(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁貫通釜本体と、この壁貫通釜本体で発生するドレン水を中和する中和容器と、前記ドレン水を中和容器に導くドレン配管と、を有する燃焼機器と、
この燃焼機器によってお湯張りまたは追焚きされる浴槽と、
この浴槽が載置される浴室床面と、
前記壁貫通釜本体が設置される浴室壁とを備え、
前記中和容器が、前記壁貫通釜本体の外部であって、壁貫通釜本体が設置された浴室壁と直交する浴室壁と浴室床面と浴槽との間隙に設置される燃焼機器の設置構造。
【請求項２】
請求項１において、
浴槽が着脱可能なエプロンを有し、
中和容器内の中和剤の残量確認と補充作業が、前記エプロンを外し行われる燃焼機器の設置構造。
【請求項３】
請求項１、又は、２において、
中和容器で中和されたドレン水が、
燃焼機器から給湯され、洗い場や浴槽で使用された後の給湯排水と、同一の排水経路で排出される燃焼機器の設置構造。
【請求項４】
給湯器本体と、この給湯器本体で発生するドレン水を中和する中和容器と、前記ドレン水を中和容器に導くドレン配管と、を有する燃焼機器と、
この燃焼機器によってお湯張りまたは追焚きされる浴槽と、
この浴槽が載置される浴室床面と、
前記給湯器本体が屋外側に設置される浴室壁とを備え、
前記中和容器が、前記給湯器本体の外部であって、前記浴室壁と浴室床面と浴槽との間隙に設置される燃焼機器の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼機器のドレン水処理を容易にした燃焼機器の設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用給湯器の設置形態は、建物の屋外壁面に設置するタイプや地面に据置きするタイプが一般的である。また、近年、地球温暖化防止や省エネルギーの観点から熱効率のよい潜熱回収型の燃焼機器を使用した給湯器が要求され、さらに、利便性から追焚き機能付のものが多く用いられる。このような壁面設置タイプの潜熱回収型の追焚き機能付給湯器は、一般に、潜熱回収型の追焚き機能付給湯器と言われている。
【０００３】
図５に、この潜熱回収型の追焚き機能付給湯器３５（以下、「給湯器」と言う。）の設置例図で、浴槽短手面から見たときの透視図を示す。給湯器には各種配管が接続される。これらの配管は、給湯器に水を供給する給水配管２１と、給湯器で加熱された湯を家庭内に供給する給湯配管２２と、給湯器に燃料を供給するガス配管２３と、水加熱時に発生した酸性のドレン水を中和容器を通して給湯器外に排出するドレン水排出配管２７と、浴槽水を循環加熱するための風呂往き配管２５と風呂戻り配管２４とからなる。
【０００４】
前記風呂往き配管２５と前記風呂戻り配管２４は、浴槽２９に取付けられた循環金具３６に接続されている。前記ドレン水排出配管２７は、ドレン水を下水管に排出するための排水口３７に非接触で接続される。前記浴槽２９には前記配管類を隠すためのエプロン３１が取付けられている。エプロン３１は、配管等のメンテナンス時に取り外すため脱着自在となるのが一般的である。
【０００５】
図７は、前記給湯器本体の正面図である。給湯器３５の下側には、前記給水配管２１に接続される給水配管接続部２と、前記給湯配管２２に接続される給湯配管接続部１７と、前記ガス配管２３に接続されるガス配管接続部１８と、前記風呂往き配管２５に接続される風呂往き配管接続部１９と、前記風呂戻り配管２４に接続される風呂戻り配管接続部２０と、前記ドレン配管６に接続されるドレン配管接続部７を有している。
本体前カバー２６は脱着可能であり、器具設置時やメンテナンス時等に取り外される。前記給湯器の内部には、潜熱回収部で発生する酸性のドレン水を中和するための中和剤を充填した中和容器を内蔵している。
【０００６】
