(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線波長４００〜８００ｎｍにおいて、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するノルボルネン系重合体よりなる、負の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するノルボルネン系重合体よりなる、正の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）とを含有し、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）１００重量部に対して熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）が１〜１０００重量部である樹脂組成物からなり、前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）は、それぞれのフィルムを同一の条件で一軸延伸したときに、下記数式（１）および下記数式（２）の条件を満足するものであることを特徴とする光学用フィルム。
〔数１〕
数式（１）：
△ＮI （λ）＋△ＮII（λ）＞０
数式（２）：
△ＮII（λ）−△ＮII（８００）＜△ＮI （８００）−△ＮI （λ）
〔数式（１）および数式（２）において、△ＮI （λ）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長λにおけるｘ軸方向の屈折率ＮｘI （λ）とｙ軸方向の屈折率ＮｙI （λ）との差［ＮｘI （λ）−ＮｙI （λ）］を表し、△ＮII（λ）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長λにおけるｘ軸方向の屈折率ＮｘII（λ）とｙ軸方向の屈折率Ｎｙ（λ）IIとの差［ＮｘII（λ）−ＮｙII（λ）］を表す。また、△ＮI （８００）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長８００ｎｍにおけるｘ軸方向の屈折率とｙ軸方向の屈折率との差を表し、△ＮII（８００）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長８００ｎｍにおけるｘ軸方向の屈折率とｙ軸方向の屈折率との差を示す。但し、ｘ軸方向は、フィルムの延伸方向を示し、ｙ軸方向はｘ軸方向に対して面内垂直方向を示す。〕
【化１】
0003912159.tif 000017
〔一般式（１）において、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数である。Ｘ1 はビニレン基またはエチレン基を示し、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。また、Ｒ1 とＲ2 またはＲ3 とＲ4 は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。また、Ｒ1 またはＲ2 とＲ3 またはＲ4 とが相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、当該炭素環または当該複素環は単環構造であっても多環構造であってもよく、当該炭素環または当該複素環は芳香環であっても非芳香環であってもよい。但し、Ｒ1 〜Ｒ4 のうち少なくとも１つは、下記一般式（１−１）または下記一般式（１−２）で表される基である。更に、当該重合体中に存在する複数のＸ1 、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 の各々は同一であっても異なっていてもよい。〕
【化２】
0003912159.tif 000018
〔一般式（１−１）において、Ｒ9 〜Ｒ18は、互いに独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の１価の炭化水素基；または１価の極性基を表す。但し、Ｒ9 〜Ｒ18のうち１つは、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−）であって、当該カルボニルオキシ基はそのカルボニル基（−ＣＯ−）側の結合手により、当該一般式（１−１）における主環構造に結合されており、そのオキシ基（−Ｏ−）側の結合手が一般式（１）における主環構造に結合される。ｐおよびｑは互いに独立に０〜２の整数である。また、ｐ＝ｑ＝０のときは、Ｒ10とＲ13、Ｒ17とＲ13、Ｒ9 とＲ18、または、Ｒ16とＲ18が相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、当該炭素環または当該複素環は単環構造であっても多環構造であってもよい。更に、当該重合体中に存在する複数のＲ9 〜Ｒ18の各々は同一であっても異なっていてもよい。〕
【化３】
0003912159.tif 000019
〔一般式（１−２）において、Ｚ、ＲA およびＲB は、互いに独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の１価の炭化水素基；または１価の極性基を表す。但し、一般式（１−２）においてＲA 、ＲB およびＺのうち１つは、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−）であって、当該カルボニルオキシ基はそのカルボニル基（−ＣＯ−）側の結合手により、当該一般式（１−２）における主環構造に結合されており、そのオキシ基（−Ｏ−）側の結合手が一般式（１）における主環構造に結合される。ｓは０または１以上の整数である。更に、当該重合体中に存在する複数のＺ、ＲA およびＲB の各々は同一であっても異なっていてもよい。〕
【化４】
0003912159.tif 000020
〔一般式（２）において、ｔは０または１であり、ｕは０または１以上の整数である。Ｘ2 はビニレン基またはエチレン基を示し、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。但し、Ｒ5 〜Ｒ8 は、上記一般式（１−１）および上記一般式（１−２）で表される基を含まない。更に、当該重合体中に存在する複数のＸ2 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 の各々は同一であっても異なっていてもよい。〕
【請求項２】
樹脂組成物は、一般式（１）におけるｎおよびｍが共に０である熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）と、一般式（２）におけるｔが０でｕが１である熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）とを含有してなることを特徴とする請求項１に記載の光学用フィルム。
【請求項３】
透過光に位相差を与える性質を有するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学用フィルム。
【請求項４】
光線波長５５０ｎｍにおける位相差Ｒｅ（５５０）と光線波長４００ｎｍにおける位相差Ｒｅ（４００）との比［Ｒｅ（４００）／Ｒｅ（５５０）］が１．０〜０．５の範囲にあり、かつ光線波長５５０ｎｍにおける位相差Ｒｅ（５５０）と光線波長８００ｎｍにおける位相差Ｒｅ（８００）との比［Ｒｅ（８００）／Ｒｅ（５５０）］が１．５〜１．０の範囲にあることを特徴とする請求項３に記載の光学用フィルム。
【請求項５】
光線波長４００〜８００ｎｍの範囲において、下記数式（３）により算出される値のばらつきが、その平均値に対して±２０％の範囲内にあることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の光学用フィルム。
〔数２〕
数式（３）：Ｒｅ（λ）／λ
［数式（３）において、λは当該フィルムを透過する光線の波長を表し、Ｒｅ（λ）は、光線波長λにおける位相差を表す。］
【請求項６】
少なくとも片面に光拡散機能を付与する処理が付されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５いずれか一に記載の光学用フィルム。
【請求項７】
少なくとも片面に透明導電性層を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の光学用フィルム。
【請求項８】
少なくとも片面に反射防止層を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一に記載の光学用フィルム。
【請求項９】
偏光板保護フィルムとして使用されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の光学用フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか一に記載の光学用フィルムを有してなることを特徴とする偏光板。
【請求項１１】
溶液キャスト法により、請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の光学用フィルムを製造することを特徴とする光学用フィルムの製造方法。
【請求項１２】
樹脂組成物を、良溶媒と貧溶媒との混合溶剤に溶解して樹脂溶液を調製する工程を有することを特徴とする請求項１１に記載の光学用フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノルボルネン系樹脂組成物よりなる光学用フィルムおよびこの光学用フィルムを有する偏光板に関し、さらに詳しくは、他の材料との密着性および接着性が良好で、透過光に与える位相差（本発明において、「位相差」とは、レターデーション（Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）を意味する。）の均一性が高く、またこの位相差の特性が環境の温度や湿度に影響されにくく、かつ、経時的安定性に優れ、さらに、この位相差の絶対値が透過光の波長が長波長になるほど大きくなる性質を有する光学用フィルムおよびこの光学用フィルムを有する偏光板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、光学用フィルムとして使用されているポリカーボネートフィルムやポリエステルフィルムは、光弾性係数が大きいものであるため、微小な応力の変化などにより透過光に位相差が発現して位相差が変化する、という問題がある。
また、トリアセチルアセテートフィルム等よりなるアセテートフィルムは、光弾性係数は比較的小さいものであるため、微小な応力の変化による位相差の変化が生じることは少ないが、耐熱性が低く、吸水性が高いものであるため、温度環境や湿度環境が変化したときに変形しやすい、という問題がある。
【０００３】
一方、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（環状ポリオレフィン系樹脂）は、主鎖構造の剛直性に起因してガラス転移温度が高く、主鎖構造に嵩高い基が存在するために非晶性で光線透過率が高く、しかも屈折率の異方性が小さいことによる低複屈折性を示すなどの特長を有しており、耐熱性、透明性および光学特性に優れた透明熱可塑性樹脂として注目されている。
このような熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、例えば特開平１−１３２６２５号公報、特開平１−１３２６２６号公報、特開昭６３−２１８７２６号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６１−１２０８１６号公報、特開昭６１−１１５９１２号公報等に種々の構造を有するものが記載されている。
そして、近年、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の特長を利用して、例えば、光ディスク、光学レンズ、光ファイバーなどの光学材料、光半導体装置における封止材料などの分野において、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を利用することが検討されている。
【０００４】
また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂は、その特性により、従来光学用フィルムに利用されている樹脂材料の問題点を改善することが可能なものであり、そのため、熱可塑性ノルボルネン系樹脂製のフィルムを、各種光学用フィルムとして用いることが提案されている。例えば、特開平４−２４５２０２号公報、特開平４−３６１２０号公報、特開平５−２１０８号公報、特開平５−６４８６５号公報には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂よりなる位相差板が記載されている。また、特開平５−２１２８２８号公報、特開平６−５１１１７号公報や特開平７−７７６０８号公報には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂製のフィルムを偏光板の保護フィルムとして使用することが記載されている。さらに、特開平５−６１０２６号公報には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂製のフィルムからなる液晶表示素子用基板が記載されている。
【０００５】
これらの公報には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂として、吸水率が０．０５％以下のものが容易に得られ、このような低吸水性を有する点が熱可塑性ノルボルネン系樹脂の特徴のひとつであり、かつ、このような低吸水性を有することが光学用フィルムの材料として必要であると記載されている。
しかしながら、このような低吸水性を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂製のフィルムを、例えば、位相差板や液晶表示素子用基板として用いる場合には、ハードコート、反射防止膜や透明導電層との密着性、あるいは、偏光板やガラスとの接着性の点で問題が生じることがある。また、偏光板の保護フィルムとして用いる場合には、上記の問題に加えて、偏光子を貼り合わる際に通常使用される水系接着剤中の水が乾燥し難い、という問題がある。
【０００６】
また、低吸水性を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、炭素原子および水素原子のみからなる構造のもの、あるいは一部の水素原子がハロゲン原子に置換された構造のものであったが、このような熱可塑性ノルボルネン系樹脂が有する問題点を解決するために、極性基を分子内に導入した熱可塑性ノルボルネン系樹脂を含む光学用フィルムが提案されている（例えば特開平７−２８７１２２号公報、特開平７−２８７１２３号公報参照）。
このような光学用フィルムは、透明性が高いこと、透過光の位相差が低いこと、さらに延伸配向させることによって透過光に均一で安定した位相差を与えること等の種々の光学特性において優れたものであり、耐熱性が高く、他の材料との密着性や接着性等が良好で、しかも吸水変形が小さいという特長を有しており、従来の樹脂製光学用フィルムの問題点を改善したフィルムとして、各種用途分野での応用が検討されている。
【０００７】
然るに、上記の熱可塑性ノルボルネン系樹脂製の光学用フィルムを含む従来の光学用フィルムは、延伸配向させるこによって得られる特性として、透過光の波長が長波長になるにつれて透過光の位相差の絶対値が小さくなる性質（以下、「負の波長依存性」ともいう。）を示すものであるため、光線波長４００〜８００ｎｍのいわゆる可視光線の全領域において、単一のフィルムによって、例えば透過光に１／４λの位相差を与えることが困難である、という問題がある。
このような問題を解決するために、透過光に位相差を与えるフィルム材（以下、「位相差フィルム材」という。）を複数枚貼り合わせることにより、光線波長４００〜８００ｎｍの全領域において透過光に例えば１／４λの位相差を与えるフィルムを得る手段が提案されている（例えば、特許第３１７４３６７号明細書参照）。
【０００８】
しかしながら、このような手段では、位相差フィルム同士を貼り合わせる際に高度な貼り合わせ角度調整が必要であること、貼り合わせ工程において不良品が発生して歩留りが低下すること、複数の位相差フィルム材を貼り合わせることによって、フィルム全体の厚みが大きいものとなること、などの問題がある。
【０００９】
そして、最近において、透過光の波長が長波長になるにつれて透過光の位相差の絶対値が大きくなる性質（以下、「正の波長依存性」ともいう。）を示す光学用フィルムとして、ノルボルネン系樹脂にスチレン／無水マレイン酸共重合体をブレンドしてなる特定の樹脂組成物からなるものが提案されている（特開２００１−３３７２２２号公報参照）。
しかしながら、この光学用フィルムは、スチレン／無水マレイン酸共重合体を含有するため、吸水による寸法変化が生じやすく、また、耐熱性が低い、という問題がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その第１の目的は、光線波長４００〜８００ｎｍの可視光線全領域において透過光の位相差が正の波長依存性を示し、吸水による変形が実質的に発生せず、高い耐熱性を有する光学用フィルムを提供することにある。
本発明の第２の目的は、上記の特性を有する光学用フィルムを有利に製造することができる方法を提供することにある。
本発明の第３の目的は、上記の特性を有する光学用フィルムを有する偏光板を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学用フィルムは、光線波長４００〜８００ｎｍにおいて、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するノルボルネン系重合体よりなる、負の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）と、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するノルボルネン系重合体よりなる、正の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）とを含有し、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）１００重量部に対して熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）が１〜１０００重量部である樹脂組成物からなり、前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および前記熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）は、それぞれのフィルムを同一の条件で一軸延伸したときに、下記数式（１）および下記数式（２）の条件を満足するものであることを特徴とする。
【００１２】
【数３】
数式（１）：
△ＮI （λ）＋△ＮII（λ）＞０
数式（２）：
△ＮII（λ）−△ＮII（８００）＜△ＮI （８００）−△ＮI （λ）
【００１３】
