(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピット上の設定衝突地点を中心にして多数本の走行路が放射状に配設されて、前記多数本の走行路から選択された２本の走行路を走行するテスト車両を前記設定衝突地点で衝突させる車両衝突試験装置であって、
前記選択された２本の走行路のみに布設される２本の無端状の牽引用ワイヤロープと、
前記２本の牽引用ワイヤロープのみを巻取り可能なロープ巻取装置を含む巻取設備と、
前記２本の牽引用ワイヤロープにおける前記走行路及び前記ピットの一部に布設される部分を異なる走行路に掛替え可能にするために、前記ピット内に取付けられた二対の掛替シーブを有するロープ掛替装置とを備え、
前記２本の牽引用ワイヤロープを、前記選択された２本の走行路に掛け替えて使用することを特徴とする車両衝突試験装置。
【請求項２】
前記多数本の走行路には、ピット上の設定衝突地点をほぼ中点とする同一直線上に配設された２本の走行路を含んでいて、前記２本の走行路の一方の特定走行路はすべての衝突試験に使用されて、前記特定走行路を含むように多数本の走行路から選択された２本の走行路により、衝突試験を行なう構成であることを特徴とする請求項１に記載の車両衝突試験装置。
【請求項３】
前記ロープ掛替装置は、前記設定衝突地点のほぼ直下に配設されて、各走行路に布設される牽引用ワイヤロープは、平面視において直線状に配置されるべく、前記ロープ掛替装置を構成する掛替シーブの接線方向に沿っていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両衝突試験装置。
【請求項４】
前記各ガイドレールの終端部には、各牽引用ワイヤロープが上下左右に振れることを防止するためのガイドローラ装置が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の車両衝突試験装置。
【請求項５】
前記２本の牽引用ワイヤロープは、１基の駆動モータによって駆動走行されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の車両衝突試験装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ピット上の設定衝突地点を中心に、放射状に配設された多数本の走行路を走行するテスト車両を衝突させて、各種の試験を行なうための車両衝突試験装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両衝突試験装置は、自動車等のテスト車両を、無端状のワイヤロープで牽引することによって所定の速度で走行させ、該テスト車両を衝突バリアに衝突させて、その損壊の状況を試験したり撮影したりするための装置である。この車両衝突試験装置として、本出願人による特願２００１−１２３９７０号に開示されるように、ピット５１上の設定衝突地点Ｐを中心に、複数本の走行路が放射状に配設されたものがある。この車両衝突試験装置Ａ’では、図１０に示されるように、すべての走行路Ｒａ〜Ｒｈに牽引用ワイヤロープＷａ〜Ｗｈが布設されていて、各牽引用ワイヤロープＷａ〜Ｗｈは、クラッチ装置５２を構成する各ドラム（図示せず）に巻回されている。この車両衝突試験装置Ａ’を用いて２台のテスト車両Ｔ1,Ｔ2 を衝突させる試験を行なう場合、前記クラッチ装置５２を作動させ、衝突角度に応じて選択された２本の走行路（図１０の場合、走行路Ｒa,Ｒh ）に布設された各牽引用ワイヤロープＷa,Ｗh を駆動走行させる。
【０００３】
