(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂０．１〜８０重量部、
（Ｃ）導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン０．０１〜３０重量部およびヒンダードフェノール系安定剤０．０１〜３重量部を含有する難燃性樹脂組成物。
（ただし、導電率は赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンをろ過した後ろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率とする。）
【請求項２】
赤リン（Ｃ）が熱硬化性樹脂で被覆された赤リンである請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して充填材５〜１４０重量部をさらに含有してなる請求項１〜２のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
充填材がガラス繊維である請求項３記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、フッ素系樹脂０．０１〜１０重量部をさらに含有してなる請求項１〜４のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸からなる塩０．０１〜２０重量部をさらに含有してなる請求項１〜５のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン（Ｃ）およびヒンダードフェノール系安定剤を押出機で溶融混練することにより請求項１〜６のいずれか記載の難燃性樹脂組成物を製造することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の一部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の一部および導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン（Ｃ）を一旦溶融混練して赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りのポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、残りのポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ヒンダードフェノール系安定剤および赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を押出機で溶融混練することにより請求項１〜６のいずれか記載の難燃性樹脂組成物を製造することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか記載の難燃性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項１０】
成形品が機械機構部品である請求項９記載の成形品。
【請求項１１】
成形品が電気電子部品ある請求項９記載の成形品。
【請求項１２】
成形品が自動車部品である請求項９記載の成形品。
【請求項１３】
成形品がコネクターである請求項９記載の成形品。
【請求項１４】
成形品がコイルボビンである請求項９記載の成形品。
【請求項１５】
成形品がリレーまたはスイッチである請求項９記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非ハロゲン系難燃剤を使用した難燃性樹脂組成物に関する。更に詳しくは、薄肉成形品の難燃性、耐熱性および機械的特性（引張強度、衝撃特性）に優れ、さらに湿熱処理によるブリードアウトや耐接点汚染特性およびリサイクル性に優れ、機械機構部品、電気電子部品、自動車部品に好適な難燃性樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートなどに代表されるポリエステル樹脂、あるいはポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂等の熱可塑性樹脂は、その優れた諸特性を生かし、射出成形材料として機械機構部品、電気電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されつつある。一方、これら熱可塑性樹脂は本質的に可燃性であるため、工業用材料として使用するには一般の化学的、物理的諸特性のバランス以外に火炎に対する安全性、すなわち難燃性が要求される場合が多い。
【０００３】
熱可塑性樹脂に難燃性を付与する方法としては、難燃剤としてハロゲン系有機化合物、さらに難燃助剤としてアンチモン化合物を樹脂にコンパウンドする方法が一般的である。しかしながら、この方法には、燃焼の際の発煙量が多い傾向があった。
【０００４】
そこで、近年これらハロゲンを全く含まない難燃剤を用いることが強く望まれるようになった。
【０００５】
これまで、ハロゲン系難燃剤を使わずに熱可塑性樹脂を難燃化する方法としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水和金属化合物を添加することが広く知られているが、充分な難燃性を得るためには、上記水和金属化合物を多量に添加する必要があり、樹脂本来の特性が失われるという欠点を有していた。
【０００６】
一方、このような水和金属化合物を使わずに熱可塑性樹脂を難燃化する方法として赤リンを添加することが、特開昭５１−１５０５５３号公報、特開昭５８−１０８２４８号公報、特開昭５９−８１３５１号公報、特開平５−７８５６０号公報、特開平５−２８７１１９号公報、特開平５−２９５１６４号公報、特開平５−３２０４８６号公報、特開平５−３３９４１７号公報等に開示されている。しかしながら、いずれの樹脂組成物もハロゲン系難燃剤を用いない有用な難燃性樹脂材料ではあるが、これらの成形品を高温高湿状態で処理したとき、成形品表面に白色析出物が発生するブリードアウト現象が観察されたり、機械物性が著しく損なわれるといった耐湿熱特性の低下という問題点を有していた。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち本発明は、非ハロゲン系難燃剤を使用し、薄肉成形品において、優れた難燃性を有するとともに高温高湿状態で処理したときのブリードアウトおよび接点汚染性に優れ、優れた機械特性、リサイクル性を有する難燃性樹脂組成物を得ることを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは以上の状況を鑑み、鋭意検討を重ねた結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂に特定量のポリカーボネート樹脂、特定の導電率の赤リンを配合することで高度に優れた難燃性、すなわち厚肉成形品（１／１６”）のみならず、薄肉成形品（１／３２”）においても高度に優れた難燃性を有し、さらにＵＬ−９４が定める難燃性ランクＶ−０の中でも、燃焼時間が極めて短く、かつ湿熱処理によるブリード物の発生が抑制でき、さらに湿熱処理による金属部品との接点汚染性が抑制でき、さらに優れた機械特性、耐熱性を有する難燃性樹脂材料が得られることを見いだし、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明は、
