(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第ｎのレジスタ（但し、ｎは２以上の整数）を直列接続したシフトレジスタからなるＦＩＦＯ格納部であって、金融資産の時価残高を示す資産残高情報と当該時価残高の時刻を示す残高時刻情報が供給され、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報が供給される毎に第１〜第（ｎ−１）のレジスタに保持されている保持情報を当該第１〜第（ｎ−１）のレジスタに対応する次段のレジスタである第２〜第ｎのレジスタにシフトして保持し、前記供給された前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を前記第１のレジスタに保持することにより、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を対応付けて順次格納するＦＩＦＯ格納部と、
前記金融資産の一部を構成する構成資産についての取引の約定によって発生するキャッシュフロー額の情報とその約定時刻を示す約定時刻情報が入力される入力部と、
前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタである前記第ｎのレジスタに保持されている残高時刻情報が示す格納開始時刻が、前記入力部に入力された前記約定時刻情報が示す約定時刻よりも先であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記格納開始時刻のほうが先であると判定された場合に、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタに保持されている資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの初段レジスタである前記第１のレジスタに保持されている資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得する残高取得部と、
前記残高取得部が取得した前記約定前および約定後の資産残高と前記入力部に入力された前記約定による前記キャッシュフロー額に基づき、前記約定前の資産残高と前記キャッシュフロー額の合計額に対する前記約定後の資産残高の比の値を計算することにより、前記約定に対応する収益率を算出する処理を行う演算部と
を有する収益率算出装置。
【請求項２】
第１〜第ｎのレジスタ（但し、ｎは２以上の整数）を直列接続したシフトレジスタからなるＦＩＦＯ格納部であって、金融資産の時価残高を示す資産残高情報と当該時価残高の時刻を示す残高時刻情報が供給され、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報が供給される毎に第１〜第（ｎ−１）のレジスタに保持されている保持情報を当該第１〜第（ｎ−１）のレジスタに対応する次段のレジスタである第２〜第ｎのレジスタにシフトして保持し、前記供給された前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を前記第１のレジスタに保持することにより、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を対応付けて順次格納するＦＩＦＯ格納部と、
前記金融資産の一部を構成する構成資産についての取引の約定によって発生するキャッシュフロー額の情報とその約定時刻を示す約定時刻情報が入力される入力部と、
前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタである前記第ｎのレジスタに保持されている残高時刻情報が示す格納開始時刻が、前記入力部に入力された前記約定時刻情報が示す約定時刻よりも先であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記格納開始時刻のほうが先であると判定された場合に、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタに保持されている資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの初段レジスタである前記第１のレジスタに保持されている資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得する残高取得部と、
前記残高取得部が取得した前記約定前および約定後の資産残高と前記入力部に入力された前記約定による前記キャッシュフロー額に基づき、前記約定後の資産残高から前記キャッシュフロー額を減じた額の、前記約定前の資産残高に対する比の値を計算することにより、前記約定に対応する収益率を算出する処理を行う演算部と
を有する収益率算出装置。
【請求項３】
第１〜第ｎのレジスタ（但し、ｎは２以上の整数）を直列接続したシフトレジスタからなるＦＩＦＯ格納部であって、金融資産の時価残高を示す資産残高情報と当該時価残高の時刻を示す残高時刻情報が供給され、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報が供給される毎に第１〜第（ｎ−１）のレジスタに保持されている保持情報を当該第１〜第（ｎ−１）のレジスタに対応する次段のレジスタである第２〜第ｎのレジスタにシフトして保持し、前記供給された前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を前記第１のレジスタに保持することにより、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を対応付けて順次格納するＦＩＦＯ格納部と、
前記金融資産の一部を構成する構成資産についての取引の約定によって発生するキャッシュフロー額の情報とその約定時刻を示す約定時刻情報が入力される入力部と、
前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタである前記第ｎのレジスタに保持されている残高時刻情報が示す格納開始時刻が、前記入力部に入力された前記約定時刻情報が示す約定時刻よりも先であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記格納開始時刻のほうが先であると判定された場合に、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタに保持されている資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの初段レジスタである前記第１のレジスタに保持されている資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得する残高取得部と、
前記残高取得部が取得した前記約定前および約定後の資産残高と前記入力部に入力された前記約定による前記キャッシュフロー額に基づき、前記約定後の資産残高から前記キャッシュフロー額の半額を減じた額の、前記約定前の資産残高に前記キャッシュフロー額の半額を加えた額に対する比の値を計算することにより、前記約定に対応する収益率を算出する処理を行う演算部と
を有する収益率算出装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記格納開始時刻が前記約定時刻よりも先であると判定したときに、駆動信号を前記残高取得部に出力すると共に遅延部を介して前記演算部に出力し、
前記残高取得部は、前記駆動信号に基づき、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタに保持されている資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として保持手段に保持すると共に前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの初段レジスタに保持されている資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として保持手段に保持し、当該保持した前記約定前および約定後の資産残高情報を前記演算部に提供し、
