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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の属性、識別番号等の鋼材に関する情報を表示する板状の表示部の一端に鋼材に磁着する磁着部が連接され、磁着部は、磁石が鋼材に磁着する磁着面を開放して軟質磁性材からなるヨークで取り囲まれ、且つ前記磁着面が前記ヨークの両端面より突出していることを特徴とする鋼材用表示具。
【請求項２】
表示部が鋼材の属性、識別番号等の鋼材に関する情報を表示するラベルを綴る綴り手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の鋼材用表示具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、厚鋼板等の鋼材の属性、識別番号等の鋼材に関する情報を表示する鋼材用表示具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
厚鋼板等の鋼材は、船舶、橋梁、圧力容器、鋼構造物等の構造部材として広く用いられており、これらは、材質、厚み、長さ等の異なる多種多様の鋼材の中から選択し、切断、孔開け、溶接等の加工を施して組み立てている。
【０００３】
鋼材の選択は、鋼材の属性、識別番号等の鋼材に関する情報の表示を確認して行われている。例えば、厚鋼板の表面には、属性、識別番号等が白色塗料の吹き付けにより吹付表示され、さらに刻印機等により刻印されている。また、加工工場では、鋼板が積み重ねられた状態でも識別し易くするため、鋼板側面あるいは端面に必要事項を掲載したラベルを貼付することもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、鋼板側面あるいは端面に貼付したラベルは、破れやすく、ものに触れたりして剥がれて脱落し易く、また、一旦脱落すると、鋼板を確認する際、その上に積み重ねられた鋼板をクレーン等で持ち上げて吹付表示や刻印で照合するか、鋼板を表示部あるいは転記した識別番号等が見えるように長手方向にずらして積み重ねざるを得なくなり、その作業に手間がかかるという問題がある。そこで、本発明は、ものに触れたりしても脱落することのない鋼材用表示具を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の鋼材用表示具は、鋼材の属性、識別番号等の鋼材に関する情報を表示する板状の表示部の一端に鋼材に磁着する磁着部が連接され、磁着部は、磁石が鋼材に磁着する磁着面を開放して軟質磁性材からなるヨークで取り囲まれ、且つ前記磁着面が前記ヨークの両端面より突出していることを特徴とする。
【０００６】
前記表示部は、鋼材の属性、識別番号等の鋼材に関する情報を表示するラベルを綴る綴り手段を備えたものとすることができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の鋼材用表示具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図及びその部分拡大図、図２は本発明の鋼材用表示具にラベルを取り付ける状態を示す分解斜視図である。
【０００８】
鋼材用表示具１は、板状の表示部２と、その一端に鋼材用表示具１を鋼材に磁着させる磁着部３とからなる。
【０００９】
板状の表示部２は、属性、識別番号等の鋼材に関する情報を掲載するラベル４を綴じる綴じ具５を通す孔６を形成する。ラベル４には、耐久性、耐候性のある合成樹脂製ラベルを用いることが好ましい。
【００１０】
また、ラベル４を綴じる手段は、図１に示す綴じ具５と孔６の組合せ以外に他の周知の綴じ手段を適用することができ、また、板状の表示部２に直接必要事項が掲載できるようにしてもよい。なお、板状の表示部２は、金属板あるいは合成樹脂板を用いる。
【００１１】
表示部２の一端に溶接や接着剤等で接合、あるいは一体に形成された磁着部３は、断面矩形状の磁石７が厚板に磁着する磁着面７ａを開放して軟質磁性材からなるヨーク８で取り囲まれている。
【００１２】
磁着部３の磁石７には、フェライト磁石、Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石、希土類磁石等の強磁性材料を用いる。磁石７をヨーク８で取り囲こむことにより、鋼板に対する磁着力を上昇させることができる。
【００１３】
図３は本発明の鋼材用表示具が傾斜した状態から復元する状態を説明する斜視図である。
【００１４】
本発明において、磁石７の磁着面７ａのレベルをヨーク８の両端面８ａのレベルよりも高くすることがきわめて重要である。
【００１５】
すなわち、磁石７の磁着面７ａのレベルをヨーク８の両端面８ａのレベルと面一あるいはそれ以下にすると、ものが鋼材用表示具に触れたりして磁石の磁着面が鋼板Ｓに対して傾くと、磁着面が鋼板Ｓから離れ脱落してしまう。特に、端面が円弧状である厚鋼板に多く見られる。
【００１６】
ところが、磁着面７ａのレベルをヨークの両端面８ａのレベルよりも高くすると、磁石７の磁着面７ａが図３の一点鎖線に示す位置に傾斜しても、強力に磁着している実線で示す元の状態に復元し、磁着面７ａが鋼板Ｓから離れて脱落することがない。傾斜した鋼材用表示具１を復元させるため、磁石７の磁着面７ａをヨーク８の両端面８ａより突出させる高さは、例えば、ヨークの深さ３．５ｍｍ、磁石の高さ４．０ｍｍの場合０．５ｍｍ突出させる。
【００１７】
図４は本発明の鋼材用表示具を鋼板に適用した状態を示す斜視図である。
【００１８】
積み重ねられた鋼板Ｓに関する必要事項が掲載されたラベル４を綴じ具５で綴じた鋼材用表示具１を積み重ねられた該当する鋼板Ｓに磁着する。
【００１９】
例えば、最上部のラベルにものが触れて重なった鋼材用表示具１が下方に傾いても、鋼材用表示具１は、鋼板Ｓの端面から脱落することはなく、強力に磁着されている元の状態に復元する。また、鋼材用表示具１間のラベルを見るために、上の鋼材用表示具１をつかんで開いても、上の鋼材用表示具１は脱落することはなく、離せば元の状態に復元する。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の鋼材用表示具は、磁石が鋼材に磁着する磁着面を開放して軟質磁性材からなるヨークで取り囲まれ、且つ磁着面がヨークの両端面より突出した磁着部のため、強力な磁着力で鋼材用表示具を鋼材に磁着することができ、且つ鋼材用表示具がものに触れて上下に開いても脱落することがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の鋼材用表示具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図及びその部分拡大図である。
【図２】  本発明の鋼材用表示具にラベルを取り付ける状態を示す分解斜視図である。
【図３】  本発明の鋼材用表示具が傾斜した状態から復元する状態を説明する斜視図である。
【図４】  本発明の鋼材用表示具を鋼板に適用した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１：鋼材用表示具
