(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部（７）の両側に側壁部（８，８）を設けた台座（６）と、前記側壁部（８，８）の間に一端が軸支されたロックレバー（５）を有し、前記台座（６）を形成する前記底板部（７）の略中央にビス穴（６４）を設けると共に、該ビス穴（６４）の底部を薄板（６７）で閉止し、帯状物（４）を押圧屈曲させて把持するために凹形状に形成された第１把持部（６２）を設け、前記ロックレバー（５）に、ロック時に前記第１把持部（６２）に前記帯状物（４）を押圧して屈曲させる第１押圧部（５２）を設けたことを特徴とする帯状物用固定具。
【請求項２】
前記台座に、帯状物を押圧屈曲させて把持するために凹形状に形成された第２把持部を設け、前記ロックレバーに、ロック時に前記第２把持部に前記帯状物を押圧して屈曲させる第２押圧部を設けたことを特徴とする請求項１記載の帯状物用固定具。
【請求項３】
前記ロックレバーの第１押圧部の中央部の一部を削除して紐状物を挿通する凹形状の紐溝を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の帯状物用固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はテレビやコンピューターなどの卓上機器類の地震対策用として、機器類などの被固定物と机等の支持物を帯状物あるいは紐状物で固縛する時に、被固定物と支持物にそれぞれ取り付けて、帯状物あるいは紐状物を把持するための帯状物用固定具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地震対策として、ロッカーや家具類などの比較的大型の物品に対しては転倒防止用の固定具が開発され実用化されているが、テレビやコンピューターなどの比較的小型な卓上の機器類などに対しても、地震時には、転倒・転落・衝突により、機器類自体が破損するばかりでなく、人体に衝突して危害を与えたり、また、他の物品に被害を与える恐れがあり、地震対策が急務となっている。
【０００３】
この地震による被害は外的損傷が生じなくても、コンピューターなどのソフトに大きな損害を与える場合がある。例えば、コンピューターがＯＮ状態の時に、地震によってコンピューター周辺の物品が転落または転倒して、キーボードをたたくと誤指令によりコンピューターの内容が改変されたり、また、転落や衝突などによりコンピューター本体に強い衝撃力が加わったり、コンセントが抜けたりして電源が遮断されるとコンピューターのデータが消滅したりする。
【０００４】
さらに、常時ＯＮ状態で使用されるオーデオ機器などの家電製品や機器類がＯＮ状態で震災に遭遇し、転倒や転落によってこれらの機器類が破損した場合に、そのまま再通電すると、火災が発生して大きな二次災害を引き起こしたりするので、これらの比較的小型の機器類などの地震対策も重要な課題となっている。
ロッカーや家具類などの比較的大型の物品は、一旦位置決めして固定すると移動することは少ないので、家具と天井との間に突張部材を設けて家具を固定する方法や家具と壁・柱の間にＬ字形金具を使用して固定する方法などが、実用化されている。
【０００５】
他方、比較的小型で、しばしば場所を移動する物品である、ファックスマシン、卓上コンピューター、プリンター、コピー機、電話などのＯＡ機器や、テレビ、電子レンジ、ＶＴＲ、ステレオ、台所用電化製品、小型水槽などの家庭用製品などに関しては、数多くのものがあるにも係わらず、特別な地震対策がなされずに使用されているものが多い。
【０００６】
また、登録実用新案第3017979 号公報で、吸着盤を有する固定板を机上に固定し、ディスプレイとコンピュータ本体である被固定物を２本のベルトで縛り付けて固定するディスクトップ型電子機器の転倒防止装置が提案されている。
さらに、米国特許第5,431,365 号によって図１１に示すような、一般の家具類やマイコンを机などの表面に固定するための耐震器具が提案されており、この耐震器具は、穴13ｙの列を持つ押出成形プラスチック製のベルト（ストラップ）２ｙで、被固定物と支持物とを連結し、この両者に接着によって取り付けた固定具（クランプ）１ｙで、このベルト２ｙの両端または途中部分を、ベルト２ｙの穴13ｙに固定具１ｙの突起12ｙを噛み合わせて固定し、被固定物を支持物に固定する。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した突張部材を使用する方法は、ＯＡ機器や家庭用製品に対しては、これらの使用場所の関係から、天井とこれらの被固定物の間にこの突張部材を設けることは難しく、また、Ｌ字形金具などの固定金具を使用する方法も、これらの被固定物にはビス止めできるような場所が通常は設けられていないので、ビス止め用の金具を付加するために加工する必要があり、被固定物である機器類を傷つけてしまうため、使用できないことが多い。
