(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体をその底面左右両側に設けた台脚に載置すると共に、これら台脚の前後に各々ローラを装着したものにおいて、前記ローラのローラ軸を前記台脚の側壁に設けた上下方向に延びるガイド孔内に挿入すると共に、このガイド孔に対向位置して前記ローラ軸を挿入する後方上がりに傾斜した摺動孔を設けた作動板を前記台脚に前後方向に摺動自在に装着し、かつ前記台脚の前面に前記作動板を台脚に対し前後に移動する調節手段から成る高さ微調節機構を備え、前記高さ微調節機構により前記台脚の位置を上げていった時、台脚後部に設けた転倒防止金具と、調理器を設置した際に前記転倒防止金具の上方に位置し、その片側を床に取り付けたフックとが近接する転倒防止構造を有する床置型調理器。
【請求項２】
ローラを調理器本体側面の前後に個別に備える作動板を有した請求項１記載の床置型調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は床置型調理器の設置高さ微調節機構、および転倒防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の床置型調理器の設置高さ微調節機構は、特開平３−１２４１１４号公報に示すようなものが一般的であった。すなわち図５および図６に示すような、カウンタートップ１に組込んだコンロ２を上部に載置した床置型の調理器３は、あらかじめ設置高さを調節して据え置き、そのあとでコンロ２をカウンタートップ１から落とし込み、さらに、コンロ２と調理器３との適正な隙間を確保するために、調理器３の高さを微調節するという手順により設置をしている。
【０００３】
従来、この高さ微調整機構は図７に示されているように、ローラ４のローラ軸５を、台脚６の側壁に設けた後方上がりに傾斜したガイド孔７内に挿入すると共に、このガイド孔７に対向位置してローラ軸５を挿入する上下方向に延びる摺動孔８を設けた作動板９を、台脚６に前後方向に摺動自在に装着し、かつ台脚６の前面に、作動板９を台脚６に対し前後に移動するための調節ネジ１０を備えた構成となっていた。
【０００４】
また、調理器３は重心を前側に持っており、調理作業中に調理器３の扉に荷重が加わることによって、調理器３が前傾もしくは転倒するのを防止するため、図６に示すように、台脚６の後部に設けた転倒防止金具２９と、その上方に位置し、片側を床に取り付けたフック３０とを可能な限り近接させて、調理器３後部の浮き上がりを抑制する構成となっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の設置高さ微調節機構では、調節ネジ１０により作動板９を後方へ移動させていくと、ローラ４が後方上がりに傾斜したガイド孔７に沿って後方へ移動するため、調理器３の高さを下げる方向に作用していた。
【０００６】
そのため、調理器３を設置後、コンロ２をカウンタートップ１から落とし込んで調理器３の上に載置した後、微調節機構により調理器３の高さを下げてコンロ２との適正な隙間を確保するためには、あらかじめ調理器３の設置高さを高めに設定しておく必要があった。
【０００７】
しかし、コンロ２を落とし込むカウンタートップ１の開口部は、コンロ２の平面形状よりも小さいため、コンロ２を落とし込むには、コンロ２を前傾させた状態でカウンタートップ１の開口部と調理器３の間を通過させなければならないため、調理器３が高めに設定してあると、カウンタートップ１と調理器３との間のコンロ２通過のための作業スペースが狭くなることによって、コンロ２のセッティングが困難になるという課題を有していた。
【０００８】
さらに、設置後、微調節機構により調理器３の高さを下げていくと、台脚６後部に設けた転倒防止金具２９もそれに伴って下がるため、その上方に位置するフック３０と近接しなくなり、確実な転倒防止作用が得られにくいという課題を有していた。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、ローラのローラ軸を、台脚の側壁に設けた上下方向に延びるガイド孔内に挿入すると共に、このガイド孔に対向位置してローラ軸を挿入する後方上がりに傾斜した摺動孔を設けた作動板を、台脚に前後方向に摺動自在に装着して高さ微調節機構を構成すると共に、高さ微調節機構により台脚の位置を上げていった時、台脚後部に設けた転倒防止金具と、調理器を設置した際に転倒防止金具の上方に位置しその片側を床に取り付けたフックとが近接する転倒防止構造を有する構成としたものである。