しかし、この車両衝突試験装置Ａ’の場合、すべての走行路Ｒａ〜Ｒｈに牽引用ワイヤロープＷａ〜Ｗｈが布設されていて、更に、クラッチ装置５２において、各牽引用ワイヤロープＷａ〜Ｗｈに対応する数の分だけドラムが必要であるため、車両衝突試験装置Ａ’が大がかりなものとなる。その結果、設備コストが高価である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記した不具合に鑑み、ピット上の設定衝突地点を中心に、多数本の走行路が放射状に配設された車両衝突試験装置において、必要な牽引用ワイヤロープの本数が最少で済むようにすることを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、ピット上の設定衝突地点を中心にして多数本の走行路が放射状に配設されて、前記多数本の走行路から選択された２本の走行路を走行するテスト車両を前記設定衝突地点で衝突させる車両衝突試験装置であって、前記選択された２本の走行路のみに布設される２本の無端状の牽引用ワイヤロープと、前記２本の牽引用ワイヤロープのみを巻取り可能なロープ巻取装置を含む巻取設備と、前記２本の牽引用ワイヤロープにおける前記走行路及び前記ピットの一部に布設される部分を異なる走行路に掛替え可能にするために、前記ピット内に取付けられた二対の掛替シーブを有するロープ掛替装置とを備え、前記２本の牽引用ワイヤロープを、前記選択された２本の走行路に掛け替えて使用することを特徴としている。
【０００６】
本発明に係る車両衝突試験装置は、ピット内に、ロープ掛替装置が配設されている。そして、前記ロープ掛替装置により、牽引用ワイヤロープにおける走行路及び前記ピットの一部に布設される部分を異なる走行路に掛け替えることができる。このため、１又は２本の牽引用ワイヤロープを、異なる走行路に掛け替えることにより、衝突角度の異なる別の衝突試験を行なうことができる。したがって、走行路に布設される牽引用ワイヤロープが２本であっても、前記ロープ掛替装置の部分で各牽引用ワイヤロープを別の走行路に掛け替えるだけで、目的とするすべての衝突試験を行なうことができる。換言すれば、多数本の走行路に対して、布設される牽引用ワイヤロープの本数は、僅か２本で済み、各牽引用ワイヤロープを巻き取るための巻取設備は、２台で済む。このため、２本の走行路分の巻取設備を備えるだけで、衝突角度の異なるすべての衝突試験を行えるので、車両衝突試験装置の設備コストを安価にすることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明を前提として、前記多数本の走行路には、ピット上の設定衝突地点をほぼ中点とする同一直線上に配設された２本の走行路を含んでいて、前記２本の走行路の一方の特定走行路はすべての衝突試験に使用されて、前記特定走行路を含むように多数本の走行路から選択された２本の走行路により、衝突試験を行なう構成であることを特徴としている。このため、衝突角度を異ならしめて衝突試験を行なう場合、前記特定走行路以外の走行路において、牽引用ワイヤロープを掛け替えれば済むため、ロープ掛替え作業に要する労力、時間等を半減させることができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明を前提として、前記ロープ掛替装置は、前記設定衝突地点のほぼ直下に配設されて、各走行路に布設される牽引用ワイヤロープは、平面視において直線状に配置されるべく、前記ロープ掛替装置を構成する掛替シーブの接線方向に沿っていることを特徴としている。こうすることにより、各牽引用ワイヤロープにおいて、ガイドレールに布設された部分からロープ掛替装置に至るまでの部分が直線状となるため、各牽引用ワイヤロープにねじり等が発生せず、それらをスムーズに駆動走行させることができる。また、同一周長の各牽引用ワイヤロープを、各走行路に布設した場合の余長（弛み長）がほぼ一定となるため、ロープ掛替え後のテンションの調整が容易である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明を前提として、前記各ガイドレールの終端部には、各牽引用ワイヤロープが上下左右に振れることを防止するためのガイドローラ装置が設けられていることを特徴としている。このため、各牽引用ワイヤロープは、安定した状態でピット内に入り込み、ロープ掛替装置に接続される。この結果、ガイドレールの終端部において、各牽引用ワイヤロープはスムーズに駆動走行される。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の発明を前提として、前記２本の牽引用ワイヤロープは、１基の駆動モータによって駆動走行されることを特徴としている。