(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末との間で狭域無線通信を行うことで、前記通信端末がネットワークにアクセスするためのアクセスポイントについて通信接続の可否を設定した情報を有し、前記情報に基づき接続が許可されているアクセスポイントに対して通信接続を行うように構成され、
通信接続が可能に設定されたアクセスポイントの位置が記憶される記憶手段と、
自身の位置を検出するための位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された自身の位置に基づいて、前記アクセスポイントの内、自身の近傍に位置するものを探索する探索手段とを備え、
前記探索手段によって自身の近傍に位置するアクセスポイントが探索されると、狭域無線通信が可能な状態に切り替えて当該通信を開始し、
前記アクセスポイントが通信サービスを提供するための複数のグループに分類されている場合に、特定のグループに属する複数のアクセスポイントの１つと狭域無線通信を行うことで、前記複数のアクセスポイントに対して、前記通信接続を行うための登録処理をおこなわせるとともに、前記１つのアクセスポイントから狭域無線通信にて、特定のグループに属する複数のアクセスポイントの位置情報を取得し、予め登録することで、前記グループ毎に通信接続の可否を設定可能に構成されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記グループは、ユーザによって行なわれた通信量に応じて付加的なサービスを提供するように提携している店舗であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
通信端末との間で、前記狭域無線通信よりも通信エリアが広くなるように設定される広域無線通信を行うためのアクセスポイントに対しても、通信接続が可能となるように構成されることを特徴とする請求項１乃至２の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記ネットワークを介した情報の取得要求が発生した際に、接続可能な狭域無線通信用アクセスポイントが存在しなかった場合は、前記広域無線通信用アクセスポイントに対して接続を行うことを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信装置と、
前記無線通信装置と前記ネットワークを介して通信を行う通信局とで構成され、
前記無線通信装置が、狭域若しくは広域の何れか一方の無線通信用アクセスポイントに接続している際に、他方のアクセスポイントへ接続を切り替える必要が生じた場合は、前記通信局側に接続切替え要求を送信した後に前記他方のアクセスポイントへ接続切り替えを行い、
前記通信局は、前記接続切替え要求を受信すると、前記他方のアクセスポイント側へ接続切り替えを行うように構成されていることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、狭域無線通信用のアクセスポイントに通信接続が可能に構成される無線通信装置、及びその無線通信装置とネットワークを介して通信を行う通信局とで構成される無線通信システムに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
現在、無線ＬＡＮ(Local Area Network)の普及が進みつつある。無線ＬＡＮの通信エリア内に位置する端末は、アクセスポイントとの間で無線通信を行うことでネットワークに接続され、他の端末との通信が可能となる。また、必要に応じて、そのネットワークを経由して公衆回線に接続を行うことで、インターネットのようなオープンネットワークにアクセスすることもできるようになっている。
【０００３】
例えば、車両に上記のような無線ＬＡＮを利用可能な通信端末が搭載されており、走行中において車両の乗員が無線ＬＡＮを介して必要な情報を得ようとすることを想定する。この場合、無線ＬＡＮが比較的狭い地域に複数存在していると、車両の移動に伴って、接続を行う無線ＬＡＮのアクセスポイントをユーザ側で切り替える必要がある。
【０００４】
