(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスの組立用作業台上に立設した隣接する電線受け治具間に取り付けられ、隣接する上記治具中心Ｐ１、Ｐ２間における寸法Ｌ１、Ｌ２を測定する第１定規と、
上記第１定規に摺動自在に取り付けられて直交方向に突出すると共に、隣接する上記治具に布線されて布線方向と直交方向へ引っ張られた電線の先端Ｐ３を通るように位置させて、上記Ｐ１とＰ２を通る直線からＰ３までの高さの寸法Ｈを測定する第２定規とを備え、
電線余長量を計算する下記の計算式に必要な寸法Ｌ１、Ｌ２およびＨを上記第１定規と第２定規により測定できるようにしていることを特徴とする電線切断長チューニング用測定器。
0004019743.tif 000008
電線余長量＝（Ａ−Ｌ１）＋（Ｂ−Ｌ２）
但し、Ｌ１はＰ３から上記直線に下した垂線の位置Ｐ４とＰ１との間の長さ
Ｌ２はＰ３から上記直線に下した垂線の位置Ｐ４とＰ２との間の長さ
【請求項２】
ワイヤハーネスの組立用作業台上に立設した隣接する電線受け治具間に取り付けられ、隣接する上記治具中心Ｐ１、Ｐ２間の半分の寸法１／２Ｌを測定する第１定規と、
上記第１定規の中心位置より直交方向に突出すると共に、隣接する上記治具に布線されて両側の治具間の中心より布線方向と直交方向へ引っ張られた電線の先端Ｐ３を通るように位置させて、上記Ｐ１とＰ２を通る直線からＰ３までの高さの寸法Ｈ’を測定する第２定規とを備え、
電線余長量を計算する下記の計算式に必要な寸法１／２ＬおよびＨ’を上記第１定規と第２定規により測定できるようにしていることを特徴とする電線切断長チューニング用測定器。
0004019743.tif 000009
電線余長量＝２Ｃ−Ｌ
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線切断長チューニング用測定器に関し、詳しくは、ワイヤハーネスの製造前のチューニング時において、ワイヤハーネスを構成する電線が適正な長さとなっているか否かを検査し、弛みが発生している電線の余長量を的確に測定するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車用のワイヤハーネスの製造過程において、ワイヤハーネスを構成する各電線は設計値に合わせて切断し、その後、実際に電線を束ねてワイヤハーネスを組み立てて、適正な長さとなっているかをチューニングしている。チューニングは、図７に示すように、組立用作業台Ｂに立設した各治具Ｇ間にワイヤハーネスＷ／Ｈを架け渡した後、各電線Ｗに余長がないか等の検査を行っている。
【０００３】
具体的には、図８（Ａ）に示すように、作業員が各治具Ｇ間に架け渡された電線Ｗを目視によりチェックし、真っ直ぐに張られた電線は適正長さであると判断し、弛みＷａがあると作業員が認めた電線Ｗは余長有りとみなしている。
【０００４】
上記電線Ｗの余長量Ｘの第１の計測方法は、図８（Ｂ）に示すように、電線Ｗの弛みＷａ部分を手繰り寄せ、その折り返し部分Ｗｂを定規で計測した値１／２Ｘを２倍することで、余長量Ｘを求めている。
あるいは、余長量Ｘの第２の計測方法として、図８（Ｃ）に示すように、電線端のコネクタＪを外して弛んだ電線Ｗの一端を布線方向に引っ張ることで治具Ｇ間の弛みＷａをなくし、電線Ｗの上記引っ張り出された部分Ｗｃの長さを定規で計測し余長量Ｘを求めている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記第１の計測方法では、作業員が電線Ｗの弛みＷａを手繰り寄せているため、定規で計測を行う折り返し部分Ｗｂ以外に弛みが残っていたりすると正確な余長量が計測できず、余長量に作業員毎の主観によるバラツキが生じると共に、作業員には正確な判断をするための経験が必要となる。
