(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（4 ）と、
前記車体フレーム（4 ）に設けられる走行体（1 ）と、
前記車体フレーム（4 ）に対し上下動自在に設けられるロータリカッタ（6 ）と、
前記ロータリカッタ（6 ）の一部周面を被覆するカバー体（10）と、
前記カバー体（10）内部に散布剤を散布するための散布装置（5 ）と、
前記車体フレーム（4 ）に設けられ、前記ロータリカッタ（6 ）の土砂排出側に配されたベルトコンベヤ（101 〜103 ）とを備え、
前記カバー体(10)の前記ロータリカッタ(6) に対する相対位置を制御移動させることにより、カバー体(10)とロータリカッタ(6) との間の間隙を調整自在とするカバー体制御移動手段を更に備えてなる、
ことを特徴とする地盤改良機。
【請求項２】
前記ロータリカッタ（6 ）は、支持アーム（7 ）を介して前記車体フレーム（4 ）に対し上下方向に揺動自在に設けられてなることを特徴とする請求項１記載の地盤改良機。
【請求項３】
前記カバー体制御移動手段は、車体フレーム（4 ）とカバー体(10)との間に配されたカバー体移動シリンダ(107) を備えてなることを特徴とする請求項１または２に記載の地盤改良機。
【請求項４】
前記カバー体制御移動手段は、前記支持アーム(7) とカバー体(10)との間に配され、カバー体移動シリンダ(107) とカバー体移動リンク(110) との複合作動機構を備えてなることを特徴とする請求項２に記載の地盤改良機。
【請求項５】
前記カバー体(10)は、前記ロータリカッタ(6) の前後土砂排出路を選択して開閉する前部ゲート(10c) 及び後部ゲート(10d) を有してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の地盤改良機。
【請求項６】
前記掘削片搬出手段はベルトコンベヤ(101〜103)により構成され、同ベルトコンベヤ(101〜103)の一端部が前記カバー体(10)の前部ゲート(10c) の内外に進退可能に配されてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の地盤改良機。
【請求項７】
前後のゲート(10c,10d) が、その開閉量を調整する開閉量調整手段(11a,11b,108) を有してなることを特徴とする請求項５又は６に記載の地盤改良機。
【請求項８】
前記カバー体(10)の側部に、上下方向に摺動する側部ゲート(10e) を有してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の地盤改良機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は地盤改良機に係わり、特に、単一機をもって施工内容や条件に応じて、地盤の掘削・搬出と、地盤の粉砕混合とを選択的に行うことができる地盤の改良機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、一台の車両本体に掘削用、又は粉砕・混合用の専用作業機を装備した建設・土木工事用の専用車両が、道路の地盤工事等に多用されている。この種の作業用車両の一例として、例えば図６に示すように、地盤の粉砕混合用ロータリカッタにより地盤面を掘削し、その掘削片にレキ青材又は安定化材を散布すると同時に攪拌して混合を行うための作業用車両がある。また、この作業用車両の他の一例として、例えば図７に示すように、地盤の掘削用ロータリカッタにより地盤面を掘削し、その掘削片の搬出を行うための作業用車両などある。
【０００３】
図６に示す作業用車両は、掘削、混合及び敷設を同時に行い良質の地盤を形成するための路上混合機である所謂ロードスタビライザを示している。同図において、車両本体である走行体１に配されたキャブ２の背面には図示せぬエンジンを搭載すると共に、同エンジンを覆うエンジンフード３が連設されている。前記キャブ２の前方下側部には、前記走行体１の略中央部から前方へ延在する車体フレーム４が左右一対の前輪１ａを介して設置されている。この車体フレーム４には、レキ青材用の図示せぬ散布装置やロータ周方向に複数の掘削刃を有する掘削用ロータリカッタ６が設置されている。
【０００４】
前記車体フレーム４の下側部には、前記キャブ２へ向けて延在する左右一対のロータ支持アーム７が前記車体フレーム４の先端を支点として上下方向に揺動自在に支承されている。このロータ支持アーム７の自由端には、前記ロータリカッタ６が水平軸線回りに回転自在に枢支されている。同ロータリカッタ６は、リンク８を介して、前記車体フレーム４の前部寄りに揺動自在に固設された左右一対のカッタ移動シリンダ９により、前記車体フレーム４の先端を支点として上下方向に揺動する。
【０００５】
前記ロータ支持アーム７の自由端部には、前記ロータリカッタ６を上方から被覆するカバー体１０が上下方向に摺動自在に支持されている。同カバー体１０は掘削片等の飛散を防止し、その掘削片とレキ青材又は安定化材との混合能率を高めると共に、均質な敷き均しを行う。同カバー体１０が地盤面から離れた状態にあるとき、同カバー体１０とロータリカッタ６とは一緒に上下方向に移動する。前記カバー体１０が地盤面に接地した状態で、同カバー体１０の左右両側側部に形成された上下方向に長い摺動長孔１０ａを介して前記ロータ支持アーム７により前記ロータリカッタ６が単独に上下動する。このカバー体１０の後部には、粉砕混合された掘削片等を後方へ排出する図示せぬ後部ゲートが形成されており、同後部ゲートを開閉する後部開閉部材１１ｂが、前記カバー体１０の後方上側部に取り付けられたゲート開閉シリンダ１２により開閉自在に支持されている。
【０００６】
施工時には、前記後部開閉部材１１ｂを開放した状態で、地盤面に前記カバー体１０を接地させながら、前記ロータリカッタ６の掘削刃により地盤面を所望の深さまで掘削する。その掘削片に前記散布装置５によりレキ青材等を散布すると同時に粉砕して混合する。その掘削片を粉砕混合したのち、前記カバー体１０の後部開閉部材１１ｂにて平滑に敷き均しながら、前記カバー体１０の後部ゲートから後方に向けて排出される。これにより、安定した均質な施工がなされる。
【０００７】
一方、図７による作業用車両は、掘削用ロータリカッタにより地盤面を掘削して、その掘削片を車体前方に配された掘削片搬出手段を介して排出する所謂ロードカッタを示している。なお、同図にあって、上記従来技術と実質的に同様の部材に関しては、図６に付した符号と同一の符号を付している。
【０００８】
図７において、車両本体である走行体１に配されたキャブ２の背面には図示せぬエンジンを覆うエンジンフード３が連設されている。前記キャブ２の前方下側部には、前記走行体１の略中央部から前方へ延在する車体フレーム４が左右一対の前輪１ａを介して設置されている。この車体フレーム４には、掘削片搬出手段や掘削用ロータリカッタ６が配されている。
