(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱部材を内包する断熱壁部材において、第１の板と、第１の板上に配設される断熱材よりなる第１の板状断熱材と、第１の板状断熱材上に配設される真空断熱部材と、真空断熱部材の上に配設される断熱材よりなる第２の板状断熱材と、第２の板状断熱材の上に配設される第２の板と、第１の板と第２の板との間の第１の板状断熱材、真空断熱部材、第２の板状断熱材で囲まれる部分を充填する発泡性プラスチックフォームと、を備え、第１の板状断熱材と第２の板状断熱材は留め具の下穴の深さ寸法に余裕分を加えた厚さ寸法を有し、プラスチックフォームよりなることを特徴とする断熱壁部材。
【請求項２】
真空断熱部材を内包する断熱壁部材において、第１の板と、第１の板上に所定の間隔で並設される断熱材よりなる第１の柱状断熱材と、各第１の柱状断熱材上に配設される真空断熱部材と、各真空断熱部材の上に配設される断熱材よりなる第２の柱状断熱材と、第２の柱状断熱材の上に配設される第２の板と、第１の板と第２の板との間の第１の柱状断熱材、真空断熱部材、第２の柱状断熱材で囲まれる部分を充填する発泡性プラスチックフォームを備え、第１の柱状断熱材と第２の柱状断熱材の幅寸法は真空断熱部材の幅寸法とほぼ同一寸法、第１の柱状断熱材と第２の柱状断熱材は留め具の下穴の深さ寸法に余裕分を加えた厚さ寸法を有し、プラスチックフォームよりなることを特徴とする断熱壁部材。
【請求項３】
真空断熱部材は軟性接着剤を介して断熱材に接着されている請求項１、または２記載の断熱壁部材。
【請求項４】
充填する発泡性プラスチックフォームに接する板状断熱材、または柱状断熱材の界面には予め接着剤が塗布されている請求項１、または２記載の断熱壁部材。
【請求項５】
真空断熱部材は第１の柱状断熱材と第２の柱状断熱材で挾持されたユニット体を構成してなる請求項２記載の断熱壁部材。
【請求項６】
真空断熱部材を内包する断熱壁部材の製造方法において、第１の板上に第１の板状断熱材を接着固定する第１の板状断熱材配設工程と、第２の板上に第２の板状断熱材を接着固定する第２の板状断熱材配設工程と、第１の板状断熱材と第２の板状断熱材とで真空断熱部材を挾持する真空断熱部材配設工程と、第１の板状断熱材と第２の板状断熱材板との間隙に液状プラスチックを注入して、発泡させる発泡プラスチック充填工程とを備え、真空断熱部材は隣接する真空断熱部材が接触しない程度の間隔で配設されると共に、第１の板状断熱材、第２の板状断熱材は留め具の下穴の深さ寸法に余裕分を加えた厚さ寸法を有していることを特徴とする断熱壁部材の製造方法。
【請求項７】
真空断熱部材を内包する断熱壁部材の製造方法において、第１の板上に所定の間隔で第１の柱状断熱材を配設する第１の柱状断熱材配設工程と、第１の柱状断熱材上に真空断熱部材を配設する真空断熱部材配設工程と、真空断熱部材の上面に第２の柱状断熱材を接着固定する第２の柱状断熱材配設工程と、第２の柱状断熱材上に第２の板を配設する第２の板配設工程と、第１の板と第２の板との間隙に液状プラスチックを注入して、発泡させる発泡プラスチック充填工程とを備え、前記真空断熱部材を重ね合わす第１の柱状断熱材は、隣接する真空断熱部材が接触しない程度の間隔で配設されると共に、第１の柱状断熱材、第２の柱状断熱材の幅寸法は、真空断熱部材の幅寸法とほぼ同一寸法を有していることを特徴とする断熱壁部材の製造方法。
【請求項８】
真空断熱部材を第１の柱状断熱材と第２の断熱材で挾持してユニット化するユニット形成工程と、ユニットを第１の板と第２の板との間に配設するユニット配設工程と、第１の板と第２の板との間隙に液状プラスチックを注入して、発泡させる発泡プラスチック充填工程とを備え、前記第１の柱状断熱材、第２の柱状断熱材の幅寸法は、真空断熱部材の幅寸法とほぼ同一寸法を有していると共に、隣接するユニットは接触しない程度の間隔で配設されることを特徴とする断熱壁部材の製造方法。
【請求項９】
板状断熱材、または柱状断熱材はプラスチックフォームよりなり、その板厚は留め具の下穴の深さ寸法に余裕分を加えた寸法を有する請求項６乃至８のいずれか１項に記載の断熱壁部材の製造方法。
【請求項１０】
