(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールド掘進機で掘進した本線トンネルの内周面に分岐トンネル等の開口部が形成されるシールドトンネルの構造であって、
前記分岐トンネル等の開口部の本線トンネル軸方向の前後両外側には一対の補強用柱部材が設けられ、該一対の補強用柱部材の上下両端部にはそれら補強用柱部材に跨るように上下の補強用梁部材が設けられ、
前記補強用柱部材はセグメントによって構成され、
前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントは、本線トンネルの内周壁を形成する壁ブロックと分岐トンネル開口部が形成される開口部ブロックとで円弧版状に構成されていて、前記一対の補強用柱部材の間に配設され、
前記補強用梁部材は、前記補強用柱部材のセグメントと前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントの壁ブロックとに設けられた補強材組み付け部にセットされ、
前記開口部ブロックは、シールド掘削機で掘削可能な高靱性コンクリート材で構成され
ていることを特徴とするシールドトンネルの構造。
【請求項２】
シールド掘進機で掘進した本線トンネルの内周面に分岐トンネル等の開口部が形成されるシールドトンネルの構造であって、
前記分岐トンネル等の開口部の本線トンネル軸方向の前後両外側には一対の補強用柱部材が設けられ、該一対の補強用柱部材の上下両端部にはそれら補強用柱部材に跨るように上下の補強用梁部材が設けられ、
前記補強用柱部材はセグメントによって構成され、
前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントは、本線トンネルの内周壁を形成する壁ブロックと分岐トンネル開口部が形成される開口部ブロックとで円弧版状に構成されていて、前記一対の補強用柱部材の間に配設され、
前記補強用梁部材は、前記補強用柱部材のセグメントと前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントの壁ブロックとに設けられた補強材組み付け部にセットされ、
前記開口部ブロックは、壁ブロックに対して着脱自在に構成されていることを特徴とするシールドトンネルの構造。
【請求項３】
請求項１または２記載のシールドトンネルの構造において、
前記補強用柱部材と前記補強用梁部材との間には火打ち材が組み付けられることを特徴とするシールドトンネルの構造。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載のシールドトンネルの構造において、
前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントは、トンネル内周面側に補強用鋼板が着脱自在に取り付けられていることを特徴とするシールドトンネルの構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のシールドトンネルの構造によって、本線トンネルの掘進と同時に同本線トンネルの一次覆工が施されることを特徴とするシールドトンネルの施工方法。
【請求項６】
請求項５記載のシールドトンネルの施工方法において、前記本線トンネルの一次覆工が施された後に、分岐トンネル等の開口部が形成されることを特徴とするシールドトンネルの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールド掘進機で掘進した本線トンネルの内周面に分岐トンネル等の開口部が形成されるシールドトンネルの構造およびその施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
シールドトンネルの構造としては、図９、図１０に示すように、シールド掘進機で掘進した本線トンネル１００に開口部の一例として発進口１０１を形成しておき、ここから分岐シールド掘進機を用いて分岐トンネル１０２の掘進を行って形成したものがある。
【０００３】
従来、本線トンネル１００に分岐トンネルの発進口１０１を設ける場合、例えば、図９及び図１１に示すように、発進口１０１の近傍を取り囲むように補強リング体１０３を組み付け、この状態で本線トンネル１００の内周面に発進口１０１を形成していた。
【０００４】
上記補強リング体１０３は、本線トンネル１００の内周部であってトンネル発進口１０１となる箇所のトンネル軸方向両側に配置されるリング１０４、それらリング１０４どうしの間に互いに等間隔をおいて配置される欠損リング１０５、発進口１０１となる箇所の上下両側に位置するよう、前記リング及び欠損リング１０５に連結される梁部材１０６からなっている。
