(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の気体を送気可能な送気源と、
前記送気源に一端が接続され、他端に所定の気腹用処置具が接続される接続管路と、
を備え、
腹腔内に挿入された際に所定の送気源から送気された流体に対して第１の流体抵抗を有する気腹用トラカールと、腹腔内に挿入された際に所定の送気源から送気された流体に対して、前記第１の流体抵抗と異なる第２の流体抵抗を有する気腹針と、を気腹用処置具として前記接続管路の他端に着脱自在に接続可能な気腹装置において、
前記接続管路の瞬間流量を測定可能な流量測定手段と、
前記接続管路内の圧力を測定可能な圧力測定手段と、
前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具に対する送気を圧力を監視して制御する送気制御手段と、
前記流量測定手段で測定された瞬間流量値に基づいて、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具の種別を判定する気腹用処置具判定手段と、
を具備し、
前記気腹用処置具判定手段の判定結果により前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具が前記気腹針である場合は、前記接続管路の他端に前記気腹用トラカールが接続された場合よりも、前記送気制御手段による送気圧力の監視の開始タイミングを所定時間遅延させる
ことを特徴とする気腹装置。
【請求項２】
所定の気体を送気可能な送気源と、
前記送気源に一端が接続され、他端に所定の気腹用処置具が接続される接続管路と、
前記接続管路の他端に着脱自在に接続可能な気腹用処置具であって、腹腔内に挿入された際に前記送気源から送気された流体に対して第１の流体抵抗を有する気腹用トラカールと、
前記接続管路の他端に着脱自在に接続可能な気腹用処置具であって、腹腔内に挿入された際に前記送気源から送気された流体に対して、前記第１の流体抵抗と異なる第２の流体抵抗を有する気腹針と、
前記接続管路の瞬間流量を測定可能な流量測定手段と、
前記接続管路内の圧力を測定可能な圧力測定手段と、
前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具に対する送気を圧力を監視して制御する送気制御手段と、
前記流量測定手段で測定された瞬間流量値に基づいて、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具の種別を判定する気腹用処置具判定手段と、
を具備し、
前記気腹用処置具判定手段の判定結果により前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具が前記気腹針である場合は、前記接続管路の他端に前記気腹用トラカールが接続された場合よりも、前記送気制御手段による送気圧力の監視の開始タイミングを所定時間遅延させる
ことを特徴とする気腹装置を用いる腹腔鏡処置システム。
【請求項３】
前記気腹用処置具判定手段は、送気開始後の所定時間経過時において前記流量測定手段で測定された瞬間流量値に基づいて、当該瞬間流量値が所定の閾値以下の際には、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具は前記気腹針であると判定し、当該瞬間流量値が所定の閾値より大きい場合は、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具は前記気腹用トラカールであると判定することを特徴とする請求項１に記載の気腹装置。
【請求項４】
前記気腹用処置具判定手段は、送気開始後の所定時間経過時において前記流量測定手段で測定された瞬間流量値に基づいて、当該瞬間流量値が所定の閾値以下の際には、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具は前記気腹針であると判定し、当該瞬間流量値が所定の閾値より大きい場合は、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具は前記気腹用トラカールであると判定することを特徴とする請求項２に記載の気腹装置を用いる腹腔鏡処置システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば腹腔等の生体の腔内に気体を供給するための気腹装置および当該気腹装置を用いる腹腔鏡処置システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、患者への侵襲を少なくするために、開腹することなく、内視鏡で処理具と処置部位とを観察しながら治療処置を行う腹腔鏡外科手術が行われている。
