(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ウインドウガラスに設けられたアンテナエレメントと、該アンテナエレメントの端部に設けられた第一接点部材と、車体パネルに直接電気的に接続されるように固定され且つ前記車両ウインドウガラスと離間し、少なくとも一部が対向するアンプケースと、前記車両ウインドウガラスと対向する部位のアンプケース内に設けられた信号処理回路とを備え、
前記アンプケースは、少なくとも前記信号処理回路へのノイズ信号による悪影響を阻止するシールドケースであることを特徴とする車両用アンテナ構造体。
【請求項２】
前記第一接点部材と前記信号処理回路とが導電性部材からなる第二接点部材を介して電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用アンテナ構造体。
【請求項３】
前記導電性部材からなる第二接点部材が弾性を有することを特徴とする請求項２に記載の車両用アンテナ構造体。
【請求項４】
前記導電性部材が絶縁性材料からなる保護部材に覆われていることを特徴とする請求項２乃至請求項３の何れか一つに記載の車両用アンテナ構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車体に取り付けられる車両用アンテナ構造体、特に、車両ウインドウガラスにアンテナエレメントを印刷した車両用アンテナ構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、車両用アンテナ構造体には、車両ウインドウガラスとしてのリアウインドウガラスにアンテナエレメントを印刷したガラスアンテナ方式を採用したものが知られている。
【０００３】
これは、アンテナ性能の観点から考えれば、アンテナエレメントはできるだけ車外に露出するように設けることが望ましいが、例えば、車体バンパーの上面角部から上方に突出する棒状アンテナや、車体前方ピラーから車体斜め後方に突出する棒状アンテナのように車体外部に取り付けた場合、車体洗浄時に邪魔となったり、走行時に風切音が発生するなどの不具合が発生したことに起因する。
【０００４】
また、車体バンパーに取り付けた棒状アンテナの場合、使用時と非使用時とで棒状アンテナを伸縮させるには電動式としなければならない。
【０００５】
一方、車体前方ピラーに設けた場合、運転者が車内から手を伸ばすことで伸縮させることができるので、使用時と非使用時とで棒状アンテナを伸縮させる電動機構を作用しなくても良いという利点を有するものの、使用時には先端部分が車体ルーフよりも上方に突出していることから、走行時に比較的低いガードレール等を潜り抜ける際に棒状アンテナの先端が引っ掛かったりする。
【０００６】
他方、上述したガラスアンテナ方式では、これら棒状アンテナが有する各種の不具合を解消することができる上、電波の指向性の確保を向上することができ、しかも、ダイバーシティを構成するなどの汎用性に優れているという利点を備えている。
【０００７】
図９は、このようなガラスアンテナ方式を採用した車両用アンテナ構造体の一例を示す要部の断面図である（特開平１０−５６３１７号公報参照）。
【０００８】
図９において、１は車体（全体図省略）のルーフパネル、２は車体のリアウインドウガラス、３はルーフパネル１の車体後端縁とリアウインドウガラス２の車体先端縁との重合部分に挟持されたパッキン、４は車室内（図示下方）に配置されたアンテナユニットである。
【０００９】
アンテナユニット４は、リアウインドウガラス２の底面（車室内側）に設けられてアンテナエレメントの一部を構成する第一接点部材５と、ルーフパネル１の車室内側に固定された筐体状の信号処理装置６と、信号処理装置６から延在された電気接続導体７と、電気接続導体７の先端に設けられて第一接点部材５に弾性接触する接触片８を切り起こし等で一体に形成した第二接触部材としての担持体９とを備えている。
【００１０】
ところで、アンテナエレメントは受信した信号を処理するためにアンプに接続されるが、その接続線とアンテナエレメントとは電気的には区別されない導体であるため、実質的には接続線もアンテナエレメントとして機能をしてしまい、アンテナエレメントが本来目的としている受信周波数帯域での送受信が良好に行えないという不具合が発生する。