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して、
（Ｂ）ポリカーボネート樹脂０．１〜８０重量部、
（Ｃ）導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン０．０１〜３０重量部およびヒンダードフェノール系安定剤０．０１〜３重量部を含有する難燃性樹脂組成物、
（ただし、導電率は赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンをろ過した後ろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率とする。）
赤リン（Ｃ）が熱硬化性樹脂で被覆された赤リンである難燃性樹脂組成物、  ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して充填材５〜１４０重量部をさらに含有してなる難燃性樹脂組成物、
充填材がガラス繊維である上記難燃性樹脂組成物、
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対してフッ素系樹脂０．０１〜１０重量部をさらに含有してなる難燃性樹脂組成物、
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸からなる塩０．０１〜２０重量部をさらに含有してなる難燃性樹脂組成物、
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン（Ｃ）およびヒンダードフェノール系安定剤を押出機で溶融混練することにより上記難燃性樹脂組成物を製造することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法、
ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の一部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の一部および導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍである赤リン（Ｃ）を一旦溶融混練して赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りのポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、残りのポリカーボネート樹脂（Ｂ）、ヒンダードフェノール系安定剤および赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を押出機で溶融混練することにより上記難燃性樹脂組成物を製造することを特徴とする難燃性樹脂組成物の製造方法、
さらに本発明は、
上記難燃性樹脂組成物からなる成形品、
成形品が機械機構部品、
成形品が電気電子部品、
成形品が自動車部品、
成形品がコネクター、
成形品がコイルボビン、
成形品がリレーまたはスイッチである上記成形品である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の難燃性樹脂組成物について具体的に説明する。本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）としては、テレフタル酸を酸成分に、１，４−ブタンジオールをグリコール成分に用いた、主鎖にエステル結合を有する高分子量の熱可塑性ポリエステルが挙げられるが、その他の共重合可能な成分を共重合することも可能である。例えば、酸成分として、イソフタル酸、オルトフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などを、グリコール成分として、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物などを一部用いることもできる。
【００１１】
上記のような他成分を共重合する場合の共重合量は、ポリブチレンテレフタレートの特性を大きく損なわない範囲であれば特に制限はないが、ジカルボン酸単位とグリコール単位の総モル数に対し、０〜３０モル％程度であることが好ましく、より好ましくは０〜２５モル％程度であり、さらに好ましくは０〜２０モル％程度である。
【００１２】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレートは、ｏ−クロロフェノール溶媒を用いて２５℃で測定した固有粘度が０．３６〜１．６０、特に０．５２〜１．２５の範囲にあるものが好適である。
【００１３】
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂（Ｂ）としては、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られ、該芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量が１００００〜１００００００の範囲のものである。ここで二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。
【００１４】
本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｂ）の添加量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して０．１〜８０重量部、好ましくは０．５〜７０重量部、より好ましくは１〜６０重量部、特に好ましくは５〜５０重量部である。
【００１５】
