(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステムを備えてエアゾール内容物を収容したエアゾール容器と、
一部に噴口が取り付けられて前記噴口と前記エアゾール容器とを接続する長尺状のチューブと、
当該チューブに連通する状態で当該チューブの中間に設けられて前記噴口からのエアゾール内容物の噴霧後に前記チューブ内に残ったエアゾール内容物を導いて貯留する液だまり部と、
を備えることにより、
前記チューブが、前記チューブ内に残った液の中のガスが気化することで前記チューブ内の圧力が上昇しやすい長さを有している場合に、後噴射の現象を防止することを特徴とするエアゾール装置用噴霧手段。
【請求項２】
前記液だまり部は、少なくとも前記エアゾール内容物の噴霧後には前記噴口より下方に位置する請求項１に記載のエアゾール用噴霧手段。
【請求項３】
前記液だまり部は、前記チューブ内部の容積より大きい容積を有している請求項１又は２に記載のエアゾール装置用噴霧手段。
【請求項４】
前記噴口から前記エアゾール容器までの前記チューブの長さを５０ｃｍから３００ｃｍの範囲とした請求項１から３のいずれか１つに記載のエアゾール装置用噴霧手段。
【請求項５】
前記液だまり部は、前記噴口側より前記ステム側に近い位置に設けられて前記チューブに連通している請求項１から４のいずれか１つに記載のエアゾール装置用噴霧手段。
【請求項６】
前記液だまり部は、前記噴口側に連通する第１の開口部と、前記ステム側に連通する第２の開口部とを有し、前記第１の開口部は前記第２の開口部より上方に設けられている請求項１から５のいずれか１つに記載のエアゾール装置用噴霧手段。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のエアゾール装置用噴霧手段を備えたエアゾール装置。
【請求項８】
前記エアゾール内容物が、薬液からなる原液と噴射剤とからなり、それら原液と噴射剤との容量比が１：１〜１：１９であることを特徴とする請求項７に記載のエアゾール装置
【請求項９】
前記エアゾール内容物の噴射量が５ｇ／１０秒以上である請求項８に記載のエアゾール装置。
【請求項１０】
前記噴口から前記エアゾール容器までの前記チューブの長さを１００ｃｍから３００ｃｍの範囲とした請求項８又は９に記載のエアゾール装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、殺虫剤や農薬等のエアゾール内容物の噴霧を行うエアゾール装置用噴霧手段に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ユーザーから離れた場所にエアゾール内容物を噴霧するために、エアゾール容器側と噴口側とをチューブで接続したエアゾール装置が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエアゾール装置では、噴霧終了後に、チューブの中に残った液の中のガスが気化することでチューブ内の圧力が上昇し、エアゾール内容物が噴口から漏れ出てしまう現象、いわゆる、後噴射の現象が発生し、ユーザーの使い勝手が悪かった。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、後噴射の現象の発生を確実に防止できる、使い勝手の良いエアゾール装置用噴霧手段及びエアゾール装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、ステムを備えてエアゾール内容物を収容したエアゾール容器と、一部に噴口が取り付けられて前記噴口と前記エアゾール容器とを接続する長尺状のチューブと、当該チューブに連通する状態で当該チューブの中間に設けられて前記噴口からのエアゾール内容物の噴霧後に前記チューブ内に残ったエアゾール内容物を導いて貯留する液だまり部とを備えることにより、前記チューブが、前記チューブ内に残った液の中のガスが気化することで前記チューブ内の圧力が上昇しやすい長さを有している場合に、後噴射の現象を防止することを特徴とするエアゾール装置用噴霧手段によって達成される。
【０００５】
上記のように、流路に液だまり部を設けたエアゾール装置用噴霧手段によれば、噴霧終了後に、チューブ内に残ったエアゾール内容物が凝集して液状になると、その液が液だまり部に導かれて貯蓄される。このため、液状になったエアゾール内容物によって流路が塞がれることがなく、また、噴射剤に含まれる成分が気化してチューブ内に発生するガスの圧力によって、液状になったエアゾール内容物が噴口から漏れ出すことがない。つまり、後噴射の現象を確実に防止することができる。このため、ユーザーの使い勝手が良い。
