(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域に複数の設備が配置されてなるシステムの監視制御装置と、当該監視制御装置に公衆回線を介して接続される移動体通信手段を備えた複数の携帯端末とからなる情報配信システムであって、
前記監視制御装置は、
何れかの設備についての警報情報を受信すると、その旨を前記携帯端末に通報する通報手段と、
前記複数の設備の位置情報を格納するとともに、前記携帯端末から位置情報取得要求を受けると、前記警報情報に関連する設備の位置情報を当該携帯端末に送出する位置データベースと、
移動体通信の事業所に問い合わせることで、前記移動体通信手段が接続された基地局の位置を取得するとともに、当該基地局位置を携帯端末位置として出力する端末位置取得手段と、
全職員の専門分野についての情報、及び各警報の種別に対応した専門分野の適応度を示す適応度表を格納した職員データベースとを備え、
前記警報情報は、異常や事故の発生した機器、場所、時刻、警報（発生）のレベル、警報内容（現象）を一定のフォーマットに編集した異常通知であり、この警報情報が一定の条件を満たしている場合には、前記通報手段によって、当該警報情報から警報メッセージが音声情報として合成され、この警報メッセージが前記通報手段からの制御によって前記携帯端末に通報されるものであり、
前記通報手段は、前記警報情報を受けると、職員のもつ全携帯端末の位置情報取得を前記端末位置取得手段に依頼し、得られた全携帯端末の位置情報に基づいて、各携帯端末と設備との距離をｄ、前記職員データベースに格納された適応度表内の適応度をｆとして、担当職員の専門と設備までの距離とを考慮した指数ｉ＝ｄ／ｆを各携帯端末について求め、最小の指数ｉをもつ携帯端末を通報先として決定する機能を備えており、
前記携帯端末は、
前記監視制御装置から前記警報情報に関連する設備の位置情報を受信すると、当該位置情報を出力する情報出力手段と、
地図情報を格納する地図データベースを備え、
前記情報出力手段は、
前記地図データベースの地図情報、及び前記警報情報に関連する設備の位置情報に基づき、当該設備位置を地図上に表示出力する機能と、
前記端末位置取得手段から取得した自端末の現在位置を前記地図上に表示する機能とを備え、
前記携帯端末は、
前記警報情報に関連する設備の位置情報、及び前記自端末の現在位置に基づき、現在位置から設備までの経路を算出し、当該経路を前記地図上に表示する経路算出手段と、
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記端末位置取得手段に代えて、ＧＰＳによる位置検出手段を携帯端末に設け、当該携帯端末から位置情報を受けることにより、移動体通信手段の現在位置を取得する端末位置取得手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記監視制御装置は、各設備についての点検項目を登録する点検項目データベースを備えるとともに、前記端末位置取得手段より得られた携帯端末の現在位置付近にある設備を位置データベースから検索し、さらに検索された設備の点検項目を点検項目データベースから検索して当該携帯端末に送出することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、配水系統、電力系統等の監視制御システム等から出力される，事故や異常の発生時の警報情報を配信したり、平常時の保守点検における点検リストや機器の操作方法等を配信するのに適した情報配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
配水系統、電力系統などで事故や異常が発生した場合には、一般に、監視制御装置は警報を発するようになっている。このような場合、待機中の職員への警報の連絡を無線や電話を用いた音声で行っている。
【０００３】
ここで警報の連絡を自動的に行う場合には、あらかじめ録音した音声を再生して通報するか、音声合成装置による警報メッセージを自動発信で通報する。したがって、連絡される情報は事故や異常の状況のみであり、種々の状況を考慮した判断に基づき通報を行うのは困難である。
また、平常時の保守点検は、点検項目リストや機器の操作方法等を点検者が記憶するか、リストを持参することで対応している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ここで、配水系統や電力系統等は、公衆の生活に密着する設備であるために異常発生時に早急に復帰させるべき要請が特に強い。したがって、事故や異常が発生した場合、監視制御装置が発する警報を通報装置から通報対象の職員に確実に届け、迅速に対応することが重要である。
【０００５】
しかしながら、従来の技術では警報の内容である事故や異常の情報を伝達するだけで、現場への最短経路や当該設備での注意事項等の迅速対応を向上できる情報を伝達することはできなかった。
【０００６】
また、配水系統や電力系統等は市や県といった非常に広い領域に施設が点在するシステムであり、この特性を考慮した通報を行う必要がある。
しかしながら、従来技術では警報を通報する職員の現在地を考慮していないため、異常発生した設備の近くにいる職員へタイムリーに連絡する等はできなかった。
【０００７】
さらに、日常の保守点検業務においては、点検項目や機器の操作方法等を職員の携帯する端末に配信したり、保守点検結果を端末からサーバに登録することはできない。したがって、無人の遠方施設を点検するような場合に、たまたま現場職員が必要な情報を持ち合わせていないと日を改めて点検等を行う必要があり、利便性にかけていた。また、保守点検結果を中央監視室で早急にチェックする等ができなかった。
【０００８】
