(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端形状のベルト部材と、前記ベルト部材の内面に接触しており前記ベルト部材の回転を案内するベルト内部部材と、弾性層を有しており前記ベルト部材を介して前記ベルト内部部材と共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、前記定着ニップ部で未定着トナー像を担持する被記録材を挟持搬送しつつ未定着トナー像を被記録材に加熱定着する定着装置において、
前記ベルト内部部材の前記ベルト部材と接触する面の定着ニップ部形成領域のうち、前記被記録材の搬送方向上流側の領域は、前記ベルト部材の断面形状が真円の場合の曲率半径より大きな曲率半径を有する曲面となっており、前記被記録材の搬送方向下流側の領域は、前記上流側の領域の曲率半径より大きな曲率半径を有する曲面、または平面となっていることを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベルト加熱方式の像加熱装置である定着装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無端ベルト加熱方式・加圧回転体駆動方式の加熱方式は、加熱回転体としての無端ベルト（ベルト部材）と、前記無端ベルトの内側に位置し前記無端ベルトをルーズに外嵌させる無端ベルト内部部材（ベルト内部部材）と、前記無端ベルトを挟んで前記無端ベルト内部部材と相互圧接してニップ部を形成し、かつ回転駆動される加圧回転体（加圧部材）と、を有し、前記加圧回転体の回転駆動により前記無端ベルトが前記ニップ部において前記無端ベルト内部部材の面を摺動しながら回転され、前記ニップ部の前記無端ベルトと前記加圧回転体の間で被加熱材を挟持搬送して加熱する装置構成のものとしている。
【０００３】
このような加熱方式としては、前記無端ベルトを電磁誘導発熱性部材にして、磁場発生手段の発生磁場の作用で前記無端ベルト自体を発熱させ、その発熱で被加熱材を加熱する電磁誘導加熱方式（特開平９−１７１８８９号公報等）や、前記ニップ部に対応する前記無端ベルト内側にセラミックヒータや電磁誘導発熱体のヒータ（発熱体、加熱体）を固定して配設し、該ヒータの熱を該無端ベルトを介して被加熱材に与えて加熱する方式（特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報等）等が提案されている。
【０００４】
このような加熱方式は、熱ローラ方式の加熱装置等との対比においてクイックスタート性や省エネルギー性に優れている。
【０００５】
そのため、複写機・プリンタ等の画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス手段部で、被加熱材としての被記録材（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙等）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた目的の画像情報の未定着画像（トナー画像）を、被記録材面に永久固着画像として加熱定着させる定着装置として、上記のような無端ベルト加熱方式・加圧回転体駆動方式の加熱方式（ヒータの熱を、無端ベルトを介して被記録材に与えて加熱する方式）が提案されている。
【０００６】
また、市販されたもののなかには、ニップ部における無端ベルト内部部材の面を単一平面とし、被記録材面の無端ベルトからの分離性能を確保するものがある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の無端ベルトには、円筒状の無端ベルトが無端ベルト内部部材のニップ部形成面である平面を通過するときの変形による機械的応力、及び被加熱材に熱を奪われて発生する熱応力が繰り返しかかる。
【０００８】
この繰返し応力によって、無端ベルトの電磁誘導発熱層が疲労破壊してしまうことがある。
【０００９】
これを防ぐため、機械的応力を低減しようと、無端ベルト内部部材のニップ部形成面に良熱伝導性部材を配置し、これに曲率をもたせることが提案されている（特開平０８−３０１２６号公報）。