また、発進口１０１は、例えば、スチールセグメントの場合、セグメント底部のスキンプレートをガス等によって熔断することにより形成している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のシールドトンネルの構造にあっては、発進口１０１を形成する前に、発進口１０１の近傍を取り囲むように補強リング体１０３を組み付けるようになっているため、この補強リング体１０３を組み付けるのに手間がかかり、もって、工期が長びくとともに、コストが嵩むという問題があった。
また、本線トンネルの内周面を形成するセグメントに発進口１０１を設けるにあたって、例えばスチールセグメントの場合にはガスによってスキンプレートを溶断したり、また、コンクリートセグメントの場合にははつったりしなければならず、発進口１０１自体を形成するのも手間がかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、開口部近傍の補強を容易に行うことができ、また、開口部自体も容易に形成することができて、工期の短縮並びにコストを低減することができるシールドトンネルの構造を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明においては以下の手段を採用した。
すなわち、請求項１記載のシールドトンネルの構造は、シールド掘進機で掘進した本線トンネルの内周面に分岐トンネル等の開口部が形成されるシールドトンネルの構造であって、前記分岐トンネル等の開口部の本線トンネル軸方向の前後両外側には一対の補強用柱部材が設けられ、該一対の補強用柱部材の上下両端部にはそれら補強用柱部材に跨るように上下の補強用梁部材が設けられ、
前記補強用柱部材はセグメントによって構成され、
前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントは、本線トンネルの内周壁を形成する壁ブロックと分岐トンネル開口部が形成される開口部ブロックとで円弧版状に構成されていて、前記一対の補強用柱部材の間に配設され、
前記補強用梁部材は、前記補強用柱部材のセグメントと前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントの壁ブロックとに設けられた補強材組み付け部にセットされ、
前記開口部ブロックは、シールド掘削機で掘削可能な高靱性コンクリート材で構成されていることを特徴とする。
この場合、分岐トンネル等の開口部を形成するに当たり、同開口部が形成される箇所のセグメントに設けた補強材組み付け部に補強用梁部材を組み付けるといったきわめて容易な作業によって、分岐トンネル等の開口部近傍を事前に補強することができる。また、小口径断面トンネルでは、トンネル途中に開口部を設けるにはトンネル内空間が狭く開口補強をすることができないが、この場合には、開口補強が容易に行える。
しかも、分岐トンネル等の開口部の本線トンネル軸方向の前後両外側に設ける一対の補強用柱部材を直接セグメントによって構成しているので、分岐トンネル等の開口部を形成するに当たり、開口部の近傍に補強用柱部材を設置して開口部近傍を補強するといったする作業は不要になり、その分、工期を短縮することができ、かつ、コストも低減できる。更に、分岐トンネル等の開口部を形成するに当たり、予め、補強用柱部材を分岐トンネル等の開口部の本線トンネル軸方向の前後両外側に設けられたセグメントにより構成しており、該補強用柱部材の上下両端部と壁ブロックとに上下の補強用梁材をセットするといったきわめて容易な作業によって、分岐トンネル等の開口部近傍を事前に補強することができる。そのため、工期を短縮することができ、かつ、コストも低減できる。
しかも、開口部となる箇所にシールド掘進機の先端のカッタ装置を位置させ、この状態でシールド掘進機を駆動させることにより、カッタ装置で直接開口部を掘削して形成することができ、開口部を形成するために、セグメントを予めガス等で熔断したり、はつったりする作業は不要になる。
【０００８】
請求項２記載のシールドトンネルの構造は、シールド掘進機で掘進した本線トンネルの内周面に分岐トンネル等の開口部が形成されるシールドトンネルの構造であって、前記分岐トンネル等の開口部の本線トンネル軸方向の前後両外側には一対の補強用柱部材が設けられ、該一対の補強用柱部材の上下両端部にはそれら補強用柱部材に跨るように上下の補強用梁部材が設けられ、前記補強用柱部材はセグメントによって構成され、前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントは、本線トンネルの内周壁を形成する壁ブロックと分岐トンネル開口部が形成される開口部ブロックとで円弧版状に構成されていて、前記一対の補強用柱部材の間に配設され、前記補強用梁部材は、前記補強用柱部材のセグメントと前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントの壁ブロックとに設けられた補強材組み付け部にセットされ、
