(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末もしくは接続部本体を構成する自己収縮性を有する成形体と、自己収縮チューブと、接地体とシーリング材とを拡径保持部材上に担持させた電力ケーブルの端末／接続処理具であって、
上記成形体と、自己収縮チューブと、接地体は、上記拡径保持部材内の所定位置に段剥ぎされたケーブルを挿入して拡径保持部材を取り除いたとき、まず成形体が自己収縮し、さらに拡径保持部材を除去し、自己収縮チューブが自己収縮したとき、接地体がケーブル遮蔽層に押し付けられるように配置されており、
上記成形体の端部は、上記接地体、シーリング材が露出するように上記拡径保持部材上で折り返えされており、シーリング材は、成形体の折り返し端部が被さる位置に配置され、
上記接地体には、上記拡径保持部材を取り除くときに生ずる力で接地体が押し出されるのを防止するための抜け防止用凸部が設けられ、
上記拡径保持部材内の所定位置に段剥ぎされたケーブルを挿入し、拡径保持部材を取り除き、上記成形体を上記ケーブルの段剥ぎされた部分の上に装着するとともに、上記接地体をケーブル遮蔽層に電気的に接触させ、上記成形体の折り返し部分を接地体とシーリング材上に被せ、上記シーリング材により上記成形体とケーブル間の防水処理を行う
ことを特徴とする電力ケーブルの端末／接続処理具。
【請求項２】
端末もしくは接続部本体を構成する自己収縮性を有する成形体と自己収縮チューブと接地体とシーリング材を拡径保持部材上に担持させ、
上記成形体と、自己収縮チューブと、接地体は、上記拡径保持部材内の所定位置に段剥ぎされたケーブルを挿入して拡径保持部材を取り除いたとき、まず成形体が自己収縮し、さらに拡径保持部材を除去し、自己収縮チューブが自己収縮したとき、接地体がケーブル遮蔽層に押し付けられるように配置し、
上記成形体の端部を、上記接地体、シーリング材が露出するように上記拡径保持部材上で折り返し、シーリング材を、成形体の折り返し端部が被さる位置に配置し、
上記接地体に、上記拡径保持部材を取り除くときに生ずる力で接地体が押し出されるのを防止するための抜け防止用凸部を設け、
上記拡径保持部材内の所定位置に段剥ぎされたケーブルを挿入し、拡径保持部材を取り除くことにより、上記成形体を上記ケーブルの段剥ぎされた部分の上に装着するとともに上記接地体をケーブル遮蔽層に電気的に接触させ、ついで上記成形体の折り返し部分を接地体とシーリング材上に被せ、上記シーリング材により上記成形体とケーブル間の防水処理を行う
ことを特徴とする電力ケーブルの端末／接続部の組み立て方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種電力ケーブル、例えば架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル（ＣＶケーブル）やゴムシースケーブル（以下単にケーブルという）の端末処理および接続処理に用いられる電力ケーブル端末／接続処理具および電力ケーブルの端末／接続部の組み立て方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ケーブルの端末部や接続部等の組み立てにおいては、ケーブルの段剥ぎは、端末本体の取り付けに加え静電誘導や電磁誘導等を防止あるいは減少させるため、ケーブル遮蔽層を接地するとともに、接続部の中へ水の侵入を防ぐための防水処理が行われている。
以下に端末の場合の例を示す。
従来、電力ケーブルの端末部、接続部の組み立ては次のように行われていた。
（１）図９（ａ）に示すように、ケーブル５を所要寸法に段剥ぎし、ケーブル遮蔽層（しゃへい銅テープ）５４上に接地線（錫めっき軟銅線）５５をはんだ付けによって固定する。
（２）図９（ｂ）に示すように、端末本体６０を段剥ぎされたケーブル５に差し込み、端末本体６０の圧縮端子部６１をダイスにより圧縮する。
（３）端末本体６０の端部とケーブル遮蔽層５４を電気的に接続するため、図９（ｃ）に示すように、半導電性テープ６２を巻き、その上に防水および絶縁のためのテープ６３を巻き付ける。
【０００３】
なお、上記のようにテープを巻き付ける代わりに、熱収縮性チューブを被せて防水処理をすることも行われている。