アクセスポイントの接続切り替えを行うには、例えば、アクセスポイントより送信される電波の電界強度を測定し、その電界強度が最も高いものを自動的に選択することが考えられる。しかし、この場合、ユーザが接続を望まないネットワークに対しても自動的に接続されてしまうおそれがあり、不要なネットワーク使用料を負担せざるを得なくなることも考えられる。また、ユーザが通信端末のＯＮ／ＯＦＦを手動で切り替える方式も想定されるが、煩わしく利便性が良くないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが接続を希望する狭域無線通信用のアクセスポイントに対してのみ自動的に接続を行うことができる無線通信装置、及びその無線通信装置を備えて構成される無線通信システムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の無線通信装置によれば、狭域無線通信を行うためのアクセスポイントについて通信接続の可否を設定した情報を有し、その情報に基づき接続が許可されているアクセスポイントに対して通信接続を行う。従って、通信接続を行うべきアクセスポイントを予め定めておけば、複数のアクセスポイントが利用可能な地域を移動する場合であっても、接続情報に基づいて選択を行うことで、ユーザが利用するメリットのあるアクセスポイントだけを利用することが可能となる。
そして、探索手段が、位置検出手段によって検出された自身の位置に基づいて、記憶手段に記憶された通信接続が可能に設定されたアクセスポイントの内、自身の近傍に位置するものを探索すると、探索されたアクセスポイントに対して狭域無線通信を開始する。従って、自身の近傍に位置する通信接続可能なアクセスポイントを効率的に選択して接続を行うことができる。
さらには、前記アクセスポイントが通信サービスを提供するための複数のグループに分類されている場合に、特定のグループに属する複数のアクセスポイントの１つと狭域無線通信を行うことで、前記複数のアクセスポイントに対して、前記通信接続を行うための登録処理をおこなわせるとともに、前記１つのアクセスポイントから狭域無線通信にて、特定のグループに属する複数のアクセスポイントの位置情報を取得し、予め登録することで、前記グループ毎に通信接続の可否を設定可能に構成される。
【０００８】
従って、請求項１のように構成すれば、ユーザが利用することでメリットが生じる可能性があるグループに属するアクセスポイントに対して、選択的に通信接続することができる。
【０００９】
請求項２記載の無線通信装置によれば、前記グループは、ユーザによって行なわれた通信量に応じて付加的なサービスを提供するように提携している店舗とする。例えば、ある企業が展開している店舗群に夫々アクセスポイントが設置されており、無線通信装置のユーザがそれらの店舗に立ち寄った際にアクセスポイントを介して行う通信サービスを提供しているような場合には、その店舗群ごとに通信ネットワークが存在している。そして、ユーザにとっては、常日頃継続的に利用する店舗群や、全く利用しない店舗群がある。
一般に、ユーザが継続的に利用するような店舗群においては、その利用頻度に応じた何らかの特典的なサービスが付与される場合が多いため、前記通信サービスを利用するに際しても、ユーザが継続的に利用する店舗群において利用した方が特典的なサービスをより多く受けられる可能性がある。従って、請求項２のように構成すれば、上記のようなグループに属するアクセスポイントに対して、選択的に通信接続することができる。
【００１０】
請求項３記載の無線通信装置によれば、広域無線通信用のアクセスポイントに対しても接続が可能に構成されるので、狭域無線通信用のアクセスポイントが存在せず通信接続が不能なエリアにあっては、広域無線通信用のアクセスポイントに接続を行うことでネットワークより情報を取得することができる。
【００１１】
請求項４記載の無線通信装置によれば、ネットワークを介した情報の取得要求が発生した際に、接続可能な狭域無線通信用アクセスポイントが存在しなかった場合は、広域無線通信用アクセスポイント対して接続を行う。一般に、狭域無線通信の通信速度は、接続対象となる通信端末の数が少ないことから広域無線通信に比較して高速に設定される。従って、前者を利用した方が必要な情報を短時間で取得することができる。
【００１２】
しかしながら、狭域無線通信用アクセスポイントは接続可能なエリアが限定されているため、情報の取得要求が発生した場合における無線通信装置の位置によっては、直ちに接続が可能であるとは限らない。従って、そのようなケースにおいては広域無線通信用アクセスポイントに接続を行うことで、必要な情報を取得することができる。
【００１３】
