(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
噴射管（８）を動かして舗装上の層から弱くなった層を高圧水で除去する為の舗装用の装置であって、その噴射管（８）が基部（７）に対して軸（１１）周りに枢支されているものにおいて、その装置は転置の為の１個の機構（１８）を包含し、噴射管（８）の枢動中、噴射管はその枢動面に対して実質的に平行であり、その目的は噴射管のノズル（１２）の口（１９）が複合した枢動／転置の結果としてノズル（１２）の口（１９）が全処理工程中に処理されるべき面から一定距離にある実質的に１個の且つ同じ面（２０）内での動きを描くことを特徴としている、装置。
【請求項２】
噴射管（８）を動かして橋の層から弱くなった層を高圧水で除去する為の橋用の装置であって、その噴射管（８）が基部（７）に対して軸（１１）周りに枢支されているものにおいて、その装置は転置の為の１個の機構（１８）を包含し、噴射管（８）の枢動中、噴射管はその枢動面に対して実質的に平行であり、その目的は噴射管のノズル（１２）の口（１９）が複合した枢動／転置の結果としてノズル（１２）の口（１９）が全処理工程中に処理されるべき面から一定距離にある実質的に１個の且つ同じ面（２０）内での動きを描くことを特徴としている、装置。
【請求項３】
噴射管（８）を動かして各種ビル構造体上の層から弱くなった層を高圧水で除去する為の各種ビル構造体用の装置であって、その噴射管（８）が基部（７）に対して軸（１１）周りに枢支されているものにおいて、その装置は転置の為の１個の機構（１８）を包含し、噴射管（８）の枢動中、噴射管はその枢動面に対して実質的に平行であり、その目的は噴射管のノズル（１２）の口（１９）が複合した枢動／転置の結果としてノズル（１２）の口（１９）が全処理工程中に処理されるべき面から一定距離にある実質的に１個の且つ同じ面（２０）内での動きを描くことを特徴としている、装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れかによる装置において、噴射管（８）は保持体（２２）上に配置されており、保持体は駆動機構（１５）により基部（７）に対して軸（１１）周りに枢動可能であり、且つ保持体は少なくとも２個の部分、即ち基部（７）に対して枢動可能に接続された１個の第１保持部分（２３）と、噴射管（８）を保持している１個の第２保持部分（２４）とにより形成され、２個の保持部分は互いに着脱可能であることを特徴としている、装置。
【請求項５】
請求項４による装置において、第１保持部分（２３）は、枢動する時に、第２保持部分（２４）を共に動かすように配置されていることを特徴としている、装置。
【請求項６】
請求項５による装置において、転置機構（１８）は、第１保持部分（２３）が枢動する時、第１保持部分に対応して第２保持部分（２４）が転置するように設けられていることを特徴としている、装置。
【請求項７】
請求項６による装置において、転置機構（１８）は部材（４３；６０）を包含し、これらの部材は基部に接続され、且つ第１保持部分が枢動する時に第１保持部分（２３）に対応して別の保持部分（２４）を転置するように構成されていることを特徴としている、装置。
【請求項８】
請求項７による装置において、作動部材（４３）は基部（７）と第２保持部分（２４）の間の接続部材を形成していることを特徴としている、装置。
【請求項９】
請求項８による装置において、接続部材は基部（７）にヒンジ接続されたリンク（４３）と第２保持部分（２４）とを包含していることを特徴としている、装置。
【請求項１０】
請求項６による装置において、転置機構（１８）は案内カーブ（５９）とカーブ従動部材（６０）を包含し且つ案内カーブ又はカーブ従動部材は第２保持部分（２４）上に配置されており、一方カーブ従動部材（６０）又は案内カーブ（５９）は基部（７）上に配置されていることを特徴としている、装置。
【請求項１１】