なお、エアゾール内容物の噴霧時には、液だまり部が噴口より下方に位置していなくてもよく、例えば、液だまり部が噴口と同等の高さにあってもよい。液だまり部が少なくともエアゾール内容物の噴霧後には噴口より下方に位置するようにすれば、液状になったエアゾール内容物が重力によって液だまり部に円滑的に導かれるようになる。
【０００６】
液だまり部は、チューブ内部の容積より大きい容積を有していることが好ましい。
噴口からエアゾール容器までのチューブの長さを５０ｃｍから３００ｃｍの範囲である場合、上記のように規定することで顕著に後噴射の現象を防止できる。
液だまり部は、噴口よりステム側に近い位置に設けられてチューブに連通していることが好ましい。
液だまり部が噴口側に連通する第１の開口部とステム側に連通する第２の開口部とを有し、第１の開口部が第２の開口部より上方に設けられていることが好ましい。こうすれば、チューブ内の残った液状のエアゾール内容物が液だまり部に貯まった際に、噴射剤に含まれるガスのみが上方に位置する第１の開口部から噴口へ排出され、後噴射の現象を効果的に抑制することができる。
上記の構成を有するエアゾール装置用噴霧手段を備えたエアゾール装置とすることが好ましい。
【０００７】
また、前記エアゾール内容物が、原液と噴射剤とからなり、それら原液と噴射剤との容量比が１：１〜１：１９であることが好ましい。エアゾール内容物に含まれる原液と噴射剤の容量の割合をこのように規定すれば、噴霧終了後に、チューブ内に残った噴射剤に含まれる成分が気化することによってガスが発生することが抑制され、チューブ内の圧力が上昇することがなくなる。従って、液状のエアゾール内容物がガス圧によって噴口から漏れ出すこと、つまり、後噴射の現象を防止できるため、ユーザーの使い勝手が良い。エアゾール内容物の噴射量は５ｇ／１０秒以上である場合、原液と噴射剤の容量の割合を上記のように規定することで顕著に後噴射の現象を防止できる。また、噴口とエアゾール容器までのチューブの長さを１００ｃｍから３００ｃｍの範囲である場合、原液と噴射剤の容量の割合を上記のように規定することで顕著に後噴射の現象を防止できる。
【０００８】
本発明においてエアゾール内容物としては、薬液からなる原液と噴射剤とからなるものが用いられる。
噴射剤としては、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ｎ−ブタン、イソブタン、プロパン、イソペンタン、ｎ−ペンタン、シクロペンタン、プロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、エチルエーテル、炭酸ガス、窒素ガスおよび使用上問題がないフロンガス（ＨＣＦＣ２２、１２３、１２４、４１ｂ、１４２ｂ、２２５、ＨＦＣ１２５、１３４ａ、１４３ａ、１５２ａ、１２、２２７ａ）などより選択される１種又は２種以上を用いることができる。
【０００９】
また、溶媒としては、水、アルコール類：例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルなど、ケトン類：例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど、エステル類：例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピルなど、その他エチルエーテルなど、及び脂肪族炭化水素類：例えばｎ−ヘキサン、ケロシン、灯油、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン等を挙げることができる。これら溶媒は混合して使用しても良い。溶媒は、噴射剤（液化炭酸、ペンタン、フロンなど）で兼用できる場合は無くてもよい。
さらに、２，３−ジハイドロデカフロロペンタン（商品名「バートレルＸＦ」三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、イソペンタン、イソプロパノール等を必要に応じて配合して、冷却効果を持たせたり難燃性としてもよい。
【００１０】
また、有効成分としては、殺虫剤、殺菌剤、殺ダニ剤、忌避剤、芳香剤、消臭剤等を用いることができる。
殺虫剤としては安全性の観点からピレスロイド系の化合物を用いることが好ましく、代表的なものを例示すると、次のとおりである。
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名アレスリン：商品名ピナミン：住友化学工業株式会社製）