また、上記ハンタ付け作業を省くため、特願平０８−０４１２６０号に記載されるようにケーブルに接地部品を取り付けた後、端末本体を取り付け、防水のためのテープ巻きを行うものも提案されている。
さらに、端末本体として、拡径保持部材上に常温収縮タイプの成形体を維持し、拡径保持部材を取除いて取り付ける方法も行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来から行われていた接地線をケーブル遮蔽層にはんだ付けし、テープもしくは熱収縮性チューブにより防水処理をする構成では次のような問題点がある。
（１）接地処理
▲１▼  はんだ付けを行うために火気を使用する必要があるが、洞道やマンホール内での火気の使用は危険である。
▲２▼  ハンダ付けには高度に熟練した技術が必要であり、更には、はんだこての熱管理が必要となり接続作業に時間がかかる。
▲３▼  はんだこてを長時間当て過ぎると、架橋ポリエチレン絶縁層を熱によって損傷する恐れがある。
【０００５】
（２）防水処理
▲１▼  熱収縮性チューブによる防水処理の場合は火気を必要とするが、上記と同様、洞道やマンホール内での火気の使用は危険である。
▲２▼  防水テープ巻きによる防水処理の場合は高度な熟練した技術が必要となる。
以上のように従来の端末部、接続部の組み立て作業は、火気を使用するため安全性に問題があるとともに、多くの作業時間と熟練を必要とし、近年においては、作業の省力化、スキルレス化が強く望まれている。
本発明は上記した事情を考慮してなされたものであって、その目的とするところは、電力ケーブルの端末部や接続部等の組み立てにおいて、はんだ付け処理および防水テープ巻き等を不要とし、作業の省力化およびスキルレス化を図ることである。そして更に、端末／接続処理具として、整然とした部品総数の少ないキット化を図ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記課題を次のように解決する。
端末もしくは接続部本体を構成する自己収縮性を有する成形体と接地体とシーリング材とを拡径保持部材上に担持させる。
そして、上記拡径保持部材内の所定位置に段剥ぎされたケーブルを挿入して拡径保持部材を取り除き、上記成形体を上記ケーブルの段剥ぎされた部分の上に装着するとともに、上記接地体をケーブル遮蔽層に電気的に接触させ、上記シーリング材により上記成形体とケーブル間の防水処理を行う。
さらに、上記成形体の端部を、上記接地体、シーリング材が露出するように上記拡径保持部材上で折り返えしておき、拡径保持部材を取り除いた後、上記成形体の折り返し部分を接地体とシーリング材上に被せる。
【０００７】
本発明の請求項１，２の発明においては、上記のように構成したので、拡径保持部材を取り除くだけで、接地用部品、シーリング材をケーブル上の所定個所に取りつけることができ、はんだ付け処理および防水テープ巻き等をすることなく、電力ケーブルの端末部もしくは接続部を組立ることができる。このため、作業の省力化およびスキルレス化を図ることことが可能となる。
また、成形体の端部が折り返えされているので、更に接地処理およびシーリング材による防水処理を確認することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態について説明する。以下の実施例では本発明を電力ケーブル端末処理に適用した場合について説明するが、本発明は電力ケーブルの接続処理にも同様に適用することができる。
図１、図２、図３は本発明の実施例の端末／接続処理具の構成を示す図である。図１は請求項１の発明に対応し、図２は請求項２の発明に対応する。図１、図２は本実施例の端末／接続処理具を側面から見た図であり、同図の中心線より上の一部は、本実施例の端末／接続処理具の軸を通る平面で切った断面図を示している。また、図３（ａ）は図２において、本実施例の端末／接続処理具をＡ方向から見た図、図３（ｂ）は図２において、本実施例の端末／接続処理具をＢ方向から見た図を示している。
【０００９】
