについては７項目、定常管理業務パターンについては６項目、事務処理業務パターンについては５項目である場合、この業務ユニットは設計型業務プロセスパターンに分類される。
また、ある業務ユニットのパラメータ情報と一致している項目数が、所定の項目数に達している業務プロセスパターンを、最も一致度が高い業務プロセスパターンとして該当させることも可能である。一致している項目数については、事前に本システムに設定されているが、項目数の変更は随時可能である。
【００２９】
例えば、上記パラメータ９項目のうち７項目以上一致している業務プロセスパターンを該当させることにした場合、上記の例においては、設計型業務パターンでは７項目一致しているので、一致度が最も高いのは設計型業務パターンとなる。
なお、ある業務ユニットについて、９項目のうち７項目以上一致した業務プロセスパターンがない場合には、その業務ユニットのパラメータ情報を再度入力し直して、業務プロセスパターンを決定し直してもよい。また、一致している項目数が７項目に達する業務プロセスパターンがなくとも、一致した項目数が最も多い業務プロセスパターンを一致度が最も高い業務プロセスパターンとして決定するようにしてもよい。
【００３０】
さらに、ある業務ユニットについて、９項目のうち７項目以上一致した業務プロセスパターンが複数ある場合には、それら業務プロセスパターンのうち一致した項目数の最も多いものを一致度が最も高い業務プロセスパターンとして決定するようにしてもよい。なお、それら業務プロセスパターンの一致した項目数が同じ場合には、それら業務プロセスパターンのうち、ユーザ（オペレータ）にどちらか一方を決定させるようにしてもよい。また、その業務ユニットに対するパラメータ情報を再度入力し直して、適切な業務プロセスパターンを決定し直すようにしてもよい。
【００３１】
このように、入力した業務ユニットを、いずれの業務プロセスパターンに分類するかは、パラメータ情報の一致している項目数から判断される。
なお、本実施形態において、ワークフローシステムを用いてシステム化する業務が、いずれの業務プロセスパターンに属するのかを決定するためのパラメータは、上記９項目に限定されるものではない。また、業務プロセスパターンについても上記３種類に限定されるものではない。
【００３２】
ところで、ユーザ（オペレータ）によっては、上述した「最も一致度が高い」条件を満たして決定された業務プロセスパターンに対し、他の業務プロセスパターンに変更させたい場合がある。ユーザ（オペレータ）は、業務プロセスパターン決定部１０２で決定された業務プロセスパターンと異なる他の業務プロセスパターンを適用させたい場合には、再度、業務プロセスパターンを決め直すことが可能である。ユーザ（オペレータ）が、決定した業務プロセスパターンと異なる業務プロセスパターンを入力すると、図１に示す業務プロセスパターン変更部１０５では、変更入力された業務プロセスパターンに変更する。業務プロセスパターン結果情報格納部１０４に格納されている業務プロセスパターンに代えて、新たに入力された業務プロセスパターンが格納される。この場合、すでに業務プロセスパターン結果情報格納部１０４に格納されているパラメータ情報の変更はなされていない。これは、格納されているパラメータ情報に関係なく、該当する業務プロセスパターンのみを強制的に変更するものである。なお、パラメータ情報の変更を行っても構わない。
【００３３】
また、決定した業務プロセスパターンの変更については、パラメータ項目に対するパラメータ情報を入力し直すことによって、業務プロセスパターンを決め直してもよい。このパラメータ情報の再入力は、すべての項目について入力する必要はない。再入力されたパラメータ情報は、パラメータ情報登録手段１１０により変更され、格納されているパラメータ情報に代わって、業務プロセスパターン結果情報格納部１０４へ格納される。このパラメータ情報の再入力に伴い、先に決定した業務プロセスパターンと異なる業務プロセスパターンが決定した場合には、先に決定した業務プロセスパターンに代わって業務プロセスパターン結果情報格納部１０４へ格納される。
【００３４】
なお、本実施形態では、業務ユニットを３種類の業務プロセスパターンのいずれかに属するように設定している。しかし、これらの業務プロセスパターンのどれにも該当できないような業務ユニットが発生した場合には、新規の業務プロセスパターンを定義して、図１に示す業務プロセスパターン登録部１０６より登録できる。登録された新規の業務プロセスパターンとそのパラメータ情報は、業務プロセスパターン情報格納部１０３に格納される。業務プロセスパターンの新規登録は、新規に定義して登録するだけではなく、既存の業務プロセスパターンのパラメータ情報を編集したもの、あるいは既存のものの組合せ、等を新たな業務プロセスパターンとして登録することもできる。このように、業務プロセスパターンを拡充させることによって、業務ユニットの業務プロセスパターンへの振り分け決定の精度が向上する。
【００３５】