２：表示部
３：磁着部
４：ラベル
５：綴じ具
６：孔
７：磁石
７ａ：磁着面
８：ヨーク
８ａ：両端面
Ｓ：鋼板
【図１】
0003964972.tif 000002
【図２】
0003964972.tif 000003
【図３】
0003964972.tif 000004
【図４】
0003964972.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースに、コンタクトホルダをスライド可能に収めるコンタクトホルダ室と、該コンタクトホルダ室の上面を底面としたスペーサ装着室とを一体成形により連成し、該スペーサ装着室にスライド移動可能にスペーサを装着して、該スペーサにより前記コンタクトホルダ室の上面に穿設した連結用長孔を塞ぐとともに、前記スペーサ装着室の外面に操作ノブのスライド操作面を形成し、該スライド操作面に穿設したスライド用長孔から、操作ノブに形成した連結軸部を挿通して前記スペーサに嵌挿し、前記連結用長孔に挿通した連結ピンにより、該連結軸部と前記コンタクトホルダ室に収めたコンタクトホルダとを連結したことを特徴とするスライドスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スライドスイッチに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のスライドスイッチは、図４に示すようにコンタクトホルダａをスライド可能に収めたケースｂと、操作ノブｃをスライド操作可能に設けたケース上蓋ｄとを別々に形成するとともに、ケースｂに穿設した連結用長孔ｅを塞ぐスペーサｆの装着室ｇを、上記ケースｂとケース上蓋ｄとにより形成していた。スペーサｆは、元々防水用として不可欠な部品である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のスライドスイッチは、ケースｂとケース上蓋ｂでスペーサｆの装着室ｇを構成するため、両者の寸法精度を確保しないと、装着室ｇとスペーサｆとの間にガタを生じて円滑なスライド移動及び防水作用を確実に発揮することが困難となる等の問題点がある。
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、装着室の寸法精度を確保してスペーサの円滑なスライド移動及び防水作用を確保できるスライドスイッチを提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のスライドスイッチは、ケースに、コンタクトホルダをスライド可能に収めるコンタクトホルダ室と、該コンタクトホルダ室の上面を底面としたスペーサ装着室とを一体成形により連成し、該スペーサ装着室にスライド移動可能にスペーサを装着して、該スペーサにより前記コンタクトホルダ室の上面に穿設した連結用長孔を塞ぐとともに、前記スペーサ装着室の外面に操作ノブのスライド操作面を形成し、該スライド操作面に穿設したスライド用長孔から、操作ノブに形成した連結軸部を挿通して前記スペーサに嵌挿し、前記連結用長孔に挿通した連結ピンにより、該連結軸部と前記コンタクトホルダ室に収めたコンタクトホルダとを連結したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
上記スライドスイッチによれば、ケースに、コンタクトホルダをスライド可能に収めるコンタクトホルダ室と、該コンタクトホルダ室の上面を底面としたスペーサ装着室とを一体成形により連成したから、該スペーサ装着室の寸法精度が確保でき、スペーサの円滑なスライド移動及び防水作用が可能なる。また、スライド操作面に穿設したスライド用長孔から挿通して、スペーサに嵌挿した操作ノブの連結軸部とコンタクトホルダとを、ケースに穿設した連結用長孔に挿通した連結ピンにより連結したから、スペーサの円滑なスライド移動が確保されることにより、操作ノブの操作感も向上できる等の効果を有する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を添付図面を参照して説明する。図１はスライドスイッチ１の中央部縦断側面図、図２は図１に於けるＡ−Ａ線断面図である。図３は同、Ｂ−Ｂ線断面図である。スライドスイッチ１のケース本体２には、コンタクトホルダ室３とスペーサ４を装着するスペーサ装着室（以下、単に装着室という。）５及び操作ノブ６のスライド操作面７が一体成形されている。
【０００７】
コンタクトホルダ室３内には、コンタクトホルダ８がスライド移動可能に装着されている。コンタクトホルダ室３の上面には、連結用長孔９が穿設されている。そして、コンタクトホルダ室３の上面を底面としたスペーサ４の装着室５が連成されている。該装着室５の左右何れか一方の側面は開放されて、スペーサ４の装入口１０となっている。スペーサ４は、中央に充実部４ａとその両側に矩形の凹部４ｂとを設け、充実部の横断面形状を横長の矩形とした一体成形品である。そして、スペーサ４は、装入口１０から装着室５に装入されて、充実部４ａの外周壁を該装着室５の内壁に摺接してスライド移動する。従って、コンタクトホルダ室３の連結用長孔９は完全に塞がれる。また、スペーサ４の充実部４ａには、側面に開口する節度穴１１が形成され、節度バネ１２と節度ボール１３とが装入されている。そして、節度ボール１３は、装着室５の側壁に、操作ノブ６の中立位置及び左右のスイッチング位置に対応して設けられた節度部１４の節度谷１５に嵌まる。
【０００８】
装着室５の外面に設けられたスライド操作面７には、スライド用長孔１６が穿設されている。該スライド用長孔１６から、操作ノブ６の下面に形成した連結管軸部１７を挿通する。そして、該管軸部１７をスペーサ４に嵌挿する。スペーサ４に嵌挿した連結管軸部１７には、コンタクトホルダ８の上面に一体形成し、コンタクトホルダ室３の連結用長孔９に挿通した連結ピン１８を挿し込んで連結する。
【０００９】
上記スライドスイッチ１は、操作ノブ６をスライド操作面７に沿ってスライド操作させると、連結管軸部１７が嵌挿されたスペーサ４及び連結ピン１８により連結されたコンタクトホルダ８がスライドしてスイッチングを行う。スイッチング位置では、節度ボール１３が節度部１４の節度谷１５に嵌まり込む。
【００１０】
上記したように、ケース本体２にスペーサ４の装着室５を一体成形したから、従来の様に別体に形成したケースとケース上蓋とにより構成するものに比して、装着室５の寸法精度を高めることができるとともに、スペーサ４も一体成形品であるから、その外周壁を装着室５の内周壁に摺接させて、ガタを生じることもなく円滑にスライド移動させることができて、操作ノブ６の操作感も向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】スライドスイッチ１の中央部縦断側面図である。
【図２】図１に於けるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】同、Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図４】従来例を示した断面図である。