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（商品名ピナミンフォルテ：住友化学工業株式会社製）
・ｄｌ−ｄ−Ｔ８０  アレスリン
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−トランス−クリサンテマート（商品名バイオアレスリン：ユクラフ社製）
・ｄ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル  ｄ−トランス−クリサンテマート（商品名エキスリン：住友化学工業株式会社製、商品名エスバイオール：ユクラフ社製）
・（５−ベンジル−３−フリル）メチル  ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名レスメトリン、商品名クリスロンフォルテ：住友化学工業株式会社製）
・５−プロパギル−２−フリルメチル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フラメトリン、商品名ピナミンＤフォルテ：住友化学工業株式会社製）・（＋）−２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロピニル）−２−シクロペンテニル（＋）−シス／トランス−クリサンテマート（一般名プラレトリン、商品名エトック：住友化学工業株式会社製）
・ｄｌ−３−アリル−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテニル−ｄｌ−シス／トランス−２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボシキラート（一般名テラレスリン：住友化学工業株式会社製）
・（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２−イソインドリル）メチル−ｄｌ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フタルスリン、商品名ネオピナミン：住友化学工業株式会社製）
・（１，３，４，５，６，７−ヘキサヒドロ−１，３−ジオキソ−２−イソインドリル）メチル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（商品名ネオピナミンフォルテ：住友化学工業株式会社製）
・３−フェノキシベンジル−ｄ−シス／トランス−クリサンテマート（一般名フェノトリン、商品名スミスリン：住友化学工業株式会社製）
・３−フェノキシベンジル−ｄｌ−シス／トランス−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボオキシラート（一般名ペルメトリン、商品名エクスミン：住友化学工業株式会社製）
・（±）α−シアノ−３−フェノキシベンジル（＋）−シス／トランス−クリサンテマート（一般名シフェノトリン、商品名ゴキラート：住友化学工業株式会社製）
・（±）α−シアノ−３−フェノキシベンジル  ｄｌ−シス／トランス−３−（２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシラート（一般名サイパーメスリン）
・ｄ−トランス−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレート（一般名トランスフルトリン）
・イミプロトリン
・エトフェンプロックス
・天然ピレトリン（除虫菊エキス）
・Ｓ１２６４（住友化学工業株式会社製）
【００１１】
また、その他の殺虫剤として、カーバメイト系のものとしてプロポクサー、オキサジアゾール系のものとしてメトキサジアゾン、有機リン系のものとしてフェニトロチオン、などを挙げることができる。
【００１２】
害虫忌避剤としては、代表的なものを例示すると、次の物質が挙げられる。
・Ｎ，Ｎ−ジエチル−メタ−トルアミド（ディート）
・２，３，４，５−ビス（△２−ブチレン）−テトラヒドロフルフラール
・ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート
・ジ−ｎ−ブチルサクシネート
・２−ヒドロキシエチルオクチルサルフアイド
・２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール
・３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール
・１−エチニル−２−メチル−ペンテニル２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル２，２−ジメチル−３−（２′，２′−ジクロルビニル）−シクロプロパン−１−カルボキシレート
・１−エチニル−２−メチル−２−ペンテニル２，２−ジメチル−３−（２′−１′−プロピペニル）−シクロプロパン−１−カルボキシレート
・Ｎ−ヘキシル−３，４−ジクロルマレイミドなどである。
【００１３】
殺ダニ剤としては、代表的なものを例示すると、次の物質が挙げられる。
フェノトリン、ペルメトリン、レストメリン、ＩＢＴＡ、ＩＢＴＥ、第４級アンモニウム塩、安息香酸ベンジル、安息香酸フェニル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸フェニル、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニル−エチルカルボナート、４−クロルフェニール−３−ヨードプロパルギルホルマールなどである。
【００１４】
昆虫幼若ホルモンとしては、幼若ホルモン、アンチ幼虫ホルモン、脱皮阻害ホルモンなど、代表的には、メトプレン、ハイドロプレン、Ｓ−ハイドロプレン、ピリプロキシフェン、フェノキシカーブ、イミダゾール系（１−メチル−５−（２，６−ジメチル−１，５−ヘプタジエニル）イミダゾール、１−エチル−５−（２，６−ジメチル−１，５−ヘプタジエニル）イミダゾール）などである。
【００１５】
殺菌剤としては、パラ−クロロ−メタキシレノール（ＰＣＭＸ）、２，４，４′−トリクロロ−２′−ハイドロキシジフェニルエーテル（イルガサンＤＰ−３００）、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（トロイサン）などが挙げられる。
【００１６】
芳香剤としては、じゃ香、ベルガモット油、シンナモン油、シトロネラ油、レモン油、レモングラス油などの天然香料、ピネン、リモネン、リナロール、メントール、ボルネオール、オイゲノール、シトラール、シトロネラール、ヘリオトピン、ワニリンなどの人造香料などが挙げられる。
【００１７】
消臭剤としては、ラウリルメタクリレート、ゲラニルクロトネート、ミリスチル酸アセトフエノン、パラメチルアセトフエノンベンゾアルデヒドなどが挙げられる。
【００１８】
対象害虫としては、ハエ、カ、ゴキブリ、ムカデ、ケムシ、クモ、ヤスデ、ダンゴムシ、クロアリ、アカアリ、イエヒメアリ、シロアリ、アブ、チョウバエ、ブユ、ゲジゲジ、ガ、ハチ、シバンムシ、カメムシ、アリガタバチ、ユスリカ、ヨコバイ、キクイムシ、ゴミダンゴムシ、ハサミムシ、シミ、ワラジムシ、シンクイムシ、カミキリムシ、カツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、チャタテムシ、イガ、コイガ、アブラムシ、ハダニ等が挙げられる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１は、本発明の第１実施形態であるエアゾール装置用噴霧手段１０が適用されたエアゾール装置の側面図である。エアゾール装置用噴霧手段１０は、エアゾール容器１の図示しないステムを覆うように取り付けられたキャップ１１を備えている。キャップ１１は、エアゾール容器１に着脱可能であってもよい。
エアゾール容器１に元々取り付けられていた押しボタンを取り外して、その押しボタンの代わりにキャップ１１をエアゾール容器１に取り付けるようにしてもよい。
エアゾール装置用噴霧手段１０は、単独で販売されてもよい。
【００２０】
合成樹脂からなるキャップ１１には、側方に装着開口１３が設けられ、装着開口１３の下方に操作手段としてのレバー１２が可動に取り付けられている。装着開口１３にはステムとは直角な方向を向くように接続ユニット１４が装着されている。キャップ１１の、レバー１２が設けられた側とは反対側の側方には、ロッド保持部１５が設けられている。ロッド保持部１５は筒状に形成され、そこを伸縮ロッド１７が貫通している。ロッド保持部１５を貫通した伸縮ロッド１７の基端部は、エアゾール容器１のリム（巻締部）１ａに当接している。
なお、ロッド保持部１５は、伸縮ロッド１７の基端部を挿し込まれる、底を有する保持穴であってもよい。保持穴の内周面にねじを切っておき、伸縮ロッド１７の基端部を螺着できるようにしてもよい。すなわち、ロッド保持部１５がねじ穴を有していてもよい。
【００２１】