本発明は、このような実情を考慮してなされたもので、その第１の目的は、職員に警報内容のみならず設備への経路情報等の情報を通知して事故や異常への迅速な対応を可能とし、ひいては、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる情報配信システムを提供することにある。
【０００９】
第２の目的は、事故や異常への迅速な対応ができる最適な職員に連絡することを可能とし、ひいては、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる情報配信システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に対応する発明は、広域に複数の設備が配置されてなるシステムの監視制御装置と、当該監視制御装置に公衆回線を介して接続される移動体通信手段を備えた複数の携帯端末とからなる情報配信システムについてなされたものである。
【００１１】
ここでまず、何れかの設備についての警報情報が発生すると、監視制御装置に設けられた通報手段によってその旨が携帯端末に通報される。
次に、その警報発生の旨を受信した携帯端末から設備位置情報の取得要求を受けると、複数の設備の位置情報が格納された位置情報データベースが検索され、警報情報に関連する設備の位置情報が当該携帯端末に送出される。
【００１２】
そして、携帯端末においては、監視制御装置から警報情報に関連する設備の位置情報が受信されると、情報出力手段によって当該位置情報が出力される。
したがって、職員に警報内容のみならず設備への経路情報等の情報を通知して事故や異常への迅速な対応を可能とし、ひいては、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる。
【００１３】
次に、請求項１に対応する発明は、地図情報を格納する地図データベースが携帯端末に設けられている。
この地図データベースの地図情報、及び警報情報に関連する設備の位置情報に基づき、情報出力手段によって設備位置が地図上に表示出力される。
【００１４】
次に、請求項１に対応する発明は、監視制御装置に設けられた端末位置取得手段によって、移動体通信の事業所に問い合わせが行われ、移動体通信手段が接続された基地局の位置が取得される。基地局の有効エリアは限られた狭い範囲であるため、この基地局位置は携帯端末位置として携帯端末に通知される。
【００１５】
携帯端末では、監視制御装置から取得した自端末の現在位置が情報出力手段によって地図上に表示される。
また、請求項１に対応する発明は、携帯端末としては、警報情報に関連する設備の位置情報、及び自端末の現在位置に基づき、現在位置から設備までの経路を算出し、当該経路を地図上に表示する経路算出手段を備えている。
従って、現在位置から現場までの最短経路を表示することができ、故障や異常の発生時に、現場へ急行して迅速に復旧作業を行うことができる。
さらに、請求項１に対応する発明は、監視制御装置としては、全職員の専門分野についての情報、及び各警報の種別に対応した専門分野の適応度を示す適応度表を格納した職員データベースを備えている。
また、前述した警報情報は、異常や事故の発生した機器、場所、時刻、警報（発生）のレベル、警報内容（現象）を一定のフォーマットに編集した異常通知であり、この警報情報が一定の条件を満たしている場合には、通報手段によって、当該警報情報から警報メッセージが音声情報として合成され、この警報メッセージが通報手段からの制御によって前記携帯端末に通報されるものである。
通報手段は、警報情報を受けると、職員のもつ全携帯端末の位置情報取得を端末位置取得手段に依頼し、得られた全携帯端末の位置情報に基づいて、各携帯端末と設備との距離をｄ、職員データベースに格納された適応度表内の適応度をｆとして、担当職員の専門と設備までの距離とを考慮した指数ｉ＝ｄ／ｆを各携帯端末について求め、最小の指数ｉをもつ携帯端末を通報先として決定する機能を備えている。
従って、各職員の現在位置のみならずその専門性をも考慮して通報先を選択するようにしたので、より適切な職員に通報することができ、的確かつ迅速な設備復旧を実現させることができる。
次に、請求項２に対応する発明は、請求項１に対応する発明の端末位置取得手段に代えて、監視制御装置に、移動体通信手段の現在位置を取得する端末位置取得手段を備えている。この現在位置を取得する方法は、実施形態で説明するようにＧＰＳによる位置検出手段を携帯端末に設け当該端末から位置情報を受ける方法である。
【００１７】
次に、請求項３に対応する発明は、請求項１又は請求項２に対応する発明において、各設備についての点検項目を登録する点検項目データベースが監視制御装置に設けられる。
【００１８】
また監視制御装置においては、端末位置取得手段から得られた携帯端末の現在位置付近にある設備が位置情報データベースから検索され、さらに検索された設備の点検項目が点検項目データベースから検索されて当該携帯端末に送出される。
【００１９】
したがって、事故や異常への迅速な対応ができる最適な職員に連絡することを可能とし、ひいては、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（発明の第１の実施の形態）
図１は本発明の第１の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図である。
【００２１】
この情報配信システムは、監視制御システム１０５や音声通報サーバ１００等が接続されてなるＬＡＮ１０４から、公衆回線網１０９を介して各職員の有する携帯端末１１０や１１３に情報配信ができるように構成されている。
【００２２】
ＬＡＮ１０４はバス型ＬＡＮであり、監視制御システム１０５、音声通報サーバ１００の他、ダイアルアップサーバ１０６及びデータベースサーバ１０１が接続されて構成される。
【００２３】
ここでまず、監視制御システム１０５は、配水系統、電力系統等における各設備・各機器の監視装置である。プラントで事故や異常等が発生すると、それを検知して事故や異常の発生した機器、場所、時刻、警報のレベル、警報内容等を一定のフォーマットに編集した異常通知を送信する。