このため、駆動モータが１基で済み、更に設備コストを低減させることができる。また、各牽引用ワイヤロープを同期させて駆動走行させることができるため、走行むらが発生せず、スムーズに駆動走行させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。図１は本発明の第１実施例の車両衝突試験装置Ａ1 の概略平面図、図２は走行路Ｒａの側面断面図、図３はピット１において、ロープ掛替装置Ｃが配設された部分の正面図、図４はピット１の平面図である。最初に、第１実施例の車両衝突試験装置Ａ1 について説明する。図１に示されるように、ピット１上の設定衝突地点Ｐを中心に、所定の角度をおいて放射状に複数本（本実施例の場合、８本）の走行路Ｒａ〜Ｒｈが配設されている。このうち、７本の走行路Ｒｂ〜Ｒｈは、０°の走行路Ｒａに対し、平面視において、それぞれ１５°，３０°，４５°，６０°，７５°，９０°，１８０°の傾斜角度を有して配設された走行路である。各走行路Ｒａ〜Ｒｈの長さは、約１３０ｍである。そして、これらのうちから２本の走行路が選択されて、各種の衝突試験が行われる。
【００１２】
例えば、図１に示されるように、０°の走行路Ｒａと、１８０°の走行路Ｒｈが選択された場合、各走行路Ｒa,Ｒh の始端部（各走行路Ｒa,Ｒh において、設定衝突地点Ｐよりも遠い側の端部）に、相対向してテスト車両Ｔ1,Ｔ2 が設置される。そして、各テスト車両Ｔ1,Ｔ2 が、ピット１上の設定衝突地点Ｐに向かって所定の速度で牽引走行され、前記設定衝突地点Ｐにおいて正面衝突する試験（正面衝突試験）が行われる。また、０°の走行路Ｒａに対して所定の角度で配設されたいずれかの走行路Ｒｂ〜Ｒｇと、１８０°の走行路Ｒｈが選択された場合、各走行路Ｒｂ〜Ｒｈの始端部に設置された各テスト車両Ｔ1,Ｔ2 が、ピット１上の設定衝突地点Ｐに向かって所定の速度で牽引走行される。そして、前記設定衝突地点Ｐにおいて、いずれかのテスト車両Ｔ1,Ｔ2 に、他のテスト車両Ｔ1,Ｔ2 が斜めから衝突する試験（斜め衝突試験）が行われる。ここで、９０°の走行路Ｒｇと、１８０°の走行路Ｒｈが選択された場合には、いずれかのテスト車両Ｔ1,Ｔ2 に、他のテスト車両Ｔ1,Ｔ2 が９０°の角度をもって側方から衝突する試験（側面衝突試験）が行われる。
【００１３】
本明細書では、上記した８本の走行路Ｒａ〜Ｒｈのうちから、０°の走行路Ｒａと１８０°の走行路Ｒｈを選択した場合、即ち、２台のテスト車両Ｔ1,Ｔ2 の正面衝突試験を行なう場合について説明する。また、本実施例の車両衝突試験装置Ａ1 に設けられたピット１は浅く、設定衝突地点Ｐにおける下方からの写真撮影は行なわれない。
【００１４】
図１に示されるように、各走行路Ｒａ〜Ｒｈの走行面には、テスト車両の走行方向に沿って、各ガイドレールＧａ〜Ｇｈが埋設されていて、それらの始端部には、各リターンシーブ２ａ〜２ｈが取付けられている。そして、選択された２本の走行路Ｒa,Ｒh の始端部には、２台のテスト車両Ｔ1,Ｔ2 が設置されている。そして、各走行路Ｒa,Ｒh に埋設されたガイドレールＧa,Ｇh に、それぞれ無端状の牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 が布設されている。これらのテスト車両Ｔ1,Ｔ2 は、各ガイドレールＧa,Ｇh に取付けられたスケータＳ1,Ｓ2 に、それぞれ連結用ワイヤロープＵ1,Ｕ2 を介して連結されている。なお、図１において、１ａは、ピットカバーである。
【００１５】
最初に、ガイドレールＧａ〜Ｇh について説明する。各ガイドレールＧａ〜Ｇh の構成は、牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 の有無を除いて全く同一なので、ここでは、０°の走行路Ｒａに埋設されたガイドレールＧａについてのみ説明する。図２に示されるように、このガイドレールＧａは、相対向して地中に埋設された一対の溝形鋼３から構成されている。前記一対の溝形鋼３の間には、テスト車両Ｔ1 を牽引走行させるための牽引用ワイヤロープＷ1 が布設されている。そして、前記一対の溝形鋼３の上側フランジ部３ａどうしの間に形成された開口部に、スケータＳ1 が取付けられている。このスケータＳ1 は、フレーム４の上部に回転自在にして支承された各ガイドローラ５が、前記一対の溝形鋼３の上側フランジ部３ａに冠着されることによって支持されている。