【０００８】
また、ＯＡ機器などは、職場のレイアウト変更による移動が多く、ビス止めや接着剤で直接、機器類などの被固定物側と机などの支持物側とを半永久的に固定すると、レイアウト変更に伴う分離・移動が困難となり、実用的でなくなってしまうという問題があった。
次に、登録実用新案第3017979 号公報の考案は、吸着盤を有する固定板を用意し、この上に２本のベルトでディスクトップ型電子機器を固縛するため、被固定物の形状に合わせた固定板が新たに必要になるという問題があり、さらに、ベルトを固定板の一端から被固定物を跨いで他端まで通して固定する必要があるため、被固定物の形状によってはしっかり固縛できなかったり、一周するベルトが機器の操作の邪魔になるなどの問題がある。
【０００９】
さらに、米国特許第5,431,365 号の耐震器具においては、汎用品のベルトを使用することができず、押出成形したプラスチック製の特殊構造の穴あきベルトを使用する必要があり、しかも、この専用のベルトの製作には、長いベルトの押出成形と穴あけの２工程が必要になり、コスト高にならざるを得ない。また、この押出成形によるプラスチック製のベルトは経年変化により脆くなりやすい上に、ベルトに穴を設けるためベルトの引張り強度が著しく低下するという問題がある。
【００１０】
また、ベルトの穴とクランプの突起を噛み合わせて固定するため、クランプの配置は、ベルトの穴とクランプの突起が噛み合う位置になるように、定める必要があり、必ずしも美観や固縛効果を考えた最適な位置に取付けることができるとは限らないという問題や、経年変化によりベルトが少しでも延びると固縛が緩み、被固定物の固定効果が減少するという問題がある。
【００１１】
その上、ＯＡ機器などは、表面を傷つけることを嫌うプラスチック表面や金属表面の場合が多く接着での取付けが多いが、一方の机などの支持物には、木製やネジ切り可能な金属など、ビス止め可能な材料を使用している場合が多く、固定具（クランプ）の取付け場所に応じて、粘着テープを使用したり、ビス止めを選択して使用するので、接着用とビス止め用の２種類の固定具を用意する必要があった。
【００１２】
そこで、本発明者は、接着とビス止め兼用の固定具として、固定具の台座部分に貫通開孔したビス穴を設けたものを開発したが、保管中にビス穴部分で接着剤が空気に触れて酸化して劣化し、接着力の低下を招いたばかりでなく、接着後も同様に、この貫通したビス穴部分の影響で接着剤が劣化して接着力が低下することが多かった。このように、接着とビス止めを兼用にするために、単純に固定具の台座部分に貫通したビス穴を設けただけでは接着剤の劣化を招いてしまうという問題があった。
【００１３】
また、被固定物を固縛する場合には、帯状物より、紐、コード、スチールワイヤなどの紐状物を使用すると便利なことがあるが、従来の帯状物用の固定具では、これらの紐状物をその端部で適切に固定することはできない。
本発明は、上述の問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、接着あるいはビス止めによって簡便に被固定物や支持物に取付けでき、被固定物と支持物の間を連結する汎用のベルトやテープなどの帯状物または紐やコードなどの紐状物の連結部材を着脱可能に把持して、被固定物を支持物に容易に固定または分離できる帯状物用固定具（バックル）を提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、底板部（７）の両側に側壁部（８，８）を設けた台座（６）と、前記側壁部（８，８）の間に一端が軸支されたロックレバー（５）を有し、前記台座（６）を形成する前記底板部（７）の略中央にビス穴（６４）を設けると共に、該ビス穴（６４）の底部を薄板（６７）で閉止し、帯状物（４）を押圧屈曲させて把持するために凹形状に形成された第１把持部（６２）を設け、前記ロックレバー（５）に、ロック時に前記第１把持部（６２）に前記帯状物（４）を押圧して屈曲させる第１押圧部（５２）を設けたことを特徴とする帯状物用固定具を提供する。
【００１５】
このように、帯状物を第１押圧部と第１把持部で帯状物を屈曲状態で押圧して把持することで、引張力に対する抵抗を大きくできる。また、帯状物の任意の位置で把持できるので、穴の開いたベルトや端部を輪にしたような特別のベルトを使用する必要がなく、汎用の帯状物を使用できる。
