(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録機能，会計処理機能などを含む商品販売データ処理機能を有する商品販売データ処理装置において、所定領域内に入った顧客が所持する携帯電話端末からなる携帯情報端末と携帯電話技術と異なる通信技術に準拠して無線通信可能かつ携帯情報端末内に記憶されている当該顧客に固有の顧客情報を携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信により取得可能であるとともに、当該顧客に関する前記商品販売データ処理を取得した当該顧客情報を利用して実行可能に形成され、しかも顧客情報のうち少なくとも電子チラシを、携帯電話技術に準拠した無線通信により当該携帯電話番号を持つ携帯電話端末である携帯情報端末に無線送信可能に形成され、前記携帯情報端末が自機内に記憶している前記顧客情報と前記電子チラシの少なくともどちらか一方を表示器により目視確認可能に形成され、前記顧客情報には当該顧客の商品購入履歴情報が含まれている商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品登録機能，会計処理機能などを含む商品販売データ処理機能を有する複数の電子キャッシュレジスタと、これら電子キャッシュレジスタの一括管理機能を有する上位機とをデータ通信可能に接続した構成とされ、前記携帯電話端末との携帯電話技術に準拠した無線通信を上位機に行わせかつ携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信を各電子キャッシュレジスタに行わせるように形成されている請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品登録機能，会計処理機能などを含む商品販売データ処理機能を有する商品販売データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、電子キャッシュレジスタが単独であるいは複数台をデータ通信可能に接続して構築された商品販売データ処理装置を設置した店舗では、会員（常連客など）に対して一般客に対する場合よりも優遇した差別化サービスを提供している。
【０００３】
電子キャッシュレジスタ［複数台から成る場合はマスタ電子キャッシュレジスタ］内のメモリに、顧客情報（例えば、会員番号，氏名，電話番号，ＦＡＸ番号，家族構成，会員ランク，累計金額，累計サービスポイント等）を記憶して管理しておき、取引の際に当該顧客情報に見合う差別化サービスを提供している。
【０００４】
例えば、商品登録に先立ち顧客カードから会員番号を読み取る。そして、メモリを検索して読取会員番号に対応する顧客情報（例えば、累計金額）を取得する。かくして、商品登録の際に商品単価から当該累計金額に応じたサービス（例えば、１０％の値引き）を行う。また、会計処理の際に、当該取引での合計金額に対応するサービスポイントを付与する他に、会員の場合は格別のポイントを追加付与するなど、である。
【０００５】
また、小規模店舗ではＯｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅシステムつまり顧客と１：１で対応しうるが、格別なサービス（例えば、期間および商品を限定した値引き販売等）の場合には顧客（会員）情報を手掛かりに会員毎にダイレクト郵便などを配送しかつ宣伝広告することがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、顧客情報の全てを店舗乃至装置（１０）側で記憶管理する上記従来装置では、顧客（会員）数の一層の増大に伴って記憶管理データ量（顧客情報）およびメモリが大型化し、同一顧客の顧客情報を全店舗内の装置（１０）に配信しなければならないので一段と設備過大化を招きかつＯｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅシステムで多人数の顧客に対応できなくなる。しかも、一般客をも対象とする新聞折込チラシに比較して会員のみに宣伝広告をしたいが、ダイレクト郵便やダイレクト宅配送では手間が掛かりかつコスト高で実効性が低い。
【０００７】