【００２４】
音声通報サーバ１００は、データ音声両用回線終端装置１０８によって公衆回線網１０９に接続する。また、監視制御システム１０５が発信した警報情報を受信すると、適切な通報先を選択し、その番号の無線電話１１１（携帯電話やＰＨＳ等）に接続して警報内容を自動的に音声で通報する。
【００２５】
データベースサーバ１０１は、警報情報データベース１０２と設備機器の位置情報データベース１０３を管理する。警報情報データベース１０２には、監視制御システム１０５が発生した全ての警報情報がデータベースサーバ１０１により受信され格納されている。また、設備機器の位置情報データベース１０３には、各設備や機器の位置情報が予め登録されている。
【００２６】
ダイアルアップサーバ１０６は、回線終端装置１０７を介して公衆回線網１０９に接続する。
無線電話１１０が接続された携帯端末１１０や無線電話内蔵型携帯端末１１３は、例えばモバイル機能、及び表示手段や音声出力手段等の情報出力手段を備えたパーソナルコンピュータからなり、地図情報データベース１１２を備え、無線電話１１０を介して公衆回線網１０９と接続される。この携帯端末１１０，１１３は、設備機器の位置情報データベース１０３から当該設備や機器の位置情報を取得し、その表示画面の地図上に当該設備や機器の位置を表示するようになっている。
【００２７】
この図１の構成をより具体化して現したのが図２である。
図２は本実施形態の情報配信システムの構成例を具体的に示した図であり、図１と同一部分には同一符号を付している。
【００２８】
同図に示す監視制御システム１０５は、ある市における配水系統の監視制御を行うシステムである。
また、データ音声両用回線終端装置１０８は、ＤＳＶＤモデム１２１及びターミナルアダプタ１２１から構成される。なお、ＤＳＶＤモデム１２１は、データのみならず音声をも送信できるモデムである。
【００２９】
回線終端装置１０７は、モデム１２３及びターミナルアダプタ１２４から構成される。さらに、無線電話１１１としては、ＰＨＳ１２５が使用され、ＰＨＳ基地局１２６を経由して公衆回線網１０９に接続される。
【００３０】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
まず、監視制御システム１０５により市内の配水系統の流量や圧力等が監視されている。ここで、監視対象における事故や異常が検知されると、当該監視制御システム１０５から警報が出力され、ＬＡＮ１０４を介して音声通報サーバ１００及びデータベースサーバ１０１に伝送される。このとき、伝送されるのは、異常や事故の発生した機器、場所、時刻、警報（発生）のレベル、警報内容（現象）等の警報情報である。
【００３１】
この警報情報は、データベースサーバ１０１における警報情報データベース１０２に項目毎に登録される。こうして、警報情報データベース１０２には全警報情報が蓄積されている。
【００３２】
一方、ＬＡＮ１０４上に送出された警報情報が一定の条件（例えば警報レベルが重警報）を満たしている場合には、音声通報サーバ１００によって、当該警報情報から警報メッセージが音声情報として合成される。この警報メッセージは音声通報サーバ１００からの制御によってＤＳＶＤサーバ１２１及びターミナルアダプタ１２２（データ音声両用回線終端装置１０８）から自動発信され、公衆回線網１０９，ＰＨＳ基地局１２６を介して職員の持つＰＨＳ１２５（無線電話１１１）にて受信される。ＰＨＳ１２５に着信した警報メッセージは、音声として職員に対して出力される。
【００３３】
この警報メッセージを受けた職員は、携帯端末１１０又は無線電話内蔵型携帯端末１１３のＰＨＳ１２５によって、ＰＨＳ基地局１２６，公衆回線網１０９，ターミナルアダプタ１２４，モデム１２３を介してダイアルアップサーバ１０６にダイアルアップ接続する。
【００３４】
ダイアルアップ接続後、携帯端末１１０，１１３から警報情報データベース１０２に対して異常や故障の発生している設備や機器についての問い合わせが行われる。さらに、位置情報データベース１０３から当該機器や設備の位置情報が取得される。
【００３５】
携帯端末１１０，１１３においては、その端末の表示画面に示された地図上に、取得された位置情報を基づいた当該設備や機器の場所が表示される。このとき表示される地図は、携帯端末１１０，１１３が保持している地図情報データベース１１２から作成される。
【００３６】
こうして警報を受けた職員は、異常等が発生した設備の地図上の位置を確認できることとなる。
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、警報情報が発生した場合には、適宜の携帯端末１１０，１１３にその旨が通知されるので、配水系統を構成する機器等に異常や故障が発生した場合に、音声通報機能等で市内巡回中の職員に自動的に通報ができる。
【００３７】
また、現場への最短経路や当該設備での注意事項などの当該設備の場所や経路に関連した情報が端末に通知され、通報を受けた職員は、異常や故障が発生した機器の場所を端末の地図上で確認するなどできる。
【００３８】
これにより、事故や異常への迅速な対応を可能とし、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる。
（発明の第２の実施の形態）
本実施形態は、携帯端末１１０，１１３において、異常等発生の位置のみならず当該携帯端末１１０，１１３の位置を地図上に表示するものである。
【００３９】
図３は本発明の第２の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４０】
この情報配信システムは、携帯端末１１０及び１１３に、その端末位置情報を受信するためのＧＰＳ２００を取り付ける。このＧＰＳ２００は、ＧＰＳアンテナとその受信電波から位置算出する位置検出装置からなり、ＧＰＳ衛星２０１からの信号を受信し、自己の位置を検出するようになっている。