入力された業務ユニットについて該当する業務プロセスパターンが決定された後、各業務ユニットの業務プロセスパターンに適したワークフローイメージも自動的に決定される。これは、業務プロセスパターン情報格納部１０３に格納されている複数の業務プロセスパターンと、ワークフローイメージサンプル格納部１０８に格納されているワークフローイメージが各々対応付けられているからである。設計型業務パターン、定常管理業務パターン、事務処理業務パターンの各業務プロセスパターンにそれぞれ適したワークフローイメージが予めワークフローイメージサンプル格納部１０８に格納されている。
【００３６】
このワークフローイメージを図５に示す。図５は、各業務プロセスパターンに対応するワークフローサンプルイメージを示す。
図５（Ａ）は、設計型業務パターンのためのワークフローイメージ１００を示す。設計業務では起案者によってワークフローシステムが起動されると、このワークフローシステムで定義された担当者はそれぞれ、文書データベース（以下、文書ＤＢ）にチェックイン／チェックアウトすることにより、文書（図面も含む）の参照・編集等を行って、各担当者による処理がなされる。図５（Ａ）のワークフローイメージ１００は、この設計型業務の業務パターンを絵図化して例として表しているものである。
【００３７】
図５（Ｂ）は、定常管理業務パターンのためのワークフローイメージ１０１を示す。定型管理業務では、ワークフローシステムが起動されると、起案者は、文書ＤＢにチェックインして、文書のコピーを定義された担当者へ送る。各作成者は、この文書のコピーに対し参照・編集等を行う。承認者はこの文書のコピーについて承認を行った後、文書ＤＢへ承認された文書を書き込む。この文書として、例えば、契約などの雛形がある。雛形自体へ直接編集・加工することができないので、実施には、例えば担当者が自分の端末で、雛形のコピーしてものを用いて処理を行う。このように、図５（Ｂ）のワークフローイメージ１０１は、この定型管理業務の業務パターンを図式化してわかり易く表したものである。
【００３８】
図５（Ｃ）は、事務処理業務パターンのためのワークフローイメージ１０２を示す。事務処理業務ではワークフローシステムを起動すると、起案者が作成した文書（例えば、テキストフォーマット）が次の担当者へ送られる。担当者は、この文書に直接、参照・編集等を行う。承認者は、この文書について承認を行った後、文書ＤＢへ書き込む。図５（Ｃ）のワークフローイメージ１０２は、この事務処理業務の業務パターンを絵図化してわかり易く表したものである。
【００３９】
本実施形態では、上述したような３種類のワークフローサンプルイメージを示したが、これに限定されることはない。
なお、いずれのワークフローイメージにも該当しない業務プロセスパターンがある場合には、格納されているワークフローイメージを編集・加工する等して、新規のワークフローイメージとして登録し、ワークフローイメージ格納部１０９へ格納することも可能である。
【００４０】
このようにして、システム化したい業務に対し、最適な業務プロセスパターンを容易に決定することができ、さらにその業務プロセスパターンに対応したワークフローイメージを容易に把握することができる。
次に、本ワークフロー設計支援システムを用いて、システム化したい業務の最適なワークフローイメージを決定するまでのフローについて図６を用いて説明する。図６は、本発明であるワークフロー設計支援システムにおいて、システム化したい業務に合った業務プロセスパターンを決定させ、ワークフローイメージを決定させるまでを示した図である。
【００４１】
まず、業務プロセスパターンを決定したい業務ユニットについての情報を入力する。例えば、「製造可否検討」等の業務ユニット名がキーボード等から入力され（ステップ200 ）、業務プロセスパターン決定部１０２に入力される。次に、入力された業務ユニットについての業務プロセスパターンを決めるためのパラメータ項目が表示画面に表示される（ステップ202 ）。まず、パラメータ・「業務発生形態」項目が表示され、イベント型か期日型か判断され、入力された業務ユニットに該当するパラメータ情報が入力され（ステップ204 ）、業務プロセスパターン決定部１０２に記憶される（ステップ206 ）。ここで、パラメータ情報は、文字・記号をタイプすることによって入力されるようにしてもよいし、予め選択肢が表示画面に表示され、該当するパラメータ情報を選択することによって入力されるようにしてもよい。そして、９項目のパラメータの入力すべてがまだ終了していない場合には（ステップ208 ）、次パラメータ項目（ここではパラメータ・「プロセス構成」）が表示され（ステップ210 ）、上記と同様の処理が行われる。すべてのパラメータ項目について入力され（ステップ208 ）、業務プロセスパターン決定部１０２へ業務ユニットに対するパラメータ情報が格納された後、業務プロセスパターン情報格納部１０３に格納されているパラメータ情報と、業務プロセスパターン結果情報格納部１０４に格納されたパラメータ情報との一致度が判断される。