請求項１０による装置において、案内カーブ（５９）及びカーブ従動部材（６０）は１個又はより多くのばね（５８）により互いに衝合するように動作することを特徴としている、装置。
【請求項１２】
請求項４又は５による装置において、２個の保持部分（２３、２４）は互いに実質的に直線的な関係で動くように相互に案内されていることを特徴としている、装置。
【請求項１３】
請求項１乃至３の何れかによる装置において、噴射管（８）は層材料処理の為の部材により構成されていることを特徴としている、装置。
【請求項１４】
請求項１３による装置において、噴射管（８）は層材料に対して噴射を当てる噴射部材で構成されていることを特徴としている、装置。
【請求項１５】
請求項１３による装置において、基部（７）はガイド（５）に沿いあちこちに可動の可動台（６）の一部を構成していることを特徴としている、装置。
【請求項１６】
請求項１５による装置において、ガイド（５）は移動ユニット（１）上に配置されており、これが一定方向への動き、好ましくは、ガイド（５）の伸長方向と実質的に直角な方向への動きを提供することを特徴としている、装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかによる装置の使用法であって、特にコンクリート層のような材料層の材料除去処理の為の方法である、装置の使用法。
【請求項１８】
噴射管（８）を動かして道路、橋または各種ビル構造体上の層から弱くなった層を高圧水で除去する為の噴射管（８）移動の方法であって、上記方法が噴射管の基部（７）に対する軸（１１）周りの枢動を包含する方法において、噴射管（８）が軸周りに枢動中に噴射管がその枢動面に対して実質的に平行であり、その目的は噴射管（８）の口（１９）が複合した枢動／転置の結果としてノズル（１２）の口（１９）が全処理工程中に処理されるべき面から一定距離にある実質的に１個の且つ同じ面（２０）内での動きを描くことを特徴としている、方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野及び背景技術
本発明は噴射管（目的物または噴射部材）を動かす為の装置に関するものであって、その目的物は基部に対して軸周りに枢支されている。更に、本発明は目的物を動かす方法にも関する。
好ましくは、この目的物は材料層の処理の為の部材により構成されている。この処理はまず材料除去処理に指向されている。この層は別の材料で構成し得るが、ここではコンクリート層が好ましくは考慮される。まず、処理は層から弱くなった材料を除去する目的に向けられる。道路、橋及び各種ビル構造体上のコンクリート層から弱くなったコンクリートを除去し、除去されたコンクリートが新しいコンクリートで置き換えられる。これに関して特に好ましいことは、処理部材が噴射部材で構成され、材料層へ高圧液の噴射を行うことである。このようにして、この高圧液噴射が材料除去処理に使用される。好ましくは、この高圧液は水である。
上述の従来技術は例えば我々の欧州特許第０５４４７７５号内に記載されている。そこにはいかに基部がガイドに沿いあちこちに可動の可動台の一部となるか、噴射部材のノズルが可動台の動き方向に対して傾斜し、一方噴射部材は外側位置に達するとそのノズルが可動台の動き中に反対方向へ切り換わり、しかもノズルは可動台の動き方向に対して傾斜状態を保つ。可動台の動き方向の変更に関連して噴射部材の枢動中に、噴射部材のノズルは湾曲通路の動きを描き、それに沿ってノズルと材料層との距離は変化する。この距離の変化が材料層の不規則な処理を意味する。我々の行った経験によると、ノズルと材料層面との間の距離の僅かな増加は処理結果を大幅に減少させる。
発明の目的
本発明の目的は、目的物（噴射部材）の動きパターンの変更により、出来るだけ効率的な機能の改良装置と方法の夫々の為の条件を作ることである。
発明の開示
本発明によるとこの目的は転置機構を有する装置を備えることにより達成され、目的物の枢動中、目的物はその枢動面に対して実質的に平行であり、その目的は目的物の点が実質的に１個の且つ同じ面内での動きを描くように構成されている。