【００４１】
携帯端末１１０及び１１３は、位置情報データベース１０３からの位置情報受信時に、設備位置とともにＧＰＳ２００にて取得した自端末位置を地図上に表示するようになっている。
【００４２】
本実施形態の情報配信システムは、以上の点を除く他、第１の実施形態と同様に構成されている。
次に、このように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
【００４３】
本実施形態における動作は、携帯端末１１０，１１３の位置情報の取得に関する部分以外は第１の実施形態と同様である。
まず、携帯端末１１０及び１１３においては、ＧＰＳアンテナにより衛星２０１からの電波が受信され、自己の位置が常に検出されている。
【００４４】
また、携帯端末１１０及び１１３では、音声通報サーバ１００から警報メッセージを受けると、ダイアルアップサーバ１０６への接続が行われ、さらにデータベースサーバ１０１から事故等発生設備の位置情報を受け取る。
【００４５】
この事故等発生設備の位置情報の受信に伴い、端末１１０，１１３の地図上には、当該設備や機器の位置と同時にＧＰＳ２００から得た端末の現在位置が表示される。
【００４６】
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、ＧＰＳ２００を設けたので、携帯端末１１０，１１３から当該端末位置を表示することができる。これにより、職員は現場に急行することが一層容易になる。
（発明の第３の実施の形態）
本実施形態は、第１の実施形態において、第２の実施形態とは異なる方法で携帯端末の位置情報を取得するものである。
【００４７】
図４は本発明の第３の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００４８】
この情報配信システムは、ＬＡＮ１０４にＰＨＳ位置情報取得装置３００が接続され、さらに当該ＰＨＳ位置情報取得装置３００から回線終端装置３０１を介して公衆回線網１０９に接続されＰＨＳ事業所３１０に問い合わせができるようになっている他、第１の実施形態と同様に構成されている。なお、本実施形態では、携帯端末１１０及び１１３に用いられる無線電話は１１１はＰＨＳ１２５となっている。
【００４９】
ＰＨＳ位置情報取得装置３００は、ＰＨＳ事業所３１０に問い合わせることでＰＨＳ１２５が接続されているＰＨＳ基地局の位置情報を取得し、これを携帯端末１１０，１１３の位置情報として当該端末に送信する。
【００５０】
この図４の構成をより具体化して現したのが図５である。
図５は本実施形態の情報配信システムの構成例を具体的に示した図であり、図２又は図４と同一部分には同一符号を付している。
【００５１】
この情報配信システムにおいて、回線終端装置３０１は、それぞれモデム１２３及びターミナルアダプタ１２４と同様な構成を有するモデム３０２及びターミナルアダプタ３０３から構成される。
【００５２】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
本実施形態における動作は、携帯端末１１０，１１３の位置情報の取得に関する部分以外は第１の実施形態と同様である。
【００５３】
まず、警報メッセージ受信時に、携帯端末１１０，１１３からＰＨＳ位置情報取得装置３００に対し、回線終端装置３０１（ターミナルアダプタ３０３及びモデム３０２）を介して自分のＰＨＳ３０１の接続している基地局の位置情報要求がなされる。
【００５４】
この要求を受けたＰＨＳ位置情報取得装置３００からＰＨＳ事業所３１０に対して位置情報要求のあった端末の接続基地局の位置が問い合わせられ、当該基地局の位置情報が取得される。
【００５５】
ＰＨＳにおいては基地局と端末の位置に大きなずれはないから、この基地局位置が端末位置情報としてＰＨＳ位置情報取得装置３００から要求のあった携帯端末１１０，１１３に返信される。
【００５６】
この端末位置情報を受け取った携帯端末１１０や無線電話内蔵型携帯端末１１３においては、第１の実施形態と同様にして表示画面上に地図及び設備位置が表示されるとともに、当該端末位置情報に基づく現在位置が表示される。
【００５７】
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、ＰＨＳ位置情報取得装置３００を設け、ＰＨＳ事業所３１０にＰＨＳ基地局の位置を問い合わせることができるので、携帯端末の位置を取得でき、当該携帯端末位置を画面上に表示させることができる。
（発明の第４の実施の形態）
本実施形態は、第２又は第３の実施形態において、携帯端末現在位置から事故等発生設備までの経路を算出し表示するようにしたものである。
【００５８】
図６は本発明の第４の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図であり、図５と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５９】
図６に示す情報配信システムは、携帯端末１１０及び１１３に設備までの経路を算出し表示する経路算出部３２０が設けられる他、第３の実施形態と同様に構成されている。なお、同経路算出部３２０以外は、図３に示す第２の実施形態と同様な構成を備えてＧＰＳシステムで現在位置を取得するようにしてもよい。
【００６０】
経路算出部３２０は、異常や故障の発生した機器や設備の位置情報と、ＰＨＳ位置情報取得装置３００若しくはＧＰＳ２００の何れかから取得した端末位置情報に基づき、現在位置から機器や設備までの経路を算出し、画面の地図上に表示する。
【００６１】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
本実施形態における動作は、経路算出表示に関する部分以外は第２又は第３の実施形態と同様である。
【００６２】
