(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細空洞含有層（Ａ層）の少なくとも片面に、微細空洞を実質的に含有しないポリエステル層（Ｂ層）が接合されてなる微細空洞含有積層ポリエステル系フィルムであって、
微細空洞含有積層ポリエステル系フィルムは、Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａ、またはＢ／Ａ／Ｂの積層構造を有し、見かけ比重が０．３〜１．０未満であり、Ｂ層の厚みがフィルム全体厚みの５％以上３０％未満であり、
微細空洞含有層（Ａ層）は、ポリエステルに該ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂を少なくとも１種以上混合した重合体混合物を２軸延伸・熱処理することによって得られ、かつＡ層中に含まれるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂が、ポリスチレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、およびポリプロピレン系樹脂であり、ポリスチレン系樹脂の含有量（ａ重量％）とポリメチルペンテン系樹脂の含有量（ｂ重量％）およびポリプロピレン系樹脂の含有量（ｃ重量％）が以下の関係を満足することを特徴とする微細空洞含有積層ポリエステル系フィルム。
０．０１≦ａ／（ｂ＋ｃ）≦１
ｃ／ｂ≦１
５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３０
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種印刷用記録体、電子写真方式、インクジェット方式、感熱方式、熱転写方式、昇華転写方式等の各種プリンター用記録体、ラベル、カード、建材用印刷材、断熱材、光反射材、軟包材、硬包材、畜電器用電気絶縁材、電動機用電機絶縁材、電気絶縁テープ、プリント配線基板、フレキシブルプリント配線基板、プリプレグ用基材として有用で、フィルムとしての十分な強度を有し、きめ細かい空洞を多数含有する均質な微細空洞含有ポリエステル系フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
合成樹脂を主原料とする紙代換物である合成紙は、天然パルプを主原料とする紙に比べて耐水性、吸湿性、寸法安定性、表面光沢、印刷物の光沢性や鮮明性、機械的強度等に優れている。そのため、近年その特徴を活かして様々な用途展開がすすめられている。
合成紙の主原料としては、ポリオレフィン系樹脂やポリエステル系樹脂が挙げられるが、なかでもポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステル系樹脂は、耐熱性が高く、かつ腰が強いといった合成紙としての重要な要求特性を備えているので、現状でもかなり広範囲に利用されている。また、天然パルプを主原料とする紙の代替だけでなく、合成樹脂繊維、ガラス繊維、金属繊維、天然繊維等を使用した布織布素材の使用されている分野、例えば、断熱材や電気絶縁材料等の分野でもその優れた特性が期待されている。
【０００３】
ポリエステル系樹脂を主原料とし、天然紙に似た機能を備えたフィルムを得る方法として現在最も有効とされているのは、ポリエステル系樹脂フィルムの内部に微細な空洞を無数に形成し、それによりフィルム自体に適度の柔軟性を与え、軽量化出来るとともに、優れた筆記性や鮮明な印刷・転写性を与える方法である。このフィルム内部に空洞を形成する手段としては、ポリエステル樹脂に対して非相溶の樹脂を空洞形成剤として原料樹脂中に混合せしめ、フィルム上に形成した後これを延伸する事により樹脂界面に空洞を発生させる方法である。
【０００４】
この空洞形成のために用いられる空洞形成剤としては、ポリプロピレン樹脂やポリメチルペンテン樹脂（特開昭49-34755号公報）に代表されるポリオレフィン系樹脂、またポリスチレン系樹脂（例えば特公昭49-2016 号公報、特公昭54-29550号公報等）等が提案されている。
【０００５】
この中でも、ポリオレフィン系樹脂、特にポリメチルペンテンは優れた空洞形成能を有しており、フィルムを軽量化するという点では非常に優れている。その反面、ポリエステルに対する相溶性の悪さゆえに、空洞形成剤がポリエステル中に粗粒分散してしまい、空洞の大きさも非常に大きなものとなってしまう。そして、空洞が大きいこととポリエステル自身の腰強さがあいまって、フィルムの可撓性が著しく低下してしまうという問題点があった。この問題は、フィルムの製造工程や加工工程、あるいは印刷物等の最終製品の取り扱い時に顕在化し、ほんの少しフィルムを撓ませただけでフィルムが折れ曲がってしまう、或いはフィルム表面に折れシワが容易に生じるといった問題を生じる。可撓性は、合成樹脂フィルムの極めて優れた特性の一つであり、この特性を失うということは致命的な欠陥である。