一方、上記の給湯器の一種で、主に集合住宅用に設置され、浴槽横に設置されるバランス式ふろ釜（以下、「ＢＦ釜」と言う。）は、浴室内に設置スペースが必要で、その分浴槽スペースが狭くなる。このため、このＢＦ釜の取替え用として、浴室壁面に開口されたＢＦ釜の給排気筒設置部にＢＦ釜の機能を全て移管し、従来ＢＦ釜が存在したスペースを空き空間とすることにより、浴槽が大きくできるといった浴室リフォーム商品が開発されている。このような風呂釜は、壁貫通型の追焚き機能付給湯器（以下、「壁貫通釜」と言う。）と言われている。
【０００７】
壁貫通釜を浴室に設置したときの設置例図で、浴槽短手面からみたときの透視図を図６に示す。壁貫通釜本体１には各種配管が接続される。これらの配管は、壁貫通釜に水を供給する給水配管２１と、壁貫通釜で加熱された湯を浴室内に供給する給湯配管２２と、壁貫通釜に燃料を供給するガス配管２３と、浴槽水を循環加熱するための風呂往き配管２５と風呂戻り配管２４とからなる。
【０００８】
前記風呂往き配管２５と前記風呂戻り配管２４は、浴槽２９に取付けられた循環金具３６に接続されている。前記給湯配管２２は、前記浴槽２９の上縁面に設置された水栓３８に接続される。前記浴槽２９には、脱着可能なエプロン３１が取付けられている。
【０００９】
壁貫通釜の特徴として、給水、給湯、ガス等の配管類がすべて浴室内で完結され、メンテナンス等も全て浴室内からの作業となる。また、燃焼用空気は、吸気口３３を用いて、屋外から器具本体内に吸気され、燃焼排ガスは排気口３２により屋外に排出される。
【００１０】
壁貫通釜本体の正面図を図８に示す。壁貫通釜本体１の下側には、前記給水配管２１に接続される給水配管接続部２と、前記給湯配管２２に接続される給湯配管接続部１７と、前記ガス配管２３に接続されるガス配管接続部１８と、前記風呂往き配管２５に接続される風呂往き配管接続部１９と、前記風呂戻り配管２４に接続される風呂戻り配管接続部２０を有している。本体前カバー２６は脱着可能であり、器具設置時やメンテナンス時等に取り外される。
【００１１】
ところで、以上で述べた給湯器、ＢＦ釜、及び壁貫通釜等の潜熱回収型の燃焼機器においては、何れも、潜熱回収用の熱交換の際に、凝縮により亜硝酸ガス成分等を含んだ強酸性のドレン水が発生する。このドレン水をそのまま排出すると金属部分が腐食したり、コンクリートが劣化することがあるため、排出する前に、中和剤を用いて中和処理等を行う必要がある。
【００１２】
この中和剤には、一般的に炭酸カルシウムが用いられている。炭酸カルシウムの形状は粒状であり、長期間使用すると粉末状へと経年劣化する性質を有する。その粉末は、中和容器から流出してしまうため、定期的に炭酸カルシウムを補充しなければならない。
【００１３】
通常、中和容器は本体カバーの中に内蔵されており、炭酸カルシウムの減り具合は中和容器の外から観察することは難しいため、屋外に設置される給湯器では、本体前カバーを外し、内蔵している中和容器に炭酸カルシウムの残量を確認、補充する方法がとられる。
一方、壁貫通釜では、以下の方法がとられる。すなわち、浴槽エプロンを取外し、浴槽上縁面に設置された水栓の配管を外し、浴槽横に取付けられた循環金具から風呂往き配管と風呂戻り配管を外し、その後、浴槽を浴室洗い場側へ引き出す。次に、本体配管接続部から各種配管を外し、本体前カバーを外して本体に内蔵している中和容器を引き出し、その中和容器内へ炭酸カルシウムを補充する。
このように、炭酸カルシウムの残量確認や補充作業は、給湯器の場合も含めて、一般に面倒なものとなっており、特に壁貫通釜の場合は、浴槽を移動させることから困難な作業となっている。
【００１４】
そこで、ドレン水のｐＨを検出するｐＨメータを用いて補充時期を知り得るようにする方法や、燃焼熱量と燃焼時間との積算値をもって中和剤の消費量を予測する方法（特許文献１）等が考えられている。
【００１５】
また、外から中和剤の減り具合が確認でき、使い捨て交換可能とした中和容器（特許文献２）や、ドレン水を給湯排水等と混合希釈し中和剤を使用しないようにした給湯器（特許文献３）が考えられている。
