(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容量が一品毎に異なる計量商品の値付けを行う際、該計量商品を計量してその重量と該商品の単価とから商品の値段を算出するとともに、算出した値段を印字する値段ラベルに各商品を個別に識別可能な第１の識別番号をバーコード等の機械的に読み取り可能なコードで印字する計量ラベルプリンタと、
前記第１の識別番号に対応付けて当該商品の商品番号や前記計量ラベルプリンタが算出した値段等の商品登録に必要なデータ及び生産に用いた原材料ブロックを識別する第２の識別番号を含む生産データが格納される生産データファイルを記憶するファイルサーバと、
チェックアウト時、商品の値段ラベルから前記第１の識別番号を読み取るスキャナと、
前記ファイルサーバに記憶されている生産データファイルから少なくとも前記スキャナの読み取った第１の識別番号に対応する商品の値段を読み出し、読み出した値段に基づいて当該商品の登録処理を行うＰＯＳレジスタと、
前記第２の識別番号に基づき販売データを集計するストアコントローラと、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記ファイルサーバは、商品番号毎に値引き時間と値引き情報とを設定した値引きファイルをさらに記憶し、
前記生産データファイルには前記第１の識別番号に対応付けて商品の販売状況を示すフラグを記憶する領域が設けられ、
前記ＰＯＳレジスタは、前記値引きファイルに基づいて当該商品が値引きをする商品であるか否かを判断して登録処理を行うとともに、値引き販売した商品としない商品とを区別するフラグと、値引き商品については値引き金額又は値引き後の販売価格とを前記生産データファイルに記憶させ、
前記ストアコントローラは、前記生産データファイルに記憶された前記フラグに基づいて販売データの集計を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記生産データファイルには前記第１の識別番号に対応付けて賞味期限データが記憶されるとともに商品の販売状況を示すフラグを記憶する領域が設けられ、
前記ＰＯＳレジスタは、前記賞味期限データに基づいて商品を廃棄するか否かを判断して、廃棄する商品について廃棄商品であることを示すフラグを前記生産データファイルに記憶させ、
前記ストアコントローラは、前記生産データファイルに記憶された前記フラグに基づいて廃棄データを集計する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記生産データファイルには前記第１の識別番号に対応付けて賞味期限データが記憶され、
前記ＰＯＳレジスタは、前記生産データファイルから少なくとも前記スキャナの読み取った第１の識別番号に対応する商品の値段及び前記賞味期限データを読み出し、読み出した値段に基づいて当該商品の登録処理を行うと共に読み出した賞味期限データと現在の日時とを比較して賞味期限切れか否かを判断し、賞味期限切れと判断した場合には、その旨を警報する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記ストアコントローラは、前記生産データ及び販売データを前記第２の識別番号単位で集計比較し、商品の在庫データを前記第２の識別番号単位で算出集計する在庫データ集計手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記ストアコントローラは、前記生産データ、販売データ及び廃棄データを前記第２の識別番号単位で集計し、商品のロスデータを前記第２の識別番号単位で算出集計するロスデータ集計手段を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の商品販売データ処理システム。
【請求項７】
内容量が一品毎に異なる計量商品の値段ラベルに付与された各商品を個別に識別可能な第１の識別番号に対応付けて、当該商品の商品番号や当該商品の重量と単価とから算出された値段等の商品登録に必要なデータ及び生産に用いた原材料ブロックを識別する第２の識別番号を含む生産データが格納される生産データファイルを記憶した生産データファイル記憶手段と、
客の購入商品の値段ラベルから前記第１の識別番号を読み取る識別番号読み取り手段と、
前記生産データファイル記憶手段から少なくとも前記スキャナの読み取った前記第１の識別番号に対応する商品の値段を読み出し、読み出した値段に基づいて当該商品の登録処理を行う登録手段と、
前記第２の識別番号に基づき販売データを集計する集計手段と
を具備することを特徴とする商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、生鮮食品の商品販売データ処理システム及び商品販売データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
精肉等の生鮮食品は、店舗での加工を経るため仕入商品の形態と小売商品の形態が異なる。例えば、店舗は、肉卸売り業者からブロック単位で肉の購入仕入れを行い、この仕入肉ブロック（例えば、牛肉ブロック）から多様且つ売価の異なる商品、例えば、「牛肉（すき焼き用）」、「牛肉（しゃぶしゃぶ用）」、「牛肉（ステーキ用）」等の商品を生産し、これらの商品にそれぞれ値段を付して陳列棚に陳列することにより、客に対して商品を販売する。
そして、このような生鮮食品は賞味期限が短いため、賞味期限が切れた商品は廃棄処分とする必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、生鮮食品においては、ブロック単位で購入した商品から売価の異なる複数の商品が生産されて販売される、生産時間からの経過時間による値引き販売や廃棄処分が頻繁に行われる等の理由により、従来は、仕入れブロック単位での在庫管理や粗利益の管理は困難であり、正確なデータを集計することができないという問題があった。
また、従来は仕入れたブロックから生産された商品の在庫データや売上データをブロック単位で知ることができず、丼勘定的な管理しかできなかった。このため、正確なデータに基づく売価の決定や生産計画や販売計画を立てることができないという問題があった。
また、従来は、賞味期限切れの商品は、店員が定期的にチェックして廃棄処分としているが、作業が面倒な上、チェックミスにより賞味期限切れ商品を誤って販売してしまい、客の信用を低下させるという欠点があった。
