(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）およびポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ｂ−２）から選ばれる少なくとも１種以上（Ｂ）との混合物にポリテトラフルオロエチレン（Ｉ）および炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマー（II）からなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）が配合された熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物に、さらに非芳香族系ゴム用軟化剤（Ｄ）が配合された熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物に、さらにシリコーンおよび／またはパーフルオロアルキル基含有化合物（Ｅ）が配合された熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物に、さらにストレートシリコーンオイル（Ｆ）が配合された熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項５】
請求項２記載の熱可塑性エラストマー樹脂組成物に、さらにシリコーンおよび／またはパーフルオロアルキル基含有化合物（Ｅ）が配合された熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項６】
請求項２記載の熱可塑性エラストマー組成物に、さらにシリコーンおよび／またはパーフルオロアルキル基含有化合物（Ｅ）とストレートシリコーンオイル（Ｆ）が配合された熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【請求項７】
ポリテトラフルオロエチレン（Ｉ）および炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマー（II）からなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）を熱可塑性樹脂と溶融混練してマスターペレット化し、このマスターペレットを必須成分のポリスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）、ポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）およびポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ｂ−２）から選ばれる少なくとも２種以上の混合物と溶融混練した熱可塑性エラストマー樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械的強度、表面外観、成形加工性に優れる、熱可塑性エラストマー樹脂組成物およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性エラストマーは、加硫工程を必要としないゴム的な材料で、自動車部品、家電部品、電線被覆、履物、雑貨などの分野で注目されている。
【０００３】
このような熱可塑性エラストマーには、現在ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系などの種々の形式のポリマーが開発され、市販されている。
【０００４】
これらのうちで、スチレン・ブタジエン−ブロックコポリマー（ＳＢＳ）やスチレン・イソプレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）などのポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、柔軟性に富み、常温で良好なゴム弾性を有している。また耐熱性、耐候性を改良するため水素を添加した熱可塑性エラストマーを主成分とした樹脂組成物についてはいくつか提案されている。例えば、特開昭５０−１４７４２号公報、特開昭５２−２６５５１号公報などを挙げることができる。
【０００５】
しかしながら、これらの水素添加ブロック共重合体を含めたポリスチレン系熱可塑性エラストマーは、耐熱変形性や耐油性や加工性（加工時の溶融強度）に問題があった。
【０００６】
耐熱変形性、耐油性については、熱可塑性エラストマーにポリオレフィン樹脂、非芳香族系ゴム用軟化材、シリコーン、シリコーンオイルを添加することにより改良される。例えば、特開平０９−２７８９７９号公報などを挙げることができる。しかし加工性については、まだ問題が解決されていない。
【０００７】
また特開平４−０８００３６号公報にはＡＢＳ樹脂に改質剤としてポリテトラフルオロエチレンを配合することにより、加工時に高度な弾性を示し加工性が改良されることも提示されている。
【０００８】
しかしながら、ポリテトラフルオロエチレンは一般に熱可塑性樹脂に対して分散性が不良であり、特開平５−２１４１８４号公報や特開平６−３０６２１２号公報に記載されているように単純にブレンドするだけでは均一に分散せずに、成形体の表面外観が著しく低下するといった欠点を有している。
【０００９】
また、特開平７−３２４１４７号公報の方法によってもせん断力ですべてのポリテトラフルオロエチレンを繊維化するのは困難であり、繊維化したポリテトラフルオロエチレンもマトリックス樹脂中で凝集してしまい均一な組成物は得られない。
【００１０】
すなわち、これらの方法ではいずれもポリテトラフルオロエチレンのマトリックス樹脂中での分散性に問題があり、上記の有用な性質を発現するためには多量のポリテトラフルオロエチレンを必要とする上に、成形体の表面外観を損なうという欠点があった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的はポリテトラフルオロエチレンの樹脂中での分散性を高め、成形体の表面外観を損なうことなく成形加工性が改良された熱可塑性エラストマー樹脂組成物を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）とポリオレフィン樹脂（Ｂ−１）およびポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ｂ−２）から選ばれる少なくとも１種以上（Ｂ）との混合物にポリテトラフルオロエチレン（Ｉ）および炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマー（II）からなるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）が配合された熱可塑性エラストマー樹脂組成物にある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
