(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
停泊した採取船（１０）を用いて炭化水素を採取するシステムであって、
停泊装置(11)と採取ライザ（９、８４）のための連結ユニットを有する停泊した採取船（１０）と、
海底（１）に固定される永久的な係累部品（６３）と、スイベル機構（５、７０）と、流体を輸送するのに適した少なくとも２つの流路（７９Ａ−Ｃ）を有する海底（１）に配置される係累装置（３）と、
前記スイベル機構（５、７０）を回転させるために前記スイベル機構（５、７０）に取り付けられ前記係累装置（３）を前記停泊装置（１１）に接続する少なくとも１つの係累ライン（６、８）であって、前記係累ライン（６、８）は係留中海中に沈められる少なくとも１つのブイ本体（７）よりなり、２つの平行な脚部（８０Ａ、８０Ｂ）と横要素よりなり前記脚部（８０Ａ、８０Ｂ）の外側端部は前記スイベル機構（５、７０）の異なる側部に枢着されるヨーク（８０）を有する前記スイベル機構（５、７０）に接続される係累ライン（６、８）と、
前記スイベル機構（５、７０）に連結され、少なくとも１つの可撓性ホース（９、８４）を有し、前記可撓性ホースの下端部は前記スイベル機構に連結され、炭化水素および可能ならば他の流体用の少なくとも２つの流路を有する採取ライザ（９、８４）と、
連結された前記採取ライザ（９、８４）と前記係累ライン（６、８）から永久的な係累部品（６３）へ前記スイベル機構（５、７０）の内部要素（７９、７９Ａ−Ｃ）に応力を与えることなく曲げ応力を伝達する前記スイベル機構用のジャーナル（７１Ａ、Ｂ、７３、７４、７６）と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、前記永久的な係累部品（６３）は、吸引係累具、重力係累具又は打ち込み係累具であることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、システムは、前記係累ライン（６、８）に挿入されている硬い連結要素（１７）をさらに備え、前記ブイ本体（７）は前記硬い連結要素（１７）に取り付けられていることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、システムは、前記採取ライザ（９、８４）に取り付けられる少なくとも１つのブイ本体（９Ａ、３９Ａ）をさらに有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、前記採取ライザ（９、８４）と係累ライン（６、８）は同じブイ本体（７）に取り付けられていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、前記採取ライザ（９、８４）は前記スイベル機構（５、１９）に中央で連結されており、前記スイベル機構（５、１９）からヨーク（８０）の脚部（８０Ａ−Ｂ）の間で中央に延びることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、前記係累ラインは、前記採取船（１０）から前記ブイ本体（７）に延びる上部部分（８）と前記ブイ本体（７）から前記スイベル機構（５、１９）に延びる下部部分（６）を有し、前記採取ライザ（９、８４）は、前記係累ラインの前記下部部分（６）の角度位置より水平の角度位置で配設されることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求の範囲第１項に記載のシステムにおいて、前記採取ライザ（９、８４）は、前記係累ライン（６、８）の下方で配置されることを特徴とするシステム。
【請求項９】
海底（１）に固定される永久的な係累部品（６３）と、
海底（１）においてほぼ垂直な回転軸線（７０Ｘ）を中心に回転するスイベル機構であって、前記スイベル機構にトルクを与える少なくとも１つの係累ライン（６、８０、８６）のための取り付け部材（８１Ａ、Ｂ、８０Ｃ）と、流体ホース（９、８４）用の連結部材（８８）と海底にある採取設備に連通するようになった少なくとも２つの流体通路（７９Ａ−Ｃ、７７Ｃ）を有するスイベル機構と、
連結された前記流体ホース（９、８４）と前記係累ライン（６、８０、８６）から永久的な係累部品（６３）へ前記スイベル機構の内部要素（７９、７９Ａ−Ｃ）に応力を与えることなく曲げ力を伝達する前記スイベル機構用のジャーナル（７１Ａ、Ｂ、７３、７４、７６）よりなることを特徴とする海上で炭化水素の採取に用いる係累具。
