(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射された弾丸が空気中を高速飛行するときに発生する衝撃波を検出する複数のセンサと、該センサ間で得られる前記衝撃波の検出時間差から前記弾丸の的中位置を演算する演算器と有し射撃レーン毎に設けた着弾位置検出手段と、それぞれの着弾位置検出手段を統括する制御手段とを備えた弾丸の的中位置検出装置において、当該射撃レーン及びそれに隣接する両隣の射撃レーンの着弾位置検出手段を一つのグループとし、前記グループの着弾位置検出手段を作動させて同一弾丸に対する弾丸位置データを前記着弾位置検出手段ごとに出力させ、複数の弾丸位置データの比較を行い的中位置を決定する手段を前記制御手段に設けたことを特徴とする弾丸の的中位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発射された弾丸の標的における着弾位置を検出する弾丸の的中位置検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の装置は特公昭６２−１７１９３号公報に記載されているように、弾丸の高速飛行による衝撃波を検出する少くとも三つのセンサを射撃レーン毎に備え、弾丸の的中位置を計算している。
図５は従来の射撃場の構成を示す斜視図である。
図６は従来のセンサを示す斜視図である。
図５に示すように射撃場は、複数の射撃レーン１２からなる。射撃レーン１２は訓練射手７が射撃する射撃点８と射撃の対象となる標的１を有する。標的１の前部には、被弾を避けるための保護具９が配置され、保護具９の背後、すなわち訓練射手７の視野外に少くとも三つの離間したセンサ１０が備わった着弾位置検出装置２が設置される。これらの着弾位置検出装置２は標的１の下端部近辺に離されて配列され、標的１に向けて発射された弾丸が発生する衝撃波を検知する。従来の装置は長い一列になったセンサをすべての標的１の前に設けるか、または、異なる群となったセンサを各標的１に設け、各標的１毎の着弾位置検出装置２により、各標的１上の弾丸の的中位置を計算する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、センサを設定する位置が適切でないと標的上の弾丸の検出精度にばらつきが発生したり、検出精度が極端に低下する。例えば、標的（弾丸）に近いセンサほど衝撃波の検出時間差が小さくなり、有効値が小さく検出精度が極端に低下する。このため標的（弾丸）とセンサの距離を大きくするように横に長い一列になったセンサを取付けようとすると、射撃場のスペース、センサの費用増加が問題となる。
また、センサの設定ズレ（変化）によって生じる的中位置の検出誤差を計算でを補正することができず、誤った評価をする等の問題がある。
本発明の目的は、弾丸の的中位置の検出精度向上及び装置の動作異常を検出することにある。
【０００４】
上記目的は、発射された弾丸が空気中を高速飛行するときに発生する衝撃波を検出する複数のセンサと、該センサ間で得られる前記衝撃波の検出時間差から前記弾丸の的中位置を演算する演算器と有し射撃レーン毎に設けた着弾位置検出手段と、それぞれの着弾位置検出手段を統括する制御手段とを備えた弾丸の的中位置検出装置において、当該射撃レーン及びそれに隣接する両隣の射撃レーンの着弾位置検出手段を一つのグループとし、前記グループの着弾位置検出手段を作動させて同一弾丸に対する弾丸位置データを前記着弾位置検出手段ごとに出力させ、複数の弾丸位置データの比較を行い的中位置を決定する手段を前記制御手段に設けることにより、達成される。
【０００５】
上記構成によれば、同一弾丸に対する隣接射撃レーンの着弾位置検出手段が出力する着弾位置を取り込むことにより、隣接射撃レーンの着弾位置検出手段は弾丸とセンサの距離が大きいから検出時間差の有効値は大きく着弾位置の検出精度が高いため装置全体としての的中位置の検出精度が高くなる。
また、複数の着弾位置検出手段が出力する着弾位置を比較、決定することにより、装置の信頼性が向上する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を図により説明する。
先ず、本発明の実施の形態の構成を説明する。
図５及び図６に示すように主要構成機器としては、発射された弾丸が高速で空気中を進む時に発生する衝撃波を検知する複数個のセンサ１０と各センサ１０への衝撃波到達時間差により標的１上の弾丸の的中位置を測定する着弾位置検出装置２と、これらの装置を統括的に制御する射撃制御装置６とから構成される。
着弾位置検出装置２は弾丸の衝撃波を複数のセンサ１０でとらえ、各センサ１０への衝撃波到達時間差から弾丸の的中位置１３を計算した上で通信回線を介して表示する表示ユニット５に伝送する変換器ユニット１１及びそれらを接続する通信ケーブル３、接続ボックス４とから成る。射撃制御装置６は着弾位置検出装置２から送信されてくる着弾位置データの受信及び解析処理を行うものである。各射撃場において、射撃レーン１２が複数ある場合、各射撃レーン１２の標的１ごとに着弾位置検出装置２が設けられ、射撃制御装置６は全ての射撃レーン１２を統括的に制御する。