図１、図２、図３において、２は自己収縮性チューブから構成される成形体、３は円筒状の拡径保持部材であり、プラスチック等の帯をコイル状に巻き付けたものが使用され、成形体２は上記拡径保持部材３上に拡張した状態で担持されており、図１ではそのまま、図２では同図に示すように成形体２の端部２１は折り返されている。なお、拡径保持部材としてすべりやすい表面を持つ筒状のものを使用し、成形体２を担持させてもよい。
１は接地用部品であり、接地用部品１は、導電性の良い金属からなる接地体１１と、接地体１１に可撓性を持って接続された接地線１２と、図２の場合のみシリコーンゴム等のゴム弾性を有する自己収縮性チューブ１３から構成され、自己収縮性チューブ１３は拡張した状態で上記拡径保持部材３上に担持されている。また、接地体１１には抜け防止用凸部１４が設けられており、該凸部１４により、後述するように拡径保持部材３を取り除くときに生ずる力で接地体１１が押し出されるのを防止するとともに、接地線１２に力が加わったときの接地体１１の引き抜きを防止する。
【００１０】
１５はシーリング材である。シーリング材１５は粘着性を有するパテをシート状に成形したものであり、後述するように拡径保持部材３を引き抜いた後、シーリング材をケーブルシース上に貼り付け、前記成形体２の折り返し部分をシーリング材上に被せて、成形体２とケーブルシース間の防水性を確保する。
シーリング材１５は上記のように粘着性があり、一度接触するとなかなか取れないので、組み立て前に他の部分に付かないようにその両面に図３（ｂ）に示すように離型紙１６が貼られている。
なお、前記したように筒状の拡径保持部材を用いる場合、離型紙１６の一端を拡径保持部材に固定しておくと、これを取り除くときに離型紙１６も一緒に取り除くことができる。
【００１１】
次に図４〜図８により本実施例の端末／接続処理具を用いたケーブルの端末処理について説明する。なお、図４〜図８において、図２、図３に示したものと同一のものには同一の符号が付されており、また、図４〜図８において中心線の上側の一部は、図２、図３と同様、本実施例の端末／接続処理具の軸を通る平面で切った断面図を示している。
まず、図４に示すように、段剥ぎが終わったケーブル４を拡径保持部材３の中に挿入し、所定取り付け位置に位置させる。なお、その際、場合によってはケーブル導体４１に端子を接続するが、ここでは説明の簡素化するため端子の接続および上部の防水処理については説明を省略する。
【００１２】
ケーブル４を拡径保持部材３の中に挿入した後、拡径保持部材３のコイル状の帯のケーブル導体側の先端部を持って、コイル状の帯３ａを図５の矢印に示すように引っ張る。これにより、拡径保持部材３は、ケーブル導体側からコイルを巻きほどくようにして除去さていく。なお、拡径保持部材３として筒状のものを使用した場合は、図５の右方向に拡径保持部材３を引き抜く。
図５に示すように、拡径保持部材３が除去されていくと、まず成形体２が自己収縮し、ケーブル４の絶縁体４２に取り付く。さらに拡径保持部材３を除去すると、自己収縮チューブ１３が自己収縮を開始し、それに追従して接地体１１がケーブル遮蔽層４４に押し付けられる。ここで、自己収縮性チューブ１３が自己収縮するとき、図６の矢印に示す方向の力がはたらき、接地体１１を押し出そうとするが、接地体１１の凸部１４が歯止めになって、接地体１１が押し出されるのを防止する。なお、この凸部１４は前記したように、端末部を組み立て後に、何らかの力が接地線１２に加わったとき、接地体１１の引き抜きを防止する機能も合わせて持つ。
【００１３】
自己収縮チューブ１３の自己収縮が完了すると、接地体１１はケーブル遮蔽層４４に密着する。
拡径保持部材３を引き抜いた後、離型紙１６を除去しシーリング材１５をケーブルシース４５上になじませる。なお、シーリング材に離型紙を用いない場合には、防水処理を損なわない程度の離型処理が必要である。
なお、前記したように筒状の拡径保持部材を用いる場合には、離型紙１６の一端を拡径保持部材に固定しておくと、これを引き抜くとき、一緒に離型紙１６も取り除かれるので、その後、シーリング材１５をケーブルシース４５上になじませる。
【００１４】
ここで、シーリング材１５をケーブルシース４５になじませる前に、シーリング材１５の取り付け位置の表面状態を確認したり、接地体１１の取り付け具合を確認する等のため、接地線１２を持ち上げることがある。このとき、例えば接地体として可撓性のない導電材料を用いると、接地線１２を持ち上げたとき、図７（ａ）に示すように接地線１２が変形し、その後、接地線１２をケーブルシースに沿わせたとき、図７（ｂ）に示すように接地体１７がケーブル遮蔽層４４から離れてしまい、接触不十分となることがある。
