(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向全体に帯状突部が形成された複数個の球状部品を一列に並べて受ける受け溝を有する部品受け体と、この部品受け体の前記受け溝で受けられて並ぶ前記各球状部品を回転自在且つ着脱可能に個別に位置決めして支持する複数の位置決め部が一列に並べて設けられた部品位置決め体とを具備し、前記部品受け体と前記部品位置決め体は相対的に前記受け溝の長さ方向に沿って往復移動することを特徴とする部品整列装置。
【請求項２】
前記部品受け体の受け溝は一対の側面を有し、この一対の側面は、前記帯状突部が水平である時に、前記球状部品の球面部の前記帯状突部の下方となる部分において前記球状部品の垂直中心軸線を挟んで対向する箇所が点接触するものであることを特徴とする請求項１に記載の部品整列装置。
【請求項３】
前記部品受け体の前記受け溝における一対の側面は夫々円弧面またはＶ字形をなすものであることとを特徴とする請求項２に記載の部品整列装置。
【請求項４】
前記部品位置決め体の各位置決め部は、前記球状部品の水平な軸線上の部分を外側から挟んで位置決めするもので、前記球状部品の帯状突部の直径より大きい幅寸法を有することを特徴とする請求項１に記載の部品整列装置。
【請求項５】
前記部品位置決め体の各位置決め部は、前記部品受け体の受け溝の長さ方向に沿って櫛歯状に並ぶものであることを特徴とする請求項１に記載の部品整列装置。
【請求項６】
円周方向全体に帯状突部が形成された球状部品を検査する方法であって、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の部品整列装置を用意する第１の工程と、前記部品整列装置の部品受け体の受け溝に複数の前記球状部品を配置して部品位置決め体の各位置決め部で回転自在に位置決めする第２の工程と、前記部品整列装置の前記部品受け体と前記部品位置決め体を相対的に前記受け溝の長さ方向に沿って往復移動させて前記球状部品を前記帯状突起の向きを揃えて整列する第３の工程と、前記部品整列装置に配置されて整列された前記球状部品の表面状態を検査する第４の工程と、検査を終了した前記球状部品を前記部品整列装置から取り出す第５の工程とを具備することを特徴とする部品検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円周方向全体に帯状突部が形成された複数個の球状部品を向きを揃えて整列させる部品整列装置およびこの部品整列装置を用いた部品検査方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、球軸受にはセラミックからなる球体が用いられているが、この球体はセラミックス粉末をプレスで加圧して成形体を成形し、この成形体を焼結して作製する。この作製方法におけるプレスで成形体を成形する工程は、ダイスと下型で囲まれた空間部にセラミックス粉末を充填し、上型をダイスの内部で下降してセラミックス粉末をダイス、下型および上型で囲まれた空間で加圧して球体を成形する。この場合、上型が下降して下型に直接衝突すると両方の型が破損する虞があるために、上型は下型に対して間隙を残した位置で下降を停止している。このため、セラミックス粉末をプレスで加圧する工程では、球面部に形状中心を囲む円周方向全体に帯状突部が形成された球状をなす成形体が成形される。
【０００３】
この帯状突部を有する球状をなす成形体はそのまま焼結し、作製した焼結体すなわち球状部品に対してバレル研磨などの加工を施して焼結体から帯状突部を除去するようにしている。
【０００４】
ところで、作製した球状部品（焼結体）に対しては帯状突部を除去する加工を施す前に、表面の色むらの存在や傷の有無などの表面状態を検査している。従来はこの帯状突部を有する球状部品（焼結体）の検査は検査要員が目視によって行っていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように人間の目視によって行っていた従来の検査方法は、作業能率が悪い上に検査精度を高める上で限界があるという問題がある。そこで、最近は帯状突部を有する球状部品（焼結体）の検査を画像処理を採用して自動的に行うことが検討されている。
【０００６】
この検査方法は、電荷結合素子（ＣＣＤ）を撮像素子として用いたカメラにより焼結体の表面を撮影し、撮影した画像を焼結体の表面の状態を表すように処理して表示装置で表示するものである。このため、複数の球状部品を一列に並べてＣＣＤカメラを移動することにより1回の撮影操作で多くの球状部品を連続して検査することができ、また表示装置上に欠陥がある球状部品については検査項目別に表示することができる。
