(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、２以上の層を有して該基体上に形成されており且つ前記基体に最も近い側に下引き層を有する感光層と、を備え、前記感光層において前記基体から最も遠い側に配置された表面層と該表面層に隣接する層との接着強度が、前記感光層に含まれる他の層間の接着強度及び前記基体と前記感光層との接着強度よりも小さい電子写真感光体の前記表面層に粘着テープを付着させて該表面層を剥離させる剥離工程と、
剥離工程後の前記電子写真感光体に新たな表面層を形成する表面層形成工程と、
を含むことを特徴とする電子写真感光体の再生方法。
【請求項２】
前記表面層が少なくとも１種の熱硬化型樹脂を含有するものであり、該表面層と隣接する層が少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有するものであることを特徴とする、請求項１に記載の電子写真感光体の再生方法。
【請求項３】
前記表面層が、電荷輸送性を有する有機基と、該有機基中の同一若しくは異なる炭素原子に結合したケイ素原子と、該ケイ素原子に結合した酸素原子と、からなる骨格を有する架橋体を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子写真感光体の再生方法。
【請求項４】
前記架橋体が、下記一般式（１）：
【化１】
0004026357.tif 000050
［式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びＡｒ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ5は置換または無置換の２価のアリール基又はアリーレン基を表し、Ｄは２価の基を表し、Ｒは水素原子、アルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｑは加水分解性基を表し、ａは１〜３の整数を表し、ｋは０又は１を表し、ｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4及びｍ5は同一でも異なっていてもよく、それぞれ０又は１を表し、ｍ1〜ｍ5のうちの少なくとも１つは１であり、ｋが１のときｍ5は０である。］
で表される化合物を含む重合性単量体を用いて得られるものであることを特徴とする、請求項３に記載の電子写真感光体の再生方法。
【請求項５】
前記表面層がシリコーンオイルをさらに含有することを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の電子写真感光体の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真感光体及びその再生方法、プロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やレーザープリンター等の画像形成装置においては、電子写真感光体の帯電、露光、現像、転写等を順次行う電子写真方式が広く採用されている。このような画像形成プロセスの場合、転写工程後の電子写真感光体は、必要に応じてその表面に残存するトナー等が除去された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。そして、繰り返し使用するうちに、電子写真感光体の感光層表面に全体的な摩耗又は局所的な偏摩耗・傷が発生したり、感光層表面への放電生成物の付着、トナーやその添加剤の固着等の現象が発現したりすると、十分な画像品質が維持できなくなって電子写真感光体は使用限界に達する。使用限界に達した電子写真感光体は、新品の電子写真感光体と交換され、そのまま廃棄される。
ところが、近年、環境問題、省資源、製造コスト低減等の観点からリサイクルの動きが活発になっており、電子写真感光体についても使用済みのものを回収して再利用する方法が提案されている。例えば、特開平５−２８１７５７号公報には、表面層である電荷輸送層を有機溶剤により剥離した後、再度電荷輸送層を形成する再生方法が開示されている。また、特開平８−２９７３７１号公報には、電子写真感光体を水溶性溶剤に浸漬し、当該溶剤中で光導電層を溶解除去する再生方法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平５−２８１７５７号公報に開示された方法では、電荷輸送層を剥離する際に、有機溶剤によって他の層（電荷発生層等）が溶解又は膨潤し、電荷発生材料及び結着樹脂の局所的な溶解・脱離を引き起こしてしまう。このように変質した下層の上に再度電荷輸送層を形成しても、画像抜け、黒点等の画質欠陥の発生や感度低下等の特性劣化は免れない。
【０００４】
また、上記特開平８−２９７３７１号公報に開示された方法では、導電性基体の再使用が可能な程度にまで十分に光導電層全体を溶解除去することは非常に困難である。また、光導電層全体を溶解除去するためには多量の溶剤と処理時間を必要とするため、かかる再生方法を適用することにより、却って環境への悪影響、製造コスト増加等が促進される。さらには、同公報に例示された水溶性溶剤の多くは引火性の高い有機溶剤であり、その使用の際には安全面での十分な注意を払う必要がある。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、画像形成プロセスにおける繰り返し使用により特性劣化が生じた場合に、簡便な方法により再生できる電子写真感光体及びその再生方法、並びにその電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電子写真感光体の再生方法は、導電性基体と、２以上の層を有して該基体上に形成されており且つ前記基体に最も近い側に下引き層を有する感光層と、を備え、前記感光層において前記基体から最も遠い側に配置された表面層と該表面層に隣接する層との接着強度が、前記感光層に含まれる他の層間の接着強度及び前記基体と前記感光層との接着強度よりも小さい電子写真感光体の前記表面層に粘着テープを付着させて該表面層を剥離させる剥離工程と、剥離工程後の前記電子写真感光体に新たな表面層を形成する表面層形成工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明では、電子写真感光体の感光層を構成する表面層と該表面層に隣接する層との接着強度を、感光層に含まれる他の層間の接着強度及び基体と感光層との接着強度よりも小さくすることによって、表面層以外の層が剥離することなく表面層のみを容易に且つ確実に除去することができる。また、当該表面層を除去する際には、上述の従来例のように溶剤を必要とせず、例えばテープ剥離機等により物理的に剥離させることができるので、表面層以外の層が変質することなく新たな表面層の形成が可能である。従って、かかる電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいては、画像形成プロセスにおける繰り返し使用により表面層が損傷を受けて特性劣化が生じた場合であっても、表面層を容易に且つ確実に再生してその特性を復元することができる。
【００１１】
なお、本発明でいう接着強度とは、以下に示す方法により評価される値をいう。すなわち、ＪＩＳ−Ｋ−５４００（１９９０年）第８．５項に規定される碁盤目テープ法に準拠して、接着強度の評価対象である２層を積層した試験片上の塗膜を貫通して素地面に達する切り傷を碁盤目状に付け、この上に粘着テープを貼り、当該粘着テープを波がした後の付着状態、欠損部面積を評価した値をいう。
【００１２】
また、本発明では、表面層が少なくとも１種の熱硬化型樹脂を含有するものであり、該表面層と隣接する層が少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有するものであることを特徴としてもよい。これにより、接着強度が上記の条件を満たし、また、光電特性、機械的強度等が十分に高水準に維持された電子写真感光体が実現される。なお、ここでいう熱硬化型樹脂とは、主に、熱による重合性モノマー又はオリゴマーの硬化反応によって得られる樹脂をいう。
【００１３】
また、本発明では、表面層が、電荷輸送性を有する有機基と、該有機基中の同一若しくは異なる炭素原子に結合したケイ素原子と、該ケイ素原子に結合した酸素原子と、からなる骨格を有する架橋体を含有することが好ましい。これにより、表面層の剥離性に加えて、表面層自体の機械的強度をも高めることができるので、電子写真感光体の特性劣化が生じた場合にその再生がより容易となるだけでなく、電子写真感光体の再生サイクルを十分に長期化でき、より一層のコスト削減、省資源等を図ることができる。かかる架橋体としては、下記一般式（１）：
【化２】
0004026357.tif 000002