携帯端末１１０，１１３においては、異常や故障の設備や機器および端末の位置情報及び自端末位置情報が取得されると、当該各位置情報及び地図情報に基づき、経路算出部３２０により、この２地点間の経路が探索され、最適な経路が地図上に表示される。
【００６３】
経路探索は以下のように行う。
図７は経路探索の様子を示す図である。
地図情報１１２には、ノード（道路の分岐点）の座標とそのノードから移動可能なノードが地図情報の一部として記憶されており、図７にはノードとその座標、移動可能ノードの例が示されている。
【００６４】
また、目標物の座標も登録しておく。図７ではαで示されている。職員の現在地Ｓから目標地点αへ行く経路は次のように求める。
現在地から目標値への経路を求める手順
ステップｓ１：Ｓの現在値の座標を得る。この例では（４２．０２７，１３５．５１０）である。
【００６５】
ステップｓ２：各ノードとＳの直線距離を求め、最寄りノードを調べる。この例ではノードＧである。
ステップｓ３：目標地点αの座標を得る。この例では（４２．０１７，１３５．５４４）である。
【００６６】
ステップｓ４：各ノードとαの直線距離を求め、最寄りノードを調べる。この例ではノードＣである。
ステップｓ５：ノードＣへ到達可能なノードを列挙し、それぞれのノードからノードＣへの直線距離を計算する。この例ではノードＢ→Ｃ（距離＝０．０２３），Ｄ→Ｃ（距離＝０．０１７）である。なお、この例ではＡ−Ｃ間は一方通行であり、Ａ→Ｃの移動はできない。
【００６７】
ステップｓ６：ノードＢ，Ｄへ到達可能なノードを列挙し、それぞれのノードからノードＣへの道のりを同様に計算する。ただし、直前のノードにはもどらない。また、到達可能なノードがない場合はその経路は捨てる。この例では以下の通りである。
【００６８】
Ｈ→Ｂ→Ｃ（道のり＝0.017 ＋0.023 ＝0.040 ）
Ａ→Ｂ→Ｃ（道のり＝0.017 ＋0.023 ＝0.040 ）
Ｅ→Ｄ→Ｃ（道のり＝0.017 ＋0.017 ＝0.034 ）
ステップｓ７：ノードＨ，Ａ，Ｅへ到達可能なノードを列挙し、それぞれのノードからノードＣへの道のりを同様に計算する。ただし、直前のノードには戻らない。また、到達可能なノードがない場合はその経路は捨てる。この例では以下の通りである。
【００６９】
Ｈ→Ｂ→Ｃ…捨てる
Ｇ→Ａ→Ｂ→Ｃ（道のり＝0.017 ＋0.017 ＋0.023 ＝0.057 ）
Ｅ→Ａ→Ｂ→Ｃ（道のり＝0.017 ＋0.017 ＋0.023 ＝0.057 ）
Ａ→Ｅ→Ｄ→Ｃ（道のり＝0.017 ＋0.017 ＋0.017 ＝0.051 ）
Ｆ→Ｅ→Ｄ→Ｃ（道のり＝0.017 ＋0.017 ＋0.017 ＝0.051 ）
以上より、Ｓの最寄りノードＧまでの経路が見つかったので、Ｓ→Ｇ→Ａ→Ｂ→Ｃ→αを経路として出力し表示する。なお、この経路の道のりは０．０５７である。
【００７０】
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、携帯端末１１０等に経路算出部３２０を設けたので、現在位置から現場までの最短経路を表示することができ、故障や異常の発生時に、現場へ急行して迅速に復旧作業を行うことができる。
（発明の第５の実施の形態）
本実施形態は、第３の実施形態において、複数職員のもつ各ＰＨＳ１２５の位置を所得し、その位置情報から事故等発生設備に最も近い職員に警報メッセージを通報するようにしたものである。
【００７１】
図８は本発明の第５の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図であり、図４と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００７２】
この情報配信システムは、音声通報サーバ１００に通報先判定部３３０が設けられる他、第３の実施形態と同様に構成されている。
通報先判定部３３０は、音声通報サーバ１００が監視制御システム１０５から警報情報を受けると、ＰＨＳ位置情報取得装置３００に職員の持つ全ＰＨＳ１２５の位置情報取得を依頼する。さらにＰＨＳ位置情報取得装置３００から取得した職員の持つ全ＰＨＳ１２５の位置情報に基づいて、事故等が発生した設備に最も近いＰＨＳ１２５の携帯端末１１０，１１３を選択し警報メッセージの通報先として決定する。
【００７３】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
本実施形態における動作は、通報先選択に関する部分以外は第３の実施形態と同様である。
【００７４】
まず、音声通報サーバ１００が監視制御システム１０５から警報情報を受けると、通報先判定部３３０によってＰＨＳ位置情報取得部３００に対する各ＰＨＳの位置情報取得要求が出力される。
【００７５】
この要求を受け取ったＰＨＳ位置情報取得部３００によって、職員が保持し、かつ、その時点で電源が入っている全ＰＨＳの位置（ＰＨＳ基地局の位置）がＰＨＳ事業所３１０に問い合わせされる。
【００７６】
この位置情報はＰＨＳ位置情報取得部３００から音声通報サーバ１００に通知される。
通知された各ＰＨＳ位置情報は、データベースサーバ１０１の位置情報データベース１０３から取得された事故等発生設備の位置情報と比較され、つまり各ＰＨＳ１２５から機器や設備までの距離が計算されて、当該設備位置に最も近いＰＨＳ１２５が選択される。
【００７７】
以下、この選択されたＰＨＳ１２５を所有する職員に対して上記実施形態と同様にして音声通報サーバ１００から警報メッセージが出力され、以降の各処理が実行される。
【００７８】
なお、ＰＨＳと当該設備との距離は、例えば第４の実施形態に示した経路算出部３２０の処理と同様な手順により求められる。また例えば単純に両者の直線距離を当該距離としてもよい。
【００７９】
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、各職員の現在位置を把握しその上で通報先を判定するようにしたので、最も現場近くにいる職員に連絡することができる。