その結果、この業務ユニットのパラメータ情報との一致度が最も高い業務プロセスパターンが決定される（ステップ212 ）。各パラメータ情報とパターン情報は、図７に示すテーブル形式で登録される。ところで、決定された業務プロセスパターンのパラメータ情報と一致していない項目が１つでもある場合には（ステップ214 ）、その一致していないパラメータ項目とそのパラメータ情報（業務ユニットにおける情報）が、表示画面に表示される（ステップ216 ）。一致しないパラメータ項目があったとしても、決定された業務プロセスパターンのままでよければ（ステップ218 ）、その業務プロセスパターンに対応するワークフローイメージがイメージ取出部１０７によってワークフローイメージサンプル格納部１０８より読み出され、出力される（ステップ220 ）。
【００４２】
ところで、一致しないパラメータ項目とパラメータ情報について、ユーザ  （オペレータ）が検討した後、決定された業務プロセスパターンを再度決定し直す必要があれば（ステップ218 ）、パラメータ項目に対するパラメータ情報を入力し直す（ステップ202 ）。なお、このパラメータ情報の再入力は、すべての項目について入力する必要はない。再入力されたパラメータ情報は、業務プロセスパターン変更部１０５より変更され、先に入力されたパラメータ情報に代わって、業務プロセスパターン結果情報格納部１０４の内容が書き換えられる。また、このパラメータ情報の再入力に伴い、先に決定した業務プロセスパターンと異なる業務プロセスパターンが決定した場合には、業務プロセスパターン変更部１０５より新たに決定した業務プロセスパターンに変更され、業務プロセスパターン結果情報格納部１０４の内容が書き換えられる。
【００４３】
決定した業務プロセスパターンと一致しない項目が全くなく、すべての項目について完全一致しているのであれば（ステップ214 ）、問題なくその業務プロセスパターンに対応するワークフローイメージも決定される（ステップ220 ）。
このように、業務が複数の業務プロセスパターンにパターン化され、これらの業務プロセスパターンに適した業務プロセスイメージが予め定義されているので、業務を分析する際に、パラメータを入力していくだけで、その業務の業務プロセスパターンの把握が容易となる。
【００４４】
次に、図２で示す業務ユニットに分類した品質設計業務を例にとって、個々の業務ユニットがいずれの業務プロセスパターンに該当するのかを図４を用いて説明する。図４は、品質設計業務の各業務ユニットが該当する業務プロセスパターンを示した図である。
まず、品質設計業務の業務ユニットＡ「製造可否検討」について考える。
【００４５】
製造可否検討の業務プロセスは、図４ａF100に示すようにイベント（可否の検討）が発生することによってワークが発生し、その検討内容に応じて検討を行う担当者と部門が決定される。そして、その部門・担当者による可否検討が行われ、検討結果が得られる。検討結果を集約し、結果についての承認が得、依頼元へ通知がされることによって、業務は終了する。この業務プロセスから、パラメータ「業務発生形態」としては、「イベント型」が入力される。検討内容に応じて検討すべき部門や担当者が決定するので、パラメータ「プロセス構成」は、「プロセス分担型」が、パラメータ「プロセスフロー」は、「基本フロー固定型／イベント規模依存型」が、パラメータ「処理対象者」は、「イベント内容依存型」が入力される。検討結果は集約されてデータ加工が行われるので、パラメータ「プロセス間におけるデータ」は、「情報加工／付加価値創出型」が、パラメータ「承認形態」については、「固定型」が、依頼元へ通知されるのでパラメータ「結果情報目的達成条件」は、「通知型」が入力される。
【００４６】
よって、業務ユニットＡ「製造可否検討」は、８項目が一致しているので、設計型業務パターンということができる。上述した支援システムでパラメータを入力していくと、最終的にはディスプレイ等の表示装置上には、図５（Ａ）のワークフローイメージが表示される。
同様に、業務ユニットＢ「設計品質企画」についてもｂF100に示すようにイベント（設計品質の企画）が発生することによってワークが発生し、そのイベント内容に応じて検討を行う担当者と部門が決定される。そして、その部門・担当者による設計品質検討が行われる。検討結果を加工して設計品質のための最適条件が作成される。これらのデータについて承認が得られ、標準設定者へ通知がされることによって、設計品質企画業務は終了する。この業務プロセスから、業務発生形態は、イベント型、プロセスフローは基本フロー固定型／イベント規模依存型に、処理対象者はイベント内容依存型、プロセス間におけるデータは情報加工／付加価値創出型が当てはまる。さらに、承認形態は固定型、目的達成条件は通知型が該当する。よって、業務ユニットＢ「設計品質企画」は、設計型業務パターンということができる。従って、上述の支援装置を用いると、ディスプレイ等の表示装置上には、図５（Ａ）のワークフローイメージが表示される。