（Ａ）ポリスチレン系熱可塑性エラストマー
本発明に使用されるポリスチレン系熱可塑性エラストマー（Ａ）は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡの少なくとも２個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体またはこれを水素添加して得られるもの、あるいはこれらの混合物であり、例えば、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａなどの構造を有するビニル芳香族化合物‐共役ジエン化合物ブロック共重合体あるいは、これらの水素添加されたもの等を挙げることができる。上記（水添）ブロック共重合体（以下、（水添）ブロック共重合体とは、ブロック共重合体および／または水添ブロック共重合体を意味する）は、ビニル芳香族化合物を５〜６０重量％、好ましくは、２０〜５０重量％含む。ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡは好ましくは、ビニル芳香族化合物のみから成るか、またはビニル芳香族化合物５０重量％超、好ましくは７０重量％以上と（水素添加された）共役ジエン化合物（以下、（水素添加された）共役ジエン化合物とは、共役ジエン化合物および／または水素添加された共役ジエン化合物を意味する）との共重合体ブロックである。（水素添加された）共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは好ましくは、（水素添加された）共役ジエン化合物のみから成るか、または（水素添加された）共役ジエン化合物５０重量％超、好ましくは７０重量％以上とビニル芳香族化合物との共重合体ブロックである。これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、（水素添加された）共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢのそれぞれにおいて、分子鎖中のビニル化合物または（水素添加された）共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組合せでなっていてもよい。ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ或いは（水素添加された）共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢが２個以上ある場合には、それぞれが同一構造であっても異なる構造であってもよい。
【００１４】
（水添）ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α‐メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ‐第３ブチルスチレンなどのうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組合せが好ましい。
【００１５】
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢにおけるミクロ構造は任意に選ぶことができる。ブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造が２０〜５０重量％、特に２５〜４５重量％が好ましい。ポリイソプレンブロックにおいては、該イソプレン化合物の７０〜１００重量％が１，４−ミクロ構造を有し、かつ該イソプレン化合物に基づく脂肪族二重結合の少なくとも９０重量％が水素添加されたものが好ましい。
【００１６】
上記した構造を有する（水添）ブロック共重合体の重量平均分子量は好ましくは５，０００〜１，５００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜５５０，０００、さらに好ましくは１００，０００〜５５０，０００の範囲である。分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ））は好ましくは１０以下、さらに好ましくは５以下、より好ましくは、２以下である。
【００１７】
（水添）ブロック共重合体の分子構造は、直鎖上、分岐状、放射状あるいはこれらの任意の組合せのいずれであってもよい。
【００１８】
これらのブロック共重合体の製造方法としては数多くの方法が提案されているが、代表的な方法としては、例えば特公昭４０−２３７９８号明細書に記載された方法により、リチウム触媒またはチーグラー型触媒を用い、不活性溶媒中にてブロック重合させて得ることができる。上記方法により得られたブロック共重合体に、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下にて水素添加することにより水添ブロック共重合体が得られる。
【００１９】
上記（水添）ブロック共重合体の具体例としては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ＳＥＰＳ等を挙げることができる。本発明において、特に好ましい（水添）ブロック共重合体は、スチレンを主体とする重合体ブロックＡと、イソプレンを主体としかつイソプレンの７０〜１００重量％が１，４−ミクロ構造を有し、かつ該イソプレンに基づく脂肪族二重結合の少なくとも９０重量％が水素添加されたところの重合体ブロックＢとからなる重量平均分子量が５０，０００〜５５０，０００の水添ブロック共重合体である。さらに好ましくは、イソプレンの９０〜１００重量％が１，４−ミクロ構造を有する上記水添ブロック共重合体である。
【００２０】
（Ｂ−１）ポリオレフィン系樹脂
本発明に使用されるポリオレフィン系樹脂（Ｂ−１）としては、例えばラジカル重合、イオン重合等で得られるオレフィン系単量体の単独重合体または共重合体、優位量のオレフィン系単量体と劣位量のビニル系単量体との共重合体、オレフィン系単量体とジエン系単量体との共重合体等を主成分とするものが挙げられ、これらは単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。
【００２１】
パーオキサイドの存在下で加熱処理することによって主として架橋反応を起こすもの（パーオキサイド架橋型オレフィン系樹脂）と分解反応を起こすもの（パーオキサイド分解型オレフィン樹脂）が好ましい。
【００２２】
例えば、パーオキサイド架橋型オレフィン系樹脂は高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンの如く、ポリマー密度が０．８８〜０．９４ｇ／ｃｍ3の範囲内にあるポリエチレン、あるいはエチレン・プロピレン共重合体ゴム、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体ゴム等の、オレフィンを主成分とする無定ランダム共重合体の弾性体である。このうちポリエチレンあるいはエチレン・プロピレン共重合体ゴムが好ましく、中でも、直鎖状低密度ポリエチレンは適度な架橋構造が得られる点で特に好ましい。