【符号の説明】
１．．．スライドスイッチ
２．．．ケース本体
３．．．コンタクトホルダ室
４．．．スペーサ
５．．．装着室
６．．．操作ノブ
７．．．スライド操作面
８．．．コンタクトホルダ
９．．．連結用長孔
１６．．．スライド用長孔
１７．．．連結管軸部
１８．．．連結ピン
【図１】
0004001982.tif 000002
【図２】
0004001982.tif 000003
【図３】
0004001982.tif 000004
【図４】
0004001982.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャシに形成された段差より前側の段差面にパネルの内側面を当接させてパネルをシャシに保持させるパネル取付構造において、前記パネル側面に第１および第２の突出部を設け、前記第１の突出部の内側に傾斜面を有するリブを設け、前記第２の突出部と対向する前記シャシの部分に穴を設け、パネルが衝撃を受けたときに前記第１の突出部のリブの傾斜面が前記段差に当接することにより前記第１の突出部が変形して前記段差に乗り上げると共に前記第２の突出部が前記穴に突入できるように構成した電子機器のパネル取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電子機器のパネル取付構造に係わり、特に、衝撃による破損を防止した電子機器のパネル取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電子機器のパネル取付構造の例を図４に示す。図４に示すシャシ５には段差５ａが形成され段差５ａより前方の段差面５ｂにパネル６が取り付けられる。すなわち、パネル６の側面に形成された突出部６ａ、６ｂ、６ｃの内面が段差面５ｂと当接する状態で、ビス穴６ｄに挿通したねじがねじ穴５ｃにねじ込まれてパネル６がシャシ５に支持される。この状態で突出部６ａ、６ｂ、６ｃの先端は段差５ａに当接または近接している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来のパネル取付構造では、物体がパネル６の前面に衝突した場合に突出部６ａ、６ｂ、６ｃの先端が段差５ａに突き当たりパネル６に加えられた衝撃が吸収されずにパネル６が破損する恐れがあった。
【０００４】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、物体がパネルの前面に衝突した場合に衝撃が吸収されることによりパネルの破損が防止される電子機器のパネル取付構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の電子機器のパネル取付構造は、シャシに形成された段差より前側の段差面にパネルの内側面を当接させてパネルをシャシに保持させるパネル取付構造において、前記パネル側面に第１および第２の突出部を設け、前記第１の突出部の内側に傾斜面を有するリブを設け、前記第２の突出部と対向する前記シャシの部分に穴を設け、パネルが衝撃を受けたときに前記第１の突出部のリブの傾斜面が前記段差に当接することにより前記第１の突出部が変形して前記段差に乗り上げると共に前記第２の突出部が前記穴に突入できるように構成したものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である電子機器のパネル取付構造を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例である電子機器のパネル取付構造を示す分解斜視図、図２（ａ）は同パネル取付構造におけるパネルを示す側面図、図２（ｂ）は同パネルを示す背面図、図２（ｃ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【０００８】
図１に示すシャシ１には段差１ａが形成され段差１ａより前方の段差面１ｂにパネル２が取り付けられる。すなわち、パネル２の側面に形成された突出部２ａ、２ｂ、２ｃの内面が段差面１ｂと当接する状態で、ビス穴２ｄに挿通したねじがねじ穴１ｄにねじ込まれてパネル２がシャシ１に支持される。
【０００９】
パネル２の側面には図２に詳しく示すように突出部２ｃの内面に先端に傾斜面を有するリブ２ｅが形成されている。また図１に示すように段差１ａの突出部２ａおよび２ｂと対向する部分に穴１ｃ、１ｃが形成されている。
【００１０】
このようなパネル２がシャシ１に取り付けられた状態で物体がパネル２の前面に衝突した場合に突出部２ａ、２ｂの先端は段差１ａに設けられた穴１ｃ、１ｃに入り込む。また、突出部２ｃはその裏面に形成されたリブ２ｅが段差１ａに乗り上げることにより突出部２ｃが変形して段差１ａとの衝突による衝撃が吸収される。このようにしてパネル２に加えられた衝撃が吸収されてパネル２の破損が防止される。
【００１１】
図３はこの発明の参考例である電子機器のパネル取付構造を示す分解斜視図である。この例ではパネル４が取り付けられるシャシ３の段差３ａのパネル４の突出部４ａ、４ｂ、４ｃと対向する部分に穴３ｃ、３ｃ、３ｃが形成されている。
【００１２】
パネル４の側面に形成された突出部４ａ、４ｂ、４ｃの内面が段差面３ｂと当接する状態で、ビス穴４ｄに挿通したねじがねじ穴３ｄにねじ込まれてパネル４がシャシ３に支持される。
【００１３】
このようなパネル４がシャシ３に取り付けられた状態で物体がパネル４の前面に衝突した場合に突出部４ａ、４ｂ、４ｃの先端は段差３ａに設けられた穴３ｃ、３ｃ、３ｃに入り込む。このようにしてパネル４に加えられた衝撃が吸収されてパネル４の破損が防止される。
【００１４】
【発明の効果】
この発明の電子機器のパネル取付構造によれば、パネルの前面に物体が衝突したときにパネルの突出部がシャシに突き当たる衝撃が吸収されてパネルの破損が防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施例である電子機器のパネル取付構造を示す分解斜視図である。
【図２】図２（ａ）は同パネル取付構造におけるパネルを示す側面図、図２（ｂ）は同パネルを示す背面図、図２（ｃ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】  この発明の参考例である電子機器のパネル取付構造を示す分解斜視図である。
【図４】従来の電子機器のパネル取付構造の例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  シャシ、１ａ  段差、１ｂ  段差面、１ｃ  穴、１ｄ  ねじ穴
２  パネル、２ａ、２ｂ、２ｃ  突出部、２ｄ  ビス穴、２ｅ  リブ
３  シャシ、３ａ  段差、３ｂ  段差面、３ｃ  穴、３ｄ  ねじ穴
４  パネル、４ａ、４ｂ、４ｃ  突出部、４ｄ  ビス穴
５  シャシ、５ａ  段差、５ｂ  段差面、５ｃ  ねじ穴
６  パネル、６ａ、６ｂ、６ｃ  突出部、６ｄ  ビス穴
【図１】
0004001273.tif 000002
【図２】
0004001273.tif 000003
【図３】
0004001273.tif 000004