【００１０】
上記発明によれば、作動板を後方へ移動することにより、摺動孔とガイド孔がローラに沿って上方へ移動するため、調理器の高さを上げる方向に作用することになる。従って、あらかじめ調理器の設置高さを低めに設定しておくことができ、コンロの、カウンタートップと調理器との間の作業スペースが十分確保できるため、コンロのセッティングが容易となる。そして、コンロとその下の調理器との隙間を高さ微調節機構により、適正な隙間に縮めることができる。また、床面が水平な場合には、台脚後部に設けた転倒防止金具の位置も高さ微調節に伴って上がるため、その上に位置するフックと近接することができ、確実な転倒防止作用を得ることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明は、調理器本体を、その底面左右両側に設けた台脚に載置すると共に、これら台脚の前後に各々ローラを装着したものにおいて、ローラ軸を、台脚の側壁に設けた上下方向に延びるガイド孔内に挿入すると共に、このガイド孔に対向位置してローラ軸を挿入する後方上がりに傾斜した摺動孔を設けた作動板を、台脚に前後方向に摺動自在に装着し、かつ上記台脚の前面に、作動板を台脚に対し前後に移動する調節手段から成る高さ微調節機構を備え、高さ微調節機構により台脚の位置を上げていった時、台脚後部に設けた転倒防止金具と、調理器を設置した際に転倒防止金具の上方に位置し、その片側を床に取り付けたフックとが近接する転倒防止構造を有する構成としたものである。そして、作動板を後方へ移動することにより、ローラ軸に沿って、摺動孔とガイド孔が上方へ移動するため、調理器本体の高さを上げることができ、しかも左右個別に高さ調節ができるため、設置床面が左右方向に傾斜している場合や床面に凹凸がある場合においても、コンロと調理器の間の隙間を左右均等に調節することができる。また、また、床面が水平な場合には、台脚後部に設けた転倒防止金具の位置も高さ微調節に伴って上がるため、その上に位置するフックと近接することができ、確実な転倒防止作用を得ることができる。
【００１２】
また、ローラを調理器本体の側面の前後に個別に備える作動板を有するものである。そして、作動板をそれぞれ前後に移動することにより、調理器本体の高さを前側のローラ部と後側のローラ部でそれぞれ個別に上げることができるため、設置床面が前後方向に傾斜している場合や床面に凹凸がある場合においても、調理器本体を垂直に保つことができる。
【００１４】
以下、本発明の床置型調理器の実施例について図面を用いて説明する。
（実施例１）
図１は本発明の要部分解斜視図である。図１において、作動板１１を台脚１２の両側壁１３の間に摺動自在に載置する。台脚１２の側壁１３に設けた上下方向に延びるガイド孔１４と作動板１１の側壁１５に設けた後方上がりに傾斜した摺動孔１６とローラ１７とはローラ軸１８にて連通してあり、また、ローラ軸１８は止め輪１９にてガイド孔１４から抜けないようにしてある。
【００１５】
前後のローラ１７の間には、作動板１１がスムーズに水平に摺動するよう、台脚１２の側壁１３に設けた水平方向に延びる摺動孔２０と作動板１１の側壁１５に設けた決め孔２１が軸２２にて連通してある。軸２２は止め輪２３にて摺動孔２０から抜けないようにしてある。
【００１６】
そして、作動板１１の前面２４と台脚１２の前面２５とは調節ネジ２６により、密着している。さらに、台脚１２と補強板２７とはネジ２８で締結され、調整ネジ２６の頭は抜け出ないようその外周のワッシャ部２６ａを補強板２７で回転自在に押さえている。
【００１７】
図２（ａ）は本発明の床置型調理器の転倒防止構造の高さ調節前の要部側面図である。図２（ａ）において、台脚１２の後部に設けた転倒防止金具２９の上方ｈ位置にフック３０が位置し、その片側は床にネジ３１で取り付けてある。
【００１８】