【０００６】
一方、ポリスチレン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂に比べるとポリエステル系樹脂に対する非相溶性の程度が低い等の理由により、空洞形成剤の微細分散が可能となり、きめ細かい空洞を多数形成させることが可能となる。そのため、ポリオレフィン系樹脂の致命的な欠陥であったフィルムの可撓性の低下を最小限とすることが可能となる。しかし、フィルムを延伸する際に空洞形成剤がフィルム厚み方向につぶれやすく、空洞の成長が阻害される結果、空洞形成能が劣り、フィルムを軽量化するという点では不十分であるという欠点があった。
【０００７】
これに対し、ポリオレフィン系樹脂の優れた空洞形成能を維持し、かつポリエステル中への分散性を向上させる方法もいくつか提案されている。例えばポリエステル中に界面活性剤（特公平7-17779 ）やポリエチレングリコール（特開平2-235942）あるいはポリエーテルエステル共重合体（特開平4-264141）を併用添加する方法等である。
【０００８】
しかしながら、これらの方法でポリオレフィン系樹脂を微分散化するには限界があり、ポリスチレン系樹脂と同等の微分散性を得ることは困難である。また、その他の特性（例えばフィルムの強度や白色度）を損なうことなく、安定した微分散効果を得ることは極めて困難であった。
【０００９】
つまり、界面活性剤を添加する方法では、界面活性剤の不十分な耐熱性のために、メルトラインで変質を生じ、安定した微分散効果が得られない。
【００１０】
また、ポリエーテル系の樹脂を添加する方法では、ポリエーテルが極めて熱劣化しやすいため、原料の乾燥工程や樹脂のメルトラインあるいはフィルム屑を回収してリサイクリングする工程でポリエーテルの分解を生じる。ポリエーテルの分解は、ポリオレフィン系樹脂の微分散化効果のバラツキをもたらすだけでなく、ポリエステルの分子量を低下させてフィルム強度を著しく低下させる原因となったり、フィルムを黄色く着色するという問題、更にはアルデヒドの生成による刺激臭などの問題を生じる。
【００１１】
また、上記の方法によって空洞の含有率を増加させていくと、ポリエステルフィルムに特有の優れた力学特性や耐熱特性が失われるだけでなく、生産性も低下し、特に比重が１．０を下回る領域、さらには０．７を下回る領域では品質低下だけでなく、実質的に工業生産が不可能なのが現状である。
この様に、従来の技術においては、ポリオレフィン系樹脂、特にポリメチルペンテンの優れた空洞形成能とポリスチレン系樹脂の優れた可撓性とを併せ持ち、かつ優れた耐熱性を有する微細空洞含有ポリエステル系フィルムは得られていないだけでなく、特に低比重領域では工業生産も不可能である。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軽量性と可撓性とを併せ持ち、かつ優れた力学特性と耐熱性を有する微細空洞含有ポリエステル系フィルムを提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決することが出来た本発明の微細空洞含有積層ポリエステル系フィルムは、微細空洞含有層（Ａ層）の少なくとも片面に、微細空洞を実質的に含有しないポリエステル層（Ｂ層）が接合されてなる微細空洞含有積層ポリエステル系フィルムであって、
微細空洞含有積層ポリエステル系フィルムは、Ａ／Ｂ、Ａ／Ｂ／Ａ、またはＢ／Ａ／Ｂの積層構造を有し、見かけ比重が０．３〜１．０未満であり、Ｂ層の厚みがフィルム全体厚みの５％以上３０％未満であり、
微細空洞含有層（Ａ層）は、ポリエステルに該ポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂を少なくとも１種以上混合した重合体混合物を２軸延伸・熱処理することによって得られ、かつＡ層中に含まれるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂が、ポリスチレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、およびポリプロピレン系樹脂であり、ポリスチレン系樹脂の含有量（ａ重量％）とポリメチルペンテン系樹脂の含有量（ｂ重量％）およびポリプロピレン系樹脂の含有量（ｃ重量％）が以下の関係を満足する点に要旨を有するものである。
