(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム長手方向に相対移動可能な複数の単位ブームから構成される伸縮ブームと、
その伸縮ブームを、ブーム長手方向を前後方向として、前端が上下するように支持する車体と、
最上段の単位ブームの前方部分を、最上段の単位ブームの後方部分に対してブームの左右方向に沿う屈折軸回りに屈折させる屈折機構と、
その伸縮ブームによりブーム長手方向に移動可能に支持されるリフターとを備える高所作業車において、
そのリフターにおける前記最上段の単位ブームによる被支持部位であるローラが、その最上段の単位ブームの前方部分の屈折時においては、その最上段の単位ブームに対して屈折位置よりも前方の前方部分へ移動するのが阻止され、その最上段の単位ブームの前方部分の非屈折時においては、その最上段の単位ブームに対して屈折位置よりも後方の後方部分と屈折位置よりも前方の前方部分とにおいて移動するのが可能とされていることを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
その最上段の単位ブームの前端側にバスケットが取り付けられ、
そのリフターとバスケットとの間で人が乗り移り可能とされている請求項１に記載の高所作業車。
【請求項３】
その最上段の単位ブームに、前記屈折軸を中心として回転可能に設けられるブーム側巻き掛け部と、
そのブーム側巻き掛け部に巻き掛けられるワイヤと、
そのブーム側巻き掛け部よりもブームにおける後端側に配置されるワイヤ進退機構とを備え、
そのワイヤの一端は前記リフターに連結され、そのワイヤの他端は前記ワイヤ進退機構に連結され、
そのリフターは、そのワイヤ進退機構によりワイヤを進退させることによりブームに対して移動可能とされている請求項１または２に記載の高所作業車。
【請求項４】
そのリフターの前端側に設けられる第１巻き掛け部と、
そのリフターの後端側に設けられる第２巻き掛け部と、
その最上段の単位ブームにおける前記屈折位置よりも後方部分に取り付けられるブーム側巻き掛け部と、
そのリフターにおける第１巻き掛け部と第２巻き掛け部との間に設けられる制動機構と、
その第１、第２巻き掛け部とブーム側巻き掛け部とに巻き掛けられるワイヤと、
そのブーム側巻き掛け部よりもブームにおける後端側に配置されるワイヤ進退機構とを備え、
そのワイヤの一端は前記制動機構の制動部材を介してリフターに連結され、そのワイヤの他端は前記ワイヤ進退機構に連結され、
そのワイヤは、一端から他端に向かうことで、まず第１巻き掛け部に巻き掛けられ、次いで第２巻き掛け部に巻き掛けられ、しかる後にブーム側巻き掛け部に巻き掛けられ、
そのリフターは、そのワイヤ進退機構によりワイヤをブーム後方に向かい退かせることで、引っ張られるようにブームに対して前方移動可能とされ、そのワイヤ進退機構によりワイヤをブーム前方に向かい進出させることで、自重によりブームに対して後方移動可能とされ、
その制動機構は、そのワイヤの張力の解除により前記制動部材をブームに押しつける弾力を発生可能な請求項１または２に記載の高所作業車。
【請求項５】
その最上段の単位ブームにおける前記屈折位置よりも前方の前方部分と屈折位置よりも後方の後方部分とを屈折しないようにロック可能に連結するロック部材を有し、
前記リフターにおける最上段の単位ブームによる被支持部位は、その最上段の単位ブームの前方部分と後方部分の連結解除状態のロック部材により、前記屈折位置よりも前方へ移動するのが阻止される請求項１〜４の中の何れかに記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は伸縮ブームを有する高所作業車に関し、例えば梯子型伸縮ブームを有する消防用梯子車に適用される。
【０００２】
【従来の技術】
ブーム長手方向に相対移動可能な複数の単位ブームから構成される伸縮ブームと、その伸縮ブームを、ブーム長手方向を前後方向として、前端が上下するように支持する車体と、最上段の単位ブームを、ブームの左右方向に沿う屈折軸回りに屈折させる屈折機構と、その伸縮ブームによりブーム長手方向に移動可能に支持されるリフターとを備える高所作業車がある。
【０００３】