【００１０】
一方で、無端ベルト内部部材のニップ部形成面に曲率をもたせると、ニップ部において加熱された被加熱材が無端ベルトから分離せず巻き付いてしまうというおそれがある。
【００１１】
そこで、本発明の目的としては、上記課題を解決することであり、詳しくは、無端ベルトの使用寿命を延ばしながら、被加熱材の無端ベルトへの巻き付きを防止する加熱装置及び画像形成装置を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無端形状のベルト部材と、ベルト部材の内面に接触しておりベルト部材の回転を案内するベルト内部部材と、弾性層を有しておりベルト部材を介してベルト内部部材と共に定着ニップ部を形成する加圧ローラと、を有し、定着ニップ部で未定着トナー像を担持する被記録材を挟持搬送しつつ未定着トナー像を被記録材に加熱定着する定着装置において、ベルト内部部材のベルト部材と接触する面の定着ニップ部形成領域のうち、被記録材の搬送方向上流側の領域は、ベルト部材の断面形状が真円の場合の曲率半径より大きな曲率半径を有する曲面となっており、被記録材の搬送方向下流側の領域は、上流側の領域の曲率半径より大きな曲率半径を有する曲面、または平面となっていることを特徴とする。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面に沿って説明する。本実施の形態における例示が本発明を限定することはないとする。
【００２１】
（第一の実施の形態）
以下、本発明に係る第一の実施の形態について図１から図７を参照にして説明する。各図に共通する部材には同一の符号を付している。
【００２２】
（１）画像形成装置例
まず、本第一の実施の形態に係る画像形成装置の一形態として電子写真カラープリンタについて説明する。
【００２３】
図２は、電子写真カラープリンタの概略構成を示す断面図である。
【００２４】
図２において、１０１は有機感光体やアモルファスシリコン感光体でできた感光体ドラム（像担持体）であり、図中矢示の反時計回り方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【００２５】
感光体ドラム１０１はその回転過程で帯電ローラ等の帯電装置１０２により所定の極性・電位の一様な帯電処理を受ける。
【００２６】
次いで、感光体ドラム１０１の帯電処理面に、レーザ光学箱（レーザスキャナー）１１０から出力されるレーザ光１０３によって、目的の画像情報の走査露光処理がなされる。
【００２７】
レーザ光学箱１１０は、不図示の画像読み取り装置等の画像信号発生装置からの目的画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調（オン／オフ）したレーザ光１０３を出力し、このレーザ光１０３により回転感光体ドラム１０１面に走査露光した目的画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２８】
１０９はレーザ光学箱１１０からの出力レーザ光を感光体ドラム１０１の露光位置に偏向させるミラーである。
【００２９】
フルカラー画像形成の場合は、目的のフルカラー画像の第１の色分解成分画像、例えばイエロー成分画像についての走査露光・潜像形成がなされ、その潜像が４色カラー現像装置１０４のうちのイエロー現像器１０４Ｙの作動でイエロートナー画像として現像される。そして、このイエロートナー画像は、感光体ドラム１０１と中間転写体ドラム１０５との接触部（あるいは近接部）である一次転写部Ｔ１において、中間転写体ドラム１０５の面に転写される。中間転写体ドラム１０５面に対するトナー画像転写後の回転感光体ドラム１０１面は、クリーナ１０７により転写残りトナー等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【００３０】
上記したイエロー成分画像の作像と同様に、帯電・走査露光・現像・一次転写・清掃のプロセスサイクルが、目的のフルカラー画像の第２の色分解成分画像（例えばマゼンタ成分画像、マゼンタ現像器１０４Ｍが作動）、第３の色分解成分画像（例えばシアン成分画像、シアン現像器１０４Ｃが作動）、及び第４の色分解成分画像（例えば黒成分画像、黒現像器１０４ＢＫが作動）の各色分解成分画像について順次実行され、中間転写体ドラム１０５面にイエロートナー画像、マゼンタトナー画像、シアントナー画像、及び黒トナー画像の合計４色のトナー画像が順次重ねて転写されて、目的のフルカラー画像に対応したカラートナー画像が合成形成される。
