(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の巻掛け手段の緊張の目的でトルクに関連して調節された圧力を生ぜしめるためのトルクセンサであって、トルクセンサは駆動軸上に設けられた駆動部分と被動部分との間に装着されていて、かつポンプを用いて圧力媒体を充填可能な圧力室を有しており、トルクセンサを介して、駆動部分のトルクが被動部分へ伝達されるようになっており、圧力室内に生じていてトルクセンサのトルク伝達容量を規定する圧力が、圧力室に接続された絞り弁の互いに相対的に運動可能な少なくとも２つの構成部材を用いて形成されるようになっている形式のものにおいて、トルクセンサが第２の少なくとも１つの圧力室を有しており、該圧力室が少なくとも１つの運転パラメータの変化に関連して第１の圧力室に接続されかつ第１の圧力室から遮断されるようになっていることを特徴とするトルクセンサ。
【請求項２】
少なくとも第１の圧力室内の圧力レベルが両方の圧力室の接続及び遮断に関連して変化可能である請求項１記載のトルクセンサ。
【請求項３】
絞りが圧力媒体の流過方向で見て両方の圧力室の後方に接続されている請求項１又は２記載のトルクセンサ。
【請求項４】
圧力室を制限するピストン部材及びシリンダ部材が、駆動部分のトルクを被動部分へ伝達する傾斜面機構によって互いに相対的に軸線方向で移動可能になっている請求項１から３のいずれか１項記載のトルクセンサ。
【請求項５】
両方の圧力室間の接続によって、トルクセンサの、圧力媒体で圧力負荷されることに基づき軸線方向に有効な面積が拡大されるようになっている請求項１から４のいずれか１項記載のトルクセンサ。
【請求項６】
トルクセンサから伝達すべき規定されたトルクを形成するために、第１の圧力室内に生じる圧力レベルが、第１の圧力室を第２の圧力室から遮断した場合に、圧力室の互いに接続された際の圧力レベルよりも高くなっている請求項１から５のいずれか１項記載のトルクセンサ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項記載のトルクセンサを備えていて駆動モーターと被動部分との間で使用するための無段階に調節可能な円錐形プーリー巻掛け式伝動装置であって、駆動側の円錐形プーリー組及び被動側の円錐形プーリー組を有しており、少なくとも１つの円錐形プーリー組の軸線方向で運動可能なプーリー部分が、ピストン・シリンダユニットのような圧力媒体で圧力負荷される調節部材によって巻掛け手段の緊張のために、軸線方向で不動のプーリー部分に向けて押されるようになっており、この場合、調節部材がトルクセンサから供給された圧力に関連した圧力で負荷されるようになっており、さらに伝動装置の伝達比変化に関連して両方の圧力室間の接続を生ぜしめ若しくは接続を中断する手段が設けられていることを特徴とする円錐形プーリー巻掛け式伝動装置。
【請求項８】
少なくとも伝動装置の減速の伝達比範囲の部分範囲にわたってもっぱら第１の圧力室のみが圧力負荷されている請求項７記載の伝動装置。
【請求項９】
少なくとも伝動装置の増速の伝達比範囲の部分範囲にわたって両方の圧力室が互いに接続されている請求項７又は８記載の伝動装置。
【請求項１０】
伝動装置の１：１の伝達比に際して両方の圧力室の接続若しくは遮断が行われるようになっている請求項７から９のいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項１１】
１つの円錐形プーリー組の軸線方向に移動可能な円錐形プーリーが軸線方向でトルクセンサに隣接しており、該円錐形プーリーの軸線方向の移動に関連して両方の圧力室が互いに接続されかつ互いに遮断されている請求項７から１０のいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項１２】
前記円錐形プーリーが調節部材によって軸線方向に圧力負荷され、調節部材の圧力チャンバーがトルクセンサに関連した圧力レベルで圧力媒体によって圧力負荷されるようになっており、少なくとも伝動装置の伝達比に関連して該圧力チャンバーが第２の圧力室と接続され若しくは第２の圧力室から遮断されている請求項１１記載の伝動装置。
【請求項１３】
軸線方向に移動可能な円錐形プーリーが該円錐形プーリーの、駆動軸の貫通する孔の周面でもって駆動軸上に装着されており、前記孔の周面が駆動軸内に設けられた通路と一緒に弁を形成しており、該弁が両方の圧力室間の接続を制御するようになっている請求項７から１２のいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項１４】
常にポンプによって圧力負荷されるようになっている第１の圧力室が、少なくとも１つの円錐形プレート組の、伝達比の調節のために巻掛け手段を緊張する調節部材の圧力チャンバーに常に接続されており、第２の圧力室が調節部材の前記圧力チャンバーとの接続によって第１の圧力室に接続されるようになっている請求項７から１３のいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項１５】
円錐形プーリーの、駆動軸の貫通する孔の周面と駆動軸内に設けられた通路とによって形成された弁が閉じられている状態で、つまり両方の圧力室が互いに遮断されている場合に両方の圧力室間の圧力差を補償するために補償弁が設けられている請求項１３又は１４記載の伝動装置。
【請求項１６】
補償弁が逆止弁によって構成されている請求項１５記載の伝動装置。
【請求項１７】
補償弁が、両方の圧力室間に配置されて両方の圧力室に共通のリップシール部材によって形成されており、リップシール部材が該リップシール部材と協働するシール面と関連して両方の圧力室間の逆止弁若しくは容積補償弁として作用するようになっている請求項１５又は１６記載の伝動装置。
【請求項１８】
少なくとも第２の圧力室への圧力媒体供給が円錐形プレート組の、伝達比の調節のために巻掛け手段を緊張する調節部材の圧力チャンバーを介して行われるようになっている請求項７から１７のいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項１９】
両方の圧力室間の接続及び遮断が切換弁を介して行われるようになっており、切換弁がトルクセンサの回転軸線から偏心して配置されている請求項７から１８のいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項２０】
両方の圧力室間の接続及び遮断のための前記切換弁が、円錐形プレート組の、伝達比の調節のために巻掛け手段を緊張する調節部材のピストン部材若しくはシリンダ部材に配置されている請求項１９記載の伝動装置。
【請求項２１】
切換弁のスライダが軸線方向に移動可能な円錐形プーリーによって操作されるようになっている請求項１９又は２０記載の伝動装置。
【請求項２２】
トルクセンサが、少なくとも第１の圧力室内に生じる圧力レベルの調節のためにトルクセンサの回転軸線から偏心して配置された絞り弁を有している請求項７から２１のいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項２３】
両方の円錐形プーリー組が、それぞれピストン・シリンダユニット
から成っていて円錐形プレート組の、伝達比の調節のために巻掛け手段を緊張する少なくとも１つの調節部材を介して負荷可能であり、両方の調節部材がトルクセンサによって形成された圧力に関連した圧力で負荷されるようになっている請求項７から２２のいずれか１項記載の伝動装置。
【請求項２４】