板状断熱材、または柱状断熱材の充填される発泡性プラスチックフォームとの接触界面には予め接着剤を塗布してなる請求項６乃至８のいずれか１項に記載の断熱壁部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は保冷、冷蔵、冷凍用車両やコンテナ等の輸送用断熱庫に用いられる真空断熱パネル（部材）を内包する壁部材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
（１）図１１に示す冷凍車、保冷車１０などのボディー１５の断熱壁１３は、下記の構造を採用していた。
ａ  発泡ウレタンフォームや発泡スチレンフォーム等のスラブ１３１（既に発泡させて、板状に加工したもの）をフラットな板状のアルミ展伸材或いはFRP製、スチール製の内外板１３ａ、１３ｂに接着剤１３ｃで接合したサンドイッチパネル１３Ａ。
ｂ  或いは、図１２に示す、同様の内外板１３ａ、１３ｂの間に独立発泡のウレタン樹脂を注入発泡１３３させ、ウレタン自己粘着力により内外板を接合したパネル１３Ｂ。
通常、断熱壁１３で構成されたボデイ１５は、上記ａまたはｂに記載の構造を有するパネル１３Ａ，１３Ｂを、天井、床、側壁前壁、リアードア等の六面体の構成部品として箱形状に組み立てられている。
【０００３】
（２）車両用断熱庫が要求されることとしては、庫（ボデイ）内の容積拡大がある。
庫内の容積を拡大させるということは、横幅・高さ方向に寸法を大きくすることである。しかし、庫の外枠寸法は、法規により規制されている。
したがって、庫の外枠寸法を規制寸法として庫内寸法の拡大を実行するためには、壁部材（断熱材）の薄肉化が必要となる。
ここで、断熱性能を現状同等として壁の薄肉化を行おうとすると、壁部材の断熱性の向上が不可欠となる。
壁部材の断熱性向上の手段としては、現在の発泡プラスチックフォームより熱伝導率の低い真空断熱パネルの採用が考えられる。
【０００４】
ここで、断熱部材毎の熱伝導率を表１に示す。
【表１】
0004019599.tif 000002
【０００５】
この表に示す熱伝導率の値から、従来のポリスチレンフォームを真空断熱材に置き換えて断熱材の厚さを試算すると、同一の断熱性を要求したとき、壁厚さは約１／４に薄肉化が可能となる。
このように、真空断熱部材により壁部材の薄肉化に伴う庫内容積の拡大と軽量化が図れる。
また、壁部材の厚さを変更せずに真空断熱材を使用すると、約４倍の断熱性の向上が可能であり、燃費の向上も期待できる。
【０００６】
（３）上記理由から真空断熱材を内包させた壁部材は、家電冷蔵庫の一部に既に採用されている。家電冷蔵庫で使用されている真空断熱パネルを用いた壁構造を図１０で説明する。
家電冷蔵庫２０において、室内の温度を４〜５℃、あるいは、−１８℃に保持しなければならない冷蔵室２１、冷凍室２２、野菜室２３の外壁２４には、真空断熱パネル２５が内包されている。
真空断熱パネル２５は連続発泡のウレタンフォーム２５ａをアルミラミネートフィルム製の袋２５ｂに入れ、真空で密閉（シール）２５ｃしている。この冷蔵庫の外壁２４の構造は、フラットなスチールの外板２４ａと、真空成形等で作られたABS樹脂等の三次元的に変化した成形品である内板２４ｂとの間に、真空断熱パネル２５を配置している。真空断熱パネル２５は外板２４ａにホットメルト系接着剤や両面テープで固定され、真空断熱パネル２５と内板２４ｂ及び外板２４ａとの空間には独立発泡のウレタンフォーム２４ｃを注入して発泡させて形成されている。
【０００７】
この壁構造において外板２４ａ、内板２４ｂ、アルミラミネートフィルム２５ｂと独立発泡のウレタンフォーム２４ｃの接合は、ウレタンフォームの自己接着性により強固なものとなっている。このため、家電用冷蔵庫においては、リベット等の留め具を用いた接合が必要ない。
この真空断熱パネルに関しては、例えば特公昭６１−１７２６３号公報、特公平１−４６７５９号公報、特公平３−２３８２５号公報等に開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、家電冷蔵庫とは異なった使用環境、製作方法を取る輸送用断熱庫に真空断熱パネルを使用した場合の問題を解決することを目的とする。
＜家電用冷蔵庫と輸送用断熱庫との使用環境、および製作方法の違い＞
