(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの中に順次隣り合うように複数個のスイッチ部が配列され、該各スイッチ部は互いに接触離隔することで開閉可能の能動接片と従動接片とからなる常閉接点又は常開接点であるスイッチ部であり、該複数個のスイッチ部に対して該スイッチ部の配列方向に延びる駆動棒部が設けられ、該駆動棒部は少なくとも二つの棒部材を含んでおり、該二つの棒部材のうち一方は前記スイッチ部の配列方向に往復動可能の能動押片であり、他方は該能動押片に対し相対的に平行移動可能の強制復帰押片であり、該能動押片は押圧片を有しており、該強制復帰押片は従動片を有しており、各隣り合う押圧片と従動片との間に能動接片挿通用隙間が形成されていて該隙間のそれぞれに、対応する前記スイッチ部の能動接片が通されているとともに、該各従動片を間にして該能動接片挿通用隙間とは反対側に従動接片挿通用隙間が形成されていて該隙間のそれぞれに、対応する前記スイッチ部の従動接片が通されており、前記能動接片挿通用隙間及び従動接片挿通用隙間のそれぞれは前記能動押片と強制復帰押片との相対的平行移動により隙間幅が可変であり、前記能動押片及び強制復帰押片のうちいずれかを駆動するとともに該駆動により前記隙間幅を変更して前記各スイッチ部を開き又は閉じることができ、該能動押片又は強制復帰押片に対する駆動力が解除されたときにいずれかのスイッチ部が故障していると、他のスイッチ部を前記隙間幅変更により開いた状態に保持可能であることを特徴とするリレー。
【請求項２】
前記駆動棒部の強制復帰押片の従動片と能動押片の押圧片は該強制復帰押片及び能動押片の相対的移動方向において交互に配置されている請求項１記載のリレー。
【請求項３】
前記各隣り合う押圧片と従動片との間に形成された前記能動接片挿通用隙間は、前記能動押片又は強制復帰押片に対する駆動力が解除されたときにいずれかのスイッチ部が故障していると、それぞれ異なる隙間幅をもって他のスイッチ部を開いた状態に保持可能である請求項１又は２記載のリレー。
【請求項４】
前記強制復帰押片の従動片は、前記スイッチ部の能動接片又は従動接片に接触する衝突面を有し、該衝突面は該能動接片又は従動接片に接触できるように前記ケースの底面に対する垂直方向に対して傾斜している請求項１、２又は３記載のリレー。
【請求項５】
前記各隣り合う押圧片と従動片とは、それらの間の前記能動接片挿通用隙間に通された前記スイッチ部の能動接片を介して力を及ぼし合うことができる請求項１から４のいずれかに記載のリレー。
【請求項６】
前記能動押片及び強制復帰押片のうち該能動押片が駆動装置によって駆動可能であり、該強制復帰押片は前記スイッチ部の能動接片を介して該能動押片に対する駆動力が伝達される請求項１から５のいずれかに記載のリレー。
【請求項７】
前記能動押片及び強制復帰押片のうち該能動押片が駆動装置によって駆動可能であり、該能動押片は該駆動装置による駆動力が解除されると復帰バネにより復帰動作し、該駆動装置による駆動力が解除されたときにいずれかのスイッチ部が故障していると、該能動押片の復帰動作に伴って他のスイッチ部が開いた状態に保持される請求項１から６のいずれかに記載のリレー。
【請求項８】
前記駆動棒部は棒状か、Ｈ型断面を持つか、或いは多角形状断面を持っている請求項１から７のいずれかに記載のリレー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケースの中に隣り合うように複数個のスイッチ部が設けられ、常閉接点或いは常開接点である該スイッチ部に対して駆動棒部が設けられ、駆動棒部には隙間が設けられ、該隙間にスイッチ部が挿入されている、強制復帰接点を有するリレーに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなリレーは、例えば本出願人の先願特許であるドイツ特許２８  １７  ０３６  Ｃ２によって提案されている。