請求項５記載の無線通信システムによれば、無線通信装置は、狭域若しくは広域の何れか一方の無線通信アクセスポイントに接続している際に、他方のアクセスポイントへ接続を切り替える必要が生じた場合は、通信局側に接続切替え要求を送信した後に前記他方のアクセスポイントへ接続切り替えを行う。そして、通信局は、接続切替え要求を受信すると、前記他方のアクセスポイントへ接続切り替えを行う。
【００１４】
例えば、無線通信装置が通信を行っている途中で現在接続している（一方側）アクセスポイントとの接続が切断されることが予測される場合には、通信局側に予め接続切替え要求を送信し、それから他方のアクセスポイントへ接続切り替えを行う。そして、通信局が、その接続切替え要求を受信して他方のアクセスポイントへ接続切り替えを行うようにすれば、情報の受信を継続して行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例について図面を参照して説明する。図３は、車両に搭載されるカーナビゲーション装置１の電気的構成を概略的に機能ブロック図である。カーナビゲーション装置１は、そのナビゲーション動作を制御する機能を有した制御回路（探索手段）２に対して、位置検出器（位置検出手段）３、地図データ入力器４、外部メモリ５、表示装置６、操作スイッチ群７、外部情報入出力装置８、リモコンセンサ９などを接続して構成されている。
【００１６】
位置検出器３は、絶対方位を検出するための地磁気センサ１０、ヨー角速度  （ヨーレート）を検出するためのジャイロスコープ１１、車両の走行距離検出などに使用される距離センサ１２及びＧＰＳ用人工衛星からの信号を受信するＧＰＳ受信機１３から構成されており、車両の現在位置情報を算出する部分である。
【００１７】
地図データ入力器４は、例えばＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ或いはハードディスクなどのような大容量の地図用情報記録媒体（図示せず）からデータを読み取るためのものである。
【００１８】
外部メモリ５は、フラッシュメモリカードなどにより構成されたもので、例えば他の規格の地図用情報記録媒体に対応するためのプログラムソフトを記憶したり、特定のデータ（デジタルカメラによる写真データ、地点登録データなど）の保存や呼出などを行うために設けられている。
【００１９】
表示装置６は、地図画面などを表示するための例えばカラー液晶ディスプレイを含んで構成されており、車両の運転席近傍に設置される。この表示装置６の画面には、道路地図や、その地図表示に重ね合わせて車両の現在地及び進行方向を示すポインタが表示されるようになっている。また、目的地までの経路探索結果に基づいたルート案内機能の実行時には、道路地図に重ね合わせた状態で進むべき案内経路が表示されるようになっている。
【００２０】
操作スイッチ群７は、表示装置６の周辺に配置されたメカニカルスイッチや表示装置６のカラー液晶ディスプレイ上に形成されたタッチスイッチなどから成り、各種のデータや設定事項などの操作入力を制御回路２に与えるために設けられている。また、この操作スイッチ群７と同等の機能を有するリモコン１４も設けられており、このリモコン１４からの操作信号は、リモコンセンサ９を通じて制御回路２に与えられる。
【００２１】
外部情報入出力装置８は、例えばＶＩＣＳ（Vehicle Information & Communication System）のようなインフラ(Infrastructure)との間でデータの送受信を制御回路２からの指令に基づいて行うためのものであり、受信したデータを制御回路２に与える。
【００２２】
制御回路２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインタフェース及びこれらを接続するバスラインなど（何れも図示せず）を備えて構成される、所謂ナビＥＣＵ(Electronic Control Unit) である。これらのうち、ＲＯＭには、カーナビゲーション用のプログラムなどが格納される。ＲＡＭには、プログラム実行時の処理データの他に、地図データ入力器４から取得した道路地図データや外部情報入出力装置８を通じて取得したＶＩＣＳ情報などが一時的に格納される。
【００２３】
また、制御回路２には、ルータ１６を介して携帯電話機１７及びＤＳＲＣ(Dedicated Short Range Communication)通信機１８が接続されている。ＤＳＲＣ通信機１８は、ＤＳＲＣ通信エリアにおいてそのインフラとの通信接続を行うために配置されており、携帯電話機１７は、公衆回線としての携帯電話網に通信接続を行うために配置されている。
