(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の両側縁を互いに接近・離間可能な対のガイド部材により規制することにより位置補正を行う用紙位置補正装置において、
前記対のガイド部材を互いに接近・離間可能に保持する軸部材と、前記対のガイド部材にそれらを接近・離間方向に移動させる駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、該駆動力伝達部材に前記対のガイド部材に対応してそれぞれ固定された２個の連結部材と、その一方の連結部材と前記対のガイド部材の一方との間に介装された第１の加圧付勢部材と、他方の前記連結部材と前記対のガイド部材の他方との間に介装された第２の加圧付勢部材とを設け、前記駆動力伝達部材を前記第１と第２の加圧付勢部材のそれぞれ中心部に自在に貫通させるようにしたことを特徴とする用紙位置補正装置。
【請求項２】
前記第１と第２の加圧付勢部材の作用点が、前記軸部材の中心線と前記ガイド部材の用紙接触点との間に位置するようにしたことを特徴とする請求項１記載の用紙位置補正装置。
【請求項３】
前記駆動力伝達部材は、オープンタイプのベルト状あるいはワイヤ状に形成されていて、その両端をジョイント部材により結合してループ状にしていることを特徴とする請求項１又は２記載の用紙位置補正装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、用紙の両側縁を互いに接近・離間可能な対のガイド部材により規制することにより位置補正を行う用紙位置補正装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機のデジタル化が急速に進むと共に、環境資源を大切にしようとする観点から、用紙の両面に画像を形成する両面画像形成がさかんに行われるようになってきている。
その両面画像形成を行う際には、一般的に両面装置を使用する。その両面装置は、片面に画像形成をした後の用紙を表裏反転させて一旦収納し、それを再給紙することにより画像が形成されていない側の面に次の画像を形成する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような両面画像形成を行うための搬送経路は、通常の片面画像を形成する場合に比べると長くなる。したがって、用紙はその搬送の過程でスキューしやすいため、表と裏の画像の位置にズレが生じたりして、表と裏で画像品質が異なってしまうことがあった。
このような問題を解決するためには、搬送路の途中に用紙の両側縁を互いに接近・離間可能な対のガイド部材により規制する用紙位置補正装置を設けるようにすればよい。
【０００４】
ところが、このような用紙位置補正装置で、対のガイド部材をバネ等の加圧付勢部材で付勢することにより用紙を両側から加圧するようにしている構成のものでは、そのバネ力を作用させる位置によっては対のガイド部材に回転モーメントが働いて、その対のガイド部材がスムーズに接近・離間できなくなってしまうということがあった。
【０００５】
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、加圧付勢部材により対のガイド部材を互いに接近する側に付勢する構成の用紙位置補正装置であっても、その対のガイド部材をスムーズに移動させることができるようにすることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、用紙の両側縁を互いに接近・離間可能な対のガイド部材により規制することにより位置補正を行う用紙位置補正装置において、
上記対のガイド部材を互いに接近・離間可能に保持する軸部材と、その対のガイド部材にそれらを接近・離間方向に移動させる駆動力を伝達する駆動力伝達部材と、その駆動力伝達部材に上記対のガイド部材に対応してそれぞれ固定された２個の連結部材と、その一方の連結部材と上記対のガイド部材の一方との間に介装された第１の加圧付勢部材と、他方の連結部材と対のガイド部材の他方との間に介装された第２の加圧付勢部材とを設け、上記駆動力伝達部材を第１と第２の加圧付勢部材のそれぞれ中心部に自在に貫通させるようにしたものである。
【０００７】
また、上記用紙位置補正装置において、第１と第２の加圧付勢部材の作用点を、上記軸部材の中心線とガイド部材の用紙接触点との間に位置するようにするとよい。
