(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
独立気泡性ポリマー発泡体に電解液を含浸させてなる複合高分子固体電解質であって、
該複合高分子固体電解質の連続固相ドメインを構成する気泡壁によって規定される複数の独立気泡を包含しており、
該連続固相ドメインは、電解質の非水系溶媒溶液と液体電解質とよりなる群から選ばれる非水系電解液が含浸した連続固体ポリマーマトリックスからなり、
該複数の独立気泡は、それぞれ該電解液で実質的に充填されていて、該複合高分子固体電解質の複数の液相ドメインを形成しており、該複数の液相ドメインは該連続固相ドメインに分散しており、
該複数の液相ドメインは、各液相ドメインの長径と短径の平均値としてそれぞれ２μｍ以上のサイズを有する主液相ドメインからなり、該主液相ドメインの量が該複合高分子固体電解質の全体積に対して５〜９５容量％であって、且つ、該主液相ドメインは、上で定義した平均値として２〜５０μｍのサイズを有する有効液相ドメインを、該主液相ドメインの総体積に対して６０容量％以上含有することを特徴とする複合高分子固体電解質。
【請求項２】
１ｘ１０-5Ｓ／ｃｍ以上のイオン伝導度を有し、且つ金属リチウム電極基準で１〜３Ｖの電位範囲において、実質的に酸化還元されないことを特徴とする請求項１に記載の複合高分子固体電解質。
【請求項３】
該連続固体ポリマーマトリックスが、イオン性基及びプロトン性水素を含有しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の複合高分子固体電解質。
【請求項４】
該連続固体ポリマーマトリックスが、フッ化ビニリデン系ポリマーからなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
【請求項５】
該複合高分子固体電解質の重量に対して該非水系電解液を１０〜９８重量％含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
【請求項６】
該連続固体ポリマーマトリックスが、架橋構造を有する架橋ポリマーセグメントを包含することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
【請求項７】
該架橋ポリマーセグメントの架橋構造が、電子線照射によって形成されていることを特徴とする請求項６に記載の複合高分子固体電解質。
【請求項８】
該連続固体ポリマーマトリックスが、更に未架橋ポリマーセグメントを包含し、該架橋ポリマーセグメント及び該未架橋ポリマーセグメントの総重量に対する該架橋ポリマーセグメントの重量の比が０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とする請求項６又は７に記載の複合高分子固体電解質。
【請求項９】
該非水系電解液が、電解質の非水系溶媒溶液であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
【請求項１０】
該電解質がリチウム塩であることを特徴とする請求項９に記載の複合高分子固体電解質。
【請求項１１】
該非水系溶媒がカーボネート化合物及びエステル化合物よりなる群の少なくとも１つの化合物からなることを特徴とする請求項９又は１０に記載の複合高分子固体電解質。
【請求項１２】
５〜５００μｍの厚さを有するシートであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
【請求項１３】
少なくとも２つの電極及び請求項１〜１２のいずれかに記載の複合高分子固体電解質からなり、該少なくとも２つの電極が該複合高分子固体電解質を介して配設されてなることを特徴とする非水系電気化学装置。
【請求項１４】
リチウム電池であることを特徴とする請求項１３に記載の電気化学装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、新規な高分子固体電解質およびそれを用いた電気化学装置に関する。更に詳細には、本発明は、非水系電解液を含浸した独立気泡性ポリマー発泡体からなり、複数の独立気泡を規定する気泡壁で構成されるポリマーマトリックスが電解液によって含浸され、連続固相ドメインを形成し、複数の独立気泡が非水系電解液によって実質的に充填されて、該連続固相ドメイン中に分散した複数の液相ドメインを形成してなる複合高分子固体電解質、並びにそれを用いた非水系電池および電極等の電池用部品などの非水系電気化学装置に関する。本発明の複合高分子固体電解質は、高いイオン伝導度を持ち且つ機械的強度が高く、更に、非水系電解液の液漏れが少なく、種々の非水系電気化学装置に有利に用いることができる。このため、本発明の複合高分子固体電解質を用いた非水系電気化学装置は、優れた電気化学的性能を示し、また、優れた電解液保持性を有し、信頼性と安全性が極めて高い。
技術分野
最近、携帯電話、パソコンなどの携帯機器の小型化、軽量化のため高エネルギー密度電池が要求され、これに対応する電池としてリチウム電池が開発され工業化されている。この電池の正極および負極の電極間のイオン輸送媒体として、貫通孔を持つ多孔質ポリオレフィンセパレータの空孔部に非水溶媒系電解液を充填した形態（液系電池）が用いられている。しかし、この形態の電池は、非水系電解液の液漏れが起きやすく、また、軽量化が困難である。
一方、固体電解質を用いて作製した固体電池は、上記の電解液をイオン輸送媒体とした電池に比べ、液漏れがないため電池の信頼性、安全性が向上するとともに、薄型化や電極との積層体形成、パッケージの簡略化、軽量化が期待されている。この固体電解質材料として、イオン伝導性セラミック材料と高分子固体電解質が提案されている。このうち前者のイオン伝導性セラミック材料はもろい性質を有し電極との積層体形成が難しいという問題がある。一方、高分子固体電解質は本質的に良好な加工性と柔軟性を有するため、電池などの電気化学素子に利用した場合、電極との積層構造体形成が容易であり、イオン吸蔵放出による電極の体積変化に追随した固体電解質の界面形状の変化が可能であるなど好ましい性質を有する。
この高分子固体電解質の試みとして、Ｗｒｉｇｈｔによりポリエチレンオキシドのアルカリ金属塩複合体が、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊｏｕｒｎａｌ、７巻、３１９ページ（１９７５年）に報告され、以来ポリエチレングリコール、ポリプロピレンオキシド、などのポリアルキレンエーテル系材料、ポリアクリロニトリル、ポリホスファゼン、ポリフッ化ビニリデン、ポリシロキサンなどを用いた固体電解質材料が活発に研究されている。
これら高分子固体電解質は通常は高分子中に電解質が固溶した形態をとり、ドライ系高分子電解質として知られている。また、電解質解離度を増大させたり高分子の分子運動を促進してイオン伝導度を向上させるために、電解質溶媒を添加し、高分子マトリックス中に電解質および電解質溶媒が含入した形態とした、ゲル系高分子固体電解質が知られている（例えば日本国特開昭５６−１４３３５６号）。この電解質および電解質溶媒をポリマーマトリックスに導入する方法として、高分子、電解質および電解質溶媒の均一溶液をキャストしてポリマーマトリックスを成膜する方法（例えば米国特許公報５２９６３１８）が知られており、また、ポリマーと可塑剤を混合してキャストして成膜した後に、可塑剤を一旦抽出してから電解質を溶媒に溶解してなる電解液をポリマーマトリックスに含浸させるか、もしくは該可塑剤を電解液で置換する方法等が知られている。後者の方法においては、ポリマーの膨潤を促進するため、電解質溶媒と異なる別の可塑剤を予めポリマーに添加し、ポリマーと可塑剤の混合物を成形加工した後前記の方法で電解液を含浸する。
この材料に用いられるポリマーは、均一溶液を形成し易いポリマーである。このため、例えばフッ化ビニリデン系ポリマーを用いる場合、得られる固体電解質材料は８５℃〜１１０℃の温度で融解し流動性を示し、電池として短絡を起こす危険があり安全性に問題があった。そこで、ポリマー、可塑剤とともに重合性のビニルモノマーを共存させ、これら重合性モノマーを架橋させた材料を製造し、可塑剤抽出後電解液を含浸させた高分子電解質も提案されている（米国特許第５４２９８９１号明細書）。しかし、この方法は工程が煩雑であるだけでなく、重合性ビニルモノマーが電気化学的に不安定であることおよび架橋時に可塑剤、重合性ビニルモノマーが副反応を起こしやすいことから電池用高分子固体電解質として利用する際問題であった。
また、高分子固体電解質の機械的強度向上のため、貫通孔を持つポリオレフィン系ポリマー多孔質媒体中にポリエチレンオキシドなどのイオン伝導性高分子を導入した、複合化された高分子固体電解質（日本国特開昭６３−１０２１０４号）や、イオン伝導性高分子ラテックスとイオン非伝導性ラテックスの混合体を塗布成膜した高分子固体電解質（日本国特開平４−３２５９９０号）、セラミック粒子が高分子中に分散した構造の高分子固体電解質（日本国特開平２−２７６１６４号）が提案されている。
一方、ポリウレタンフォーム多孔体をセパレータ材料に用いた微小電池が提案されている（ドイツ民主共和国特許２４１１５９号）が、具体的に開示されているセパレータ材料は貫通孔構造を有するものである。また、該材料はウレタン結合を有し、電気化学的安定性に問題があった。また、ポリスチレン発泡体をスルフォン化した材料を電解質とした一次電池が提案されている（日本国特許公開公報平２−９４２６１号）。ところが、スルフォン化ポリスチレン発泡体は非水系電解液溶媒に含浸されにくいという問題を有し、さらにスルフォン化ポリスチレンは吸水性を有し脱水が困難であるため非水系電池に用いることができない。
これらの高分子固体電解質は、いずれもイオン伝導度が電解液のイオン伝導度に比較して小さいことが問題であり、これらを用いて構成した電池は充放電電流密度が低く限定され、電池抵抗が高いなどの欠点を有する。このため、高いイオン伝導度を有する高分子固体電解質材料が要求されている。特に前記のポリエチエンオキシドに電解質が固溶した材料などのドライ系高分子固体電解質のイオン伝導度が低く、これを室温で作動した場合、電池として極めて低い電流密度に限られてしまう。また、可塑剤を含有するゲル系高分子固体電解質は、ドライ系より高いイオン伝導度を示すが、高いイオン伝導度を得るための可塑剤含量増加に伴って機械的強度低下や膜厚の制御が困難となるなどのため問題である。
一方、現在リチウムイオン二次電池に用いられている電解液を多孔質ポリオレフィンセパレータの空孔部に充填した形態（例えば、日本国特許公告公報昭５９−３７２９２号）では、ポリオレフィンのイオン透過性が極めて低いため電解液を空孔部に充填した状態ではイオン伝導度が電解液に比較して低くなる。また、充填した電解液が容易に流出できるため、電池構造体を重厚な金属容器でパッケージする必要があった。
発明の概要
本発明者らは、上記の従来技術の困難な問題点がなく、非水系電解液のイオン伝導度に近い高いイオン伝導度を有し、且つ、加工性、柔軟性、機械的強度に優れた、高分子固体電解質材料を開発すべく鋭意研究を行なった。その結果、独立気泡性ポリマー発泡体を非水系電解液で含浸すると、意外にも、気泡壁で構成するポリマーマトリックスが電解液によって含浸され、連続固相ドメインを形成し、独立気泡が非水系電解液によって実質的に充填されて、該連続固相ドメイン中に分散した複数の液相ドメインを形成してなる複合重合体構造体が得られ、この複合重合体構造体を非水系電気化学装置の固体電解質として用いると、高いイオン伝導度を持ち、液漏れが少なく、且つ、非水系電解液の含量が大きい場合でも固体電解質の機械的強度を高く保つことができることを知見した。本発明は、この新しい知見に基づいてなされたものである。
従って、本発明の１つの目的は、高いイオン伝導度を持ち、且つ強度が高く、液漏れの少ない複合高分子固体電解質を提供することにある。
本発明の他の１つの目的は、上記の特徴を持つ複合高分子固体電解質の有利な製造方法を提供することにある。
本発明の他の１つの目的は、上記の特徴を持つ複合高分子固体電解質を用いた、非水系電池、電極などのその部品等の非水系電気化学装置を提供することにある。
本発明の上記及びその他の諸目的、諸特徴ならびに諸利益は、以下の詳細な説明及び請求の範囲の記載から明らかになる。
発明の詳細な説明
本発明の基本的な態様によれば、
独立気泡性ポリマー発泡体に電解液を含浸させてなる複合高分子固体電解質であって、
該複合高分子固体電解質の連続固相ドメインを構成する気泡壁によって規定される複数の独立気泡を包含しており、
該連続固相ドメインは、電解質の非水系溶媒溶液と液体電解質とよりなる群から選ばれる非水系電解液が含浸した連続固体ポリマーマトリックスからなり、
該複数の独立気泡は、それぞれ該電解液で実質的に充填されていて、該複合高分子固体電解質の複数の液相ドメインを形成しており、該複数の液相ドメインは該連続固相ドメインに分散している、
ことを特徴とする複合高分子固体電解質が提供される。
次に、本発明の理解を容易にするために、まず本発明の基本的特徴及び諸態様を列挙する。
１．独立気泡性ポリマー発泡体に電解液を含浸させてなる複合高分子固体電解質であって、
該複合高分子固体電解質の連続固相ドメインを構成する気泡壁によって規定される複数の独立気泡を包含しており、
該連続固相ドメインは、電解質の非水系溶媒溶液と液体電解質とよりなる群から選ばれる非水系電解液が含浸した連続固体ポリマーマトリックスからなり、
該複数の独立気泡は、それぞれ該電解液で実質的に充填されていて、該複合高分子固体電解質の複数の液相ドメインを形成しており、該複数の液相ドメインは該連続固相ドメインに分散しており、
該複数の液相ドメインは、各液相ドメインの長径と短径の平均値としてそれぞれ２μｍ以上のサイズを有する主液相ドメインからなり、該主液相ドメインの量が該複合高分子固体電解質の全体積に対して５〜９５容量％であって、且つ、該主液相ドメインは、上で定義した平均値として２〜５０μｍのサイズを有する有効液相ドメインを、該主液相ドメインの総体積に対して６０容量％以上含有することを特徴とする複合高分子固体電解質。
２．１ｘ１０-5Ｓ／ｃｍ以上のイオン伝導度を有し、且つ金属リチウム電極基準で１〜３Ｖの電位範囲において、実質的に酸化還元されないことを特徴とする前項１に記載の複合高分子固体電解質。
３．該連続固体ポリマーマトリックスが、イオン性基及びプロトン性水素を含有しないことを特徴とする前項１又は２に記載の複合高分子固体電解質。
４．該連続固体ポリマーマトリックスが、フッ化ビニリデン系ポリマーからなることを特徴とする前項１〜３のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
５．該複合高分子固体電解質の重量に対して該非水系電解液を１０〜９８重量％含有することを特徴とする前項１〜４のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
６．該連続固体ポリマーマトリックスが、架橋構造を有する架橋ポリマーセグメントを包含することを特徴とする前項１〜５のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
７．該架橋ポリマーセグメントの架橋構造が、電子線照射によって形成されていることを特徴とする前項６に記載の複合高分子固体電解質。
８．該連続固体ポリマーマトリックスが、更に未架橋ポリマーセグメントを包含し、該架橋ポリマーセグメント及び該未架橋ポリマーセグメントの総重量に対する該架橋ポリマーセグメントの重量の比が０．２〜０．８の範囲にあることを特徴とする前項６又は７に記載の複合高分子固体電解質。
９．該非水系電解液が、電解質の非水系溶媒溶液であることを特徴とする前項１〜８のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
１０．該電解質がリチウム塩であることを特徴とする前項９に記載の複合高分子固体電解質。
１１．該非水系溶媒がカーボネート化合物及びエステル化合物よりなる群の少なくとも１つの化合物からなることを特徴とする前項９又は１０に記載の複合高分子固体電解質。