【０００４】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、生鮮食品の仕入れブロック単位での正確な在庫管理や粗利管理を行うことが可能であり、且つ賞味期限切れ商品の判断を自動的に行うことが可能な商品販売データ処理システム及び商品販売データ処理装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、内容量が一品毎に異なる計量商品の値付けを行う際、該計量商品を計量してその重量と該商品の単価とから商品の値段を算出するとともに、算出した値段を印字する値段ラベルに各商品を個別に識別可能な第１の識別番号をバーコード等の機械的に読み取り可能なコードで印字する計量ラベルプリンタと、前記第１の識別番号に対応付けて当該商品の商品番号や前記計量ラベルプリンタが算出した値段等の商品登録に必要なデータ及び生産に用いた原材料ブロックを識別する第２の識別番号を含む生産データが格納される生産データファイルを記憶するファイルサーバと、チェックアウト時、商品の値段ラベルから前記第１の識別番号を読み取るスキャナと、前記ファイルサーバに記憶されている生産データファイルから少なくとも前記スキャナの読み取った第１の識別番号に対応する商品の値段を読み出し、読み出した値段に基づいて当該商品の登録処理を行うＰＯＳレジスタと、前記第２の識別番号に基づき販売データを集計するストアコントローラと、を備えることを特徴とする商品販売データ処理システムを提供する（請求項１）。
【０００６】
また、請求項１に記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記ファイルサーバは、商品番号毎に値引き時間と値引き情報とを設定した値引きファイルをさらに記憶し、前記生産データファイルには前記第１の識別番号に対応付けて商品の販売状況を示すフラグを記憶する領域が設けられ、前記ＰＯＳレジスタは、前記値引きファイルに基づいて当該商品が値引きをする商品であるか否かを判断して登録処理を行うとともに、値引き販売した商品としない商品とを区別するフラグと、値引き商品については値引き金額又は値引き後の販売価格とを前記生産データファイルに記憶させ、前記ストアコントローラは、前記生産データファイルに記憶された前記フラグに基づいて販売データの集計を行うことを特徴とする（請求項２）。
【０００７】
また、請求項１に記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記生産データファイルには前記第１の識別番号に対応付けて賞味期限データが記憶されるとともに商品の販売状況を示すフラグを記憶する領域が設けられ、前記ＰＯＳレジスタは、前記賞味期限データに基づいて商品を廃棄するか否かを判断して、廃棄する商品について廃棄商品であることを示すフラグを前記生産データファイルに記憶させ、前記ストアコントローラは、前記生産データファイルに記憶された前記フラグに基づいて廃棄データを集計することを特徴とする（請求項３）。
【０００８】
また、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記生産データファイルには前記第１の識別番号に対応付けて賞味期限データが記憶され、前記ＰＯＳレジスタは、前記生産データファイルから少なくとも前記スキャナの読み取った第１の識別番号に対応する商品の値段及び前記賞味期限データを読み出し、読み出した値段に基づいて当該商品の登録処理を行うと共に読み出した賞味期限データと現在の日時とを比較して賞味期限切れか否かを判断し、賞味期限切れと判断した場合には、その旨を警報することを特徴とする（請求項４）。
【０００９】
また、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記ストアコントローラは、前記生産データ及び販売データを前記第２の識別番号（ブロックＩＤ番号）単位で集計比較し、商品の在庫データを前記第２の識別番号（ブロックＩＤ番号）単位で算出集計する在庫データ集計手段を備えることを特徴とする（請求項５）。
【００１０】
また、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の商品販売データ処理システムにおいて、前記ストアコントローラは、前記生産データ、販売データ及び廃棄データを前記第２の識別番号（ブロックＩＤ番号）単位で集計し、商品のロス（損失）データを前記第２の識別番号（ブロックＩＤ番号）単位で算出集計するロスデータ集計手段を備えることを特徴とする（請求項６）。
【００１１】
また、本発明は、内容量が一品毎に異なる計量商品の値段ラベルに付与された各商品を個別に識別可能な第１の識別番号に対応付けて、当該商品の商品番号や当該商品の重量と単価とから算出された値段等の商品登録に必要なデータ及び生産に用いた原材料ブロックを識別する第２の識別番号を含む生産データが格納される生産データファイルを記憶した生産データファイル記憶手段と、客の購入商品の値段ラベルから前記第１の識別番号を読み取る識別番号読み取り手段と、前記生産データファイル記憶手段から少なくとも前記スキャナの読み取った前記第１の識別番号に対応する商品の値段を読み出し、読み出した値段に基づいて当該商品の登録処理を行う登録手段と、前記第２の識別番号に基づき販売データを集計する集計手段とを具備することを特徴とする商品販売データ処理装置を提供する（請求項７）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態に係る生鮮商品の生産データ及び販売データの処理方法が適用された小売店の一例を示している。
【００１３】
図１中の右上部のバックルームは、特に生鮮食品を加工して値付けをするエリアであり、ここには、計量・包装・値付け機ＡＷ（ラベルプリンタ）や計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰなどの値付け機が配置され、これらの値付け機によって発行される値段ラベルが商品の生産・加工時等に貼り付けられる。なお、上記ラベル及びラベルプリンタの詳細については後述する。
【００１４】
図１中の下部の売場は、商品棚が配置されたエリアであり、チェックアウト場には、バーコードリーダを備えたＰＯＳレジスタＰＲが設けられ、これによって顧客は購入する商品の精算をする。
【００１５】