すなわち、設備コスト，運営コストを大幅に増大するとともに業務能率が低下し、店舗（チェーン店）が大規模となる程に適応性が狭くなる。また、顧客側にとっても自己（会員）固有の顧客情報が店舗側で一方的になされかつ見ることができないので、不便でかつ不信を感ずることもあると指摘されている。
【０００８】
なお、かかる問題（不利不便）は、例えば複数の電子キャッシュレジスタとこれらを一括管理可能に形成されたストアコントローラとからなる商品販売データ処理装置においても同様に生じる共通の課題である。
【０００９】
本発明の目的は、顧客情報を当該顧客に記憶管理してもらいかつＯｎｅ  ｔｏＯｎｅシステムを確立することのできる商品販売データ処理装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、商品登録機能，会計処理機能などを含む商品販売データ処理機能を有する商品販売データ処理装置において、所定領域内に入った顧客が所持する携帯電話端末からなる携帯情報端末と携帯電話技術と異なる通信技術に準拠して無線通信可能かつ携帯情報端末内に記憶されている当該顧客に固有の顧客情報を携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信により取得可能であるとともに、当該顧客に関する前記商品販売データ処理を取得した当該顧客情報を利用して実行可能に形成され、しかも顧客情報のうち少なくとも電子チラシを、携帯電話技術に準拠した無線通信により当該携帯電話番号を持つ携帯電話端末である携帯情報端末に無線送信可能に形成され、前記携帯情報端末が自機内に記憶している前記顧客情報と前記電子チラシの少なくともどちらか一方を表示器により目視確認可能に形成され、前記顧客情報には当該顧客の商品購入履歴情報が含まれている商品販売データ処理装置である。
【００１１】
かかる発明では、携帯電話端末からなる携帯情報端末を所持した客が店内の本装置を中心とする所定領域内（例えば、半径１０ｍ以内）に入ると、顧客が所持する携帯情報端末と携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信により当該携帯情報端末内に記憶されている当該顧客に固有の顧客情報（例えば、会員ランク，累計金額，サービスポイントなど）を取得するとともに、当該顧客に関する商品販売データ処理（例えば、会員割引き処理）を取得した当該顧客情報（例えば、会員ランク）を利用して実行することができる。
【００１２】
この商品販売データ処理（例えば、会員割引き処理）後に当該取引データ（例えば、合計金額）で更新される顧客情報（例えば、サービスポイント）は、携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信により携帯情報端末が取得しかつ自機内に記憶する。次回の買い物に有効になる。
【００１３】
したがって、顧客情報の全てを装置側で記憶管理していた従来例の場合（一括管理）に比較して、顧客情報を当該顧客に記憶管理してもらえるから装置側の記憶管理データ量（顧客情報）およびメモリを最小化でき、同一顧客の顧客情報を全店舗内の装置に配信する必要がなくなり、Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅシステムで多人数の顧客に対応できる。すなわち、設備コスト，運営コストを大幅に削減できるとともに業務能率を大幅に向上できかつ適応性が広い。顧客側にとっても自己（会員）固有の顧客情報を自己管理できるので利便でかつ信頼性が高い。
【００１４】
さらに、例えば会員ランクがＡランクに属する顧客に商品Ｂの値引販売情報（例えば、３０％値引き）つまり顧客情報の一部を電子チラシとして配信したい場合には、当該顧客情報を携帯電話技術に準拠した無線通信により当該携帯電話番号を持つ携帯電話端末（携帯情報端末）に無線送信すればよい。
【００１５】
したがって、店舗外に所在する顧客に対して電子チラシとして最新の有効情報（顧客情報）を迅速かつ正確に配信することができる。また、店舗は、顧客情報（例えば、会員には期間限定で商品Ｘを優先販売する旨の情報）を、携帯電話技術に準拠した無線通信により、各顧客（会員）に配信する。つまり、例えば電子メールの形式で電子チラシ（顧客情報）を配布することができるから、新聞折込広告等に比較して宣伝コストを大幅に低減できかつ宣伝効果を大幅に向上できる。