１２．５〜５００μｍの厚さを有するシートであることを特徴とする前項１〜１１のいずれかに記載の複合高分子固体電解質。
１３．少なくとも２つの電極及び前項１〜１２のいずれかに記載の複合高分子固体電解質からなり、該少なくとも２つの電極が該複合高分子固体電解質を介して配設されてなることを特徴とする非水系電気化学装置。
１４．リチウム電池であることを特徴とする前項１３に記載の電気化学装置。
本発明の複合高分子固体電解質は、上記したように、非水系電解液を含浸した独立気泡性ポリマー発泡体からなり、複数の独立気泡を規定する気泡壁で構成されるポリマーマトリックスが電解液によって含浸され、連続固相ドメインを形成し、複数の独立気泡が非水系電解液によって実質的に充填されて、該連続固相ドメイン中に分散した複数の液相ドメインを形成してなる複合構造を有している。
本発明の複合高分子固体電解質においては、該複数の液相ドメインは、各液相ドメインの長径と短径の平均値（以下、屡々単に「平均径」と称す）が２μｍ以上の主液相ドメイン（major liquid-phase domains）を包含し、該主液相ドメインは、該複合固体高分子に対して体積分率で５〜９５％で存在し、且つ該主液相ドメインの総容量に対して６０％容量が平均径が２〜５０μｍの有効液相ドメイン（effective liquid-phase domains）であることが好ましい。
本発明においては、この各液相ドメインの体積比は、高分子固体電解質の断面構造観察によって評価する。具体的には、高分子固体電解質のシートを液体窒素により凍結させた状態でミクロトームや剃刀の刃などで、互いに直交する３平面［Ｘ、Ｙ、Ｚ座標のＸ−Ｚ平面、Ｙ−Ｚ平面及びＸ−Ｙ平面（Ｘ−Ｚ平面とＹ−Ｚ平面は該シートの厚み方向に沿っている）］に沿って切断し、上記Ｘ−Ｚ平面、Ｙ−Ｚ平面及びＸ−Ｙ平面にそれぞれ対応する第１、第２及び第３の断面を有するサンプルを得る。得られたサンプルの第１、第２及び第３の断面のそれぞれを光学顕微鏡観察により観測して、サンプルの第１、第２及び第３の断面について、連続固相ドメインに分散した液相ドメインの断面を調べて、サンプルの各断面の面積に占める、液相ドメインの断面の合計面積のパーセンテージを求める。（この際、サンプルの各断面における液相ドメインの断面のうち、それぞれの長径および短径の平均値（平均径）が２μｍ以上の液相ドメインのみを測定する。）サンプルの該３つの断面のそれぞれについて求められた液相ドメインの合計面積のパーセンテージの平均を求めて、この平均値を高分子固体電解質の液相ドメインの体積比（％）とする。尚、該材料表面と連通した開放液相ドメインの体積は本発明の液相ドメインの体積に加えない。この観察装置として、金属顕微鏡、レーザー顕微鏡など光学顕微鏡、差圧式電子顕微鏡、超音波顕微鏡、Ｘ線ＣＴなどを用いることができる。これらのうち超音波顕微鏡及びＸ線ＣＴは試料の断面露出の工程が不要で直接試料観察が可能である。
平均径２μｍ以上の主液相ドメインの含有量が複合高分子固体電解質の全体容積の５容量％未満の場合はイオン伝導度が低くなり、またこの含有量が９５容量％を越える場合は高分子固体電解質の強度が低下するため好ましくない。この液相ドメイン体積分率は、さらに好ましくは、固体電解質の全体容積の１０容量％以上、９０容量％以下の範囲である。
また、上記したように、本発明の高分子固体電解質において、平均径５０μｍを越える主液相ドメインは主液相ドメインの全容積の４０容量％未満であることが好ましい。更に好ましくは３０容量％未満、さらに好ましくは２０容量％未満である。
平均径５０μｍを越える主液相ドメインの体積分率が主液相容積の４０容量％以上の場合、巨大な液相ドメインが多数存在する部分ではイオンの流れが増大するので高分子固体電解質内部のイオンの流れに不均一が生じ、電池として用いる場合、充電または放電過程で部分的に過充放電が生じるなどの問題が起こりやすい。また、５０μｍ以上の主液相ドメインの含量が主液相容積の４０容量％以上になると、高分子固体電解質の強度低下、構造変形につながる可能性がある。
なお、平均径が２μｍ未満の液相ドメインは本発明ではポリマー相中に含浸含入した電解液とみなす。
本発明の複合高分子固体電解質において重要な液相ドメインは表面に連通していない独立ドメインである。材料外へ開口した構造の液相ドメインや内部を貫通する液相ドメインを含有する高分子固体電解質も使用できるが、開口液相ドメインと貫通液相ドメインの容積比率は、複合高分子固体電解質に対して合計で５％未満が好ましい。特に材料内部を貫通する構造の液相ドメインは、液漏れをおこしやすいため、できるだけ少ないことが好ましい。
この貫通孔の少ない高分子固体電解質の判別方法として、次の方法を用いることができる。すなわちシート形状の高分子固体電解質の場合、通常のフィルター材料の透過性評価法で用いられる透水量により判別する。具体的には電解液を含有する高分子固体電解質をエタノールに浸漬して電解液を抽出、アルコール置換を行い、さらに水に浸漬することによって高分子固体電解質の表面に連通した液相ドメインの電解液を水で置換した構造に変換する。ついで、この試験サンプルをフィルターホルダーに保持、片側表面から水を加圧して水の透水量を評価する。本発明においては、この試験サンプルについてエタノール置換４時間、水置換１時間行った後評価した透水量は、１０リットル／ｍ2・ｈｒ・ａｔｍ以下であることが好ましい。
本発明の複合高分子固体電解質においては、高分子固体電解質重量の１０〜９８重量％の範囲で非水系電解液を含有することが好ましい。この電解液含量が１０重量％未満では固体電解質のイオン伝導度が低くなるため好ましくなく、電解液含量が９８重量％を超える場合は高分子固体電解質の強度が低くなるため好ましくない。さらに好ましくは、この電解液含量は、１５重量％〜９５重量％である。
本発明の高分子固体電解質に含有される非水系電解液の含量は、含浸前のポリマー発泡体重量（Ｐ）と含浸後の高分子固体電解質重量（Ｅ）、または予め電解液が含浸された高分子固体電解質重量（Ｅ）および該高分子固体電解質から電解液を抽出、乾燥したポリマー重量（Ｐ）によっても求めることができる。
電解液含量＝１００×（Ｅ−Ｐ）／Ｅ（重量％）
本発明の高分子固体電解質は、前記の複数の液相ドメインと電解液が含浸膨張した連続固体ポリマーマトリックスからなる連続固相ドメイン（以下、屡々、単に「ポリマー相」と称す）とから構成されてなる。このポリマー相のポリマーに含浸膨潤した電解液含量はポリマー相の１０重量％から９０重量％の範囲であることが好ましい。
本発明の高分子固体電解質のポリマー相部分に電解液が含浸されることは、高分子固体電解質の重量から、液相ドメインの体積から求めた液相ドメインの重量を差し引いた重量（ポリマー相の重量）と含浸前のポリマー発泡体の重量（または高分子固体電解質から電解液を抽出乾燥したポリマーの重量）の比較により求めることができる。また、含浸されたポリマーマトリックスの融点およびガラス転移温度が含浸前に比較して低下することによって確認できる。この解析は通常の示差熱分析法によって評価することができる。ポリマー相に含入された電解液含量と融点、ガラス転移温度の関係はポリマーの種類によって異なるので限定されないが、それぞれのポリマーにおける電解液含量と融点、ガラス転移温度の相関から電解液の含量を求めることができる。ここで、ポリマー中の電解液含量が１０重量％未満の場合、高分子固体電解質のイオン伝導度が低く、また電解液含量が９０重量％を超える場合はポリマー相部分も機械的強度が低下するため好ましくない。
本発明の高分子固体電解質は高イオン伝導度を有し、室温におけるイオン伝導度１ｘ１０-5Ｓ／ｃｍ以上であり、さらに好ましくは１ｘ１０-4Ｓ／ｃｍ以上である。このイオン伝導度の測定は高分子固体電解質を金属電極に挾み込み、通常の交流インピーダンス法により測定した複素インピーダンスのプロットの実数軸切片から求めることができる。このイオン伝導度（ＩＣ）は、切片のインピーダンス値（Ｚ），高分子固体電解質に接する電極面積（Ａ）および試料厚さ（Ｌ）から以下の式で求められる。
ＩＣ＝Ｌ／（ＺｘＡ）
本発明の複合高分子固体電解質は、従来の高分子固体電解質と比較して以下の特徴を有する。単にポリマーに電解質および電解質溶媒が含入された従来の系では、電解質溶媒含量を増加させてイオン伝導度向上を図ることが試みられているが、電解質溶媒含量増加に伴って固体電解質の強度が低下することが問題である。このためこの系では実用強度を確保するため電解質溶媒含量が制限されていた。また、単にポリマーに電解液を含浸させて形成する型の従来の固体電解質では、電解液含量が低く、従ってイオン伝導度は低かった。本発明の複合高分子固体電解質は、電解質溶媒含量が大きい場合においても充分な強度を有し、高いイオン伝導度を有する。また、ポリオレフィン等の非イオン伝導性貫通多孔質材料に電解液を充填した系と比較しても高いイオン伝導性を示す。この原因は明らかでないが次のように考えられる。即ち、本発明の複合高分子固体電解質は、複数の独立気泡に電解液を含有してなる液相ドメインと、電解液が含浸された気泡壁からなる固体電解質マトリックスとより構成された複合構造を有するので、良好なイオン伝導性を示すと考えられる。
本発明の複合高分子固体電解質は、独立気泡性ポリマー発泡体に電解液を含浸することによって製造される。その発泡体全体に対する独立気泡の体積分率に特に制限はないが、本発明の効果を実質的に発現させるためには、５〜９８容量％である。この独立気泡の体積分率が５容量％未満では、得られる複合高分子固体電解質のイオン伝導度が充分に高くなく、好ましくは２０容量％以上であり、さらに好ましくは４０容量％以上である。また独立気泡の量が９８容量％より大では、非水系電解液含浸後充分な強度が得られにくい。
従って、この独立気泡体積分率の上限は、９８容量％であり、好ましくは９７容量％である。この独立気泡の量は、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６に記載のエアピクノメータ法による連続気泡率の差分として求めることができる。すなわち、発泡体比重とバルクポリマーの比重から発泡体の空孔率が求められ、エアピクノメータによる発泡体の連続気泡体積の測定から独立気泡体積を評価することができる。また、本発明の複合高分子固体電解質の製造に用いるポリマー発泡体として、前記の独立気泡以外に貫通孔や表面に解放孔を持つ材料も使用可能であるが、これらの部分に含浸された電解液は液漏れを生じやすく、これらの部分は含有されないことが好ましい。これらの貫通孔や開放孔の体積は５％未満であることが好ましい。これら独立気泡を除く空孔部の含量は前記の独立気泡容積分率に含めない。本発明の複合構造における独立気泡ドメインの断面形状として、円形、楕円形、等どのような形状であってもよく特に制約はない。その発泡体の独立気泡サイズは使用する用途に応じて適する範囲が変化するため限定されないが、通常は、平均径が１００ナノメータから１００μｍであり、さらに好ましくは、１μｍから５０μｍの範囲である。
このうち平均径が１μｍ〜５０μｍの独立気泡の体積が、ポリマー発泡体中の独立気泡全体積に対して６０容量％以上含有されることが好ましい。また、５０μｍ以上の平均径の独立気泡体積が独立気泡全体積の４０容量％未満であることが好ましい。また、ポリマー発泡体の発泡倍率（expansion ratio）（発泡体体積／発泡前のポリマー体積）としての下限は１．０５倍、好ましくは１．２５倍、さらに好ましくは１．６６倍である。また発泡体の発泡倍率の上限は５０倍であり、好ましくは３３倍である。
本発明の製造方法により、独立気泡性ポリマー発泡体を非水系電解液で含浸することによって、電解質およびその非水系溶媒がポリマー中に含入されて、ポリマーと、電解質及びその非水系溶媒とからなるイオン伝導性高分子固体電解質に変換される。また、予めポリマー発泡体中に電解質及びその非水系溶媒を含有させた固体電解質を、さらに非水系電解液と接触させることによって、電解質、非水系溶媒を追加、置換して固体電解質を得ることができる。この非水系電解液はポリマーを実質的に溶解しないことが必要であり、非水系溶媒の種類はポリマーとの組み合わせで適宜選択することができる。本発明における電解液として、電解質および非水系電解質溶媒を構成要素としてこの混合物を用いる場合のほかに、液体電解質のみを用いることも可能である。
また、本発明の非水系複合高分子固体電解質は、電気化学的安定性に優れた材料を用いることによって、金属リチウム電極基準で１〜３Ｖの電位範囲に本質的に酸化還元を起こさないように製造することが好ましい。この電気化学的安定性はサイクリックボルタンメトリー法で評価する。具体的には、高分子固体電解質を電気化学的に不活性な電極（本発明ではステンレス電極）を作用極に、金属リチウムを対極及び参照極として電池を構成し、作用極の電位走査を行い、酸化還元による電流波形を観測する。この電流値が、バックグラウンドである電極界面の電気二重層容量における酸化波または還元波の電流値の２倍以下の電流値である電位領域（即ち、酸化または還元による電流ピークのない領域）が電気化学的に安定な領域と規定する。また、参照極に金属リチウム以外の電極を用いて測定した電位を金属リチウム基準の電位に変換することもできる。本発明の複合高分子固体電解質は１〜３Ｖ（金属リチウム基準）の範囲で電気化学的な酸化還元を起こさない、すなわち安定であることが好ましい。さらに好ましくは０．７Ｖ〜４．０Ｖ（対金属リチウム電位基準）の範囲で電気化学的に酸化還元を起こさない材料を用いる。電気化学的安定性の電位範囲の下限が１Ｖ（対金属リチウム電位基準）以上の場合、電気化学的に高分子固体電解質が還元されるため、また電位範囲の上限が３Ｖ（対金属リチウム電位基準）以下である場合は高分子固体電解質が酸化されやすくなるため、好ましくない。
このように本発明の高分子固体電解質は上記の電気化学的に安定な材料であることが好ましく、このためには高分子固体電解質の構成要素であるポリマー材料、電解質、電解質溶媒のすべてが電気化学的に安定であることが好ましいが、この一部に電気化学的に不安定な材料を含有して製造された高分子固体電解質としては上記の電気化学的に安定な電位範囲を持つ場合もある。
以下本発明を構成するポリマー材料、電解質、電解質溶媒について順次説明する。
本発明に使用されるポリマー発泡体のポリマー材料は、電解質を固溶可能な材料であり、通常の高分子固体電解質に使用される材料を用いることができる。たとえば、Ｊ．Ｒ．マッカーラム，Ｃ．Ａ．ビンセント編、ポリマーエレクトロライトレビュー、エルゼビアサイエンス出版、ＮＹ発行（１９８７年）やＦ．Ｍ．グレー著，ソリッドポリマーエレクトロライト，ＶＣＨパブロッシャーズ，ＮＹ発行（１９９１年）等に記載の材料が利用できる。この例として、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などのアルキレンエーテル系ポリマー、ポリアルキレンチオエーテル、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル−スチレン共重合体などのニトリル系ポリマー、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、パーフルオロビニルエーテル−ビニリデンフロライド共重合体、テトラフルオロエチレン−ビニリデンフロライド共重合体、ヘキサフルオロプロピレンオキシド−ビニリデンフロライド共重合体、ヘキサフルオロプロピレンオキシド−テトラフルオロエチレン−ビニリデンフロライド共重合体、ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン−ビニリデンフロライド共重合体、フルオロエチレン−ビニリデンフロライド共重合体などのフッ化ビニリデン系ポリマー、ポリフォスファゼン、ポリジメチルシロキサン誘導体、脂肪族ポリエステル、脂肪族カーボネート、ポリ（スルフォエチルメタクリレート）又はその塩、カルボキシブタノキシルエチルメタクリレート又はその塩、ナフィオン（米国・デュポン社製樹脂の商品名）、フレミオン（日本・旭ガラス株式会社製樹脂の商品名）などの市販の樹脂を用いることができる。これらポリマーのうち、前記の電気化学的安定性に優れた材料であることが好ましく、このためにポリマー中にイオン性基を含有せず、かつプロトン性水素を含有しないポリマーが好ましい。特に、ポリフッ化ビニリデンやフッ化ビニリデン系共重合体などのフッ化ビニリデン系ポリマーは電気化学的安定性に優れ、本発明の複合高分子固体電解質の製造に用いる独立気泡性ポリマー発泡体の材料として用いると、高いイオン伝導度を示すため好ましい。