上記第２の計測方法についても同様に、作業員毎に余長量の計測にバラツキが生じると共に、電線Ｗの一端を引っ張る際にコネクタＪを取り外さねばならず面倒である。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、ワイヤハーネスを構成する電線のうち弛みが発生した電線の余長量を的確に測定することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、第１の発明として、ワイヤハーネスの組立用作業台上に立設した隣接する電線受け治具間に取り付けられ、隣接する上記治具中心Ｐ１、Ｐ２間における寸法Ｌ１、Ｌ２を測定する第１定規と、
上記第１定規に摺動自在に取り付けられて直交方向に突出すると共に、隣接する上記治具に布線されて布線方向と直交方向へ引っ張られた電線の先端Ｐ３を通るように位置させて、上記Ｐ１とＰ２を通る直線からＰ３までの高さの寸法Ｈを測定する第２定規とを備え、
電線余長量を計算する下記の計算式に必要な寸法Ｌ１、Ｌ２およびＨを上記第１定規と第２定規により測定できるようにしていることを特徴とする電線切断長チューニング用測定器を提供している。
0004019743.tif 000002
電線余長量＝（Ａ−Ｌ１）＋（Ｂ−Ｌ２）
但し、Ｌ１はＰ３から上記直線に下した垂線の位置Ｐ４とＰ１との間の長さ
Ｌ２はＰ３から上記直線に下した垂線の位置Ｐ４とＰ２との間の長さ
詳細には、ワイヤハーネスの製造前で行うチューニング時において、組立用作業台上に立設した電線受け治具で電線を保持しながら布線し、電線受け治具間の電線に弛みが発生した場合に余長量を測定し、該余長量を電線より切断して弛みを発生させないようにしている。
隣接する両側の治具の間で撓んでいる電線を、布線方向と直交方向へ引っ張り、上記両側の治具中心Ｐ１、Ｐ２と、引っ張られた電線の先端Ｐ３とを頂点とし、Ｐ１−Ｐ２間を長さＬの底辺とし、Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３とを夫々長さＡ、Ｂの斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３とする三角形を形成し、上記底辺の寸法Ｌと、該底辺よりＰ３までの高さの寸法Ｈより、上記の計算式で、切断される電線の余長量を計算している。
【０００８】
上記三角形を形成した際に、各治具間の距離Ｐ１−Ｐ２である底辺Ｐ１−Ｐ２の長さＬ（＝Ｌ１＋Ｌ２）は電線の適正長さとみなされ、各斜辺の長さの和Ａ＋Ｂは各治具間に存在する実際の電線の長さであるため、電線余長量は（Ａ＋Ｂ）−Ｌ、つまり、（Ａ＋Ｂ）−（Ｌ１＋Ｌ２）で求められ、式▲３▼で計算することができる。
【０００９】
また、斜辺Ｐ１−Ｐ３と底辺の一部Ｐ１−Ｐ４と高さＨとで形成された直角三角形の各辺の関係式Ａ２＝Ｌ１２＋Ｈ２より、斜辺Ｐ１−Ｐ３の長さＡは式▲１▼で算出することができる。
同様に、斜辺Ｐ２−Ｐ３と底辺の一部Ｐ２−Ｐ４と高さＨとで形成された直角三角形の各辺の関係式Ｂ２＝Ｌ２２＋Ｈ２より、斜辺Ｐ２−Ｐ３の長さＡは式▲２▼で算出することができる。
【００１０】
したがって、上記式▲１▼、▲２▼を式▲３▼に代入することにより、電線余長量はＬ１、Ｌ２、Ｈの値により計算することができる。
【００１１】
上記チューニング方法によると、上記各治具中心Ｐ１、Ｐ２と先端Ｐ３との間で三角形を形成するため、従来のように余長量の測定箇所以外に電線の弛みが残ってしまうといったことがなく、測定精度が向上する。
また、電線余長量の計算の際に、斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３の長さを直接計るとすれば、斜辺Ｐ１−Ｐ３の長さＡを測る時と、斜辺Ｐ２−Ｐ３の長さＢを測る時とで、作業者が電線の引っ張り先端Ｐ３を保持する位置がズレてしまうことによる精度低下が考えられるが、本方法によると、電線の引っ張り先端Ｐ３に関する測定は、Ｐ３−Ｐ４の長さＨを計る際の１度だけであるので、斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３を計るよりも測定精度が向上する。