【００１６】
さらに、顧客は自己の携帯情報端末の操作により、自機内に記憶されている顧客情報を表示器に表示して目視確認することができるから、自己に有利でかつ適時の買い物ができる。
【００１７】
また、顧客情報に当該顧客が商品を購入した履歴情報（例えば、日時と購入商品とその金額、これまでの累計合計金額や累計サービスポイント等）が含まれているので、店舗では常連客の拡大が図れ、顧客は購入履歴に応じたサービスを確実に受けられる。
【００１８】
さらにまた、請求項２の発明は、商品登録機能，会計処理機能などを含む商品販売データ処理機能を有する複数の電子キャッシュレジスタと、これら電子キャッシュレジスタの一括管理機能を有する上位機とをデータ通信可能に接続した構成とされ、前記携帯電話端末との携帯電話技術に準拠した無線通信を上位機に行わせかつ携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信を各電子キャッシュレジスタに行わせるように形成された商品販売データ処理装置である。
【００１９】
かかる発明では、上位機は顧客情報（例えば、電子チラシ）を携帯電話技術に準拠した無線通信により対象とする携帯電話端末に送信する。一方、来店した顧客の商品販売データ処理に伴う顧客情報（例えば、当該顧客の商品購入履歴情報）は、携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信により送受信する。
【００２０】
したがって、請求項１の発明の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各電子キャッシュレジスタの負担を軽減しつつ各顧客が何処にいてもかつ何時でも電子チラシ等を正確かつ迅速に配信することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
（第１の実施形態）
本商品販売データ処理装置は、図１に示す如く、基本的構成が電子キャッシュレジスタ１０から形成され、さらに店舗内の電子キャッシュレジスタ１０を中心とした所定領域（所定半径）内に入った顧客が所持する携帯情報端末（１００）と無線通信可能かつ携帯情報端末（１００）内に記憶されている当該顧客に固有の顧客情報を無線通信により取得可能であるとともに、当該顧客に関する商品販売データ処理を取得した当該顧客情報を利用して実行可能に形成されている。
【００２３】
なお、本商品販売データ処理装置は単数の電子キャッシュレジスタ１０からでも構築できかつ本発明を実施することができるが、この第１の実施形態では複数の電子キャッシュレジスタ１０をデータ通信回線（ＬＡＮ）４５で接続した構成とするとともに図１ではその内のマスタ電子キャッシュレジスタ１０を示しかつマスタ電子キャッシュレジスタ１０のみに携帯電話端末１００との携帯電話回路２２０（中継局２００）を利用した２点鎖線で示す携帯電話機能、顧客管理ファイル４１ＣＳＴおよび顧客情報ファイル４１ＣＪＦを設け、さらにその他の各電子キャッシュレジスタ１０ではマスタ電子キャッシュレジスタ１０内の顧客管理ファイル４１ＣＳＴおよび顧客情報ファイル４１ＣＪＦを共通利用可能に形成してある。
【００２４】
図１において、マスタである電子キャッシュレジスタ１０は、標準入力装置（キーボード４３）を含むパソコン２０に、外部入出力装置を接続してなる。
【００２５】
パソコン２０は、マザーボードにＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３および時計回路（ＲＴＣ…リアルタイムクロック）３５を実装した構成の制御部３０に、ＨＤＤ（ハードディスク装置）４１，ＦＤＤ（フレキシブルディスク装置）４２，上記キーボード４３，入出力ポート（Ｉ／Ｏ）４６・４７および他の電子キャッシュレジスタ１０とデータ通信回線網（ＬＡＮ）４５を介してデータ通信するための通信用インターフェイス（Ｉ／Ｆ）４４等を接続してなる。
【００２６】
入出力ポート４６にはその他の入力装置を形成するスキャナ（ＳＣＮ）７１およびカードリーダライター（Ｒ／Ｗ）７３が接続され、入出力ポート４７にはプリンタ（ＰＮＴ）７５およびその他の出力装置（自動開放型のドロワ等）７６が接続されている。