【０００７】
ところで、この自動化された検査方法において複数の球状部品を並べて検査する場合には、正確な検査を行う上で各球状部品毎に検査条件を均等にする必要があり、このために各球状部品を夫々の帯状突部が同じ方向に位置するように向きを揃えて整列することが必要となる。従って、自動化された検査方法を、その特徴を生かした形態で実現するためには、複数の球状部品を夫々の帯状突部が同じ方向に位置するように向きを揃えて整列することを能率良く行うことが必要となる。
【０００８】
本発明は、複数の球状部品を夫々の帯状突部が同じ方向に位置するように向きを揃えて整列することを能率良く行うことができる部品整列装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は，前記部品整列装置を用いて帯状突部を有する球状部品の検査の自動化を実現する部品検査方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の部品整列装置は、円周方向全体に帯状突部が形成された複数個の球状部品を一列に並べて受ける受け溝を有する部品受け体と、この部品受け体の前記受け溝で受けられて並ぶ前記各球状部品を回転自在且つ着脱可能に個別に位置決めして支持する複数の位置決め部が一列に並べて設けられた部品位置決め体とを具備し、前記部品受け体と前記部品位置決め体は相対的に前記受け溝の長さ方向に沿って往復移動することを特徴とする。
【００１１】
この発明の構成によれば、複数の球状部品を夫々の帯状突部が同じ方向に位置するように向きを揃えて整列することを能率良く行うことができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の部品整列装置において、前記部品受け体の受け溝は一対の側面を有し、この一対の側面は、前記帯状突部が水平である時に、前記球状部品の球面部の前記帯状突部の下方となる部分において前記球状部品の垂直中心軸線を挟んで対向する箇所が点接触するものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２に記載の部品整列装置において、前記部品受け体の前記受け溝における一対の側面は夫々円弧面またはＶ字形をなすものであることとを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１に記載の部品整列装置において、前記部品位置決め体の各位置決め部は、前記球状部品の水平軸線上の部分を外側から挟んで位置決めするもので、前記球状部品の帯状突部の直径より大きい幅寸法を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１に記載の部品整列装置において、前記部品位置決め体の各位置決め部は、前記部品位置決め体の受け溝の長さ方向に沿って櫛歯状に並ぶものであることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明の部品検査方法は、円周方向全体に帯状突部が形成された球状部品を検査する方法であって、
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の部品整列装置を用意する第１の工程と、前記部品整列装置の部品受け体の受け溝に複数の前記球状部品に配置して部品位置決め体の各位置決め部で回転自在に位置決めする第２の工程と、前記部品整列装置の前記部品受け体と前記部品位置決め体を相対的に前記受け溝の長さ方向に沿って往復移動させて前記球状部品を前記帯状突起の向きを揃えて整列する第３の工程と、前記部品整列装置に配置されて整列された前記球状部品の表面状態を検査する第４の工程と、検査を終了した前記球状部品を前記部品整列装置から取り出す第５の工程とを具備することを特徴とする。
【００１７】
この発明の構成によれば、前記部品整列装置を用いて帯状突部を有する球状部品の検査の自動化を実現できる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について図１ないし図７を参照して説明する。
【００１９】
