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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と該支柱間に設けられた横材を介して支持されるフエンス体を有する積雪地用フエンスにおいて、
前記横材を上下方向移動可能に支柱に支持させ、
前記横材及びフエンス体への荷重増加にともない、横材及びフエンス体を支柱に対して下降可能とした、
ことを特徴とする積雪地用フエンス。
【請求項２】
支柱と該支柱間に設けられた横材を介して支持されるフエンス体を有する積雪地用フエンスにおいて、
前記横材を上下方向可撓可能に構成し、
前記横材を弾性体により上方向に付勢して支柱に支持した、
ことを特徴とする積雪地用フエンス。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、積雪地用フエンスに関する。
【０００２】
【従来の技術】
フエンスはフエンス体と該フエンス体を支持する支柱とから形成されており、風や雪などに十分堪えられる強度を付与して敷設している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、雪国など積雪の多い地域では、フエンス体に雪が付いたり、フエンス体の高さをこえて雪が積もることが度々生ずる。積もった雪は自重で沈降するが、その際にフエンス体に沈降荷重と呼ばれる強い引き下げ力が働き、これによりフエンス体の曲がりや支柱の曲がり等が生ずることがあり、ひどい場合にはフエンス全体が破損するなどの問題があった。
本発明は上記従来技術の問題を解決することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の積雪地用フエンスは、支柱と該支柱間に設けられた横材を介して支持されるフエンス体を有する積雪地用フエンスにおいて、前記横材を上下方向移動可能に支柱に支持させ、前記横材及びフエンス体への荷重増加にともない、横材及びフエンス体を支柱に対して下降可能とした、ことを特徴とする。
上記構成において、横材及びフエンス体に雪の沈降荷重等がかかっても、横材及びフエンス体の下降により該荷重を吸収できるから、横材及びフエンス体や支柱の変形を抑制できる。
また、請求項２の発明においては、支柱と該支柱間に設けられた横材を介して支持されるフエンス体を有する積雪地用フエンスにおいて、前記横材を上下方向可撓可能に構成し、前記横材を弾性体により上方向に付勢して支柱に支持した、ことを特徴とする。
上記構成においては、横材に雪の沈降荷重等がかかっても、横材の可撓により該沈降荷重を吸収でき、これによりフエンス体や支柱の変形を抑制できる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、複数の支柱２の間にフエンス体１が張設されている。フエンス体１は金網フエンスなどの可撓性を有するフエンス体であって、横材である張設ロープ３により上方向に引っ張られている。張設ロープ３には適宜箇所にバネ４が設けられており、引張力を増している。
この構成において、フエンス体１に雪の沈降荷重等がかかっても、張設ロープ３とバネ４の弾性によりフエンス体１は若干撓むだけで、該荷重を吸収する。そのため、フエンス体１が曲がったり、破損したりする事故を抑制できる。
【０００６】
図２と図３のスライド枠２０を備えたフエンス体１の構成を説明する。固定ジョイント２１は支柱２に固定されており、該固定ジョイント２１の間にスライド枠２０が上下方向に移動可能に装着されている。該スライド枠２０の上辺の横材は支柱２の頂部に設けられた支持片２２によりバネ４を介してつり下げられている。この実施形態においては、フエンス体１へ沈降荷重などがかかり荷重が増加しても、フエンス体１は固定ジョイント２１をスライドして下降し、該荷重増加を吸収する。
【０００７】
図４乃至図７にガードフエンスの実施形態を示す。
この実施形態では、フエンス体１は横材であるガード材３０であり、支柱２間に複数段配設され、ガードレールの機能を果たしている。
ガード材３０は図５に示すようにスライド支持片３１を介してコイルバネ４上に乗せられており、ガード材３０に積雪による沈降荷重等がかかり、荷重が増加した場合、その荷重で下降するように構成されている。図６は、中間部の支柱２の構成であり、長孔３２にガード材３０を貫通させて、ガード材３０の上下動を可能にしている。
この構成において、ガード材３０に沈降荷重等がかかると、バネ４が撓んでガード材３０が下降し、ガード材３０の該荷重を吸収する。
そのため、ガード材３０や支柱２が曲がったり、破損したりすることがない。
【０００８】
図７は一体スライド片３５に複数のガード材３０を装着し、一体スライド片３５の上下方向スライドにより複数のガード材３０をまとめて上下方向に移動させる構成のものである。一体スライド片３５はバネ４により吊り下げ具３６からつり下げられている。
この構成において、ガード材３０に沈降荷重等がかかると、バネ４につり下げられた一体スライド片３５全体がバネ４のバネ力に抗して下降し、ガード材３０の該荷重を吸収する。
そのため、ガード材３０や支柱２が曲がったり、破損したりすることがない。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の積雪地用フエンスによれば、積雪による雪の沈降荷重などによる荷重を吸収できる構造を備えているから、雪による曲がりや破損などを抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す概略正面図。
【図２】本発明の他の実施形態を示す概略正面図。
【図３】図２の実施形態の平面図。
【図４】本発明のガードフエンスの実施形態を示す概略正面図。
【図５】図４の実施形態を説明する部分拡大図。
【図６】図４の実施形態を説明する部分拡大図。
【図７】図４の実施形態の他の構造の例を示す部分拡大図。
【符号の説明】
１：フエンス体、２：支柱、３：張設ロープ、４：バネ、１２：支持材、２０：スライド枠、２１：固定ジョイント、２２：支持片、３０：ガード材、３１：スライド支持片、３２：長孔、３５：一体スライド片、３６：吊り下げ具。
【図１】
0003960595.tif 000002
【図２】
0003960595.tif 000003
【図３】
0003960595.tif 000004
【図４】
0003960595.tif 000005
【図５】
0003960595.tif 000006
【図６】
0003960595.tif 000007
【図７】
0003960595.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中に埋設して水分のみを分離して排出する排水管において、その排水管の上部筒状部が水を吸収する孔を有する多孔性ゴムからなり、下部がプラスチックよりなり吸収された水を排水する桶状部からなり、前記上部筒状部と前記下部桶状部が軸方向に延びる係合鉤で一体に成形されたことを特徴とする排水管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は土中に埋設して水分のみを分離して排出する排水管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