【００２７】
カードリーダライター（Ｒ／Ｗ）７３は、携帯電話端末１００を持たないあるいは当日に忘れた場合の顧客に対するバックアップとして設けてあるが、携帯電話端末１００の所持の徹底がされれば、設置を省略することができる。
【００２８】
また、制御部３０には、表示手段６０を構成するオペレータ用表示器（ＦＩＵ）６１および客用表示器（ＢＩＵ）６５が表示用コントローラ５０を介して接続されている。また、各コントローラ（ＣＯＮＴ）を介してオペレータ用表示器（ＦＩＵ）６１に対応するタッチパネル６２および客用表示器（ＢＩＵ）６５に対応するタッチパネル６６が接続されている。
【００２９】
ＨＤＤ（メモリ）４１には、図示省略した商品ファイル，売上ファイル等の他に、顧客管理ファイル４１ＣＳＴ，顧客情報ファイル４１ＣＪＦが設けられている。各ファイルは、ＲＡＭ３３に展開されて使用される。また、ＲＡＭ３３には商品販売データ処理中の顧客に関する顧客情報を記憶する顧客情報テーブル３３ＣＳＴが形成されている。
【００３０】
顧客管理ファイル４１ＣＳＴには会員（顧客）に関する恒久的な情報（例えば、会員番号，氏名，携帯電話番号，Ｅメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号，家族構成等）が記憶され、顧客情報ファイル４１ＣＪＦには各会員（顧客）に固有な情報［会員ランク，累計金額，商品購入履歴（〜商品別金額，月内累計金額，累計サービスポイント〜）］が記憶される。
【００３１】
したがって、顧客管理ファイル４１ＣＳＴは常時に管理するが、顧客情報ファイル４１ＣＪＦは例えば月毎にクリアすることができる。この実施形態では、究極的に各携帯電話端末１００（各顧客）内の顧客情報テーブル１０３ＣＳＴに完全に肩代わりできるように企図してある。つまり、顧客情報ファイル４１ＣＪＦを一掃化することができ得る。さらに、顧客情報テーブル１０３ＣＳＴとの重複記憶を回避させるように形成すれば、顧客管理ファイル４１ＣＳＴをより小型化できる。
【００３２】
かかる電子キャッシュレジスタ１０の基本的機能は、例えば登録業務（商品登録，会計処理等）が選択されると、プログラムファイル（ＨＤＤ）から読み出されかつＲＡＭ３３に展開されたアプリケーション（登録業務遂行制御プログラム）は、データ入力手段（スキャナ７１，キーボード４３等）から入力されたデータを利用して所定の商品販売データ処理を実行する。商品販売データ処理実行結果は、表示手段６０（６１，６５）に表示され、プリンタ７５で印刷される。
【００３３】
さて、マスタ電子キャッシュレジスタ１０は、各携帯情報端末（１００）と無線通信可能である。この実施形態では、携帯情報端末が携帯電話端末１００を基礎として構築されているで、携帯電話回路２２０および携帯電話技術と異なる通信技術に準拠して無線通信可能な無線通信回路１２０とを有する。
【００３４】
その他の電子キャッシュレジスタ（図示省略）１０には、携帯電話回路２２０は設けられずに無線通信回路１２０だけが設けられている。また、商品ファイル，売上ファイル等は設けられているが、顧客管理ファイル４１ＣＳＴおよび顧客情報ファイル４１ＣＪＦは設けられていない。必要によって、マスタ電子キャッシュレジスタ１０内の顧客管理ファイル４１ＣＳＴおよび顧客情報ファイル４１ＣＪＦを共用すればよいからである。
【００３５】
ここに、無線通信回路１２０は、顧客が所持する携帯電話端末１００からなる携帯情報端末と携帯電話技術と異なる通信技術に準拠して無線通信可能かつ携帯情報端末内に記憶されている当該顧客に固有の顧客情報を携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信により取得可能とするものであるから、例えば、赤外線通信技術，小型無線通信技術などから選択することができる。
【００３６】
携帯電話端末（携帯情報端末）１００を所持した客が店内の所定領域内つまり電子キャッシュレジスタ１０を中心として所定の半径（例えば、１０ｍ〜最大１００ｍ）以内に入ると、当該電子キャッシュレジスタ１０と双方向でデータ通信することができる。
【００３７】
なお、携帯電話回路２２０は、設置場所的には必ずしも、マスタ電子キャッシュレジスタ１０に内蔵させる必要はない。マスタ電子キャッシュレジスタ１０から携帯電話回路２２０を介して各携帯電話端末１００に電子チラシ等を配信できればよいわけである。