【０００９】
前記車体フレーム４の前方下側部には、車体前方向に延在する掘削片搬出手段である第１及び第２ベルトコンベヤ１３−１，１３−２が取り付けられている。同第１ベルトコンベヤ１３−１は、車体前方向上側へ傾斜した姿勢で前記ロータリカッタ６に向けて延設されている。一方、前記第２ベルトコンベヤ１３−２は、多関節の第１〜第４分割部１３−２ａ〜１３−２ｄにより構成されており、各分割部１３−２ａ〜１３−２ｄは、第１〜第３作動シリンダ１４ａ〜１４ｃにより車体前後方向に折畳自在に取り付けられている。図７は前記第１〜第４分割部１３−２ａ〜１３−２ｄを車体前方へ延ばした状態を示している。
【００１０】
前記第１分割部１３−２ａは、その車体前方側の先端部を前記車体フレーム４の先端下側部に露呈させた状態で、同第１分割部１３−２ａの後端部を前記第１ベルトコンベヤ１３−１の下方に臨ませている。前記第２分割部１３−２ｂは前記第１分割部１３−２ａとの間に設けられた左右一対の第１作動シリンダ１４ａにより前記第１分割部１３−２ａの先端を支点として上下方向に起伏動作する。前記第３分割部１３−２ｃは、前記第２分割部１３−２ｂとの間に取り付けられた左右一対の第２作動シリンダ１４ｂにより、前記第２分割部１３−２ｂの先端を支点として車体前後方向に揺動する。前記第４分割部１３−２ｄは、前記第３分割部１３−２ｃとの間に取り付けられた左右一対の第３作動シリンダ１４ｃにより、前記第３分割部１３−２ｃの先端を支点として車体前後方向に揺動する。
【００１１】
前記車体フレーム４の後方下側部には、同車体フレーム４の前方下側部に固設された左右一対の平行リンク機構１５を介してカバー体１０が上下動自在に取り付けられている。同カバー体１０は、前記平行リンク機構１５を介して、前記車体フレーム４の後部寄りに揺動自在に固設された左右一対のカッタ移動シリンダ９により上下方向に移動する。カバー体１０の内部には、ロータ周方向に複数の掘削刃を有する掘削用ロータリカッタ６が水平軸線回りに回転自在に枢支されている。前記カバー体１０の前部には、前記第１ベルトコンベヤ１３−１に連設する図示せぬ前部ゲートが形成されている。
【００１２】
施工時には、前記カバー体１０を地盤面に押し付けながら、前記ロータリカッタ６の掘削刃により地盤面を所望の深さまで掘削する。その掘削片は前記前部ゲートから前方に向けて排出され、同前部ゲートを介して各べルトコンベヤ１３−１，１３−２によりダンプ位置まで運搬して排出する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図６による作業用車両は、専ら、地盤面を掘削粉砕すると同時にレキ青材又は安定化材などを散布して攪拌混合したのち、敷設を行うことにより良質の地盤を形成すべく使用されている。一方、図７による作業用車両は、地盤面を所望の深さに掘削すると同時に、その掘削片を掘削領域外に搬出して、ダンプカーなどに積込みを行うことにより地盤を改修・補修すべく専用されている。これらの作業用車両は、それぞれ目的とする施工内容に見合った作業を効率的に行うため、上述のごとく前記ロータリカッタ６に対するカバー体１０の支持構造を異ならせている。
【００１４】
前者にあっては、前記ロータリカッタ６の回転支持部に対してカバー体１０を上下方向に摺動自在に支持することにより、同カバー体１０を地盤面に接地した状態で前記ロータリカッタ６だけを独立して地盤面に押し付け得るようにして構成されている。後者にあっては、前記ロータリカッタ６の回転支持部に対してカバー体１０を一体化して支持することにより、同カバー体１０と前記ロータリカッタ６との双方を一緒に地盤面に押し付け得るようにして構成されている。
【００１５】
このため、作業現場では、様々な施工内容や条件に応じて、最適な作業用車両を選択して導入せざるを得なくなる。その結果、特に狭い作業現場や作業空間を考慮すると、市街地等では、複数の作業用車両を使った地盤の補修工事、再生工事や改良工事自体を困難にする場合がある。
【００１６】
また、上述のごとく従来の上記作業用車両は、様々な施工内容や条件に対して汎用性を有していないため、地盤の補修工事、再生工事や改良工事を同時に必要とするような複合的な作業現場では、２台以上の各種の作業用車両を使用して、土砂等の粉砕・混合と土砂等の掘削・搬出とを別途に行わなければならない。その工事内容によっては、地盤に対して一回の通過で所要の施工を完全に行うことができず、作業が煩雑になりやすい。その結果、地盤の補修工事、再生工事や改良工事の全体工期も長くなると共に、人件費や工事費等が大幅にかかるようになる。しかも、それに伴って、その設備費や管理費等が極めて高騰する。
【００１７】
本発明は、かかる従来の課題を解消すべくなされたものであり、その具体的な目的は、地盤の施工内容や条件に応じて粉砕・混合及び掘削・搬出の各種の施工を単一機をもって任意に選択的に行うことを可能にし、地盤の施工内容や施工条件に左右されることなく最適な作業性と優れた機能性等とを発揮することができる地盤の改良機を提供することにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
本件請求項１に係る発明は、車体フレームと、前記車体フレームに設けられる走行体と、前記車体フレームに対し上下動自在に設けられるロータリカッタと、前記ロータリカッタの一部周面を被覆するカバー体と、前記カバー体内部に散布剤を散布するための散布装置と、前記車体フレームに設けられ、前記ロータリカッタの土砂排出側に配されたベルトコンベヤとを備え、前記カバー体の前記ロータリカッタに対する相対位置を制御移動させることにより、カバー体とロータリカッタとの間の間隙を調整自在とするカバー体制御移動手段を更に備えてなることを特徴とする地盤改良機にある。
請求項２に係る発明は、前記ロータリカッタは、支持アームを介して前記車体フレームに対し上下方向に揺動自在に設けられていることを特徴としている。
【００１９】
かかる構成を備えることにより、前記ロータリカッタの移動手段とカバー体制御移動手段とを独立して駆動させることにより、前記ロータリカッタとカバー体との双方を同時に制御移動させたり、或いは前記ロータリカッタに対して前記カバー体を単独で積極的に制御移動させたりして、その相対位置を変更させることができる。そのため、地盤の施工内容や条件に応じて、前記ロータリカッタと前記カバー体との間の間隔を任意に確保することができるようになる。
【００２０】
このため、単一作業機をもって、土砂等を掘削粉砕すると同時に、レキ青材又は安定化材等を散布して掘削片と混合し、敷設を同時に行い良質の地盤を形成する作業と、土砂等を掘削すると同時に、その掘削片をダンプ位置に搬出して積込みを行ったのち、地盤を改修・補修する作業とのいずれの作業にも併用でき、最適な作業性と優れた機能性等が効果的に得られる。
【００２１】
