(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列させた軽量気泡コンクリートからなる床パネルを、基礎に支持される梁を構成する支持部材によって支持した床に於ける残響音の防止構造であって、
前記支持部材は、少なくとも一方の端部を基礎に支持された状態で前記床パネルを支持する上部フランジと、該上部フランジに対向して配置される下部フランジと、これら上下一対のフランジを連結するウエブとを備え、
前記上部フランジの一方の端部に於ける断面空間には、前記床パネルを介して伝達される振動に対し前記上部フランジを固定端とし且つ下部フランジを自由端とする支持部材の水平振動を防止する振動防止部材が配置され、
該振動防止部材は、板状に形成され、上部フランジに溶接又は接着されると共に、下部フランジとウエブの何れか一方又は両方に溶接又は接着されていることを特徴とする残響音防止構造。
【請求項２】
前記振動防止部材は、鋼板又は強化プラスチックにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の残響音防止構造。
【請求項３】
前記支持部材には、前記振動防止部材を配置した状態での下部フランジの水平振動の最大の振幅となる位置にも、板状に形成される振動防止部材が、上部フランジに溶接又は接着されると共に下部フランジとウェブのいずれか一方又は両方に溶接又は接着された状態で配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の残響音防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、床パネルを並列させて構成した室内を歩行し或いは飛び跳ねたとき、床パネルを支持する支持部材の振動に伴って発生する残響音を防止するための残響音防止構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄骨造の住宅では、上下フランジとウエブとからなるＨ形鋼や、２個のＣ形鋼をウエブどうしを合わせて溶接した鋼材等によって構成された梁に、複数の床パネルの端部を載置して並列させることで床を構成している。特に、１階の床を、基礎伏図に従って形成された鉄筋コンクリート基礎の上面に梁の上部フランジの両端部分を載置し、更に、梁の上部フランジの上面に床パネルの両端部分を載置して並列させて構成する場合がある。
【０００３】
上記の如く構成された床では、梁は、上部フランジの両端が基礎に支持されて拘束されるものの、下部フランジはなんら拘束されることない。即ち、梁は上部フランジを固定とし下部フランジを自由端とする片持ち梁として機能し、床上に於ける歩行や物の落下等の振動源が発生した後、少し遅れて且つ長く続く残響音を発生するという問題が生じている。この残響音は、単純に梁のウエブ及び下部フランジが振動することに起因するものと考えられている。
【０００４】
このため、地盤面と梁の下部フランジとの間に複数の束状の支持柱を配置して該下フランジに負荷をかけることで下部フランジを拘束し、これにより、残響音を防止或いは低減させるように構成するのが一般的である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の如く、地盤面と梁の下部フランジの間に複数の支持柱を配置して残響音を防止或いは低減させる構造では、梁のウエブ，下部フランジに水平振動が発生したとき、上下方向に拘束されていたとしても、水平方向には充分に拘束されていないことがあるので、下部フランジと支持柱とが水平面内で共に振動してしまい、効果的に残響音を防止することが困難であるという問題がある。
【０００６】
また支持柱には常に荷重が作用しているため、この荷重によって地盤が沈下するという問題がある。そして、地盤の沈下に伴って支持柱による下部フランジの拘束が不充分となり、再度残響音が発生することになるという問題が生じる。
【０００７】