【００３８】
携帯電話端末１００は、図２に示す如く、ＣＰＵ１０１，ＲＯＭ１０２，ＲＡＭ１０３，ボタンスイッチ１０４，表示器１０５，送受話部（ＭＩＣ，ＳＰＫ）１０６，振動通知部（ＶＩＢ）１０７，携帯電話回路１０８および無線通信回路１０９を含み、携帯電話回路１０８および中継局２００等を通じて電子キャッシュレジスタ１０と携帯電話技術に準拠して無線通信することができる。
【００３９】
不揮発性メモリ（この実施形態では、電池で記憶保持可能にバックアップされたＲＡＭ１０３）には、図３に示す顧客情報テーブル１０３ＣＳＴが設けられている。
【００４０】
この顧客情報テーブル１０３ＣＳＴには、恒久的な情報（例えば、会員番号，氏名，携帯電話番号，Ｅメールアドレス，電話番号，ＦＡＸ番号，家族構成等）、取引に伴い更新される情報［会員ランク，累計金額，商品購入履歴（〜商品別金額，月内累計金額，累計サービスポイント〜）］および携帯電話で受信した電子チラシを記憶可能である。
【００４１】
店舗内で作成した電子チラシ（例えば、この電子チラシを持参した会員には１１月第１週内での商品Ａの購入に対して価格を３０％ＯＦＦとする。）を顧客情報ファイル４１ＣＪＦに記憶しておく。
【００４２】
例えば１０月中旬に、会員ランクが例えば“Ａ”に属する会員に電子チラシを配信しようとする場合にはその配信を要求（図５のＳＴ３０でＹＥＳ）する。会員番号［Ｅメールアドレス（乃至携帯電話番号＋α）］を選択設定して行う。すると、電子チラシ配信制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、顧客情報ファイル４１ＣＪＦから電子チラシを読出し（ＳＴ３１）、顧客管理ファイル４１ＣＳＴから会員ランクが“Ａ”である会員（会員番号）に対応するＥメールアドレス（乃至携帯電話番号＋α）を読出し（ＳＴ３２）して、携帯電話回路２２０を介した携帯電話によりＥメールを送信する。つまり、その全員（ＳＴ３４のＹＥＳ）に電子チラシを配信する（ＳＴ３３）。
【００４３】
なお、顧客情報の一部も、電子チラシの場合と同様に無線送信することができる。
【００４４】
これを無線受信（図６のＳＴ５０でＹＥＳ）つまりＥメールを受けた携帯電話端末１００では、当該電子チラシを図３に示す顧客情報テーブル１０３ＣＳＴの電子チラシ格納エリアに格納（記憶）する（ＳＴ５１，ＳＴ５２）。
【００４５】
送受話部（ＭＩＣ，ＳＰＫ）１０６の働きにより着信が発音され、あるいは振動通知部（ＶＩＢ）１０７の働きにより振動が発するので、受信した電子チラシを表示器１０５で黙読確認することができる。その後にボタンスイッチ１０４の操作により表示要求（ＳＴ５５のＹＥＳ）して表示確認することもできる（ＳＴ５６，ＳＴ５７）。
【００４６】
ここにおいて、店内の商品Ａの売場において、会員ランクが“Ａ”である会員（顧客Ａ）の購入した商品Ａの商品コードをスキャナ７１を用いて読取入力（図４のＳＴ１０でＹＥＳ）すると、商品ファイルから当該商品コードに対応する商品データ（商品名，単価など）を取得できる（ＳＴ１１）。
【００４７】
この際に（あるいは、これ以前に）、所定領域内に入った顧客Ａが所持する携帯電話端末１００との間に無線通信回路１２０、１０９を介した無線通信（図５のＳＴ３５でＹＥＳ，ＳＴ３６）が行われ、携帯電話端末１００内の顧客情報テーブル１０３ＣＳＴに記憶されている情報「当該顧客に固有な情報（例えば、会員番号，氏名，等）および取引に伴い更新される情報［会員ランク，累計金額，商品購入履歴（〜商品別金額，月内累計金額，累計サービスポイント〜）］を取得（ＳＴ３７のＹＥＳ）しつつ顧客情報テーブル３３ＣＳＴに記憶（ＳＴ３８）する。
【００４８】
この際に、電子チラシを持参したか否か、つまり顧客情報テーブル１０３ＣＳＴに先に会員ランクが“Ａ”に属する会員に対して配信した電子チラシ（この電子チラシを持参した会員には１１月第１週内での商品Ａの購入に対して価格を３０％ＯＦＦとする。）が記憶されているか否かを確認する。
【００４９】
顧客情報（電子チラシ）の記憶（持参）があることを確認できた場合（図４のＳＴ１２でＹＥＳ）には、会員優遇処理（この場合は、商品Ａの価格３０％ＯＦＦの値引き処理）を実行する（ＳＴ１３）。商品Ａの単価（価格）が１５００円の場合は、１０５０円として商品登録（ＳＴ１４）される。