【００３１】
中間転写体ドラム１０５は、金属ドラム上に中抵抗の弾性層と高抵抗の表層を有するもので、感光体ドラム１０１に接触してあるいは近接して感光体ドラム１０１と略同じ周速度で図中矢示の時計回り方向に回転駆動される。そして、中間転写体ドラム１０５の金属ドラムにバイアス電位を与えることで、感光体ドラム１０１との電位差により、感光体ドラム１０１側のトナー画像を中間転写体ドラム１０５面側に転写させる。
【００３２】
上記のように回転中間転写体ドラム１０５面に合成形成されたカラートナー画像は、回転中間転写体ドラム１０５と転写ローラ１０６との接触ニップ部である二次転写部Ｔ２において、不図示の給紙部から所定のタイミングで二次転写部Ｔ２に送り込まれた被加熱材としての被記録材Ｐの面に転写されていく。
【００３３】
転写ローラ１０６は、被記録材Ｐの背面からトナーと逆極性の電荷を供給することで、中間転写体ドラム１０５面側から被記録材Ｐ面側へ合成カラートナー画像を順次に一括転写する。
【００３４】
二次転写部Ｔ２を通過した被記録材Ｐは、中間転写体ドラム１０５の面から分離されて加熱装置としての定着装置１００へ導入され、未定着トナー画像の加熱定着処理を受けて、カラー画像形成物として機外の不図示の排紙トレーに排出される。
【００３５】
なお、定着装置１００については後述する（２）項で詳述する。
【００３６】
被記録材Ｐに対するカラートナー画像転写後の回転中間転写体ドラム１０５は、クリーナ１０８により転写残りトナーや紙粉等の付着残留物の除去を受けて清掃される。
【００３７】
このクリーナ１０８は、常時は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から被記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に接触状態に保持される。
【００３８】
また、転写ローラ１０６は、常時は中間転写体ドラム１０５に非接触状態に保持されており、中間転写体ドラム１０５から被記録材Ｐに対するカラートナー画像の二次転写実行過程において中間転写体ドラム１０５に被記録材Ｐを介して接触状態に保持される。
【００３９】
なお、上記したような本第一の実施の形態に係る装置は、白黒画像等モノクロカラー画像のプリントモードにおいても実行することができる。さらには、両面画像プリントモード、あるいは多重画像プリントモードにおいても実行できる。
【００４０】
両面画像プリントモードの場合においては、定着装置１００を出た１面目画像プリント済みの被記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されて、再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて２面に対するトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２面に対するトナー画像の定着処理を受けることで、両面画像プリントが出力される。
【００４１】
多重画像プリントモードの場合においては、定着装置１００を出た１回目画像プリント済みの被記録材Ｐは、不図示の再循環搬送機構を介して表裏反転されずに、再び二次転写部Ｔ２へ送り込まれて１回目画像プリント済みの面に２回目のトナー画像転写を受け、再度、定着装置１００に導入されて２回目のトナー画像の定着処理を受けることで、多重画像プリントが出力される。
【００４２】
（２）定着装置
次に、上記した電子写真カラープリンタに設けられる定着装置１００について詳述する。
【００４３】
この定着装置１００は電磁誘導加熱方式を採用したもので、図１、図３から図７を用いて以下に詳細に説明する。
【００４４】
Ａ）定着装置１００の全体的な概略構成
図１は定着装置１００の概略縦断面図であり、図３は定着装置１００の概略横断面図である。
【００４５】