よって、本発明の方法によれば、作業員毎に測定結果がばらつくことがなく、熟練した経験も必要なくなる。
【００１３】
上記電線切断長チューニング用の第１の測定器を用いれば、電線を架け渡している治具間に第１定規を架け渡すだけで、作業員が第１定規を保持せずとも上記寸法Ｌ１、Ｌ２を計ることができるので読み取り精度が向上すると共に、直交方向の第２定規を該第１定規に摺動自在に取り付けているので、第２定規をスライドさせるだけで、簡単に上記Ｐ３に位置させることができる。
また、第２定規は治具間に架け渡された第１定規に取り付けられているので、上記寸法Ｈを計測する際も第２定規を保持する必要がなくなる。
【００１４】
また、本発明は、第２の発明として、ワイヤハーネスの組立用作業台上に立設した隣接する電線受け治具間に取り付けられ、隣接する上記治具中心Ｐ１、Ｐ２間の半分の寸法１／２Ｌを測定する第１定規と、
上記第１定規の中心位置より直交方向に突出すると共に、隣接する上記治具に布線されて両側の治具間の中心より布線方向と直交方向へ引っ張られた電線の先端Ｐ３を通るように位置させて、上記Ｐ１とＰ２を通る直線からＰ３までの高さの寸法Ｈ’を測定する第２定規とを備え、
電線余長量を計算する下記の計算式に必要な寸法１／２ＬおよびＨ’を上記第１定規と第２定規により測定できるようにしていることを特徴とする電線切断長チューニング用測定器を提供している。
0004019743.tif 000003
電線余長量＝２Ｃ−Ｌ
【００１５】
このように、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３により形成する三角形をＰ３を頂点として２等辺三角形とすることにより、Ｐ１−Ｐ４＝Ｐ２−Ｐ４、かつ、Ｐ１−Ｐ３＝Ｐ２−Ｐ３となるので、上記各諸量はＬ１＝Ｌ２＝１／２Ｌ、かつ、Ａ＝Ｂの関係を満たす。ここで、Ａ＝Ｂ＝Ｃとおくと、
式▲３▼は、
電線余長量＝（Ｃ−１／２Ｌ）＋（Ｃ−１／２Ｌ）＝２Ｃ−Ｌ    −▲３▼’
式▲１▼は、
0004019743.tif 000004
と簡略化することができる。
【００１６】
したがって、式▲１▼’を式▲３▼’に代入することにより、電線余長量はＬとＨ’の２値だけ分かれば求めることができる。
【００１８】
上記電線切断長チューニング用の第２の測定器を用いれば、第２定規が予め第１定規の中心位置で突出させているので、第２定規が隣接する治具間の中央に位置するように第１定規を設置すれば、電線を引っ張った先端Ｐ３を第２定規を通る位置に合わせるだけで、上記式▲１▼’、▲３▼’により簡単に余長量を求めることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図３は第１実施形態を示す。
図１は電線切断長チューニング用の測定器１０を示し、目盛１１ａを付した短冊状の第１定規１１に、目盛１２ｄを付した短冊状の第２定規１２を直角下方に突設した状態で摺動自在に取り付けている。
【００２０】
第２定規１２は上側部分において枠部１２ａを突設しており、該枠部１２ａを第１定規１１に外嵌することで、第１定規１１に対して図中矢印方向にスライド可能となっている。
また、第２定規１２には、第１定規１１との交差位置において第１定規１１の目盛１１ａを見ることができる窓部１２ｂを穿設していると共に、窓部１２ｂの上端中央に目盛１１ａを読み取るための印である逆三角形のマーク１２ｃを付している。
【００２１】
図２は、略Ｙ字状の２つの治具Ｇ１、Ｇ２の間に架け渡されたワイヤハーネスのうち、弛みＷａを有する１本の電線Ｗのみを示し、隣接する治具Ｇ１、Ｇ２の間に測定器１０の第１定規１１を架け渡している。