前記遅延部の遅延時間は、前記判定部が前記駆動信号を出力してから、前記駆動信号により前記残高取得部の保持手段が保持した前記約定前および約定後の資産残高情報が前記演算部に提供されるまでの所要時間と同一または実質的に同一であり、
前記演算部は、前記残高取得部の保持手段からの前記約定前および約定後の資産残高の情報であって前記判定部からの前記駆動信号に同期した情報と、前記入力部に入力された前記約定による前記キャッシュフロー額の情報に基づき、前記約定に対応する収益率を算出する処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の収益率算出装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４の何れかに記載の収益率算出装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収益率算出装置およびプログラムに関し、例えば、金融資産の収益率を算出する収益率算出装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融資産運用における収益率を算出する方法としては、当日に発生したキャッシュフロー額を、金融資産の当日時価もしくは前日時価のいずれか一方に反映させることにより、または、キャッシュフローの発生後の資産残高もしくは発生前の資産残高のいずれか一方に反映させることにより、算出する方法が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
従来の日次収益率は、例えば、前日時価とキャッシュフロー額の和に対する当日時価の比の値（＝当日時価／（前日時価＋当日発生キャッシュフロー額））を計算する第１の算出式により算出され、または前日時価に対する、当日時価とキャッシュフロー額の差分の比の値（＝（当日時価−当日発生キャッシュフロー額）／前日時価）を計算する第２の算出式により算出される。
【非特許文献１】砺波元著「資産運用のパフォーマンス測定」社団法人金融財政事情研究会、２０００年８月２２日、ｐ．５７−６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
運用日に対応する日次収益率は日次算出されるが、例えば１日のうちに金融資産の一部の取引が複数約定する場合があり、約定に対応する収益率を算出することができる装置が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の形態の収益率算出装置は、第１〜第ｎのレジスタ（但し、ｎは２以上の整数）を直列接続したシフトレジスタからなるＦＩＦＯ格納部であって、金融資産の時価残高を示す資産残高情報と当該時価残高の時刻を示す残高時刻情報が供給され、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報が供給される毎に第１〜第（ｎ−１）のレジスタに保持されている保持情報を当該第１〜第（ｎ−１）のレジスタに対応する次段のレジスタである第２〜第ｎのレジスタにシフトして保持し、前記供給された前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を前記第１のレジスタに保持することにより、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を対応付けて順次格納するＦＩＦＯ格納部と、前記金融資産の一部を構成する構成資産についての取引の約定によって発生するキャッシュフロー額の情報とその約定時刻を示す約定時刻情報が入力される入力部と、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタである前記第ｎのレジスタに保持されている残高時刻情報が示す格納開始時刻が、前記入力部に入力された前記約定時刻情報が示す約定時刻よりも先であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記格納開始時刻のほうが先であると判定された場合に、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタに保持されている資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの初段レジスタである前記第１のレジスタに保持されている資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得する残高取得部と、前記残高取得部が取得した前記約定前および約定後の資産残高と前記入力部に入力された前記約定による前記キャッシュフロー額に基づき、前記約定前の資産残高と前記キャッシュフロー額の合計額に対する前記約定後の資産残高の比の値を計算することにより、前記約定に対応する収益率を算出する処理を行う演算部とを有する。
【００１３】
本発明の第２の形態の収益率算出装置は、第１〜第ｎのレジスタ（但し、ｎは２以上の整数）を直列接続したシフトレジスタからなるＦＩＦＯ格納部であって、金融資産の時価残高を示す資産残高情報と当該時価残高の時刻を示す残高時刻情報が供給され、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報が供給される毎に第１〜第（ｎ−１）のレジスタに保持されている保持情報を当該第１〜第（ｎ−１）のレジスタに対応する次段のレジスタである第２〜第ｎのレジスタにシフトして保持し、前記供給された前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を前記第１のレジスタに保持することにより、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を対応付けて順次格納するＦＩＦＯ格納部と、前記金融資産の一部を構成する構成資産についての取引の約定によって発生するキャッシュフロー額の情報とその約定時刻を示す約定時刻情報が入力される入力部と、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタである前記第ｎのレジスタに保持されている残高時刻情報が示す格納開始時刻が、前記入力部に入力された前記約定時刻情報が示す約定時刻よりも先であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記格納開始時刻のほうが先であると判定された場合に、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタに保持されている資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの初段レジスタである前記第１のレジスタに保持されている資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得する残高取得部と、前記残高取得部が取得した前記約定前および約定後の資産残高と前記入力部に入力された前記約定による前記キャッシュフロー額に基づき、前記約定後の資産残高から前記キャッシュフロー額を減じた額の、前記約定前の資産残高に対する比の値を計算することにより、前記約定に対応する収益率を算出する処理を行う演算部とを有する。
【００１４】