図１及び図３において、１０はベルト部材としての無端ベルト状の定着ベルトである。この定着ベルト１０は、電磁誘導発熱性の円筒状部材であり、電磁誘導発熱層（導電体層、磁性体層、抵抗体層）を有する。
【００４６】
１６はベルト内部部材としての略円筒形状のベルトガイド部材である。このベルトガイド部材１６に上記の定着ベルト１０をルーズに外嵌させている。
【００４７】
また、ベルトガイド部材１６の両側側部分には他の部分よりも外径をすこし小さくした環状溝部１６ａ・１６ｂを形成している。
【００４８】
また、定着ベルト１０の長手方向の両端部には周方向にそれぞれ前記環状溝部１６ａと１６ｂに係合する環状フランジ部材２３ａと２３ｂが取付けられ、この環状フランジ部材２３ａと２３ｂによりベルトガイド部材１６に対して回動する無端状の定着ベルト１０の長手方向両端部をそれぞれ規制・保持しており、ベルトガイド部材１６と係合している領域においてベルトガイド部材１６の長手方向端部によって定着ベルト１０の半径方向の位置決めがなされる。
【００４９】
磁場発生手段は、磁性コア１７ａ・１７ｂ・１７ｃ、及び励磁コイル１８で構成されている。
【００５０】
１９は励磁コイル保持部材であり、ベルトガイド部材１６の内側で、定着ベルト１０の回転方向に対して定着ニップ部Ｎの上流側半分側（図１において右半分側）に配置している。
【００５１】
２２は、ベルトガイド部材１６内に通した縦断面下向きコの字型の加圧ステーである。この加圧ステー２２の長手方向左右両端部は、ベルトガイド部材１６の長手方向左右両端部から外方向に突出させている。
【００５２】
図４は定着装置１００の長手方向左側端部の斜視図である。右側端部も同様の構成としている。
【００５３】
図４において、２１ａ・２１ｂは左右の加圧ブロック（右側端部２１ｂは不図示）であり、上記加圧ステー２２の長手方向左右両端部に装着してビス締め等の手段で固定している。この加圧ブロック２１ａ・２１ｂには、それぞれ前記環状フランジ部材２３ａ・２３ｂの外径と略同じ外径の円盤状の鍔座部２１ｅ・２１ｆを一体的に設けており、それぞれ環状フランジ部材２３ａ・２３ｂの外側面と当接して環状フランジ部材２３ａ・２３ｂの軸方向外方への移動を規制している。
【００５４】
上記した組立て体、すなわちベルトガイド部材１６、定着ベルト１０、環状フランジ部材２３ａ・２３ｂ、加圧ステー２２、加圧ブロック２１ａ・２１ｂ、及び鍔座部２１ｅ・２１ｆを加熱アセンブリとしている。
【００５５】
また、３０は加圧部材としての加圧ローラであり、定着ベルト１０を従動回転させ、かつ定着ベルト１０に圧力を与える。この加圧ローラ３０は、芯金３０ａと、該芯金３０ａ周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂等の耐熱性・弾性を有する弾性層３０ｂとで構成されている。
【００５６】
この加圧ローラ３０は、その芯金３０ａの長手方向左右両端部を装置シャシー７０の左右側板７０ａ・７０ｂ間に軸受２８ａ・２８ｂを介して軸支することで、回転自由に配設している。
【００５７】
また、芯金３０ａの長手方向左端部には駆動ギアＧが固定され、この駆動ギアＧに不図示の駆動系Ｍから回転力が伝達されて加圧ローラ３０が所定の周速度をもって図１の矢印の反時計回り方向に回転駆動される。
【００５８】
装置シャシー７０の左右側板７０ａ・７０ｂには、図４に示すように、上端側を開放した縦方向のガイド穴部７０ｃ・７０ｄ（右側端部は不図示）を有している。このガイド穴部７０ｃ・７０ｄの上部開口部から、上記した加熱アセンブリの左右加圧ブロック２１ａ・２１ｂの加圧ステー２２側の縦溝部２１ｃを、ガイド穴部７０ｃの長穴に沿って下方に落とし込むことによって、加熱アセンブリを装置シャシー７０の左右側板７０ａ・７０ｂ間において上記加圧ローラ３０の上側に配置させている。
【００５９】
また、加圧ばね２５ａ・２５ｂを定着フレーム２４と加圧ブロック２１ａ・２１ｂの間に設けることで、ベルトガイド部材１６を加圧ローラ３０に押し付けている。これにより、ベルトガイド部材１６の下面と加圧ローラ３０の上面とが定着ベルト１０を挟んで圧接して所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。
【００６０】