本発明で使用される赤リン（Ｃ）は、そのままでは不安定であり、また、水に徐々に溶解したり、水と徐々に反応する性質を有するので、これを防止する処理を施したものが好ましく用いられる。このような赤リンの処理方法としては、特開平５−２２９８０６号公報に記載の赤リンの粉砕を行わず、赤リン表面に水や酸素との反応性が高い破砕面を形成させずに赤リンを微粒子化する方法、赤リンに水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムを微量添加して赤リンの酸化を触媒的に抑制する方法、赤リンをパラフィンやワックスで被覆し、水分との接触を抑制する方法、ε−カプロラクタムやトリオキサンと混合することにより安定化させる方法、赤リンをフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤リンを銅、ニッケル、銀、鉄、アルミニウムおよびチタンなどの金属塩の水溶液で処理して、赤リン表面に金属リン化合物を析出させて安定化させる方法、赤リンを水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆する方法、赤リン表面に鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、スズなどで無電解メッキ被覆することにより安定化させる方法およびこれらを組合せた方法が挙げられるが、好ましくは、赤リンの粉砕を行わずに赤リン表面に破砕面を形成させずに赤リンを微粒子化する方法、赤リンをフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法、赤リンを水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化チタン、水酸化亜鉛などで被覆することにより安定化させる方法であり、特に好ましくは、赤リン表面に破砕面を形成させずに赤リンを微粒子化する方法、赤リンをフェノール系、メラミン系、エポキシ系、不飽和ポリエステル系などの熱硬化性樹脂で被覆することにより安定化させる方法である。これらの熱硬化性樹脂の中で、フェノール系熱硬化性樹脂、エポキシ系熱硬化性樹脂で被覆された赤リンが耐湿性の面から好ましく使用することができ、特に好ましくはフェノール系熱硬化性樹脂で被覆された赤リンである。
【００１６】
また樹脂に配合される前の赤リンの平均粒径は、難燃性、機械特性、耐湿熱特性およびリサイクル使用時の粉砕による赤燐の化学的・物理的劣化を抑える点から３５〜０．０１μｍのものが好ましく、さらに好ましくは、３０〜０．１μｍのものである。
【００１７】
なお赤リンの平均粒径は、一般的なレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することが可能である。粒度分布測定装置には、湿式法と乾式法があるが、いずれを用いてもかまわない。湿式法の場合は、赤リンの分散溶媒として、水を使用することができる。この時アルコールや中性洗剤により赤リン表面処理を行ってもよい。また分散剤として、ヘキサメタ燐酸ナトリウムやピロ燐酸ナトリウムなどの燐酸塩を使用することも可能である。また分散装置として超音波バスを使用することも可能である。
【００１８】
また本発明で使用される赤リンの平均粒径は上記のごとくであるが、赤リン中に含有される粒径の大きな赤リン、すなわち粒径が７５μｍ以上の赤リンは、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性を著しく低下させる傾向にあるため、粒径が７５μｍ以上の赤リンは分級とうにより除去することが好ましい。粒径が７５μｍ以上の赤リン含量は、難燃性、機械的特性、耐湿熱性、リサイクル性の面から、１０重量％以下が好ましく、さらに好ましくは８重量％以下、特に好ましくは５重量％以下である。下限に特に制限はないが、０に近いほど好ましい。
【００１９】
ここで赤リンに含有される粒径が７５μｍ以上の赤リン含量は、７５μｍのメッシュにより分級することで測定することができる。すなわち赤リン１００ｇを７５μｍのメッシュで分級した時の残さ量Ａ（ｇ）より、粒径が７５μｍ以上の赤リン含量はＡ／１００×１００（％）より算出することができる。
【００２０】
また、本発明で使用される赤リン（Ｂ）の熱水中で抽出処理した時の導電率（ここで導電率は赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、例えばオートクレーブ中で、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンろ過後のろ液を２５０ｍＬに希釈した抽出水の導電率を測定する）は、得られる成形品の耐湿性、機械的強度、耐トラッキング性、およびリサイクル性の点から通常０．１〜１０００μＳ／ｃｍであり、好ましくは０．１〜８００μＳ／ｃｍ、さらに好ましくは０．１〜５００μＳ／ｃｍである。
【００２１】
このような好ましい赤リンの市販品としては、燐化学工業社製“ノーバエクセル１４０”、“ノーバエクセルＦ５”およびこれら相当品が挙げられる。
【００２２】
本発明における導電率が０．１〜１０００μＳ／ｃｍ赤リン（Ｃ）の添加量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して０．１〜３０重量部、好ましくは０．１〜２５重量部、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは２〜２０重量部である。なかでも４〜１５重量部が、特に好ましい。
【００２３】
本発明の難燃性樹脂組成物はさらに赤リンの安定剤として金属酸化物を添加することにより、押出し、成形時の安定性や強度、耐熱性などを向上させることができる。このような金属酸化物の具体例としては、酸化カドミウム、酸化亜鉛、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化コバルト、酸化マンガン、酸化モリブデン、酸化スズおよび酸化チタンなどが挙げられるが、なかでも酸化カドミウム、酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタンが好ましく、さらに好ましくは酸化第一銅、酸化第二銅、酸化チタン、特に好ましくは酸化チタンである。
【００２４】
特に酸化チタンは赤リンの安定剤としてだけでなく、得られる樹脂組成物の非着色性や赤リンの分散性を向上させる効果を有する。
【００２５】
金属酸化物の添加量は機械物性、成形性の面からポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜２０重量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００２６】
本発明の難燃性樹脂組成物はさらに充填材を添加することにより、強度、剛性、耐熱性などを大幅に向上させることができる。充填剤の形状としては繊維状、粒状などの非繊維状のいずれでもよく、これらは１種以上で用いることが可能である。
【００２７】
このような充填材の具体例としては、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アラミド繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラステナイト、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンおよび酸化アルミニウムなどが挙げられ、なかでもチョップドストランドタイプのガラス繊維が好ましく用いられる。
【００２８】
これらの添加量はポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜１４０重量部が好ましく、特に好ましくは５〜１００重量部である。
【００２９】