１）輸送用断熱庫は、輸送時、悪路走行の振動や縁石乗り上げ等により断熱庫は振動、変形し、壁に曲げ、捻じりの負荷が加わる。このとき、従来の技術の項で説明した家電冷蔵庫の壁構造のように、真空断熱パネルが外板に接着された構造においては、上記のような負荷が壁に加わるとその応力が直接真空断熱パネルに伝わり、フィルム強度が耐え切れずに破れる可能性がある。フイルムが破断すると真空状態が保持できず、真空断熱パネルの断熱性が低下してしまう。
したがって、輸送用断熱庫の壁構造部材として真空断熱パネルを用いる場合には、壁に曲げ、捻じり等の負荷が加わった場合であっても、真空断熱パネルのフィルムへの応力が小さくなる壁厚さ方向の中央部分に設置する必要がある。
【０００９】
２）一般的に、輸送用冷凍庫の荷物の積み下ろしには、フォークリフトを使用する。そのとき、フォークリフトの爪で断熱壁を突く可能性がある。また、庫外の障害物が壁に当たり外板側に傷等がつく恐れもある。
真空断熱パネルを内外板に近い部位に設置した断熱壁においては、損傷を受けると、フィルムに穴があき真空断熱パネルの断熱性が低下してしまう。
したがって、輸送用断熱庫の壁構造部材として真空断熱パネルを用いる場合には、庫内外からの損傷を避けるため、真空断熱パネルは壁厚さ方向の中央に設置する必要がある。
【００１０】
３）さらに、輸送用断熱庫の内外面には、部品やレール、アングルが留め具（リベット）で取り付けられている。リベットとしては、プルステム式リベットが通常断熱庫には使用されている。その他にもソリッド、フルチューブラ、セミチューブラ、スプリット、コンプレッション、ブラインドリベット等もある。
【００１１】
ここでプルステム式リベットの接合の方法を説明する。……図８、図９参照
輸送用断熱庫１５の内壁１３０ａ，外壁１３０ｂにはリブ１６、ドアフレイム１７等が取り付けられている。
リブ１６の取付方法を説明する。
まず、ドリルで内板１３０ａ（または外板１３０ｂ）を通して下穴１３０ｃをあける。その後リベット１８を挿入しリベッターでリベットを引張り固定する。サンドイッチパネルの場合は何ら問題ないが、内外板１３０ａ、１３０ｂの間に真空断熱パネル２５を配設した場合は、ドリルの下穴加工及びリベットを穴の奥まで挿入する際に、フィルム２５ｂに傷、穴等を開ける可能性がある。
【００１２】
通常ドリルには深く入りすぎないようにストッパーをつけて下穴加工を行っているが、ストッパー配設寸法は各メーカーにより異なっておりドリルの下穴の深さは一概に規定できない。例えば、この種壁部材においては、下穴深さが約１５ｍｍで止まるストッパーをドリルにつけている場合がある。逆に言うと、１５ｍｍ程度の下穴が空いていないと、リベットが取り付けられないのである。そのため、真空断熱材は内外板各々からの距離を約１５ｍｍ＋αとして、壁部材の板厚中央内部に設置する必要がある。通常寸法αは下穴加工であれば約１０ｍｍくらいが安全とされている。
【００１３】
上記の部材のほか、断熱壁部材に取り付ける部品としては下記のものがあるが、取付方法、および取付に係る問題点はリブと同様である。
・車移動時の振動、発進、停止等により庫内の荷物の動きを防止するためのラッシングベルトを固定するラッシングレール（内側のみ）
・車移動時の振動、発進、停止等により庫内の荷物が側壁に直接当たらないようにするための、パレテナガイド（内側のみ）
・また、冷却する断熱庫において、冷気の庫内拡散を促進するためのエアリブ（内側のみ）
・各壁同士の接合のために、コーナー部の外側に取り付けるレール、および内側に取り付けるアングル（内外両側）。
【００１４】
（５）そこで、真空断熱パネルを内外板からの距離を設定して設置する従来技術として、下記のものがある。
１）実開平４−６８９８９号公報：真空断熱パネル単体を平坦パネル形状の金型内に設置して、その周りにウレタンフォームを注入して真空断熱パネルの外側を覆ったユニットを作る。そのユニットを内外板の間に設置する構成が開示されている。この場合、注入用の金型内に設置した真空断熱パネルは、ウレタンの発泡圧力で金型内を自由勝手に移動してしまい、壁厚さ方向での規定された位置に固定することが困難であった。
２）特公平２ー９２７２号公報：内板または外板にウレタンフォームを吹き付け、ゲル化・発泡途中に真空断熱パネルをそのウレタンに貼り付ける方法が開示されている。