そして、加圧ローラ３０が回転駆動すると定着ベルト１０は内周面とベルトガイド部材１６の摩擦力により回転力が作用し、図１中矢示の時計回り方向に加圧ローラ３０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもって回転状態になる。
【００６１】
前記ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部には、上述の回転駆動時の駆動トルクを減少させるため、低摩擦係数の別部材で摺動部材としての摺動板４１を装着しても良い。この別部材の材料には、フッ素樹脂、ガラス、２硫化モリブデンをコートした金属板等が挙げられる。
【００６２】
また、ベルトガイド部材１６の内側の右半分側に配設された磁場発生手段としての励磁コイル１８には、図７に示すように、給電部１８ａ・１８ｂに励磁回路２７を接続している。この励磁回路２７は２０ｋＨｚから５００ｋＨｚの高周波をスイッチング電源で発生できるようになっている。励磁コイル１８は励磁回路２７から供給される交番電流（高周波電流）によって交番磁束を発生する。電磁誘導発熱性ベルトである定着ベルト１０には前記交番磁界を打ち消す方向に渦電流が流れ、ジュール熱が発生し、定着ベルト１０が発熱することになる。
【００６３】
この定着ニップ部Ｎの温度は、不図示の温度検知手段を含む温調系により励磁コイル１８に対する電流供給が制御されることで、所定の温度が維持されるように温調される。２６は定着ベルト１０の温度を検知するサーミスタ等の温度センサであり、本第一の実施の形態においては定着ニップ部Ｎの後で温度センサ２６で測定した定着ベルト１０の温度情報をもとに定着ニップ部Ｎの温度を制御するようにしている。定着ベルト１０の、励磁コイル１８の対向位置に、暴走時の励磁コイル１８への給電を遮断するために安全用温度検知素子５０を配設している。
【００６４】
こうして、加圧ローラ３０が回転駆動され、それに伴って定着ベルト１０が回転し、励磁回路２７から励磁コイル１８への給電により上記のように定着ベルト１０の電磁誘導発熱がなされて定着ニップ部Ｎが所定の温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成手段部から搬送された未定着トナー画像ｔが形成された被記録材Ｐが不図示の入り口ガイド６０により定着ニップ部Ｎに導かれ、定着ニップ部Ｎの定着ベルト１０と加圧ローラ３０との間に画像面が上向き、すなわち定着ベルト面に対向して導入され、定着ニップ部Ｎにおいて画像面が定着ベルト１０の外面に密着して定着ベルト１０と一緒に定着ニップ部Ｎを挟持搬送されていく。このように定着ニップ部Ｎを定着ベルト１０と一緒に被記録材Ｐが挟持搬送されていく過程において、定着ベルト１０の電磁誘導発熱で加熱されて被記録材Ｐ上の未定着トナー画像ｔが加熱定着される。この際、前述の入口ガイド６０上で被記録材Ｐと未定着トナー画像ｔが予備加熱される。被記録材Ｐは定着ニップ部Ｎを通過すると回転定着ベルト１０の外周面から分離して排出搬送されていく。被記録材Ｐ上の加熱定着トナーｔ画像は定着ニップ部Ｎ通過後、冷却して永久固着像となる。
【００６５】
本第一の実施の形態では、トナーｔに低軟化物質を含有させたトナーを使用したため、定着装置１００にオフセット防止のためのオイル塗布機構を設けていないが、低軟化物質を含有させていないトナーを使用した場合にはオイル塗布機構を設けてもよい。また、低軟化物質を含有させたトナーを使用した場合にもオイル塗布や冷却分離を行ってもよい。
【００６６】
Ｂ）ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状と、定着ベルト１０の歪み・被記録材Ｐ分離の関係
次に、本第一の実施の形態に特徴的な部分について詳述する。
【００６７】
従来、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成面は単一平面であった。このような構成を図５（ａ）に示し、同図中Ｘ部の拡大図を図５（ｂ）に示す。図５に示すように、無端状の定着ベルト１０が定着ニップ部Ｎの形成部に進入するとき（Ｎａ）、定着ニップ部Ｎの形成部内部にあるとき（Ｎｂ）、及び定着ニップ部Ｎ形成部から出るとき（Ｎｃ）に、それぞれ定着ベルト１０に大きい歪みが発生することがある。