本発明の難燃性樹脂組成物はさらにフッ素系樹脂を添加すると燃焼時の液滴の落下（ドリップ）が抑制される。そのようなフッ素系樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライド、（ビニリデンフルオライド／エチレン）共重合体などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体が好ましい。
【００３０】
また本発明の難燃性樹脂組成物はさらにシリコーン系化合物を添加しても燃焼時の液滴の落下（ドリップ）が抑制される。
【００３１】
上記シリコーン系化合物とは、シリコーン樹脂および／またはシリコーンオイルのことである。
【００３２】
フッ素系樹脂の添加量は機械物性、成形性の面からポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して通常０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部である。
【００３３】
本発明に使用されるシリコーン樹脂とは、下記一般式（１）〜（４）で表される単位およびこれらの混合物から選ばれる化学的に結合されたシロキサン単位（ここで、Ｒはそれぞれ飽和または不飽和一価炭化水素基、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アリール基、ビニルまたはアリル基から選ばれる基を表す。なかでもメチル基および／またはフェニル基であることが好ましい。）からなるポリオルガノシロキサンであり、室温で約２００〜３００００００００センチポイズの粘度のものが好ましいが、上記のシリコーン樹脂である限り、それに限定されるものではない。
【００３４】
【化１】
0003918357.tif 000002
【００３５】
本発明に使用されるシリコーンオイルとは、下記一般式（５）で表されるものである（ここで、Ｒはアルキル基またはフェニル基を表し、なかでもメチル基および／またはフェニル基であることが好ましい。ｎは１以上の整数である。）。使用するシリコーンオイルは、０．６５〜１０００００センチトークスの粘度のものが好ましいが、上記のシリコーンオイルである限り、それに限定されるものではない。
【００３６】
【化２】
0003918357.tif 000003
【００３７】
本発明ではシリコーン系化合物として、シリコーン樹脂および／またはシリコーンオイルを使用することができるが、難燃性、耐熱性、耐ブリードアウト特性、耐接点汚染性、湿熱処理後の電気特性低下の面から、シリコーン樹脂が好ましい。
【００３８】
シリコーン系化合物の添加量は機械物性、成形性の面からポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して通常０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部である。
【００３９】
フッ素系樹脂およびシリコーン系化合物は併用することが可能であり、その場合のフッ素系樹脂およびシリコーン系化合物の合計の添加量は機械物性、成形性の面からポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部である。
【００４０】
本発明の難燃性樹脂組成物はさらにヒンダードフェノール系の安定剤を併用すると長期間高温にさらされても極めて良好な耐加水分解性が維持されることが見いだされた。このような安定剤としては例えば、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート  ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビスもしくはトリス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、Ｎ，Ｎ’−トリメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）などが挙げられる。
【００４１】
本発明においては、このようなヒンダードフェノール系安定剤を必要に応じて添加することができるが、その際のヒンダードフェノール系安定剤の添加量は通常、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対し０．０１〜３重量部、好ましくは０．０２〜２重量部、更に好ましくは０．０３〜０．５重量部である。
【００４２】
本発明で使用されるトリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の塩とは、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン系化合物との付加物であり、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物である。トリアジン系化合物のうち、シアヌール酸またはイソシアヌール酸と塩を形成しないものは除外される。
【００４３】
上記トリアジン系化合物としては下記一般式（６）で表される化合物等が挙げられる。
【００４４】
【化３】
0003918357.tif 000004
【００４５】
前記一般式（６）においてＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は同一または相異なる水素、アリール基、アルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、または−ＣＯＮＨ2 である。ここでアリール基としては炭素数６〜１５のもの、アルキル基としては炭素数１〜１０のもの、アラルキル基としては炭素数７〜１６のもの、シクロアルキル基としては炭素数４〜１５のものが好ましい。また、Ｒ5は上式中の−ＮＲ1Ｒ2または−ＮＲ3Ｒ4と同一の基、またはこれらと独立に水素、アリール基、アルキル基、アラルキル基、シクロアルキル基、−ＮＨ2、または−ＣＯＮＨ2 から選ばれた基であり、ここでアリール基としては炭素数６〜１５のもの、アルキル基としては炭素数１〜１０のもの、アラルキル基としては炭素数７〜１６のもの、シクロアルキル基としては炭素数４〜１５のものが好ましい。
【００４６】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4の具体的な例としては水素、フェニル基、ｐ−トルイル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、ベンジル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、２−メチル−１−ペンチル基、４−メチル−１−シクロヘキシル基、アミド基などが挙げられるが、中でも水素、フェニル基、メチル基、ヒドロキシメチル基、メトキシメチル基、ベンジル基、アミド基が好ましい。
【００４７】
