(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を含む吸収液を加熱手段により加熱し、吸収液から冷媒蒸気を分離する再生器と、
この再生器によって分離した冷媒蒸気を冷却して凝縮する凝縮器と、
この凝縮器により生じた冷媒液を低圧下で蒸発させる蒸発器と、
前記再生器により冷媒蒸気が分離された吸収液に前記蒸発器により蒸発した冷媒蒸気を吸収させる吸収器と、
前記吸収器から前記再生器へ吸収液を戻すための吸収液ポンプを有する吸収サイクルと、
冷暖切替え弁を有し前記再生器と前記蒸発器とを接続してなる暖房用吸収液流路と、
前記冷暖切替え弁の閉弁時には、前記吸収サイクルの作動により前記蒸発器を冷却源とし、前記冷暖切替え弁の開弁時には、前記再生器により加熱された吸収液を前記暖房用吸収液流路を介して前記蒸発器に供給して加熱源とする吸収式熱源機と、
冷暖房運転に応じて前記蒸発器の熱交換用配管により冷却あるいは加熱された冷温水を冷温水ポンプにより前記熱交換用配管から開閉弁を介して複数の室内端末機に循環させる冷温水循環回路とを備え、
前記室内端末機の全台数が所定台数以上の場合、暖房運転時に外気温度が所定温度以下になると、運転中の室内端末機の台数と運転中以外の室内端末機の台数との関係に基づき、運転中以外の室内端末機の前記開閉弁を単一台数あるいは所定台数づつ順繰りに開閉制御して運転中以外の室内端末機の冷温水循環回路に対する冷温水の凍結防止運転を行う制御部を有することを特徴とする吸収式冷暖房機。
【請求項２】
前記室内端末機の全台数が所定台数以下の場合、暖房運転時に外気温度が所定温度以下になると、運転中以外の室内端末機の全台数の前記開閉弁を開弁制御して運転中以外の室内端末機の冷温水循環回路に対する冷温水の凍結防止運転を行うことを特徴とする請求項１に記載の吸収式冷暖房機。
【請求項３】
暖房運転の停止時に外気温度が所定温度以下になると、前記室内端末機の全台数の前記開閉弁を開弁制御し、外気温度が更に低下すると、吸収液ポンプおよび加熱手段を作動させて前記室内端末機の全台数の冷温水循環回路に対する冷温水の凍結防止運転を行うことを特徴とする請求項１に記載の吸収式冷暖房機。
【請求項４】
運転中以外の室内端末機の開閉弁を単一台数あるいは所定台数づつ順繰りに開閉制御する際、前記開閉弁の閉弁制御は、運転中以外の室内端末機から冷温水循環回路に戻る冷温水の温度が所定温度以上、あるいはその冷温水の温度低下率が所定以下になると行われることを特徴とする請求項１に記載の吸収式冷暖房機。
【請求項５】
前記開閉弁の閉弁制御時に外気温度と冷温水の温度、あるいは外気温度と冷温水の温度低下率との関係から前記開閉弁の閉弁制御後の待機時間を計時設定するタイマを備えることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項４のいずれかに記載の吸収式冷暖房機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、室内端末機として複数台の室内機および床暖房パネルを設ける吸収式冷暖房機に係り、特には暖房運転時に運転中以外の室内端末機の冷温水循環回路に対する冷温水の凍結防止を図る吸収式冷暖房機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
吸収式冷暖房機では、冷房運転時に空調機本体（室外機）側の再生器でガスバーナの加熱により低濃度吸収液から冷媒蒸気が分離され、分離後の冷媒蒸気は凝縮器により冷却されて冷媒液となって蒸発器に供給される。再生器により冷媒蒸気が分離されて高濃度となった吸収液は吸収器に送られる。
冷媒液は自らの蒸発により熱を奪って冷却源を形成し、蒸発器内に配した熱交換用配管内を循環する冷温水を冷却し、冷温水流路（冷温水循環回路）内の開閉弁を介して室内機の空調用熱交換器に循環させて室内の冷房を行う。
【０００３】
暖房運転時には、再生器と蒸発器とを連通する吸収液流路内の冷暖切替え弁を開き、ガスバーナにより加熱された吸収液を蒸発器内に供給する。これにより、蒸発器内の熱交換用配管を通過する冷温水を加熱し、開閉弁を開いて室内機および床暖房パネルといった室内端末機へ循環させる。
このため、吸収サイクルを形成する吸収式冷暖房機は、大きな空調能力を持たせた一台の空調機本体に対して複数の室内端末機を設けることが可能なマルチエアコンとして商品化されている。
【０００４】
この種の吸収式冷暖房機に、特開２０００−１８６８６８号公報に記載されたものがある。この吸収式冷暖房機では、冷寒期などに暖房運転を行っている際、外気温度が所定温度（３℃）以下になると、運転中以外の室内端末機の開閉弁を開く。これにより、空調機本体と運転中以外の室内端末機とを連結する冷温水配管内に冷温水を循環させ、運転中以外の室内端末機に対する冷温水配管内の冷温水の凍結を防止する凍結防止運転を実施している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開２０００−１８６８６８号公報の吸収式冷暖房機では、暖房時の凍結防止運転時、運転中以外の室内端末機の全台数に対して冷温水を循環させるようになっている。このため、特に運転中の室内端末機が１台か２台の少台数で、運転中以外の室内端末機が５台、６台、７台など多数台となる場合、冷温水が冷温水流路から運転中以外の室内端末機の多系統に一度に分散するため冷温水の温度が急激に低下する。
これに伴い、運転中の室内端末機を循環する冷温水が降温し、暖房能力が低下する。この結果、床暖房パネルに暖房不足が生じたり、暖房中の室内に供給される暖風が冷風感を持った温風（コールドドラフト）になって室内の快適性を損なう虞がある。
【０００６】
とりわけ厳冬期、上記吸収式冷暖房機とは別に、凍結防止運転時に冷温水の温度が極端に低下すると、冷温水が室内端末機から冷温水流路に戻る時、冷温水流路の内圧が急激に減少することがある。これが最悪の事態になった場合、冷温水流路内に設けられた冷温水ポンプの吸込口でキャビテーション（低温沸騰現象）が発生する虞がある。キャビテーションが起こると、冷温水流路内に生じた気泡により冷温水ポンプが泡がみを起こして冷温水ポンプのインペラが空転し、異音や振動を伴って冷温水の安定した流れを乱す（最悪の場合には流れが停止する）。
また、キャビテーションの発生時、冷温水ポンプの泡がみにより負荷が減少して空転数が急上昇したり、冷温水ポンプが冷温水の流れによる負荷を断続的に受ける場合がある。この場合、冷温水ポンプの回転数が不規則に変化して振動音を発生するとともに、無理な力により冷温水ポンプのインペラの軸受部が磨耗する虞がある。
【０００７】