０．０１≦ａ／（ｂ＋ｃ）≦１
ｃ／ｂ≦１
５≦ａ＋ｂ＋ｃ≦３０
【００１４】
以下、本発明の構成成分について以下、順次説明する。
まず、本発明に用いられるポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２、６−ナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２、６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。
【００１５】
次に、本発明を特徴付ける成分であるポリエステルに非相溶の熱可塑性樹脂（以下空洞形成剤と略記することがある）としては、ポリスチレン系樹脂のほか、ポリメチルペンテン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。そして、ポリスチレン系樹脂と特定のポリオレフィン系樹脂とを特定の比率で混合して用いることによって、軽量性と可撓性とを併せ持ち、かつ優れた耐熱性を有する微細空洞含有ポリエステル系フィルムを得る事ができる。
【００１６】
一方、空洞形成剤としてポリスチレンを単独で用いた場合には、前述したようにフィルムの可撓性という点では優れたフィルムが得られるが、ポリオレフィン系樹脂を空洞形成剤として用いた場合と比較すると、軽量性という点で限界がある。
【００１７】
本発明におけるポリスチレン系樹脂の含有量（ａ重量％）は、ポリメチルペンテン系樹脂の含有量（ｂ重量％）およびポリプロピレン系樹脂の含有量（ｃ重量％）に対して、０．０１≦ａ／（ｂ＋ｃ）≦１とする。そして、ポリスチレン系樹脂の含有量を前記範囲とすることによって、フィルム中に空洞形成剤を微分散させることが可能となり、フィルムの可撓性を確保しつつ、十分な軽量化が可能となる。そして、上記範囲よりポリスチレン系樹脂の含有量が少ない場合には、ポリスチレン系樹脂によるポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂およびポリメチルペンテン系樹脂）に対する分散効果が不安定となり、フィルムのムラや可撓性が不良となる。逆に上記範囲よりポリスチレン系樹脂の含有量が多い場合には、十分な軽量化効果が得られなくなる。
【００１８】
ポリスチレン系樹脂の含有量は、上記の範囲内で任意に調節することが可能であるが、０．１≦ａ／（ｂ＋ｃ）≦０．５の範囲がより好ましい。これは、ポリスチレン系樹脂の含有量をこの範囲内とすることによって、より容易にフィルムを軽量化できるからである。
【００１９】
本発明の微細空洞含有ポリエステル系フィルムは、ポリスチレン系樹脂のほか、ポリオレフィン系樹脂として、ポリメチルペンテン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂が特に好ましく用いられる。そして、ポリオレフィン系樹脂としてポリプロピレン系樹脂を単独で用いた場合には、フィルムの軽量化効果はほとんど発現しない。
【００２０】
一方、ポリオレフィン系樹脂としてポリメチルペンテン系樹脂を単独で用いた場合には、フィルムを軽量化することは比較的容易である。しかし、フィルム中でのポリメチルペンテン系樹脂の分散ムラが発現し、フィルム表面にキャンバス地状のムラを呈する。尤も、ポリスチレン系樹脂の含有量をポリメチルペンテン系樹脂の含有量より多くすればキャンバス地状ムラは大幅に低減されて実用範囲内となるが、この場合本発明の軽量化効果は得られない。
【００２１】
本発明の微細空洞含有ポリエステル系フィルムでは、ポリオレフィン系樹脂としてポリメチルペンテン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを併用して用いることによって、ポリオレフィン系樹脂としてポリメチルペンテン系樹脂を単独で用いた場合に匹敵する軽量化効果を得つつ、優れた均一性を得ることができるので特に好ましい。
【００２２】
上記の効果が得られるポリメチルペンテン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合比率は、それぞれの樹脂の含有量をｂ重量％およびｃ重量％としたとき、ｃ／ｂ≦１の範囲である必要があり、好ましくは０．０１≦ｃ／ｂ≦０．５、特に好ましくは０．１≦ｃ／ｂ≦０．５である。そして、ポリプロピレン系樹脂を微量混合することにより、所期の目的を達成することが出来る。逆に、混合比率が１を超える場合にはポリメチルペンテン系樹脂の軽量化効果を大きく損なってしまう。