【００１１】
そこで、接続線までをアンテナエレメントとして考慮してアンテナエレメントの設計をすることが考えられるが、アンプとアンテナエレメントとの距離は車種等によって変化することと相俟って接続線の長さや配置関係にバラツキが大きくなってしまい、結果としてアンテナの受信性能にバラツキが発生したり、そのバラツキを修正するための再適合作業や設定等が必要となるため、現実にはアンテナエレメントの設計に接続線を含むことは困難である。
【００１２】
しかも、接続線の殆どは車室内に配索されるため、車室外からの信号を受信するには不適当であり、さらに現実的ではない上、車室内に配索された接続線が車室内のノイズを拾ってしまい、アンテナ性能に悪影響を及ぼすという問題も生じていた。
【００１３】
そこで、図９に示した構成では、アンプを有する信号処理装置６を車体天井としてのルーフパネル１に取り付け、アンテナエレメントとしての第一接点部材５との距離を最低限とすると共に、接続線としての電気接続導体７に同軸ケーブルやマイクロストリップラインを用いることで上述した不具合を解消している。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の如く構成された車両用アンテナ構造体にあっては、接続線としての電気接続導体７（担持体９を含む）に同軸ケーブルやマイクロストリップラインを用いた場合、接続構造が複雑化してしまうという新たな問題が生じていた。
【００１５】
また、マイクロストリップラインは、インピーダンスマッチングのために設けられているが、そのために必要な長さと実際のアンテナエレメントからアンプまでの距離とが一致するとは限らず、このような場合にはマイクロストリップラインとアンプとを同軸ケーブルで接続しなければならず、より一層接続構造が複雑化してしまうという問題およびマイクロストリップラインからの漏洩やアンテナとして作用してしまうことは避けられないという問題が生じる。
【００１６】
本発明は、上記問題を解決するため、第一接点部材と信号処理回路との距離を最低限とすることができ、もって、長尺な線材からなる接続線を用いることなく安定したアンテナ性能を確保することができる車両用アンテナ構造体を提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明の車両用アンテナ構造体は、車両ウインドウガラスに設けられたアンテナエレメントと、該アンテナエレメントの端部に設けられた第一接点部材と、車体パネルに直接電気的に接続されるように固定され且つ前記車両ウインドウガラスと離間し、少なくとも一部が対向するアンプケースと、前記車両ウインドウガラスと対向する部位のアンプケース内に設けられた信号処理回路とを備え、前記アンプケースは、少なくとも前記信号処理回路へのノイズ信号による悪影響を阻止するシールドケースであることを特徴とする。
【００１８】
このような構成においては、アンテナエレメントが車両ウインドウガラスに設けられ、第一接点部材がアンテナエレメントの端部に設けられ、車両ウインドウガラスと少なくとも一部が対向するアンプケースが車体パネルに固定され、信号処理回路が車両ウインドウガラスと対向する部位のアンプケース内に設けられている。
【００１９】
これにより、第一接点部材と信号処理回路とがアンプケースの車両ウインドウガラスと対向する部位を挟んで対向する最短距離での配置関係を確保することができ、線材からなる接続線を用いることなく最短距離で第一接点部材と信号処理回路とを電気的に接続することが可能となる。
【００２０】
また、本発明の車両用アンテナ構造体は、前記第一接点部材と前記信号処理回路とが導電性部材からなる第二接点部材を介して電気的に接続されていることを特徴とする。
【００２１】
さらに、本発明の車両用アンテナ構造体は、前記導電性部材からなる第二接点部材が弾性を有することを特徴とする。
【００２３】
