(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのコイル状導電路（２、３）と、少なくとも２つの要素（４ａ、４ｂ）を含む誘電体層（４）とを備え、一方の前記コイル状導電路（２）が一方の前記要素（４ａ）の一方の面上に接着され、他方の前記コイル状導電路（３）が他方の前記要素（４ｂ）の一方の面上に接着された構造の電子的物品監視用共振回路（６）であって、
他方の前記要素（４ｂ）の融点は前記共振回路（６）の製造温度よりも高く、
一方の前記要素（４ａ）は、一方の前記コイル状導電路（２）が接着された一方の前記要素（４ａ）の他方の面と、他方の前記コイル状導電路（３）が接着された他方の前記要素（４ｂ）の他方の面とを接着結合させる積層プロセスを用いる共振回路製造期間にホット・メルト・タイプの接着剤として働き、且つ、空気封入部（７）のような付加的な製造欠陥のない均一の厚さの前記誘電体層を作ることができ、
前記２つのコイル状導電路（２、３）は、反対方向に巻かれ且つ少なくとも部分的に重なり合うように配置され、
充分量のエネルギが外部交流電界により印加されると前記２つのコイル状導電路（２、３）間に導電経路を作る少なくとも１つの選択された領域が設けられ、
前記選択された領域が、前記コイル状導電路（２、３）の誘起電圧が最高レベルにある前記コイル状導電路の外端領域にある
共振回路。
【請求項２】
前記誘電体層（４）が他の領域におけるよりも前記選択された領域において薄い、請求項１に記載の共振回路。
【請求項３】
前記２つのコイル状導電路（２、３）間の重複領域が、従って、該コイル状導電路（２、３）間のキャパシタンスが、該コイル状導電路（２、３）の内端部に集中される、請求項１記載の共振回路。
【請求項４】
前記２つのコイル状導電路（２、３）の外端部が小さな領域で重なり合い、重なりのない比較的長い導電路が該コイル状導電路（２、３）の外端部に隣接する、請求項３に記載の共振回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、電子的物品監視のための共振回路に関する。
【０００２】
従来は８．２ＭＨｚである予め定めた共振周波数で共振するように励振される共振回路が、百貨店において窃盗防止装置として広く受入れられている。これら回路は、しばしば、監視下に維持される物品に固定される接着ラベルあるいはボール紙タグの肝要な部分である。典型的には、百貨店は、保護された物品が不当な方法で監視区域を通過する時に共振回路を検出して警報を生じる電子的監視システムを出口地域に据え付けている。共振回路は、顧客が商品を支払った時に非活動化される。これは、物品がいったん正当に取得された後に監視区域を通過しても、警報が生成されることを防止する。
【０００３】
支払い区域にしばしば据え付けられる非活動化システムは、監視システムにおいて生成されるよりも高い振幅の共振信号を生成する。共振ラベルは、通常、磁界強度が１．５Ａ／ｍより大きい信号で非活動化される。
【０００４】
共振回路のための種々の非活動化機構は、当技術において公知である。これら機構は、２つの対向する導電路間の絶縁を破壊するか、短絡回路を生じるか、あるいは或る長さの導電路に過大負荷を与えてこの導電路を溶断させることにより、回路の経路を遮断することを行う。非活動化後は、共振回路の共振特性、即ち、共振周波数および（または）Ｑ値が、共振ラベルが監視システムによって検出されることを止めるほど大きく変更される。
【０００５】
共振ラベルの非活動化に関しては、異なる方法が当技術には記述されている。米国特許第４，８７６，５５５号およびその対応するヨーロッパ特許第０２８５５５９Ｂ１号においては、２つの対向するコンデンサの表面間の絶縁層に穴を明ける針を用いることが堤案されている。この結果、故障のない恒久的な非活動化機構がもたらされる。
【０００６】
米国特許第５，１８７，４６６号は、同様に、短絡回路によって非活動化可能な共振回路を生成する方法を記載している。
最初に述べた米国特許第４，８７６，５５５号およびその対応ヨーロッパ特許第０  ２８５  ５５９  Ｂ１号に関しては、かかる特許に開示された共振回路が誘電体のいずれかの面に置かれるコンデンサ極板を含むことに注目すべきである。前記２つのコンデンサ極板間に配置された誘電層は、貫通孔を有する。
【０００７】
先に触れた米国特許第５，１８７，４６６号においては、誘電体のいずれかの面にコンデンサ極板を有し、かつコンデンサ極板が最初は短絡されて、短絡回路が電気エネルギの印加により後で溶断される共振回路に適用される方法が記載されている。