【請求項１０】
請求の範囲第９項に記載の係累具において、前記永久的な係累部品は、吸引係累具、重力係累具又は打ち込み係累具であることを特徴とする係累具。
【請求項１１】
請求の範囲第９項に記載の係累具において、前記取り付け部材（８１Ａ、Ｂ、８０Ｃ）は、前記連結部材（８８）の下方に配置されるように取り付けられることを特徴とする係累具。
【請求項１２】
請求の範囲第９項に記載の係累具において、ベース部材（６７、６７Ａ）と結合要素（６６）をさらに有し、前記ベース部材は前記結合要素と共に前記永久的な係累部品に分離可能に結合されていることを特徴とする係累具。
【請求項１３】
請求の範囲第１２項に記載の係累具において、前記スイベル機構（７０）のための支持部材（６８）と、海底にある採取設備からパイプライン用の第１のコネクタ（６１）とケーブル用の第２のコネクタ（６２）とをさらに有することを特徴とする係累具。
【請求項１４】
請求の範囲第１３項に記載の係累具において、前記コネクタは前記パイプラインとケーブルの連結および分離を可能にすることを特徴とする係累具。
【請求項１５】
請求の範囲第１４項に記載の係累具において、前記永久的な係累部品（６３）に対して幾分弾力的に支持されている前記スイベル機構（７０）内の静止中央コア（７９）をさらに有することを特徴とする係累具。
【請求項１６】
請求の範囲第１５項に記載の係累具において、前記スイベル機構の上部部分に配置されている制御ケーブル（８２）用の連結（８３）とワイヤー連結（８５）用の包囲体（７０Ａ）をさらに有することを特徴とする係累具。
【請求項１７】
請求の範囲第１６項に記載の係累具において、電気スリップリング装置（８９）をさらに有することを特徴とする係累具。
【発明の詳細な説明】
本発明は、停泊させた採取（製造）用船を用いることによって海で炭化水素を採取するシステム（装置）に関し、船には好ましくは船首に停泊手段と海底からの採取ライザ（立上がり管）用の少なくとも１つの連結ユニットが設けられており、海底にアンカー（係累）手段が配置され、係留手段を船上の停泊手段に連結するようになっている少なくとも１つの係留ラインがある。
沖での油およびガス採取では、ある状態の下では困難なことにもなる極めて重要な作業に関する問題があり、通常、流体の輸送が含まれる。炭化水素の流体は特に対象となるべきものである。その理由は、本発明が海底における油やガスの井戸のための採取に向けられたものであるからである。そのようなシステムでは、係累機能は全体の装置の中で極めて重要な部分である。風、波、海流が影響を持つような色々な困難な状況では、そのような停泊中やこれらの作業中、大きな応力や力が生じることがある。第１には、そのような応力は作業の中断を生じさせ、例えば、油放出を制御できなくなる。
同時に出願した２つの国際特許出願では、純粋な停泊システム、即ち、国際出願番号ＰＣＴ／ＮＯ９６／００２０３（当所番号：ＩＮＴ６１６５Ｌ）および荷積みおよび荷降ろしシステム、即ち国際出願番号ＰＣＴ／ＮＯ９６／００２０２（当所番号：ＩＮＴ６２５２Ｌ）に焦点が向けられている。かくして、本発明はこれら２つの同時特許出願の内容と幾つかの接点がある。２つの出願の発明と比べると、海底からの採取の際、例えば炭化水素の通常の荷積みや荷降ろし中に見い出される流体内の圧力よりも高い圧力が通常生じることに関して特に言及するものである。
本発明は請求の範囲に明白に述べるように新規な特有の特徴を含むものである。
本発明によって得られる利点として、前述の公知の方法およびシステムと比べると、困難な状態の下で、前述の大変な作業を大部分の場合高い安全性と信頼性を持って実行できることを特に強調したい。この点に関して、特に、本発明のシステムは停泊および流体輸送の際ある種の弾力性、即ち可撓性を与え、この弾力性は実行しようとする作業中生じる応力および力によるシステム全体に作用する。海で炭化水素を採取するために、本発明が、通常の極めて高い投資なしに、効率的な採取を安全に行うことができることが極めて重要なことである。本質的なことは、システムによって、海底に保持された係累具（アンカー）の中心のまわりに係累システムおよびライザと共に船が自由に回転できることである。