〔数式（１）および数式（２）において、△ＮI （λ）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長λにおけるｘ軸方向の屈折率ＮｘI （λ）とｙ軸方向の屈折率ＮｙI （λ）との差［ＮｘI （λ）−ＮｙI （λ）］を表し、△ＮII（λ）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長λにおけるｘ軸方向の屈折率ＮｘII（λ）とｙ軸方向の屈折率Ｎｙ（λ）IIとの差［ＮｘII（λ）−ＮｙII（λ）］を表す。また、△ＮI （８００）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長８００ｎｍにおけるｘ軸方向の屈折率とｙ軸方向の屈折率との差を表し、△ＮII（８００）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長８００ｎｍにおけるｘ軸方向の屈折率とｙ軸方向の屈折率との差を示す。但し、ｘ軸方向は、フィルムの延伸方向を示し、ｙ軸方向はｘ軸方向に対して面内垂直方向を示す。〕
【００１４】
本発明の光学用フィルムにおける樹脂組成物は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）１００重量部に対して熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）を１〜１０００重量部含有してなるものである。
また、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）は下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するノルボルネン系重合体であり、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）は、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するノルボルネン系重合体である。
【００１５】
【化５】
0003912159.tif 000002
【００１６】
〔一般式（１）において、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数である。Ｘ1 はビニレン基またはエチレン基を示し、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。また、Ｒ1 とＲ2 またはＲ3 とＲ4 は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。また、Ｒ1 またはＲ2 とＲ3 またはＲ4 とが相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、当該炭素環または当該複素環は単環構造であっても多環構造であってもよく、当該炭素環または当該複素環は芳香環であっても非芳香環であってもよい。但し、Ｒ1 〜Ｒ4 のうち少なくとも１つは、下記一般式（１−１）または下記一般式（１−２）で表される基である。更に、当該重合体中に存在する複数のＸ1 、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 の各々は同一であっても異なっていてもよい。〕
【００１７】
【化６】
0003912159.tif 000003
【００１８】
〔一般式（１−１）において、Ｒ9 〜Ｒ18は、互いに独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の１価の炭化水素基；または１価の極性基を表す。但し、Ｒ9 〜Ｒ18のうち１つは、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−）であって、当該カルボニルオキシ基はそのカルボニル基（−ＣＯ−）側の結合手により、当該一般式（１−１）における主環構造に結合されており、そのオキシ基（−Ｏ−）側の結合手が一般式（１）における主環構造に結合される。ｐおよびｑは互いに独立に０〜２の整数である。また、ｐ＝ｑ＝０のときは、Ｒ10とＲ13、Ｒ17とＲ13、Ｒ9 とＲ18、または、Ｒ16とＲ18が相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、当該炭素環または当該複素環は単環構造であっても多環構造であってもよい。更に、当該重合体中に存在する複数のＲ9 〜Ｒ18の各々は同一であっても異なっていてもよい。〕
【００１９】
【化７】
0003912159.tif 000004
【００２０】
〔一般式（１−２）において、Ｚ、ＲA およびＲB は、互いに独立に、水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の１価の炭化水素基；または１価の極性基を表す。但し、一般式（１−２）においてＲA 、ＲB およびＺのうち１つは、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−）であって、当該カルボニルオキシ基はそのカルボニル基（−ＣＯ−）側の結合手により、当該一般式（１−２）における主環構造に結合されており、そのオキシ基（−Ｏ−）側の結合手が一般式（１）における主環構造に結合される。ｓは０または１以上の整数である。更に、当該重合体中に存在する複数のＺ、ＲA およびＲB の各々は同一であっても異なっていてもよい。〕
【００２１】
【化８】
0003912159.tif 000005
【００２２】
〔一般式（２）において、ｔは０または１であり、ｕは０または１以上の整数である。Ｘ2 はビニレン基またはエチレン基を示し、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 は、それぞれ独立に水素原子；ハロゲン原子；酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換または非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基；または極性基を示す。但し、Ｒ5 〜Ｒ8 は、上記一般式（１−１）および上記一般式（１−２）で表される基を含まない。更に、当該重合体中に存在する複数のＸ2 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 の各々は同一であっても異なっていてもよい。〕
【００２３】
また、本発明の光学用フィルムにおいては、樹脂組成物は、一般式（１）におけるｎおよびｍが共に０である熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）と、一般式（２）におけるｔが０でｕが１である熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）とを含有してなることが好ましい。
【００２４】
また、本発明の光学用フィルムにおいては、透過光に位相差を与える性質を有するものであってもよい。
このような光学用フィルムにおいては、光線波長５５０ｎｍにおける位相差Ｒｅ（５５０）と光線波長４００ｎｍにおける位相差Ｒｅ（４００）との比［Ｒｅ（４００）／Ｒｅ（５５０）］が１．０〜０．５の範囲にあり、かつ光線波長５５０ｎｍにおける位相差Ｒｅ（５５０）と光線波長８００ｎｍにおける位相差Ｒｅ（８００）との比［Ｒｅ（８００）／Ｒｅ（５５０）］が１．５〜１．０の範囲にあることが好ましい。
また、光線波長４００〜８００ｎｍの範囲において、下記数式（３）により算出される値のばらつきが、その平均値に対して±２０％の範囲内にあることが好ましい。
【００２５】
【数４】
数式（３）：Ｒｅ（λ）／λ
【００２６】
〔数式（３）において、λは当該フィルムを透過する光線の波長を表し、Ｒｅ（λ）は、光線波長λにおける位相差を表す。〕
【００２７】
また、本発明の光学用フィルムにおいては、少なくとも片面に光拡散機能を有するものであってもよい。
また、少なくとも片面に透明導電性層を有するものであってもよい。
また、少なくとも片面に反射防止層を有するものであってもよい。
また、偏光板保護フィルムとして使用されるものであってもよい。
【００２８】
本発明の偏光板は、上記の光学用フィルムを有してなることを特徴とする。
【００２９】
本発明の光学用フィルムの製造方法は、溶液キャスト法により、上記の光学用フィルムを製造することを特徴とする。
【００３０】
本発明の光学用フィルムの製造方法においては、前記樹脂組成物を、良溶媒と貧溶媒との混合溶剤に溶解して樹脂溶液を調製する工程を有することが好ましい。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
〔高分子化合物の複屈折性〕
先ず始めに、高分子化合物の複屈折性について定義しておく。
本発明において、「正の複屈折性」とは、延伸等により高分子化合物の分子鎖を一軸配向した際に延伸方向の屈折率がそれと垂直方向の屈折率より大きくなる性質を意味し、また「負の複屈折性」とは、逆に延伸方向（一軸配向方向）の屈折率がそれと垂直方向の屈折率よりも小さくなる性質を意味する。
すなわち、延伸方向をｘ軸、それと面内垂直方向をｙ軸（なお、厚み方向をｚ軸）とし、ｘ軸方向の屈折率をＮｘ、Ｙ軸方向の屈折率をＮｙとすると、正の複屈折性を示すものは、△Ｎ＝Ｎｘ−Ｎｙ＞０を満足し、負の複屈折性を示すものは、△Ｎ＝Ｎｘ−Ｎｙ＜０を満足する。
【００３２】
因みに、正の複屈折性を示す高分子化合物としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンやポリカーボネート等が挙げられる。一方、負の複屈折性を示す高分子化合物としては、ポリメチルメタクリレートやポリスチレン等が挙げられる。
【００３３】
また、位相差（レターデーション：Ｒｅｔａｒｄａｔｉｏｎ）Ｒｅは、下記数式（４）で算出される値であり、複屈折性の正負に対応して位相差は正負の値となる。
【００３４】
【数５】
数式（４）：
Ｒｅ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ＝△Ｎ×ｄ
［ここで、ｄは光路長を示す。］
【００３５】
一般に知られている高分子化合物においては、複屈折性の正負に拘わらず、位相差は透過する光の波長が長くなるに従ってその絶対値が小さくなること（上記の定義でいう「負の波長依存性」）が知られている。ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン等の代表的なポリマーはいずれもこのような性質を示す。例えば、光線波長５５０ｎｍにおける位相差Ｒｅ（５５０）を基準として、光線波長４００〜８００ｎｍの範囲の任意の波長λにおける位相差を調べると、５５０ｎｍより短い波長の範囲ではいずれもＲｅ（λ）／Ｒｅ（５５０）は１以上となり、また５５０ｎｍより長い波長の範囲ではいずれもＲｅ（λ）／Ｒｅ（５５０）は１以下となる。
【００３６】
本発明者らは、光線波長４００〜８００ｎｍの範囲において、波長が短いほど位相差の絶対値が小さくなる波長依存性（正の波長依存性）を示し、かつ吸水による特性変化や耐熱性等が改良された光学用フィルムを提供することを課題とし、多大なる努力を持って鋭意検討を行ったところ、正の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂と負の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂とからなる特定の樹脂組成物において、各熱可塑性ノルボルネン系樹脂が有する複屈折性の値の加減性が近似的に成立する、すなわち、組成物が示す複屈折性の値は、当該組成物における各熱可塑性ノルボルネン系樹脂の複屈折性（△Ｎ）の和の値と相関していることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、光線波長４００〜８００ｎｍにおいて、負の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）と正の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）とを含有してなり、当該熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および当該熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）が、それぞれのフィルムを同一の条件で一軸延伸した場合において、下記数式（１）および数式（２）を満足するものである光学用フィルムにより、上記課題が解決される。
【００３７】
【数６】
数式（１）：
△ＮI （λ）＋△ＮII（λ）＞０
数式（２）：
△ＮII（λ）−△ＮII（８００）＜△ＮI （８００）−△ＮI （λ）
【００３８】
〔数式（１）および数式（２）において、△ＮI （λ）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長λにおけるｘ軸方向の屈折率ＮｘI （λ）とｙ軸方向の屈折率ＮｙI （λ）との差［ＮｘI （λ）−ＮｙI （λ）］を表し、△ＮII（λ）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長λにおけるｘ軸方向の屈折率ＮｘII（λ）とｙ軸方向の屈折率Ｎｙ（λ）IIとの差［ＮｘII（λ）−ＮｙII（λ）］を表す。また、△ＮI （８００）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長８００ｎｍにおけるｘ軸方向の屈折率とｙ軸方向の屈折率との差を表し、△ＮII（８００）は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）からなる一軸延伸されたフィルムの光線波長８００ｎｍにおけるｘ軸方向の屈折率とｙ軸方向の屈折率との差を示す。但し、ｘ軸方向は、フィルムの延伸方向を示し、ｙ軸方向はｘ軸方向に対して面内垂直方向を示す。］
【００３９】
熱可塑性ノルボルネン樹脂の複屈折性の正負を測定する方法としては、当該熱可塑性ノルボルネン樹脂のみからなるフィルムを作製し、当該フィルムを一軸延伸してその複屈折を測定する方法が挙げられる。
また、熱可塑性ノルボルネン樹脂の複屈折の絶対値の大小については、以下の方法により求めることができる。すなわち、正の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン樹脂のみからなるフィルム、または負の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン樹脂のみからなるフィルムを、同一の条件で一軸延伸し、発生した複屈折を調べることにより、熱可塑性ノルボルネン樹脂の複屈折の絶対値の大小を知ることができる。ここで、「同一の条件」とは、少なくとも、延伸速度で同一速度であり、延伸倍率が同一倍率であり、処理温度−熱可塑性ノルボルネン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の値が同一の温度となる条件を意味する。
【００４０】
さらに、熱可塑性ノルボルネン樹脂の複屈折の波長依存性の大小については、以下の方法から求めることができる。すなわち、正の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン樹脂のみ、又は負の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン樹脂のみからなるフィルムを、同一条件（延伸速度が同一速度で、延伸倍率が同一倍率で、処理温度−熱可塑性ノルボルネン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）の値が同一の温度となる条件）で一軸延伸し、発生した複屈折を複数の光線波長を用いて測定して調べる方法ことにより、複屈折の波長依存性の大小を知ることができる。具体的には、光線波長４００〜８００ｎｍの範囲において複数の波長（例えば、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６５０ｎｍ、７５０ｎｍ等）における複屈折を測定し、Ｃａｕｃｈｙの分散式やＳｅｌｌｍｅｉｅｒの分散式を用い、その他の光線波長における位相差を計算することで、複屈折の波長依存性の大小を知ることができる。
【００４１】
〔熱可塑性ノルボルネン系樹脂〕
以下、本発明に使用される熱可塑性ノルボルネン系樹脂について具体的に説明する。
本発明において必須成分として使用される熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）は、負の複屈折性を示すものである。かかる熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）としては、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するノルボルネン系重合体（以下、「特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）」ともいう。）を用いることが好ましい。
【００４２】
【化９】
0003912159.tif 000006
【００４３】
上記一般式（１）において、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数、好ましくは０〜３、より好ましくは０〜２、特に好ましくは０である。
Ｘ1 は、ビニレン基またはエチレン基を示す。
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の炭化水素基、または極性基を示し、炭化水素基は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を介して結合されていてもよい。また、Ｒ1 とＲ2 またはＲ3 とＲ4 は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。また、Ｒ1 またはＲ2 とＲ3 またはＲ4 とが相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、当該炭素環または当該複素環は単環構造であっても多環構造であってもよく、当該炭素環または当該複素環は芳香環であっても非芳香環であってもよい。
但し、Ｒ1 〜Ｒ4 のうち少なくとも１つは、下記一般式（１−１）または下記一般式（１−２）で表される基である。
更に、特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）中に存在する複数のＸ1 、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 の各々は同一であっても異なっていてもよい。
【００４４】
【化１０】
0003912159.tif 000007
【００４５】
上記一般式（１−１）において、Ｒ9 〜Ｒ18は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の１価の炭化水素基、または１価の極性基を示し、炭化水素基は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を介して結合されていてもよい。
但し、Ｒ9 〜Ｒ18のうち１つはカルボニルオキシ基であり、当該カルボニルオキシ基は、そのカルボニル基側の結合手によって当該一般式（１−１）における主環構造に結合されている。