図１中の左上部のオフィスは、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリアであり、ストアコントローラＳＣが設けられている。
【００１６】
図２は、同小売店内におけるデータ処理の流れを説明するためのシステム構成を示すブロック図である。バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）には、上述した計量・包装・値付け機ＡＷや計量ラベルプリンタＤＰＳや定額ラベルプリンタＤＰの他に、各種データファイルを保持するファイルサーバＦＳが接続されており、計量値付けシステムを構成している。また、このファイルサーバＦＳには送受信機ＴＲが付設されており、この送受信機ＴＲを介して、ファイルサーバＦＳと店員が携帯するハンディターミナルＨＴとの間でデータの交換が行えるようになっている。また、店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）には、ＰＯＳレジスタＰＲとストアコントローラＳＣが接続されている。また、バックルーム内ＬＡＮ（Ｎ１）と店舗内ＬＡＮ（Ｎ２）とは互いに接続されており、これら両ＬＡＮ間でデータの交換が行えるようになっている。
【００１７】
次に、上記計量ラベルプリンタＤＰＳについて図３を参照して説明する。図３は計量ラベルプリンタＤＰＳの電気構成図である。同図において、符号１はラベルプリンタＤＰＳの動作全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）であり、図示のように他の構成要素それぞれと接続されている。符号２はＣＰＵ１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）であり、後述する値付け処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）が前述したファイルサーバＦＳから送信され、格納されている。
【００１８】
符号４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。符号５は商品の商品番号入力や、商品ファイルの設定入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ１へ供給する。符号６はＣＰＵ１からの印字指示に従ってラベル上に品名、値段、バーコード等の印字を行う印字部である。符号７は計量皿（図示せず）上に載置された商品の重量（内容量）を計量する計量部であり、計量値をＣＰＵ１へ供給する。符号８はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う交信部である。
【００１９】
次に、ＰＯＳレジスタＰＲについて図４を参照して説明する。
図４は、ＰＯＳレジスタＰＲの電気構成図である。同図において、符号２１はＰＯＳレジスタＰＲの動作全体を制御するＣＰＵであり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。符号２２はＣＰＵ２１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭであり、後述の動作説明におけるＣＰＵ２１の処理を規定したプログラム等が格納されている。符号２３はＣＰＵ１の演算処理で使用されるＲＡＭである。
【００２０】
符号２４はＣＰＵ１からの表示指示に従って所定の情報表示をする表示部である。符号２５は商品登録の完了入力や精算時の顧客からの預り金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられた操作部であり、入力されたデータをＣＰＵ２１へ供給する。符号２６は月、日、時及び分を計時してＣＰＵ２１へ供給する時計部である。符号２７はＣＰＵ２１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行う印字部である。符号２８は商品に付加されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ２１へ供給するスキャナ部である。符号２９はＬＡＮを介した通信によって外部とデータ交換を行う交信部である。交信部２９は、例えば、ストアコントローラＳＣが保持している登録処理用のＰＬＵファイル（商品ファイル）から上記商品データをダウンロードしたり、逆に売上データをストアコントローラＳＣにアップロードしたりする。
【００２１】
また、ファイルサーバＦＳが備える図示しない記憶装置（例えば、ＲＡＭ）には、前述した値付け処理用のＰＬＵファイル及び生産実績ファイル（集計ファイル及び生産データファイル）、また後述する原材料ブロックファイルが格納されている。
ここで、図５に値付け処理用のＰＬＵファイルのデータ構成を示す。この図に示すように、ＰＬＵファイルには、商品番号毎に品名、単価、風袋重量、賞味期間等を示す有効日数時の値付け用のデータが保持されている。
【００２２】
ここで、単価とは定額商品の場合は１品当たりの価格であり、計量商品の場合は正味重量１００グラム当たりの価格である。また、風袋重量とは、計量商品におけるトレイ等のパッケージの重量である。このＰＬＵファイルは、必要に応じて適宜、計量・包装・値付け機ＡＷ、計量ラベルプリンタＤＰＳ、ラベルプリンタＤＰ、ストアコントローラＳＣ、ＰＯＳレジスタＰＲ、ハンディターミナルＨＴによって参照され、或いはダウンロードされて使用される。
また、上記生産実績ファイルの詳細については、後述する。
【００２３】
次に、本発明の一実施形態に係る商品生産データ及び販売データの処理システムの動作について説明する。
なお、本システムが実施する処理は、 （１）商品の生産値付け処理 （２）商品登録・精算・売上データ集計処理 （３）生産及び売上データ加工出力処理 とに分かれる。以下、それぞれの処理過程について説明する。
【００２４】
（１）商品の生産値付け処理
この処理は、原材料ブロック（例えば「牛肉ブロック」）から商品（例えば「牛肉すき焼き用」、「牛肉ステーキ用」等）を生産加工し、生産加工した商品の値段ラベル（バーコードラベル）を発行して、その値段ラベルを商品に貼付する値付け処理と、生産加工データ（ラベル発行データ）を集計する集計処理とからなる。
なお、上記値段ラベルの発行は、定額商品及び内容量が１品毎に異なる計量商品については、計量・包装・値付け機ＡＷ或いは計量ラベルプリンタＤＰＳで行い、定額商品については定額ラベルプリンタＤＰで行う。
【００２５】