駆動モーターと被動部分との間で使用するための無段階に調節可能な円錐形プーリー巻掛け式伝動装置であって、駆動側の円錐形プーリー組及び被動側の円錐形プーリー組を有しており、トルク伝達容量が駆動側の円錐形プーリー組の駆動軸上に設けられた駆動部分と被動部分との間に配置されていてかつトルクを駆動部分から被動部分へ伝達する少なくとも１つの液力機構式のトルクセンサを用いて変化されるようになっており、トルクセンサが少なくとも１つのポンプから供給された圧力を前記伝達すべきトルクに関連して調節するようになっており、少なくとも１つの円錐形プーリー組が、ピストン・シリンダユニットから成っていて円錐形プレート組の、伝達比の調節のために巻掛け手段を緊張する調節部材を介して巻掛け手段の緊張のために圧力負荷されるようになっており、該調節部材が液力機構式のトルクセンサによって調節された圧力に関連した圧力で負荷されるようになっている形式のものにおいて、液力機構式のトルクセンサがポンプによって圧力負荷される少なくとも２つの圧力室を有しており、該圧力室が軸線方向で互いに相対移動可能な構成部材によって形成されてかつ並列的に接続されており、この場合、伝動装置の伝達比変化に関連して該圧力室を互いに接続し若しくは互いに遮断する手段が設けられていることを特徴とする円錐形プーリー巻掛け式伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の巻掛け手段の緊張の目的でトルクに関連して調節された圧力を生ぜしめるためのトルクセンサであって、トルクセンサは駆動軸上に設けられた駆動部分と被動部分との間に装着されていて、かつポンプを用いて圧力媒体を充填可能な圧力室を有しており、トルクセンサを介して、駆動部分のトルクが被動部分へ伝達されるようになっており、圧力室内に生じていてトルクセンサのトルク伝達容量を規定する圧力が、圧力室に接続された絞り弁の互いに相対的に運動可能な少なくとも２つの構成部材を用いて形成されるようになっている形式のものに関する。さらに本発明は前記形式のトルクセンサを円錐形プーリー巻掛け式伝動装置と関連して使用することにも関する。
【０００２】
【従来の技術】
前記形式のトルクセンサ若しくは円錐形プーリー巻掛け式伝動装置は例えば、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４０３６６８３号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開４２３４２９４号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４２０１６９２号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公告第２８２８３４７号明細書、及びドイツ連邦共和国特許出願公開第３５３８８８４号明細書により公知である。公知のトルクセンサは、トルク伝動装置の構成部分を荷重若しくはトルクに関連して緊張するために役立つ。
【０００３】
特に当該形式のトルクセンサは、互いに押し付けられた摩擦パートナー(Reib-partner)を少なくとも荷重に関連して若しくはトルクに関連して力伝達可能に緊張(Verspannung)するために、それも摩擦パートナー間にできるだけちょうどトルク伝達にとって必要な圧着力若しくは緊張力(Verspannkraft)を生ぜしめるために用いられる。摩擦係合(Reibeingriff)する構成部材間の過度な圧着は高い摩耗を生ぜしめるのに対して、小さすぎる圧着は相互の滑りをもたらし、ひいては摩擦係合する構成部材間の高い摩耗を同じく生ぜしめることになる。
【０００４】
公知のトルクセンサは、少なくともトルクに関連して制御可能な弁として構成されている。絞りとして役立つ領域が流出側でトルクセンサの圧力室の後方に接続されている。圧力室はポンプによって供給され、トルク衝撃に際して絞り箇所が少なくとも部分的に閉じられ、これによって相応に高い圧力がトルクセンサの圧力室内で生じ、その結果、該圧力室と接続している調節部材、特にピストン・シリンダユニット内にも相応に高い圧力が生ぜしめられ、これによって調節部材を介して互いに押し付けられている摩擦パートナーが再び相応に強く緊張される。これによって、円錐形プーリー巻掛け式伝動装置において円錐プーリーから巻掛け手段に生ぜしめられる締め付け力がトルクの増大に際して若しくはトルク衝撃に際して同じく相応に高められる。絞り弁の調節のために、公知のモーメントセンサ(Momentenfuehler)が
圧着カム若しくは圧着軌道、有利には転がり部材を備えた互いに相対するプレートを有しており、プレートがポンプを用いて圧力室に形成される圧力によって互いに締め付けられる。特に駆動側からのトルク衝撃に際して両方のプレートの拡開が行われ、軸線方向に運動可能な部材がトルク衝撃に相応して絞り箇所の流過横断面を減少若しくは閉鎖する。圧着カムを備えたプレートを介して、さらに少なくとも駆動トルクの一部分が機械的に伝達されて、伝達するトルクに相応して絞り弁若しくは絞り箇所が閉じられ、巻掛け手段、例えばチェーンへの圧着力が調節される。絞り箇所若しくは絞り弁が、流出開口を完全に閉じる著しく強いトルク衝撃に際しても常に流過される。従ってポンプによって、トルクを伝達する圧着カムの十分な締め付けを行う圧力のための出力のほかに、圧力下で絞り箇所を通って流れる媒体に相応して付加的に出力を生ぜしめなければならず、このことは永続的な損失出力を意味する。
【０００５】
前述の公知技術においては、トルクセンサがトルクに関連した若しくは荷重に関連した圧力だけではなく、伝達比に関連した圧力も供給するように構成されている。これによって、摩擦パートナー間の締め付け力、即ちチェーンのような巻掛け手段及びこれと協働する円錐形プーリー間の圧着力が特に部分荷重範囲で最小に減少させられ、その結果、摩擦パートナー間の締め付けに起因する損失が最小に減少される。例えば公知のトルクセンサによって、円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の運転状態で駆動側のチェーンを半径方向内側に位置させた際に、即ち減速伝達に際して、トルクセンサから供給される圧力が、チェーンを半径方向外側に位置させた運転状態よりも、即ち加速伝達の際よりも大きくなっており、このような比較(Vergleich)は所定のトルクに関連している。
【０００６】
少なくとも伝動装置の第２の運転段階、特に伝達状態に関連して行われる、トルクセンサから供給される圧力の調節若しくは制御のための従来公知の手段は、維持すべき許容誤差に基づき比較的に煩雑でかつ高価である。さらに例えばドイツ連邦共和国特許出願第４２０１６９２号明細書に記載の手段においては付加的な弁及び接続導管が必要である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、前記形式のトルクセンサ並びに該トルクセンサを備えた伝動装置、特に円錐形プーリー巻掛け式伝動装置を構造、費用及び機能に関連して改善することである。特に、トルクセンサから供給されて調節部材に作用する圧力がトルクに関連してかつ別のパラメータ、例えば特に伝達比に関連して簡単に調節できるようにすることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
冒頭に述べた形式のトルクセンサにおいて、第２の少なくとも１つの圧力室を設けてあり、該圧力室が少なくとも１つの運転パラメータの変化に関連して例えば、１つの弁を介して第１の圧力室に接続可能であり、かつ第１の圧力室から遮断可能である。これによって適当な運転パラメータの所定の値においてトルクセンサの、圧力で負荷可能でかつ軸線方向の力を生ぜしめる作用面が両方の圧力室の接続によって拡大されかつ両方の圧力室の遮断によって縮小される。従って、トルクセンサから供給される調節圧力が変えられる。例えばトルクセンサに生じる規定されたトルクのために、トルクセンサから供給される調節圧力若しくは第１の圧力室内に生じる圧力レベルが、圧力室の接続されている場合に圧力で負荷される大きな作用面に基づき、トルクセンサに供給するポンプによってもっぱら第１の圧力室を負荷するトルクセンサの運転状態よりも小さくなっていてよい。もっぱら第１の圧力室のみが有効である運転状態では、第２の圧力室が実質的に無圧であってよい。このために、第２の圧力室が流出口若しくは放圧開口を有している。
【０００９】
トルクセンサの機能及び構造のために有利には、圧力室を制限するピストン部材及びシリンダ部材が、トルクセンサのトルクの伝達系路内に配置されていて駆動軸と被動軸との間に生じるトルクの少なくとも一部分を伝達する傾斜面機構を介して互いに相対的に軸線方向で移動可能になっている。
【００１０】