【特許文献１】特開２０００−３３７６３１号公報
【特許文献２】特排２００１−２５９６５８号公報
【特許文献３】特開２００２−０４８４１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、特許文献３に示す方法では、全く中和剤を用いないため、常時、ドレン水のｐＨが無害なレベルになっているかは不明であり、例えば、浴槽へのお湯張りだけを行っている場合は、ドレン水だけが排出される状態になり、それ以外でも、給湯排水や石鹸の使用量が少ない状況が生じた場合等は、中和処理が十分でないまま排出される可能性がある。
【００１７】
特許文献１に示す方法では、中和剤の寿命予測により補充時期の管理は可能となるが、補充作業自体の面倒さを解決することはできない。特に、壁貫通釜では、浴槽の移動を必要とすることから、設置の独自性から補充作業自体の困難さが解決できなことが問題となる。
【００１８】
特許文献２に示す方法でも同様であり、使い捨て型の中和容器であっても、そのサイズ、形状、設置場所によっては、残り具合の管理や交換作業の面倒さを解決することはできない。特に、壁貫通釜では、設置スペースが限られていることから、中和容器を内蔵する燃焼機器本体の大きさに制限があるため、本体内への設置が難しい問題がある。
【００１９】
中和容器の容積は、酸性のドレン水を中和するため、ある程度の量の炭酸カルシウムを必要とし、小型化には限界がある。この中和容器を壁貫通釜本体へ内蔵するためには、本体内の容積も大きくしなくてはならない。そのためには、壁貫通部の開口面積を大きくするか、本体奥行き寸法を大きくする方法が考えられる。
【００２０】
しかし、前者については、壁貫通部の開口は従来ＢＦ釜の給排気口を使用するため、それ以上開口を拡大することはできない。また、後者については、共用廊下側へ壁貫通釜を設置する場合に問題が生じる。すなわち、この場合はチャンバー室を設けなければならないが、そのチャンバー室の奥行寸法は決められているため、それ以上壁貫通釜の本体奥行寸法を大きくすると、チャンバー室の壁面に接触してしまい、壁貫通釜が設置できないという問題が発生する。
【００２１】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、燃焼機器本体の容積を大きくすることなく中和容器を備え、ドレン水の処理を確実に行える燃焼機器の設置構造を提供することを目的とする。また更に、炭酸カルシウムの経年劣化時の補充作業を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
（１）  本発明は、壁貫通釜本体と、この壁貫通釜本体で発生するドレン水を中和する中和容器と、前記ドレン水を中和容器に導くドレン配管とを有する燃焼機器と、この燃焼機器によってお湯張りまたは追焚きされる浴槽と、この浴槽が載置される浴室床面と、前記壁貫通釜本体が設置される浴室壁とを備え、前記中和容器が、前記壁貫通釜本体の外部であって、壁貫通釜本体が設置された浴室壁と直交する浴室壁と浴室床面と浴槽との間隙に設置される燃焼機器の設置構造である。
（２）  また、本発明は、（１）において、浴槽が着脱可能なエプロンを有し、中和容器内の中和剤の残量確認と補充作業が、前記エプロンを外し行われる燃焼機器の設置構造である。
（３）  また、本発明は、（１）、又は、（２）において、中和容器で中和されたドレン水が、燃焼機器から給湯され、洗い場や浴槽で使用された後の給湯排水と、同一の排水経路で排出される燃焼機器の設置構造である。