【００８０】
また、職員の現在位置に関連した情報を配信したりすることも可能である。
なお、本実施形態では、各ＰＨＳの位置情報を第３の実施形態で説明した方法で取得するようにしたが、この位置情報は第２の実施形態で説明した方法を用いて取得するようにしてもよい。この点は、以下の第６，第７の実施形態等においても同様である。
（発明の第６の実施の形態）
本実施形態は、設備までの距離に加えて、各職員の専門性等をも考慮して通報先を判定するようにしたものである。
【００８１】
図９は本発明の第６の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図であり、図８と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００８２】
この情報配信システムは、データベースサーバ１０１に職員データベース４００が設けられ、通報先判定部３３０′に当該データベース４００を考慮した判定処理機能が付加される他、第３の実施形態と同様に構成されている。
【００８３】
職員データベース４００は、全職員の専門分野についての情報、及び各警報の種別に対応した専門分野の適応度を示す適応度表を格納している。
図１０は職員データベースに格納される適応度表の内容例を示す図である。
【００８４】
例えば専門分野がＡの職員は、種別＃１の警報内容に対して適応度ｆが３であり、種別＃２、＃３に対しては適応度ｆが１であることを示している。
通報先判定部３３０′は、第５の実施形態の通報先判定部３３０と同様な処理を行う他、ＰＨＳ選択としては単に事故等発生設備に最も近いものとはせずに、次のような基準に基づいて行う。すなわち各ＰＨＳと設備との距離をｄ、適応度をｆとして、担当職員の専門と設備までの距離とを考慮した指数ｉ＝ｄ／ｆを求める。この指数ｉを各ＰＨＳ１２５について求め、指数ｉが最小のＰＨＳ１２５を通報先として決定する。
【００８５】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
本実施形態における動作は、通報先ＰＨＳの選択に関する部分以外は第５の実施形態と同様である。
【００８６】
まず、監視制御システム１０５より警報を受けた音声通報サーバ１００の通報先判定部３３０′においては、位置情報に関するデータ取得のみならず、データベースサーバ１０１の職員データベース４００から各職員の専門情報が取得されるとともに、警報種別に対応した各専門分野の適応度情報が取得される。
【００８７】
この専門情報及び適応度情報に基づき、通報先判定部３３０′によって各職員の適応度ｆが計算される。さらに、各ＰＨＳと設備との距離ｄと適応度ｆとから各ＰＨＳ１２５についての指数ｉ＝ｄ／ｆが算出され、指数ｉが最小となるＰＨＳ１２５が通報先として決定される。
【００８８】
以下、この選択されたＰＨＳ１２５を所有する職員に対して上記実施形態と同様にして音声通報サーバ１００から警報メッセージが出力され、以降の各処理が実行される。
【００８９】
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、各職員の現在位置のみならずその専門性をも考慮して通報先を選択するようにしたので、より適切な職員に通報することができ、的確かつ迅速な設備復旧を実現させることができる。
（発明の第７の実施の形態）
第５又は第６の実施形態では、警報メッセージを一の携帯端末１１０，１１３に通知するようにしたが、本実施形態は、一定の基準を満たす複数の携帯端末１１０，１１３に警報メッセージを通知するようにしたものである。
【００９０】
本実施形態の情報配信システムは、図８又は図９に示す通報先判定部３３０又は３３０′において、複数の通報先が選択されるようになっており、音声通報サーバ１００等の各部が複数通報に対応するようになっている他、第５又は第６の実施形態と同様に構成されている。
【００９１】
通報先判定部３３０又は３３０′は、設備までの距離が短い順に所定数のＰＨＳ１２５を選択し、また、指数ｉが小さい順に所定数のＰＨＳ１２５を選択するようになっている。
【００９２】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
本実施形態における動作は、通報先ＰＨＳの選択数に関する部分以外は第５又は第６の実施形態と同様である。
【００９３】
すなわち通報先判定部３３０又は３３０′により、第５又は第６の実施形態と同様な基準で、但し唯一でなく複数のＰＨＳ１２５が選択される。選択数は適宜設定できるようになっており（ｎ番目まで）、選択は上記のごとく距離又は指数ｉの小さいものから順に行われる。なお、選択は所定数でなく、所定の基準（距離又は指数ｉ）を満たすもの全てとしてもよい。
【００９４】
以下、この選択されたＰＨＳ１２５を所有する職員に対して上記実施形態と同様にして音声通報サーバ１００から警報メッセージが出力され、以降の各処理が実行される。
【００９５】
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、複数の職員に警報メッセージを送信するようにしたので、確実な設備復旧を実現させることができる。
（発明の第８の実施の形態）
本実施形態は、第１の実施形態に機器等の位置情報提供のみならず、各種のガイド機能を付加したものである。
【００９６】
図１１は本発明の第８の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図であり、図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００９７】
本実施形態の情報配信システムは、データベースサーバ１０１内にガイダンスデータベース５００が設けられ、ダイアルアップサーバ１０６にガイド処理部５０１が設けられる他、第１の実施形態と同様に構成されている。