本発明にあっては、土砂等の粉砕・混合時に、例えば前記ロータリカッタとカバー体との間の間隔を掘削土砂量等に応じて拡大することができるため、土砂等の掘削片とレキ青材又は安定化材等とを効率的に浮遊・攪拌することができるようになり、それらの混合能率が大幅に向上できる。
【００２２】
一方、土砂等の掘削・搬出時には、例えば前記ロータリカッタとカバー体との間の間隔を略一定に保持することができるため、地盤面からの反力に抗して前記カバー体の姿勢を安定化させることができるようになり、掘削片搬出手段への搬出にあたっては、前記ロータリカッタとカバー体との間に最適な掘削片搬出空間を形成することができる。このため、掘削土砂等の搬出もれを防止することができると共に、所定の土砂搬出量を確保することができるようになり、土砂等掘削片の排土性が大幅に向上できる。
【００２３】
このように、同一地盤上でも地盤の施工内容や条件に合わせて単一機により土砂等の粉砕・混合と土砂等の掘削・搬出との双方を自由に選択することができるようになるため、地盤の補修工事、再生工事や改良工事等を安定して効率よく行うことができる。また、全体工期を大幅に短縮することができると共に、作業費や設備費などのコストを低減させることができる。
【００２４】
請求項３に係る発明は、前記カバー体制御移動手段が、車体フレームとカバー体との間に配されたカバー体移動シリンダを備えていることを特徴としている。
前記カバー体制御移動手段であるカバー体移動シリンダは、上記ロータリカッタを制御移動するカッタ移動手段とは独立して、例えば車体フレームとカバー体との間の設置空間内に取り付けるという簡単な構造を採用すると共に、比較的小さな出力で制御移動し得るように構成されている。
【００２５】
前記カバー体移動シリンダは、改良機本体の長手方向に対して左右に揺動自在に設けることが望ましく、この場合、２本以上のカバー体移動シリンダの伸縮量を変えることにより、前記カバー体を左右に傾動自在に支持できる。勿論、この場合にも前記カバー体移動シリンダを介して前記カバー体を上下方向に必要な移動ストロークで上下動させることができる。
【００２６】
本発明によれば、前記改良機本体と地盤面との間の間隔を必要以上に高くして設定する必要はなく、前記カバー体と前記ロータリカッタとの相対位置を円滑に且つ効率的に制御移動することができるようになる。なお、前記カバー体移動シリンダは、そのシリンダ本体部がトラニオン連結部を介して前記改良機本体に枢支される場合と、そのシリンダ本体部がトラニオン連結部を介してロータ支持アームに枢支される場合などとがある。
【００２７】
上述のごとく地盤面を粉砕・混合して施工する場合には、地盤面の掘削深さに応じて、上記ロータリカッタを制御移動させるカッタ移動手段とは独立して、前記カバー体移動シリンダを積極的に制御駆動することにより、上記ロータリカッタとカバー体との間のクリアランスを所要の間隙寸法に変更する。これにより、土砂等の掘削片などを前記カバー体の内壁面に沿って後方に円滑に流動させて掘削地盤に送り出すと同時に、平滑で且つ均質な敷き均しを良好に行うことができるようになる。
【００２８】
また、既述のごとく地盤面を掘削・搬出して施工する場合には、粉砕・混合して施工する場合と同様に、地盤面の掘削深さに応じて、前記カッタ移動手段を駆動してカッタ位置を決めると共に、前記カッタ移動手段と独立して前記カバー体移動シリンダを積極的に制御駆動することによりカバー体をカッタ上面を覆うように移動させ、上記ロータリカッタとカバー体との間のクリアランスを少なくして、土砂等の掘削片を前記カバー体から前方に円滑に排出するようにすることができる。
【００２９】
請求項４に係る発明は、前記カバー体制御移動手段が、前記支持アームとカバー体との間に配され、カバー体移動シリンダとカバー体移動リンクとの複合作動機構を備えていることを特徴としている。
前記カバー体移動シリンダとカバー体移動リンクとを組み合わせた複合作動機構は、前記支持アームとカバー体との間の限られた狭小な空間内で互いが干渉しない構造で組み付けることができる。
【００３０】
かかる複合作動機構を採用することにより、前記支持アームとカバー体との間の狭小な作動空間内で、前記ロータリカッタを制御移動するカッタ移動手段とは独立して、前記複合作動機構により前記カバー体を無理なく上下方向に移動させることができると共に、上記改良機本体や他の周辺器機との間の相互干渉を防止して前記カバー体を上下方向に正確に且つ効率的に移動させることができる。
【００３１】
また、上記複合作動機構の採用は、前記カバー体移動シリンダの小さい移動量を前記カバー体移動リンクを介して拡大して伝達することができるようにする。このため、カバー体移動シリンダの小さな移動量をもって、相対的に大きい力で前記カバー体を上下に移動させることができるようになり、小型の前記カバー体移動シリンダを使用することも可能となる。前記カバー体の格納時には、前記カバー体移動シリンダを収縮させて前記カバー体移動リンクを前記カバー体の側面部の設置空間内にコンパクトな姿勢で納めることができる。
【００３２】
請求項５に係る発明は、前記カバー体が、前記ロータリカッタの前後土砂排出路を選択して開閉する前部ゲート及び後部ゲートを有していることを特徴としている。
上述のごとく単一機をもって、地盤面の粉砕・混合を行うときは、前記カバー体の後部ゲートを開くとともに前部ゲートを閉じて、土壌等の掘削片をロータリカッタの前後土砂排出路を介して後部ゲートへと送り出す。一方、土壌等の掘削・搬出を行うときには、前記カバー体の前部ゲートを開いて後部ゲートを閉じることにより、土壌等掘削片をロータリカッタの前後土砂排出路、前部ゲート及び掘削片搬出手段を介して掘削領域外へ排出する。
【００３３】
また本発明にあっては、上記請求項３又は４に係る発明のごとく前記ロータリカッタに対するカバー体の相対位置を前記カバー体移動シリンダの作動により任意に変化させることに加えて、前記前部ゲート及び後部ゲートを任意に開閉できるため、前記ロータリカッタを外部に露呈させたり、或いは前記ロータリカッタとカバー体との間の空間を広く確保することができるようになる。その結果、前記ロータリカッタの点検、修理、交換、清掃などのメンテナンス作業を、行いやすい安全な位置で且つ無理のない楽な姿勢で行うことができる。
【００３４】
請求項６に係る発明は、前記掘削片搬出手段がベルトコンベヤにより構成され、同ベルトコンベヤの一端部が前記カバー体の前部ゲートの内外に進退可能に配されていることを特徴としている。
【００３５】
地盤面の掘削・搬出を行うときは、前記カバー体の後部ゲートを閉鎖し前部ゲートを開放して、前記掘削片搬出手段であるベルトコンベヤの一端部を前記前部ゲート内に向けて移動させる。また、地盤の粉砕・混合を行うときには、前記ベルトコンベヤの一端部を前記前部ゲート内からゲート外の待機位置へと移動させ、前記前部ゲートを閉じるとともに、前記後部ゲートが開いた状態とする。かかる操作により、単一機をもって、地盤面の粉砕・混合と掘削・搬出との双方を任意に且つ確実に実行することができるようになる。