【００２３】
例えば、パーオキサイド分解型オレフィン樹脂は、高分子量のホモ型のポリプロピレン、例えばアイソタクチックポリプロピレンやプロピレンと他の少量のα−オレフィン例えばエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン等との共重合体が好ましい。
【００２４】
成分（Ｂ−１）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、２０〜２００重量部、好ましくは、３０〜１００重量部である。３０重量部未満の場合は、エラストマー組成物の機械的特性が低下し、１００重量部を超える場合は、柔軟性が低下する。
【００２５】
（Ｂ−２）ポリエステル系熱可塑性エラストマー
本発明に使用されるポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ｂ−２）としてはポリブチレンテレフタレートを主たるハードセグメントとし、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとするポリエーテルエステルブロック共重合体、またはポリブチレンテレフタレートを主たるハードセグメントとし、ポリ‐ε‐カプロラクトンをソフトセグメントとするポリエステルエステルブロック共重合体などの、パーオキサイドの存在下で加熱処理を行なっても架橋せず、流動性が低下しないものを用いることができる。成分（Ｂ−２）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して１〜３０重量部、好ましくは３〜２０重量部である。３０重量部を超えると、得られるエラストマー組成物の柔軟性が低下し成形加工性も悪化する。
【００２６】
なお、成分（Ｂ−１）と成分（Ｂ−２）は併用することが好ましい。
【００２７】
（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体
本発明で使用するポリテトラフルオロエチレン含有混合体（Ｃ）は、ポリテトラフルオロエチレン（Ｉ）と炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマー（II）とを含むものである。
【００２８】
本発明で使用するポリテトラフルオロエチレン含有混合体（Ｃ）中のポリテトラフルオロエチレンの量は、０．０５〜４０重量％であることが好ましい。０．０５重量％未満では充分な溶融張力を得るための添加量が多くなりすぎ熱可塑性エラストマー樹脂の剛性、耐熱性等を損なう恐れがある。また４０重量％を超えるとポリテトラフルオロエチレンの分散性が低下する恐れがある。
【００２９】
ポリテトラフルオロエチレン（Ｉ）とは特に制限がなく、テトラフルオロエチレンを主成分とする単量体を公知の方法で重合させることのより得られるものである。ポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを含むことができる。共重合成分の含量は、テトラフルオロエチレンに対して１０重量％以下であることが好ましい。
【００３０】
本発明で使用するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）において、炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマー（II）とは、炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを含む単量体をラジカル重合あるいはイオン重合等により重合せしめることにより得られるものである。炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらの単量体は単独であるいは２種以上混合して用いることができる。特に炭素数１２〜３０のアルキル（メタ）アクリレート例えばドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３１】
炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な単量体としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン，ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜４のアルキル（メタ）アクリレート系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレートとこれら共重合可能な単量体との分率は炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレー／共重合可能な単量体＝１以上、あくまで炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレートが主成分であることが好ましい。
【００３２】
本発明のポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）は、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマー粒子水性分散液とを混合して凝固またはスプレードライする第一の製法により粉体として得られる。また、粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマー粒子水性分散液とを混合した分散液中でさらにエチレン性不飽和結合を有する単量体を重合した後に凝固またはスプレードライする第二の製法によっても粉体として得られる。
【００３３】
本発明で使用するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）を製造するために用いるポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液は、テトラフルオロエチレンを主成分とする単量体を乳化重合せしめることにより得ることができる。
【００３４】
ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液の市販原料としては、旭ＩＣＩフロロポリマー社製のフルオンＡＤ−１，ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１，Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ等を代表例として挙げることができる。
【００３５】