【図４】
0004001273.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機回転子と発電機固定子とを備えた発電機を格納するハウジングを備え、
前記発電機は、前記発電機回転子と連結した水車により駆動され、前記発電機回転子は、前記水車の外側に固定されており、
前記水車は、少なくとも一つのローター羽を有し、
前記ローター羽は、注排水し得る空洞を少なくとも一つ備えていることを特徴とする海流発電設備。
【請求項２】
発電設備の前記ハウジングの少なくとも一部が、発電設備を流れる水流の速度を増加させるコンセントレータとして形成されていることを特徴とする請求項１に記載の海流発電設備。
【請求項３】
発電設備の前記ハウジングが、注排水し得る閉鎖空洞を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の海流発電設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
（技術分野）
本発明は、海流発電設備に関する。本発明の海流発電設備は、潮汐の落差エネルギーを利用した従来公知の潮汐発電設備のみならず、あらゆる海洋で常時発生している海流のエネルギーを利用する発電設備にも関わるものである。
【０００２】
（背景技術）
前述の如くの海流は、一般には広面積にわたる定常流であり、海面上における風による押出し力(吹送流)や、内圧力(傾度流)、地球の回転(コリオリ力)、海底と海岸の地形などにより発生する。最も重要な海流については北赤道海流、南赤道海流、黒潮、東オーストラリア海流、メキシコ湾流、ブラジル海流、アガラス海流、北太平洋海流、北大西洋海流、西風海流、カリフォルニア海流、フンボルト海流、カナリア海流、ベンゲラ海流、西オーストラリア海流、赤道反流、アラスカ海流、ノルウェー海流、西スピッツベルゲン海流、東グリーンランド海流、ラブラドル海流、イルミンガー海流、親潮、フォークランド海流などがある。海洋における既知の表面流以外に、大西洋や太平洋に決然たる赤道亜流があって、約１００メートルの深度において、西方に流れる南赤道海流の影響で赤道へ向かって直接西方に流れている。
【０００３】
（発明の開示）
本発明は、海流から流れの運動エネルギーを利用し、これを電気エネルギーに変換する海流発電設備を設計しようとするものである。その場合、本発明による海流水力発電設備は、例えば水面下５０メートルの深度の如くの水面下で利用されるものであり、海流の流速が比較的低い、例えば１.５m/secか、それ以下であっても比較的大量の電力を発電できるものである。これは、水力発電設備に、例えば直径が１０メートルかそれ以上、好ましくは３０〜１２０メートルの水車ないしローター(タービンないしプロペラ)を設けることにより達成できる。
【０００４】
（発明を実施するための最良の形態）
図１は、一例としての本発明による海洋水力発電設備の側断面図を示す。この発電設備は、強度の非常に高い環状ハウジングを備えている。同時に、この環状ハウジングはコンセントレータ(ダクト・ケーシング)の形をしていて、このリングに流れる海水の流速が増速されるようになっており、このハウジングの中心部には、海水の流速で駆動される水車ないしローターが備わっている。この水車ないしローターはこのように回転することで、発電機回転子を駆動するようになっている。この場合、発電機はタービンに連なるシャフトに連結するのではなくて、発電機回転子のポールホィールが水車の外側に固定されている。従って、発電設備の水車ないしローターが、水力発電設備のハウジングにおける発電機固定子により囲繞されている発電用ローターを支持していることになる。水車に作用する力は、ハウジングのリング部を貫通する支持用腕に設けたベアリングにより担持されている。
【０００５】
好ましくは、ローターないし水車と水力発電設備のハウジングの何れか、または両方に空洞を持たせ、海水に対する水力発電設備の平衡状態が得られるように注水できるようになっている。これにより、水力発電設備の支持構造が流れている海水の押出し力に確実に対抗できるようにしている。
【０００６】
前記空洞には、水力発電設備を埋没位置に運搬するときには空気が満たされている。即ち、水力発電設備は空洞内の空気の作用により浮遊するので、そのまま埋没位置まで曳き船で曳航することができるのである。この水力発電設備が埋没位置まで運ばれると、その時の要件に応じて空洞内に水、好ましくは海水を注水して、水力発電設備そのものを緩やかに潜水させる。水力発電設備を取り替えたり、修理する必要が生じた場合では、空洞から排水すればよい。
【０００７】
この水力発電設備は海底に係留するか、海底に打ち込んだ、或いは適当な構造体に連結したケーブルないしチェーンで海底から隔離して固定する、何れにしてもよい。
【０００８】
発電機の生ずるエネルギーはケーブルを介して送電網に直接供給する。また、海洋発電設揖斐が生ずる電力は、淡水化プラントに供給するのに利用することもできる。
【０００９】
海水流が比較的低速であったとしても、海流の流速がどれほどあるか、また、発電設備の水車の直径がどれほどあるかに応じて、比較的大量の電力(５００KW以上)が生産できることは、下記の例から明らかである。
【００１０】
即ち、例えば海流の流速が１.５m/secで水車の直径が２５メートルであれば、５００KWの電力を生産することができる。この水車の直径を８０メートルとすれば、５MWの出力発電量が得られる。また、水車の直径が３６メートルであれば、それでも１MWの出力発電量が可能である。ここで、海流速が上がると、出力電力量はその三倍になる。
【００１１】
（産業上の利用の可能性）
本発明による海流発電設備は、それ自体が環境を悪化させるようなことがないようなところで利用できる利点がある。同時に、海流発電設備は、無限のエネルギー源として利用できると共に、その挙動についても正確に予期できる。海流発電設備の規模にしても、空洞内に注排水できることから、海流発電設備をそれに対する悪影響の少ない海流に正確に位置決めできのみならず、曳き船の通常の喫水千以下にあることから曳航することができる利点がある。
【００１２】
尚、本発明による海流発電設備は、潮汐に伴って発生する水の落差を利用して発電することもできる。その場合、ローター羽を、引き潮と満ち潮での逆方向の流れに対応して可逆回転できるようにするか、または、流れの方向転換で回転するようにするのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による海洋水力発電設備の側断面図。
【図１】
0004001485.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱性の散乱反射面（３）を有するレーザ位置決め装置のためのレーザ光（２）のレーザ受光器において、前記散乱反射面（３）に直交するよう入射するレーザ光（２）に対し（α）＜４５°の角度（α）をなす少なくとも１個の傾斜反射面（４ａ，４ｂ）を前記散乱反射面（３）に設けたことを特徴とするレーザ受光器。
【請求項２】
少なくとも２個の傾斜反射面（４ａ，４ｂ）を鏡対称に設けた請求項１記載のレーザ受光器。