開示されている技術は、吹き付けたフォームの発泡状況にばらつきが大きく、内板または外板から規定された寸法位置に真空断熱パネルを固定することが困難であった。
【００１５】
３）実公平１−２０６３１号公報，実公平３−３８６２８号公報：内外板に変形可能なスポンジや可塑性樹脂を張りつけ、その上に真空断熱パネルを設置し、その周りにウレタンフォームを注入して真空パネルの外側を被覆する構成が開示されている。しかし、変形可能なスポンジや可塑性樹脂は、ウレタンフォームの発泡圧力で変形してしまうので、この場合も内外板から規定された寸法位置に真空断熱パネルを固定することが困難であった。
４）特開平３−２３３２８５号公報，特開平８−１４４８４号公報，特開平８−１４４８６号公報：固定治具により真空断熱パネルを壁厚さ方向の任意位置に固定する構成が開示されている。この構成は固定治具自身の熱伝導率が高いため、ヒートブリッジが発生し充分な断熱性を確保することが困難であった。
【００１６】
そこで、本発明は上記の問題を解決するために、真空断熱パネル（部材）を内外板から規定の寸法の位置に、例えば壁部材の厚さ方向の中央付近に設置した壁構造により、真空断熱パネルの断熱性を損なうことの無い車両断熱庫の壁構造を提案するものである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明の真空断熱部材を内包する断熱壁部材は、第１の板と、第１の板上に配設されるプラスチックフォームよりなる留め具の下穴の深さ寸法に余裕分を加えた板厚寸法を有する第１の板状断熱材と、第１の板状断熱材上に配設される真空断熱部材と、真空断熱部材の上に配設されるプラスチックフォームよりなる留め具の下穴の深さ寸法に余裕分を加えた板厚寸法を有する第２の板状断熱材と、第２の板状断熱材の上に配設される第２の板と、第１の板と第２の板との間の第１の板状断熱材、真空断熱部材、第２の板状断熱材で囲まれる部分を充填する発泡性プラスチックフォームよりなる構成を有している。
【００１８】
請求項２の真空断熱部材を内包する断熱壁部材は、第１の板と、第１の板上に所定の間隔で並設される硬性のプラスチックフォームよりなり真空断熱部材の幅寸法とほぼ同一幅寸法を有し、板厚は留め具の下穴の深さ寸法に余裕分を加えた寸法を有する第１の柱状断熱材と、各第１の柱状断熱材上に配設される真空断熱部材と、各真空断熱部材の上に配設される第１の柱状断熱材と同様の形状を有する硬性のプラスチックフォームよりなる第２の柱状断熱材と、第２の柱状断熱材の上に配設される第２の板と、第１の板と第２の板との間の第１の柱状断熱材、真空断熱部材、第２の柱状断熱材で囲まれる部分を充填する発泡性プラスチックフォームよりなる構成を有している。
【００１９】
また、真空断熱部材は軟性接着剤を介して断熱材に接着されている構成、あるいは、充填する発泡性プラスチックフォームに接する板状断熱材、柱状断熱材の界面に接着剤が塗布されている構成、板状断熱材、柱状断熱材の板厚は留め具の下穴の深さ寸法に余裕分を加えた寸法である構成、または、真空断熱部材を第１の柱状断熱材と第２の柱状断熱材で挾持したユニットとしている構成を有している。
【００２０】
本発明の真空断熱部材を内包する断熱壁部材の製造方法は、第１の板上に第１の板状断熱材を接着固定する第１の板状断熱材配設工程と、第２の板上に第２の板状断熱材を接着固定する第２の板状断熱材配設工程と、第１の板状断熱材と第２の板状断熱材とで真空断熱部材を挾持する真空断熱部材配設工程と、第１の板状断熱材と第２の板状断熱材板との間隙に液状プラスチックを注入して、発泡させる発泡プラスチック充填工程とを備え、真空断熱部材は隣接する真空断熱部材が接触しない程度の間隔で配設されると共に、第１の板状断熱材、第２の板状断熱材は留め具の下穴の深さ寸法に余裕分を加えた厚さ寸法を有していることを特徴としている。
【００２１】