図６に上記値付け処理及び集計処理の手順の概要を示すフローチャートを示す。以下、計量ラベルプリンタＤＰＳを用いて値付け処理が行われる場合について説明する。
まず、値付け担当者は、これから値付けする商品の原材料ブロックを識別し、特定する番号である原材料ブロック番号（以下、ブロックＩＤ番号と称する）を入力し、設定する（図６のステップＳ５０）。
上記ブロックＩＤ番号は、原材料ブロックを識別するために店舗が適宜付与する識別番号である。即ち、店舗に原材料ブロックが入荷された場合、計量ラベルプリンタＤＰＳを用いてブロックＩＤ番号毎に（１）仕入れ日時、（２）原材料ブロック品名、（３）原材料ブロックコード、（４）仕入れ価格、（５）仕入れ重量、（６）仕入れ単価、（７）仕入れ先コード、（８）担当者コード等を入力する。このうち（１）の仕入れ日時は計量ラベルプリンタＤＰＳの時計データにより自動的に設定され、また、（５）の仕入れ重量は計量部によって計量されたものが自動的に設定され、（６）の仕入れ単価は仕入れ金額と仕入れ重量とから算出して求められる。
なお、上記データの入力後、ブロックＩＤ番号とブロック品名、仕入れ日時等を印字したブロックＩＤラベルを印字して発行する。発行したブロックＩＤラベルは、当該原材料ブロックに添付されて、原材料ブロックから商品を生産する際に、作業者が原材料ブロックを認識するために用いられる。なお、上述したブロックＩＤ番号毎に入力されたデータは、前述したファイルサーバＦＳに送信され、ファイルサーバＦＳの原材料ブロックファイルに記憶される。
この際、各ブロックＩＤ番号毎に在庫データを記憶するエリア（在庫フィールド）が付加され、仕入れ重量から加工重量を減算することでブロックＩＤ番号毎に在庫情報がリアルタイムで更新される。なお、在庫データの詳細については後述する。
【００２６】
更に、上記ブロックＩＤ番号は、商品の加工担当者が原材料ブロックから商品を生産した際、商品を搬送するためのバット（収納皿）やカート（移動台車）に手書き又は印刷した原材料票を貼付しておくことで、値付け担当者に報知される。
【００２７】
値付け担当者は、値付けする商品のバット等に貼付された原材料票のブロックＩＤ番号を確認し、操作部等からブロックＩＤ番号を入力する。
次に、値付け担当者は、商品の商品番号を入力する（ステップＳ５１）。これにより、計量ラベルプリンタＤＳＰ内に設けられたＣＰＵ１は、ＲＡＭ３内に記憶されたＰＬＵファイルから当該商品番号に関する品名、単価、風袋重量などの商品データを読み出す（ステップＳ５２）。なお、本実施形態では、ＲＡＭ３に記憶されたＰＬＵファイルを用いているが、ファイルサーバＦＳに記憶されているＰＬＵファイルを用いても良い。
【００２８】
次いで、値付け担当者が生産加工される商品を計量皿上に載置すると、計量ラベルプリンタＤＳＰはその商品の重量を計測し（ステップＳ５３）、計測された重量から上記風袋重量を減じた正味重量と上記単価との乗算により値段を算出する（ステップＳ５４）。そして、加工日、加工時分、連番等のデータを含み、当該商品を個別に識別することが可能なバーコード（パックＩＤバーコード）及びその他の情報（例えば、品名、値段、内容量、賞味期限、単価等）を印刷し、値段ラベルを発行する（ステップＳ５５）。なお、賞味期限は加工日時に有効日を加算して求める。
これにより、図７に示すような加工日、加工時分、連番の情報からなり各商品を個別に識別可能なバーコードが左下段に表示され、他の位置に商品名、加工日、賞味期限、単価、内容量、値段等の所定の文字表示等がなされた値段ラベルが発行される。この値段ラベルは、自動又は手動により計量した商品に貼付される。
【００２９】
続いて、上述した一連の処理が行われることにより値付け処理が終了すると、次いで、発行した値段ラベルのデータを基にファイルサーバＦＳの生産実績ファイルに記録する（ステップＳ５６）。なお、生産実績ファイルの詳細については後述する。
続いて、同一の商品番号の商品であって、まだ値付けする商品が残っているか否かを判断する（ステップＳ５７）。この結果、まだ値付けする商品が残っている場合には、ステップＳ５３以下の処理を繰り返す。
一方、同一の商品番号である商品の値付けを全て終了したと判断した場合には、この商品についての値付け処理を終了し、他の商品についてステップＳ５０以下の処理を繰り返す。
【００３０】
次に、上述したバーコードの構成について図８を参照して説明する。この図に示すように、本実施形態におけるパックＩＤバーコードは、加工日、加工時分、連番の情報を含み、各商品を個別に識別できるＩＤ番号として機能する。
このＩＤバーコードには、インストアコードで且つパックＩＤバーコードであることを示す先頭２桁のフラグ“ＦＦ”と、加工日を特定する２桁の製造日（加工日）コード“ＤＤ”と、製造（加工）された時分を特定する４桁の時分コード“ＨＨＨＨ”と、４桁からなる連番“ＮＮＮＮ”と、前記各桁の読取の正否確認をするための１桁のチェックディジット“Ｃ／Ｄ”とから構成される。
【００３１】
なお、連番は複数台の値付け装置を同時に用いて値付け作業をする場合には、各値付け装置で同一のＩＤ番号を付与しないように工夫する必要がある。例えば、連番の上位１桁を値付け装置を識別する番号（機番）とすれば、同一のＩＤ番号が付与されることはない。また、連番の付与をファイルサーバＦＳが管理するようにしても良い。
このような構成とすることにより、１つの計量商品に対して１つの識別番号（パックＩＤ番号）がバーコードとして与えられるため、計量商品の１商品毎の識別が可能となる。
【００３２】
次に、集計処理において集計される生産実績ファイル（集計処理）について説明する。図９は生産実績ファイルのデータ構成を示す図である。生産実績ファイルは、図９（ａ）に示した商品番号毎にそれぞれ累計個数、累計重量、累計金額が関連づけられた第１のファイル（集計ファイル）と、図９（ｂ）に示した各パックＩＤ番号毎にそれぞれ商品番号、値段、内容量、原価、加工日時、賞味期限、ブロックＩＤ番号及びフラグ等の個別生産データが関連づけられた第２のファイル（生産データファイル）により構成される。
【００３３】
なお、上記商品番号には、上述した値付け処理のステップＳ５１において入力される番号が記憶され、また、ブロックＩＤ番号には、同じく値付け処理のステップＳ５０において設定されるブロックＩＤ番号が記憶される。フラグは、生産した商品の販売状況を示すもので、値付け時には「０」が記憶される。なお、このフラグは、商品が通常価格で販売された場合には「１」に、値引き価格で販売された場合には「２」に、廃棄処分された場合には「３」に書き替えられ、このフラグをチェックすることにより、その商品のその後の状況が判断できる。なお、詳細については後述する。