また、Ｒ5の具体的な例としてはアミノ基、アミド基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モノ（ヒドロキシメチル）アミノ基、ジ（ヒドロキシメチル）アミノ基、モノ（メトキシメチル）アミノ基、ジ（メトキシメチル）アミノ基、フェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、水素、フェニル基、ｐ−トルイル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、２−メチル−１−ペンチル基、４−メチル−１−シクロヘキシル基などが挙げられるが、中でも水素、アミノ基、アミド基、メチル基、モノ（ヒドロキシメチル）アミノ基、ジ（ヒドロキシメチル）アミノ基、モノ（メトキシメチル）アミノ基、ジ（メトキシメチル）アミノ基、フェニル基、ベンジル基が好ましい。
【００４８】
前記一般式（６）で表わされる化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩のうち、特にメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、２−アミド−４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、モノ（ヒドロキシメチル）メラミン、ジ（ヒドロキシメチル）メラミン、トリ（ヒドロキシメチル）メラミンの塩が好ましく、とりわけメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンの塩が好ましい。
【００４９】
トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩は、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとなし、良く混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥して得られる粉末であり、単なる混合物とは異なる。この塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のトリアジン系化合物ないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していても良い。
【００５０】
また、樹脂に配合される前の塩の平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度や表面性の点から１００〜０．０１μｍが好ましく、さらに好ましくは８０〜１０μｍである。また、上記塩の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤を併用してもかまわない。
【００５１】
上記塩の使用量はポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）１００重量部に対して通常、０．０１〜５０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部、さらに好ましくは０．５〜３０重量部である。
【００５２】
また本発明の難燃性樹脂組成物および成形品はエラストマーを配合することにより、難燃性を低下させることなく、耐湿熱特性、機械特性、リサイクル性を向上させることができる。
【００５３】
このようなエラストマーとしては、ガラス転移温度が室温以下のものであれば特に制限はないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体、スチレン樹脂、スチレン／アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂などのポリオレフィン系共重合体、ポリエステルポリエーテルエラストマー、ポリエステルポリエステルエラストマー等のエラストマー、あるいはこれら合成樹脂の２種以上の混合物が挙げられるが、なかでもエチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／非共役ジエン共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／酢酸ビニル／メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン／プロピレン−ｇ−無水マレイン酸共重合体が好ましく用いることができる。
【００５４】
上記エラストマーの添加量は、最終的に得られる難燃性樹脂組成物および成形品中に含有されるポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対して０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜８０重量部、より好ましくは１〜７０重量部である。
【００５５】
さらに、本発明の難燃性樹脂組成物および成形品は、本発明の目的を損なわない範囲でヒンダードフェノール系以外のリン系、イオウ系などの酸化防止剤や熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、離型剤、および染料・顔料を含む着色剤などの通常の添加剤を１種以上添加することができる。
【００５６】
これらの添加量は最終的に得られる難燃性樹脂組成物および成形品に含有されるポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し０．０１〜３重量部、好ましくは０．０２〜２重量部、更に好ましくは０．０３〜０．５重量部である。
【００５７】
本発明の難燃性樹脂組成物は通常公知の方法で製造される。例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）、赤リン（Ｃ）およびその他の必要な添加剤を予備混合して、またはせずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより調製されるが、好ましくは、ハンドリング性や生産性の面から、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の一部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の一部および赤リン（Ｃ）を一旦溶融混練して実際に難燃性樹脂組成物に配合されるべき赤リン量よりも赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りのポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）に赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）およびその他の任意に用いることができる添加剤を溶融混練することにより調製される。
【００５８】
あるいはポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）の一部、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）の一部、赤リン（Ｃ）およびその他の任意に用いることができる添加剤を一旦溶融混練して、実際に難燃性樹脂組成物に配合されるべき赤リン量よりも赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造し、残りの（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）、（Ｂ）ポリカーボネート樹脂に赤リン高濃度樹脂組成物（Ｄ）および赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）の段階で添加した任意に用いることができる添加剤以外の添加剤を溶融混練することにより調製される。
【００５９】
上記のように実際に難燃性樹脂組成物に配合されるべき赤リン量よりも赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）を製造する段階で、その他の任意に用いることができる添加剤を配合する場合、これらの任意に用いることができる添加剤はあらかじめ赤リンと混合しておくことが好ましい。
【００６０】
特に任意に用いることができる添加剤の中でも、赤リンの安定剤として使用される金属酸化物、特に酸化チタンを添加する場合、酸化チタンは赤リン高濃度品（Ｄ）を製造する段階で配合することが好ましく、さらにあらかじめ赤リンと酸化チタンをヘンシェルミキサー等の機械的な混合装置を用いて混合しておくと、赤リンの安定性、赤リンの分散性や得られる樹脂組成物の非着色性を向上することができる。
【００６１】
かかる赤リン高濃度品（Ｄ）の赤リン配合量は、赤リン高濃度品製造時の製造性の面、赤リンの分散性の面、および最終的に得られる樹脂組成物の難燃性、機械物性、成形性の面からポリカーボネート樹脂（Ｂ）１００重量部に対して３０〜２００重量部が好ましく、特に好ましくは３５〜１５０重量部である。
【００６２】
また赤リン高濃度品中のポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）とポリカーボネート樹脂（Ｂ）の配合量は、赤リン（Ｃ）との相溶性、赤リンの分散性、赤リン高濃度品の生産性および最終的に得られる樹脂組成物の難燃性、薄肉衝撃特性の面から、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）１００重量部に対して、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を０〜２００重量部、好ましくは１〜１５０重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部である。
ポリカーボネート樹脂のみからなる赤リン高濃度品（Ｄ）でも、本効果を発現するが、ポリブチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）と併用すると、ポリカーボネート樹脂（Ｂ）とポリブチレンテレフタレート樹脂（Ａ）と赤リン（Ｄ）の相乗効果により、さらに相溶性が向上し、
赤リンの分散性、最終的に得られる樹脂組成物の難燃性、薄肉衝撃特性が向上する。
【００６３】
かかる赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）は、いわゆるマスターペレットの形態で好ましく用いられるが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状、あるいはそれらの混合物の形態であってもよい。またかかる（Ｄ）成分と配合するポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂はペレット状であることが好ましいが、それに限定されず、いわゆるチップ状、粉末状あるいは、チップ状と粉末状の混合物であってもよい。さらに（Ｄ）成分と、それと配合するポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂の形態、大きさ、形状はほぼ同等、あるいは互いに似通っていることが均一に混合し得る点で好ましい。樹脂組成物を製造するに際し、例えば“ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸、三軸押出機およびニーダタイプの混練機などを用いることができる。
【００６４】
また本発明の赤リン濃度の高い樹脂組成物（Ｄ）はポリブチレンテレフタレート樹脂に難燃性を付与するものであり、そのためポリブチレンテレフタレート樹脂用難燃剤として使用することができる。
【００６５】
かくして得られる難燃性樹脂組成物および成形品は通常公知の方法で成形することができ、射出成形、押出成形、圧縮成形などの成形品、シート、フィルムなどのあらゆる形状の成形物品とすることができる。なかでも射出成形品用途に特に好適である。またウエルド部やヒンジ部を有する成形品やインサート成形品など複雑な形状の成形加工品、薄肉成形品にも好適であり、各種機械機構部品、電気電子部品または自動車部品に好適である。
【００６６】
例えば、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＤランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、ハウジング、半導体、液晶ディスプレー部品、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、ＨＤＤ部品、モーターブラッシュホルダー、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクトディスクなどの音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などに代表される家庭、事務電気製品部品、オフィスコンピューター関連部品、電話機関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、オイルレス軸受、船尾軸受、水中軸受、などの各種軸受、モーター部品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関連部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに代表される光学機器、精密機械関連部品、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクター、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンショメーターベース、排気ガスバルブなどの各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキバット磨耗センサー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンべイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュター、スタータースィッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウオッシャーノズル、エアコンパネルスィッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケースなどの各種用途に有用であるが、上記の中で特に本発明の特徴、すなわち薄肉成形品の難燃性および衝撃特性、耐湿熱特性や低接点汚染性を活かした部品として、コネクター、コイルボビン、リレー、スイッチに好適に用いることができる。