もっとも、冷寒期に冷温水の凍結を防止するには、冷温水にエチレングリコールなどの高分子の不凍液を加えることが考えられる。冷温水に不凍液を加えると、冷温水は−２０℃程度まで凍結しなくなる。ところが、冷温水が３〜１５℃程度になる夏期の冷房運転時に冷温水が不凍液により粘性を増し、その流量が大きく低下（暖房時の半分以下）する。このため、十分な冷熱の搬送ができず、冷房能力が大幅に低下して冷房効果が損なわれる不都合がある。冷寒期に不凍液を一旦、冷温水に加えると、夏期に使用者サイドで不凍液のみを抜いたり、冷温水を全量入れ換えたりするのは事実上不可能である。ここに、冷寒期に不凍液に頼らず冷温水の凍結防止を確実に行うことの必要性がある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は不凍液を用いることなく冷寒期の暖房運転時に運転中以外の室内端末機の冷温水循環回路に対する冷温水の確実な凍結防止が可能となり、特に運転時の室内端末機が少台数で、運転中以外の室内端末機が多数台になっても、凍結防止運転の影響で暖房能力の低下を来さず、暖房時の室内の快適性を損なう虞がなく、併せてキャビテーションの発生を抑制し、キャビテーションに起因する冷温水ポンプの軸受部の磨耗を防止できる吸収式冷暖房機を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
（請求項１について）
冷媒を含む吸収液を加熱手段により加熱し、吸収液から冷媒蒸気を分離する再生器と、この再生器によって分離した冷媒蒸気を冷却して凝縮する凝縮器と、この凝縮器により生じた冷媒液を低圧下で蒸発させる蒸発器と、前記再生器により冷媒蒸気が分離された吸収液に前記蒸発器により蒸発した冷媒蒸気を吸収させる吸収器と、前記吸収器から前記再生器へ吸収液を戻すための吸収液ポンプを有する吸収サイクルと、冷暖切替え弁を有し前記再生器と前記蒸発器とを接続してなる暖房用吸収液流路と、前記冷暖切替え弁の閉弁時には、前記吸収サイクルの作動により前記蒸発器を冷却源とし、前記冷暖切替え弁の開弁時には、前記再生器により加熱された吸収液を前記暖房用吸収液流路を介して前記蒸発器に供給して加熱源とする吸収式熱源機と、冷暖房運転に応じて前記蒸発器の熱交換用配管により冷却あるいは加熱された冷温水を冷温水ポンプにより前記熱交換用配管から開閉弁を介して複数の室内端末機に循環させる冷温水循環回路とを備え、前記室内端末機の全台数が所定台数以上の場合、暖房運転時に外気温度が所定温度以下になると、運転中の室内端末機の台数と運転中以外の室内端末機の台数との関係に基づき、運転中以外の室内端末機の開閉弁を単一台数あるいは所定台数づつ順繰りに開閉制御して運転中以外の室内端末機の冷温水循環回路に対する冷温水の凍結防止運転を行う制御部を有することを特徴とする。
【００１０】
（請求項２について）
前記室内端末機の全台数が所定台数以下の場合、暖房運転時に外気温度が所定温度以下になると、運転中以外の室内端末機の全台数の前記開閉弁を開弁制御して運転中以外の室内端末機の冷温水循環回路に対する冷温水の凍結防止運転を行うことを特徴とする。
【００１１】
（請求項３について）
暖房運転の停止時に外気温度が所定温度以下になると、前記室内端末機の全台数の前記開閉弁を開弁制御し、外気温度が更に低下すると、吸収液ポンプおよび加熱手段を作動させて前記室内端末機の全台数の冷温水循環回路に対する冷温水の凍結防止運転を行うことを特徴とする。
【００１２】
（請求項４について）
運転中以外の室内端末機の開閉弁を単一台数あるいは所定台数づつ順繰りに開閉制御する際、前記開閉弁の閉弁制御は、運転中以外の室内端末機から冷温水循環回路に戻る冷温水の温度が所定温度以上、あるいはその冷温水の温度低下率が所定以下になると行われることを特徴とする。
【００１３】
（請求項５について）
前記開閉弁の閉弁制御時に外気温度と冷温水の温度、あるいは外気温度と冷温水の温度低下率との関係から前記開閉弁の閉弁制御後の待機時間を計時設定するタイマを備えることを特徴とする。
【００１４】
【発明の作用および効果】
（請求項１について）
暖房運転時には、加熱手段により再生器で加熱された吸収液が蒸発器へ供給され、蒸発器内の熱交換用配管を循環する冷温水が加熱される。加熱された冷温水は、室内機および床暖房パネルといった複数の室内端末機の空調用熱交換器に供給されて室内の暖房が行われる。
【００１５】
暖房運転時に室内端末機が一定の台数以上で、外気温度が所定温度以下になると、運転中の室内端末機の台数と運転中以外の室内端末機の台数との関係に基づき、運転中以外の室内端末機の開閉弁を単一台数あるいは所定台数づつ順繰りに開閉制御して冷温水の凍結防止運転を行う。
【００１６】
このため、暖房運転時、運転中以外の室内端末機の冷温水循環回路には、冷温水が単一台数あるいは所定台数づつ順繰りに循環する。これにより、冷温水に不凍液を用いることなく、暖房運転時に運転中以外の室内端末機の冷温水循環回路に対する冷温水の確実な凍結防止が図られる。
運転中以外の室内端末機には、冷温水が単一台数あるいは所定台数づつ順繰りに循環するので、特に運転中の室内端末機の台数が少なく、運転中以外の室内端末機の台数が多くても、冷温水が一度に多系統に分散することがない。
【００１７】
これにより、冷温水の温度が急激に低下することがなくなり、運転中の室内端末機が凍結防止運転の影響で暖房能力不足になることがない。この結果、暖房時の室内への暖風が冷風感を持った温風程度になってしまうことがなく、暖房時の室内の快適性を損なうことがない。併せて、床暖房パネルを使用した場合、床暖房パネルに暖房不足を生じることがない。
また、凍結防止運転時に冷温水の温度が極端に低下することもないので、冷温水循環回路内の圧力の急減に起因するキャビテーションの発生がなく、泡がみによる冷温水ポンプの振動や騒音を伴う空転や冷温水ポンプの軸受部の磨耗を防止することができる。
【００１８】
（請求項２について）
暖房運転時に室内端末機の全台数が所定台数以下の場合は、外気温度が所定温度以下になると、運転中以外の室内端末機の全台数の開閉弁を開弁制御して冷温水を全台数の冷温水循環回路に対して流すことにより凍結防止運転を行う。
室内端末機の全台数が少ない場合は、運転中以外の室内端末機の全台数の冷温水循環回路に対して冷温水の凍結防止運転を行なっても、冷温水が一度に多系統に分散することがない。このため、冷温水を全台数の室内端末機に対して流しても、冷温水の急激な温度低下を来すことがなくなり、請求項１と同様に暖房時の室内の快適性を損なうことがない。
【００１９】
（請求項３について）
暖房運転の停止時に外気温度が所定以下になると、室内端末機の全台数の開閉弁を開弁制御し、冷温水を室内端末機の全台数の冷温水循環回路に対して流すことにより凍結防止運転を行う。外気温度が更に低下した場合は、吸収液ポンプおよび加熱手段を作動させ、昇温した冷温水により凍結防止運転を行う。このため、暖房運転の停止時は、外気温度の低下の程度に拘らず、室内端末機の全台数の冷温水循環回路に対する冷温水の凍結を確実に防止することができる。
【００２０】
（請求項４について）
運転中以外の室内端末機の開閉弁を単一台数あるいは所定台数づつ順繰りに開閉制御する際、開閉弁の閉弁制御は、運転中以外の室内端末機から冷温水循環回路に戻る冷温水の温度が所定温度以上、あるいはその冷温水の温度低下率が所定以下になると行われる。このため、室外の周囲温度を忠実に捕捉して確実かつ合理的な凍結防止運転に寄与する。