また、第１把持部に円錐形状などの小突起の行列を第１凹部に配設し、第１押圧部に巾方向に凸部を数列設けて、帯状物の両面を噛み込んで把持するので、帯状物に働く引張力に対する抵抗力を大きくできて、帯状物が引張によって抜けるのを防止できる。
【００１６】
また、底板部の中央にビス穴を設け、さらに、ビス穴の底部を薄板で閉止して、底板部の裏面を全体として平坦な板状に形成しているので、接着テープを良好に貼着できる上に、この接着テープの上面の接着剤が空気に触れて劣化することを防止しながら、接着あるいはビス止めによって、帯状物用固定具を被固定物や支持物に取付けできる。
【００１７】
次に、前記台座に、帯状物を押圧屈曲させて把持するために凹形状に形成された第２把持部を設け、前記ロックレバーに、ロック時に前記第２把持部に前記帯状物を押圧して屈曲させる第２押圧部を設ける。
このように、帯状物を第１押圧部と第１把持部に加えて、第２押圧部と第２把持部で、さらに帯状物を押圧して屈曲させて把持するので、引張力に対する抵抗を更に増加できる。
【００１８】
さらに、前記ロックレバーの第１押圧部の中央部の一部を削除して紐状物を挿通する凹形状の紐溝を設ける。
この紐溝により、紐状物もその端部に結び目などの拡張部を設けて、紐状物のこの拡張部の直前の部分を紐溝に挿通し、ロックレバーをロックすることにより、紐状物を挿着できるので、帯状物だけでなく、紐状物を用いても被固定物と支持物を簡便に固定できることになる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図８に示すように、帯状物用固定具３、即ちバックルは、底板部７の両側に側壁部８をコの字形に設けた台座６を有し、この台座６の側壁部８の間に、側壁部８に設けた軸受け部61で軸支したロックレバー５を設けている。
即ち、ロックレバー５の両側面に突出して一体成形によって設けた軸51を側壁部８の軸受け部61に押圧して嵌合させて、矢印Ａ及びＢ方向にロックレバー５を揺動自在に支持している。なお、この帯状用固定具３は、不燃性プラスチック、難燃性プラスチックや不燃・難燃処理をしたその他の材料などの不燃性材料や難燃性材料で形成することが火災対策上好ましい。
【００２０】
この台座６の底板部７の上面には、両側壁部８の軸受け部61間の下側に円錐形状などの小突起70の行列を第１凹部69に配設して形成した第１把持部62と、底板部７の中央付近に下側が薄板67で底面が平坦になるように閉止され、かつ上側が皿形状の凹部で形成したビス穴64を設ける。
このビス穴64の下端を薄板67で閉止して平坦面に形成していることにより、底板部７の裏面に両面接着テープを貼着して接着部９を設けるが、この接着部９を底板部７の裏面の全面に渡って設けることができる。そして、ビス穴64が薄板67で閉止されているので、接着部９が空気と接触するのを阻止できて、保管中および使用中の接着剤の劣化を防止できる。
【００２１】
なお、この両面接着テープは、ウレタンの発泡シートの両面に接着剤層を設け、表面を離型紙66で覆って接着剤を保護したものである。また、この接着部９の下面に直接接着剤を塗布して、接着部９を形成することもできるが、前者の構造が採用される場合が多い。
また、接着した上にビス止めをして、さらに強固に取り付ける場合には、接着部９で帯状物用固定具３を貼付け、更に、ビスをビス穴64に突き刺して薄板67を貫通してビス止めする。この場合にはビスが貫通した穴の栓の役割をするので前記同様に接着剤の劣化を防止できる。
【００２２】
なお、接着部９を設けずに、ビス止めすることができるが、この時でも、ビス穴64は薄板67で閉止されているので、簡単にビスで薄板67を貫通して容易にビス止めできる。
また、ロックレバー５は、先端を反らした板状に形成され、ロックレバー５を台座６に枢支させるために、後端側の両側面に突出して一体成形によって形成された軸51を設けると共に、Ａ方向に揺動したロック時に、帯状物４を強固に把持するために、台座６の第１把持部62と対面する面に、巾方向に凸部を数列設けて形成した第１押圧部52を設ける。
【００２３】
この第１押圧部52は、ロック時に台座６の第１把持部62と共に帯状物４を強く押圧して、概略帯状物４の厚さの約０．５倍から数倍程度の深さの第１凹部69で屈曲させて把持する。このように帯状物４を押圧して屈曲させた状態で把持すると、引張力が帯状物４に働いた場合に、第１凹部69の両角部と第１押圧部52の両角部に帯状物４が当たり、第１凹部69を下側に、第１押圧部52を上側に、即ち、ロックレバー５を台座６から引き離す方向に力が働くが、ロックレバー５は、軸受け部61で軸支され上下方向に固定されているので、この力に十分対抗でき、帯状物４を堅固に保持できる。
【００２４】