さらに、上記駆動力伝達部材を、オープンタイプのベルト状あるいはワイヤ状に形成し、その両端をジョイント部材により結合してループ状にするとよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１はこの発明の一実施形態例である用紙位置補正装置の概略構成を示す平面図、図２は同じくその用紙位置補正装置を正面から見た縦断面図である。
【０００９】
この用紙位置補正装置は、用紙の搬送経路の途中に設けることにより、図１に示す用紙Ｐの両側縁Ｐａ，Ｐｂを互いに接近・離間可能な対のガイド部材であるサイドフェンス１と２で規制し、その用紙Ｐの位置補正を行う装置である。
この用紙位置補正装置は、図２に示すように対のサイドフェンス１，２を互いに接近・離間可能に保持する軸部材３と、対のサイドフェンス１，２にそれらを接近・離間方向に移動させる駆動力を伝達する駆動力伝達部材であるタイミングベルト４とを設けており、そのタイミングベルト４を図１に示したプーリ１８と１９の間に張装し、そのプーリ１９をモータ２０により正逆両方向に回転させて、両側のサイドフェンス１と２を接近・離間動作させるようにしている。
【００１０】
また、この用紙位置補正装置は、図１に示したようにタイミングベルト４（簡略化して図示している）に対のサイドフェンス１，２に対応してそれぞれ固定された２個の連結部材５，６と、その一方の連結部材５と一方のサイドフェンス１との間に中継部材１１及び圧縮コイルスプリング１２を介して介装された第１の加圧付勢部材である圧縮コイルスプリング７と、他方の連結部材６と他方のサイドフェンス２との間に介装された第２の加圧付勢部材である圧縮コイルスプリング８も設けている。
【００１１】
なお、タイミングベルト４は、図３に示すように圧縮コイルスプリング１２（圧縮コイルスプリング７と共に第１の加圧付勢部材として機能する）と８のそれぞれ中心部に差し込んで、その圧縮コイルスプリング１２と８の中心部を自在に貫通させている。
【００１２】
そして、この用紙位置補正装置は、用紙Ｐを位置補正するときには、タイミングベルト４を図１で矢示Ａ方向に回動させることにより両側のサイドフェンス１，２を軸部材３（図２）に沿ってスライドさせて互いに接近させ、用紙Ｐの両側縁Ｐａ，Ｐｂを挟み込むことによってスキューを正すと共に、所定の位置に規制する。
【００１３】
中継部材１１は、図４に示すように箱状に形成されていて、それが図１に示したようにサイドフェンス１に形成しているガイド角孔１３内に矢示Ｂ方向にスライド可能に設けられており、その中継部材１１の図１で右端面とガイド角孔１３の内面との間に圧縮コイルスプリング７を介装している。
したがって、中継部材１１は、その圧縮コイルスプリング７の付勢力により、図１で左方に常に押圧付勢されている。
【００１４】
その中継部材１１内には、連結部材５が矢示Ｂ方向にスライド可能に設けられており、その連結部材５の図１で右端面と中継部材１１の内面との間に圧縮コイルスプリング１２を介装している。
したがって、連結部材５は、その圧縮コイルスプリング１２の付勢力により、図１で左方に常に押圧付勢されている。
【００１５】
一方、他方の連結部材６は、サイドフェンス２に形成しているガイド角孔１４内に矢示Ｂ方向にスライド可能に設けられており、その連結部材６の図１で左端面とガイド角孔１４の内面との間に圧縮コイルスプリング８を介装している。
したがって、連結部材６は、その圧縮コイルスプリング８の付勢力により、図１で右方に常に押圧付勢されている。
【００１６】
タイミングベルト４は、図３に示すように長手方向の一部が切り離されたオープンタイプのベルトであり、組付時にその両端部を対の係合部材１６，１７からなるジョイント１５で連結し、閉ループにする。
すなわち、そのジョイント１５は、係合部材１６側にタイミングベルト４の連続する山部と係合する係合山部１６ａを形成しており、係合部材１７には係合部材１６を嵌入させる対の爪部１７ａと１７ｂを両側に形成しており、係合部材１６を係合部材１７に係合させたときに、図５に示すように対の爪部１７ａと１７ｂが係合部材１６の両端部を抱きかかえるように保持する。
【００１７】
そして、この状態では、係合部材１６の係合山部１６ａがタイミングベルト４の両端部の山部と図示のように係合するので、タイミングベルト４はオープンタイプのベルトであっても、それが確実に連結されて閉ループになる。
