(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行する複数のキー列を備えるキーボードであって、
キー列毎にキーを共通に支持する複数の支持軸と、
これら複数の支持軸を略平行に保持するキー保持部をなす互いにスライド可能に連結した第１部材および第２部材とを備え、
前記第１部材および第２部材には、前記複数の支持軸をスライド可能に保持する溝部をそれぞれ設け、
前記第１部材および第２部材の離間する方向へのスライド動作で前記複数の支持軸が一方の部材の前記溝部の端部に押されて前記一方の部材とともにスライド動作することにより、前記複数のキー列の間隔が広がることを特徴とするキーボード。
【請求項２】
略平行する複数のキー列を備えるキーボードであって、
キー列は隣接する他のキー列に重なる部分を有し、
キー列毎にキーを共通に支持する複数の支持軸と、
これら複数の支持軸を略平行に保持するキー保持部をなす互いにスライド可能に連結した第１部材および第２部材とを備え、
これら第１部材および第２部材のスライド動作で複数のキー列の間隔を変化させるキー列間隔可変機構を構成したことを特徴とするキーボード。
【請求項３】
請求項１又は２記載のキーボードが、ヒンジを介して連結した上ケースおよび下ケースの間に配置して備えられる電子機器であって、
前記第１部材を前記下ケースに取り付けて、前記第２部材を前記上ケースに取り付け、
前記下ケースに前記上ケースを重ねた状態で、前記キーボードが上ケースと下ケースとの間に収納されるとともに、前記第２部材が前記第１部材に近づく方向にスライド動作して前記複数のキー列の間隔が狭くなった状態に保持され、
前記下ケースに対し前記上ケースを開くと、前記キーボードが上ケース側に引き上げられて下ケース上に傾斜した状態となるとともに、前記第２部材が前記第１部材から遠ざかる方向にスライド動作して前記複数のキー列の間隔が広がった状態に保持されることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、キーボードおよび電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ＰＤＡ、携帯電話、電子手帳などの各種携帯用電子機器が提案され、実用化されている。最近では、このような携帯用電子機器に電子メール機能などが搭載され、文字入力の機会が多くなっているため、文字入力を行うための入力装置が多く提案されている。
【０００３】
従来の入力装置としては、例えば、折畳式の横長の携帯用電子機器であって、上ケースに表示を有し下ケースに横長のキーボードが設けられたものがあった。このような携帯用電子機器では、使用時は上ケースと下ケースを開いて用い、携帯時は、上ケースと下ケースを閉じてコンパクトに携帯する。しかしながら携帯時に、十分な携帯性を実現するためには、下ケースのキーボードのサイズを小さくする必要があり、キーピッチやキー数が制限されるため、文字入力操作を行い難かった。
【０００４】
また、従来の入力装置の他の例としては、板状の携帯用電子機器の下端に取り付け・取り外し自在な別体のキーボードが挙げられる。このような別体のキーボードは、キーピッチを広くとることができるので、文字入力操作が比較的容易となるが、携帯用電子機器と別に携帯する必要があって取り扱い難かった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、コンパクト化が可能であるとともに入力操作が容易なキーボードを提供することである。
【０００６】
また、本発明の課題は、コンパクトで携帯性に優れるとともに、入力操作が容易で使い勝手がよい電子機器を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、略平行する複数のキー列を備えるキーボードであって、キー列毎にキーを共通に支持する複数の支持軸と、これら複数の支持軸を略平行に保持するキー保持部をなす互いにスライド可能に連結した第１部材および第２部材とを備え、前記第１部材および第２部材には、前記複数の支持軸をスライド可能に保持する溝部をそれぞれ設け、前記第１部材および第２部材の離間する方向へのスライド動作で前記複数の支持軸