その最上段の単位ブームの屈折時においては、その最上段の単位ブームにおける屈折位置の前方部分と後方部分との間に間隙が生じる。そのため、その間隙にリフターの被支持部位が落ち込むのを防止する必要がある。そこで、従来においては、そのリフターにおける最上段の単位ブームによる被支持部位は、その最上段の単位ブームに対して屈折位置の後方部分においてのみ移動可能とされていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリフターの被支持部位は、最上段の単位ブームに対して屈折位置の前方部分において移動することができない。そのため、伸縮ブームを屈折させることなく使用する場合、リフターと伸縮ブームの前端との間の距離が大きくなり、リフターを十分に活用することができなかった。特に、最上段の単位ブームの前端側にバスケットを取り付ける場合、災害救助時等にリフターとバスケットとの間で人の乗り移りを迅速に行うことができず、緊急を要する救助活動が阻害されてしまうという問題がある。
本発明は上記問題を解決することのできる高所作業車を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ブーム長手方向に相対移動可能な複数の単位ブームから構成される伸縮ブームと、その伸縮ブームを、ブーム長手方向を前後方向として、前端が上下するように支持する車体と、最上段の単位ブームの前方部分を、最上段の単位ブームの後方部分に対してブームの左右方向に沿う屈折軸回りに屈折させる屈折機構と、その伸縮ブームによりブーム長手方向に移動可能に支持されるリフターとを備える高所作業車において、そのリフターにおける前記最上段の単位ブームによる被支持部位であるローラが、その最上段の単位ブームの前方部分の屈折時においては、その最上段の単位ブームに対して屈折位置よりも前方の前方部分へ移動するのが阻止され、その最上段の単位ブームの前方部分の非屈折時においては、その最上段の単位ブームに対して屈折位置よりも後方の後方部分と屈折位置よりも前方の前方部分とにおいて移動するのが可能とされていることを特徴とする。
本発明の構成によれば、伸縮ブームを屈折させることなく使用する場合、リフターの被支持部位を最上段の単位ブームに対して屈折位置の前方部分においても移動させることができる。これにより、伸縮ブームを屈折させることなく使用する場合、リフターと伸縮ブームの前端との間の距離を小さくし、リフターを十分に活用することができる。
【０００６】
その最上段の単位ブームの前端側にバスケットが取り付けられ、そのリフターとバスケットとの間で人が乗り移り可能とされているのが好ましい。
この構成により、災害救助時等において伸縮ブームを屈折させない場合に、リフターとバスケットとの間で人の乗り移りを迅速に行うことができる。
【０００７】
その最上段の単位ブームに、前記屈折軸を中心として回転可能に設けられるブーム側巻き掛け部と、そのブーム側巻き掛け部に巻き掛けられるワイヤと、そのブーム側巻き掛け部よりもブームにおける後端側に配置されるワイヤ進退機構とを備え、そのワイヤの一端は前記リフターに連結され、そのワイヤの他端は前記ワイヤ進退機構に連結され、そのリフターは、そのワイヤ進退機構によりワイヤを進退させることによりブームに対して移動可能とされているのが好ましい。
この構成により、最上段の単位ブームの屈折軸とブーム側巻き掛け部の回転軸とを共通化でき、構造の複雑化を防止できる。
【０００８】
そのリフターの前端側に設けられる第１巻き掛け部と、そのリフターの後端側に設けられる第２巻き掛け部と、その最上段の単位ブームにおける前記屈折位置よりも後方部分に取り付けられるブーム側巻き掛け部と、そのリフターにおける第１巻き掛け部と第２巻き掛け部との間に設けられる制動機構と、その第１、第２巻き掛け部とブーム側巻き掛け部とに巻き掛けられるワイヤと、そのブーム側巻き掛け部よりもブームにおける後端側に配置されるワイヤ進退機構とを備え、そのワイヤの一端は前記制動機構の制動部材を介してリフターに連結され、そのワイヤの他端は前記ワイヤ進退機構に連結され、そのワイヤは、一端から他端に向かうことで、まず第１巻き掛け部に巻き掛けられ、次いで第２巻き掛け部に巻き掛けられ、しかる後にブーム側巻き掛け部に巻き掛けられ、そのリフターは、そのワイヤ進退機構によりワイヤをブーム後方に向かい退かせることで、引っ張られるようにブームに対して前方移動可能とされ、そのワイヤ進退機構によりワイヤをブーム前方に向かい進出させることで、自重によりブームに対して後方移動可能とされ、その制動機構は、そのワイヤの張力の解除により前記制動部材をブームに押しつける弾力を発生可能であるのが好ましい。