【００６８】
この歪みは、主に加圧ばね２５ａ・２５ｂの押圧力、定着ベルト１０の周長、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状、及び定着ベルト１０の電磁誘導発熱層の厚さによって決定される。
【００６９】
このような歪みの低減のため、これらを変更しようとする場合、加圧ばね２５ａ・２５ｂの押圧力は定着性の確保のため、また定着ベルト１０の電磁誘導発熱層の厚さは高効率な発熱及び物流や定着器組立時の取り扱いのため、ある一定の値が必要で、歪み低減のためだけに変更することは難しい。また、定着ベルト１０の周長を増やすことは、定着ベルト１０のコストが上昇するだけではなく、定着装置１００サイズ、ひいては画像形成装置サイズが必然的に拡大してしまうことになる。
【００７０】
そこで、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状を複数種類準備し、定着ベルト１０の表面の曲げ歪みと、定着後の被記録材Ｐとしての紙の分離性能を見るために実験を行った。その結果を表１に示す。
【００７１】
本実験では、定着ベルト１０として内径をΦ３４ｍｍ、厚さ５０μのＮｉ電鋳を用い、総加圧力１８ｋｇｆを加え、そのときの定着ベルト１０の表面の曲げ歪みを計測した。この構成を紙送り速度９４ｍｍ／ｓのカラーレーザープリンターの定着装置１００として適用し、薄紙（６０ｇ／ｍ2）にベタ画像を転写したのち定着して、定着ニップ部Ｎにおける紙の分離性能を調べた。
【００７２】
【表１】
0003950692.tif 000002
【００７３】
表１に示すように、定着ベルト１０の曲げ歪みは、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状を曲面にした比較例２、３、参考例１、及び実施例１のほうが、平面にした比較例１よりも低減することがわかる。
【００７４】
また、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部の曲面部分の曲率半径が、定着ベルト１０の曲率半径に近づくほど、定着ベルト１０の歪みを小さくすることができ、定着ベルト１０の曲率半径と定着ニップ部Ｎの形成部との曲率半径を同じにしたものが最も歪みの値が小さくなった。
【００７５】
また、定着ニップ部Ｎの形成部形状は、前面を平面にするよりも、一部分でも曲面にし、例えば参考例１及び実施例１のように曲面＋平面という構成にすることで、歪みは低下する。
【００７６】
定着ベルト１０は、定着ニップ部Ｎの形成部に引き込まれながら摺動し、定着ニップ部Ｎの形成部を出たあとは、ベルトガイド部材１６から離れる（弛む）ので、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成面は、紙搬送方向上流側を曲面としたほうが、下流側を曲面とするよりも応力低減に効果がある。
【００７７】
一方、定着後の紙の分離性能が良いのは、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状を、従来通り平面にした比較例１である。これは、定着ベルト１０が定着ニップ部Ｎ形成部から離れるときに、定着ベルト１０に極小Ｒができると、紙のコシによって分離するためである。そのため、この部分を曲面にすると、比較例２、３のように、分離性能が低下し、また、その曲率半径が小さくなればなるほど分離性能が悪化することがわかった。紙をコシによって分離できるように、定着ベルト１０が定着ニップ部Ｎの形成部から離れるときに、定着ベルト１０に極小Ｒをつくるためには、少なくとも、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状の紙搬送方向下流側を平面とするとよい。
【００７８】
従って、紙分離性能がベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状が平面のときと同等で、定着ベルト１０の歪みが低減できるのは、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成面が、紙搬送方向上流側に曲面を、紙搬送方向下流側に平面を設けた構成の実施例１である。
