(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に四角筒形状をなす縦桟（１），（１）・・と横桟（２），（２）・・とを直交させて格子組形状とした建造物用下地構造であって、前記縦桟（１），（１）・・と前記横桟（２），（２）・・との交差部（Ｐ），（Ｐ）・・における前記縦桟（１），（１）・・のうちの１本おきの縦桟（１），（１）・・と前記横桟（２），（２）・・の全部とには、前記縦桟（１），（１）・・と前記横桟（２），（２）・・とを結合させるための止着子（７），（７）・・を取り付けるための縦桟用作業用開口（８），（８）・・および横桟用作業用開口（９），（９）・・をそれぞれ形成したことを特徴とする建造物用下地構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
【０００２】
本願発明は、格子組形状を有する建造物用下地構造に関するものである。
【従来の技術】
【０００３】
例えば、建造物の外壁用下地構造としては、竹を格子組形状に組み合わせて構成された土壁用のものが古くから知られているが、近年、鉄骨構造の建造物が普及してきており、このような建造物の外壁用下地構造としては、Ｈ型鋼からなる柱構造体に対して軽量型鋼を水平に架け渡して構成したものが多用されている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記構成の建造物用下地構造の場合、柱構造物に対して水平に架け渡された軽量型鋼に外壁用板材を貼り付ける構成しかとれないため、縦貼りの外壁しか形成できないという不具合がある。つまり、縦貼り外壁あるいは横貼り外壁を選択するこができないという問題があった。
【０００５】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、四角筒からなる縦桟と横桟とを用いて格子組形状とすることにより、縦貼り外壁あるいは横貼り外壁を自由に選択できる堅牢な下地構造を容易に得られるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明では、上記課題を解決するための手段として、共に四角筒形状をなす縦桟１，１・・と横桟２，２・・とを直交させて格子組形状とした建造物用下地構造において、前記縦桟１，１・・と前記横桟２，２・・との交差部Ｐ，Ｐ・・における前記縦桟１，１・・のうちの１本おきの縦桟１，１・・と前記横桟２，２・・の全部とに、前記縦桟１，１・・と前記横桟２，２・・とを結合させるための止着子７，７・・を取り付けるための縦桟用作業用開口８，８・・および横桟用作業用開口９，９・・をそれぞれ形成している。
【０００７】
上記のように構成したことにより、四角筒形状の縦桟１，１・・と横桟２，２・・とは、両者の交差部Ｐ，Ｐ・・に形成された縦桟用作業用開口８，８・・および横桟用作業用開口９，９・・からの止着作業によって止着子７，７・・により結合されることとなる。従って、四角筒形状の縦桟１，１・・と横桟２，２・・とからなる極めて堅牢な格子組形状の下地構造が容易に得られる。また、このような格子組形状の下地構造の場合、縦桟１，１・・あるいは横桟２，２・・によって板材貼り面を形成できるところから、例えば横貼り外壁あるいは縦貼り外壁を自由に選択構成することができる。しかも、縦桟１，１・・のうちの１本おきの縦桟１，１・・には縦桟用作業用開口８，８・・が形成されないこととなるところから、大きな荷重がかかる縦桟１，１・・の剛性を確保できることとなり、より一層堅牢な下地構造が得られる。
【発明の実施の形態】
【０００８】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの好適な実施の形態について詳述する。
【０００９】
第１の実施の形態
図１ないし図７には、本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造が示されている。
【００１０】
この建造物用下地構造は、外壁用下地構造であって内装用下地構造を兼用するものとされており、図１および図２に示すように、共に四角筒形状をなす金属製の縦桟１，１・・と横桟２，２・・とを直交させてなる格子組Ａにより構成されている。この場合、外壁側に横桟２，２・・が配置され、内装側に縦桟１，１・・が配置されることとなっている。符号３はコラム等の角形鋼材からなる柱構造体、４は該柱構造体３に対して水平に結合されたＨ型鋼からなる梁部材である。