本願発明者は、数ミクロン乃至数１００ミクロンの連続気孔を有する散気管として既に実公昭６１−３３３４４号、実用新案登録第２５１５０９０号を考案した。しかしこれでは孔が小さ過ぎて水の排水には不充分である。また従来の排水管として蛇腹の間の谷部に１０ｍｍ乃至１５ｍｍの孔のある多孔性のパイプよりなるものが、古河電気工業株式会社より販売されているが、この蛇腹の襞では土詰まりを防止するには不充分で、土中で長年使用すると、目詰まりを起こして使用できなくなる欠点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる欠点を除去するもので、土中でも長年使用できる排水管を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、土中に埋設して水分のみを分離して排出する排水管において、その排水管の上部筒状部が水を吸収する孔を有する多孔性ゴムからなり、下部がプラスチックよりなり吸収された水を排水する桶状部からなり、前記上部筒状部と前記下部桶状部が軸方向に延びる係合鉤で一体に成形されたことを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の一実施の形態の縦断面図、図２はその本発明の一実施の形態の上部を透明にした斜視図である。図１示のように本発明は０．５ｍｍ乃至３ｍｍ程度の排水孔を有する多孔性のゴムよりなる上部１と、塩化ビニール、ＡＢＳ等の一般的なプラスチックよりなる下部２とよりなる。上部１は２２４°の長さの排水筒状部、下部２は１３６°の長さの樋状部である。これらの境目には矢印状の軸方向に延びる係合鉤３が形成される。
【０００６】
上部１は古タイヤを再生した粉末ゴム１０３０−Ｃ或いは１０３０−Ｒ（村岡ゴム工業株式会社製）よりなり、これらの物性は表１の通りである。
【０００７】
【表１】
0003902927.tif 000002
【０００８】
これらの材料を加熱溶融して押し出し成形すれば、上記０．５ｍｍ乃至３ｍｍ程度の排水孔を有する多孔性のゴムが得られる。
上記上部１と、下部２とは同時に下方に向かって押し出せば、図１示のような上部１と、下部２とが係合鉤３で一体となった本発明製品が得られる。
【０００９】
これを土中に埋設すると、上部１の排水孔が水を吸収し、吸収された水は下部２上を漏れることなく流れ、排水することができる。而して排水孔は０．５ｍｍ乃至３ｍｍ程度であるから、長年使用しても、目詰まりを起こして使用できなくなることはない。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば土中でも長年使用できる排水管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態の上部を透明にした斜視図である。
【符号の説明】
１．．．．上部
２．．．．下部
３．．．．係合鉤
【図１】
0003902927.tif 000003
【図２】
0003902927.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート基材にくり抜き加工を施すとともに、金属板にくり抜き加工を施して、これらコンクリート基材と金属板とを貼り合わせて、くり抜き外壁パネルを構成したことを特徴とするくり抜き外壁パネルの製造方法。
【請求項２】
コンクリート基材と金属板とを貼り合わせた後に、コンクリート基材に塗装を施すとともに、金属板に金属枠を取り付けた請求項１記載のくり抜き外壁パネルの製造方法。
【請求項３】
コンクリート基材のくり抜き加工によって生じた残材を、新たなコンクリート基材の原材料として再利用するようにした請求項１又は２記載のくり抜き外壁パネルの製造方法。
【請求項４】
金属板のくり抜き加工によって生じた残材を、金属くずとして再利用するようにした請求項１乃至３のいずれかに記載のくり抜き外壁パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、外壁パネルの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート基材の裏面に枠付きの鉄板を貼り付けてなる外壁パネルにおいて、その中央部付近にサッシ枠等を嵌め込む開口部分をくり抜きによって形成したものがある。
【０００３】
従来、この種のくり抜き外壁パネルの製造にあたっては、図２に示すように、まずコンクリート基材(１)と鉄板(２)とを接着剤を使用して貼り合わせ、コンクリート基材(１)の表面に塗装を施すとともに、鉄板(２)に対して枠材(３)を取り付け、こうしてできた仕掛品(４)に対して、ＮＣルーターを使用してくり抜き加工を施すようにしていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来において、くり抜き加工によって生じる残材(５)は、図３に示すように、コンクリート基材(１)と鉄板(２)とが接着剤によって強固に貼り合わされた状態となっているので、この残材(５)を再利用するためには、コンクリート基材(１)と鉄板(２)を引き剥がすといった面倒な作業を強いられることになり、しかも引き剥がした後のコンクリート基材(１)や鉄板(２)には、接着剤がこびりついた状態となっていて、さらなる処理が必要となる。
【０００５】
従って、現状では再利用は困難であり、産業廃棄物としてそのまま埋め立て処分することが多かった。このため、廃棄物処理のための費用が高騰し、また環境保全の観点からも好ましくはなかった。
【０００６】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、くり抜き外壁パネルの製造に際して、それに伴って生じる産業廃棄物の量を大幅に削減して、コストダウンを図るとともに、環境保全にも貢献することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明のくり抜き外壁パネルの製造方法は、コンクリート基材にくり抜き加工を施すとともに、金属板にくり抜き加工を施して、これらコンクリート基材と金属板とを貼り合わせて、くり抜き外壁パネルを構成したことを特徴とする。
【０００８】
また、コンクリート基材と金属板とを貼り合わせた後に、コンクリート基材に塗装を施すとともに、金属板に金属枠を取り付けるようにしている。
【０００９】
さらに、コンクリート基材のくり抜き加工によって生じた残材を、新たなコンクリート基材の原材料として再利用したり、金属板のくり抜き加工によって生じた残材を、金属くずとして再利用する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態に係るくり抜き外壁パネルの製造方法を、図１に基づいて詳細に説明する。まず、例えばＮＣルーター等の工作機を使用して、略方形のコンクリート基材(１)の中央部を、例えば略方形にくり抜いておく。また、専用の簡易式くり抜き装置を使用して、略方形の鉄板(２)の中央部を、例えば略方形にくり抜いておく。
【００１１】