ｐおよびｑは互いに独立に０〜２の整数である。また、ｐ＝ｑ＝０のときは、Ｒ10とＲ13、Ｒ17とＲ13、Ｒ9 とＲ18、または、Ｒ16とＲ18が相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、当該炭素環または当該複素環は単環構造であっても多環構造であってもよい。
更に、重合体中に存在する複数のＲ9 〜Ｒ18の各々は同一であっても異なっていてもよい。
【００４６】
【化１１】
0003912159.tif 000008
【００４７】
上記一般式（１−２）において、Ｚ、ＲA およびＲB は、互いに独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは非置換の炭素原子数が１〜３０の１価の炭化水素基、または１価の極性基を示し、炭化水素基は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を介して結合されていてもよい。
但し、一般式（１−２）においてＲA 、ＲB およびＺのうち１つは、カルボニルオキシ基であり、当該カルボニルオキシ基は、そのカルボニル基側の結合手によって当該一般式（１−２）における主環構造に結合されている。
ｓは０または１以上の整数であり、好ましくは０〜３、より好ましくは０〜２、特に好ましくは０である。
更に、重合体中に存在する複数のＺ、ＲA およびＲB の各々は同一であっても異なっていてもよい。
【００４８】
本発明において必須成分として使用される正の複屈折性を示す熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）は、正の複屈折性を示すものである。かかる熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）としては、下記一般式（２）で表される繰り返し単位を有するノルボルネン系重合体（以下、「特定のノルボルネン系重合体（II）」ともいう。）を用いることが好ましい。
【００４９】
【化１２】
0003912159.tif 000009
【００５０】
上記一般式（２）において、ｔは０または１であり、ｕは０または１以上の整数であり、好ましくは０〜３、より好ましくは０〜２、特に好ましくは１である。
Ｘ2 は、ビニレン基またはエチレン基を示す。
Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を示し、炭化水素基は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を介して結合されていてもよい。
但し、Ｒ5 〜Ｒ8 は、上記一般式（１−１）および上記一般式（１−２）で表される基を含まない。
更に、特定のノルボルネン系重合体（II）中に存在する複数のＸ2 、Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 の各々は同一であっても異なっていてもよい。
【００５１】
ここで、上記一般式（１）におけるＲ1 〜Ｒ4 、上記一般式（１−１）におけるＲ9 〜Ｒ18、上記一般式（１−２）におけるＲA 、ＲB およびＺ、並びに一般式（２）におけるＲ5 〜Ｒ8 について説明する。
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子および臭素原子が挙げられる。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；ビニル基、アリル基、プロペニル基等のアルケニル基；フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等の芳香族基等が挙げられる。これらの炭化水素基は置換されていてもよく、置換基としては例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、フェニルスルホニル基等が挙げられる。
【００５２】
また、上記の置換または非置換の炭化水素基は直接環構造に結合していてもよく、あるいは連結基（ｌｉｎｋａｇｅ）を介して結合していてもよい。連結基としては、例えば式：−（ＣＨ2 ）m −（ｍは１〜１０の整数）で表されるアルキレン基等の炭素原子数１〜１０の２価の炭化水素基、酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素を含む連結基が挙げられる。
酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素を含む連結基の具体例としては、カルボニル基［−ＣＯ−］、カルボニルオキシ基［−ＣＯＯ−］、オキシカルボニル基［−ＯＣＯ−］、スルホニル基［−ＳＯ2 −］、エーテル結合［−Ｏ−］、チオエーテル結合［−Ｓ−］、イミノ基［−ＮＨ−］、アミド結合［−ＮＨＣＯ−，−ＣＯＮＨ−］、シロキサン結合［−ＯＳｉ（Ｒ2 ）−（式中、Ｒはメチル、エチル等のアルキル基）］、およびこれらの基が２種以上連結されてなる基などが挙げられる。
【００５３】
極性基としては、例えば、水酸基、炭素原子数１〜１０のアルコキシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、アミド基、イミド環含有基、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルホニル含有基、およびカルボキシル基など挙げられる。これらの極性基についてさらに具体的に説明すると、上記アルコキシル基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基等が挙げられ；アシルオキシ基としては、例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基、およびベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基が挙げられ；アルコキシカルボニル基としては、例えばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられ；アリーロキシカルボニル基としては、例えばフェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等が挙げられ；トリオルガノシロキシ基としては例えばトリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等が挙げられ；トリオルガノシリル基としてはトリメチルシリル基、トリエチルシリル基等が挙げられ；アミノ基としては第１級アミノ基が挙げられ、アルコキシシリル基としては例えばトリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００５４】
特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）は、下記一般式（３）で表されるノルボルネン系単量体（以下、「特定単量体Ａ」という。）を開環（共）重合することによって得られる。また、特定のノルボルネン系重合体（II）は、下記一般式（４）で表されるノルボルネン系単量体（以下、「特定単量体Ｂ」という。）を開環（共）重合することによって得られる。特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）および特定のノルボルネン系重合体（II）は、上記開環（共）重合体中の分子内に存在するオレフィン性不飽和結合が水素添加された水添体であってもよい。但し、分子内に芳香族性の不飽和結合が存在する場合には、当該芳香族性の不飽和結合は実質的に水素添加されていないことが必要である。
【００５５】
【化１３】
0003912159.tif 000010
【００５６】
上記一般式（３）において、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、好ましくは０〜３、より好ましくは０〜２、特に好ましくは０である。
Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を示し、炭化水素基は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を介して結合されていてもい。
また、Ｒ1 とＲ2 またはＲ3 とＲ4 は一体化して２価の炭化水素基を形成してもよい。また、Ｒ1 またはＲ2 とＲ3 またはＲ4 とが相互に結合して炭素環または複素環を形成してもよく、当該炭素環または当該複素環は単環構造であっても多環構造であってもよく、当該炭素環または当該複素環は芳香環であっても非芳香環であってもよい。
但し、Ｒ1 〜Ｒ4 のうち少なくとも１つは、上記一般式（１−１）または上記一般式（１−２）で表される基である。
【００５７】
【化１４】
0003912159.tif 000011
【００５８】
上記一般式（４）において、ｔは０または１であり、ｕは０または１以上の整数であり、好ましくは０〜３、より好ましくは０〜２、特に好ましくは１である。
Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ7 およびＲ8 は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、置換若しくは非置換の炭素原子数１〜３０の炭化水素基、または極性基を示し、炭化水素基は、酸素原子、窒素原子、イオウ原子またはケイ素原子を含む連結基を介して結合されていてもよい。
但し、Ｒ5 〜Ｒ8 は、上記一般式（１−１）および上記一般式（１−２）で表される基を含まない。
【００５９】
特定単量体Ａの具体例としては、
５−ベンゾイルオキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ベンゾイルオキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（１−ナフチルカルボニルオキシ）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（１−ナフチルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ナフチルカルボニルオキシ）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ナフチルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−ビフェニルカルボニルオキシ）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−ビフェニルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ビフェニルカルボニルオキシ）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ビフェニルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（３−ビフェニルカルボニルオキシ）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（３−ビフェニルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（９−フルオレンカルボニルオキシ）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（９−フルオレンカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−フルオレンカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−フルオレンカルボニルオキシ）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（９−アントラセンカルボニルオキシ）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（９−アントラセンカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００６０】
８−ベンゾイルオキシ−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ベンゾイルオキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（１−ナフチルカルボニルオキシ）−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（１−ナフチルカルボニルオキシ）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２−ナフチルカルボニルオキシ）−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２−ナフチルカルボニルオキシ）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（４−ビフェニルカルボニルオキシ）−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（４−ビフェニルカルボニルオキシ）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（３−ビフェニルカルボニルオキシ）−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（３−ビフェニルカルボニルオキシ）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２−ビフェニルカルボニルオキシ）−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２−ビフェニルカルボニルオキシ）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（９−フルオレンカルボニルオキシ）−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（９−フルオレンカルボニルオキシ）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２−フルオレンカルボニルオキシ）−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２−フルオレンカルボニルオキシ）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（９−アントラセンカルボニルオキシ）−８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（９−アントラセンカルボニルオキシ）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン
等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらの化合物は、１種単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００６１】
これらの特定単量体Ａのうち、一般式（３）において、ｎが０でかつｍが０である特定単量体Ａは、優れた機械的特性を有する光学用フィルムが得られる点で好ましい。すなわち、ｎが１もしくはｍが１以上である特定単量体Ａを用いる場合には、得られる光学用フィルムは靱性が低いものとなりやすく、当該光学用フィルムを延伸したときに破断が生じやすくなることがある。
【００６２】
特定単量体Ｂの具体例としては、
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−イソプロピルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ｎ−ブチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ｎ−ヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シクロヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ｎ−オクチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ｎ−デシルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（１−ナフチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（２−ナフチル）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−ビフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−ビフェニル）−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−メトキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−フェノキシカルボニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−シアノビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−エチリデンビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フェニルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００６３】
５−フルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−ペンタフルオロエチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−メチル−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリス（フルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６，６−テトラキス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５−ジフルオロ−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−５−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−フルオロ−５−ペンタフルオロエチル−６，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジフルオロ−５−ヘプタフルオロ−ｉｓｏ−プロピル−６−トリフルオロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロ−５，６，６−トリフルオロビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，６−ジクロロ−５，６−ビス（トリフルオロメチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５，５，６−トリフルオロ−６−ヘプタフルオロプロポキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−（４−フェニルフェニル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−アミノメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリメトキシシリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリエトキシシリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリプロポキシシリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−トリブトキシシリルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