【００９８】
ガイダンスデータベース５００には、各設備や機器に関するガイダンス、仕様、操作方法等のガイド情報が格納されている。
ガイド処理部５０１は、携帯端末１１０や無線電話内蔵型携帯端末１１３からの要求を受けると、対応する設備や機器についてのガイド情報を要求元に送信する。
【００９９】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
本実施形態における動作は、設備ガイドに関する部分以外は第１の実施形態と同様である。
【０１００】
まず、携帯端末１１０や無線電話内蔵型携帯端末１１３において設備等の位置情報が取得されると、現在異常や故障の発生している当該設備等についてのガイド情報が当該携帯端末１１０等からダイアルアップサーバ１０６に要求される。
【０１０１】
要求を受けたダイアルアップサーバ１０６のガイド処理部５０１によって、ガイダンスデータベース５００から当該設備や機器に関するガイダンス、仕様、操作方法などが取得され、当該携帯端末１１０等に送信される。
【０１０２】
携帯端末１１０等に送信されたガイド情報は、端末画面上に表示され、または音声で出力される。
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、ガイダンスデータベース５００を設け、ガイド情報を携帯端末から表示させるようにしたので、現場では異常を起こした機器や設備のガイダンスを端末上で見ることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では、ガイド処理部５０１をダイアルアップサーバ１０６に設けるようにしたが、当該ガイド処理部５０１は例えば音声通報サーバ１００に設けるようにしてもよい。
（発明の第９の実施の形態）
本実施形態は、第２又は第３の実施形態において、保守や点検の対象となる設備や機器の点検項目を携帯端末１１０等から表示するシステムである。
【０１０４】
図１２は本発明の第９の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図であり、図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【０１０５】
本実施形態の情報配信システムは、データベースサーバ１０１内に点検項目データベース６００が設けられ、当該データベース５００内のデータを公衆回線網１０９を介して携帯端末１１０，１１３から表示できるように構成される他、第２又は第３の実施形態と同様に構成されている。なお、図１２には第２の実施形態に対応する構成が示されている。
【０１０６】
点検項目データベース６００は、各設備や機器の点検項目についての情報を格納する。
次に、以上のように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
【０１０７】
本実施形態における動作は、点検項目情報の取得及び表示に関する部分以外は第２又は第３の実施形態と同様である。
まず保守や点検時に、携帯端末１１０又は無線電話内蔵型携帯端末１１３からデータベースサーバ１０１に対し、端末現在位置の情報が伝えられるとともに、その現在位置の設備や機器の点検項目情報の問い合わせが行われる。
【０１０８】
データベースサーバ１０１では、位置情報データベース１０３が検索されることで端末現在位置に存在する設備機器が特定され、さらに、点検項目データベース６００が検索される。
【０１０９】
この点検項目データベース６００の検索により、端末現在位置にある設備、機器の点検項目が所得され、その取得情報が携帯端末１１０等に送信される。携帯端末１１０等においては受信した点検項目が画面上に表示され、あるいは音声出力される。
【０１１０】
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、点検項目データベース６００を設け、点検項目を取得できるようにしたので、的確な保守点検を行うことができる。
【０１１１】
なお、本実施形態の情報配信システムでは、設備等の異常警報を受けたときのみならず、通常時の保守等における点検項目情報取得にも利用できる。
つまり、このような端末を携帯することにより、点検員は点検すべき機器の前に立ち、端末に点検項目の受信を指示する（メニューを選択する、ボタンを押す等）だけで、これから点検する機器の点検項目を端末上に表示することができる。
【０１１２】
したがって、日常の保守点検業務を効率化省力化することもできる。
（発明の第１０の実施の形態）
本実施形態は、第９の実施形態において、保守や点検の結果をデータベースサーバ１０１へ保存するシステムである。
【０１１３】
図１３は本発明の第１０の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図であり、図１２と同一部分には同一符号を付して説明を省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【０１１４】
本実施形態の情報配信システムは、データベースサーバ１０１内に点検結果データベース７００が設けられ、保守や点検の結果が携帯端末１１０、公衆回線網１０９等を介して当該データベース７００に保存できるように構成される他、第９の実施形態と同様に構成されている。なお、図１３には第２の実施形態に対応する構成が示されている。
【０１１５】
点検結果データベース７００は、携帯端末１１０や無線電話内蔵型携帯端末１１３から入力された設備や機器の点検結果が登録されるようになっている。当該データベース７００は、予め作成された点検結果登録用のテーブル等からなっている。
【０１１６】
次に、以上のように構成された本実施形態における情報配信システムの動作について説明する。
本実施形態における動作は、点検結果をデータベース７００に保存する部分以外は第９の実施形態と同様である。
【０１１７】