この実施の形態は、丸棒を組合せて球状部品を位置決めする受け溝を構成した部品位置決め体を用いたものである。図1はこの実施の形態の部品整列装置において球状部品をその向きを揃えた状態を示す平面図、図２は同側面図、図３は部品整列装置において球状部品を向きを揃えない状態を示す平面図、図４は同側面図、図5は球状部品を示す図、図６は部品受け体が球状部品を受けている状態を示す図である。
【００２０】
図中１は本発明の部品整列装置が対象とする球状をなす球状部品で、これは例えば球軸受の球として用いるもので、例えばセラミックスをプレスで加圧して球状の成形体を成形し、この成形体を焼結して作製したものである。
【００２１】
この球状部品1はプレス型で成形体を加圧成形する際に、プレス型の上型と下型の破損を避けるために両方の型を離した状態でセラミックス粉末を加圧するので、球面部にその形状中心を囲む円周方向全体に帯状突部２が形成されている。この帯状突部2は帯の幅方向が平滑面であり、球状部品１の高さ方向の中心軸線に対して軸対象で平行に同一半径で形成されている。図５においてＨは球状部品1（球面部）の高さ（上下方向寸法）、Ｄ１は（球面部の）直径（水平方向寸法）、Ｄ０は帯状突部２の直径（外径）、ｈは帯状突部２の高さ、Ｓは帯状突部２の厚さである。高さＨと直径Ｄ０は同一寸法である。帯状突部２の高さｈと厚さＳの値はできるだけ小さく設定する。球状部品１の球面部の曲率半径は帯状突部２の直径Ｄ０の略半分である。
【００２２】
本発明の部品整列装置は部品受け体１１と部品位置決め体１２を備えている。この実施の形態では部品位置決め体１２が静止して球状部品１を位置決め保持し、部品受け体１１が球状部品１を支持して往復直線運動して球状部品１を転がすものである。
【００２３】
部品受け体１１は複数の球状部品１を水平に１列に並べて受ける受け溝２１を有するもので、ベース２２と、２本の溝構成部材２３を備えている。ベース２２は水平に配置されるもので、往復直線運動距離に応じ長さを有するとともに上面部が開放される凹部２２ａが長さ方向全体に亘り形成されている。
【００２４】
２本の溝構成部材２３は夫々丸棒からなるもので、ベース２２の凹部２２ａの長さに応じた長さを有するとともに、同じ大きさの直径を有する円形断面を有している。２本の溝構成部材２３はベース２２の凹部２２ａに平行に並べて長さ方向に沿って配置されている。ベース２２の凹部２２ａは２本の溝構成部材２３を水平に配置した状態で静止保持できるように、底面が水平面をなすとともに幅、長さおよび深さの各寸法の大きさが設定されている。
【００２５】
このため、丸棒からなる２本の溝構成部材２３の各中心軸線Ｏが同一水平線上に位置し、丸棒からなる２本の溝構成部材２３の球面部が前記水平線上において各中心軸線Ｏに挟まれた中間点Ａで中心軸線Ｏに沿って線接触する。そして、この２本の溝構成部材２３の球面部において線接触点Ａから上方に位置して互いに対向する部分が組合されて受け溝２１が形成される。この受け溝２１は上面部が開放するとともに、２本の溝構成部材２３の各中心軸線Ｏに沿って水平に延びるものである。
【００２６】
すなわち、受け溝２１は円弧面をなす一対の側面２１ａを有するもので、この一対の側面２１ａは、互いに対向する２本の溝構成部材２３の円弧面をなす球面部において、線接触点Ａと、各中心軸線Ｏを通る垂直線と交差する点Ｂとを結ぶ部分に形成されている。そして、この受け溝２１の一対の側面２１ａは、球状部品１の帯状突部２が水平である時に、この帯状突部２の下方となる球状部品１の球面部において球状部品１の垂直中心線Ｄを挟んで対向する２個の箇所Ｃが点接触する一対の側面２１ａを有する。すなわち、球状部品１の帯状突部２が水平な位置および垂直な位置にある時に球状部品１の帯状突部２が一対の側面２１ａに接触せず、且つ帯状突部２の中心軸線が球状部品１の垂直な中心軸線となって球状部品１の球面部（球面部）と受け溝２１の一対の側面２１ａとが左右（位置決め部幅方向）でバランス良く接触できるように、一対の側面２１ａの寸法角度すなわち溝構成部材２３の直径が設定されている。
【００２７】
なお、部品受け体１１は図示しない部材により水平な状態でその受け溝２１の長さ方向に沿って直線移動自在に位置決めされ、図示しない駆動装置により所定の直線距離区間を往復移動されるようになっている。例えば部品受け体１１をスライドロッドで位置決めし、パルスモータの可逆回転を直線運動に変換してスライドロッドを往復直線運動させるものである。
【００２８】
部品位置決め部材１２は部品受け体１１の上方に水平に配置され、複数の位置決め部３１が一列に並べて形成されている。この複数の位置決め部３１は、部品位置決め体の受け溝２１で受けられて並ぶ各球状部品１を回転自在且つ着脱可能に個別に位置決めするものである。この各位置決め部３１は、球状部品１の水平な中心線上の部分を外側から挟んで位置決めするもので、球状部品１の帯状突部２より大きい幅寸法Ｗを有している。