そして、くり抜き加工を施したこれらコンクリート基材(１)と鉄板(２)とを、それぞれのくり抜き孔(10)(10)を一致させるようにして、接着剤を使用して貼り合わせる。このとき、鉄板(２)の周端部は、コンクリート基材(１)からはみ出した状態となっている。
【００１２】
貼り合わせ作業の終了後に、コンクリート基材(１)の表面に塗装を施すとともに、鉄板(２)の周端部に例えばコ字形の鉄枠(３)を取り付けて、くり抜き外壁パネルが完成する。なお、鉄枠(３)の取り付けは、コンクリート基材(１)からはみ出した鉄板(２)の周端部を折り返して鉄枠(３)に巻き込んだ状態で、鉄枠(３)を鉄板(１)に接着若しくは溶接することでなされている。
【００１３】
このようにしてくり抜き外壁パネルを製造した後には、コンクリート基材(１)のくり抜き加工によって、略方形の残材(11)が生じ、また鉄板(２)のくり抜き加工によって、略方形の残材(12)が生じる。
【００１４】
このような残材(11)(12)は、従来のように接着された状態にはなっておらず、別々に生じることから、そのまま再利用することができる。すなわち、コンクリート基材(１)の残材(11)は、新たなコンクリート基材(１)の原材料として再利用する。また、鉄板(２)の残材(12)は、そこからさらに別の建築資材等に使用する鉄板(13)を切り取り、残った使い物にならない破片(14)を鉄くずとして再利用する。
【００１５】
従って、くり抜き外壁パネルの製造後に生じる残材(11)(12)を、すべて再利用することができ、産業廃棄物の量を大幅に削減して、その処理にかかる費用を低減することができる。また、このように廃棄物を出さずに済むことから、環境保全にも貢献する。
【００１６】
なお、この発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正及び変更を加え得ることは勿論である。例えば、コンクリート基材に貼り合わせる部材としては、鉄板の代わりに他の金属製の板材であっても良い。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明によると、予めコンクリート基材や金属板に対してくり抜き加工を施しておいて、それらくり抜き加工を施した後のコンクリート基材と金属板を貼り合わせて、くり抜き外壁パネルを構成しているので、これによって生じる残材は、互いに接着されていないコンクリート基材の一部と金属板の一部であり、そのままの状態で原材料や金属くずとして再利用することができる。従って、埋め立て処理する産業廃棄物の量を大幅に削減して、コストダウンを図ることができ、また環境保全にも貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係るくり抜き外壁パネルの製造過程を示す図である。
【図２】従来のくり抜き外壁パネルの製造過程を示す図である。
【図３】コンクリート基材と鉄板が接着されている従来の残材を示す斜視図である。
【符号の説明】
(１)  コンクリート基材
(２)  金属板(鉄板)
(３)  金属枠(鉄枠)
(11)  コンクリート基材の残材
(12)  金属板の残材
【図１】
0003902005.tif 000002
【図２】
0003902005.tif 000003
【図３】
0003902005.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレングリコールを主成分とする溶媒に、カルボン酸またはその塩と、６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリン（化１）とを溶解することを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【化１】
0003902061.tif 000005
【請求項２】
請求項１記載の６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンの溶解量が、０．１０〜５．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電解コンデンサの駆動用電解液(以下、電解液と称す)の改良に関するものであり、特に長期間電解コンデンサの漏れ電流を抑制する電解液に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、電解コンデンサの漏れ電流の悪化を抑制する電解液として、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、アゼライン酸とホウ酸またはそのアンモニウム塩を溶解した電解液に、リン酸を添加した電解液が用いられてきた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、電子機器の小形化に伴い電解コンデンサの使用環境が厳しくなり、高温でも長期間初期の電気特性を維持することが求められている。しかしながら、電解コンデンサの漏れ電流の悪化を抑制するリン酸は、その添加量に比例して電解液の耐電圧が低下するという問題があった。また、リン酸の添加量が少ないと短期間は電解コンデンサの漏れ電流上昇を抑制できるが、長期間漏れ電流上昇を抑制できないという問題もあった。そのため、電解液の耐電圧を低下させることなく、電解コンデンサの漏れ電流上昇を長期間抑制可能な電解液が求められていた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために各種検討した結果見出されたものであり、６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンに還元作用があることに着目し、陽極において６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンが酸化して陽極酸化皮膜に吸着し、陽極酸化皮膜を保護することで電解コンデンサの漏れ電流上昇を抑制できることを見出した。
すなわち、エチレングリコールを主成分とする溶媒に、カルボン酸またはその塩と、６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリン（化２）とを溶解することを特徴とした電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００５】
【化２】
0003902061.tif 000002
【０００６】
そして、上記６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンの溶解量が、０．１０〜５．０重量％であることを特徴とする電解コンデンサの駆動用電解液である。
【０００７】