伸縮ロッド１７としては、ラジオアンテナ等と同様な構成の、多段式伸縮ロッドを用いることができる。伸縮ロッドの先端には、噴口ユニット１９が設けられている。噴口ユニット１９は、高所にエアゾール内容物を噴霧するための噴口１９ａを有している。噴口ユニット１９には、可燒性チューブ（チューブ）１８の一端が接続されている。
【００２２】
一端を噴口ユニット１９に接続されたチューブ１８は、伸縮ロッド１７の周りにコイルばね状に巻回されて下方に向い、その他端を接続ユニット１４に接続されている。チューブ１８の、コイルばね状に巻回された部分（伸縮可能部分）は、伸縮ロッド１７が引き伸ばされると、軸方向に引き伸ばされた状態になる。
図示しないが、チューブ１８は、伸縮ロッド１７の中空部内にあってもよい。
【００２３】
伸縮ロッド１７を上方に引き伸ばし、エアゾール容器１を片手の掌で把持しつつ、その手の人差し指等でレバー１２を引くことで、高所に農薬等のエアゾール内容物を噴霧することができる。
【００２４】
ステムと噴口１９ａとの間に延びる流路には、内部が中空である球体形状の液だまり部１８ａが設けられている。本実施形態においては、液だまり部１８ａは、チューブ１８の、接続ユニット１４側の端部と伸縮ロッド１７に巻回され始める部分との間に設けられている。液だまり部１８ａは、２つの開口部を有しており、一方の開口部が接続ユニット１４側に延びるチューブ１８と連通する状態で接続され、他方の開口部が噴口ユニット１９側に延びるチューブ１８と連通する状態で接続されている。
液だまり部１８ａは、内部に所定の容積を有している。本実施形態では、液だまり部１８ａの容積はチューブ１８内部の容積より大きくなるように構成されている。
【００２５】
本実施形態の構成によれば、噴射終了後に、チューブ１８内に残って時間経過とともに凝集した液状のエアゾール内容物が、重力によってチューブ１８内を下方に移動し、液だまり部１８ａに貯められる。つまり、液状のエアゾール内容物が、液だまり部１８ａに導かれ、チューブ１８内で流路を塞ぐ状態で残ることがなくなる。このため、噴射剤に含まれる成分が気化することでチューブ１８内にガス圧が発生する場合、液状のエアゾール内容物が、ガス圧によって噴口ユニット１９側へ送り出されたり、また、噴口１９ａから漏れ出たりすることがない。また、発生したガスは、流路を介して噴口１９ａから外部へ排出される。
【００２６】
図２に、本発明の第２実施形態であるエアゾール装置用噴霧手段２０が適用されたエアゾール装置を示す。なお、以下に説明する実施形態において、すでに説明した部材などと同等な構成・作用を有する部材等については、図中に同一符号又は相当符号を付すことにより、説明を簡略化或いは省略する。
【００２７】
図２に示すように、本実施形態におけるキャップ２１の側方に設けられた装着開口２３には、接続ユニット２４を介して直線状のチューブ２８が接続されている。このチューブ２８のキャップ２１と反対側の端部には噴口ユニット２９が設けられている。ステムからチューブ２８の内部を経由して噴口ユニット２９の噴口２９ａへ連通する、エアゾール内容物が供給されるための流路が形成されている。
【００２８】
チューブ２８の、キャップ２１側の端部と噴口ユニット２９側の端部との中間部には、内部に所定容積を有する空間を有して略長方体に形成された液だまり部２８ａが設けられている。液だまり部２８ａには、キャップ２１側に連通するチューブ２８が接続される第１の開口部と噴口ユニット２９側に連通するチューブ２８が接続される第２の開口部とを有している。第１の開口部は、第２の開口部の位置よりも下方に位置するように構成されている。
【００２９】
本実施形態の構成によれば、噴射終了後、チューブ２８内で凝集した液状のエアゾール内容物を液だまり部２８ａの底部に貯留させることが可能である。また、噴射剤に含まれる成分が気化し発生するガスを、液だまり部２８ａ内の上方へ導き、第２の開口部から噴口ユニット２９側へ送りだし、噴口２９ａからチューブ２８の外部へ排出することが可能である。従って、第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００３０】
液だまり部は、上記の実施形態のものに特に限定されず、適宜に液状のエアゾール内容物を貯留させることができれば、その形状・大きさ・材質等は自由に設定できる。
例えば、液だまり部は、チューブの一部において径を大きく形成することで設けられた、所定容積を有する空間であってもよい。
例えば、チューブ２８の、液だまり部２８ａより先の部分は、図２に２点鎖線で示すように、エアゾール噴霧後に噴口１９が上方に位置するように折り曲げ可能な構成であってもよい。こうすれば、チューブ内の液状のエアゾール内容物が重力によって液だまり部２８ａに円滑的に導かれるようになる。