その上、巾方向に形成した凸部の列と小突起70の行列とで帯状物４を噛み込んでこの部分でも強く挟持するので、帯状物４に働く引張力に対する抵抗力はさらに大きくなって、帯状物４が引張力によって抜けるのを防止できる。
また、台座６の底板部７に小突起70の列を設けた第２凹部71で形成した第２把持部65を設けると共に、ロックレバ─５の先端側下面に数列の突起帯（凸部）を形成した第２押圧部を設ける。この第２押圧部56は、ロック時に台座６の第２把持部64と共に帯状物４を曲げた状態に押圧して保持を強化する。なお、この第２押圧部56は、反対面の滑り止め部57とともに、ロックレバー５を操作する時の滑り止めの役割もしている。
【００２５】
そして、このロックレバー５の第１押圧部52の中央部分に、紐溝54を設けることにより、帯状物４だけでなく、紐状の連結部材４も使用できるようになる。この紐状の連結部材４は、端部を結ぶなどして拡張部を設け、この紐溝54に挿通して、ロックレバー５をロックすると、この紐溝54に端部の拡張部が引っ掛かり、紐状の連結部材４は引張りに対して確実に固定され、抜けなくなる。取り外しは、ロックレバー５のロックを解除して、紐溝54からこの紐状の連結部材４を外して行う。
【００２６】
また、図３〜図５に示すように、ロックレバー5 の軸51の端部の下側半分を斜めに切り欠いた切欠き部55を設けると共に、図６〜図８に示すように台座６の軸受け部61の上部を傾斜状に切り欠いた案内溝68を設け、合成樹脂などの弾性変形し易い材料で側壁部８を形成した場合に軸51の斜面を案内溝68の斜面の合わせて軸51を上から押しつけることにより、側壁部８の弾性変形により軸51を軸受け部61に容易に嵌合し、脱出できないようにしてある。
【００２７】
さらに、ロックレバー５を締め付け側（Ａ方向）に揺動した時に、台座６にロックするために、ロックレバー５の両側面にレバー止め53の小突起を、また、台座６側にレバー止め53に係合する凹部をレバー止め受け63として設ける。この場合、ロックレバー５側を凹部に、台座８側を小突起にしてもよい。
そして、使用する連結部材４は、被固定物１と支持部２とを引張によって固定できればよいので、引張に強い汎用品の帯状物や紐状物であればよいが、さらに弾力性があって衝撃を吸収できる材料の連結部材４を用いると、地震時に伝わる衝撃力を緩和できるのでより好ましい。この連結部材（帯状物）４としては、例えば、植物繊維や動物繊維や合成繊維などの各種繊維材料を編んだり、組んだりした布や紐などの帯状や紐状の物品や、ゴムや合成樹脂などを材料とする帯状や紐状の物品などがある。なお、この連結部材４も不燃性や難燃性の性質を持つものであることが火災対策上好ましい。
【００２８】
なお、第１押圧部52や第２押圧部56を巾方向の凸部の列で形成し、ロック時に対面する第１把持部62と第２把持部65に円錐形状の小突起70群を設けているが、これらの形状は帯状物４を効率よく押圧して確実に把持できる形状であればよく、必ずしも、台座の幅方向に同形である必要も無いし、規則正しい配列である必要もない。例えば、文字・図形・絵・模様・繰り返しパターンなどを表す、凸凹の形状でもよい。
【００２９】
次に、以上のような構成の帯状物用固定具３を使用して被固定物１を支持物２に固定する方法について図９、図１０で説明する。
先ず、被固定物として例えばコンピュータ１を選び、支持物として机２を選んで説明する。第１の帯状物用固定具３ａを例えば接着により、コンピュータ１の固定に効果のある場所を選んで、その表面に張り付けて固定する。次に、第２の帯状物用固定具３ｂを同様にして机２に接着で張り付けるか、更にビス止めして固定する。
【００３０】
これらの帯状物用固定具３ａ，３ｂ間に帯状の連結部材４ａを配置し、一端を帯状物用固定具３ａに、他端を帯状物用固定具３ｂに、緩みの無いように固定する。この固定は、ロックレバー５をＢ方向に揺動した後に、連結部材（帯状物）４をロックレバー５と台座６との間に挿入し、台座６の上に帯状物４を置いた後、ロックレバー５をＡ方向に揺動して、レバー止め53とレバー止め受け63とを係合させて行う。
【００３１】
同様にして、今度は、ディスプレイを被固定物１ｃに、コンピューター本体部分を支持物２ｃにそれぞれ見なして、帯状物用固定具３ｃ，３ｄを取付けて、連結部材（帯状物）４ｃで固定する。
このようにして、ＯＡ機器や家庭用製品など比較的小型の物品を机上や別の機器類に直接または間接に固定できるので、地震等による被固定物の転倒・転落を防止できる。また、簡単に連結部材４を着脱できるので、機器類１のレイアウトの変更に伴う移動に柔軟に対応できる。
【００３２】
以上のような帯状物用固定装置３によると、接着あるいはビス止めによって簡便に被固定物や支持物に取付けできる。また、帯状物４を長さ方向の任意の位置で把持できるので、市販の汎用の帯状物を使用できる。さらに、２つの帯状物用固定具３の距離を任意に選べて、被固定物と支持物の間を連結する連結部材を着脱可能に把持して、被固定物を支持物に容易に固定または分離できる。
