(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の文字列を一部に含むアドレスをアドレス欄に記載することにより、１度に複数の送信先に電子メールを送信する機能を備えた電子メール端末装置において、
電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の一部に、予め登録された特定の文字列が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記予め登録された特定の文字列が含まれていると判定したとき、前記アドレスを表す文字列の一部に当該特定の文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール端末装置。
【請求項２】
前記判定手段が、前記予め登録された特定の文字列が含まれているか否かを判定する前記アドレスは、受信した電子メールのアドレス欄に記載されているアドレスであることを特徴とする請求項１記載の電子メール端末装置。
【請求項３】
受信した電子メールのアドレス欄に含まれるアドレスを、送信先として電子メールのアドレス欄に入力して返信用の電子メールを作成する返信メール作成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の電子メール端末装置。
【請求項４】
利用者が特定の操作を行ったとき、前記判定手段が前記アドレスに含まれていると判定した前記特定の文字列を含む前記アドレスを、前記返信用の電子メールのアドレス欄から削除するアドレス編集手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の電子メール端末装置。
【請求項５】
受信した電子メールのアドレス欄に含まれるアドレスを、送信先として電子メールのアドレス欄に入力して返信用の電子メールを作成する返信メール作成手段を備え、
前記判定手段は、前記返信用の電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の一部に、前記予め登録された特定の文字列が含まれているかを判定することを特徴とする請求項１記載の電子メール端末装置。
【請求項６】
利用者が特定の操作を行ったとき、前記判定手段が前記アドレスに含まれていると判定した前記特定の文字列を含む前記アドレスを、前記返信用の電子メールのアドレス欄から削除するアドレス編集手段をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の電子メール端末装置。
【請求項７】
１度に複数の送信先に電子メールを送信する機能を備えた電子メール端末装置において、
受信した電子メールのアドレス欄に含まれるアドレスを、送信先として電子メールのアドレス欄に入力して返信用の電子メールを作成する返信メール作成手段と、
特定のメンバーのアドレスを表す文字列を登録する登録手段と、
受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に、前記登録手段により登録された前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていると判定したとき、受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段と、
を備えたことを特徴とする電子メール端末装置。
【請求項８】
前記出力手段は、前記返信用の電子メールが作成される前に前記通知文字列を表示することを特徴とする請求項７記載の電子メール端末装置。
【請求項９】
前記出力手段は、電子メールの受信直後に前記通知文字列を表示することを特徴とする請求項７記載の電子メール端末装置。
【請求項１０】
前記通知文字列は、前記判定手段が前記アドレスを表す文字列の中に含まれていると判定した前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列を含むことを特徴とする請求項７記載の電子メール端末装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、前記通知文字列を強調表示することを特徴とする請求項１０記載の電子メール端末装置。
【請求項１２】
前記強調表示は反転表示または下線付き表示であることを特徴とする請求項１１記載の電子メール端末装置。
【請求項１３】
特定の文字列を一部に含むアドレスをアドレス欄に記載することにより、１度に複数の送信先に電子メールを送信する機能を備えた電子メール端末装置における電子メール処理方法であって、
判定手段が、電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の一部に、予め登録された特定の文字列が含まれているか否かを判定し、
前記判定手段により、前記予め登録された特定の文字列が含まれていると判定されたとき、出力手段が、前記アドレスを表す文字列の一部に当該特定の文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する、
ことを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項１４】
１度に複数の送信先に電子メールを送信する機能を備えた電子メール端末装置における電子メール処理方法であって、
登録手段が、特定のメンバーのアドレスを表す文字列を登録し、
判定手段が、受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に、前記登録手段により登録された前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれているか否かを判定し、