ポリマー中にイオン性基を含有することによって、ポリマーによってはポリマーの吸湿性が増加する場合があり、このようなポリマーを用いた複合高分子固体電解質では水の含量が増加するため電気化学的安定性が低下する。また、ポリマー中にイオン性基を含有することによって、ポリマーによっては、非水系電解液の含浸性が低下するので複合高分子固体電解質のイオン伝導度が低くなる。
また、ポリマー中にカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基、Ｎ−Ｈ基などのプロトン性水素を含有する場合、還元反応や還元反応に伴う副反応によって高分子固体電解質としての電気化学的安定性が低下する。
本発明に用いるポリマーの分子量は、ポリマーの種類によって変るが、分子量１，０００〜１，０００万の範囲であることが好ましい。特にフッ化ビニリデン系ポリマーの場合、分子量５，０００〜２００万であることが好ましく、１万〜１００万の範囲であることが更に好ましい。
上記のポリマーからのポリマー発泡体の製法としては、各種の公知の方法が採用可能であり、たとえば、ポリマー成型体に発泡剤を含浸又は圧入した後、常圧又は減圧で加熱して、発泡剤のガス化、分解により発生したガスにより発泡体を成型する方法により発泡体を作製することができる。また、予めポリマー成型時に発泡剤を含有させた後発泡させる方法などで得ることもできる。この発泡体作製における加熱温度、時間、圧力（減圧度）は、ポリマーの種類、発泡剤の種類、目的とする発泡体の独立気泡の体積分率、独立気泡の形状及び密度に依存して変るが、加熱温度は、該ポリマーの融点付近で発泡剤のガス化による発泡変形が可能な範囲である。この加熱方法として、熱ロールに接触させて加熱する方法、抵抗加熱炉や赤外線加熱炉などの加熱炉を用いて熱対流や輻射熱により加熱する方法、マイクロ波や高周波エネルギー、レーザー光などの照射により加熱する方法などを用いることができる。また、炭酸ガスなどを発泡剤として超臨界状態でポリマーに含有させた後常圧雰囲気に放出することによって発泡体を作製することもできる。
例えば、ポリマー発泡体にフッ化ビニリデン系ポリマーを用いて発泡体を製造する場合、日本国特公平４−５７７０４号記載の方法を用いることができる。すなわち、ポリマーを溶融成型して得られた成型体を１）電子線照射、γ線照射などの輻射エネルギー照射、２）ラジカル架橋、あるいは３）アルカリ処理などによって部分架橋させた後ハロゲン系化合物、炭化水素などの発泡剤を含浸させ、ついで加熱などの方法で発泡させ発泡体を得ることができる。発泡剤の具体的な例としては、フロン１３４ａ、超臨界状態の炭酸ガス、トルエンなどを挙げることができる。フロン１３４ａ、超臨界状態の炭酸ガスは加圧下で含浸させる。また、発泡体成型後にも前記の電子線照射、γ線照射、ラジカル架橋、アルカリ処理などを行うことができる。
また、本発明の複合高分子固体電解質を電池の電極間セパレータなどに利用する場合は、ポリマーが架橋された構造を持つことが、高温において電池の電極間の短絡を抑制する効果を有し好ましいものとなる。本発明においては、高分子架橋が上記ポリマー分子間によるものであり、架橋性モノマー単位を含まないことが好ましい。
もし、架橋性モノマーをポリフッ化ビニリデン樹脂中に共存させて重合架橋すると、残存するモノマーの存在により電極界面での還元重合や、電解酸化又は電解還元分解が起こり、又これらの反応による生成物が副反応を生起し、これによって電流効率低下、電極界面の構造破壊などを引き起こし電池性能低下を招くことになり好ましくない。この残存モノマーを除去することは可能であるが、高分子固体電解質製造工程が煩雑となり好ましくない。また、この架橋性モノマー単位を含有する高分子固体電解質において架橋性モノマー単位の種類によっては、電気化学的副反応や微量の水分によっても加水分解を起こすなど好ましくない。
本発明の複合高分子固体電解質に用いるポリマーの架橋方法としては、例えば、電子線、ガンマ線、Ｘ線、紫外線、赤外線などの輻射エネルギー照射、ラジカル開始剤を含有させて反応架橋させる方法、アルカリ処理（脱ＨＦ）処理後生成する二重結合により反応架橋させる方法、などを用いることができる。
このうち電子線照射は量産性に優れ、工程管理が容易であるため好ましい。電子線照射を用いる場合の架橋条件として、この照射量が充分でない場合架橋効果が充分でなく、照射量が多すぎる場合ポリマーが分解してしまい、また生産性の観点からも好ましくない。この照射量は５Ｍｒａｄ〜１００Ｍｒａｄであることが好ましい。またガンマ線照射を用いる場合は、電子線照射での照射線量に準じた照射線密度及び照射時間で照射を行う。
この架橋構造形成は、リニアポリマー可溶性有機溶剤への溶解性により確認することができる。つまり、架橋構造が形成されたポリマーは可溶性有機溶剤に溶解しない成分を有し、完全には溶解しないことから架橋構造形成を判別することができる。このリニアポリマー可溶性溶剤は、ポリマー種類により異なるため限定されないが、ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体の場合、Ｎ−メチルピロリドン、クロロホルム、ジクロロメタン、ジクロロエタン、アセトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジメチルアセトアミドなどの溶剤を用いることができる。
本発明の複合高分子固体電解質のポリマーマトリックスには、上で述べた架橋ポリマーセグメントとともに未架橋ポリマーセグメントを含んでおり、架橋ポリマーセグメントは該可溶性溶剤に溶解せず、未架橋ポリマーセグメントは該溶剤に溶解することにより判別することができる。この判別方法として、たとえばフッ化ビニリデン系ポリマーの場合、溶剤としてＮ−メチルピロリドンを用いて浸漬させ、１００℃に２時間保持して未架橋成分を溶解させ、架橋ポリマーからなる固形分を溶剤から引き上げ、アセトン、メタノールで洗浄乾燥後のポリマー重量（架橋ポリマーセグメント）から架橋ポリマーセグメントの重量比を求めることができる。本発明の高分子固体電解質において、この架橋ポリマーセグメントの重量比、すなわち（架橋ポリマーセグメント重量）／（架橋ポリマーセグメント＋未架橋ポリマーセグメント）が０．２〜０．８であることが好ましい。この重量比が０．２未満では、架橋ポリマーセグメントの効果が低下する。本発明の複合高分子固体電解質のポリマーマトリックスに架橋ポリマーセグメントとともに含まれる未架橋ポリマーセグメントは、後で述べる電池形成において固体電解質と電極の密着性を高める効果を持ち、これによって電池構造体の強度および電池性能が高められる。架橋ポリマーセグメントの重量比が０．８を上回る場合では未架橋ポリマーセグメントの効果が乏しくなり、電池性能も低下する。
本発明の固体電解質の形状としてシート形状、球状、ファイバー形状など種々の形態が可能である。
本発明の複合高分子固体電解質をシート状として、例えば非水系電池のセパレーターとして使用する場合、その膜厚は使用する電池の種類により適性の範囲が異なるので一概には限定されるものではないが、一般的には５〜５００μｍ程度のものが好ましい。５μｍ以下では強度が不足し、また電池を組みたてたときに電極間でショートしやすくなる。また５００μｍ以上では膜全体の実効電気抵抗が高くなりすぎるうえ、電池としての体積当たりのエネルギー密度が小さくなる。
一方、非水系電解液を発泡体に含浸させる工程で、使用するポリマー発泡体と電解液にもよるが、原料シートの面積が含浸前と比べて著しく膨張または収縮することがあり作製工程上問題となることがある。すなわちこの現象はシートを連続的に非水系電解液で含浸するプロセスにおいて送り速度の設定が困難になるばかりでなく、電池として組み立てたのちに含浸すると応力が発生して電解質のひび割れが起こる、電池として使用している間に電解液が蒸発または流出した場合、固体電解質の収縮によって短絡がおこる危険性もある、などの問題があった。
この問題は、ポリマー発泡体シートを電子線照射または／および延伸することによって、ポリマー発泡体シートが、電子照射によって形成された架橋構造を有する架橋ポリマーセグメントを包含する構造と、該ポリマー発泡体シートが延伸された形状である構造とから選ばれる少なくとも１つの構造を有するようにすれば、電解液を含浸させても面積の変化が小さい高分子固体電解質を作製することができる。
本発明のシート形状の高分子固体電解質の製造に用いられるポリマー発泡体は、発泡倍率が大きい場合には電解液の含浸によって面積が収縮する性質があるが、電子線照射によってこの収縮を抑えることができる。また発泡倍率が小さい場合、非水系電解液含浸によって膨張する性質を有する。そこで、発泡倍率、延伸処理、電子線照射量を選ぶことによって非水系電解液を含浸させる際の膨張収縮を調整することができる。
ここで用いるポリマー発泡体の延伸方法については特に限定はされないが、例えば日本化学会編、化学便覧応用化学編Ｉ（プロセス編）ｐ．６４３、丸善（株）発行、１９８６年に記されているような一軸、逐次二軸、同時二軸など各種の公知の方法を採用することができる。
一般に延伸をかけたポリマーは、電解液含浸でポリマーが軟化する際に、元の大きさに戻ろうとする性質がある。これを利用して、あらかじめ適当な倍率で二軸方向に引き延ばしておけば、膨潤による面積増大と相殺させることで電解液含浸による面積増大を最小限にとどめることができる。また一軸延伸したポリマーは電解液含浸でポリマーが軟化する際に、延伸方向には収縮、延伸方向に対して垂直な方向には膨張する性質がある。ポリマーは含浸によって縦横ともに長さが変化するが、あらかじめ適当な方向と倍率で一軸延伸しておくことによって、面積変化を抑制することができる。
以上述べた電子線照射と延伸は単独あるいは組み合わせて用いることができ、電子線照射量、延伸倍率は発泡体ポリマーへの電解液含浸量とのバランスで決定される。
電子線照射および／または延伸をおこなって得られたシート形状発泡体ポリマーは、非水系電解液の含浸工程後、電池の固体電解質として用いるに充分な伝導度を有する状態、すなわちイオン伝導度として１×１０-4Ｓ／ｃｍ以上を有する場合において、含浸前の面積と比較して５０％から２００％の範囲、好ましくは７０％から１７０％、さらに好ましくは９０％から１５０％に範囲であることが望ましい。以上の方法により、電解液の含浸前後の寸法変化の小さい、シート形状の高分子固体電解質が得られる。
本発明において使用される非水系電解液は、通常電解質を非水系電解質溶媒に溶解した溶液である。ただし、電解質そのものが流動性を有し、液状の性質を有する場合、電解質溶媒なしで、電解質単独で非水系電解液として使用することができる。
次に、本発明において使用される非水系電解液に含有される電解質としては、無機塩、有機塩のいずれも使用可能である。この例としては、テトラフルオロホウ酸、過塩素酸、ヘキサフルオロリン酸、硝酸、硫酸、リン酸、フッ化水素酸、塩素酸、臭素酸、ヨウ素酸などの無機酸、トリフルオロメタンスルホン酸、フルオロプロピルスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸などの有機酸の塩が挙げられる。さらにこれらの塩の混合物も電解質として使用可能である。この塩の電解質カチオンとしてアルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、希土類金属、アンモニウムイオンなどを単独または混合状態で用いることができる。このカチオン種は使用する用途によって異なる。たとえば、本発明の高分子固体電解質を用いてリチウム電池として利用する場合は、添加する電解質としてリチウム塩を用いることが好ましい。この例としてはＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＮＯ3、Ｌｉ（Ｃ6Ｈ5）4Ｂ、Ｌｉ（Ｃ5Ｈ11−ＨＣ＝ＣＨ2）4Ｂ、Ｌｉ（Ｃ4Ｈ9−ＨＣ＝ＣＨ2）4Ｂ、Ｌｉ（Ｃ6Ｈ5−（ＣＨ2）3−ＨＣ＝ＣＨ2）4Ｂ、Ｌｉ2Ｂ10Ｃｌ10、Ｌｉ2Ｂ12Ｃｌ12、Ｌｉ2Ｂ12Ｈ12、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3、ＬｉＣ6Ｆ13ＳＯ3、ＬｉＣ8Ｆ17ＳＯ3、ＬｉＣＦ3ＣＯ2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＣＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＨ3ＳＯ2）2、ＬｉＡsＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＯＯＣ（ＣＦ2）3ＣＯＯＬｉ、ＬｉＳＯ3（ＣＦ2）3ＳＯ3Ｌｉ等を挙げることができる。特に、本発明をリチウム二次電池の固体電解質として利用する場合、正負極間の電位差が大きく、広い電位領域を使用するため、電気化学的に安定なリチウム塩が好ましく、この例として、ＣＦ3ＳＯ3Ｌｉ、Ｃ4Ｆ9ＳＯ3Ｌｉなどのフッ素スルホン酸リチウム塩、（ＣＦ3ＳＯ2）2ＮＬｉに代表されるスルホニルイミドリチウム塩、ＬｉＢＦ4、ＬｉＰＦ6、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡsＦ6等を挙げることができる。
ポリマー発泡体に含浸させる電解液の電解質溶媒として、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどの環状カーボネート化合物、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートなどの鎖状カーボネート化合物、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、などのエーテル化合物、γ−ブチルラクトン、プロピオラクトン、酢酸メチルなどのエステル化合物、アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル化合物などの低分子有機化合物、ジグライムやテトラグライムなどのオリゴエチレンオキシドおよびこれらの誘導体を用いることができる。これらのうちカーボネート化合物、およびエステル化合物は電気化学的安定性に優れるためリチウム電池に好ましい。また、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドなどの脂肪族ポリエーテル、ポリビニデンフロライド、ビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素系ポリマー、ポリアクリロニトリル、脂肪族ポリエステル、脂肪族カーボネートなどのポリマーを上記の電解質溶媒に溶解した溶液を電解質溶媒として利用することもできる。本発明の複合高分子固体電解質を得る有利な方法は、以上説明した電解質およびその溶媒を、独立気泡を含むポリマー発泡体に含浸させることであるが、この際これに追加して他の電解質溶媒を添加することができる。また、前記したように、本発明において、電解質溶媒を使用せず液状電解質のみを電解液として用いることもできる。
本発明の複合高分子固体電解質は、たとえば、ポリマー発泡体を、電解質をその溶媒に溶解して得た溶液に適当な温度で浸漬して、該ポリマーに電解質と電解質溶媒を含浸させることにより製造することができる。この方法は操作的に簡易であるため好ましい方法である。
本発明においては、上記したように、ポリマー発泡体が架橋ポリマーセグメントを有することにより、強度、高温安定性に更に優れた複合高分子固体電解質を得ることができる。本発明において樹脂の架橋は必ずしも必要ではないが、架橋によって高分子固体電解質中の電解質と電解質溶媒の含量を広い範囲で選択できる。とくに電解質と電解質溶媒の含量が高い場合においても、架橋ポリマーセグメントを有するポリマー発泡体を用いることにより固体状を保つことができ高分子固体電解質として使用できるため好ましい。