が一方の部材の前記溝部の端部に押されて前記一方の部材とともにスライド動作することにより、前記複数のキー列の間隔が広がることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明は、略平行する複数のキー列を備えるキーボードであって、キー列は隣接する他のキー列に重なる部分を有し、キー列毎にキーを共通に支持する複数の支持軸と、これら複数の支持軸を略平行に保持するキー保持部をなす互いにスライド可能に連結した第１部材および第２部材とを備え、これら第１部材および第２部材のスライド動作で複数のキー列の間隔を変化させるキー列間隔可変機構を構成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のキーボードが、ヒンジを介して連結した上ケースおよび下ケースの間に配置して備えられる電子機器であって、
前記第１部材を前記下ケースに取り付けて、前記第２部材を前記上ケースに取り付け、
前記下ケースに前記上ケースを重ねた状態で、前記キーボードが上ケースと下ケースとの間に収納されるとともに、前記第２部材が前記第１部材に近づく方向にスライド動作して前記複数のキー列の間隔が狭くなった状態に保持され、
前記下ケースに対し前記上ケースを開くと、前記キーボードが上ケース側に引き上げられて下ケース上に傾斜した状態となるとともに、前記第２部材が前記第１部材から遠ざかる方向にスライド動作して前記複数のキー列の間隔が広がった状態に保持されることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２２】
[第１の実施の形態]
本実施の形態においては、キーボード３０を備えた折畳式の携帯用電子機器であるＰＤＡ１について説明することとする。図１は、本実施の形態に係るＰＤＡ１の斜視図である。また、図２はＰＤＡ１の正面図である。ＰＤＡ１は、これら図１および図２に示すように、上ケース１０と、上ケース１０に連結された下ケース２０と、上ケース１０と下ケース２０との間に挟まれて重なり合うように配置されたキーボード３０とを備えている。
【００２３】
図３に、図２のIII−III部分の断面図を示した。図１から図３に示すように、上ケース１０は、下ケース２０との対向面に表示画面１１を有する平板状の構成部分である。この表示画面１１はタッチパネルを兼ねており、ペンタッチにより所望の情報を入力することができる。下ケース２０は、後述するキーボード３０を収納する収納部２１を備えた平たい筐体状の構成部分である。
【００２４】
上ケース１０と下ケース２０とは、図３に示すように第１ヒンジ部６０を介して回動自在に連結されている。このため、下ケース２０に対して上ケース１０を最大限に開いた状態（以下、「全開状態」という）から、第１ヒンジ部６０を中心に上ケース１０を回動させて折り畳むことができる。
【００２５】
図４は、図３に示した全開状態から上ケース１０を回動させ、下ケース２０の上面に重ね合せて折り畳んだ状態（以下、「全閉状態」という）の断面図である。上ケース１０は、図４に示すように下ケース２０およびキーボード３０に重ねられることにより、キーボード３０を保護するハードカバーとしての機能をも果たす。
【００２６】
キーボード３０は、本実施の形態に係るＰＤＡ１の主要部であり、図１から図３に示すように、複数のキー列４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）と、これら複数のキー列４０を平行に保持するキー保持部５０とを備えるものである。このキーボード３０は、図１に示すように下ケース２０に対して上ケース１０を開くと、下ケース２０の上方に配置され、文字入力装置として使用することができる。また、キーボード３０は、図４に示すように下ケース２０に対して上ケース１０を閉じると、上ケース１０と下ケース２０との間に収納することができる。
【００２７】
以下、本実施の形態に係るＰＤＡ１の主要部であるキーボード３０の構成について、詳細に説明する。
【００２８】
＜キー列４０について＞