しかも、本発明の車両用アンテナ構造体は、前記導電性部材が絶縁性材料からなる保護部材に覆われていることを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の車両用アンテナ構造体の実施の形態を図１乃至図８に基づいて説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１乃至図３は、本発明の車両用アンテナ構造体の実施の形態１を示す。図１（Ａ）は本発明の車両用アンテナ構造体の要部の断面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）と異なる部位の車両用アンテナ構造体の要部の断面図、図２はアンテナエレメントを配置した車両リアウインドウガラスの正面図、図３（Ａ）は給電部材の斜視図、図３（Ｂ）は給電部材の断面図である。
【００２６】
図１において、１１はインナパネル１１ａとアウターパネル１１ｂとからなる車体パネルとしてのルーフパネル（全体図省略）、１２は車両ウインドウガラスとしてのリアウインドウガラス、１３はルーフパネル１１の車体後端縁とリアウインドウガラス１２の車体先端縁との重合部分に挟持されたパッキン（又は、接着剤）、１４は車室内（図示下方）に配置されたアンテナユニットである。
【００２７】
アンテナユニット１４は、図２に示すように、リアウインドウガラス１２の車室内側面に印刷されたテレビ・ラジオ・ワイヤレスドアロック制御装置用等の複数本のアンテナエレメント１５と、このアンテナエレメント１５の各端部に設けられてリアウインドウガラス１２の車体上縁方向に集合配置した第一接点部材１６と、車体左右に分割設置された一対の給電ユニット１７とを備えている。
【００２８】
ところで、アンテナエレメント１５は、図２では車体左右に分離して各４本設けられており、その各車体上部にそれぞれ第一接点部材１６が設けられているが、これは、ダイバーシティ効果をだすためのエレメント設計を容易にするためであり、これに伴って、車幅方向の中心よりも車体左右外寄りに離れて給電ユニット１７が設けられている。
【００２９】
従って、各給電ユニット１７は実質的に同一であるため、以下、一方側の給電ユニット１７側のみを説明する。尚、アンテナエレメント１５の本数は特に限定されるものではなく、その機能等に応じて配置される。
【００３０】
給電ユニット１７は、インナーパネル１１ａの車室内側で固定されたアンプケース１８と、アンプケース１８の内部１９に設けられた信号処理回路（プリント配線基板）２０と、第一接点部材１６の下方に対向配置された給電部材２１と、絶縁シート２２とを備えている。
【００３１】
アンプケース１８は、断面略クランク形状のベース部材２３と、このベース部材２３に保持されたカバー２４とを備えている。また、アンプケース１８は、車室内のノイズが信号処理回路２０に届かないようにするためのシールドケースの役割を果たしている。尚、このシールドケース機能は、ベース部材２３とカバー２４とを金属製としても良いし、樹脂製の表面全体に導体を貼付したものでも良いが、金属製としたほうが簡単な構成でより確実に車体アースを取ることができる。この際、車体アースは信号処理回路２０とインナーパネル１１ａとを直接接続するものでも良いし、シールドケースとしてのアンプケース１８を介在しても良い。また、アンプケース１８等にアース接続する場合には、耐振動性の確保のため、半田付け等によって強固に接続することが好ましい。
【００３２】
ベース部材２３は、車体前方に位置する固定フランジ部２３ａよりも車体後方でリアウインドウガラス１２と対向するように車体上方にオフセットされた取付フランジ２３ｂとで略クランク形状を呈している。また、ベース部材２３は、固定フランジ部２３ａをクリップ２５でインナーパネル１１ａに仮止めした上で、インナーパネル１１ａに固定されたナット２６にボルト２７を螺合することでインナーパネル１１ａに保持されている。さらに、ベース部材２３の固定フランジ部２３ａには、アウターパネル１１ｂに形成されたフランジ部１１ｃと位置決め及び脱落防止のために係合するように鉤状部２３ｃがクランク状に立ち上げ形成されている。
【００３３】
尚、ベース部材２３は、カバー２４を含めてインナーパネル１１ａの下方（車室内側）に離間してルーフパネル１１に保持されたルーフトリム（図示せず）によって室内側からは見えないように覆われている。また、ボルト２７は、信号処理回路２０と電気的な接続（ケーブル接続等）により信号処理回路２０の車体アースを確保することができる。