［式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びＡｒ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ5は置換または無置換の２価のアリール基又はアリーレン基を表し、Ｄは２価の基を表し、Ｒは水素原子、アルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｑは加水分解性基を表し、ａは１〜３の整数を表し、ｋは０又は１を表し、ｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4及びｍ5は同一でも異なっていてもよく、それぞれ０又は１を表し、ｍ1〜ｍ5のうちの少なくとも１つは１であり、ｋが１のときｍ5は０である。］
で表される化合物を含む重合性単量体を用いて得られるものであることが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、表面層がシリコーンオイルをさらに含有することを特徴としてもよい。これにより、表面層と該表面層に隣接する層との接着強度の制御が容易となり、表面層が所望の剥離性を有する電子写真感光体を容易に且つ確実に得ることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、場合により図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００１６】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と、２以上の層を有して該基体上に形成された感光層と、を備える電子写真感光体であって、感光層において基体から最も遠い側に配置された表面層と該表面層に隣接する層との接着強度が、感光層に含まれる他の層間の接着強度及び基体と感光層との接着強度よりも小さいものであり、表面層以外の層が剥離することなく表面層のみを容易に且つ確実に剥離させることができるものである。これにより、画像形成プロセスにおける繰り返し使用により特性劣化が生じた場合であっても、当該表面層を除去して新たに表面層を形成することによって容易に再生でき、その特性を復元することができる。
【００１７】
本発明の電子写真感光体が備える感光層は、２以上の層を有して形成され、隣接する層間の接着強度及び基体と感光層との接着強度が上記の条件を満たすものであれば特に制限されない。例えば、電荷発生層と電荷輸送層とが別個に設けられ、必要に応じて下引き層及び／又は表面保護層（以下、単に「保護層」という）が設けられた機能分離型感光層であってもよく、また、電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含有する層と、下引き層及び／又は保護層とを含んで構成される単層型感光層であってもよい。
【００１８】
また、本発明の電子写真感光体における各層間の接着強度及び基体と感光層との接着強度は、上記の条件を満たせば特に制限されない。
【００１９】
（表面層）
本発明でいう表面層とは、前述の通り感光層が有する２以上の層のうち基体から最も遠い側に配置されたものであり、当該表面層が電荷発生層、電荷輸送層、保護層等のいずれであるかは特に制限されない。例えば、基体上に電荷発生層、電荷輸送層がこの順序で積層された機能分離型電子写真感光体の場合、電荷輸送層が表面層に該当する。また、かかる機能分離型電子写真感光体が電荷輸送層上に保護層をさらに備える場合には、保護層が表面層に該当する。
【００２０】
また、感光層における各層間の接着強度及び基体と感光層との接着強度は、隣接する２層の材料の組み合わせや各層の組成を適宜選択することにより調節することが可能である。ここで、表面層が少なくとも１種の熱硬化型又は光硬化型樹脂を含有すると、表面層の機械的強度が向上して、表面層と基体との間に設けられた層の損傷を十分に防止することができるので好ましい。かかる熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂、ウレア樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、シリコーン樹脂、アニリン樹脂、フラン樹脂、あるいは水酸基を有する樹脂をイソシアネートで架橋反応させた樹脂等が挙げられる。また、光硬化型樹脂としては、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有するモノマー又はオリゴマーを重合してなるアクリル樹脂等が挙げられる。
【００２１】
また、当該表面層と隣接する層が少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有すると、これらの層間の接着強度が十分に低下して、表面層の剥離性を向上させることができるので好ましい。かかる熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
【００２２】
また、表面層が熱硬化型又は光硬化型樹脂を含有する場合、当該硬化型樹脂は光機能性化合物から誘導される有機基と、該有機基中の同一若しくは異なる炭素原子に結合したケイ素原子と、該ケイ素原子に結合した酸素原子と、からなる骨格を有する架橋体であることがより好ましい。かかる架橋体を含有すると、機械的強度と剥離性との双方を一層高めることができる。
【００２３】
上記の架橋体としては、下記一般式（１）：
【化３】
0004026357.tif 000003
［式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3及びＡｒ4は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換または無置換のアリール基を表し、Ａｒ5は置換または無置換の２価のアリール基又はアリーレン基を表し、Ｄは２価の基を表し、Ｒは水素原子、アルキル基又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、Ｑは加水分解性基を表し、ａは１〜３の整数を表し、ｋは０又は１を表し、ｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4及びｍ5は同一でも異なっていてもよく、それぞれ０又は１を表し、ｍ1〜ｍ5のうちの少なくとも１つは１であり、ｋが１のときｍ5は０である。］
で表される化合物を含む重合性単量体を用いて得られるものであることが好ましい。
【００２４】
一般式（１）中、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3およびＡｒ4で表される置換または無置換のアリール基としては、下記式（２）〜（８）：
【化４】
0004026357.tif 000004
【化５】
0004026357.tif 000005
【化６】
0004026357.tif 000006
【化７】
0004026357.tif 000007
【化８】
0004026357.tif 000008
【化９】
0004026357.tif 000009
【化１０】
0004026357.tif 000010
（式中、Ｒ1は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基、炭素数７〜１０のアルキルフェニル基、炭素数７〜１０のアルコキシフェニル基または炭素数７〜１０のアラルキル基を表し、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、炭素数７〜１０のアルコキシフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基またはハロゲン基を表し、Ａｒ6は置換または無置換の２価の芳香族炭化水素基を表し、Ｚは２価の官能基を表し、ｓは１〜３の整数を表し、・は一般式（１）中の−Ｄ−ＳｉＲ3-aＱaで表される基が結合する場合の結合位置を表す）
で表される構造のうちのいずれかを有するものが好ましい。さらに、上記式（８）中のＡｒ6で表される置換または無置換の２価の芳香族炭化水素基としては、下記一般式（９）または（１０）：
【化１１】
0004026357.tif 000011
【化１２】
0004026357.tif 000012
（式中、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、炭素数７〜１０のアルコキシフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基またはハロゲン基を表し、ｔは１〜３の整数を表す）
で表される構造を有するものが好ましく；
上記式（８）中のＺで表される２価の基としては、下記式（１１）〜（１８）：
【化１３】
0004026357.tif 000013
【化１４】
0004026357.tif 000014
【化１５】
0004026357.tif 000015
【化１６】
0004026357.tif 000016
【化１７】
0004026357.tif 000017
【化１８】
0004026357.tif 000018
【化１９】
0004026357.tif 000019
【化２０】
0004026357.tif 000020
（式中、Ｒ6およびＲ7はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基、炭素数７〜１０のアルコキシフェニル基、炭素数７〜１０のアラルキル基またはハロゲン基を表し、Ｚ’は２価の基を表し、ｑおよびｒはそれぞれ１〜１０の整数を表し、ｔは１〜３の整数を表す）