本発明で使用するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）を製造するために用いる炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマー粒子水性分散液は、上記炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレートを含む単量体を公知の乳化重合法、あるいはミニエマルション重合法などにより重合させることにより得ることができる。
【００３６】
本発明で使用するポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体（Ｃ）の第二の製法における粒子径０．０５〜１．０μｍのポリテトラフルオロエチレン粒子水性分散液と炭素数５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマー粒子水性分散液とを混合した分散液中でさらに重合させる共重合可能な単量体としては特に制限はなく、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−クロルスチレン、ｐ−メトキシスチレン，ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２ーヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。
【００３７】
成分（Ｃ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは、０．１〜５重量部である。
【００３８】
（Ｄ）非芳香族系ゴム用軟化剤
本発明に使用される非芳香族系ゴム用軟化剤（Ｄ）としては、非芳香族系の鉱物油または液状もしくは低分子量の合成軟化剤を用いることができる。ゴム用として用いられる鉱物油軟化剤は、芳香族環、ナフテン環およびパラフィン鎖の三者の組み合わさった混合物であって、パラフィン鎖炭素数が全炭素数の５０％以上を占めるものをパラフィン系とよび、ナフテン環炭素数が３０〜４０％のものはナフテン系、芳香族炭素数が３０％以上のものは芳香族系と呼ばれて区別されている。
【００３９】
本発明の成分（Ｄ）として用いられる鉱物油系ゴム用軟化剤は上記区分でパラフィン系およびナフテン系のものである。芳香族系の軟化剤は、その使用により成分（Ａ）が可溶となり、架橋反応を阻害し、得られる組成物の物性の向上が図れないので好ましくない。成分（Ｄ）としては、パラフィン系のものが好ましく、さらにパラフィン系の中でも芳香族環成分の少ないものが特に好ましい。
【００４０】
これらの非芳香族系ゴム用軟化剤の性状は、３７．８℃における動的粘度が２０〜５００ｃＳｔ、流動点が−１０〜−１５℃、引火点（ＣＯＣ）が１７０〜３００℃を示す。
【００４１】
成分（Ｄ）の配合量は、成分（Ａ）１００重量部に対して、２０〜３００重量部、好ましくは、４０〜１５０重量部である。３００重量部を超える配合は、軟化剤のブリードアウトを生じやすく、最終製品に粘着性を与えるおそれがあり、機械的性質も低下せしめる。また、配合量が２０重量部未満では、得られる組成物の成形性が失われることになる。成分（Ｄ）の一部を、パーオキサイド存在下での熱処理の後に配合することもできるが、ブリードアウトを生じる要因となるので好ましくない。成分（Ｄ）は、重量平均分子量が１００〜２，０００のものが好ましい。
【００４２】
（Ｅ）シリコーンまたはパーフルオロアルキル基含有化合物
本発明に使用されるシリコーンは、重量平均分子量が７０，０００以上、好ましくは１００，０００以上であるシリコーンである。分子量の上限は特に限定されないが、好ましくは１００万であるジメチル系、メチルフェニル系、メチルハイドロジェン系、あるいは変性シリコーンのいずれでもよく、これらに限定されない。上記シリコーンは、組成物の成形性および成形作業性を改善すると共に、成形品の表面潤滑性、表面光沢性を良くする。取扱いの容易性のために、熱可塑性樹脂たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレンとの高濃度（たとえば３０〜７０重量％）コンパウンドとされたものを用いることができる。特に、ポリエチレンとのコンパウンドが効果の点で優れている。
【００４３】
該シリコーンは、成分（Ａ）１００重量部に対して０．５〜１０重量部、好ましくは１．５〜５重量部配合される。１０重量部を超えて配合しても、さらなる改善は少なく、ベトツキが発生する。
【００４４】
パーフルオロアルキル基含有化合物としては、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキル基含有オレフィン系オリゴマーが挙げられ、さらに好ましくはパーフルオロアルキル基含有オレフィン系オリゴマーである。ポリマーまたはオリゴマーの場合、好ましくは２，０００〜２０，０００、より好ましくは５，０００〜１０，０００の重量平均分子量を有する。パーフルオロアルキル基含有化合物は、０．１〜３重量部、好ましくは０．１〜２．０重量部の量で配合される。上記シリコーンとパーフルオロアルキル基含有化合物を併用してもよい。
【００４５】
（Ｆ）ストレートシリコーンオイル
本発明に使用されるストレートシリコーンオイルは、シリコーンに比べて低分子量であり、重量平均分子量が５，０００〜５０，０００好ましくは１０，０００〜２０，０００である。ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、あるいは他の有機基を含む変性シリコーンオイルを用いることができる。分子量が５，０００未満ではブリードアウトが顕著になる。粘度で言えば、１００〜１，０００ｃＳｔの物が適切である。ストレートシリコーンオイルは、成形品の表面滑性を改善する。
【００４６】
該ストレートシリコーンオイルは、成分（Ａ）１００重量部に対して１〜２０重量部、好ましくは３〜１０重量部配合される。２０重量部を超えて配合しても、特にさらなる改善は少なく、ブリードが顕著になる。
【００４７】
本発明において、下記の添加剤も必要に応じて加えることができる。
【００４８】
水添石油樹脂
水素化石油樹脂、例えば水素化脂肪族系石油樹脂、水素化芳香族系石油樹脂、水素化共重合系石油樹脂および水素化脂環族系石油樹脂、および水素化テルペン系樹脂が挙げられる。上記水素化石油樹脂は、慣用の方法で製造される石油樹脂を慣用の方法によって水素化することにより得られる。前記石油樹脂とは、石油精製工業、石油化学工業の各種工程で得られる樹脂状物、または、それらの工程、特にはナフサの分解工程にて得られる不飽和炭化水素を原料として共重合して得られる樹脂のことを指し称する。例えば、Ｃ5留分を主原料とする芳香族系石油樹脂、Ｃ9留分を主原料とする芳香族石油樹脂、それらの共重合石油樹脂、および脂環族系石油樹脂等を挙げることができる。好ましい水添加石油樹脂は、水素化樹脂族系石油樹脂であり、その中でも、シクロペンタジエン系化合物とビニル芳香族系化合物とを共重合して、水素添加したものが特に好ましい。本発明で用いる水添石油樹脂は、完全水素添加されたものが好ましい。部分的に水素添加されたものは、熱安定性と耐候性の点で劣る傾向にある。