エチレングリコールに混合する副溶媒としては、水の他、プロピレングリコール等のグリコール類、γ−ブチロラクトン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクトン類、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−エチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−エチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホリックアミド等のアミド類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、イソブチレンカーボネート等の炭酸類、アセトニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等のオキシド類、エーテル類、ケトン類、エステル類、スルホラン類等を例示することができる。
【０００８】
そして、上記カルボン酸として、アゼライン酸の他、蟻酸、酢酸、アクリル酸、プロピオン酸、乳酸、酪酸、吉草酸、グルコン酸、安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、アントラニル酸、サリチル酸、ゲンチシン酸、没食子酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、蓚酸、トルトロン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、リンゴ酸、酒石酸、フタル酸、ボロジサリチル酸、クエン酸、ピロメリト酸、ナフトエ酸等が挙げられる。
【０００９】
また、カルボン酸の塩として、アンモニウム塩の他、モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノエタノールアミン、イソプロピルアミン、ｎ−プロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジエタノールアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジメチルエチルアミン、ナフタレンジアミン、ベンジルアミン等の塩が挙げられる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
エチレングリコールを主溶媒とし、カルボン酸またはその塩と、６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンとを溶解した電解液は、６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンの溶解による電解液の耐電圧低下がリン酸より緩慢であるため、５．０重量％までの溶解が可能となり、リン酸よりも長期間電解コンデンサの漏れ電流上昇を抑制することが可能となる。
【００１１】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に説明する。
表１の組成で電解液を調合し、８５℃における電解液の火花発生電圧（耐電圧）を測定した。そして、陽極箔と陰極箔とを電解紙を介して巻回したコンデンサ素子に電解液を含浸し、定格電圧１６０Ｖ／１５０μＦ（φ１８×２５ｍｍＬ）の電解コンデンサを作製し、定格電圧でエージング処理後、１０５℃−無負荷放置試験を行った。
【００１２】
【表１】
0003902061.tif 000003
【００１３】
【表２】
0003902061.tif 000004
【００１４】
表１，２より本発明の６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンを溶解した実施例１〜２２は、リン酸を添加した従来例１より、電解液の耐電圧低下を抑制しながら、電解コンデンサの無負荷放置試験では漏れ電流上昇の抑制が可能であることが分かる。なお、リン酸を３．０重量％添加した従来例２は、電解液の耐電圧が低下し、エージング処理でショートパンクが５％発生したが、実施例では発生しなかった。
【００１５】
６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンの溶解量は、０．０５重量％では長時間の信頼性保証を求められる用途には不適であり、６．０重量％では耐電圧が低下するため過電圧が印加される用途に不適である。したがって、６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンの溶解量は、０．１０〜５．０重量％の範囲が好ましい。
【００１６】
なお、本発明による６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンの効果は、実施例に限定されるものではなく、先に記載した各種化合物を単独または複数溶解した電解液や副溶媒を混合した電解液に用いても実施例と同等の効果があった。
【００１７】
【発明の効果】
上記のとおり、本発明によるエチレングリコールを主溶媒とし、有機カルボン酸またはその塩と、６−アセチル−１，１，２，４，４，７−ヘキサメチルテトラリンとを溶解した電解液は、電解液の耐電圧低下を抑制しながら、陽極箔の酸化皮膜を保護することで電解コンデンサの漏れ電流上昇を抑制することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撹拌槽内に、水平方向に吐出流を形成する撹拌翼と、その上方に位置し中心部で隔離した複数のバッフルを下面に放射状に垂下固定した天板とを相互の上下間隔調整可能に設け、該天板は撹拌槽内を上下に仕切る仕切板からなり、その少なくとも一部が網状或いは多孔状に形成されていることを特徴とする撹拌装置。
【請求項２】
前記撹拌装置は前記撹拌槽内において上下位置調整可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の撹拌装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液体撹拌、固液撹拌、気液撹拌等の種々の撹拌に対しても適用可能な撹拌装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の撹拌装置として図６の如く撹拌槽ａ内に撹拌軸ｃの下端部に固定の傾斜した撹拌翼ｂを設けると共に、該撹拌槽ａの側壁にバッフルｄを設けたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の撹拌装置によれば、図６の如く回転する撹拌翼ｂとその側方のバッフルｄにより撹拌槽ａの内周面の近傍で上昇すると共に撹拌軸ｃの近傍で下降する単なる循環流が生ずるのみで種々の流動が得られず撹拌に適用する液体等の範囲が制限される問題点があった。
【０００４】
本発明はこのような問題点を解消し、撹拌に適用される液等の範囲が格段に大となる撹拌装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成すべく本発明は、撹拌槽内に、水平方向に吐出流を形成する撹拌翼と、その上方に位置し中心部で隔離した複数のバッフルを下面に放射状に垂下固定した天板とを相互の上下間隔調整可能に設け、該天板は撹拌槽内を上下に仕切る仕切板からなり、その少なくとも一部が網状或いは多孔状に形成されていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の撹拌装置の第１の実施の形態を図１乃至図３により説明する。