【００３４】
給電部材２１は、図３に示すように、ホルダー２８と、ホルダー２８の小判状筒部２８ａ内で保持された伸縮可能な導電性部材としての第二接点部材２９と、ホルダー２８の底壁２８ｂに保持された連結部材３０とを備えている。
【００３５】
ホルダー２８には、取付フランジ部２３ｂに形成された開口２３ｄの互いに対向する（この実施の形態においては車幅方向で対向する）開口縁部と係合するランス状の脚部２８ｃが一体に形成されている。また、小判状筒部２８ａの外周には、脚部２８ｃを開口２３ｄに係合させてその先端を内部１９に臨ませることによってベース部材２３にホルダー２８を装着した際に取付フランジ部２３ｂの上面に当接する位置決めフランジ２８ｄが一体に形成されている。さらに、ホルダー２８は、第二接点部材２９の先端を露出させると共に、その露出部分を除いて電気的に外部との絶縁状態を確保するようにＰＯＭやＡＢＳ等の絶縁性樹脂材料から形成されている。
【００３６】
第二接点部材２９は、導電性ゴム等の導電性弾性部材により伸縮可能な蛇腹状に形成され、これによりその露出端面２９ａが第一接点部材１６に弾接して電気的な接続状態が確保される。
【００３７】
連結部材３０は、導電性材料から形成されており、第二接点部材２９の下端面２９ｂと接触して電気的な接続状態が確保される頭部３０ａと、この頭部３０ａから底部２８ｂを貫通して信号処理回路２０に接続される脚部３０ｂとを備えている。
【００３８】
絶縁シート２２は、ベース部材２３に鉤状部２３ｃを形成したことに伴う開口部分を覆うように取付フランジ部２３ｂの上面全域に跨って設けられており、第二接点部材２９とベース部材２３との容量結合を起こさないようにＰＣやＰＰなどのプラスチック材料から構成されている。
【００３９】
上記の構成において、リアウインドウガラス１２には、車体組み立て前に印刷によりアンテナエレメント１５並びに第一接点部材１６とが電気的な接続を確保するように一体に設けられている。
【００４０】
一方、金属プレス加工若しくは射出形成等により予め所定形状に形成されたベース部材２３には、信号処理回路２０を固定した上でカバー２４が装着されている。
【００４１】
このカバー２４は、ビスやボルト等によりベース部材２３に固定されており、車室内側からの塵埃やノイズ等の内部１９への侵入が防止されている。
【００４２】
さらに、ベース部材２３には、給電部材２１、絶縁シート２２、クリップ２５が予め装着されており、鉤状部２３ｃをフランジ１１ｃに係合させた状態でクリップ２５をインナーパネル１１ａに係合させることで給電ユニット１７がルーフパネル１１に仮保持される。尚、クリップ２５はルーフパネル１１への仮保持時にベース部材２３に装着しても良い。
【００４３】
この状態から、ボルト２７をナット２６に螺合させることで給電ユニット１７がルーフパネル１１に固定される。尚、ボルト２７とナット２６とは逆に設けても良い。
【００４４】
また、給電ユニット１７をルーフパネル１１に仮保持させた際には、第一接点部材１６に第二接点部材２９が弾接する。
【００４５】
この際、第一接点部材１６と第二接点部材２９とは、お互いに比較的広い接触面積を有しており、給電ユニット１７をルーフパネル１１に固定する際の車体略水平面内でのお互いの誤差（成形誤差及び組み付け誤差）が吸収される。また、第二接点部材２９が伸縮可能な弾性を備えていることにより、車体略高さ方向の面内でのお互いの誤差（成形誤差及び組み付け誤差）が吸収される。
【００４６】
従って、第一接点部材１６と第二接点部材２９との接続関係は、給電ユニット１７をルーフパネル１１に固定する作業のみで容易に確保される。しかも、第一接点部材１６の直下に給電ユニット１７が配置されていることから、同軸ケーブルやマイクロストリップライン等の長い配線経路を確保する必要がない。
【００４７】
アンテナエレメント１５で受信された信号は、第一接点部材１６、第二接点部材２９、連結部材３０を経由して信号処理回路２０へと供給される。尚、連結部材３０を配置せず、第二接点部材２９と信号処理回路２０へと直結することも可能である。また、連結部材３０に代わる突起状の接点部材を信号処理回路２０に設け、この接点部材と第一接点部材１６とを第二接点部材２９で直結することも可能である。