このようにして、本発明の基本構想は、目的物が枢動しているにも拘わらず、目的物の点は実質的に１個の且つ同じ面内での動きを描くことを包含し、これにより目的物と或る追加部材、例えばこの目的物により処理される平坦な材料層との間の距離の均一関係の条件が作られる。
材料層の材料除去処理の為に序文内で記載した技術に適用すると、本発明が実際に包含しているのは、それは噴射部材ノズルであって、そのノズルは噴射部材の枢動中に、転置運動のお陰で、上記動作を実質的に１個且つ同じ面内に記載する。このようにして、これはノズルから実質的に平坦な材料層までの距離が、実質的に、噴射部材の枢動中に一定に保たれることを意味し、即ち、噴射部材が枢動する時、本質的に一定な材料除去処理効果が生じ、その理由はノズルが常に材料層の面と実質的に並行な面内に位置しているからである。
これに関連して注目されるべきことは、既述の技術によると全処理工程中に、噴射部材のノズルを、例えば欧州特許第０５４４７７５号の従来技術により可能なよりも、処理されるべき材料層により近い位置に配置する為の条件がつくられることである。この従来技術によると、実際に、噴射部材のノズルを処理されるように意図された材料層（例えばそこにはコンクリート補強部材がある）から遥かに離して、噴射部材が最外側へ枢動した時にも、ノズルが材料層に接触しないように配置する必要があった。従って、従来技術によると、枢動中の噴射部材のノズルの最低位置はノズルと残りの処理工程中の材料層との距離を考慮して決定されなければならなかった。これによりノズルと材料層との間に不必要な距離が生じ、それによる悪い効率が生じていた。本発明による効果としては、更に従来技術に比べて、ノズルに対してより大きい傾斜を与えることが出来、その理由はノズルが材料層に対して常に実質的に一定距離に保持されるからである。
本発明の更なる利点と有効な実施例は請求項と以下の記載により開示される。
【図面の簡単な説明】
添付した図に関して、例として引用されている本発明の好ましい実施例の明確な記述を以下に示す。
図において：
図１は本発明の装置が備えられている移動ユニットの概略斜視図であり、
図２及び図３は噴射部材を備えている移動ユニットの可動台を示し、噴射部材の動きのパターンも示した概略斜視図であり、
図４及び図５はそれぞれ両方の外側の位置で示された噴射部材の略図であり、その噴射部材はガイドに対して直角に見られ、そのガイドに沿って可動台は移動可能であり、
図６は、実質的にガイドと平行に見た噴射部材の略図であり、そこには噴射管のための枢動機構が示されており、
図７はその上に配置された構成要素と共に装置中に含有される可動台の側面図であり、
図８−１０は右から見た図７中の可動台の図であり、それらは異なる作用位置にあり、
図１１は変形実施例の図８と同様な前面図であり、
図１２は図１１による実施例の左から見た図であり、
図１３は図１２にも表されている部分を拡大した図であり、更に、図１２に表されていない詳細を示す為に破断されており、又
図１４は図１１と同様な図であるがもう１つの作用位置を示している。
発明を実施するための最良の形態
本発明による装置は図１に示されるように、概ね１で示される移動ユニット上に配置され得る。これは土台上を可動な輸送手段の特徴を有し、この土台は例えば処理されるコンクリート層である。輸送手段は駆動用無限軌道２を有する無限軌道型として示されている。矢印３及び４で示されているように、輸送手段は相反する方向に移動することが可能である。
輸送手段１上に配置されているのは伸長ガイド５と、このガイドに沿ってあちこちに可動な可動台であり、その可動台は概ね６で示されている。基部７は可動台６の一部を構成している。管型噴射部材８は土台上に対して噴射高圧液体を向ける為に基部７上に配置されている。運転中のガイド５は角度ができるようにされ、その角度は輸送手段の移動方向３及び４に対して好ましくは実質的に横向きである。ガイド５は１つ又は２以上のビームの特性を有し、例では実質的に直線状である。更にガイド５は輸送手段上に備えられたスタンド９の一部を形成している。噴射管８は導管１０を介して高圧液体、特に水を噴射管に運搬する供給源に通じている。この高圧源は輸送手段１上又は別の可動台上又はそれと同様な台上に配置され得る。