５−クロロメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、
【００６４】
トリシクロ［５．２．１．０2,6 ］−８−デセン、
トリシクロ［４．４．０．１2,5 ］−３−ウンデセン、
テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−エトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−プロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−イソプロポキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−ｎ−ブトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−フェノキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−フェニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
【００６５】
８−フルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ジフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−ペンタフルオロエチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９，９−テトラキス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８−ジフルオロ−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−トリフルオロメトキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，８，９−トリフルオロ−９−ペンタフルオロプロポキシテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−フルオロ−８−ペンタフルオロエチル−９，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジフルオロ−８−ヘプタフルオロｉｓｏ−プロピル−９−トリフルオロメチルテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−クロロ−８，９，９−トリフルオロテトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８，９−ジクロロ−８，９−ビス（トリフルオロメチル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
８−メチル−８−（２，２，２−トリフルオロエトキシカルボニル）テトラシクロ［４．４．０．１2,5 ．１7,10］−３−ドデセン、
ペンタシクロ［６．５．１．１3,6 ．０2,7 ．０9,13］−４−ペンタデセン、
ペンタシクロ［７．４．０．１2,5 ．１9,12．０8,13］−３−ペンタデセン、
ペンタシクロ［８．４．０．１2,5 ．１9,12．０8,13］−３−ヘキサデセン、
ヘプタシクロ［８．７．０．１3,6 ．１10,17 ．１12,15 ．０2,7 ．０11,16 ］−４−エイコセン、
ヘプタシクロ［８．８．０．１4,7 ．１11,18 ．１13,16 ．０3,8 ．０12,17 ］−５−ヘンエイコセン
などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
これらの化合物は、１種単独で使用してもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００６６】
これらの特定単量体Ｂのうち、一般式（４）において、ｈが０でかつｙが１である特定単量体Ｂは、耐熱性と靱性とのバランスが優れた特定のノルボルネン系重合体（II）が得られる点で好ましい。すなわち、ｈが１もしくはｙが２以上である特定単量体Ｂを用いる場合には、得られる特定のノルボルネン系樹脂（II）は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が高いものとなって耐熱性が向上する傾向があり、好ましいこともあるが、靱性が低いものとなる傾向があるため、得られる光学用フィルムは、加工時あるいは使用時に割れたり破断したりしやすくなる、という問題が生じることがある。
【００６７】
また、特定単量体Ｂとしては、分子内に少なくとも１つの極性基を有するものを用いることが好ましい。すなわち、上記一般式（４）において、Ｒ1 〜Ｒ4 のうち少なくとも１つが極性基のもの、好ましくはＲ1 〜Ｒ4 のうち３つが水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であって、残りの１つが極性基であるものが、他の材料に対する混和性、密着性および接着性が高い特定のノルボルネン系重合体（II）が得られ、このような特定のノルボルネン系重合体（II）を含有する光学用フィルムは、他の材料に対する密着性や接着性が良好なものとなる点で好ましい。
【００６８】
さらに、極性基として、下記一般式（５）で表される基を有する特定単量体Ｂは、得られる特定のノルボルネン系重合体（II）におけるガラス転移温度および吸水性を制御しやすく、得られる光学用フィルムは、熱や吸水による変形等の悪影響を受けにくいものとなる点で好ましい。
【００６９】
一般式（５）：
−（ＣＨ2 ）i −ＣＯＯＲ19
【００７０】
上記一般式（５）において、ｉは０〜５の整数であり、好ましくは０〜２であり、より好ましくは０である。
Ｒ19は、一価の有機基であり、かかる一価の有機基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニリル基等のアリール基；ジフェニルスルホン残基、テトラヒドロフルオレン残基等のフルオレン類残基等の芳香環を有する一価の基；フラン環、イミド環等の複素環を有する一価の基等が挙げられる。
また、一般式（５）において、ｉは０〜５であるが、ｉの値が小さいものほど、ガラス転移温度の高い特定のノルボルネン系重合体（II）が得られるので好ましく、特にｉが０である特定単量体Ｂは、その合成が容易である点で好ましい。
【００７１】
さらに、上記一般式（４）において、一般式（５）で表される極性基が結合した炭素原子にアルキル基が結合していることが、耐熱性と吸水性とのバランスが良好な特定のノルボルネン系重合体（II）が得られる点で好ましい。ここで、一般式（５）で表される極性基が結合した炭素原子に結合されるアルキル基は、炭素原子数が１〜５のものであることが好ましく、より好ましくは１〜２、特に好ましくは１である。
上記特定単量体Ｂとして例示したもの中では、特に、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４．４．０．１2,5 ．１7,10〕−３−ドデセンを用いることが好ましく、これにより、ガラス転移温度が高い特定のノルボルネン系重合体（II）が得られ、このような特定のノルボルネン系重合体（II）を含有する光学用フィルムは、熱や吸水による変形等の悪影響を殆ど受けずかつ他材料との密着性や接着性が良好なものとなる。
【００７２】
特定のノルボルネン系重合体（II）中における極性基の含有割合は、目的とする光学用フィルムに要求される機能等に応じて適宜決定されるものであり特に限定はされないが、全構造単位中における極性基を有する構造単位の割合が、通常１モル％以上、好ましくは５モル％以上、さらに好ましくは１０モル％以上であり、全ての構造単位が極性基を有するものであってもよい。
特定のノルボルネン系重合体（II）中における極性基の含有割合は、特定単量体Ｂの種類やその使用量を適宜選択することによって調整することができるが、後述する特定単量体Ｂと共重合可能な単量体の種類やその使用量を適宜選択することによっても調整することができる。
【００７３】
特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）および特定のノルボルネン系重合体（II）は、上記特定単量体Ａのみを若しくは上記特定単量体Ｂのみを開環重合することによって得ることができるが、特定単量体Ａ若しくは特定単量体Ｂと、これらと共重合可能な単量体（以下、「共重合性単量体」という。）と開環共重合させることによっても得ることができる。
かかる共重合性単量体の具体例としては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、ジシクロペンタジエンなどのシクロオレフィンあるいはこれらの誘導体を挙げることができる。共重合性単量体として用いられるシクロオレフィンの炭素原子数は４〜２０であることが好ましく、より好ましくは５〜１２である。
【００７４】
さらに、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−非共役ジエン共重合体、ポリノルボルネンなどの主鎖にオレフィン性不飽和結合を有する不飽和炭化水素系ポリマーなどの存在下において、特定単量体Ａ若しくは特定単量体Ｂまたはこれらと共重合性単量体とを重合させてもよい。このようにして得られる共重合体は、耐衝撃性の大きい樹脂の原料として有用である。
【００７５】
以下、特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）および特定のノルボルネン系重合体（II）を得るための開環重合反応について説明する。
〈触媒〉
特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）および特定のノルボルネン系重合体（II）を得るための開環重合反応は、メタセシス触媒の存在下に行われる。
このメタセシス触媒は、（ａ）成分：Ｗ、ＭｏおよびＲｅの化合物から選ばれた少なくとも１種と、（ｂ）成分：デミングの周期律表ＩＡ族元素（例えばＬｉ、Ｎａ、Ｋなど）、ＩＩＡ族元素（例えばＭｇ、Ｃａなど）、ＩＩＢ族元素（例えばＺｎ、Ｃｄ、Ｈｇなど）、ＩＩＩＢ族元素（例えばＢ、Ａｌなど）、ＩＶＡ族元素（例えばＴｉ、Ｚｒなど）あるいはＩＶＢ族元素（例えばＳｉ、Ｓｎ、Ｐｂなど）の化合物であって、少なくとも１つの当該元素−炭素結合あるいは当該元素−水素結合を有するものから選ばれた少なくとも１種との組合せからなる触媒である。また、このメタセシス触媒は、その触媒活性を高めるために、後述する（Ｃ）成分：の添加剤が添加されたものであってもよい。
【００７６】
上記（ａ）成分として適当なＷ、ＭｏあるいはＲｅの化合物の代表例としては、ＷＣｌ6 、ＭｏＣｌ5 、ＲｅＯＣｌ3 などの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
上記（ｂ）成分の具体例としては、ｎ−Ｃ4 Ｈ9 Ｌｉ、（Ｃ2 Ｈ5 ）3 Ａl 、（Ｃ2 Ｈ5 ）2 ＡｌＣｌ、（Ｃ2 Ｈ5 ）1.5 ＡｌＣｌ1.5 、（Ｃ2 Ｈ5 ）ＡｌＣｌ2 、メチルアルモキサン、ＬｉＨなどの特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を挙げることができる。
上記（ｃ）成分の代表例としては、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、アミン類などが好適に用いることができるが、更に特開平１−２４０５１７号公報に記載の化合物を使用することができる。
【００７７】
メタセシス触媒の使用量としては、上記（ａ）成分と特定単量体Ａ若しくは特定単量体Ｂ（以下、これらを総称して「特定単量体」という。）とのモル比で、（ａ）成分：特定単量体が、通常１：５００〜１：５０，０００となる範囲、好ましくは１：１，０００〜１：１０，０００となる範囲とされる。
（ａ）成分と（ｂ）成分との割合は、金属原子比で「（ａ）成分：（ｂ）成分」が１：１〜１：５０、好ましくは１：２〜１：３０の範囲とされる。
（ａ）成分と（ｃ）成分との割合は、モル比で「（ｃ）成分：（ａ）成分」が０．００５：１〜１５：１、好ましくは０．０５：１〜７：１の範囲とされる。
【００７８】
〈分子量調節剤〉
特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）および特定のノルボルネン系重合体（II）の分子量は、重合温度、触媒の種類、溶媒の種類などを選択することによっても調節することができるが、本発明においては、分子量調節剤を反応系に共存させることによって、得られる特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）および特定のノルボルネン系重合体（II）の分子量を調節することが好ましい。
好適な分子量調節剤の具体例としては、エチレン、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどのα−オレフィン類およびスチレンを挙げることができ、これらのうち、１−ブテン、１−ヘキセンが好ましい。
これらの分子量調節剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
分子量調節剤の使用量としては、重合反応に供される特定単量体１モルに対して０．００５〜０．６モル、好ましくは０．０２〜０．５モルとされる。
【００７９】
〈開環重合反応用溶媒〉
開環重合反応において用いられる溶媒は、用いられる特定単量体等を溶解し得るものであればよく，その具体例としては、としては、例えばペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカンなどのアルカン類；シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、デカリン、ノルボルナンなどのシクロアルカン類；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クメンなどの芳香族炭化水素；クロロブタン、ブロムヘキサン、塩化メチレン、ジクロロエタン、ヘキサメチレンジブロミド、クロロベンゼン、クロロホルム、テトラクロロエチレンなどのハロゲン化アルカン；アリールなどの化合物；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉｓｏ−ブチル、プロピオン酸メチル、ジメトキシエタンなどの飽和カルボン酸エステル類；ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタンなどのエーテル類を挙げることができる。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、上記芳香族炭化水素が好ましい。
溶媒の使用量としては、「溶媒：特定単量体」が、重量比で、通常１：１〜１０：１となる量とされ、好ましくは１：１〜５：１となる量とされる。
【００８０】
〈重合体の水素添加〉
以上のようにして得られる開環重合体は、そのまま熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）若しくは熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）として使用することができるが、当該開環重合体中に含まれるオレフィン性不飽和結合に対して水素添加を行うことにより得られる開環重合体水素添加物を使用することが好ましい。
水素添加反応は、通常の方法、すなわち、開環重合体の溶液に水素添加触媒を添加し、これに常圧〜３００気圧、好ましくは３〜２００気圧の水素ガスを、０〜２００℃、好ましくは２０〜１８０℃で作用させることによって行われる。
【００８１】
水素添加触媒としては、通常のオレフィン性化合物の水素添加反応に用いられるものを使用することができる。この水素添加触媒としては、不均一系触媒および均一系触媒が公知である。
不均一系触媒の具体例としては、パラジウム、白金、ニッケル、ロジウム、ルテニウムなどの貴金属類を、カーボン、シリカ、アルミナ、チタニアなどの担体に担持させた固体触媒を挙げることができる。
また、均一系触媒の具体例としては、ナフテン酸ニッケル／トリエチルアルミニウム、ニッケルアセチルアセトナート／トリエチルアルミニウム、オクテン酸コバルト／ｎ−ブチルリチウム、チタノセンジクロリド／ジエチルアルミニウムモノクロリド、酢酸ロジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム、ジクロロトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、クロロヒドロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウム、ジクロロカルボニルトリス（トリフェニルホスフィン）ルテニウムなどを挙げることができる。
このような水素添加触媒の形態は、特に限定されず、例えば粉末状のものであっても粒状のものであってもよい。
これらの水素添加触媒は、「開環重合体：水素添加触媒」が、重量比で、１：１×１０-6〜１：２となる割合で使用される。
【００８２】
開環重合体中に含まれるオレフィン性不飽和結合に対して水素添加を行うことにより得られる開環重合体水素添加物は、優れた熱安定性を有するものとなり、フィルム製膜時および延伸加工時並びに製品としての使用時において、加熱による特性の劣化が生じにくくなる。
オレフィン性不飽和結合に対する水素添加率は、通常５０％以上、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは９０％以上、特に好ましくは９８％以上である。
【００８３】
また、特定のノルボルネン系重合体（Ｉ）若しくは特定のノルボルネン系重合体（II）の分子内に存在する芳香族性不飽和結合は、上記水素添加反応によっても実質的に水素添加されないことが必要である。そのような水素添加反応を行うためには、上述した通常のオレフィン性化合物の水素添加反応条件を用いればよいが、水素ガス圧や反応温度を上記範囲の内において低めに設定する、あるいは、水素添加触媒の種類や添加量を調整する等条件調整をすることが必要となる場合もある。