前記判定手段により、前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていると判定されたとき、出力手段が、受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示し、
送信メール作成手段が、受信した電子メールのアドレス欄に含まれるアドレスを、送信先として電子メールのアドレス欄に入力して返信用の電子メールを作成する、
ことを特徴とする電子メール処理方法。
【請求項１５】
特定の文字列を一部に含むアドレスをアドレス欄に記載することにより、１度に複数の送信先に電子メールを送信する機能を備えた電子メール端末装置に対して、所定の情報処理を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の一部に、予め登録された特定の文字列が含まれているか否かを判定する判定手段、
前記判定手段が、前記予め登録された特定の文字列が含まれていると判定したとき、前記アドレスを表す文字列の一部に当該特定の文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
１度に複数の送信先に電子メールを送信する機能を備えた電子メール端末装置に対して、所定の情報処理を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
受信した電子メールのアドレス欄に含まれるアドレスを、送信先として電子メールのアドレス欄に入力して返信用の電子メールを作成する返信メール作成手段、
特定のメンバーのアドレスを表す文字列を登録する登録手段、
受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に、前記登録手段により登録された前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれているか否かを判定する判定手段、
前記判定手段が、前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていると判定したとき、受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段、
としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子メールの送受信機能を備えた電子メール端末装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１３は、電子メールの送受信機能を備えた従来の一般的な端末装置における電子メールの受信および送信の手順を示すフローチャートである。
【０００３】
この図を参照し、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ Ｍａｉｌ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、ＵＮＩＸワークステーションで利用されているＭＨコマンドにより電子メールの送受信を行う場合を説明する。
【０００４】
このＭＨコマンドは、電子メールの取り込み、読み書き、整理などを行うための複数のコマンドを含んでいる。
まず、ワークステーションに予め組み込まれている所定のプログラムにより、電子メールが着信したか否かが判定される（ステップＳ１００）。
【０００５】
ここで、電子メールが着信している場合には、その旨を通知するメッセージが例えばＣＲＴモニタの画面に表示される。
利用者はこの表示を見て電子メールを取り込む場合には、ワークステーションのキーボードを操作してＭＨコマンドのうちのｉｎｃコマンドを入力して電子メールを取り込ませる（ステップＳ１０１）。
【０００６】
利用者は次に、取り込まれた電子メールを読むか否かを決め（ステップＳ１０２）、電子メールを読む場合にはｓｈｏｗコマンドを入力する（ステップＳ１０３）。
【０００７】
その結果、電子メールが表示され、利用者はそれを読むことになる。
その後、利用者はその電子メールに対して返信するか否かを決め（ステップＳ１０４）、返信する場合には、ｒｅｐｌコマンドを入力して編集モードに入り、返信用の電子メールを作成する（ステップＳ１０５）。
【０００８】
電子メールの作成が完了すると、返信を再度確認するモードに入り、システムはコマンド待ちの状態となる（ステップＳ１０６）。ここでは、送信を行うｓｅｎｄコマンド、再編集するｅｄｉｔコマンド、送信することなく終了するｑｕｉｔコマンドなどを実行させることができる。
【０００９】
ここで送信を行うためｓｅｎｄコマンドを入力すると、送信先のアドレスは、上記受信した電子メールの送信元のアドレスに自動的に変更され、そのアドレスに返信用の電子メールが送信される（ステップＳ１０７）。
【００１０】
なお、ステップＳ１０２で電子メールを読まないとした場合、およびステップＳ１０４で返信しないとした場合、さらにステップＳ１０６でｑｕｉｔコマンドを入力した場合には、利用者はその他の処理を行うか否かを決め（ステップＳ３００）、その他の処理を行わせるか（ステップＳ３０１）、ＭＨコマンドを終了することになる。
【００１１】
ところで、従来の電子メール端末装置は一般に、多数のメンバーに電子メールを送信する場合、個々のメンバーごとにアドレスを指定することなく、簡単なアドレス指定ですべてのメンバーに電子メールを送信できる機能を有している。
【００１２】
上述したＵＮＩＸワークステーションのＭＨコマンドの場合、この機能により送信された電子メールは例えば図１４の説明図に示すようなものとなる。
この電子メールは、送信元のｎａｍｅ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐから、メンバーであるｆｆｆを含むすべて（ａｌｌ）のメンバーへ送信されたもので、その内容はＢｏｓｈｕｕとなっている。