【請求項３】
少なくとも２個の前記傾斜反射面（４ａ，４ｂ）を反射プリズム（５）の反射側面として構成した請求項２記載のレーザ受光器。
【請求項４】
前記反射プリズム（５）の尾根稜線（６）を直線軸線（ｘ，ｙ）に沿って配置した請求項３記載のレーザ受光器。
【請求項５】
原点（Ｏ）で９０°の角度をなして交差する直線軸線（ｘ，ｙ）に沿って延在する反射プリズム（５ａ，５ｂ）を設けた請求項４記載のレーザ受光器。
【請求項６】
前記反射プリズム（５）を、散乱反射面（３）に配置する底面を有しかつ３辺、４辺、多辺又は円形断面を有する錘状体によって構成した請求項３記載のレーザ受光器。
【請求項７】
目標板（１）の外側端縁に１個又はそれ以上の目標切欠き（７）を設けた請求項１乃至６記載のレーザ受光器。
【請求項８】
反射プリズム（５）の尾根稜線（６ａ，６ｂ）及び／又は傾斜反射面（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）の延長線上に目標切欠き（７）を形成した請求項７記載のレーザ受光器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受光器、特に、レーザ位置決め装置の可視レーザ光のための可搬式受動的目標板に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
このような受光器は、現場において、一方では所定の平坦コースを移動する又は静止したレーザ光によって物体にマークを付けるため、他方では所定の目印によってレーザ位置決め装置を物体に整列させるために使用する。
【０００３】
ヨーロッパ特許第５０８，５９０号には、目標板をレーザ光に整列させることによって制御する発信器及び端縁に形成した目印用切欠きを有する光電センサ列を設けた可搬式の能動的目標板が記載されている。このような能動的目標板はセンサのための光源を必要とし、また現場のような平坦でない環境では信頼性が制限される。
【０００４】
米国特許第５，８１８，６３３号には、光点として入射するレーザ光を見ることができるコンパクトとで透明な合成材料で形成したフレスネルレンズを設けた受動的目標板が記載されている。米国特許第５，７１０，６４７号には、透明な合成材料のＡｘｉｃｏｎのレンズに入射したレーザ光を２個の分光に分配し、これら分光をホログラムによって２個の異なる明るさの部分表面として拡大して表示させ、明るさの差によって調整することができるようにしたものが記載されている。精密な能動的光学レンズを製造するのはコストが相当かかる。
【０００５】
従って、本発明の目的は、レーザ位置決め装置のための極めて簡単な受動的目標板を得るにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、散乱性の反射反射面を有するレーザ位置決め装置のためのレーザ光のレーザ受光器において、前記散乱反射面に直交するよう入射するレーザ光に対して（α）＜４５°の角度（α）をなす少なくとも１個の傾斜反射面を前記散乱反射面に設けたことを特徴とする。
【０００７】
レーザ位置決め装置の可視レーザ光のための目標板として構成した受光器に、入射するレーザ光に直交するよう配置した散乱反射面を設け、この散乱反射面に対して４５°未満の角度をなして可視レーザ光を散乱させる少なくとも１個の傾斜反射面を散乱反射面に設ける。
【０００８】
製造簡単な傾斜反射面により、この傾斜反射面に入射したレーザ光を鈍角をなすよう反射させ、傾斜反射面に入射するレーザ光の虚像光点を散乱反射面から側方にシフトした光像が散乱反射面に現れるようにし、この拡大した変位光像により反射面に入射するレーザ光に関する厳密な整列度を判定することができる。
【０００９】
好適な実施例においては２個の傾斜反射面を鏡対称に配置し、更に、二等辺三角形断面の反射プリズムの反射側面として構成し、この反射プリズムの底面を散乱反射面に配置する。レーザ光の正確な位置決めに対応する反射プリズムの尾根稜線に対する虚像光点のずれによって、両側に交互に不均一な変位ジャンプを見ることができ、従って、正確な位置決めが可能になる。
【００１０】
散乱反射面に対する反射プリズムを、正確な位置決め軸線上の直線軸線に沿って配置すると好適である。
【００１１】
直線状に延在する互いに９０°の角度をなす２個の反射プリズムに分割することにより、原点を構成し、２個の軸線に関する位置決めが可能となる。
【００１２】
代案として、反射プリズムを、散乱反射面に配置する底面を有し、かつ３辺、４辺、多辺又は円形断面を有する錘状体によって構成すると、ピンポイントの位置決めが可能となる。
【００１３】
好適な実施例においては、反射プリズムの尾根稜線及び／又は反射面の延長線上の目標板の外側端縁に１個又はそれ以上の目印用切欠きを設ける。
【００１４】
【発明の実施の形態】
次に、図面につき本発明の好適な実施の形態を示す。
【００１５】
図１に示すように、図示しないレーザ位置決め装置のレーザ光２の目標板１として構成したレーザ受光器に、可視光線を丸い光点として散乱する散乱反射面３と、レーザ光２に対してα＜４５°の角度αをなす２個の傾斜反射面４ａ，４ｂとを設ける。このような傾斜を有する傾斜反射面４ａ，４ｂに入射するレーザ光２は鈍角をなして反射し、レーザ光２の散乱反射面３における虚像光点Ｓの側方に変位量Δｘだけシフトして散乱反射面３によって楕円形状の光点となって現れる。双方の反射面４ａ，４ｂは鏡対称に配置する。傾斜反射面４ａ，４ｂは、二等辺三角形の３個の稜線を有する反射プリズム５の反射側面として構成し、この反射プリズムの底面を反射面３に配置し、尾根稜線６を軸線ｙに沿って延在させる。
【００１６】
図２には、互いに９０°の角度をなして軸線ｘ，ｙに沿って延在し、中点Ｏを有する位置決めクロスを構成するする２個の反射プリズム５ａ，５ｂの実施例を示す。反射プリズム５ａ，５ｂの尾根稜線６ａ，６ｂの延長線上で目標板１の外側端縁にそれぞれ目印用切欠き７を設ける。
【００１７】
図３には、底面を散乱反射面３に配置した四角錐形状の反射プリズム５を有する実施例を示す。反射プリズム５の傾斜反射面４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの延長線上で目標板１の外側端縁にそれぞれ目印用切欠き７を設ける。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は反射プリズムを有する目標板の側面図、（ｂ）は反射プリズムを有する目標板の平面図であり、複数個の反射光点のシフトする状況を示す説明図である。
【図２】  位置決めクロスとしての反射プリズムを有する目標板の実施例の平面図である。
【図３】  角錐形状の反射プリズムを有する目標板の実施例の平面図である。
【符号の説明】
1  目標板
2  レーザ光
3  散乱反射面
4a,4b,4c,4d  傾斜反射面
5  反射プリズム
6a,6b  尾根稜線
7  目印用切欠き
【図１】
0004001481.tif 000002
【図２】
0004001481.tif 000003
【図３】