以下の記載において、本発明を添付図面を参照して一層明瞭に説明する。
図１は、本発明のシステムの第１実施例を概略的に示す。
図２は、本発明のシステムに含まれるスイベル（旋回）手段に関連したアンカー（係累具）を示す詳細な立面図である。
図３は、図２と同様な側面図であり、図２の線ＩＩＩに沿った部分的断面である。
図４は、上方から見た図２および図３の係累具を示す。
図５は、図１の実施例の変形例を示す。
図６は、使用する船が採取した炭化水素用のプロセスモジュールを備えたシステムの他の変形例を示す。
図７は、係累ラインにブイを取り付ける好ましい設計の詳細を示す。
図８は、立面図で、図２−図４の係累具に対して幾分変形された係累具を示す。
図９は、上方から見た図８の係累具を示す。
図１０は図８の係累具の主要部品を互いに分離する動作を示す。
図面の図１において、海底は１で示され、海面は２で示されている。本発明のシステム全体のほぼ対応する部品または同様な部品および関連する作業に伴った停泊状況に含まれる全体の配置が示されている。最初に、採取船１０（通常は改造したタンカーでもよい）、海底１における係累具３、浮標本体（ラインブイとも呼ばれる）７を中間部分に備えた、２つの部品６および８を持った係累ラインがある。通常の場合、船１０は停泊手段を船首に備えている（なお、ここでは、さらに詳細な説明は行わない）。
今まで記載してきた本発明のシステムは、船１０の所望の停泊具に対しては十分であり、この点に関して、前述の導入部に既に記載した利点を含んでいる。停泊システムの重要な特徴はラインブイ（浮標）、このラインブイは好ましくは係累ライン６、８の全体の中間部分に配置されており、即ち、連結されている。ブイ７は全体のラインの長さの厳密に中間である必要はなく、所望の効果を得るために、ブイは、係累手段３における係累ライン６の下端からおよび停泊手段１１における係累ライン８の上端から良い距離に配置されていることが好ましい。
ブイ７の寸法は、最も多い応力状態の下で、ライン部品６および８の隣接部分の間にかなりの角度差があるように選ばれる。かくして、ライン部品６は、ブイ７からライン部品８が伸びる角度より、垂直に対して小さい角度で、係累具３から上方に延びている。船１０が風、波、海流によって強く影響を受けると、係累ライン６、８全体は図１に示すよりもピンと張られる。この結果、ブイ７は水の中に深く引き込まれ、ライン部品６および８の間の角度は多少１８０°近くに達することもある。対向する端部に最少の停泊力しか働かないときは、もしライン部品６の長さが水の深さよりも長いならば、ブイ７は海面２で浮遊してもよい。
例えば海の沖合のような荒い海での作業や据えつけに関しては、ブイ７は概して海面の下に十分沈めて配置される。ブイは、水中深く配置されているときには、海面において生じる風や波からの影響をそれほど受けないので、このこと自体はブイおよびシステム全体に対して極めて好ましい状況である。ほぼ全ての状態の下でこのことは係累ライン部品６を係累具３からピンと張って維持することがブイ７の重要な効果であり、その結果、係累ラインの部分は海底には横たわらない。
このブイ装置は１つ以上のブイから成ってもよいが、係累ライン全体の中間で比較的制限した偏向部分が設けられるように配置される。そのようなブイやブイ装置の主な目的は係累ライン内に比較的に集中した浮力を与えることである。その結果、動的負荷を減少させる、停泊システムの柔らかい、即ち、可撓性のある動作が得られる。図７は実施上の利点を有する、ブイ７と関連した構造体を示す。
前述の純然たる停泊機能に加えて、本発明は、炭化水素を採取するために、係累手段３と船１０との間に流体輸送を含む。図１には、船１０の船首まで伸びるライザとしての比較的可撓性のホース９が示されており、船首には、係累手段１１に組み合わされる適切な連結手段が設けられている。このような連結手段は公知のものであってもよい。ホース９の下部には、ブイ要素９Ａが示されており、ブイ要素９Ａは、この場合には、３つが設けられているが、ホース９の所望の形状によって数と寸法はもちろん変更できる。ブイ要素９Ａの主な目的は、ホース９の下部部分が一般に常に海底１から立ち上がっていることを確保するものである。ホース９が、図１に示すように、係累ライン６、８の十分下方にあることは大きな利点である。したがって、システムの２つの主要部分の間の接触が避けられ、この結果、特に、ホース９は係累ライン６、８の部分によって傷付けられることはない。ここで、ホース９を考慮すると、ホースはツインフォーム（形態）、またはほぼ平行な２または３の別個のホースのフォームである。これに関しては、図６を参照されたい。
