(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱をコンクリート製の基礎に取付けた雪崩・落石防護体の支柱取付構造において、前記基礎の支柱用取付孔に前記支柱の下部を取付け、前記取付孔の上部は、少なくとも支柱の背面側が上方に向かって拡大形成されていることを特徴とする雪崩・落石防護体の支柱取付構造。
【請求項２】
支柱をコンクリート製の基礎に取付ける雪崩・落石防護体の支柱取付構造において、前記基礎の支柱用取付孔に前記基礎より硬質な筒体を設け、この筒体に前記支柱の下部を着脱可能に挿着し、前記筒体の上部は、少なくとも支柱の背面側が上方に向かって拡大形成されていることを特徴とする雪崩・落石防護体の支柱取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雪崩・落石の防護柵、防護網、防護壁などにおける雪崩・落石防護柵の支柱取付構造に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来、この種のものとして、コンクリート基礎上に複数の支柱を等間隔に立設し、この支柱間に網体を張設し、前記複数立設した支柱の両端の支柱にガードロープの端末を定着して張設した雪崩・落石防護柵があり、実開昭５６−７７５１６号公報などに知られているように、斜面の裾部に打設したコンクリート製の基礎上にＨ形鋼などからなる多数の高尺の支柱及び低尺な支柱を立設（公報マイクロフィルム第４頁）し、それら支柱の下部は前記コンクリート製基礎に埋設されている（公報第３図）。
【０００３】
図１０はコンクリート基礎101に支柱102の下部を固定した断面図であり、このような支柱102を備えた防護柵が落石を受けると、支柱102の変形により落石エネルギーの吸収が行われ、この変形した支柱102を交換するには、コンクリート製の基礎101をはつり、支柱102を取り外した後、新しい支柱102の下部をコンクリートにより基礎101に固定しなければならず、変形した支柱101の交換作業に労力を要するという問題がある。
【０００４】
また、図１０に示すように、矢印Ｒで示す正面Ｓ側からの落石により、支柱101を曲げる力が加わると、支柱101の下部がコンクリート基礎101により拘束されているため、基礎101の上面に拘束された支柱102の背面箇所102Ｈに局部的な応力が発生し、支柱102の全周が変形する前に前記背面箇所102Ｈが局部座屈してしまうため、エネルギー吸収効率に劣る面がある。
【０００５】
そこで、本発明は、支柱の交換作業が容易な雪崩・落石防護体の支柱取付構造を提供することを目的とし、また、支柱の変形によるエネルギー吸収効率に優れた雪崩・落石防護体の支柱取付構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、支柱をコンクリート製の基礎に取付けた雪崩・落石防護体の支柱取付構造において、前記基礎の支柱用取付孔に前記支柱の下部を取付け、前記取付孔の上部は、少なくとも支柱の背面側が上方に向かって拡大形成されているものである。
【０００７】
この請求項１の構成によれば、支柱が曲る際、取付孔の上部は上方に向かって拡大形成されているため、支柱に局部的な座屈が発生することなく、変形によるエネルギー吸収効率が向上する。
【０００８】
請求項２の発明は、支柱をコンクリート製の基礎に取付ける雪崩・落石防護体の支柱取付構造において、前記基礎の支柱用取付孔に前記基礎より硬質な筒体を設け、この筒体に前記支柱の下部を着脱可能に挿着し、前記筒体の上部は、少なくとも支柱の背面側が上方に向かって拡大形成されているものである。
【０００９】
この請求項２の構成によれば、支柱が曲るなどして変形したら、取付孔から支柱の下部を抜き取り、新しい支柱の下部を取付孔に挿着して交換を行う。そして、コンクリートより硬質な筒体は、コンクリートにより拘束されているから、支柱が曲っても変形が防止され、新しい支柱をスムーズに挿着することができる。また、支柱が曲る際、取付孔の上部は上方に向かって拡大形成されているため、支柱に局部的な座屈が発生することなく、変形によるエネルギー吸収効率が向上する。