【００１３】
そして、図１４中、「Ｆｒｏｍ：」から始まるアドレス欄１０２に送信元のアドレスとして「ｎａｍｅ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」が記載され、一方、「Ｔｏ：」から始まるアドレス欄１０４に送信先のアドレスとして「ａｌｌ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」が記載されている。
【００１４】
このような電子メールに対して返信する場合、返信用の電子メールは例えば図１５の説明図に示すようなものとなる。
返信用の電子メールを送信する場合、上述したようにｓｅｎｄコマンドを入力することで、送信先のアドレスは、上記受信した電子メールの送信元のアドレスとなるので（ステップＳ１０７）、図１５のアドレス欄１０４には、送信先のアドレスとして「ｎａｍｅ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」が記載されている。
【００１５】
また、この場合には、受信した電子メールが送信先を「ａｌｌ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」として送信されたものであるため、「ｃｃ：」から始まるアドレス欄１０６に、もう１つの送信先のアドレスとして「ａｌｌ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」が残されている。
【００１６】
従って、この電子メールは、「ｎａｍｅ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」に送信されるのみならず、すべてのメンバーに対しても送信されることになる。
【００１７】
そのため、返信用の電子メールを「ｎａｍｅ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」のみに送信する場合には、ステップＳ１０６でｗｈｏｍコマンドを実行させて送信先を確認し、不要なアドレス「ａｌｌ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」を削除しておく必要がある。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この不要アドレスの削除は、うっかりミスで忘れ易く、ときどき返信用電子メールが不必要にすべてのメンバーに送信されてしまう場合があった。
【００１９】
特に、返信用の電子メールの内容が返信者の個人情報に係わるものである場合には、その個人情報が多数の人に配信されてしまい、プライバシーの面で大きな問題を引き起こしていた。具体的には、送信者が各メンバの個人情報や、メンバの著作物などを多数のメンバーに対して募集し、各メンバーがその募集に対して電子メールにより応えるようなとき、上述のような問題が発生する。
【００２０】
そこで本発明の目的は、返信用の電子メールが不必要に多数のメンバーに送信されることを防止した電子メール端末装置を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、特定の文字列を一部に含むアドレスをアドレス欄に記載することにより、１度に複数の送信先に電子メールを送信する機能を備えた電子メール端末装置において、電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の一部に、予め登録された特定の文字列が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記予め登録された特定の文字列が含まれていると判定したとき、前記アドレスを表す文字列の一部に当該特定の文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
本発明はまた、受信した電子メールのアドレス欄に含まれるアドレスを、送信先として電子メールのアドレス欄に入力して返信用の電子メールを作成する返信メール作成手段と、特定のメンバーのアドレスを表す文字列を登録する登録手段と、受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に、前記登録手段により登録された前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていると判定したとき、受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に前記特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明はまた、利用者が特定の操作を行ったとき、前記判定手段が前記アドレスに含まれていると判定した前記文字列を含む前記アドレスを、前記アドレス欄から削除するアドレス編集手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００２５】
本発明の電子メール端末装置では、判定手段は、電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の一部に、予め登録された特定の文字列が含まれているか否かを判定し、出力手段は、判定手段がその特定の文字列が含まれていると判定したとき、アドレスを表す文字列の一部にその特定の文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する。
【００２６】