【００５０】
このＳＴ１３における会員優遇処理には、上記の電子チラシに対する優遇だけでなく、例えばそれまでの全ての累計金額等の多少に対する比率での割引き処理なども対象となる。
【００５１】
顧客Ａが購入した商品の全てについて商品登録した後に、１取引宣言としての締め操作をすると（ＳＴ１５でＹＥＳ）、会計処理制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、合計金額の算出などを行う（ＳＴ１６）。当該合計金額（例えば、１００００円）に対するサービスポイント（例えば、１００ポイント）の付与や累計金額，商品別金額，月内累計金額などの更新も行われる。
【００５２】
ここに、顧客情報更新制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）は、顧客情報テーブル１０３ＣＳＴに当該顧情報が記憶されていることを再確認できた場合（ＳＴ１７のＹＥＳ）に、当該取引データに伴う顧客情報の更新処理（ＳＴ１９）をする。例えば、来店時に無線通信をして取得した月内累計金額金額やサービスポイントに今回取引に伴う月内累計金額やサービスポイントを累計（加算）する。場合によっては、会員ランクの昇降格もある。
【００５３】
必要によって、顧客管理ファイル４１ＣＳＴおよび顧客情報ファイル４１ＣＪＦに記憶された当該顧客Ａの顧客情報についての更新を行う。
【００５４】
なお、締め操作後に成すべき会員優遇処理がある場合には、ＳＴ１９（顧客情報更新処理）以前のＳＴ１８で実行される。会員（顧客Ａ）の電子チラシを利用した取引の際は、合計金額に対する通常のサービスポイントの他に格別のサービスポイント（例えば、２０ポイント）を優遇付与するなどである。
【００５５】
しかる後に、会計処理制御手段（３１，３２）は、会計処理の残りの処理（例えば、釣り銭計算，表示器６１・６５の表示内容の更新，プリンタ７５を駆動してのレシートの印刷発行，ドロワの自動開放など）を行う（ＳＴ２０）。
【００５６】
このように１取引が終了した場合（終了する際）に、顧客情報送信制御手段（ＣＰＵ３１，ＲＯＭ３２）が、顧客情報テーブル３３ＣＳＴ（または、顧客情報ファイル４１ＣＪＦ、さらには顧客管理ファイル４１ＣＳＴ）から更新された当該顧客情報を取得しつつ当該携帯電話端末１００に無線送信する（図５のＳＴ３９のＹＥＳ，ＳＴ４０，ＳＴ４１）。
【００５７】
携帯電話端末１００は、無線受信した顧客情報を取得すると（図６のＳＴ５３のＹＥＳ，ＳＴ５４）、図３に示す顧客情報テーブル１０３ＣＳＴに記憶されている古い顧客情報を最新の顧客情報で更新しつつ記憶（ＳＴ５２）する。
【００５８】
しかして、この第１の実施形態では、携帯情報端末１００を所持した客が店内のマスタ電子キャッシュレジスタ（または、その他の電子キャッシュレジスタ）１０を中心とする所定領域（半径１０ｍ）内に入ると、顧客が所持する携帯情報端末１００と無線通信して当該携帯情報端末１００内の顧客情報テーブル１０３ＣＳＴにに記憶されている当該顧客に固有の顧客情報（例えば、会員ランク，累計金額，サービスポイントなど）を取得するとともに、当該顧客に関する商品販売データ処理（例えば、会員割引き処理）を取得した当該顧客情報（例えば、会員ランク）を利用して実行することができる。
【００５９】
この商品販売データ処理（例えば、会員割引き処理）後に当該取引データ（例えば、合計金額）で更新される顧客情報（例えば、サービスポイント）は、無線通信により携帯情報端末１００が取得しかつ自機内の顧客情報テーブル１０３ＣＳＴに記憶する。次回の買い物に有効になる。
【００６０】
したがって、顧客情報の全てを装置（１０）側で記憶管理していた従来例の場合（一括管理）に比較して、顧客情報を当該顧客に記憶管理してもらえるから装置（１０）側の記憶管理データ量（顧客情報）およびメモリ（４１ＣＳＴなど）を最小化でき、同一顧客の顧客情報を全店舗内の装置（１０）にそれぞれに配信する必要がなくなり、Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅシステムで多人数の顧客に対応できる。すなわち、設備コスト，運営コストを大幅に削減できるとともに業務能率を大幅に向上できかつ適応性が広い。顧客側にとっても自己（会員）固有の顧客情報を自己管理できるので利便でかつ信頼性が高い。