このようなリレーにおいては、複数のスイッチ部は隔壁によって隔てられているから、任意のスイッチ部が故障した場合、隣接する室にその影響が伝わらないので隣接室のスイッチ部がこれを検知できない。上記のリレーにおいては、１組の駆動棒部が設けられ、これがスイッチ部の能動接片をある隙間の範囲で動かす。移動範囲を決める隙間の端部は衝突面になっている。能動接片は駆動棒部の力で撓み、両方の衝突面に当たってその位置を保つようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしそのリレーには生産技術からするとまだ問題がある。駆動棒部には比較的狭い隙間を形成する必要があるがこれが難しく、製造コストを押し上げる。
そのような駆動棒部の棒部材や押圧部材をプラスチック射出成形で作製すると、これらを相互に結合しなければならない。これは、駆動棒製造の後加工のコストを著しく引き上げる。
【０００４】
さらに前記の特許発明は、なおその種のリレーに対する付加的な要求を満足することができない。もしもひとつのスイッチ片乃至スイッチ部（常閉接点又は常開接点）が故障した場合（例えば、スイッチ片が融着した場合など）、故障が他の接点に伝染し、その他の全てのスイッチ片が融着（溶着）してしまう。また、ひとつのスイッチ片の動きが強制復帰運動により、他のスイッチ片に伝達するような機構もリレーには付随的に要求される。
【０００５】
そこで本発明は、かかる従来リレーにおける問題点を解消したリレーを提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るリレーの本質的な特徴は、二つの異なる押片を有する複合駆動棒部にある。もちろんその駆動棒部は、２を越える異なる押片をもつようにもできる。駆動棒部の押片は接片（能動接片と従動接片）が衝突する衝突面をもっている。そして押片にはそれぞれ衝突面が形成されている。これらの互いに対向する衝突面によって挟まれる隙間が駆動棒部に形成され、隙間にはスイッチ部の能動接片が移動可能に設けられる。
【０００７】
本発明においては、押圧片が広い隙間をもつように駆動棒に設けることが可能である。隙間が広い場合は、駆動棒をプラスチック射出成形法によって一挙に作ることができ、駆動棒の個別部材を作ってこれを組み合わせるというような後加工や後作業が不要である。
元々の隙間が広いにもかかわらず、本発明は一方の駆動棒（能動棒及び従動棒のうち一方）の押圧片を他の駆動棒の押圧片の間へ互い違いに挿入するので、押圧片の隙間を実質的に狭くすることができる。前記特許２８  １７  ０３６でも隙間を狭くして強制復帰を確実にしているが、本発明でも実質的に隙間を狭くできるので、それと同様に強制復帰を確実に行うことができる。
【０００８】
このように狭い隙間を実質的に形成できるので、本発明には付加的な利益がある。それは、本発明の駆動棒の構造によって安全なリレーを与えるということである。つまりひとつのスイッチ部が故障すると、他のスイッチ部がこれに応じて中立位置をとることになっている。つまりひとつのスイッチ部が故障すると、他の故障でないスイッチ部は開放のままとなり、閉じない。
【０００９】
より正確には、故障でないスイッチ部の接片は中立位置という新たな位置を取るようになる。これは前記のドイツ特許２８  １７  ０３６には全く記載のないことである。
さらに本発明の優れた特徴は、駆動棒部が少なくとも二つの互いに押圧力を及ぼし得る部材からなるということである。このうち一つは強制復帰押片と呼び、もう一つは能動押片と呼ぶ。
【００１０】
二つの押片は、それぞれ幅が変化する隙間を持っている。そして押片の隙間を、前記の能動接片や従動接片が貫いている。
重要なことは、二つの押片を分離して滑らすことによって能動接片を挟む隙間の幅を変えることができるということである。