噴射管８は図４及び図５に示されているように外部位置間で軸１１の周りを基部７に関して枢動可能に配置されている。この軸１１は、この例では、ガイド５の長さ方向に対して実質的に横向きに延びており、更に正確には、１個の平面に対して実質的に直角に延びており、その平面内にはガイド５が位置し、その平面は処置されるべき下に存在する物質層に対して垂直に延びている。
外側位置において、図４及び図５によると、噴射管８のノズル１２はガイド５の長さ方向に関して斜めに向いている。そして、噴射管は可動台６の現時点での移動方向と同じ方向又は反対方向で斜めに向くように配置され得る。噴射管の傾斜方向の選択は必要とされる処理結果及び物質の特性によるものである。以下の、これからの記載内では、ガイド５に沿った可動台６の移動中、噴射管のノズル１２は常に可動台の移動方向に向いているところで運転が処理されており、その可動台の移動方向は現時点で可動台がガイドに沿って移動している方向からは独立している。
噴射管８は軸１３の周りを輸送手段１の移動方向３、４でピボット旋回移動をするように構成されるのが望ましい（例えば図２−３及び６参照）。すなわちこのピボット旋回移動は噴射管８のピボット軸１３に対して実質的に平行な面内で起こるように構成される。
本装置は概ね１４で示されている駆動機構を包含し、その駆動機構はガイド５に沿った可動台６を駆動する為であり、且つ軸１１の周りで噴射管８を旋回させる為の駆動機構１５（図７）を包含している。
例えば適したコンピュータのような、駆動機構を制御する為に適合される制御ユニットは、噴射管８を枢動させる駆動機構１５を制御するために、可動台６がガイドに沿った末端位置に至ったときに適用され、移動両方向に変更移動している間にノズルはこれらの移動方向に向く。可動台６の末端位置は制御ユニットに連結されているセンサー部材１６によって形成されている。図１に示されているように、アーム状部材１７は可動台６上に固定して配置され、センサー部材１６と相互作用するようにされている。
図８−１０にも示されているように、本装置は噴射管８がピボット回転している間ピボット回転面に実質的に平行な噴射管を転置させるための機構１８を構成しており、それは、実践的にノズル１２の口である点１９が、ピボット回転／転置の複合された結果として実質的に１個且つ同一面２０内における移動を記載することを可能にすることが目的である。噴射管８の異なるピボット回転位置におけるノズル１２の口１９がどのようにして常にこの平面２０内に位置しているのかが図８−１０から明確にわかる。図で見られるように、この平面２０は運転中に処理されるべき層２１のすぐ上に位置づけされている。
以下にさらに詳細に記述されるように、噴射管８は概ね２２で示される保持体上に配置されており、その保持体は駆動機構１５により基部７に関して軸１１の周りを枢動可能である。保持体２２は少なくとも２つの部分で形成されており、すなわち第１部分２３は基部７に対し軸１１の周りに、枢動可能に連結され、第２部分２４は噴射管８を備えている（特に図７−１０参照）。これら両方の可動部分２３、２４は噴射管のピボット回転面に対して実質的に平行に互いに転置可能である。
噴射管８のための連結装置２５は軸１３の周りをピボット回転可能に保持部分２４上に配置されている。