【００４８】
従って、連結部材３０は、ルーフパネル１１の全体の厚さ等に起因する車種等の大幅な相違に対する適合性を図るための中間部材として利用され、しかも、複雑な配索作業や配線経路の確保等を不要とすることができるばかりでなく、配線経路の長さを大幅に変更することなく第一接点部材１６と信号処理回路２０とを第二接点部材２９のみで直結状態を実質的に維持することができる。
【００４９】
これにより、同軸ケーブルやマイクロストリップライン等の長い配線経路を用いない簡素な接続状態、換言すれば配線のない接続状態（略直結状態）とすることができ、受信周波数帯域に悪影響を及ぼすことも無い。
【００５０】
このように、本発明の実施の形態１のアンテナ構造体によれば、リアウインドウガラス１２に構成されるアンテナエレメント１５に給電する給電装置のうち、信号処理回路２０を車体としてのルーフパネル１１にリアウインドウガラス１２を固定するためのフランジ１１ｃよりもリアウインドウガラス１２寄り、即ち、リアウインドウガラス１２の車体下方に配置していることから、リアウインドウガラス１２の第一接点部材１６と信号処理回路２０とを第二接点部材２９で電気的に接続することができる。
【００５１】
しかも、第一接点部材１６と信号処理回路２０との間は給電部材２１（ユニット製品）で一体的に直結されるため、第二接点部材２９と信号処理回路２０との間で起こりうる外部高周波ノイズによる悪影響を抑制することができ、簡素で安価な構成でありながら、汎用性の高いアンテナ構造体とすることができる。
【００５２】
また、導電性材料からなる第二接点部材２９は、その露出部分を除いて電気的に外部との絶縁状態を確保するようにＰＯＭやＡＢＳ等の絶縁性樹脂材料から形成されたホルダー２８に保持されていることから、第二接点部材２９と車体との間で起こりうる空間容量結合による性能低下を容易に防止することができる。
【００５３】
さらに、第二接点部材２９は、伸縮可能な弾性を有する部材から構成されていることから、事前に車両に組み付けられたリアウインドウガラス１２に印刷済みの第一接点部材１６に対し、その後にインナーパネル１１ａに組み付けられる給電ユニット１７との間で成形誤差や組み付け誤差等が生じたとしても、その誤差を容易に吸収することができる。
【００５４】
尚、インナーパネル１１ａに給電ユニット１７を組み付けた後に、リアウインドウガラス１２をルーフパネル１１に組み付ける場合においても、成形誤差や組み付け誤差等を吸収した接点構造を実現することができることは勿論である。
【００５５】
しかも、ベース部材２３には、アウターパネル１１ｂに形成されたフランジ部１１ｃと係合する鉤状部２３ｃが形成されていることから、車体寸法簿さや組み付け寸法誤差等に起因するルーフパネル１１と給電ユニット１７との相対位置のズレを吸収することができる上、車両走行時に発生する振動等からくる瞬時のズレを吸収（矯正）することができ、第二接点部材２９の露出端面２９ａと第一接点部材１６との間で起こりうるチャタリング現象によるノイズ発生を防止することができる。
【００５６】
（実施の形態２）
図４は、本発明のアンテナ構造体の実施の形態２を示し、図４（Ａ）は給電部材の斜視図、図４（Ｂ）は給電部材の断面図である。尚、図４に示した構成以外は実施の形態１と同一である。
【００５７】
上記実施の形態１では、給電部材２１を、ホルダー２８と、ホルダー２８の小判状筒部２８ａ内で保持された伸縮可能な第二接点部材２９と、ホルダー２８の底壁２８ｂに保持された連結部材３０とで構成していた。
【００５８】
これに対し、この実施の形態２の給電部材３１は、ホルダー３２と、ホルダー３２の小判状筒部３２ａ内で保持されたピン状の導電性部材としての第二接点部材３３と、この第二接点部材３３と連結部材３０との間に介在されたコイルスプリング３４とで構成し、導電性材料からなる蛇腹状の第二接点部材２９を用いるよりも部品コストを安価に構成したものである。
【００５９】