このように、この用紙位置補正装置は、タイミングベルト４をオープンタイプにし、そのベルトの両端部に圧縮コイルスプリング１２，７及び８をそれぞれ差し込んだ後に、その両端部をジョイント１５で閉ループ状態に連結する構成であるため、圧縮コイルスプリング１２，７及び８の組付性、及び本体ユニットへの組立性を大幅に向上させることができる。
【００１８】
図１に示した圧縮コイルスプリング７は、サイドフェンス１と当接する側と反対側の端面が、図４に示したように箱状の中継部材１１の端面１１ａに当接するようになっている。その中継部材１１の中には、全体が略立方体に形成されたブロック状の前述した連結部材５が矢示Ｂ方向にスライド可能に挿入され、その中継部材１１内で連結部材５が圧縮コイルスプリング１２により圧縮コイルスプリング７から離れる方向に押圧付勢されている。
【００１９】
その連結部材５には、タイミングベルト４（図３参照）を挿入するための溝５ａが全長に亘って形成されており、その溝５ａにはタイミングベルト４の山部と係合する係合山部が図示のように当間隔に連続して形成されている。
また、中継部材１１には、その長手方向の両端面に、タイミングベルト４と干渉することなしにそのタイミングベルト４を自由に挿通させる切欠き１１ｂ，１１ｃをそれぞれ形成している。
なお、図３に示した連結部材６にも、タイミングベルト４を挿入するための溝６ａが全長に亘って形成されており、その溝６ａにはタイミングベルト４の山部と係合する係合山部が当間隔に連続して形成されている。
【００２０】
この用紙位置補正装置は、前述したようにタイミングベルト４を、圧縮コイルスプリング１２と７のそれぞれ中心部に差し込んで、自在に貫通させている。したがって、そのタイミングベルト４が連結部材５に与える図６の（イ）に示す駆動力Ｆの作用点は、各圧縮コイルスプリング７，１２の作用点に等しくなる。
同様に、タイミングベルト４は、図１に示した圧縮コイルスプリング８の中心部にも差し込んで、自在に貫通させているので、そのタイミングベルト４が連結部材６に与える駆動力の作用点も圧縮コイルスプリング８の作用点に等しくなる。
【００２１】
したがって、連結部材５及び６には、圧縮コイルスプリング１２，７及び８の付勢力によって回転モーメントが働くようなことがないので、圧縮コイルスプリング１２，７により連結部材５を確実に押圧付勢することができると共に、圧縮コイルスプリング８により連結部材６を確実に押圧付勢することができる。
【００２２】
すなわち、例えば図６の（ロ）に示すように、タイミングベルト４を圧縮コイルスプリング１２の中心部を通さずに、その外側を通すようにしたときには、タイミングベルト４が連結部材５′に与える駆動力と圧縮コイルスプリング１２が連結部材５′に与えるバネ力の作用点が異なることにより、連結部材５′に矢示Ｃ方向の回転モーメントが働くようになる。
したがって、連結部材５′の中継部材１１′内での移動（図で左右方向への移動）がスムーズでなくなる。
【００２３】
そのため、このような構成の場合に、上記の回転モーメントが働かないようにするため、図６の（ハ）に示すように、連結部材５″の右方にタイミングベルト４に対して対象な位置に圧縮コイルスプリング１２と、その圧縮コイルスプリング１２と同様な圧縮コイルスプリング１２′を配置する構成にする必要がある。
【００２４】
したがって、この場合には部品点数が増える分だけコストアップになると共に、全体の形状が大きくなる分だけスペース効率が悪くなる。
このように、この実施の形態による用紙位置補正装置は、図６の（イ）に示したような構成にしているので、省スペース化が図れて、さらに安価にすることができる。
【００２５】
ところで、この実施の形態による用紙位置補正装置は、図２に示したように用紙Ｐの両側縁が両側のサイドフェンス１，２とそれぞれ接する用紙接触点Ｄ（以下、単に接触点Ｄと云う）と軸部材３との間にタイミングベルト４が位置するように配置している。
その配置関係を、例えば図７に示すように、接触点Ｄとタイミングベルト４の間に軸部材３が位置するように配置した場合には、サイドフェンス１，２を互いに接近させてそれらを用紙Ｐの両側縁に当接させる位置補正動作を行うと、両側のサイドフェンス１，２には軸位置Ｅを中心とする回転モーメントＭがそれぞれ作用するようになる。
【００２６】