また支持柱が梁とは別の部材として構成されるため、部材点数の増加という問題が生じ、これに伴って製品管理，運搬管理上の煩雑さが生じる。特に、地盤面と梁の下部フランジの間の寸法に対応して支持柱の高さを設定することが必要となり、機種数が増加するという問題や、施工時に地盤面に対し何らかの作業が必要なるという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、並列させた床パネルを支持部材で支持し得るように構成した床に於いて、振動が発生する部分を確実に拘束できるようにしたもので、構成が簡単で且つ残響音を発生することのない残響音防止構造を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本件発明者は、図４（ａ）に示すように、長手方向の両端部分を基礎51の上面に載置して取り付けた支持部材52に、複数の床パネル53を隣設させて並列することで、従来構造の床を構成し、この床に於ける残響音の発生機構を実験的に調査し、更に、残響音の発生を防止するための構造を発明し、実験によりその効果を確認した。
【００１０】
その結果、従来の床に於ける残響音は、床パネル53上を歩行者が歩行したときに発生した、或いは他の原因によって発生した振動が、該床パネル53を介して支持部材52に伝達され、同図（ｂ）に示すように、支持部材52のウエブ52ｃ，下部フランジ52ｂが矢印α方向に振動し、且つこの振動の減衰に長い時間がかかることに起因しているということが判明した。
【００１１】
また床パネル53上に於ける音の発生源の位置や大きさ等の条件を変化させたり、支持部材の長さを変化させて、支持部材52の振動及び残響音を計測した結果、支持部材52の振動特性と、発生した音の周波数特性が同じであることが確認された。
【００１２】
図５（ａ）は、約１０４Hzを中心とする周波数帯の残響音を示すものであり、発生源に於ける音の発生時よりも多少遅れて最大の音が発生し、その後、約４秒〜５秒近い時間をかけて減衰している。従って、床上で発生した音が床パネル，梁に伝達されたとき、その後数秒間、残響音が継続することになる。
【００１３】
特に、残響音の構成は、同図（ｂ）に示すように、約２６Hzに小さいピーク61が発生し、且つ約５２Hzのピーク62，約１０４Hzのピーク63を有していることが判明した。従って、残響音としては、前記各周波数帯のノイズを含む比較的低音域の音が発生していることになる。
【００１４】
同時に支持部材52の長さ方向に於ける振動（図４（ｂ）に示すαの量、振幅）を計測したところ、図７に示すように、長手方向に幾つかのピークを持った波があり、この波は、音の発生源の条件は支持部材の条件の変化に応じて振幅やピッチに変化が生じるものの、長手方向の両端部分で振幅が最大（矢印64で示す）になり、振幅が無くなる中立点（矢印65で示す）が幾つか存在することが判明した。
【００１５】
上記実験結果をふまえて、残響音を防止し得る構造を検討した。その結果、支持部材52の少なくとも両端部分に於ける該支持部材の断面空間に振動を防止するための部材を設けることによって、図６（ａ）に約１０４Hzを中心とした残響音の発生を防止することが出来ることが判明した。
【００１６】
即ち、同図（ｂ）に示すように、残響音の構成は僅かに約５２Hzに小さいピーク62を持つノイズのみとなり、残響音を防止するための部材を設けない支持部材52で発生していた約２６Hzのピーク61，約１０４Hzのピーク63が消滅している。更に、ピーク62の高さも極めて低くなり、残響音自体が小さくなっていることも判明した。
【００１７】
従って、本発明に係る残響音防止構造は、並列させた軽量気泡コンクリートからなる床パネルを、基礎に支持される梁を構成する支持部材によって支持した床に於ける残響音の防止構造であって、前記支持部材は、少なくとも一方の端部を基礎に支持された状態で前記床パネルを支持する上部フランジと、該上部フランジに対向して配置される下部フランジと、これら上下一対のフランジを連結するウエブとを備え、前記上部フランジの一方の端部に於ける断面空間には、前記床パネルを介して伝達される振動に対し前記上部フランジを固定端とし且つ下部フランジを自由端とする支持部材の水平振動を防止する振動防止部材が配置され、該振動防止部材は、板状に形成され、上部フランジに溶接又は接着されると共に、下部フランジとウエブの何れか一方又は両方に溶接又は接着されているものである。
【００１８】
上記残響音防止構造では、上記断面空間に振動防止部材を設けることによって、支持部材を構成する下部フランジが最大振幅となる部位である両端部分を拘束して該下部フランジの振動を防止することが出来る。このため、床上で音が発生した場合であっても、残響音の発生を防止することが出来る。
【００１９】
上記残響音防止構造に於いて、前記振動防止部材は、鋼板又は強化プラスチックにより形成されていることが好ましい。
【００２０】