【０００７】
１は撹拌槽を示し、円筒状の容器である。
【０００８】
２は撹拌手段を示し、該撹拌手段２は回転軸２ａの下端に半径方向に放射状に固定した撹拌翼２ｂからなり、上下位置調整可能に形成されていると共に該撹拌手段２は図示していないモータにより回動する構造となっている。
【０００９】
尚、前記撹拌翼２ｂは回転軸２ａに垂直な平板状とした。
【００１０】
３は天板を示し、該天板３は金網又はパンチングメタル等の孔明き板からなり、前記撹拌翼２ｂよりも上方に位置している。
【００１１】
該天板３は撹拌槽１内を上下に移動可能に、ロッド３ａによって垂設されている。
【００１２】
尚、図１における点線３´は天板３が最も下がった状態を示す。
【００１３】
４はバッフルを示し、前記天板３の下面に垂下固定されている。
【００１４】
本実施の形態では、該バッフル４は直線状の平板翼とし、図２に示すように複数のバッフル４を中心に対して食違いを有する放射状に配置した。
【００１５】
尚、図２は図１におけるII-II線截断面図である。
【００１６】
次に上記実施の形態の作動を説明する。
【００１７】
回転軸２ａがＡ矢印方向に回転すると、図３の如く撹拌槽１内の下方の撹拌液Ｂは撹拌翼２ｂにより外方に押し出されると共に斜め上方にも押し出され、撹拌槽１の内壁に沿って渦巻き状に上昇する。
【００１８】
この様に上昇した流れは天板３に遮られ、図２に示す如くバッフル４によって中心部付近に集められて下降し、再び撹拌翼２ａによって強力に撹拌される。
【００１９】
又、天板３よりも上方にある撹拌液Ｂは、天板３の前記孔を通して該天板３の下面の流れに連れて緩やかに回転し、撹拌される。
【００２０】
尚、この緩やかな撹拌ゾーンを設ける必要が無い場合には、天板３を液面すれすれに置けばよい。
【００２１】
又、天板３を撹拌翼２ｂに近付けると、撹拌液Ｂに対する剪断力が増大する。
【００２２】
この様に撹拌槽１内における撹拌翼２ｂの位置及び天板３の位置を変えることによって、撹拌液に対する剪断力の強さやフローパターンをコントロールすることができる。
【００２３】
例えば、撹拌液Ｂが液体中に固体の混在するものの場合は、天板３より下の撹拌ゾーンにおいては固・液撹拌となり、その中で何らかの反応を終えた液のみを前記天板４の小孔を通して上方に導いてこれを抜き出すことも可能である。これは、撹拌槽の下部から抜き出しを行なう従来の方法に較べて、目詰りなどの心配のない点が有利である。
【００２４】
尚、本実施の形態では撹拌翼２ｂを回転軸２ａに垂直な平板板としたが、これは傾斜角を有するピッチ翼としても、又は湾曲翼やタービン翼等としてもよい。
【００２５】
又、適応する撹拌液の種類は液体混合、固・液撹拌、気液撹拌、複合撹拌等、広範囲にわたって可能である。
【００２６】
本発明の撹拌装置の第２の実施の形態を図４により説明する。
【００２７】
本実施の形態は、前記第１の実施の形態における平板翼のバッフル４の代りに湾曲翼のバッフル５を用いるようにした以外は、前記第１の実施の形態と同じである。
【００２８】
尚、このバッフルの形状は、バルジ形の翼としてもよい。
【００２９】
本発明の撹拌装置の第３の実施の形態を図５により説明する。
【００３０】
本実施の形態は、前記第１の実施の形態における回転軸２ａの周りにドラフトチューブ６を有する点が前記第１の実施の形態とは異なる。
【００３１】
ドラフトチューブ６は上下を開口した筒形で、撹拌槽１により支持されている。
【００３２】
本実施の形態では気液撹拌の場合を例に取っており、Ｂｂは気泡を示す。
【００３３】
この様にドラフトチューブ６を設けて、該ドラフトチューブ６内の気泡Ｂｂの上昇する力を抑えるような下降流Ｄを作り出すことにより、撹拌液Ｂ内に気体を保持すると共に気体の吸収効率を上げることができる。
【００３４】
尚、本実施の形態は、気液の撹拌に限るものではない。
【００３５】
本発明の第４の実施の形態として天板がめくら板からなって該めくら板を介しては気液等の上下方向の流動が不可能であり、該天板を撹拌槽１内の液面に略一致させて密閉形の撹拌槽１として撹拌ができるようにした。
【００３６】
【発明の効果】
このように本発明によれば、撹拌液に対する剪断力の強さやフローパターンを自由にコントロールできると共に、広範囲の種類の撹拌液に適用が可能な撹拌装置を提供できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の撹拌装置の縦断面図である。
【図２】同上撹拌装置のII-II線截断面図である。
【図３】同上撹拌装置のフローパターンの説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の図２に対応する截断面図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態の撹拌装置の縦断面図である。
【図６】従来例の縦断面図である。
【符号の説明】
１        撹拌装置
2b        撹拌翼
３        天板
４、５    バッフル
【図１】
0003902869.tif 000002
【図２】
0003902869.tif 000003
【図３】
0003902869.tif 000004
【図４】
0003902869.tif 000005
【図５】
0003902869.tif 000006
【図６】
0003902869.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送られてきた封筒を簡単に開封できるよう、封筒の開封予定線にミシン目を設けた封筒において、封筒の前記ミシン目より端に近い部分と同一形状の厚紙の両面を前記ミシン目より端に近い部分の内面にのりづけすることにより前記ミシン目より端に近い部分を補強すると共に、前記厚紙の開封予定線と重なる一辺を鋸歯状に形成し、より簡単にミシン目が切れるようにした簡単開封封筒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送られてきた封筒をはさみ等を使わずに簡単に開封でき、さらに間違って中身の手厚紙等を破らずにすむ、封筒の細工に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、送られてきた封筒をあける際には、はさみ等を用意しなければならず、また注意しないと中身の手厚紙等を破ってしまう恐れがあった。
そこで開発されたのが、あける部分の裏表にミシン目を打った封筒であり、また、そのミシン目の端に近い方を厚紙等で補強した封筒であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以前に比べて、幾分あけ易くなったものの、やはり封筒は今一歩あけにくく、また注意しないと、中身の手厚紙等を破ってしまうかもしれないという欠点があった。
本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、送られてきた封筒（４）を簡単に開封できるよう、あける部分の裏表にミシン目（１）を打ち、そのミシン目（１）の端に近い方を厚紙等（２）で補強したもので、補強する部分を全面的にのりづけ（３）してしまった封筒（４）である。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１で、補強につかう厚紙等（２）を簡易ノコギリ型や簡易刃物型等にして、より簡単にミシン目（１）が切れるようにした封筒（４）である。