本発明の第３の形態の収益率算出装置は、第１〜第ｎのレジスタ（但し、ｎは２以上の整数）を直列接続したシフトレジスタからなるＦＩＦＯ格納部であって、金融資産の時価残高を示す資産残高情報と当該時価残高の時刻を示す残高時刻情報が供給され、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報が供給される毎に第１〜第（ｎ−１）のレジスタに保持されている保持情報を当該第１〜第（ｎ−１）のレジスタに対応する次段のレジスタである第２〜第ｎのレジスタにシフトして保持し、前記供給された前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を前記第１のレジスタに保持することにより、前記資産残高情報及び前記残高時刻情報を対応付けて順次格納するＦＩＦＯ格納部と、前記金融資産の一部を構成する構成資産についての取引の約定によって発生するキャッシュフロー額の情報とその約定時刻を示す約定時刻情報が入力される入力部と、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタである前記第ｎのレジスタに保持されている残高時刻情報が示す格納開始時刻が、前記入力部に入力された前記約定時刻情報が示す約定時刻よりも先であるか否かを判定する判定部と、前記判定部により前記格納開始時刻のほうが先であると判定された場合に、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタに保持されている資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの初段レジスタである前記第１のレジスタに保持されている資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得する残高取得部と、前記残高取得部が取得した前記約定前および約定後の資産残高と前記入力部に入力された前記約定による前記キャッシュフロー額に基づき、前記約定後の資産残高から前記キャッシュフロー額の半額を減じた額の、前記約定前の資産残高に前記キャッシュフロー額の半額を加えた額に対する比の値を計算することにより、前記約定に対応する収益率を算出する処理を行う演算部とを有する。
【００１５】
前記判定部は、前記格納開始時刻が前記約定時刻よりも先であると判定したときに、駆動信号を前記残高取得部に出力すると共に遅延部を介して前記演算部に出力し、前記残高取得部は、前記駆動信号に基づき、前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの最終段レジスタに保持されている資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として保持手段に保持すると共に前記ＦＩＦＯ格納部の前記シフトレジスタの初段レジスタに保持されている資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として保持手段に保持し、当該保持した前記約定前および約定後の資産残高情報を前記演算部に提供し、前記遅延部の遅延時間は、前記判定部が前記駆動信号を出力してから、前記駆動信号により前記残高取得部の保持手段が保持した前記約定前および約定後の資産残高情報が前記演算部に提供されるまでの所要時間と同一または実質的に同一であり、前記演算部は、前記残高取得部の保持手段からの前記約定前および約定後の資産残高の情報であって前記判定部からの前記駆動信号に同期した情報と、前記入力部に入力された前記約定による前記キャッシュフロー額の情報に基づき、前記約定に対応する収益率を算出する処理を行う構成としてもよい。
【００１６】
本発明の第４の形態は、コンピュータを、本発明の第１から第３の形態の何れかの収益率算出装置として機能させるためのプログラムである。
【００２１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となり得る。
【発明の効果】
【００２２】
以上に説明したように、本発明によれば、金融資産の約定に対応する収益率を算出することができる収益率算出装置およびプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
図１は、収益率算出システム１００の構成の一例を示す。本例の収益率算出システム１００は、金融資産を運用する運用期間にわたって、この金融資産の日次収益率を、共通の算出式を用いて算出するものである。なお、本例において、金融資産は、例えば、株式、債券、投資信託等の有価証券や、有価証券を含むファンドやポートフォリオ等の金融商品からなる。この金融資産は、ファンドを構成する銘柄毎の金融資産又は金融商品や、業種別の金融資産又は金融商品としてもよく、収益率算出システム１００は、銘柄毎の金融資産又は金融商品や、業種別の金融資産又は金融商品に対する日次収益率を算出する構成とすることも可能である。
【００２５】
本例において、収益率算出システム１００は、伝票入力端末１０２、転送サーバ１０４、算出サーバ１０６、及び表示端末１０８を備える。伝票入力端末１０２は、例えば顧客の事業所等に設けられ、金融資産が運用される期間のそれぞれの日における、その顧客の金融資産についての日次データを、例えば顧客の伝票入力によって取得する。本例において、伝票入力端末１０２は、日次データとして、当日における金融資産の資産残高を示す残高情報、及び当日においてこの金融資産に発生した発生キャッシュフロー額を示す情報を取得する。残高情報としては、例えば金融資産の時価総額を示す情報を用いる。この伝票入力端末１０２は、例えば顧客の金融資産についての残高表及び取引明細書の電子データが入力され、この入力データに基づいて資産残高及び発生キャッシュフロー額の情報を取得する構成としてもよい。
【００２６】
本例において、伝票入力端末１０２は、発生キャッシュフロー額を、発生キャッシュアウトフロー額と発生キャッシュインフロー額とに分割して取得してもよい。ここで、発生キャッシュアウトフロー額とは、例えば、当日に金融資産から流出した資金の金額である。本例において、発生キャッシュアウトフロー額は、流出した資金の金額の絶対値に負号を付した値を有する。また、発生キャッシュインフロー額とは、例えば、当日に金融資産に流入した資金の金額である。発生キャッシュフロー額は、発生キャッシュインフロー額と発生キャッシュアウトフロー額との和としてもよい。そのため、例えば金融資産を成す例えばファンドの資金（資産残高）が増加した場合、発生キャッシュフロー額は正の値となり、また、ファンドの資金が減少した場合、発生キャッシュフロー額は負の値となる。
【００２７】
転送サーバ１０４は、基本データデータベース（基本データＤＢ）２０２及びデータ転送部２０４を有する。基本データデータベース２０２は、当日の日次データを伝票入力端末１０２から受け取り、当日の日付を示す日付情報と対応付けて格納する。データ転送部２０４は、金融資産の取引時間が終了した後の所定時刻に、当日の日次データを基本データデータベース２０２から読み出し、例えばＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）転送により、算出サーバ１０６に転送する。これにより、転送サーバ１０４は、当日の資産残高及び発生キャッシュフロー額を示す情報を、伝票入力端末１０２から算出サーバ１０６に転送する。
【００２８】
算出サーバ１０６は、収益率算出装置の一例であり、日次データ管理部２０６、日次残高データベース（日次残高ＤＢ）２１０、日次取引データベース（日次取引ＤＢ）２０８、及び収益率算出部２２４を有する。日次データ管理部２０６は、日次データをデータ転送部２０４から受け取る。そして、日次データ管理部２０６は、日次データのうちの資産残高を示す情報を、日次残高データベース２１０に格納し、日次データのうちの発生キャッシュフロー額を示す情報を、日次取引データベース２０８に格納する。
【００２９】
日次残高データベース２１０は、日次データ管理部２０６から受け取る資産残高の情報を、当日の日付情報と対応付けて格納する。これにより、金融資産の運用期間における夫々の運用日に対応付けて、日次残高データベース２１０は、その日における金融資産の資産残高情報を格納する。また、金融資産の運用期間における運用開始日の前日に対応付けて、日次残高データベース２１０は、その日における金融資産の資産残高情報として資産残高が０であることを示す情報を格納する。この日次残高データベース２１０は、日次残高格納部の一例である。
【００３０】
日次取引データベース２０８は、日次データ管理部２０６から受け取る発生キャッシュフロー額の情報を、当日の日付情報と対応付けて格納する。これにより、それぞれの資産運用日に対応付けて、日次取引データベース２０８は、その日において金融資産に対して発生した発生キャッシュフロー額の情報を格納する。この日次取引データベース２０８は、日次キャッシュフロー格納部の一例である。なお、本例において、日次取引データベース２０８は、それぞれの日における発生キャッシュフロー額の情報を、発生キャッシュアウトフロー額の情報と発生キャッシュインフロー額の情報に分割して格納してもよく、これら３種類の額の情報を格納してもよい。
【００３１】