ワイヤ進退機構によりワイヤをブーム後方に向かい退かせることでリフターをブーム前端に向かい移動させ、ワイヤ進退機構によりワイヤをブーム前方に向かい進出させることでリフターを自重によりブーム後端に向かい移動させる場合、ワイヤ切断によるワイヤ張力の解除時の安全確保を図る必要がある。そのワイヤの一端をリフターに設けられる制動機構の制動部材に連結し、そのワイヤの他端をワイヤ進退機構に連結し、その制動部材をワイヤの張力解除によりブームに押しつける弾力を発生させることで、リフターの自重による移動を防止できる。そのリフターをできるだけブーム前端に近接するまで移動させる上では、そのワイヤによるリフターの引っ張り力の作用位置をできるだけリフターの後端側に配置することが必要になる。そこで、そのワイヤの一端を連結した制動部材をリフターの後端に配置することが考えられる。しかし、制動部材をリフターの後端に配置した場合、ワイヤ切断時に制動部材を介する制動力はリフターの後端において作用するため、その制動力をリフターの前端側において作用させる場合よりも制動時のリフターの安定性に欠けることになる。すなわち、リフターの前端側において制動力を作用させていれば、リフターの後端側は外力によりブームから離間しても、その離間距離が大きくなる程に自重によりブームに向かうモーメントが大きくなるので安定する。一方、リフターの後端において制動力を作用させた場合、リフターの前端側が外力によりブームから離間すると、その離間距離が大きくなる程に自重によりブームに向かうモーメントが小さくなるので不安定になる。これに対して上記構成によれば、ワイヤによるリフターの引っ張り力をリフターの後端側に第２巻き掛け部を介して作用させることで、リフターを可及的にブーム前端に近接するまで移動させることができ、且つ、ワイヤ切断時に制動部材を介する制動力をリフターの後端よりも前端側において作用させ、制動時のリフターの安定性が低下するのを防止できる。
【０００９】
その最上段の単位ブームにおける前記屈折位置よりも前方の前方部分と屈折位置よりも後方の後方部分とを屈折しないようにロック可能に連結するロック部材を有し、前記リフターにおける最上段の単位ブームによる被支持部位は、その最上段の単位ブームの前方部分と後方部分の連結解除状態のロック部材により、前記屈折位置よりも前方へ移動するのが阻止されるのが好ましい。
これにより、最上段の単位ブームの屈折のロックと、その屈折のロック解除時におけるリフターの過剰な移動の防止とを、共通のロック部材により行うことができ、構造の複雑化を防止できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、高所作業車の一例として消防用梯子車１を示す。この梯子車１は、車体２と、この車体２により支持される梯子型伸縮ブーム３とを備える。その車体２は前後車輪４、５により支持され、前部に運転室を覆うキャビン６が取り付けられ、後部に縦軸中心に旋回可能なターンテーブル７を有する。その車体２を支持するアウトリガーと、ブーム３に対する車体２の接地面の傾斜を打ち消すために、傾斜に応じてアウトリガーによる車体持ち上げ量を変更したり、傾斜に応じてターンテーブル７を傾斜させる傾斜矯正機構が車体２に内蔵されている。その傾斜矯正機構は従来公知のものを用いることができる。
【００１１】
図２に示すように、そのブーム３は、上下に重ねられる複数（本実施形態では５つ）の単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅから構成され、長手方向が前後方向とされている。各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅは、底部３Ａと、この底部３Ａの両側から上方に延びる側部３Ｂとを有し、互いにブーム長手方向に相対移動可能とされている。各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの相互間にはローラー３Ｃとガイド３Ｄとが設けられている。各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅを互いにブーム長手方向に相対移動させるための駆動機構（図示省略）が設けられ、その駆動機構は従来公知のものを用いることができる。