で表される構造のうちのいずれかを有するものが好ましい。さらにまた、上記式（１７）、（１８）中のＺ’で表される２価の基としては、下記式（１９）〜（２７）：
【化２１】
0004026357.tif 000021
【化２２】
0004026357.tif 000022
【化２３】
0004026357.tif 000023
【化２４】
0004026357.tif 000024
【化２５】
0004026357.tif 000025
【化２６】
0004026357.tif 000026
【化２７】
0004026357.tif 000027
【化２８】
0004026357.tif 000028
【化２９】
0004026357.tif 000029
（式中、ｐは０〜３の整数を表す）
で表される構造のうちのいずれかを有するものが好ましい。
【００２５】
また、一般式（１）中、Ａｒ5は、ｋが０のときはＡｒ1〜Ａｒ4の説明で例示されたアリール基であり、ｋが１のときはかかるアリール基から所定の水素原子を除いたアリーレン基である。
【００２６】
また、一般式 （１）中、Dで表される２価の基としては、好ましくは、−ＣnＨ2n−、−ＣnＨ2n-2−、−ＣnＨ2n-4−（ｎは１〜１５の整数であり、好ましくは２〜１０の整数である）、−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−又は−Ｃ6Ｈ4−Ｃ6Ｈ4−で表される２価の炭化水素基、オキシカルボニル基（−ＣＯＯ−）、チオ基（−Ｓ−）、オキシ基（−Ｏ−）、イソシアノ基（−Ｎ＝ＣＨ−）、或いはこれら２種以上の組み合わせによる２価の基である。なお、これらの２価の基は側鎖にアルキル基、フェニル基、アルコキシ基、アミノ基などの置換基を有していてもよい。Ｄが上記の好ましい２価の基であると、多官能型光機能性フッ素含有有機シリケート骨格に適度な可とう性が付与されて層の強度が向上する傾向にある。
【００２７】
一般式（１）中のＲは、前述の通り、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）又は置換若しくは無置換のアリール基（好ましくは炭素数６〜１５の置換若しくは無置換のアリール基）を表す。
【００２８】
また、上記式（１）中、Ｑで表される加水分解性基とは、上記式（１）で表される化合物の硬化反応において、加水分解によりシロキサン結合（Ｏ−Ｓｉ−Ｏ）を形成し得る官能基のことをいう。本発明にかかる加水分解性基の好ましい例としては、具体的には、水酸基、アルコキシ基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルアミノ基、アセトキシ基、プロペノキシ基、クロロ基が挙げられるが、これらの中でも、−ＯＲ”（Ｒ”は炭素数１〜１５のアルキル基またはトリメチルシリル基）で表される基がより好ましい。
【００２９】
上記式（１）中のＡｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4、Ａｒ5、Ｄ−ＳｉＲ3-aＱaで表される基および整数ｋの好ましい組み合わせを表１〜１１に示す。なお、表中、ＸはＡｒ1〜Ａｒ5と結合したＤ−ＳｉＲ3-aＱaを表し、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｐｒはプロピル基を表す。
【表１】
0004026357.tif 000030
【表２】
0004026357.tif 000031
【表３】
0004026357.tif 000032
【表４】
0004026357.tif 000033
【表５】
0004026357.tif 000034
【表６】
0004026357.tif 000035
【表７】
0004026357.tif 000036
【表８】
0004026357.tif 000037
【表９】
0004026357.tif 000038
【表１０】
0004026357.tif 000039
【表１１】
0004026357.tif 000040
保護層１５に含まれる架橋体は、上記一般式（１）で表される化合物のみを用いて得られるものであってもよいが、一般式（１）で表される化合物と結合可能な基を有する他の重合性単量体をさらに用いてもよい。
【００３０】
ここで、一般式（１）で表される化合物と結合可能な基とは、一般式（１）で表される化合物を加水分解した際に生じるシラノール基と結合可能な基を意味し、具体的には、−ＳｉR3-aＱaで表される基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ハロゲンなどを意味する。これらのうち、−ＳｉR3-aＱaで表される基、エポキシ基、イソシアネート基を有する化合物がより強い機械強度を有するため好ましく、−ＳｉR3-aＱaで表される基を有する化合物が特に好ましい。さらに、これらの基を分子内に２つ以上有する化合物を用いると、硬化膜の架橋構造が３次元的になり、より強い機械強度を得ることができる。このような重合性単量体の好ましい例を表１２に示す。
【表１２】
0004026357.tif 000041
【００３１】
また、上記の重合性単量体に加えて、シランカップリング剤やハードコート剤を用いてもよい。シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等；ハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、およびＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）などの市販のハードコート剤、などを用いることができる。また、撥水性などの付与のために、（トリデカフルオロ −１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、などのフッ素含有化合物のうちの１種又は２種以上を用いることもできる。
【００３２】
本発明にかかる架橋体は、上記の重合性単量体を加水分解することにより得ることができる。かかる加水分解における水の添加量は特に制限されないが、重合性単量体が有する全ての加水分解性基を加水分解するために必要な理論量の０．３〜５倍量であることが好ましく、０．５〜３倍量であることがより好ましい。水の添加量が理論量の０．３倍未満であると、未反応化合物の量が増大し、後述する電子写真感光体の製造工程において、架橋体を含む塗工液を用いて成膜する際に相分離を生じたり得られる膜の強度が不十分となる傾向にある。他方、水の添加量が理論量の５倍を超えると、原料化合物が析出したり反応生成物（架橋体）の保存安定性が低下する傾向にある。
【００３３】
さらに、上記の重合性単量体の加水分解は、溶媒を用いずに行ってもよく、また、所定の溶媒（好ましくは沸点が１００℃以下の溶媒）を用いて行ってもよい。本発明において、加水分解の際に好ましく用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類、などが挙げられる。これらの溶媒の使用量は、式（１）で表される化合物１重量部に対して好ましくは０．５〜３０重量部であることが好ましく、１〜２０重量部であることがより好ましい。溶媒の使用量が前記下限値未満であると式（１）で表される化合物が析出しやすくなる傾向にあり、他方、前記上限値を超えると薄膜のものしか得られなくなる傾向にある。
【００３４】
また、上記の加水分解においては、原料化合物、反応生成物、溶媒及び水のいずれにも不溶である固体触媒を用いることが好ましい。このような固体触媒としては、アンバーライト１５Ｅ、アンバーライト２００Ｃ、アンバーリスト１５（以上、ローム・アンド・ハース社製）；ダウエックスＭＷＣ−１−Ｈ、ダウエックス８８、ダウエックスＨＣＲ−Ｗ２（以上、ダウ・ケミカル社製）；レバチットＳＰＣ−１０８、レバチットＳＰＣ−１１８（以上、バイエル社製）；ダイヤイオンＲＣＰ−１５０Ｈ（三菱化成社製）；スミカイオンＫＣ−４７０、デュオライトＣ２６−Ｃ、デュオライトＣ−４３３、デュオライト−４６４（以上、住友化学工業社製）；ナフィオン−Ｈ（デュポン社製）などの陽イオン交換樹脂；アンバーライトＩＲＡ−４００、アンバーライトＩＲＡ−４５（以上、ローム・アンド・ハース社製）などの陰イオン交換樹脂；
Ｚｒ（Ｏ3 ＰＣＨ2 ＣＨ2 ＳＯ3 Ｈ）2 ，Ｔｈ（Ｏ3 ＰＣＨ2 ＣＨ2 ＣＯＯＨ）2 などのプロトン酸基を含有する基が表面に結合されている無機固体；
スルホン酸基を有するポリオルガノシロキサンなどのプロトン酸基を含有するポリオルガノシロキサン；
コバルトタングステン酸、リンモリブデン酸などのヘテロポリ酸；
ニオブ酸、タンタル酸、モリブデン酸などのイソポリ酸；
シリカゲル、アルミナ、クロミア、ジルコニア、ＣａＯ、ＭｇＯなどの単元系金属酸化物；
シリカ−アルミナ、シリカ−マグネシア、シリカ−ジルコニア、ゼオライト類などの複合系金属酸化物；
酸性白土、活性白土、モンモリロナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物；