また上記何れかの残響音防止構造に於いて、前記支持部材には、前記振動防止部材を配置した状態での下部フランジの水平振動の最大の振幅となる位置にも、板状に形成される振動防止部材が、上部フランジに溶接又は接着されると共に下部フランジとウェブのいずれか一方又は両方に溶接又は接着された状態で配置されていることが好ましい。
【００２１】
支持部材に設ける振動防止部材は支持部材の長さや断面形状等の条件に応じて適宜設定することが出来る。即ち、住宅の支持部材は建物のモジュールに対応した長さに設定されており、種類の数は無制限に増加するものではなく自ずと限界がある。また支持部材の断面形状は設計荷重と長さに応じて設定される。従って、支持部材は、長さが決まると断面形状も決まるのが一般的である。
【００２２】
このため、各長さの支持部材毎に振動特性を求めることにより、該支持部材の中間部に於ける振幅の中立部以外の部分（好ましくは振幅が最大になる部分）に於ける該支持部材の断面空間内に振動防止部材を設けることで、残響音の発生を防止することが出来る。特に、振動防止部材は、支持部材の断面空間内に於ける上下部フランジとウエブの三点に対し強固に固定されることによって、より高い効果を発揮することが出来る。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る残響音防止構造の好ましい実施形態について説明する。本発明の残響音防止構造は、並列させた床パネルを支持する支持部材の少なくとも両端の断面空間に振動防止部材を設けることで、支持部材の断面空間の形状を拘束して下部フランジの上部フランジに対する振動を防止し得るように構成したものである。
【００２４】
支持部材に支持される床パネルとして、鉄骨造の住宅では、軽量気泡コンクリートパネル（ＡＬＣパネル）を利用することが可能である。
【００２５】
上記床パネルは、長手方向の両端部分が支持部材の上部フランジに載置されて並列し、隣接した床パネルどうしが互いに公知の方法で固定され、且つ床パネルと支持部材が公知の方法で固定される。即ち、本発明に於いて、床パネルどうしの固定方法や床パネルの支持部材に対する固定方法等は特に限定するものではない。
【００２６】
支持部材は床パネルを支持する機能を有するものであり、構造や断面形状を限定するものではない。特に残響音を発生し易い支持部材としては、上下にフランジ状の部材が配置され、これらのフランジ状部材をウエブ状の部材によって接続した形状を持った、Ｈ形鋼や、２本のＣ形鋼をウエブを接触させて溶接した形状を持った部材がある。
【００２７】
支持部材は、長手方向の両端部に於ける上部フランジに対応する部分が、ウエブ，下部フランジよりも長く形成されており、このウエブ，下部フランジから突出した部分が基礎の上面に載置され、これにより、支持部材は基礎に取り付けられている。
【００２８】
従って、下部フランジは基礎の上面よりも下方に位置しており、且つ支持部材を構成するウエブや下部フランジは基礎に固定されることなく、上部フランジを固定端としたときに自由端を構成している。
【００２９】
支持部材の断面空間とは、該支持部材に於ける上下部フランジとウエブとによって構成される空間を意味し、支持部材がＨ形鋼である場合、各フランジとウエブとの接続部位に於ける曲面を考慮して略長方形に近似した形状、或いは略六角形となる。
【００３０】
振動防止部材は支持部材の少なくとも両端部分に於ける断面空間に設けられ、該断面空間の形状を拘束して支持部材の振動、特に上部フランジに対する下部フランジの振動を防止するものである。振動防止部材を支持部材の断面空間に配置して該断面空間の形状を拘束する場合、該振動防止部材を介して支持部材の上下部フランジとウエブとを一体的に接合することが好ましい。
【００３１】
このため、振動防止部材は、支持部材の上下部フランジの内法寸法と略等しい寸法と、ウエブからフランジ端部までの距離と略等しい寸法を有し、フランジとウエブとの接続部位に形成された曲面を逃げる切欠を有する略六角形に形成されており、支持部材の断面空間に配置されて上部フランジ，ウエブ，下部フランジと溶接或いは接着によって固定されている。振動防止部材を上下部フランジ，ウエブに固定する場合、上下部フランジでは可及的にフランジの自由端側で固定し、ウエブでは中心部位で固定することが好ましい。この場合、各固定点を結ぶ三角形に於ける高さが最大となる二等辺三角形となり、力の作用が有効である。
【００３２】