ホルダー３２には、取付フランジ部２３ｂに形成された開口２３ｄの互いに対向する（この実施の形態においては車幅方向で対向する）開口縁部と係合するランス状の脚部３２ｃが一体に形成されている。また、小判状筒部３２ａの外周には、脚部３２ｃを開口２３ｄに係合させてその先端を内部１９に臨ませることによってベース部材２３にホルダー３２を装着した際に取付フランジ部２３ｂの上面に当接する位置決めフランジ３２ｄが一体に形成されている。さらに、ホルダー３２は、第二接点部材３３の先端を露出させると共に、その露出部分を除いて電気的に外部との絶縁状態を確保するようにＰＯＭやＡＢＳ等の絶縁性樹脂材料から形成されている。
【００６０】
第二接点部材３３は、導電性材料により断面略Ｔ字状に形成され、コイルスプリング３４の付勢によりその先端面３３ａが第一接点部材１６に弾接して電気的な接続状態が確保される。
【００６１】
連結部材３０は、導電性材料から形成されており、第二接点部材３３とコイルスプリング３４を介して電気的な接続状態が確保される。
【００６２】
（実施の形態３）
図５は本発明のアンテナ構造体の実施の形態３を示し、給電ユニットの分解斜視図である。尚、この図５において、上記各実施の形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
上記実施の形態１，２では、給電ユニット１７を一つのアンプケース１８に設け、このアンプケース１８を車体としてのルーフパネル１１に固定したものであるが、この実施の形態３では、給電ユニット４０をパネル側４１とガラス側４２とに分割したものである。
【００６４】
パネル側４１は、ルーフパネル１１に固定されるアンプケース４３をベース部材２３と、カバー２４とで構成すると共に、アンプケース４３の内部１９に信号処理回路２０を設け、信号処理回路２０と接続される連結部材３０のみをベース部材２３の取付フランジ部２３ｂに嵌着したシールドパッキン４４で保持させている。
【００６５】
その一方、ガラス側４２は、導電性ゴム等から伸縮可能に形成された導電性部材としての第二接点部材４５をリアウインドウガラス１２に固定可能（接着剤や両面テープ等を使用）なシールドホルダー４６に保持させると共に、第二接点部材４５の一面４５ａを第一接点部材１６に弾性接触させ、第二接点部材４５の他面４５ｂを連結部材３０の頭部３０ａに弾性接触させて電気的接続状態を確保したものである。
【００６６】
尚、図６に示すように、ガラス側４２のシールドホルダー４７に保持される第二接点部材４５は一つでも良い。この場合には、第一接点部材１６、連結部材３０等のその他の関連接触部材も一つで構成される。
【００６７】
また、その他の構成、例えば、上記実施の形態１で開示したアンプケース１８の固定構造やシールド機能等はアンプケース４３にも採用されており、連結部材３０と第二接点部材４５とを別々に保持させたことに伴う構成以外の機能は上記実施の形態１に準じていることは勿論である。
【００６８】
（実施の形態４）
図７は本発明のアンテナ構造体の実施の形態４を示し、給電ユニットの分解斜視図である。尚、この図７において、上記各実施の形態と同一の構成には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
実施の形態１乃至実施の形態３では、第一接点部材１６に第二接点部材２９，３３，４５を直接接触させていたものであるが、この実施の形態４では、実施の形態３と同様に給電ユニット５０をパネル側５１とガラス側５２とに分割すると共に、このガラス側５２に設けた導電性ゴム５３を介しての接触構造としたものである。
【００７０】
パネル側５１は、ルーフパネル１１に固定されるアンプケース５４をベース部材２３と、カバー２４とで構成すると共に、アンプケース５４の内部１９に信号処理回路２０を設け、信号処理回路２０と接続される連結部材３０、導電性材料により断面略Ｈ字状（横向き）に形成された導電性部材としての第二接点部材５５、コイルスプリング３４を保持したホルダー３２をアンプケース５４に保持させている。
【００７１】
その一方、ガラス側５２は、導電性ゴム５３を保持すると共にホルダー３２を覆う筒部５６ａを形成したシールドホルダー５６をウインドウガラス１２に固定（接着剤や両面テープ等）し、第二接点部材５５の一端５５ａを導電性ゴム５３を介して第一接点部材１６と電気的に接続させ、第二接点部材５５の他端５５ｂをコイルスプリング３４を介して連結部材３０の頭部３０ａと電気的に接続させるようにしたものである。
【００７２】