ＬｉＳＯ4 ，ＭｇＳＯ4 などの金属硫酸塩；
リン酸ジルコニア、リン酸ランタンなどの金属リン酸塩；
ＬｉＮＯ3 ，Ｍｎ（ＮＯ3 ）2 などの金属硝酸塩；
シリカゲル上にアミノプロピルトリエトキシシランを反応させて得られた固体などのアミノ基を含有する基が表面に結合されている無機固体；
アミノ変性シリコーン樹脂などのアミノ基を含有するポリオルガノシロキサン、などが挙げられる。これらの固体触媒の使用量は、加水分解性基を有する原料化合物１００重量部に対して０．１〜２０重量部であることが好ましい。また、これらの固体触媒を用いて加水分解を行う際の反応温度及び反応時間は原料化合物や固体触媒の種類によって適宜選択されるが、反応温度は好ましくは０〜１００℃、より好ましくは１０〜７０℃、さらに好ましくは１５〜５０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜１００時間である。なお、反応時間が１００時間を超えると反応生成物がゲル化しやすくなる傾向にある。
【００３５】
また、上記の固体触媒以外にも、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などのプロトン酸；アンモニア、トリエチルアミンなどの塩基；ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクタン酸第一錫などの有機錫化合物；テトラ-n-ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネートなどの有機チタン化合物；アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナートなどの有機アルミニウム化合物；有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩などの有機カルボン酸塩、などの硬化触媒を用いて加水分解を行うことができる。これらの硬化触媒の中でも、反応生成物の保存安定性の点で金属化合物が好ましく、金属のアセチルアセトナート又はアセチルアセテートが好ましい。これらの硬化触媒の使用量は、反応生成物の保存安定性や強度の点から、加水分解性基を有する原料化合物１００重量部に対して０．１〜２０重量部であることが好ましく、０．３〜１０重量部であることが好ましい。また、上記の硬化触媒を用いて加水分解を行う際の反応温度及び反応時間は用いる原料化合物や硬化触媒の種類に応じて適宜選択されるが、反応時間は好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０〜１７０℃であり、反応時間は好ましくは１０分〜５時間である。なお、反応温度が前記下限値未満であると得られる架橋体の機械的強度が不十分となる傾向にある。
【００３６】
また、必要に応じて、得られた反応生成物について、ヘキサメチルジシラザンやトリメチルクロロシランなどを用いて疎水化処理を行うこともできる。
【００３７】
保護層１５には、帯電器で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては１５重量％以下が望ましく、１０重量％以下がさらに望ましい。
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ-ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、−２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）などが挙げられる。
【００３８】
また、本発明においては、表面層がシリコーンオイルをさらに含有することが好ましい。これにより、表面層と該表面層に隣接する層との接着強度の制御が容易となり、表面層が所望の剥離性を有する電子写真感光体を容易に且つ確実に得ることができる。
さらに、本発明においては、表面層が導電性微粒子を含有すると、電子写真感光体表面の電気的な抵抗を制御しやすくなり、より良好な画像品質を得ることができるので好ましい。かかる導電性微粒子としては、半導電性を有する金属粉（亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等）、金属酸化物粉（ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等）、カーボンブラック等が挙げられる。また、導電性微粒子として上記の金属酸化物にドーパントをドープしたもの（ＡｌドープＺｎＯ(ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3)、ＳｂドープＳｎＯ2(ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3)、ＳｎドープＩｎ2Ｏ3(Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2)等）を用いでもよい。これらの中でも、表面抵抗の制御が容易であること、透明な膜が得やすいこと等の点から、酸化錫、酸化錫にアンチモンをドープしたもの（酸化錫と酸化アンチモンが同時に含まれるもの）およびこれらを芯材顔料表面にコートしたものが特に好ましい。
【００３９】
導電性微粒子の粒径（１次および２次粒子）は、最表面層における適切な表面抵抗値を保ちつつ表面の平滑性を維持する点から、０．３μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．１μｍである。また、導電性微粒子はその粒径分布において１μｍ以上のものが１重量％以下であることが特に好ましい。
【００４０】
（電子写真感光体の再生方法）
本発明の電子写真感光体の再生方法は、電子写真感光体の表面層に機械的外力を加えて該表面層を剥離させる剥離工程と、剥離工程後の電子写真感光体に新たな表面層を形成する表面層形成工程と、を含むものである。
【００４１】
剥離工程において、表面層を剥離させる方法としては、表面層以外の層及び基体が損傷を受けないものであれば特に制限されないが、具体的には、表面層に粘着テープを付着させて剥離させる方法（テープ剥離法）、高速の水流あるいは気流を表面層に向けて噴出して剥離させる方法等が挙げられるが、コスト、作業性の点からテープ剥離法が好ましい。
【００４２】
また、かかるテープ剥離法を適用する場合、本発明の電子写真感光体として表面層に熱硬化型又は光硬化型樹脂、当該表面層に隣接する層に熱可塑性樹脂を含有するものを用いると、クリーニングブレード等の接触部材による摩擦負荷に対しては十分な接着強度を維持しつつ、表面層の十分な剥離性を達成することができる。従って、画像形成プロセスにおいては表面層の浮き、剥がれ等の現象を生じることがなく、その一方で、剥離工程においては表面層に粘着テープを付着させ、表面層の端部から所定の方向（例えば基体の外周面に対して垂直方向）に粘着テープを引っ張るだけで表面層を容易に且つ確実に剥離させることができる。
【００４３】
このようにして表面層を剥離することにより表面層以外の層及び基体においては剥離工程前の特性が十分に維持されるので、剥離工程後の電子写真感光体に新たな表面層を形成することによって、電子写真感光体を容易に且つ確実に再生することができ、使用前の電子写真感光体と同様の特性が復元される。かかる表面層形成工程は、例えば、表面層の原料を所定の溶剤に混合／分散した塗布液を、表面層と隣接していた層上に塗布して成膜することにより行うことができる。なお、塗布液に含まれる原料は表面層の種類（電荷輸送層、保護層等）によって異なるが、これらの原料については機能分離型電子写真感光体の説明において詳細に説明する。
【００４４】
（機能分離型電子写真感光体）
以下、本発明電子写真感光体の好適な実施形態として機能分離型電子写真感光体について詳細に説明する。
【００４５】
図１は本発明の電子写真感光体にかかる第１実施形態を示す模式断面図である。図１に示した電子写真感光体１においては、アルミニウム製基体１１上に、下引き層１２、電荷発生層１３、電荷輸送層１４、保護層１５がこの順序で形成されて感光層１６が構成されている。ここで、感光層１６を構成する層１２〜１５の層間の接着強度及び基体１１と下引き層１２との接着強度は、電荷輸送層１４と保護層１５との接着強度が最小となるように設定されている。
【００４６】
アルミニウム製基体１１は感光層１６を支持する導電性基体であり、その形状についての詳細は図示していないが円筒状（ドラム状）のものである。基体１１としては、アルミニウム素管をそのまま用いてもよいが、必要に応じて、画質に影響のない範囲で各種の表面処理を行うことができる。かかる表面処理としては、具体的には、陽極酸化被膜処理、熱水酸化処理、薬品処理、着色処理、乱反射処理（砂目立て）等が挙げられる。
【００４７】
なお、基体１１の材料としては、アルミニウム以外に、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類；アルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム；導電性付与剤を塗布し又は含浸させた紙又はプラスチックフィルム等を用いてもよい。さらに基体１１の形状はドラム状に限定されず、シート状、プレート状などであってもよい。