【００２３】
本発明のポリスチレン系樹脂とは、ポリスチレン構造を基本構成要素として含む熱可塑性樹脂を指し、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、アイソタクティックポリスチレン等のホモポリマーの外、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂、例えば耐衝撃性ポリスチレン樹脂や変性ポリフェニレンエーテル樹脂等、更にはこれらのポリスチレン系樹脂と相溶性を有する熱可塑性樹脂例えばポリフェニレンエーテルとの混合物を含む。
【００２４】
また、本発明におけるポリメチルペンテン系樹脂とは、８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上が４−メチルペンテン−１から誘導される単位を有するポリマーであり、他の成分としてはエチレン単位、プロピレン単位、ブテン−１単位、３−メチルブテン−１等からの誘導単位が例示される。
【００２５】
かかるポリメチルペンテンのメルトフローレートは２００ｇ／１０分以下であることが好ましく、更に好ましくは３０ｇ／１０分以下、特に好ましくは１０ｇ／１０分以下である。これは、メルトフローレートが２００ｇ／１０分を超える場合には、フィルムの軽量化効果を得にくくなるからである。
【００２６】
また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂としては、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン等のホモポリマーの外、その他の成分をグラフトあるいはブロック共重合した改質樹脂も含まれる。
【００２７】
本発明は以上の成分を特に好ましく用いるものであるが、空洞形成剤として、他の樹脂を併用する事も可能である。この場合添加可能な樹脂としては、例えばポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂、環状オレフィン−エチレン共重合体系樹脂、環状オレフィン系ポリマーあるいはその開環重合物などがあげられるが、これらに制限されるものではない。
【００２８】
これらの空洞形成剤すなわちポリエステルに非相溶な熱可塑性樹脂のポリエステルに対する混合量は、目的とする空洞の量によって異なってくるが、フィルム全体に対して５〜３０重量％の範囲とすることができる。５重量％未満では、空洞の生成量を多くすることに限界がある。また、２０重量％以上では、フィルムの延伸性が著しく損なわれ、また耐熱性や強度、腰の強さが損なわれる現象が発現し易くなる。
【００２９】
この現象を有効に防止し、フィルムの軽量性と力学的特性、耐熱性を両立するために、フィルムを２層以上の複層構造化する事が有効であり、特に空洞形成剤添加量１５重量％以上、もしくは見かけ比重0.8以下の領域では複層構造によってのみ軽量化と力学的特性、耐熱性を両立する事が可能となる。上記目的は空洞形成剤を実質的に含有しない、したがって、微細空洞を実質的に含有しないポリエステル層を微細空洞含有層に接合する事によって達成される。接合の構造としては該ポリエステル層をフィルムの片面に接合するか、フィルムの中心部に配置し、その両面に微細空洞含有層を接合する構造、もしくは、微細空洞含有層を中心部に配置し、その両面に該ポリエステル層を接合する方法が挙げられる。
【００３０】
複層構造をを形成する方法としては、共押し出し法が好んで用いられる。これは、フィルム製膜工程の延伸性を向上するためには未延伸フィルムの段階で複層構造を形成する共押し出し法のみが有効に効果を発揮するからである。
【００３１】
かかる実質的に微細空洞を含有しないポリエステル層の厚みは、力学的強度や耐熱性を維持し、フィルム製膜時の延伸性を担保する観点からは、フィルム全体厚みの５％以上とすることが好ましい。一方、スキン層厚みの上限は、フィルム全体の軽量性を確保するために、フィルム全体厚みの３０％以下とすることが好ましい。
【００３２】
本発明の微細空洞含有ポリエステル系フィルムの軽量性は任意であるが、本発明の効果が有効に発揮可能な範囲として、見かけ比重は0.３〜1.０の範囲であることが好ましい。これは、見かけ比重がこの領域を外れると、フィルムが強度不足となったり、可撓性が不十分になったり、クッション性や柔軟性など、空洞形成即ち軽量化によって与えられる特性が有効に発揮されなくなるからである。
【００３３】