図２、図３および図４は、詳細に、関連する設備を持った係累具の設計を示す。最初に、この係累構造体は、好ましくは吸引係累具の形態である実際の係累部品６３から成り、図２に示す海底１にある距離進入するようになっている。重力または海底１におけるパイリング（打ち込み）に基づく係累部品を用いることもできる。吸引係累具６３は、その上部側に、頂部プレート、即ちフレーム６４を備えており、フレームの上に、係累構造体の全体の残りの設備ユニットが取り付けられている。この設備の主部品はソケット状の支持部材６８上で回転可能なスイベル手段７０である。これは、吸引係累具６３、即ち、プレート６４の上に載っているプレート状、即ち、フレーム状のベース部材６７を有している。特に図３および図４に示すように、プレート、即ち、フレーム６４および６７がボルト連結によって結合されており、そのようなボルトが関連するナットと共に図３および図４に６６で示されている。このような設計では、係累構造体全体は、ボルト連結を緩めると、図２で示す線、即ち、面６０に沿って２つの部品に分けられる。したがって、係累構造体のより重要な部品は、保守、修理および交換のために海面まで取り出される。修理のためにユニットの部品だけ、例えば、実際の回転コネクタだけを取り出し、スイベルジャーナルを持った係累部品が海底に残すことをも代案として考えられる。原則としては、方法は前述のものと同様であるが、より軽い荷が持ち上げられる。プレート６４上には、分離のためのガイドポスト６５が設けられており、保守等の後に、取り出された部品を降ろして実際の係累部品６３、６４上に載せる。このことは、図１０に最も良く示されている。
前述の分離と取り出しの前に、水中採取のための設備からそれに連結するための係累構造体へ延びるパイプラインおよびケーブルの分離をしなければならない。このために、パイプライン用のコネクタ６１と制御ケーブル、即ち、臍点用の特殊なコネクタ６２が示されている。図３および図４によると、これらのコネクタはベース部材６７の片持ち部品６７Ａ上に配置できる。
図２において、係累ラインの下端が８６で示されており、適切な連結要素と固定手段を介して、スイベル手段のハウジング７０の下部部品に連結されている。特に、図４に表れるように、２つの平行な脚部を持つヨーク８０が設けられており、脚部は横要素によってそれらの上端でライン端部８６用の固定部材８０Ｃによって相互に連結されている。脚部８０Ａおよび８０Ｂの下端部にピボット（枢動）連結体８１Ａ、８１Ｂの形態の固定手段が設けられており、係累ライン８６と共に、ヨーク８０は、船に関する係累状態によって、垂直面内で種々の角度位置をとる。
固定要素、即ち、ピボット８１Ａおよび８１Ｂを持ったヨーク８０は、係累ライン８６を介して船からの停泊力の方向によって、中央垂直軸線７０Ｘ（図２）を中心とするスイベル手段のスイベル（旋回）運動に対して十分なトルクを与える。
スイベルは、好ましくはコネクタ６１の数に対応する、ライザ、即ち、ホース８４の数に対して少なくとも１つの連結部品８８を有する。さらに、制御ケーブル８２等のためのスイベルハウジング７０上で、コネクタ６２より上方に、連結部品８３が示されている。かくして、スイベルを持った係累構造体は海底における採取設備と海面における採取船との間に所望の連結を与え、それによって、前述の停泊具を持った船は、天候、風、波、また海流によって係累具を中心として揺動できる。
ホース、即ちライザ８４は、スイベルハウジング７０の片側でかつ好ましくはスイベルハウジング７０の全長に対して中央で連結部品に入る。図４から明らかなように、ホースは、図２に示すように、ヨークの脚部より水平角度位置で、スイベルハウジング７０からヨークの脚部８０Ａと８０Ｂの間に延びている。スイベル構造体から出るホースの方向は、図２に示すように、水平にかなり近い。このことは制御ケーブル８２に当てはまる。この配列は、ホース、即ち、ライザがヨーク８０または係累ライン８６の部分と接触することによって損傷を受ける危険を最少にする。