したがって、この場合には上記回転モーメントＭにより、サイドフェンス１，２の軸部材３との摩擦力が大きくなることによってスムーズなスライドができにくくなり、正常な用紙の位置補正動作に支障を来す恐れがある。
【００２７】
しかしながら、この実施の形態による用紙位置補正装置では、図２を使用して説明したように、用紙Ｐの両側縁が両側のサイドフェンス１，２とそれぞれ接する接触点Ｄと軸部材３との間にタイミングベルト４が位置する配置関係にしているため、力の作用点が回転中心Ｅを跨がないため、両側のサイドフェンス１，２に作用する回転モーメントｍを、図７に示した用紙位置補正装置により作用する回転モーメントＭに比べて大幅に低減することができる。
【００２８】
すなわち、軸部材３の軸中心（軸線）とタイミングベルト４のベルト幅中心までの距離をｘとし、そのベルト幅中心から接触点Ｄまでの距離をｙとして、その距離ｘと距離ｙの関係を仮にｘ：ｙ＝１：２に設定したとすると、回転モーメントｍは回転モーメントＭに比べて約半分になる。（ｍ＝Ｍ／２）
これにより、図２に示した用紙位置補正装置によれば、両側のサイドフェンス１，２のスライド動作をスムーズに行うことができるので、位置補正能力の信頼性を大幅に向上させることができる。
【００２９】
以上、駆動力伝達部材としてタイミングベルト４を使用した場合の用紙位置補正装置の実施の形態について説明したが、その駆動力伝達部材としてはワイヤ状のものを使用してもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、次に記載する効果を奏する。
請求項１の用紙位置補正装置によれば、駆動力伝達部材を第１と第２の加圧付勢部材のそれぞれ中心部に自在に貫通させるようにしたので、駆動力伝達部材の作用点と第１と第２の加圧付勢部材のそれぞれ作用点とが同じになるため、対のガイド部材の接近・離間移動を妨げる回転モーメントの発生を防止できる。
したがって、対のガイド部材に対する各加圧付勢部材の加圧効率がアップするため、用紙の位置補正能力を大幅に向上させることができる。
また、駆動力伝達部材は、第１と第２の加圧付勢部材のそれぞれ中心部を貫通しているので、省スペース化も図れる。
【００３１】
請求項２の用紙位置補正装置によれば、第１と第２の加圧付勢部材の作用点が、軸部材の中心線と対のガイド部材の用紙接触点との間に位置するので、対のガイド部材が回転モーメントを受けることによって生じる軸部材との間の摩擦力の増大を低減することができる。
したがって、対のガイド部材をスムーズに軸部材に沿ってスライドさせることができるので、用紙の位置補正能力の向上が図れる。
【００３２】
請求項３の用紙位置補正装置によれば、駆動力伝達部材をオープンタイプのベルト状あるいはワイヤ状に形成し、その両端をジョイント部材により結合してループ状にするので、加圧付勢部材の組付性及び本体ユニットへの組立性が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態例である用紙位置補正装置の概略構成を示す平面図である。
【図２】同じくその用紙位置補正装置を正面から見た縦断面図である。
【図３】同じくその用紙位置補正装置のタイミングベルト回りを示す分解斜視図である。
【図４】図１の用紙位置補正装置に設けられている加圧付勢部材である圧縮コイルスプリングの一方の側の取付位置を説明するための斜視図である。
【図５】同じくその用紙位置補正装置に設けられているタイミングベルトの両端部を結合する構成を示す平面図である。
【図６】タイミングベルトと圧縮コイルスプリングとの配設位置関係によって回転トルクが発生して連結部材の移動がスムーズでなくなる様子を３つの異なる構成を比較して説明する概略図である。
【図７】用紙の両側縁がサイドフェンスと接する接触点とタイミングベルトの間に軸部材を配置するとサイドフェンスの移動がスムーズでなくなる例を説明するための図２と同様な縦断面図である。
【符号の説明】
１，２：サイドフェンス（ガイド部材）    ３：軸部材
４：タイミングベルト（駆動力伝達部材）
５，６：連結部材
７，１２：圧縮コイルスプリング(第１の加圧付勢部材)
８：圧縮コイルスプリング（第２の加圧付勢部材）
１５：ジョイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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