また、共重合性単量体が芳香族性不飽和結合を含む置換基を有し、当該共重合性単量体に由来する芳香族性不飽和結合を含む場合においても、水素添加によって芳香族性不飽和結合が実質的に水素添加されない条件を選択することが望ましい。
【００８４】
熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）は、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh ）が０．２〜５ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇである。この固有粘度（ηinh ）が５ｄｌ／ｇを超える場合には、溶液粘度が高くなりすぎ、後述する溶液キャスト法において加工性が低下するため、好ましくない。一方、この固有粘度（ηinh ）が０．２ｄｌ／ｇ未満である場合には、得られる光学用フィルムの強度が低下するため、好ましくない。
熱可塑性ノルボルネン系重合体（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、通常、８，０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜１００，０００、特に好ましくは３０，０００〜１００，０００であり、また、同重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常、２０，０００〜３，０００，０００、好ましくは３０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは４０，０００〜５００，０００、特に好ましくは４０，０００〜３００，０００である。上記数平均分子量（Ｍｎ）若しくは上記重量平均分子量（Ｍｗ）が過大である場合には、溶液粘度が高くなりすぎ、後述する溶液キャスト法において加工性が低下することがある。一方、上記数平均分子量（Ｍｎ）若しくは上記重量平均分子量（Ｍｗ）が過小である場合には、得られる光学用フィルムの強度が低下することがある。
また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５〜１０、好ましくは２〜８、さらに好ましくは２．５〜５、特に好ましくは２．５〜４．５である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が過大である場合には、低分子量の成分が多いものであるため、光学用フィルムを製造したときに当該フィルムの表面に低分子量成分がブリードしてべとつきが生じることがある。一方、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が過小である場合には、得られる光学用フィルムの強度、特に靱性が低下することがある。
【００８５】
熱可塑性ノルボルネン系重合体（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、通常、８０〜３５０℃、好ましくは１００〜２５０℃である。このガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃未満である場合には、熱変形温度が低くなり、得られる光学用フィルムの耐熱性に問題が生じることがある。一方、このガラス転移温度（Ｔｇ）が３５０℃を超える場合には、得られる光学用フィルムに対して延伸加工等の加熱加工を行う際に、その加工温度が高くなりすぎて、当該光学用フィルムに熱劣化が生じることがある。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）の２３℃における飽和吸水率は、通常、０．０５〜１重量％、好ましくは０．１〜０．７重量％、さらに好ましくは０．１〜０．５重量％である。飽和吸水率が上記の範囲内であれば、得られる光学用フィルムの各種光学特性、例えば透明性、位相差や位相差の均一性あるいは寸法精度が、高温高湿の条件下においても維持され、また、他の材料に対する優れた密着性および接着性を有するものとなるため、当該光学用フィルムの使用時において、他の部品からの剥離などが発生せず、また、酸化防止剤等の添加剤との相溶性も良好であるため、当該添加剤の種類およびその量の選択の自由度が大きくなる。
飽和吸水率が０．０５重量％未満である場合には、当該熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）若しくは当該熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）は、他の材料との密着性や接着性が小さいものとなり、得られる光学用フィルムの使用時において、他の部品からの剥離などが生じやすくなり、また、酸化防止剤等の添加剤を添加する場合において、その種類および使用量が大きく制限されることがある。一方、飽和吸水率が１重量％を超える場合には、得られる光学用フィルムは、吸水による光学特性の変化や寸法変化が生じやすいものとなる。
ここで、「飽和吸水率」は、ＡＳＴＭＤ５７０に準拠し、２３℃の水中で１週間浸漬した後にその増加重量を測定することにより求められた値である。
【００８６】
〔樹脂組成物〕
本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物において、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）の配合割合は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）１００重量部に対して、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）が１〜１０００重量部であることが好ましく、より好ましくは１０〜２００重量部、さらに好ましくは２５〜１００重量部である。
熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）の配合割合が１重量部未満である場合には、正の波長依存性を示す光学用フィルムが得られないことがある。一方、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）の配合割合が１０００重量部を超える場合にも、正の波長依存性を示す光学用フィルムが得られないことがある。
【００８７】
本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）を必須成分として含有してなるものであるが、この樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、その他の樹脂が含有されていてもよい。
かかるその他の樹脂の具体例としては、スチレン−ｐ−ヒドロキシスチレン共重合体、スチレン−ｐ−ｔ−ブトキシスチレン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、α−メチルスチレン−ｐ−ヒドロキシスチレン共重合体、α−メチルスチレン−ｐ−ｔ−ブトキシスチレン共重合体、α−メチルスチレン−無水マレイン酸共重合体、ｐ−メチルスチレン−ｐ−ヒドロキシスチレン共重合体、ｐ−スチレン−ｐ−ｔ−ブトキシスチレン共重合体、ｐ−スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−ｐ−ヒドロキシスチレン共重合体、ビニルナフタレン−ｐ−ｔ−ブトキシスチレン共重合体、ビニルナフタレン−無水マレイン酸共重合体などを挙げることができる。
その他の樹脂の添加量は、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）の合計１００重量部に対して通常０〜５０重量部、好ましくは０〜２５重量部である。
【００８８】
本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物は、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh ）は、０．２〜５ｄｌ／ｇであることが好ましい。さらに好ましくは０．３〜４ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．５〜３ｄｌ／ｇである。５ｄｌ／ｇをこえると、溶液粘度が高くなりすぎ、加工性が悪化し好ましくなく、０．２ｄｌ／ｇ未満であるとフィルム強度が低下する。
本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物における樹脂成分は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、通常、８，０００〜１，０００，０００、好ましくは１０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２０，０００〜１００，０００、特に好ましくは３０，０００〜１００，０００であり、また、同重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常、２０，０００〜３，０００，０００、好ましくは３０，０００〜１，０００，０００、さらに好ましくは４０，０００〜５００，０００、特に好ましくは４０，０００〜３００，０００である。上記数平均分子量（Ｍｎ）若しくは上記重量平均分子量（Ｍｗ）が過大である場合には、溶液粘度が高くなりすぎ、後述する溶液キャスト法において加工性が低下することがある。一方、上記数平均分子量（Ｍｎ）若しくは上記重量平均分子量（Ｍｗ）が過小である場合には、得られる光学用フィルムの強度が低下することがある。
また、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、通常１．５〜１０、好ましくは２〜８、さらに好ましくは２．５〜５、特に好ましくは２．５〜４．５である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が過大である場合には、低分子量の成分が多いものであるため、光学用フィルムを製造したときに当該フィルムの表面に低分子量成分がブリードしてべとつきが生じることがある。一方、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が過小である場合には、得られる光学用フィルムの強度、特に靱性が低下することがある。
【００８９】
本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物における樹脂成分は、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が、通常、８０〜３５０℃、好ましくは１００〜２５０℃である。このガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃未満である場合には、熱変形温度が低くなり、得られる光学用フィルムの耐熱性に問題が生じることがある。一方、このガラス転移温度（Ｔｇ）が３５０℃を超える場合には、得られる光学用フィルムに対して延伸加工等の加熱加工を行う際に、その加工温度が高くなりすぎて、当該光学用フィルムに熱劣化が生じることがある。
【００９０】
本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物は、その２３℃における飽和吸水率が、通常、０．０５〜１重量％、好ましくは０．１〜０．７重量％、さらに好ましくは０．１〜０．５重量％である。飽和吸水率が上記の範囲内であれば、各種光学特性、例えば透明性、位相差や位相差の均一性あるいは寸法精度が、高温高湿の条件下においても維持され、また、他の材料に対する優れた密着性および接着性を有するものとなるため、当該光学用フィルムの使用時において、他の部品からの剥離などが発生せず、また、酸化防止剤等の添加剤との相溶性も良好であるため、当該添加剤の種類およびその量の選択の自由度が大きくなる。
飽和吸水率が０．０５重量％未満である場合には、当該樹脂組成物は、他の材料との密着性や接着性が小さいものとなり、得られる光学用フィルムの使用時において、他の部品からの剥離などが生じやすくなり、また、酸化防止剤等の添加剤を添加する場合において、その種類および使用量が大きく制限されることがある。一方、飽和吸水率が１重量％を超える場合には、得られる光学用フィルムは、吸水による光学特性の変化や寸法変化が生じやすいものとなる。
ここで、「飽和吸水率」は、ＡＳＴＭＤ５７０に準拠し、２３℃の水中で１週間浸漬した後にその増加重量を測定することにより求められた値である。
【００９１】
本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物は、そのＳＰ値（溶解度パラメーター）が、好ましくは１０〜３０［ＭＰａ1/2 ］、さらに好ましくは１２〜２５［ＭＰａ1/2 ］、特に好ましくは１５〜２０［ＭＰａ1/2 ］である。このＳＰ値が上記の範囲であれば、当該樹脂組成物を一般的な汎用溶剤に良好に溶解することができると共に、光学用フィルムを安定して製造することができ、しかも、特性が均一で、接着性や密着性が良好な光学用フィルムを得ることもでき、更に、適度な吸水率をコントロールすることが可能となる。
ここで、樹脂組成物のＳＰ値は、その樹脂成分を構成する各樹脂のＳＰ値の重量比から求めることができる。例えば樹脂組成物における樹脂成分が２種の樹脂により構成されている場合には、各樹脂のＳＰ値をＳＰ１およびＳＰ２、重量比率をＷ１およびＷ２（Ｗ１＋Ｗ２＝１）としたとき、当該樹脂成分のＳＰ値は、式：ＳＰ値＝Ｗ１・ＳＰ１＋Ｗ２・ＳＰ２により算出した値である。
【００９２】
本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子などが含有されていてもよい。
また、本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物には、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤が含有されていてもよい。
酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジエチルフェニルメタン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−（β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］、２，４，８，１０−テトラオキスピロ［５．５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが挙げられる。
紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
これらの添加剤の添加量は、組成物成分１００重量部に対して、通常、０．０１〜３重量部、好ましくは０．０５〜２重量部である。
さらに、本発明の光学用フィルムを形成する樹脂組成物には、加工性を向上させる目的で、滑剤が添加されていてもよい。
【００９３】
〔光学用フィルム〕
本発明の光学用フィルムは、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）を含有してなる樹脂組成物を、溶融成形法あるいは溶液キャスト法（溶液流延法）などにより成形することにより得られるが、膜厚の均一性が高くて表面平滑性が良好な光学用フィルムが得られる点で、溶液キャスト法を利用することが好ましい。
溶液キャスト法としては、例えば、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）を含有してなる樹脂組成物を、適宜の溶媒に溶解または分散させることにより、適宜の濃度の樹脂溶液を調製し、この樹脂溶液を適宜のキャリヤー上に注ぐかまたは塗布し、次いで、当該樹脂溶液中の溶媒を蒸発させた後、得られる樹脂膜をキャリヤーから剥離させる方法が挙げられる。
【００９４】
樹脂溶液中における樹脂成分の濃度は、通常、０．１〜９０重量％、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは１０〜３５重量％である。樹脂成分の濃度が０．１重量％未満である場合には、十分な厚みを有する光学用フィルムを得ることが困難となり、また、溶媒の蒸発に伴って生ずる発泡等によって、良好な表面平滑性を有する光学用フィルムを得ることが困難となる。一方、樹脂成分の濃度が９０重量％を超える場合には、樹脂溶液の粘度が高くなりすぎ、厚みや表面状態が均一な光学用フィルムを得ることが困難となる。
また、樹脂溶液は、室温における粘度が、通常、１〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００９５】
樹脂溶液の調製に用いられる溶媒の具体例としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール等のセロソルブ系溶媒、ジアセトンアルコール、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロヘキサノン、エチルシクロヘキサノン、１，２−ジメチルシクロヘキサン等のケトン系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチル等のエステル系溶媒、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン含有溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、１−ペンタノール、１−ブタノール等のアルコール系溶媒を挙げることができる。
【００９６】
また、上記の溶媒以外でも、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が通常１０〜３０［ＭＰａ1/2 ］、好ましくは１０〜２５［ＭＰａ1/2 ］、さらに好ましくは１５〜２５［ＭＰａ1/2 ］、特に好ましくは１５〜２０［ＭＰａ1/2 ］の範囲の溶媒を用いることにより、表面均一性および光学特性の良好な光学用フィルムを得ることができる。
上記溶媒は単独であるいは２種以上組み合わせて使用することができる。溶媒を２種以上組み合わせて用いる場合には、混合溶媒としてのＳＰ値が上記の範囲内となるよう用いることが好ましい。
ここで、混合溶媒のＳＰ値は、各溶媒のＳＰ値の重量比から求めることができる。例えば混合溶媒を２種の溶媒により調製する場合には、各溶媒のＳＰ値をＳＰ３およびＳＰ４、重量比率をＷ３およびＷ４（Ｗ３＋Ｗ４＝１）としたとき、当該混合溶媒のＳＰ値は、式：ＳＰ値＝Ｗ３・ＳＰ３＋Ｗ４・ＳＰ４により算出した値である。
【００９７】
また、混合溶媒を用いる場合には、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）を含有してなる樹脂組成物における樹脂成分の良溶媒と貧溶媒とを組み合わせることにより、光拡散機能を有する光学用フィルムを得ることができる。具体的には、樹脂組成物における樹脂成分、良溶媒および貧溶媒のＳＰ値を、それぞれＳＰR 、ＳＰG 、ＳＰP としたとき、ＳＰR とＳＰG との差が好ましくは７以下、さらに好ましくは５以下、特に好ましくは３以下で、ＳＰR とＳＰP との差が好ましくは７以上、さらに好ましくは８以上、特に好ましくは９以上で、ＳＰG とＳＰP との差が好ましくは３以上、さらに好ましくは５以上、特に好ましくは７以上とすることにより、光拡散機能を有する光学用フィルムを得ることができる。