本発明に基づくトルクセンサは特に有利には、無段階に調節可能な円錐形プーリー巻掛け式伝動装置と関連して用いられ、円錐形プーリー巻掛け式伝動装置が駆動モータと被動部との間に使用され、駆動側の１つの円錐形プーリー組及び被動側の１つの円錐形プーリー組を有しており、少なくとも１つの円錐形プーリー組が圧力媒体負荷可能な調節部材、例えばピストン・シリンダユニットを介して巻掛け手段、例えば特にチェーンの緊張のために負荷されるようになっている。この場合有利には調節部材が、トルクセンサから供給される圧力に関連した圧力で負荷可能であってよく、さらに伝動装置の伝達比変化に関連して両方の圧力室間の接続を生ぜしめ若しくは接続を中断する手段が設けられている。特に有利には、少なくとも伝動装置の減速方向での伝達範囲の部分範囲にわたってもっぱら第１の圧力室のみが圧力負荷可能である。少なくとも伝動装置の加速方向での伝達範囲の部分範囲にわたって両方の圧力室を互いに接続可能、若しくは圧力負荷することも有利である。両方の圧力室の接続若しくは遮断が伝動装置の１：１の伝達比で行われるようになっていてよい。１つの圧力室から２つの圧力室へ若しくはその逆への切換が適当なパラメータの変化の少なくともわずかな帯域幅(Bandbreite)にわたって行われてよい。伝達比変化に関連して運動される部材によって調節可能な弁の使用に際しては室の接続若しくは遮断が急激には行われず、例えば円錐形プーリー巻掛け式伝動装置において少なくともわずかな伝達比変化の帯域幅(Bandbreite)内で状態変化(Zustandsaenderung)が行われる。
【００１１】
円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の機能及び構造のために特に有利には、１つの円錐形プーリー組の軸線方向に移動可能な円錐形プーリーが軸線方向でトルクセンサに隣接し、若しくはトルクセンサと同軸的に配置されており、該円錐形プーリーの軸線方向の移動に関連して両方の圧力室が互いに接続可能でありかつ互いに遮断可能であってよい。有利には、トルクセンサ及び対応する円錐形プーリー組が共通の１つの軸に配置されている。有利には少なくとも、トルクセンサに隣接して軸線方向に移動可能な円錐形プーリーが少なくとも１つの調節部材、例えば１つのシリンダ・ピストンユニットによって軸線方向に負荷可能であり、調節部材の圧力チャンバーがトルクセンサに関連した圧力レベルで負荷可能であり、少なくとも伝動装置の伝達比の変化に関連して該圧力チャンバーが第２の圧力室と接続可能であり若しくは第２の圧力室から遮断可能である。有利には円錐形プーリーの調節部材が常に第１の圧力室に接続されているのに対して、第２の圧力室は伝達比に関連して第１の圧力室及び少なくとも１つの調節部材に接続可能である。この場合に絞り箇所、若しくは弁箇所及び接続通路の配置は、有利な形式では第２の圧力室が調節部材の圧力チャンバーを介して第１の圧力室に接続されるように行われるてよい。
【００１２】
円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の特に有利な経済的な構造が、軸線方向に移動可能な円錐形プーリーが軸上にセンタリングされており、円錐形プーリーと軸との間のセンタリングの領域若しくはセンタリング面に弁を形成する区分及び成形部が設けられており、該区分及び成形部を介して両方の圧力室間の接続が制御可能である。従って、軸線方向に運動可能な円錐形プーリーは弁の構成部分であり、該弁を介して第２の圧力室が調節部材の圧力チャンバーに接続可能である。
【００１３】
円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の本発明に基づく構成によって、運動可能な円錐形プーリーの軸線方向行程を介してトルクセンサの第２の圧力室が無圧の流出通路に接続されるか、若しくは第１の圧力室に接続される。減速方向での伝達（アンダードライブ[underdrive]）の範囲で、例えば１：１の値の伝達比まで、トルクセンサの傾斜面機構によって生ぜしめられる軸線方向力がもっぱら、第１の圧力室によって形成された軸線方向の負荷面にのみ作用し、これによってトルクセンサが同じ入力モーメントに関連して、両方の圧力室の軸線方向で負荷可能な面を並列接続して両方の圧力室の負荷に基づき生じる軸線方向力を合計する加速方向での伝動装置の伝達位置（オーバードライブ[overdrive]）におけるよりも高い圧力を生ぜしめる。
【００１４】
本発明に基づくトルクセンサは特に有利には円錐形プーリー巻掛け式伝動装置に関連して用いられ、円錐形プーリー巻掛け式伝動装置において共通の１つの巻掛け手段に配属された両方の円錐形プーリー組がそれぞれ少なくとも１つの調節部材を介して軸線方向で互いに負荷可能であり、両方の調節部材がトルクセンサによって生ぜしめられる圧力で負荷可能である。場合によっては少なくとも１つの円錐形プーリー組若しくは１つの調節部材のためのこのようなセンサ圧力がさらに調節され、即ちレベルを変えられ得る。このような円錐形プーリー巻掛け式伝動装置は、前に述べた公知技術、例えばドイツ連邦共和国特許出願第４２０１６９２号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願第４０３６６８３号明細書及びドイツ連邦共和国特許出願第４２３４２９４号明細書により公知である。本発明にとって特に有利には、少なくとも１つの円錐形プーリー組が第２の調節部材を有しており、伝達比変化のために役立ち、トルクセンサによって既に生ぜしめられた圧力で負荷されることはない。このような構成においては、少なくとも１つの円錐形プーリー組が、生じているトルク及び伝達比に関連した圧力レベルを作用させる１つの圧力チャンバーを備えた１つの調節部材、並びに所望の、若しくは必要な伝達比を生ぜしめるようにのみ負荷される圧力チャンバーを備えた１つの調節部材を有している。有利には両方の円錐形プーリー組が伝動装置の伝達調節に役立つ調節部材を有していてよく、この場合、両方の調節部材の圧力チャンバーが１つの弁、例えば四角スライダ(Vierkantschieber)を介在してポンプによって負荷可能である。このために特殊なポンプ、即ちトルクセンサへ供給するポンプと異なるポンプが設けられてよい。しかしながら唯一のポンプを用いてもよく、該ポンプが２つの吐出口を有しており、吐出口に異なる圧力レベルが生ぜしめられ、若しくは唯一のポンプの後方に圧力調節弁を接続して、圧力調節弁がトルクセンサ圧力媒体回路のため及び伝達比変化にとって必要な圧力媒体回路のための圧力レベルを相応に制御若しくは調節する。
【００１５】
円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の機能にとって特に有利には、両方の圧力室の接続中に若しくは遮断中に生じる移行範囲のために補償弁が設けられている。この補償弁は、切換点若しくは切換範囲でトルクセンサが機能を維持することを保証している。即ちこのために、両方の圧力室を互いに接続する前に、第２の圧力室を流出側で少なくともほぼ閉じて、トルクセンサ内の不都合な圧力低下を避ける必要がある。切換過程中に、第２の圧力室が流出側で閉じていて、両方の圧力室間の接続がまだ生ぜしめられず、吸引、即ちピストン部材とシリンダ部材との間の軸線方向の移動が補償弁のないことに基づき実質的に不可能であるような状態も発生し、それというのは第２の圧力室が完全に閉鎖されて、該圧力室内にある圧力媒体若しくは油が非圧縮性であるからである。圧力室間の切換中のトルクセンサの機能を保証するために、有利には逆止弁として構成されて両方の圧力室間の接続を行う補償弁が設けられている。逆止弁の接続若しくは開放は、切換段階中にトルクセンサの第２の圧力室内の圧力レベルが第１の圧力室の圧力レベルよりも大きくなった場合に行われる。補償弁を応動させる圧力差は０．２５バールと２バールとの間の値、有利には０．３バールと０．７バールとの間の値であり、０．５バールの値が最も有利である。
【００１６】
特に簡単かつ経済的な構造が、両方の圧力室を両方の圧力室に共通のシールによって互いに分離して、シールを該シールと協働するシール面と関連して両方の圧力室間の逆止弁若しくは容積補償弁として作用させるようにすることによって達成される。この場合シールは有利には、軸線方向で不動の構成部材によって保持されかつ、該構成部材の半径方向外側に向かって開いた溝内に受容されていてよい。このために有利には、実質的に１つの方向でのみ遮断するリップシール若しくは舌状シール(Lippen-bzw. Zungendichtung)が用いられる。
【００１７】
有利には、トルクセンサの少なくとも第２の圧力室への圧力媒体の供給が１つのプレート組の調節部材のトルクに関連して負荷可能な圧力室を介して行われるようになっている。
【００１８】
トルクセンサの機能及び構成にとって有利には、両方の圧力室間の接続及び遮断が、トルクセンサの回転軸線に対して偏心的に配置された切換弁を介して行われる。この場合、切換弁が調節部材の軸線方向に移動可能若しくは軸線方向で固定された部材、例えばシリンダ部材若しくはピストン部材によって保持されている。切換弁のスライダが有利には、軸線方向で移動可能な円錐形プーリーを介して作動可能である。さらに有利な構造が、少なくとも第１の圧力室内に生じる圧力レベルの調節のためにトルクセンサの回転軸線に対して偏心的にトルクセンサに絞り弁を配置することによって達成される。