【００２１】
（請求項５について）
開閉弁の閉弁制御時、外気温度と冷温水の温度との関係から開閉弁の閉弁後の待機時間を計時設定するタイマを有している。このため、閉弁後にタイマによる待機時間だけの時間間隔を置いて次の凍結防止運転に備える。これにより、外気温度と冷温水の温度との関係に基づいた時間間隔で凍結防止運転が繰り返され、燃料や消費電力の観点から無駄のない合理的な凍結防止運転に寄与する。
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施例を各図に基づいて説明する。
図１は、制御部１により制御される吸収式冷暖房機を示し、図２に示すように室外機２と室内端末機として複数台の室内機Ｒおよび床暖房パネルＦｐを備えている。この室外機２は、冷媒および吸収液としての臭化リチウム水溶液を用いて吸収サイクルを形成する吸収式熱源機３、ならびに冷却塔ファン４および散水器５とからなる冷却塔ＣＴを備えている。吸収式熱源機３は、主にステンレスにより形成されているため、吸収液内には臭化リチウムのステンレスに対する腐食を抑制するインヒビターを含む。
【００２３】
加熱手段としてのガスバーナ６には、燃焼ファン７によりガス源８からのガス燃料がガス元電磁弁９および比例弁１０を介してガスバーナ６に送られ、点火プラグ１１により着火する。着火によりガスバーナ６に炎が形成されると、フレームロッド１２からの出力が制御部１に送られる。
【００２４】
吸収式熱源機３は、さらに高温再生器１３、低温再生器１４、吸収器１５、蒸発器１６、凝縮器１７を有する。高温再生器１３では、加熱タンク１８の内部に供給された低濃度吸収液をガスバーナ６により加熱する。加熱後の吸収液が中濃度吸収液分離筒１９と吸収液仕切り容器２０との間に形成された筒状の吸収液上昇流路２１を上昇する。この際、低濃度吸収液中の冷媒としての水が蒸発し、冷媒蒸気（水蒸気）として分離される。
【００２５】
冷媒蒸気の蒸発により濃縮された中濃度吸収液は、吸収液戻し板２２により内方に方向転換して加熱タンク１８内に戻る。また、高温再生器１３は、サーミスタなどの温度検知部Ｔｖを設置し、通常は高温再生器１３の温度を検知・測定して後述する吸収液ポンプＰ１の制御および異常などを検出するのに使用する。
【００２６】
冷媒蒸気が分離されて高濃度化された中濃度吸収液は、吸収液仕切り容器２０の側部に設けた中濃度吸収液流路Ｌ１を介して低温再生器１４へ供給される。高温再生器１３で分離した冷媒蒸気は、低温再生器１４により凝縮して冷媒吸収タンク２３に回収され、冷媒流路Ｌ５を介して凝縮器ケース２４内へ供給される。吸収液仕切り容器２０の底部は、暖房運転時に加熱された吸収液を蒸発器１６内へ供給する暖房用吸収液流路Ｌ４の流入口を連結している。
【００２７】
冷媒吸収タンク２３内の下部内側には、冷媒仕切り筒２５が中濃度吸収液分離筒１９の外側面部に接合され、中濃度吸収液分離筒１９との間に断熱用間隙１９ａを形成している。冷媒仕切り筒２５の外側は、分離された液冷媒を貯留する冷媒貯留部２５ａを形成し、冷媒貯留部２５ａ内の冷媒は冷媒流路Ｌ５を介して凝縮器ケース２４内へ供給される。
【００２８】
低温再生器１４では、中濃度吸収液が熱交換器Ｈを経由する中濃度吸収液流路Ｌ１を介して低温再生器ケース２６の上面開口部から流入し、低温再生器１４の外壁を熱源として再加熱される。再加熱された中濃度吸収液は、気液分離部２７により冷媒蒸気と高濃度吸収液とに分離される。冷媒蒸気は、冷媒蒸気出口２８および連通間隙２９から凝縮器ケース２４内へ供給される。高濃度吸収液は、高濃度吸収液受け部３０に貯留され、高濃度吸収液流路Ｌ２を介して吸収器１５へ供給される。
【００２９】
中濃度吸収液流路Ｌ１内には、中濃度吸収液の流量を制限するオリフィス（図示せず）が設けられている。中濃度吸収液は、低温再生器１４内と高温再生器１３内との圧力差により供給される。ちなみに、低温再生器ケース２６の内圧は約７０ｍｍＨｇ、高温再生器１３の内圧は約７００ｍｍＨｇに設定されている。
【００３０】
吸収器１５は、蒸発・吸収ケース３１内に銅管を縦型円筒状に巻設され、内部に冷却水が流れる吸収管としての吸収コイル３２を有する。吸収コイル３２の上端には、高濃度吸収液流路Ｌ２および低温再生器１４の高濃度吸収液受け部３０を介して高濃度吸収液が流入し、高濃度吸収液散布具３３により下方に散布される。なお、図１の吸収コイル３２は、後述する冷却コイル４４および蒸発コイル３９とともに、簡略して把握し易くするために蛇行状に示してある。
【００３１】
散布された高濃度吸収液は、吸収コイル３２の表面に薄膜状に付着して重力の作用で流下し、水蒸気を吸収して低濃度吸収液となる。水蒸気を吸収する際に吸収コイル３２の表面に発生する吸収熱は、吸収コイル３２内を循環する冷却水により奪われる。
【００３２】
吸収器１５内の低濃度吸収液は、蒸発・吸収ケース３１の内底部３４から吸収液ポンプＰ１により、熱交換器Ｈを経由する低濃度吸収液流路Ｌ３を介して加熱タンク１８内に戻る。吸収コイル３２は、凝縮器１７の冷却コイル４４と連結され、冷房運転時に冷却塔ＣＴの散水器５を介して冷却された冷却水が吸収コイル３２および冷却コイル４４内を循環する。
【００３３】
蒸発・吸収ケース３１の内底部３４は、ガス抽気部としてのエジェクター３５に連結されている。このエジェクター３５は、吸収サイクルで発生する不凝縮性ガス（水素ガス）を抽出するために設けられている。これは、吸収器１５内の冷媒蒸気および不凝縮性ガスをエジェクター効果により、吸導管３６から気液分離管３７に導き、不凝縮性ガスを吸収液から分離させて不凝縮性ガス貯留部３８ａに貯留する。
【００３４】
蒸発器１６は、蒸発・吸収ケース３１内の吸収コイル３２の外周に設けた縦型円筒形で連通口（図示せず）付きの仕切り板３８の外周に同心的に配設されている。蒸発器１６は、内部に冷暖房用の冷温水が流れる縦型円筒形の蒸発コイル３９を有し、その上方に冷媒液散布具４０を取り付けている。蒸発器１６の底部４１は、電磁式の冷暖切替え弁４２を有する暖房用吸収液流路Ｌ４を介して吸収液仕切り容器２０の底部に連通する。
【００３５】
冷房運転時に、冷媒液散布具４０により冷媒液（水）を蒸発コイル３９上に流下させると、冷媒液は表面張力により蒸発コイル３９の表面を濡らして膜状となって滴下する。この際、冷媒液は、低圧（例えば６．５ｍｍＨｇ）の蒸発・吸収ケース３１内で蒸発コイル３９から気化熱を奪って蒸発し、蒸発コイル３９内を循環する冷温水を冷却する。
【００３６】
凝縮器１７を収容した凝縮器ケース２４内には、皿状の冷媒液受け部４３が凝縮器ケース２４の内底部から上方に離間した状態で設けられている。冷媒液受け部４３は、冷媒蒸気が凝縮器ケース２４内に供給された時に冷却コイル４４により冷却・液化した冷媒液を受ける。冷媒液受け部４３は、蒸発器１６の冷媒液散布具４０の上方に位置し、冷媒液を冷却する冷媒冷却器４５に冷媒液供給路Ｌ６を介して連通されている。
【００３７】