以上において、混合溶媒中に占める貧溶媒の割合は、好ましくは５０重量％以下、さらに好ましくは３０重量％以下、特に好ましくは１５重量％以下、最も好ましくは１０重量％以下である。また、貧溶媒の沸点と良溶媒の沸点との差は好ましくは１℃以上、さらに好ましくは５℃以上、特に好ましくは１０℃以上、最も好ましくは２０℃以上であり、特に貧溶媒の沸点が良溶媒の沸点より高いことが好ましい。
【００９８】
樹脂組成物を溶媒に溶解するための温度は、室温であっても高温であってもよく、十分に撹拌することにより均一な樹脂溶液が得られる。また、着色された光学用フィルムを製造する場合には、樹脂溶液に染料、顔料等の着色剤を適宜添加することもできる。
また、樹脂溶液には、光学用フィルムの表面平滑性を向上させるためにレベリング剤を添加してもよい。かかるレベリング剤としては、一般的に使用されるものであれば特に限定されず、例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などを用いることができる。
【００９９】
溶液キャスト法に用いられるキャリアとしては、金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレン製ベルトなどを用いることができる。
また、キャリアとしてポリエステルフィルムを用いる場合には、表面処理されたフィルムを使用してもよい。表面処理の方法としては、一般的に行われている親水化処理方法、例えばアクリル系樹脂やスルホン酸塩基含有樹脂をコーテイングやラミネートにより積層する方法、あるいは、プラズマ処理やコロナ放電処理等によりフィルムの表面の親水性を向上させる方法等が挙げられる。
また、樹脂溶液を塗布するキャリアとして、その表面にサンドマット処理やエンボス処理を施したものを用いることにより、表面に上記処理による凹凸が転写する結果、光拡散機能を有する光学用フィルムを製造することができる。
【０１００】
このようにして光拡散機能を付与する場合には、低波長から高波長までの光の透過率を安定して維持させるために、一定の大きさで凹凸を形成することが好ましい。この凹凸の深さは、凹凸を形成する方法に応じて決定され、特に限定されるものではないが、通常、表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）が０．００１〜１００μｍ、好ましくは０．００５〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０１〜１μｍ、特に好ましくは０．０５〜１μｍである。この表面粗さの値が０．００１μｍ未満である或いは１００μｍを超える場合には、良好な光拡散機能が付与することが困難となる。但し、フレネルレンズのようなレンズ機能を付与する場合には、表面粗さの値が１００μｍを超えることがあってもよい。
【０１０１】
キャリアに樹脂溶液を塗布する方法としては、ダイス、コーター、ハケなどを用いる方法、スプレー法、ロールコート法、スピンコート法、ディッピング法などを用いることができる。所要の厚みの光学用フィルムを得るために、樹脂溶液の塗布を繰り返し行ってもよい。
【０１０２】
また、溶媒中に、樹脂組成物およびその樹脂成分と非相溶な樹脂（以下、「非相溶性樹脂」という。）やフィラーを添加して均一化した樹脂溶液を用いることによっても、光拡散機能を有する光学用フィルムを製造することができる。
【０１０３】
非相溶性樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン、ポリビニルベンゼン、ポリアミドあるいはポリイミドなどを用いることができる。
非相溶性樹脂を添加する場合には、当該非相溶性樹脂として、樹脂組成物における樹脂成分との屈折率の差が、通常、０．００００１以上、好ましくは０．０００１以上、さらに好ましくは０．００１以上、特に好ましくは０．０１以上の樹脂を選択して使用し、得られる光学用フィルム中における非相溶性樹脂の粒子の数平均粒子径を、通常、０．０１〜１，０００μｍ、好ましくは０．０５〜５００μｍ、さらに好ましくは０．１〜１００μｍ、特に好ましくは０．５〜５０μｍの範囲にすることにより、低波長から高波長における光拡散効果を発揮することができる。
樹脂組成物における樹脂成分と非相溶性樹脂との屈折率の差が０．００００１未満である場合、或いは光学用フィルム中における非相溶性樹脂の粒子の数平均粒子径が０．０１μｍ未満である場合には、得られる光学用フィルムに良好な光拡散機能を付与することが困難である。一方、光学用フィルム中における非相溶性樹脂の粒子の数平均粒子径が１，０００μｍを超える場合には、得られる光学用フィルムの光線透過率が著しく低下し、或いは、得られる光学用フィルムの厚み精度や表面性に悪影響を及ぼすことがあるために好ましくない。
【０１０４】
また、非相溶性樹脂の添加量は、目的とする光学用フィルムに要求される光拡散性能に応じて選定されるが、樹脂組成物における樹脂成分１００重量部に対し、通常、０．００１〜１００重量部、好ましくは０．０１〜７０重量部、さらに好ましくは０．１〜５０重量部、特に好ましくは１〜２５重量部である。非相溶性樹脂の添加量が０．００１重量部未満である場合には、得られる光学用フィルムに良好な光拡散機能を付与することが困難となる。一方、非相溶性樹脂の添加量が１００重量部を超える場合には、得られる光学用フィルムの光線透過率が著しく低下するために好ましくない。
【０１０５】
フィラーとしては熱硬化性樹脂の硬化物を微細化した有機フィラー、一般に市販されている無機フィラーを用いることもできる。無機フィラーの具体例としては、金、銀等の金属よりなるもの、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 、ＺｎＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 等の金属酸化物よりなるもの、ガラス、石英などよりなる粒子を挙げることができる。
フィラーの粒子径および添加量は、上記非相溶性樹脂の粒子径および添加量と同様の範囲から選択することができる。
【０１０６】
キャリアに塗布された樹脂溶液から溶媒を蒸発させる方法としては、特に制限されるものはなく、一般的に用いられる方法、例えば多数のローラーによって乾燥炉中を通過させる方法等を利用することができるが、溶媒の蒸発に伴って気泡が発生すると、得られる光学用フィルムの特性が著しく低下するので、気泡の発生を回避するために、溶媒の蒸発処理を複数の工程によって行うと共に、各工程における温度あるいは風量を制御することが好ましい。
【０１０７】
また、光学用フィルム中に残留する溶媒の量は、通常は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、さらに好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．５重量％以下である。残留する溶媒の量が１０重量％を超える場合には、当該光学用フィルムを実際に使用したときに、経時的な寸法変化が大きくなるため、好ましくなく、また、残留する溶媒によってガラス転移温度が低くなって耐熱性が低下するため、好ましくない。
また、後述する延伸工程を好適に行うためには、光学用フィルム中に残留する溶媒の量を上記範囲内で適宜調節することが必要となることがある。具体的には、延伸処理による位相差を安定して均一に発現させるために、残留する溶媒の量を、通常１０〜０．１重量％、好ましくは５〜０．１重量％、さらに好ましくは１〜０．１重量％とすることがある。このような範囲に溶媒の量を制御することにより、容易に延伸処理を行うことができ、また、位相差の制御を容易に行うことができることがある。
【０１０８】
このようにして得られる光学用フィルムの厚みは、通常０．１〜３，０００μｍ、好ましくは０．１〜１，０００μｍ、さらに好ましくは１〜５００μｍ、特に好ましくは５〜３００μｎである。この厚みが０．１μｍ未満である場合には、当該光学用フィルムのハンドリングが実際上困難となる。一方、この厚みが３，０００μｍを超える場合には、当該光学用フィルムをロール状に巻き取ることが困難になる。
【０１０９】
本発明の光学用フィルムにおける厚み分布は、通常平均値に対して±２０％以内、好ましくは±１０％以内、さらに好ましくは±５％以内、特に好ましくは±３％以内であり、また、１ｃｍあたりの厚みの変動率は、通常は１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下であることが好ましい。このような厚み条件で光学用フィルムを形成することにより、当該光学用フィルムを延伸処理したときには、透過光の位相差ムラの発生を防止することができる。
【０１１０】
本発明において、透過光に位相差を与える光学用フィルム（以下、「位相差フィルム」という。）を得るためには、上記の方法によって得られた光学用フィルムに対して延伸処理を施せばよい。延伸処理法としては、公知の一軸延伸処理法あるいは二軸延伸処理法、例えばテンター法による横一軸延伸処理法、ロール間圧縮延伸処理法、周縁の異なるロールを利用する縦一軸延伸処理法、あるいは横一軸延伸処理と縦一軸延伸処理とを組合わせた二軸延伸処理法、インフレーション法による延伸処理法等を利用することができる。
【０１１１】
一軸延伸処理を行う場合において、延伸速度は、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分である。
二軸延伸処理法としては、同時に二方向に延伸処理を行う方法、一軸延伸処理した後に当該延伸処理における延伸方向と異なる方向に延伸処理する方法を利用することができる。二軸延伸処理を行う場合において、２つの延伸軸の交わり角度は、目的とする光学用フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常、１２０〜６０度の範囲である。また、延伸速度は、各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。
【０１１２】
延伸処理温度は、特に限定されるものではないが、光学用フィルムを形成する樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇを基準として、Ｔｇ±３０℃、好ましくはＴｇ±１５℃、さらに好ましくはＴｇ−５〜Ｔｇ＋１５℃の範囲である。延伸処理温度を上記の範囲内に設定することにより、得られる光学用フィルムに位相差ムラが発生することを抑制することができ、また、屈折率楕円体の制御が容易となるため、好ましい。
また、樹脂組成物のガラス転移温度が複数観測された場合においては、樹脂組成物における各樹脂の重量比から当該樹脂組成物のガラス転移温度Ｔｇを決定すればよい。例えば樹脂組成物における樹脂成分が２種の樹脂により構成されている場合には、各樹脂のガラス転移温度をＴｇ１およびＴｇ２、重量比率をＷ１およびＷ２（Ｗ１＋Ｗ２＝１）としたとき、当該樹脂成分のガラス転移温度Ｔｇは、式：１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２に算出した値とすればよい。
【０１１３】
延伸倍率は、目的とする光学用フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が１０倍を超える場合には、得られる光学用フィルムの位相差の制御が困難になることがある。
延伸処理された光学用フィルムは、そのまま冷却してもよいが、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒間以上、好ましくは３０秒間〜６０分間、さらに好ましくは１〜６０分間保持した後に冷却することが好ましく、これにより、透過光の位相差の経時変化が少なくて安定した位相差フィルムが得られる。
【０１１４】
延伸処理が施されていない光学用フィルムにおいては、加熱による寸法収縮率が、１００℃の加熱を５００時間行った場合に、通常５％以下、好ましくは３％以下、さらに好ましくは１％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
また、延伸処理が施された光学用フィルムにおいては、加熱による寸法収縮率が、１００℃の加熱を５００時間行った場合に、通常１０％以下、好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。
寸法収縮率が上記範囲内にある光学用フィルムを得るためには、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）あるいは熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）を得るための特定単量体の種類および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（Ｉ）および熱可塑性ノルボルネン系樹脂（II）の割合を選択すればよいが、これに加えて、キャスト方法や延伸処理方法の条件を調整することも有力な手段である。
【０１１５】
延伸処理が施された光学用フィルムは、延伸処理により分子が配向する結果、透過光に位相差を与えるようになるが、この位相差は、延伸倍率、延伸温度あるいはフィルムの厚さ等により制御することができる。例えば、延伸処理前のフィルムの厚みが同じである場合には、延伸倍率が大きいフィルムほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるため、延伸倍率を変更することによって所期の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができる。一方、延伸倍率が同じである場合には、延伸処理前のフィルムの厚みが大きいほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるため、延伸処理前のフィルムの厚みを変更することによって所期の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができる。また、上記延伸処理温度の範囲内においては、延伸温度が低いほど透過光の位相差の絶対値が大きくなる傾向があるため、延伸処理温度を変更することによって所期の位相差を透過光に与える位相差フィルムを得ることができる。
【０１１６】
上記位相差フィルムによって透過光に与える位相差の値は、当該光学用フィルムの具体的な用途に応じて決定されるものであり、特に限定されないが、液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子あるいはレーザー光学系の波長板に使用する場合には、通常、１〜１０，０００ｎｍ、好ましくは１０〜２，０００ｎｍ、さらに好ましくは１５〜１，０００ｎｍである。
また、位相差フィルムによって透過光に与える位相差は、その均一性が高いことが好ましい。具体的には、光線波長４００〜８００ｎｍの範囲、例えば光線波長５５０ｎｍにおいて、上記数式（３）により算出される位相差のバラツキが、その平均値に対して通常±２０％以下であり、好ましくは±１０％以下、さらに好ましくは±５％以下である。この位相差のバラツキが±２０％を超える場合には、液晶表示素子等に用いたときに、色ムラ等が発生し、ディスプレイ本体の性能が低下する。
【０１１７】
また、位相差フィルムにおいては、光線波長５５０ｎｍにおける位相差Ｒｅ（５５０）と光線波長４００ｎｍにおける位相差Ｒｅ（４００）との比［Ｒｅ（４００）／Ｒｅ（５５０）］が１．０〜０．５の範囲にあり、かつ光線波長５５０ｎｍにおける位相差Ｒｅ（５５０）と光線波長８００ｎｍにおける位相差Ｒｅ（８００）との比［Ｒｅ（８００）／Ｒｅ（５５０）］が１．５〜１．０の範囲にあることが好ましく、前記比［Ｒｅ（４００）／Ｒｅ（５５０）］は、より好ましくは０．８〜０．６、特に好ましくは０．７５〜０．６５の範囲であり、前記比［Ｒｅ（８００）／Ｒｅ（５５０）］は、より好ましくは１．５〜１．３、特に好ましくは１．５〜１．４の範囲である。
このような条件を満足することにより、ある波長λにおける位相差をＲｅ（λ）としたとき、光線波長４００〜８００ｎｍの全領域において、Ｒｅ（λ）／λの値をほぼ一定とすることが可能となる。そして、このＲｅ（λ）／λの値を、光線波長４００〜８００ｎｍの全領域において、好ましくは±２０％以内、より好ましくは±１０％以内、特に好ましくは±５％以内に制御することにより、例えば、当該光線波長全領域において、位相差が１／４λあるいは１／２λであるような広帯域のλ板を得ることができる。すなわち、上記Ｒｅ（λ）／λの値が、光線波長４００〜８００ｎｍの全領域において、好ましくは０．２０〜０．３０、より好ましくは０．２２〜０．２８、特に好ましくは０．２４〜０．２６である場合には、当該光線波長領域全域において、円偏光と直線偏光とを相互変換する１／４λ板としての機能を有することになり、また、同様に上記Ｒｅ（λ）／λの値が、０．４０〜０．６０、好ましくは０．４５〜０．５５、さらに好ましくは０．４８〜０．５２である場合には、当該光線波長領域全域で、直線偏光の偏光面を９０度回転させる１／２λ板としての機能を有することになり、非常に有用である。
【０１１８】
このような位相差フィルムは、それ自体単独で、または透明基板等に貼り合わせて位相差板として用いることができる。また、上記位相差板を他のフィルム、シート、基板等の基体に積層して使用することができる。
位相差板を基体に積層する場合には、粘着剤や接着剤を用いることができる。この粘着剤または接着剤としては、優れた透明性を有するものが好ましく、その具体例としては、天然ゴム、合成ゴム、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、ポリビニルエーテル、アクリル系、変性ポリオレフィン系、およびこれらにイソシアナートなどの硬化剤を添加した硬化型粘着剤、ポリウレタン系樹脂溶液とポリイソシアナート系樹脂溶液とを混合するドライラミネート用接着剤、合成ゴム系接着剤、エポキシ系接着剤などが挙げられる。
【０１１９】
また、上記の位相差フィルムあるいは位相差板には、他のフィルムシート、基板などとの積層の作業性を向上させるために、あらかじめ、粘着剤層または接着剤層を積層することができ、この粘着剤や接着剤としては前述の粘着剤または接着剤を用いることができる。
【０１２０】
本発明の光学用フィルムには、その少なくとも片面に透明導電層を積層することができる。透明導電層を形成するための材料としては、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｐｂ、Ａｕ、Ｐｔ、Ａｇ等の金属、またはこれらの酸化物が一般的に用いられ、金属単体を基板上に形成したときは、当該金属層を必要に応じて酸化することもできる。酸化物よりなる透明導電層を直接的に形成することも可能であるが、先ず、金属単体または低級酸化物よりなる被膜を形成し、その後、加熱酸化処理、陽極酸化処理あるいは液相酸化処理等の酸化処理を施すことより、透明導電層を形成することもできる。
また、透明導電層は、他の透明導電層を有するシート、フィルムなどを接着する方法、プラズマ重合法、スパッタリング法、真空蒸着法、メッキ、イオンプレーティング法、スプレー法、電解析出法などによって、本発明の光学用フィルム上に直接形成することができる。
透明導電層の厚みは、要求される特性により決定され特に限定されないが、通常１０〜１０，０００オングストローム、好ましくは５０〜５，０００オングストロームである。
【０１２１】