【０００３】
この腹腔鏡外科手術は、観察用の内視鏡を腹腔内に導くトラカールと処置具を処置部位に導くトラカールとを患者の腹部に刺して行われる。
【０００４】
その際、内視鏡の観察視野や処置空間を確保するために、例えば炭酸ガス等の送気ガスが送気装置によって制御され、腹腔内に注入される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
例えば特開平８−２５６９７２号公報のように、ガス送気中の圧力上昇を監視する安全機能がある。しかし、気腹針のような抵抗の大きいものを接続すると、バルブリスポンスにより例えば送気開始から２４０ｍｓでは過渡的な圧変動が落ち着かず、従来の制御では意図しない状態で圧変動が発生し、毎回ストップしてしまい十分な送気ができなく、気腹に時間がかかり、手術の進行に支障をきたす恐れがあった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、流体抵抗に応じた適正な流量制御を行うことのできる気腹装置および当該気腹装置を用いる腹腔鏡処置システムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の気腹装置は、所定の気体を送気可能な送気源と、前記送気源に一端が接続され、他端に所定の気腹用処置具が接続される接続管路と、を備え、腹腔内に挿入された際に所定の送気源から送気された流体に対して第１の流体抵抗を有する気腹用トラカールと、腹腔内に挿入された際に所定の送気源から送気された流体に対して、前記第１の流体抵抗と異なる第２の流体抵抗を有する気腹針と、を気腹用処置具として前記接続管路の他端に着脱自在に接続可能な気腹装置において、前記接続管路の瞬間流量を測定可能な流量測定手段と、前記接続管路内の圧力を測定可能な圧力測定手段と、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具に対する送気を圧力を監視して制御する送気制御手段と、前記流量測定手段で測定された瞬間流量値に基づいて、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具の種別を判定する気腹用処置具判定手段と、を具備し、前記気腹用処置具判定手段の判定結果により前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具が前記気腹針である場合は、前記接続管路の他端に前記気腹用トラカールが接続された場合よりも、前記送気制御手段による送気圧力の監視の開始タイミングを所定時間遅延させることを特徴とする。
また、本発明の気腹装置を用いる腹腔鏡処置システムは、所定の気体を送気可能な送気源と、前記送気源に一端が接続され、他端に所定の気腹用処置具が接続される接続管路と、前記接続管路の他端に着脱自在に接続可能な気腹用処置具であって、腹腔内に挿入された際に前記送気源から送気された流体に対して第１の流体抵抗を有する気腹用トラカールと、前記接続管路の他端に着脱自在に接続可能な気腹用処置具であって、腹腔内に挿入された際に前記送気源から送気された流体に対して、前記第１の流体抵抗と異なる第２の流体抵抗を有する気腹針と、前記接続管路の瞬間流量を測定可能な流量測定手段と、前記接続管路内の圧力を測定可能な圧力測定手段と、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具に対する送気を圧力を監視して制御する送気制御手段と、前記流量測定手段で測定された瞬間流量値に基づいて、前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具の種別を判定する気腹用処置具判定手段と、を具備し、前記気腹用処置具判定手段の判定結果により前記接続管路の他端に接続された気腹用処置具が前記気腹針である場合は、前記接続管路の他端に前記気腹用トラカールが接続された場合よりも、前記送気制御手段による送気圧力の監視の開始タイミングを所定時間遅延させることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について述べる。
【０００９】
図１ないし図６は本発明の一実施の形態に係わり、図１は送気装置の構成を示すブロック図、図２は図１の送気装置の作用を説明する第１の図、図３は図１の送気装置の作用を説明する第２の図、図４は図１の送気装置の制御部の処理の流れを示すフローチャート、図５は図４の腹腔圧測定処理の作用を説明する図、図６は図４の腹腔圧測定処理のの処理の流れを示すフローチャートである。
【００１０】