【００３６】
請求項７に係る発明は、前後のゲートが、その開閉量を調整する開閉量調整手段を有していることを特徴としている。
前記前部ゲート及び後部ゲートの開閉量を開閉量調整手段により任意に調整できるようにしているため、地盤面の掘削深さに応じて掘削される土砂等の掘削片のロータリカッタとカバー体との間を通過する量を制御できる。例えば、地盤面の粉砕・混合にあたって、後方に送り出す掘削片量を低減させたいときは、開閉量調整手段により後部ゲートの閉鎖量を大きくするように調整して、前記ロータリカッタとカバー体との間を後方に送られる土砂等の掘削片の送出し量を減少させるとともに、後部ゲートにより通過を阻止された過剰の掘削片を、例えば前部ゲートを介して排出ベルトコンベアなどにより掘削地盤外へと排出することが可能である。
【００３７】
請求項８に係る発明は、前記カバー体の側部に、上下方向に摺動する側部ゲートを有していることを特徴としている。
上述のごとく地盤面の粉砕・混合時は、ロータリカッタに対するカバー体の相対位置を上記カバー体移動シリンダの作動により任意に変化させ、カバー体の前部ゲート及び後部ゲートを任意に開閉することにより、前記ロータリカッタとカバー体との間に所要の空間を確保している。このとき、掘削土砂量やレキ青材又は安定化材の散布量などに応じて、前記カバー体の側部に移動自在に配された側部ゲートにより前記空間をさらに拡大している。
【００３８】
上記構成により、例えば前記カバー体の前部ゲート及び後部ゲートの開閉量を制御すると共に、前記側部ゲートを上下方向に摺動させ、同側部ゲートの下端を地盤面に柔軟に追従させている。このため、前記ロータリカッタとカバー体との間のクリアランスをさらに拡げて前記カバー体内で土砂等の掘削片とレキ青材又は安定化材とを万遍なく浮遊・攪拌させ、土砂等の掘削片とレキ青材等とを効率的に混合することができるようになり、それらの混合率をさらにいっそう高めることができる。なお、前記側部ゲートは、例えば開閉量調整手段により自動的に移動してもよいが、地盤面との接触により上下方向に自由に移動できるようにしてもよい。
【００３９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
図１は本発明の代表的な実施形態であるホイール式の地盤改良機を概略的に示す側面図、図２は同地盤改良機に適用されるカバー体の支持構造を概略的に示す要部拡大図である。なお、本実施形態ではホイール式地盤改良機を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばクローラ式の地盤改良機などにも使用できることは勿論である。また、これらの図にあって上記従来技術と実質的に同一の部材に関しては、図６及び図７に付した符号と同一の符号を付している。また、以下の説明にあって、地盤改良機の前方向を前部といい、地盤改良機の後方向を後部といい、地盤改良機の左右方向を側部という。
【００４０】
図１は本発明における地盤改良機１００の作業姿勢を示している。図１による地盤改良機１００は、単一機をもって、掘削用ロータリカッタ６により地盤面を掘削粉砕し、その掘削片にレキ青材又は安定化材等を散布すると同時に攪拌混合して敷設を同時に行い、良質の地盤を形成する粉砕・混合と、地盤の掘削用ロータリカッタ６により地盤面を掘削し、その掘削片をダンプ位置まで運搬して排出する掘削・搬出との双方を任意に選択できる作業用車両である。
【００４１】
改良機本体である走行体１に配されたキャブ２の背面には図示せぬエンジンを覆うエンジンフード３が連設されている。前記キャブ２の前方下側部には、前記走行体１の略中央部から前方へ向けて水平に延在する車体フレーム４が左右一対の前輪１ａを介して設置されている。この車体フレーム４には、散布装置５、ロータ周方向に複数の掘削刃を有する地盤の掘削用ロータリカッタ６及び掘削片搬出手段である多関節の第１〜第３ベルトコンベヤ１０１〜１０３が設置されている。
【００４２】
前記車体フレーム４の下側部には、前記キャブ２へ向けて延在する左右一対のロータ支持アーム７が車体フレーム４の略中間部を支点として上下方向に揺動自在に支承されている。このロータ支持アーム７の先端には、前記ロータリカッタ６が水平軸線回りに回転自在に枢支されている。同ロータリカッタ６は、車体フレーム４の中央部に揺動自在に固設された左右一対のカッタ移動シリンダ９により、車体フレーム４の略中間部を支点として上下方向に揺動する。前記カッタ移動シリンダ９はトラニオン形シリンダからなり、そのシリンダ本体部９ａが前記車体フレーム４にトラニオン連結されると共に、そのロッド端９ｂが前記ロータ支持アーム７に固着されたシリンダ支持ブラケット７ａにピンを介して回動自在に枢着されている。
【００４３】
前記ロータ支持アーム７の先端部には、前記ロータリカッタ６の一部周面を被覆するカバー体１０が上下方向に摺動自在に支持されている。同カバー体１０の左右両側の側部には上下方向に長い摺動長孔１０ａがそれぞれ形成されている。このカバー体１０の後方上側部には、配管やバルブ等を介してレキ青材等を散布可能なノズル５ａが固設されている。このカバー体１０は、掘削片等の飛散を防止すると共に、掘削片とレキ青材等との混合能率を高めて安定した均質な敷き均しを行うものである。
【００４４】
前記車体フレーム４の前方下側部には、車体前方向に向けて延在する多関節の第１〜第３ベルトコンベヤ１０１〜１０３が第１及び第２作動シリンダ１０４，１０５により車体前後方向に折畳自在に取り付けられている。前記第１ベルトコンベヤ１０１の車体後方向の後端部は、前記ロータリカッタ６に隣接して延設されている。同第１ベルトコンベヤ１０１の先端部は、前記車体フレーム４の先端下側部に臨ませている。
【００４５】
前記第２ベルトコンベヤ１０２は、左右一対のリンク１０６，１０６を介して前記第１ベルトコンベヤ１０１との間に設けられた左右一対の第１作動シリンダ１０４，１０４により、前記第１ベルトコンベヤ１０１の先端を支点として車体前後方向に揺動する。前記第３ベルトコンベヤ１０３は、前記第２ベルトコンベヤ１０２との間に取り付けられた左右一対の第２作動シリンダ１０５，１０５により、前記第２ベルトコンベヤ１０２の先端を支点として車体前後方向に揺動する。
【００４６】
以上の構成は、従来から広く知られた一般的な構造を有しており、本発明は図示例に限定されるものではない。本発明は、地盤の掘削用ロータリカッタ６を制御移動できるカッタ移動シリンダ９と同時に又は単独に、カバー体１０が前記ロータリカッタ６に対する相対位置を積極的に制御移動し得るカバー体制御移動手段であるカバー体移動シリンダ１０７を備えていることを主要な構成としている。
【００４７】