ここでは、（駆動装置によって前後に前進後退駆動させられる）能動押片は、駆動装置によって押し出され、或いは引き寄せられる。しかし一方の強制復帰押片は、前記の能動押片に追随して動き、能動押片によって押し動かされる。
【００１１】
この発明は、前述の特許２８  １７  ０３６のように安全ケースをもつリレーだけに限定されない。そうではなくて、スイッチ部が故障したときに、スイッチ部がある特別の状態を取るようにしたリレーにも適合するものである。駆動棒の能動押片をそれに対向するアンカー片によって動かすということが重要なのではない。そうではなくて、アンカー片の運動に起因する能動押片の運動がどこかで起こり得るということである。
【００１２】
そのような追随運動は、ドイツ特許２７  ２８  ６２９  Ｃ２に示されている。そこではアンカー片はＣ型形状をしている。本発明では、アンカー片は複合駆動棒部の能動棒にしっかりと結合される。ケース長手方向に能動棒を動かすようにするためである。
もう一つの本発明の特徴は、能動接片の押圧片との接触面が広いということである。つまり能動接片の接触面が比較的広くて、点状の或いは棒状の接触面を能動接片に形成できる。こうすると能動接片が押圧片から離れたとき、最大の離隔距離を得ることができる。さらに能動接片には限られた衝突面或いは直線面しか存在しないのに、能動接片が湾曲することによって傾斜変位をも行うことができるという利点がある。
【００１３】
従動する強制復帰押片の押圧片の衝突面はケースの底板に対して傾斜するような傾斜面形状に形成する。それは、それぞれの能動接片がぴったりと接触できる面を与えるためである。これによって能動接片は押圧片にぴったり沿って湾曲することができる。ここで能動接片の傾きと押圧片の傾きが丁度一致するからである。もう一つの本発明の利点は、駆動棒部が複数の棒部材（能動棒を含む能動押片と従動棒を含む強制復帰押片）からなるので、それら棒部材の相対位置によって押圧片の隙間を自在に変えることができる、ということである。それら棒部材の能動棒と従動棒には、それぞれ互いに遠く離隔した押圧片を設けるが、複数の棒部材の押圧片の互い違いの組み合わせによって隙間ができるので、実質的に狭い隙間をも構成できる。各棒部材には広い間隔で押圧片を形成すればよいので、製造コスト引き下げに効果がある。
【００１４】
実質的に狭い隙間を通って能動接片が設けられるので、もうひとつ利点がある。駆動棒部より上で接片が破損したり、一部が損壊したりしても、隙間に遮られて接片がケースの底まで落下しない。だから他の接片の動作の妨害にならない。前記のドイツ特許２８  １７  ０３６  Ｃ２は、押圧片の隙間を狭くし、折れた接片がケースの底へ落ちないようにして安全リレーを与えるという要求を満たしていた。しかし本発明は、二つの棒部材を組み合わせるために、ひとつの棒部材では狭い隙間を作る必要がない。それにも拘らず本発明は、接片がケース底部に落ちることのない安全リレーを与えることができる。この点でも本発明は特許２８  １７  ０３６より優れる。
【００１５】
自明のことであるが、本発明は、内向きに対向するように並べられた一連のスイッチ部をもつリレーだけでなく、平行に隣合って並べられる順番に開閉するスイッチ部をもつリレーにも適用することができる。実施例で述べるように、駆動棒の断面は単純な矩形状であってもよいが、Ｈ型断面の駆動棒を使うことができる。また、多角形状断面の駆動棒をも使うことができる。Ｈ型断面駆動棒や、多角形断面駆動棒は前記の特許２８  １７  ０３６に説明してある。
【００１６】
さらに本発明においては、能動棒は１本として、従動棒を２本に分けることができる。この場合は、駆動棒部が３本の要素をもつことになる。
以下、本発明に係るリレーを整理して記載する。以下の記載において、各部品等の後ろに括弧を付して記した数字や符号は、理解を容易にするために、後ほど説明する発明の実施の形態において用いた部品等参照符号であるが、本発明のリレーが後述する〔発明の実施の形態〕で図面を参照して述べられるリレーに限定されるものではない。