本発明の光学用フィルムに直接透明導電層を形成する場合には、当該光学用フィルムと透明導電層との間に必要に応じて接着層およびアンカーコート層を形成してもよい。
接着層を形成する材料としては、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリブタジエン、フェノール樹脂、ポリエーテルエーテルケトンなどの耐熱樹脂を用いることができる。
また、アンカーコート層を形成する材料としては、エポキシジアクリレート、ウレタンジアクリレート、ポリエステルジアクリレート等のいわゆるアクリルプレポリマーなどを成分として含むものを用いることができる。
硬化の方法としては、公知の手法を用いることができ、例えば紫外線硬化法や熱硬化法などが挙げられる。
【０１２２】
このような透明導電層を有する光学用フィルムにおいては、当該光学用フィルムが偏光フィルムに積層されてなる積層フィルムを形成することができる。
透明導電層を有する光学用フィルムを偏光フィルムに積層する方法は特に限定されず、例えば、偏光膜の両面に保護フィルムが積層されてなる偏光フィルムの少なくとも片面に、透明導電層を有する光学用フィルムを、その透明導電層形成面と反対側の面が接するよう適宜の接着剤あるいは粘着剤を介して積層してもよく、また、偏光膜の一方の保護フィルムの代わりに、透明導電層を有する光学用フィルムを用い、当該偏光膜の露出面に、透明導電層を有する光学用フィルムを、その透明導電層形成面と反対側の面が接するよう適宜の接着剤あるいは粘着剤を介して積層してもよい。
また、透明導電層を有さない光学用フィルムを偏光フイルムの保護フィルムとして用いることも可能である。この場合において、本発明に係る位相差フィルムを保護フィルムとして用いることにより、保護フィルム自体が位相差を与える機能を有するため、偏光フィルムに別個に位相差フィルムを積層することが不要となる利点がある。
【０１２３】
また、透明導電層を有する光学用フィルムには、必要に応じて、酸素や水蒸気の透過を抑制することを目的として、ポリビニリデンクロリド、ポリビニルアルコール等の有機系および／またはＡｌ、Ｓｉ、Ｔａ等金属の酸化物からなる無機系のガスバリア性材料を、少なくともフィルムの一方の面に積層することもできる。
さらにフィルムの耐傷性および耐熱性を向上させることを目的として、ガスバリア性材料層上にハードコート層が形成されていてもよい。ハードコート剤としては、有機シリコン系樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などの有機ハードコート材料、または二酸化ケイ素などの無機系ハードコート材料を用いることができる。これらの中では、有機シリコン系樹脂、アクリル樹脂などのハードコート材料が好ましい。また、有機シリコン系樹脂としては、各種官能基を有するものを用いることができるが、エポキシ基を有するものが好ましい。
【０１２４】
本発明の光学用フィルムには、少なくともその片面に反射防止層を積層することができる。
反射防止層の形成方法としては、例えば、フッ素系共重合体を含む組成物等からなる有機系反射防止材料の溶液を、バーコーターやグラビアコーターなどを用いてコーテイングする方法を利用することができる。
反射防止層の厚みは、通常０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．１〜３０μｍ、さらに好ましくは０．５〜２０μｍである。この厚みが０．０１ｍ未満である場合には、反射防止効果が十分に発揮されず、一方、この厚みが５０μｍを超える場合には、塗膜の厚みにムラが生じやすくなって外観などが悪化し好ましくない。
また、他の反射防止層の形成方法として、例えば、公知のシリコン、チタン、ゲルマニウム、アルミニウム、タンタル、ジルコニウム等の酸化物、窒化物、ふっ化物等を乾式法によりコーティングする方法を利用することができる。コーティング方法は特に規定されないが、公知のＰＶＤ、ＣＶＤの手法が用いられる。コーティングによって形成される層は単層であっても２層以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合には、１層あたりの厚みも特に限定されないが、通常１０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲で選択される。
【０１２５】
また、反射防止層を有する光学用フィルムには、公知のハードコート層や防汚層が積層されていてもよく、また、上記の透明導電層が積層されていてもよい。さらに、透過光に位相差を与える機能を有していてもよく、光拡散機能を有していてもよい。
このような構成によれば、当該光学用フィルムは、例えば液晶表示素子に用いた場合において、反射防止フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、偏光板保護フィルムおよび電極基板（透明導電層）のうちの複数の機能を有するものとなるため、当該液晶表示素子の部品数を低減化することが可能となる。
【０１２６】
〔光学用フィルムの用途〕
本発明の光学用フィルムは、例えば、携帯電話、ディジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイなどの各種液晶表示素子やエレクトロルミネッセンス表示素子あるいはタッチパネルなどに用いることができる。また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光ディスクの記録・再生装置に使用される波長板としても有用である。
【０１２７】
【実施例】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」は、特に断りのない限り「重量部」を意味する。
【０１２８】
各種測定方法を以下に示す。
［モノマー純度］
東ソー株式会社製の高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を使用し、溶媒にメタノールを使用してモノマー純度を求めた。
［重量平均分子量および分子量分布］
東ソー株式会社製のゲルパーミネーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）「ＨＬＣ−８０２０」を用い、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒を用い、ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。Ｍｎは数平均分子量を表す。
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］
セイコーインスツルメンツ社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、窒素雰囲気、昇温速度：２０℃／分の条件で測定した。
［飽和吸水率］
ＡＳＴＭ  Ｄ５７０に準拠し、２３℃の水中に１週間試料を浸漬し、浸漬前後における重量変化を測定し、下記の式から求めた。
【０１２９】
【数７】
飽和吸水率（％）＝〔（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０〕
Ｗ１：浸漬後の重量，Ｗ０：浸漬前の重量
【０１３０】
［残留溶媒量］
試料を塩化メチレンに溶解し、得られた溶液を島津製作所製：ＧＣ−７Ａガスクロマトグラフィー装置を用いて分析した。
［全光線透過率、ヘイズ］
スガ試験機社製のヘイズメーター「ＨＧＭ−２ＤＰ型」を使用して測定した。
［複屈折・透過光の位相差］
王子計測機器社製の「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」および「ＫＯＢＲＡ−ＣＣＤ」を用い、複屈折および透過光の位相差の測定を行った。なお、これらの測定は、１つの試料について、場所を変更して１０回行い、その平均値を当該試料の複屈折および位相差とした。また、下記式により位相差のバラツキを求めた。
【０１３１】
【数８】
Ｒｅ（ｍ）／Ｒｅ（Ａ）×１００（％）
Ｒｅ（ｍ）：最大値若しくは最小値と平均値の差の絶対値（絶対値の大きい方を採用）
Ｒｅ（Ａ）：平均値
【０１３２】
〔単量体合成例１〕
（５−（４−ビフェニルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（特定単量体Ａ）の合成）
滴下ロートを取り付けた５００ｍＬフラスコ内に、ノルボルネンアルコール（ｅｘｏ／ｅｎｄｏモル比が８／１）２８ｇ（２５３．９ｍｍｏｌ）入れ、５００ｍＬフラスコ内の窒素置換を行った。次いで、５００ｍＬフラスコ内にピリジン４１ｍｌ（５０７．８ｍｍｏｌ）を滴下し、スターラーによって十分に攪拌して溶解させた。次いで、予め脱水ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）２００ｍＬに溶解させた４−フェニルベンゾイルクロリド５０ｇ（２３０．８ｍｍｏｌ）を、氷冷バスで反応系の温度を４±２℃に保ち、十分に攪拌しながら徐々に滴下した。滴下が終了した後、氷冷バス中で１時間攪拌を継続し、その後、室温で１時間攪拌、さらに３０分間還流を行った。室温に冷却した後、生成したピリジン塩を濾紙により濾過し、さらに反応混合物を蒸留水により十分に水洗した。次いで、減圧、加温することにより溶媒を除去し、得られた結晶をｎ−ヘキサンによって再結晶する操作を繰り返して精製し、白色結晶状の５−（４−ビフェニルカルボキシオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン６３ｇを得た。得られた結晶をＨＰＬＣで分析した結果、純度は９８％であった。
【０１３３】
〔単量体合成例２〕
（５−（２−ナフタレンカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（特定単量体Ａ）の合成）
４−フェニルベンゾイルクロリドの代わりに２−ナフトイルクロリド４４ｇ（２３０．８ｍｍｏｌ）を用い、反応物をカラムクロマトグラフィー（充填材；Ａｌ２Ｏ３、展開溶媒；ヘキサン）により精製したこと以外は、単量体合成例１と同様にして透明液体状の５−（２−ナフタレンカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン  ４６ｇを得た。得られた結晶をＨＰＬＣで分析した結果、純度は９９％であった。
【０１３４】
〔重合体合成例１〕
５−（４−ビフェニルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（特定単量体Ａ）２５０部と、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部と、トルエン７５０部とを窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を８０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（０．６モル／ｌ）のトルエン溶液１．５５部と、メタノールで変性した六塩化タングステンのトルエン溶液（濃度０．０２５モル／ｌ）９．２部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。得られた開環重合体溶液をオートクレーブに入れ、さらにトルエン７５０部を加えた。次いで、水素添加触媒として、モノマーの仕込量に対して５００ｐｐｍとなる量のＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6 Ｈ5 ）3 ］3 を添加し、水素ガス圧９．０〜１０．０ＭＰａ、１６０−１６５℃、３時間の条件で水素添加反応を行った。反応が終了した後、大量のイソプロピルアルコール溶液に加えて沈殿させ、凝固物を分離回収し、これを乾燥して、ノルボルネン系開環重合体水素添加物（特定のノルボルネン系重合体（Ｉ））を得た。以下、これを「樹脂（ａ−１）」とする。
【０１３５】
このようにして得られた樹脂（ａ−１）について４００ＭＨｚ、 1Ｈ−ＮＭＲを用いてオレフィン性不飽和結合の水素添加率を測定したところ９９．９％であった。また、特定単量体Ａに由来する芳香環は実質的に水素添加されていなかった。
また、樹脂（ａ−１）のガラス転移温度は１００℃であり、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は１４２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．９４であった。また、樹脂（ａ−１）の２３℃における飽和吸水率は、０．２％であった。また、樹脂（ａ−１）の３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh ）は０．５８ｄｌ／ｇであった。
【０１３６】
〔樹脂合成例２〕
５−（４−ビフェニルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンの代わりに５−（２−ナフチルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（特定単量体Ａ）を２５０部を用いたこと以外は、樹脂合成例１と同様にしてノルボルネン系開環重合体水素添加物（特定のノルボルネン系重合体（Ｉ））を得た。以下、これを「樹脂（ｂ−１）」とする。
このようにして得られた樹脂（ｂ−１）について４００ＭＨｚ、 1Ｈ−ＮＭＲを用いてオレフィン性不飽和結合の水素添加率を測定したところ９９．９％であった。また、特定単量体Ａに由来する芳香環は実質的に水素添加されていなかった。
また、樹脂（ｂ−１）のガラス転移温度は８５℃であり、ポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｗ）は４０，０００、同重量平均分子量は１５８，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．９５であった。また、樹脂（ｂ−１）の２３℃における飽和吸水率は、０．２％であった。また、樹脂（ｂ−１）の３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh ）は０．５９ｄｌ／ｇであった。
【０１３７】
〔樹脂合成例３〕
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ，１7.10］−３−ドデセン（特定単量体Ｂ）５０ｇと、１−ヘキセン（分子量調節剤）３．６ｇと、トルエン１００ｇとを窒素置換した反応容器に仕込み、この溶液を８０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、重合触媒としてトリエチルアルミニウム（０．６モル／ｌ）のトルエン溶液０．０９ｍｌと、メタノールで変性した六塩化タングステンのトルエン溶液（濃度０．０２５モル／ｌ）０．２９ｍｌとを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環重合体溶液を得た。
得られた開環重合体に対して、樹脂合成例１と同様にして水素添加反応を行うことにより、ノルボルネン系開環重合体水素添加物（特定のノルボルネン系重合体（II））を得た。以下、これを「樹脂（ｃ−１）」とする。
【０１３８】
このようにして得られた樹脂（ｃ−２）について４００ＭＨｚ、 1Ｈ−ＮＭＲを用いてオレフィン性不飽和結合の水素添加率を測定したところ９９．９％であった。
また、樹脂（ｃ−１）のガラス転移温度は１７０℃であり、ポリスチレン換算重量平均分子量は１２２，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は３．２１であった。また、樹脂（ｃ−１）の２３℃における飽和吸水率は、０．２％であった。また、樹脂（ｃ−１）の３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度（ηinh ）は０．７９ｄｌ／ｇであった。
【０１３９】
〈実施例１〉
樹脂（ａ−１）１００部および樹脂（ｃ−１）４５部をトルエンに３０％濃度となるように溶解することにより、樹脂溶液を調製した。この樹脂溶液の粘度は、室温で３０，０００ｍＰａ・ｓであった。キャリアとして、アクリル酸系材料によって表面が親水化（易接着）処理された厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）を用意し、調製した樹脂溶液を、井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸラボコーター」を用い、キャリアの表面に、乾燥後のフィルム厚みが２０μｍおよび１００μｍになるように塗布し、これを５０℃で一次乾燥した後、９０℃で二次乾燥を行い、キャリアから剥離させて厚みが２０μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｄ−１）」とする。）および厚みが１００μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｄ＃−１）」とする。）を得た。
得られたフィルム（ｄ−１）およびフィルム（ｄ＃−１）の残留溶媒量は、それぞれ０．５％であった。また、フィルム（ｄ−１）およびフィルム（ｄ＃−１）のガラス転移温度は、それぞれ１２０℃であった。
これらのフィルム（ｄ−１）およびフィルム（ｄ＃−１）の各々を、テンター内で、１２５℃（Ｔｇ＋５℃となる条件）に加熱し、延伸速度１０００％／分、延伸倍率２．５倍の条件で延伸処理し、次いで、１００℃（Ｔｇ−２０℃となる条件）の雰囲気下で約１分間保持した後、室温まで冷却することにより、位相差フィルムを得た。フィルム（ｄ−１）による位相差フィルムを「位相差フィルム（ｄ−２）」、フィルム（ｄ＃−１）による位相差フィルムを「位相差フィルム（ｄ＃−２）」とする。
【０１４０】
〈実施例２〉
樹脂（ｂ−１）１００部および樹脂（ｃ−１）４５部をトルエンに３０％濃度となるように溶解することにより、樹脂溶液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして厚みが２０μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｅ−１）」とする。）および厚みが１００μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｅ＃−１）」とする。）を得た。フィルム（ｅ−１）および（ｅ＃−１）のガラス転移温度は、それぞれ１１５℃であった。
これらのフィルム（ｅ−１）およびフィルム（ｅ＃−１）の各々を、実施例１と同様の条件で延伸処理することにより、位相差フィルムを得た。フィルム（ｅ−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｅ−２）」、フィルム（ｅ＃−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｅ＃−２）」とする。
【０１４１】
〈比較例１〉
樹脂（ａ−１）をトルエンに３０％濃度となるように溶解することにより、樹脂溶液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして厚みが２０μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｆ−１）」とする。）および厚みが１００μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｆ＃−１）」とする。）を得た。フィルム（ｆ−１）およびフィルム（ｆ＃−１）のガラス転移温度は、それぞれ１００℃であった。