【００２４】
そして、ルータ１６は、制御回路２と、携帯電話機１７、ＤＳＲＣ通信機１８との間の接続を切り替えるものであり、その切り替え制御は、制御回路２の内部に配置されているソフトウエアによる機能部であるワイヤレスエージェント１９によって行われる。
【００２５】
また、制御回路２は、後述するように、携帯電話機１７またはＤＳＲＣ通信機１８を介してＷｅｂサーバよりダウンロードした画像や音声などのコンテンツデータを再生し、画像を表示装置６に表示させたり、スピーカ１５若しくは車両に設置されているオーディオシステムのスピーカより音声を出力することも可能に構成されている。
【００２６】
ワイヤレスエージェント１９は、ＯＳＩ(Open Systems Interconnection)参照モデルのネットワーク層で動作するソフトウエアである。例えば、図２に示すように、コンテンツを提供する側であるサーバ（通信局）２０と、そのコンテンツの要求側であるクライアント（この場合、ナビゲーション装置（ＮＡＶＩ）１）との間にプロトコルが異なる複数の通信経路（アクセス網）が存在する場合（アクセスポイント２１（Ａ），２２（Ｚ）で表す）を想定する。
【００２７】
ワイヤレスエージェント１９，２３はサーバ２０、クライアントの双方に常駐しており、通信経路を切り替える必要が生じると、双方のワイヤレスエージェント１９，２３が通信を行い夫々のルータ１６，２４を協働して切り替えるようになっている。勿論、ワイヤレスエージェント１９，２３間の通信は、物理的にはアクセスポイント２１，２２の何れかを介して行うことになる。
【００２８】
ここで、サーバ２０がインターネット（ネットワーク）２５上に設置されているＷｅｂサーバであるとすると、ＤＳＲＣのアクセスポイントＡは、公衆回線（例えば、一般電話網）２６及び図示しないプロバイダを介してインターネット２５に接続されるようになっており、アクセスポイント（広域無線通信用アクセスポイント）２２は、携帯電話網２７及び図示しないプロバイダを介してインターネット２５に接続されるようになっている。
【００２９】
図１は、無線通信システム全体の構成を示すものである。アクセスポイント（狭域無線通信用アクセスポイント）２１，２９，３０で代表されるＤＳＲＣの通信エリア３１〜３３は、例えば半径数１０〜数１００ｍ程度の範囲で通信が可能なものであり、例えば、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの店舗に配置される。そして、これらの店舗に立ち寄る、若しくは通過する車両に対して通信接続サービスを提供するようになっている。アクセスポイント２１，２９，３０は、図示しない通信用サーバを介して公衆回線２６に接続されている。また、ＧＰＳ衛星３４は衛星軌道上を周回しており、地上に対してＧＰＳ信号を送信するものである。
【００３０】
即ち、現在、カーナビゲーション装置の高機能化が進んでいると共に、サーバ２０などで提供されるコンテンツも画像データを含む大容量化が進んでおり、更に、そのような大容量データをクライアント側がダウンロードして利用するためのデータ圧縮技術も進みつつある。そして、これらのバックグラウンドに基づいて、車両に搭載されるナビゲーション装置１においても、サーバ２０より大容量のコンテンツデータをダウンロードして再生するなどの利用形態が試行されている。
【００３１】
ところで、携帯電話機は、現在第３世代と称されるＩＭＴ−２０００が実用化されておりデータ通信速度が高速化されてきてはいるが、それでも高々３８４ｋｂｐｓ程度であり、大容量データをダウンロードする場合には低速であると言わざるを得ない。
【００３２】
それに対して、ＤＳＲＣを用いた無線通信であればデータ通信速度は４Ｍｂｐｓを確保することができるため、例えば、車両が走行しながらＤＳＲＣのアクセスポイント（通信エリア）を通過する間に大容量データをダウンロードすることも可能となる。従って、車両に対するそのような通信サービスを提供する目的で、上述したような店舗がＤＳＲＣを用いた通信サービス提供用の設備を設置するケースがこれから増加することが想定される。
その結果、図１に示すように、自動車２８の走行範囲内において複数の通信エリア３１〜３３が存在する状況が実現すると考えられる。本実施例は、このような状況を前提としたものである。
【００３３】