１．ケース（１）の中に順次隣り合うように複数個のスイッチ部（８、９、１０）が配列され、該各スイッチ部は互いに接触離隔することで開閉可能の能動接片（２）と従動接片（３）とからなる常閉接点又は常開接点であるスイッチ部であり、該複数個のスイッチ部に対して該スイッチ部の配列方向に延びる駆動棒部（１６）が設けられ、該駆動棒部は少なくとも二つの棒部材を含んでおり、該二つの棒部材のうち一方は前記スイッチ部の配列方向に往復動可能の能動押片（１８）であり、他方は該能動押片（１８）に対し相対的に平行移動可能の強制復帰押片（１７）であり、該能動押片（１８）は押圧片（２３、２４）を有しており、該強制復帰押片（１７）は従動片〔３９、３９（３９ａ）、３９（３９ｂ）〕を有しており、各隣り合う押圧片と従動片との間に能動接片挿通用隙間〔２７、２７（２７ａ）、２７（２７ｂ）〕が形成されていて該隙間のそれぞれに、対応する前記スイッチ部の能動接片（２）が通されているとともに、該各従動片（３９）を間にして該能動接片挿通用隙間とは反対側に従動接片挿通用隙間（２５）が形成されていて該隙間のそれぞれに、対応する前記スイッチ部の従動接片（３）が通されており、前記能動接片挿通用隙間及び従動接片挿通用隙間のそれぞれは前記能動押片（１８）と強制復帰押片（１７）との相対的平行移動により隙間幅が可変であり、前記能動押片（１８）及び強制復帰押片（１７）のうちいずれかを駆動するとともに該駆動により前記隙間幅を変更して前記各スイッチ部を開き又は閉じることができ、該能動押片（１８）又は強制復帰押片（１７）に対する駆動力が解除されたときにいずれかのスイッチ部が故障していると、他のスイッチ部を前記隙間幅変更により開いた状態に保持可能であるリレー。
２．前記駆動棒部（１６）の強制復帰押片（１７）の従動片（３９）と能動押片（１８）の押圧片（２２、２４）は該強制復帰押片（１７）及び能動押片（１８）の相対的移動方向において交互に配置されている上記１項記載のリレー。
３．前記各隣り合う押圧片と従動片との間に形成された前記能動接片挿通用隙間〔２７、２７（２７ａ）、２７（２７ｂ）〕は、前記能動押片（１８）又は強制復帰押片（１７）に対する駆動力が解除されたときにいずれかのスイッチ部が故障していると、それぞれ異なる隙間幅をもって他のスイッチ部を開いた状態に保持可能である上記１項又は２項記載のリレー。
４．前記強制復帰押片（１７）の従動片（３９）は、前記スイッチ部の能動接片（２）又は従動接片（３）に接触する衝突面を有し、該衝突面は該能動接片（２）又は従動接片（３）に接触できるように前記ケースの底面に対する垂直方向に対して傾斜している上記１項、２項又は３項記載のリレー。
５．前記各隣り合う押圧片と従動片とは、それらの間の前記能動接片挿通用隙間〔２７、２７（２７ａ）、２７（２７ｂ）〕に通された前記スイッチ部の能動接片（２）を介して力を及ぼし合うことができる上記１項から４項のいずれかに記載のリレー。
６．前記能動押片（１８）及び強制復帰押片（１７）のうち該能動押片（１８）が駆動装置によって駆動可能であり、該強制復帰押片（１７）は前記スイッチ部の能動接片（２）を介して該能動押片（１８）に対する駆動力が伝達される上記１項から５項のいずれかに記載のリレー。
７．前記能動押片（１８）及び強制復帰押片（１７）のうち該能動押片（１８）が駆動装置によって駆動可能であり、該能動押片（１８）は該駆動装置による駆動力が解除されると復帰バネ（１２）により復帰動作し、該駆動装置による駆動力が解除されたときにいずれかのスイッチ部が故障していると、該能動押片（１８）の復帰動作に伴って他のスイッチ部が開いた状態に保持される上記１項から６項のいずれかに記載のリレー。