凝縮器１７は、冷媒流路Ｌ５により冷媒吸収タンク２３の冷媒貯留部２５ａに連通する一方、冷媒蒸気出口２８および連通間隙２９を介して低温再生器１４にも連通する。冷房運転時に凝縮器ケース２４内に供給された冷媒蒸気は、冷却コイル４４により冷却されて液化し、冷媒液受け部４３から冷媒液供給路Ｌ６を介して冷媒冷却器４５に供給される。
【００３８】
冷媒液受け部４３から溢れ出た冷媒液は、凝縮器ケース２４の内底部により形成される冷媒液貯留部４６に貯留され、吸収サイクルを循環する吸収液の濃度を実質的に高く保って冷房運転時の冷房性能を確保する。この冷媒液貯留部４６と冷媒冷却器４５とは、冷媒弁４７を備えた冷媒液流路Ｌ７により連通している。冷媒液の凍結の虞がある場合、冷媒弁４７の開弁制御により冷媒液を蒸発器１６に供給して蒸発器１６内の蒸気圧を高くして凍結を防ぐ。
暖房運転の開始時にも冷媒弁４７は開弁され、冷房運転時に冷媒液貯留部４６内に貯留された冷媒液が全て蒸発器１６内に供給されるため、暖房運転時の加熱により循環する吸収液の濃度を低く維持して晶析の発生を抑制する。
【００３９】
冷房運転時、吸収液は、高温再生器１３→中濃度吸収液流路Ｌ１→高濃度吸収液流路Ｌ２→高濃度吸収液散布具３３→吸収器１５→吸収液ポンプＰ１→低濃度吸収液流路Ｌ３→高温再生器１３の順に循環する。
この際、冷媒は、高温再生器１３（冷媒蒸気）→冷媒流路Ｌ５（冷媒蒸気）または低温再生器１４（冷媒蒸気）→凝縮器１７（冷媒液）→冷媒液供給路Ｌ６（冷媒液）または冷媒液流路Ｌ７（冷媒液）→冷媒冷却器４５→冷媒液散布具４０（冷媒液）→蒸発器１６（冷媒蒸気）→吸収器１５（吸収液）→吸収液ポンプＰ１→低濃度吸収液流路Ｌ３→高温再生器１３の順に循環する。
【００４０】
吸収液と熱交換する吸収器１５の吸収コイル３２と凝縮器１７の冷却コイル４４とは連結により連続コイルを形成している。この連続コイルは、冷却水流路４８によって冷却塔ＣＴに接続されて冷却水循環路を形成する。この冷却水循環路において、吸収コイル３２の入口と冷却塔ＣＴとの間に存する冷却水流路４８には、冷却水を連続コイル内へ送り込む冷却水ポンプＰ２が設けられている。この冷却水ポンプＰ２の作動により、連続コイルを通過する冷却水は、吸収コイル３２で吸収熱を奪い、冷却コイル４４で凝縮熱を得て比較的高温となって冷却塔ファン４を有する冷却塔ＣＴに供給される。
【００４１】
冷房運転時には、冷却水ポンプＰ２の作動により冷却塔ＣＴ内の冷却水が冷却塔ファン４の送風により蒸発を促されながら、散水器５→冷却塔ＣＴ→冷却水ポンプＰ２→吸収コイル３２→冷却コイル４４→散水器５→冷却塔ＣＴの順で循環する。
貯水用のシスターン４９は、ある程度高い位置に設置され、電極５０、５１により給水路５２から給水弁５３を介して供給される水の水位を検知する。検知された水位により、給水量を判断してシスターン４９に対する給水を断続（オン・オフ）する。給水路５２は、電磁弁５４および連通路５５を介して冷却塔ＣＴの貯水部５６に連通している。シスターン４９から溢れ出る給水は、溢水路５７を介して貯水部５６に排出される。
【００４２】
蒸発器１６の蒸発コイル３９の出口は、冷温水循環回路を形成する冷温水往経路５８に連結されている。蒸発コイル３９の入口は、冷温水ポンプＰ３およびシスターン４９を介して冷温水循環回路を形成する冷温水戻経路５９に連結されている。冷温水往経路５８は、冷温水循環回路を形成する往側の冷温水流路６０の往用分岐路６１を介して室内機Ｒおよび床暖房パネルＦｐといった複数の室内端末機の入口６２に連結されている。
【００４３】
冷温水戻経路５９は、冷温水循環回路を形成する戻側の冷温水流路６３の戻用分岐路６４を介して室内機Ｒおよび床暖房パネルＦｐといった複数の室内端末機の出口６５に連結されている。冷温水流路６０の往用分岐路６１には、各室内端末機に対してワックスの溶融・固化により開閉する熱動弁としての開閉弁Ｖｐが設けられている。
戻側の冷温水流路６３に連通する温水戻経路５９には、室内端末機からの冷温水戻り温度Ｘを検知するためにサーミスタなどの温度検知部Ｔｘを設けている。往側の冷温水流路６０に連通する冷温水往経路５８には、室内端末機に対する冷温水入り温度ｕを検知するためにサーミスタなどの温度検知部Ｔｕを設けている。
【００４４】
各室内端末機においては、冷暖房運転に応じて室内端末機用のリモートコントローラ（図示せず）の操作信号により運転が指示された室内端末機の開閉弁Ｖｐのみが開弁される。この開閉弁Ｖｐは、冷温水が室内機Ｒに流入する往側の冷温水流路６０内に設ければよいが、開閉弁Ｖｐをモータバルブとして室内端末機に内蔵してもよいし、冷温水流路６０内に設けた開閉弁Ｖｐと、室内端末機に内蔵した開閉弁Ｖｐとが混在してもよい。
【００４５】
冷暖房運転時、蒸発コイル３９からの冷温水は、開閉弁Ｖｐが開弁駆動された室内端末機については、蒸発コイル３９の出口→冷温水往経路５８→往側の冷温水流路６０→往用分岐路６１→開閉弁Ｖｐ→入口６２→室内端末機→出口６５→戻用分岐路６４→戻側の冷温水流路６３→冷温水戻経路５９→シスターン４９→冷温水ポンプＰ３→蒸発コイル３９の入口の順で循環して空調循環路を形成する。
【００４６】
暖房用吸収液流路Ｌ４に設けた冷暖切替え弁４２は、暖房運転時に開弁駆動される。吸収液ポンプＰ１の作動により吸収液仕切り容器２０内の高温度の低濃度吸収液が暖房用吸収液流路Ｌ４を介して蒸発器１６内に流入する。このため、低濃度吸収液の高温蒸気（冷媒蒸気）によって蒸発コイル３９内の冷温水が加熱される。加熱された蒸発コイル３９内の冷温水は、冷温水ポンプＰ３により冷温水循環回路の冷温水流路６０を介して室内端末機へ供給されて暖房の熱源となる。蒸発器１６内の低濃度吸収液は仕切り板３８の連通口から吸収器１５側に入り、低濃度吸収液流路Ｌ３を経て吸収液ポンプＰ１により加熱タンク１８へ戻る。
この場合、吸収サイクルにおいて吸収液を循環させる吸収液ポンプＰ１と、蒸発コイル３９で冷却または加熱された冷温水を冷温水流路６０によって室内端末機へ循環させる冷温水ポンプＰ３とは、それぞれ別のモータによって個別に駆動される。
【００４７】
吸収式冷暖房機の制御部１は、ガスバーナ６の燃焼制御、吸収液ポンプＰ１、冷却水ポンプＰ２および冷温水ポンプＰ３の駆動制御ならびに冷却塔ＣＴの冷却塔ファン４の回転制御を行う。また、制御部１は、冷暖切替え弁４２および冷媒弁４７の制御などにより吸収式冷暖房機の冷暖房運転の各制御を行う。さらに、制御部１は、凍結防止運転時に温度検知部Ｔｕ、Ｔｘおよび後述する外気温度サーミスタ６７からの出力を受けて開閉弁Ｖｐの開閉制御を行うとともに、高温再生器１３の温度検知部Ｔｖからの出力を受けて冷媒切替え弁４２、冷媒弁４７、吸収液ポンプＰ１、冷温水ポンプＰ３およびガスバーナ６についての制御を行う。
【００４８】
［冷房運転］
冷房運転は、使用者により室内機Ｒが設置された室内に存するリモートコントローラの冷房運転開始の指示に応じて冷暖切替え弁４２を閉弁し、吸収液ポンプＰ１および冷温水ポンプＰ３を駆動する各モータの作動を開始し、冷却水ポンプＰ２および冷却塔ファン４を駆動してガスバーナ６の燃焼により行われる。
【００４９】