【００４９】
無機充填剤
必要に応じて、無機充填剤を配合することができる。無機充填剤は成形品の圧縮永久歪みなど一部の物性を改良する効果のほかに、増量による経済上の利点を有する。慣用の無機充填剤を満足に用いることができるが、例えば、炭酸カルシウム、タルク、水酸化マグネシウム、マイカ、クレー、硫酸バリウム、天然けい酸、合成けい酸（ホワイトカーボン）、酸化チタン、カーボンブラックなどがある。これらのうち、炭酸カルシウムあるいはタルクが特に好ましい。
【００５０】
電子供与体
必要に応じて電子供与体を配合することができる。電子供与体とは、電子を相手に与え易い原子、イオンまたは分子を構造中に有するものを言う。例えば、ベンゼン、ナフタリンなどの芳香族炭化水素およびそれらの置換体、各種アミン、カルボン酸類、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル類、アルコール類、エーテル類、ケトン類、アルデヒド類、アルコレート類などが挙げられる。電子供与原子、イオンとして、塩素イオン、フッ素イオン、ヨウ素イオンなどが挙げられる。電子供与基として、アミノ基、イミノ基、水酸基、ハロゲン基、アルキル基、アリル基などが挙げられる。電子供与性単量体として、エチレンイミンが挙げられる。
【００５１】
芳香族炭化水素の具体例として、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、ヘミマリチン、プソイドクメン、プレニテン、イソジュレン、ジュレン、ペンタメチルベンゼン、ヘキサメチルベンゼン、エチルベンゼン、プロピルベンセン、スチレン、クメン、メシチレン、シメン、ビフェニル、ナフタレン、アントラセン、インデン、フェナントレン、インダン、ｐ−テルフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ビベンジル、スチルベン、テトラリンなどが挙げられる。
【００５２】
カルボン酸の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプオン酸、ビバリン酸、アクリル酸、メタアクリル酸、クロトン酸等の脂肪族モノカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンモノカルボン酸、シクロヘキセンモノカルボン酸、シス−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シス−４−メチルシクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸等の脂環式カルボン酸、安息香酸、トルイル酸、アニス酸、ｐ−第三級ブチル安息香酸、ナフトエ酸、ケイ皮酸等の芳香族モノカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタル酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、メリット酸等の芳香族多価カルボン酸等が挙げられる。
【００５３】
カルボン酸無水物としては、上記のカルボン酸類の酸無水物を使用できる。
【００５４】
カルボン酸エステルとしては、上記カルボン酸類のモノまたは多価エステルが使用することができ、その具体例として、ギ酸ブチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、イソ酪酸イソブチル、ビバリン酸プロピル、ビバリン酸イソブチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソブチル、コハク酸ジブチル、コハク酸ジエチル、グルタル酸ジエチル、グルタル酸ジブチル、グルタル酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソブチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジイソブチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジエチル、マレイン酸モノメチル、酒石酸ジエチル、酒石酸ジブチル、酒石酸ジイソブチル、シクロヘキサンカルボン酸エチル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、ｐ−トルイル酸メチル、ｐ−第三級ブチル安息香酸エチル、ｐ−アニス酸エチル、α−ナフトエ酸エチル、α−ナフトエ酸イソブチル、ケイ皮酸エチル、フタル酸モノメチル、フタル酸モノブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ２−エチルヘキシル、フタル酸ジアリル、フタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジブチル、テレフタル酸ジブチル、ナフタル酸ジエチル、ナフタル酸ジブチル、トリメリット酸トリエチル、トリメリット酸ブチル、ピロメリット酸テトラメチル、ピロリット酸テトラエチル、ピロメリット酸テトラブチル、等が挙げられる。
【００５５】
カルボン酸ハロゲン化物としては、上記のカルボン酸類の酸ハロゲン化物を使用することができ、その具体例として、酢酸グロリド、酢酸ブロミド、酢酸アイオダイド、プロピオン酸クロリド、酪酸クロリド、酪酸ブロミド、酪酸アイオダイド、ビバリン酸クロリド、ビバリン酸ブロミド、アクリル酸クロリド、アクリル酸ブロミド、アクリル酸アイオダイド、メタクリル酸アイオダイド、クロトン酸クロリド、マロン酸クロリド、コハク酸ブロミド、グルタル酸クロリド、グルタル酸ブロミド、アジピン酸クロリド、アジピン酸ブロミド、セバシン酸クロリド、セバシン酸ブロミド、マレイン酸クロリド、マレイン酸ブロミド、フマル酸クロリド、フマル酸ブロミド、酒石酸クロリド、シクロヘキサンカルボン酸クロリド、１−シクロヘキセンカルボン酸クロリド、シス−４−メチルシクロヘキセンカルボン酸クロリド、シス−４−メチルシクロヘキセンカルボン酸ブロミド、塩化ベンゾイル、臭化ベンゾイル、ｐ−トルイル酸クロリド、ｐ−トルイル酸ブロミド、ｐ−アニス酸クロリド、ｐ−アニス酸ブロミド、α−ナフトエ酸クロリド、ケイ皮酸クロリド、ケイ皮酸ブロミド、イソフタル酸ジクロリド、フタル酸ジブロミド、イソフタル酸ジクロリド、イソフタル酸ジブロミド、テレフタル酸ジクロド、ナフタル酸ジクロリドなどが挙げられる。また、アジピン酸モノメチルクロリド、マレイン酸モノエチルクロリド、マレイン酸モノメチルクロリド、フタル酸ブチルクロリドの様なジカルボン酸のモノアルキルハロゲン物も使用できる。
【００５６】