【００１１】
前記各縦桟１は、上端を前記梁部材４に後述する固定金具Ｔ1を介して結合する一方、下端を基礎５上に取り付けられたランナ６に後述する固定金具Ｔ2を介して結合することにより固定されている。
【００１２】
前記柱構造体３の中心部には、２本の縦桟１，１が後述する固定金具Ｔ1を介して取り付けられている。この２本の縦桟１，１は隣合う格子組Ａ，Ａのジョイント部分を構成することとなっている。
【００１３】
そして、前記各格子組Ａにおける前記縦桟１，１・・と前記横桟２，２・・との交差部Ｐ，Ｐ・・には、該縦桟１，１・・と横桟２，２・・とを結合させるための止着子であるビス７，７・・を取り付けるための縦桟用作業用開口８，８・・および横桟用作業用開口９，９・・が形成されている（図３および図４参照）。
【００１４】
本実施の形態においては、前記縦桟側作業用開口８，８・・は、縦桟１，１・・のうちの１本おきの縦桟１，１・・に形成される一方、前記横桟側作業用開口９，９・・は、全部の横桟２，２・・に形成されることとなっている。
【００１５】
上記のような構成とするには、縦桟１，１・・および横桟２，２・・の間隔Ｄは、所定寸法（例えば、４５５ｍｍ）とするのが望ましく、縦桟側作業用開口８，８・・および横桟側作業用開口９，９・・の間隔Ｌは、所定寸法（例えば、９０９ｍｍ）とするのが望ましい（図５参照）。
【００１６】
前記固定金具Ｔ1は、図６に示すように、梁部材４に溶接により接合されたＬ字状のアングル１０および柱構造体３に対して溶接により接合される矩形形状の基部１１と、該基部１１の両側端から同方向に直角に屈曲延設され、前記縦桟１の相対向する２側面１ａ，１ｂにビス１４により固着される一対の抱持部１２，１２とによって構成されている。符号１３は補強用のビードである。
【００１７】
また、前記固定金具Ｔ2は、図７に示すように、ランナ６に対して接合される矩形形状の基部１５と、該基部１５の両側端から同方向に直角に屈曲延設され、前記縦桟１の相対向する２側面１ａ，１ｂにビス１８により固着される一対の抱持部１６，１６とによって構成されており、該抱持部１６，１６における前記基部１５側端部の一部を該基部１５と連続するように切り起こして前記ランナ６にビス１８により固着される支持部１７，１７が設けられている。符号１９は支持部１２を切り起こした跡に形成される開口部である。
【００１８】
上記構成の下地構造は、次の手順で施工される。
【００１９】
まず、ジョイント部分となる縦桟１，１を柱構造体３の中心部に固定金具Ｔ1，Ｔ1・・を介して固定する。このとき固定金具Ｔ1，Ｔ1の間隔は約１５００ｍｍとするのが望ましい。
【００２０】
ついで、梁部材４およびランナ６に対して固定金具Ｔ1，Ｔ1・・および固定金具Ｔ2，Ｔ2・・を４５５ｍｍ間隔で溶接しておき、これらの固定金具Ｔ1，Ｔ1・・および固定金具Ｔ2，Ｔ2・・に対して縦桟１，１・・の両端をビス１４および１８を用いて固定する。このとき、縦桟１，１・・の作業用開口８，８・・は内装側に向けられる。
【００２１】
次に、前記縦桟１，１・・に対して直交するようにして縦桟１，１・・の縦桟用作業用開口８，８・・と対応する位置に横桟２，２・・を配置する。このとき、横桟２，２・・の横桟用作業用開口９，９・・は外壁側に向けられる。この状態で、前記縦桟用作業用開口８，８・・からのビス止め作業によりビス７，７・・を固着すれば、横桟２，２・・が縦桟１，１・・に対して固定される。このとき、横桟２，２・・の横桟用作業用開口９，９・・は、縦桟用作業用開口８，８・・が形成されていない縦桟１，１・・に対応する位置となる。
【００２２】
しかる後、横桟２，２・・の横桟用作業用開口９，９・・からのビス止め作業によりビス７，７・・を固着すれば、格子組Ａの組付が完了する。
【００２３】
上記構成の下地構造においては、外壁側に横桟２，２・・が配置される一方、内装側に縦桟１，１・・が配置されることとなり、外壁側には縦貼りにより外壁用板材２１，２１・・が貼られるとともに、内装側には横貼りにより内装用板材（図示省略）が貼られることとなる。