［暖房運転］
暖房運転は、使用者により室内機Ｒが設置された室内に存するリモートコントローラの暖房運転開始の指示に応じて冷暖切替え弁４２を開弁し、吸収液ポンプＰ１および冷温水ポンプＰ３を駆動する各モータの作動を開始し、冷却水ポンプＰ２および冷却塔ファン４を駆動してガスバーナ６の燃焼により行われる。
この際、室内に床暖房パネルＦｐが設置されているか否かを、床暖房パネルＦｐに別途設けられた床暖房パネル用リモートコントローラ（図示せず）からの指示信号の有無によって判別して制御を行う。
【００５０】
リモートコントローラから指示信号を発し、その信号が床暖房パネル用リモートコントローラからの床暖房運転信号と判別されると、モータ制御用のインバータを例えば１１０Ｈｚに制御し、吸収液ポンプＰ１および冷温水ポンプＰ３を例えば３３００ｒｐｍの高回転で駆動して大きな揚程を確保する。床暖房運転信号でない場合は、吸収液ポンプＰ１および冷温水ポンプＰ３は、室内機Ｒの運転台数に応じた回転数に制御される。ちなみに、室内機Ｒの運転台数が１台の場合、吸収液ポンプＰ１および冷温水ポンプＰ３を１８００ｒｐｍ（インバータ：６０Ｈｚ）の低回転で駆動し、室内機Ｒの運転台数が２台以上の場合、吸収液ポンプＰ１および冷温水ポンプＰ３を２１００ｒｐｍ（インバータ：７０Ｈｚ）の中回転で駆動する。ガスバーナ６の燃焼量（１５００〜８０００ｋｃａｌ／ｈ）は、冷温水往経路５８内の温度検知部Ｔｕにより検知される冷温水入り温度ｕ（例えば６０℃）を一定に保つように制御される。
【００５１】
暖房運転時、室外機２と運転中以外の室内端末機（室内機Ｒおよび床暖房パネルＦｐ）との冷温水流路６０、６３において、厳冬期などに外気温度ｔが低下すると、冷温水流路６０、６３内の冷温水が凍結する虞がある。これを避けるため、運転中以外の室内端末機への冷温水流路６０、６３の凍結防止運転を室内端末機の全台数、運転台数および運転中以外の台数との関係によって下記のように行う。
【００５２】
［暖房時の凍結防止運転］
図３において、ステップＳ１で吸収式冷暖房機が暖房運転中か否かが判別される。暖房運転中でない場合は、図７のステップＳ７１に移行するが、暖房運転停止時の凍結防止運転は後述する。暖房運転中と判別されると、ステップＳ２に移行する。
【００５３】
ステップＳ２では、室外機２内に外気温度検知部として設けた外気温度サーミスタ６７により検知した外気温度ｔが例えば３℃以下か否かを判別する。否の場合はステップＳ１に戻り、外気温度ｔが３℃以下の場合はステップＳ３に移行する。
【００５４】
ステップＳ３で室内端末機の台数を検出し、その台数が３台以下であるか否かを判別する。室内端末機が３台以下であると判別した場合、ステップＳ４で暖房サーモセンサにオン信号が送られない運転中以外の室内端末機の全台数の開閉弁Ｖｐを通電により開く。ステップＳ５でモータのインバータを１３０Ｈｚに制御して冷温水ポンプＰ３を３９００ｒｐｍに回転制御する。この時、温度検知部Ｔｘにより冷温水戻経路５９を戻る冷温水戻り温度Ｘを検出し、表１の外気温度ｔから冷温水戻り温度Ｘの規定値を求める。
【００５５】
例えば、外気温度ｔが−１５℃より低い時は、冷温水戻り温度Ｘの規定値は３０℃となる。冷温水戻り温度Ｘの規定値を設定した後、タイマにより例えば２１０秒間の計時動作を開始する。タイマの設定時間２１０秒のうち、１２０秒は開閉弁Ｖｐが通電により開くまでの時間差を見込み、残りの９０秒は冷温水が冷温水流路６０、６３に流れるまでの時間を想定している。
【００５６】
【表１】
0003902024.tif 000002
【００５７】
ステップＳ６でタイマの２１０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ６を繰り返し、終了した場合はステップＳ７に移行して冷温水戻り温度Ｘが規定値以上であるか否かを判別する。否の場合はステップＳ７を繰り返し、規定値以上となった場合は、図４のステップＳ８に移行して開閉弁Ｖｐを断電により閉じる。開閉弁Ｖｐを断電した後、閉弁までの時間差を考慮し、タイマにより例えば６０秒間の計時動作を開始する。ステップＳ９でタイマの６０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。
否の場合はステップＳ９を繰り返し、終了した場合はステップＳ１０に移行し、表２に示す外気温度ｔおよび冷温水戻り温度Ｘから決まる計時時間Ｔを待機時間としてタイマをセットする。ちなみに、外気温度ｔが−１５℃より低く、冷温水戻り温度Ｘが３０℃の場合、タイマの計時時間はＴ＝３０／２．５により１２分となる。ステップＳ１１でタイマの計時時間Ｔが終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ１１を繰り返し、終了した場合はステップＳ１に戻って上記と同一の手順を行う。
【００５８】
【表２】
0003902024.tif 000003
【００５９】
図３のステップＳ３で室内端末機の台数を３台以下でないと判別した場合、同図のステップＳ１２に移行し、その台数が４台以上で５台以下であるか否かを判別する。４台以上で５台以下と判別した場合（例えば５台）、ステップＳ１３に移行して運転中の室内端末機の台数が２台以下か否かを判別する。２台以下（例えば１台）と判別した場合、ステップＳ１４で暖房サーモセンサにオン信号が送られない運転中以外の室内端末機に番号▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼を割り付けする（図２参照）。
ステップＳ１５で室内端末機▲１▼、▲２▼の開閉弁Ｖｐを通電により開き、インバータを１５０Ｈｚに制御して冷温水ポンプＰ３を４５００ｒｐｍに回転制御する。室内端末機▲１▼、▲２▼の開閉弁Ｖｐを開いた後、ステップＳ６で行ったようにタイマにより例えば２１０秒間の計時動作を開始する。
【００６０】
ステップＳ１６でタイマの２１０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ１６を繰り返し、終了した場合はステップＳ１７に移行して室内端末機▲１▼、▲２▼の開閉弁Ｖｐを断電により閉じる。開閉弁Ｖｐを閉じた後、タイマにより６０秒間の計時動作を開始する。ステップＳ１８でタイマの６０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。
【００６１】
否の場合はステップＳ１８を繰り返し、終了した場合は、図４のステップＳ１９に移行し、表２に示す外気温度ｔおよび冷温水戻り温度Ｘから決まる計時時間Ｔに基づいてタイマをセットし、インバータを１３０Ｈｚに低下して冷温水ポンプＰ３を３９００ｒｐｍに回転制御する。ステップＳ２０でタイマの計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ２０を繰り返し、終了した場合はステップＳ２１に移行する。ステップＳ２１では、室内端末機▲１▼、▲２▼に代わって室内端末機▲３▼、▲４▼の開閉弁Ｖｐを通電により開き、インバータを１５０Ｈｚに制御して冷温水ポンプＰ３を４５００ｒｐｍに回転制御する。