0004001481.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラメント芯糸の回りに主に一層目を構成するスラブ外観短繊維からなる糸の短繊維部分の撚方向がＳ撚−反転点−Ｚ撚を含みその外側にフィラメントがＳ撚−反転点−Ｚ撚構造を含む多層特殊構造糸
【請求項２】
スラブ外観短繊維は短繊維スライバーを含む 請求項１ 記載の多層特殊構造糸
【請求項３】
仮撚工程を用いフィラメント芯糸の周りに別のスラブ効果用フィラメントを糸の仮撚回転力でフィラメント芯糸よりオーバーフィードを大にして芯糸に巻き付け１重部と３重部スラブ状の反転実撚仮撚加工糸を作るとき、別にフィードされたフィラメントを切断しながら巻き付け形成部にスラブ外観短繊維として供給しスラブ効果用フィラメントとともに芯糸に巻き付ける方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【従来技術】
芯糸の周りに別のスラブ用フィラメント効果糸を芯糸の仮撚伝搬回転力で芯糸よりオーバーフィードを大にして芯糸に巻き付け効果糸の１重部と３重スラブ部の撚反転点を持つ実撚部分入り仮撚を作ることはよく知られている
【０００２】
その際最も単純な装置配列は芯糸送り出しローラー、その芯糸に直角方向で供給される巻き付効果糸が糸ガイドの固定点から芯糸に対し巻き付き点を振幅往復運動しながらの１重と３重巻き付け部分、その後仮撚ヒーター、仮撚スピンドル、巻取ローラーを経てチーズに巻上部からなる。
【０００３】
その際巻き付け効果糸の供給固定と芯糸との距離により、それが小なれば短いスラブが長ければ長いスラブが作られる。
【０００４】
【従来発明の詳細な説明】
効果糸の３重部のみのスラブ形態は単純で意匠効果に乏しい。これを改良する方法として、オーバーフィード量を変え且つ振幅固定点と芯糸との距離に長短をつくり距離の長い方で長いスラブを短い方で短スラブの２種類のスラブ糸を”別々”に作り製織段階で１：１に交編織して効果糸を２種類の分布にするのが一般的である。しかし３重スラブ部分の糸は１重部分ではつながりスラブ効果を半減して短繊維のような独立スラブにならないし効果糸の供給比率も多くくなり、高い例えば原着糸の場合等コスト高になりやすい。
【０００５】
【産業上の利用分野】
本発明は仮撚装置を用いたに拘わらず、３重部等のスラブ部分を持ち反転点をもつ実撚効果の上に短繊維スラブ効果を重畳させた雅趣ある特殊構造糸の発明であり織編物ににして衣料用、カーペット、壁紙、車両資材、テント等に用いられる。
【０００６】
【従来の技術】
芯糸の周りに別のスラブ用フィラメント効果糸を芯糸の走行に対し直角方向に芯糸よりオーバーフィードを大にして供給すると効果糸は振幅しながら芯糸の仮撚伝搬回転力で芯糸に巻き付き３重スラブ状の反転部分実撚仮撚糸を作る。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
更なる雅趣ある感性を追求するコスト安な特殊構造糸と製法装置に関する。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
芯糸の周りに別のフィラメント効果糸を２種類用意し、別々のフィード量に設定しそれに見合う振幅要固定点を２カ所にし振幅要固定点と芯糸との距離に長短をつくり距離の長い方は長スラブ、短い方は短スラブとし両スラブが重なる所は６重スラブとなり長短の３重スラブ部分の共存する特殊構造糸
【０００９】
その振幅要固定点を芯糸方向にプログラムを組み積極的に上下前後運動させ且つ効果糸の供給量をコントロールし、スラブの長短の分布をプログラム作成するシステム群よりなる装置により、６重スラブと２種類の３重スラブに変化をもたせると意匠効果は向上する
【００１０】
芯糸と効果糸の１重部と３重スラブに、更に別にフィードされたフィラメント糸を切断しながら巻き付け形成部に短繊維として供給し、効果糸とともに芯糸に巻き付け独立短繊維スラブを形成し、短繊維からなるスラブは片撚以外にＳ撚−反転点−Ｚ撚共存の短周期の実撚スラブ効果を長繊維３重スラブとは別にスラブ形成させた２種類のスラブからなる構造の雅趣ある仮撚特殊構造糸及びその製法装置である。とくに短繊維からなるスラブ糸に原着糸等を用いると雅趣効果は更に向上する。
【００１１】
【００１０】に加えて、芯糸の周りに別のフィラメント効果糸を２種類用意し、別々のフィード量に設定しそれに見合う振幅要固定点を２カ所にし振幅要固定点と芯糸との距離に長短をつくり距離の長い方は長スラブ、短い方は短スラブとし両スラブが重なる所は６重スラブとなり長短の３重スラブ部分と短繊維スラブとの共存する特殊構造糸
【００１２】
当然その振幅要固定点を芯糸方向にプログラムを組み積極的に上下前後運動させ、スラブの長短の分布をプログラム作成するシステム群よりなる装置は容易である
【００１３】
短繊維スラブについて変化を持たせるために、切断しながら巻き付け形成部に短繊維として供給されるフィラメント糸の供給量をコントロールするローラー群及びフィードを容易にする圧空フィードノズルとカッター群と、短繊維長とスラブ問隔量を制御するシステム群より構成する装置を用い重畳させることによりさらに雅趣ある特殊構造糸が可能になる。
【００１４】
【作用効果】
本発明の１本の糸のなかに、芯糸を染着差のある２種の構成組み合わせもあり、雅趣効果として、芯糸１或いは２種、長短効果糸スラブ１或いは２種、その重なり部、と不連続な短繊維スラブ部分との組み合わせが可能となる。スラブ長さと色の分布を入れると雅趣効果が著しく向上することは明白である。
【写真の簡単な説明】
本発明による１本の糸の短繊維スラブ部分を顕微鏡写真にて側面から写したものである
【写真１】
拡大側面写真  短繊維スラブ端、Ｚ撚−反転点−Ｓ撚
【写真２】
拡大側面写真  短繊維スラブ端、Ｚ撚−反転点−Ｓ撚
【実施例】
0004026026.tif 000002
写真−１
短繊維スラブ部      Ｚ撚−反転点−Ｓ撚    写真１，写真２
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明試作糸の顕微鏡側面写真である左上に原着短繊維の糸端とＺ撚方向部分、中央部に撚反転点、右下にＳ撚方向部分から構成されている。フィラメント効果糸が共に短繊維を押さえるように巻き付いてスラブ部を形成している。
【図２】本発明試作糸の図１とは別位置の顕微鏡側面写真である。左上に原着短繊維の糸端とＺ撚方向部分  中央部に撚反転点  及び右下のＳ撚方向部分より右下部分のフィラメント効果糸はバルキーなスラブ部を形成。その中に原着短繊維がみえる。
【符号の説明】
Ｓ撚は右撚方向を表す。
Ｚ撚は左撚方向を表す。
【図１】
0004026026.tif 000003
【図２】
0004026026.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求に対してサーバーから転送されるアプリケーションプログラムをＩＣカードにロードするＩＣカード発行装置において、