【００１０】
【発明の実施態様】
以下、本発明の参考例を添付図面を参照して説明する。図１ないし図７は本発明の第１実施例を示し、衝撃吸収柵である雪崩・落石防護柵は、斜面あるいは斜面に沿う道路に並んでコンクリート製の基礎１を設け、このコンクリート製の基礎１に複数の支柱２，２Ａを左右方向等間隔に立設する。尚、図１においては図中左側から支柱２，２Ａ，２と並んで図示しているが、さらにその左側には支柱２Ａ，２，２Ａ・・・２と連続するものである。前記支柱２，２Ａは、中空な鋼管などからなり、その下端を前記基礎１に取付け、また、前記支柱２には、図２及び図３に示す定着部３を設け、この定着部３は、その支柱２に複数段例えば５段に設けられている。前記定着部３は、左右方向に長い断面略コ字型のベース枠４を形成し、このベース枠４の左右両端前面に鍔板部５，５を一体に設け、この鍔板部５には孔６が形成されている。また、左右一側方向及び他側方向のガードロープ７，８の一端部７Ａ，８Ａにはそれぞれ一端部を構成する索端金具９が固着され、この索端金具９の端部には雄螺子棒９Ａが設けられ、この雄螺子棒９Ａを前記鍔板部５の孔６に挿通すると共に該雄螺子棒９Ａにナット９Ｂを螺合してその一側及び他側方向のガードロープ７，８の一端部７Ａ，８Ａを前記定着部３に定着している。前記ベース枠４の後面には、左右対をなす金属製の取付腕10，10が溶着によって一体に設けられ、これら取付腕10，10の基端に形成した係合溝10Ａ，10Ａに、前記支柱２の前板部12を挿入配置した状態で、ボルト等の取付部材11により前記定着部３が支柱２に着脱可能に固定される。尚、図中13は定着部３の前面を覆うカバーである。また、図１における左端の支柱２は落石防護柵の端末の支柱となり、その左端の支柱２にも端末の定着部として前記定着部３が設けられ、この定着部３には他側方向のガードロープ８の一端部８Ａのみが索端金具９を介して定着され、また、図１においては図示しない落石防護柵の右端の支柱においては、前記定着部３に一側方向のガードロープ７の一端部７Ａのみが索端金具９を介して定着される。
【００１１】
前記定着部３，３間に位置する支柱２Ａには、図４及び図５に示す断面略コ字形のベース枠21が、複数段例えば５段に設けられている。前記ベース枠21の後面には、対をなす前記取付腕10，10が溶着により一体に設けられ、これら取付腕10，10の基端に形成した係合溝10Ａ，10Ａに、前記支柱２の前板部12を挿入配置した状態で、ボルトの取付部材11等により前記ベース枠21が支柱２に固定される。前記ベース枠21の両端側には、それぞれ締付部材22，22が着脱自在に設けられ、この締付部材22は、Ｕボルト23に止板24を介してナット25を螺合するものを使用しており、そのベース枠21の両端側に形成した孔26に前記Ｕボルト23の両端を挿通し、後面にて前記ナット25が螺合される。さらに、前記定着部３により一端部７Ａ，８Ａを定着した一側及び他側方向のガードロープ７，８は、隣合う定着部３，３間に位置する前記ベース枠21位置において、その先端部７Ｂ，８Ｂ相互を重ね合わせて重複部27を形成し、この重複部27を前記ベース枠21に設けられる締付部材22，22とこれら締付部材22，22間に位置して間隔Ｈをおいて配置される締付部材22，22とによって所定の締付力により緊結している。また、前記締付部材22，22から一側方向及び他側方向に延設されたガードロープ７，８の先端にはそれぞれ端末突部28，29が固着されている。尚、図中13Ａはベース枠21の前面を覆うカバーである。また、図６に示すように、前記ガードロープ７，８は複数の鋼製素線を撚り合わせて子なわ30を形成し、さらに複数の子なわ30を撚り合わせたものが使用され、該ガードロープ７，８の外周に位置する子なわ30はスパイラル状をなし、その外周の子なわ30がガイドロープの断面における一側位置から３６０度スパイラル状に撚り合わされて再び前記断面一側位置までに達する撚り線ピッチＰと前記間隔Ｈとを等しくしている。31は複数のガードロープ７，８に取付けられ、該ガードロープ７，８の間隔を保持する板材等からなる間隔保持材である。また、前記支柱２，２Ａ間には、上下のロープ材32を介して金網等からなる網体33が張設され、この網体33はクリップや針金やバンドワイヤなどの取付具（図示せず）によって前記ガードロープ７，８の前面に取付られている。