そして、上記生産実績ファイル（集計ファイル及び生産データファイル）は、ＬＡＮを介してＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣへと送信される。
【００３４】
（２）商品登録・精算・集計処理
次に、商品登録・精算・集計処理について説明する。
この処理は、顧客が商品棚から取って持参した購入希望商品について、ＰＯＳレジスタＰＲにおいて行われる。
図１０は、商品登録・精算・集計処理の手順を示すフローチャートである。この図において、まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８によって読み取られたバーコードのデータを基に商品が登録され（ステップＳ６１、詳細は後述）、全ての商品の登録が終了するまで（ステップＳ６２）登録処理を繰り返す。
次に、登録された商品の合計金額の表示を行い（ステップＳ６３）、その精算処理を行う（ステップＳ６４）。
【００３５】
次に、本発明における計量値付け商品の上記ステップＳ６１の商品登録処理の詳細手順について図１１を参照して説明する。まずＰＯＳレジスタＰＲのスキャナ部２８によって商品に付加されたバーコード、即ち当該商品のパックＩＤ番号（識別情報）を読み取る（ステップＳ７１）。これにより、当該商品のパックＩＤ番号を取得すると、交信部を介してストアコントローラＳＣに格納されている生産実績ファイルの生産データファイルから当該ＩＤ番号に対応する商品番号・値段等の生産データ（図９参照）を読み出す（ステップＳ７２）。
【００３６】
続いて、読み出した賞味期限データを参照し、賞味期限が切れているか否かを判断する（ステップＳ７３）。なお、この判断は、ＰＯＳレジスタＰＲの時計の日時と比較することによって行う。
【００３７】
そして、判断の結果、期限切れであった場合には（ステップＳ７３において「ＹＥＳ」）、その旨をＰＯＳレジスタＰＲの操作者に知らせるために警報を表示する（ステップＳ７４）。なお、表示するとともに、警告音を発生するようにしてもよい。
一方、ステップＳ７３における判断の結果、期限切れでなかった場合には（ステップＳ７３において「ＮＯ」）、ステップＳ７１において読み取ったパックＩＤ番号に含まれている加工日時分データとＰＯＳレジスタＰＲの時計部２６の時刻とに基づいて、加工してから所定時間（所定期間）以上経過しているか否かを判断する。この結果、所定時間経過している場合には、値引き処理を行う（ステップＳ７６）。即ち、ストアコントローラＳＣに格納されている値引きファイルに基づいて、値引き後の値段を算出する。
【００３８】
続いて、生産データファイルから読み出した商品番号と値段、または値引後の値段に基づいて商品登録を行うとともに、登録データをストアコントローラＳＣへ送信し、ストアコントローラＳＣの販売実績ファイルを更新するとともに、上述した生産データファイルの該当商品のフラグを書き替える（ステップＳ７７）。なお、ストアコントローラＳＣへ送信する登録データは、値引きしない商品の場合は商品番号と値段であり、値引きした商品の場合は商品番号と値段と値引き金額である。
なお、上述のフラグは、値引きしないで通常価格で販売した商品は「１」に、値引き販売した商品については「２」に書き替える。そして、フラグを「２」に書き替えた場合、つまり値引き販売した場合には、パックＩＤ番号と関連づけて値引き後の金額も記憶する。
【００３９】
なお、上記所定時間（所定期間）や値引金額（値引率）は、各商品毎に値引きファイルに予め設定されている。
図１２に値引きファイルのデータ構成を示す。この図に示すように、各商品番号毎に値引き時間、即ち加工してからの経過時間と、値引金額（値引率）がそれぞれ関連づけて設定されている。なお、図１２に示した商品番号２３４５６では、加工してから２日経過したときに、５０％値引きを行う設定がなされている。
なお、値引き時間は４桁で表されており、先頭の２桁が日を表し、続く２桁が時間を示している。
例えば、値引き時間として“０１１２”が設定されていた場合には、１日＋１２時間後に値引きを実施し、また、“０００４”が設定されていた場合には、４時間後に値引きを実施する。なお、この値引きファイルは、ストアコントローラＳＣ及びファイルサーバＦＳに格納されている。
【００４０】
また、上記販売実績ファイルとは、図１３に示すように、各商品番号毎に累計販売数量のデータと累計販売金額のデータがそれぞれ対応付けられたファイル（集計ファイル）から構成されている。
【００４１】
なお、商品を廃棄処分にした場合は、上述した生産データファイルの該当商品のフラグは「３」に書き替えられる。
また、廃棄商品の入力は、上記ステップＳ７３の処理で廃棄処分にする場合の他、店員が売場においてハンディターミナルＨＴから賞味期限切れ商品のパックＩＤ番号をスキャン入力することによっても行うことができる。
【００４２】
（３）生産及び売上データ加工出力処理
この処理は、ストアコントローラやＬＡＮに有線又は無線で接続されている装置によって適宜必要なときに行われ、加工結果は表示部に表示されるとともに必要に応じて印字して出力される。
上述したように生産データファイルには、パックＩＤ番号毎にブロックＩＤ番号が記憶され、更に販売状況を示すフラグが記憶されているので、ブロックＩＤ番号に基づいてデータを抽出して集計することにより、ブロックＩＤ番号単位で、例えば図１４に示すような各種集計データを取得することができる。
この集計データからは、ブロックＩＤ番号単位で以下の情報を取得することができる。
【００４３】
（１）商品番号毎及び合計の生産データ、販売データ、ロスデータ
（２）商品番号毎及び合計の在庫データ
在庫データ（Ｚ）＝ 生産データ（Ｓ）− 販売データ（Ｈ）
なお、賞味期限後の在庫データは理論上のロスデータとなる。
（３）商品番号毎及び合計の販売率及びロス率
販売率＝販売データ／生産データ×１００（％）
ロス率＝ロスデータ／生産データ×１００（％）
（４）粗利益（仕入れた原材料ブロックの粗利益）
粗利益＝販売合計金額（ＨＰＴ）−ブロックＩＤ番号の仕入れ価格
なお、上記式においてブロックＩＤ番号の仕入れ価格は、上述した原材料ブロックファイルに記憶されている。
また、廃棄データ入力後であってもフラグが「０」の商品は、万引き等により途中で紛失した商品であり、紛失商品データの集計もブロックＩＤ番号単位で行うことができる。