【００２９】
この実施の形態では、部品受け体１１の受け溝２１の長さ方向に対して直角な方向に沿って延びるとともに上下方向に貫通する長孔をなす複数の位置決め部３１を、部品受け体１１の受け溝２１の長さ方向に沿って一定の間隔を存して並べて形成している。長孔をなす各位置決め部３１は球状部品１を対向して両側から挟む直線で平行な一対の側縁３１ａを有し、この一対の側縁３１ａ間の幅寸法Ｗは前述したように球状部品１の帯状突部２の球面部に対して両側で若干の間隙を置く大きさに設定されている。長孔をなす各位置決め部３１の長さは球状部品１を余裕をもって位置決めできる大きさである。また、各位置決め部３１は夫々一方の端部が開放されており、部品受け体１１の受け溝２１の長さ方向に沿って櫛歯状に並んで形成されている。
【００３０】
部品位置決め部材１２の位置決め部３１の数は部品受け体１１の直線移動距離に対応して設定される。部品位置決め部材１２は部品受け体１１の上方においてその往復直線移動における両端の間の位置に配置される。部品位置決め部材１２の部品受け体１１からの配置高さは、位置決め部３１が受け溝２１で受けた球状部品１の水平な中心軸線の周囲を挟む位置となる大きさである。部品位置決め部材１２は例えばロッド３２により水平に位置決め固定されている。
【００３１】
このように構成された部品整列装置の作動について説明する。
図示しない部品供給装置により部品位置決め体１２の各位置決め部３１に対して球状部品１を投入供給する。図3および図4に示すように球状部品１は帯状突起２の向きを特定せず、すなわち方向性を持たせずに任意の状態で投入する。この場合、球状部品１を位置決め部３１の切欠された開放端側から投入すると、球状部品１を容易且つ安定して各位置決め部３１に投入できる。
【００３２】
部品位置決め体１２の各位置決め部３１に夫々投入された各球状部品１は、部品位置決め体１２の下方に位置する部品受け体１１の受け溝２１に入り込み、この受け溝２１を形成する円弧面をなす一対の側面２１ａに当たって受止められる。すなわち、球状部品１の帯状突部２が水平である時に、この帯状突部２の下方となる球状部品１の球面部において球状部品１の垂直中心線Ｄを挟んで対向する２個の箇所Ｃが、受け溝２１の一対の側面２１ａに点接触する。この場合、球状部品１の帯状突部２が水平な位置および垂直な位置にある時に球状部品１の帯状突部２が一対の側面２１ａに接触しない。帯状突部２が球状部品１の垂直な中心軸線となって球状部品１の球面部（球面部）と受け溝２１の一対の側面２１ａとが左右（位置決め部３１幅方向）でバランス良く接触する。
【００３３】
このため、後述するように球状部品１が転がる際に帯状突部２に邪魔されることなくバランス良く転がり、球状部品１を効果的に向きを揃えることができる。すなわち、部品受け体１１は受け溝２１を設けただけの簡素な構成でありながら、球状部品１を且つ安定して支持でき球状部品１を円滑に転がして向きを変えることができる。
【００３４】
このようにして各球状部品１は部品受け体１１の受け溝２１で一列に並んで受止められ、部品位置決め体１２の位置決め部３１により位置決め支持される。
【００３５】
そして、部品受け体１１を受け溝２１の長さ方向に沿って往復直線移動する。これにより各球状部品１は部品位置決め体１２の位置決め部３１により位置決め位置決めされた状態で、部品受け体１１の移動向きに応じて左右方向、前後方向、あるいはこれらの中間の方向に転がされる。部品受け体１１の往復直線移動が続けて行われ各球状部品１が転がされていく。そうすると、各球状部品１はその帯状突部２が徐々に部品受け体１１の受け溝２１の一対の側面２１ａに案内され、且つ各球状部品１が部品位置決め体１２の位置決め部３１の両方の平行な側縁３１ａに交互に当接することにより、各球状部品１はその帯状突部２が受け溝２１の長さ方向に対して平行（垂直）になるように向きを変えてゆく。例えば部品受け体１１は約１０回程度往復移動させる。
【００３６】
この場合、各位置決め部３１の側縁３１ａ間の幅は球状部品１の帯状突部２に対して若干の間隙を有する大きさであるので、球状部品１の球面部と各位置決め部３１の側縁３１ａとが左右バランス良く接触して球状部品１が安定して転がって向きを揃えることができる。
【００３７】