本発明の他の電子メール端末装置では、返信メール作成手段が、受信した電子メールのアドレス欄に含まれるアドレスを、送信先として電子メールのアドレス欄に入力して返信用の電子メールを作成し、登録手段が、特定のメンバーのアドレスを表す文字列を登録し、判定手段は、受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に、登録手段により登録された特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれているか否かを判定する。そして、出力手段は、判定手段が特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていると判定したとき、アドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する。
【００２７】
また、本発明の他の電子メール端末装置では、アドレス編集手段は、利用者が特定の操作を行ったとき、判定手段がアドレスに含まれていると判定した文字列を含むアドレスを、アドレス欄から削除する。
【００２８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態例について図面を参照して説明する。
図１は本発明の第１の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
【００２９】
このフローチャートが図１３のフローチャートと異なるのは、ステップＳ１０１とステップＳ１０２との間に、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３が追加されている点である。これらのステップ以外は図１３の場合と同じであるため、その詳しい説明はここでは省略する。
【００３０】
そして、この電子メール端末装置２は、上記追加されたステップの処理を実行する構成要素として、図２の要部ブロック図に示すように、電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に「ａｌｌ」という文字列が含まれているか否かを判定する判定手段４を備え、さらに、判定手段４が、「ａｌｌ」という文字列が含まれていると判定したとき、アドレスを表す文字列の中に「ａｌｌ」という文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段６とを備えている。
【００３１】
なお、この電子メール端末装置２は具体的にはＵＮＩＸワークステーションであり、ＭＨコマンドにより電子メールの送受信を行うものとする。また、判定手段４および出力手段６はそれらの機能に係わるプログラムを含んで実現されている。
【００３２】
以下、この電子メール端末装置２の動作を詳しく説明する。
まず、従来の場合と同様、電子メール端末装置２に予め組み込まれている所定のプログラムにより、電子メールが着信したか否かが判定される（ステップＳ１００）。ここで、電子メールが着信している場合には、その旨を通知するメッセージが例えばＣＲＴモニタの画面に表示される。利用者はこの表示を見て電子メールを取り込む場合には、電子メール端末装置２のキーボードを操作してＭＨコマンドのうちのｉｎｃコマンドを入力して電子メールを取り込ませる（ステップＳ１０１）。
【００３３】
電子メールが取り込まれると、判定手段４は、その電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列において「ａｌｌ」という文字列を検出する（ステップＳ２０１）。
【００３４】
図３の（Ａ）および（Ｂ）はこの検出動作を説明するための説明図であり、例えば、「Ｔｏ：」から始まるアドレス欄に図３の（Ａ）に示すようなアドレスが記載されていた場合、判定手段４は、アドレスの先頭部から順に文字列「ａｌｌ」とのパターンマッチング（部分一致検索）を行い、「ａｌｌ」を検出する。この例では、位置Ｌに「ａｌｌ」が含まれているので、図３の（Ｂ）に示すように、この位置でのパターンマッチングにより「ａｌｌ」を検出することになる（ステップＳ２０２）。従って、判定手段４は文字列「ａｌｌ」がアドレスに含まれていると判定し、そのことを出力手段６に通知する。
【００３５】
これにより出力手段６は、上記通知文字列として、「"ａｌｌ"を見つけました。注意してください！」というメッセージを電子メール端末装置２を構成するＣＲＴモニタの画面に表示する（ステップＳ２０３）。利用者はこの表示により、アドレスに文字列「ａｌｌ」が含まれていることを容易に認識でき、返信用の電子メールを送信する際に、特定のメンバーにのみ送信すべき電子メールを、誤ってすべてのメンバーに送信してしまわないよう注意し、必要に応じてアドレス欄の編集を行うことができる。
【００３６】
なお、ステップＳ２０２で、判定手段４が「ａｌｌ」を検出しなかった場合には、処理はステップＳ２０２をとばしてステップＳ１０２に進むことになる。このステップＳ１０２以降の返信用電子メールの編集や送信に関する処理は、図１３のフローチャートにより説明したものと同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００３７】
また、この実施の形態例では、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３をステップＳ１０１とステップＳ１０２の間に挿入したが、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３は、ステップＳ１０４とステップＳ１０５の間の点線のボックスの箇所に挿入することも有効である。この場合にも、文字列「ａｌｌ」が含まれていた場合には、返信用の電子メールを作成する前に利用者に対して注意を促すことができ、同様の効果が得られる。
【００３８】
次に、本発明の第２の実施の形態例について説明する。
図４は本発明の第２の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
【００３９】