【０００８】
ヨーロッパ特許第０１８１３２７Ｂ１号は、誘電体基板層と、この誘電体層のどちらかの面におけるコンデンサ極板と、誘電体層の２つの面の１つにおけるコイル状巻線とを含む非活動化可能な共振ラベルを記載している。共振ラベルの信頼性の高い非活動化を保証するため、選択された領域が非活動化のために処理される。特に、当該領域においては、誘電体層は残りの領域よりも薄い。
【０００９】
本発明の目的は、高い信頼度で非活動化することができる共振回路を堤案することである。
当該目的は、共振回路が２つのコイル状導電路と１つの誘電体層とからなり、前記２つの導電路は反対方向に巻かれて、少なくとも部分的に重なるように誘電体層の各面に配置され、充分な量のエネルギが外部の交番磁界により印加されると導電経路が２つの導電路間に生成される少なくとも１つの選択された領域が提供されることにおいて達成される。このように、本発明は、個々のコンデンサ極板がなく、むしろ、これら極板は２つの少なくとも部分的に重なり合う導電路によって直接的に形成される。
【００１０】
本発明の共振回路の更に有利な特質によれば、誘電体層は実質的に均一な厚さであり、かつ付加的な製造時の欠陥（例えば、空気封入）がない。
かかる形態は、導電路の誘起電圧がその最高レベルにある、導電路の外端域に前記選択された領域があるという更に別の特質との組合わせにおいて、特に有利である。このため、共振回路における任意の時点の特別な処理は、かかる形態においては完全に無用である。物理法則を用いて、非活動化領域は、コイル状導電路の外端における予め定めた領域に自動的に置かれる。
【００１１】
本発明の共振回路の代替的形態においては、選択された領域は重なり合う導電路における任意の個所にあり、非活動化信号が印加される時に導電経路がこの個所に形成されるように処理されることが堤案される。
【００１２】
特にかかる接続においては、誘電体層は、選択された領域の方が残りの領域よりも薄くなるように提供され、あるいは上記の処理された個所が誘電体層の穴であるように提供される。本発明の共振回路の更に他の形態においては、誘電体層は、選択された領域において異なる物理的あるいは化学的な特性を持つように提供される。
【００１３】
本発明の共振回路の更に有利な特質においては、誘電体層は少なくとも２つの要素からなっている。このことは、非常に均質でありかつ空気の封入が無視できる量に過ぎない誘電体層を作ることを可能にする。従って、かかる形態においては、１つの要素の融点が共振回路に対する製造温度より上にある、即ち、この誘電体層が製造プロセスの間に融解することがないために有利であることを証明している。当該共振回路の更なる特質によれば、要素は更に、コーティング・プロセスあるいは積層プロセスによってこれら要素を一緒に接合することを可能にする性質のものである。
【００１４】
前に、物理的条件により非活動化領域がコイル状導電路の重なり外端領域に生じる本発明の共振回路の有利な実施態様について述べた。かかる効果を更に強化するため、本発明の共振回路の更に有利な特質においては、２つの導電路間の重なり領域が、従ってコイル状導電路間のキャパシタンスが導電路の内端部に集中される。
【００１５】
更にまた、２つの導電路の外端部が小さな領域で重なり合うように配置することにより、および導電路の外端部に隣接する重なりを持たない比較的長い長さの導電路を設けることによって、非活動化の信頼度を更に改善することができる。
【００１６】
本発明について、以下において添付図面に関して更に詳細に説明する。図１は、本発明の共振回路６の実施の形態を平面図で示す。図２は、図１の共振回路６を断面図で示している。
【００１７】
共振回路６の非活動化は、アルミニウムで作られることが望ましい２つのコイル状導電路２、３間に誘電体層４を介して短絡回路を作ることによって生じる。監視システムにより例えば放射される如き交番磁界の印加が、共振回路６の２つのコイル状導電路２、３に交流電圧を誘起する。少なくとも部分的に重なり合う２つのコイル状導電路２、３は、反対方向に巻かれている。従って、上側コイル２の内端部がこの上側コイル２の外端部に関して正の電位を持つとき、下側コイル３の外端部はこの下側コイル３の内端部に関して正の電位を持つ。従って、２つのコイル状導電路２、３間に誘起される交流電圧がその最高レベルにある個所／領域がコイル２、３の端部領域に位置することが理解されよう。