キー列４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）は、平面形状が矩形状を呈する複数のキー４１（４１Ａ、４１Ｂ、４１Ｃ）と、一列に並べたキー４１を共通に支持する支持軸４２（４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ）と、から構成される。図５は、このようにして形成した３つのキー列４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）を拡大して示したものである。キー列４０Ａは、図１および図２に示すように、後述するキー保持部５０の第２部材５２の上方部５２ａ近傍に固定される。また、キー列４０Ｂ、４０Ｃは、図１および図２に示すように、後述するキー保持部５０によってスライド可能に保持される。
【００２９】
キー列４０のキー４１の構造について、図６を用いて説明する。図６（Ａ）は、ＰＤＡ１が図３の全開状態にある場合のキーボード３０の側断面図であり、キー列４０の間隔が広げられた状態を示している。図６（Ｂ）は、ＰＤＡ１が図４の全閉状態にある場合のキーボード３０の側断面図であり、キー列４０の間隔が狭められた状態を示している。
【００３０】
３つのキー列４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃのうち中央に配置されたキー列４０Ｂのキー４１Ｂは、図６（Ａ）に示すように、扁平な直方体形状を呈する基部４１Ｂａと、この基部４１Ｂａの表面から紙面左側に延在するように設けられた延在部４１Ｂｂとを備えている。キー４１Ａ、４１Ｃも、キー４１Ｂと同一の構造を有する。
【００３１】
キー列４０の間隔を狭めると、キー４１Ｂの基部４１Ｂａの紙面右側の端部は、図６（Ｂ）に示すように、キー４１Ａの延在部４１Ａｂの下側の空間に嵌まり込む。すなわち、キー４１Ａの延在部４１Ａａは、隣接するキー４１Ｂに重なる部分である。また、キー４１Ｂの延在部４１Ｂｂは、図６（Ｂ）に示すように、キー４１Ｃの基部４１Ｃａの紙面右側の端部上方に重なる。すなわち、キー４１Ｂの延在部４１Ｂｂは、隣接するキー４１Ｃに重なる部分である。なお、キー４１Ｃの延在部４１Ｃａも、後述するキー保持部５０の操作キー部５１ｃに重なる部分とされている。
【００３２】
すなわち、本実施の形態においては、キー列４０の間隔を狭めると、一のキー列４０Ａ（４０Ｂ）のキー４１Ａ（４１Ｂ）を、隣接する他のキー列４０Ｂ（４０Ｃ）のキー４１Ｂ（４１Ｃ）に部分的に重ねることができる。
【００３３】
＜キー保持部５０について＞
キー保持部５０は、第１部材５１と、この第１部材５１にスライド可能に取り付けられた第２部材５２とから構成される。キー保持部５０の第１部材５１は、この図７に示されるように、平板部５１ａと、平板部５１ａの左右端に設けられた第１連結部５１ｂと、平板部５１ａの下端に設けられた第２キー部５１ｃとから構成される略平板状の構成部分である。平板部５１ａの表面には、図１に示したようにキー列４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）が配置される。また、第２キー部５１ｃの上面には、各種キー群５１ｃＫが設けられている。この第２キー部５１ｃの下端は、図３に示すように、下ケース２０に第２ヒンジ部７０を介して回動可能に取り付けられている。
【００３４】
第１連結部５１ｂは、下側が開口した断面コの字型のフランジ状部分である。第１連結部５１ｂには、図７に示すように、後述する第２部材５２の第２連結部５２ｂが上方からスライド可能に嵌め込まれる。また、第１連結部５１ｂの内壁には、第１溝部５１ｄが設けられている。第１溝部５１ｄは、後述する第２溝部５２ｄとともに、キー列４０Ｂ、４０Ｃをスライド可能に保持するためのものであり、後述するキー列間隔可変機構を構成する。
【００３５】
キー保持部５０の第２部材５２は、図７に示すように、上方部５２ａと、この上方部５２ａに一体的に設けられた第２連結部５２ｂとから構成される枠状の構成部分である。上方部５２ａの上端は、図３に示すように、上ケース１０に第３ヒンジ部８０を介して連結されている。このため、下ケース２０に対して上ケース１０を開くと、この第２部材５２が上ケース１０側に引き上げられ、第１ヒンジ部６０よりも若干上方に離隔させた位置に配置されることとなる。
【００３６】