実質的に空洞を含有しない層を形成するポリエステルはテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２、６−ナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、あるいはエチレン−２、６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが最も好ましく用いられる。
【００３４】
また、フィルム中には、隠蔽性等を向上させるため、ポリエステル中あるいは空洞形成剤中に、無機または有機の粒子を必要に応じて添加してもよい。添加可能な粒子としては、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼイライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、硫化亜鉛、有機白色顔料等が例示されるが特に限定されるものではない。
【００３５】
本発明の微細空洞含有ポリエステル系フィルムの製造方法は任意であり、特に制限されるものではないが、上記組成からなる混合物をフィルム状に成形して未延伸フィルムとした後、該未延伸フィルムを延伸するという一般的な方法を用いる事が出来る。
【００３６】
未延伸シートを延伸・配向処理する条件は、空洞の生成と密接に関係する。以下では、最も好んで用いられる逐次2軸延伸方法、特に未延伸シートを長手方向次いで幅方向に延伸する方法を例にとり、延伸・配向条件を説明する。まず、第１段の縦延伸工程では、周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で延伸する。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用してもよい。ただし、非相溶性樹脂界面に空洞を多数発現させるためには、延伸温度をポリエステルの２次転移温度Ｔｇ＋50℃以下で、３〜５倍に延伸する。次いで１軸延伸フィルムをテンターに導入し、幅方向にポリエステルの融点Ｔｍ−10℃以下の温度で、 2.5〜５倍に延伸する。
【００３７】
このようにして得られた2軸延伸フィルムに対し、必要に応じて熱処理を施す。熱処理はテンター中で行うのが好ましく、ポリエステルの融点Ｔｍ−50℃〜Ｔｍの範囲で行うのが好ましい。
【００３８】
また、本発明の微細空洞含有ポリエステル系フィルムは、少なくともそのいずれか一方の表面に塗布層を有していても構わない。そして、塗布層を設けることにより、インキやコーティング剤などの塗れ性や接着性を改良することができる。塗布層を構成する化合物としては、ポリエステル系樹脂が好ましいが、この他にも、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂などの通常のポリエステルフィルムの接着性を向上させる手段として開示されている化合物等が適用可能である。
【００３９】
また塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など通常用いられている方法が適用できる。塗布する段階としては、フィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了したフィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能である。
【００４０】
このようにして得られた微細空洞含有ポリエステル系フィルムは、フィルムの可撓性と軽量性とを高度なレベルで両立する。更に、ポリオレフィン系樹脂の分散剤として界面活性剤やポリエーテル系樹脂を必要としないため、耐熱性にも優れており、自己回収原料を再使用しても色調の変化が小さく、フィルム製造の安定性にも優れている。自己回収原料を再使用する場合の好ましい使用比率は、５〜５０重量％である。
【００４１】
【実施例】
次に本発明の実施例および比較例を示す。
本発明に用いる測定・評価方法を以下に示す。
【００４２】
１）見かけ比重
フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に正確に切り出し、その厚みを５０点測定して平均厚みｔ（単位μｍ）を求める。次にサンプルの重量を０．１ｍｇまで測定し、ｗ（単位ｇ）とする。そして、下式によって見かけ比重を計算した。
見かけ比重（−）＝（ｗ／ｔ）×１００
【００４３】
２）フィルムの可撓性
フィルムを長さ５ｃｍ、幅１ｃｍの短冊状に切り取り、直径２ｍｍのステンレス棒に巻き付け、しごく。その後サンプルを再度伸ばし、実体顕微鏡を用いて表面に発生した折れシワの状態を観察した。