【００１９】
円錐形プーリー巻掛け式伝動装置は有利には、各円錐形プーリー組にそれぞれピストン・シリンダユニットのような１つの調節部材を配設するように構成されており、この場合、両方の調節部材がトルクセンサによって形成された圧力に関連した圧力で負荷可能である。特に有利には第１の圧力室内、第２の圧力室内、及びトルクセンサを介して圧力負荷された調節部材内に少なくともほぼ、そのつどの運転状態に対応する圧力レベルが生ぜしめられている。このことは、個別の圧力室並びに圧力チャンバー内に実質的に同じ圧力が生じることを意味している。
【００２０】
さらに本発明は、駆動モーターと被動部分との間で使用するための無段階に調節可能な円錐形プーリー巻掛け式伝動装置に関し、円錐形プーリー巻掛け式伝動装置が駆動側の円錐形プーリー組及び被動側の円錐形プーリー組を有しており、トルク伝達容量がトルク伝達経路内に配置されてトルクの少なくとも一部分を伝達する少なくとも１つの液力機構式のトルクセンサを用いて変化可能であり、トルクセンサが少なくとも１つのポンプから供給された圧力を少なくとも伝達すべきトルクに関連して調節するようになっており、少なくとも１つの円錐形プーリー組がピストン・シリンダユニットのような圧力媒体負荷される調節部材を介して巻掛け手段の緊張のために負荷可能であり、該調節部材が液力機構式のトルクセンサによって調節された圧力に関連した圧力で負荷可能であり、トルクセンサの伝達比に関連して圧力を適合するためにポンプで圧力負荷可能な少なくとも２つの圧力室を有しており、圧力室が軸線方向に互いに相対的に移動可能な構成部材によって形成されてかつ作用的に並列に接続されており、伝動装置の調節された伝達比若しくは伝達比変化に関連して圧力室を互いに接続し若しくは互いに遮断する手段が設けられている。
【００２１】
本発明の別の構成では、トルクセンサが２つより多くの圧力室を有しており、圧力室が伝動装置の１つの運転パラメータ、特に伝達比に関連して選択的に互いに接続可能、若しくは互いに遮断可能である。この場合、すべての圧力室は互いに接続可能であってよく、生ぜしめられた力に関連して並列に作動する。圧力室及び、該圧力室間に設けられた接続手段、特に弁の配置は、複数の圧力室から所定の圧力室のみを互いに接続し若しくは互いに遮断するように行われており、従って異なる圧力室間の作用に関連してかつ適当なパラメータに基づく任意のコンビネーションが行われる。
【００２２】
本発明に基づき構成されたトルクセンサは別の伝動装置と関連しても用いられる。この種のトルクセンサは互いに平行な摩擦円板を備えた円錐形プーリー式伝動装置と関連しても用いられ、摩擦円板の回転軸が互いにずらされており、摩擦円板間で１つのケージ内に案内された球体が伝達比調節のために移動可能であり、若しくは互いに転動する摩擦円板を備えた摩擦円板式伝動装置と関連しても用いられ、摩擦円板式伝動装置の回転軸は互いに角度を成し、例えば直角に配置されている。即ち本発明に基づくトルクセンサは一般に摩擦伝動装置に使用できる。さらに本発明に基づくトルクセンサは摩擦カップリングと関連しても使用でき、この場合、摩擦カップリングを介して伝達可能なモーメントがトルクセンサを用いて多くの運転範囲で制御可能である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
円錐形プーリー巻掛け式伝動装置（Kegelscheibenumschlingungsgetreib)の図１及び図４に部分的に示す実施例は、駆動軸Ａに回動不能に配置された駆動側の円錐形プーリー組（以下単に「プーリー組」と呼ぶ）１及び被動軸Ｂに回動不能に配置された円錐形プーリー組（以下同じく単に、「プーリー組」と呼ぶ）２を有している。各プーリー組は軸線方向で運動可能なプーリー部分１ａ，２ａと軸線方向で不動のプーリー部分１ｂ，２ｂとを有している。両方のプーリー組間にはトルク伝達のためにチェーン３の形の巻掛け手段が設けられている。
【００２４】
対応するプーリー組１，２の図示の上側の半部で示した、対応するプーリー部分１ａ，１ｂ；２ａ，２ｂ間の軸線方向の相対的な位置は伝動装置の減速方向の最大の変速比（アンダードライブ）に相応しており、図示の下側の半部で示した、対応するプーリー部分１ａ，１ｂ；２ａ，２ｂ間の軸線方向の相対的な位置は伝動装置の加速方向の最大の変速比（オーバードライブ）に相応している。
【００２５】
プーリー組１は、ピストン・シリンダユニットとして構成された調節部材４によって軸線方向に締め付け可能である。プーリー組２は同じ形式で、同じくピストン・シリンダユニットとして構成された調節部材５によって軸線方向にチェーン３に対して締め付け可能である。調節部材５の圧力室６内にはコイルばねとして構成された蓄力器７を設けてあり、該蓄力器が軸線方向で運動可能なプーリー部分２ａを軸線方向で不動のプーリー部分２ｂに向けて押している。チェーン３がプーリー組２の半径方向内側の領域にある場合には、蓄力器７によって生ぜしめられた緊張力は、チェーン３がプーリー組２の直径の大きな領域にある場合よりも大きくなっている。このことは、蓄力器７によって生ぜしめられる緊張力が伝動装置の加速方向への伝達比の増大に伴って増大することを意味している。蓄力器７は一方では直接に軸線方向で運動可能なプーリー部分２ａに支えられていて、他方では被動軸Ｂに堅く結合されかつ圧力室６を制限する小鉢状の構成部分８に支えられている。
【００２６】
調節部材４，５に対して作用的に並列に接続して別の（第２の）ピストン・シリンダユニット１０，１１を設けてあり、該ピストン・シリンダユニットは伝動装置の伝達比変化(Uebersetzungsaenderung)のために用いられる。ピストン・シリンダユニット１０，１１の圧力チャンバー１２，１３は必要な伝達比に応じて交互に圧力媒体で満たされるか若しくは空にされる。このために圧力チャンバー１２，１３は必要に応じて圧力媒体源、例えばポンプに接続されるか若しくは流出導管に接続される。即ち伝達比変化に際して、圧力チャンバー１２，１３の一方が圧力媒体で満たされ、即ち圧力チャンバーの容積が増大されるのに対して、圧力チャンバー１３，１２の他方が少なくとも部分的に空にされ、即ち圧力チャンバーの容積が減少される。圧力チャンバー１２，１３のこのような交互の圧力媒体負荷若しくは排出は適当な弁を用いて行われる。このような弁の構造及び機能は既に述べた公知技術である。例えばドイツ連邦共和国出願公開第４０３６６８３号明細書において四角スライダ(Vierkantschieber)として構成された弁を設けてあり、該弁がポンプとして構成された圧力媒体源１４に接続されている。
【００２７】
少なくともトルクに関連した圧力の形成のために、トルクセンサ(Drehmoment-fuehler)１４を設けてあり、トルクセンサは流体力学的な原理に基づいて構成されている。トルクセンサ１４は、駆動歯車１５若しくは駆動ピニオンを介して導入されたトルクをプーリー組１に伝達する。駆動歯車１５は転がり軸受１６を介して駆動軸Ａに支承されていて、形状接続部（Formschluss)若しくは歯部１７を介してトルクセンサ１４の、軸線方向で駆動歯車１５に支持されたカムプレート１８に回動不能に結合されている。トルクセンサ１４は軸線方向で不動のカムプレート１８及び軸線方向で移動可能なカムプレート１９を有しており、カムプレートはそれぞれ乗り上げ傾斜面(Auflauframpe)を有しており、乗り上げ傾斜面間に球体２０の形の拡開部材が設けられている。カムプレート２０は駆動軸Ａ上で軸線方向移動可能であるものの、駆動軸に対して回動不能である。このためにカムプレート２０は、軸線方向で球体２０から離れる方向に向いた半径方向外側の区分１９ａを有しており、該区分が歯部１９ｂを保持しており、歯部が駆動軸Ａに軸線方向でも周方向でも堅く結合された構成部分２１の対応歯部２１ａと協働するようになっている。歯部１９ｂ及び対応歯部２１ａは両方の構成部分１９，２１間の軸線方向の移動が可能であるように互いに構成されている。
【００２８】
トルクセンサ１４の構成部分が２つの圧力室２２，２３を制限している。第１の圧力室２２は駆動軸Ａに堅く結合されたリング状の構成部分２４並びに、カムプレート１９を用いて形成された若しくは保持された区分若しくは構成部分２５，２６によって制限されている。リング状の第２の圧力室２３は実質的に、リング状の第１の圧力室２２の半径方向外側に、それも第１の圧力室２２に対して軸線方向にずらして配置されている。第２の圧力室２３は同じく、リング状の構成部分２４並びに、該構成部分に堅く結合されたスリーブ状の構成部分２１及び、さらにカムプレート１９に堅く結合されたリング状の構成部分２５によって制限されており、該構成部分２５は軸線方向に移動可能であって、ピストンと同様の作用を生ぜしめる。