しかし、必ずしも振動防止部材と上下部フランジとウエブとを固定する必要はなく、少なくとも、振動防止部材を上部フランジと下部フランジに固定することで、上部フランジに対する下部フランジの振動を減少させることが可能であり、充分な効果を発揮し得ることもある。
【００３３】
また振動防止部材を上下部フランジと溶接或いは接着によって固定したとき、この振動防止部材をウエブの一部に溶接或いは接着しても、支持部材の断面形状を拘束することが可能である。このような振動防止部材は、ウエブの一部と接触するための突起を形成した凸字状に形成される。
【００３４】
振動防止部材の材質や強度は、該振動防止部材が支持部材の断面空間の形状を拘束する機能を発揮し得るものであれば良い。このため、鋼板を用いることが好ましいが、充分に高い強度を有するものであれば、強化プラスチックを用いることも可能である。
【００３５】
上記の如く、振動防止部材を支持部材の上下フランジとウエブに固定することで、下部フランジと上部フランジを一体化し、これにより、上下フランジとウエブを拘束して該ウエブの変形を抑制し、下部フランジの振動を防止することが可能となる。即ち、下部フランジが独立して振動するのではなく、ウエブに振動が発生するのに伴って下部フランジの振動が生じるため、ウエブの変形を抑制することで、効果的に支持部材の振動を防止することが可能となる。
【００３６】
振動防止部材の支持部材に於ける両端部分以外の配置数や配置部位は、支持部材の長さに応じて異なり、一義的に設定し得るものではない。特に、振動防止部材の配置数や位置は支持部材の振動を有効に防止し得る数と位置であることが必要となる。
【００３７】
支持部材の振動を有効に防止するには、図７に示す最大振幅となる矢印64に対応する位置に振動防止部材を設けることが好ましい。しかし、必ずしも矢印64に一致させる必要はなく、中立点65を除外した位置であれば有効である。また必ずしも全ての矢印64に対応させて振動防止部材を設ける必要もない。
【００３８】
以下、上記残響音防止構造の好ましい実施例について図を用いて説明する。図１は本実施例に係る残響音防止構造の構成を説明する図である。図２は図１のII−II矢視図である。図３は振動防止部材を設けた支持部材の他の例を説明する図である。
【００３９】
先ず、図１，２によって第１実施例に係る振動防止構造について説明する。この振動防止構造は、目的の住宅に設定された基礎伏せ図に従って形成された基礎１と、長手方向の両端部分が基礎１に載置されて該基礎１に取り付けられた支持部材２と、支持部材２の上面に並列された複数の床パネル３と、支持部材３の少なくとも両端部分に於ける断面空間内に夫々設けられた振動防止部材４と、を有して構成されている。
【００４０】
基礎１は、支持部材２の端部を載置して取り付ける機能を有するものであれば良く、本実施例では、公知の方法で形成した鉄筋コンクリートからなる基礎として構成されている。
【００４１】
支持部材２は梁として機能するものであり、上部フランジ２ａと下部フランジ２ｂを有し、各フランジ２ａ，２ｂをウエブ２ｃによって接続した、断面がＨ型の所謂Ｈ形鋼を用いている。このような鋼材では、一方のフランジ（上部フランジ２ａ）を固定したとき、他方のフランジ（下部フランジ２ｂ）が自由端に位置する片持ち梁となる。
【００４２】
しかし前述したように、支持部材２としては必ずしもＨ形鋼に限定するものではなく、２本のＣ形鋼のウエブを互いに接触させて溶接した変形のＨ形鋼を用いることも可能である。
【００４３】
支持部材２を基礎１の上面に取り付けるために、該支持部材２の長手方向の両端部分に取付部５が形成されている。この取付部５は、支持部材２の両端部分に於ける上部フランジ２ａを、ウエブ２ｃ，下部フランジ２ｂよりも延長させて形成することが可能である。しかし、作業性や加工性等を考慮したとき、支持部材２の長手方向の両端に所定の形状に形成した部材を取り付けて取付部５を構成することが好ましい。
【００４４】
支持部材２に於ける取付部５の上面と上部フランジ２ａの上面とは必ずしも同一面である必要はなく、上部フランジ２ａの上面が取付部５の上面よりも下方に位置していても良い。この場合であっても、上部フランジ２ａの上面に床パネル３の端部が載置されることに変わりはない。
【００４５】
取付部５の基礎１に対する取付構造は特に限定するものではない。本実施例では、基礎１に図示しないボルトを埋設しておき、該ボルトに取付部５を締結して取り付けるように構成している。