【０００７】
次に、本発明の実施の形態の動作を説明する。
始めに弾丸的中位置の測定原理を説明する。
図１は本発明の実施の形態の弾丸的中位置測定原理を説明する説明図である。
図２は図１の測定演算を説明するフローチャートである。
標的１上の弾丸的中位置１３を測定する原理は、弾丸が空気中を高速で進む時に発生する衝撃波を複数のセンサ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０Ｄで検知し、それぞれのセンサ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄへの衝撃波到達時間差Δｔ1、Δｔ2、Δｔ3及び衝撃波の伝播速度αによりセンサ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄから一定の距離差αΔｔ1、αΔｔ2を持つ位置を演算し、弾丸の通過位置を非接触で測定する。なおセンサ１０ｂとセンサ１０ｄは射撃点８と標的１を結ぶ線上に距離ｌだけ離して設置されている。
各射撃場には、着弾位置検出装置２が設けられるが、射撃点８に対応して備えられるセンサ１０の数はスペース等の問題からできるだけ少い方が良いが、検出精度を向上させるにはセンサ１０の数は多いほど向上する。射撃レーン１２毎の制御は統括して射撃制御装置６により制御しているため隣接する射撃レーン１２の着弾位置検出装置２を同時に制御することによりセンサ１０の数を増加させることなく、現有の設備においても容易に弾丸の検出精度を向上させることができる。
【０００８】
次に本発明の弾丸的中位置の測定を説明する。
図３は本発明の実施の形態の弾丸的中位置測定を説明する説明図である。
図４は図３の測定演算を説明するフローチャートである。
図３及び図５に示すように射撃点８から、標的１ｂを対象として訓練射手７が射撃を行ない、標的１ｂ上の弾丸的中位置１３に弾丸が的中したとする。標的１ｂ上の弾丸的中位置１３の検出を着弾位置検出装置２ｂに隣接する標的１ａ、標的１ｃの着弾位置検出装置２ａ、着弾位置検出装置２ｃを加え、３台の着弾位置検出装置２ａ、２ｂ、２ｃにより行なうように射撃制御装置６が制御する。図４に示すように射撃制御装置６はそれら３台の着弾位置検出装置２ａ、２ｂ、２ｃが出力する弾丸位値データを通信ケーブル３、接続ボックス４を介して入力し、３種類の弾丸位値データの比較を行ない最終的に弾丸の的中位置１３を決定する。図４に示す弾丸位置の比較方法は、
（１）単純に値を平均する、
（２）弾丸の的中位置に近い着弾位置検出装置の２台の値について平均する、（３）弾丸の的中位置により各着弾位置検出装置に重みをもたせて算出する、
（４）従来の蓄積値により各値の扱いをする、
（５）Ｘ軸とＹ軸でデータの用い方を変える、
等が考えられる。
【０００９】
又、隣接する着弾位置検出装置に取付けられている隣接するセンサの衝撃波の到達時間差により弾丸の的中位置を算出する方法もある。この時も上記と同様な数値の扱い方をすることができる。
以上述べたように本実施の形態によれば、弾丸を検知するセンサの数を現状の据付スペースを変化せずセンサの数も増加することなく、弾丸の標的上の的中位置を精度良く測定することができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、同一弾丸に対する隣接着弾位置検出手段が出力する着弾位置を取り込むことにより、装置全体としての着弾位置の検出精度が高くなる。
また、複数の着弾位置検出手段が出力する着弾位置を比較、決定することにより、装置の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の弾丸的中位置測定原理を説明する説明図である。
【図２】図１の測定演算を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態の弾丸的中位置測定を説明する説明図である。
【図４】図３の測定演算を説明するフローチャートである。
【図５】従来の射撃場の構成を示す斜視図である。
【図６】従来のセンサを示す斜視図である。
【符号の説明】
１    標的
１ａ  標的
１ｂ  標的
１ｃ  標的
２    着弾位置検出装置
２ａ  着弾位置検出装置
２ｂ  着弾位置検出装置
２ｃ  着弾位置検出装置
３    通信ケーブル
４    接続ボックス
５    表示ユニット
６    射撃制御装置
７    訓練射手
８    射撃点
９    保護具
１０    センサ
１０ａ  センサ
１０ｂ  センサ
１０ｃ  センサ
１０ｄ  センサ
１１    変換器ユニット
１２    射撃レーン
１３    的中位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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