これらのフィルム（ｆ−１）およびフィルム（ｆ＃−１）の各々を、実施例１と同様の条件で延伸処理することにより、位相差フィルムを得た。フィルム（ｆ−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｆ−２）」、フィルム（ｆ＃−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｆ＃−２）」とする。
【０１４２】
また、フィルム（ｆ＃−１）を、１１０℃（Ｔｇ＋１０℃となる条件）に加熱し、延伸速度４００％／分、延伸倍率１．３倍の条件で延伸処理し、次いで、８０℃（Ｔｇ−２０℃となる条件）の雰囲気下で約１分間保持した後、室温まで冷却することにより、位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを「フィルム（ｆ＃−３）」とする。
【０１４３】
〈比較例２〉
樹脂（ｂ−１）をトルエンに３０％濃度となるように溶解することにより、樹脂溶液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして厚みが２０μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｇ−１）」とするおよび厚みが１００μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｇ＃−１）」とする。）を得た。フィルム（ｇ−１）およびフィルム（ｇ＃−１）のガラス転移温度は、それぞれ８５℃であった。
これらのフィルム（ｇ−１）およびフィルム（ｇ＃−１）の各々を、実施例１と同様の条件で延伸処理することにより、位相差フィルムを得た。フィルム（ｇ−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｇ−２）」、フィルム（ｇ＃−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｇ＃−２）」とする。
【０１４４】
〈比較例３〉
樹脂（ｃ−１）をトルエンに３０％濃度となるように溶解することにより、樹脂溶液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして厚みが２０μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｈ−１）」とする。）および厚みが１００μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｈ＃−１）」とする。）を得た。フィルム（ｈ−１）およびフィルム（ｈ＃−１）のガラス転移温度は、それぞれ１７０℃であった。
これらのフィルム（ｈ−１）およびフィルム（ｈ＃−１）の各々を、実施例１と同様の条件で延伸処理することにより、位相差フィルムを得た。フィルム（ｈ−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｈ−２）」、フィルム（ｈ＃−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｈ＃−２）」とする。
【０１４５】
また、フィルム（ｈ＃−１）を、１８０℃（Ｔｇ＋１０℃となる条件）に加熱し、延伸速度４００％／分、延伸倍率１．３倍の条件で延伸処理し、次いで、１５０℃（Ｔｇ−２０℃となる条件）の雰囲気下で約１分間保持した後、室温まで冷却することにより、位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを「フィルム（ｈ＃−３）」とする。
【０１４６】
〈比較例４〉
樹脂（ｃ−１）１００部およびスチレン／無水マレイン酸の共重合体（積水化学社製の「ダイラーク２３２」）３６部をトルエンに３０％濃度となるように溶解することにより、樹脂溶液を調製したこと以外は、実施例１と同様にして厚みが２０μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｉ−１）とする。）および厚みが１００μｍの樹脂フィルム（以下、これを「フィルム（ｉ＃−１）」とする。）を得た。フィルム（ｉ−１）およびフィルム（ｉ＃−１）のガラス転移温度は、それぞれ１２０℃であった。
これらのフィルム（ｉ−１）およびフィルム（ｉ＃−１）の各々を、実施例１と同様の条件で延伸処理することにより、位相差フィルムを得た。フィルム（ｉ−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｉ−２）」、フィルム（ｉ＃−１）による位相差フィルムを「フィルム（ｉ＃−２）」とする。
【０１４７】
〔フィルムの特性〕
実施例１〜２および比較例１〜４で得られたフィルム（ｄ−１）、（ｅ−１）、（ｆ−１）、（ｇ−１）、（ｈ−１）、（ｄ−２）、（ｅ−２）、（ｆ−２）、（ｇ−２）および（ｈ−２）について、全光線透過率、ヘイズ値、透過光の位相差の測定を行った。また、フィルム（ｉ−１）、（ｉ−２）について、全光線透過率、ヘイズ値の測定を行った。結果を表１および表２に示す。また、フィルム（ｄ＃−２）、（ｅ＃−２）、（ｆ＃−２）、（ｇ＃−２）、（ｈ＃−２）、（ｆ＃−３）および（ｈ＃−３）〕について、透過光の位相差の測定を行った。結果を表３に示す。
また、樹脂（ａ−１）によるフィルム（ｆ−２）、樹脂（ｂ−１）によるフィルム（ｇ−２）および樹脂（ｃ−１）によるフィルム（ｈ−２）について、複屈折（Ｎｘ−Ｎｙの値）を表４に示す。
さらに、フィルム（ｄ−２）、（ｅ−２）、（ｆ−２）、（ｇ−２）および（ｈ−２）について、透過光波長５５０ｎｍを基準とした透過光の位相差の波長依存性（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））を測定した。結果を図１に示す。
また、フィルム（ｄ＃−２）、（ｅ＃−２）、（ｆ＃−２）、（ｇ＃−２）および（ｈ＃−２）について、波長４００〜８００ｎｍにおける透過光の位相差の波長依存性（Ｒｅ（λ）／λ）を測定した。結果を図２に示す。
また、フィルム（ｄ−２）、（ｅ−２）および（ｉ−２）について、８０℃、９０％相対湿度の雰囲気に５００時間暴露した後、そのヘイズ値および全光線透過率を測定し、飽和吸水率を測定した。結果を表５に示す。
【０１４８】
【表１】
0003912159.tif 000012
【０１４９】
表１において、「透過光の位相差」は、表中の光線波長における値の絶対値を示す。
【０１５０】
【表２】
0003912159.tif 000013
【０１５１】
表２において、「位相差のバラツキ」は、光線波長５５０ｎｍで測定した値を示す。また、「透過光の位相差」は表中の波長における値を示す（絶対値ではない。）
【０１５２】
【表３】
0003912159.tif 000014
【０１５３】
【表４】
0003912159.tif 000015
【０１５４】
表４において、「複屈折」は、表中の光線波長における値を示す。
【０１５５】
【表５】
0003912159.tif 000016
【０１５６】
図１から明らかなように、実施例１に係るフィルム（ｄ−２）および実施例２に係るフィルム（ｅ−２）は、正の波長依存性を示すものであるに対し、比較例１に係るフィルム（ｆ−２）、比較例２に係るフィルム（ｇ−２）および比較例２に係るフィルム（ｈ−２）は、正の波長依存性を示さなかった。
【０１５７】
また、図２から明らかなように、実施例１に係るフィルム（ｄ＃−２）および実施例２に係るフィルム（ｅ＃−２）は、Ｒｅ（λ）／λの値が光線波長４００〜８００ｎｍの全領域においてほぼ一定の値（０．２１５〜０．２４７）を示しており、当該光線波長全領域において１／４λ板としての作用が得られるのに対して、比較例１に係るフィルム（ｆ＃−２）、比較例２に係るフィルム（ｇ＃−２）および比較例３に係るフィルム（ｈ＃−２）は、Ｒｅ（λ）／λの値が、光線波長が５５０ｎｍからずれるに従って、光線波長５５０ｎｍにおける値より大きくずれており、当該光線波長領域のうち一部の領域のみにおいて１／４λ板としての作用が得られるにすぎない。
【０１５８】
また、上記表４の結果から、実施例１に係るフィルム（ｄ−２）およびフィルム（ｄ＃−２）は、上記数式（１）および上記数式（２）の条件を満足するものであることが理解される。
すなわち、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ，１7.10］−３−ドデセン（特定単量体Ｂ）のみの重合体である正の複屈折性を示す樹脂（ｃ−１）から得られたフィルム（ｈ−２）、および５−（４−ビフェニルカルボニルオキシ）メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（特定単量体Ａ）のみの重合体である負の複屈折性を示す樹脂（ａ−１）から得られたフィルム（ｆ−２）の各々における△ＮI （４００）、△ＮI （５５０）および△ＮI （８００）の値に基づいて、上記数式（１）および上記数式（２）による値を算出すると、以下の通りとなる。
【０１５９】
数式（１）［λ＝４００ｎｍ］：
△ＮI （４００）＋△ＮII（４００）＝０．００８３＋（−０．００３９）＝０．００４４＞０
数式（１）［λ＝５５０ｎｍ］：
△ＮI （５５０）＋△ＮII（５５０）＝０．００８２＋（−０．００２７）＝０．００５５＞０
数式（１）［λ＝８００ｎｍ］：
△ＮI （８００）＋△ＮII（８００）＝０．００８１＋（−０．００２１）＝０．００６０＞０
数式（２）［λ＝４００ｎｍ］：
△ＮI （４００）−△ＮI （８００）＝０．００８３−０．００８１＝０．０００２＜△ＮII（８００）−△ＮII（４００）＝−０．００２１：−０．００３９＝０．００１８
数式（２）［λ＝５５０ｎｍ］：
△ＮI （５５０）−△ＮI （８００）＝０．００８２−０．００８１＝０．０００１＜△ＮII(800)−△ＮII(550)＝−０．００２１−（−０．００２７）＝０．０００６
【０１６０】
また、実施例２に係るフィルム（ｅ−２）および（ｅ＃−２）も、上記数式（１）および上記数式（２）の条件を満足するものであることが理解される。
すなわち８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2.5 ，１7.10］−３−ドデセン（特定単量体Ｂ）のみの重合体である正の複屈折性を示す樹脂（ｃ−１）から得られたフィルム（ｈ−２）、および５−（２−ナフチルカルボニルオキシ）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（特定単量体Ａ）のみの重合体である負の複屈折性を示す樹脂（ｂ−１）から得られたフィルム（ｇ−２）の各々における△ＮI （４００）、△ＮI （５５０）および△ＮI （８００）の値に基づいて、上記数式（１）および上記数式（２）による値を算出すると、以下の通りとなる。
【０１６１】
数式（１）［λ＝４００ｎｍ］：
△ＮI （４００）＋△ＮII（４００）＝０．００８３＋（−０．００３７）＝０．００４６＞０
数式（１）［λ＝５５０ｎｍ］：
△ＮI （５５０）＋△ＮII（５５０）＝０．００８２＋（−０．００２８）＝０．００５４＞０
数式（１）［λ＝８００ｎｍ］：
△ＮI （８００）＋△ＮII（８００）＝０．００８１＋（−０．００１９）＝０．００６２＞０
数式（２）［λ＝４００ｎｍ］：
△ＮI （４００）−△ＮI （８００）＝０．００８３−０．００８１＝0.０００２＜△ＮII（８００）−△ＮII（４００）＝−０．００１９−（−0.００３７）＝０．００１８
数式（２）［λ＝５５０ｎｍ］：
△ＮI （５５０）−△ＮI （８００）＝０．００８２−０．００８１＝0.０００１＜△ＮII（８００）−△ＮII（５５０）＝−０．００１９−（−０．００２８）＝０．０００９
【０１６２】
また、上記表５の結果から、実施例１に係るフィルム（ｄ−２）および実施例２に係るフィルム（ｅ−２）は、比較例４に係るフィルム（ｉ−２）と比較して吸水率が低く、高温高湿雰囲気に曝されてもヘイズ値および全光線透過率が変化しないことが確認された。
【０１６３】
〈実施例３〉
実施例１に係るフィルム（ｄ−１）にサンドマット処理を行うことにより、ヘイズ値が５５％、全光線透過率が９０％の光拡散機能を有する光学用フィルム（以下、これを「フィルム（ｄ−４）」とする。）を得た。
このフィルム（ｄ−４）を８０℃、９０％相対湿度の雰囲気に５００時間暴露した後、ヘイズ値および全光線透過率を測定したところ、初期値に対する変化は認められなかった。
【０１６４】
〈実施例４〉
フィルム（ｄ−１）の代わりに実施例２に係るフィルム（ｅ−１）を用いたこと以外は、実施例３と同様にしてヘイズ値が５５％、全光線透過率が９０％の光拡散機能を有する光学用フィルム（以下、これを「フィルム（ｅ−４）」とする。）を得た。
このフィルム（ｅ−４）を８０℃、９０％相対湿度の雰囲気に５００時間暴露した後、ヘイズ値および全光線透過率を測定したところ、初期値に対する変化は認められなかった。
【０１６５】
〈実施例５〉
実施例１に係るフィルム（ｄ−２）の片面に、酸化インジウム／酸化スズ（重量比９５：５）からなるターゲットを用い、スパッタリング法により透明導電層を形成することにより、透明導電層を有する光学用フィルム（以下、これを「フィルム（ｄ−５）」とする。）を得た。
このフィルム（ｄ−５）は、全光線透過率は８５％を超えた値を示すものであって良好な透明性を有し、当該フィルム（ｄ−５）を目視で観察したところ、傷、そり等も発生しておらず、良好な外観を有するものであった。また、８０℃、９０％相対湿度の雰囲気に５００時間暴露した後、全光線透過率の測定および目視による外観変化の有無の確認を行ったところ、全光線透過率は８５％を超えた値を示すものであって良好な透明性を有し、外観においても、傷、そり、うねりなどの発生は認められず良好なものであった。
【０１６６】
〈実施例６〉
実施例１に係るフィルム（ｄ−２）の片面にＪＳＲ（株）製の「オプスターＪＮ７２１２」を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにコートし、乾燥処理することにより、反射防止層を有する光学用フィルム（以下、これを「フィルム（ｄ−６）」とする。）を得た。
このフィルム（ｄ−６）の反射率を測定したところ、１％以下であり、良好な反射防止特性を示すものであった。
【０１６７】
〈実施例７〉
厚み５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素５ｇ、ヨウ化カリウム２５０ｇ、ほう酸１０ｇおよび水１，０００ｇからなる４０℃の水溶液中に浸漬しながら、約５分間で延伸倍率が４倍の条件で一軸延伸処理することにより、偏光膜を得た。この偏光膜の表面に、モノマー換算でｎ−ブチルアクリレート９０重量％、エチルアクリレート７重量％およびアクリル酸３重量％からなるアクリル系樹脂１００部と、トリレンジイソシアナート（３モル）のトリメチロールプロパン（１モル）付加物７５重量％酢酸エチル溶液２部とからなる架橋剤を混合することにより、粘着剤を調製し、この粘着剤によって実施例１に係るフィルム（ｄ−１）の両面に積層することにより、偏光フィルム（以下、これを「フィルム（ｄ−７）」とする。）を得た。
このフィルム（ｄ−７）を、８０℃、９０％相対湿度の雰囲気に５００時間暴露した後、その外観変化を目視で観察したところ、うねりや反り等の外観異常は認められず、また、偏光度も９０％を超えた値を維持しており、良好なものであった。
【０１６８】
〈実施例８〉
トルエンの代わりに、沸点が４０℃、ＳＰ値が１９．２（ＭＰａ1/2 ）の塩化メチレン（良溶媒）９０重量％、および沸点が６５℃、ＳＰ値が２９．７（ＭＰａ1/2 ）のメタノール（貧溶媒）１０重量％からなる混合溶媒を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光拡散機能を有する光学用フィルム（以下、これを「フィルム（ｄ−８）」とする。）を得た。
このフィルム（ｄ−８）は、ヘイズ値が４０％であり、全光線透過率が９０％であった。フィルム（ｄ−８）を８０℃、９０％相対湿度の雰囲気に５００時間暴露した後、、ヘイズ値および全光線透過率を測定したところ、初期値に対する変化は認められなかった。
【０１６９】
〈実施例９〉
樹脂溶液の調製において、室温における屈折率が１．５１５（ｄ線）である樹脂（ａ−１）および樹脂（ｃ−１）が重量比で１００：４５となる割合で含有してなる樹脂組成物１００部に対し、樹脂（ａ−１）および樹脂（ｃ−１）に対して非相溶性である、室温における屈折率が１．４９２（ｄ線）のポリメチルメタクリレート１０部を添加したこと以外は、実施例１と同様にして光学用フィルム（以下、これを「フィルム（ｄ−９）」とする。）を得た。
このフィルム（ｄ−９）中におけるポリメチルメタクリレートの平均分散粒子径を、ＴＥＭにより測定したところ、２０μｍであり、当該フィルム（ｄ−９）のヘイズ値は２０％、全光線透過率は８９％であった。
また、フィルム（ｄ−９）を、８０℃、９０％相対湿度の雰囲気に５００時間暴露した後、ヘイズ値および全光線透過率を測定したところ、初期値に対する変化は認められなかった。
【０１７０】
〈実施例１０〉
キャリアとして、表面に凹凸が形成されたマット処理済みのＰＥＴフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光拡散機能を有する光学フィルム（以下、これを「フィルム（ｄ−１０）」とする。）を得た。
このフィルム（ｄ−１０）は、ヘイズ値が１０％、全光線透過率が９３％であった。
また、フィルム（ｄ−１０）を、８０℃、９０％相対湿度の雰囲気に５００時間暴露した後、ヘイズ値および全光線透過率を測定したところ、初期値に対する変化は認められなかった。
【０１７１】
【発明の効果】
本発明の光学用フィルムは、従来の熱可塑性ノルボルネン系樹脂系フィルムの有する高透明性、低複屈折性、あるいは延伸処理したときに得られる透過光の位相差の均一性や安定性等の光学特性、高耐熱性、他の材料に対する良好な密着性および接着性、並びに低吸水変形性等の特長を有すると共に、従来の熱可塑性ノルボルネン系樹脂系フィルムでは得られない、透過光の位相差が正の波長依存性を示すものである。
従って、本発明の光学用フィルムを位相差フィルムとして使用することにより、光線波長４００〜８００ｎｍの全領域において一定の位相差を示す位相差フィルムを、一枚のフィルムにより構成することができる。
本発明の光学用フィルムの製造方法によれば、上記の光学用フィルムを有利に製造することができる。
本発明の偏光板によれば、上記の光学用フィルムを有するため、例えば液晶表示素子に用いた場合において、当該液晶表示素子における部品数の低減化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例１〜２および比較例１〜３に係るフィルム（ｄ−２）、（ｅ−２）、（ｆ−２）、（ｇ−２）および（ｈ−２）の各々における光線波長５５０ｎｍを基準とした透過光の位相差の波長依存性（Ｒｅ（λ）／Ｒｅ（５５０））を示す図である。
【図２】実施例１〜２および比較例１〜３に係るフィルム（ｄ＃−２）、（ｅ＃−２）、（ｆ＃−２）、（ｇ＃−２）および（ｈ＃−２）について、光線波長波長４００〜８００ｎｍにおける透過光の位相差の波長依存性（Ｒｅ（λ）／λ）を示す図である。
【図１】
0003912159.tif 000021
【図２】
0003912159.tif 000022