（４）  また、本発明は、給湯器本体と、この給湯器本体で発生するドレン水を中和する中和容器と、前記ドレン水を中和容器に導くドレン配管と、を有する燃焼機器と、この燃焼機器によってお湯張りまたは追焚きされる浴槽と、この浴槽が載置される浴室床面と、前記給湯器本体が屋外側に設置される浴室壁とを備え、前記中和容器が、前記給湯器本体の外部であって、前記浴室壁と浴室床面と浴槽との間隙に設置される燃焼機器の設置構造である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ドレン水が浴槽と浴室壁面とで囲まれた空間に排水されるため、ドレン水のためだけに排水処理設備までの配管をわざわざ設ける必要がない。また、ドレン水は給湯排水や石鹸水と混合し、希釈、中和されることから、仮に中和容器の炭酸カルシウムが経年劣化したとしても、強酸性のドレン水がそのまま排出されるのを防止することができる。
【００２４】
炭酸カルシウムの経年劣化時の補充作業を軽減し、尚且つ器具本体の奥行寸法を大きくすることなく中和容器を備えることにより、器具設置の制約を解消しつつ、ドレン水の処理を確実に行うことができる。また、エプロンを外しただけで、炭酸カルシウムの残量の確認、補充を行うようにすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係る燃焼機器の設置構造が可能な浴室は、ユニットタイプの浴室はもちろんのこと、床、壁をタイル等で施工し、浴槽を設置した在来工法の浴室も含まれる。特に、在来工法でＢＦ釜を使用していた浴室を壁貫通釜にリフォームを行う際に設置すれば、浴室壁面に開口されたＢＦ釜の給排気筒設置部を利用することができ、設置スペースをコンパクト化することで、その分浴槽を大きくすることができるため有効である。
【００２６】
本発明で使用する壁貫通釜は、従来技術でも述べたように、ドレン水を排出する潜熱回収型の給湯器の一種である。図３は、この壁貫通釜本体を在来工法の浴室に設置した浴室の設置例図であり、浴室洗い場側（浴槽長手面）からの見たときの透視図である。
【００２７】
壁貫通釜本体１に接続される配管の例としては、壁貫通釜本体１に水を供給する給水配管２１と、壁貫通釜本体１で加熱された湯を浴室内に供給する給湯配管２２と、壁貫通釜本体１に燃料を供給するガス配管２３と、浴槽水を循環加熱するための風呂往き配管２５と、風呂戻り配管２４と、ドレン配管６が挙げられる。
【００２８】
ドレン配管６は、壁貫通釜本体１から中和容器８に接続されている。従来技術の（００１８）〜（００２０）段落でも述べたように、一般に壁貫通釜では、中和容器８を本体内に内蔵するのが難しい。このため、図３の例のように、ドレン水を中和するための中和容器８を外部に設けた場合は、ドレン配管６によって、壁貫通釜本体１と外部の中和容器８が接続され、潜熱回収の際に凝縮した強酸性のドレン水が中和容器に導かれる。
この際、図９の例のように、壁貫通釜本体１を設置した浴室壁と直行する浴室壁２８に、中和容器８を設置した場合は、中和容器８内の炭酸カルシウムの残量の確認と補充作業を、エプロン３１を外すのみで行うことができ、利便性が増す。
【００２９】
前記風呂往き配管２５と前記風呂戻り配管２４は、浴槽２９に取付けられた循環金具（図示しない）に接続されている。前記給湯配管２２は、前記浴槽２９の上縁面に設置された水栓（図示しない）に接続される。前記浴槽２９には、脱着可能なエプロン３１を取付けるのが好ましい。これにより、中和剤の交換等のメンテナンスの作業性が改善する。
【００３０】
図４は、前記図３の浴室を浴槽短手方向から見たときの透視図である。壁貫通釜本体１の下側には、給水配管２１と、給湯配管２２と、ガス配管２３と、風呂往き配管２５と、風呂戻り配管２４と、ドレン配管６を有している（図示しない）。本体前カバー２６、エプロン３１は脱着可能とするのが好ましい。これにより、器具設置時やメンテナンス時等に取り外すことができ、作業性が改善する。
【００３１】
給水、給湯、ガス等の配管類がすべて浴室内で完結され、メンテナンス等も全て浴室内からの作業となる。また、燃焼用空気は屋外から吸気口３３から器具本体内に吸気され、燃焼排ガスは排気口３２により屋外で排出される。
【００３２】