本発明は、以上の構成よりなる簡単開封封筒である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
請求項１に記載の発明は、送られてきた封筒（４）を簡単に開封できるよう、あける部分の裏表にミシン目（１）を打った封筒（４）の、そのミシン目（１）の端に近い方を厚紙、プラスチック、板、金具等（２）で補強したもので、さらに、補強する部分を全面的にのりづけ（３）してしまった封筒（４）である。
封筒（４）をあける際には、ミシン目（１）両側の一方を押さえて、他方を引くが、補強することによって、動作がしやすくなり、即ちミシン目（１）で切れやすくなる。
また、全面的にのりづけ（３）してしまうことによって、中身の手紙等（５）は封筒（４）の内部をうろつかず、注意しなくても、傷つけず簡単に開封できる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１で補強につかう厚紙等（２）を、簡易ノコギリ型や簡易刃物型等にして、より簡単にミシン目（１）が切れるようにした封筒（４）である。
封筒（４）は、郵送時にはミシン目（１）が切れにくく、開封時にはその逆であるというのが理想だが、開封時に封筒（４）を切る要因を一つから二つにする事によって、両者の力関係の調整が可能となり、さらに切れ難いミシン目（１）を用いて、その理想に近づこうというのが本発明の趣旨である。
本発明は、以上の構成よりなる簡単開封封筒である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、送られてきた封筒をはさみ等を使わずに簡単に開封でき、しかも、間違って中身の手紙等を破ることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に係る斜視図。封を閉じる前の図。
【図２】請求項１に係る別図。封を閉じる前の図。
【図３】請求項１に係る斜視図。封を閉じた後の図。
【図４】請求項１に係る別図。封を閉じた後の図。
【図５】請求項２に係る斜視図。封を閉じた後の図。簡易ノコギリ型。
【図６】請求項２に係る別図。封を閉じた後の図。簡易刃物型。
【符号の説明】
１  ミシン目
２  厚紙、プラスチック、板、金具等による補強
３  のりづけ
４  封筒
５  手紙
【図１】
0003902693.tif 000002
【図２】
0003902693.tif 000003
【図３】
0003902693.tif 000004
【図４】
0003902693.tif 000005
【図５】
0003902693.tif 000006
【図６】
0003902693.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレス鋼の手動又は自動アーク溶接のためのアルゴンに基づくシールドガス混合物において、前記ガス混合物が
３ないし１８％のヘリウム、
１ないし３％の窒素
を含有し、
残部がアルゴン
であることを特徴とするガス混合物。
【請求項２】
前記ガス混合物が、
５ないし１５％のヘリウム、
１．５ないし２．５％の窒素
を含有することを特徴とする請求の範囲第１項のガス混合物。
【請求項３】
前記ガス混合物が、
８ないし１０％のヘリウム、
１．５ないし２％の窒素
を含有することを特徴とする請求の範囲第１項のガス混合物。
【請求項４】
前記ガス混合物が、約１０％のヘリウム及び約２％の窒素を含有し、残部がアルゴンであることを特徴とする請求の範囲第３項の３成分ガス混合物。
【請求項５】
非溶極と加工物との間にアークを形成する工程及びシールドガス混合物によりアークを保護する工程を具備するステンレス鋼加工物を溶接するための方法において、前記シールドガス混合物が、請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかであることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ＴＩＧ又はＧＴＡＷ（気体タングステンアーク溶接）と呼ばれるアーク溶接技術を用いるオーステナイト系ステンレス鋼のアーク溶接のためのシールドガス混合物に関し、より詳しくは、二相鋼又は超二相鋼(super duplex steel)と呼ばれる窒素含有オーステノ−フェライト系ステンレス鋼の溶接のためのシールドガス混合物に関する。
本発明の目的は、ステンレス鋼の溶接を改良することのできるシールドガス混合物を提供し、特に、良好な腐食耐性特性を保証し、引張強度の値を増加させ、有毒物放出を減らす一方で同時に、すべての位置、特にいわゆる「上向き(overhead)」又は「水平−垂直(horizontal-vertical)」溶接姿勢における手溶接のための良好な取扱いと溶接棒の低い消耗とを保証し、良好なアーク安定性を保つことである。
これを達成するために、本発明の１つの特徴によれば、ガス混合物は、３ないし１８％、典型的には５ないし１５％、好ましくは８ないし１０％のヘリウム、及び１ないし３％、典型的には１．５ないし２．５％、好ましくは１．５ないし２％の窒素を含有し、残りはアルゴンである。
本発明の主題は、非溶極と加工物との間にアークを形成する工程、及び上で規定したシールドガス混合物によりアークを保護する工程を具備するステンレス鋼加工物(workpiece)を溶接するための方法である。
いわゆる二相及び超二相ステンレス鋼は、それらのオーステナイト／フェライト二相微細構造、及びそれらの窒素並びにクロム及びモリブデンのような他の元素の含有量故に、他のグレードのステンレス鋼と比較して、孔食に対する優れた耐性を示す。ＧＴＡＷプロセスを用いて溶接する場合、このプロセスに起因する高い希釈並びに母材及び溶接ワイヤーの組成により、例えば、溶接ワイヤーが母材に比べて超過のニッケル濃度を有する場合を除いて、フェライト含有量が超過している点でバランスを欠いた体積比がもたらされ得る。しかしながら、溶接金属は、溶接部の良好な腐食耐性を確保するために、窒素で十分に超合金化されていない。これが、５％よりも大きい比較的大量の窒素をシールドガスに添加することが予見されてきた理由である。しかしながら、これにより、手溶接としてまったく許容できないアーク安定性への望ましくない影響、さらには溶接部の固さの問題及び著しい溶接棒消耗の問題が生じる。
本発明のガス混合物は、１組の有利な特徴を示し、特に、適正なオーステナイト／フェライトバランスの達成、すべての姿勢における良好な取扱いの保証、及び溶着金属の良好な腐食耐性と、溶接部の許容し得る固さと、低い溶接棒消耗と、改良されたビードの外観と、さらには低減されたオゾン放出との間の最適な妥協を確かにする。