【００１２】
また、この衝撃吸収柵においては、前記ガードロープ７，８、ベース枠21、取付腕10及び複数の締付部材22を工場で一体に組み立てたガードロープユニットＵを用いており、このガードロープユニットＵでは工場にて予めガードロープ７，８の先端部７Ｂ，８Ｂ相互を重ね合わせて重複部27を形成し、この重複部27をベース枠21に設けられる締付部材22，22とこれら締付部材22，22間に位置して間隔Ｈをおいて配置される締付部材22，22とによって所定の締付力により緊結し、さらにベース枠21の後面には取付腕10を工場にて溶接等により固定しておき、かつそのガードロープ７，８の一端部７Ａ，８Ａにぞれぞれ索端金具９を固着する。
【００１３】
そして、現場において支柱２に定着部３をそれぞれ固定した後、支柱２，２間においてガードロープユニットＵを取付け、この場合、取付腕10の係合溝10Ａを支柱２Ａの前板部12に合わせ、該支柱２Ａの上方から挿入配置し、所定の高さでベース枠21をボルト11あるいは溶着にて固定する。この後ガードロープユニットＵの両端に位置するガードロープ７，８の一端部７Ａ，８Ａを対応する定着部３にそれぞれ定着する。そして両端の雄螺子棒９Ａを孔６に挿通し、その挿通した先端にナット９Ｂを螺合することにより、ガードロープ７，８の一端部７Ａ，８Ａを簡便に定着することができる。このようにして所定箇所にそれぞれガードロープユニットＵを取付けた後、網体33を取付ける。そして網体33に落石等により衝撃力が加わると、ガードロープ７，８に引張力が働き、その引張力が所定以上、すなわち締付部材22による限界静止摩擦抵抗を越えると、ガードロープ７，８の一端部７Ｂ，８Ｂ相互が摩擦摺動し、この摩擦による相当量のエネルギー損失が生じることにより、前記衝撃力を吸収する。また、同時に一端部７Ｂ，８Ｂと締付部材22との摩擦摺動によっても、前記衝撃力が吸収される。そして衝撃力を重複部27の摩擦摺動により吸収した後、これを復旧する場合は、締付部材22を緩めて重複部27を形成し、締付部材22を所定の締付力により緊結するだけで復旧することができる。さらに、落石等の衝撃力が大で、重複部27が摩擦摺動して端末突部28，29が締付部材22に係止した後、さらにガードロープ７，８に引張力が加わって該ガードロープ７，８が塑性変形により伸びたり切断してしまった場合は、その伸びあるいは切断した部分の位置する定着部３，３間のガードロープ７，８をガードロープユニットＵごと交換して補修することができる。そしてガードロープ７，８が塑性変形すなわち伸びる場合にあっては、そのガードロープ７，８の引張応力により衝撃力を吸収することができ、この場合重複部27が摺動して端末突部28，29が締付部材22に係止するまでに移動した分だけ支柱２，２間のガードロープ７，８の有効長さが長くなるため、従来の支柱間の長さしかないガードロープに比べて衝撃力吸収能力が高められる。さらに衝撃力により重複部27が摺動して端末突部28，29が締付部材22に係止した後は、支柱２，２Ａが変形することにより、さらに該衝撃力を吸収する。
【００１４】
次に、前記落石防護柵の支柱取付構造につき、図１及び図７を参照して説明すると、前記基礎１には、支柱用取付孔51を形成し、この支柱用取付孔51の内面には、前記支柱２，２Ａの下部が挿脱自在な内筒52が設けられ、この内筒52の下部に底部53が一体に設けられており、前記内筒52及び底部53は、鋼鉄、鋳鉄、ステンレス、高強度コンクリートなどの前記基礎１より硬質な材料から形成されている。そして、前記内筒52に支柱２，２Ａを挿入して基礎１に取り付けている。