【００４８】
下引き層１２は、電子写真感光体１を帯電させる際に、基体１１から感光層１６への電荷の注入を阻止すると共に、感光層１６を基体に対して一体的に接着保持させる接着層として作用する。さらには、基体１１の光の反射をも防止し得る。
下引き層１２の材料としては、接着強度が上記の条件を満たす限りにおいて特に制限されないが、具体的には、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース、カゼイン、ラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ジルコニウムキレート化合物、チタニルキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物、有機チタニル化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。これらの材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。さらに、これらの材料に酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウム、アモルファスシリカ、シリコーン樹脂等の微粒子を配合して下引き層を形成してもよい。
【００４９】
下引き層１２は、例えば上記の材料を所定の溶媒に混合・分散して塗布液を調製し、この塗布液を基体１１の外周面に塗布し、乾燥させることによって形成することができる。塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられる。このようにして得られる下引き層１２の膜厚は、好ましくは０．０１〜５０μｍ、より好ましくは０．０５〜２０μｍである。
【００５０】
電荷発生層１３は、電荷発生材料と結着樹脂とを含んで構成されるものである。電荷発生材料１３に含まれる電荷発生材料の種類は、接着強度が上記の条件を満たす限り特に制限されないが、電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料、ジブロモアントアントロンなどの縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フラトシアニン顔料等の公知のもの全て使用することができるが、金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましく、中でも、特定の結晶を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニンが特に好ましい。本発明に用いるクロロガリウムフタロシアニンは、例えば特開平５−９８１８１号公報に記載された方法で製造されるクロロガリウムフタロシアニン結晶を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、CFミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキサイド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）又はこれらの２種以上の混合物、あるいは水とこれら有機溶剤の混合系などである。使用される溶剤は、クロロガリウムフタロシアニン１重量部に対して、好ましくは１〜２００重量部、より好ましくは１０〜１００重量部の範囲で用いる。処理温度は、０℃〜溶剤の沸点、好ましくは１０〜６０℃の範囲が好ましい。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤の使用量は、顔料に対して好ましくは０．５〜２０倍、より好ましくは１〜１０倍である。
ジクロロスズフタロシアニンは、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に記載された方法で製造されるジクロロスズフタロシアニン結晶を、クロロガリウムフタロシアニンと同様に粉砕、溶剤処理することにより得ることができる。
【００５１】
ヒドロキシガリウムフタロシアニンは、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に記載された方法で製造されるクロロガリウムフタロシアニン結晶を用い、酸もしくはアルカリ性溶液中での加水分解又はアシッドペースティングを行うことにより、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を合成し、直接溶剤処理を行うか、合成によって得られたヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うか、あるいは溶剤を用いずに乾式粉砕処理を行った後に溶剤処理することによって製造することができる。上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキサイド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）又はこれらの２種以上の混合物、水とこれら有機溶剤の混合系等が挙げられる。かかる溶剤の使用量は、ヒドロキシガリウムフタロシアニン１重量部に対して、好ましくは１〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部である。また、処理温度は、好ましくは０〜１５０℃、好ましくは室温〜１００℃である。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤の使用量は顔料に対して好ましくは０．５〜２０倍、より好ましくは１〜１０倍である。
【００５２】
オキシチタニルフタロシアニンは、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８１３号公報等に記載された方法で製造されるオキシチタニルフタロシアニン結晶を、アシッドペースティングするか、ボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて無機塩とともにソルトミリングを行って、Ｘ線回折スペクトルにおいて２７．２°にピークを有する比較的結晶性の低いオキシチタニルフタロシアニン結晶としたのち、直接溶剤処理を行うか、或るいは、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。アシッドペースティングに用いる酸としては硫酸（濃度が好ましくは７０〜１００％、より好ましくは９５〜１００％のもの）が好ましく使用され、かかる硫酸への溶解は、好ましくは−２０〜１００℃、より好ましくは０〜６０℃の範囲で行われる。硫酸の量は、オキシチタニルフタロシアニン結晶の重量に対して好ましくは１〜１００倍、より好ましくは３〜５０倍の範囲に設定される。かかる溶解の後、オキシチタニルフタロシアニン結晶を析出させる溶剤としては、水、あるいは水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられるが、水とメタノール、エタノール等のアルコール系溶剤、あるいは水とベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤との混合溶剤が特に好ましい。オキシチタニルフタロシアニン結晶を析出させるときの温度は特に制限されないが、発熱を防ぐために氷等で冷却することが好ましい。また、オキシチタニルフタロシアニン結晶と無機塩との比率は、重量比で１／０．１〜１／２０が好ましく、１／０．５〜１／５がより好ましい。また、上記の溶剤処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、ハロゲン系炭化水素類（ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエタン等）又はこれらの２種以上の混合物、あるいは水とこれら有機溶剤の混合系等が挙げられる。溶剤の使用量は、オキシチタニルフタロシアニン１重量部に対して好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは５〜５０重量部である。溶剤処理温度は、好ましくは室温〜１００℃、より好ましくは５０〜１００℃である。磨砕助剤の使用量は顔料に対して好ましくは０．５〜２０倍、より好ましくは１〜１０倍である。
【００５３】
また、電荷発生層１３に用いられる結着樹脂は、接着強度が上記の条件を満たす限り特に制限されないが、具体的には、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、接着強度が上記の条件を満たすように設定されるが、好ましくは重量比で１０／１〜１／１０の範囲内である。また、これらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって該の結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらに、かかる分散の際、平均粒径が０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子を用いることが有効である。またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸n-ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５５】