【００７９】
実施例１によれば、図６に示すように、定着ニップ部Ｎの形成面における紙搬送方向上流側の曲面が定着ベルト１０の表面の歪み低減に効果を発揮し、紙搬送方向下流側の平面が紙分離を確保するのである。
【００８０】
定着ベルト１０の内周面の曲率半径（ベルト１０を真円とした場合の曲率半径）をＲ０、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成面の被記録材Ｐ搬送方向上流側の曲率半径をＲ１とすると、Ｒ０とＲ１の関係は、Ｒ０≦Ｒ１となるようにすると良い。
【００８１】
図６に示すように、本実施の形態では、摺動板４１に対し、搬送方向上流側における外周面の曲率半径Ｒ１を定着ベルト１０の内周面の曲率半径Ｒ０よりも大きくしている。
【００８２】
実施例１においては、定着ベルト１０として内径をΦ３４ｍｍ、厚さ５０μのＮｉ電鋳を用い、総加圧力１８ｋｇｆ、定着ニップ部Ｎ幅を７ｍｍ、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状を紙搬送方向上流側の曲面の曲率半径を６０ｍｍとしたところ、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状を平面とした比較例１に対し、無端ベルト表面の歪みは、ニップ入口部では５．１％減、ニップ中央部で１２．７％減、ニップ出口で３．９％減となった。
【００８３】
また、実施例１の紙分離能力については、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成部形状を平面とした比較例１と同等であった。
【００８４】
実施例１の構成を紙送り速度９４ｍｍ／ｓのカラーレーザープリンターの定着装置１００として適用したところ、Ａ４サイズ１０万枚の通紙耐久試験においても、定着ベルト１０のＮｉ電鋳部分には亀裂の発生はなかった。また、紙が定着ベルト１０に巻き付いてしまうことも無かった。一方、従来通り、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎ形成部形状を平面とした比較例１では、前記同様の通紙耐久試験において、２万枚において、定着ベルト１０のＮｉ電鋳部分に亀裂が確認された。
【００８５】
このように、本第一の実施の形態によれば、定着ニップ部Ｎの上流側の接圧の大きな部分で定着ベルト１０の機械的応力を低減し、かつ定着ニップ部Ｎの下流側で定着ベルト１０に形成される段部により定着ベルト１０から被記録材Ｐを分離させることで、定着ベルト１０の耐久性を向上させ、かつ紙分離性能を確保することができる。
【００８６】
（第二の実施の形態）
以下、本発明に係る第二の実施の形態について図８を参照にして説明する。前出の図を含め各図に共通する部材には同一の符号を付している。
【００８７】
本第二の実施の形態は以下の点で上記した第一の実施の形態と異なるほかは、特に記述のない部分は第一の実施の形態と同様の構成とする。
【００８８】
本第二の実施の形態は、ベルトガイド部材１６の定着ニップ部Ｎの形成面を、複数の曲率半径を持つ曲面としたものである。
【００８９】
図８は本発明の第二の実施の形態を示し、（ａ）は定着装置１００の縦断面模式図、（ｂ）は図８（ａ）のＺ部の拡大図を示す。
【００９０】
図８に示すように、定着ベルト１０内周面の曲率半径をＲ０、被記録材Ｐ搬送方向上流側の定着ニップ部Ｎの形成曲面の曲率半径をＲ１、被記録材Ｐ搬送方向下流側の定着ニップ部Ｎの形成曲面の曲率半径をＲ２としたときに、Ｒ０、Ｒ１、Ｒ２の関係を、Ｒ０≦Ｒ１＜Ｒ２とすることによって、定着ベルト１０の歪みをさらに低減することができる。また、紙の分離をよくするために、Ｒ２の値をＲ１よりも大きくし、平面に近づけると、良好な紙の分離性を確保することができる。なお、摺動部材４１に上記した被記録材Ｐの搬送方向上流および下流側に曲率半径Ｒ１とＲ２の曲面部を形成している。
【００９１】
このように、本第二の実施の形態によれば、上記した第一の実施の形態と同様の効果を得ることができる。さらには、定着ベルト１０は、定着ニップ部Ｎでの歪みがより低減され、耐久性をより向上させることができる。