本発明の地盤改良機１００は、土砂等の粉砕・混合又は掘削・搬出のいずれの作業にあっても、所要の掘削深さ、土砂掘削量やレキ青材等の散布量などに応じて、前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間の間隔をロータリカッタ６の前記カッタ移動シリンダ９とは独立してカバー体１０の前記カバー体移動シリンダ１０７により任意に制御移動できると共に、土砂等の粉砕・混合時又は掘削・搬出時に排出される土砂掘削量などを制御し得るようにして構成されている。
【００４８】
図２はカバー体移動シリンダ１０７の第１実施形態を示している。なお、図２はカバー体１０の格納姿勢を示している。また、図１では走行体１の略中央部から車体前方向へ向けて水平に延在する車体フレーム４を表しているが、図２にあっては前記車体フレーム４の一部が上方に滑らかに湾曲した形状に形成されており、取付強度を高めると共に、前記カバー体１０の下方の空間やカバー体１０の格納に必要な最小限のカバー体格納スペースを確保している。
【００４９】
同図によれば、前記車体フレーム４とカバー体１０との間には、左右一対のカバー体移動シリンダ１０７，１０７が配されている。このカバー体移動シリンダ１０７は、前記カッタ移動シリンダ９と同様にトラニオン形シリンダからなる。同カバー体移動シリンダ１０７は、そのシリンダ本体部１０７ａのトラニオン連結部１０７ｂを介して前記車体フレーム４にトラニオン連結されると共に、そのカバー体移動シリンダ１０７のロッド端１０７ｃは前記カバー体１０の上部に固着されたシリンダ支持ブラケット１０ｂにピンを介して回動自在に枢着されている。前記カッタ移動シリンダ９の伸縮により、同シリンダ９に連結されたロータ支持アーム７を所定の上下距離間だけ移動させると共に、前記カバー体移動シリンダ１０７は、前記カバー体１０のシリンダ支持ブラケット１０ｂに支持された状態で独自に上下方向に伸縮するようになっている。
【００５０】
前記カバー体移動シリンダ１０７を上下方向に伸縮させると、同カバー体移動シリンダ１０７のトラニオン連結部１０７ｂを揺動支点として、同カバー体移動シリンダ１０７が上下方向に所定の距離の間を揺動する。前記カバー体１０は、その摺動長孔１０ａを介して伸縮されたカバー体移動シリンダ１０７により前記ロータ支持アーム７の先端部に必要な移動ストロークで上下動する。なお、前記カバー体移動シリンダ１０７のシリンダ本体部１０７ａをカバー体１０にトラニオン連結すると共に、そのロッド端１０７ｃを前記車体フレーム４に取り付けてもよい。また、前記ロータリカッタ６とカバー体１０との双方を同時に制御移動させることができると共に、前記カバー体１０を前記ロータリカッタ６に対して単独に制御移動させることができる。
【００５１】
上記のごとく構成された前記カバー体移動シリンダ１０７は、前記カッタ移動シリンダ９とは独立して積極的に制御移動し得るようにして構成されることにより、土砂等の掘削・搬出を行うときには、前記ロータリカッタ６の前方に開閉する後述する前部ゲート１０ｃへと排出される土砂掘削片を確実に且つ円滑に送り出すべく前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間を小さくするように調整することができる。
【００５２】
一方、土砂等の粉砕・混合を行うときには、掘削土とレキ青材又は安定化材との十分な混合を行うと共に、前記ロータリカッタ６の後方に開閉する後述する後部ゲート１０ｄへと排出される土砂掘削片を確実に且つ円滑に送り出すべく前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間を大きくするように調整することができる。このように、前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間を所要の間隙寸法に変更することができるようになり、地盤の施工内容や条件に応じて、前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間の間隔を任意に確保することができる。
【００５３】
前記カバー体１０の前部には、前記ロータリカッタ６の前方へ向けて開閉する前部ゲート１０ｃが形成されると共に、前記カバー体１０の後部には前記ロータリカッタ６の後方へ向けて開閉する後部ゲート１０ｄが形成されている。各ゲート１０ｃ，１０ｄの上方開口端部には、それぞれ前部開閉部材１１ａ及び後部開閉部材１１ｂが図示せぬ継手ピンを介して揺動自在に支持されている。各開閉部材１１ａ，１１ｂは、掘削深さに応じて前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間を通過する土砂掘削片等の量を制御すべく前記カバー体１０との間に取り付けられた開閉量調整シリンダ１０８により開閉自在に支持されている。前記ゲート１０ｃ，１０ｄ、開閉部材１１ａ，１１ｂ及び開閉量調整シリンダ１０８は本発明の他の特徴部を構成する。
【００５４】
前記開閉量調整シリンダ１０８のシリンダ本体部は、前記カバー体１０の前部及び後部に固着されたシリンダ支持ブラケットにピンを介して回動自在に連結されており、このシリンダ１０８のロッド端は、前記開閉部材１１ａ，１１ｂの上部に固着されたシリンダ支持ブラケットにピンを介して回動自在に枢着されている。各開閉部材１１ａ，１１ｂは、それぞれ前記開閉量調整シリンダ１０８により、前記継手ピンを支点として前方及び後方に揺動する。なお、前記開閉量調整シリンダ１０８のシリンダ本体部を開閉部材１１ａにトラニオン連結すると共に、そのロッド端を前記カバー体１０に取り付けてもよいことは勿論である。
【００５５】
土砂等の掘削・搬出を行うときは、前記開閉部材１１ｂにより前記後部ゲート１０ｄを閉じると共に、前記前部ゲート１０ｃの開閉部材１１ａの開閉量を前記開閉量調整シリンダ１０８により調整することによって開放する。一方、土砂等の粉砕・混合を行うときには、通常、前記カバー体１０の前部ゲート１０ｃを前記開閉部材１１ａにより閉鎖すると共に、所要の掘削深さや速度に応じて前記カバー体１０における後部ゲート１０ｄの開閉部材１１ｂの開閉量を前記開閉量調整シリンダ１０８により調整する。
【００５６】
本発明にあっては、土砂等の粉砕・混合を行うにあたって、前記カバー体１０の後部ゲート１０ｄから後方へ送り出す掘削片量を低減させたい場合には、前記開閉量調整シリンダ１０８によりカバー体１０の前部ゲート１０ｃの閉鎖量を大きくするように調整することができる。不要な掘削片は、前記後部ゲート１０ｄの開放量及び前部ゲート１０ｃの閉鎖量の双方を制御することにより、前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間を通過して前記後部ゲート１０ｄへ送られる土砂等の掘削片の送出量を減少させると共に、前記後部ゲート１０ｄにより通過を阻止された過剰の掘削片を上記第１〜第３ベルトコンベヤ１０１〜１０３にてダンプ位置まで運搬して排出する。
【００５７】