第２連結部５２ｂは、下側が開口した断面コの字型のフランジ状部分であり、前記したように第１部材５１の第１連結部５１ｂの上方にスライド可能に嵌め込まれるものである。第２連結部５２ｂの内壁には、第２溝部５２ｄが設けられている。第２溝部５２ｄは、第１溝部５１ｄとともにキー列４０Ｂ、４０Ｃをスライド可能に保持するためのものであり、後述するキー列間隔可変機構を構成する。
【００３７】
以上の説明から明らかなように、キー保持部５０の第１部材５１と第２部材５２とは、第１連結部５１ｂおよび第２連結部５２ｂを介して相互にスライド可能に連結されている。
【００３８】
＜キー列間隔可変機構について＞
キーボード３０は、キー列間隔可変機構を備える。キー列間隔可変機構とは、キー保持部５０の第２部材５２を第１部材５１から遠ざける方向にスライドさせる動作に伴い、キー列４０の間隔を広げる一方、第２部材５２を第１部材５１に近づける方向へスライドさせる動作に伴い、キー列４０の間隔を狭めるように機能するものである。
【００３９】
ここで、「キー列４０の間隔」とは、キー列４０Ａとキー列４０Ｂとの間の距離、および、キー列４０Ｂとキー列４０Ｃとの間の距離を意味する。なお、本実施の形態では、キー列間隔可変機構によって、キー列４０Ｃと第１部材５１の第２キー部５１ｃとの間の距離をも広げたり狭めたりすることができる。
【００４０】
まず、キー列間隔可変機構の構成について、図７、図８および図９を用いて詳細に説明する。
【００４１】
キー列間隔可変機構は、キー保持部５０の第１部材５１の第１連結部５１ｂに設けられた第１溝部５１ｄと、第２部材５２の第２連結部５２ｂに設けられた第２溝部５２ｄと、キー列５０Ｂ、５０Ｃの支持軸５２Ｂ、５２Ｃと、の組み合わせによって構成される。
【００４２】
図７は、図１に示したＰＤＡ１からキー列５０Ｂおよびキー列５０Ｃを取り外して、第１溝部５１ｄおよび第２溝部５２ｄを露出させた状態を示したものである。これら第１溝部５１ｄおよび第２溝部５２ｄの位置関係を説明するために、第１部材５１の第１連結部５１ｂに第２部材５２の第２連結部５２ｂを嵌め込んだ部分（図７のIXＡ部分）の拡大図を、図９（Ａ）に示した。
【００４３】
図９（Ａ）に示すように、第１溝部５１ｄは、紙面右側に配置された第１右側溝５１ｄＲと、紙面左側に配置された第１左側溝５１ｄＬと、から構成される。また、第２溝部５２ｄは、紙面右側に配置された第２右側溝５２ｄＲと、紙面左側に配置された第２左側溝５２ｄＬと、から構成される。
【００４４】
そして、キー列４０Ｂの支持軸４２Ｂの端部が、紙面手前側から、第２右側溝５２ｄＲおよび第１右側溝５１ｄＲに順次挿入されることによって、キー列４０Ｂがキー保持部５０に取り付けられる。同様に、キー列４０Ｃの支持軸４２Ｃの端部が、紙面手前側から、第２左側溝５２ｄＬおよび第１右側溝５１ｄＲに順次挿入されることによって、キー列４０Ｃがキー保持部５０に取り付けられる。
【００４５】
図７に示すようにＰＤＡ１が「全開状態」にある場合には、図９（Ａ）に示すように、第１右側溝５１ｄＲの紙面右側の端部と、第２右側溝５２ｄＲの紙面左側の端部とによって、キー列４０Ｂの支持軸４２Ｂが挟まれた状態で固定される。また、第１左側溝５１ｄＬの紙面右側の端部と、第２左側溝５２ｄＬの紙面左側の端部とによって、キー列４０Ｃの支持軸４２Ｃが挟まれた状態で固定されることとなる。
【００４６】
図８は、図７の全開状態から、ＰＤＡ１の上ケース１０を下ケース２０側に約６０°回動させた状態を示したものである。この図８のIXＢ部分の拡大図を図９（Ｂ）に示した。
【００４７】
ＰＤＡ１が図８の状態にある場合には、図９（Ｂ）に示すように、第２部材５２が第１部材５１側に若干近接する。このため、第１右側溝５１ｄＲの紙面右側の端部と、第２右側溝５２ｄＲの紙面左側の端部との間に、第１支持軸移動許容領域Ｗ１が形成される。従って、キー列４０Ｂの支持軸４２Ｂは、この第１支持軸移動許容領域Ｗ１内においてスライド可能となる。同時に、第１左側溝５１ｄＬの紙面右側の端部と、第２左側溝５２ｄＬの紙面左側の端部との間にも、第２支持軸移動許容領域Ｗ２が形成される。従って、キー列４０Ｃの支持軸４２Ｃは、この第２支持軸移動許容領域Ｗ２内においてスライド可能となる。
【００４８】