【００６７】
【実施例】
以下実施例により本発明の効果を更に詳細に説明する。ここで部とはすべて重量部をあらわす。各特性の測定方法は以下の通りである。
【００６８】
（１）機械特性
射出成形により得たダンベル試験片についてＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に従い引張降伏強度を測定した。
【００６９】
（２）衝撃特性
ＡＳＴＭ  Ｄ−２５６に従い、厚さ１／４インチ（ノッチ付）のアイゾッド衝撃強度を測定した。
【００７０】
（３）耐熱性（荷重たわみ温度）
ＡＳＴＭ−Ｄ６４８に従って、荷重１．８２ＭＰａにおける荷重たわみ温度を測定した。
【００７１】
（４）難燃性
射出成形により得た難燃性評価用試験片についてＵＬ９４に定められている評価基準に従い難燃性を評価した。難燃性レベルはＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順に低下する。また５本のサンプルの燃焼時間の合計を難燃性の指標とした。
【００７２】
（５）耐湿熱ブリードアウト特性
射出成形により得られた難燃性評価用試験片を用い、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの条件下で２４時間処理した後の表面状態を光学顕微鏡で観察した。○：ブリード物は認められない、○：多少観察される、×：かなり観察されるの三段階で耐湿熱ブリードアウト特性を評価した。
【００７３】
（６）耐湿熱接点汚染性
５００ｍｌの三角フラスコ中に、厚さ１ｍｍ、１ｃｍ四方の銅板を樹脂組成物ペレット１００ｇで覆い、密閉し、温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの条件下で２４時間処理した後の銅板の変色状態を観察した。○：変色しない、○：多少変色する、×：かなり変色するの三段階で接点汚染性を評価した。
【００７４】
（７）リサイクル評価
射出成形品を粉砕／成形を繰り返し行い、最終的に３回目に成形した燃焼試験片を用い、耐湿熱ブリードアウト特性、耐湿熱接点汚染性を評価した。
【００７５】
参考例１  赤リン高濃度品（Ｄ−１）の製造
ポリカーボネート樹脂（以下ＰＣと略す）である”ユーピロン”Ｓ３０００（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）１００重量部に対して、赤リン（燐化学工業社製”ノーバエクセル”１４０：平均粒径２９．７μ、赤リン５ｇに純水１００ｍＬを加え、オートクレーブ中、１２１℃で１００時間抽出処理し、赤リンをろ過した後ろ液を２５０ｍＬに希釈し導電率計（横河電機社製、パーソナルＳＣメーター）を用いて測定した時の導電率２００μm Ｓ／ｃｍ）を、赤リン高濃度品中の赤リン量が３０重量％となるように、４３重量部混合し、窒素フローを行いながら、スクリュ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５．５の同軸方向回転２軸押出機（日本精鋼社製、ＴＥＸ−３０）を用いて樹脂温度２８０℃で溶融押出し、ＰＣの赤リン高濃度品（Ｄ−１）を製造した。得られた赤リン高濃度品を１１０℃で乾燥後、射出成形（シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃）により燃焼試験片を調製し、耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性を評価した。結果はブリードアウト：○、接点汚染：○、リサイクルブリードアウト：○、リサイクル接点汚染：△であった。
【００７６】
参考例２  赤リン高濃度品（Ｄ−２）
ＰＣ樹脂である”ユーピロン”Ｓ３０００（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）１００重量部に対して、ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下ＰＢＴと略す）である東レＰＢＴ１１００Ｓ（東レ（株）製）１００重量部、および赤リン（燐化学工業社製”ノーバエクセル”１４０）を８６重量部混合し（赤リン高濃度品中赤リン量３０重量％）、窒素フローを行いながら、スクリュ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５．５の同軸方向回転２軸押出機（日本精鋼社製、ＴＥＸ−３０）を用いて樹脂温度２８０℃で溶融押出し、ＰＣ樹脂の赤リン高濃度品（Ｄ−２）を製造した。該赤リン高濃度品を用い、上記参考例１と同様に耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性を評価した。結果はブリードアウト：○、接点汚染：○、リサイクルブリードアウト：○、リサイクル接点汚染：△であった。
【００７７】
参考例３  赤リン高濃度品（Ｄ−３）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下ＰＢＴと略す）である東レＰＢＴ１１００Ｓ（東レ（株）製）１００重量部に対して、赤リン（燐化学工業社製”ノーバエクセル”１４０）を４３重量部混合し（赤リン高濃度品中赤リン量３０重量％）、窒素フローを行いながら、スクリュ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４５．５の同軸方向回転２軸押出機（日本精鋼社製、ＴＥＸ−３０）を用いて樹脂温度２８０℃で溶融押出し、ＰＣ樹脂の赤リン高濃度品（Ｄ−２）を製造した。該赤リン高濃度品を用い、参考例１と同様に行った。結果はブリードアウト：○、接点汚染：○、リサイクルブリードアウト：○、リサイクル接点汚染：△であった。
【００７８】
参考例４  赤リン高濃度品（Ｄ−４）の製造
ポリカーボネート樹脂（以下ＰＣと略す）である”ユーピロン”Ｓ３０００（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製）１００重量部に対して、赤リンとして燐化学工業社製、“ノーバレッド”１２０（平均粒径３８μｍ、導電率１２００μＳ／ｃｍ、粒径７５μｍ以上の赤リン含量１５％）を用いた以外は参考例１と同様に行った。
ブリードアウト：×、接点汚染：×。リサイクル性は行わず。
【００７９】
以上の参考例に示した赤リン高濃度品の製造より、特定の導電率の赤リンを用いることにより、耐湿熱ブリードアウト特性、耐接点汚染性、リサイクルによる耐湿熱ブリードアウト特性、耐接点汚染性に優れた赤リン高濃度品を得ることができる。
【００８７】
実施例１〜５、比較例１〜３（ガラス強化系ＰＢＴ）