このフローチャートが図１３のフローチャートと異なるのは、ステップＳ１０１とステップＳ１０２との間に、ステップＳ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０６が追加されている点である。これらのステップ以外は図１３の場合と同じであるため、その詳しい説明はここでは省略する。
【００４０】
そして、この電子メール端末装置８は、上記追加されたステップの処理を実行する構成要素として、図５の要部ブロック図に示したように、特定の文字列を登録する登録手段１０と、電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に、登録手段１０により登録された特定の文字列が含まれているか否かを判定する判定手段１２と、判定手段１２が、特定の文字列が含まれていると判定したとき、アドレスを表す文字列の中に特定の文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段１４とを備えている。
【００４１】
なお、この電子メール端末装置８も具体的にはＵＮＩＸワークステーションであり、ＭＨコマンドにより電子メールの送受信を行うものとする。また、登録手段１０、判定手段１２、出力手段１４はそれらの機能に係わるプログラムを含んで実現されている。
【００４２】
そして、電子メール端末装置８は、予め複数のメンバーに対して特定のアドレスを設定しておき、そのアドレスを送信先のアドレスとすることにより、上記複数のメンバーに対して一度に電子メールを送信する機能を有している。
【００４３】
すなわち、所定のファイル内に、例えば、「ｍａｉｌ−ｐｊ：ｆｆｆ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ，ｇｇｇ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ，ｈｈｈ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ，ｉｉｉ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ，ｊｊｊ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」という記述があり、５人のメンバーが登録されていると、メーリングリストとも呼ばれる「ｍａｉｌ−ｐｊ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」をアドレスとして送信すると、１度に上記５人のメンバーに電子メールが送信される。
【００４４】
なお、ここでは、このような５人のメンバーの登録が予め行われているものとする。
以下、このような機能を有する電子メール端末装置８の動作について説明する。
【００４５】
まず、利用者は予め、検出すべきアドレス、すなわち特定の文字列を登録するため、電子メール端末装置８のキーボードを操作して登録手段１０を起動し、そして、キーボードより検出すべきアドレス（メーリングリスト）として「ｍａｉｌ−ｐｊ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」を入力する。登録手段１０はこの入力されたアドレスを保持する。
【００４６】
この登録の後、電子メールが送信されてくると、図４のフローチャートに示したように、まず、電子メール端末装置８に予め組み込まれている所定のプログラムにより、電子メールが着信したか否かが判定される（ステップＳ１００）。ここで、電子メールが着信している場合には、その旨を通知するメッセージが例えばＣＲＴモニタの画面に表示される。利用者はこの表示を見て電子メールを取り込む場合には、電子メール端末装置８のキーボードを操作してＭＨコマンドのうちのｉｎｃコマンドを入力して電子メールを取り込ませる（ステップＳ１０１）。
【００４７】
電子メールが取り込まれると、判定手段１２は、その電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列において、上記登録されたメーリングリストの文字列を、上記第１の実施の形態例の場合と同様にパターンマッチングにより検出する（ステップＳ２０４）。
【００４８】
そして、メーリングリストが検出された場合には判定手段１２は、メーリングリストの文字列がアドレスに含まれていると判定し、そのことを出力手段１４に通知する（ステップＳ２０５）。
【００４９】
これにより出力手段１４は、上記通知文字列として、「登録されたメーリングリストを見つけました。注意してください！」というメッセージを電子メール端末装置８を構成するＣＲＴモニタの画面に表示する（ステップＳ２０６）。
【００５０】
利用者はこの表示により、アドレスにメーリングリストが含まれていることを容易に認識でき、返信用の電子メールを送信する際に、特定のメンバーにのみ送信すべき電子メールを、誤って上記５人のすべてのメンバーに送信してしまわないよう注意し、必要に応じてアドレス欄の編集を行うことができる。
【００５１】
なお、ステップＳ２０４で、判定手段１２がメーリングリストを検出しなかった場合には、処理はステップＳ２０６をとばしてステップＳ１０２に進むことになる。このステップＳ１０２以降の返信用電子メールの編集や送信に関する処理は、図１３のフローチャートにより説明したものと同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００５２】
また、この実施の形態例では、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６をステップＳ１０１とステップＳ１０２の間に挿入したが、ステップＳ２０４〜Ｓ２０６は、ステップＳ１０４とステップＳ１０５の間の点線のボックスの箇所に挿入することも有効である。この場合にも、メーリングリストの文字列が含まれていた場合には、返信用の電子メールを作成する前に利用者に対して注意を促すことができ、同様の効果が得られる。