図９（Ｃ）は、図８の状態から、ＰＤＡ１の上ケース１０を下ケース２０側にさらに回動させ、図４の全閉状態に移行させた場合における第１溝部５１ｃおよび第２溝部５２ｃの拡大図である。このようにＰＤＡ１が図４の状態にある場合には、図９（Ｃ）に示すように、第１支持軸移動許容領域Ｗ１および第２支持軸移動許容領域Ｗ２がさらに拡大する。
【００４９】
なお、図７、図８および図９を用いて説明したのは、ＰＤＡ１を図２に示すように下ケース２０を手前側にして配置した場合における、一方（紙面左側）のキー列間隔可変機構の構造である。他方（紙面右側）のキー列間隔可変機構の構造については、前記した構造と左右対称となるのみで実質的に同一であるため、説明を省略する。
【００５０】
次に、キー列間隔可変機構の動作説明を行う。
【００５１】
ＰＤＡ１を図７の全開状態から、図８の状態へと移行させ、さらに図４の全閉状態に移行させると、キー列間隔可変機構によって、キー列４０の間隔は漸次狭められる。この場合のキー列間隔可変機構の動作について説明する。
【００５２】
図７の全開状態から上ケース１０を回動させて図８の状態へと移行させると、第２部材５２が上ケース１０に連動して第１部材５１に近づく方向にスライドする。すると、図９（Ｂ）に示したように、第１支持軸移動許容領域Ｗ１および第２支持軸移動許容領域Ｗ２が形成されてキー列４０Ｂ、４０Ｃはスライド可能になる。このとき、第２部材５２のスライド動作に伴う摩擦により、キー列４０Ｂ、４０Ｃに、第１部材５１側に移動させるような力が作用する。この結果、キー列４０Ｂ、４０Ｃが第２部材５２と連動して第１部材５１側へとスライドする。なお、この際、第２部材５２に固定されているキー列４０Ａも一緒に移動する。
【００５３】
第２部材５２のスライド動作に伴う摩擦力によって、キー列４０Ｂ、４０Ｃは第２部材５２とともにスライドするが、キー列４０Ｃは、所定の距離だけスライドすると第１部材５０の第２キー部５１ｃに当接して停止する。この停止したキー列４０Ｃに対し、第２部材５２とともにスライドするキー列４０Ｂが近づくため、キー列４０Ｂおよびキー列４０Ｃの間隔は漸次狭められる。次いで、キー列４０Ｂは、さらに所定の距離だけスライドすると停止しているキー列５０Ｃに当接して停止する。この停止したキー列４０Ｂに対し、第２部材５２とともに移動するキー列４０Ａが近づくため、キー列４０Ｂとキー列４０Ａとの間隔が漸次狭められることとなる。
【００５４】
このようにＰＤＡ１を図７の全開状態から図８の状態に移行させてキー列４０の間隔を漸次狭めてゆき、さらに、図４の全閉状態へと移行させると、キー列４０は相互に当接した状態とされる。すでに説明した図６（Ｂ）は、この全閉状態における３つのキー列４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃの位置関係を示したものである。
【００５５】
なお、図４の全閉状態においては、図９（Ｃ）に示すように、第１支持軸移動許容領域Ｗ１および第２支持軸移動許容領域Ｗ２が形成されて、支持軸４２Ｂ、４２Ｃはスライド可能な状態にあるが、実際には、キー列４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃが、相互に当接した状態となるため、動くことはない（図６（Ｂ）参照）。
【００５６】
逆に、ＰＤＡ１を図４の全閉状態から、図８の状態へと移行させ、さらに図７の全開状態に移行させる場合には、キー列間隔可変機構によって、キー列４０の間隔は漸次広げられる。この場合のキー列間隔可変機構の動作について説明する。
【００５７】
図４の全閉状態から上ケース１０を回動させて図８の状態へと移行させると、第２部材５２が上ケース１０に連動して第１部材５１から遠ざかる方向にスライドする。すると、第２部材５２に固定されているキー列４０Ａは第２部材５２とともにスライドするが、キー列４０Ｂ、４０Ｃは停止しているため、キー列４０Ａとキー列４０Ｂとの間の距離が広げられる。
【００５８】
次いで、第２部材５２が所定の距離だけスライドすると、第２右側溝５２ｄＲの紙面左側の端部が、キー列４０Ｂの支持軸４２Ｂに当接する。そして、キー列４０Ｂの支持軸４２Ｂが、第２右側溝５２ｄＲの紙面左側の端部に押されることにより、キー列４０Ｂが第２部材５２とともにスライドする。このとき、キー列４０Ｃは停止しているため、キー列４０Ｂとキー列４０Ｃとの間の距離が広げられる。