含浸温度は、上記した電解質および電解質溶媒の組み合わせや、浸漬する時間によって変更できることはもちろんであるが、室温程度の低温では長時間の含浸でも固体ポリマーマトリックスへの含入が不十分であるため得られた高分子固体電解質の伝導度が低く、また融点に近い高温ではポリマー発泡体が変形または電解液に溶解してしまうため、含浸工程は３５℃以上２００℃以下、望ましくは５０℃以上１８０℃以下、さらに望ましくは６０℃以上１５０℃以下でポリマーが電解液で膨潤し得る温度範囲で行われる。
また、ポリマー発泡体に非水系電解液を含浸する方法として、ポリマー発泡体の膨潤剤を含有する電解質の非水系電解質溶媒溶液にポリマー発泡体を浸漬して該発泡体に効率良く混合溶液を含浸、拡散させる方法がある。上記の方法を用いると、含浸を比較的低い温度で行ったり、含浸時間の短縮を図ることができる。この際、ポリマー発泡体を実質的に溶解しないように溶液組成、温度、含浸時間などの処理条件を選んで含浸を行う。
更に、上記のように、ポリマー発泡体の膨潤剤を含有する電解質の非水系電解質溶媒溶液を用いて、ポリマー発泡体に非水系電解液の含浸を行った際には、例えば以下のような方法で、得られた複合高分子固体電解質から膨潤剤の少なくとも１部を除去することができる。即ち、膨潤剤が電解質溶媒に比較して低沸点の化合物である場合、複合高分子固体電解質に減圧および／または加熱処理を施すことにより、沸点の差によって選択的に膨潤剤を除去することができる。この際膨潤剤の除去量は処理条件（減圧度、温度、時間）によって調節することができる。また、膨潤剤の沸点が電解質溶媒の沸点に近い場合、電解質溶媒も高分子固体電解質から同時に除去される。この際、電解質溶媒含量が低い高分子固体電解質に電解質溶媒を追加で含浸して高分子固体電解質として用いることができる。また、膨潤剤と電解質の非水系溶媒溶液を含浸したポリマー発泡体を、更に膨潤剤を含まない電解質の非水系溶媒溶液に浸漬して、膨潤剤の少なくとも一部を電解質の非水系溶媒溶液で置換することもできる。この方法では、置換する電解液または非水系溶媒の溶媒量、温度、時間によって複合高分子固体電解質に残存する膨潤剤量を調節することができる。さらに膨潤剤含量を低減するためには、複数回上記の溶媒置換処理を行うことが好ましい。
前記の膨潤剤は電気化学的に反応しない分子であることが好ましく、この場合そのまま電解質溶媒として高分子固体電解質に含有させて用いることができる。電気化学的に反応する分子の場合、含浸後高分子固体電解質からこれらの分子を上記の方法や抽出、蒸留などの方法で除去して用いられる。本発明の複合高分子固体電解質における膨潤剤含量は高分子固体電解質全体の５重量％以下であることが好ましい。
上記の方法の具体例として、ポリフッ化ビニリデンおよびフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ化ビニリデン系ポリマー発泡体を使用する場合にポリマー発泡体の膨潤剤を含有する電解質の非水系溶媒溶液を用いる含浸方法について説明する。ポリマー発泡体の膨潤剤として例えばアセトン、メチルエチルケトンなどのケトン化合物、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状化合物、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル化合物などを用い、この膨潤剤を含有する電解質の非水系溶媒溶液を調製し、これにポリマー発泡体を浸漬してこの溶液をポリマー発泡体に含浸させる方法、予めポリマー発泡体の膨潤剤をポリマー発泡体に含浸させた後電解質および非水系溶媒を含浸させる方法のいずれも可能である。このポリマーの膨潤剤又は膨潤剤を含む電解液をポリマー発泡体に含浸させる含浸条件としては、含浸温度が室温以上１００℃以下であり、含浸温度で膨潤剤及び／又は電解質溶媒の蒸気圧が比較的高い場合には密閉した容器を用い常圧または加圧下で行う。電解質溶媒にエチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどの環状カーボネートやγ−ブチロラクトンなどの環状エステルを用いれば、これらが高沸点であるため、低沸点の膨潤剤を上記した方法により除去することができる。以上のようにして本発明の複合高分子固体電解質を製造することができるが、本発明の複合高分子固体電解質の製造方法はこれに限定されるものでない。
本発明の複合高分子固体電解質は、イオン伝導度が高く、柔軟性、加工性、機械的強度に優れ、電気化学的安定性が高いため、リチウム電池、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、空気電池、光化学電池などの電池、電気二重層キャパシター、電気化学センサー、エレクトロクロミック表示素子、など種々の電気化学装置に応用可能である。
これら電気化学装置は、少くとも２以上の電極が本発明の複合高分子固体電解質を介して配設されて形成される。
次に、本発明の複合高分子固体電解質を用いた電気化学装置の代表的な例としての電池について説明する。本発明の電池は本発明の複合高分子固体電解質を介して、正極および負極が配設された構造を有するものである。
たとえば電池がリチウム電池の場合、高分子固体電解質中にリチウム塩が含有されることが好ましく、電解質としてリチウム塩を用いることが好ましい。この際、電池の正極、および負極として、リチウムの吸蔵放出が可能な物質を用いる。この正極物質として、負極に対して高い電位を有する材料を用いる。この例としては、Ｌｉ1-xＣｏＯ2、Ｌｉ1-xＮｉＯ2、Ｌｉ1-xＭｎ2Ｏ4、Ｌｉ1-xＭＯ2（０＜ｘ＜１、ＭはＣｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅの混合体を表す。）、Ｌｉ2-yＭｎ2Ｏ4（０＜ｙ＜２）、結晶性Ｌｉ1-xＶ2Ｏ5、アモルファス状Ｌｉ2-yＶ2Ｏ5（０＜ｙ＜２）、Ｌｉ1.2-x'Ｎｂ2Ｏ5（０＜ｘ’＜１．２）などの酸化物、Ｌｉ1-xＴｉＳ2、Ｌｉ1-xＭｏＳ2、Ｌｉ3-xＮｂＳｅ3（０＜ｚ＜３）などの金属カルコゲナイド、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリアセン誘導体、ポリアセチレン、ポリチエニレンビニレン、ポリアリレンビニレン、ジチオール誘導体、ジスルフィド誘導体などの有機化合物を挙げることができる。
また負極として、上記正極に対して低い電位を有する材料を用いる。この例として、金属リチウム、アルミ・リチウム合金、マグネシウム・アルミ・リチウム合金などの金属リチウム、ＡｌＳｂ、Ｍｇ2Ｇｅ、ＮｉＳｉ2などの金属間化合物、グラファイト、コークス、低温焼成高分子などの炭素系材料、ＳｎＭ系酸化物（ＭはＳｉ，Ｇｅ，Ｐｂを表す）、Ｓｉ1-yＭ'yＯz（Ｍ’はＷ，Ｓｎ，Ｐｂ，Ｂなどを表す）の複合酸化物、酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物のリチウム固溶体、Ｌｉ7ＭｎＮ4、Ｌｉ3ＦｅＮ2、Ｌｉ3-xＣｏxＮ、Ｌｉ3-xＮｉＮ、Ｌｉ3-xＣｕxＮ、Ｌｉ3ＢＮ2、Ｌｉ3ＡｌＮ2、Ｌｉ3ＳｉＮ3の窒化物などのセラミックス等が挙げられる。ただし、リチウムイオンを負極で還元して金属リチウムとして利用する場合は、導電性を有する材料であればよいので、上記に限定されない。
本発明の電池に用いる正極及び負極は上記の材料を所定の形状に成型加工する。電極の形態として、連続体または粉末材料のバインダー分散体のいずれも使用可能である。前者の連続体の成型方法として、電解、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ、溶融加工、焼結、粉体圧縮成型などが用いられる。また、後者の方法は、粉末状の電極材料をバインダーとともに混合して成型する。このバインダー材料としては、前記のポリマー発泡体材料に用いられたフッ化ビニリデン系ポリマーのみならず、スチレン・ブタジエン系ラテックス、テフロン系ラテックスなどのポリマーよりなる未発泡体材料や、金属などが用いられる。このバインダーに重合性モノマーや架橋剤を添加することができ、成型後重合、架橋させることができる。また本発明の複合高分子固体電解質を粉末状としたものをバインダーとして利用することができる。バインダーの強度向上、変性などの目的で電子線、γ線、紫外線、赤外線などの輻射エネルギーを照射することができる。正極または負極の電子移動を行うために、電極に電気抵抗の低い材料で集電体を設けることができる。上記の方法で電極を作製する際にはこの集電体を基板として用いる。そして、正極／本発明の複合高分子固体電解質／負極の構造、または正極／非水系電解液含浸前の独立気泡を有するポリマー発泡体／負極の構造で構成した後に非水系電解液を含浸させて電池を作製することができる。
通常、電解液、または電解液を単に含浸したポリマーを用いた従来型の電池では、電極内部に電解液を保持させて利用されるが、長期使用や保存条件によって電極中の電解液含量不均一化、含量低下が起こり、それに伴って電極からのイオン移動が制限され、電池性能が低下する。特に長期使用を行う二次電池においては、この問題は顕著であり、電池の寿命は低下する。また、これらの電池性能の低下のみならず、電極からの滲みだしにより電解液が電池外部に流出する恐れがあり問題となっていた。
これらの問題を解決するために、本発明の他の１つの態様によれば、微粒子状電極材料および独立気泡性ポリマー発泡体をバインダーとして含有する電極が提供される。次にこの電極のポリマー発泡体に非水系電解液を含浸膨潤させて保液性に優れた電極を得ることができる。具体的には、たとえば、ポリマー発泡体粒子またはポリマー発泡体成型体の粉砕物と微粒子状電極材料の混合物を成型して電極を形成する方法や、微粒子状電極材料と発泡前の樹脂バインダーの混合物を成型加工した後樹脂バインダーを発泡させる方法で電極を作成し、この電極に非水系電解液を含浸膨潤させて電池用電極とすることができる。
本発明の電極は、微粒子状電極材料および樹脂バインダーから構成され、この樹脂バインダーが独立気泡性ポリマー発泡体よりなる。本発明の電極は、従来構造の電極に比較して電解液の保持性に優れ、電解液流出が少なく、この電極に電解液を含浸させて電池用電極とし、それを電池に用いると優れた性能の電池が得られる。この電池用電極の電極バインダー中の独立気泡部には電解液が充填されており、従来の電極に用いられた貫通孔構造のものとは異なり、電解液は独立気泡構造で封止されているので、流出が起こりにくい。また、電解液のバッファー体としても機能していることが考えられる。
この電極における独立気泡性ポリマー発泡体である樹脂バインダー中の独立気泡の体積は、電解液含浸前の該バインダーの体積に対し５〜９０％であることが好ましく、この電極に電解液を含浸させて電池の電極として用いることができる。独立気泡体積５％未満では効果が不十分である。また９０％より大きい体積分率では電極厚が大きくなるため電池とした場合の体積当りのエネルギー密度が低下し、又、電解液含浸後の強度が低下し、電気抵抗が増大する傾向にある。本発明の電極に用いるバインダーの独立気泡の体積分率は、更に好ましくは８５％以下であり、特に好ましくは８０％以下である。この独立気泡は、周囲が樹脂で封止された構造または周囲が樹脂または微粒状電極材料で封止された構造の両方を含むものである。また、本発明の電極に用いる独立気泡性ポリマー発泡体として、貫通孔をも含有した材料も使用可能であり、この貫通孔含量は前記の独立気泡体積分率に含めない。一方、本発明の電極における微粒状電極材料の体積は電極全体の２０％〜７０％の範囲が好ましい。
この電極に用いる独立気泡性ポリマー発泡体の独立気泡の形状としては、その独立気泡断面の形状が、円形、楕円形、角形などいずれでもよい。そのサイズは使用する用途に応じて変るが、独立気泡の長径と短径の平均値としてのサイズは、通常は０．１から１００μｍであり、さらに好ましくは、１μｍから５０μｍの範囲である。
この電極におけるバインダーに、電解液を含浸すると、電解質および電解質溶媒がポリマー中に含入されてポリマー、電解質、溶媒からなるイオン伝導性材料に変換される。また、電解液含浸に先だって樹脂バインダー中に電解質及び／又は電解質溶媒を含有させておき、更に電解液を含浸させることによって電解質、溶媒を追加、置換することができる。この電解質溶媒はポリマーを実質的に溶解しないことが必要であり、この要件を満足する種々のポリマーおよび溶媒の組み合わせを用いることができる。得られた電池用電極をリチウム電池、リチウムイオン電池として使用する場合は、電解液としてリチウム塩を溶解した非水系溶媒溶液が用いられる。この電極の樹脂バインダー材料は、本発明の複合固体電解質に使用されるポリマー発泡体のポリマー材料として上に記載した材料である。
このバインダーの製造は、たとえば、ソリッド形態のポリマー成型体に発泡剤を混合した後、加熱、減圧などによる発泡剤のガス化、分解により発生したガスにより発泡体を形成する方法、予めポリマー成型時に発泡剤を含有させた後発泡させる方法など前記のポリマー発泡体の製造方法に準じて行なう。この発泡体形成時または成型後に重合性モノマーや架橋剤を含有させ、モノマーの重合や架橋を行ったり、電子線やガンマ線、紫外線によってポリマーの架橋を行うことが可能であり得られた発泡体の強度を高めることができる。
また、電極のバインダーにおいては、電極活物質の電子移動を促進するため、導電性フィラーを樹脂バインダーに含有させることができる。この導電フィラーとして、カーボンブラック、アセチレンブラック、グラファイトなどの炭素材料系フィラー、金属系フィラー、導電性セラミック系フィラーを用いることができる。
本発明の複合高分子固体電解質は、電極／複合高分子固体電解質／電極の構造で積層した形で電池に組込んで用いる際には、電極間のセパレータとしても機能する。この場合に使用されるポリマー発泡体には架橋構造を有するフッ化ビニリデン系ポリマーが含有されていることが好ましい。
電池の形態は、リチウム電池の場合、正極と負極が本発明の複合高分子固体電解質を介して配設される構造を有する。例えば、それぞれシート状の正極／本発明の複合高分子固体電解質／負極よりなる単位を順次積層してシート状やロール状構造とすることができる。また、電池単位の電極同士を並列または直列に接続した組電池とすることも可能である。一般に、固体電解質電池の場合、直列接続数によって電圧を増加させることができる特徴を有する。また、複合高分子固体電解質と電極間に界面密着性や界面抵抗低減などの目的で複合高分子固体電解質以外のイオン伝導体を接合することもできる。必要があれば電池電極に電流の取り出し、導入のための外部端子接続部材、または電流電圧制御素子や、あるいは電池単位・積層体の吸湿防止および構造保護などのための保護層を設けることができる。
本発明の複合高分子固体電解質は、イオン伝導度が高く、柔軟性、加工性、機械的強度に優れ、電気化学的特性の安定性が高いため、上記のリチウム電池、リチウム二次電池のみならず、光電気化学電池、電気化学センサー、電気二重層キャパシターなど種々の電気化学素装置に応用できる。
発明を実施するための最良の形態
以下、実施例及び比較例によって、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
以下の実施例及び比較例において、電子線の照射は、日本国、日新ハイボルテージ（株）製キュアトロン  ＥＢＣ−２００−ＡＡ２を用い、加速電圧２００ｋＶ、電流２０ｍＡにて室温で行った。
また、以下の実施例及び比較例において、複合高分子固体電解質の液相ドメインの体積分率の測定及び酸化還元安定性の評価は、以下の方法で行った。
（ｉ）複合高分子固体電解質の液相ドメインの体積分率の測定：
複合高分子固体電解質シートを液体窒素により凍結させ、剃刀で、互いに直交する３平面〔Ｘ、Ｙ、Ｚ座標のＸ−Ｚ平面、Ｙ−Ｚ平面及びＸ−Ｙ平面（Ｘ−Ｚ平面とＹ−Ｚ平面は該シートの厚み方向に沿っている）〕に沿って切断し、上記Ｘ−Ｚ平面、Ｙ−Ｚ平面及びＸ−Ｙ平面にそれぞれ対応する第１、第２及び第３の断面を有するサンプルを得た。得られたサンプルの第１、第２及び第３の断面を反射光学顕微鏡［オリンパスＢＨ−２型金属顕微鏡、日本国オリンパス光学（株）製］にて観察した。サンプルの第１、第２及び第３の断面について、連続固相ドメインに分散した液相ドメインの断面を調べて、サンプルの各断面の面積に占める、液相ドメインの断面の合計面積のパーセンテージを求めた。サンプルの該３つの断面のそれぞれについて求められた液相ドメインの合計面積のパーセンテージを求めて、この平均値を高分子固体電解質の液相ドメインの体積比（％）とする。