【００１２】
図１に示すように、そのブーム３は、最下段の単位ブーム３ａを介して前端が上下するように後端側が揺動可能に上記車体２により支持されている。すなわち、その最下段の単位ブーム３ａは、上記ターンテーブル７上に取り付けられる支持部材２１に横軸２２中心に揺動可能に取り付けられる受け部材２７を有する。その受け部材２７に最下段の単位ブーム３ａが連結される。その支持部材２１に、複動油圧シリンダ２３のチューブが横軸２４中心に揺動可能に連結され、その油圧シリンダ２３の伸縮ロッドは受け部材２７に横軸２５中心に揺動可能に連結されている。各横軸２１、２４、２５はブーム左右方向に沿う。その油圧シリンダ２３を伸縮駆動することによりブーム３は上下揺動される。その上下揺動範囲は、ブーム３の前端が後端よりも上方と下方の何れにも位置可能なように設定するのが好ましい。図１に示す待機状態において、ブーム３の前端側は支柱４１を介して車体２により支持される。
【００１３】
図３（Ａ）、（Ｂ）、図４、図５に示すように、その最上段の単位ブーム３ｅは、ブーム３の左右方向に沿う屈折軸８０回りに屈折可能とされている。すなわち、その最上段の単位ブーム３ｅは、前後間の中央よりも前端寄りの位置よりも前方部分３ｅ′と後方部分３ｅ″とに２分割されている。その前方部分３ｅ′の前端下部と後方部分３ｅ″の後端下部とが、屈折軸８０を中心軸とする接続シャフトを介して相対回転可能に連結されている。
【００１４】
図３に示すように、最上段の単位ブーム３ｅを屈折軸８０回りに屈折させる屈折機構８１が設けられている。その屈折機構８１は複動油圧シリンダ８１ａを有する。その油圧シリンダ８１ａは、最上段の単位ブーム３ｅの後方部分３ｅ″に屈折軸８０と平行な軸８１ａ′中心に揺動可能に連結されるシリンダチューブと、最上段の単位ブーム３ｅの前方部分３ｅ′に屈折軸８０と平行な軸８１ａ″中心に揺動可能に連結される伸縮ロッドとを有する。その油圧シリンダ８１ａを伸長駆動することで最上段の単位ブーム３ｅは図３（Ａ）、図４に示すように前端が下方に向かうように屈折され、縮小駆動することで最上段の単位ブーム３ｅは図３（Ｂ）、図５に示すように非屈折状態に戻る。
【００１５】
最上段の単位ブーム３ｅの前端側に、人Ｈが乗降可能なバスケット３０がブーム３の左右方向に沿う揺動軸３１回りに揺動可能に取り付けられる。そのバスケット３０を揺動軸３１回りに駆動する揺動機構６５が設けられている。その揺動機構６５は複動油圧シリンダ６５ａを有し、その油圧シリンダ６５ａは最上段の単位ブーム３ｅにブーム左右方向に沿う軸中心に揺動可能に連結されるシリンダチューブと、バスケット３０にリンク機構６６を介して揺動可能に連結される伸縮ロッドを有する。その油圧シリンダ６５ａの伸縮により揺動軸３１回りにバスケット３０が揺動可能とされている。これにより、ブーム３の揺動と最上段の単位ブーム３ｅの屈折に応じてバスケット３０をブーム３に対して揺動させることで、そのバスケット３０の底面を水平に維持することができる。また、図１に示すように、バスケット３０をブーム３に被せるように収納することが可能とされている。
【００１６】
そのブーム３によりリフター５１が支持されている。図６に示すように、そのリフター５１はブーム３に対向する主枠５１ａと、ブーム３の左右方向において並列する一対の手摺り５１ｂとを、複数の支柱５１ｃと底板５１ｄとで連結することで構成されている。各支柱５１ｃと底板５１ｄは主枠５１ａと手摺り５１ｂとに左右方向軸中心にリンク結合され、これによりリフター５１を非使用時に図１に示すように折り畳むことが可能とされている。その主枠５１ａに、ブーム前後方向の間隔をおいて複数（本実施形態では１０）の前部ローラ５１ｅと複数（本実施形態では１０）の後部ローラ５１ｆとが取り付けられている。その前部ローラ５１ｅと後部ローラ５１ｆが、各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの両側部３Ｂの上面により構成されるガイド面Ｒにより支持される被支持部位とされ、そのガイド面Ｒ上を転動することでリフター５１は各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅに対して相対移動可能とされている。