壁貫通釜本体１の中で燃焼排ガスの潜熱回収の際の凝縮によって生じたドレン水は、燃焼排ガスの硫黄成分を吸収して強酸性となっているが、壁貫通釜内に設けられたドレン受けに集められ、ドレン配管６を通って中和容器８へと流下し、そこで中和処理された後、ドレン水排出配管２７を通って排出される。このため、中和容器８の配置は、壁貫通釜本体１の下方に設けられ、かつ中和されたドレン水排出配管２７の末端は下向きに開放されていることが好ましい。これにより、ドレン水の中和容器８への導入とドレン水排出配管２７を通したドレン水の排出が容易となる。
【００３３】
ドレン水排出配管２７は、一方が中和容器８に接続され、もう一方が浴室床面３０に向けて開放されている。これにより、浴室床面３０に中和剤によって中和されたドレン水を排出する。なお、壁貫通釜本体１に中和容器８が内蔵される場合は、ドレン水排出配管２７は、一方が壁貫通釜本体１に直接接続され、もう一方が浴室床面３０に向けて開放され、浴室床面に中和されたドレン水を排出する。
【００３４】
さらに、この中和容器８に接続されていない方のドレン水排出配管２７の末端は、浴室床面３０と、浴槽２９と、浴室壁２８とで囲まれた空間に開放されている。これにより、中和されたドレン水は給湯排水や入浴に使用した石鹸を含む御湯と同一の排水経路で排出することができ、中和されたドレン水のための配管をわざわざ設ける必要がない。また、万が一、中和容器８内の中和剤が経年劣化し、ドレン水の中和が不十分であったとしても、給湯排水で希釈され、石鹸水で中和されるので、そのまま排出されてしまうことを防止できる。
【００３５】
本発明の浴室床面３０は、その上面に浴槽を載置したり、使用者の洗い場となるものであり、その材質は特に限定されるものではなく、タイル、コンクリート、木材等の在来工法で使用されるものを用いることができる。また、浴室ユニット用の防水パンを使用してもよく、その場合もその材質は限定されるものではなく、ＳＭＣ、ＢＭＣ等を用いた繊維強化プラスチック、鉄、アルミ、ステンレス等の金属、又は、これらの複合成形品を用いることができる。
また、浴室床面３０の構造も特に限定しないが、給湯排水、入浴に使用した石鹸水、及びドレン水排出配管２７から排出される中和されたドレン水が同一箇所に集まって、混合されるような傾斜構造、及び同一の排出口を有していることが好ましい。これにより、給湯排水、石鹸水による中和されたドレン水の希釈、中和が確実に行なわれる。
【００３６】
本発明に用いる浴槽２９は、浴室床面３０の上面に載置した際に、浴槽２９の外側（但し、上縁面部分を含まず）と浴室壁２８との間に、少なくとも６０ｍｍ程度の隙間ができる形状のものであることが好ましい。これにより、本体前カバー２６、中和容器８、及び各種の配管類（給水配管２１、給湯配管２２、ガス配管２３、風呂往き配管２５、風呂戻り配管２４、ドレン配管６）を、その空間に収納することができる。また、その材質は特に限定されるものではなく、ＳＭＣ、ＢＭＣ等を用いた繊維強化プラスチック、鉄、アルミ、ステンレス等の金属、又は、これらの複合成形品を用いることができる。
【００３７】
なお、ＢＦ釜の給排気口の開口位置は、浴室床から開口部下面まで約３００ｍｍであり、そこに設置される壁貫通釜本体１の配管接続位置３４は浴室床から約２５０ｍｍに位置する。中和容器８の設置高さは、壁貫通釜本体１から排出されるドレン水を中和容器８内へ導き入れるため、壁貫通釜本体１の配管接続位置３４より低くしなければならず、２５０ｍｍ以下となる。このため、中和容器８のサイズは、その厚みを５０ｍｍ以下、高さを２００ｍｍ以下、幅を２５０ｍｍ以下とするのが好ましい。これによって、浴室床面３０と、浴槽２９と、浴室壁２８との間隙に設置することが可能となり、壁貫通釜本体１の中に内蔵しなくてもよくなるので、その結果、壁貫通釜本体１のサイズを拡大する必要がなく、省スペースである利点を生かすことができる。
【００３８】