（ii）酸化還元安定性の評価
複合高分子固体電解質の片面をステンレスシートで覆い、もう片面を半分ずつ２枚の金属リチウムシートで覆い、電気化学セルを得た。ステンレスシートを作用極、２枚の金属リチウムシートをそれぞれ対極及び参照極として、サイクリックボルタンメトリー法にて電位走査を行った。電位走査は、走査速度５ｍＶ／秒、走査電位範囲０〜５Ｖ（ｖｓＬｉ／Ｌｉ-）の条件で、ＨＡ−３０３型ファンクションジェネレータ及びＨＢ−１０４型デュアルポテンショガルバノスタット（共に日本国北斗電工株式会社製）を用いて行った。電位走査の結果について、酸化又は還元により電流ピークが生じたかどうか調べた。酸化又は還元による電流ピークが観察されない場合、複合高分子固体電解質が電気化学的に安定であることを示している。
実施例１
ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体樹脂（ヘキサフルオロプロピレン含量５重量％）を、押出ダイ温度２３０℃の押出成形機（日本国東芝機械株式会社製）を用いた加熱押し出し成形によって、膜厚１５０μｍのシートに成形した。架橋反応を行うために、得られたシートに照射量１０Ｍｒａｄで電子線照射を行った後、６０℃で真空乾燥して生成したＨＦガスを除去した。該シートに更に電子線を照射（照射量１５Ｍｒａｄ）し、次いで密閉容器内で、フロンＨＦＣ１３４ａと水の混合液（重量比９９／１）を、７０℃、２０ｋｇ／ｃｍ2の条件下で２４時間含浸させた（含液量：６．５重量％）後取り出して、直ちに２１０℃の加熱炉にて１０秒間１８０℃に加熱して、膜厚２７０μｍの白色発泡体（発泡倍率８倍）を得た。９３０型空気比較式比重計（日本国東芝ベックマン社製）により測定した、独立気泡の発泡体全体に対する体積分率は８７容量％であった。
該発泡体を、リチウムテトラフルオロボレート（ＬｉＢＦ4）をエチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）／γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ／γ−ＢＬ重量比：１／１／２）にＬｉＢＦ4濃度１ｍｏｌ／ｌで溶解して得られる非水系電解質溶液に入れ、１００℃の温度で２時間含浸・膨潤させて、複合高分子固体電解質を作製した。膨潤後の膜厚は３５０μｍであった。
また、該複合高分子固体電解質中の液相ドメインの体積分率は、６４．７容量％であった。具体的には、第１、第２及び第３の各断面における、それぞれの断面積に対する液相ドメインの合計断面積の割合は、６５％、６５％、及び６４％であった。サンプルの第１、第２及び第３の断面のそれぞれにおいて、連続固相ドメインに均一に分散しており、且つ各ドメインの長径と短径の平均値としての平均粒径が５〜１５μｍである液相ドメインが観察された。尚、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質シートのもとの表面と連通した液相ドメインは認められなかった。
該複合高分子固体電解質中の含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子固体電解質における非水系電解質溶液の含量は８５重量％であった。
該複合高分子固体電解質をエタノールに４時間、水に１時間浸積処理し、直径２５ｍｍの円盤に打ち抜き、有効面積３．５ｃｍ2のメンブランフィルターホルダーに組み込んで、２６℃、１ａｔｍの静水圧をかけたが、透水は観測されなかった。
また示差熱分析によってガラス転移温度を測定した結果、該複合高分子固体電解質のガラス転移温度は−１０２℃であった。電解液含浸前のポリマー発泡体のガラス転移温度は−５１℃であることはあらかじめ分かっていたので、複合高分子固体電解質のポリマー相が電解液で膨張されていることがわかった。
また、サイクリックボルタンメトリー法で、走査電位範囲０〜５Ｖ（ｖｓ  Ｌｉ／Ｌｉ+）にて複合高分子固体電解質の酸化還元安定性を評価したところ、０．５Ｖ未満の電位領域の還元電流以外、酸化および還元による電流ピークは観測されなかった。従って該複合高分子固体電解質は０．５Ｖ〜５Ｖの範囲で安定であることがわかった。
上記のようにして得られた複合高分子固体電解質の１ｃｍ角のサンプルの両面を、１０μｍ厚さのステンレスシート（幅６ｍｍ、長さ６０ｍｍ）で挟み、積層体を得た。これらのステンレスシートを電極として交流インピーダンス測定（日本国セイコーＥＧ＆Ｇ社、３９８型インピーダンス測定装置、測定周波数１００ｋＨｚ〜１Ｈｚ）を行いナイキストプロットの複素インピーダンス実部切片からイオン伝導度を算出した結果、イオン伝導度２．８×１０-3Ｓ／ｃｍであることがわかった。
実施例２
実施例１と同様にして、押し出し成形した膜厚５０μｍのヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体樹脂（ヘキサフルオロプロピレン含量５重量％）シートを作製した。得られるシートに電子線を照射（照射量１０Ｍｒａｄ）し、実施例１と同様にしてフロンＨＦＣ１３４ａを含浸（含液量５重量％）させた。含浸させたシートを取り出した後、直ちに２１０℃の加熱炉にて５秒間１８０℃に加熱して、膜厚７２μｍの白色発泡体（発泡倍率３倍）を得た。９３０型空気比較式比重計（日本国東芝ベックマン社製）により測定した、独立気泡の発泡体全体に対する体積分率は６８容量％であった。
該発泡体を、リチウムテトラフルオロボレート（ＬｉＢＦ4）をエチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）／γ−ブチルラクトン（γ−ＢＬ）混合溶媒（Ｅ−Ｃ／ＰＣ／γ−ＢＬ重量比：１／１／２）にＬｉＢＦ4濃度１ｍｏｌ／ｌで溶解して得られる非水系電解質溶液に入れ、１００℃の温度で３時間含浸・膨潤させて、複合高分子固体電解質を作製した。含浸後膜厚は１２０μｍであった。
実施例１と同様にして、複合高分子固体電解質から断面観察用サンプルを切り出し、その第１、第２及び第３の断面を観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は３〜１２μｍであった。また、第１、第２及び第３の断面の液相ドメインの断面積の割合は、それぞれ、５４％、４８％、５３％であり、これらの結果から複合高分子固体電解質中の液相ドメインの体積分率が５１．７容量％であることが分かった。また、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通した液相ドメインは認められなかった。
非水系電解質溶液含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子固体電解質における非水系電解質溶液の含量は７４重量％であった。
また、実施例１と同様にして透水量を測定したが、透水は観測されなかった。
また、実施例１と同様にサイクリックボルタンメトリー法により酸化還元安定性を調べた結果、０．７〜５Ｖの範囲で酸化または還元電流ピークは認められず、電気化学的に安定であることがわかった。
上記のようにして得られたポリマーシートの１ｃｍ角のサンプルの両面をステンレスシートで挟み込み積層体とし、このステンレスシートを電極として実施例１と同様にして交流インピーダンス解析を行い、ナイキストプロットの複素インピーダンス実部切片からイオン伝導度を算出した結果、イオン伝導度３．９×１０-3Ｓ／ｃｍであることがわかった。
また、該複合高分子固体電解質シートの両面にステンレスシートで挟み込んだ状態で両面を熱電対を埋め込んだアルミナ板で押さえ、さらに加熱機を備えた油圧プレス機内に保持した。ステンレスシート電極間の交流インピーダンス測定を行いながら加熱機で積層体を室温から２２０℃まで加熱してインピーダンスの温度依存性を評価した。インピーダンス測定は、日本国日置電気（株）製ＬＣＲメータを用いて、測定周波数１ｋＨｚで行った結果、室温から２２０℃の温度の範囲で、インピーダンスがなだらかに変化した。
実験終了後アルミナ板およびステンレスシートを分離した結果、複合高分子固体電解質の変形は見られなかった。このことより、少なくとも２２０℃以下の温度範囲では溶融変形が起こらず熱寸法安定性に優れることがわかった。
実施例３
コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2；平均粒径１０μｍ）の粉末、カーボンブラック、及びバインダーとしてのポリビニリデンフロライドを、コバルト酸リチウム、カーボンブラック、ポリビニリデンフロライド（乾燥重量）の合計重量に対してそれぞれ８５重量％、８重量％、７重量％となるよう、ポリビニリデンフロライドの５重量％Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液に分散し、得られた混合物を、アルミニウムシート上に塗布乾燥して膜厚１１５μｍの塗膜（正極）を作製した。
一方、平均粒径１２μｍのニードルコークス（ＮＣ）粉末にポリビニリデンフロライドの５重量％ＮＭＰ溶液を均一混合してスラリー〔乾燥重量混合比；ニードルコークス（９２％）、ポリマー（８％）〕を得た。該スラリーを金属銅シート上にドクターブレード法により塗布乾燥して膜厚１２５μｍの塗膜（負極）を形成した。
実施例２で作製した複合高分子固体電解質シートの両面を上記で作製した正極および負極をそれぞれ塗膜表面を複合高分子固体電解質に密着させて挟み込み、１２０℃の温度でラミネートして積層体を作製した。それぞれの電極の集電体側からステンレスシート取り出し端子を接続した後、ポリエチレン／アルミニウム／ポリエチレンテレフタレート積層シート（膜厚５０μｍ）でラミネートしてシート状電池を作製した。この電池の取り出し端子を充放電機（日本国北斗電工株式会社製１０１ＳＭ型充放電試験機）に接続して電流密度１ｍＡ／ｃｍ2で充放電を行った。充電は４．２ｖの定電位で行った。充電後の電極間電圧は４．２Ｖであった。放電は、電位が２．７Ｖまで低下した時に停止した。初回充放電の電流効率は８０％であり、初回放電量は負極炭素重量あたり２１２ｍＡｈ／ｇ、２回目以降の充放電は放電／充電効率９８％以上であり、１０回目の放電量は負極炭素重量あたり１９５ｍＡｈ／ｇであった。この結果、放電、再充電による繰り返し充放電が可能であり、該電池が二次電池として動作することが分かった。
比較例１
実施例１で用いたヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体樹脂（ヘキサフルオロプロピレン含量５重量％）ペレット１０ｇと、アセトン４０ｇ、およびリチウムテトラフルオロボレート（ＬｉＢＦ4）をエチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）／γ−ブチルラクトン（γ−ＢＬ）混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ／γ−ＢＬ重量比：１／１／２）にＬｉＢＦ4濃度１ｍｏｌ／ｌで溶解して得られる非水系電解質溶液３０ｇ、を混合後６０℃で６時間加熱して均一溶液を作製した。該溶液をアルゴンガス雰囲気下でガラス板上に塗布した後、アセトンを蒸発させて高分子固体電解質シートを作製した。
ガラス板から剥がした高分子固体電解質シートを用い、実施例１と同様にして断面観察用サンプルを切り出し、光学顕微鏡観察により断面を観察した結果、ポリマー相は均一構造であり、粒径１μｍ以上の液相ドメインは観察されなかった。即ち、該高分子固体電解質中の液相ドメインの体積分率は０％であった。
上記の塗布、アセトン蒸発によって得られた高分子固体電解質シート１ｃｍ角の両面をステンレスシートで挟み込み積層体とし、このステンレスシートを電極として実施例１と同様にして交流インピーダンス解析を行いナイキストプロットの複素インピーダンス実部切片からイオン伝導度を算出した結果、イオン伝導度０．９×１０-3Ｓ／ｃｍであることがわかった。
また、該高分子固体電解質シートの両面にステンレスシートで挟み込んだ状態で両面を熱電対を埋め込んだアルミナ板で押さえ、さらに加熱機を備えた油圧プレス機内に保持した。ステンレスシート電極間の交流インピーダンス測定を行いながら、加熱機で積層体を室温から１１０℃まで加熱してインピーダンスの温度依存性を評価した。インピーダンス測定は、日本国日置電気（株）製ＬＣＲメータを用いて、測定周波数１ｋＨｚで行った結果、室温から１１０℃の温度の範囲で、インピーダンスがなだらかに変化したが、１１０℃で急激に抵抗減少が見られた。これと同時に電極間から溶融物のしみだしが認められ、溶融変形によりポリマーシートが薄膜化したことに伴う抵抗減少であることがわかった。
実験終了後アルミナ板およびステンレスシートを分離した結果、高分子固体電解質は溶融フローしており熱安定性に乏しいことがわかった。
実施例４
実施例１と同様にして、押し出し成形した膜厚５０μｍのヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体樹脂（ヘキサフルオロプロピレン含量５重量％）シートを作製した。得られるシートに電子線を照射（照射量１０Ｍｒａｄ）して、実施例１と同様にしてフロンＨＦＣ１３４ａを含浸（含液量５重量％）させた。含浸させたシートを取り出した後、直ちに２１０℃の加熱炉を用いて１８０℃に５秒間加熱して、膜厚７２μｍの白色発泡体（発泡倍率３倍）を得た。９３０型空気比較式比重計（日本国東芝ベックマン社製）により測定した、独立気泡の発泡体全体に対する体積分率は６８容量％であった。発泡体シートにさらに電子線照射（照射量１５Ｍｒａｄ）を行った。該シートをＮＭＰに浸せきした後９０℃の温度で３時間加熱して溶解性を調べた結果、シート形状を保持することがわかった。ついで含浸シートを引き上げ、アセトン浸せき洗浄を行い、乾燥したシートの重量から、電子線照射により形成された架橋成分の重量分率を求めた結果、５５重量％であった。
該発泡体を、リチウムテトラフルオロボレート（ＬｉＢＦ4）をエチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）／γ−ブチルラクトン（γ−ＢＬ）混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ／γ−ＢＬ重量比：１／１／２）にＬｉＢＦ4濃度１．５ｍｏｌ／ｌで溶解して得られる非水系電解質溶液に入れ、１００℃の温度で２時間含浸・膨潤させて複合高分子固体電解質を作製した。含浸後膜厚は１０５μｍであった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質から断面観察用サンプルを切り出し、その第１、第２及び第３の断面構造を観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は２〜１０μｍであった。また、第１、第２及び第３の断面積の割合は、それぞれ、５１％、４８％，４５％であり、この結果から複合高分子固体電解質中の液相ドメインの体積分率が４８容量％であることがわかった。尚、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通した液相ドメインは認められなかった。
該複合高分子固体電解質の非水系電解液含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子固体電解質における非水電解質溶液含量は７６重量％であった。
上記のようにして得られた複合高分子固体電解質シート１ｃｍ角の両面をステンレスシートで挟み込み積層体とし、このステンレスシートを電極として実施例１と同様にして交流インピーダンス解析を行いナイキストプロットの複素インピーダンス実部切片からイオン伝導度を算出した結果、イオン伝導度３．２×１０-3Ｓ／ｃｍであることがわかった。