【００１７】
図７に示すように、最下段の単位ブーム３ａの後端近傍に、駆動機構により回転駆動されるドラム６０（ワイヤ進退機構）が取り付けられている。また、最下段の単位ブーム３ａの前端近傍、最下段と最上段との間の単位ブーム３ｂ、３ｃ、３ｄそれぞれの前後端近傍、および最上段の単位ブーム３ｅの後端近傍にプーリ６２が取り付けられる。
【００１８】
図４〜図６に示すように、そのリフター５１の前端側に第１巻き掛け部７１ａとしてプーリが回転可能に設けられ、そのリフター５１の後端側に第２巻き掛け部７１ｂとしてプーリが回転可能に設けられ、最上段の単位ブーム３ｅにおける上記屈折位置よりも後方部分３ｅ″にブーム側巻き掛け部３ｆとしてプーリが回転可能に設けられている。そのブーム側巻き掛け部３ｆを構成するプーリは、上記屈折軸８０を中心軸とする接続シャフトに取り付けられることで、その屈折軸８０を中心として回転可能に最上段の単位ブーム３ｅに取り付けられている。また、ドラム６０はブーム側巻き掛け部３ｆよりもブーム３における後端側に配置される。
【００１９】
図６に示すように、そのリフター５１における第１巻き掛け部７１ａと第２巻き掛け部７１ｂとの間に制動機構７０が設けられている。その制動機構７０は、リフター５１にブーム３の左右方向に沿う制動軸中心に揺動可能に取り付けられた制動部材７０ｂを有し、その制動部材７０ｂを介してワイヤ６１の一端がリフター５１に連結され、そのワイヤ６１の他端は上記ドラム６０に連結されている。本実施形態の制動部材７０ｂは、図８に示すように、各単位ブーム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅの両側部３Ｂの上面により構成されるガイド面Ｒに間隔をおいて個別に対向するように複数（本実施形態では１０）とされている。各制動部材７０ｂは、上記制動軸中心に揺動することでガイド面Ｒに押し付けられる形状とされ、本実施形態ではブーム３の左右方向から見て扇形状とされている。そのワイヤ６１の一端と各制動部材７０ｂとの連結のため、各制動部材７０ｂはリフター５１に制動軸中心に回転可能に取り付けられたシャフト７０ａに同行回転可能に取り付けられ、そのシャフト７０ａに取り付けられた突出部７０ａ′に連結ロッド７０ｅの一端がリンク結合され、その連結ロッド７０ｅの中途部に、リフター５１に軸７０ｇ中心に揺動可能に取り付けられた揺動アーム７０ｆの一端がリンク結合され、その揺動アーム７０ｆの他端にワイヤ６１の一端が連結されている。その連結ロッド７０ｅの他端に、リフター５１に軸７０ｈ中心に揺動可能に取り付けられた連結片７０ｉの一端がリンク結合され、その連結片７０ｉの他端にガイドアーム７０ｊの一端がリンク結合され、そのガイドアーム７０ｊの他端が上記底板５１ｄに連結されている。そのガイドアーム７０ｊと底板５１ｄとの連結のため、ガイドアーム７０ｊに形成されたガイド孔７０ｊ′に、その底板５１ｄから突出するガイドピン５１ｄ′が挿入されている。その連結ロッド７０ｅとリフター５１とを連結する引っ張りバネ７０ｋが設けられている。その引っ張りバネ７０ｋの弾力は、連結ロッド７０ｅ、突出部７０ａ′、シャフト７０ａを介して制動部材７０ｂに、その制動部材７０ｂをブーム３のガイド面Ｒに押し付けられる方向に作用する。また、その引っ張りバネ７０ｋの弾力は、連結ロッド７０ｅ、連結片７０ｉ、ガイドアーム７０ｊ、ガイドピン５１ｄ′を介して底板５１ｄに、その底板５１ｄと各支柱５１ｃと手摺り５１ｂとを、ガイドピン５１ｄ′がガイド孔７０ｊ′に沿って移動することでリフター５１が図６の使用状態から図１の折り畳み状態になる方向に作用する。
【００２０】