【００４４】
３）フィルムの破断強度
ＪＩＳ  Ｃ−２３１８に準じ評価した。
【００４５】
実施例１
原料として、極限粘度0.64のポリエチレンテレフタレート樹脂７０重量％にメルトフローインデックス 2.0のポリスチレン樹脂（三井東圧株式会社製トーポレックス570-57U ）３重量％、メルトフローインデックス 1.7のポリプロピレン樹脂（三井東圧株式会社製ノーブレンFO-50F）６重量％、メルトフローインデックス８のポリメチルペンテン樹脂（三井石油化学株式会社製ＴＰＸ，ＤＸ−８４５）２１重量％をペレット混合し、２軸押し出し機に供給して十分に混練りし、ストランドを水中キャストして冷却した後、ストランドカッターで切断し、空洞形成剤を含有するマスターペレット（Ａ）を作製した。
【００４６】
得られたマスターペレットを熱風乾燥（１７０℃×３時間）した後、マスターペレット６０重量％、同様に熱風乾燥した固有粘度0.62のポリエチレンテレフタレート樹脂３８重量％、平均粒径 0.3μm （電顕法）のアナタース型二酸化チタン（富士チタン株式会社製TA-300）２重量％を混合し、フィルムの原料とした。
【００４７】
この原料をフィルムコア層の原料として用い、別途極限粘度0.64のポリエチレンテレフタレート樹脂をスキン層原料として用いた。そしてコア層原料を２軸押し出し機に供給するとともに、スキン層原料をベント式２軸押出機に供給し、フィードブロックに供給してコア層の両面にスキン層をを結合した。このとき、スキン層原料とコア層原料の体積比が１対４となるように、ギアポンプを用いて吐出量を制御した。次いでＴダイを用いて30℃に調節された冷却ドラム上に押し出し、厚み約６３０μm の未延伸シートを作成した。引き続き、得られた未延伸シートを加熱ロールを用いて86℃に加熱し、ロール間で 3.4倍の縦延伸を行った。引き続きテンターで１２０℃に加熱して 3.7倍に横延伸し、幅固定して 230℃で５秒間の熱処理を施し、更に 220℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚み75μm の微細空洞含有ポリエステル系フィルムを得た。
【００４８】
比較例１
未延伸シートの作成においてポリエチレンテレフタレートのスキン層を積層しなかった以外は実施例１と同様にして微細空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
実施例２
未延伸シートの作成においてスキン層原料をポリエチレンナフトエートにした以外は実施例１と同様にして微細空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
【００５０】
実施例３
実施例1においてコア層に用いたフィルム原料をスキン層に使用し、ポリエチレンテレフタレートをコア層に使用し、スキン層原料とコア層原料の体積比を９対１とした以外は実施例１と同様にして微細空洞含有ポリエステルフィルムを得た。
【００５１】
実施例４、比較例２、３
マスターペレットの組成及びフィルムの組成を、それぞれ表１及び表２に示した通りに変更し、２軸延伸後のフィルム厚みが75μm となるように未延伸シートの厚みを調節すること以外は、実施例１と同様の方法によりフィルムを作製した。
【００５２】
このようにして得られたフィルムの特性を表１に示す。
【００５３】
表１から、以下のように考察することが出来る。まず、本発明の構成用件を満足する実施例１および実施例２では、低比重であるにも関わらず十分な可撓性と強度が得られ、安定して生産出来ることが分かる。また、低比重化を更に進めた実施例３、４においても安定して製膜可能な事が分かる。
【００５４】
これに対し、本発明の必須成分である微細空洞を含有しない層を持たない場合には、フィルムの低比重化により、可撓性に劣り、破断も起こり易くなる。（比較例１）また、空洞形成剤の混合比率が本発明の適正範囲を逸脱する場合は十分な低比重化が達成できなかったり、（比較例２）空洞形成剤の分散不良によると推定される表面の斑が発生し、微細空洞含有ポリエステルフィルムとして満足な品質が得られないことが分かる。
【００５５】
【発明の効果】
本願発明によると可撓性、強度、表面状態が良好なフィルムを安定的に得ることができ、かつ前記フィルムは種々の用途に好適なことがわかる。
【００５６】
【表１】
0003912556.tif 000002
【００５７】
【表２】
0003912556.tif 000003
【００５８】
【表３】
0003912556.tif 000004