アルコール類は一般式ＲＯＨで表される。式においてＲは炭素数１〜１２個のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アルアルキル等である。具体例として、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール、フェノール、クレゾール、キシレノール、エチルフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ターシャリーブチルフェノール、ｎ−オクチルフェノール等を挙げることができる。
【００５７】
エーテル類は、一般式ＲＯＲ’で表される。式においてＲ、Ｒ’は炭素数１〜１２個のアルキル、アルケニル、シクロアルキル、アリール、アルアルキル等である。Ｒ、Ｒ’は同じでも異なってもよく、また一緒になって環を形成しても良い。具体例として、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジイソアミルエーテル、ジ−２−エチルヘキシルエーテル、ジアリルエーテル、エチルアリルエーテル、ジアリルエーテル、ジフェニルエーテル、アニソール、エチルフェニルエーテル等を挙げることができる。テトラヒドロフラン、ピラン、ジオキサンなどの環状エーテル類、ジメトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテルなどの鎖状エーテル類、２，３−ジヒドロフラン、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン等の環状のビニルエーテル類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類、２，５−ジヒドロフラン、５，６−ジヒドロ−２Ｈ−ピランなどの環状のアリルエーテル類、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンなどの脂肪族アミン類、ピリジン、ピコリンなどの芳香族アミン類、２−オキサゾリン、６Ｈ−１，２，４−オキサジアジンなどの複素環式化合物等が挙げられる。
【００５８】
本発明において、電子供与体として好ましいものは、トルエン、メタノールであり、特に好ましいものはトルエンである。
【００５９】
本発明において、電子供与体を用いることにより、製造された熱可塑性エラストマー樹脂組成物中の架橋ゲルの生成が減少するという効果を生じる。即ち、本発明において電子供与体を用いることにより、架橋速度の緩和が起こり上記効果を生じると考えられる。
【００６０】
有機パーオキサイド
本発明で用いられる有機パーオキサイドとしては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイドなどを挙げることができる。
【００６１】
これらのうち、臭気性、着色性、スコーチ安定性の点で、２，５−ジメチル２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル２，５−ジ−（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３が最も好ましい。
【００６２】
架橋助剤
本発明の熱可塑性エラストマー樹脂組成物の製造方法においては、有機パーオキサイドによる部分架橋処理に際し、ジビニルベンゼン、トリアリルシアヌレートのような多官能性ビニルモノマー、またはエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、アリルメタクリレートのような多官能性メタクリレートモノマーを架橋助剤として配合することができる。このような化合物により、均一かつ効率的な架橋反応が期待できる。
【００６３】
抗酸化剤
また、場合により用いられる抗酸化剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ｐブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル、トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタンなどのフェノール系抗酸化剤、ホスファイト系抗酸化剤およびチオエーテル系抗酸化剤などがある。中でも、フェノール系抗酸化剤とホスファイト系抗酸化剤が好ましい。
【００６４】
電子供与体、架橋助剤の配合割合は、特に得られる熱可塑性エラストマー組成物の品質に影響する架橋度を考慮して任意に決定される。
【００６５】
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を添加した熱可塑性エラストマー樹脂組成物を用いて得られる有用な成形体としては、シート、フィルム、真空成形体、圧空体、中空成形体、発泡体、射出成型品、繊維などを挙げることができる。
【００６６】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６７】
【実施例】
各記載中、「部」は重量部を、また「％」は重量％を示す。
【００６８】
参考例、実施例および比較例に記載の諸物性の測定は下記の方法による。
【００６９】
（１）固形分濃度：粒子分散液を１７０℃で３０分乾燥して求めた。
【００７０】
（２）粒子径分布、重量平均粒子径：粒子分散液を水で希釈したものを試料液として、動的光散乱法（大塚電子（株）製ＥＬＳ８００、温度２５℃、散乱角９０度）により測定した。
【００７１】
（３）ゼータ電位：粒子分散液を０．０１ｍｏｌ／ｌのＮａＣｌ水溶液で希釈したものを試料液として、電気泳動法（大塚電子（株）製ＥＬＳ８００、温度２５℃、散乱角１０度）により測定した。
【００７２】
（４）メルトテンション：熱可塑性エラストマー樹脂組成物のペレットを降下式フローテスター（東洋精機社製キャピログラフ）を用い、一定押出量（降下速度１０ｍｍ／分）で押し出し、ストランドを一定速度（４ｍ／分）で引き取り、溶融張力を測定した。ダイスのＬ／Ｄは１０．０ｍｍ／Φ２．０ｍｍ、測定温度は２００℃とした。
【００７３】
（５）ダイスウェル: 熱可塑性エラストマー樹脂組成物のペレットを降下式フローテスター（東洋精機社製キャピログラフ）を用い、一定押出量（降下速度１．５ｍｍ／ｍｉｎ）で押し出し、ノズルの下５ｍｍの位置でのストランドの径（Ｄ）を測定し、下式により算出した。ダイスのＬ／Ｄは１０．０ｍｍ／Φ２．０ｍｍ、測定温度は２００℃とした。
【００７４】
ダイスウェル＝Ｄ（ｍｍ）／２．０×１００
（６）引張強度、引張伸度：熱可塑性エラストマー樹脂組成物のペレットを射出成形して試験片を得て、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に準拠して１ｍｍ厚みプレスシートをダンベル３号型に打ち抜いて使用した。引張速度は５００ｍｍ／分とした。
【００７５】
（７）ロールシート外観：熱可塑性エラストマー樹脂組成物のペレットを用いて、ロール混連時のロールシート外観を目視にて判定した。
【００７６】
○：表面に凹凸がなく光沢が優れる
△：表面に少し凹凸があり光沢が少し劣る
×：表面に凹凸が著しく光沢が劣る