そのワイヤ６１は、上記各プーリ６２と各巻き掛け部７１ａ、７１ｂ、３ｆを構成するプーリとに巻き掛けられる。すなわちワイヤ６１は、一端から他端に向かうことで、第１巻き掛け部７１ａ、第２巻き掛け部７１ｂ、ブーム側巻き掛け部３ｆ、最上段の単位ブーム３ｅのプーリ６２、上から２段目の単位ブーム３ｄの前端側プーリ６２、後端側プーリ６２、上から３段目の単位ブーム３ｃの前端側プーリ６２、後端側プーリ６２、上から４段目の単位ブーム３ｂの前端側プーリ６２、後端側プーリ６２、最下段の単位ブーム３ａの前端側プーリ６２に、この順番で巻き掛けられ、しかる後にドラム６０に連結される。これによりリフター５１は、ドラム６０によりワイヤ６１を巻き取ってワイヤ６１をブーム後方に向かい退かせることで、引っ張られるようにブーム３に対して前方移動可能とされている。一方、ブーム３の前端を後端よりも上方に位置させれば、ワイヤ６１をドラム６０から繰り出してブーム前方に向かい進出させることにより、リフター５１を自重によりブーム３に対して後方移動させることが可能とされている。
【００２１】
そのワイヤ６１の引っ張り力により上記引っ張りバネ７０ｋの弾力に抗して揺動アーム７０ｆが揺動する。これにより、制動部材７０ｂはブーム３のガイド面Ｒに押し付けられることなく間隔をおいて対向するように揺動し、また、リフター５１が使用状態となるように底板５１ｄと各支柱５１ｃと手摺り５１ｂとは揺動する。図１のリフター非使用状態になったりワイヤ６１が切断されることでワイヤ６１の張力が解除されると、制動部材７０ｂは引っ張りバネ７０ｋの弾力によりブーム３のガイド面Ｒに押し付けられるので、リフター５１の移動が阻止され、また、リフター５１は折り畳み状態になる。なお、リフター５１の底板５１ｄに人が乗っている時は、その人の体重によりリフター５１が折り畳み状態になることはない。
【００２２】
図４、図５に示すように、最上段の単位ブーム３ｅにおける屈折位置の前方部分３ｅ′と後方部分３ｅ″とを屈折しないようにロック可能に連結するロック部材９０が設けられている。本実施形態では、そのロック部材９０は前後端間において後方部分３ｅ″にブーム３の左右方向に沿う軸９０ａ中心に揺動可能に取り付けられている。そのロック部材９０の一端は、前方部分３ｅ′に一体化されたピン９１に非屈折時に引っ掛けられるフック状とされている。そのロック部材９０の他端は複動油圧シリンダ９２の伸縮ロッドにブーム３の左右方向に沿う軸９０ｃ中心に相対揺動可能に連結されている。その油圧シリンダ９２のシリンダチューブは後方部分３ｅ″にブーム３の左右方向に沿う軸９０ｄ中心に相対揺動可能に連結されている。これにより、最上段の単位ブーム３ｅの非屈折時においては、図５に示すように油圧シリンダ９２を図外駆動機構により伸長させることで、ピン９１にロック部材９０を引っ掛けて前方部分３ｅ′と後方部分３ｅ″とを連結し、最上段の単位ブーム３ｅの屈折をロックできる。また、図４に示すように油圧シリンダ９２を駆動機構により縮小させることで、ピン９１からロック部材９０を外して前方部分３ｅ′と後方部分３ｅ″との連結を解除し、その前方部分３ｅ′と後方部分３ｅ″とを屈折しないようにロックしていたのを解除できる。
【００２３】
図４に示すように、リフター５１における最上段の単位ブーム３ｅによる被支持部位すなわち前部ローラ５１ｅは、最上段の単位ブーム３ｅの前方部分３ｅ′と後方部分３ｅ″の連結解除状態のロック部材９０により、最上段の単位ブーム３ｅの屈折位置の前方へ移動するのが阻止される。本実施形態では、そのロック部材９０がリフター５１の主枠５１ａを構成する桟５１ａ′に当接することでリフター５１の移動が阻止される。これにより、最上段の単位ブーム３ｅの屈折時において、前部ローラ５１ｅが最上段の単位ブーム３ｅに対して屈折位置の前方部分３ｅ′へ相対移動するのが阻止され、前部ローラ５１ｅがガイド面Ｒから脱落するのを防止できる。図３（Ａ）に示すように、その最上段の単位ブーム３ｅの屈折により、建物の屋上フェンスＦ等を乗り越えて、最上段の単位ブーム３ｅの前方部分３ｅ′を介してバスケット３０とリフター５１との間で人Ｈが容易に乗り移り可能となる。
【００２４】
図５に示すように、ロック部材９０により前方部分３ｅ′と後方部分３ｅ″とが連結された状態では、ロック部材９０がリフター５１の移動を阻止することはなく、前方部分３ｅ′の前端近傍に設けられたストッパー９３が上記桟５１ａ′に当接することで、リフター５１の最上段の単位ブーム３ｅに対する前方移動が阻止される。そのストッパー９３によりリフター５１の前方移動が阻止される際、前部ローラ５１ｅは最上段の単位ブーム３ｅの屈折位置よりも前方に位置する。すなわち、最上段の単位ブーム３ｅの非屈折時においては、リフター５１の前部ローラ５１ｅが最上段の単位ブーム３ｅに対して屈折位置の後方部分３ｅ″と前方部分３ｅ′とにおいて相対移動するのを許容する。その最上段の単位ブーム３ｅの非屈折時は、図３（Ｂ）に示すように、リフター５１を最上段の単位ブーム３ｅの前端に可及的に近接させ、建物Ｍに可及的に近接させてリフター５１とバスケット３０との間での人の乗り移りを迅速に行うことが可能になる。