さらに、中和容器８の容量は、特に限定はないが、内部に約２ｋｇの粒状炭酸カルシウムを封入できる容積とするのが好ましい。これにより、中和剤の寿命を十分に長くすることができ、中和剤の点検、補充のためのメンテンスの頻度を減らすことができる。
また、中和容器８の材質は耐食性に優れたものでなければならないため、耐食性に強い金属またはプラスチックが用いられる。加工性や組立性を考慮すると、プラスチックが好適に用いられる。また、中和容器の上部には炭酸カルシウムを容器内へ入れるための蓋が設けられている。その蓋は開閉可能な形状であることがメンテナンスの作業性の点から好ましい。
【００３９】
壁貫通釜本体１、その本体前カバー２６、壁貫通釜本体１に接続される各種配管（給水配管２１、給湯配管２２、ガス配管２３、風呂往き配管２５、風呂戻り配管２４、ドレン配管６）、中和容器８、ドレン水排出配管２７の取り付け位置は、浴槽２９と浴室壁２８の隙間に取付けられているのが好ましい。これにより、中和容器８内の中和剤を確認、補充する際は、エプロン３１と浴槽２９の上縁面に設置された水栓の配管を外し、浴槽２９を引出すだけで、中和容器８が露出する。このため、本発明によれば、従来必要になっていた、各種配管を全て取り外し、本体前カバー２６を開け、中和容器８を引き出すという作業が不要になる。このため、中和剤の劣化の有無の確認や、必要な場合の中和剤の交換、補給等のメンテナンスが、従来に比べて格段に容易になる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００４１】
図２は、本発明の一実施例に用いる壁貫通釜本体の正面図を示す。配管接続部は左側から給水配管接続部２、給湯配管接続部１７、ガス配管接続部１８、風呂往き配管接続部１９、風呂戻り配管接続部２０、ドレン配管接続部７である。
【００４２】
図９、及び図１１は、本発明の一実施例に用いる前記壁貫通釜本体を浴室に設置した浴室の設置例図であり、浴室洗い場側（浴槽長手面）からの見たときの透視図である。壁貫通釜本体１には各種配管が接続されている。これらの配管は、壁貫通釜に水を供給する給水配管２１と、壁貫通釜で加熱された湯を浴室内に供給する給湯配管２２と、壁貫通釜に燃料を供給するガス配管２３と、浴槽水を循環加熱するための風呂往き配管２５と風呂戻り配管２４とからなる。
【００４３】
前記風呂往き配管２５と前記風呂戻り配管２４は、浴槽２９に取付けられた循環金具（図示しない）に接続されている。前記給湯配管２２は、前記浴槽２９の上縁面に設置された水栓（図示しない）に接続される。前記浴槽２９には、脱着可能なエプロン３１が取付けられている。
【００４４】
給水、給湯、ガス等の配管類がすべて浴室内で完結され、メンテナンス等も全て浴室内からの作業となる。また、燃焼用空気は屋外から吸気口３３から器具本体内に吸気され、燃焼排ガスは排気口３２により屋外で排出される。
【００４５】
図１０、及び図１２は、図９、及び図１１の浴室を、それぞれ浴槽短手方向から見たときの透視図である。壁貫通釜本体１の下側には、給水配管２１と、給湯配管２２と、ガス配管２３と、風呂往き配管２５と、風呂戻り配管２４と、ドレン配管６とを有している。本体前カバー２６、エプロン３１は脱着可能となっている。これにより、器具設置時やメンテナンス時等に取り外すことができるため、作業性が改善する。
【００４６】
壁貫通釜本体１の中で燃焼排ガスの潜熱回収の際の凝縮によって生じた強酸性のドレン水は、壁貫通釜内に設けられたドレン受けに集められ、中和容器８へと流下し、そこで中和処理された後、ドレン水排出配管２７を通って排出される。中和容器８は、壁貫通釜本体１の下方に設けられ、かつドレン水排出配管２７の末端は下向きに開放されている。これにより、ドレン水の中和容器８への導入とドレン水排出配管２７を通した中和されたドレン水の排出が容易である。
【００４７】