ステップＳ２１の後は、室内端末機▲１▼、▲２▼について行ったステップＳ１６〜ステップＳ２０と同様な手順を経る。すなわち、ステップＳ２１で室内端末機▲３▼、▲４▼の開閉弁Ｖｐを開いた後、タイマにより２１０秒間の計時動作を開始する。
【００６２】
ステップＳ２２でタイマの２１０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ２２を繰り返し、終了した場合はステップＳ２３に移行して室内端末機▲３▼、▲４▼の開閉弁Ｖｐを断電により閉じる。開閉弁Ｖｐを閉じた後、タイマにより６０秒間の計時動作を開始する。ステップＳ２４でタイマの６０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ２４を繰り返し、終了した場合はステップＳ２５に移行し、表２に示す外気温度ｔおよび冷温水戻り温度Ｘから決まる計時時間Ｔによりタイマをセットするとともに、インバータを１３０Ｈｚに戻して冷温水ポンプＰ３を３９００ｒｐｍに回転制御する。ステップＳ２６でタイマの計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ２６を繰り返し、終了した場合はステップＳ１に戻る。
【００６３】
図３のステップＳ１３で運転中の室内端末機の台数が２台以下でないと判別した場合、同図のステップＳ２７に移行し、暖房サーモセンサにオン信号が送られない運転中以外の室内端末機の全台数の開閉弁Ｖｐを通電により開く。ステップＳ２８でインバータを１５０Ｈｚに戻して冷温水ポンプＰ３を４５００ｒｐｍに回転制御するとともに、表１から冷温水戻り温度Ｘの規定値を求める。求めた冷温水戻り温度Ｘの規定値を設定した後、タイマにより２１０秒間の計時動作を開始する。ステップＳ２９でタイマの２１０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ２９を繰り返し、終了した場合はステップＳ３０に移行し、冷温水戻り温度Ｘが規定値以上となったか否かを判別する。否の場合はステップＳ３０を繰り返し、規定値以上となった場合はステップＳ３１に移行し、運転中以外の室内端末機の開閉弁Ｖｐを断電により閉じる。開閉弁Ｖｐを断電した後、ステップＳ９で行ったように開閉弁Ｖｐが閉じるまでの時間差を考慮し、タイマにより６０秒間の計時動作を開始する。
【００６４】
図４のステップＳ３２でタイマの６０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ３２を繰り返し、終了した場合はステップＳ３３に移行し、表２の外気温度ｔおよび冷温水戻り温度Ｘから決まる計時時間Ｔによりタイマをセットし、インバータを１１０Ｈｚに低下して冷温水ポンプＰ３を３３００ｒｐｍに回転制御する。ステップＳ３４でタイマの計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ３４を繰り返し、終了した場合はステップＳ１に戻る。
【００６５】
図３のステップＳ１２で室内端末機の台数が４台以上で５台以下でないと判別した場合、図５のステップＳ３５で室内端末機の台数が６台以上か否かを判別する。否の場合はステップＳ１２に戻り、室内端末機の台数が６台以上（例えば７台）の場合はステップＳ３６に移行する。ステップＳ３６では、運転中の室内端末機の台数が２台以下か否かを判別する。２台以下（例えば１台）であると判別すると、ステップＳ１４と同様にステップＳ３７で運転中以外の室内端末機に番号▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼、▲５▼、▲６▼を割り付ける。この後、ステップＳ１５〜ステップＳ２０と同様な手順を経る。すなわち、ステップＳ３８で室内端末機▲１▼、▲２▼の開閉弁Ｖｐを通電により開き、インバータを１３０Ｈｚに制御して冷温水ポンプＰ３を３９００ｒｐｍに回転制御する。室内端末機▲１▼、▲２▼の開閉弁Ｖｐを開いた後、タイマにより２１０秒間の計時動作を開始する。
【００６６】
ステップＳ３９でタイマの２１０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ３９を繰り返し、終了した場合はステップＳ４０に移行して室内端末機▲１▼、▲２▼の開閉弁Ｖｐを断電により閉じる。開閉弁Ｖｐを閉じた後、タイマにより６０秒間の計時動作を開始する。ステップＳ４１でタイマの６０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ４１を繰り返し、終了した場合はステップＳ４２に移行し、表２に示す外気温度ｔおよび冷温水戻り温度Ｘから決まる計時時間Ｔによりタイマをセットし、インバータを１１０Ｈｚに低下して冷温水ポンプＰ３を３３００ｒｐｍに回転制御する。図６のステップＳ４３でタイマの計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ４３を繰り返し、終了した場合はサブステップＳ４４に移行する。
【００６７】
サブステップＳ４４は、破線の矢印により簡略的に示すが、この中間的な手順により運転中以外の室内端末機▲３▼、▲４▼について、ステップＳ３８〜ステップＳ４３で行ったと同様な指示命令が行われる。
サブステップＳ４４が終了すると、ステップＳ４５〜ステップＳ５０で運転中以外の室内端末機▲５▼、▲６▼についてステップＳ３８〜ステップＳ４３で行ったと同様な指示命令が行われる。
【００６８】
図５のステップＳ３６で運転中の室内端末機の台数が２台以下でないと判別した場合、同図のステップＳ５１に移行し、その台数が３台以上か否かを判別する。３台以上（例えば３台）であると判別した場合、ステップＳ５２で運転中以外の室内端末機に番号▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼を割り付ける（図２参照）。以後のステップＳ５３〜ステップＳ５８（図５および図６参照）は、運転中以外の室内端末機▲１▼、▲２▼についてステップＳ１５〜ステップＳ２０（図３および図４参照）で行ったと同様に実行される。図６のステップＳ５９〜ステップＳ６４は、運転中以外の室内端末機▲３▼、▲４▼について、図４のステップＳ２１〜ステップＳ２６で行ったと同様に実行される。
【００６９】
すなわち、室内端末機に番号▲１▼、▲２▼についてステップＳ５３で室内端末機▲１▼、▲２▼の開閉弁Ｖｐを通電により開き、インバータを１５０Ｈｚに制御して冷温水ポンプＰ３を４５００ｒｐｍに回転制御する。室内端末機▲１▼、▲２▼の開閉弁Ｖｐを開いた後、タイマにより２１０秒間の計時動作を開始する。