【００１５】
このようにして基礎１に支柱２，２Ａを取付けた落石防護柵にあっては、上述したように落石などの衝撃力が加わり、あるいは支柱２，２Ａに落石が衝突するなどして、支柱２，２Ａが曲った場合、曲った支柱２，２Ａのみを引き抜き、新しい支柱２，２Ａの下部を支柱用取付孔51に挿入して取付ける。また、この例では、定着部３が支柱２，２Ａに取付部材11により着脱可能に設けられているから、交換した支柱２，２Ａに定着部３を取付けることができる。さらに、前記支柱用取付孔51の内周には、コンクリートより硬質な内筒52が設けられ、この内筒52の回りが基礎１のコンクリートにより拘束されているから、支柱２，２Ａが曲っても、取付孔51の内筒52の変形を防止でき、内筒52が変形しないから、支柱２，２Ａの交換をスムーズに行うことができる。
【００１６】
このように本参考例では、支柱２，２Ａをコンクリート製の基礎１に取付ける雪崩・落石防護体の支柱取付構造において、基礎１の支柱用取付孔51に基礎１より硬質な筒体52を設け、この筒体52に支柱２，２Ａの下部を着脱可能に挿着したものであるから、支柱２，２Ａが曲るなどして変形したら、取付孔51から支柱２，２Ａの下部を抜き取り、新しい支柱２，２Ａの下部を取付孔51に挿着して交換を行うことができ、しかも、コンクリートより硬質な筒体52がコンクリートにより拘束されているから、支柱２，２Ａが曲っても筒体の変形は防止されると共に、取付孔51の回りのコンクリートの損傷も防止でき、新しい支柱２，２Ａをスムーズに挿着することができる。
【００１７】
図８は本発明の第１実施例を示し、上記参考例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例では、内筒52の上部に上方に向って彎曲状に拡大する拡大部52Ａを形成している。すなわち拡大部52Ａはラッパ状の形状をなす。
【００１８】
そして、この例でも支柱２，２Ａを基礎１に挿脱して取付けることができる。また、矢印Ｒで示す正面方向からの落石などにより支柱２，２Ａが曲る場合でも、支柱２，２Ａが基礎１の上面で折れ曲るようにして変形することなく、支柱２，２Ａの正面Ｓ側は引張力により変形し、背面Ｈ側は圧縮力により変形し、支柱２，２Ａ全体が曲るようにして変形するため、該変形により落石のエネルギーを効率良く吸収することができる。このように、正面Ｓ側からの落石により支柱２，２Ａは背面Ｈ側に倒れるように曲るから、前記拡大部52Ａは、少なくとも背面Ｈ側が拡大していればよい。
【００１９】
このように本実施例では、請求項１に対応して、支柱２，２Ａをコンクリート製の基礎１に取付けた雪崩・落石防護体の支柱取付構造において、基礎１の支柱用取付孔51に支柱２，２の下部を取付け、取付孔51の上部は、支柱２，２Ａの背面Ｈ側が上方に向かって拡大形成されているから、支柱２，２Ａが曲る際、取付孔51の上部は上方に向かって拡大形成されているため、支柱２，２Ａの背面Ｈ側に局部的な座屈が発生することなく、変形によるエネルギー吸収効率を向上することができる。また、取付孔51の上部が拡大形成されていることにより、前記拡大部52Ａが案内となり、支柱２，２Ａの下部をスムーズに挿入することができる。
【００２０】
また、このように本実施例では、請求項２に対応して、支柱２，２Ａをコンクリート製の基礎１に取付ける雪崩・落石防護体の支柱取付構造において、基礎１の支柱用取付孔51に基礎１より硬質な筒体52を設け、この筒体52に支柱２，２Ａの下部を着脱可能に挿着したものであり、筒体52の上部は、少なくとも支柱２，２Ａの背面Ｈ側が上方に向かって拡大形成されているから、支柱２，２Ａが曲るなどして変形したら、取付孔51から支柱２，２Ａの下部を抜き取り、新しい支柱２，２Ａの下部を取付孔51に挿着して交換を行うことができ、しかも、コンクリートより硬質な筒体52は、コンクリートにより拘束されているから、支柱２，２Ａが曲っても変形が防止され、新しい支柱２，２Ａをスムーズに挿着することができる。また、支柱２，２Ａが曲る際、取付孔51の上部は上方に向かって拡大形成されているため、支柱２，２Ａの背面Ｈ側に局部的な座屈が発生することなく、変形によるエネルギー吸収効率が向上する。