【００１６】
前記フレーム４の下部には、一対の咬合体６，７、及び前記咬合体６を上下させて、その高さ方向の位置を調整するための高さ調整ボルト８が取付けられている。前記一対の咬合体６，７により、牽引用ワイヤロープＷ1 の一方側（テスト車両Ｔ1 を設定衝突地点Ｐに向かって牽引走行させる側）が咬合される。この状態で、牽引用ワイヤロープＷ1 が駆動走行されると、スケータＳ1 がガイドレールＧａの長手方向に沿って走行され、テスト車両Ｔ1 が牽引走行される。なお、無端状の牽引用ワイヤロープＷ1 の他方側は、リターン側である。以降、車両衝突試験装置Ａ1 の全体図（図１、図３等）では、前記牽引用ワイヤロープＷ1 の駆動側（Ｗ1a）を一点鎖線で示し、同じくリターン側（Ｗ1b）を二点鎖線で示す。前記スケータＳ1 が、走行路Ｒａの終端部まで走行されると、当該部分に取付けられたストライカ（図示せず）にトリガレバー９が衝突して、前記咬合体７を、支点ピン７ａを中心に垂直面内で回動させるため、牽引用ワイヤロープＷ1 の駆動側（Ｗ1a）との咬合、及びスケータＳ1 と連結用ワイヤロープＵ1 との咬合が解除され、テスト車両Ｔ1 のみが惰性走行される。
【００１７】
次に、本実施例の車両衝突試験装置Ａ1 における前記牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 の配置について説明する。ここで、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 の配置、及び各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 における駆動側（Ｗ1a，Ｗ2a）とリターン側（Ｗ1b，Ｗ2b）の配置は殆ど同一なので、牽引用ワイヤロープＷ1 の駆動側（Ｗ1a）の部分の配置についてのみ説明する。図３及び図４に示されるように、前記各牽引用ワイヤロープＷ1 の駆動側（Ｗ1a）は、ガイドレールＧａの終端部から、ピット１内に入り込んでいる。前記ガイドレールＧａの終端部の近傍には、牽引用ワイヤロープＷ1 を、安定状態で走行させるためのガイドローラ装置Ｂが配設されている。このガイドローラ装置Ｂは、図５及び図６に示されるように、高さ方向に沿って取付けられた一対の第１ガイドローラ１１a,１１b と、水平方向に沿って取付けられた一対の第２ガイドローラ１２a,１２b とから構成されている。牽引用ワイヤロープＷ1 の駆動側（Ｗ1a）は、図５に示されるように、第１及び第２の各ガイドローラ１１a,１２a によって、その走行方向がガイドされて、正面視において少し傾斜された状態でピット１内に入り込み、ガイドシーブ１０によって、ほぼ水平な状態でロープ掛替装置Ｃに接続されている。
【００１８】
このロープ掛替装置Ｃは、図３及び図４に示されるように、ピット１上の設定衝突地点Ｐのほぼ直下に配設されていて、前方及び両側方が開放された略「コ」の字状のブラケット１３に、その高さ方向に沿って支持軸１４が取付けられている。ここで、前記ロープ掛替装置Ｃを、ピット１上の設定衝突地点Ｐのほぼ直下に配設した理由を説明する。前述したように、第１実施例の車両衝突試験装置Ａ1 において、各走行路Ｒａ〜Ｒｈは、ピット１上の設定衝突地点Ｐを中心に放射状に配設されている。そして、この車両衝突試験装置Ａ1 では、同一周長の２本の牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 が、選択された２本の走行路を構成するガイドレールに掛け替えられて布設される。この掛け替えのための作業は、後述するように、テンション装置１７の部分で、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 のテンションを弛めることによって行われる。このため、すべての走行路Ｒａ〜Ｒｈにおいて、前記ロープ掛替装置Ｃから、各ガイドレールＧａ〜Ｇｈのリターンシーブ２ａ〜２ｈまでの距離は、ほぼ同一であることが望ましい。上記した結果、ロープ掛替装置Ｃの配設位置は、ピット１上の設定衝突地点Ｐのほぼ直下、或いはその近辺であることが最良である。