さらに、この中和容器８からのドレン水排出配管２７の末端は、浴室床面３０と浴槽２９と浴室壁２８とで囲まれた空間に開放されている。これにより、中和されたドレン水は給湯排水や入浴に使用した石鹸を含む御湯と同一の排水経路で排出することができ、中和されたドレン水のための配管をわざわざ設ける必要がなくなる。また、万が一、中和容器８内の中和剤が経年劣化し、ドレン水の中和が不十分であったとしても、給湯排水で希釈され、石鹸水で中和されるので、そのまま排出されてしまうことを防止できる。
【００４８】
浴室床面３０は、タイルを用いて施工した。また、給湯排水、入浴に使用した石鹸水、及びドレン水排出配管２７から排出される中和されたドレン水が同一箇所に集まって、混合されるような傾斜構造とし、排出口を一箇所としている。これにより、給湯排水、石鹸水による中和されたドレン水の希釈、中和が確実に行なわれる。
【００４９】
浴槽２９は、浴室床面３０の上面に載置した際に、浴槽２９の外側と浴室壁２８との間に、浴槽上縁部を除いて、最も狭い箇所でも６０ｍｍ程度の隙間ができる形状のものとした。これにより、本体前カバー２６、及び中和容器８、各種の配管類（給水配管２１、給湯配管２２、ガス配管２３、風呂往き配管２５、風呂戻り配管２４、ドレン配管６）をその空間に収納できる。また、その材質は、ＳＭＣを用いた繊維強化プラスチック成形品を用いている。
【００５０】
中和容器８のサイズは、その厚みを５０ｍｍ、高さを２００ｍｍ、幅を２５０ｍｍとしている。これによって、浴室床面３０と浴槽２９と浴室壁２８との間隙に設置することができる。また、中和容器８を壁貫通釜本体１の中に内蔵しなくてもよいので、その結果、壁貫通釜本体１のサイズを拡大する必要がなく、省スペースである利点を生かすことができる。
【００５１】
中和容器８には、中和剤の寿命を十分に長くすることができるよう、内部に約２ｋｇの粒状炭酸カルシウムを封入する。これにより、メンテナンスの頻度を減らすことができる。
また、中和容器８の材質はプラスチックを用い、中和容器の上部には炭酸カルシウムを容器内へ入れるための開閉可能な蓋を設けている。これにより、メンテナンスの作業性が改善する。
【００５２】
壁貫通釜本体１、その本体前カバー２６、壁貫通釜本体１に接続される各種配管（給水配管２１、給湯配管２２、ガス配管２３、風呂往き配管２５、風呂戻り配管２４、ドレン配管６）、中和容器８、ドレン水排出配管２７は、浴室壁２８に取付けられている。これにより、中和容器８内の中和剤を確認、補充する際は、エプロン３１と浴槽２９の上縁面に設置された水栓の配管を外し、浴槽２９を引出すだけで、中和容器８が露出するようになっている。このため、従来のように各種配管を全て取り外し、本体前カバー２６を開け、中和容器８を引き出す必要がなく、中和剤の劣化の有無を確認し、必要なら中和剤を交換、補給する等のメンテナンスを行なうことが、従来に比べて格段に容易になる。
なお、図１１、及び図１２に示すように、壁貫通釜本体１を設置した浴室壁と直行する浴室壁２８に、中和容器８を設置した場合は、中和容器８内の炭酸カルシウムの残量の確認と補充作業を、エプロン３１を外すのみで行うことができ、更に利便性が増す。
【００５３】
以下、本発明の一実施例に用いる燃焼機器の動作を、図１を用いて説明する。
壁貫通釜本体１は給水配管接続部２から給水され、前記給水配管接続部２は給水された水の量を検出する水量センサ３に配管接続される。前記水量センサ３は潜熱回収部である二次熱交換器１０の入口に配管接続され、前記二次熱交換器１０の出口部は燃焼排ガスの顕熱を回収する給湯一次熱交換器１１の入口に配管接続される。前記給湯一次熱交換器１１の出口は二方に分岐され、一方は浴室内へ給湯する給湯配管接続部１７に配管接続され、もう一方は浴槽にお湯を張るための注湯電磁弁１４に配管接続される。前記注湯電磁弁１４の出口部は二方に分岐され、一方は浴槽水を沸かす風呂熱交換器１５の出口側に配管接続され、もう一方は、風呂往き配管接続部１９に接続される。前記風呂熱交換器１５の出口部は浴槽水を循環させるための循環ポンプ１６に接続され、前記循環ポンプ１６は風呂戻り配管接続部２０に接続される。