収益率算出部２２４は、演算部２１２及び日次収益率データベース（日次収益率ＤＢ）２１４を有する。演算部２１２は、日次残高データベース２１０及び日次取引データベース２０８に格納されている資産残高及び発生キャッシュフロー額の情報に基づき、当日もしくは運用日における日次収益率を算出する処理を行う。この演算部２１２は、日次収益率を算出すべき運用日を示す運用日情報を用いて日次残高データベース２１０及び日次取引データベース２０８から資産残高及び発生キャッシュフロー額の情報を読み出す。運用日情報が示す日次収益率を算出すべき運用日は、当日の日付をデフォルト値としているが、表示端末１０８の操作等により日付を指定できるようになっており、また資産運用期間の各運用日の日次収益率を算出する場合には当該各運用日が運用日情報の上記算出すべき運用日として設定されるようになっている。本例において、演算部２１２は、数１で示される式により算出される収益率を第１の日次収益率として算出する処理を行うと共に、数２で示される式により算出される収益率を第２の日次収益率として算出する処理を行う。
【数１】
0004001852.tif 000002
【００３２】
ここで、当日時価とは、日次収益率を算出する対象である金融資産の当日における資産残高であり、前日時価とは、この日の前日における資産残高である。なお、当日時価は、金融資産を構成する各銘柄についての当日の終値と当該銘柄の保有株数との積を合計することにより、算出される額としてもよい。
【００３３】
日次収益率データベース２１４は、演算部２１２により算出された第１及び第２の日次収益率を示す情報を、当日の日付情報と対応付けて格納する。なお、当日の日付情報としては、運用初日からの経過日数を示す情報を用いてもよい。本例において、日次収益率データベース２１４は、日次収益率を示す情報を、当日の資産残高及び発生キャッシュフロー額の情報と更に対応付けて、パフォーマンステーブルとして格納する。
【００３４】
収益率算出部２２４は、日次残高データベース２１０及び日次取引データベース２０８から取得した資産残高及び発生キャッシュフロー額の情報に基づき、運用日における日次収益率を算出する処理を行い、運用日と対応付けて格納する。この収益率算出部２２４は、それぞれの運用日について、当日の資産残高から当日の発生キャッシュフロー額の一定割合額を減じた第１の金額の、当日の発生キャッシュフロー額から上記一定割合額を減じた残額に前日の資産残高を加えた第２の金額に対する比の値（第１の金額／第２の金額）を、それぞれの日における第１の日次収益率として算出して当該算出結果を日次収益率データベース２１４に格納する。
【００３５】
例えば、発生キャッシュフロー額の一定割合額を発生キャッシュフロー額の半額とし、収益率算出部２２４の演算部２１２は、当日の発生キャッシュフロー額の半額を算出して当該半額を示す情報をその内部の記憶手段に記憶する処理を行い、当該記憶手段の記憶額を当日の資産残高から減じた第１の金額を、当該記憶額に前日の資産残高を加えた第２の金額で除算する処理を行う構成としてもよい。
【００３６】
また、本例において、発生キャッシュアウトフロー額は、金融資産からの資金流出額の絶対値に負号を付した値を有しており、数２に示される式は、数３により示される式と同値である。そのため、第１の日次収益率の他に、収益率算出部２２４は、当日の資産残高に当日の発生キャッシュアウトフロー額の絶対値を加えた金額の、前日の資産残高に当日の発生キャッシュインフロー額の絶対値を加えた金額に対する比の値を、第２の日次収益率として更に算出して、それぞれの日と対応付けて格納する。
【数２】
0004001852.tif 000003
【数３】
0004001852.tif 000004
【００３７】
表示端末１０８は、例えば機関投資家により操作される端末であり、日次収益率の情報を表示する表示装置の機能を有する。この表示端末１０８は、第１の日次収益率又は第２の日次収益率のいずれかを、表示端末１０８のユーザによる選択指示を示す選択指示情報に基づいて選択する。そして、表示端末１０８は、選択した日次収益率を収益率算出部２２４の日次収益率データベース２１４から読み出して表示する。なお、演算部２１２は、日次収益率を示す情報を表示端末１０８に表示させる表示制御部としての機能を有し、表示端末１０８からの選択指示情報に基づき、日次収益率データベース２１４から第１または第２の日次収益率を示す情報を取得し、取得した日時収益率を示す情報を表示端末１０８に表示させる処理を行う。
【００３８】
この表示端末１０８は、ユーザの選択指示を、例えば切替ボタンの操作により受け取り、当該選択指示の内容を示す選択指示情報を演算部２１２に送る。この切替ボタンが切り替えられた場合、切替ボタンにより指定される日次収益率に対応する数１又は数２の式を用いて、演算部２１２は、運用期間の初日から当日までの日次収益率を、再計算してもよい。なお、演算部２１２が日次収益率を算出すべき運用日は、表示端末１０８の入力装置の操作により指定できるようになっている。本例によれば、ユーザが指定した日次収益率を、適切に算出することができる。
【００３９】
ところで、日次収益率を、数４に示す式により算出するとすれば、例えば金融資産を全額売却した全額売却日において、当日時価が０となり、当該算出式の分子の値が０となる。この場合、その全額売却日を含む期間収益率全体が０となってしまう。算出式の分子が０にならないようにするには、全額売却日の収益率算出に際して数５の式を用いるなどの例外処理が必要になる。
【数４】
0004001852.tif 000005
【数５】
0004001852.tif 000006
【００４０】
一方、日次収益率を、数５に示す式により算出するとすれば、例えば金融資産を新規購入する初日の前日時価は０であるため、当該算出式の分母の値が０となり、収益率が無限大となってしまう。算出式の分母が０にならないようにするには、初日の収益率算出に際して数４の式を用いるなどの例外処理が必要になる。そのため、数４又は数５を用いて日次収益率を算出するとすれば、初日または全額売却日で例外処理が必要となり、システム構成が複雑になる。
【００４１】
演算部２１２は、金融資産の前日残高が０である場合の日次収益率を、当該金融資産の当日残高と当日に発生した発生キャッシュフロー額に基づいて算出する処理を行う第１の算出部としての機能と、金融資産の前日残高および当日残高が０でない場合の日次収益率を、当該金融資産の前日残高と当日残高と当日に発生した発生キャッシュフロー額に基づいて算出する処理を行う第２の算出部としての機能と、金融資産の当日残高が０である場合の日次収益率を、当該金融資産の前日残高と当日に発生した発生キャッシュフロー額とに基づいて算出する処理を行う第３の算出部としての機能とを有しているが、上記の例外処理があると、第１および第２の算出部での算出処理と第３の算出部での算出処理が異なることとなり、又は第１の算出部での算出処理と第２および第３の算出部での算出処理が異なることとなり、構成が複雑となる。
【００４２】
しかし、本例の収益率算出システム１００は、金融資産を運用する運用期間にわたり、この金融資産の日次収益率を、共通の算出式により適切に算出することができる。この場合、例外処理が不要となるため、システム構成を簡素化することができる。更には、金融資産が運用される期間を通じて共通の算出式を用いることにより、計算式の違いによる誤差が生じるのを防ぐことができる。具体的には、上記の第１、第２および第３の算出部の算出処理を、共通の算出式を用いることで共通の算出処理とすることができ、システム構成を簡潔にすることができる。また、共通の算出式を用いることにより、資産運用期間を通じて投資のパフォーマンスを適切に評価することができる。なお、収益率算出部２２４は、演算部２１２の日次収益率計算で用いられる前日残高、当日残高および発生キャッシュフロー額の情報から、数４及び／又は数５に示された式による日次収益率を、日次収益率の参考値として更に算出して日次収益率データベース２１４に参考値として格納する参考値算出部を有する構成とすることも可能である。
【００４３】