上記のごとく構成されたカバー体１０は、各ゲート１０ｃ，１０ｄの開閉量を前記開閉部材１１ａ，１１ｂを介して各開閉量調整シリンダ１０８により任意に調整し得るようにして構成される。かかる構成により、掘削深さに応じて前記カバー体１０の内部空間を通過する掘削片量を制御することができるため、作業条件等の違いにより変更を伴いやすい様々なロータリカッタ６の回転速度やロータリカッタ６及びカバー体１０の間の間隙寸法などに応じて、常に最適な作業性と優れた機能性が効果的に得られる。
【００５８】
また、前記ロータリカッタ６に対するカバー体１０の相対位置を前記カバー体移動シリンダ１０７にて任意に変化することができると共に、前記ゲート１０ｃ，１０ｄの各開閉部材１１ａ，１１ｂの開閉量を各開閉量調整シリンダ１０８により任意に調整することができるため、前記カバー体１０の内部空間を広く確保することができる。その結果、上記作用効果に加えて、前記ロータリカッタ６を外部に露呈させることができるようになり、前記ロータリカッタ６の点検、修理、交換、清掃などのメンテナンス作業を安全な位置で且つ無理なく楽な姿勢で行うことができる。
【００５９】
更に、本実施形態によれば、前記カバー体１０の左右両側の側部には、それぞれ上下方向に移動可能に側部ゲート１０ｅ，１０ｅが配されている。この側部ゲート１０ｅは、本発明の他の特徴部を構成しており、前記カバー体１０を地盤面の形状に沿って柔軟に追従させるべくカバー体１０の側部に形成された図示せぬスライドレール部に沿って上下動自在に設けられている。前記側部ゲート１０ｅの開閉は、例えばモータやシリンダ等により自動的に調整することができるが、図示例にあっては地盤面との接触により上下方向に自由に移動できるようにしている。
【００６０】
かかる構成を備えることにより、地盤面の粉砕・混合時は、既述したごとく前記ロータリカッタ６に対するカバー体１０の相対位置を前記カバー体移動シリンダ１０７の作動により任意に変化させ、前記ゲート１０ｃ，１０ｄを任意に開閉することにより、前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間に所要の前後土砂排出路を確保することができるが、掘削土砂量やレキ青材等の散布量などに応じて、前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間の空間をさらに拡げて、同カバー体１０内で土砂掘削片とレキ青材等とを万遍なく浮遊・攪拌させ、土砂掘削片等を効率的に混合することができるようになり、それらの混合率をさらに高めることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では前記開閉量調整手段として、駆動シリンダを使用しているが、この駆動シリンダに代えて駆動モータを使用することもできる。また、前記カバー体１０に形成された摺動部に前記開閉部材１１ａ，１１ｂをスライドさせる構造であってもよい。また、前記側部ゲート１０ｅは、上下方向に揺動自在又は摺動自在に移動するようにしてもよい。また、各開閉部材１１ａ，１１ｂ及び側部ゲート１０ｅの材質として、剛板材に限定されるものではなく、例えばゴムや合成樹脂等の剛性材又は軟質材からなる素材であってもよい。
【００６２】
ここで、前記カッタ移動シリンダ９と前記カバー体移動シリンダ１０７との作動を地盤面の粉砕・混合を例に挙げて説明する。前記カバー体１０の前部開閉部材１１ａを閉鎖すると共に、後部開閉部材１１ｂの開閉量を前記開閉量調整シリンダ１０８により調整しておく。
【００６３】
いま、前記ロータ支持アーム７の先端に回転自在に支持されたロータリカッタ６が時計回り方向に回転している。図２に示す格納姿勢にあるカッタ移動シリンダ９を伸長させると、前記カバー体移動シリンダ１０７も一緒に伸長する。左右一対の前記ロータ支持アーム７，７は図２に示す格納姿勢から下方の地盤面に向けて傾斜する。一方、前記カバー体１０は図２に示す水平姿勢を保持しながら、前記ロータ支持アーム７と一緒に下降し、地盤面に完全に接地する。
【００６４】
更に、地盤面を所要の深さに掘削すべく前記カッタ移動シリンダ９を伸長させると、前記カバー体移動シリンダ１０７を伸長状態に保ったまま、前記ロータリカッタ６が、前記カバー体１０の摺動長孔１０ａを介して単独に下方向に摺動して、地盤面に押し付けられる。前記ロータリカッタ６にて地盤を所要の深さに掘削する。地盤を掘削すると同時に、前記散布装置５にてレキ青材又は安定化材等を散布して粉砕混合する。
【００６５】
このとき、地盤の掘削深さなどに応じて前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間を所要の間隙寸法に変更すべく、前記カッタ移動シリンダ９と独立して前記カバー体移動シリンダ１０７を積極的に制御移動する。それと同時に、地盤面の掘削深さ等に応じて掘削される土砂掘削片が前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間を通過する量を制御すべく前記カバー体１０における後部ゲート１０ｄの後部開閉部材１１ｂの開閉量及び前部ゲート１０ｃの前部開閉部材１１ａの閉鎖量の双方を前記開閉量調整シリンダ１０８により任意に調整する。前記前部ゲート１０ｃによりロータリカッタ６とカバー体１０との間を通過しない掘削片を上記第１〜第３ベルトコンベヤ１０１〜１０３によりダンプ位置まで運搬して排出する。
【００６６】
伸長状態にあるカバー体移動シリンダ１０７を所要量だけ収縮させると、前記カバー体１０は、その摺動長孔１０ａを介して前記ロータリカッタ６の回転支持部に沿って上方向に単独で移動する。これにより、粉砕混合された掘削片と、レキ青材又は安定化材等との混合能率を高めると共に、その掘削片などを前記カバー体１０の内壁面に沿って後方に円滑に流動させる。同カバー体１０における後部ゲート１０ｄの開閉部材１１ｂにて平滑に敷き均しながら、後部ゲート１０ｄから後方へ向けて排出される。
【００６７】
更に、掘削土砂量やレキ青材又は安定化材の散布量などに応じて前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間の前後土砂排出路をさらに拡大すべく、既述のごとく前記カバー体１０の各ゲート１０ｃ，１０ｄの開閉量を制御すると共に、前記カバー体１０の側部ゲート１０ｅを摺動させることにより、同側部ゲートの下端を地盤面に柔軟に追従させる。こうして、前記カバー体１０内で土砂掘削片とレキ青材又は安定化材とを積極的に万遍なく浮遊・攪拌させ、土砂掘削片とレキ青材等とを効率的に混合させることにより、それらの混合能率をさらに高める。
【００６８】