図１は本発明の第１実施例に係る気腹装置の全体構成を示した構成説明図である。
【００１１】
本実施の形態の気腹装置１は、図１に示すように、気体供給源を接続する接続口金２が設けられ、この接続口金２に接続ホース３を介して単数もしくは複数のＣＯ２ （二酸化炭素）ガスが充填されている気体供給源としてのボンベ４が接続されている。また、この気腹装置１は、気腹針やトラカール等の気腹用挿入具を接続する送気口金５を有しており、この送気口金５に気腹チューブ６を介して気腹用トラカール７が接続されている。この気腹用トラカール７を患者８の腹部に刺入して腹腔内にガスを注入するようになっている。
【００１２】
さらに、気腹装置１には吸引チューブ９を閉塞／開放するピンチバルブ１０が設けられている。吸引チューブ９は、一端が前記気腹用トラカール７とは別に患者８の腹腔内に刺入する処置用トラカール１１に接続され、他端がピンチバルブ１０を経由して手術室の壁吸引装置１２に接続されており、ピンチバルブ１０により腹腔内のガスの吸引制御を行うようになっている。
【００１３】
接続口金２には、気腹装置１の内部に設けられたボンベ圧センサ１３が接続されると共に、高圧配管１４を介して第１の減圧器１５が接続されている。第１の減圧器１５は、内部配管１６及び閉止バルブ１７を介して、第２の減圧器１８に接続されている。これらの第１及び第２の減圧器１５，１８により減圧手段が構成される。
【００１４】
ボンベ圧センサ１３によって検出されたボンベの圧力が気腹装置１の操作部１９等に設けられた表示パネルに表示され、ボンベ４のガス残量が術者に認知されるようになっている。ボンベ４のＣＯ２ ガスは常温で約６０ｂａｒであり、これを第１の減圧器１５において約３ｂａｒに減圧するとともに、第２の減圧器１８において８０mmＨｇ程度に減圧できるようになっている。
【００１５】
第１の減圧器１５には安全弁２０が備えられ、故障により減圧値が所定の圧力（例えば約５ｂａｒ）を超えてしまうような場合に、過大圧力が第２の減圧器１８に掛かることなく大気にガスを放出するようになっている。
【００１６】
第２の減圧器１８からのＣＯ２ ガスを下流側に導く内部配管２１は、流量センサ２２を経由して継手２３を介して複数の管路切り換え手段を備えたマニホールドバルブ２４に接続されている。マニホールドバルブ２４は、管路切り換え手段としての第１のバルブ２５，第２のバルブ２６，第３のバルブ２７，第４のバルブ２８，第５のバルブ２９の５つのバルブが一体的に配設されて構成されている。継手２３に連通したマニホールドバルブ２４の内部管路３０は、第１のバルブ２５，第２のバルブ２６，第３のバルブ２７の上流側の管路として各バルブに接続されて集合しており、さらに故障検知手段としての圧力スイッチ３１が接続チューブ３２及び継手３３を介してこの内部管路３０に接続されている。
【００１７】
第３のバルブ２７の下流側は、内部管路３４を介して第４のバルブ２８の上流側と接続されており、さらに内部管路３４は継手３５及び接続チューブ３６を介して２個の圧力センサ３７，３８と接続されている。なお、第５のバルブ２９の下流側管路３９は大気開放となっている。
【００１８】
第１のバルブ２５，第２のバルブ２６及び第４のバルブ２８の下流側と第５のバルブ２９の上流側は、各バルブに接続されて集合した内部管路４０により連通しており、この内部管路４０は継手４１及び接続チューブ４２を経由して前記送気口金５に接続されている。
【００１９】
また、前記閉止バルブ１７、前記マニホールドバルブ２４の第１のバルブ２５ないし第５のバルブ２９、及び前記流量センサ２２、圧力スイッチ３１、圧力センサ３７，３８は、全て気腹装置１の動作制御を行う制御部４３に電気的に接続されている。また、制御部４３には、装置の操作指示を行うスイッチ等を備えた操作部１９とか、他の操作手段としてのフットスイッチ４４などが接続されている。
【００２０】
（作用）
図２の上がトラカール等の管路抵抗の小さいときの圧力特性を示し、下が気腹針等の管路抵抗の大きいときの圧力特性を示す。
【００２１】
図２に示すように、送気開始し、圧力センサ１６はマニホールドバルブ２４がＯＮするとバルブレスポンスの特性上安定した送気ができないため、圧が変動する。
【００２２】
抵抗が小さいときは例えば240ms後で圧が落ち着き、圧監視を開始する。抵抗が大きいときは圧が落ち着くのが例えば600msくらい必要で、その後測定開始とする。そして、術中においてトラカールあるいは気腹針を生体等に刺し、圧力が変動したときに、瞬時にマニホールドバルブ２４をOFFして安全性を確保する。
【００２３】
一方、瞬間送気流量は、図３に示すように、240ms時に初期値を算出するが、抵抗が小さいトラカールでは、安定した瞬間流量を測定するが、抵抗が大きい気腹針では、瞬間流量のばらつきを測定することとなり、ばらつきを含めて例えば13L/minを閾値とし、それ以下の瞬間流量であれば気腹針と認識し、圧監視の開始を遅らせる。