【００６１】
また、本装置（１０）と携帯情報端末１００とが無線通信可能に形成されているので、装置（１０）および携帯情報端末１００ともにパソコン，プリンタ等々の多くの機器と簡単にデータ通信できるから顧客情報の外部管理や印刷出力を簡単に行える。
【００６２】
また、装置（１０）は携帯電話端末１００からなる携帯情報端末と携帯電話技術と異なる通信技術に準拠して無線通信可能かつ携帯情報端末１００内に記憶されている当該顧客に固有の顧客情報を携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信により取得可能であるとともに、顧客情報の一部を携帯電話技術に準拠した無線通信により当該携帯電話番号を持つ携帯電話端末１００にＥメール（無線送信）可能に形成されているので、店舗外に所在する顧客に対して最新の有効情報（顧客情報）を迅速かつ正確に配信することができる。
【００６３】
さらに、顧客は自己の携帯情報端末１００のボタンスイッチ１０４の操作により、自機（１００）内に記憶されている顧客情報を表示器１０５に表示して目視確認することができるから、自己に有利でかつ適時の買い物ができる。
【００６４】
さらに、顧客情報に当該顧客が商品を購入した履歴情報（例えば、〜商品別金額，月内累計金額，累計サービスポイント）が含まれているので、店舗では常連客の拡大が図れ、顧客は購入履歴に応じたサービスを確実に受けられる。
【００６５】
さらにまた、店舗（１０）は、顧客情報を携帯電話技術に準拠した無線通信により各顧客（会員）に配信する。つまり、例えば電子メールの形式で電子チラシ（顧客情報）を配布することができるから、新聞折込広告等に比較して宣伝コストを大幅に低減できかつ宣伝効果を大幅に向上できる。
【００６６】
（第２の実施形態）
この第２の実施形態に係る商品販売データ処理装置は、図７に示す如く、商品登録機能，会計処理機能などを含む商品販売データ処理機能を有する複数の電子キャッシュレジスタ１０と、これら電子キャッシュレジスタ１０の一括管理機能を有する上位機（ストアコントローラ８０）とをデータ通信回線（ＬＡＮ）４５を介してデータ通信可能に接続した構成とされ、携帯電話端末１００との携帯電話技術に準拠した無線通信を上位機（８０）に行わせかつ携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信を各電子キャッシュレジスタ１０に行わせるように形成されている。
【００６７】
すなわち、第１の実施形態においてマスタ電子キャッシュレジスタ１０に設けた携帯電話端末１００との携帯電話機能、顧客管理ファイル４１ＣＳＴおよび顧客情報ファイル４１ＣＪＦ、これらファイル４１ＣＳＴ，４１ＣＪＦを各電子キャッシュレジスタ１０側で共通使用可能とする機能は、各電子キャッシュレジスタ１０の上位機を成すストアコントローラ８０側に設けてある。
【００６８】
つまり、ストアコントローラ８０に図７に示す顧客管理ファイル８１ＣＳＴおよび顧客情報ファイル８１ＣＪＦと、顧客情報テーブル８３ＣＳＴと、携帯電話回路２２０を設け、各電子キャッシュレジスタ１０に顧客情報テーブル３３ＣＳＴを設けてある。
【００６９】
かかる第２の実施形態では、上位機（８０）は顧客情報（例えば、電子チラシ）を携帯電話技術に準拠した無線通信により対象とする携帯電話端末１００に送信する。一方、来店した顧客の商品販売データ処理に伴う顧客情報（例えば、当該顧客の商品購入履歴情報）は、携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信により送受信する。
【００７０】
したがって、第１の実施形態の場合と同様な作用効果を奏することができることに加え、さらに各電子キャッシュレジスタ１０の負担を軽減しつつ各顧客が何処にいてもかつ何時でも電子チラシ等を正確かつ迅速に配信することができる。