【００２４】
上記のように構成したことにより、四角筒形状の縦桟１，１・・と横桟２，２・・とが、両者の交差部Ｐ，Ｐ・・において縦桟用作業用開口８，８・・および横桟用作業用開口９，９・・からのビス止め作業によってビス７，７・・により結合されることとなり、四角筒形状の縦桟１，１・・と横桟２，２・・とからなる極めて堅牢な格子組形状の下地構造が容易に得られるのである。
【００２５】
また、前記縦桟用作業用開口８，８・・および横桟用作業用開口９，９・・を、前記縦桟１，１・・のうちの１本おきの縦桟１，１・・と前記横桟２，２・・の全部とに形成するようにしているので、縦桟１，１・・のうちの１本おきの縦桟１，１・・には縦桟用作業用開口８，８・・が形成されないこととなるところから、大きな荷重がかかる縦桟１，１・・の剛性を確保できることとなり、より一層堅牢な下地構造が得られる。
【００２６】
また、本実施の形態においては、縦桟１，１・・は、固定金具Ｔ1を介して柱構造体３および梁部材４に結合され、固定金具Ｔ2を介してランナ６および基礎５に結合されることとなるので、四角筒形状の縦桟１，１・・を容易且つ確実に固定させることができる。
【００２７】
第２の実施の形態
図８および図９には、本願発明の第２の実施の形態にかかる建造物用下地構造が示されている。
【００２８】
この場合、外壁側に縦桟１，１・・が縦桟用作業用開口８，８・・を外側に向けて配置される一方、内装側に横桟２，２・・が横桟用作業用開口９，９・・を内側に向けて配置されている。また、柱構造体３としてはＨ型鋼が採用されており、該柱構造体３に対して横桟２，２・・が固定金具Ｔ3，Ｔ3・・を介して結合されることとなっている。該固定金具Ｔ3は、図１０に示すように、相対向する２辺２２ａ，２２ｂと、これらの２辺２２ａ，２２ｂの一端を連結する連結辺２２ｃとからなる断面コ字状の部材により構成されており、前記２辺２２ａ，２２ｂの開放端部側には、前記横桟２を挟持固定するための抱持部２３，２３が形成され且つ前記２辺２２ａ，２２ｂにおいて前記連結辺２２ｃから所定距離離れた位置には、前記柱構造体３の一部（具体的には、Ｈ型鋼の縁部３ａ）が挿入される切欠溝２４，２４が形成されている。そして、前記連結辺２２ｃに螺合される２本のボルト２５，２５の先端を前記切欠溝２４，２４に挿入された前記Ｈ型鋼の縁部３ａに圧接することにより固定するように構成されている。符号２６はボルト穴、２７，２８，２９は補強用ビード、３０はビス、３１はビス穴である。このように構成すると、外壁側に縦桟１，１・・が配置される一方、内装側に横桟２，２・・が配置されることとなり、外壁側には横貼りにより外壁用板材が貼られるとともに、内装側には縦貼りにより内装用板材が貼られることとなる。また、本実施の形態においては、横桟２，２・・は、固定金具Ｔ3を介して柱構造体３に結合されることとなるので、四角筒形状の横桟２，２・・を容易且つ確実に固定させることができる。
【００２９】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３０】
第３の実施の形態
図１１および図１２には、本願発明の第３の実施の形態にかかる建造物用下地構造が示されている。
【００３１】
この場合、外壁側に縦桟１，１・・が配置される一方、内装側に横桟２，２・・が作業用開口９，９・・を内側に向けて配置されている。また、柱構造体３としてはＨ型鋼が採用されており、該柱構造体３に対して横桟２，２・・が固定金具Ｔ3，Ｔ3・・を介して結合されることとなっている。
【００３２】
また、この場合、横桟２，２・・における縦桟１，１・・と対応する部位全てに横桟用作業用開口９，９・・が形成されている。従って、縦桟１，１・・の全てには作業用開口が形成されない。このようにすると、横桟２，２・・の剛性は若干低下するものの、縦桟１，１・・の剛性が確保できるところから、格子組Ａの堅牢性は向上する。なお、この場合、横桟用作業用開口９，９・・の間隔Ｌは４５５ｍｍとされる。
【００３３】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３４】
第４の実施の形態
図１３には、本願発明の第４の実施の形態にかかる建造物用下地構造が示されている。
【００３５】