【００９２】
なお、上記した各実施の形態は、上記した構成に限ることはなく、例えば以下に示す構成にも適用することができる。
【００９３】
第一に、加圧部材としては加圧ローラ３０のようなローラ体に限らず、回動ベルト型等の形態の部材にすることも可能となる。
【００９４】
第二に、加圧ローラ３０等の加圧部材側からも被記録材に熱エネルギーを供給するために、加圧部材側にも電磁誘導加熱等の発熱手段を設けて所定の温度に加熱・温調する装置構成にすることも可能となる。
【００９５】
第三に、本発明に係る加熱装置は、上記した定着装置１００以外に、画像を担持した被記録材を加熱してつや等の表面性を改質する像加熱装置、仮定着する像加熱装置、その他、被加熱材の加熱乾燥装置、加熱ラミネート装置等、広く被加熱材を加熱処理する手段・装置として使用することが可能となる。
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ベルト加熱方式の定着装置において、簡易で安価な方法で、被加熱材のベルト部材への巻き付きを防止するとともに、ベルト部材への機械的応力を低減し疲労による破壊を抑制するため、高寿命化・低コスト化・省エネルギー化を図ることができ、かつ良好な加熱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る定着装置要部の縦断面図。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る電子写真カラープリンタの概略構成を示す断面図。
【図３】図１の定着装置の長手方向横断面図。
【図４】図１の定着装置の長手方向左側端部の分解斜視図。
【図５】（ａ）は比較例１の定着ニップ部を形成する定着装置の概略縦断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＸ部の拡大図。
【図６】（ａ）は実施例１の定着ニップ部を形成する定着装置の概略縦断面図、（ｂ）は図６（ａ）のＹ部拡大図。
【図７】図１の定着装置の磁場発生手段と励磁回路の関係を説明する模式図。
【図８】本発明の第二の実施の形態を示し、（ａ）は定着装置の概略縦断面図、（ｂ）は図８（ａ）のＺ部拡大図。
【符号の説明】
１０    定着ベルト
１６    ベルトガイド部材
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ    磁性コア
１８    励磁コイル
１８ａ・１８ｂ    給電部
１９    励磁コイル保持部材
２１ａ・２１ｂ    加圧ブロック
２１ｃ・２１ｄ    縦溝部
２１ｅ・２１ｆ    鍔座部
２２    加圧ステー
２３ａ・２３ｂ    フランジ部材
２３ｃ・２３ｄ    フランジ部材のベルト当接部、摺動部
２４    定着フレーム
２５ａ・２５ｂ    加圧ばね
２６    温度センサ
２７    励磁回路
２８ａ・２８ｂ    軸受
３０    加圧ローラ
３０ａ    芯金
３０ｂ    弾性層
４１    摺動板
５０    安全用温度検知素子
７０  装置シャシー
７０ａ・７０ｂ    装置シャシー側板
７０ｃ・７０ｄ    ガイド穴部
１００    定着装置
１０１    感光体ドラム
１０２    帯電装置
１０３    レーザ光
１０４    ４色カラー現像装置
１０４Ｙ    イエロー現像器
１０４Ｍ    マゼンタ現像器
１０４Ｃ    シアン現像器
１０４ＢＫ    黒現像器
１０５    中間転写体ドラム
１０６    転写ローラ
１０７    帯電装置用クリーナ
１０８    中間転写体ドラム用クリーナ
１０９    ミラー
１１０    レーザ光学箱
Ｇ    駆動ギア
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    被記録材
ｔ    トナー
Ｔ１    一次転写部
Ｔ２    二次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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