ステップＳ５４で２１０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ５４を繰り返し、終了した場合はステップＳ５５に移行して室内端末機▲１▼、▲２▼の開閉弁Ｖｐを断電により閉じ、タイマにより６０秒間の計時動作を開始する。ステップＳ５６でタイマの６０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ５６を繰り返し、終了した場合はステップＳ５７に移行し、タイマを表２に基づいて決まる計時時間Ｔにセットし、インバータを１３０Ｈｚに低下して冷温水ポンプＰ３を３９００ｒｐｍに回転制御する。図６のステップＳ５８でタイマの計時動作が終了したと判別すると、ステップＳ５９に移行し、終了していない場合はステップＳ５８を繰り返す。
【００７０】
室内端末機▲３▼、▲４▼については、ステップＳ５９で室内端末機▲３▼、▲４▼の開閉弁Ｖｐを通電により開き、インバータを１５０Ｈｚに制御して冷温水ポンプＰ３を４５００ｒｐｍに回転制御する。室内端末機▲３▼、▲４▼の開閉弁Ｖｐを開いた後、タイマにより２１０秒間の計時動作を開始する。
ステップＳ６０でタイマの２１０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ６０を繰り返し、終了した場合はステップＳ６１に移行して室内端末機▲３▼、▲４▼の開閉弁Ｖｐを断電により閉じる。開閉弁Ｖｐを閉じた後、タイマにより６０秒間の計時動作を開始する。ステップＳ６２でタイマの６０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ６２を繰り返し、終了した場合はステップＳ６３に移行し、表２に基づいて決まる計時時間Ｔにタイマをセットし、インバータを１３０Ｈｚに戻して冷温水ポンプＰ３を３９００ｒｐｍに回転制御する。ステップＳ６４でタイマの計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ６４を繰り返し、終了した場合はステップＳ１に戻る。
【００７１】
図５のステップＳ５１で運転中の室内端末機の台数が３台以上でないと判別した場合、同図のステップＳ６５に移行し、運転中以外の室内端末機の全台数の開閉弁Ｖｐを通電により開き、インバータを１５０Ｈｚに上昇して冷温水ポンプＰ３を４５００ｒｐｍに回転制御する。全台数の開閉弁Ｖｐを開いた後、タイマにより例えば２１０秒間の計時動作を開始する。
【００７２】
ステップＳ６６でタイマの２１０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ６６を繰り返し、終了した場合はステップＳ６７に移行して室内端末機の全台数の開閉弁Ｖｐを断電により閉じる。開閉弁Ｖｐを閉じた後、タイマにより６０秒間の計時動作を開始する。ステップＳ６８でタイマの６０秒間の計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ６８を繰り返し、終了した場合はステップＳ６９に移行し、タイマを計時時間Ｔにセットし、インバータを１３０Ｈｚに低下させて冷温水ポンプＰ３を３９００ｒｐｍに回転制御する。ステップＳ７０でタイマの計時動作が終了したか否かを判別する。否の場合はステップＳ７０を繰り返し、終了した場合はステップＳ１に戻る。
【００７３】
［暖房運転停止時の凍結防止運転］
図３のステップＳ１で、暖房運転停止時で室内端末機の全台数が運転を行っていないと判別した場合、図７のステップＳ７１に移行する。ステップＳ７１では、室外機２の外気温度サーミスタ６７により検知した外気温度ｔが例えば３℃以下か否かを判別する。否の場合はステップＳ１に戻り、外気温度ｔが３℃以下であると判別した場合、ステップＳ７２に移行して室内端末機の全台数の開閉弁Ｖｐを通電により開く。
【００７４】
ステップＳ７３で冷温水ポンプＰ３に通電し、インバータを１１０Ｈｚに制御して冷温水ポンプＰ３を３３００ｒｐｍに回転駆動する。これにより、冷温水を冷温水往経路５８および往側の冷温水流路６０から開閉弁Ｖｐを経て室内端末機の全台数（全台数の室内機Ｒおよび床暖房パネルＦｐ）に流し、戻り側の冷温水流路６３を介して冷温水戻経路５９に帰還する循環により、冷温水循環回路内の冷温水の凍結を防ぐ。冷温水ポンプＰ３を回転駆動して冷温水を冷温水循環回路内に循環させた後、ステップＳ７４で５分の時間が経過したか否かを判別する。
【００７５】
否の場合はステップＳ７４を繰り返し、５分が経過した場合はステップＳ７５に移行し、外気温度サーミスタ６７により検知した外気温度ｔが例えば０℃以下か否かを判別する。否の場合はステップＳ７５を繰り返し、０℃以下の場合は、ステップＳ７６で温度検知部Ｔｘからの出力により冷温水戻り温度Ｘが例えば３℃以下か否かを判別する。否の場合はステップＳ７５に戻り、冷温水戻り温度Ｘが３℃以下の場合はステップＳ７７に移行してインバータを１５０Ｈｚに上昇して冷温水ポンプＰ３を４５００ｒｐｍに回転制御する。このため、ステップＳ７３で行った時よりも大きな流速で冷温水を冷温水循環回路内に循環させることになり、外気温度が更に低温となっても冷温水の凍結を防ぐ。
【００７６】
ステップＳ７７で冷温水ポンプＰ３の回転駆動して冷温水を循環させた後にステップＳ７８に移行する。ステップＳ７８では、外気温度ｔが−５℃以上０℃未満かつ温度検知部Ｔｘにより検出された冷温水戻り温度Ｘが１℃以下で、この状態が３０秒間継続した（第１条件と称す）か否かを判別する。第１条件を満たす場合、図８のステップＳ８２に移行し、否の場合はステップＳ７９に移行する。ステップＳ７９では、外気温度ｔが−９℃以上−５℃未満かつ冷温水戻り温度Ｘが１．５℃以下で、この状態が３０秒間継続した（第２条件と称す）か否かを判別する。第２条件を満たす場合はステップＳ８２に移行し、否の場合はステップＳ８０に移行する。
【００７７】
ステップＳ８０では、外気温度ｔが−９℃未満かつ温度検知部Ｔｕにより検出された冷温水入り温度ｕが２℃以下で、この状態が３０秒間継続した（第３条件と称す）か否かを判別する。第３条件を満たす場合はステップＳ８２に移行し、否の場合はステップＳ８１に移行する。
ステップＳ８１では、高温再生器１３の温度検知部Ｔｖを利用し、外気温度ｔが−９℃未満かつ温度検知部Ｔｖにより検出した高温再生器１３の温度ｖが０℃以下で、この状態が３０秒間継続した（第４条件と称す）か否かを判別する。第４条件を満たす場合、ステップＳ８２に移行し、否の場合はステップＳ７８に戻る。
【００７８】
第１条件ないし第４条件のいずれかを満たして移行したステップＳ８２では、冷暖切替え弁４２を通電により開き、冷媒液を暖房用吸収液流路Ｌ４から蒸発器１６内に流入させる。これと同時に、冷媒弁４７を開いて冷媒液を蒸発器１６に供給し、蒸発器１６内の蒸気圧を高くして冷温水を凍結し難い状態にする。
この後、ステップＳ８３で点火動作によりガス元電磁弁９を開いてガスバーナ６に炎を形成し、高温再生器１３の加熱タンク１８を加熱する。ステップＳ８４で冷温水戻り温度Ｘが１０℃以上かつ高温再生器１３の温度検知部Ｔｖで検出した温度ｖが１０℃以上となる定常状態が１０秒間継続したか否かを判別する。否の場合はステップＳ８４を繰り返し、１０秒間の定常状態を満たす場合はステップＳ８５に移行する。
【００７９】