電荷発生層１３の厚みは、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍが適当である。また、電荷発生層１３を設ける際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられる。さらに、顔料の分散安定性や光感度を増す目的、あるいは、電気特性を安定化させる目的で後述する式（１）で表される化合物を用いて電荷発生材料を処理したものを用いてもよく、かかる化合物を電荷発生材料の分散溶液に加えてもよい。
【００５６】
電荷輸送層１４は、電荷発生層１３及び保護層１５との接着強度が上記の条件を満たすように、電荷輸送材料を含んで構成される。なお、電荷輸送材料が低分子量化合物である場合、当該電荷輸送材料は通常結着樹脂中に分散されて層中に保持されるが、高分子電荷輸送材を用いる場合には結着樹脂を用いなくともよい。
【００５７】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物が挙げられ、これらは単独または２種以上混合して用いることができる。これらの電荷輸送材料の中でも、下記一般式（２８）で表わされるトリフェニルアミン系化合物、並びに下記一般式（２９）で表わされるベンジジン系化合物は、高い電荷（正孔）輸送能と優れた安定性を有しているため、特に好ましく用いることができる。式（２８）中のＲ14、Ａｒ6及びＡｒ7の好ましい組み合わせを表１３及び表１４、式（２９）中のR15及、Ｒ15'、Ｒ16、Ｒ16`、Ｒ17及びＲ17'の好ましい組み合わせを表１５に示す。
【化３０】
0004026357.tif 000042
（式中、Ｒ14は、水素原子又はメチル基を表し、nは1又は2を表し、Ａｒ6及びＡｒ7は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を表し、アリール基が置換基を有する場合、かかる置換基は、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基のうちのいずれかである。）
【化３１】
0004026357.tif 000043
（式中Ｒ15及びＲ15' は同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数１〜５のアルコキシ基を表し、Ｒ16、Ｒ16'、Ｒ17及びＲ17'は同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ０〜２の整数を表す。）
【表１３】
0004026357.tif 000044
【表１４】
0004026357.tif 000045
【表１５】
0004026357.tif 000046
上記の電荷輸送材料を分散させる結着樹脂は、接着強度が上記の条件を満たす物であれば特に制限されないが、具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂等が挙げられる。ここで、保護層１５の結着樹脂として光硬化型又は熱硬化型樹脂が用いられる場合は、電荷輸送層１４の結着樹脂として熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００５８】
また、本発明においては、前述の通り、電荷輸送材料として高分子電荷輸送材を用いることもできる。かかる高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜可能であるが、結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００５９】
電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（重量比）は、接着強度が上記の条件を満たす限り特に制限されないが、好ましくは１０／１〜１／５である。また、電荷輸送層１４の厚みは、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。電荷輸送層１４を設ける際の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに塗布工程において用いられる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６０】
電荷輸送層１４は、上記した電荷輸送材料と結着樹脂とのみから構成されるものであってもよいが、必要に応じて各種添加剤を含有してもよい。かかる添加剤としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物などの有機金属化合物が挙げられる。中でも有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は、残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００６１】
また、電荷輸送層１４の添加剤として、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス−2−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤や、光硬化型樹脂などの硬化型マトリックスを用いてもよく、さらにこれらと硬化可能な化合物（例えば一般式（１）で示される化合物）を用いてもよい。
【００６２】
さらに、画像形成プロセスにおいて発生するオゾン等の酸化性ガス、光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等；光安定剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも1種の電子受容性物質を含有させることができ、かかる電子受容物質としては、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸、一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系化合物、キノン系化合物、並びに−Ｃｌ、−ＣＮ、−ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【００６３】
保護層１５は、本発明でいう表面層に該当するもので、電荷輸送性を有する有機基と、該有機基中の同一若しくは異なる炭素原子に結合したケイ素原子と、該ケイ素原子に結合した酸素原子と、からなる骨格を有する架橋体を含んで構成されている。かかる架橋体は、上記一般式（１）で表される化合物を用いて得られたものである。また、前述の通り、保護層１５と電荷輸送層１４との接着強度は、感光層１６を構成する他の層間の接着強度及び基体１１及び感光層１６よりも小さく設定されている。
【００６４】
なお、保護層１５に含まれる架橋体は、上記一般式（１）で表される化合物のみを用いて得られるものであってもよいが、一般式（１）で表される化合物と結合可能な基を有する他の重合性単量体（表１２に示した化合物等）をさらに用いてもよい。
【００６５】
保護層１５は、上記表面層の説明において例示された方法により形成することができる。また、画像形成プロセスにおいて電子写真感光体１を繰り返し使用すると、保護層１５の表面に傷や摩耗が生じて特性劣化が生じる場合があるが、保護層１５を物理的に引き剥がした後、同様の方法により再度保護層を形成することができる。
【００６６】
このように本実施形態によれば、感光層１６を構成する保護層１５と電荷輸送層１４との接着強度を、感光層１６に含まれる他の層間の接着強度及び基体１１と感光層１６との接着強度よりも小さくすることによって、保護層１５以外の層が剥離することなく保護層１５のみを容易に且つ確実に除去することができる。また、保護層１５を除去する際には、溶剤を必要とせず、後述する本発明の再生方法等によって物理的に剥離させることができるので、保護層１５以外の層が変質することなく新たな保護層１５の形成が可能である。従って、かかる電子写真感光体を備える画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいては、画像形成プロセスにおける繰り返し使用により保護層１５が損傷を受けて特性劣化が生じた場合であっても、保護層１５を容易に且つ確実に再生してその特性を復元することができる。
【００６７】
なお、本発明の電子写真感光体は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば図１に示した電子写真感光体１は保護層１５を備えるものであるが、電荷輸送層１５の機械的強度が十分に高い場合には保護層１５を設けなくてもよい。なお、この場合、電荷輸送層が表面層となり、電荷輸送層と電荷発生層との接着強度が、感光層を構成する他の層間の接着強度及び基体と感光層との接着強度よりも小さいことが必要であるが、例えば電荷輸送層の結着樹脂として熱硬化型又は光硬化型樹脂、電荷発生層の結着樹脂として熱可塑性樹脂を用いることによって、接着強度が上記の条件を満たす電子写真感光体を実現することができる。