【００４４】
また、生産データファイルには、パックＩＤ毎に加工日時データが記憶されているので、加工日時データ毎に各種データを集計し、仕入れから販売までの全プロセスにおける在庫、粗利、ロスの実体が把握できる。
図１５に、６月２０日に牛片ロース５．３ｋｇ（ブロックＩＤ番号＝＃１２、仕入れ重量５．３ｋｇ、仕入れ価格１２，１９０円）を仕入れ、６月２０日〜２２日にかけて全量販売完了とした場合を例示する。また、図１６に、図１５に例示した場合の原体（ブロック）単位での粗利・ロス分析結果を例示する。
なお、図１５（ａ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の仕入れ、加工（生産）、販売プロセスにおける変化、図１５（ｂ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の商品ロス、図１５（ｃ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の値入、粗利、ロスの算出、図１５（ｄ）はブロックＩＤ番号＝＃１２のロス分析についてそれぞれ示している。
なお、図１５において、各項目は以下の式に基づいて算出している。
値入率＝（生産単価−仕入単価）／生産単価×１００（％）
値入高＝仕入価格／（１−値入率）−仕入価格
粗利高＝合計販売価格（合計売価）−仕入価格
粗利率＝粗利高／合計販売価格（合計売価）
ロス＝値入高−粗利高
【００４５】
上述したように、本実施形態に係る生産データ及び販売データの処理方法によれば、
（１）生鮮商品の個別の生産データを１品毎に管理することができる。
（２）値引き処理を自動化することが可能となる。
（３）賞味期限切れの商品を販売するミスを防止することができる。
（４）生産データファイルに各パックＩＤ番号毎に生産データ、ブロックＩＤ番号、販売状況を示すフラグが記憶されているので、ブロックＩＤ番号単位で生産データ、販売データ、ロスデータの集計が行え、ブロックＩＤ番号毎の在庫管理、ロス管理、粗利管理を行うことができる。このため、仕入れから販売までの全プロセスにおけるロスの解明が可能となる。
（５）また、生産データファイルには各パックＩＤ番号毎に加工日時データが記憶されているので、生産時間帯毎の各種集計を行うことができる。
【００４６】
〈他の実施形態〉
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
例えば、上述した実施形態の場合には、パックＩＤ番号毎の販売データ及び廃棄データを生産データファイルに設けた販売状況を示すフラグを用いて集計しているが、販売商品のパックＩＤ番号を記憶する販売実績ログファイル（値引き販売した場合には、値引き金額又は値引き後金額を併せて記憶する）及び廃棄商品のパックＩＤ番号を記憶する廃棄商品ログファイルを用いて集計するようにしても良い。
この場合でも、生産データファイルから同一ブロックＩＤ番号、パックＩＤ番号を抽出し、このパックＩＤ番号に基づいて販売実績ログファイル及び廃棄商品ログファイルを検索することで、ブロックＩＤ番号毎の各種データを抽出して集計することができる。
このように、パックＩＤ番号毎の販売データ及び廃棄データの集計手法は、上述した実施形態で説明した手法に限定されない。
【００４７】
なお、上述した実施形態においては、生鮮食品が不定貫商品の場合について述べたが、原材料ブロックを加工して生産される商品であれば、定額商品の場合においても本発明を適用することが可能である。
但し、定額商品の場合には、金額データが一定であるため、値付け用の商品ファイル（ＰＬＵファイル）を参照することで金額が判断できるので、生産データファイルには金額データを記憶させなくともよい。
また、一品毎に重量を計量しない場合には、重量データは生産データファイルには記憶されないが、一品毎に計量して重量データを生産データファイルに記憶させるようにしてもよい。
【００４８】
また、上述した本発明におけるバーコードは、加工日時分データを含む構成（１３桁コード）となっていたが、これに限らず、例えば、図８に示したバーコードの構成の内、６桁目から１１桁目に割り振られている加工日時分データを省略し、この代わりに、ラベルプリンタを特定する１桁からなるラベルプリンタ機番コードを付加する（８桁コード）。この場合、連番は、各ラベルプリンタにおける連番を付すように設定する。また、加工日時分データにおいては、生産データファイルに各ＩＤ番号に対応付けて登録されるので、ＰＬＵファイルを参照することにより取得することが可能である。
【００４９】
また、上述した実施形態においては、バーコードによって識別できるパックＩＤ番号は、生鮮商品を個別に識別できる手段であれば、どのような構成からなっていてもよく、その具体的構成については限定されない。
また、上記実施形態では、生鮮商品を個別に識別できるパックＩＤ番号をバーコードとして値段ラベルに表示した例について説明したが、バーコードに限らず機械読み取り可能なコードとして表示されていればどのようなコードを用いても良い。例えば、２次元コードを用いることも考えられる。
【００５０】
また、１３桁のバーコードの場合、桁数に余裕があるため、日時データではなく、「品番＋連番」からなる構成、「日付け＋機番＋連番」からなる構成等としてもよい。但し、複数台の値付け装置（ラベルプリンタ）によって値付けを行う場合には、パックＩＤ番号が重複しないように注意する必要がある。即ち、パックＩＤ番号は各商品を個別に認識できるものであることが前提となるので、必ずある一定期間内においては、ユニークなものでなければならない。
【００５１】
また、パックＩＤ番号に関連づけて記憶する生産データについては、上述した実施形態に限定されることなく、管理上、必要なデータを適宜記憶しておくようにすればよい。例えば、「機番」、「ロット番号」、「担当者コード」、「仕入コード」等を記憶するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態においては、生産実績データは、必要期間ファイルサーバＦＳ、ストアコントローラＳＣ等内の記憶装置に記憶する必要があるが、必要期間経過後は消去するか、又はＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に記憶する、或いはプリントアウトして保管するようにしてもよい。
【００５３】