ロードするアプリケーションのＩＤと画像データファイル名、印刷位置情報との対応テーブルを備え、サーバーからアプリケーションを受信すると前記対応テーブルを参照し、受信したアプリケーションのＩＤに対応する画像データファイル名、印刷位置情報から画像データ、印刷位置を取得し、ＩＣカードにアプリケーションをロードするとともに、ＩＣカード券面の前記取得した印刷位置に取得した画像データの画像を印刷することを特徴とするＩＣカード発行装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数のアプリケーションを格納できるＩＣカードにオンラインで転送されてくるアプリケーションを追加ロードする（ダイナミックローデイング）機能を有するＩＣカード発行装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は従来のＩＣカード発行装置の概略構成を説明する図である。
発行装置１は、エンボスデータ、エンコードデータ、台紙プリンタ、写真等の印字データ、書き込みデータからなる発行データ２と、発行データに基づいてパソコン等で生成したＩＣ書き込みデータ３とを書き込み印刷装置４に読み込み、さらに別途蓄積されている発行者の発行許可データ５をつき合わせて書き込み印刷装置４より、ＩＣカード６にデータを書き込むと共に、券面に印字データに基づいた印字を行っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＩＣカード発行装置では、ＩＣチップ内にロードするアプリケーションに応じて、そのアプリケーションを示すマークや絵柄等の目視認識可能な情報をＩＣカード券面に印刷することが出来なかった。そのため、初期状態で格納されているアプリケーション以外のアプリケーションがロードされても目視認識することができない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためのもので、市場に出回った後、ローディングされたアプリケーションであってもＩＣカード券面の画像で目視認識可能にするものである。
そのために本発明は、要求に対してサーバーから転送されるアプリケーションプログラムをＩＣカードにロードするＩＣカード発行装置において、
ロードするアプリケーションのＩＤと画像データファイル名、印刷位置情報との対応テーブルを備え、サーバーからアプリケーションを受信すると前記対応テーブルを参照し、受信したアプリケーションのＩＤに対応する画像データファイル名、印刷位置情報から画像データ、印刷位置を取得し、ＩＣカードにアプリケーションをロードするとともに、ＩＣカード券面の前記取得した印刷位置に取得した画像データの画像を印刷することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明のＩＣカード発行装置を説明する図、図２は画像データテーブルを説明する図である。
マルチアプリケーション対応のＩＣカードでは、ＩＣカードが市場に出回った後からでもコンビニや駅等に設置された端末等を利用してアプリケーションの追加ができる（ダイナミックローディング）点が大きなメリットである。この場合、ＩＣカードの保持者が追加したアプリケーションを目視認識できるようにすることが重要であり、追加したアプリケーションをイメージさせるようなマーク、例えばブランドマーク等を券面に印刷することが望まれる。
【０００６】
図１に示す発行装置１０は、図示しないサーバーと接続され、要求に対してオンラインで送られてくるアプリケーションプログラムをＩＣカード２０に追加ローディングする機能を有しており、そのために、ＩＣカード２０にアプリケーションプログラムを書き込み、またその券面にアプリケーションをイメージさせるようなマーク等の画像を印刷する書き込み印刷装置１１を備えている。書き込み印刷装置１１は各アプリケーションに対応した画像データ、例えばポイントアプリケーションの画像データ１２、ゲームアプリケーションの画像データ１３、クレジットアプリケーションの画像データ１４等の各種アプリケーションの画像データ等を有している。
【０００７】
また、各アプリケーションに対応して、発行者の許可データ１６，１７，１８を持っており、さらに図２に示すような対応テーブル１９を備えている。対応テーブルは各アプリケーションＩＤ（アプリケーションのユニークな名前）と、券面に印刷する画像データのファイル名、印刷する画像のＸ軸，Ｙ軸の印刷位置との対応を示すテーブルであり、このテーブルを参照することにより、ダイナミックローディングするアプリケーションが特定されれば印刷する画像データと印刷位置が求められる。
【０００８】
例えば、市場に出回っているＩＣカード２０を発行装置１０にセットし、図示しないサーバーにアプリケーションを要求すると、サーバーからアプリケーションＩＣデータがオンラインで転送されてくる。図示の例ではポイントアプリケーションＩＣデータ１５が送られてきている。書き込み印刷装置１１はオンラインで送られてきたポイントアプリケーションＩＣデータ１５を読み込む。そして、対応テーブル１９を参照して、アプリケーションＩＤから画像データファイル名を認識し、ポイントアプリケーションの画像データ１２を読み込むとともに、その画像の印刷位置を取得する。さらにポイントアプリケーションの発行者許可データ１６を確認した後、ＩＣカード２０にポイントアプリケーションＩＣデータを書き込むと共に、券面に画像を印刷する。こうして、ダイナミックローディングしたアプリケーションをイメージさせるような画像を券面に印刷することができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、追加ローディングしたアプリケーションを券面の画像により目視認識することができ、マルチアプリケーション対応のＩＣカードの利点を活かすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のＩＣカード発行装置の概略構成を説明する図である。
【図２】  対応テーブルを説明する図である。
【図３】  従来のＩＣカード発行装置を示す図である。
【符号の説明】
１０…発行装置、１１…書き込み印刷装置、１２…ポイントアプリケーションの画像データ、１３…ゲームアプリケーションの画像データ、１４…クレジットアプリケーションの画像データ、１５…ポイントアプリケーションのＩＣデータ、１６，１７，１８…発行者の許可データ、１９…対応テーブル、２０…ＩＣカード。
【図１】
0004026803.tif 000002
【図２】
0004026803.tif 000003
【図３】
0004026803.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部(2) の上半部分後部に凹部(3) を陥没設した２軸延伸ブロー成形された大型な壜本体(1) と、前記凹部(3) 内に、上下両端縁を当接させた状態で強固に組付く把手(9) とから構成され、前記凹部(3) の下側壁面を形成する、拡径方向に下降傾斜した傾斜壁(6) に、左右一対の陥没壁板部(8) を、間に縦梁壁部(7) を残存形成すると共に周囲を段部で囲むように陥没設して成る把手付き合成樹脂製壜体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２軸延伸ブロー成形された大型な合成樹脂製壜本体と、射出成形された把手とを、強固に組付けた把手付き合成樹脂製壜体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