また、該複合高分子固体電解質シートの両面にステンレスシートで挟み込んだ状態で両面を熱電対を埋め込んだアルミナ板で押さえ、さらに加熱機を備えた油圧プレス機内に保持した。ステンレスシート電極間の交流インピーダンス測定を行いながら加熱機で積層体を室温から２２０℃まで加熱してインピーダンスの温度依存性を評価した。インピーダンス測定は日本国日置電気（株）製ＬＣＲメータを用いて、測定周波数１ｋＨｚで行った結果、室温から２２０℃の温度の範囲で、インピーダンスがなだらかに変化した。
実験終了後アルミナ板およびステンレスシートを分離した結果、複合高分子固体電解質の変形は見られなかった。このことより少なくとも２２０℃以下の温度範囲では溶融変形が起こらず熱寸法安定性に優れることがわかった。
実施例５
実施例３で作製したコバルト酸リチウム正極塗膜とカーボン負極塗膜を用い、実施例４で作製した複合高分子固体電解質の両面に正極および負極を実施例３と同様に挟み込んで、１２０℃の温度でラミネートして積層体を作製した。それぞれの電極の集電体側からステンレスシート取り出し端子を接続した後、ポリエチレン／アルミニウム／ポリエチレンテレフタレート積層シート（膜厚５０μｍ）でラミネートしてシート状電池を作製した。
実施例３と同様にして、充放電を行った。初回充放電の電流効率は７９％であり、初回放電量は負極炭素重量あたり２１１ｍＡｈ／ｇであった。さらに充放電を繰り返した結果、２回目以降の充放電効率は９９％以上であり二次電池として作用することが分かった。この結果、放電、再充電による繰り返し充放電が可能であり、二次電池として動作することが分かった。
実施例６
実施例１で作製した発泡体シート（電解液含浸前）を実施例３で作製したＮＣ負極とＬｉＣｏＯ2正極を重ね合わせ、１２０℃の温度でラミネートして積層体を作製した。この積層体は、集電体の未塗工部分が表面になる構造である。この集電体表面（正極、負極とも）に針を刺して、直径１５０μｍの穴を１ｃｍ2当たり４００個形成させた。
次いで、リチウムテトラフルオロボレート（ＬｉＢＦ4）をエチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）／γ−ブチルラクトン（γ−ＢＬ）混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ／γ−ＢＬ重量比：１／１／２）にＬｉＢＦ4濃度１．５ｍｏｌ／ｌで溶解して得られる非水系電解質溶液に、該積層体を浸せきし、浸せき状態で１００℃で２時間加熱して、高分子固体電解質としての膨潤発泡体シートを含有する積層体を得た。
集電体面に外部取り出し端子であるステンレスシートを接触させながら、これらをポリエチレン／アルミニウム／ポリエチレンテレフタレートラミネートシート（膜厚５０μｍ）でパッケージ袋に挿入し、ステンレスシートの端部が外部に露出するようにしてパッケージ袋の内部を減圧に保ちながら、加熱真空シーラーを用い、１２０℃で封をして電池を作製した。
該電池を用い、実施例３と同様にして充放電を行った（電極面積当たり電流密度１ｍＡ／ｃｍ2）結果、初回充放電効率８２％、放電量は負極炭素重量あたり２１０ｍＡｈ／ｇであった。２回目以降の充放電効率は９８％以上であり、１００サイクル放電量の初回放電量に対する割合は８４％であった。以上の結果から、繰り返し充放電が可能であり、二次電池として作動することがわかった。
実施例７
実施例１と同様にして、押し出し成形した膜厚５０μｍのヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフロライド共重合体（ヘキサフルオロプロピレン含有量５重量％）シートを作製した。得られたシートに電子線を照射（照射量１０Ｍｒａｄ）し、実施例１と同様にしてフロンＨＦＣ１３４ａを含浸（５重量％）させた。含浸させたシートを取り出した後、直ちに２１０℃の加熱炉にて５秒間１８０℃に加熱して膜厚６８μｍの白色発泡体を得た。９３０型空気比較式比重計（日本国東芝ベックマン社製）により測定した、独立気泡の発泡体全体の体積に対する体積分率は７０容量％であった。
該発泡体シートの両面をステンレスシートで挟み込み、エチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）＝１／１の混合溶媒にＬｉＢＦ4を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解して得られる非水系電解質溶液に浸せきした後、１００℃の温度で３時間含浸させた。含浸後の発泡体シートの膜厚は９５μｍであった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質から断面観察用のサンプルを切り出し、その第１、第２及び第３の断面構造を観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は２〜９μｍであった。また、第１、第２及び第３の断面の液相ドメインの断面積の割合は、それぞれ、３８％、３０％、３５％であり、複合高分子固体電解質中の液相ドメインの体積分率は３４．３容量％であることがわかった。また、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通する液相ドメインは認められなかった。さらに実施例１と同様にして透水量を測定したが、透水は観測されなかった。
該複合高分子固体電解質の非水系電解液含浸前後の重量変化から求めた、複合高分子固体電解質における非水系電解質溶液含量は７５重量％であった。
実施例１と同様にして交流インピーダンス測定による含浸後の発泡シートの室温におけるイオン伝導度を求めた結果、３．４×１０-3Ｓ／ｃｍであった。また、該含浸体を１５０℃に加熱した後、冷却して室温のインピーダンス測定を行った結果、イオン伝導度は３．５×１０-3Ｓ／ｃｍであり、含浸後の熱履歴によってほとんど変化しないことがわかった。
実施例８
実施例７で作製した含浸前の発泡体シートを用い、実施例３で作製したＬｉＣｏＯ2電極シート（正極）、ＮＣ電極シート（負極）をそれぞれ２ｃｍ角に切断し、発泡体シートを２．３ｃｍ角に切断して、２枚の電極シートで該シートを挟み、１２０℃でラミネートした後、得られる積層体を、エチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）／γ−ブチルラクトン（γ−ＢＬ）重量比：１／１／２）にＬｉＢＦ4の１ｍｏｌ／ｌで溶解して得られる非水系電解質溶液に含浸させた後、１００℃の温度で３０分間加熱処理して電池を形成した。この加熱により発泡体シートは白色から透明に変化し含浸が確認された。また、含浸後の発泡体シートは両側電極からはみ出した状態を保持し面内寸法変化がほとんどないことがわかった。ついで該電池の正極、負極にステンレス端子を取り付け、ポリエチレン／アルミニウム／ポリエチレンテレフタレート積層シートでラミネート（ラミネート温度１２０℃、３０秒）してシート状電池を作製した。
該電池を充放電機（日本国北斗電工（株）製１０１ＳＭ６）を用い電極当たり電流密度１ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で充放電を行なった。充電は電位が４．２Ｖに達した後定電位で行った。充電後の電極間電位は４．２Ｖであり充電が確認できた。また放電は電位が２．７Ｖまで低下した時に停止した。初回充放電効率７８％、２回目以降の充放電効率は９９％以上で、繰り返し充放電が可能であり、二次電池として作動することが確認できた。
実施例９
実施例１と実質的に同様にして、ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体樹脂（ヘキサフルオロプロピレン含量５重量％）を加熱押し出し成形によって膜厚１６８μｍのシートに成形した。得られたシートに照射量１０Ｍｒａｄで電子線照射を行い部分架橋した後、６０℃で真空乾燥して生成したＨＦガスを除去した。これをポリマーシートＡとする。
ポリマーシートＡに、実施例１と同様にしてフロンＨＦＣ１３４ａを含浸させた。含浸させたシートを取り出した後、直ちに２１０℃の加熱炉にて１０秒間１８０℃に加熱して、膜厚４０１μｍの白色発泡体（発泡倍率１５倍、体積比）を得た。これを発泡シートＢとする。発泡シートＢの、発泡シートＢの全体積に対する独立気泡体積の割合は、９２容量％であった。発泡シートＢに、さらに３０Ｍｒａｄの電子線照射をおこなって６０℃で真空乾燥した後、３０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を、リチウムテトラフルオロボレート（ＬｉＢＦ４）をエチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）／γ−ブチロラクトン（γ−ＢＬ）混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ／γ−ＢＬ重量比：１／１／２）に濃度１ｍｏｌ／ｌで溶解して得られる非水系電解質溶液に浸漬した後、１００℃の温度で１時間含浸・膨潤させて、複合高分子固体電解質を作成した。膨潤後の寸法は３７ｍｍ×３０ｍｍ（面積は含浸前の１２３％）、膜厚は３７２μｍであった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質の断面観察用サンプルを作製し、その第１、第２及び第３の断面の構造を観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は２〜２５μｍであった。また、第１、第２及び第３の各断面の断面積に対する、それぞれの液相ドメインの断面積の割合は、８３％、７８％、８２％であり、この結果から８１容量％の体積分率で液相ドメインを含有することがわかった。また、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通する液相ドメインは認められなかった。さらに実施例１と同様にして透水量を測定したが、透水は観測されなかった。
また、非水系電解質溶液含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子固体電解質における非水系電解質溶液含量は９０重量％であった。
実施例１と同様にイオン伝導度を求めた結果、イオン伝導度２．４×１０-3Ｓ／ｃｍであった。
比較例２
ポリマーシートＡの試験片３０ｍｍ×３０ｍｍを実施例９と同様にして膨潤させた。膨潤後の寸法は５８ｍｍ×４０ｍｍ（面積は含浸前の２４０％に増大）、膜厚は３３５μｍであった。実施例９と比較して著しく面積増大が大きいことがわかる。
実施例１０
ビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ヘキサフルオロプロピレン含量５重量％）の粉末を２３０℃で加熱成型して膜厚１５０μｍのシートを成型した。該シートに電子線照射（照射量１０Ｍｒａｄ）し、実施例１と同様にしてフロン１３４Ａを含浸（含液量７重量％）させた後取り出して、直ちに２１０℃の加熱炉にて１０秒間１８０℃に加熱し、膜厚２８０μｍの白色発泡体（発泡倍率８倍）を得た。この発泡体は直径１０μｍから１５μｍの独立気泡を含有し、９３０型空気比較式比重計（日本国東芝ベックマン社製）により測定した、独立気泡の発泡体全体の体積に対する割合は８３容量％であった。
５ｃｍ角に切断した該発泡体シートを、５０ｍｌのアセトンと、エチレンカーボネネート・プロピレンカーボネート混合溶媒（重量比１：１）にＬｉＢＦ4を１ｍｏｌ／ｌ溶解して得られる非水系電解質溶液５０ｍｌとの混合溶液に、４０℃の温度で１日浸漬させて、得られるシートを１０-3Ｔｏｒｒの圧力下、室温で３０分処理して複合高分子固体電解質を得た。該電解質の膜厚は３２０μｍ、サイズは５ｃｍ角であった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質の断面観察用サンプルを作製し、その第１、第２及び第３の断面の構造を実施例１と同様に観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は９〜１５μｍであった。また、第１、第２及び第３の各断面の断面積に対する、それぞれの液相ドメインの断面積の割合は、７８％、７５％、８０％であり、この結果から７８容量％の体積分率で液相ドメインを含有することがわかった。また、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通する液相ドメインは認められなかった。さらに実施例１と同様にして透水量を測定したが、透水は観測されなかった。
また、非水系電解質溶液含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子固体電解質における非水系電解質溶液の含量は８５重量％であった。
また、該複合高分子固体電解質の示差熱分析からガラス転移温度を評価した結果、−１００℃であり、電解液含浸前のポリマー発泡体のガラス転移温度は−５１℃であることはあらかじめ分かっていたので、ポリマー相が電解液に膨潤されていることがわかった。
該電解質をステンレスシートで両面を挟み込み、交流インピーダンス測定を行った結果、コールコールプロットの実数インピーダンス切片から求めた室温イオン伝導度は１．１×１０-3Ｓ／ｃｍであった。
実施例１１
実施例１０で用いた発泡体を５ｃｍ角に切断したシートを、テトラヒドロフラン５０ｍｌと、エチレンカーボネート（ＥＣ）・プロピレンカーボネート（ＰＣ）・γ−ブチルラクトン（ＢＬ）の混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ／ＢＬ重量比：１／１／２）にＬｉＢＦ4を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解しで得られる非水系電解質溶液５０ｍｌとの混合溶液に浸漬し、５０℃で８時間保持して溶液が含浸した透明シートを得た。ついで、該シートを室温でアルゴン気流下に３時間保持してテトラヒドロフランを蒸発させて透明な複合高分子固体電解質シートを作製した。該シートは５．５ｃｍ角、膜厚３３５μｍであった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質のサンプルを作製し、その第１、第２及び第３の断面の構造を観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は９〜１５μｍであった。また、第１、第２及び第３の各断面の断面積に対する、それぞれの液相ドメインの断面積の割合は、８２％、８３％、７８％であり、この結果から８１％の体積分率で液相ドメインを含有することがわかった。また、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通する液相ドメインは認められなかった。さらに実施例１と同様にして透水量を測定したが、透水は観測されなかった。
また、非水系電解質溶液含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子固体電解質における非水系電解質溶液の含量は８８重量％であった。
また、該複合高分子固体電解質の示差熱分析からガラス転移温度を評価した結果、−１０２℃であり、電解液含浸前のポリマー発泡体のガラス転移温度は−５１℃であることはあらかじめ分かっていたので、ポリマー相が電解液に膨潤されていることがわかった。
該電解質をステンレスシートで両面を挟み込み、交流インピーダンス測定を行った結果、コールコールプロットの実数インピーダンス切片から求めた室温イオン伝導度は３．７×１０-3Ｓ／ｃｍであった。
実施例１２