給湯燃焼は、ガス配管接続部１８から供給される燃料ガスが給湯電磁弁１３を経由して、給湯燃焼部１２へ供給され燃焼し、高温の燃焼ガスを発生させる。その燃焼ガスは前記給湯一次熱交換器１１を通過し、さらに前記二次熱交換器１０を通過し、給湯排気口４から器具外へ排気する。このとき前記二次熱交換器１０を通過する燃焼ガスの温度は２００℃程度と低温のため、前記二次熱交換器１０には結露水が発生する。その結露水はＰＨ２程度の強酸性のため、それを回収し中和して排出しなければならない。前記二次熱交換器１０で発生した結露水は滴下し、それを回収するための受け板５にて回収し、それがドレン水となり、ドレン配管６に流入してドレン配管接続部７を介して炭酸カルシウム９を充填した中和容器８の入口部に流入する。前記中和容器８にて中和されたドレン水は中和容器の出口部からＰＨ７程度となり排出される。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施例に用いる燃焼機器の動作を示すものである。
【図２】本発明の一実施例に用いる壁貫通釜本体の正面図を示す。
【図３】本発明に用いる壁貫通釜本体を浴室に設置した浴室ユニットの設置例図であり、浴室洗い場側（浴槽長手面）からの見たときの透視図を示す。
【図４】本発明に用いる壁貫通釜本体を浴室に設置した浴室ユニットの設置例図であり、浴槽短手面から見たときの透視図を示す。
【図５】給湯器の設置例図で、浴槽短手面から見たときの透視図を示す。
【図６】壁貫通釜を浴室に設置したときの設置例図で、浴槽短手面からみたときの透視図を示す。
【図７】給湯器本体の正面図を示す。
【図８】壁貫通釜本体の正面図を示す。
【図９】本発明の一実施例に用いる壁貫通釜本体を浴室に設置した浴室ユニットの設置例図であり、浴室洗い場側（浴槽長手面）からの見たときの透視図を示す。
【図１０】本発明の一実施例に用いる壁貫通釜本体を浴室に設置した浴室ユニットの設置例図であり、浴室ユニットを浴槽短手方向から見たときの透視図を示す。
【図１１】本発明の一実施例に用いる壁貫通釜本体を浴室に設置した浴室ユニットの設置例図であり、浴室洗い場側（浴槽長手面）からの見たときの透視図を示す。
【図１２】本発明の一実施例に用いる壁貫通釜本体を浴室に設置した浴室ユニットの設置例図であり、浴室ユニットを浴槽短手方向から見たときの透視図を示す。
【符号の説明】
【００５５】
１…壁貫通釜本体、２．給水配管接続部、３…水量センサ、４…給湯排気口、５…受け板、６…ドレン配管、７…ドレン配管接続部、８…中和容器、９…炭酸カルシウム、１０…二次熱交換器、１１…給湯一次熱交換器、１２…給湯燃焼部、１３…給湯電磁弁、１４…注湯電磁弁、１５…風呂熱交換器、１６…循環ポンプ、１７…給湯配管接続部、１８…ガス配管接続部、１９…風呂往き配管接続部、２０…風呂戻り配管接続部、２１…給水配管、２２…給湯配管、２３…ガス配管、２４…風呂戻り配管、２５…風呂往き配管、２６…本体前カバー、２７…ドレン水排出配管、２８…浴室壁、２９…浴槽、３０…浴室床面、３１…エプロン、３２…排気口、３３…吸気口、３４…配管接続位置、３５…給湯器、３６…循環金具、３７…排水口、３８…水栓
【図１】
0004026082.tif 000002
【図２】
0004026082.tif 000003
【図３】
0004026082.tif 000004
【図４】
0004026082.tif 000005
【図５】
0004026082.tif 000006
【図６】
0004026082.tif 000007
【図７】
0004026082.tif 000008
【図８】
0004026082.tif 000009
【図９】
0004026082.tif 000010
【図１０】
0004026082.tif 000011
【図１１】
0004026082.tif 000012
【図１２】
0004026082.tif 000013