この場合、建造物用下地構造として塀用の下地構造が採用されており、縦桟１，１・・が内部側に配置され、横桟２，２・・が外部側に配置されている。符号３２は塀用板材、３３は門柱である。
【００３６】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００３７】
なお、本願発明は、上記実施の形態において説明した以外の建造物用下地構造にも適用可能なことは勿論である。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１の発明によれば、共に四角筒形状をなす縦桟１，１・・と横桟２，２・・とを直交させて格子組形状とした建造物用下地構造において、前記縦桟１，１・・と前記横桟２，２・・との交差部Ｐ，Ｐ・・における前記縦桟１，１・・のうちの１本おきの縦桟１，１・・と前記横桟２，２・・の全部とに、前記縦桟１，１・・と前記横桟２，２・・とを結合させるための止着子７，７・・を取り付けるための縦桟用作業用開口８，８・・および横桟用作業用開口９，９・・をそれぞれ形成して、四角筒形状の縦桟１，１・・と横桟２，２・・とが、両者の交差部Ｐ，Ｐ・・において縦桟用作業用開口８，８・・および横桟用作業用開口９，９・・からの止着作業によって止着子７，７・・により結合されるようにしたので、四角筒形状の縦桟１，１・・と横桟２，２・・とからなる極めて堅牢な格子組形状の下地構造が容易に得られるという効果がある。また、このような格子組形状の下地構造の場合、縦桟１，１・・あるいは横桟２，２・・によって板材貼り面を形成できるところから、例えば横貼り外壁あるいは縦貼り外壁を自由に選択構成することができるという効果もある。しかも、縦桟１，１・・のうちの１本おきの縦桟１，１・・には縦桟用作業用開口８，８・・が形成されないこととなるところから、大きな荷重がかかる縦桟１，１・・の剛性を確保できることとなり、より一層堅牢な下地構造が得られるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造を外壁側から見た斜視図である。
【図２】  本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造を内装側から見た斜視図である。
【図３】  本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造における交差部を外壁側から見た拡大正面図である。
【図４】  本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造における交差部を内装側から見た拡大正面図である。
【図５】  本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造において縦桟および横桟として用いられている金属製四角筒部材の拡大斜視図である。
【図６】  本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造において用いられている固定金具の一つを示す拡大斜視図である。
【図７】  本願発明の第１の実施の形態にかかる建造物用下地構造において用いられている固定金具の他の一つを示す拡大斜視図である。
【図８】  本願発明の第２の実施の形態にかかる建造物用下地構造を外壁側から見た斜視図である。
【図９】  本願発明の第２の実施の形態にかかる建造物用下地構造を内装側から見た斜視図である。
【図１０】  本願発明の第２の実施の形態にかかる建造物用下地構造において用いられている固定金具の他の一つを示す拡大斜視図である。
【図１１】  本願発明の第３の実施の形態にかかる建造物用下地構造を外壁側から見た斜視図である。
【図１２】  本願発明の第３の実施の形態にかかる建造物用下地構造を内装側から見た斜視図である。
【図１３】  本願発明の第４の実施の形態にかかる建造物用下地構造を外部側から見た斜視図である。
【符号の説明】
１は縦桟、２は横桟、７は止着子（ビス）、８，９は作業用開口、Ｐは交差部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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