前記開口部ブロックは、壁ブロックに対して着脱自在に構成されていることを特徴とする。
この場合、シールド掘進機によって分岐トンネルを掘進するにあたり、分岐トンネル等の開口部近傍を補強用柱部材及び補強用梁部材によって補強した後、開口部ブロックを壁ブロックから取り外すことで、分岐トンネル等の開口部を容易かつ安全に形成することができる。なお、この場合も前記請求項１記載のものと同様に、開口部形成のため、セグメントを予めガス等で熔断したり、はつったりする作業は不要である。また、開口部を形成するための開口部ブロックの撤去作業は、分解が容易であり、安全かつ簡易に作業を進めることができる。また、開口部近傍を補強用柱部材及び補強用梁部材によって補強するため、従来のように、トンネル内面に開口補強用構成部材を別途組み込む必要がなく、二次覆工の厚さを低減したり省略することができる。
【００１０】
請求項３記載のシールドトンネルの構造は、請求項３記載のものにおいて、前記補強用柱部材と前記補強用梁部材との間には火打ち材が組み付けられることを特徴としている。
この場合、火打ち材によって、分岐トンネル等の開口部近傍の強度をアップさせることができ、火打ち材を有しない補強体と同程度の強度を有すれば足りる場合には、その分、補強用柱部材や補強用梁部材を構成する材料の板厚等を薄くすることができる。
【００１３】
請求項４記載のシールドトンネルの構造は、請求項１乃至３のいずれか記載のシールドトンネルの構造において、前記分岐トンネル開口部の近傍のセグメントは、トンネル内周面側に補強用鋼板が着脱自在に取り付けられていることを特徴としている。
この場合、分岐トンネル等の開口部近傍を補強用柱部材及び補強用梁部材によって補強する前は、補強用鋼板によってセグメント自体が充分な強度を有し、かつ、分岐トンネル等の開口部近傍を補強用柱部材及び補強用梁部材によって補強した後は、補強用鋼板を取り外すことで、その後の分岐トンネル等の開口部を容易に形成することができる。つまり、安全のための強度確保と開口部の形成容易さとを同時に満足させることができる。
【００１４】
請求項５記載のシールドトンネルの施工方法は、請求項１〜４のいずれかに記載のシールドトンネルの構造によって、本線トンネルの掘進と同時に同本線トンネルの一次覆工が施されることを特徴としている。
この場合、分岐トンネルがないトンネルを施工するときとほぼ同じような施工方法によって、途中に分岐トンネル等の開口部が形成される本線トンネルを施工することができる。
【００１５】
請求項６記載のシールドトンネルの施工方法は、請求項５記載のシールドトンネルの施工方法において、前記本線トンネルの一次覆工が施された後に、分岐トンネル等の開口部が形成されることを特徴としている。
この場合、本線トンネル施工後において、分岐トンネル等の開口部を任意の時期に形成することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１〜図４は、本発明の第１の実施の形態を示す。
図１は本発明に係るシールドトンネルの構造を示すものであり、図において符号１は内周面を複数のスチールセグメントにより覆工された本線トンネルである。本線トンネル１はシールド掘進機で掘進されるものであり、この本線トンネルの内周面には分岐トンネル２の開口部の一例である発進口２Ａが形成される。
【００１７】
分岐トンネル２の発進口２Ａの本線トンネル軸方向の前後両外側には、一対の補強用柱部材４が設けられている。この補強用柱部材４は、後述する補強用梁部材１２とともに分岐トンネル２の発進口２Ａの補強を行うものである。
【００１８】
補強用柱部材４は、特殊なセグメント６Ａによって構成されている。図１〜図３に示すように、補強用柱部材４を構成する特殊なセグメント６Ａは、他のセグメント６よりも幅Ｗが狭く設定され、かつ、主桁板７の厚さＴも他のセグメント６のそれより厚く設定され、これにより、発進口２Ａの近傍を補強するのに充分な剛性を有している。  なお、この補強用柱部材４を構成する特殊なセグメント６Ａも、他のセグメント６と同様に、底部となるスキンプレート８、スキンプレート８の左右両側に起立する前記主桁板７、スキンプレート８の端部に起立する継手板９、主桁板７どうしの間に渡されるリブ部材１０を有する。