実施例１０で用いた発泡体を５ｃｍ角に切断したシートを、テトラヒドロフラン５０ｍｌと、エチレンカーボネート（ＥＣ）・プロピレンカーボネート（ＰＣ）の混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ重量比：１／１）にＬｉＰＦ6を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解した非水系電解質溶液５０ｍｌとの混合溶液に浸漬し、５０℃で８時間保持して溶液が含浸した透明シートを得た。ついで、該シートを１０-3Ｔｏｒｒの圧力下に室温で１時間保持してテトラヒドロフランを除去し、透明な複合高分子固体電解質シートを作製した。該シートは５ｃｍ角、膜厚２５５μｍであった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質のサンプルを作製し、その第１、第２及び第３の断面の構造を観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は５〜１１μｍであった。また、第１、第２及び第３の各断面の断面積に対する、それぞれの液相ドメインの断面積の割合は、７３％、７１％、７５％であり、この結果から７２．７容量％の体積分率で液相ドメインを含有することがわかった。また、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通する液相ドメインは認められなかった。さらに実施例１と同様にして透水量を測定したが、透水は観測されなかった。
また、非水系電解質溶液含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子固体電解質における非水系電解質溶液の含量は７１重量％であった。
また、該複合高分子固体電解質の示差熱分析からガラス転移温度を評価した結果、−９９℃であり、電解液含浸前のポリマー発泡体のガラス転移温度は−５１℃であることはあらかじめ分かっていたので、ポリマー相が電解液に膨潤されていることがわかった。
該電解質をステンレスシートで両面を挟み込み、実施例１と同様にして交流インピーダンス測定を行った結果、コールコールプロットの実数インピーダンス切片から求めた室温イオン伝導度は１．０×１０-3Ｓ／ｃｍであった。
実施例１３
実施例１０と同様にして膜厚２５μｍのビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体シートを成形した。該シートに電子線照射（照射量２０Ｍｒａｄ）し、ついで実施例１と同様にしてフロン１３４Ａを含浸（含液量５重量％）させた。含浸させたシートを取り出して、直ちに１８０℃の加熱炉を用いて５秒間１８０℃に加熱して、膜厚４０μｍの白色発泡体（発泡倍率４倍）を得た。この発泡体は直径約１０から１５μｍの独立気泡を含有し、空気比較式比重計による独立気泡の含有率は発泡体体積全体に対して７１容量％であった。
５ｃｍ角に切断した該発泡体シートを、５０ｍｌのアセトンと、ＬｉＢＦ4をエチレンカーボネート・プロピレンカーボネート混合溶媒（重量比１：１）へ１ｍｏｌ／ｌで溶解して得られる非水系電解質溶液５０ｍｌとの混合溶液に４０℃で１日浸漬した。得られるシートを１０-3Ｔｏｒｒの圧力下で３０分処理してアセトンを除去して複合高分子固体電解質を得た。該電解質は膜厚４１μｍ、５ｃｍ角であった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質のサンプルを作製し、その第１、第２及び第３の断面の構造を観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は１０〜１３μｍであった。また、第１、第２及び第３の各断面の断面積に対する、それぞれの液相ドメインの断面積の割合は、６１％、５８％、６３％であり、この結果から６０．７容量％の体積分率で液相ドメインを含有することがわかった。また、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通する液相ドメインは認められなかった。さらに実施例１と同様にして透水量を測定したが、透水は観測されなかった。
また、非水系電解質溶液含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子固体電解質における非水系電解質溶液の含量は６９重量％であった。
また、該複合高分子固体電解質の示差熱分析からガラス転移温度を評価した結果、−９８℃であり、ポリマー相が電解液に膨潤されていることがわかった。
該電解質をステンレスシートで両面を挟み込み、交流インピーダンス測定を行った結果、コールコールプロットの実数インピーダンス切片から求めた室温イオン伝導度は７×１０-4Ｓ／ｃｍであった。
実施例１４
等モルの水酸化リチウム、酸化コバルトを混合した後、７５０℃で５時間加熱加熱して平均粒径１０μｍのＬｉＣｏＯ2粉末を合成した。該粉末とカーボンブラックを、ポリビニリデンフロライド（日本国呉羽化学工業株式会社製、ＫＦ１１００）の５重量％ＮＭＰ溶液に混合分散してスラリーを作製した。なお、スラリー中の固形分重量組成は、ＬｉＣｏＯ2（８５％）、カーボンブラック（８％）、ポリビニリデンフルオライド（７％）となるようにした。このスラリーをアルミフォイル上にドクターブレード法で塗布乾燥して膜厚１１０μｍのシートを作製した。該ＬｉＣｏＯ2シートを２ｃｍ角に切断し、この表面に実施例２で作製した複合高分子固体電解質シートを２．５ｃｍ角で覆いさらにこの上に２ｃｍ角の金属リチウムホイル（膜厚１００μｍ）を重ね、１２０℃で積層して正極（ＬｉＣｏＯ2）／高分子固体電解質／負極（金属リチウム）の構成で積層体を構成した。ついで積層体の正極、負極にステンレス端子を取り付け、外部に導通可能な電極端子を有し、外気を遮断可能なガラス容器（以下、屡々、単に「ガラスセル」と称す）の端子にそれぞれ接続してアルゴン雰囲気中で封入した。
該電池を充放電機（１０１ＳＭ６型、日本国北斗電工株式会社製）を用い電流密度３ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で充放電を行なった。充電は４．２Ｖ定電位で行った。充電後の電極間電位は４．２Ｖであり充電が確認できた。また、放電は定電流で行い、電圧２．７Ｖで停止した。この結果、初回充電効率８５％、２回目以降の充放電効率は８８％以上であった。これより、繰り返し充放電が可能であり二次電池として作動することがわかった。
実施例１５
平均粒径１０μｍのニードルコークス粉末に、実施例３で用いたポリビニリデンフロライドの５重量％ＮＭＰ溶液を混合してスラリーを形成した〔乾燥重量混合比：ニードルコークス（９２％）ポリマー（８％）〕。該スラリーを金属銅シートにドクターブレード法で塗布して乾燥膜厚１２０μｍでフィルム（電極層）を形成した。該フィルムを２ｃｍ角に切断したものと、実施例１４で作製したＬｉＣｏＯ2電極とで実施例１２で作製した複合構造固体電解質シートを２．３ｃｍに切断したものを挾んで１２０℃で積層し、積層体を形成した。
ついで、積層体を電極付きガラスセルに封入して電池を得た後、電流密度３ｍＡ／ｃｍ2とする以外は実施例６と同様に充放電機にて充放電を行った。初回充放電効率８１％、２回目以降の充放電効率は９８％以上であり、繰り返し充放電可能であった。
比較例３
実施例１０で作製した、電子線照射及び発泡にかける前の膜厚１５０ミクロンのビニリデンフロライド・ヘキサフルオロプロピレン共重合体シートを５ｃｍ角に切断した。アセトン５０ｍｌと、ＬｉＢＦ4をエチレンカーボネート（ＥＣ）・プロピレンカーボネート（ＰＣ）混合溶媒（重量比１：１）に１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解して得られる非水系電解質溶液５０ｍｌとの混合溶液に、室温で１日浸せきさせた。該シートを１０-3Ｔｏｒｒの圧力下、１５℃で３０分処理してアセトンを除去して高分子固体電解質シートを得た。該シートは膜厚１６０μｍ、５．２ｃｍ角であった。
該シートをステンレスシートで両面を挟み込み、交流インピーダンス測定を行った結果、コールコールプロットの実数インピーダンス切片から求めた室温イオン伝導度は４．１×１０-6Ｓ／ｃｍであった。
比較例４
ビニリデンフロライド・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ヘキサフルオロプロピレン含量１２重量％）の粉末１．５ｇを、アセトン１０ｍｌと、ＬｉＢＦ4をエチレンカーボネート（ＥＣ）・プロピレンカーボネート（ＰＣ）混合溶媒（重量比１：１）へ１ｍｏｌ／ｌ濃度で溶解して得られる非水系電解質溶液５ｇとの混合溶液に混合して、４０℃で１日保持して均一溶液を作製した。該溶液をステンレスシート上にキャストしてアルゴン気流下で１０分保持してアセトンを蒸発させフィルムを形成した。ついでステンレスシートに置いたまま１０-3Ｔｏｒｒの圧力下で３０分処理した。該フィルムは膜厚約２５０μｍであり、極めて柔らかく容易に変形できるため正確な膜厚は求められなかった。また、該フィルムの熱重量分析により、６３重量％のＥＣ・ＰＣ混合溶媒を含有することがわかった。
キャストの基板に用いたステンレスシートをはずさないでおき、キャストフィルムの露出面を別のステンレスシートで押さえ、交流インピーダンス測定を試みた結果、ステンレスシート間で短絡が発生したため測定できなかった。
実施例１６
ポリエチレンオキシド（粘度平均分子量１００万、米国アルドリッチ株式会社製）を塩化メチレンに溶解した溶液（１０重量％）をガラス板上にキャストして乾燥膜厚１６０μｍのシートを作製した。次いで該シートに電子線照射（照射量１５Ｍｒａｄ）を施した後、実施例１と同様にしてフロン（ＨＦＣ−１３４ａ）を含浸させた。次いで含浸させたシートを取り出した後、１００℃の加熱炉にて２０秒間１００℃に加熱し、膜厚２２０μｍの発泡体シートを作製した。該発泡体の独立気泡含有量は体積全体の６３容量％であった。
該発泡体に、非水系電解質溶液としてＬｉＰＦ6のエチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）溶液（ＥＣ／ＰＣ重量比＝１：１、Ｌｉ濃度１ｍｏｌ／リットル）を６０℃の温度で３時間含浸させて、複合高分子固体電解質シートを作製した。
非水系電解質溶液含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子電解質における非水系電解質溶液の含有量は７０重量％であった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質のサンプルを作製し、その第１、第２及び第３の断面を観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は２５〜４０μｍであった。また、第１、第２及び第３の各断面の液相ドメインの断面積の割合は、それぞれ、３３％、２５％、３５％であり、この結果から、該複合高分子電解質中の液相ドメインの体積分率は、３１％であることがわかった。また、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通した液相ドメインは認められなかった。
また、実施例１と同様にして、該高分子固体電解質をステンレスシート、および金属リチウムシートで挟み込み、サイクリックボルタンメトリ法により電位範囲０〜５Ｖで酸化及び還元による電気化学的安定性を評価した。その結果、１．２Ｖの還元電流ピーク（電流値はバックグラウンド電流の１．９倍）および０．７Ｖの還元電流ピーク（電流値はバックグラウンド電流の２倍）、および４．２Ｖより高電位における酸化電流増大（４．２Ｖの電流値はバックグラウンド電流の２倍）が観測された。従って、該材料は０．７Ｖ〜４．２Ｖの範囲で電気化学的に安定であることがわかった。
上記の複合高分子固体電解質シートの両面にステンレスシートを挟み込み交流インピーダンス測定を行った結果、イオン伝導度は１．８×１０-3Ｓ／ｃｍであった。
実施例１７
アクリロニトリル−スチレン共重合体（アクリロニトリル含量４５モル％）の１０重量％塩化メチレン溶液を、室温でガラス板上にキャストして膜厚１２０μｍのシートお作製した。該シートに電子線照射（照射量１５Ｍｒａｄ）を施した後、実施例１と同様にしてフロンＨＦＣ−１３４ａを含浸させた（フロン含浸量７重量％）。含浸させたシートを取り出した後、直ちに１５０℃の加熱炉にて２０秒間加熱して、膜厚１８０μｍの発泡体シートを作製した。該発泡体の独立気泡含有量は体積全体の６８容量％であった。
該発泡体に、非水系電解質溶液としてＬｉＰＦ6のエチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）混合溶媒溶液（ＥＣ／ＰＣ重量比＝１：１、Ｌｉ濃度１ｍｏｌ／リットル）を６０℃の温度で３時間含浸させて複合固体電解質シートを作製した。
非水系電解質溶液含浸前後の重量変化から求めた、該複合高分子電解質における非水系電解質溶液の含有量は８６重量％であった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質のサンプルを作製し、その第１、第２及び第３の断面を観察した結果、球状の液相ドメインが均一に分散しており、その平均粒径は３０〜４５μｍであった。また、第１、第２及び第３の各断面の液相ドメインの断面積の割合は、それぞれ、６３％、５２％、６５％であり、この結果から、該複合高分子電解質中の液相ドメインの体積分率は、６０容量％であることがわかった。また、第１、第２及び第３の断面のいずれにも、複合高分子固体電解質のもとの表面と連通した液相ドメインは認められなかった。さらに実施例１と同様にして透水量を測定したが透水は観測されなかった。
また、実施例１と同様にして、該高分子固体電解質をステンレスシート、および金属リチウムシートで挟み込み、サイクリックボルタンメトリ法により電位範囲０〜５Ｖで酸化及び還元による電気化学的安定性を評価した。その結果、０．６Ｖの還元電流増大（電流値はバックグラウンド電流の２倍）および４．６Ｖより高電位における酸化電流増大（４．６Ｖの電流値はバックグラウンド電流の２倍）が観測された。従って、該材料は０．６Ｖ〜４．６Ｖの範囲で電気化学的に安定であることがわかった。
該複合高分子固体電解質シートの両面にステンレスシートを挟み込み交流インピーダンス測定を行った結果、イオン伝導度は１．８×１０-3Ｓ／ｃｍであった。
比較例５
１００μｍ厚のポリスチレンシートに真空ラインを用いて無水硫酸ガスを室温で３時間接触させてポリスチレンシートのスルホン化を行なった。スルホン化処理前のポリスチレンシートの重量に対するスルホン化処理後の重量増加分は６４重量％であった（このことはスチレンユニットあたり０．８５のスルホン酸基が導入されたことを示す）。該スルホン化ポリスチレンシートをプロピレンカーボネートに浸せきした後両面をステンレスシートではさみこんで交流インピーダンス測定を行った結果、インピーダンスが高く測定困難であった（イオン伝導度は１０-8Ｓ／ｃｍ以下）。さらに該スルホン化ポリスチレンシートを、ＬｉＢＦ4を１ｍｏｌ／リットルの濃度でプロピレンカーボネートに溶解して得られる非水系電解質溶液に浸せきした後、上記と同様にイオン伝導度を評価した結果、４×１０-7Ｓ／ｃｍであった。
浸積後の該シートの重量は浸積前のシートとほとんど変化しておらず、わずかに増加した重量から求めた非水系電解質溶液含量は２重量％であった。
また、実施例１と同様にして、該シートをステンレスシート、および金属リチウムシートで挟み込み、サイクリックボルタンメトリ法により電位範囲０〜５Ｖで酸化及び還元による電気化学的安定性を評価した。その結果、２．３Ｖ、１．５Ｖの還元電流ピーク（電流値はバックグランド電流の３倍以上）、および２．９Ｖより高電位における酸化電流増大（２．９Ｖの電流値はバックグラウンド電流の２倍でありこれより高電位では電流値が増大した）が観測された。このように、２．３Ｖ〜２．９Ｖの狭い範囲でのみ電気化学的に安定だった。
比較例６
ポリウレタン（分子量６００のエチレングリコールにヘキサメチレンジイソシアネートを反応させて作製した平均分子量１１，０００のポリマー）の１０重量％トルエン溶液１００ｍｌを、ガラス板上にキャストして乾燥膜厚８０μｍのシートを作製した。該シートをステンレスシートに挾み、ガラスセル中でＬｉＢＦ4を１ｍｏｌ／リットルの濃度でプロピレンカーボネートに溶解して得られる非水系電解質溶液に浸せきし、そのままサイクリックボルタンメトリー法（参照電極金属リチウム）により電位走査（０〜５Ｖ）を行った結果、０〜２Ｖの電位範囲で複数の還元電流ピーク〔１．８Ｖ（電流値はバックグラウンドの３倍）、１．５Ｖ（電流値はバックグラウンドの５倍）、１．２Ｖ（電流値はバックグラウンドの３倍）、０．９Ｖより低電位における還元電流の増大（０．９Ｖの還元電流値はバックグラウンドの２倍）〕が観測され、３〜５Ｖの範囲で、酸化電流のピークが３．１Ｖに（電流値がバックグラウンドの２倍）なり、且つ４．１Ｖより高電位における酸化電流増大（４．１Ｖの酸化電流値がバックグラウンド２倍）が観測された。このことよりポリウレタンは酸化還元を起こしやすく電気化学的に不安定であることがわかった（電気化学的に安定な電位窓は１．８５Ｖ〜３．１Ｖ）。同様の方法で電子線照射（照射量１０Ｍｒａｄ）したポリフッ化ビニリデンシート（膜厚９０μｍ）を測定した結果、０．７〜５Ｖの範囲で酸化還元電流ピークは認められなかった。