別々に成形された、大型な合成樹脂製２軸延伸ブロー成形壜本体と、射出成形された把手とを組付けて構成される把手付き合成樹脂製壜体として、実開昭６３−１４７４２９号公報に示されたものを含めて多種の構造のものがあるが、一般的には、完成品としての壜体の取扱い上、壜本体の胴部の上半部分後部に凹部を陥没設し、この凹部に把手を、インサート成形手段等を利用して強固に組付け固定した構成となっている。
【０００３】
このように、この種の把手付き合成樹脂製壜体は、壜本体に、把手を組付け固定するための凹部を陥没設しているのであるが、この凹部に組付き固定された把手の直下に位置する、凹部の下側壁面を形成する傾斜壁は、壜本体の大径な下半部分に接続する必要があることから、拡径方向に下降傾斜して、外方に僅かに湾曲膨出した壁構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この従来技術にあっては、開封前の壜体の陳列状態で、または把手を持って取り扱った際に、凹部の傾斜壁が陥没変形し、時としてこの変形が永久変形となって、商品としての壜体の外観体裁を著しく劣化させる、と云う問題があった。
【０００５】
この凹部の傾斜壁の陥没変形は、開封前の壜本体内に発生している減圧が原因していると考えられるので、傾斜壁部分の壁厚を、壜本体内に発生した減圧に耐えることができる程度に大きくすることにより、傾斜壁部分の陥没変形の発生を防止することができるのであるが、傾斜壁部分の壁厚を大きくすることは、壜本体全体の肉厚を大きくする必要があり、壜体の製造原価が高くなる、と云う問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記した従来技術における問題点を解消すべく創案されたもので、壜本体内の減圧による凹部の傾斜壁の陥没変形の発生を防止することを技術的課題とし、もって商品としての壜体の外観体裁の劣化を防止することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決する本発明の手段は、
胴部の上半部分後部に凹部を陥没設した２軸延伸ブロー成形された大型な壜本体を有すること、
壜本体の凹部内に、上下両端縁を当接させた状態で強固に組付く把手を有すること、
壜本体の凹部の下側壁面を形成する、拡径方向に下降傾斜した傾斜壁に、左右一対の陥没壁板部を、間に縦梁壁部を残存形成すると共に周囲を段部で囲むように陥没設すること、
にある。
【０００８】
密封状態の壜本体内に減圧が発生すると、この減圧により、既に陥没状態となっている一対の陥没壁板部は、傾斜壁の他の部分に先立って、更に深く陥没する方向に変形する。
【０００９】
この両陥没壁板部の陥没変形により、縦梁壁部に接続する陥没壁板部の周壁部分の姿勢の起立程度が強められると共に、縦梁壁部の平断面形状が突出湾曲形状となるので、この縦梁壁部は、壜本体内に発生した減圧に対して強力な梁機能、すなわち補強リブ機能を発揮することになり、これにより壜本体内の減圧によって、凹部の傾斜壁が陥没変形するのを、確実に防止することになる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を、図面を参照しながら説明する。
壜本体１は、有底円筒形状をした胴部２の中央よりやや上位に周溝５を略全周にわたって陥没設して、胴部２を上半部分を下半部分との区画し、上端に肩部を介して口筒を立設した胴部２の上半部分の後部に、把手９の取付け部分である凹部３を陥没形成しており、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の２軸延伸ブロー成形品をなっている。
【００１１】
この凹部３の中央部には、縦方向に沿って縦突部４が比較的大きい幅で膨出状に突出設されており、また凹部３の下端部は、拡径方向に下降傾斜した傾斜壁６となっていて、胴部２の大径となった下半部分につながっている。
【００１２】
傾斜壁６には、凹部３に取付けられた把手９の直下部分に縦梁壁部７を残存させた構成で、左右一対の陥没壁板部８が浅い深さで陥没設されており、この陥没壁板部８は、少なくとも縦梁壁部７に対向した部分が、傾斜壁６のほぼ全高さ範囲にわたった高さ幅を有し、それゆえ縦梁壁部７は、傾斜壁６のほぼ全高さ範囲にわたって形成されることになる。
【００１３】
この壜本体１に組付けられる把手９は、手で握る部分を提供する縦長板片状の把手板１０と、この把手板１０の上下両端の左右端縁から前方に向かって延出設されたリング状の一対の組付き梁片１１とから構成された射出成形品で、組付き梁片１１は、壜本体１の凹部３表面に沿って湾曲しており、凹部３に設けた縦突部４を両側から抱いて挟み付けることにより、壜本体１に対する組付きを達成するものとなっている。
【００１４】
この把手９の組付き梁片１１には、把手９の壜本体１に対する強固で安定した組付きを達成維持するための係止用の突起、および係止用の突条が設けられており、この把手９をインサート材として壜本体１を２軸延伸ブロー成形することにより、壜体１の成形と同時に、壜本体１と把手９との強固で安定した係止組付きを達成している。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、上記した構成となっているので、以下に示す効果を奏する。
壜本体の、把手組付け部分である凹部の下側周壁部分を形成する傾斜壁に、縦梁壁部と、この縦梁壁部を挟んで一対の陥没壁板部とを形成したので、壜本体内に発生した減圧により両陥没壁板部が陥没変形すると、この両陥没壁板部の陥没変形により縦梁壁部が強力な梁機能を発揮することになり、これにより壜本体内に発生した減圧により、傾斜壁部分が不正に陥没変形することがなく、不正陥没変形による壜体の外観体裁の劣化を生じる恐れがない。
【００１６】
壜本体の凹部における、壜本体内に発生した減圧による陥没変形を、両陥没壁板部における一定した陥没変形に限定することができるので、壜本体内の減圧により、壜本体に対する把手の組付きに変化を生じることがなく、もって壜本体に対する把手の適正で安定した組付きを維持することができる。
【００１７】
傾斜壁に一対の陥没壁板部を追加付形しただけの構成であるので、既存の金型装置にわずかな加工を施すだけで実施することができ、かつ特別な成形処理を必要としないので、簡単にかつ安価に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例を示す、全体側面図。
【図２】図１に示した実施例の、要部背面図。
【符号の説明】
１  ；  壜本体
２  ；  胴部
３  ；  凹部
４  ；  縦突部
５  ；  周溝
６  ；  傾斜壁
７  ；  縦梁壁部
８  ；  陥没壁板部
９  ；  把手
１０；  把手板
１１；  組付き梁片
【図１】
0004019300.tif 000002
【図２】
0004019300.tif 000003