ＰＢＴ樹脂に対して表２に示す配合割合で、ＰＣ、参考例で製造した赤リン高濃度品、ガラス繊維、およびその他の添加剤を混合し、スクリュ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ４５．５の同方向回転２軸押出機（日本製鋼社製、ＴＥＸ−３０：スクリュは２条ネジで相互の噛み合い３．５ｍｍの２本のスクリュを使用し、Ｌ／Ｄ＝４の４５度に傾いた１０枚のニーディングディスクからなるスクリュエレメントを順逆の順番で設け、さらに逆フルフライトエレメントを設けた混練力の強いスクリュ形状）を用いて樹脂温度２８０℃で溶融押出した。得られたペレットを乾燥後、射出成形（シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃）によりＡＳＴＭＤ−６３８、Ｄ−２５６、Ｄ−６４８に規定されている引張試験片、衝撃試験片、荷重たわみ試験片に規定されている引張試験片、衝撃試験片およびＵＬ９４に基く難燃性評価用試験片（１／３２”）を調製した。またリサイクル評価用サンプルは燃焼試験片を粉砕し、成形した。この操作を繰り返し最終的に３回目の成形により得られた燃焼試験片をリサイクル性評価用サンプルとした。
【００８８】
なお実施例５では赤リン高濃度品を使用せずに、窒素フローしながら、上記装置を用い溶融押出しした以外は、上記方法と同様に行った。
【００８９】
各サンプルの難燃性、引張強度、衝撃強度、耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染、およびリサイクルによる耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染の測定を行った。結果を表２に示す。
【００９０】
尚、ガラス繊維強化系については樹脂組成物中のガラス繊維重量％は全樹脂組成物１００重量％に対して３０重量％になるように配合した。
【００９１】
また、表中の、ＧＦはガラス繊維（日東紡績社製“ＣＳ３ＰＥ９４１Ｓ”）、フッ素系樹脂はポリテトラフルオロエチレン（三井・デュポン・フロロケミカル社製“テフロン（登録商標）６Ｊ”）、シアヌール酸塩はメラミンシアヌレート（日産化学社製“ＭＣ４４０”）、安定剤とはペンタエリスルチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバ・ガイギー社製”ＩＲ−１０１０”）のことを表わす。一連の結果を表１に示す。
【００９２】
【表２】
0003918357.tif 000005
【００９３】
実施例１〜５と比較例１〜３の評価結果より、ＰＢＴに特定量のＰＣ樹脂と特定導電率の赤リンを配合することにより特異的に高度な難燃性を有し、かつ機械特性や耐熱性に優れ、耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染、およびリサイクルによる耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性が向上することがわかる。
【００９４】
比較例１よりＰＣ樹脂を配合しないと難燃性が得られないばかりか、耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染、およびリサイクルによる耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性が低下する。
【００９５】
また比較例３に示したようにＰＣ量が多いと、難燃性ランクはＶ−０ではあるが、燃焼時間が長くなる傾向が認められ、また耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染、およびリサイクルによる耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性が低下する。またガラス繊維強化系においては、ＰＣの量が多いと耐熱性が顕著に低下することがわかる。
【００９６】
実施例１と比較例３の比較から、ＰＣと特定の導電率の赤リンを配合することにより、高度な難燃性、機械特性、耐熱性、耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染、およびリサイクルによる耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性を有した難燃性樹脂組成物が得られることがわかる。一方、ＰＣを本発明の範囲以上に使用すると、燃焼時が長くなり、ガラス繊維強化系においては、耐熱性が顕著に低下すると同時に、耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染、およびリサイクルによる耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性が低下することがわかる。
【００９７】
また実施例１と実施例４の比較から、さらにＭＣ塩を配合すると、他の特性を低下させることなく、燃焼時間はさらに短縮され、高度な難燃性を付与することができる。
【００９８】
また実施例１と実施例３の比較から、赤リン高濃度品を用いることにより、同じ難燃性ランクＶ−０でも燃焼時間が短く、さらに機械特性、耐リサイクルによる耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性が向上することがわかる。
【００９９】
実施例１、２の比較から、ＰＣからなる赤リン高濃度品を使用した場合とＰＣとＰＢＴからなる赤リン高濃度品を使用した場合、後者の方が燃焼時間が短く、機械特性も若干優れる。
【０１００】
本発明の難燃性樹脂組成物は、高度な難燃性を有するだけでなく、優れた機械特性（強度、衝撃）、耐熱性を有しており、耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染、およびリサイクルによる耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性を有しており、機械機構部品、電気電子部品または自動車部品の要求特性を満足する材料である。特に金属との接触面を有しかつ過酷な条件下で使用されることから、コネクター、コイルボビン、リレー、スイッチ部品は高度な難燃性、機械特性、耐熱性、リサイクル性が要求されるが、本発明の難燃性樹脂組成物はこれらの用途に好適である。
【０１０１】
【発明の効果】
（１）本発明の特定量のＰＣ樹脂と特定導電率の赤リンを含有した難燃性ＰＢＴ樹脂組成物は、従来公知の他の赤リン含有難燃性樹脂組成物に比べ、高度な難燃性を有するだけでなく、優れた機械特性（強度、衝撃）、耐熱性を有しており、耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染、およびリサイクルによる耐湿熱ブリードアウト、耐湿熱接点汚染性を示す。
（２）本発明で得られる難燃性樹脂組成物はこれらの特徴を活かした機械部品、電気電子部品、自動車部品に有用であり、特にコネクター、コイルボビン、リレー、スイッチ部品に好適である