【００１９】
一対の補強用柱部材４の上下両端部には、それぞれそれら補強用柱部材４に跨るように上下の補強用梁部材１２が設けられる。
前記補強用梁部材１２は、この図示例の場合、溝型鋼が用いられ、補強用柱部材４を構成するセグメント６Ａや発進口２Ａ近傍に配置される他のセグメント６Ｂに予め設けられた補強材組み付け部１３にセットされることで所定位置に固定される。
補強材組み付け部１３は、セグメント６の主桁板１７の所定位置に形成された溝１３ａによって構成されている。また、前記補強用柱部材４を構成するセグメント６Ａに設けられる補強材組み付け部１３には、溝１３ａの他に、該溝１３ａの両側に位置するよう取り付け板１３ｂが設けられ、この取り付け板１３ｂに前記補強用柱部材１２がボルト止めされるようになっている。
【００２０】
前記補強用柱部材４と前記補強用梁部材１２との間には火打ち材１４が組み付けられる。火打ち材１４は、この図示例の場合溝形鋼が用いられ、前記補強用柱部材４と前記補強用梁部材１２にそれぞれボルト止めされることによって組み付けられている。
【００２１】
なお、ここでは図示はしていないが、発進口２Ａの両側に配置される補強用柱部材４だけでは、補強用梁部材１２を充分に支持できない場合には、それら両側の補強用柱部材４の間に、前記従来の技術で説明した欠損リング１０４のような一部を切り欠いたセグメントを複数配置し、これによって補強用梁部材１２を支持するような構成にしてもよい。
【００２２】
前記分岐トンネル２の発進口２Ａの近傍のセグメント６Ｂは、図４にも示すように、本線トンネル１の内周壁を形成する壁ブロック１５と、分岐トンネル発進口が形成される発進口ブロック１６とから成っている。
なお、図４では、図の煩雑さを避けるため、補強用梁部材１２やそれを受ける補強用組み付け部１３並びに火打ち材１４の図示は省略してある。
【００２３】
壁ブロック１５は、通常のスチールセグメントの一部が発進口２Ａに沿って切り欠かれた構造になっている。
すなわち、壁ブロック１５は、底部となるスキンプレート８、スキンプレート８の左右両側に起立する主桁板７、スキンプレート８の端部に起立する継手板９、主桁板７どうしの間に渡されるリブ部材１０を有する構造になっており、左右の主桁板７のうち一方が、その中間部を発進口２Ａの外形に沿うよう凹曲面状に湾曲して形成されている。
【００２４】
他方、発進口ブロック１６は、シールド掘削機で掘削可能な高靱性コンクリート材で構成されている。高靱性コンクリートは、モルタルと、微粉末と、高性能減水材と、補強繊維（鋼繊維もしくは樹脂繊維）とからなるもので、その特徴的なところは、セグメントの一構成要素として、外方の土圧に対して充分な抵抗力を有するとともに、シールド掘進機を前進させる際のジャッキ反力をとることができる強度を有し、かつ、シールド掘削機のカッタによって掘削可能な材料である点である。
【００２５】
次に、上記したシールドトンネル構造において、実際のトンネル施工方法について説明する。
まず、シールド掘進機を用いて本線トンネル１を掘進する。本線トンネル１の内周面は、円弧板状のセグメント６（図示例の場合スチールセグメント）を組み立てることにより形成する。このとき、分岐トンネル２の発進口２Ａの本線トンネル軸方向の前後両外側には、補強用柱部材４を構成する特殊なセグメント６Ａを予め組み立てておく。また、同発進口２Ａが形成される箇所の近傍のセグメント６Ｂは、図４にも示すように、本線トンネル１の内周壁を形成する壁ブロック１５と、分岐トンネル発進口が形成される発進口ブロック１６とから成るものを用いる。
【００２６】
本線トンネル１が完成した後、あるいは本線トンネル１がある程度まで掘進した時点で、分岐トンネル２の発進口２Ａの近傍の補強を行う。
つまり、前記補強用柱部材４を構成する特殊なセグメント６Ａ並びに発進口２Ａが形成される箇所の近傍のセグメント６Ｂにそれぞれ予め設けられた補強材組み付け部１３に、上下の補強用梁部材１２をそれぞれ組み付ける。
具体的には、補強用組み付け部１３を構成する溝１３ａに補強用梁部材１２を嵌め込み、該嵌め込んだ補強用梁部材１２を、前記特殊なセグメント６Ａに設けた取り付け板１３ｂを利用してボルト止めする。
さらに、補強用柱部材４と前記補強用梁部材１２との間に火打ち材１４を両部材４、１２に跨るように組み付ける。このように火打ち材１４を組み付けることによって発進口２Ａの近傍をより一層補強することができる。
【００２７】
このように分岐トンネル２の発進口２Ａの近傍の補強を行った後、シールド掘進機によって分岐トンネル２を掘進する。