前述の内容に関連して、ケーブル８２およびライザ８４ばかりでなくヨーク８０を持つ係累ライン８６は係累構造体にかなりの横方向の力を働かせる。その結果、この構造体の部品は大きな曲げ力を受ける。この観点から、停泊力の攻撃点、即ち、固定要素８１Ａおよび８１Ｂは構造体内でできるだけ低く配置される。このことは、設置された係累構造体内の連結部品８３および８８より下方に配置されることを意味する。
スイベル手段に必要な内部要素が図３に概略的に示されており、７９Ａ、７９Ｂおよび７９Ｃで示すシーリング（密閉）要素と流路は、例えば、ノルウエー特許第１７７，７７９号に記載のスイベルと同様に設計されている。前記３つのスイベル流路７９Ａ−７９Ｃはそれぞれコネクタ６およびライザ８４に対応している。特に、図３において、１つのコネクタ６１Ａから流路７７Ｃを通して静止内部部品７７を通り、実際のスイベルの静止コア部材７９をさらに通り、流路７９Ｂに至るパイプライン６１Ｃが示されており、流路７９Ｂは例えば前述のノルウエー特許に述べているように環状の形状を有する。
環状流路７９Ａ−Ｃのまわりのコア７９およびシーリングを持った前記内部要素は、係累構造体およびスイベル手段内の曲げ運動の結果生じる大きな機械的応力を受けない。その理由は、前述の力がホースおよびケーブルの係累に起因するものであるからである。図３に示す構造体は、例えば、ボルトによって下部部分でボス７４に結合されたスイベルハウジング７５を持つことで、この問題を解決している。ボス７４はジャーナル手段を通して力を支持部材６８に伝達しており、支持部材６８はベース部材６７を介して実際の係累部品６３に係累されている。軸線７０Ｘ（図２）を中心とする前述のスイベル運動に必要であるジャーナルは下部ジャーナルリング７１Ａおよびそれに取り付けられた保持リング７１Ｂの間に保持されたボス７４上の下部フランジを有する。ジャーナル内には、７３および７６に示すようにベアリング（軸受）要素が含まれており、ボス７４およびその上のスイベル構造体全体は静止ジャーナル部品とこれらの下方の支持構造体に対して回転できる。この構造体は支持部材６８上の上部プレート６９を有し、なお、支持部材６８は図４に示すように周辺の周りに分配した多数のブレーシングプレートから成ってもよい。
前述の構造による解決案では、内部要素と共にスイベルの中央静止コアは、実際の係累部品、即ち、吸引係累具６３を含む構造体の支持部品に対して幾分弾力的に支持されている。このため、例えば、図３および図４に６１Ｃで示すパイプ連結は適切に曲げられ、かつ構造体の部分が望ましくない仕方で妥当な限界を超える曲げモーメントまたは他の力を受けないように弾性が得られるような可撓性を持つように作られる。
ここで、スイベルハウジング７０の頂部に８５で指示されかつ包囲体７０Ａが設けられた電気接続の形態の内部要素は前述の応力に弱い残りの内部要素と同程度ではない。１つ側で８５に示す電気部品と設備は制御ケーブル８２を通して外方に接続されており、他の側でワイヤーの束８７等として、中央で下方にコア７９を通り、さらに図２および図４のコネクタ６２に接続されている。電気部品８５は、また、図３に８９で示すスリップリング装置を有する。
図２、図３および図４の係累構造体の幾分変形した構造体を図８および図９を参照して簡単に説明する。
図５は、図１の配列の変形を示し、ここでは、図５において、輸送ホース２８、２９にはそれ自体のブイ要素が設けられていないが、ラインブイ７から懸垂されている。ホース部品２８、２９がそれぞれ係累ライン６、８の対応する部品より長く、ホースは通常係累ラインの下方で適切な距離だけ海中で延びている。この実施例では、ブイ７は明らかに図１の実施例のものより幾分浮力があるような大きさである。図１と比べると、図５のシステムは、船１０が変化する天候状態中係累点のまわりを移動するとき、十分制御できる一体的な単一のシステムとして動作すると考えられる。このことは、任意の水深で海流が変化する点を考慮すると、利点がある。
前述のようにホース２８、２９がブイ７に懸垂されると、それほど小さくない曲率半径でホースの懸垂部分をガイドするために支持曲管を与えることが有利であり、その結果この部分のホースは不当な曲げやねじれ応力を受けない。この点に関する他の可能性は、ブイからの懸垂が多少の弾力性の要素を通して生ずるので、ホース２８、２９はブイ７からは比較的柔らかい、即ち減衰した運動を受けるだけである。