また、値引き、廃棄の判断方法は上述した実施形態に限定されない。即ち、加工日時データと時計データとを比較して、経過時間を求め、自動的に判断するのであればどのような方法でもよい。例えば、賞味期限の１／２を経過した場合に３０％引き、３／４を経過した場合には５０％引き、４／５を経過したら７０％引きといったように、値引きファイルに設定することも可能である。
【００５４】
また、上述した実施形態においては、説明を省略したが、自動値引きする場合には、商品に値引きラベル（例えば「５０円引」等）を貼付するか、商品の売り物に値引き用のＰＯＰを掲示する等して、消費者にその商品が所定期間経過した場合に値引きされることを報知し、アピールする必要がある。
また、上述した実施形態の場合、商品登録時、自動値引きする場合であったが、商品に値段ラベル（例えば「５０円引き」等）を貼付しておき、ＰＯＳレジスタＰＲの操作者が値引きラベルを確認して、値引全額をキー入力して値引き操作を行う手動値引きの場合であっても良いことはもちろんである。
【００５５】
なお、上述した実施形態の場合、日付データが２桁であったが、「月」の判断が必要な場合には、ＩＤの日付と時計の日付とを比較して、ＩＤの日付の方が時計の日付よりも小さかった場合には、「今月」と判断し、ＩＤの日付の方が時計の日付よりも大きかった場合には、「先月」として判断すればよい。
生鮮食品の場合、通常、賞味期間が２５日以上のものは存在しないので、上記の判断によって判断することができる。
即ち、ＩＤの日付が３０日、時計の日付けが６月０２日で有った場合、３０の方が２よりも大きいので、６月の前の月、即ち「５月」と判断することができる。
【００５６】
また、上述した実施形態においては、計量値付けシステムの生産データをＬＡＮによりＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣへ送信するよう構成されているが、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体に記憶してオフラインによって送信するようにしても良い。
【００５７】
その他、本発明の生鮮商品の生産データ及び販売データの処理方法が実現可能なシステム構成であれば、どのようなシステム構成であってもよい。例えば、１台のＰＯＳレジスタがストアコントローラ機能を備えた親子システムであってもよい。また、ＰＯＳシステムのストアコントローラＳＣと計量値付システムのファイルサーバＦＳとを一台のファイルサーバで構成してもよい。
【００５８】
〈参考例〉
また、参考例として、図７に示した値段ラベルに、更に従来のＮＯＮ−ＰＬＵフォーマット（「商品番号＋値段」）のバーコードを付加して表示してもよい。
このように、２つのバーコード（２段バーコード）を表示することにより、バーコードから商品登録に必要な多くの情報（商品番号、値段、識別番号、生産（加工）日時分等）を取得することができるため、登録時に生産実績ファイル（生産データファイル）を参照することなく、商品登録を行うことが可能となる。また、販売した商品の実績データをパックＩＤ番号毎に記憶しておけば、後から生産実績データとつきあわせて上述した各種データの集計をも行うことが可能となる。
また、図７に示した本発明のバーコードには、加工日時データが含まれているので、値引き処理を自動化することができる。
【００５９】
また、「パックＩＤ（連番）＋値段」をバーコードで印字することも考えられる。
この場合、従来のＮＯＮ−ＰＬＵフォーマットのバーコードである「商品番号＋値段」と区別するために、先頭２桁に例えば「２１」のフラグを付与する。そしてチェックアウト時における商品登録時、このフラグ「２１」のバーコードを読み取った場合、図１７の処理を実行する。
まず、図１７において、ステップＳ８１〜Ｓ８４の処理は、図１１のステップＳ７１〜Ｓ７４の処理と同様であるので、説明を省略する。
ステップＳ８３において、賞味期限切れでないと判断された場合、生産データファイルから読み出した値段データとスキャナで読み取ったバーコードの値段データが異なるか否かを判断する（ステップＳ８５）。
【００６０】
ここで、通常、生産データファイルの値段データとバーコードから読み取った値段データは一致するように設定されているが、従来、一部の店舗では、生鮮商品の値引き販売を行う際に、値引き後の値段がバーコードとして印字された値段ラベルを新たに発行し、このラベルを商品に既に貼付されている値引き前の値段がバーコードとして印字されている値段ラベルの上に重ねて貼付することで、値引き処理を自動化することが行われている場合がある。本処理では、このような従来よく行われていた値引き販売処理においても適用可能とするため、ステップＳＰ８５において上述するような判断を行う。
即ち、上述したような場合には、生産データファイルに記憶されている値段データが、商品に貼付されている値引き後の値段に更新されていないため、両者の値が異なることとなる。従って、両者の値が異なる場合には、当該商品は値引き商品であると見なし、以下の処理を行う。
【００６１】
即ち、ステップＳ８５における判断が「ＹＥＳ」であった場合には、生産データファイルから読み出した値段（値引き前の値段）からバーコードで読み取った値段（値引き後の値段）を減算することにより値引額を算出し、この値引額を表示部に表示する。これにより、客に対して、値引き商品であること及び値引額を報知する。
その後、販売実績ファイルを更新すると共に生産データファイルに販売価格としてバーコードから読み取った値段額を書き込む（ステップＳ８７）。
【００６２】
即ち本参考例の場合、上記生産データファイルにはフラグエリアの代わりに販売価格エリアを付加し、このエリアにスキャナで読み取った値段を書き込むことでパックＩＤ番号に関連付けて販売データを集計している。
従って、賞味期限経過後、販売価格エリアで空き欄の場合には、廃棄商品となる。また、生産時の値段と販売時の値段が異なる商品は値引きされたことを示している。
この参考例の場合も第１の実施形態と同様ブロックＩＤ単位で各種データの集計を行うことができる。また、この参考例における値引き販売処理は、従来の運用と類似している部分が多いため、従来から有る手法をそのまま流用できる部分が多く、コスト面におけるメリットがある。