【００６８】
（画像形成装置）
図２は本発明の第２実施形態にかかる画像形成装置を示す概略構成図である。図２に示した装置においては、図１に示した構成を有する電子写真感光体１が、電子写真感光体１の着脱が可能な支持手段９により支持されており、支持手段９を中心として矢印の方向に所定の回転速度で回転可能となっている。そして、電子写真感光体１の回転方向に沿って、帯電部材２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置７がこの順で配置されている。また、当該装置は像定着装置６を備えており、被転写媒体Ｐは転写装置５を経て像定着装置６へと搬送される。
【００６９】
帯電装置２としては帯電ローラー等の接触帯電方式のものであってもよく、コロトロン帯電器等の非接触帯電方式のものであってもよいが、オゾン発生防止の観点から接触帯電方式のものが好ましい。
【００７０】
また、露光装置３としては、電子写真感光体１表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッターなどの光源を所望の像様に露光できる光学系装置などを用いることができる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体１の支持体（基体）と感光層との間での干渉縞を防止することができる。
【００７１】
また、現像装置４としては、一成分現像剤、二成分現像剤のいずれを用いるものであってもよく、また、かかる現像剤は磁性、非磁性のいずれであってもよい。さらに、現像装置４は、白黒画像用、カラー画像用のいずれであってもよい。
【００７２】
また、転写装置５としては、ベルト、ローラー、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器など、が挙げられる。
【００７３】
また、クリーニング装置７は、転写工程後の電子写真感光体１の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体１は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置７としては、クリーニングブレード、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコンゴム等が挙げられる。
【００７４】
このように第２実施形態では、図１に示した電子写真感光体１の回転工程において、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を順次行うことによって、良好な画像品質を得ることができる。そして、このような画像形成プロセスにおいて電子写真感光体１を繰り返し使用するうちにその表面層（保護層）では摩耗・傷等の発生により特性劣化を生じ得るが、その場合は、電子写真感光体１を支持手段９から取り外し、表面層の剥離及び新たな表面層の形成を行うことによって、特性が十分に復元された電子写真感光体１を再生することができる。従って、再生された電子写真感光体１を再び支持手段９に装着して画像形成プロセスに供することによって、長期にわたって良好な画像品質を得ることが可能となり、省資源、廃棄物量の低減、コスト削減等の点で十分な効果を得ることができる。
【００７５】
なお、本実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、図２に示した画像形成装置は、電子写真感光体１と支持手段９とを備えるプロセスカートリッジを適用可能なものであってもよい。かかるプロセスカートリッジを用いることによって、メンテナンスをより簡便に行うことができる。また、かかるプロセスカートリッジは、電子写真感光体１及び支持手段９の他に、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、並びにクリーニング装置からなる群より選ばれる少なくとも１種とを備えるものであってもよい。
【００７６】
また、図２に示した装置は電子写真感光体１表面に形成されたトナー像を被転写媒体Ｐに直接転写するものであるが、本発明の画像形成装置は中間転写体をさらに備えるものであってもよい。これにより、電子写真感光体１表面のトナー像を中間転写体に転写した後、中間転写体から被転写媒体Ｐに転写することができる。かかる中間転写体としては、導電性支持体上にゴム、エラストマー、樹脂などを含む弾性層と少なくとも１層の被覆層とが積層された構造を有するものを使用することができる。
【００７７】
また、本発明の画像形成装置はイレース光照射装置などの除電装置をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。なお、従来の画像形成装置においては、このように除電装置を用いると電子写真感光体の劣化（特に支持体及びこれに隣接する層の劣化）が顕著に認められたが、本発明の画像形成装置では、電子写真感光体の電気的・機械的強度が十分に高いので、除電装置を用いた場合であっても、このような劣化を長期にわたって防止することができる。
【００７８】
【実施例】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。また、以下の実施例において、「部」は重量部を表す。
【００７９】
［実施例１］
共重合ナイロン樹脂（アミランＣＭ８０００、東レ製）１部をメタノール６部とブタノール４部の混合液に溶解した溶液を、ドラム状のアルミニウム製基体の外周面に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚０．５μｍの下引き層を形成した。
【００８０】
次に、オキシチタニウムフタロシアニン顔料２部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイド製）１部、キシレン５部、酢酸ｎ−ブチル１２部からなる溶液をサンドミルで１０時間分散した後、テトラヒドロフラン３０部を加えて電荷発生層用の塗布液を調製した。この塗布液を上記の下引き層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥して膜厚０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【００８１】
さらに、下記式（３０）で表されるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：３９，０００；式中、ｎは整数を表す）６部と、下記式（３１）で表されるトリアリールアミン化合物４部と、シリコーンオイル（ＫＰ３４０、信越化学工業社製）０．００１部とをモノクロルベンゼン４０部に溶解した溶液を、上記の電荷発生層上に浸漬塗布し、１１５℃で１時間加熱乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【化３２】
0004026357.tif 000047
【化３３】
0004026357.tif 000048
【００８２】
次いで、導電性微粒子としてのＳｎＯ2粒子（Ｓ−１、三菱マテリアル社製） ９部を、ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＨＳ、重合度：１１００、積水化学社製）５部をｎ−ブチルアルコール３０部に溶解した液に混合し、サンドミルにて５時間分散した。得られた分散液にブロック型ポリイソシアネート（スミジュールＢＬ３１７５、住友バイエルンウレタン社製）７部及びシリコーンオイル（ＫＰ３４０、信越化学工業社製）０．００１部を加えた溶液を、上記の電荷輸送層上に浸漬塗布し、１５０℃で１時間加熱硬化処理して膜厚７μｍの硬化型保護層を形成した。
【００８３】
上記の電子写真感光体の碁盤目テープ法による接着強度の評価点数は、基体−下引き層間で評価点１０（剥がれなし）、下引き層−電荷発生層間で評価点８（欠損部面積５％以内）、電荷発生層−電荷輸送層間で評価点１０（剥がれなし）、電荷輸送層−保護層間で評価点２（欠損部面積３５〜６５％）であった。
このようにして得られた電子写真感光体を用いて、図２に示す構成を有する画像形成装置を作製した。なお、本実施例においては、接触方式の帯電手段である帯電ロール、レーザー露光光学系、トナー現像器、転写ロール、機械的なクリーニング手段としてのクリーニングブレード、定着ロールをそれぞれ用いた。
【００８４】
上記の画像形成装置を用いて、高温高湿環境下（２８℃、８５％ＲＨ）における１０万枚の耐刷性テストを行い、電子写真感光体の摩耗量測定及び画質評価を行った。その結果、１０万枚印刷後の感光体表面に傷は認められず、また摩耗量も２μｍと小さく、高い機械的強度を有していることが確認された。最表面層の浮き、はがれは生じていなかった。しかし、１０万枚印刷後の感光体表面には褐色の付着物が見られ、画質評価では画像ボケが発生した。この画像ボケは、帯電時に接触帯電ロールから発生する親水性の放電生成物が感光体表面に付着し、この付着物が高湿環境下で吸湿して表面抵抗を低下させたことに起因するものと、本発明者らは推察する。