【００１９】
そして、該支持軸１４に二対（４本）の掛替シーブ１５ａ〜１５ｄが、多段に装着されている。各掛替シーブ１５ａ〜１５ｄは、前記支持軸１４の軸心を中心に、それぞれ単独で回転自在である。各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 は、平面視において、前記各掛替シーブ１５ａ〜１５ｄの接線方向にほぼ沿って布設されている。こうすることにより、ロープ掛替装置Ｃから各リターンシーブ２ａ〜２ｈまでの距離を、更に均一にすることができる。そして、上側の一対（２本）の掛替シーブ１５a,１５b には、１８０°の走行路Ｒｈに布設された牽引用ワイヤロープＷ2 の駆動側（Ｗ2a）、及びリターン側（Ｗ2b）が掛装されていて、下側の一対（２本）の掛替シーブ１５c,１５d には、０°の走行路Ｒａに布設された牽引用ワイヤロープＷ1 の駆動側（Ｗ1a）、及びリターン側（Ｗ1b）が掛装されている。
【００２０】
図４に示されるように、前記各掛替シーブ１５ａ〜１５ｄのうちの下から２段目の掛替シーブ１５ｃに掛装された牽引用ワイヤロープＷ1 の駆動側（Ｗ1a）、及び最上段の掛替シーブ１５ａに掛装された牽引用ワイヤロープＷ2 の駆動側（Ｗ2a）は、各ガイドシーブ１６、及びテンション装置１７及びロープ巻取装置１８等の総称である巻取設備Ｄに接続されている。テンション装置１７について説明する。このテンション装置１７はピット１内に配設されていて、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 のリターン側（Ｗ1b，Ｗ2b）のテンションを調整するためのものである。即ち、図４及び図７に示されるように、牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 における駆動側（Ｗ1a，Ｗ2a）の部分は、固定シーブ１９に掛装された後、ロープ巻取装置１８（後述）に接続される。そして、前記駆動側（Ｗ1a，Ｗ2a）の部分は、前記ロープ巻取装置１８から牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 のリターン側（Ｗ1b，Ｗ2b）となって、テンション装置１７に進入する。そして、前記テンション装置１７内に取付けられた固定シーブ２１から可動シーブ２２に掛装された後、２本の固定シーブ２３，２４に掛装されて出される。ここで、前記可動シーブ２２には、重錘２５が取付けられている。この重錘２５の重量を調整することにより、前記可動シーブ２２に掛装されたリターン側（Ｗ1b，Ｗ2b）の部分のテンションが調整される。このようにして、該牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 が弛んだり、過度に引っ張られたりすることが防止される。このテンション装置１７は、重錘２５ではなく、可動シーブ２２を直接可動させてテンションを調整する構成のものであっても構わない。
【００２１】
次に、ロープ巻取装置１８について説明する。図４に示されるように、駆動モータＭのモータ軸２６は、歯車変速装置２７に連結されている。この歯車変速装置２７における前記駆動モータＭと反対側の面からは、前記モータ軸２６に接続される駆動軸２８が突出されていて、該駆動軸２８には、直列にして２本のドラム２９，３１が装着されている。そして、各ドラム２９，３１に、それぞれ牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 が、多数回に亘って巻回されている。
【００２２】