８．前記駆動棒部（１６）は棒状か、Ｈ型断面を持つか、或いは多角形状断面を持っている上記１項から７項のいずれかに記載のリレー。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の実施例を図面を参照して説明する。
本発明の特徴や効果利点などは実施例によってさらに明らかになるであろう。  図１は安定状態にある本発明のリレーの概略正面図、
図２は図１の駆動棒部の部分を示す図、
図３は図１と同じリレーにおいて左のスイッチ部が故障し、中央スイッチ部が閉じ、右側スイッチ部が開いた位置にあることを示す概略正面図、
図４は個々の接片を除いた駆動棒部の平面図、
図５は左側の常開接点のスイッチ部が融着するという故障した状態の概略正面図で、他のスイッチ部は中立位置（開いた位置）にある状態を示す図である。
【００１８】
図１においてリレーケース１の中に、能動接片２と従動接片３をもつ複数のスイッチ部８、９、１０が設けられている。図１に示す安定状態では、スイッチ部８は開いており、スイッチ部９は閉じており、スイッチ部１０は開いている。すなわち、スイッチ部８、１０は常開接点であり、スイッチ部９は常閉接点である。
ドイツ特許２８  １７  ０３６の場合、これらのスイッチ部は完全に独立で孤立した室に個別に収容されていた。しかしスイッチ部が独立したものであるという要件は、前記の問題を解決するために必要なものではない。
【００１９】
本実施例において、スイッチ部８、９、１０は上隔壁５、５と下隔壁４、４によって部分的に隔てられている。
それぞれのスイッチ部８、９、１０において、能動接片２と従動接片３との間にはケース上壁から下向きに形成された上当たり座１１とケースから上向きに突出するよう形成された堅壁６とが配置されている。堅壁６の頂部には下当たり座７が設けられる。それぞれのスイッチ部において従動接片３は待機時において、上当たり座１１と下当たり座７に接している。
【００２０】
ケースの外側には復帰バネ１２が設けられる。復帰バネ１２の弾性力は調整ネジ１３によって調整することができる。
復帰バネ１２と反対の側において、これまで述べていなかったが駆動装置（図示省略）が設けられる。駆動棒部１６の後述する能動押片１８の頭部１９に、この駆動装置が結合される。ケースの側壁に互いに離隔した２つの取付穴１５と位置決め穴１４が穿孔されているが、これらによって駆動装置を固定する。
【００２１】
この実施例において、駆動棒部１６は互いに独立して動く複数の棒部材をもっている。ひとつの棒部材は従動する強制復帰押片１７である。もうひとつは駆動装置によって動く能動押片１８である。このように二種類の異なる部材からなる駆動棒部１６は図１、図２、図４に示される。
【００２２】
能動押片１８は能動棒頭部１９をもち、頭部１９が前記の駆動装置によって図２の矢印３２と矢印３０の方向に往復移動させられる。
能動押片１８はリレーを貫いて長手方向に伸びる能動棒２５を含んでおり、該能動棒２５と能動棒頭部１９は材料が同一であって一体に結合される。
能動棒２５の、頭部１９とは反対側には能動棒尾部２１がある。能動棒尾部２１に前記の復帰バネ１２の自由端が取り付けられ、能動棒２５は復帰バネ１２の弾性力を受ける。
【００２３】
能動棒２５上には二つの押圧片２３、２４が形成されている。押圧片２３、２４は、図４にも示すように、左側に衝突面３４を有しており、押圧片２３は右側に衝突面３８を有しており、押圧片２４は右側に側面３７を有している。
能動押片１８における押圧片２３、２４は正面図（図１）において実質的に楔型形状である。
【００２４】
押圧片２３、２４の間の空間には、従動強制復帰押片１７を構成している従動片３９が挟まっている。図１において左側の押圧片２４の左側及び右側の押圧片２３の右側にもそれぞれ従動片３９が配置されている（図４も参照）。従動する強制復帰押片１７は該従動片を設けた従動棒４０を含んでおり、該従動棒４０は図１において長手方向に摺動自在に設けられる。従動棒４０の頭部２０は、ケース１の凹部２２に入り込むことができる。