（８）ドローダウン：熱可塑性エラストマー樹脂組成物のペレットを用いて押し出したシートを、開口部７６ｍｍ角のクランプで固定し、２００℃のオーブン中、３０分間後にシートのドローダウンした長さ（２００℃、３０分後のシートの長さ−０分後のシートの長さ）を測定した。
【００７７】
（９）発泡成形品の評価：熱可塑性エラストマー樹脂組成物のペレット１００重量部に対して、アゾジカルボンアミド（発泡剤）１．０部を配合して、押出成形を行い、発泡シート成形品を作成し、その断面セルの状態を目視により判定した。
【００７８】
○：微細で均一
△：やや不均一
×：不均一
（参考例１）
メタクリレート系ポリマー粒子分散液II−１の製造：
ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレートの割合が重量比で１／１である単量体混合液１００部に、アゾビスジメチルバレロニトリル０．１部を溶解させた。これにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．０部と蒸留水３００部を添加し、ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで２分間撹拌した後、ホモジナイザーに３００ｋｇ／ｃｍ2の圧力で２回通し、安定な予備分散液を得た。これを、撹拌翼、コンデンサー、熱伝対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下で内温を８０℃に昇温し３時間撹拌してラジカル重合を行い、メタクリレート系ポリマー粒子分散液II−１を得た。
【００７９】
このポリマー粒子分散液II−１の固形分濃度は２５．１％で、粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径は１９１ｎｍ、表面電位は−５８ｍＶであった。
【００８０】
（参考例２）
メタクリレート系ポリマー粒子分散液II−２の製造：
参考例１において、単量体混合液として、ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレートの割合が重量比で５／１である単量体混合液１００部を用いる以外は、参考例１と同様にしてメタクリレート系ポリマー粒子分散液II−２を得た。
【００８１】
このポリマー粒子分散液Ｂ−２の固形分濃度は２５．２％で、粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径は１８９ｎｍ、表面電位は−５９ｍＶであった。
【００８２】
（参考例３）
メタクリレート系ポリマー粒子分散液II−３の製造：
参考例１において、単量体混合液として、ドデシルメタクリレート／メチルメタクリレートの割合が重量比で６／１である単量体混合液１００部を用いる以外は、参考例１と同様にしてメタクリレート系ポリマー粒子分散液II−３を得た。
このポリマー粒子分散液II−３の固形分濃度は２５．１％で、粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径は１９０ｎｍ、表面電位は−５８ｍＶであった。
【００８３】
（参考例４）
メタクリレート系ポリマー粒子分散液II−４の製造：
参考例１において、単量体混合液としてドデシルメタクリレート／スチレンの割合が重量比で１／１である単量体混合液を用いる以外は、参考例１と同様にしてメタクリレート系ポリマー粒子分散液II−４を得た。
【００８４】
このポリマー粒子分散液ＩＩ−４の固形分濃度は２５．２％で、粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径は１７８ｎｍ、表面電位は−６１ｍＶであった。
【００８５】
（参考例５）
メタクリレート系ポリマー粒子分散液II−５の製造：
参考例３において、単量体混合液としてドデシルメタクリレート／スチレンの割合が重量比で６／１である単量体混合液を用いる以外は、参考例３と同様にしてメタクリレート系ポリマー粒子分散液II−５とを得た。
【００８６】
このポリマー粒子分散液Ｂ−５の固形分濃度は２５．２％で、粒子径分布は単一のピークを示し、重量平均粒子径は１７８ｎｍ、表面電位は−６１ｍＶであった。
【００８７】
（参考例６）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−１の製造：
ポリテトラフルオロエチレン系粒子分散液として、旭ＩＣＩフロロポリマーズ社製フルオンＡＤ−９３６を用いてポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−１の製造を行った。なお、このフルオンＡＤ−９３６は固形分濃度が６３．０％であり、ポリテトラフルオロエチレンに対して５％のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含み、粒子径分布は単一とピークを示し、重量平均粒子径は２９０ｎｍ、表面電位は−２０ｍＶであった。
【００８８】
上記のポリテトラフルオロエチレン径粒子分散液フルオンＡＤ−９３６  ８３．３部に蒸留水１１６．７部を添加し、２５％のポリテトラフルオロエチレン粒子と１．２％のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルを含有する固形分濃度２６．２％のポリテトラフルオロエチレン粒子分散液Ｉ−１を得た。
【００８９】
このポリテトラフルオロエチレン粒子分散液Ｉ−１  １２０部（ポリテトラフルオロエチレン含有量３０部）と参考例１のメタクリレート系ポリマー粒子分子分散液II−１  １９９．２部（コポリマー含有量５０部）とを撹拌翼、コンデンサー、熱伝対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下に室温で１時間撹拌した。その後系内を８０℃に昇温し、１時間保持した後、硫酸鉄（II）０．００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．００３部、ロンガリット塩０．２４部、蒸留水６０．８部の混合液を加え、さらにメチルメタクリレート（以下、ＭＭＡと略記する。）２０部とターシャリーブチルパーオキサイド０．４部の混合液を１時間かけて滴下し、滴下終了後内温を８０℃で１時間保持してラジカル重合を完了させた。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。この粒子分散液を塩化カルシウム５部を含む９０℃の熱水４００部に投入し、固形物を分離させ、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−１の粉体９８部を得た。
【００９０】
（参考例７）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−２の製造：