次に作用を説明する。図３は本発明の実施例１の床置型調理器の設置高さ微調節機構の要部側面図である。図３において、調整ネジ２６を緩めていくと、作動板１１は後方へ摺動する。そして、摺動孔１６とガイド孔１４はローラ軸１８に沿って、ｈ位置上方へ移動していく。
【００１９】
図２（ｂ）は本発明の床置型調理器の転倒防止構造の高さ調節後の要部側面図である。図２（ｂ）において、ガイド孔１４と共にｈ位置上方へ移動した、台脚１２に設けられた転倒防止金具２９はフック３０と近接し、確実な転倒防止作用を得ることができる。
【００２０】
（実施例２）
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は本発明の実施例２の床置型調理器の設置高さ微調節機構の要部側面図である。図４（ａ）において、前後のローラ１７を個別に備える作動板１１ａ、１１ｂが、それぞれの調整ネジ２６ａ、２６ｂにより台脚１２に摺動自在に取り付けられている。
【００２１】
水平な状態の図４（ａ）図に対して、床面が手前に下がっているケースの図４（ｂ）図では、調整ネジ２６ｂを回転して作動板１１ｂを後方へ移動し、ローラ１７ｂを台脚１２より下方へ移動させて床面の傾斜があっても調理器を垂直に据え置くことができる。
【００２２】
また、床面が後方に下がっているケースの図４（ｃ）図の状態では、調整ネジ２６ａを回転して作動板１１ａを後方へ移動し、ローラ１７ａを台脚１２より下方へ移動させて調理器を垂直に据え置くことができる。
【００２３】
もちろん、床面が一様な傾斜ではなく、局所的に凹凸面を持つ状態であっても、左右各２輪のローラ１７ａ、１７ｂ等を床面の凹凸に応じて個々に調節し、調理器を垂直に据え置くこともできる。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、作動板を後方へ移動することにより、摺動孔とガイド孔がローラ軸に沿って上方へ移動するため、調理器の高さを上げる方向に作用することになる。従って、あらかじめ調理器の設置高さを低めに設定しておくことができ、カウンタートップと調理器との間の、コンロを傾けてカウンタートップから組み込む作業スペースが十分確保できるため、コンロのセッティングが容易となる。
【００２５】
また、コンロとその下の調理器との隙間を高さ微調節機構により、適正かつ左右均一な隙間に縮めることができる。
【００２６】
また、調理器本体の高さを前後、左右個別に上げることができるため、設置床面が前後方向に傾斜している場合や床面に凹凸がある場合においても、調理器本体を垂直に保つことができる。
【００２７】
また、床面が水平な場合には、台脚後部に設けた転倒防止金具の位置も高さ微調節に伴って上がるため、その上に位置するフックと近接することができ、確実な転倒防止作用を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１における床置型調理器の設置高さ微調節機構の要部分解斜視図
【図２】（ａ）同調理器の転倒防止構造の高さ調節前の要部側面図
（ｂ）同高さ調節後の要部側面図
【図３】同調理器の設置高さ微調節機構の要部側面図
【図４】（ａ）本発明の実施例２の床置型調理器の設置高さ微調節機構の要部側面図
（ｂ）床面が手前に下がっている場合に同調理器が垂直になるよう調節した要部側面図
（ｃ）床面が後方に下がっている場合に同調理器が垂直になるよう調節した要部側面図
【図５】従来の床置型調理器の正面図
【図６】従来の床置型調理器の側面図
【図７】同調理器の設置高さ微調節機構の要部側面図
【符号の説明】
１１  作動板
１２  台脚
１３  側壁
１４  ガイド孔
１６  摺動孔
１７  ローラ
１８  ローラ軸
２９  転倒防止金具
３０  フック
【図１】
0003867338.tif 000002
【図２】
0003867338.tif 000003
【図３】
0003867338.tif 000004
【図４】
0003867338.tif 000005
【図５】
0003867338.tif 000006
【図６】
0003867338.tif 000007
【図７】
0003867338.tif 000008