【００１８】
図１に示される例では上側コイル２の方が下側コイル３より少ない巻線数を有することを考慮すれば、最大電圧は、上側コイル２の端部と真下に位置する下側コイル３の領域との間に生成される。図３は、本発明の共振回路６の有利な更なる特質による使用に適する、共振回路６の２つの少なくとも部分的に重なり合うコイル２、３の異なる領域における電圧の関係を明瞭に示している。図３は、電磁誘導の期間に２つの重なり合うコイル２、３の長手方向に沿う異なる領域に生じる個々の電圧を示している。
【００１９】
コイル２、３間の誘電体層４が均一な厚さである先に述べた共振回路６においては、非活動化は上側コイル２と下側コイル３との端部領域に生じ、これは、誘起される電位がその最高レベルにある場所であるゆえである。電界強度が小さな半径の面に集束されるので、非活動化は図４に示される如きコイル２、３の端部に正確に生じる。
【００２０】
しかし、誘電体層４が、製造欠陥の結果として容易に生じ得る、均一厚さでないかあるいは空気封入部７を含むならば、非活動化はコイル２、３の種々の領域に生じ得る。このような製造欠陥は、局部的な弱さを生じ、誘電体層４への空気封入の結果である穴さえも生じることがある。結果として、電圧電位は上側コイル２と下側コイル３との端部よりも前記局部的な弱い個所の方が低いが、誘電体層４はかかる弱い個所で破断する。電圧電位がコイル２、３の端部におけるよりも局部的な弱い個所における方が低いので、非活動化短絡回路を作るのに利用可能な電気エネルギは、上側コイル２の端部に非活動化短絡回路を作るのに必要な電気エネルギより小さい。
【００２１】
図５は、空気封入部７および表面域における凹凸の形態における製造欠陥を示す誘電体層４の断面図を示している。
従って、本発明の更に他の目的は、厚さが実質的に均一であり製造中に生じる局部的な弱い個所がほとんどない誘電体層を得ることである。このような均一な誘電体層４は、電圧およびエネルギがその最高レベルにある点、即ち、上側コイル２の端部に示される例と関連する点における非活動化を保証する。このような非活動化により生成される短絡回路は、偶発的な再活性化を生じにくく非常に堅固である。
【００２２】
本発明の共振回路６の有利な更に他の特質によれば、誘電体層４は、上側要素４ａと下側要素４ｂを含む少なくとも２つの要素４ａ、４ｂから成る。下側要素４ｂは、打ち抜きおよび熱間打ち出しに先立って下側コイル３に添付される。上側要素４ａは上側コイル２に添付される。上側要素４ａは、比較的低い融点を持つので、ホット・メルト・タイプの接着剤として働き、下側コイル３に対する上側コイル２の熱間打ち出し中に２つのコイル２、３を一緒に接着結合することを可能にする。誘電体層４の上側要素４ａは、上側コイル２の熱間打ち出し中に融解する。高い融点を持つため、誘電体層４の下側要素４ｂは、上側コイル２への熱間打ち出し中に融解することがない。融解しない誘電体層４の下側要素４ｂが均一であることは、誘電体層４の厚さの均一性を全体的に改善する。
【００２３】
図６は、２つの要素４ａ、４ｂからなる誘電体層４を有する共振回路６の断面図を示している。下側要素４ｂは、下側コイル３を被覆することにより、あるいはコイル３に対して誘電体層４の下側要素４ｂを積層することによって、作ることができる。コイル材料（アルミニウム）は、典型的に、幅広なコイルの形態で入手可能であり、誘電体層４の表面の均一性を維持することを可能にし、かつ例えば空気封入部７により生じる他の欠陥を最小限に抑えることを可能にする。
【００２４】
参照符号のリスト
１  基板材料
２  上側コイル
３  下側コイル
４  誘電体層
４ａ  上側要素
４ｂ  下側要素
５  接着層
６  共振回路
７  空気封入部
８  処理される領域
９  重なりのない領域
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の共振回路の一つの実施の形態の平面図である。
【図２】  図１の断面図である。
【図３】  ２つの部分的に重なり合うコイル状導電路における電圧の概略図である。
【図４】  コイル状トラックの外端領域の平面図である。
【図５】  上側コイルと誘電体層の上側要素との拡大断面図である。
【図６】  本発明の共振回路の詳細な断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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