【００４７】
同様に、業務ユニットＣ「標準設定」については、図４ｃF100に示すようなプロセスで行われるので、業務発生形態としては、イベント型が該当する。イベント内容に応じて検討を行う担当者が決定し、前もって確定されたフローで行われるので、プロセスフローは完全固定型、処理対象者は固定型に該当する。さらに承認形態については固定型、通知は行われないので非通知型が該当する。よって、業務ユニットＣ「標準設定」は、事務処理型業務パターンということができ、支援システムのディスプレイ等の表示装置上には、図５（Ｃ）のワークフローイメージが表示される。
【００４８】
同様に、業務ユニットＤ「製造品質実績調査」については、図４ｄF100に示すようなプロセスで行われる。管理項目単位にデータが収集されるので、プロセス構成は項目単位分担型に該当する。データは集約・加工が行われるので、プロセス間におけるデータはデータ集約加工型に、承認は特に固定されておらず、結果情報は、定期報告資料として共有化されるので、目的達成条件は共有型に該当する。よって、業務ユニットＤ「製造品質実績調査」は、定常管理業務パターンということができ、支援システムのディスプレイ等の表示装置上には、図５（Ｂ）のワークフローイメージが表示される。
【００４９】
同様に、業務ユニットＥ「製造品質評価」については、図４ｅF100に示すようなプロセスで行われる。管理項目の異常が検出されることによって、業務が発生するので、業務発生形態としては、イベント型が該当する。また、管理項目の異常に対し、詳細内容が把握され、内容に応じて検討部門や検討担当者が決定するので、プロセスフローは基本フロー固定型／イベント規模依存型に、処理対象者はイベント内容依存型に該当する。そして検討が行われ、承認が行われる。承認形態については固定型、製造通知者へ通知されるので通知型が該当する。よって、業務ユニットＥ「製造品質評価」は、設計型業務パターンということができる。従って、ディスプレイ等の表示装置上には、図５（Ａ）のワークフローイメージが表示される。
【００５０】
業務設計コンサルティング等の営業担当者においては、顧客に対して本システムを用いることによって、顧客に対し、各業務毎に業務パターンを示すことができ、効率よく業務設計を支援することができる。この場合、ワークフローのイメージを出力することで顧客はシステム構築したい業務について視覚的に把握することができる。
【００５１】
尚、以上説明した動作を実行するプログラムは、フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体や、ハードディスク等の記憶装置等に、その全体あるいは一部が記録され、あるいは記憶されている。そのプログラムがコンピュータにより読み取られて、動作の全部あるいは一部が実行される。
また、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、業務プロセスを複数の業務プロセスパターンにパターン化し、パラメータを入力することで、その業務に適したワークフローパターンを出力でき、さらに業務プロセスパターンそれぞれに合った業務プロセスイメージを示すことができる。従って、ひいては、システム化したい業務について、業務プロセスパターンのいずれかに分類することによって、ワークフローシステムの設計を容易にかつ効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態であるワークフロー設計支援システムの概略システム構成図である。
【図２】  本実施形態で用いる品質管理業務における業務ユニットを示した業務階層図である。
【図３】  業務プロセスパターンを決定づけるパラメータとそのパラメータ情報を示す図である。
【図４】  品質設計業務について、いずれの業務プロセスパターンが該当するかを示した図である。
【図５】  各業務プロセスパターンに適したワークフローイメージを示す図である。
【図６】  業務についてワークフローイメージを決定するためのフローである。
【図７】  業務プロセスパターン結果情報格納部のデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
１０        ワークフロー設計支援システム
１０１      入力部
１０２      業務プロセスパターン決定部
１０３      業務プロセスパターン情報格納部
１０４      業務プロセスパターン結果情報格納部
１０５      業務プロセスパターン変更部
１０６      業務プロセスパターン登録部
１０７      ワークフロー決定部
１０８      ワークフローサンプルイメージ格納部
１０９      出力部
【図１】
0003867752.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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