【００５３】
さらに、メーリングリストを検出するのではなく、例えば"＠"以降の文字列「ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」を検出するようにしても、同様の機能を実現できる。
【００５４】
次に第３の実施の形態例について説明する。図６は本発明の第３の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
このフローチャートが図１３のフローチャートと異なるのは、ステップＳ１０１とステップＳ１０２との間に、ステップＳ２０７、Ｓ２０８、Ｓ２０９が追加されている点である。これらのステップ以外は図１３の場合と同じであるため、その詳しい説明はここでは省略する。
【００５５】
そして、この電子メール端末装置１６は、上記追加されたステップの処理を実行する構成要素として、図７の要部ブロック図に示したように、特定のメンバーのアドレスを表す文字列を登録する登録手段１８と、電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に、登録手段１８により登録された特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれているか否かを判定する判定手段２０と、判定手段２０が、特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていると判定したとき、アドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段２２とを備えている。
【００５６】
なお、この電子メール端末装置１６も具体的にはＵＮＩＸワークステーションであり、ＭＨコマンドにより電子メールの送受信を行うものとする。また、登録手段１８、判定手段２０、出力手段２２はそれらの機能に係わるプログラムを含んで実現されている。
【００５７】
この電子メール端末装置１６が上述した第１および第２の実施の形態例の電子メール端末装置２、８と異なるのは、特定のメンバーのアドレスがアドレス欄に含まれている場合、利用者が不用意に電子メールをそのメンバーに送信しないようにするため、そのことを通知する機能を有している点である。
【００５８】
以下、この電子メール端末装置１６の動作について主に図６のフローチャートを参照して説明する。
まず、利用者は予め、検出すべき特定のメンバーのアドレスを表す文字列を登録するため、電子メール端末装置１６のキーボードを操作して登録手段１８を起動し、そして、キーボードより検出すべきアドレスとして例えば「ｇｇｇ＠ｄｏｍａｉｎ．ｃｏｍｐａｎｙ．ｃｏ．ｊｐ」を入力する。登録手段１８はこの入力されたアドレスを保持する。
【００５９】
この登録の後、電子メールが送信されてくると、図６のフローチャートに示したように、まず、電子メール端末装置１６に予め組み込まれている所定のプログラムにより、電子メールが着信したか否かが判定される（ステップＳ１００）。ここで、電子メールが着信している場合には、その旨を通知するメッセージが例えばＣＲＴモニタの画面に表示される。利用者はこの表示を見て電子メールを取り込む場合には、電子メール端末装置１６のキーボードを操作してＭＨコマンドのうちのｉｎｃコマンドを入力して電子メールを取り込ませる（ステップＳ１０１）。
【００６０】
電子メールが取り込まれると、判定手段２０は、その電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列において、上記登録された特定のメンバーのアドレスの文字列を、上記第１の実施の形態例の場合と同様にパターンマッチングにより検出する（ステップＳ２０７）。そして、この文字列が検出された場合には判定手段２０は、上記登録した特定のメンバーのアドレスがアドレスに含まれていると判定し、そのことを出力手段２２に通知する（ステップＳ２０８）。
【００６１】
これにより出力手段２２は、上記通知文字列として、「登録された特定個人アドレスを見つけました。注意してください！」というメッセージを電子メール端末装置１６を構成するＣＲＴモニタの画面に表示する（ステップＳ２０９）。
【００６２】
利用者はこの表示により、送信先のアドレスに特定メンバーのアドレスが含まれていることを容易に認識でき、返信用の電子メールを送信する際に、その特定のメンバーに誤って電子メールを送信してしまわないよう注意し、必要に応じてアドレス欄の編集を行うことができる。
【００６３】
図８は電子メールのアドレス欄部分を示す説明図であるが、この例のようにアドレス欄３４に多数のアドレスが記載されているような場合には、その中から特定のアドレスを見つけようとしても見落としがちであるが、本実施の形態例の電子メール端末装置１６では、このようなときでも確実に特定メンバーのアドレスを検出し、利用者に注意を促すことができる。
【００６４】
なお、ステップＳ２０８で、判定手段２０が特定メンバーのアドレスを検出しなかった場合には、処理はステップＳ２０９をとばしてステップＳ１０２に進むことになる。このステップＳ１０２以降の返信用電子メールの編集や送信に関する処理は、図１３のフローチャートにより説明したものと同一であるため、ここでは説明を省略する。
【００６５】
また、この実施の形態例では、ステップＳ２０７〜Ｓ２０９をステップＳ１０１とステップＳ１０２の間に挿入したが、ステップＳ２０７〜Ｓ２０９は、ステップＳ１０４とステップＳ１０５の間の点線のボックスの箇所に挿入することも有効である。この場合にも、特定メンバーのアドレスの文字列が含まれていた場合には、返信用の電子メールを作成する前に利用者に対して注意を促すことができ、同様の効果が得られる。
【００６６】