【００２１】
また、実施例上の効果として、拡大部52Ａは上方に向って彎曲状に拡大する形状であるから、支柱２，２Ａの背面Ｈ側における座屈を軽減することができる。
【００２２】
図９は本発明の第２実施例を示し、上記参考例及び実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述すると、この例は雪崩・落石防護壁を示し、法面61に前記基礎１が設けられ、この基礎１に前記支柱用取付孔51が設けられ、この支柱取付孔51に中空な鋼管などからなる支柱62が、その下部を挿入して取付けられ、複数の支柱62の正面Ｓ側には、複数の横梁63が架設されている。また、同図に示すように、筒体52には、背面Ｈ側に拡大部52Ａが形成されている。
【００２３】
このように本実施例でも、支柱61の下部を基礎１に着脱自在に挿着し、内筒52は拡大部52Ａを有するから、請求項１〜２に対応して、上記第１実施例と同様な作用，効果を奏する。
【００２４】
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能であり、例えば、実施例では、円筒状の支柱を示したが、角筒状でもよく、また、支柱の内部にコンクリートなどの充填材を充填することもでき、さらには、支柱は中実なものでもよい。また、支柱の材料は適宜選定可能であり、内筒は支柱より硬質なものが、支柱を繰り返し交換するには好ましいが、内筒の外側がコンクリートにより拘束されているから、必ずしも内筒は支柱より硬質である必要はなく、基礎のコンクリートより硬質なものであれば、材質は適宜選定可能である。また、拡大部は必ずしも彎曲状でなくてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
請求項１の発明は、支柱をコンクリート製の基礎に取付けた雪崩・落石防護体の支柱取付構造において、前記基礎の支柱用取付孔に前記支柱の下部を取付け、前記取付孔の上部は、少なくとも支柱の背面側が上方に向かって拡大形成されているものであり、支柱の変形によるエネルギー吸収効率に優れた雪崩・落石防護体の支柱取付構造を提供することができる。
【００２６】
請求項２の発明は、支柱をコンクリート製の基礎に取付ける雪崩・落石防護体の支柱取付構造において、前記基礎の支柱用取付孔に前記基礎より硬質な筒体を設け、この筒体に前記支柱の下部を着脱可能に挿着し、前記筒体の上部は、少なくとも支柱の背面側が上方に向かって拡大形成されているものであり、支柱の交換作業が容易で、支柱の変形によるエネルギー吸収効率に優れた雪崩・落石防護体の支柱取付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考例を示す断面図である。
【図２】本発明の参考例を示す定着部の正面側の断面図ある。
【図３】本発明の参考例を示す定着部の側面側の断面図である。
【図４】本発明の参考例を示す重複部の平断面図である。
【図５】本発明の参考例を示す重複部の側面側の断面図である。
【図６】本発明の参考例を示すガードロープの斜視図である。
【図７】本発明の参考例を示す支柱取付構造の断面図である。
【図８】本発明の第１実施例を示す支柱取付構造の断面図である。
【図９】本発明の第２実施例を示す防護壁の支柱取付構造の断面図である。
【図１０】従来例の支柱取付構造の断面図である。
【符号の説明】
１  基礎
２，２Ａ  支柱
51  支柱用取付孔
52  筒体
52Ａ  拡大部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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