【００５９】
続いて、第２部材５２がさらに所定の距離だけスライドすると、第２左側溝５２ｄＬの紙面左側の端部が、キー列４０Ｃの支持軸４２Ｃに当接する。そして、キー列４０Ｃの支持軸４２Ｃが、第２左側溝５２ｄＬの紙面左側の端部に押されることにより、キー列４０Ｃが第２部材５２とともにスライドする。このキー列４０Ｃのスライドにより、キー列４０Ｃと第１部材５１の第２キー部５１ｃとの間の距離が広げられる。
【００６０】
第２部材５２をスライドさせて第１部材５１から最も遠ざけ、ＰＤＡ１を図７の全開状態にすると、第１溝部５１ｄおよび第２溝部５２ｄによって、キー列４０Ｂおよびキー列４０Ｃが固定される。すなわち、第１右側溝５１ｄＲの紙面右側の端部と、第２右側溝５２ｄＲの紙面左側の端部とによって、キー列４０Ｂの支持軸４２Ｂが挟まれた状態で固定される。また、第１左側溝５１ｄＬの紙面右側の端部と、第２左側溝５２ｄＬの紙面左側の端部とによって、キー列４０Ｃの支持軸４２Ｃが挟まれた状態で固定される（図９（Ａ）参照）。
【００６１】
このようにＰＤＡ１が全開状態（図７参照）にある場合には、キー列４０Ａとキー列４０Ｂとの間隔、および、キー列４０Ｂとキー列４０Ｃとの間隔が最も広げられた状態となる。また、キー列４０Ｃと第２キー部５１ｃとの間隔も、最も広げられた状態とされる。すでに説明した図６（Ａ）は、この全開状態における３つのキー列４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃの位置関係を示したものである。
【００６２】
次に、キーボード３０のキー４１への入力操作を検知する入力検知手段について、図１０を用いて説明する。
【００６３】
入力検知手段は、図１０に示すように、キー４１を支持する支持軸４２に一体的に設けられた断面Ｌ字型の台座９１と、台座９１の水平部の上面に設けられた端子部９２と、端子部９２にフレキシブルＰＣＢ９３を介して接続されるメインＰＣＢ９４とから構成されている。
【００６４】
台座９１は、全てのキー４１の下面側に配置されており、その上面に設けられた端子部９２は、キー４１の押下操作を検知するものである。キー４１の押下操作による入力信号は、この端子部９２およびフレキシブルＰＣＢ９３を介してメインＰＣＢ９４に伝送される。なお、本実施の形態においては、メインＰＣＢ９４は下ケース２０内に内装されている。
【００６５】
本実施の形態に係るＰＤＡ１においては、下ケース２０に対して上ケース１０を開くと、キーボード３０のキー保持部５０の第２部材５２が上ケース１０側に引き上げられるとともに、キー保持部５０の第１部材５１が下ケース２０上に傾斜して配置される（図１参照）。しかも、この際、第２部材５２が第１部材５１から遠ざかる方向にスライドしてキー列４０の間隔が広げられる（図６（Ａ）参照）。従って、キーボード３０のキーピッチを大きくした状態で文字入力操作を行うことができるので、きわめて使い勝手がよい。
【００６６】
また、本実施の形態に係るＰＤＡ１においては、図１、図７の全開状態において、キー列間隔可変機構を構成する第１溝部４１ｄおよび第２溝部４２ｄによってキー列４０Ｂ、４０Ｃをキー保持部５０に固定することができる（図９（Ａ）参照）。従って、この全開状態においては、文字入力操作の際にキー列４０がぐらつくことがなく、安定した状態で文字入力操作を行うことができる。
【００６７】
さらに、本実施の形態に係るＰＤＡ１においては、下ケース２０に対して上ケース１０を閉じると、キーボード３０がこれら上ケース１０と下ケース２０との間に挟まれて重なり合った状態で収納される（図４参照）。しかも、この際、第２部材５２が第１部材５１に近づく方向にスライドしてキー列４０の間隔が狭められる（図９（Ｂ）参照）。従って、キーボード３０をコンパクトにした状態で収納することができるので、キーボード３０の収納に要するスペースを小さくすることができる。この結果、ＰＤＡ１自体がコンパクトになり、きわめて良好な携帯性を有する。
【００６８】