【００３１】
次に、本発明の、別の観点に基づいた第３実施形態のエアゾール装置用噴霧手段が適用されたエアゾール装置を説明する。
本実施形態においては、エアゾール内容物を構成する薬液からなる原液と噴射剤との容量比を１：１〜１：１９の範囲となるように設定した。
このように原液と噴射剤との容量比を設定することで、噴射終了後において、チューブ内に残ったエアゾール内容物の噴射剤に含まれる成分からガスが発生することを極めて効果的に抑制することができる。このため、後噴射の現象の原因となるチューブ内のガス圧の増加を抑えることが可能である。すなわち、原液は溶媒と薬剤からなるものであるが、この原液（溶媒）の量を適宜減らし、噴射剤の量を適宜増やすことで、後噴射の現象を顕著に防止できる。
【００３２】
本実施形態による効果を確認するため下記のような試験を行った。
溶媒として１号灯油を用いて、また、噴射剤としてＬＰＧを用いたエアゾール内容物（３００ｍｌ）を収容し、原液と噴射剤との容量比がそれぞれ異なるエアゾール装置を４つ用意した。これらのエアゾール装置を、それぞれ、サンプル１〜４とした。
また、原液の溶媒としてアルコールを用いて、また、噴射剤としてＬＰＧを用いたエアゾール内容物（３００ｍｌ）を収容し、原液と噴射剤との容量比がそれぞれ異なるエアゾール装置を５つ用意した。これらのエアゾール装置を、それぞれ、サンプル５〜９とした。
噴口から噴霧されるエアゾール内容物の噴射量は、サンプル１〜９のいずれも５ｇ／１０秒となるように調整した。そして、サンプル１〜９について、それぞれ５秒間噴霧（約２．５ｇ）した後、噴霧を止めて１０分経過後までにおける後噴射の現象の発生の有無を調べた。
本試験の結果を表１及び表２に示す。
【００３３】
【表１】
0003961286.tif 000002
【００３４】
【表２】
0003961286.tif 000003
【００３５】
表１から明らかなように、溶媒として１号灯油を用いた場合、原液と噴射剤との容量比が１：２〜１：１９の場合、後噴射の現象が発生しないことが確認された。
また、表２から明らかなように、溶媒としてアルコールを用いた場合、原液と噴射剤との容量比が１：１〜１：１９の場合、後噴射の現象が発生しないことが確認された。
同様に、サンプル１〜９について、エアゾール内容物の噴射量を２０ｇ／１０秒となるように調整し、上記の同じ条件で後噴射の現象の有無を調べた場合、全く同じ結果が得られた。
【００３６】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜な変形、改良などが可能である。
例えば、上記の第１実施形態と第３実施形態とを組み合わせたり、上記の第２実施形態と第３実施形態とを組み合わせることで、後噴射の現象をより確実に防止できる。
例えば、液だまり部は、チューブと一体に形成されていてもよく、他の部材をチューブに適宜組み付けることで形成されていてもよい。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のエアゾール装置用噴霧手段及びエアゾール装置は、噴口とステムとの間でチューブに連通する液だまり部を有している。液だまり部は、エアゾール内容物の噴霧後にチューブ内に凝集され残った液状のエアゾール内容物を導いて貯留する。このため、本発明のエアゾール装置用噴霧手段及びエアゾール装置は、後噴射の現象を確実に防止でき、使い勝手が良い。
一方、本発明のエアゾール装置は、原液と噴射剤との容量比を適宜に設定することで、後噴射の現象となるチューブ内のガス圧の上昇を抑制している。こうすれば、チューブ内の液状のエアゾール内容物が噴口側へガス圧によって押されたり、噴口から漏れ出したりすることが防止できる。従って、後噴射の現象を確実に防止でき、使い勝手が良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示す側面図である。
【符号の説明】
１              エアゾール容器
１ａ            リム
１０、２０      エアゾール装置用噴霧手段
１１、２１      キャップ
１２、２２      レバー
１４、２４      接続部
１５            ロッド支持部
１７            伸縮ロッド
１８、２８      チューブ
１８ａ、２８ａ  液だまり部
１９、２９      噴口ユニット
１９ａ、２９ａ  噴口
【図１】
0003961286.tif 000004
【図２】
0003961286.tif 000005