本発明の好ましい３成分混合物は、約８８％のアルゴン、１０％のヘリウム及び２％の窒素からなり、二相及び超二相鋼の溶接に特に許容され得るこの混合物は、窒素ドープされたオーステナイト系ステンレスグレードの溶接にも完全に好適であり、シールドガスの窒素含有量に関連する濃縮度(enrichment)は、この低含有量にもかかわらず、溶接ワイヤーによる窒素の添加の不足を埋め合わせるために十分である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ-IIe-Glu-Trp-OHの配列からなるペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のペプチドと、薬学上許容される担体とからなる医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のペプチドの免疫調整剤の製造での使用。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は医薬に関するものであり、特に医薬、獣医薬および生化学実験で利用可能な免疫調節特性を有する生物活性物質の製造方法に関するものである。
必要な知識および技術
胸腺抽出物(thymus extracts),特にサイモシン画分(thymozine fraction)５／ゴールドスタイン(Goldstein)A.L.,ギュナ(Guna)A.,ラッツ(Latz)M. M.,ハーディ(H.A).,ホワイト(White)A.／Thymolyn／CH.N 659586／は応用医薬で免疫調節剤として広く用いられている。
この抽出物はポリペプチド培養物で構成され、その製造は複雑である。従って、天然資源からの収量は限られるだけでなく、物理化学的および生物学的特性が一定しない。また、天然資源から得られたポリペプチドを使用した患者には副作用が見られている。そのためペプチドを合成で得る必要性がある。現在では免疫調節特性を有する合成されたペプチド株が利用可能である：PCT WO 089/06134,欧州特許第230052号,米国特許第5008246号,米国特許第5013723号。主要成分に絞ったこれらの各合成ペプチドは高活性で、毒性が低く、副作用が無いため、医薬での利用に適している。
本発明
本発明は免疫調節特性を備えた生物活性を有する新規なペプチドを単離したことによって得られたものである。
本発明の対象は下記配列を有するペプチドにある：
X-Glu-Trp-Y
［ここで、
ＸはＨまたはGly，Ala，Leu，Ile，Val，NVal，Pro，Tyr，Phe，Trp，D-Ala，D-Leu，D-Ile，D-Val，D-NVal，D-Pro，D-Tyr，D-Phe，D-Trp，His，Lys，Arg，γ-アミノ酪酸，ζ一アミノカプロン酸；
ＹはGly，Ala，Leu，Ile，Val，NVal，Pro，Tyr，Phe，Trp，D-Ala，D-Leu，D-Ile，D-Val，D-NVal，D-Pro，D-Tyr，D-Phe，D-Trp，Arg，γ-アミノ酪酸，ζ一アミノカプロン酸，-ＯＨ，Ｎ２Ｈ３，モノ-またはジ-置換アミド(C1-C3)；
ただし、ＸがＨの場合、ＹはＯＨではない］
本発明の他の目標はペプチドの新規な生成方法を提供することにある。このペプチド製造方法はペプチドを高い品質と収量で容易に製造できなければならない。本発明の新規なプチド製造方法は溶液中で分子のC末端から鎖を徐々に成長させ、官能基を最大限ブロッキングする戦略を用い、アミノ酸アルキルエーテルから開始してエーテルを活性化する方法を用い、トリブチルオキシカルボニルアミノ酸を用いる混合無水物法を用いる。
ペプチド鎖の概略は下記の表に示す。ここで、R f1は（クロロホルム-メタノール-32％酢酸＝60:45:20）中、R f2は（ブタノール-ピリジン-酢酸＝5:5:4:1）中
0003902226.tif 000002
0003902226.tif 000003
0003902226.tif 000004
上記の配列によって得られたペプチドは白色粉末組織を有し、この粉末は水溶性で、アルコールにはあまり溶けず、クロロホルムには全く溶けない。
本発明を得るための最良の方法
以下、本発明の実施例を説明する。
本発明の実施例をH-Ile-Glu-Trp-OHで表されるペプチドを得る方法で説明する。
1.  Boc-Ile-OPFPの合成
46.0g(0.2mol)のBoc-Ile-OHと、40.5g(0.22mol)のペンタフルオラインフェノールとを100mlのエチルアセテートに溶解した混合液を、−５℃に冷却し、45.3g(0.22mle)のN,N-ジシクロヘキシルカルボジイミドを添加する。次いで、混合物を室温で３時間攪拌し、ジシクロヘキシルカルバミドを濾別し、溶媒を減圧留去する。残留物を酢酸エチル-ヘキサン混合物で結晶化し、残渣を濾過する。収量＝71.3g(90％)。
2.  Boc-Ile-Glu-Trp-OHの合成
19.8g(0.05mol)のBoc-Ile-OPFPを100mlのジメチルホルムアミドに溶解し、得られた溶液に、攪拌しながら、20g(0.06mol)のGlu-Trpと、5.0g(0.06mol)のNaHCO3水溶液を添加する。この溶液を室温で20時間攪拌する。溶媒は減圧留去する。残留物に200mlの酢酸エチルと、200mlの2％硫酸を攪拌しながら添加する。有機層を硫酸（2×100ml）で洗浄し、NaCl溶液を添加してpH=7にする。次いで、脱水した硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去する。残留物を酢酸エチル−ヘキサンで結晶化し、残渣を濾過し，減圧乾燥する。
収量＝20.5g(75％)。
3.  H-Ile-Glu-Trp-OHの合成
20.5gのBoc-Ile-Glu-Trp-OHを150mlのギ酸に溶解し、得られた溶液を45℃で3.5時間攪拌し、溶媒を減圧留去する。この残留物に200mlの水を加え、減圧留去を繰り返す。残留物に300mlのイソプロピルと、200mlのエーテルとを添加して10時間放置する。残留物を濾過し、減圧乾燥する。
収量＝15.3g(75％)。
このペプチドをトリフルオロ酢酸の0.1％アセトニトリル溶液を用いた逆相クロマトグラフィーで精製した。
収量＝13g(85％)。
ペプチドの物理化学特性は下記の通り：
初期構造：        H-Ile-Glu-Trp-OH
グロス配列：      C24-H30-N4-O4
分子量：          BEC-446.5 DA
外観組織：        黄色がかった白色粉末または灰色粉末。
溶解性            水に溶解するが、クロロホルムには全く溶解しない。
Ｙ，Ｆ            250〜300mmの境界のスペクトルは最大280±2mm、287±2mm
この新規なペプチドの生物活性をモルモット(guinea pig)を用い、トリプシンで処置したモルモットのリンパ球のE-収量を公知の試験法を用いて調べた。
0003902226.tif 000005
上記ペプチドは他の公知化合物より103倍活性であることは"in vitro"の使用で分かっている。
ペプチドの安全性を確立するために毒性試験を実施した。毒性試験は薬物学委員会PFの指針「新規な物理学化合物の一般的毒性の臨床前研究指針」、M.,1985年に従って実施した。
実験の結果、1/1000量を体内注入してもペプチドは全く毒性が無く、LD50は検出されないことが分かった。