【００４６】
支持部材２は長さが建物に設定されたモジュール寸法の倍数に対応しており、最も短かい支持部材２は長さが約６００mmに設定されて、最も長い支持部材２は長さが約４８００mmに設定されている。
【００４７】
床パネル３としては、一般的に床用のパネルとして利用されるＡＬＣパネルを用いている。そして支持部材２の上部フランジ２ａの上面に端部を載置した後、隣設する床パネル３どうし、及び床パネル３と支持部材２とを公知の方法で固定している。
【００４８】
並列した床パネル３によって床面を構成する場合、敷設された複数の床パネル３の上面に図示しない床材を取り付けることが行われる。そして床材の更に上部に床仕上材等が敷き込まれることで、目的の床面が形成される。
【００４９】
振動防止部材４は、支持部材２の断面空間となる上下部フランジ２ａ，２ｂ間の内法寸法、及びウエブ２ｃから各フランジ２ａ，２ｂの端部までの寸法と略等しいか或いは僅かに小さい寸法を有し、且つ適度な厚さを持った鋼板によって形成されている。そして少なくとも支持部材２の長手方向の両端部分に於ける断面空間内に設けられる。従って、振動防止部材４は、１本の支持部材２に対して少なくとも４枚が必要となる。
【００５０】
振動防止部材４を支持部材２の断面空間に配置すると共に、上下部フランジ２ａ，２ｂ及びウエブ２ｃに固定する場合、溶接法或いは接着法が採用される。特に、溶接によって固定する場合は、工場に於ける支持部材２の製造工程で自動溶接装置によって固定することが好ましい。また接着による場合は、現場施工でも品質を保持する上での問題はないが、製造の合理化を考慮したとき、工場段階で接着しておくことが好ましい。このように、支持部材２に振動防止部材４を固定する場合、如何なる固定方法を採用するかについては何ら限定するものではない。
【００５１】
支持部材２に於ける上下部フランジ２ａ，２ｂ間の内法寸法は、予め設定された公差範囲内の差が生じる。このため、支持部材２の断面空間に配置した振動防止部材４と上下部フランジ２ａ，２ｂの間に隙間が生じることがある。この隙間が生じても振動防止部材４を溶接して固定する場合は特別な問題が生じることはない。しかし、接着により固定する場合、隙間が悪影響を及ぼすため、薄いスペーサーを用意しておき、このスペーサーを隙間に充填して接着することが必要となる。
【００５２】
支持部材２に対する振動防止部材４の配置位置は、該支持部材２の長手方向の両端部分は必須である。この場合、両端部分とは正確に端部である必要はなく、端部から中央よりに入り込んだ部分であって良い。このように、端部から中央よりに入り込むことによって、振動防止部材４を上下部フランジ２ａ，２ｂ及びウエブ２ｃに溶接或いは接着する際の接合面を充分にとることが可能となり、より確実な溶接或いは接着を保証することが可能となる。
【００５３】
本実施例では、支持部材２の端部の振動防止部材４は、端部から約９０mm中央よりに配置されている。
【００５４】
上記の如く、支持部材２の少なくとも長手方向の両端部分に於ける断面空間に夫々振動防止部材４を設けた支持部材２を、取付部５を基礎１の上面に載置すると共にボルトに締結して取り付け、この支持部材２の上面に複数の床パネル３を並列させて構成した構造では、床パネル３の上面で人の歩行による音や、物体が落下したときの音が発生した場合、このときの振動が床パネル３を介して支持部材２に伝達されても、該支持部材２の最も振幅が大きくなる両端部分を、夫々振動防止部材４によって拘束することが可能である。
【００５５】
このため、図４（ａ），（ｂ）に示すように、支持部材２に発生する振動が限定され、発生した残響音は極めて短時間で減衰し、且つ発生する残響音は極めて低い音域のノイズとなる。即ち、残響音を防止することが可能となる。
【００５６】
支持部材２に設ける振動防止部材４は、両端部分のみではなく、中央に入り込んだ位置にも設けられる。しかし、支持部材２の中央部位に対する振動防止部材４の配置位置は一義的に設定し得るものではなく、支持部材２の長さの変化に伴う振動特性の変化に対応している。
【００５７】
特に、支持部材２に於ける振動防止部材４を配置する位置は、上部フランジ２ａに対して振動する下部フランジ２ｂが最大の振幅となる位置に対応することが好ましいが、中立点に対応させることは最も好ましくない。
【００５８】