また、この参考例の場合には、バーコードに値段情報が含まれているので、ストアコントローラＳＣがダウンし、ストアコントローラＳＣに記憶されている生産データファイルを参照できない場合でも、ＰＯＳレジスタＰＲで登録処理を行うことが可能である。（但し、この場合には商品名の表示及びレシートへの単品名の印字は行われない）。そして、販売した商品の実績データをパックＩＤ番号毎に記憶しておけば、後から（ストアコントローラＳＣが復帰してから）ストアコントローラＳＣへ送信し、販売実績データを生産データファイルに書き込むようにすれば支障なくブロックＩＤ番号毎に各種データを集計できる。
また、ストアコントローラＳＣがダウンした場合でなくとも読み取ったバーコードにより商品登録処理を行い、精算処理時または精算処理終了後、記憶したパックＩＤ番号に基づいてまとめて生産データファイルを更新することにより、登録処理を交信による待ち時間なく、スピーディーに行うことができる。
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、生産データとして、生鮮商品の一品毎（パックＩＤ番号毎）に原材料ブロックを識別する第２の識別番号（ブロックＩＤ番号）が記憶されているので、原材料ブロック単位で生産データの集計を行うことが可能になる。また、パックＩＤ番号毎に第２の識別番号が記憶されているので、販売後不良品が発生した場合や、客からクレームが出た場合に、その商品がどの原材料ブロックから生産されたものかが判断でき、ひいては、仕入れ日、仕入れメーカ、仕入れ担当者等を調べ、不良等の発生原因の追求が可能となり、責任ある生産管理を行うことができるという効果が得られる。
【００６４】
また、請求項１に記載の発明によれば、一商品毎の生産データに商品登録に必要な商品コードや値段等のデータ含まれているので、このデータを利用して商品登録を行うことが可能となる。また、請求項１又は請求項７に記載の発明によれば、販売データが第１の識別番号（パックＩＤ番号）に関連付けて記憶され、更に、第１の識別番号（パックＩＤ番号）には第２の識別番号（ブロックＩＤ番号）が関連付けて記憶されているので、原材料ブロック単位で販売データを集計することができる。
【００６５】
また、請求項２に記載の発明によれば、値引きデータを原材料ブロック単位で集計することが可能となる。また、請求項３に記載の発明によれば、廃棄データを原材料ブロック単位で集計することが可能となる。また、請求項５に記載の発明によれば、原材料ブロック単位の正確な在庫データを得ることができる。
【００６６】
また、請求項６に記載の発明によれば、原材料ブロック単位の正確なロスデータを得ることができる。また、請求項５〜請求項６に記載の発明によれば、店舗経営に必要な在庫データ、粗利データ、及び廃棄データ等を原材料ブロック単位で正確に集計できるので、適正売価の決定や生産計画や販売計画を正確なデータに基づいて立案作成できるという効果が得られる。請求項４に記載の発明によれば、賞味期限切れの判断を自動的に行うことが可能となり、賞味期限切れ商品を誤って販売し、客の信用を低下させる可能性が軽減できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  生鮮食品等の商品を販売する小売店の店内配置図であり、本発明の一実施形態に係る生鮮商品の生産データ及び販売データの処理方法が適用された小売店の概略構成を示す図である。
【図２】  同小売店内におけるデータ処理の流れを説明するためのシステム構成を示すブロック図である。
【図３】  計量ラベルプリンタＤＰＳの電気構成図である。
【図４】  ＰＯＳレジスタＰＲの電気構成図である。
【図５】  値付け処理用のＰＬＵファイルのデータ構成図である。
【図６】  値付け処理及び集計処理の手順の概要を示すフローチャートである。
【図７】  本発明に係る値段ラベルの一表示例を示した図である。
【図８】  同実施形態に係るバーコードの構成を示す図である。
【図９】  生産実績ファイルのデータ構成を示す図である。
【図１０】  同実施形態に係る商品登録・精算・集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】  商品登録処理の詳細手順を示すフォローチャートである。
【図１２】  値引きファイルのデータ構成を示す図である。
【図１３】  販売実績ファイルのデータ構成を示す図である。
【図１４】  原材料ブロックＩＤ番号毎の集計データを示す図である。
【図１５】  （ａ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の仕入れ、加工、販売プロセスにおける変化を示す図、（ｂ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の商品ロスを示す図、（ｃ）はブロックＩＤ番号＝＃１２の値入、粗利、ロスの算出を示す図、（ｄ）はブロックＩＤ番号＝＃１２のロス分析を示す図である。
【図１６】  原体（ブロック）単位での粗利・ロス分析の例を示す図である。
【図１７】  他の実施形態における商品登録処理の詳細手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１，２１…ＣＰＵ、２，２２…ＲＯＭ、３，２３…ＲＡＭ、４，２４…表示部、５，２５…操作部、６，２７…印字部、７…計量部、２６…時計部、２８…スキャナ部、８，２９…交信部、ＤＰＳ…計量ラベルプリンタ、ＦＳ…ファイルサーバ、ＴＲ…送受信機、ＨＴ…ハンディターミナル、Ｎ１…計量値付けシステム（バックルーム内ＬＡＮ）、Ｎ２…ＰＯＳシステム（店舗内ＬＡＮ）、ＰＲ…ＰＯＳレジスタ、ＳＣ…ストアコントローラ
【図１】
0003939507.tif 000002
【図２】
0003939507.tif 000003
【図３】
0003939507.tif 000004
【図４】
0003939507.tif 000005
【図５】
0003939507.tif 000006
【図６】
0003939507.tif 000007
【図７】
0003939507.tif 000008
【図８】
0003939507.tif 000009
【図９】
0003939507.tif 000010
【図１０】
0003939507.tif 000011
【図１１】
0003939507.tif 000012
【図１２】
0003939507.tif 000013
【図１３】
0003939507.tif 000014
【図１４】
0003939507.tif 000015
【図１５】
0003939507.tif 000016
【図１６】
0003939507.tif 000017
【図１７】
0003939507.tif 000018