軸１３の周りを噴射管８が枢動することを可能にする駆動機構２６（図２及び図６）はモーター２７及びモーターによって駆動される偏心体２８を包含している。この偏心体はモーター２７の軸の周りに回動するように意図され、この軸に関して偏心している突起２９を提供しており、連結装置２５に作用する。更に正確には、レバーアーム３０はしっかりと連結装置２５に付着しており、レバーアームは突起２９が係合しているスロット３１を提供している。偏心体の回転中、レバーアーム３０は軸１３の周りを枢動し、レバーアームが連結装置２５に固定されている結果として、噴射管８はアーチ３２で示されるピボット移動をし、平面に角度を作り、その角度は好ましくは、ガイド５の伸長方向に対して実質的に直角である。図２及び図３には、湾曲３３によって、軸１３の周りの複合された枢動及びガイド５に沿った可動台６の転置がどのようにしてジグザグパターンを表しているのが示されている。枢動は実際には比較的小さいことが示されており、それはノズル１２と枢動の結果として表れる下部物質層との間の距離の変化についても、取るにたらないことを意味する。従って、この変化は軸１１の周りを噴射管が枢動することによる変化よりも実質的に重要ではない。
他の実施例は十分に可能であるが、ガイド５に沿った可動台６の移動の為の駆動機構１４は、例えば水圧モーターのようなモーター３４を包含し、そのモーターは可動台６上に配置され、少なくとも１つの輪又はギヤを駆動し、そのギヤ３５は可動台６上に回転可能に配置され、例えばガイド５又は踏板又は歯軌条３６）の形態でガイド上に配置された部材と駆動可能に係合している。ガイド５に関して可動台６を制御するために可動台６は適合する輪３７を提供している（図７）。
本装置の制御ユニットは駆動機構１５を制御する為に配置され、実質的にそれと同時に可動台６がセンサー部材１６の１つの為に第１末端部で止められ、１つの角速度で噴射管８が軸１１の周りで枢動を開始し、ガイドに沿った可動台６の移動速度と実質的に同一のガイド５に沿ったノズル１２の移動速度になり、上記制御ユニットは可動台６の駆動機構１４を制御する為に配置され、駆動機構１５による噴射管８の枢動が終わるのと実質的に同時に他の末端位置の方への可動台移動を開始する。つまり、ノズル１２を有する噴射管８は可動台の末端位置での回転中、ガイド５に沿って同一速度で実質的に連続移動する。
図４及び図５に示されているように、噴射管８は枢動軸１１に対して平行に見ると、中間位置から反対方向に角度３８で枢動することが可能であり、その角度内で噴射管８は処理される面に対して直角に配列されている。角度３８は最大で２５°から３０°が望ましい。
駆動機構１５（図７）は、例えば水圧モーターのようなモーター３９を包含し、このモーターは基部７に関して固定され、その基部は面の特性を有しており、且つ枢軸４０に軸１１の周りにあちこちの枢動をもたらすことが可能である。この枢軸４０は回転に関しては可動部分２３に固定され、図９及び図１０に示される位置の間に枢軸４０の動きによってあちこちの回動又は枢動がもたらされる。第１可動部分２３は、枢動中にそれと共に第２部分２４を運搬するように構成されている。この目的の為に軸１１の周りの互いの回転に関して可動部分２３、２４は固定されているが、それらは互いに関し軸１１に対して実質的に直角に転置可能であり、即ちその角度は軸１１の周りの噴射管８の枢動面と実質的に平行である。さらに正確には、可動部分２３、２４はそれらの移動を制御する為に部材４１を備えている。従って、これらの部材４１は可動部分２３、２４を相互に制御しそれらの相関的可動性は実質的に直線上の転置移動に制限されている。ガイド部材４１は同様に可動部材２４に固定され得るが、例にある制御部材は可動部材２３のような面の側面末端部に付着されており、他の可動部分２４は保持されて、これらのガイド部材４１間で制御され、可動部分２４の側面末端部を有するガイド部材４１の部分によって可動部分２３からある方向に離れていくことを防いでいる。
転置機構１８は基部７と連結されている部材４２を包含し、モーター３９によって第１可動部分が枢動しているとき、転置機構１８は第１可動部分２３に関して転置される第２可動部分２４を始動させるように配置されている。作動部材４２は基部７と第２可動部分２４の間の連結を形成している。この連結は基部７及び第２可動部分２４にちょうつがい状に連結されているリンク４３を包含している。更に正確には、このリンク４３（図７）はヒンジ４４を介して基部７に１末端部で連結されている。これは基部７上に配置された突起４５（図７）によって形成され、上記突起は可動部分２４内で作られたスロット４６を通り、面状の可動部分２４の外側でリンク４３にちょうつがい状に連結している。リンク４３の第２末端部で、上記リンクはヒンジ４７を介して可動部分２４に連結されている。