強制復帰押片１７は能動的に動かない。そうではなくて押圧片２３、２４を介して、能動接片２の動きに追随して、強制復帰押片１７が往復運動する。強制復帰押片１７の従動片３９は従動棒４０と同じ材料で、且つ、棒４０と一体化されている。しかしこれは必須の条件ではない。以上説明したように駆動棒部１６は強制復帰押片１７と能動押片１８をもつ。能動押片１８の能動棒２５は押圧片２３、２４とは異なる材料で作り、相互に結合することもできる。
【００２５】
図２に示すように、相互に押し合うことができる能動押片１８の押圧片と強制復帰押片１７の従動片３９との隙間２７の幅を変更することができるということが重要である。
図１に示すように、能動押片１８の押圧片２３は右側の衝突面２６（図４で衝突面３８として示されている面と同じ）において、隙間に挟み込まれている能動接片２と接触する。強制復帰押片１７の従動片３９は、傾斜した左側の衝突面２８（図２）において、能動接片２と接触することができる。ここで従動片３９の衝突面２８は水平面３６に対して傾斜角３５°をなす。
【００２６】
従動片３９の衝突面２８の反対側の面２９は衝突面ではない。
図３において、能動押片１８が能動棒頭部１９とともに矢印３０の方向、つまり左方に動くと、安定状態では開いているスイッチ部８の能動接片２が、押圧片２３の衝突面３４によって左方に押されて左方に動き、従動接片３に接触し、スイッチ部８が閉じる。
【００２７】
一方、従動接片３が挟み込まれている隙間４１は、十分広く設定されているので、能動押片１８が左方に動いても、該従動接片３は僅かしか左方へ動かない。  同時に、もうひとつの、安定状態では閉じているスイッチ部９では、従動片３９の左側の傾斜面に形成された衝突面２８が、押圧片２３、２４間の従動片３９が左方へ動かされることでそれに連動して能動接片２を押して、能動接片２を従動接片３から引き離す。これによってスイッチ部９が開く。
【００２８】
安定状態では開いているスイッチ部１０が焼き付いて該スイッチ部の従動接片３がもはや上当たり座１１から離れなくなったとする。この場合でもスイッチ部１０においては、能動押片１８が左に押されるので、押圧片２４の衝突面３４が能動接片２を左向きに押す。能動接片２が従動接片３に当たりスイッチ部１０が導通する。しかし、押圧片２４とその左側の従動片３９との隙間２７の幅を適当に狭くしているのでスイッチ部１０の能動接片２からの最適の反力が能動棒２５に生ずる。
【００２９】
図５はリレーが故障した状態を示す。安定状態では開いている接点であるスイッチ部１０の接片２、３が長年の使用のために融着したと仮定する。
このとき、スイッチ部８は開いた状態におかれ、スイッチ部９も開いた状態におかれる。
スイッチ部１０がこのように融着故障するというような限界条件においては、スイッチ部８、９の接触片２、３が殆ど接触しなくなる。
【００３０】
図５の動作状態において、駆動棒部１６の能動押片１８に矢印方向３０（図２、図３）に加えられていた駆動力が除かれたとする。すると復帰バネ１２の弾性力によって駆動棒部１６の能動押片１８が矢印３２の方向に後退する傾向がある。
このような場合、スイッチ部１０以外の全てのスイッチ部は開放状態となる。
【００３１】
つまり、スイッチ部８は開放になるし、スイッチ部９は開放状態を保つということである。つまり強制復帰押片１７が作用を発揮する。スイッチ部１０において、従動片３９は能動接片２によって左側に引き寄せられる。ここで重要なことは、スイッチ部８において、駆動棒部１６によってスイッチ部８の機能が妨害されないということである。つまり、スイッチ部８には強制復帰力が働かない。しかし能動接片２の弾性力によってスイッチ部８は開放状態を保持する。そして従動片３９のうち押圧片２３の左側の従動片３９ａと該押圧片２３との間の隙間２７ａが広がり、能動押片１８が矢印３２の方向（右方向）へ運動する。
【００３２】