そして、最終的に図１および図２に示すように各球状部品１は夫々帯状突部２が垂直方向に沿うように向きを揃えて整列する。このように帯状突部２が垂直方向に沿うように球状部品１が向きを変えてゆくのは、帯状突部２を有する球状部品１にとって重量バランスの上で自然なことである。すなわち、部品位置決め体１２の位置決め部３１により、部品受け体１１の受け溝２１で受けた複数の球状部品１を夫々位置決めすることにより、球状部品１を安定して支持して円滑に転がして向きを変えることができる。
【００３８】
このようにして帯状突部２を有する複数の球状部品１を、帯状突部２が同じ方向となるように容易且つ迅速に向きを揃えて整列させることができる。
【００３９】
なお、部品受け体１１に設ける受け溝２１の構成はこの実施の形態に限定されず種々変形することができる。図７に示すものは、溝構成部材２４に、前述した受け溝２１と同じように円弧面をなす一対の側面２５ａを有する受け溝２５を形成したものである。溝構成部材２４は一対の溝構成部材２３とは異なり単一のものである。円弧面をなす一対の側面２５ａは夫々同じ大きさの曲率半径Ｒを有している。図８に示すものは、溝構成部材２４に、平面（直線）をなす一対の側面２６ａをＶ字形に組合せた受け溝２６を形成したものである。これらの構成によれば、部品受け体１１の受け溝２１が簡素な構成でありながら球状部品１を且つ安定して支持でき球状部品１を円滑に転がして向きを揃えることができる。
【００４０】
図９に示すものは、溝構成部材２４に、平面（直線）をなす一対の側面２７ａをＶ字形に組合せるとともに、一対の側面２７ａの各下端の間に水平な底面２７ｂを形成した受け溝２７を形成したものである。この受け溝２７は、一対の側面部２７ａに球状部品１の球面部が接触するとともに、底面部２７ｂに球状部品１の帯状突部２が接触して球状部品１の接触箇所を例えば３個所として、球状部品１を一層安定して位置決めして支持できる。
【００４１】
次にこの部品整列装置を用いて球状部品１の表面状態を自動的に検査する方法の一形態について図１０を参照して説明する。この形態は、ＣＣＤカメラを用いて球状部品１を検査するものである。図１０はこの検査方法の各工程を模式的に示す図で、図において１０１は前述した部品整列装置を示している。
【００４２】
第１のステージＷでは、まず部品整列装置１０１を用意する（第１の工程）。次いで複数の球状部品１を部品整列装置１０１の部品受け体１１の受け溝２１で一列に並べて受けるとともに、部品位置決め体１２の各位置決め部３１で位置決め支持する（第２の工程）。次いで、前述したように部品受け体１１を往復直線運動させて、各球状部品１の向きを図１および図２に示すように帯状突部２が垂直方向に位置する状態に揃える（第３の工程）。
【００４３】
第２のステージＸおよび第３のステージＹでは、電荷結合素子（ＣＣＤ）を撮像素子として用いたカメラ１０２により部品整列装置１０１で支持した球状部品１の表面を撮影し、撮影した画像を画像処理回路１０３で処理して表示装置１０４で表示する（第4の工程）。
【００４４】
第２のステージＸでは部品整列装置１０１の一方側において、ＣＣＤカメラ１０２を部品整列装置１０１の長さ方向に沿って移動させることにより、部品整列装置１０１に一列に整列して支持された各球状部品１の一方の側部の表面を撮影する。
【００４５】
第３のステージＹでは、部品整列装置１０１の向きを１８０度の角度で反転させて、部品整列装置１０１に整列支持された各球状部品１の他方の側部をカメラ１０２側に向ける。第２のステージＸと同様にカメラ１０２を、部品整列装置１０１に整列支持された複数の球状部品１の他方の側部の表面を撮影する。
【００４６】
第２のステージＸおよび第３のステージＹにおいて、複数の球状部品１を撮影したカメラ１０２の画像出力は順次画像処理回路１０３へ送り、画像処理回路１０３で球状部品１の表面の状態を項目別に表すように処理して、その処理結果を表示装置１０４で表示する。例えば表示装置１０４では全ての球状部品１の一方のいにおける各検査項目を同時に表示する。例えば検査員がこの表示を見て、各検査項目の基準値から外れた球状部品１を知る。必要に応じて検査項目の基準値から外れて不合格となった球状部品１については図示しない機器を操作して該当する球状部品を表す信号を出力する。
【００４７】
このようにして１回の撮影操作で多くの球状部品１を連続して検査することができる。
【００４８】
第４のステージＺでは、人員または適宜な装置により、部品整列装置１０１から検査に合格した球状部品１と不合格となった球状部品１を分けて取り出す（第4の工程）。この球状部品１を取り出す作業は、人員による方法と、適宜な装置による方法が挙げられる。適宜な装置による取り出す方法では、例えば不合格となった球状部品１を表す信号を利用することもできる。