図６の配置は、ある程度、図１の実施例と同様な原理の本発明のシステムに基づくものであるが、図６においては、下部部分にあるブイ要素３９Ａを持ったライザホース３９はホースの上端で船４０の中間で設備４１に連結されている。連結手段４１は、従来通りの、例えば、マニホルドタイプのものである。特に、船４０は、採取船として役立つことができるように設備されており、このために、プロセッシング（処理）モジュール３４の形態の設備が設けられている。連結手段４１はこのモジュールに属するものと考えることができる。さらに、図６は、いかにパイプライン１Ａが海底にある採取設備（図示せず）から係累具３に置かれているかを概略的に示している。
図７に比較的詳細に、ブイ７と関連する利点のある設計が示されており、ブイ７は前述のように係累ラインの２つの部品６および８に連結されている。図７は、ライン部品６と８との間に挿入されかつ例えばボルト連結７Ａおよび７Ｂによってブイ７に取り付けられた、強固なロッド形状の要素１７を特に示す。ライン部品６および８の端部は従来の手段によって１７Ａおよび１７Ｂにおいて連結要素１７に取り付けられている。かくして、この要素は係累ライン６、８を通して伝達される比較的大きな力から実際のブイ構造体を解放する。システム全体に対する安全性と寿命の要因を考慮すると、このことは、実行上極めて有利な解決案である。
いくつかを同一の符号で示すように、図８および図９の設計は図２、図３および図４の係累構造体と共通の多数の主な特徴を有する。しかし、ある点に関しては、図８および図９の構造体が好ましく、以下の変形例に留意すべきである。
図９に示すヨーク９０は２つの脚部を有し、脚部は、図４と同様には平行ではなく、係累ライン（図示せず）のための共通な横部材と取り付け要素に向かう方向で幾分広がっている。
図８は、また、１００で好ましい角度範囲を示しており、この範囲内でヨークは停泊が行われる場所の深さによって自由に動くことができる。ヨークの点線−破線で引かれた垂直位置９０’で、停泊力は、前述の曲げ力が係累具に働かないように、垂直に働く。さらに、ヨークのこの垂直位置９０’は、前述の設置や取り出し作業には有利であり、さらに後述する。
前述の実施例との他の違いは、図２および図４に示すライザホース８４のグループとは対照的に、ライザ、即ち、ホース、可能ならば、整列したケーブル９４の配置である。図８および図９の配置によって、ホース９４は、図９に特に示すように、横方向に延ばされて、ヨーク９０に関して共に中央に保持されることが可能である。
図８に特に関連して、係累構造体の上部と重要部分が実際の係累部品６３と分離される状況が図１０に示されており、ガイドライン９５が、取り出しや再設置の間、通常の仕方で、スイベルとその支持部材６７、６８をガイドするためにガイドポスト６５に連結されている。実際のスイベル装置７０は図１０には概略的に指示されている。最後に、図１０は関連するコネクタ９９Ａを持つ分離されたパイプラインを示している。
本明細書で述べるシステムは、例えば、１５０−３００メートルの水中での操作を意図したものである。例えば、２００メートルの深さでは、全体の係累ラインの２つの部品６および８は、好ましい実施例では、それぞれ、代表的には１６０メートルと２００メートルである。
その他、種々の変形や変更が本発明の範囲内で考え出されることは明らかである。かくして、係累具３が固定されたものであると述べるときには、このことは、吸引係累具または重力係累具が設置されるとき永久に海底１に残ることを意味しない。公知のように、海底にしっかりと固定された設備でさえも適切な手段および設備によって取り外すことができる。この明細書でいう永久係累装置は、実際の係累部品６３（図２、図３および図８）が船によって運ばれるものよりも永久性がある係累具であるということを意味するだけであり、通常の係累キャプスタンによって船から投げ入れられるかまたは船から引き上げられてもよい。
前述のシステム内の係累装置の設置方法は、係累具が船のほぼ標準の係累具キャプスタンまたはウインチに属する係累チェーンまたはワイヤーの端部に懸垂され、海底における所定の点に係累具を下げるのに用いられる利点がある。この点に関しては、図８のヨーク位置９０’を参照されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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