そして、牽引用ワイヤロープＷ1 の駆動側（Ｗ1a）は、前記ロープ巻取装置１８のドラム２９に多数回に亘って巻回された後、牽引用ワイヤロープＷ1 のリターン側（Ｗ1b）となり、上記した駆動側（Ｗ1a）と反対の行程を辿りながら、ガイドレールＧａの内側に布設され、リターンシーブ２ａ（図１参照）に掛装される。まったく同様にして、牽引用ワイヤロープＷ2 の駆動側（Ｗ2a）は、前記ロープ巻取装置１８のドラム３１に多数回に亘って巻回された後、牽引用ワイヤロープＷ2 のリターン側（Ｗ2b）となり、上記した駆動側（Ｗ2a）と反対の行程を辿りながら、ガイドレールＧｈの内側に布設され、リターンシーブ２ｈ（図１参照）に掛装される。
【００２３】
第１実施例の車両衝突試験装置Ａ1 の作用について説明する。前述したように、本実施例の車両衝突試験装置Ａ1 に布設される牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 は２本であり、それぞれの周長は同一である。そして、図１に示されるように、そのうちの１本の牽引用ワイヤロープＷ1 は、２台のテスト車両Ｔ1,Ｔ2 の正面衝突試験を行うために、０°の走行路Ｒａを構成するガイドレールＧａに布設されていて、もう１本の牽引用ワイヤロープＷ2 は、前記０°の走行路Ｒａと相対向して配設された１８０°の走行路Ｒｈを構成するガイドレールＧｈに布設されている。ここでは、上記した正面衝突試験に引き続いて、２台のテスト車両Ｔ1,Ｔ2 を４５°の衝突角度で斜め衝突させる試験を行うために、前記０°の走行路Ｒａを構成するガイドレールＧａに布設された牽引用ワイヤロープＷ1 を、４５°の走行路Ｒｄを構成するガイドレールＧｄに掛け替える場合について説明する。この場合、１８０°の走行路Ｒｈに設置されたテスト車両Ｔ2 は、そのまま１８０°の走行路Ｒｈを牽引走行されるため、当該走行路Ｒｈを構成するガイドレールＧｈに布設された牽引用ワイヤロープＷ2 を掛け替える必要はない。
【００２４】
最初に、テンション装置１７により、牽引用ワイヤロープＷ1 を充分に緩め、走行路Ｒａの始端部に取付けられたリターンシーブ２ａから取り外す。そして、前記牽引用ワイヤロープＷ1 をガイドレールＧａから取り外す。このとき、前記牽引用ワイヤロープＷ1 において、ロープ掛替装置Ｃからロープ巻取装置１８までの間の部分は、そのテンションが調整されるだけであり、その配置は不変である。このため、図８に示されるように、前記牽引用ワイヤロープＷ1 において、ロープ掛替装置Ｃからリターンシーブ２ａの部分だけを、ガイドレールＧａから取り外す。そして、４５°の走行路Ｒｄを構成するガイドレールＧｄに布設し、前記ガイドレールＧｄの始端部に取付けられたリターンシーブ２ｄに掛装させるだけで済み、容易である。そして、再びテンション装置１７により、前記牽引用ワイヤロープＷ1 全体のテンションを調整する。
【００２５】
しかも、このとき、ロープ掛替装置Ｃは、ピット１上の設定衝突地点Ｐのほぼ直下に配設されているため、前記ロープ掛替装置Ｃの部分から０°の走行路Ｒａのリターンシーブ２ａまでの長さと、同じく４５°の走行路Ｒｄのリターンシーブ２ｄまでの長さは、ほぼ同一である。これは、いずれの走行路Ｒａ〜Ｒｇにおいて牽引用ワイヤロープＷ1 を掛け替える場合であっても、前記テンション装置１７により、弛められる度合いはほぼ同一であることを意味する。このため、牽引用ワイヤロープＷ1 を掛け替える作業が容易である。
【００２６】
そして、駆動モータＭを作動させ、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 を駆動走行させることにより、各テスト車両Ｔ1,Ｔ2 を牽引走行させる。前記駆動モータＭは１基であるため、２本の牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 は完全に同期して駆動走行される。しかも、安価である。
【００２７】
前記牽引用ワイヤロープＷ1 を、４５°の走行路Ｒｄ以外の走行路Ｒａ〜Ｒｃ，Ｒｅ〜Ｒｇに掛け替える場合の作用は、上記とまったく同一である。
【００２８】