参考例６において、ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液Ｉ−１を８０部（ポリテトラフルオロエチレン含有量２０部）、メタクリレート系ポリマー粒子分散液II−２を２３９．０（コポリマー含有量６０部）および滴下させるＭＭＡを２０部とした以外は、参考例６と同様にしてポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−２を得た。
【００９１】
（参考例８）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−３の製造：
実施例６において、ポリテトラフルオロエチレン粒子分散液Ｉ−１を４０部（ポリテトラフルオロエチレン含有量１０部）、メタクリレート系ポリマー粒子分散液II−３を２７８．９部（コポリマー含有量７０部）および滴下させるＭＭＡの量を２０部とした以外は、参考例６と同様にしてにポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−３を得た。
【００９２】
（参考例９）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−４の製造：
参考例６において、用いるメタクリレート系ポリマー粒子分散液II−１を参考例４で得られたメタクリレート系ポリマー粒子分散液II−４  １９８．４部（コポリマー含有量５０部）に変更する以外は、参考例６と同様にしてポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−４を得た。
【００９３】
（参考例１０）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−５の製造：
参考例６のポリテトラフルオロエチレン系粒子分散液Ｉ−１  １２０部（ポリテトラフルオロエチレン含有量３０部）と参考例５のメタクリレート系ポリマー粒子分散液II−５  ２７７．８部（コポリマー含有量７０部）とを撹拌翼、コンデンサー、熱伝対、窒素導入口を備えたセパラブルフラスコに仕込み、窒素気流下に室温で１時間撹拌した。その後系内を８０℃に昇温し１時間保持した。一連の操作を通じて固形物の分離は見られず、均一な粒子分散液を得た。
【００９４】
この粒子分散液を塩化カルシウム５部を含む９０℃の熱水４００部に投入し、固形物を分離させ、濾過、乾燥してポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−５の粉体９９部を得た。
【００９５】
（参考例１１）
ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体のマスターペレット（Ｍ−１）の製造ポリスチレン系熱可塑性エラストマー７５部に対して参考例６で得たテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｇ−１を２５部配合してハンドブレンドした後、二軸押出機（ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ＺＳＫ３０）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練しペレット状に賦形し、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体のマスターペレット（以下Ｍ−１と称する）を得た。
【００９６】
以上の参考例６〜１１により、得られたポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体Ｃ−１〜Ｃ−５およびマスターペレットＭ−１の組成を表１に示した。
【００９７】
【表１】
0003975002.tif 000002
【００９８】
（実施例１〜８、比較例１）
熱可塑性エラストマー樹脂配合物ＴＰＥ−１の成分としては以下のものを用いた。
【００９９】
0003975002.tif 000003
熱可塑性エラストマーＴＰＥ−１の組成比は、ポリスチレン系エラストマー樹脂３５．８部、パーオキサイド架橋型オレフィン樹脂１．５部、パーオキサイド分解型オレフィン樹脂１３．３部、非芳香族ゴム軟化剤４３．０部、ポリエステル系エラストマー樹脂３．０部、シリコーン０．７部、シリコーンオイル１．８部、パーオキサイド０．９部である。
【０１００】
熱可塑性エラストマー樹脂配合物ＴＰＥ−１と参考例６〜１０で得られたポリテトラフルオロエチレン含有粉体Ｃ−１〜Ｃ−５を表２に示す割合でハンドブレンド後、二軸押出機（ＷＥＲＮＥＲ＆ＰＦＬＥＩＤＥＲＥＲ社製、ＺＳＫ３０）を用いて、バレル温度２００℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練しペレット状に賦形した。次いで、得られたペレットを用いて諸物性を測定した。結果を表２に示した。
【０１０１】
（比較例２〜４）
熱可塑性エラストマーＴＰＥ−１と粉末状ポリテトラフルオロエチレン（旭ＩＣＩフロロポリマー社製、フルオンＣＤ−１２３、粒子径０．２〜０．３μｍのポリテトラフルオロエチレン一次粒子が凝集して１００μｍの凝集体となっているもの）を表２に示す割合で配合し、ヘンシェルミキサーにより室温で高速撹拌し、混合した後、実施例１と同様の条件で押出し、ペレット化して実施例１と同様にして諸物性を評価した。その結果を表２に示した。
【０１０２】
【表２】
0003975002.tif 000004
【０１０３】
以上の実施例および比較例の結果から明らかなように、本発明のポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を配合した熱可塑性エラストマー樹脂組成物（実施例１〜８）は、比較例の熱可塑性エラストマー樹脂組成物（比較例２〜４）に比べて、カレンダー加工時の引き取り性、熱成形性、ブロー成形性、発泡成形性などの指標であるメルトテンション、ダイスウェルの値が著しく大きく、良好な成形加工性を有し、押出成形性も良好であることが判る。さらに本発明の熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、ロールシートの外観、耐ドローダウン性、発泡成形性も極めて優れていることが判る。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明で使用されるポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体は、熱可塑性エラストマー樹脂への分散性が極めて良好であり、これを配合した本発明の熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、溶融時の張力が大きく、カレンダー加工時の引き取り性、熱成形性、ブロー成形性、発泡成形性などの優れた成形加工性を有する。また、ポリテトラフルオロエチレン含有混合粉体を配合した本発明の熱可塑性エラストマー樹脂組成物を用いることにより、シートおよびフィルムなどの押出成形体の表面状態が改良されて良好な押出成形品を得ることができる。