また、アクセスポイント２２（基地局）の通信エリア３５は、例えば半径２〜３ｋｍの範囲でＤＳＲＣの通信エリア３１〜３３の全てをカバーするようになっている。そして、アクセスポイント２２と同様の基地局が実際には複数配置されることで、携帯電話網（広域無線通信ネットワーク）２７は、ナビゲーション装置１を搭載した自動車２８の走行範囲をほぼ全域にわたってカバーするようにインフラが整備されている。
【００３４】
次に、本実施例の作用について図４乃至図８をも参照して説明する。図４は、ナビゲーション装置１がＤＳＲＣによる通信サービスを享受する前に、特定の店舗について登録を行う場合の処理形態を示すフローチャートであり（ａ）はナビゲーション装置１側、（ｂ）は店舗のサーバ側の処理を示す。
【００３５】
また、図５は、登録処理が行われる場合の通信形態を示すものである。ここでの登録は、ユーザたる自動車２８の乗員による特定の店舗の利用頻度が高い場合に、その利用頻度に応じて各種の付加的なサービス（例えば、通信料金の割引など）が受けられるようにすることを目的として行う。
【００３６】
図５に示すように、例えば特定の企業（グループ）ＸのガソリンスタンドＸ１〜Ｘｎがある場合に、ユーザがそれらの店舗Ｘ１〜Ｘｎの通信用サーバに対して登録処理を行うことを想定する（店舗Ｘ２から登録を行うとする）。ナビゲーション装置１は、ユーザの操作によって登録処理を開始すると（ステップＡ１）、ＤＳＲＣ通信機１８によって登録要求を店舗Ｘ２のサーバに送信し、更に、自身に割り当てられているＩＰアドレスを送信する（ステップＡ２）。
【００３７】
店舗Ｘ２のサーバは、送信された登録要求を受信すると（ステップＢ１，「ＹＥＳ」）、続いてナビゲーション装置１より送信されるＩＰアドレスを受信し登録処理を行う（ステップＢ２）。登録処理は、自身に対して行うと共に、前記ＩＰアドレスを公衆回線２６を介して他の店舗Ｘ１〜Ｘｎにも送信して、他店舗のサーバにも夫々登録処理を行わせる。
【００３８】
そして、店舗Ｘ２のサーバは、提携店舗のマップコードリストをナビゲーション装置１側に送信し（ステップＢ３）、ナビゲーション装置１は、送信されたマップコードリストをメモリに記憶させる（ステップＡ３）。マップコードリストは、例えば図６に示すように、店舗Ｘ１，Ｘ２，・・・，Ｘｎ夫々の所在地に対応したマップコードのリストである。このようにして、ナビゲーション装置１側に記憶されたリストが接続許可アクセスポイントリスト３６となる。
【００３９】
図７は、ナビゲーション装置１の制御回路２が行う通信制御処理の内容を示すフローチャートである。制御回路２は、ユーザが操作スイッチ群７若しくはリモコン１４を操作してサーバ２０のコンテンツデータ（情報）の取得要求が発生した場合に処理を開始する（ＳＴＡＲＴ）。
【００４０】
制御回路２は、先ず、現在ルータ１６によって選択されている通信路が何れであるかを判断し（ステップＣ１）、「携帯電話」である場合は通信（データのダウンロード）が終了したか否かを判断する（ステップＣ２）。そして、通信が終了していなければ(「ＮＯ」)位置検出器３によって自動車２８の位置を検出し（ステップＣ３）、通信が終了していれば(「ＹＥＳ」)処理を終了する。
【００４１】
それから、検出した自車位置と接続許可アクセスポイントリスト３６を比較して、自車位置の近くに提携店舗Ｘが存在するか否かを判断する（ステップＣ４）。「近くに提携店舗なし」であればステップＣ２に戻り、「近くに提携店舗あり」であれば、その近くにある提携店舗Ｘのアクセスポイント（Ａ，Ｂ）を検出したか否かを判断する（ステップＣ５）。即ち、自動車２８の走行経路によっては前記アクセスポイントに到達しない場合も想定されるからである。
【００４２】
ステップＣ５において、制御回路２は、提携店舗のアクセスポイントを実際に「検出」すると、ワイヤレスエージェント１９を使用してルータ１６をＤＳＲＣ通信機１８側に切り替えてから（ステップＣ６）ステップＣ７に移行し、「未検出」であればステップＣ２に戻る。
【００４３】
この時、ワイヤレスエージェント１９は、サーバ２０側のワイヤレスエージェント２３に対して通信経路の切り替え要求を送信するが、その送信パケットには、当該パケットが送信された経路情報がセットされるルーティングテーブルが存在する。従って、送信パケットを受信したワイヤレスエージェント２３は、当該パケットのルーティングテーブルを参照すれば公衆回線２６を経て送信されたことが判るので、通信経路を公衆回線２６側に切り替えるようにする。
【００４４】
そして、自動車２８が、例えば提携店舗Ｘのアクセスポイント２１の通信エリアを通過する際には、ＤＳＲＣ通信機１８とアクセスポイント２１との間で無線通信が行われるため、ナビゲーション装置１は、サーバ２０のコンテンツデータを高速でダウンロードすることが可能となる。