実施例１８
ビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ヘキサフルオロプロピレン含量５重量％）の粉末をＮＭＰに溶解してポリマー固形分１５重量％の溶液を調製した。平均粒径１０μｍのニードルコークス粉末に、前記のポリビニリデンフロライドのＮＭＰ溶液を混合してスラリーを形成した〔乾燥重量混合比：ニードルコークス（８５％）ポリマー（１５％）〕。該スラリーを金属銅シート（膜厚１５μｍ）にドクターブレード法で塗布して乾燥膜厚１２０μｍでフィルム（電極層）を形成した。該フィイルム中の、共重合体成分の体積に対する独立気泡の体積分率は３０容量％であり、７０容量％が固形分成分であった。次いで該フィルムを加熱プレスして膜厚１０５μｍのフィルムを作製した（独立気泡の体積分率：２０％）。さらに該フィルムを室温で電子線照射（照射量１０Ｍｒａｄ）し、ついで実施例１と同様にしてフロン１３４Ａを含浸させた（含液量１０重量％）。次いで含浸させたフィルムを取り出した後、直ちに１８０℃の加熱炉にて１０秒間１８０℃に加熱してポリマーを加熱発泡させて膜厚１２０μｍの電極シートを得た。ポリマー発泡倍率は約２倍であり、ポリマー発泡体の体積に対する独立気泡の体積分率は５０容量％であった。
実施例１９
水酸化リチウム、酸化コバルトを等モル混合した後、７５０℃で５時間加熱して平均粒径１０μｍのＬｉＣｏＯ2粉末を合成した。該粉末とカーボンブラックを、ポリビニリデンフロライド（日本国呉羽化学工業株式会社製、ＫＦ１１００）の１０重量％ＮＭＰ溶液に混合分散してスラリーを作製した。その際、スラリー中の固形分重量組成は、ＬｉＣｏＯ2（８０％）、カーボンブラック（８％）、ポリマー（１２％）となるようにした。このスラリーを膜厚１５μｍのアルミフォイル上にドクターブレード法で塗布乾燥して膜厚１１０μｍのシートを作製した。該シート中の、共重合体成分の体積に対する独立気泡の体積分率は３３容量％、固形分体積は６７容量％であった。次いで該シートを加熱ロールプレスして膜厚１０３μｍのシート（独立気泡の体積分率２８％）を作製した。さらに実施例１と同様にして室温で電子線照射（照射量１０Ｍｒａｄ）させ、ついでフロン１３４Ａを含浸させた（含液量１０重量％）。含浸させたシートを取り出した後、直ちに１８０℃の加熱炉にて１０秒間１８０℃に加熱してポリマーを加熱発泡させて、フィルム膜厚１２１μｍの電極シートを得た。ポリマーの発泡倍率は約２倍であり、ポリマー発泡体の体積に対する独立気泡の体積分率は５０容量％であった。
実施例２０
平均粒径２００μｍのポリフッ化ビニリデン粉末（日本国呉羽化学工業製、ＫＦ１１００）に、実施例１と同様にしてフロン１３４Ａを含浸させた（含液量１０重量％）。含浸させた粉末を取り出した後、直ちに２００℃の加熱炉にて１分間１８０℃に加熱して発泡粒子を作製した。発泡粒子の平均粒径は３００μｍであり、発泡倍率は３．４倍であった（気泡体積は７０容量％）。該発泡粒子を液体窒素で冷却粉砕、分級して平均粒径３０μｍの粉末を得た。独立気泡体積の発泡体全体に対する体積分率は７０容量％以上であった。
得られた発泡粒子粉末（１５重量％）とグラファイト粉末（８５重量％）の混合体をダイブレス成形した後金型のまま１８０℃の温度で加熱して、焼結させた成型体を作製した。次いでカッターを用い膜厚１５０μｍで切り出したシートを得た。切り出しシートを金属銅シート（膜厚１５μｍ）に熱圧着して電極シートを作製した。焼結シート中の独立気泡体積の、発泡体全体に対する体積分率は９０容量％であった。
実施例２１
実施例２０で作製した発泡粒子粉末（１２重量％）と実施例１９で用いたＬｉＣｏＯ2粉末（８０重量％）、カーボンブラック粉末（８重量％）を混合し、実施例２０と同様に焼結して成形体を作製した。次いで、カッターを用い膜厚１００μｍでシートを切り出した。切り出しシートをアルミニウムシート（膜厚１５μｍ）に熱圧着して電極シートとした。該シート中の独立気泡体積分率は、９０容量％であった。
実施例２２
実施例１８で作製した電極シートおよび実施例１９で作製した電極シートをそれぞれ、エチレンカーボネート（ＥＣ）・プロピレンカーボネート（ＰＣ）・γ−ブチルラクトン（ＢＬ）の混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ／ＢＬ重量比＝１／１／２）にＬｉＢＦ4を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解して得られる非水系電解質溶液に浸せきした後、１００℃の温度で３０分間加熱して電解液を電極内部に含浸させた。実施例１８の電極シートの含浸体を負極に、実施例１９の電極シート含浸体を正極に用い、実施例１で作製した複合高分子固体電解質と共に、正極／複合高分子固体電解質／負極の順に３枚のシートを積層して積層体を構成した。
積層体の正極および負極集電体にステンレスシートを接触させ、ガラスセルに接続した後、アルゴン雰囲気中で封入し、電池を得た。
該電池を充放電機（日本国北斗電工社製１０１ＳＭ６）を用い電流密度１ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で充放電を行なった。充電は４．２Ｖ定電位で行い、充電後の電極間電位は４．２Ｖであり充電が確認できた。また、放電は定電流で行い、電圧２．７Ｖで停止した。初回放電量は負極炭素当たり２１０ｍＡｈ／ｇであり充放電サイクルを繰り返し１００サイクル後の放電量は１７９ｍＡｈ／ｇであった。これらの結果から、該電池は繰り返し充放電が可能であり、二次電池として作動することがわかった。
実施例２３
実施例２０および実施例２１で作製したシートをそれぞれ負極および正極として、ポリエチレン微多孔膜（日本国旭化成工業（株）製、ハイポアＵ２フィルム）を挟み、積層体を構成した。ついで、該積層体に、ＬｉＰＦ6を１．５ｍｏｌ／ｌの濃度でエチレンカーボネート（ＥＣ）／メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）混合溶媒（ＥＣ／ＭＥＣ重量比：１／２）に溶解して得られる非水系電解質溶液を、７０℃で３０分含浸させた。
含浸させた積層体の正極および負極集電体にステンレスシートを接触させ、ガラスセルに接続した後、アルゴン雰囲気中で封入し、電池を得た。
該電池について、充放電機（日本国北斗電工社製１０１ＳＭ６）を用い電流密度１ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で充放電を行なった。充電は４．２Ｖの電位で行った。充電後の電極間電位は４．２Ｖ、であり充電が確認できた。また、放電は定電流で行い、電圧２．７Ｖで停止した。初回放電量は負極炭素当たり３１０ｍＡｈ／ｇであり充放電サイクルを繰り返し１００サイクル後の放電量は２５３ｍＡｈ／ｇであった。この結果、繰り返し充放電が可能であり二次電池として作動することがわかった。
比較例７
実施例１８、実施例１９で用いた電子照射及び発泡前の電極シートをそれぞれ負極および正極に用い、ポリエチレン微多孔膜（日本国旭化成工業製、ハイポアＵ２フィルム）を挟んで積層し、積層体を得た。
実施例２２で用いたのと同じ非水系電解質溶液〔エチレンカーボネート（ＥＣ）・プロピレンカーボネート（ＰＣ）・γ−ブチルラクトン（ＢＬ）の混合溶媒（ＥＣ／ＰＣ／ＢＬ重量比：１／１／２）にＬｉＢＦ4を１ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解して得られる〕に積層体を１００℃で２時間含浸させた。
電池の作製は実施例２２と同様に行った。すなわち正極および負極集電体にステンレスシートを接触させ、ガラスセルに接続した後、アルゴン雰囲気中で封入し、電池を得た。
該電池を充放電機（日本国北斗電工社製１０１ＳＭ６）を用い電流密度１ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で充放電を行なった。充電は４．２Ｖの定電位で行った。充電後の電極間電位は４．２Ｖであり充電が確認できた。また、放電は定電流で行い、電圧２．７Ｖで停止した。初回放電量は負極炭素当たり１９０ｍＡｈ／ｇであり充放電サイクルを繰り返し１００サイクル後の放電量は１２５ｍＡｈ／ｇであった。この結果、繰り返し充放電が可能であり二次電池として作動することがわかった。
比較例８
実施例２０で用いたポリフッ化ビニリデン粉末を１０重量％の濃度でＮＭＰに溶解した溶液を用い、実施例２０と同じ重量比でグラファイト粉末と混合してスラリーを作製し、金属銅シート（膜厚１５μｍ）に均一塗布乾燥して負極シートを作製した。
また、実施例２１と同様にして、ポリフッ化ビニリデンのＮＭＰ溶液とカーボンブラック、ＬｉＣｏＯ2粉末を混合してスラリーを作製した後、アルミニウムシート（膜厚１５μｍ）に塗布乾燥して正極シートを作製した。
実施例２３と同様にして、ポリエチレン微多孔膜（日本国旭化成工業（株）製、ハイポアＵ２フィルム）、及び上記で得られた正極シートと負極シートを用い積層体を構成した。得られる積層体を、ＬｉＰＦ6を１．５ｍｏｌ／ｌの濃度でエチレンカーボネート（ＥＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）混合溶媒（ＥＣ／ＭＥＣ重量比１／２）に溶解して得られる非水系電解質溶液に入れ、７０℃で３０分加熱して含浸させた。
電池の正極および負極集電体にステンレスシートを接触させ、ガラスセルに接続した後、アルゴン雰囲気中で封入し、電池を得た。
該電池を充放電機（日本国北斗電工社製１０１ＳＭ６）を用い電流密度１ｍＡ／ｃｍ2の電流密度で充放電を行なった。充電は４．２Ｖの定電位で行った。充電後の電極間電位は４．２Ｖであり充電が確認できた。また、放電は定電流で行い、電圧２．７Ｖで停止した。初回放電量は負極炭素当たり２４４ｍＡｈ／ｇであり充放電サイクルを繰り返し１００サイクル後の放電量は１６５ｍＡｈ／ｇであった。この結果から、繰り返し充放電が可能であり二次電池として作動することがわかった。
実施例２４
ポリエチレン微多孔膜を、実施例２で作製した、非水系電解質溶液含浸前の発泡体に代える以外は実施例２３と同様にして積層体を形成し、実施例２３に用いたのと同じ非水系電解質溶液を７０℃で２時間含浸させた。
実施例２３と同様にして電池を形成し、充放電（電流密度１ｍＡ／ｃｍ2）を行なった結果、充電後の電極間電圧は４．２Ｖであった。放電は、定電流で行ない、電圧２．７Ｖで停止した。初回の放電量が負極炭素重量当たり３１２ｍＡ／ｇであった。さらに充放電を１００サイクル繰り返した後の放電量は２６８ｍＡ／ｇであった。以上の結果から、繰り返した充放電が可能であり、二次電池として作動することが分かった。
比較例９
メンブランフィルター（米国ミリポア社製、商品名Ｄｕｒａｐｏｒｅ  ＨＶＨＰ）に、ＬｉＢＦ4を１ｍｏｌ／リットルの濃度となるようエチレンカーボネート（ＥＣ）／プロピレンカーボネート（ＰＣ）／γ−ブチルラクトン（γ−ＢＬ）混合溶媒（重量比ＥＣ／ＰＣ／γ−ＢＬ重量比＝１／１／２）に溶解して得られる非水系電解質溶液を含浸させた。含浸した該フィルターのイオン伝導度を実施例１と同様にして測定した結果、０．８ｘ１０-4Ｓ／ｃｍであった。また、実施例１と同様に断面観察用のサンプルを作製し、第１、第２及び第３の断面における液相ドメイン観察を行なった結果、フィルターのもとの表面に連通し、電解質溶液が流出した空孔が多数観察された。
また、実施例１と同様にして、含浸したフィルターの透水量を測定した結果、透水量が１６，０００リットル／ｍ2・ｈｒ・ａｔｍであった。なお、該フィルターの非水系電解質溶液含浸前の透水量は１５，０００リットル／ｍ2・ｈｒ・ａｔｍであった。
また、含浸前のフィルターの、フィルター全体積に対する独立気泡体積は０容量％であった。
以上の結果から、該フィルターは貫通孔を有する多孔膜であり、非水系電解質溶液を含浸した状態では液漏れが起こることがわかった。
実施例２５
実施例１と同様にして、ヘキサフルオロプロピレン−フッ化ビニリデン共重合体（ヘキサフルオロプロピレン含量５重量％）をシート（膜厚１５０μｍ）に成形し、得られたシートに電子線照射（照射量５Ｍｒａｄ）し、６０℃で真空乾燥し生成したＨＦガスを除去した。該シートにフロンＨＦＣ−１３４ａと水の混合溶液（フロン／水重量比＝４９／１）を７０℃の温度で含浸させた（含浸量９重量％）。該含浸シートを１７０℃の加熱炉に導入し、１分間保持して発泡体シートを作成した。発泡体シートは膜厚１６５μｍ、発泡倍率は１．３倍であった。独立気泡の体積は２１．３容量％であった。該発泡体シートをＮＭＰに９０℃で３時間浸せきした後、溶出液を除去し、アセトン洗浄、乾燥によって架橋成分の割合を求めた結果、抽出前発泡体シートの重量の２３重量％であることがわかった。
該発泡体シートを、実施例１で用いたのと同じ非水系電解質溶液（ＥＣ／ＰＣ／γ−ＢＬ重量比：１／１／２、ＬｉＢＦ4  １モル／リットル）に１００℃の温度で２時間含浸させて、複合高分子固体電解質を作製した。含浸前後の重量差から求めた、複合高分子固体電解質中の非水系電解質溶液含有量は３６重量％であった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質の断面観察用サンプルを作製し、その第１、第２及び第３の断面を観察した結果、液相ドメインの平均粒径は２〜４μｍであり、平均粒径３μｍの液相ドメインが多数観察された。第１、第２及び第３の断面の平均粒径２μｍ〜４μｍの液相ドメインの面積の割合はそれぞれの面で１２％、１０％、１５％であった。これらの結果から、液相ドメインの体積含有率は１２．３容量％であることがわかった。
また、該複合高分子電解質のイオン伝導度を実施例１と同様に評価した結果、２．１Ｘ１０-4Ｓ／ｃｍであった。
実施例２６
実施例４で作製し、１５Ｍｒａｄの電子線を照射した発泡体シートにさらに１５Ｍｒａｄの電子線を照射した。該シートを実施例４と同様にしてＮＭＰに浸積し、９０℃で３時間加熱、アセトン洗浄を行った。乾燥重量から求めた、電子線照射により形成された架橋成分の重量分率は７５％であった。
該発泡体シートを、実施例４で用いたのと同じ複合高分子固体電解質（ＥＣ／ＰＣ／γ−ＢＬ重量比：１／１／２、ＬｉＢＦ4濃度１．５モル／リットル）に、１００℃で２時間浸積して、複合高分子固体電解質を作製した。得られた複合高分子固体電解質の複合高分子固体電解質含量は７２重量％であった。
実施例１と同様にして、該複合高分子固体電解質の断面観察用サンプルを作製し、その第１、第２及び第３の断面を観察した結果、液相ドメインの平均粒径は２〜１２μｍであり、第１、第２及び第３の断面における液相ドメインの断面積の割合は、それぞれ、４８％、５４％、５０％であった。これらの結果から、液相ドメインの体積分率が５１．３容量％であることがわかった。
実施例４と同様にして測定したイオン伝導度は２．９×１０-3Ｓ／ｃｍであった。
産業上の利用可能性
本発明の複合高分子固体電解質は、高いイオン伝導度を持ち且つ機械的強度が高く、柔軟性、加工性にも優れ、更に、非水系電解液の液漏れが少ないので、リチウム電池、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池、空気電池、光化学電池などの電池、電気二重層キャパシター、電気化学センサー、エレクトロクロミック表示素子、などの種々の非水系電気化学装置に有利に用いることができる。本発明の複合高分子固体電解質を用いた非水系電気化学装置は、優れた電気化学的性能を示し、また、優れた電解液保持性を有し、信頼性と安全性が極めて高い。