商業的使用
生物活性を有する上記ペプチドは医薬および獣医薬で使用できる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップメタルは全体的にほぼＬ字形状をなし、Ｌ字の一辺は吊環と円柱状のボディとから成り、Ｌ字の他辺は円柱状ボディの端部から横に突出するクランク部材とその先端に設けた固定部とから成り、
前記円柱状ボディはキャビネット内部に固定される共締め部品に設けた円孔及びキャビネットに設けた円孔に篏合して吊環をキャビネット外に突出させ、
前記固定部は前記共締め部品と共にキャビネットにねじ止め固定したことを特徴とするストラップメタル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ等の重量のある製品のストラップを取付けるストラップメタルの構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
カメラ等の重量のある製品のストラップを取付けるストラップメタルとしては、従来、種々の形状、構造のものがある。例えば、フロントケースとリヤケースの結合ねじに環状片を取付け、携帯機器のハンドストラップ紐を取り付ける構造が、特開平１１−２８４３５２号公報に開示されている。この技術は、取付けねじの頭にストラップを取り付けるので、重量がねじのみに負荷され、重量の重い製品に対しては適切でない。
【０００３】
また、特開平５−１９１０５７号公報には、携帯用端末機器を収納した上下ケースをねじで一体固定したケースに開口部を設け、この開口部を貫通するストラップ縛結穴を有する突出部を一体成形したストラップホルダ構造が示されている。このような構造は部品が多く、簡単な構造が望まれている。
【０００４】
さらに、特開平１０−２０９６４７号公報には、樹脂成形したリング状の突出部を筐体から外部に突出させ、着接部を筐体にインサート成形したハンドストラップ取付部品を示している。そして樹脂材料が、筐体を成形する樹脂材料と溶着したもの等が開示されている。この技術も重量の重い製品に対しては、強度的に適切ではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようなストラップ取付部の従来構造は、強度が弱いか、又は多数の部品を使用しており、カメラ等の重量のある製品のストラップとして適切ではない。本発明者は、強度を確保すると共に、部品点数を減らし、組立工数も減らしたストラップメタルを開発した。本発明の課題は、強度を確保すると共に、部品点数を削減し、組立工数の削減を図り、かつ、デザイン性を確保し、高級感を与えるストラップメタルを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するためになされたもので、次の技術手段を講じたことを特徴とするストラップメタルである。すなわち、本発明は、ストラップメタルは全体的にほぼＬ字形状をなし、Ｌ字の一辺は吊環と円柱状のボディとから成り、Ｌ字の他辺は円柱状ボディの端部から横に突出するクランク部材とその先端に設けた固定部とから成り、前記円柱状ボディはキャビネット内部に固定される共締め部品に設けた円孔及びキャビネットに設けた円孔に篏合して吊環をキャビネット外に突出させ、前記固定部は前記共締め部品と共にキャビネットにねじ止め固定したことを特徴とするストラップメタルである。共締め部内はキャビネットに固定される基板その他の部材であり、ストラップメタルの取付けと部材の固定とを兼用して、部品数の削減、組立工数の削減及び強度の確保を図ったものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施例のストラップメタルの取付け構造を示すストラップメタル部の断面図、図２は実施例のストラップメタルの正面図、図３は、作用の説明図で、図３は図１のＡ−Ａ矢視図である。
【０００８】
本発明のストラップメタル１０は、全体形状はほぼナス管形状をなしている。すなわち、全体的にほぼＬ字形状をなし、Ｌ字の一辺は吊環１１とボデイ１３とから成り、吊環をキャビネット３０の孔３１から外部に突出し、Ｌ字の他辺は、クランク部材１４、クランク部材１４の先端に固定部１５を備え、キャビネットの背面に沿って共締め部材２０と共に固定される形状である。その正面図は図２に示すようになっており、ストラップを通す孔１２を有する吊環１１の基部は円柱状のボデイ１３となっており、ボデイ１３の端部から横にクランク部材１４を突設し、クランク部材１４の先端部に、雌ねじ１６を有する固定部１５を備えている。
【０００９】
ストラップメタル１０は共締め部品２０と共に組み立てられる。共締め部品２０の孔２１及びキャビネット３０の孔３１にストラップメタル１０のボデイ１３を挿通し、キャビネット３０の内側からキャビネット３０の外に吊環１１を突出させる。次いで固定部１５に、キャビネット３０の外側からキャビネット３０の孔３２及び共締め部品２０の孔２２を通ってねじ３３で共締め部品２０と共に締め付ける。共締め部品２０は、キャビネットに固定される内部装置であって、その位置決め及び固定をストラップメタル１０と共通にすることによって、本来必要であった位置決めや固定用の他の部品を必要としないこととなる。図３は、ストラップメタル１０を取付ける時の背面図で、共締め部品２０の背面から見た図である。ストラップメタル１０は、図３に示すように、共締め部材２０の孔２１及びキャビネット３０の孔３１にボデイ１３を通し、次いで矢印１７で示すように回動させて最終取付け位置の固定部１５ａ、雌ねじ１６ａの位置に合わせる。例えば、ねじ止め位置におけるねじ３３の押し込みの反力受け部を設けておき、この回動によって、ストラップメタル１０をその反力受け部に支持させることができる。本発明のストラップメタルは以上のように構成されているので、次のメリットが得られる。
（ａ）非常に高級感のある吊環形状のストラップメタルがキャビネットから出ている。
（ｂ）強度が大きく、ゆるみ、外れ等がない。
（ｃ）共締め部材と共に固定するので、部品の削減、組立工数の削減が可能となった。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、カメラ等の重量のある製品のストラップとして、大きな強度を確保すると共に、部品点数を減らし、組立工数の削減を図り、かつ、デザイン性を確保し、高級感を与えるストラップメタルを得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の側面断面図である。
【図２】実施例のストラップメタルの正面図である。
【図３】取付け時の説明図である。
【符号の説明】
１０    ストラップメタル
１１    吊環
１２    孔
１３    ボデイ
１４    クランク部材
１５    固定部
１６    雌ねじ
１７    矢印
２０    共締め部材
２１、２２    孔
３０    キャビネット
３１、３２    孔
３３    ねじ
【図１】
0003934960.tif 000002
【図２】
0003934960.tif 000003
【図３】
0003934960.tif 000004