また、請求項７の断熱壁部材の製造方法は、第１の板上に所定の間隔で第１の柱状断熱材を配設する第１の柱状断熱材配設工程と、第１の柱状断熱材上に真空断熱部材を配設する真空断熱部材配設工程と、真空断熱部材の上面に第２の柱状断熱材を接着固定する第２の柱状断熱材配設工程と、第２の柱状断熱材上に第２の板を配設する第２の板配設工程と、第１の板と第２の板との間隙に液状プラスチックを注入して、発泡させる発泡プラスチック充填工程とを備え、前記真空断熱部材を重ね合わす第１の柱状断熱材は、隣接する真空断熱部材が接触しない程度の間隔で配設されると共に、第１の柱状断熱材、第２の柱状断熱材の幅寸法は、真空断熱部材の幅寸法とほぼ同一寸法を有していることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項８の断熱壁部材の製造方法は、真空断熱部材を第１の柱状断熱材と第２の断熱材で挾持してユニット化するユニット形成工程を有し、ユニットを第１の板と第２の板との間に配設すると共に、間隙に液状プラスチックを注入して発泡させる構成を具備する。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図面により説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る壁部材の断面図を示す。
壁部材５０は外板、内板となる第１の板５１Ａ、第２の板５１Ｂ、および断熱材であるスラブ材５３、真空断熱部材６０より構成されている。
第１の板５１Ａ、第２の板５１Ｂはアルミ製、スチール製、あるいはＦＲＰ製の板状体である。
第１の板５１Ａ、第２の板５１Ｂには断熱効果を有する板状のスラブ材５３が貼着されている。板状のスラブ材５３はスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の硬性のプラスチックフォームよりなり、その厚さ寸法Ｓは下穴の寸法＋α以上、例えば下穴の寸法を１５ｍｍとすると余裕（α）を１０ｍｍとして２５ｍｍ以上としている。
【００２４】
第１、第２の板５１Ａ，Ｂとスラブ材５３との接着剤５２としては、熱可塑性接着剤（酢酸ビニル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系等）、熱硬化性接着剤（アミノ系、尿素系、メラミン系、フェノール系、レゾルシール系、キシレン系、フラン系、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系、不飽和ポリエステル系等）、ホットメルト系接着剤（反応硬化型を含む）、ゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、合成水溶性接着剤、エマルジョン接着剤、液状ポリマー接着剤等がある。
【００２５】
特に、屋外の日射による温度上昇（約８０〜９０℃）を考慮すると、耐熱性のある熱硬化性のウレタン系、エポキシ系の接着剤及び反応硬化型ホットメルト系接着剤が有効である。
また、上記接着剤の中でも溶剤を含んだ接着剤は、含有の溶剤がプラスチックフォームを溶解したり、接着後徐々に溶剤が飛散し接着剥離の原因となることがあるため、無溶剤タイプの接着剤が好ましい。
【００２６】
第１の板５１Ａのスラブ材５３、第２の板５１Ｂのスラブ材５３との間に真空断熱部材６０を配設する。
スラブ材５３と真空断熱部材６０は、接着剤６２により接着されている。この場合、接着剤としては、熱可塑性接着剤（酢酸ビニル系、アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリウレタン系等）、熱硬化性接着剤（アミノ系、尿素系、メラミン系、フェノール系、レゾルシール系、キシレン系、フラン系、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系、不飽和ポリエステル系等）、ホットメルト系接着剤（反応硬化型を含む）、ゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、合成水溶性接着剤、エマルジョン接着剤、液状ポリマー接着剤等の使用が可能である。
【００２７】
真空断熱部材６０は合成樹脂の連続発泡フォーム６５をアルミラミネートフィルム６１で被覆し、シール部６７でシールして真空状態としている。
アルミラミネートフィルム６１はナイロン層、アルミ（ＡＬ）を蒸着したポリエステル樹脂層、ＡＬ箔層、ポリエチレン層の積層体であって、ほぼ全体層厚８３μｍとなっている。
【００２８】