ステップＳ８５では、ガス元電磁弁９を閉じてガスバーナ６の炎を消す（消火動作）。ステップＳ８６でインバータを１１０Ｈｚに低減して冷温水ポンプＰ３を３３００ｒｐｍに回転制御する。ステップＳ８７で吸収液ポンプＰ１を断電により停止し、ステップＳ８８で冷暖切替え弁４２および冷媒弁４７を断電により閉じる。この後、ステップＳ８９で外気温度サーミスタ６７により検知した外気温度ｔが７℃以上か否かを判別する。否の場合、図７のステップＳ７５に戻り、外気温度ｔが７℃以上の場合、ステップＳ９０に移行して室内端末機の全台数の開閉弁Ｖｐを断電により閉じ、ステップＳ９１で冷温水ポンプＰ３を断電により閉じてステップＳ１に移行する。
【００８０】
上記構成では、図３ないし図６のフローチャートに基づいて暖房運転時に室内機Ｒおよび床暖房パネルＦｐといった室内端末機が一定の台数以上か否かが判別される。一定の台数以上の場合、外気温度ｔが３℃以下になると、運転中の室内端末機の台数と運転中以外の室内端末機の台数との関係に基づき、運転中以外の室内端末機▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼、▲５▼、▲６▼を所定台数づつ順に繰り返して凍結防止運転を行う。これにより、冷温水が運転中以外の室内端末機に対する冷温水流路６０、６３に所定台数毎に順繰りに循環するので、不凍液を用いることなく冷温水流路６０、６３内の冷温水の凍結を確実に防止することができる。
【００８１】
運転中以外の室内端末機▲１▼、▲２▼、▲３▼、▲４▼、▲５▼、▲６▼を所定台数づつ順に繰り返して凍結防止運転を行うので、特に運転中の室内端末機の台数が少なく、運転中以外の室内端末機の台数が多くても、冷温水が一度に多系統に分散されることがない。このため、冷温水の温度が急激に低下せず、凍結防止運転が運転中の室内端末機に影響を及ぼすことがなくなる。この結果、暖房時の室内の暖風が冷風感を持った温風にならず、暖房時の室内の快適性を損なうことがない。併せて、床暖房パネルＦｐを使用した場合、床暖房パネルＦｐに暖房不足が生じることがない。
【００８２】
これに伴い、凍結防止運転時に冷温水の温度が極端に低下することもないので、冷温水循環回路として冷温水流路６３を含む冷温水戻経路５９内の圧力が急減することがない。このため、急激な減圧に起因するキャビテーションの発生がなく、泡がみによる冷温水ポンプＰ３の振動や騒音を伴う空転や冷温水ポンプＰ３の軸受部の磨耗を防止することができる。
【００８３】
暖房運転時に室内端末機の全台数が所定台数以下の場合は、運転中以外の室内端末機の全台数の開閉弁Ｖｐを開き、冷温水ポンプＰ３により冷温水を冷温水流路６０に流して凍結防止運転を行う。室内端末機の台数が少ない場合は、運転中以外の室内端末機の全台数に対して凍結防止運転を行なっても、冷温水が一度に多系統に分散することがない。これにより、冷温水の急激な温度低下を来さず、暖房能力が低下せず暖房時の室内の快適性を損なうことがない。
【００８４】
暖房運転の停止時は、図７および図８のフローチャートにより室内端末機の全台数の開閉弁Ｖｐを開いて冷温水を冷温水ポンプＰ３により冷温水流路６０に流して全台数に対して冷温水の凍結防止運転を行う。外気温度ｔが更に低下した場合、吸収液ポンプＰ１およびガスバーナ６を作動させて凍結防止運転を行う。このため、暖房運転の停止時は、外気温度ｔの低下の程度に拘わらず、運転中以外の室内端末機の全台数に対して冷温水の凍結を確実に防止することができる。
【００８５】
なお、上記実施例では、同一趣旨で「冷温水の凍結防止」と「冷温水循環回路の凍結防止」という文言を用いたが、いずれも冷温水循環回路内で冷温水が凍りつくのを防ぎ、暖房運転の妨げる原因をなくすことを意味する。
【００８６】
運転中以外の室内端末機については、室内機Ｒと床暖房パネルＦｐとを任意の組み合わせにより順繰りに凍結防止運転を行ったが、室内機Ｒ同士あるいは床暖房パネルＦｐ同士といった同種類同士を組み合わせてもよい。
表１に示した外気温度ｔの温度範囲と冷温水戻り温度Ｘの規定値との関係は、一例であって吸収式冷暖房機が設置された気候や環境などに応じて種々変更することができる。表２で示した外気温度ｔの温度範囲、冷温水戻り温度Ｘおよびタイマの計時時間Ｔとの関係についても所望に変更することができる。
【００８７】
表１および表２では、冷温水戻り温度Ｘの代わりに、冷温水往経路５８内で室内端末機へ往く冷温水入り温度ｕを採用してもよく、冷温水の温度低下率を検知するようにしてもよい。また、表２では、冷温水戻り温度Ｘの規定値を一定にし、外気温度ｔとの関係からタイマの計時時間（Ｔ＝ｔ×ｃｏｎｓｔ．（絶対値））を設定してもよい。開閉弁Ｖｐについては、熱動弁ばかりでなく電磁弁などの電気式の電動弁を用いてもよい。
温度検知手段については、外気温度サーミスタ６７、温度検知部Ｔｘ、Ｔｕや高温再生器１３の温度検知部Ｔｖは、サーミスタばかりでなく、これと同様な機能を有する測温抵抗体であってもよい。
【００８８】
本発明に係る吸収式冷暖房機を２重効用式として説明したが、１重効用式、多重効用式であってもよい。加熱源には、ガスバーナ６の代わりに灯油バーナ、石油バーナあるいは電気ヒータなどを用いてもよい。
【００８９】
本発明の具体的な実施にあたっては、室内端末機は７台に限らず、６台、８台、９台、１０台など所望の台数に設定でき、貯水用のシスターン４９や床暖房パネルＦｐは不要な場合は省いてもよいなど発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  吸収式冷暖房機の概略構成図である。
【図２】  室内機、室外機および床暖房パネルの概略図である。
【図３】  暖房運時の凍結防止運転を制御するフローチャートである。
【図４】  図３から続くフローチャートである。
【図５】  図３から続くフローチャートである。
【図６】  図５から続くフローチャートである。
【図７】  図３から続くフローチャートである。
【図８】  図７から続くフローチャートである。
【符号の説明】
１  制御部
２  室外機
３  吸収式熱源機
４  冷却塔ファン
６  ガスバーナ（加熱手段）
１３  高温再生器（再生器）
１４  低温再生器
１５  吸収器
１６  蒸発器
１７  凝縮器
１８  加熱タンク
３９  蒸発コイル（熱交換用配管）
４２  冷暖切替え弁
４６  冷媒液貯留部
４８  冷却水流路（冷却水循環路）
５８  冷温水往経路（冷温水循環回路）
５９  冷温水戻経路（冷温水循環回路）
６０、６３  冷温水流路（冷温水循環回路）
６７  外気温度サーミスタ（外気温度検知部）
Ｒ  室内機（室内端末機）
Ｆｐ  床暖房パネル（室内端末機）
ＣＴ  冷却塔
Ｌ４  暖房用吸収液流路
Ｐ１  吸収液ポンプ
Ｐ２  冷却水ポンプ
Ｐ３  冷温水ポンプ
Ｔｘ、Ｔｕ  Ｔｖ  温度検知部
Ｖｐ  開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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