本件発明者の実験では、上下部フランジ２ａ，２ｂの幅が１００mm、せいが２５０mmのＨ形鋼からなる支持部材２を用いたとき、長さが約９００mm程度であれば両端部分に振動防止部材４を設けることで充分に残響音を防止することが可能であり、約１２００mmの場合は中央部位に１箇所、約１５００mm〜約２４００mm程度では中央部位に２箇所、約２７００mm〜約３９００mmでは中央部位に３箇所、約４２００mm〜約４８００mmでは中央部位に４箇所を目安として配置すると充分な振動防止効果を発揮することが判明している。
【００５９】
図３は支持部材２の他の例を説明する図である。同図（ａ）は、長さが約２７００mmの支持部材２を示しており、長さ方向の両端部から９０mm入り込んだ位置に夫々振動防止部材４が設けられると共に、この振動防止部材４から中央側に入り込んで３箇所に振動防止部材４が設けられている。従って、振動防止部材４は支持部材２の片面側に夫々５箇所、両面で１０箇所設けられている。
【００６０】
特に、この例では、支持部材２の長手方向の中心に振動防止部材４が設けられており、該振動防止部材４を中心として対称位置に夫々振動防止部材４が設けられている。このように構成した支持部材２では、各振動防止部材４が夫々振幅が最大になる位置に配置されており、残響音を有効に防止することが可能である。
【００６１】
同図（ｂ）は、長さが約３６００mmの支持部材２を示しており、長さ方向の両端部から９０mm入り込んだ位置に夫々振動防止部材４が設けられると共に、この振動防止部材４から中央側に入り込んで４箇所に振動防止部材４が設けられている。従って、振動防止部材４は支持部材２の片面側に夫々６箇所、両面で１２箇所設けられている。
【００６２】
上記の如く構成された支持部材２では、長手方向の両端部分に設けた振動防止部材４以外は対称的に配置されたものではない。しかし、このように振動防止部材４を設けた支持部材２であっても、残響音の発生を有効に防止することが可能である。
【００６３】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明に係る残響音防止構造では、床パネルを支持する支持部材の少なくとも両端部分に於ける断面空間に振動防止部材を設けることで、床上に人の歩行や物体の落下による音が発生した場合に生じる支持部材の最大の振幅を持つ部分を拘束して振動特性を変えることが出来る。このため、発生した残響音を短時間で減衰することが出来、且つ発生したノイズの周波数特性を変えてピークを下げ、且つ低音域側へ変えることが出来る。従って、残響音の発生を防止すると共に該残響音を低音として気にならなくすることが出来る。
【００６４】
支持部材に対する振動防止部材を両端部分よりも中央に入り込んだ位置にも配置した場合、支持部材の振動をより効果的に防止することが可能となり、残響音をより確実に防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係る残響音防止構造の構成を説明する図である。
【図２】図１のII−II矢視図である。
【図３】振動防止部材を設けた支持部材の他の例を説明する図である。
【図４】従来構造の支持部材の構成を説明する図である。
【図５】実験によって得た従来構造の支持部材に発生する残響音を説明する図である。
【図６】実験によって得た支持部材の少なくとも両端部分に振動防止部材を設けたときの残響音を説明する図である。
【図７】実験によって得た従来構造の支持部材に発生する振動を説明する図である。
【符号の説明】
１                        基礎
２                        支持部材
２ａ                      上部フランジ
２ｂ                      下部フランジ
２ｃ                      ウエブ
３                        床パネル
４                        振動防止部材
５                        取付部
【図１】
0004017413.tif 000002
【図２】
0004017413.tif 000003
【図３】
0004017413.tif 000004
【図４】
0004017413.tif 000005
【図５】
0004017413.tif 000006
【図６】
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【図７】
0004017413.tif 000008