次に、第４の実施の形態例について説明する。
図９は本発明の第４の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
【００６７】
このフローチャートが、第１の実施の形態例の電子メール端末装置２における処理を示す図１のフローチャートと異なるのは、ステップＳ１０７の後にステップＳ２１０、Ｓ２１１、Ｓ２１２が追加されている点である。これらのステップ以外は図１の場合と同じであるため、その詳しい説明はここでは省略する。
【００６８】
そして、この電子メール端末装置２４は、上記追加されたステップの処理を実行する構成要素として、図１０の要部ブロック図に示すように、送信すべき電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に「ａｌｌ」という文字列が含まれているか否かを判定する判定手段２６を備え、さらに、判定手段２６が、「ａｌｌ」という文字列が含まれていると判定したとき、アドレスを表す文字列の中に「ａｌｌ」という文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する出力手段２８とを備えている。
【００６９】
なお、この電子メール端末装置２４も具体的にはＵＮＩＸワークステーションであり、ＭＨコマンドにより電子メールの送受信を行うものとする。また、判定手段２６および出力手段２８はそれらの機能に係わるプログラムを含んで実現されている。
【００７０】
以下、この電子メール端末装置２４の動作を説明する。
利用者が返信用の電子メールを作成し、ステップＳ１０６でｓｅｎｄコマンドをキーボードから入力すると、処理はステップＳ１０７に移り、ここで判定手段２６が起動される。判定手段２６はこれにより、返信用の電子メールのアドレス欄に記載された送信先のアドレスを表す文字列において「ａｌｌ」という文字列を検出する（ステップＳ２１０）。この検出における具体的な手順は判定手段４の場合と同じであるため、詳しい説明はここでは省略する。
【００７１】
ここで、「ａｌｌ」が検出されると、判定手段２６は文字列「ａｌｌ」が送信先のアドレスに含まれていると判定し、そのことを出力手段６に通知する（ステップＳ２１１）。  これにより出力手段２８は、上記通知文字列として、上記アドレス中の「ａｌｌ」を強調表示する（ステップＳ２１２）。強調表示の具体的な形態としては、反転表示や、下線付き表示とする。
【００７２】
利用者はこの表示により、送信先のアドレスに文字列「ａｌｌ」が含まれていることを容易に認識でき、返信用の電子メールが特定のメンバーにのみ送信すべき電子メールである場合には、アドレス欄を修正することができ、またすべてのメンバーに対して送信する場合には、そのまま送信を行わせればよい。
【００７３】
このように第４の実施の形態例では、送信時に再度、アドレスがチェックされるので、特定のメンバーにのみ送信すべき電子メールを誤ってすべてのメンバーに送信してしまうといったことを一層確実に防止することができる。
【００７４】
なお、ステップＳ２１１で、判定手段４が「ａｌｌ」を検出しなかった場合には、処理はステップＳ２１２をとばして電子メールが送信され、処理を終了することになる。
【００７５】
また、この実施の形態例では、電子メールを受信した直後に、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３でアドレスをチェックし、さらにステップＳ２１０〜Ｓ２１２で再度、アドレスをチェックするようにしたが、ステップＳ２１０〜Ｓ２１２においてのみアドレスをチェックする構成としてもよい。この場合には確実性の点では若干劣るものの、構成要素を削減でき、また処理は簡素となる。
【００７６】
さらに、第４の実施の形態例では、出力手段２８が強調表示を行うとしたが、強調表示の代りに、例えば出力手段６と同様、「"ａｌｌ"を見つけました。注意してください！」といった表示を行うようにすることも可能であり、利用者に注意を促すという点で同様の効果が得られる。
【００７７】
次に第５の実施の形態例について説明する。
図１１は本発明の第５の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
【００７８】
このフローチャートが、第４の実施の形態例の電子メール端末装置２４における処理を示す図９のフローチャートと異なるのは、ステップＳ２１２の後にステップＳ２１３、Ｓ２１４が追加されている点である。これらのステップ以外は図９の場合と同じであるため、その詳しい説明はここでは省略する。
【００７９】
そして、この電子メール端末装置３０は、上記追加されたステップの処理を実行する構成要素として、図１２の要部ブロック図に示すように、利用者が特定の操作を行ったとき、判定手段２６がアドレスに含まれていると判定した前記文字列を含むアドレスを、アドレス欄から削除するアドレス編集手段３２をさらに備えている。
【００８０】
なお、この電子メール端末装置３０も具体的にはＵＮＩＸワークステーションであり、ＭＨコマンドにより電子メールの送受信を行うものとする。また、アドレス編集手段３２はその機能に係わるプログラムを含んで実現されている。
【００８１】
図１１を参照して動作を説明すると、上記第４の実施の形態例の場合と同様、利用者が返信用の電子メールを作成し、ステップＳ１０６でｓｅｎｄコマンドをキーボードから入力すると、処理はステップＳ１０７に移り、ここで判定手段２６が起動される。判定手段２６はこれにより、返信用の電子メールのアドレス欄に記載された送信先のアドレスを表す文字列において「ａｌｌ」という文字列を検出する（ステップＳ２１０）。
【００８２】
ここで、「ａｌｌ」が検出されると、判定手段２６は文字列「ａｌｌ」が送信先のアドレスに含まれていると判定し、そのことを出力手段６に通知する（ステップＳ２１１）。これにより出力手段２８は、上記通知文字列として、上記アドレス中の「ａｌｌ」を強調表示する（ステップＳ２１２）。