そこで、本発明においては、接地体１１と接地線１２を可撓性のある材料で接続するか、図２に示したように接地体１１自身を平編銅線のような導電性と可撓性を有する材料から形成し、上記問題に対処している。
【００１５】
以上のようにシーリング材１５をケーブルシース４５上になじませた後、図８の矢印に示すように、成形体２の折り返し端部２１を接地用部品１とシーリング材１５の上に被せて、本実施例の端末／接続処理具の取り付けを完了する。
成形体２の端部２１を上記のように折り返しおくことにより、接地用部品１とシーリング材１５が確実に所定の位置に取り付けられていることを確認することができる。
【００１６】
なお、上記実施例では、請求項２の発明である図２のケーブルの端末処理を説明したが、請求項１の発明でもほぼ同様である。本発明では、接地体１１を直接、絶縁成形体２の端部で押さえている。又、シーリング材も同様であり、一度収縮させた後、シーリング部は絶縁成形体端部２１をめくって点検、再処理を行う。
上記実施例では端末処理について説明したが、ケーブル接続処理についても同様に行うことができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）端末もしくは接続部本体を構成する自己収縮性を有する成形体と接地体とシーリング材とを拡径保持部材上に担持させ、上記拡径保持部材内の所定位置に段剥ぎされたケーブルを挿入して拡径保持部材を取り除くことにより、接地用部品、シーリング材をケーブル上の所定個所に取りつけることができるので、はんだ付け処理および防水テープ巻き等をすることなく、電力ケーブルの端末部もしくは接続部を組立ることができる。このため、作業の省力化およびスキルレス化を図ることが可能となる。
（２）成形体の端部を折り返えしておくことにより、接地処理およびシーリング材による防水処理を確認することができ、作業の確実性を保証することができる。
（３）拡径保持部材上にケーブル端子以外の端末／接続処理具をほぼ全て載置してしまえるので、準備が簡単で忘れ物が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発明の実施例の電力ケーブル端末／接続処理具の構成を示す図である。
【図２】請求項２の発明の実施例の電力ケーブル端末／接続処理具の構成を示す図である。
【図３】請求項２の発明の実施例の電力ケーブル端末／接続処理具の構成を示す図である。
【図４】段剥ぎした電力ケーブルを電力ケーブル端末／接続処理具内へ挿入した状態を示す図である。
【図５】拡径保持部材を取り除いたとき、接地用部品がケーブル遮蔽層上に取り付く状態を示す図である。
【図６】自己収縮チューブが収縮する際に、接地用部品に作用する力を説明する図である。
【図７】接地体として可撓性のない部材を用いた場合、接地線を持ち上げた後、接地線を戻したとき接地体がケーブル遮蔽層から離れる様子を説明する図である。
【図８】端末部の組み立て完了の状態を示す図である。
【図９】従来の端末の組立方法を説明する図である。
【符号の説明】
１    接地用部品
１１  接地体
１２  接地線
１３  自己収縮性チューブ
１４  抜け防止用凸部
１５  シーリング材
１６  離型紙
２    成形体
２１  成形体の端部
３    拡径保持部材
３ａ  コイル状帯
４    ケーブル
４１  ケーブル導体
４２  ケーブル絶縁体
４３  外部導電層
４４  ケーブル遮蔽層
４５  ケーブルシース
【図１】
0003910689.tif 000002
【図２】
0003910689.tif 000003
【図３】
0003910689.tif 000004
【図４】
0003910689.tif 000005
【図５】
0003910689.tif 000006
【図６】
0003910689.tif 000007
【図７】
0003910689.tif 000008
【図８】
0003910689.tif 000009
【図９】
0003910689.tif 000010