尚、図８に示すように、ガラス側５２のシールドホルダー５７に保持される導電性ゴム５３は一つでも良い。この場合には、第一接点部材１６、ホルダー３２、連結部材３０等のその他の関連接触部材も一つで構成される。
【００７３】
また、その他の構成、例えば、上記実施の形態１で開示したアンプケース１８の固定構造やシールド機能等はアンプケース５４にも採用されており、導電性ゴム５３を介在したことに伴う構成以外の機能は上記実施の形態１に準じていることは勿論である。
【００７４】
そして、このように導電性ゴム５３を介在させたことにより、車両走行時等の振動に伴う接触部分のチャタリングをより一層防止することができる。
【００７５】
また、シールドホルダー５６をリアウインドウガラス１２に接着剤や両面テープで固定する。これにより、リアウインドウガラス１２を固定するための接着剤が導電性の場合に、接着剤が導電性ゴム５３や第一接点部材１６に入り込んでアンテナ性能が低下することを防止できる。しかも、リアウインドウガラス１２と導電性ゴム５３の周囲との間の隙が封鎖されることになるので、導電性ゴム５３の接触部付近への冷風の侵入や結露に伴う水滴の侵入が防止される。
【００７６】
尚、これら接着剤や両面テープによる封鎖機能は、車体上方に位置する部分のみでもリアウインドウガラス１２を伝っての接着剤や水滴の侵入防止を図ることができることから、導電性ゴム５３の周囲全般に跨る必要はない。
【００７７】
ところで、上記各実施の形態では、ルーフパネル１１とリアウインドウガラス１２との境界部分に給電ユニット１７，４０，５０を設けたものを開示したが、例えば、トランクルームトリム（車体側壁）の内側の車体パネルとサイドウインドウガラスとの境界部分や、リアパネル（或いは、リアハッチパネル）とリアウインドウガラス１２の車体下方との境界部分に設けるなど、その設置場所は特に限定されるものではないことは勿論である。また、第一接点部材１６並びに給電ユニット１７，４０，５０を車体左右に分割して配置したものを開示したが、車体中央に配置したものでも良いことは勿論である。
【００７８】
【発明の効果】
本発明の車両用アンテナ構造体にあっては、以上説明したように構成したことにより、第一接点部材と信号処理回路との距離を最低限とすることができ、もって、長尺な線材からなる接続線を用いることなく安定したアンテナ性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係わる車両用アンテナ構造体を示し、（Ａ）は本発明の車両用アンテナ構造体の要部の断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）と異なる部位の車両用アンテナ構造体の要部の断面図である。
【図２】  本発明の実施の形態１に係わる車両用アンテナ構造体を示し、アンテナエレメントを配置した車両リアウインドウガラスの正面図である。
【図３】  本発明の実施の形態１に係わる車両用アンテナ構造体を示し、（Ａ）は給電部材の斜視図、（Ｂ）は給電部材の断面図である。
【図４】  本発明の実施の形態２に係わる車両用アンテナ構造体を示し、（Ａ）は給電部材の斜視図、（Ｂ）は給電部材の断面図である。
【図５】  本発明の実施の形態３に係わる車両用アンテナ構造体を示し、給電ユニットの分解斜視図である。
【図６】  本発明の実施の形態３の変形例に係わる車両用アンテナ構造体を示し、給電ユニットの分解斜視図である。
【図７】  本発明の実施の形態４に係わる車両用アンテナ構造体を示し、給電ユニットの分解斜視図である。
【図８】  本発明の実施の形態４の変形例に係わる車両用アンテナ構造体を示し、給電ユニットの分解斜視図である。
【図９】  従来の車両用アンテナ構造体の要部の断面図である。
【符号の説明】
１２  リアウインドウガラス（車両ウインドウガラス）、１５  アンテナエレメント、１６  第一接点部材、１８  アンプケース、１９  内部、２０  信号処理回路、２９  第二接点部材（導電性駒部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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