次に、第２実施例の車両衝突試験装置Ａ2 について説明する。この実施例は、図９に示されるように、設定衝突地点Ｐにおいても、下方から写真撮影を行なうために、深いピット３２が設けられている場合である。この実施例の車両衝突試験装置Ａ2 の場合、ピット３２の底面部にロープ掛替装置Ｃが配設されている。０°の走行路ＲａのガイドレールＧａに布設された牽引用ワイヤロープＷ1 の駆動側（Ｗ1a）、及びリターン側（Ｗ1b）は、ガイドローラ装置Ｂを介して、前記ピット３２における前記ガイドレールＧａの終端部近傍に取付けられた一対の方向転換シーブ３３に掛装されて、その布設方向を垂直に転換される。そして、ピット３２の底面部の近傍に取付けられた一対の方向転換シーブ３４に掛装されて、再びその布設方向を水平に転換され、ロープ掛替装置Ｃに接続されている。まったく同様にして、１８０°の走行路ＲｈのガイドレールＧｈに布設された牽引用ワイヤロープＷ2 の駆動側（Ｗ2a）、及びリターン側（Ｗ2b）も、ロープ掛替装置Ｃに接続されている。この実施例の車両衝突試験装置Ａ2 において、牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 を掛け替える場合であっても、ロープ掛替装置Ｃからロープ巻取装置１８までの各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 の配置は不変であり、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 において、前記ロープ掛替装置Ｃから各リターンシーブ２ａ〜２ｈまでの部分を掛け替えるだけで済み、容易である。なお、図９において、３２ａは、ピットカバーである。
【００２９】
上記したように、本発明に係る車両衝突試験装置Ａ1,Ａ2 では、８本のガイドレールＧａ〜Ｇｈのうち、選択された２本のガイドレールＧa,Ｇh にのみ、牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 が布設されている。そして、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 を掛け替える場合、該牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 において、ロープ掛替装置Ｃから各リターンシーブ２ａ〜２ｈまでの部分を掛け替えるだけで済む。このため、掛替え作業が容易であり、作業者の労力が軽減される。そして、本発明に係る車両衝突試験装置Ａ1,Ａ2 では、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 を掛け替えて使用するため、前記牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 の本数が最少の２本で済む。また、巻取設備Ｄ（テンション装置１７、ロープ巻取装置１８等）も、前記各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 に対応して、２基で済む。この結果、全体の設備コストが安価である。
【００３０】
更に、第１及び第２の各実施例の車両衝突試験装置Ａ1,Ａ2 のように、同一直線上に配設された２本の走行路Ｒa,Ｒh に各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 が布設されている場合、一方側の走行路Ｒａに布設された牽引用ワイヤロープＷ1 を掛け替えるようにする。このようにすると、他方側の走行路（特定走行路）Ｒｈに布設された牽引用ワイヤロープＷ2 を固定させたまま、一方側の走行路Ｒａに布設された牽引用ワイヤロープＷ1 を、他の走行路Ｒｂ〜Ｒｇに掛け替えるだけで、すべての衝突角度に対応した衝突試験を行なうことができる。このため、ロープ掛替え作業に要する労力、時間等を半減させることができる。
【００３１】