【００２９】
トルクセンサ１４及びプーリー組１を支持する駆動軸（入力軸）Ａは、トルク検出側で針状軸受２７を介して、かつプーリー組１のトルクセンサ１４と逆の側で軸線方向力を受けとめる球軸受２８及び半径方向力のために設けられたころ軸受２９を介してケーシング３０内に支承されている。被動側のプーリー組２を受容する被動軸Ｂは、調節部材５，１１に隣接の端部で、半径方向力も両方の軸線方向で生じる軸線方向力も受けとめるダブル円錐ころ軸受３１を介して、かつプーリー組２の、調節部材５，１１と逆の側でころ軸受３２を介してケーシング３０内に支承されている。被動軸Ｂは調節部材５，１１と逆の端部にかさ歯車３３を保持しており、かさ歯車は例えば差動装置に作用結合している。
【００３０】
円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の緊張を目的としてトルクセンサ１４を介して少なくともトルクに関連して調節された圧力を生ぜしめるために、ポンプ３４を設けてあり、ポンプが駆動軸Ａ内に設けられた中央の通路３５及び該通路に開口する少なくとも１つの半径方向の通路３６を介してトルクセンサ１４の圧力室２２に接続されている。ポンプ３４はさらに接続導管３７を介して第２のプーリー組２の調節部材５の圧力チャンバー６に接続されている。接続導管３７は被動軸Ｂ内に設けられた中央の通路３８に開口しており、該通路が少なくとも１つの半径方向の通路３９を介して圧力チャンバー６に接続されている。
【００３１】
トルクセンサ１４の圧力室２２は、図１の断面から周方向にずらされていて従って破線で示した通路４０を介して調節部材４の圧力チャンバー９に接続されている。通路４０は、駆動軸Ａ内に堅く結合されたリング状の構成部分２４内に設けられている。通路４０を介して第１の圧力室２２と圧力チャンバー９とが常に接続されている。駆動軸Ａ内にさらに別の流出通路４１を設けてあり、流出通路は圧力室２２に接続され、若しくは接続可能であり、流出通路の流出横断面が少なくとも伝達可能なトルクに関連して変化可能である。流出通路４１は駆動軸Ａの中央の孔４２に開口しており、該孔は導管に接続されていてよく、該導管を介して、トルクセンサ１４から流出する油が例えば構成部分の潤滑のために対応する箇所に導かれ得る。軸線方向に運動可能な傾斜面プレート（Rampenscheibe)若しくは、駆動軸Ａに軸線方向移動可能に支承されたカムプレート１９が、内側の領域２６ａで流出通路４１と協働する閉鎖区分を形成しており、該閉鎖区分が少なくとも、生じるトルクに関連して流出通路４１を多かれ少なかれ閉鎖できる。即ち閉鎖領域２６ａは流出通路４１と関連して弁若しくは絞り箇所を形成している。両方のカムプレート１８，１９間に生じるトルクに関連して、制御ピストンとして有効なカムプレート１９を介して流出開口若しくは流出通路４１が相応に開かれ、若しくは閉じられて、これによって、発生するトルクに応じてポンプ３４によって形成された圧力が少なくとも圧力室２２内に生ぜしめられる。圧力室２２が圧力チャンバー９に接続され、かつ通路若しくは導管（３５，３６，３７，３８）を介して圧力チャンバー６にも接続されているので、該圧力チャンバー９，６内にも相応の圧力が生ぜしめられる。
【００３２】
調節部材４，５とピストン・シリンダユニット１０，１１との並列接続に基づき、トルクセンサ１４から供給される圧力が、軸線方向に移動可能なプーリー部分１ａ，２ａに生じる力に加えられ、該力は伝動装置の伝達比の調節のために圧力チャンバー１２，１３内に存在する圧力に基づきプーリー部分１ａ，２ａに作用する。
【００３３】
圧力チャンバー１２への圧力媒体の供給は駆動軸Ａ内に設けられた通路４３を介して行われ、該通路は半径方向の孔４４を介して、駆動軸Ａ内に設けられたリング溝４５に接続されている。リング溝４５から、リング状の構成部分２４内に設けられた通路４６が延びている。該通路４６は、スリーブ状の構成部分２１内に設けられた半径方向の流過孔４７に接続されており、流過孔が圧力チャンバー１２内に開口している。類似の形式で圧力チャンバー１３がそれも通路３８の周りに形成された通路４８を介して油（圧力媒体）を供給され、該通路４８が半径方向に延びる接続通路４９を介して圧力チャンバー１３に連通している。通路４３，４８が共通の圧力源から少なくとも１つの弁５０を介在して接続導管５１，５２を介して供給されるようになっている。弁５０若しくは弁機構に接続された圧力源５３は別個のポンプによって構成されていてよく、若しくは既に存在するポンプ３４によって構成されていてよく、この場合、複数の弁を備えた適当な流量若しくは圧力機構５４が必要である。この変化例は破線で示してある。
【００３４】
圧力負荷に際して作用的に圧力室２２に対して並列的に接続された圧力室２３は、個別の構成部分の、プーリー組１の図面で上側半部に示す相対位置で圧力媒体供給源から分離されており、それというのは圧力室２３に接続された通路若しくは孔（５５，５６，５７，５８，５９，６０）がポンプ３４のような圧力媒体源に接続されていないからである。軸線方向に移動可能なプーリー部分１ａの位置に基づき、半径方向の孔６０が完全に開かれ、圧力室２３が完全に負荷軽減される。トルクセンサからカムプレート１９に伝達すべきトルクに基づき生ぜしめる軸線方向力は、もっぱら圧力室２２内に形成された圧力油クッションによって受け止められる。この場合、圧力室２２内に生じる圧力は伝達すべきトルクが大きくなればなるほど高くなる。このような圧力は既に述べたように絞り弁として作用する領域２６ａ及び流出通路４１を介して制御される。
【００３５】
加速の方向での伝達比変化に際してプーリー部分１ａが右側へプーリー部分１ｂの方向に移動させられる。このことはプーリー組２においても行われ、プーリー部分２ａが軸線方向で不動なプーリー部分２ｂから軸線方向に離される。既に述べたように、プーリー組１，２の上側半部がプーリー部分間の最も低速な伝達比の極端位置に対応する相対位置で示してあり、これに対して下側半部はプーリー部分間の最も高速な伝達比の別の極端位置に対応する相対位置で示してある。
プーリー組１，２の図示の上側半部に示す伝達比状態から下側半部に示す伝達比状態への移行のために、弁５０の適当な制御によって圧力チャンバー１２が相応に満たされ、かつ圧力チャンバー１３が相応に空にされ、若しくは容積を減少される。
【００３６】
軸線方向に移動可能なプーリー部分１ａ，２ａは歯部による結合部６１，６２を介して配属の軸Ａ，Ｂに回動不能に連結されている。プーリー１ａ，２ａの内側歯部及び軸Ａ，Ｂの外側歯部によって形成された回動不能な結合部６１，６２が、対応する軸Ａ，Ｂ上でのプーリー部分１ａ，２ａの軸線方向の移動を可能にする。
【００３７】
駆動側のプーリー組１の軸線方向に移動可能なプーリー部分１ａ及びチェーン３の上側半部に二点鎖線で示す該位置が、伝動装置の最大の加速伝達比に対応する。プーリー組１のチェーン３の二点鎖線で示す位置には、プーリー２のチェーン３の実線で示す位置が配属される。
【００３８】
被動側のプーリー組２の軸線方向に移動可能なプーリー部分２ａ及びチェーン３の下側半部に二点鎖線で示す位置が、伝動装置の最大の減速伝達比に対応する。プーリー組２のチェーン３の二点鎖線で示す該位置には、プーリー１のチェーン３の実線で示す位置が配属される。
【００３９】