さらにまた、本実施の形態に係るＰＤＡ１においては、キー４１が特定の構造を有するため、下ケース２０に対して上ケース１０を閉じてキー列４０の間隔を狭めた際に、キー列４０Ａ（４０Ｂ）のキー４１Ａ（４１Ｂ）を、隣接するキー列４０Ｂ（４０Ｃ）のキー４１Ｂ（４１Ｃ）に重ねることができる（図６（Ｂ）参照）。
【００６９】
また、本実施の形態に係るＰＤＡ１においては、図７の全開状態から上ケース１０を下ケース２０側へと回動させて図８の状態に移行させた場合に、第１支持軸移動許容領域Ｗ１が形成されてキー列４０Ｂの支持軸４２Ｂが拘束されずにスライド可能な状態となる（図９（Ｂ）参照）。同時に、第２支持軸移動許容領域Ｗ２が形成されてキー列４０Ｃの支持軸４２Ｃが拘束されずにスライド可能な状態となる（図９（Ｂ）参照）。
【００７０】
また、本実施の形態に係るＰＤＡ１においては、入力検知手段が、図１０に示すように台座９１、端子部９２、フレキシブルＰＣＢ９３およびメインＰＣＢ９４から構成される。このため、キー列４０をスライドさせてキー４１の位置を自在に変更した場合でも、キー４０の位置に関係なく、キー４０への押下操作による入力信号を常に検知することができる。
【００７１】
従って、本実施の形態に係るＰＤＡ１が、図８のような状態にある場合に、キー列４０Ｂ、４０Ｃを使い易い位置にスライドさせてキーの位置を適宜変更した上で、文字入力操作を行うことができる。この結果、ユーザの好みに応じた使用態様で文字入力操作を行うことができる。
【００７２】
[第２の実施の形態]
本実施の形態に係る電子機器は、第１の実施の形態に係る電子機器において、入力検知手段のみを変更したものであり、その他の構成については実質的に同一であるので、重複した構成については説明を省略する。
【００７３】
図１１は、本実施の形態における入力検知手段を示すものである。図１１（Ａ）は、ＰＤＡ１が全閉状態にあるときの入力検知手段の位置を示す説明図であり、図１１（Ｂ）は、ＰＤＡ１が全開状態にあるときの入力検知手段の位置を示す説明図である。
【００７４】
入力検知手段は、図１１（Ａ）に示すように、端子部９２Ａを備えるメインＰＣＢ９４Ａ（入力検知基板）と、スペーサ９５Ａと、から構成されている。メインＰＣＢ９４Ａおよびスペーサ９５Ａは、キー保持部５０の第２部材５２に一体的に取り付けられており、第２部材５２とともにスライド可能とされている。メインＰＣＢ９４Ａ上の端子部９２Ａは、図１１（Ｂ）に示したように、キー列４０の間隔が最も広げられた状態のキー４１の位置に対応するように配置されている。スペーサ９５Ａは、メインＰＣＢ９４Ａ上の端子部９２Ａに対応する位置以外の部分で、キー４１が誤って押下操作されるのを防ぐように機能する。
【００７５】
本実施の形態に係る入力検知手段は、このような構成とされているため、図１１（Ｂ）に示したようにキー列４０の間隔が最も広げられた状態にある場合にのみ、キー４０の押下操作による入力信号がメインＰＣＢ９４Ａに伝えられることとなる。この入力検知手段は、フレキシブルＰＣＢを用いていないため、比較的簡易な構造で安価に製造することができる。
【００７６】
なお、以上の実施の形態においては、携帯用電子機器としてＰＤＡ１を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電子手帳、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータなどの他の電子機器であってもよい。
【００７７】
また、以上の実施の形態におけるＰＤＡ１では、キー４０を横方向に一列に並べて構成したキー列４０を、縦方向に３つ並べて配置して、横長のキーボード３０を構成している。そして、キー列４０を上ケース１０の開閉動作に連動させて縦方向にスライド可能にしているが、このような構成に限られるものではない。例えば、キー４０を縦方向に一列に並べて構成したキー列を、横方向に複数並べて横長のキーボードを構成することもできる。この場合には、キー列を横方向にスライドさせることができる。
【００７８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、キー列毎に設けた複数の支持軸を略平行に保持するキー保持部の第１部材および第２部材をスライド動作すると、キー列間隔可変機構によって複数のキー列の間隔が変化するので、キーボードとして、キー列の間隔を狭くして携帯時にコンパクトなものとしながら、使用時にはキー列の間隔を広げて入力操作性を良くできる。