アルミラミネートフィルム６１内への充填物としては、例えば、有機物系の連続発泡のウレタンフォーム及びその他樹脂の連続発泡フォーム（ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、フェノール、ユリア、ＡＢＳ、塩化ビニル、ナイロン、エチレン−酢酸ビニル、ラバー等）及び無機物系の発泡パーライト、シリカバルーン、ガラスマイクロバルーン、シリカ、含水珪酸、珪酸カルシウム、珪藻土、メチル化珪酸、炭酸マグネシウム、珪酸アルミナ、カーボンフォーム並びに繊維状ウール（グラスウール、石綿、アスベスト、セラミック繊維、綿ウール、ポリエステルウール、シリカアルミナウール等）等である。
【００２９】
真空断熱部材６０のフィルム６１内の真空度は、特に規定しないが、１０マイナス２乗Ｔｏｒｒ程度が真空への到達時間、及びその断熱効果から有効である。また、図示していないが、真空断熱材６０の内部にはゲッター剤を配設している。このゲッター剤は真空度維持を阻害するガスを吸着するものであって、活性炭、ゼオライトの吸着タイプ及び化学反応による吸着タイプの使用が可能である。
真空断熱部材６０は隣接する真空断熱部材６０とは接触しないような適宜間隔をもって配設されている。
【００３０】
スラブ材５３、真空断熱部材６０で囲周される部分にはウレタン樹脂を注入して発泡させたウレタンフォーム５５が充填されている。ウレタンフォーム５５は上下板５１Ａ，Ｂ、スラブ材５３、真空断熱部材６０に自己接着性により接着している。
【００３１】
この壁部材５０の製造方法を図２で説明する。
（１）  各々の板５１Ａ，Ｂにスラブ材５３を接着する。
板厚寸法Ｓをほぼ２５ｍｍとしたプラスチックフォーム（スチレンフォーム、ウレタンフォーム等）製の板状のスラブ材５３を、第１、第２の板５１Ａ，Ｂとの接合面のみ接着剤５２を介して接着する。このようにしてスラブ材５３を接着した第１の板５１Ａとスラブ材５３を接着した第２の板５１Ｂを形成する。
（２）  その後、スラブ材５３を接着した第１の板５１Ａのスラブ材５３上に、隣接する真空断熱部材６０同士が接触しないように、等間隔に真空断熱部材６０を接着する。
接着剤６２は真空断熱部材６０の両面に塗布して、スラブ材５３の所定の位置に置く、或いは、スラブ材５１Ａの接着側の全面に接着剤６２を塗布し、真空断熱部材６０を所定の位置に置く。
【００３２】
（３）  真空断熱部材６０の上に、第２の板５１Ｂのスラブ材５３面を重ね、加圧接着する。
真空断熱部材６０の上面に接着剤６２を塗布して加圧接着する、或いは、第２の板５１Ｂとスラブ材５３の接着側の全面に接着剤５２を塗布し、真空断熱パネル６０の上に置き加圧接着する。
このようにして、真空断熱部材６０はスラブ材５３を接着した第１の板５１Ａと第２の板５１Ｂにより挾持された状態となる。
（４）  真空断熱部材６０の両面にスラブ材５３を接着した第１、第２の板５１Ａ，Ｂを接着完了後、プラスチックフォーム（断熱材）よりなるスラブ材５３と真空断熱パネル６０に囲まれた空間部にウレタンフォーム原液を注入する。
注入されたウレタンフォーム原液は真空断熱部材６０のヒートシール部６７の周辺や、真空断熱部材６０とプラスチックフォームのスラブ材５３の僅かな隙間等の複雑な空間部を充填し、発泡させる。そして、自己接着性により、あるいは接着剤により周縁に接着する。
【００３３】
注入ウレタンフォーム５５とスラブ材５３とが接する面において、スラブ材の接着される界面に処理を行わないでウレタンフォームを注入した場合、両者の接着力は注入ウレタンフォームの自己接着性により確保される。この場合の接着強度は、約１Ｋｇｆ／ｃｍ２であり、車両の実用レベルとしては充分な強度である。
【００３４】
しかし、車両用の断熱壁部材としては、車両への異常に大きな振動・変形などがあった場合を想定した、十分余裕のある剛性・強度を持たせる必要がある。このような要求に対して、注入後に注入ウレタンフォーム５５とスラブ材５３が接する界面において、そのスラブ材側全面に接着剤６２を塗布し、接着剤が硬化後に注入ウレタンフォームを注入する構成とする。・・・図３参照。この構成により、注入ウレタンフォーム５５とスラブ材５３との接着性が向上する。例えば、この場合においての接着強度は、約３Ｋｇｆ／ｃｍ２となり、約３倍の強度となる。
【００３５】
このように、注入ウレタンフォーム５５とスラブ材５３が接する界面全体に接着剤を塗布することにより、車両が異常に大きな振動・変形が発生したとしても、十分余裕のある剛性・強度を保持する。
【００３６】