【００３３】
さらに、第２押圧部56と第２把持部65を設けて、第１押圧部56と第１把持部65との２箇所で帯状物４を屈曲した状態で把持すると、さらに強く固定できる。
その上、前記ロックレバー５の第１押圧部52の中央部の一部を削除して紐状物を挿通する凹形状の紐溝54を設けることにより、紐やコードやスチールワイヤなどの紐状物も固定でき、被固定物１と支持物２を簡便に固定できる。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の本発明によれば、接着止めとビス止めを選択して簡便に被固定物や支持物に取付けでき、被固定物と支持物の間を連結する汎用のベルトやテープなどの帯状の連結部材を着脱可能に把持して、被固定物を支持物に容易に固定または分離できる。
【００３５】
次に、請求項２の発明によれば、第１把持部と第１押圧部に加えて、台座の第２把持部とロックレバーの第２押圧部を設けて、帯状物を押圧屈曲させて把持できるので、引張力に対する抵抗をさらに大きくできる。
そして、請求項３の発明によれば、紐溝を設けることにより、帯状物以外にも紐状物も固定できるので、被固定物を支持物に紐状の連結部材を用いて固縛することができる。
【００３６】
従って、地震時等に被固定物の転倒・転落を防止して、人身の安全を図れると共に、機器自体の破損の防止ができる。また、機器類のレイアウトの変更や掃除などにおける移動に柔軟に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具のロック時の断面側面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具のロックレバーの正面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具のロックレバーの平面図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具のロックレバーの側面図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具の台座の正面図である。
【図７】本発明の実施の形態を示す帯状物用固定具の台座の平面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面を示す側面図である。
【図９】本発明の帯状物用固定具を使用して被固定物を支持物に固定する方法を示す説明用の斜視図である。
【図１０】本発明の帯状物用固定具を使用して被固定物を支持物に固定する方法を示す説明用の部分拡大斜視図である。
【図１１】従来技術の耐震器具の使用状態を示す説明用の斜視図である。
【符号の説明】
１  …  被固定物                    １ａ…  コンピューター
１ｃ…  ディスプレイ                ２  …  支持物
２ａ…  机                          ２ｃ…  コンピューター
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ…  帯状物用固定具
４，４ａ，４ｃ…  帯状物（連結部材）
５  …  ロックレバー                ６  …  台座
７  …  底板部                      ８  …  側壁部
９  …  接着部                      51  …  軸
52  …  第１押圧部                  53  …  レバー止め
54  …  紐溝                        55  …  切欠部（軸）
56  …  第２押圧部                  57  …  滑り止め
61  …  軸受け部                    62  …  第１把持部
63  …  レバー止め受け              64  …  ビス穴
65  …  第２把持部                  66  …  離型紙
67  …  薄板                        68  …  案内溝
69  …  第１凹部                    70  …  小突起
71  …  第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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