また、地盤面を掘削・搬出して施工する際には、上記粉砕・混合の操作と同様に、地盤の掘削深さに応じて、前記カッタ移動シリンダ９と独立して前記カバー体移動シリンダ１０７を積極的に制御移動する。前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間の掘削片搬出空間を、掘削土砂が前記カバー体１０の後方へ必要以上に送り出されることのない所要の間隙寸法に制御して、土砂掘削片等を前記カバー体１０の前部ゲート１０ｃから前記第１〜第３ベルトコンベヤ１０１〜１０３を介してダンプ位置まで運搬して排出する。こうして、地盤掘削・搬出時は、前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間に最適な掘削片搬出空間を形成することにより、掘削土砂等の搬出もれを防止して所定の土砂搬出量を確保し、土砂掘削片の排土性を大幅に向上させている。
【００６９】
本実施形態では、前記第１ベルトコンベヤ１０１は、本発明の更に他の特徴部を構成しており、図２に示すように、前記カバー体１０の前部ゲート１０ｃの内外に進退させるべくカバー体側第１ベルトコンベヤ１０１ａと改良機本体側第１ベルトコンベヤ１０１ｂとからなる２分割構成とされている。図２の第１ベルトコンベヤ１０１は退避状態を示す。
【００７０】
このカバー体側の第１ベルトコンベヤ１０１ａには、ゴムベルトを巻き掛けた回転ローラを支持する左右一対のローラ支持フレーム１０１ａ−１が設けられている。改良機本体側の第１ベルトコンベヤ１０１ｂには、回転ローラを支持する略コ字状をなす左右一対のローラ支持フレーム１０１ｂ−１が設けられている。同ローラ支持フレーム１０１ｂ−１の上下両側端縁部には、それぞれ互いに隣接する方向に突出された摺動案内片１０１ｂ−２が形成されている。この改良機本体側第１ベルトコンベヤ１０１ｂの内部には、相手方の前記カバー体側第１ベルトコンベヤ１０１ａの一端部が前記カバー体１０の前部ゲート１０ｃの内外に進退可能に嵌挿支持されている。なお、カバー体側第１ベルトコンベヤ１０１ａと前記改良機本体側第１ベルトコンベヤ１０１ｂとの間に回転コロを介在させてもよい。
【００７１】
前記改良機本体側ベルトコンベヤ１０１ｂは、前記カバー体側ベルトコンベヤ１０１ａとの間にトラニオン連結部１０９ａを揺動支点として揺動自在に取り付けられたコンベヤ移動手段であるコンベヤ移動シリンダ１０９の収縮により、ゴムベルトの一部を漸次撓ませながら、前記摺動案内片１０１ｂ−２に沿って摺動する。前記コンベヤ移動シリンダ１０９を伸長させると、前記改良機本体側ベルトコンベヤ１０１ｂは、ゴムベルトの一部を漸次緊張させながら、前記摺動案内片１０１ｂ−２に沿って摺動することにより前記カバー体１０の前部ゲート１０ｃ内に移動する。図示例によれば、前記コンベヤ移動シリンダ１０９のシリンダ本体部は、改良機本体側ベルトコンベヤ１０１ｂにトラニオン連結されているが、そのシリンダ本体部を前記カバー体側第１ベルトコンベヤ１０１ａにトラニオン連結してもよいことは勿論である。
【００７２】
前記カバー体側第１ベルトコンベヤ１０１ａや前記改良機本体側第１ベルトコンベヤ１０１ｂの形状、構造、及びコンベヤ移動手段は図示例に限定されるものではなく、例えば一対の第１ベルトコンベヤのいずれか一方に摺動凹溝を形成すると共に、同摺動凹溝に他方のベルトコンベヤに形成された摺動片を嵌挿支持させることにより摺動する構造などでもよい。また、ボールネジ軸とボールナットとにより移動する構造、ラック・ピニオンにより移動する構造などの従来から周知の一般的な構造を使用することができる。この場合には、コンベヤ移動シリンダに代えて駆動モータを使用する。
【００７３】
次に、図３を参照して、上記カバー体移動手段の他の実施形態を説明する。この第２実施形態にあって、上記第１実施形態であるカバー体移動手段と異なるところは、車体フレーム４とロータリカッタ６のロータ支持アーム７との間の限られた狭小な空間内にカバー体移動シリンダ１０７とカバー体移動リンク１１０とを組み合わせた複合作動機構を簡略化して組み付けることができるように構成している点にある。
【００７４】
従って、以下の説明は、カバー体移動シリンダ１０７とカバー体移動リンク１１０とを組み合わせたカバー体移動手段である複合作動機構を中心に説明する。また、同図において上記実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。また、開閉部材１１ａ，１１ｂ及び開閉量調整シリンダ１０８は図示を省略している。
【００７５】
図３において、前記カバー体移動リンク１１０は、一端が前記カバー体１０の前方上側寄りに枢支された略へ字状に屈曲する長尺の第１カバー体移動リンク１１０ａと、他端が前記カバー体１０の側部に枢支された短尺の第２カバー体移動リンク１１０ｂとを有しており、前記第１及び第２リンク１１０ａ，１１０ｂの端部間をピン結合させ、各カバー体移動リンク１１０ａ，１１０ｂが相対的に回動可能とした２節リンクからなる。前記カバー体移動シリンダ１０７のシリンダ本体部１０７ａは、前記ロータ支持アーム７の後方寄りに固着されたシリンダ支持ブラケット７ｂにピンを介して回動自在に枢着されており、そのロッド端１０７ｃは、前記第１リンク１１０ａの屈曲部分に回動自在に連結されている。
【００７６】
前記カバー体移動シリンダ１０７が完全に伸長したとき、各カバー体移動リンク１１０ａ，１１０ｂは、図３に示す格納姿勢から車体前方側に向けて揺動するようになる。また、前記カバー体移動シリンダ１０７が完全に収縮した状態にあるとき、各カバー体移動リンク１１０ａ，１１０ｂは、図３に示した姿勢を維持する。地盤面の粉砕・混合、 又は掘削・搬出にあたり、上述したように地盤の掘削深さに応じて、前記ロータリカッタ６とカバー体１０との間のクリアランスを所要の間隙寸法に変更すべく前記カッタ移動シリンダ９と独立して前記カバー体移動シリンダ１０７とカバー体移動リンク１１０とを積極的に制御移動する。
【００７７】
前記カバー体移動シリンダ１０７とカバー体移動リンク１１０とを組み合わせた複合作動機構を採用することにより、前記車体フレーム４と前記ロータリカッタ６のロータ支持アーム７との間の狭小な作動空間内で、前記カッタ移動手段９とは独立して前記カバー体１０を無理なく上下方向に制御移動することができると共に、他の周辺器機との間の相互干渉を防止して前記カバー体１０の上下動を容易に且つ効率的に行うことができる。また、前記カバー体移動シリンダ１０７の小さい移動量により、必要な移動量を前記カバー体移動リンク１１０に伝達することができる。
【００７８】
図４は本発明の上記第２実施形態であるカバー体移動手段の変形例を示している。この変形例にあって、上記第２実施形態であるカバー体移動手段と異なるところは、略へ字状に屈曲する単一のカバー体移動リンクの一端をロータリカッタ６のロータ支持アーム７に枢支している点にある。従って、以下の説明はカバー体移動リンクを中心に説明する。なお、上記第２実施形態のカバー体移動リンクと実質的に同様の部材には図３に付した符号と同一の符号を付している。また、開閉部材１１ａ，１１ｂ及び開閉量調整シリンダ１０８は図示を省略している。
【００７９】