【００４９】
この部品検査方法によれば、部品整列装置１０１を用いて複数の球状部品1を夫々の帯状突部2が同じ方向に位置するように向きを揃えて整列することにより、帯状突部2を有する球状部品1の検査を自動的に、迅速且つ精度良い形態で実現することができる。
【００５０】
この検査方法において、部品整列装置１０１で球状部品１の向きを整列した後に、部品整列装置１０１を各ステージＷからステージＹ、Ｘ、Ｚへ移動する場合には、真空吸引装置などを用いて球状部品１が動くことを阻止して搬送する。部品整列装置１０１を各ステージＷからステージＹ、Ｘ、Ｚへ移動する場合には、図１０に示すように部品整列装置１０１を円軌跡を描くように搬送しても良く、また直線を描くように搬送しても良い。
【００５１】
球状部品１の表面を検査する手段としては、ＣＣＤカメラを用いることに限定されず、赤外線カメラなどの他の手段を用いることもできる。
【００５２】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されず、種々変形して実施することができる。例えば前述した実施の形態では、部品位置決め体を静止して部品受け体を移動させる方式を採用しているが、これに限定されず部品受け体を静止して部品位置決め体を移動させる方式を採用することも可能である。部品受け体および部品位置決め体の構成は前述した実施の形態に限定されず、他の構成を採用することができる。部品受け体または部品位置決め体の移動は往復直線移動に限定されず、例えば部品受け体を環状に構成して周方向に往復移動させるようにしても良い。本発明が対象とする球状部品は、玉軸受に用いられる球に限定されず、外周部に帯状突部を有するものであって機械部品などに用いられるものに広く適用できる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１の発明の部品整列装置によれば、複数の球状部品を夫々の帯状突部が同じ方向に位置するように向きを揃えて整列することを能率良く行うことができる。
【００５４】
請求項２および請求項３の発明によれば、部品位置受け体は受け溝を設けただけの簡素な構成でありながら球状部品を且つ安定して支持でき、球状部品を円滑に転がして向きを揃えることができる。
【００５５】
請求項４および請求５によれば、部品受け体の受け溝で受けた複数の球状部品を、部品位置決め体の位置決め部により夫々位置決めすることにより、球状部品を安定して支持して円滑に転がして向きを揃えることができる。
【００５６】
請求項６の発明の部品検査方法によれば、前記部品整列装置を用いて帯状突部を有する球状部品の検査の自動化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における部品整列装置を示す平面図。
【図２】同実施の形態における部品整列装置を示す側面図。
【図３】同実施の形態における部品整列装置を示す平面図。
【図４】同実施の形態における部品整列装置を示す側面図。
【図５】同実施の形態が対象とする球状部品を示す図。
【図６】同実施の形態の部品整列装置で球状部品を受けた状態を示す図。
【図７】部品整列装置における部品受け体の異なった形態を示す側面図。
【図８】部品整列装置における部品受け体の異なった形態を示す側面図。
【図９】部品整列装置における部品受け体の異なった形態を示す側面図。
【図１０】本発明の部品検査方法の一形態を模式的に示す図。
【符号の説明】
１…球状部品
２…帯状突部
１１…部品受け体
１２…部品位置決め体
２１…受け溝
２２…ベース
２３…溝構成部材
２４…溝構成部材
２５…受け溝
２６…受け溝
２７…受け溝
３１…位置決め部
１０１…部品整列装置
１０３…カメラ
【図１】
0003954374.tif 000002
【図２】
0003954374.tif 000003
【図３】
0003954374.tif 000004
【図４】
0003954374.tif 000005
【図５】
0003954374.tif 000006
【図６】
0003954374.tif 000007
【図７】
0003954374.tif 000008
【図８】
0003954374.tif 000009
【図９】
0003954374.tif 000010
【図１０】
0003954374.tif 000011