このようにして、形成される断熱壁部材５０は、真空断熱部材６０を第１、第２（内外）の板５１Ａ，５１Ｂからスラブ材５３の板厚、この場合は板厚Ｓを規定寸法（例えば２５ｍｍ）に設定することにより、壁厚さ方向の約中央付近であって、規定寸法内外板（５１Ａ，５１Ｂ）からの距離（２５ｍｍ）を有する位置に設置できる。更に、空間部には注入によりウレタンフォーム原液を充填しているので、熱を伝えやすい空間部の存在がなくなり、断熱性良好な壁構造部材となる。
【００３７】
また、この壁構造部材５０は、車両使用時の振動・変形による曲げ、捻じり等の負荷が壁部材に加わった場合、あるいはフォークリフトの爪等による外的な損傷を受けた場合であっても、真空断熱部材６０は壁厚さ方向の中央部分に設置されているので、フィルムへの応力は小さく、外傷が真空断熱部材６０に達する場合が少ない。また、スラブ材５３の板厚がリベット締め用の下穴寸法を有しているので、断熱庫製作時のリベット打ちも真空断熱部材６０を損傷させることなく実行できる。
【００３８】
ここで、真空断熱部材６０の両面に塗布する接着剤６２は軟らかい接着剤が好ましい。すなわち、庫完成後の使用時に、壁部材５０に負荷が加わったとしても接着剤が変形（伸張）して対応できるので、真空断熱部材６０のアルミラミネートフィルム６１への応力が軽減される。
軟らかい接着剤としては、例えば、日本ＮＳＣ株式会社製のＲＴ−１６（商標名）等が適している。
【００３９】
以上説明したように、この実施例に示す壁部材、壁部材の製造方法は、真空断熱部材６０を内外板５１Ａ，Ｂから外力の影響を受けない位置、規定した寸法（リベット取り付けが可能な下穴深さ寸法＋αの寸法）に確実に設置できる。さらに、壁厚さ方向の中央付近に設置されている真空断熱部材６０は振動、捩じれ、外部からの力により断熱性を損なわれることなく、確実な断熱作用を実行する。
【００４０】
（実施の形態２）
この実施の形態は真空断熱部材を規定の位置に固定できる他の壁部材の構造、およびその製造方法を示す。……図４、図５参照
この実施例に示す壁部材８０は、真空断熱部材６０を真空断熱部材とほぼ同じ大きさのスラブ材８３で挾持した構成となっている。
この構成の壁部材８０の製造方法を説明する。
（１）  外板となる第１の板８１Ａ上に、厚さ寸法Ｓ（例えば約２５ｍｍ）、幅寸法Ｗを真空断熱部材６０の幅寸法Ｗと同じ寸法Ｗとした硬性のプラスチックフォームよりなる柱状の第１のスラブ（断熱）材８３Ａを接着する。
第１のスラブ材８３Ａは適宜間隔に配設される。
接着剤８２は第１のスラブ材８３Ａの第１の板８１Ａとの接着面に塗布する、あるいは第１の板８１Ａの全面に塗布する。
（２）  第１のスラブ材８３Ａ上に接着剤８５を塗布する。そして、真空断熱部材６０を設置して接着する。
【００４１】
（３）  真空断熱部材６０の上に接着剤８５を塗布し、第１のスラブ材８３Ａと同一の大きさの柱状の第２のスラブ（断熱）材８５Ｂを載置して、接着する。
この段階で第１の板８１Ａ上に柱状の第１のスラブ材８３Ａと第２のスラブ材８３Ｂで挾持された真空断熱部材６０が等間隔に固定される。
（４）  第２のスラブ材８３Ｂ上に接着剤８２７塗布して第２の板８１Ｂを加圧接着する。あるいは、第２の板８１Ｂの接着側の全面に接着剤８２を塗布してもよい。
（５）  接着完了後、プラスチックフォームよりなる第１のスラブ材８３Ａ、第２のスラブ材８３Ｂで挾持された真空断熱部材６０と、第１、第２の板８１Ａ，８１Ｂで囲まれた空間部にウレタンフォーム原液を注入する。ウレタンフォーム原液は、真空断熱部材６０のヒートシール部６７の周辺や真空断熱部材６０とプラスチックフォームのスラブ材８３Ａ，８３Ｂの接着部分の僅かな隙間等、複雑な空間部も浸入して完全に充填する。
そして、空間部内でウレタンフォーム原液を発泡させて、壁部材８０を完成させる。
【００４２】
この実施の形態においても充分な接着強度を確保するため、図６に示すように、注入ウレタンフォームと接するスラブ材８３Ａ，８３Ｂの界面に接着剤８２を塗布することにより、接着強度の向上が図られる。
【００４３】
ここで、真空断熱部材６０の両面に塗布する接着剤８５は実施の形態１と同様に、壁部材８０に負荷が加わったとしても接着剤が変形（伸張）して対応したり、真空断熱部材６０のアルミラミネートフィルムへの応力が軽減されるよう、軟らかい接着剤を用いると良い。