図示の実施例では、プーリー部分１ａ，２ａが半径方向内側にセンタリング区分６３，６４；６５，６６を有していて、該センタリング区分を介して直接に対応する軸Ａ，Ｂ上に受容され、若しくはセンタリングされている。軸線方向に移動可能なプーリー部分１ａの、駆動軸Ａの周面に実質的に遊びなしに受容された案内区分（センタリング区分６３，６４）が、通路５９，６０と協働して弁を形成しており、この場合、プーリー部分１ａが通路５９，６０に関連して実質的に弁スライダとして役立つ。プーリー組１の上側半部に示す位置から右側へプーリー部分１ａを移動させる際に、所定の距離の後に通路６０がプーリー部分１ａの軸線方向の行程距離の増大に伴って案内区分６４によって次第に閉じられる。このことは、案内区分６４が半径方向で通路６０上に位置することを意味する。この位置では通路５９も半径方向外側でプーリー部分１ａによって、それも案内区分６３によって閉じられいる。プーリー部分１ａの、プーリー部分１ｂの方向への引き続く軸線方向移動に際して、通路６０は閉じられたままであるのに対して、プーリー部分１ａ若しくは案内区分（制御区分）６３は通路５９を次第に開放する。これによって通路５９を介して調節部材４の圧力チャンバー９と通路５８との間の接続が形成され、これによって通路５７，５６，５５を介して圧力室２３への接続が形成される。通路６０が実質的に閉じられており、かつ今や圧力チャンバー９と両方の圧力室２２，２３とが接続されているので、両方の圧力室２２，２３及び圧力チャンバー９内に、ひいては、通路３５及び導管３７，３８を介して該圧力チャンバーに作用的に接続された圧力チャンバー６内にも−伝達系内で生じるわずかな損失を除いて−実質的に同じ圧力が作用する。両方の圧力室２２，２３間の伝達比に関連した接続によって、トルクセンサ１４内に存在する圧力媒体クッションの軸線方向の有効な面（支持面）が拡大されており、それというのは両方の圧力室２２，２３の軸線方向の有効な面が作用的に合計されるからである。軸線方向に有効な支持面のこのような拡大に基づき、同じトルクに関連して、トルクセンサによって形成された圧力が実質的に面増大に比例して減少されており、このことは圧力チャンバー９，６内にも相応に減少された圧力が作用していることを意味している。従って本発明に基づくトルクセンサ１４を用いて、圧力のトルクに関連した調節に重畳して伝達比に関連した調節が行われる。図示のトルクセンサ１４は実質的に圧力若しくは圧力レベルの二段階の調節を可能にする。
【００４０】
図示の実施例では、両方の通路５９，６０は互いに、かつプーリー１ａの、該通路と協働する区分６３，６４に対して、１つの圧力室２２から両方の圧力室２２，２３への切換及び逆の切換が円錐形プーリー巻掛け式伝動装置のほぼ１：１の伝達比で行われるように配置され、若しくは構成されている。このような切換を構成に基づき衝撃的に行わなくてもよく、流出通路を既に閉じていてかつ接続通路５９を圧力チャンバー９に接続していない移行区分がある。この移行区分内で伝動装置若しくはトルクセンサ１４の機能を保証して、カムプレート１９の軸線方向の移動可能性を保証するために、圧力室２３の容積変化を可能にする補償手段が設けられており、トルクセンサ１４が吸引され、このことはトルクセンサ１４のシリンダ構成部分とピストン構成部分とが軸線方向で互いに運動できることを意味している。図示の実施例では補償手段が舌片若しくはリップシール部材（Zungen- bzw. Lippendichtung)６７によって形成されており、舌片若しくはリップシール部材はリング状の構成部分２４の半径方向の溝内に受容されていて、構成部材２５の内側の円筒面と協働して、両方の圧力室２２，２３を互いにシールする。この場合、シールリング６７は1つの軸線方向でのみ遮断し、若しくは両方の圧力室２２，２３間の圧力補償(Druckausgleich)を防止するように構成して配置されているのに対して、別の軸線方向で少なくとも圧力室２３と圧力室２２との間にポジチブな差圧力の存在している場合に圧力補償若しくはシールリング６７の流過が可能である。即ち、シールリング６７は逆止弁と同じように作用し、この場合、圧力室２２から圧力室２３への流れが阻止され、しかしながらシールリング６７によって形成されたシール箇所は圧力室２２に対する圧力室２３内のある程度の過圧に際して流過される。カムプレート１９の右側への運動に際して圧力媒体が、閉じられた圧力室２３から圧力室２２へ流過できる。カムプレート１９の次いで行われる左側への運動に際して圧力室２３内には負圧が生じ、場合によっては油（媒体）内に気泡が形成される。このことはトルクセンサ若しくは円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の機能にとって不都合である。
【００４１】
図示の実施例では、両方の通路５９，６０は互いに、かつプーリー１ａの、該通路と協働する区分６３，６４に対して、１つの圧力室２２から両方の圧力室２２，２３への切換及び逆の切換が円錐形プーリー巻掛け式伝動装置のほぼ１：１の伝達比で行われるように配置され、若しくは構成されている。このような切換を構成に基づき衝撃的に行わなくてもよく、流出通路を既に閉じていてかつ接続通路５９を圧力チャンバー９に接続していない移行区分がある。この移行区分内で伝動装置若しくはトルクセンサ１４の機能を保証して、カムプレート１９の軸線方向の移動可能性を保証するために、圧力室２３の容積変化を可能にする補償手段が設けられており、トルクセンサ１４が吸引され、このことはトルクセンサ１４のシリンダ構成部分とピストン構成部分とが軸線方向で互いに運動できることを意味している。図示の実施例では補償手段が舌片若しくはリップシール部材（Zungen- bzw. Lippendichtung)６７によって形成されており、舌片若しくはリップシール部材はリング状の構成部分２４の半径方向の溝内に受容されていて、構成部材２５の内側の円筒面と協働して、両方の圧力室２２，２３を互いにシールする。この場合、舌片若しくはシール部材６７は1つの軸線方向でのみ遮断し、若しくは両方の圧力室２２，２３間の圧力補償(Druckausgleich)を防止するように構成して配置されているのに対して、別の軸線方向で少なくとも圧力室２３と圧力室２２との間にポジチブな差圧力の存在している場合に圧力補償若しくは舌片若しくはシール部材６７の流過が可能である。即ち、圧力室２３と圧力室２２との間の補償手段としての舌片若しくはリップシール部材６７は逆止弁と同じように作用し、この場合、圧力室２２から圧力室２３への流れが阻止され、しかしながら舌片若しくはリップシール部材６７によって形成されたシール箇所は圧力室２２に対する圧力室２３内のある程度の過圧に際して流過される。カムプレート１９の右側への運動に際して圧力媒体が、閉じられた圧力室２３から圧力室２２へ流過できる。カムプレート１９の次いで行われる左側への運動に際して圧力室２３内には負圧が生じ、場合によっては油（媒体）内に気泡が形成される。このことはトルクセンサ若しくは円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の機能にとって不都合である。
【００４２】
前述の機能記載に基づき実質的に伝達領域の、伝動装置を減速（アンダードライブ）する部分領域全体にわたって、カムプレート１８，１９に設けられた球体傾斜面(Kugelrampe)によって生ぜしめられた軸線方向力がもっぱら圧力室２２によって形成された軸線方向に有効な面で支えられるのに対して、実質的に伝達領域の、伝動装置を加速（オーバードライブ）する部分領域全体にわたって、球体傾斜面によってカムプレート１９に生ぜしめられる軸線方向力が圧力室２２，２３の軸線方向に有効な両方の面で受け止められる。従って、同じ入力トルクに関連して伝動装置の減速に際して、トルクセンサによって生ぜしめられる圧力は、伝動装置の加速に際してトルクセンサによって生ぜしめられる圧力よりも大きくなっている。すでに述べたように図示の伝動装置は、両方の圧力室２２，２３間の接続若しくは遮断を行う切換点がほぼ１：１の伝達比の範囲にあるように構成されている。しかしながら通路５９，６０の相応の配置及び構成並びにプーリー部分（円錐プレート）１ａの、該通路と協働する部分６３，６４の配置及び構成により、切換点若しくは切換範囲（Umschaltbereich)が円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の全伝達範囲内で相応にずらされ得る。
【００４３】
両方の圧力室２２，２３間の接続若しくは遮断が、このために設けられた特別な弁を介して行われてもよく、該弁は両方の圧力室２２，２３を接続する通路の領域に配置されていて、直接にプーリー部分１ａ若しくは２ａを介して作動されるのではなく、例えば外部のエネルギ源によって作動可能であってよい。このために例えば電磁石、液圧若しくは空気圧で操作可能な弁を使用でき、該弁が伝動装置の伝達状態若しくは伝達比変化に関連して切換可能になっている。例えばいわゆる３ポート２位置形の弁を使用でき、該弁が両方の圧力室２２，２３間の接続若しくは遮断を行う。さらに圧力弁を用いることもできる。適当な弁が両方の通路３５，５８を接続する導管の領域に設けられてよく、この場合、両方の通路５９，６０が閉じられているか若しくは存在していない。該適当な弁は、圧力室２２，２３の遮断に際して該弁を介して圧力室２３を負荷軽減（放圧）しているように切換られ若しくは接続されている。このために、弁が油溜めに戻る導管に接続されていてよい。