ここで、治具Ｇ１、Ｇ２の中心を夫々Ｐ１、Ｐ２、弛んでいる電線Ｗを布線方向と直交下方へ引っ張った先端をＰ３、該Ｐ３から第１定規１１に下した垂線の位置をＰ４とすると、図３の模式図に示す三角形で表すことができる。
【００２２】
上記三角形は、底辺Ｐ１−Ｐ２の長さをＬ、斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３の長さを夫々Ａ、Ｂ、底辺の左側部Ｐ１−Ｐ４の長さをＬ１、底辺の右側部Ｐ２−Ｐ４の長さをＬ２、三角形の高さをＨとしている。
【００２３】
上記三角形を形成した際に、底辺Ｐ１−Ｐ２の長さＬ（＝Ｌ１＋Ｌ２）は各治具Ｇ１、Ｇ２間の距離であるので電線の適正長さとみなされ、各斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３の長さの和Ａ＋Ｂは各治具Ｇ１、Ｇ２間に存在する実際の電線Ｗの長さであるため、電線余長量はＡ＋Ｂ−Ｌで求められ、即ち、
（式３）
電線余長量＝（Ａ−Ｌ１）＋（Ｂ−Ｌ２）
で計算することができる。
【００２４】
次に、斜辺Ｐ１−Ｐ３と底辺の左側部Ｐ１−Ｐ４と高さＨとで形成された直角三角形の各辺の関係式Ａ２＝Ｌ１２＋Ｈ２より、斜辺Ｐ１−Ｐ３の長さＡは式１で算出することができる。
（式１）
0004019743.tif 000005
同様に、斜辺Ｐ２−Ｐ３と底辺の右側部Ｐ２−Ｐ４と高さＨとで形成された直角三角形の各辺の関係式Ｂ２＝Ｌ２２＋Ｈ２より、斜辺Ｐ２−Ｐ３の長さＡは式１で算出することができる。
（式２）
0004019743.tif 000006
【００２５】
したがって、式１、式２を式３に代入することにより電線余長量を算出することができる。
つまり、第１定規１１において、治具Ｇ１の中心位置Ｐ１から窓部１２ｂの中心までの距離Ｌ１と、治具Ｇ２の中心位置Ｐ２から窓部１２ｂの中心までの距離Ｌ２とを目盛１１ａで読み取り、窓部１２ａの下端から電線Ｗの先端Ｐ３までの距離Ｈを目盛１２ｄで読み取り、該Ｌ１、Ｌ２、Ｈを上記各式に代入することで、電線余長量を算出することができる。
【００２６】
上記によると、上記各治具Ｇ１、Ｇ２の中心Ｐ１、Ｐ２と電線Ｗの先端Ｐ３との間で三角形を形成するため、従来のように余長量の測定箇所以外に電線Ｗの弛みが残ってしまうことがなく、測定精度が向上する。
また、本方法によると、上記Ｌ１、Ｌ２、Ｈの測定は目盛１１ａ、１２ｄを読み取るだけであるので、作業員毎に測定結果がばらつくことがなく、熟練した経験も必要なくなる。
【００２７】
さらに、上記測定器１０を用いることで、治具Ｇ１、Ｇ２間に第１定規１１を架け渡すだけで、作業員が第１定規１１を保持せずとも上記寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｈを計ることができるので読み取り精度が向上すると共に、第２定規１２を第１定規１１に摺動自在に取り付けているので、第２定規１２をスライドさせるだけで、簡単に上記Ｐ３に位置させることができる。
【００２８】
図４乃至図６は第２実施形態を示す。
図４は第２実施形態の電線切断長チューニング用の測定器２０を示し、目盛２１ａを付した短冊状の第１定規２１に、目盛２２ａを付した短冊状の第２定規１２を直角下方に一体的に突出させている。
なお、第１定規２１の目盛２１ａは第２定規２２との交差位置をゼロ点２１ａ−１として左右対称に付されている。
【００２９】
図５に示すように、第２定規２２が隣接する治具Ｇ１、Ｇ２間の中心に位置するように、測定器２０の第１定規２１を治具Ｇ１、Ｇ２の間に架け渡している。
ここで、治具Ｇ１、Ｇ２の中心を夫々Ｐ１、Ｐ２、弛んでいる電線Ｗを布線方向と直交下方へ引っ張った先端であって、第２定規２２の中心に位置する先端をＰ３’、第１定規２１及び第２定規２２のゼロ点２１ａ−１をＰ４’とすると、図６の模式図に示す２等辺三角形で表すことができる。
【００３０】
上記２等辺三角形は、底辺Ｐ１−Ｐ２の長さをＬ、斜辺Ｐ１−Ｐ３、Ｐ２−Ｐ３の長さをＣ、Ｐ１−Ｐ４、Ｐ２−Ｐ４の長さを１／２Ｌ、三角形の高さをＨ’としている。