図２は、算出サーバ１０６の動作の一例を示すフローチャートである。本例においては、最初に、日次データ管理部２０６が、当日の日次データを、転送サーバ１０４から受け取る（Ｓ１０２）。次に、日次データ管理部２０６は、受け取った日次データに基づき、日次データ用データベースである日次取引データベース２０８及び日次残高データベース２１０を更新する（Ｓ１０４）。そして、収益率算出部２２４は、日次取引データベース２０８及び日次残高データベース２１０に格納された資産残高及び発生キャッシュフロー額の情報に基づき、当日の日次収益率を算出する処理を行い（Ｓ１０６）、算出した日次収益率を示す情報を日次収益率データベース２１４に格納する（Ｓ１０８）。本例によれば、金融資産の日次収益率を適切に算出して格納することができる。なお、算出サーバ１０６は、算出した日次収益率の情報を表示端末１０８に提供して表示端末１０８に表示させる構成としてもよい。
【００４４】
図３は、日次収益率データベース２１４が格納するパフォーマンステーブルの一例を示す。本例において、日次収益率データベース２１４は、金融資産が運用される運用期間の初日からの経過日数を示す情報と対応付けて、それぞれの日における日次収益率、累積収益率、資産残高、発生キャッシュアウトフロー額、及び発生キャッシュインフロー額の情報を格納する。累積収益率は、例えば、資産運用期間の初日からそれぞれの日までの期間の収益率である。ここで、日次収益率データベース２１４は、日次収益率として、ユーザの選択指示に応じて選択された、第１又は第２の日次収益率を格納してもよい。また、日次収益率データベース２１４は、複数種類の式により算出された複数種類の日次収益率を、算出式の識別情報に対応付けて更に格納してもよい。
【００４５】
なお、日次収益率データベース２１４は、例えば金融資産の運用を開始した初日の日付等の、日次収益率の測定を開始した日を示す不図示の日付情報を格納している。これにより、測定を開始した日の日付、及びそれからの経過日数に応じて算出される夫々の日付と対応付けて、日次収益率データベース２１４は、日次収益率、累積収益率、資産残高、発生キャッシュアウトフロー額、及び発生キャッシュインフロー額等の情報を格納する。なお、演算部２１２は、日次収益率を算出すべき運用日を示す運用日情報に基づき、当該運用日の日付と算出した日次収益率の情報を対応付けて日次収益率データベース２１４に格納してもよい。
【００４６】
図４は、算出サーバ１０６の構成の他の一例を示す。本例において、算出サーバ１０６は、図１の算出サーバの構成要素に加えて、現在データ管理部２１６、現在残高データベース（現在残高ＤＢ）２２０、及び現在取引データベース（現在取引ＤＢ）２１８を更に有する。なお、図４の算出サーバ１０６の構成部分において、図１と同じ符号を付した構成部分は、図１における構成部分と同一又は同様の機能を有しており、当該同一又は同様の機能の説明を適宜省略して相違する機能の説明を以下に行う。
【００４７】
現在データ管理部２１６は、金融資産またはその構成資産についての市場取引が行われる取引時間帯に、例えば金融資産に含まれる有価証券等が取引される取引所等と通信して資産残高情報または有価証券等の相場情報を取得することにより、例えば１秒程度〜１分程度の所定期間毎（一例として５秒程度〜１０秒程度の一定期間毎）に、それぞれの時刻における資産残高である現在残高の情報を生成もしくは取得する。なお、金融資産の少なくとも一部を成す構成資産についての取引が約定した場合、現在データ管理部２１６は、約定直後の現在残高の情報を生成もしくは取得する構成としてもよい。現在データ管理部２１６は、現在残高（現在時価）の情報を、当該現在残高の時刻を示す残高時刻情報と対応付けて、現在残高データベース２２０に格納する。
【００４８】
また、現在データ管理部２１６は、金融資産の少なくとも一部についての取引が約定した場合、当該約定によって金融資産に対して発生する現在キャッシュフロー額の情報を生成もしくは取得する。この現在データ管理部２１６は、現在キャッシュフロー額の情報を、その取引が約定した約定時刻情報に対応付けて、現在取引データベース２１８に格納する。
【００４９】
現在残高データベース２２０は、現在データ管理部２１６から受け取る現在時価の情報を、当該現在時価の時刻を示す残高時刻情報と対応付けて格納する。これにより、１日の内の異なる複数の時刻のそれぞれに対応付けて、現在残高データベース２２０は、その時刻における現在残高情報を格納する。この現在残高データベース２２０は、現在残高格納部の一例である。
【００５０】
現在取引データベース２１８は、現在データ管理部２１６から受け取った現在キャッシュフロー額の情報を、約定時刻情報と対応付けて格納する。これにより、金融資産の少なくとも一部についての取引が約定した場合に、その約定によって金融資産に対して発生する現在キャッシュフロー額の情報を、現在取引データベース２１８は、取引が約定した約定時刻情報に対応付けて格納する。この現在取引データベース２１８は、現在キャッシュフロー格納部の一例である。
【００５１】
収益率算出部２２４は、演算部２１２と、日次収益率データベース（日次収益率ＤＢ）２１４と、現在収益率データベース（現在収益率ＤＢ）２２２を有する。本例において、演算部２１２は、現在残高データベース２２０及び現在取引データベース２１８に格納された現在残高及び現在キャッシュフロー額の情報に基づき、金融資産についての現在収益率を更に算出する処理を行う。本例の演算部２１２は、数６により示される式により算出される収益率を、現在収益率として算出する処理を行う。
【数６】
0004001852.tif 000007
【００５２】
現在収益率データベース２２２は、演算部２１２により算出された現在収益率を示す情報を、約定時刻を示す約定時刻情報に対応付けて格納し、格納した現在収益率の情報を表示端末１０８からの指示に応じて表示端末１０８に供給する。なお、数６および数７の算出式における現在時価とは、取引の約定後の資産残高（好ましくは約定直後の資産残高）であり、例えば取引の約定成立後に最初に現在残高データベース２２０に格納される現在時価を用いる。約定直前時価とは、取引の約定前の資産残高（好ましくは約定直前の資産残高）であり、例えば、約定成立する以前において最後に現在残高データベース２２０に格納される現在時価を用いる。
【数７】
0004001852.tif 000008
【００５３】
現在残高データベース２２０は、金融資産の取引時間内（例えば金融資産が株式からなる場合に株式市場の前場と後場のうち後場では午後１時から午後３時までの間）における複数の中間時点の資産残高を示す資産残高情報を、当該中間時点の時刻を示す時刻情報に対応付けて格納する。一例として、５秒おきの資産残高を示す資産残高情報を、当該５秒毎の時刻を示す残高時刻情報に対応付けて格納する。
【００５４】
また、現在取引データベース２１８は、金融資産の一部を構成する構成資産の取引において複数の中間時点の間に成立した約定によって発生する現在キャッシュフロー額の情報を、約定時刻を示す約定時刻情報に対応付けて格納する。
【００５５】
そして、収益率算出部２２４の演算部２１２は、現在取引データベース２１８から構成資産の約定による現在キャッシュフロー額の情報とその約定時刻を示す情報を取得し、現在残高データベース２２０から、当該約定時刻の直前の中間時点における資産残高を示す資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に、当該約定時刻の直後の中間時点における資産残高を示す資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得する。
【００５６】
一例として、５秒毎（例えば、１３時２０分００秒、０５秒、１０秒、１５秒、２０秒、２５秒、‥‥）の資産残高を示す資産残高情報がその時刻情報に対応付けて資産残高データベース２２０に格納されており、構成資産の約定時刻ｔが１３時２０分１７秒である場合に、１３時２０分１７秒の直前の中間時点である１３時２０分１５秒の資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として現在残高データベース２２０から取得すると共に、約定時刻ｔの直後の中間時点である１３時２０分２０秒の資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として現在残高データベース２２０から取得する。そして、取得した約定前および約定後の資産残高と約定時刻ｔの約定に対応する現在キャッシュフロー額に基づき、当該約定に対応する収益率を算出する処理を行う構成としてもよい。
【００５７】