上記した結果、ピット１，３２内におけるロープ掛替装置Ｃの配設位置は、同一周長の各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 が、すべての走行路Ｒａ〜Ｒｈに掛替え可能なことが必要であって、ピット１，３２上の設定衝突地点Ｐの直下、或いはその近辺である。そして、前述した各実施例の車両衝突試験装置Ａ1,Ａ2 では、設定衝突地点Ｐのほぼ直下にロープ掛替装置Ｃが配設された形態である。こうすることにより、平面視において、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 におけるロープ掛替装置Ｃからリターンシーブ２ａ〜２ｈまでの部分が直線状となるため、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 にねじり等が発生せず、スムーズに駆動走行させることができる。また、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 を各走行路Ｒａ〜Ｒｈに布設した場合の余長（弛み長）がほぼ一定となるため、ロープ掛替え作業後のテンションの調整が容易である。このように、設定衝突地点Ｐのほぼ直下にロープ掛替装置Ｃを配設することが最良であるが、各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 とテンション装置１７との関係において、前記テンション装置１７において各牽引用ワイヤロープＷ1,Ｗ2 にテンションを加えることが可能な範囲において、前記ロープ掛替装置Ｃを、設定衝突地点Ｐのほぼ直下以外の位置に配設することも可能である。
【００３２】
上記した各実施例の車両衝突試験装置Ａ1,Ａ2 では、ピット１上の設定衝突地点Ｐを中心に放射状に配設された多数本の走行路Ｒａ〜Ｒｈが、前記設定衝突地点Ｐをほぼ中点とする同一直線上に配設された２本の走行路Ｒa,Ｒh を含んでいる形態である。そして、前記２本の走行路Ｒa,Ｒh のうちのいずれかの走行路（特定走行路Ｒｈ）は常設されていて、牽引用ワイヤロープＷ2 の掛け替えが行われない形態である。しかし、前記特定走行路Ｒｈが含まれない場合、即ち、側方衝突試験を含む斜め衝突試験のみが行われる車両衝突試験装置であっても構わない。また、多数本の走行路の配設角度も任意である。
【００３３】
【発明の効果】
本発明に係る車両衝突試験装置は、ピット上の設定衝突地点を中心にして多数本の走行路が放射状に配設されて、前記多数本の走行路から選択された２本の走行路を走行するテスト車両を前記設定衝突地点で衝突させる車両衝突試験装置であって、ピット内に配設されたロープ掛替装置の部分で、前記選択された２本の走行路に布設された各牽引用ワイヤロープを掛け替えることにより、各走行路に牽引用ワイヤロープを布設させることができる。このため、牽引用ワイヤロープの本数が最少の２本で済む。即ち、２本の走行路分の巻取設備を備えるだけで、衝突角度の異なるすべての衝突試験を行うことができるので、車両衝突試験装置の設備コストを安価にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例の車両衝突試験装置Ａ1 の概略平面図である。
【図２】走行路Ｒａの側面断面図である。
【図３】ピット１において、ロープ掛替装置Ｃが配設された部分の正面図である。
【図４】ピット１の平面図である。
【図５】ガイドローラ装置Ｂの平面図である。
【図６】同じく、正面図である。
【図７】テンション装置１７の側面図である。
【図８】車両衝突試験装置Ａ1 の作用説明図である。
【図９】第２実施例の車両衝突試験装置Ａ2 のピット３２において、ロープ掛替装置Ｃが配設された部分の正面図である。
【図１０】従来の車両衝突試験装置Ａ’の概略平面図である。
【符号の説明】
Ａ1,Ａ2 ：車両衝突試験装置
Ｂ：ガイドローラ装置
Ｃ：ロープ掛替装置
Ｄ：巻取設備
Ｇａ〜Ｇｈ：ガイドレール
Ｍ：駆動モータ
Ｐ：設定衝突地点
Ｒａ〜Ｒｈ：走行路
Ｗ1,Ｗ2 ：牽引用ワイヤロープ
Ｔ1,Ｔ2 ：テスト車両
１，３２：ピット
１５ａ〜１５ｄ：掛替シーブ
１６：ガイドシーブ（巻取設備）
１７：テンション装置（巻取設備）
１８：ロープ巻取装置（巻取設備）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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