【００２５】
上記実施形態によれば、伸縮ブーム３を屈折させることなく使用する場合、リフター５１の被支持部位である前部ローラ５１ｅを最上段の単位ブーム３ｅに対して屈折位置の前方部分３ｅ′においても移動させることができる。これにより、伸縮ブーム３を屈折させることなく使用する場合、リフター５１と伸縮ブーム３の前端との間の距離を小さくし、リフター５１を十分に活用することができる。また、災害救助時等において伸縮ブーム３を屈折させない場合に、リフター５１とバスケット３０との間で人の乗り移りを迅速に行うことができる。さらに、最上段の単位ブーム３ｅの屈折軸８０と、リフター移動用ワイヤ６１を巻き掛けるブーム側巻き掛け部３ｆの回転軸とを共通化し、構造の複雑化を防止できる。そのワイヤ６１によるリフター５１の引っ張り力をリフター５１の後端側に第２巻き掛け部７１ｂを介して作用させることで、リフター５１を可及的にブーム前端に近接するまで移動させることができ、且つ、ワイヤ切断時に制動部材７０ｂを介する制動力をリフター５１の後端よりも前端側において作用させ、制動時のリフター５１の安定性が低下するのを防止できる。また、最上段の単位ブーム３ｅの屈折のロックと、その屈折のロック解除時におけるリフター５１の過剰な移動の防止とを、共通のロック部材９０により行うことができ、構造の複雑化を防止できる。
【００２６】
本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、単位ブームの数は本発明の作用、効果を奏することができれば５つに限定されない。また、梯子車１以外の高所作業車にも本発明を適用できる。また、ワイヤ進退機構はドラム６０に限定されず、例えば流体圧シリンダによりワイヤ６１を進退させてもよい。さらに最上段の単位ブーム３ｅの屈折時にロック部材９０とは別の専用のストッパーによりリフター５１の移動を阻止するようにしてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、屈折可能なブームによる高所作業において、構造を複雑化することなくリフターの有効活用を図ることができ、緊急を要する救助活動の迅速化に貢献でき、安全性に優れた高所作業車を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の高所作業車の側面図
【図２】本発明の実施形態のブームの半部断面図
【図３】本発明の実施形態の最上段単位ブームの（Ａ）は屈折状態の説明図、（Ｂ）は伸長状態の説明図
【図４】本発明の実施形態の最上段単位ブームの屈折時の作用説明図
【図５】本発明の実施形態の最上段単位ブームの伸長時の作用説明図
【図６】本発明の実施形態のリフターの側面図
【図７】本発明の実施形態のリフターの作用説明図
【図８】本発明の実施形態の制動機構の部分説明図
【符号の説明】
２  車体
３  伸縮ブーム
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ  単位ブーム
３ｆ  ブーム側巻き掛け部
３０  バスケット
５１  リフター
５１ｅ  前部ローラ（被支持部位）
６０  ドラム（ワイヤ進退機構）
６１  ワイヤ
７０  制動機構
７０ｂ  制動部材
７１ａ  第１巻き掛け部
７１ｂ  第２巻き掛け部
８０  屈折軸
８１  屈折機構
９０  ロック部材
【図１】
0003964715.tif 000002
【図２】
0003964715.tif 000003
【図３】
0003964715.tif 000004
【図４】
0003964715.tif 000005
【図５】
0003964715.tif 000006
【図６】
0003964715.tif 000007
【図７】
0003964715.tif 000008
【図８】
0003964715.tif 000009