基部７上の突起４５も可動部分２３内凹部又は開口部を通ることは明白である。その上、図７内には可動部分２３の末端部でガイド部材４１を直角に保持する為の部材が４８で示されている。これらの部材４８はねじ又は同様なものの特性を有する。
基部７に関して保持体２２の枢動は、望ましくは基部７上に配置された可調節停止部材（図示せず）によって制限され、例えば、停止部材の位置及び噴射管８の枢動の大きさは必要とされる方法で調節可能である。
図８から図１０に噴射管がこの中間位置から両外側位置へと回るとき、中間位置で始まる噴射管８が処理される面２１に向かう方向で転置されなければならないことが示され、処理される面２１から一定の距離にあるように、ノズル１２は２０で示される平面内にとどまることが可能である。この作用は転置機構１８によって行われ、可動部分２３が可能な両方向にモーター３９によって枢動されるとき、上記転置機構は可動部分２４を可動部分２３に関して面２１に向かう方向に転置させ、可動部分２４に連結された噴射管８は運ばれる。図８−１０の間の比較で見られるように、転置機構１８内に包含されたリンク４３は、実施例によると、傾斜され、それにより可動部分２３に関して下方に転置する可動部上でそのような引っ張りが行われる。これはリンク４３のヒンジ４４が基部７に関して静止している結果であるが、それに対しモーター３９によって可動部分２３の枢動の結果として可動部分が枢動しているとき、リンクの第２ヒンジ４７が可動部分２４の後に続く。
さらに、噴射管８の為の連結装置２５がどのようにして軸１３の周りで可動部分２４に関してピボット移動可能のなのかが図７−１０に示されており、そこには、モーター２７が枢動を引き起こす為に備えられ、上記モーターはすでに上記の図及びレバーアーム３０のスロット３１内に設けられたモーターにより駆動される偏心体で記載されている。
上記の実施例の作用と同様の作用の実施例が図１１−１４に示されているが、その作用は他の手段によって部分的に得られる。可動台６そのもののみ、ガイド５と相互作用する為の可動台の輪３７及び、例えばモーターがガイド５上の歯軌条３６と相互作用しているギヤ輪３５を駆動するという事実によって、ガイドにそって可動台を駆動する為のモーター３４がこれらの図内に示されている。直前に記した実施例のように、モーター３９は可動部分２３に軸１１の周りの枢動をもたらすように配置されている。可動部分２４は可動部分２３を枢動させているときに連れられて可動されるように配置されているが、可動部分２３に関して噴射管８の枢動面と平行に転置可能である。図１３内にはモーター３９がどのようにしてあちこちへの枢動を枢動４０にもたらすように配置されているかが示されている。平面状の可動部分２３は枢軸４０と回転不可能に連結されている。可動部分２３に関して可動部分２４の移動の自由を実質的に直線上転置移動に制限し、即ち可動部分２３、２４の相対的回転又は枢動を防ぐ手段５０がある。図１３内にはそのような手段５０は可動部分２３にしっかりと固定され、可動部分２４内の適合する孔５２内に転置可能に収容された案内ロッド５１の特性をどのようにして有することが可能かが示されている。図１２に示されているように、他のこのような手段は案内軸５３を包含可能であり、上記案内軸の上端部は、例えば板状部材５４によって可動部分２３に関して固定され、その部材は案内軸５３の上端部に固定され、例えばねじのような締結部材５５によって可動部分２３の上末端部に固定されている。案内軸５３の下方部分は可動部分２３にしっかりと連結された部分５６に備えられた孔内に案内されて収容されている。第２可動部分２４は案内軸５３を把握するスリーブ部分５７を提供している。