なお、表示端末１０８の入力装置の操作により表示端末１０８から約定時刻情報を収益率算出部２２４の演算部２１２に送ることで、収益率を算出すべき対象の約定をその約定時刻情報により指定できるようにしてもよく、構成資産の約定時刻ｔを示す約定時刻情報を用いて、現在取引データベース２１８から当該構成資産の約定による現在キャッシュフロー額の情報を取得する構成としてもよい。
【００５８】
約定時刻の直前の中間時点における資産残高を示す資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に、当該約定時刻の直後の中間時点における資産残高を示す資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得し、取得した約定前および約定後の資産残高に基づいて現在収益率を算出することで、例えば取引時間の開始時点における資産残高を示す資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報とすると共に取引時間の終了時点における資産残高を示す資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として現在収益率を算出する場合に比べ、約定に対応する収益率の算出値の精度を向上することができる。
【００５９】
収益率算出部２２４は、一例として、金融資産の少なくとも一部についての取引が約定した場合、約定後の現在残高Ｍ１から当該約定に対応する現在キャッシュフロー額Ｃの一定割合額Ｃａを減じた第１の金額（Ｍ１−Ｃａ）の、その現在キャッシュフロー額Ｃから上記一定割合額Ｃａを減じた残額（Ｃ−Ｃａ）に約定前の現在残高Ｍ２を加えた第２の金額（Ｍ２＋Ｃ−Ｃａ）に対する比の値を、約定または約定時刻に対応する現在収益率として算出する処理を行う。例えば、数６に示すように、約定後の現在残高（現在時価）から当該約定に対応する現在キャッシュフロー額の半額を減じた第１の金額の、約定前の現在残高（約定直前時価）に現在キャッシュフロー額の半額を加えた第２の金額に対する比の値（第１の金額／第２の金額）を、約定または約定時刻に対応する現在収益率として算出する処理を行う。表示端末１０８は、現在収益率の情報を更に、収益率算出部２２４の現在収益率データベース２２２から読み出して、約定時刻情報と対応付けて表示してもよい。本例によれば、約定毎の収益率を算出することにより、時々刻々と変化する金融資産の運用パフォーマンスを、適切に評価することができる。
【００６０】
収益率算出部２２４は、現在残高データベース２２０及び現在取引データベース２１８から取得した現在残高及び現在キャッシュフロー額の情報に基づいて現在収益率を算出し、日次残高データベース２１０及び日次取引データベース２０８から取得した資産残高及び発生キャッシュフロー額の情報に基づいて日次収益率を算出する。この日次収益率と現在収益率の算出処理において、日次収益率の算出式が数１で示される算出式であるとき、現在収益率の算出式は数６で示される算出式を用い、日次収益率の算出式が数２または数３で示される算出式であるとき、現在収益率の算出式は数７で示される算出式を用いる。これにより、日次収益率と現在収益率を同様の計算方法により算出することができ、同様の計算式で算出された日次収益率と現在収益率を用いて金融資産の運用実績の分析を行うことが可能となる。
【００６１】
なお、金融資産の一部を構成する構成資産の取引において複数の中間時点の間に成立した約定によって発生する現在キャッシュフロー額の情報と、その約定時刻を示す約定時刻情報とが現在データ管理部２１６から入力される入力部を設けてもよい。収益率算出部２２４の演算部２１２は、入力部から当該構成資産の約定による現在キャッシュフロー額の情報とその約定時刻を示す約定時刻情報を取得し、現在残高データベース２２０から、当該約定時刻の直前の中間時点における資産残高を示す資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に、当該約定時刻の直後の中間時点における資産残高を示す資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得する構成としてもよい。そして、収益率算出部２２４の演算部２１２は、現在残高データベース２２０から取得した中間時点の現在残高の情報（即ち約定前および約定後の資産残高を示す情報）と入力部から取得した現在キャッシュフロー額の情報に基づき、現在収益率を算出する処理を行う構成としてもよい。
【００６２】
なお、収益率算出部２２４は、演算部２１２の現在収益率計算で用いられる中間時点の現在残高および現在キャッシュフロー額の情報から、数６および数７とは異なる計算方式の算出式による現在収益率を、現在収益率の参考値として更に算出して現在収益率データベース２２２に参考値として格納する算出部を有する構成とすることも可能であり、例えば、約定前の資産残高（約定時刻の直前の中間時点における資産残高）と現在キャッシュフロー額の合計額に対する約定後の資産残高（約定時刻の直後の中間時点における資産残高）の比の値を参考値として算出する処理を行う構成としてもよく、上記約定後の資産残高から現在キャッシュフロー額を減じた額の、上記約定前の資産残高に対する比の値を参考値として算出する処理を行う構成としてもよい。
【００６３】
図５は、算出サーバ１０６の構成の他の一例を示す。本例において、算出サーバ１０６は、図４の算出サーバの構成要素に加えて、入力部２３０、判定部２３５、遅延部２３６、ＦＩＦＯ格納部２４０、及び残高取得部２５０を、収益率算出部２２４に有している。なお、図５の算出サーバ１０６の構成部分において、図４と同じ符号を付した構成部分は、図４における構成部分と同一又は同様の機能を有しており、当該同一又は同様の機能の説明を適宜省略して相違する機能の説明を以下に行う。
【００６４】
現在データ管理部２１６は、金融資産またはその構成資産についての市場取引が行われる取引時間帯に、例えば金融資産に含まれる有価証券等が取引される取引所等と通信して資産残高情報または有価証券等の相場情報を取得することにより、例えば１秒程度から１分程度の所定期間毎（一例として１秒程度の一定期間毎）に、それぞれの時刻における資産残高（リアルタイム残高）である現在残高の情報をリアルタイムに生成もしくは取得する。現在データ管理部２１６は、現在残高（現在時価）の情報を、当該現在残高の時刻を示す残高時刻情報と対応付けて、現在残高データベース２２０に格納すると共に、ＦＩＦＯ格納部２４０に格納する。
【００６５】
また、現在データ管理部２１６は、金融資産の少なくとも一部についての取引が約定した場合、当該約定によって金融資産に対して発生する現在キャッシュフロー額の情報を生成もしくは取得する。現在データ管理部２１６は、現在キャッシュフロー額の情報を、その取引が約定した約定時刻情報に対応付けて、現在取引データベース２１８に格納すると共に、入力部２３０に入力する。
【００６６】
収益率算出部２２４は、演算部２１２と、日次収益率データベース（日次収益率ＤＢ）２１４と、現在収益率データベース２２２（現在収益率ＤＢ）と、入力部２３０と、判定部２３５と、遅延部（遅延手段）２３６と、ＦＩＦＯ格納部２４０と、残高取得部２５０とを有する。本例において、演算部２１２は、入力部２３０に格納された現在キャッシュフロー額の情報と、残高取得部２５０に格納された約定前および約定後の資産残高の情報に基づき、金融資産についての現在収益率を更に算出する処理を行う。本例の演算部２１２は、数６により示される式により算出される収益率を、現在収益率として算出する処理を行う。
【００６７】
現在収益率データベース２２２は、演算部２１２により算出された現在収益率を示す情報を、約定時刻を示す約定時刻情報に対応付けて格納し、格納した現在収益率の情報を表示端末１０８からの指示に応じて表示端末１０８に供給する。なお、数６および数７の算出式における現在時価とは、取引の約定後の資産残高（好ましくは約定直後の資産残高）であり、本例では残高取得部２５０の第１レジスタ（約定後残高レジスタ）２５１に格納される現在時価を用いる。約定直前時価とは、取引の約定前の資産残高（好ましくは約定直前の資産残高）であり、本例では残高取得部２５０の第２レジスタ（約定前残高レジスタ）２５２に格納される現在時価を用いる。
【００６８】