すなわちまず第９の実施形態と同様に、携帯端末１１０や無線電話内蔵型携帯端末１１３において、その現在位置にある機器や設備の点検項目情報が取得される。職員はその項目を点検し、点検結果を携帯端末１１０等に入力する。
【０１１８】
携帯端末１１０等から入力された点検結果が公衆回線網１０９を介してデータベースサーバ１０１に送信され、点検結果データベース７００に登録される。
上述したように、本発明の実施の形態に係る情報配信システムは、現在位置の位置情報から機器や設備の点検項目を取得し、点検結果を端末から入力することで保守結果を点検結果データベース７００に保存できるようにしたので、保守点検作業の効率化省力化を図ることができる。
【０１１９】
なお、本実施形態の情報配信システムは、第９の実施形態と同様に、通常時の保守等における点検項目情報取得保存にも利用できる。
したがって、日常の保守点検業務においては、点検項目や機器の操作方法などを職員の携帯する端末に配信したり、保守点検結果を端末からサーバに登録することが可能である。
【０１２０】
このような端末を携帯することにより、点検員は点検すべき機器の前に立ち、点検項目の受信を指示する（メニューを選択する、ボタンを押す等）だけで、これから点検する機器の点検項目を端末上に表示することができる。受信した点検項目の情報には、機器を特定する情報（Ａ設備１号ポンプ等）を付加しておくことにより、当該機器の前を離れてもそれがどの機器の点検項目であるかがわかる。同様に点検結果もどの機器の点検結果であるかがわかる。
【０１２１】
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記憶媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含むものである。本装置を実現する計算機は、記憶媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。
【０１２２】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、職員に警報内容のみならず設備への経路情報等の情報を通知して事故や異常への迅速な対応を可能とし、ひいては、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる情報配信システムを提供することができる。
【０１２３】
また、本発明によれば、事故や異常への迅速な対応ができる最適な職員に連絡することを可能とし、ひいては、プラントや系統の被害を最小限に食い止め速やかに復旧させることができる情報配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図。
【図２】同実施形態の情報配信システムの構成例を具体的に示した図。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図。
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図。
【図５】同実施形態の情報配信システムの構成例を具体的に示した図。
【図６】本発明の第４の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図。
【図７】経路探索の様子を示す図。
【図８】本発明の第５の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図。
【図９】本発明の第６の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図。
【図１０】職員データベースに格納される適応度表の内容例を示す図。
【図１１】本発明の第８の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図。
【図１２】本発明の第９の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図。
【図１３】本発明の第１０の実施の形態に係る情報配信システムの一例を示す構成図。
【符号の説明】
１００…音声通報サーバ
１０１…データベースサーバ
１０２…警報情報データベース
１０３…設備機器の位置情報データベース
１０４…ＬＡＮ
１０５…監視制御システム
１０６…ダイアルアップサーバ
１０７…回線終端装置
１０８…データ、音声両用回線終端装置
１０９…公衆回線網
１１０…携帯端末
１１１…携帯電話、ＰＨＳ等の無線電話
１１２…地図情報データベース
１１３…無線電話内蔵型携帯端末
１２１…ＤＳＶＤモデム
１２２，１２４…ターミナルアダプタ
１２３…モデム
１２５…ＰＨＳ
１２６…ＰＨＳ基地局
２００…ＧＰＳ
２０１…ＧＰＳ衛星
３００…ＰＨＳ位置情報取得装置
３０１…ＰＨＳ
３０２…モデム
３０３…ターミナルアダプタ
３１０…ＰＨＳ事業所
３２０…経路算出部
３３０，３３０′…通報先判定部
４００…職員データベース
５００…ガイダンスデータベース
５０１…ガイド処理部
６００…点検項目データベース
７００…点検結果データベース
【図１】
0003964553.tif 000002
【図２】
0003964553.tif 000003
【図３】
0003964553.tif 000004
【図４】
0003964553.tif 000005
【図５】
0003964553.tif 000006
【図６】
0003964553.tif 000007
【図７】
0003964553.tif 000008
【図８】
0003964553.tif 000009
【図９】
0003964553.tif 000010
【図１０】
0003964553.tif 000011
【図１１】
0003964553.tif 000012
【図１２】
0003964553.tif 000013
【図１３】
0003964553.tif 000014