【００７１】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、所定領域内に入った顧客の携帯電話端末からなる携帯情報端末と携帯電話技術と異なる通信技術に準拠して無線通信可能かつ携帯情報端末内に記憶されている顧客固有の顧客情報を携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信により取得可能で、顧客に関する商品販売データ処理を取得した顧客情報を利用して実行可能に形成され、しかも顧客情報のうち少なくとも電子チラシを、携帯電話技術に準拠した無線通信により当該携帯電話番号を持つ携帯電話端末に無線送信可能に形成された商品販売データ処理装置であるから、顧客情報の全てを装置側で記憶管理していた従来例の場合（一括管理）に比較して、顧客情報を当該顧客に記憶管理してもらえるから装置側の記憶管理データ量（顧客情報）およびメモリを最小化でき、同一顧客の顧客情報を全店舗内の装置に配信する必要がなくなり、Ｏｎｅ  ｔｏ  Ｏｎｅシステムで多人数の顧客に対応できる。すなわち、設備コスト，運営コストを大幅に削減できるとともに業務能率を大幅に向上できかつ適応性が広い。顧客側にとっても自己（会員）固有の顧客情報を自己管理できるので利便でかつ信頼性が高い。
【００７２】
さらに、携帯情報端末が自機内に記憶している顧客情報を表示により目視確認可能に形成されているので、自己に有利でかつ適時の買い物ができる。
【００７３】
さらに、顧客情報には当該顧客の商品購入履歴情報が含まれているので、店舗では常連客の拡大が図れ、顧客は購入履歴に応じたサービスを確実に受けられる。
【００７４】
さらにまた、顧客情報には携帯電話技術に準拠した無線通信により配信可能な電子チラシが含まれているので、新聞折込広告等に比較して宣伝コストを大幅に低減できかつ宣伝効果を大幅に向上できる。
【００７５】
さらに、請求項２の発明によれば、商品登録機能，会計処理機能などを含む商品販売データ処理機能を有する複数の電子キャッシュレジスタと、これら電子キャッシュレジスタの一括管理機能を有する上位機とをデータ通信可能に接続した構成とされ、携帯電話端末との携帯電話技術に準拠した無線通信を上位機に行わせかつ携帯電話技術と異なる通信技術に準拠した無線通信を各電子キャッシュレジスタに行わせるように形成された商品販売データ処理装置であるから、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに各電子キャッシュレジスタの負担を軽減しつつ各顧客が何処にいてもかつ何時でも電子チラシ等を正確かつ迅速に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態に係る電子キャッシレジスタを説明するためのブロック図である。
【図２】  同じく、携帯電話端末を説明するためのブロック図である。
【図３】  同じく、携帯電話端末側の顧客情報テーブルを説明するための図である。
【図４】  同じく、電子キャッシレジスタ側の動作を説明するためのフローチャート（１）である。
【図５】  同じく、電子キャッシレジスタ側の動作を説明するためのフローチャート（２）である。
【図６】  同じく、携帯電話端末側の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】  本発明の第２の実施形態に係る複数の電子キャッシレジスタおよび上位機からなる商品販売データ処理装置を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
１０  電子キャッシュレジスタ（商品販売データ処理装置）
２０  パーソナルコンピュータ（パソコン）
３０  制御部
３３ＣＳＴ  顧客情報テーブル
３５  時計回路
４１  ＨＤＤ
４１ＣＳＴ  顧客管理ファイル
４１ＣＪＦ  顧客情報ファイル
４３  キーボード
６０  表示手段
６１  オペレータ用表示器
６５  客用表示器
８０  ストアコントローラ（商品販売データ処理システム…上位機）
１００  携帯電話端末（携帯情報端末）
１０３  ＲＡＭ
１０３ＣＳＴ  顧客情報テーブル
１０４  ボタンスイッチ
１０５  表示器
１０８  携帯電話回路
１０９  無線通信回路
１２０  無線通信回路
２２０  携帯電話回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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