入力部２３０は、金融資産の一部を構成する構成資産についての取引の約定によって発生する現在キャッシュフロー額の情報とその約定時刻を示す約定時刻情報が、現在データ管理部２１６から入力される。この入力部２３０は、例えば入力レジスタにより構成され、現在データ管理部２１６からの入力情報を保持する。入力部２３０に入力されて保持された現在キャッシュフロー額の情報および約定時刻情報は、演算部２１２および判定部２３５に供給される。
【００６９】
ＦＩＦＯ格納部２４０は、金融資産の資産残高を示す資産残高情報と当該資産残高の時刻を示す残高時刻情報が現在データ管理部２１６からリアルタイムに供給され、供給された資産残高情報と残高時刻情報を順次格納して一定期間分の資産残高情報を保持する。この一定期間Ｔｈは、金融資産またはその構成資産についての市場取引が行われる取引時間帯の長さよりも短く設定され、例えば取引時間帯の数分の１以下の長さに設定され、一例として１０分程度としてもよく、１分間程度としてもよく、５秒間程度としてもよく、ＦＩＦＯ格納部２４０がリアルタイムの資産残高情報を保持できる情報容量に応じて適宜設定される。
【００７０】
このＦＩＦＯ格納部２４０は、ｎ個のレジスタ２４０（１）〜２４０（ｎ）を直列接続したシフトレジスタであり、現在データ管理部２１６からの資産残高情報と残高時刻情報が供給される毎に、各レジスタ２４０（１）〜２４０（ｎ―１）に格納されていた格納情報である資産残高情報及び残高時刻情報は対応する次段（後段）のレジスタ２４０（２）〜２４０（ｎ）にシフトされて保持されるようになっている。なお、ｎは、２以上の整数であり、好ましくは３以上の整数であり、より好ましくは数個以上とする。初段レジスタ２４０（１）に保持されている格納情報は、残高取得部２５０の約定後残高レジスタ２５１に供給され、最終段レジスタ２４０（ｎ）に保持されている格納情報は、残高取得部２５０の約定前残高レジスタ２５２と判定部２３５に供給されるようになっている。
【００７１】
判定部２３５は、入力部２３０から現在キャッシュフロー額の情報と約定時刻情報が供給されると共に、最終段レジスタ２４０（ｎ）の格納情報が供給され、供給された格納情報のうちの残高時刻情報が示す時刻である格納開始時刻ｓが、約定時刻情報が示す約定時刻ｔよりも先であるか否かを判定する。そして、判定部２３５は、格納開始時刻ｓが約定時刻ｔよりも先であると判定した場合に、駆動信号を生成して演算部２１２と残高取得部２５０の第１及び第２のレジスタ２５１，２５２に出力する。
【００７２】
例えば、約定時刻ｔが１３時２０分１７秒であり、一定期間Ｔｈが５秒であり、現在データ管理部２１６が１秒毎のリアルタイム資産残高情報をＦＩＦＯ格納部２４０（の初段レジスタ２４０（１））に順次格納しており、格納開始時刻ｓが１３時２０分１５秒であり、一定期間Ｔｈに対応する時刻の範囲が１３時２０分１５秒〜１３時２０分２０秒である場合に、この格納開始時刻ｓは約定時刻ｔよりも先であると判定し、駆動信号を生成して演算部２１２と残高取得部２５０に出力する。
【００７３】
なお、収益率算出システム１００の通常の処理状態では、格納開始時刻ｓは約定時刻ｔよりも先になるように一定期間Ｔｈが設定されＦＩＦＯ格納部２４０及び入力部２３０等が構成されているが、判定部２３５の判定により、通信回線障害や通信遅延等が原因で資産残高情報が収益率算出部２２４に入力されるのが遅れて格納開始時刻ｓが約定時刻ｔよりも後になった場合にこれを検出することで、収益率の算出処理が適切な資産残高情報を用いて行われるようにしている。
【００７４】
この判定部２３５は、約定時刻ｔが一定期間Ｔｈに対応する時刻の範囲内にないと判定した場合（例えば、格納開始時刻ｓが約定時刻ｔと等しいか格納開始時刻ｓが約定時刻ｔよりも後であると判定した場合）は、停止信号を生成して演算部２１２に出力する。
【００７５】
演算部２１２は、停止信号を受け取ると、入力部２３０からの約定時刻情報の変化を監視する。そして、判定部２３５からの駆動信号を約定時刻情報の変化の検出前に受け取った場合は、残高格納部２５０からの約定前および約定後の資産残高を示す情報を用いて収益率を計算する処理を行い、約定時刻情報の変化を駆動信号の受取前に検出した場合は、入力部２３０からの当該変化前の約定時刻情報を用いて当該約定時刻ｔに前後する時刻（例えば約定時刻ｔを含むような一定期間Ｔｈの両端の時刻、一例として一定期間Ｔｈの半分の長さだけ約定時刻ｔから前後する時刻）の資産残高の情報を約定前および約定後の資産残高を示す情報として現在残高データベース２２０から読み出し、読み出した約定前および約定後の資産残高の情報と入力部２３０からの現在キャッシュフロー額の情報に基づいて現在収益率を算出する処理を行う。
【００７６】
残高格納部２５０の第１の保持手段である約定後残高レジスタ２５１は、ＦＩＦＯ格納部２４０の初段レジスタ２４０（１）の格納情報が供給され、供給された格納情報を判定部２３５からの駆動信号によりラッチ（保持）する。そして、当該ラッチした格納情報の内の資産残高情報を、約定後の資産残高を示す情報として演算部２１２に供給する。
【００７７】
残高格納部２５０の第２の保持手段である約定前残高レジスタ２５２は、ＦＩＦＯレジスタ２４０の最終段レジスタ２４０（ｎ）の格納情報が供給され、供給された格納情報を判定部２３５からの駆動信号によりラッチ（保持）する。そして、当該ラッチした格納情報の内の資産残高情報を、約定前の資産残高を示す情報として演算部２１２に供給する。
【００７８】
上記の具体例では、約定前残高レジスタ２５２は、駆動信号に基づき、最終段レジスタ２４０（ｎ）に格納されている１３時２０分１５秒の資産残高情報を、約定前の資産残高を示す情報としてラッチする。また、約定後残高レジスタ２５１は、駆動信号に基づき、初段レジスタ２４０（１）に格納されている１３時２０分２０秒の資産残高情報を、約定後の資産残高を示す情報としてラッチする。
【００７９】
なお、判定部２３５からの駆動信号は、遅延部２３６を介して演算部２１２に供給される。遅延部２３６の入力から出力までの遅延時間は、判定部２３５から駆動信号が出力されてから、この駆動信号によってレジスタ２５１，２５２に保持された情報が演算部２１２に提供されるまでの所要時間と同一または実質的に同一とする。これにより、残高取得部２５０に取得された約定前および約定後の資産残高情報を駆動信号に同期して演算部２１２に提供することができ、約定前および約定後の資産残高情報と駆動信号の対応を明確化することができると共に、適切な資産残高情報を用いた収益率計算を演算部２１２で行うことができる。
【００８０】
演算部２１２は、判定部２３５からの駆動信号に同期した約定前および約定後の資産残高情報を残高取得部２５０から取得する。また、入力部２３０から現在キャッシュフロー額の情報および約定時刻情報を取得する。そして、演算部２１２は、当該取得した現在キャッシュフロー額と、約定前および約定後の資産残高に基づき、現在収益率を算出する処理を行う。このように演算部２１２は、約定時刻ｔが一定期間Ｔｈに対応する時刻の範囲内（例えばｓ＜ｔ＜ｓ＋Ｔｈ）である場合に、ＦＩＦＯ格納部２４０に格納されている最も古い資産残高情報を約定前の資産残高を示す情報として取得すると共に、ＦＩＦＯ格納部２４０に格納されている最も新しい資産残高情報を約定後の資産残高を示す情報として取得し、当該取得した約定前および約定後の資産残高と現在キャッシュフロー額に基づき、約定に対応する収益率を算出する処理を行う。
【００８１】
なお、演算部２１２は、現在残高データベース２２０と現在取引データベース２１８にアクセスできるようになっており、例えば約定時刻情報を用いて当該約定時刻の約定に対応する現在キャッシュフロー額や約定時刻に前後する時刻（例えば約定時刻ｔを含むような一定期間Ｔｈの両端の時刻、一例として一定期間Ｔｈの半分の長さだけ約定時刻ｔから前後する時刻）の資産残高をデータベース２１８，２２０から読み出して収益率を算出することで収益率の検算に利用できるようになっている。
【００８２】
また、収益率算出部２２４は、演算部２１２の現在収益率計算で用いられる約定前および約定後の資産残高の情報ならびに現在キャッシュフロー額の情報から、数６および数７とは異なる計算方式の算出式による現在収益率を、現在収益率の参考値として更に算出して現在収益率データベース２２２に参考値として格納する算出部を有する構成とすることも可能であり、例えば、約定前の資産残高（ＦＩＦＯ格納部２４０に格納されている最も古い資産残高）と現在キャッシュフロー額の合計額に対する約定後の資産残高（ＦＩＦＯ格納部２４０に格納されている最も新しい資産残高）の比の値を参考値として算出する処理を行う構成としてもよく、上記約定後の資産残高から現在キャッシュフロー額を減じた額の、上記約定前の資産残高に対する比の値を参考値として算出する処理を行う構成としてもよい。