【００４５】
また、店舗Ｘにおいては、サーバが、登録情報に基づいてＩＰアドレスが登録されているユーザによって通信が行われたことを認識すると、その通信量（パケット数）に応じて後述するように課金やサービス提供のための処理を行う。
【００４６】
ステップＣ７において、制御回路２は、ＤＳＲＣ通信機１８による通信の受信電界強度をモニタしている。そして、電界強度が十分「強」い場合はステップＣ２と同様に通信が終了したか否かを判断し（ステップＣ８）、終了していなければ(「ＮＯ」)ステップＣ７に戻る。また、ステップＣ７において電界強度が通信を維持できなくなる程度に「弱」くなると、ワイヤレスエージェント１９を使用してルータ１６を携帯電話機１７側に切り替えて（ステップＣ９）からステップＣ２に移行する。
【００４７】
そして、ステップＣ８において通信が終了した場合は(「ＹＥＳ」)処理を終了する。また、最初のステップＣ１において、ルータ１６により予め選択されている通信路が「ＤＳＲＣ」である場合も、そのままステップＣ７に移行する。
【００４８】
以上のように制御することで、ナビゲーション装置１は、提携店舗Ｘに設置されているアクセスポイント２１，２９の通信エリアに到達した場合は、ＤＳＲＣ通信機１８によりＤＳＲＣ−公衆回線２６に通信接続を行うが、その他の場合は、携帯電話機１７により携帯電話網２７に通信接続する。そして、他の店舗Ｙのアクセスポイント３０（Ｃ）の通信エリアに到達した場合でも通信接続は行わない。即ち、店舗Ｙにおいてはユーザ登録を行っていないため、高速で通信が可能であるが、その分通信料金が高額でもあるＤＳＲＣに接続を行うメリットが少ないからである。
【００４９】
図８は、通信を行った結果発生する通信料金の請求経路を概念的に示すものである。店舗Ｘ１，Ｘ２のアクセスポイント２１，２９は、図８では図示しない公衆回線２６を介して店舗Ｘの課金サーバ３７に各ユーザの通信接続サービス利用情報（通信パケット量）を送信する。
【００５０】
例えば、店舗Ｘでは、登録ユーザについては通信パケット量に応じた料金の割引を設定しているとすると（例えば、通信パケット量が多くなる程単価を下げるというような）、課金サーバ３７では、ユーザ毎にその割引率を定めて課金を行い、課金情報をプロバイダ３８に送信する。プロバイダ３８は、送信された課金情報に基づいてユーザ（車両のドライバ）に請求書を発行する。
【００５１】
また、店舗Ｙでは、通信接続サービスを提供するに当たって登録したユーザを優遇するというサービスは行っていないとすると、その課金サーバ３９では、単純にユーザ毎の通信パケット量に応じて課金を行い、課金情報をプロバイダ３８に送信する。即ち、ＤＳＲＣ側については、プロバイダ３８が店舗（企業）Ｘ，Ｙの料金徴収を代行する形態となる。
【００５２】
また、携帯電話網２７の課金サーバ４０は、アクセスポイント２２（基地局Ｚ１〜Ｚ４）より送信されたユーザの利用情報に応じて課金を行い、携帯電話会社が直接ユーザに請求書を送付する。
【００５３】
以上のように本実施例によれば、ナビゲーション装置１の制御回路２は、ＤＳＲＣに属するアクセスポイント２１，２９，３０について通信接続の可否を設定した接続許可アクセスポイントリスト３６を有し、そのリスト３６に基づき接続が許可されているアクセスポイント２１，２９に対して通信接続を行うようにした。従って、自動車２８が複数のＤＳＲＣによる通信接続サービスが利用可能な地域を移動する場合であっても、ユーザが利用するメリットのある通信接続サービスだけを利用することができる。
【００５４】
そして、制御回路２は、特定の企業Ｘに属するアクセスポイント２１，２９の情報を予め登録することで、企業Ｘ，Ｙなどを単位として通信接続サービスの利用の可否を設定可能としたので、ユーザが利用することでメリットが生じる可能性がある企業Ｘのアクセスポイント２１，２９を選択的に利用することができる。
【００５５】
また、制御回路２は、位置検出器３によって検出された自動車２８の位置に基づいて、リスト３６に設定されたアクセスポイントの内、自身の近傍に位置するものを探索するので、自身の近傍に位置する通信接続可能なアクセスポイントを効率的に選択して接続を行うことができる。
【００５６】
更に、ナビゲーション装置１は、携帯電話機１７により携帯電話網２７に対しても通信接続が可能に構成されるので、ＤＳＲＣのアクセスポイントが存在せず接続が不能なエリアにあっても、携帯電話網２７に接続を行うことでサーバ２０より情報を取得することができる。