図４において、カバー体移動リンクは、略へ字状に屈曲する単一のカバー体移動リンク１１０ａからなり、その一端が前記ロータリカッタ６のロータ支持アーム７の後方上側寄りに枢支され、その他端に形成された長孔１１０ｃが前記カバー体１０の側部に突設された突出ピン１０ｆに摺動するように構成されている。一方の前記カバー体移動シリンダ１０７のシリンダ本体部は、前記ロータ支持アーム７の先端に固着されたシリンダ支持ブラケット７ｃにピンを介して回動自在に枢着されており、そのロッド端は、前記カバー体移動リンク１１０ａの屈曲部分に回動自在に連結されている。
【００８０】
前記カバー体移動シリンダ１０７が完全に伸長したとき、前記カバー体移動リンク１１０ａは、前記ロータ支持アーム７のシリンダ支持ブラケット７ｃに枢支された一端を揺動中心として、図４に示す格納姿勢から車体前方に向けて揺動するようになる。一方の前記カバー体１０は、図４に示す水平姿勢を保持した状態で、突出ピン１０ｆを介して前記カバー体移動リンク１１０ａの長孔１１０ｃに沿って摺動すると共に、摺動長孔１０ａを介して前記ロータリカッタ６の回転支持部に沿って上方向に単独に移動する。前記カバー体移動シリンダ１０７が完全に収縮した状態にあるとき、前記カバー体移動リンク１１０ａは、図４に示すように、他の周辺作業機器と干渉しない極めてコンパクトな待機姿勢で前記カバー体１０の側部の設置空間内に納められる。
【００８１】
前記カバー体移動リンク１１０ａは、比較的に小さい移動量で前記カバー体１０を上下に移動させることができるようになり、小型の前記カバー体移動シリンダ１０７を使用することができる。また、リンク自体もそれほど大型のものとはならない。このため、リンク動作による無駄な動きも最小限にとどめられ、前記車体フレーム４と前記ロータリカッタ６のロータ支持アーム７との間の狭小な作動空間内で、前記カバー体１０の上下動を安定して行うことができる。
【００８２】
図５は、本発明の地盤改良機１００に適用されるロータリカッタ６のロータ支持アーム７の変形例を示している。この変形例にあって、上記各実施形態におけるロータリカッタ６のロータ支持アーム７と異なるところは、車体フレーム４に平行リンク機構１５を介して前記ロータ支持アーム７を上下方向に揺動自在に支持している点にある。従って、以下の説明は、前記ロータ支持アーム７を中心に説明する。また、図５において上記実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。なお、この変形例にあっても、開閉部材１１ａ，１１ｂ及び開閉量調整シリンダ１０８は図示を省略している。
【００８３】
同図において、前記車体フレーム４の下側部には、前記キャブ２へ向けて延在する左右一対のロータ支持アーム７が平行リンク機構１５を介して上下方向に揺動自在に支承されている。この平行リンク機構１５は、前記車体フレーム４と前記ロータ支持アーム７との間に固設された第１及び第２リンク１５ａ，１５ｂの端部をピン結合させて、各リンク１５ａ，１５ｂが相対的に回動可能とされている。前記ロータ支持アーム７の先端には、前記ロータリカッタ６が水平軸線回りに回転自在に枢支されている。前記ロータ支持アーム７の先端部には、前記カバー体１０が上下方向に長い摺動長孔１０ａを介して上下方向に摺動自在に支持されている。
【００８４】
前記ロータリカッタ６は、前記平行リンク機構１５を介して前記車体フレーム４に揺動自在に固設された左右一対のカッタ移動シリンダ９により、上下方向に揺動する。前記車体フレーム４とカバー体１０との間に配された左右一対のカバー体移動手段は、図３に示す複合作動機構と同様に、前記カバー体移動シリンダ１０７とカバー体移動リンク１１０とを組み合わせた複合作動機構を採用している。前記カバー体移動シリンダ１０７は、前記カッタ移動シリンダ９に対して独自に上下方向に作動する。
【００８５】
前記カバー体移動シリンダ１０７を上下方向に伸縮させると、前記平行リンク機構１５及び前記カッタ移動シリンダ９を介して前記カバー体移動シリンダ１０７が上下方向に所定の距離の間を揺動する。前記カバー体１０は、前記カバー体移動シリンダ１０７により、前記ロータリカッタ６に対して必要な移動ストロークで上下動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の代表的な実施形態である地盤改良機を概略的に示す側面図である。
【図２】同地盤改良機に適用されるカバー体の支持構造を概略的に示す要部拡大図である。
【図３】同地盤改良機に適用されるカバー体の支持構造の他の実施形態を概略的に示す要部拡大図である。
【図４】同地盤改良機に適用されるカバー体の支持構造の変形例を概略的に示す要部拡大図である。
【図５】同地盤改良機に適用されるロータ支持アームの変形例を概略的に示す要部拡大図である。
【図６】従来の作業用車両を概略的に示す側面図である。
【図７】従来の他の作業用車両を概略的に示す側面図である。
【符号の説明】
１            走行体
１ａ          前輪
２            キャブ
３            エンジンフード
４            車体フレーム
５            乳剤散布装置
５ａ          ノズル
６            ロータリカッタ
７            ロータ支持アーム
7a〜7c,10b    シリンダ支持ブラケット
８，１０６    リンク
９            カッタ移動シリンダ
９ａ，107a    シリンダ本体部
９ｂ,107c     ロッド端
１０          カバー体
１０ａ        摺動長孔
１０ｃ        前部ゲート
１０ｄ        後部ゲート
１０ｅ        側部ゲート
１０ｆ        突出ピン
１１ａ        前部開閉部材
１１ｂ        後部開閉部材
１２          ゲート開閉シリンダ
13-1,13-2     第１及び第２ベルトコンベヤ
13-2a 〜13-2d 第１〜第４分割部
14a 〜14c     第１〜第３作動シリンダ
１５          平行リンク機構
１５ａ        第１リンク
１５ｂ        第２リンク
１００        地盤改良機
101 〜103     第１〜第３ベルトコンベヤ
101a-1,101b-1 ローラ支持フレーム
101b-2        摺動案内片
１０４        第１作動シリンダ
１０５        第２作動シリンダ
１０７        カバー体移動シリンダ
１０７ｂ      トラニオン連結部
１０８        開閉量調整シリンダ
１１０        カバー体移動リンク
１１０ａ      第１カバー体移動リンク
１１０ｂ      第２カバー体移動リンク
１１０ｃ      長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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