このとき、同発進口２Ａが形成される箇所の近傍のセグメント６Ｂに、前述したように、壁ブロック１５と発進口ブロック１６とから成るものを用い、しかも発進口ブロック１６として高靱性コンクリートにより構成したものを用いているので、シールド掘進機によって直接発進口ブロック１６を掘削して発進口２Ａを形成することができる。したがって、従来発進口を形成するために従来行っていた、スキンプレートをガス熔断したりコンクリートをはつったりする作業は一切不要になり、本線トンネル１に対して交差する分岐トンネル２の掘進作業を容易に進めることができる。
【００２８】
＜第２の実施の形態＞
図５は本発明に係るシールドトンネル構造の第２の実施の形態を示す要部の斜視図である。
この第２の実施の形態の特徴は、前記図１の分岐トンネル２の発進口２Ａの近傍に用いるセグメント６Ｂとして、本線トンネル１の内周壁を形成する壁ブロック１５及び分岐トンネル発進口が形成される発進口ブロック１６とから成るセグメント本体２０と、該セグメント本体２０のトンネル内周面側に着脱自在に取り付けられた補強用鋼板２１とからなるものを用いた点である。
【００２９】
つまり、図４に示したセグメントのトンネル内周面側に補強用鋼板２１を着脱自在に取り付けた構造のセグメント６Ｂを用いた点である。
なお、補強用鋼板２１のセグメント本体２０への脱着方法としては、図５に示すようなボルト止めの他ボルト止めと雌雄嵌合とを併用したもの等も考えられる。
【００３０】
このようなセグメント６Ｂを用いた場合、分岐トンネル２の発進口２Ａ近傍を補強用柱部材４及び補強用梁部材１２等によって補強する前は、補強用鋼板２１によってセグメント６Ｂ自体に充分な強度を持たせることができ、また、分岐トンネル２の発進口２Ａ近傍を補強用柱部材４及び補強用梁部材１２等によって補強した後は、補強用鋼板２１を取り外すことで、その後の分岐トンネル２の発進口２Ａを容易に形成することができる。つまり、安全のための強度確保と発進口の形成の容易さを同時に満足させることができる。
【００３１】
なお、この第２の実施の形態においては、補強用鋼板２１によって補強するセグメント６Ｂを用いているため、発進口ブロック１６の材料としては必ずしも高靱性コンクリート材を用いる必要はなく、通常のコンクリートを用いることも可能である。
【００３２】
＜第３の実施の形態＞
図６は本発明に係るシールドトンネル構造の第３の実施の形態を示す要部の斜視図であり、図７はその分解斜視図である。
この第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同様、図１に示す前記分岐トンネル２の発進口２Ａの近傍に用いるセグメント６Ｂとして、本線トンネル１の内周壁を形成する壁ブロック２５と、分岐トンネル発進口が形成される発進口ブロック２６とから成るものを用いているが、ここでは、発進口ブロック２６を壁ブロック２５に対して着脱自在可能に組み付ける構造のものを用いている。
【００３３】
すなわち、ここで示すものは、壁ブロック２５及び発進口ブロック２６ともにスキンプレート及び主桁板等を備えるスチールセグメントをベースにしたものを用いており、それらブロック２５、２６の主桁板どうしをボルト２７とナット２８によって着脱可能に組み付けている。
この場合、シールド掘進機によって分岐トンネルを掘進するにあたり、分岐トンネルの発進口２Ａ近傍を補強用柱部材及び補強用梁部材等によって補強した後、ボルト２７とナット２８による結合を解くことによって、図７に示すように、発進口ブロック２６を壁ブロック２５から取り外すことができ、これによって、分岐トンネルの発進口２Ａを容易かつ安全に形成することができる。
【００３４】
＜第４の実施の形態＞
図８は本発明に係るシールドトンネル構造の第４の実施の形態を示す要部の斜視図である。
この第４の実施の形態では、前述した第３の実施の形態と同様、前記分岐トンネル２の発進口２Ａの近傍に用いるセグメント６Ｂとして、本線トンネル１の内周壁を形成する壁ブロック２５と、分岐トンネル発進口が形成される発進口ブロック２６とが互いに着脱自在可能に組み付けられる構造のセグメント本体３０を用いているが、ここでは、さらに該セグメント本体３０のトンネル内周面側に補強用鋼板３２を着脱自在に取り付けたものを用いている。
【００３５】
このようなセグメント６Ｂを用いた場合、分岐トンネル２の発進口２Ａ近傍を補強用柱部材４及び補強用梁部材１２等によって補強する前は、補強用鋼板３２によってセグメント６Ｂ自体に充分な強度を持たせることができ、また、分岐トンネル２の発進口２Ａ近傍を補強用柱部材及び補強用梁部材等によって補強した後は、補強用鋼板３２を取り外し、次いで、発進口ブロック２６を壁ブロック２５から取り外すことで、分岐トンネル２の発進口２Ａを容易に形成することができる。つまり、この実施の形態でも、安全のための強度確保と発進口の形成の容易さを同時に満足させることができる。