例えばねじ形圧縮ばねのようなばね５８は可動部分２３、２４の間に作用し、第１可動部分２３に関して第２可動部分２４を第１方向へ動かすように影響を与えている。例中のばね５８は案内軸５３の周りに配置されたねじ形圧縮ばねとして示されており、スリーブ部分５７の下側に対し及び部分５６の上側に対する両方の相反する末端部へそれぞれ作用している。この実施例においての転置機構は案内カーブ５９及びカーブ従動部材６０を包含している。案内カーブ５９は基部７上に及びカーブ従動部材６０は第２可動部分２４上に配置されているが、実施例は案内カーブ５９が可動部分２４上に作られ、カーブ従動部材６０は基部７上に静止して配置するように逆であってもよい。”静止”とは移動性の欠如をここでは意味しているが、しかしながらカーブ従動部材６０の位置が変化しないと意味する移動は可能である。このように例えばカーブ従動部材６０は軸６１の周りで回転可能に支持された輪によって形成可能であり、案内カーブ５９に対する摩擦が最小限になる。上記のように、ばね５８は第２可動部分２４に対して第１方向に作用する。この第１方向は案内カーブ５９がカーブ従動部材６０に対して衝合する方向である。案内カーブ５９の形状噴射管８が中間位置にあるとき、キャビティー６２がカーブ従動部材６０に対向するように設置される。このキャビティー６２の各側面上には、案内カーブ５９は上方に方向付けられた横膜６３を備えている。
図１１に示されているように、例中で、案内軸５３の２組は可動部分２３、２４の２側部端に配置されている。図３で示されている案内ロッド５１は単一であり、案内軸５３間の範囲であるようになっている。
前記実施例の場合のように、噴射管８は連結装置２５に付着し、その連結装置は軸１３の周りを噴射管８が枢動することを可能にするように、可動部分２４に対して枢動可能に支持されている。図１３に示されたモーター２７は偏心体に回転をもたらす前期実施例と同じように配置されている。この偏心体はレバーアーム３０内に備えられたスロット３１に収容され、噴射管８に回転不可能に連結されている。
図１４にはスロット６４が如何に基板７内に配置されるか、且つスロットに沿い停止部材６５が如何に所望位置に配置され固定されるかが示されている。この停止部材６５は可動部分２３の枢動制限部材として作用しこの作用は可動部分２３上に形成された停止面６６との協働により行なわれる。
図１１−１４の実施例によると、可動部分２３がモーター３９により軸１１周りに枢動させられた時、保持部分２４は上記の枢動に強制的に従動させられる。これは噴射管８の枢動を意味する。この枢動と同時に、保持部分２４の案内カーブ５９はカーブ従動部材６０との接触により保持部分２４と共に下方へ加圧され、その理由はカーブ従動部材６０が案内カーブの上向きの横腹６３へ登るからである。これは可動部分２３に対して保持部分２４を下降させ、順次、噴射管８上のノズル１２の口１９が面２０内の位置を保つことを意味し、勿論、案内カーブ５９の形状は、噴射管８が純粋に枢動すると発生する上向きのアーチ運動が噴射管の下降により相殺されるように形成されている。
既述の本発明は噴射管８上のノズル１２の口が全処理工程中に処理されるべき面から実質的に一定距離を保つことを意味し、即ち、噴射管８が可動台６の移動中、軸１１に対して静止状態に保持される時だけでなく、噴射管８が可動台６の終点で回わされる時にも上記一定距離を保つように構成されている。これは一定処理条件を意味し且つ作業結果の均一性を意味している。更に、本発明は噴射管のノズルの処理されるべき面へのより近接配置を可能にする。
明らかなことは、上述の事項は、本発明が如何に実施されるかの単なる１例と考えられるべきであると言うことである。従って、本発明は発明思想の枠内で勿論変更可能であり、発明思想は添付請求の範囲の妥当な解釈から明らかにされるであろう。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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