【００４４】
外側から制御可能な弁を使用する場合には、弁が別のパラメータに関連しても作動できる。このような弁は例えば運転時に生じるトルク値に関連しても作動可能である。これによって例えば、円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の所定の伝達比若しくは伝達領域におけるチェーンの滑りが避けられ、若しくは少なくとも減少される。
図１及び図４に示す構成においては、トルクセンサ１４が駆動側に配置され、かつ軸線方向に移動可能なプーリー部分１ａが隣接して配置されている。しかしながらトルクセンサ１４はトルク伝達系内で任意の箇所に設けられて、相応に適合せしめられていてよい。トルクセンサ１４は周知のように被動側に、例えば被動軸Ｂに設けられてよい。このようなトルクセンサは、トルクセンサ１４と類似の形式で、軸線方向で移動可能なプーリー部分２ａに隣接されていてよい。周知のように、複数のトルクセンサが用いられてよい。例えば駆動側にも被動側にも適当なトルクセンサが配置されてよい。
【００４５】
少なくとも２つの圧力室２２，２３を備えた本発明に基づくトルクセンサ１４は、トルクに関連した及び又は伝達に関連した圧力調節のためのそれ自体公知の別の手段と組み合わされてよい。例えば転がり部材（球体２０）がドイツ連邦共和国特許出願公開第４２３４２９４号明細書に記載してあるように、伝達比変化に関連して半径方向に、転がり部材と協働する転動傾斜面若しくは転動路に沿って移動可能であってよい。
【００４６】
図１に示した実施例においては、圧力チャンバー６がトルクセンサ１４に接続されている。外側の圧力チャンバー１３がトルクセンサから供給される圧力で負荷されてもよく、この場合、内側の圧力チャンバー６が伝達比変化のために役立つ。このためには、第２のプーリー組２の両方の導管５２，３７の接続部を変更し、若しくは互いに交換するだけでよい。
【００４７】
図１に示すトルクセンサ１４の実施例においては、トルクセンサを形成する部分がほぼ薄板から構成されている。特にカムプレート１８，１９が薄板成形部材（Blechformteil)として、例えば型押し加工によって成形されていてよい。
【００４８】
図２に示す円錐形プーリー組１０１は有利には円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の駆動側のプーリー組を形成している。トルクセンサ１１４が軸線方向で不動の円錐形プーリー１０１ｂに隣接している。さらにトルクセンサ１４は２つのカムプレート１１８，１１９若しくは傾斜面プレートを有しており、カムプレート若しくは傾斜面プレート間には球状の転がり部材１２０の形の拡開部材が設けられている。軸線方向で不動の乗り上げ傾斜面が直接に円錐形プーリー１０１ｂに一体成形されており、従って円錐形プーリーが同時にカムプレート１１８を形成している。しかしながら、軸線方向で不動の乗り上げ傾斜面が固有の構成部分によって形成されていてよく、該構成部分が軸線方向で円錐形プーリー１０１ｂに支えられていてかつ円錐形プーリーに対して回動不能である。伝達すべきトルクは駆動歯車１１５を介してトルクセンサ１１４に導入される。駆動歯車１１５は、モーターで駆動可能な歯車１１５ａによって駆動されるようになっている。駆動歯車１１５は球軸受１１６を介して駆動軸Ａに支承されている。駆動軸Ａは軸受１２７，１２８を介してケーシング１３０内に回転可能に支承されている。軸線方向で不動の円錐形プーリー１０１ｂに軸線方向不動に支えられたカムプレート１１９は、歯結合部１４０を介して駆動歯車１１５に回動不能ではあるが、軸線方向移動可能に結合されている。図示の実施例において、歯結合部１４０はスプライン軸状の結合部若しくはセレーション軸状の結合部によって形成されている。歯結合部１４０は駆動歯車１５０に保持された外歯を有しており、該外歯はカムプレート１１９に設けられた内歯に係合している。トルクセンサ１１４は同じく少なくとも２つの圧力室１２２，１２３を有しており、該圧力室は伝達に関連して互いに接続可能及び遮断可能であり、作用的に図１に示した圧力室２２，２３と比較され得るものである。圧力室１２２，１２３は、駆動軸Ａに不動に結合されたリング状の構成部材１２４並びにカムプレート１１９の領域によって形成されている。
【００４９】
トルクセンサ１１４は、図１で述べたトルクセンサと同じようにポンプから圧力下にある油を供給されるようになっている。このために、駆動軸Ａが中央の通路１３５を有しており、該通路が半径方向の通路１３６を介して圧力室１２２に接続されている。中央の通路１３５から別の通路１４０Ａを半径方向に延ばしてあり、該通路がピストン・シリンダユニット１０４の圧力チャンバー１０９に接続されている。従って通路１３５，１３６，１４０Ａを介して圧力室１２２と圧力チャンバー１０９とが互いに直接に接続されており、その結果、圧力チャンバー１０９内に常に圧力室１２２内と同じ圧力が生じている。ピストン・シリンダユニット１０４に並列的に別のピストン・シリンダユニット１１０を接続してあり、該別のピストン・シリンダユニットが圧力チャンバー１１２を制限している。ピストン・シリンダユニット１０４，１１０の作用及び機能は、図１で述べたピストン・シリンダユニット４，１０に相応している。
【００５０】
軸線方向に移動可能な傾斜面プレート若しくはカムプレート１１９は内側の領域１２６ａで流出通路１４１と関連して絞り箇所を形成しており、絞る箇所が伝達すべきトルクに関連して多かれ少なかれ閉じられ若しくは開かれる。これによってトルクセンサ１１４が、トルク伝達を保証する圧力を調節する。
【００５１】
両方の圧力室１２２，１２３間の接続は、図１の圧力室２２，２３について述べた形式と類似の形式で行われる。同じく通路若しくは孔１５５，１５６，１５７，１５８，１５９，１６０を設けてあり、これらの通路若しくは孔は軸線方向若しくは半径方向に延びていて、調節された伝達比に関連して両方の圧力室１２２，１２３を、それも図１の圧力室２２，２３について述べた形式と類似の形式で互いに遮断しているか若しくは互いに接続している。軸線方向で移動可能な円錐形プーリー１０１ａが通路１５９，１６０と関連して弁を形成しており、この場合、円錐形プーリー１０１ａは弁の機能としてスライダを成している。移行範囲若しくは切換点は通路１６０，１５９間の相互の位置によってかつ、円錐形プーリー組１０１に保持された若しくは形成された制御縁若しくは制御領域１６３，１６４に関連して規定されている。図２の実施例においては、第２の圧力室１２３が圧力チャンバー１０９との接続によって圧力室１２２に対して作用的に並列的に切換られる。
【００５２】
図２の実施例においては逆止弁１６８を設けてあり、逆止弁が移行範囲で図１に示すシールリング６７の補償機能を担う。逆止弁１６８は、移行範囲で若しくは１つの圧力室１２２から両方の圧力室１２２，１２３への切換段階中及びその逆の切換段階中に圧力補償、若しくは通路１５８から通路１３５の方向への流過を可能にするように保証している。従って、逆止弁１６８を介して圧力室１２２から圧力室１２３の方向への流過が阻止されるのに対して、圧力室１２２に対する圧力室１２３のある程度の過圧に際しては圧力室１２２の方向への流過が可能である。円錐形プーリー組１０１は、図１に示すチェーンと類似のチェーン１０３を介して別の円錐形プーリー組に連結されている。
【００５３】
図２の実施例においては、トルクセンサ１１４と運動可能な円錐形プーリー１０１ａとが軸線方向で隔てられていて、液力的な接続部（通路１３５）を介して互いに作用的に連結されている。
【００５４】
図３にはもっぱら、円錐形プーリー組の軸線方向で移動可能な円錐形プーリー２０１ａのみが示してあり、この場合、図３の上側部分及び下側部分には円錐形プーリー２０１ａの軸線方向の両方の極端位置が示してある。
軸線方向で移動可能な円錐形プーリー２０１ａは例えばスプライン歯２６１を介して駆動軸Ａに相対回動不能にではあるが、軸線方向移動可能に結合されている。トルクセンサ２１４は図１のトルクセンサと類似して駆動歯車２１５と移動可能な円錐形プーリー２０１ａとの間に配置されている。駆動歯車２１５は形状接続部（Formschluss)若しくは歯部２１７を介してトルクセンサ２１４の軸線方向に運動可能なカムプレート２１９に図２に示す形式と類似の形式で不動に結合されている。軸線方向で不動のカムプレート２１８は軸線方向で、駆動軸Ａに不動に受容された内側の軸受リング２１６ａに支えられている。球軸受２１６を介して駆動歯車２１５が駆動軸Ａに支承されている。