【００２４】
具体的には、図４に示すように、制御部４３はステップＳ１でマニホールドバルブ２４を開き、ステップＳ２でバルブリスポンスが安定すると予想されるマニホールドバルブ２４のＯＮから240ms待機した後、ステップＳ３でこの240ms後の瞬間流量を測定する。
【００２５】
そして、制御部４３はステップＳ４で測定した測定流量が所定流量、例えば13L/min以下かどうか判断し、測定流量が所定流量を超えていないならばステップＳ５でマニホールドバルブ２４のＯＮから600ms待機しステップＳ６に進み、測定流量が所定流量以上ならばそのままステップＳ６に進む。
【００２６】
制御部４３はステップＳ６で圧監視を開始し、ステップＳ７で所定時間後10ms待機して、ステップＳ８で後述する腹腔圧測定処理を行い、ステップＳ９で測定した腹腔圧が所定値、例えば240msもしくは600msの時点で測定した値を初期値としたときにその初期値が3.5mmHg以下かどうか判断し、腹腔圧が所定値以下ならばステップＳ７に戻り、腹腔圧が所定値を超えているならばステップＳ１０でマニホールドバルブ２４を閉じ処理を終了する。
【００２７】
次にステップＳ８の腹腔圧測定処理について説明する。
【００２８】
従来、特願平３−１２３３４０号公報のような降下圧測定においては、図５に示すように、圧力Pb，Pcの値から、その２点間の差が3.5mmhg以下であったときの測定値を腹腔圧としていた。しかし、気腹針のような抵抗が大きいものだと、所定時間内の降下圧測定の圧収束では、実際の圧力との誤差が大きく、所定規格の腹腔圧の精度を満足しなかった。
【００２９】
そこで、この課題を回避するために、本実施の形態では、Pb，Pcの差に閾値を設け、降下圧測定において、抵抗が大きいときと小さいときの特性の差を判別する。抵抗が大きいときにはPb、Pcの差が例えば10mmHg（＝Ｐ2）超えたとたとしても、一定期間待ち、もう一度Pb，Pcを測定し、腹腔圧算出させることで、所定規格の測定精度を上げる。
【００３０】
その判別方法として最初のPb，Pcの測定差が例えば10mmHg以上であるときに抵抗が高いと判断する。
【００３１】
詳細には、腹腔圧測定処理では、制御部４３は、図６に示すように、ステップＳ２１で圧力測定時刻ｔaに最初の時刻ｔ0を設定し、ステップＳ２２で時刻ｔaにおける圧力Ｐbと所定時間ｔd経過後の圧力Ｐcを測定しステップＳ２３に進む。
【００３２】
そして、制御部４３は、ステップＳ２３で｜Pb-Pc｜が所定圧力Ｐ1以上かどうか判断し、所定圧力Ｐ1以上ならば、ステップＳ２４で｜Pb-Pc｜がＰ1より大きい所定圧力Ｐ2以上かを判断する。
【００３３】
｜Pb-Pc｜がＰ2以上の場合は、ステップＳ２５でｔdより大きいΔｔだけ時間経過を待ち、ステップＳ２６で圧力測定時刻ｔaをｔa＋ΔｔとしてステップＳ２２に戻り、｜Pb-Pc｜がＰ2未満の場合は、ステップＳ２７で圧力測定時刻ｔaをｔa＋ｔdとしてステップＳ２２に戻る。
【００３４】
ステップＳ２３で｜Pb-Pc｜が所定圧力Ｐ1未満の場合は、腹腔圧が収束したと判断して、ステップＳ２８で腹腔圧を決定して処理を終了する。
【００３５】
（効果）
このように本実施の形態では、気腹針のような抵抗が大きいものでも、降下圧測定による腹腔圧の測定精度を向上させることができる。
【００３６】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、降下圧測定による腹腔圧の測定精度を向上させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る送気装置の構成を示すブロック図
【図２】図１の送気装置の作用を説明する第１の図
【図３】図１の送気装置の作用を説明する第２の
【図４】図１の送気装置の制御部の処理の流れを示すフローチャート
【図５】図４の腹腔圧測定処理の作用を説明する図
【図６】図４の腹腔圧測定処理のの処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
１…気腹装置
４…ボンベ
６…気腹チューブ
７…気腹用トラカール
１５…第１の減圧器
１７…閉止バルブ
１８…第２の減圧器
１９…操作部
２２…流量センサ
２４…マニホールドバルブ
３１…圧力スイッチ
３７，３８…圧力センサ
４３…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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