しかしまたスイッチ部９の能動接片２は、従動片３９のうち図５に示すように押圧片２３の右側の従動片３９ｂの衝突面２８に接触し、能動接片２は開放状態を維持する。一方、スイッチ部９の従動接片３は上当たり座１１と下当たり座７に接触して静止している。
【００３３】
駆動棒部１６においては隙間２７の幅が可変になる。図５において、押圧片２４とその左側の従動片３９の隙間２７が開き、中央の隙間２７ａが部分的に開き、右の隙間２７ｂは閉じる。
矢印３２の方向へ押されていた能動押片１８の押圧力が除かれると、強制復帰押片１７が矢印３３（図２参照）の方向へ僅かに動こうとする。この強制復帰押片１７の移動量は、スイッチ部１０の従動接片３の移動量と等しい。しかし、接点が融着しているので、スイッチ部１０の従動接片３の動きは実質的に０である。従って、強制復帰押片１７の動きは０である。
【００３４】
図５において、スイッチ部１０が融着せず、スイッチ部８が融着したとすれば、同様な図になるが、スイッチ部８における能動接片２は従動片３９ａの右側の側面に接触する。この場合、スイッチ部９の能動接片２の動きが妨げられる。つまり、スイッチ部９は開放状態を保つ。
【００３５】
接片（能動接片及び従動接片）を貫いて設けられる駆動棒部１６は動く壁として機能する。駆動棒部１６は接片の上半部と下半部とを分けている。
さて、スイッチ部９の能動接片２が駆動棒部１６より上部で破損したとする。隙間２７ｂが狭いので破損した能動接片２の上部片がケース下部へ落下するのを防ぐことができる。能動接片２の破損した上部片が隙間から滑り落ちるというようなリレーの容器の上部での故障が防止される。いずれの場合も、各スイッチ部での接片の好ましくない接触が起こるのを避けることができる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によると、ケースの中に複数個のスイッチ部（常閉接点又は常開接点）が設けられたリレーであって、ひとつのスイッチ部（常閉接点又は常開接点）が故障した場合（例えば、スイッチ片が融着した場合など）でも、故障が他の接点に伝染しないリレーであり、格別の価格高騰を招くことのないリレーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  安定状態にある本発明のリレーの概略正面図である。
【図２】  図１の駆動棒部の部分を示す図である。
【図３】  図１と同じリレーにおいて左のスイッチ部が故障し、中央スイッチ部が閉じ、右側スイッチ部が開いた位置にあることを示す概略正面図である。
【図４】  個々の接片を除いた駆動棒部の平面図である。
【図５】  左側の常開接点のスイッチ部が融着するという故障した状態の概略正面図で、他のスイッチ部は中立位置（開いた位置）にある状態を示す図である。
【符号の説明】
１  ケース
２  能動接片
３  従動接片
４  下隔壁
５  上隔壁
６  堅壁
７  下当たり座
８  スイッチ部
９  スイッチ部
１０  スイッチ部
１１  上当たり座
１２  復帰バネ
１３  調整ネジ
１４  位置決め穴
１５  取付穴
１６  駆動棒部
１７  強制復帰押片
１８  能動押片
１９  能動棒頭部
２０  従動棒頭部
２１  能動棒尾部
２２  凹部
２３  押圧片
２４  押圧片
２５  能動棒
２６  衝突面
２７  ２７ａ、２７ｂ  隙間
２８  衝突面
２９  衝突面
３０  矢印
３１  矢印
３２  矢印
３３  矢印
３４  衝突面
３５  傾斜角
３６  水平面
３７  側壁
３８  側壁
３９、３９ａ、３９ｂ  従動片
４０  従動棒
４１  隙間
【図１】
0003934212.tif 000002
【図２】
0003934212.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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