【００３６】
以上において、本発明の各実施の形態を説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で必要に応じて他の構成を採用することができる。
例えば、上記実施の形態においては、セグメントして、スチールセグメントを用いたもの例に挙げて説明したが、これに限られることなく、コンクリートセグメント、あるいは合成セグメントを用いたものにも本発明は適用可能であることは言うまでもない。
また、上記実施の形態においては、本線トンネルの内周面に形成する開口部の例として分岐トンネルの発進口を例に挙げて説明したが、同開口部としては、その他、分岐トンネルの到達口もあり、さらには人孔設備などの付帯設備との接合するときの開口部もあり、これらにも本発明が適用可能であることは言うまでもない。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、分岐トンネル等の開口部を形成するに当たり、同開口部が形成される箇所のセグメントに設けた補強材組み付け部に補強用梁部材を組み付けるといったきわめて容易な作業によって、分岐トンネル等の開口部近傍を事前に補強することができる。また、分岐トンネル等の開口部の本線トンネル軸方向の前後両外側に設ける一対の補強用柱部材を直接セグメントによって構成したため、分岐セグメントの開口部を形成するに当たり、開口部の近傍に補強用柱部材を設置して開口部近傍を補強するといったする作業は不要になり、その分、工期を短縮することができ、かつ、コストも低減できる。
また、分岐トンネル開口部の近傍のセグメントを、本線トンネルの内周壁を形成する壁ブロックと、分岐トンネル開口部が形成される開口部ブロックとから成っていて、前記開口部ブロックを、シールド掘削機で掘削可能な高靱性コンクリート材で構成すれば、開口部となる箇所にシールド掘進機の先端のカッタ装置を位置させ、この状態でシールド掘進機を駆動させることにより、カッタ装置で直接開口部を掘削して形成することができ、セグメントを予めガス等で熔断したり、はつったりする作業は不要になる。
また、分岐トンネル開口部の近傍のセグメントを、本線トンネルの内周壁を形成する壁ブロックと、分岐トンネル開口部が形成される開口部ブロックとから成っていて、開口部ブロックを、壁ブロックに対して着脱自在に構成すれば、シールド掘進機によって分岐トンネルを掘進するにあたり、分岐トンネル等の開口部近傍を補強用柱部材及び補強用梁部材によって補強した後、開口部ブロックを壁ブロックから取り外すことで、分岐トンネル等の開口部を容易かつ安全に形成することができる。
また、補強用柱部材と前記補強用梁部材との間には火打ち材が組み付けるようにすれば、火打ち材によって、分岐トンネル等の開口部近傍の強度をアップさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態を示すものであって、シールドトンネルの構造を示す断面図である。
【図２】  図１に示したシールドトンネルの構造の要部を示す斜視図である。
【図３】  図１に示したシールドトンネルの構造の作用を示す斜視図である。
【図４】  図１に示したシールドトンネルの構造の分岐トンネルの発進口近傍のセグメントを示す斜視図である。
【図５】  本発明の第２の実施の形態を示すものであって、分岐トンネルの発進口近傍のセグメントを示す斜視図である。
【図６】  本発明の第３の実施の形態を示すものであって、分岐トンネルの発進口近傍のセグメントを示す斜視図である。
【図７】  図６に示したセグメントの分解斜視図である。
【図８】  本発明の第４の実施の形態を示すものであって、分岐トンネルの発進口近傍のセグメントを示す斜視図である。
【図９】  従来のシールドトンネルの構造を示す側面図である。
【図１０】  図９のＺーＺ線に沿う断面図である。
【図１１】  図９に示す従来のシールドトンネルの構造で用いられる補強体を示す斜視図である。
【符号の説明】
１…本線トンネル、２…分岐トンネル、２Ａ…発進口（開口部）、４…補強用柱部材、６Ａ、６Ｂ…セグメント、１２…補強用梁部材、１４…火打ち材、１５、２５…壁ブロック、１６、２６…発進口ブロック（開口部ブロック）、２０、３０…セグメント本体、２１、３２…補強用鋼板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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