【００８５】
次に、１０万枚印刷後の電子写真感光体を画像形成装置から取り外し、粘着テープを用いて保護層を端部から剥離したところ、基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層が残存したまま保護層のみを除去することができた。電荷輸送層表面には、傷、汚れは生じていなかった。
【００８６】
この電荷輸送層上に、再び、上記表面層の塗布液を浸漬塗布し、１５０℃で１時間加熱硬化処理をして膜厚７μｍの硬化型保護層を形成し、電子写真感光体を再生した。
【００８７】
再生された電子写真感光体を再び上記の画像形成装置に装着して画質評価を行ったところ、画像ボケは発生せず、新品の電子写真感光体を用いた場合と同等の画質が得られた。
【００８８】
［比較例１］
硬化型保護層を形成しなかったこと以外は実施例1と同様にして、アルミニウム製基体の外周面上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、比較例１の電子写真感光体を得た。
【００８９】
このようにして得られた電子写真感光体を、実施例１で得られた電子写真感光体の代わりに画像形成装置に装着して１０万枚の耐刷性テストを行い、感光体表面の摩耗量測定及び画質評価を行った。その結果、１０万枚印刷後の感光体表面には筋状、点状の傷が多数認められ、また、画質評価では画像欠陥が多発すると共に画像濃度の低下が観測された。１０万枚印刷後の感光体摩耗量は１０μｍと大きかった。画質欠陥の発生及び画像濃度の低下は、感光体表面の摩耗により光電特性が変化し、感度の低下を引き起こしたことに起因するものと本発明者らは推察する。
【００９０】
１０万枚印刷後の電子写真感光体を画像形成装置から取り外し、実施例1と同様にして粘着テープを用いた保護層の剥離を試みたが、下引き層と電荷発生層の間でわずかに剥離が生じたのみで均一な層剥離は得られなかった。そこで、モノクロルベンゼンを溶剤として超音波洗浄を行い電荷輸送層のみを除去し、自然乾燥させて、導電性支持体上の塗膜を下引き層と電荷発生層までとした。
【００９１】
この上に、再び、実施例1と同様にして電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を再生した。
【００９２】
この再生された電子写真感光体を再び画像形成装置に装着して画質評価を行ったところ、初期の画質は良好であったが、１００枚印刷前後から黒点の発生が認められ、良好な画像品質を得ることができなかった。
【００９３】
［実施例２］
実施例１と同様にして、アルミニウム製基体の外周面上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を形成した。
【００９４】
次に、表７中の化合物（３３）７部、表１２中の化合物（Ｉ−２）１部、イソプロパノール分散コロイダルシリカ （日産化学製、ＩＰＡ−ＳＴ、固形分濃度３０％）３部、１−ブタノール１３部、水４部を混合して塗布液を調製した。得られた塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、１２０℃で１時間加熱硬化処理して膜厚５μｍの硬化型保護層を形成した。得られた電子写真感光体における電荷輸送層−保護層間の接着強度の評価点数は評価点２（欠損部面積３５〜６５）であった。
【００９５】
このようにして得られた電子写真感光体を画像形成装置に装着し、実施例１と同様の方法で１０万枚の耐刷性テストを行い、感光体表面の摩耗量測定及び画質評価を行った。その結果、１０万枚印刷後の感光体表面には褐色の付着物が見られ、画質評価では画像ボケが発生した。１０万枚印刷後の感光体摩耗量は０．５μｍと非常に小さく、高い機械的強度を有していることが確認された。
１０万枚印刷後の電子写真感光体を画像形成装置から取り外し、粘着テープを用いて保護層を端部から剥離させたところ、基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層までが残存したまま保護層のみを除去することができた。電荷輸送層表面には傷、汚れは生じていなかった。
【００９６】
この電荷輸送層上に、再び上記の表面層塗布液を浸漬塗布し、１２０℃で１時間加熱硬化処理をして膜厚５μｍの硬化型表面層を形成し、電子写真感光体を再生した。
【００９７】
この再生された電子写真感光体を再び画像形成装置に装着して画質評価を行ったところ、画像ボケは発生せず、新品の電子写真感光体を用いた場合と同等の画質が得られた。
【００９８】
［実施例３］
実施例１と同様にして、アルミニウム製基体の外周面上に下引き層、電荷発生層を形成した。
【００９９】
次に、下記式（３２）で表されるベンジジン化合物４部、上記式（３０）で表されるポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：３９，０００）６部、ポリテトラフルオロエチレン微粒子（粒径：２μm、商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業（株）製）１部、フッ素系クシ型グラフトポリマー（商品名：ＧＦ−１５０、東亜合成（株）製）０．０２部を、トルエン１２部およびテトラヒドロフラン２８部と混合し、ガラスビーズと共にサンドミルで２時間処理して分散した。この分散液にシリコーンオイル（ＫＰ３４０：信越化学工業社製）０．００１部をさらに添加して得られた塗布液を、上記の電荷発生層上に浸漬コーティグ法で塗布し、１１５℃で１時間加熱乾燥して膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【化３４】
0004026357.tif 000049
【０１００】
さらに、表７中の化合物（３４）７部、表１２中の化合物（Ｉ−７）１部、シリコーンオイル（ＫＰ３４０、信越化学社製）０．００１部、１−ブタノール１５部、水４部を混合して塗布液を調製した。得られた塗布液を上記の電荷輸送層上に浸漬塗布法し、１２０℃で１時間加熱硬化処理をして膜厚４μｍの硬化型保護層を形成した。得られた電子写真感光体において、電荷発生層−電荷輸送層間の接着強度の評価点数は評価点１０（剥がれなし）、電荷輸送層−保護層間の接着強度の評価点数は評価点０（欠損部面積６５％以上）であった。
【０１０１】
このようにして得られた電子写真感光体を画像形成装置に装着して実施例１と同様の方法で１０万枚の耐刷性テストを行い、感光体表面の摩耗量測定及び画質評価を行った。その結果、１０万枚印刷後の感光体表面には褐色の付着物が見られ、画質評価では画像ボケが発生した。１０万枚印刷後の感光体摩耗量は０．８μｍと非常に小さく、高い機械的強度を有していることが確認された。
１０万枚印刷後の電子写真感光体を画像形成装置から取り外し、粘着テープを用いて保護層を端部から剥離したところ、テープ剥離機を用いて保護層を端部から剥離させたところ、基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層までが残存したまま保護層のみを除去することができた。電荷輸送層表面には傷、汚れは生じていなかった。
【０１０２】
この電荷輸送層上に、再び上記の表面層塗布液を浸漬塗布し、１２０℃で１時間加熱硬化処理をして膜厚４μｍの硬化型保護層を形成し、電子写真感光体を再生した。
この再生された電子写真感光体を再び画像形成装置に装着して画質評価を行ったところ、画像ボケは発生せず、新品の電子写真感光体の画質と同等の画質が得られた。
【０１０３】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明では、電子写真感光体の感光層を構成する表面層と該表面層に隣接する層との接着強度を、感光層に含まれる他の層間の接着強度及び基体と感光層との接着強度よりも小さくすることによって、表面層以外の層が剥離することなく表面層のみを容易に且つ確実に除去することができる。また、当該表面層を除去する際には、上述の従来例のように溶剤を必要とせず、例えばテープ剥離機等により物理的に剥離させることができるので、表面層以外の層が変質することなく新たな表面層の形成が可能である。従って、かかる電子写真感光体を備える本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいては、画像形成プロセスにおける繰り返し使用により表面層が損傷を受けて特性劣化が生じた場合であっても、表面層を容易に且つ確実に再生してその特性を復元することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１…電子写真感光体、１１…導電性基体、１２…下引き層、１３…電荷発生層、１４…電荷輸送層、１５…保護層、２…帯電装置、３…露光装置、４…現像装置、５…転写装置、６…像定着装置、７…クリーニング装置、９…支持手段。
【図１】
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【図２】
0004026357.tif 000052