【００８３】
本例における演算部２１２は、ＦＩＦＯ格納部２４０に格納されている最も古い資産残高情報および最も新しい資産残高情報をそれぞれ約定前および約定後の資産残高情報として用いており、具体的にはＦＩＦＯ格納部２４０の最終段および初段のレジスタの格納情報をそれぞれ約定前および約定後の資産残高情報として用いることで、例えば現在残高データベース２２０から約定直前と約定直後の時刻の資産残高を示す資産残高情報をサーチして抽出する場合に比べて処理速度を速めることができると共に、約定からその収益率算出までの時間を短縮することができ、約定が成立した場合の収益率のリアルタイム算出に適したシステムを構築することができる。
【００８４】
なお、演算部２１２は、例えば、当日における約定毎に算出される現在収益率を用いて、当日における最新の約定までの収益率（当日の累積収益率）を更に算出する処理を行ってもよい。また、演算部２１２は、数７の算出式により算出される収益率を、現在収益率として算出する処理を行ってもよい。ここで、現在キャッシュアウトフロー額とは、例えば、取引の約定に応じて金融資産から流出する資金の金額であり、当該金額の絶対値に負号を付した値である。また、現在キャッシュインフロー額とは、例えば、取引の約定に応じて金融資産に流入する資金の金額である。
【００８５】
図６は、図４と図５を参照して説明した算出サーバ１０６の動作の一例を示すフローチャートである。本例においては、最初に、現在データ管理部２１６は、その時刻における現在残高及び現在キャッシュフロー額の情報を生成もしくは取得し（Ｓ２０２）、現在データ用データベースである現在残高データベース２２０及び現在取引データベース２１８を更新する（Ｓ２０４）。そして、収益率算出部２２４の算出部（演算部）２１２は現在収益率を算出する処理を行い（Ｓ２０６）、算出した現在収益率を示す情報を現在収益率データベース２２２に格納する（Ｓ２０８）。
【００８６】
ここで、金融資産の当日の取引時間が終了していない場合、例えば金融資産もしくはその構成資産が取引される当日の取引市場の取引時間が終了していない場合は（Ｓ２１０  Ｎｏ）、Ｓ２０２に戻り、現在データ管理部２１６は、次の時刻における現在残高及び現在キャッシュフロー額の情報を生成もしくは取得する（Ｓ２０２）。なお、取引市場の終了の有無を検出する際には、例えば取引市場の取引時間に対応したタイマを用いてもよい。
【００８７】
一方、金融資産の当日の取引時間が終了している場合は（Ｓ２１０  Ｙｅｓ）、Ｓ２１２〜Ｓ２１８に進み、図２を参照して説明したＳ１０２〜Ｓ１０８と同様にして、日次収益率を算出する処理を行う。本例によれば、現在収益率及び日次収益率を、適切に算出することができる。
【００８８】
図７は、算出サーバ１０６のハードウェア構成の一例を示す。算出サーバ１０６は、ＣＰＵ７００、ＲＯＭ７０２、ＲＡＭ７０４、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）７０６、ハードディスクドライブ７０８、データベースインタフェース（ＤＢ  Ｉ／Ｆ）７１０、フレキシブルディスクドライブ（ＦＤドライブ）７１２、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４を備える。ＣＰＵ７００は、ＲＯＭ７０２及びＲＡＭ７０４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。通信インタフェース７０６は、ネットワークを介して他のネットワーク機器と通信する。
【００８９】
フレキシブルディスクドライブ７１２は、フレキシブルディスク７２０からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ７１４は、ＣＤ−ＲＯＭ７２２からデータ又はプログラムを読み取りＣＰＵ７００に提供する。データベースインタフェース７１０は、各種データベース７２４と接続してデータを送受信する。
【００９０】
算出サーバ１０６に提供される各種のプログラムは、フレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。記録媒体に格納されたプログラムは圧縮されていても非圧縮であってもよい。プログラムは記録媒体から読み出され、ＣＰＵ７００により実行される。
【００９１】
記録媒体に格納されて提供される各種のプログラムは、算出サーバ１０６にインストールされる。記録媒体に格納されて提供されるプログラムは、算出サーバ１０６を、図１を参照して説明した、日次データ管理部２０６、日次残高データベース２１０、日次取引データベース２０８、及び収益率算出部２２４として機能させる。このプログラムは、更に、算出サーバ１０６を、図４を参照して説明した、現在データ管理部２１６、現在残高データベース（現在残高ＤＢ）２２０、現在取引データベース（現在取引ＤＢ）２１８、および収益率算出部２２４として機能させてもよく、図５を参照して説明した、現在データ管理部２１６、現在残高データベース（現在残高ＤＢ）２２０、現在取引データベース（現在取引ＤＢ）２１８、および収益率算出部２２４として機能させてもよい。
【００９２】
記録媒体の一例としてのフレキシブルディスク７２０又はＣＤ−ＲＯＭ７２２には、本出願で説明した全ての実施形態における収益率算出システム１００の動作の一部又は全ての機能を格納することができる。
【００９３】
これらのプログラムは記録媒体から直接ＲＡＭ７０４に読み出されて実行されても、一旦ハードディスクにインストールされた後にＲＡＭ７０４に読み出されて実行されてもよい。更に、上記プログラムは単一の記録媒体に格納されても複数の記録媒体に格納されてもよい。また、暗号化、圧縮等により符号化された形態で格納されていてもよい。
【００９４】
記録媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭの他にも、ＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の格納装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを収益率算出システム１００に提供してもよい。
【００９５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】収益率算出システム１００の構成の一例を示す図である。
【図２】算出サーバ１０６の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】パフォーマンステーブルの一例を示す図である。
【図４】算出サーバ１０６の構成例を示すブロック図である。
【図５】算出サーバ１０６の他の構成例を示すブロック図である。
【図６】算出サーバ１０６の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】算出サーバ１０６のハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１００・・・収益率算出システム、１０２・・・伝票入力端末、１０４・・・転送サーバ、１０６・・・算出サーバ（収益率算出装置）、１０８・・・表示端末、２０２・・・基本データデータベース、２０４・・・データ転送部、２０６・・・日次データ管理部、２０８・・・日次取引データベース、２１０・・・日次残高データベース、２１２・・・演算部、２１４・・・日次収益率データベース、２１６・・・現在データ管理部、２１８・・・現在取引データベース（キャッシュフロー格納部）、２２０・・・現在残高データベース（残高格納部）、２２２・・・現在収益率データベース、２２４・・・収益率算出部、２３０・・・入力部、２３５・・・判定部、２３６・・・遅延部、２４０・・・ＦＩＦＯ格納部、２５０・・・残高取得部、２５１，２５２・・・レジスタ（保持手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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