【００５７】
加えて、ナビゲーション装置１は、ＤＳＲＣ若しくは携帯電話網２７の何れか一方のアクセスポイントに接続を行っている際に、他方へ接続を切り替える必要が生じた場合は、ワイヤレスエージェント１９によってサーバ２０側に接続切替え要求を送信した後に、ルータ１６を制御して他方のアクセスポイントへの接続切り替えを行い、サーバ２０は、前記接続切替え要求を受信すると、ワイヤレスエージェント２３によりルータ２４を制御して前記他方のアクセスポイントへ接続切り替えを行うようにした。
【００５８】
従って、自動車２８の位置により、何れか一方の通信ネットワークのアクセスポイントとの接続が切断されることが予測される場合には、他方の通信ネットワークへ接続切り替えを行うことで、情報の受信を継続して行うことができる。
【００５９】
加えて、ナビゲーション装置１の制御回路２は、サーバ２０に対する情報の取得要求が発生した際に、接続可能なＤＳＲＣのアクセスポイントが存在しなかった場合は、携帯電話網２７に対して接続を行うので、情報取得要求の発生タイミング及びその時の自動車２８の位置により接続可能なＤＳＲＣ側のアクセスポイントを介した情報の取得が不能である場合には、携帯電話網２７を介して必要な情報を取得することができる。
【００６０】
本発明は上記し且つ図面に記載した実施例にのみ限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
接続を許可するアクセスポイントの位置情報は、マップコードに限らず、緯度経度でも、または、「＊＊スタンド＊＊町＊＊丁目店」というように、ナビゲーション用の地図データとして判別が可能な形式のデータでも良い。
無線通信装置は、ナビゲーション装置１を用いて構成されるものに限らず、本発明の無線通信装置の機能のみを有するものであれば良い。
位置検出手段は、位置検出器３に限らず、ＧＰＳ受信機１３のみで構成しても良い。また、外部情報入力装置８がＶＩＣＳのビーコンなどから得ることができる位置情報を利用する構成でも良い。
【００６１】
狭域無線通信は、ＤＳＲＣに限ることなく、その他、無線ＬＡＮやBluetoothなどを用いても良い。
また、広域無線通信は、ＩＭＴ−２０００方式の携帯電話網２７に限ることなく、その他の方式の携帯電話網やＰＨＳ(Personal Handyphone System)や、或いは通話機能を有さない無線データ通信網、例えば、広域無線ＬＡＮなどであっても良い。
携帯電話網２７のアクセスポイントが存在せず通信エリア外となる地域において、ＤＳＲＣのアクセスポイントが存在する場合には、ＤＳＲＣ側に接続切り替えを行うようにしても良い。
無線通信装置は、車両に搭載されるものに限らない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例であり、無線通信システム全体の構成を示す図
【図２】クライアント−サーバ間における通信経路を概略的に示す図
【図３】車両に搭載されるカーナビゲーション装置の電気的構成を概略的に機能ブロック図
【図４】ナビゲーション装置が特定の店舗について登録を行う場合の処理形態を示すフローチャートであり（ａ）はナビゲーション装置側、（ｂ）は店舗のサーバ側の処理を示す図
【図５】登録処理が行われる場合の通信形態を示す図
【図６】接続許可アクセスポイントリストを示す図
【図７】ナビゲーション装置の制御回路が行う通信制御処理の内容を示すフローチャート
【図８】通信を行った結果発生する通信料金の請求経路を概念的に示す図
【符号の説明】
１はカーナビゲーション装置（無線通信装置）、２は制御回路（探索手段）、３は位置検出器（位置検出手段）、１７は携帯電話機、１８はＤＳＲＣ通信機、１９はワイヤレスエージェント、２０はサーバ（通信局）、２１はアクセスポイント（狭域無線通信用アクセスポイント）、２２はアクセスポイント（広域無線通信用アクセスポイント）、２３はワイヤレスエージェント、２５はインターネット（ネットワーク）、２６は公衆回線、２７は携帯電話網（広域無線通信ネットワーク）、２８は自動車（車両）、２９，３０はアクセスポイント（狭域無線通信用アクセスポイント）、３６は接続許可アクセスポイントリストを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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