【００４４】
以上説明したように、この実施の形態に示す壁部材８０、壁部材８０の製造方法は、真空断熱部材６０を内外板８１Ａ，Ｂから外力の影響を受けない位置、規定した寸法Ｓ（リベット取り付けが可能な下穴深さ寸法＋αの寸法）に確実に設置でき、さらに、壁厚さ方向の中央付近に設置されている真空断熱部材６０は振動、捩じれ、外部からの力により断熱性を損なわれず、確実な断熱作用を実行する。
【００４５】
（実施の形態３）
この実施の形態は、真空断熱部材を断熱材であるスラブ材で挾持させて、ユニット化させている。
この壁部材の製造方法を説明する。……図７参照
（１）  厚さ寸法を寸法Ｓ、幅寸法を真空断熱部材６０の幅寸法Ｗと同じ寸法とした柱状の第１と第２のスラブ材９３Ａ，９３Ｂで真空断熱部材６０を、接着剤を介して挾持し、加圧接着する。
先ず、真空断熱部材６０を硬性のプラスチックフォームよりなるスラブ材９３Ａ，９３Ｂで挟んだユニット９０Ｕが完成する。
（２）  ユニット９０Ｕの両面に接着剤を塗布し、第１のスラブ材９３Ａに第１の板９１Ａ、第２のスラブ材９３Ｂに第２の板９１Ｂを加圧接着する。接着剤は、第１、第２の板９１Ａ，９１Ｂの接着側の全面に塗布してもよい。
（３）  第１、第２の板９１Ａ，９１Ｂとユニット９０Ｕの接着完了後、ユニット９０Ｕと第１、第２の板９１Ａ，９１Ｂに囲まれた空間部にウレタンフォーム原液を注入し、空間部内で発泡させて、壁部材９０を完成する。
この実施の形態においても、スラブ材９３Ａ，９３Ｂが注入ウレタンフォームと接触する界面に予め接着剤を塗布しておくことにより、接着強度の向上が図られる。
この壁部材９０は、真空断熱部材６０をスラブ材９３Ａ，９３Ｂで挾持したユニット９０Ｕを形成するので、真空断熱部材６０の取扱が容易となる。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の断熱壁部材は、
１）  車両断熱庫の壁部材としたとき、輸送時の悪路走行や縁石乗り上げ等による庫の大きな変形、曲げ・捻じりの負荷が壁部材に加わっても、その応力が真空断熱部材に伝わらずフィルムが破れる可能性がない。
２）  壁部材に庫内外からの損傷（フォークリフトの爪、庫外の障害物が壁に当たった傷等）があっても、真空断熱部材が損傷を受ける可能性がない。
３）  庫の内外面への部品（ラッシングレール、パレテナガイド、エアリブ等）やレール、アングルのリベット（通常フルステム式）取り付け時に、ドリルの下穴加工（深さ約１５ｍｍ）及びリベットを穴の奥まで挿入されても真空断熱部材のフィルムに傷、穴等を空ける可能性が無く、断熱性を損なうことがない。
４）  車両用断熱庫の壁部材としたとき、断熱材と充填断熱材との接着強度が高く、異常な振動・変形に耐えうる剛性・強度を保持できる。
本発明の断熱壁部材の製造方法は、確実に真空断熱部材を内外板から規定の寸法の位置に配設することができると共に、断熱材同士接着強度の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１に示す断熱壁部材の断面図。
【図２】本発明の実施の形態１に示す断熱壁部材の構成説明図。
【図３】本発明の実施の形態１に示す断熱壁部材の他の実施例を示す断面図。
【図４】本発明の実施の形態２に示す断熱壁部材の断面図。
【図５】本発明の実施の形態２に示す断熱壁部材の構成説明図。
【図６】本発明の実施の形態２に示す断熱壁部材の他の実施例を示す断面図。
【図７】本発明の実施の形態３に示す断熱壁部材の構成説明図。
【図８】車両の斜視図。
【図９】従来のリベット取付説明図。
【図１０】家電冷蔵庫の壁構造の説明図。
【図１１】従来の車両の断熱壁構造の説明図。
【図１２】従来の車両の断熱壁構造の説明図。
【符号の説明】
５０，８０，９０  断熱壁部材
５１Ａ，８１Ａ，９１Ａ  第１の板
５１Ｂ，８１Ｂ，９１Ｂ  第２の板
５２，６２，８２，８５  接着剤
５３，８３，９３  スラブ材
５５  発泡性（充填）プラスチックフォーム
６０  真空断熱部材
６７  シール部
９０Ｕ  ユニット体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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