【００３１】
上記三角形を形成した際に、各治具Ｇ１、Ｇ２間の距離である底辺Ｐ１−Ｐ２の長さＬは電線の適正長さとみなされ、各斜辺Ｐ１−Ｐ３’、Ｐ２−Ｐ３’の長さの和２Ｃは各治具Ｇ１、Ｇ２間に存在する実際の電線Ｗの長さであるため、電線余長量は以下の式５で計算することができる。
（式５）
電線余長量＝２Ｃ−Ｌ
【００３２】
次に、斜辺Ｐ１−Ｐ３’と底辺の一部Ｐ１−Ｐ４’と高さＨ’とで形成された直角三角形の各辺の関係式Ｃ２＝（１／２Ｌ）２＋Ｈ’２より、斜辺Ｐ１−Ｐ３’の長さＣは式４で算出することができる。
（式４）
0004019743.tif 000007
【００３３】
したがって、式４を式５に代入することにより電線余長量を算出することができる。
つまり、第１定規２１において、治具Ｇ１と治具Ｇ２との間の距離Ｌを目盛２１ａで読み取り、ゼロ点Ｐ４’から電線Ｗの先端Ｐ３’までの距離Ｈ’ を目盛２２ａで読み取り、該Ｌ、Ｈ’を上記各式に代入することで、電線余長量を算出することができる。
【００３４】
上記測定器２０を用いれば、第２定規２２を予め第１定規２１の中心位置で突出させているので、第２定規２２が隣接する治具Ｇ１、Ｇ２間の中央に位置するように第１定規２１を設置すれば、治具Ｇ１、Ｇ２間距離Ｌと電線Ｗ先端Ｐ３の高さＨの２つを計測するだけでよいと共に、計算式も上記２式だけでよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、電線余長量はＬ１、Ｌ２、Ｈを上記各式に代入するだけで算出することができる。
其の際、各治具中心Ｐ１、Ｐ２と先端Ｐ３との間で三角形を形成するため、従来のように余長量の測定箇所以外に電線の弛みが残ることがなく、測定精度が向上する。
また上記第１の測定器を用いれば、上記治具間に第１定規を架け渡すだけで、作業員が保持せずとも上記寸法Ｌ１、Ｌ２、Ｈを計ることができるので読み取り精度が向上する
よって、作業員毎の測定結果のばらつきを低減できると共に、作業者の熟練した経験も必要なくなる。
【００３６】
さらに、上記Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を頂点とする三角形を上記斜辺ＡとＢが同長である２等辺三角形として電線の余長量を求めると、測定寸法がＬ、Ｈの２値だけでよいと共に、計算式も２式だけで余長量を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態の測定器の斜視図である。
【図２】  測定状態を示す図面である。
【図３】  余長量を算出する概念図である。
【図４】  第２実施形態の測定器の斜視図である。
【図５】  測定状態を示す図面である。
【図６】  余長量を算出する概念図である
【図７】  ワイヤハーネスを組立用作業台に布線した状態を示す図面である。
【図８】  （Ａ）は電線の弛みを示す図面、（Ｂ）は従来の余長量の測定手段の説明図、（Ｃ）は別の従来の余長量の測定手段の説明図である。
【符号の説明】
１０、２０      測定器
１１、２１      第１定規
１１ａ、２１ａ  目盛
１２、２２      第２定規
１２ａ          枠部
１２ｂ          窓部
１２ｄ          目盛
Ｇ１、Ｇ２      治具
Ｗ              電線
Ｗａ            弛み
【図１】
0004019743.tif 000010
【図２】
0004019743.tif 000011
【図３】
0004019743.tif 000012
【図４】
0004019743.tif 000013
【図５】
0004019743.tif 000014
【図６】
0004019743.tif 000015
【図７】
0004019743.tif 000016
【図８】
0004019743.tif 000017