【００５５】
駆動軸Ａ上に不動に若しくは堅く設けられたリング状の構成部材２２４と円錐形プーリー２０１ａとの間に、トルクセンサ２１４によって調節された圧力で負荷可能な圧力チャンバー２０９並びに伝達比調節のために規定された圧力チャンバー２１２が形成されている。図１及び図２の実施例と異なって、図３においてはトルクセンサ２１４を介して圧力負荷可能な圧力チャンバー２０９が半径方向で伝達比変化のための圧力チャンバー２１２の外側に配置されており、若しくは圧力チャンバー２０９が圧力チャンバー２１２よりも大きな直径領域に配置されている。
【００５６】
トルクセンサ２１４の構成部材が２つの圧力室２２２，２２３を制限しており、この場合、圧力室２２２がトルクの伝達に際して常に圧力を受けている。圧力室２２２は、駆動軸Ａに回動不能に結合されたリング状の構成部材２１８，２２４及び該構成部材間で駆動軸Ａに回転可能に支承されたリング状の構成部材２２５によって制限されており、該構成部材２２５は軸線方向で移動可能なカムプレート２１９を形成している。構成部材２１８，２２４，２２５は、軸線方向に延びる領域を有しており、該領域が内外に接続されて圧力室２２２，２２３を形成している。構成部材２１８，２２４，２２５の内外に接続されかつ相対的に軸線方向に運動可能な領域間にシールリングが設けられている。
【００５７】
圧力室２２２が２つの部分室２２２ａ，２２２ｂに仕切られており、部分室が接続孔２２５ａを介して互いに接続されている。部分室２２２ｂは軸線方向でリング状の構成部材２２５若しくは軸線方向に移動可能なカムプレート２１９とカムプレート２１８との間に形成されているのに対して、部分室２２２ａは軸線方向でリング状の構成部材２２４と軸線方向に移動可能なカムプレート２１９との間に配置されている。即ち、部分室２２２ａ，２２２ｂは軸線方向でカムプレート２１９の両側に設けられている。
【００５８】
図３から明らかなように部分室２２２ａが部分室２２２ｂよりも大きな半径方向作用面を有しており、その結果、面積差に基づきカムプレート２１９に軸線方向の移動力が生ぜしめられ得る。このような軸線方向力は球体２２０を軸線方向でカムプレート２１８，２１９間に締め付ける。少なくとも圧力室２２２内の、生じるトルクに関連して圧力を規定する絞り弁２７０が駆動軸Ａ若しくは構成部材２２４に軸線方向で不動に結合された付加部若しくはピン２７１によって形成されており、付加部若しくはピンが軸線方向に移動可能なカムプレート２１９に設けられた軸線方向の孔２７２内に差し込まれている。孔２７２は部分室２２２ｂに開口している。軸線方向の孔２７２から半径方向の孔若しくは流出通路２７３が延びている。生じるトルクに関連して流出通路２７３がピン２７１によって多かれ少なかれ閉じられる。この場合、流出通路の横断面積を小さくすればするほど、生じるトルクが大きくなる。従って圧力室２２２内にオイルクッション(Oelpolster)を形成し、オイルクッションがトルク伝達のために必要な軸線方向力をカムプレート２１９に生ぜしめる。圧力室２２２内に生じる圧力は、少なくとも１つの接続通路２４０を介して圧力チャンバー２０９内の圧力媒体、例えば油に伝達される。
【００５９】
孔２７２内に差し込まれたピン２７１は、露出する端部領域若しくはリング状の構成部材２２４に向いた端部領域で位置決めして保持されて、ピンの軸線方向で遊びのない保持状態が保証されかつピンの半径方向で所定の移動運動が保証されている。半径方向で制限された移動運動によってピン２７１が組込に際して孔２７２にセンタリングされ、従って締め付けが避けられる。軸線方向での固定のために、対応する端部領域に一体成形された半径方向の付加部若しくは頭部２７１ａが皿ばね２７４の形の蓄力器を用いて軸線方向で肩部２７５に緊締されている。このような緊締は半径方向での保持も保証しているが、緊締力に抗してピン２７１は半径方向で少なくともわずかに移動できる。両方の圧力室２２，２２３の伝達に関連した接続及び遮断のために、少なくとも偏心的に位置する少なくとも１つの切換弁２７６が設けられている。切換弁２７６はケーシング部分２７７並びに該ケーシング部分内に軸線方向で移動可能に受容されたスライダ２７８を有している。スライダ２７８は軸線方向に移動可能な円錐形プーリー２０１ａに堅く結合されているのに対して、ケーシング部分２７７は駆動軸Ａに不動に配置されたリング状の構成部材２２４によって保持されている。図３の上側半部に示された減速伝達に対応する位置においては、圧力室２２３が切換弁２７６によって互いに接続された通路２５５，２６０を介して圧力負荷軽減されている。このために、切換弁２７６が通路２５５との接続部（接続開口２５６）及び通路２６０との接続部（流出開口）２５７を有している。
【００６０】
図３の下側半部に示す位置の方向、即ち右側への円錐形プーリー２０１ａの移動に際して所定の距離でスライダ２７８の制御領域２７８ａがまず接続開口２５６を閉じる。円錐形プーリー２０１ａの引き続く移動に際して接続開口２５６が次第に再び開かれるが、流出開口２５７が制御領域２７８ａによって接続開口２５６から遮断されており、従って油が通路（孔）２６０を介して流過することはない。接続開口２５６を再び開くことによって、圧力チャンバー２０９が、該圧力チャンバー２０９から出発して切換弁２７６に開口する通路２５８、弁開口（接続開口２５６）及び通路２５５を介して圧力室２２３に接続される。即ち、圧力室２２３も圧力室２２２内に生じる圧力によって負荷される。図３に示す構成においては充填室（圧力室２２２）が、圧力チャンバー２０９を形成するシリンダ・ピストンユニット２０４に接続通路２４０を介して直接に接続されている。従って圧力室２２３の負荷が圧力チャンバー２０９を介在して行われる。シリンダ・ピストンユニット２０４への供給がトルクセンサ２１４を介して若しくはトルクセンサ２１４によって行われる。
【００６１】
本発明は図示の実施例に限定されるものではなく、本発明を逸脱しない範囲で種々の変更並びにコンビネーションが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に基づくトルクセンサを備えた円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の断面図
【図２】本発明に基づくトルクセンサの別の実施例の断面図
【図３】本発明に基づくトルクセンサの別の実施例の断面図
【図４】図１の円錐形プーリー巻掛け式伝動装置の一部分の拡大断面図
【符号の説明】
１，２  円錐形プーリー組、    １ａ，１ｂ，２ａ，２ｂ  プーリー部分、  ３  チェーン、    ４，５  調節部材、    ６  圧力チャンバー、    ７  蓄力器、    ８  構成部分、    ９  圧力チャンバー、    １０，１１  ピストン・シリンダユニット、    １２，１３  圧力チャンバー、    １４  トルクセンサ、    １５  駆動歯車、    １６  転がり軸受、    １７  歯部、    １８，１９  カムプレート、    １９ａ  区分、    １９ｂ  歯部、    ２０  球体、２１  構成部分、    ２１ａ  対応歯部、    ２２，２３  圧力室、    ２４，２５，２６  構成部分、    ２６ａ  領域、    ２７  針状軸受、    ２８球軸受、    ２９  ころ軸受、    ３０  ケーシング、    ３１  ダブル円錐ころ軸受、    ３２  ころ軸受、    ３３  かさ歯車、    ３４  ポンプ、    ３５  通路、    ３６  弁、    ３７  接続導管、    ３８，３９，４０  通路、    ４１  流出通路、    ４２  孔、    ４３  通路、    ４４  孔、    ４５  リング溝、    ４６  通路、    ４７  流過孔、    ４８  通路、    ４９接続通路、    ５０  弁、    ５１，５２  接続導管、    ５３  圧力源、  ５４  流量若しくは圧力分配機構、    ５５，５６，５７，５８，５９，６０通路若しくは孔、    ６１，６２  結合部、    ６３，６４，６５，６６  センタリング区分、    ６７  シールリング、    ６３，６４  部分、６７  シールリング、    Ａ  駆動軸、    Ｂ  被動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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