【００８３】
その後、第５の実施の形態例に特に係わるアドレス編集手段３２が起動され、アドレス編集手段３２は、「"ａｌｌ"を含むアドレスを削除しますか？」といったメッセージをＣＲＴモニタに表示する（ステップＳ２１３）。これに対して、利用者が、上記アドレスの削除を指示する特定の操作をキーボードで行うと、アドレス編集手段３２は、判定手段２６がアドレスに含まれていると判定した前記文字列を含むアドレスを、アドレス欄から削除した後、電子メールを送信する（ステップＳ２１４）。
【００８４】
従って、この第５の実施の形態例では、「ａｌｌ」を含むアドレスがアドレス欄に記載されており、そのことが利用者に通知され、そして利用者がそのアドレスを削除する必要があると判断した場合には、利用者は直ちにキーボードを操作してアドレスを削除させることができる。そのため、アドレス欄の再編集といった面倒な作業は不要である。
【００８５】
なお、この第５の実施の形態例では、「ａｌｌ」が含まれている場合にそのアドレスを削除するとしたが、「ａｌｌ」以外にも、上述したメーリングリストや、あるいは特定のメンバーのアドレスが含まれている場合に、それらを利用者の指示に従って削除する機能も有用であり、そのような機能は第５の実施の形態例と同様の構成で容易に実現できる。
【００８６】
また、上記実施の形態例では、電子メール端末装置２がＵＮＩＸワークステーションであり、ＭＨコマンドにより電子メールの送受信を行うものとしたが、これはあくまでも一例であり、本発明はいうまでもなく種々のオペレーティングシステムが組み込まれた各種のパーソナルコンピュータを電子メール端末装置として利用する場合に有効である。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電子メール端末装置では、判定手段は、電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の一部に予め登録された特定の文字列が含まれているか否かを判定し、出力手段は、判定手段が特定の文字列が含まれていると判定したとき、アドレスを表す文字列の中に特定の文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する。
【００８８】
従って、本発明の電子メール端末装置では、利用者のうっかりミスにより、例えば個人のプライバシーに係わるような内容の返信用電子メールが誤って多数のメンバーに送信されるといったことを防止できる。
【００８９】
また、本発明のさらに他の電子メール端末装置では、登録手段が、特定のメンバーのアドレスを表す文字列を登録し、判定手段は、受信した電子メールのアドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に、登録手段により登録された特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれているか否かを判定する。そして、出力手段は、判定手段が特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていると判定したとき、アドレス欄に記載されたアドレスを表す文字列の中に特定のメンバーのアドレスを表す文字列が含まれていることを通知する通知文字列を表示する。
【００９０】
従って、この発明では、誤って返信したくない特定のメンバーに対して、うっかり返信してしまうといったことを防止できる。
さらに、本発明の他の電子メール端末装置では、アドレス編集手段は、利用者が特定の操作を行ったとき、判定手段がアドレスに含まれていると判定した文字列を含むアドレスを、アドレス欄から削除する。
【００９１】
従って、この発明では、面倒な編集作業を行うことなく、容易に不要なアドレスを削除できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図２】  第１の実施の形態例の要部を示すブロック図である。
【図３】  （Ａ）および（Ｂ）は特定文字列の検出動作を説明するための説明図である。
【図４】  本発明の第２の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図５】  第２の実施の形態例の要部を示すブロック図である。
【図６】  本発明の第３の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図７】  第３の実施の形態例の要部を示すブロック図である。
【図８】  アドレス欄に多数のアドレスが記載されている電子メールの一例を示す説明図である。
【図９】  本発明の第４の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図１０】  第４の実施の形態例の要部を示すブロック図である。
【図１１】  本発明の第５の実施の形態例である電子メール端末装置における処理を示すフローチャートである。
【図１２】  第５の実施の形態例の要部を示すブロック図である。
【図１３】  従来の一般的な端末装置における電子メールの受信および送信の手順を示すフローチャートである。
【図１４】  受信した電子メールの一例を示す説明図である。
【図１５】  送信する電子メールの他の例を示す説明図である。
【符号の説明】
２、８、１６、２４、３０……電子メール端末装置、４、１２、２０、２６……判定手段、６、１４、２２、２８……出力手段、１０、１８……登録手段、３２……アドレス編集手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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