【００８０】
請求項２記載の発明によれば、キー列の間隔を狭めた際に、キー列を隣接する他のキー列に部分的に重ねることができる。従って、キーボードのさらなるコンパクト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るＰＤＡを開いた状態の斜視図である。
【図２】図１に示したＰＤＡの正面図である。
【図３】図２に示したＰＤＡのIII−III部分の断面図である。
【図４】図３に示したＰＤＡを折り畳んだ状態の断面図である。
【図５】図１に示したＰＤＡのキーボードを構成するキー列の拡大平面図である。
【図６】（Ａ）は図１から図３の状態（全開状態）にあるＰＤＡのキー列の位置関係を示す説明図であり、（Ｂ）は図４の状態（全閉状態）にあるＰＤＡのキー列の位置関係を示す説明図である。
【図７】図１に示したＰＤＡのキー保持部からキー列の一部を取り外して、第１溝部および第２溝部を露出させた状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示したＰＤＡの上ケースを下ケース側に約６０°回動させた状態を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は図７の状態（全開状態）にあるＰＤＡの第１溝部および第２溝部の位置関係を示す説明図であり、（Ｂ）は図８の状態にあるＰＤＡの第１溝部および第２溝部の位置関係を示す説明図であり、（Ｃ）は図４の状態（全閉状態）にあるＰＤＡの第１溝部および第２溝部の位置関係を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係るＰＤＡの入力検知手段を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るＰＤＡの入力検知手段を説明するためのものであり、（Ａ）は、ＰＤＡが全閉状態にあるときの入力検知手段の位置を示す説明図であり、（Ｂ）は、ＰＤＡが全開状態にあるときの入力検知手段の位置を示す説明図である。
【符号の説明】
１              ＰＤＡ
１０            上ケース
１１          表示画面
２０            下ケース
２１          収納部
３０            キーボード
４０Ａ          キー列
４１Ａ        キー
４１Ａａ    基部
４１Ａｂ    延在部
４２Ａ        支持軸
４０Ｂ          キー列
４１Ｂ        キー
４１Ｂａ    基部
４１Ｂｂ    延在部
４２Ｂ        支持軸
４０Ｃ          キー列
４１Ｃ        キー
４１Ｃａ    基部
４１Ｃｂ    延在部
４２Ｃ        支持軸
５０            キー保持部
５１          第１部材
５１ａ      平板部
５１ｂ      第１連結部
５１ｃ      第２キー部
５１ｃＫ  キー群
５１ｄ      第１溝部
５１ｄＲ  第１右側溝
５１ｄＬ  第１左側溝
５２          第２部材
５２ａ      上方部
５２ｂ      第２連結部
５２ｄ      第２溝部
５２ｄＲ  第２右側溝
５２ｄＬ  第２左側溝
６０            第１ヒンジ部
７０            第２ヒンジ部
８０            第３ヒンジ部
９１          台座
９２          端子部
９２Ａ        端子部
９３          フレキシブルＰＣＢ
９４          メインＰＣＢ
９４Ａ        メインＰＣＢ
９５Ａ        スペーサ
Ｗ1              第１支持軸移動許容領域
Ｗ2              第２支持軸移動許容領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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