(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筒状の節を有し、隣り合う節の一方が他方の内部に収容されることによって各節が縮短状態となり、隣り合う節の一方が他方から引き出され、一方の節の後端部が他方の節の先端部に内嵌することによって各節が伸長状態となるように構成された振出式伸縮竿において、上記他方の節の先端部に、軸方向に延びかつ伸張時に他方の節の先端部の拡径を容易とするスリットが形成されていることを特徴とする振出式伸縮竿。
【請求項２】
請求項１記載の振出式伸縮竿において、上記スリットは上記先端部端面から形成されており、その長さは、６０ｍｍ〜１２０ｍｍに設定されていることを特徴とする振出式伸縮竿。
【請求項３】
請求項１または２記載の振出式伸縮竿において、上記スリットの幅寸法は、１ｍｍ〜３ｍｍに設定されていることを特徴とする振出式伸縮竿。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の振出式伸縮竿において、上記先端部の拡径を一定範囲に規制する拡径規制部材が設けられていることを特徴とする振出式伸縮竿。
【請求項５】
請求項４記載の振出式伸縮竿において、上記拡径規制部材は、上記先端部に外嵌されるリング状部を備えていることを特徴とする振出式伸縮竿。
【請求項６】
請求項５記載の振出式伸縮竿において、上記先端部とリング状部との公差は、＋０ｍｍ〜＋０．５ｍｍに設定されていることを特徴とする振出式伸縮竿。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかに記載の振出式伸縮竿において、上記拡径規制部材は、上記先端部近傍に係止可能に形成された装着部を備えていることを特徴とする振出式伸縮竿。
【請求項８】
請求項７記載の振出式伸縮竿において、上記リング状部および装着部は、一体的に形成されていることを特徴とする振出式伸縮竿。
【請求項９】
請求項４ないし８のいずれかに記載の振出式伸縮竿において、上記拡径規制部材は、金属により構成されていることを特徴とする振出式伸縮竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
この発明は、釣竿や釣りの際に使用するタモ網の柄等に代表される振出式の伸縮竿に関し、特に、伸縮竿を構成する複数の部材同士の連結構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
たとえば磯釣り等ではヒットした魚を取り込むためにタモ網が使用される。このタモ網は、「柄」と呼ばれる伸縮式の竿の先端に取り付けられ、通常は縮短させておき、タモ網が必要なときに伸長させる。
【０００３】
図５は、一般的な柄の構造を示す正面図である。同図に示すように、柄１は円筒状の複数のピース（これを「節」という。）２〜５から構成されており、これらはいわゆる振出式に構成されている。すなわち、第１節２が第２節３の内部に、第２節３が第３節４の内部に、さらに第３節４が第４節５の内部にそれぞれ収容されている。そして、各節２〜４を収容した状態で柄１が縮短状態となり、各節２〜４を隣り合う節３〜５からそれぞれ引き出すことによって、柄１が伸長状態となる（図に示す状態）。
【０００４】
各節２〜５にはテーパが形成されており、たとえば、第１節２の先端径は、後端径よりも小さく設定されている。また、第１節２と隣り合う第２節３も同様であるが、第２節３の先端径は第１節２の後端径よりも小さく設定されている。第３節４および第４節５についても同様である。したがって、各節２〜４を引き出すと、第１節２の後端部６が第２節３の先端部７と嵌合し、第２節３の後端部８および第３節４の後端部９は、それぞれ第３節４および第４節５の先端部１０，１１と嵌合する。
【０００５】
各節２〜５が上記のような構造であるから、柄１を強く振ってその遠心力で各節２〜４を引き出した場合には、隣り合う各節２〜５同士が強固に嵌合してしまい、固着してしまうおそれがある。そのため、各節２〜５の固着を防止するための何らかの対策が必要である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、各節を強く振り出した場合であっても、節同士が強固に固着することを防止できる振出式の伸縮竿を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
(1)  上記目的を達成するため、本願に係る振出式伸縮竿は、複数の筒状の節を有し、隣り合う節の一方が他方の内部に収容されることによって各節が縮短状態となり、隣り合う節の一方が他方から引き出され、一方の節の後端部が他方の節の先端部に内嵌することによって各節が伸長状態となるように構成された振出式伸縮竿において、上記他方の節の先端部に、軸方向に延びるスリットが形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
この構成によれば、各節が振出式に形成されているから、隣り合う節の一方の後端部の外径は他方の先端部の内径よりも大きく設定されている。したがって、当該一方の節を他方の節から引き出した際には、一方の節の後端部が他方の節の先端部の内側に嵌合することになる。このとき、他方の節の先端部が弾性変形して拡径され、そのときに生じる緊迫力によって一方の節の後端部が締め付けられるようにして両者が嵌合する。
【０００９】
一方の節が他方の節から強く引き出された場合には、当該一方の節の後端部が他方の節の先端部に衝撃的に嵌合することになるが、他方の節の先端部にはスリットが形成されているから、当該他方の節の先端部が変形しやすく、その内径が容易に拡径する。したがって、一方の節が他方の節から強く引き出された場合であっても、一方の節の先端部に生じる緊迫力が過大となることがない。
【００１０】
(2)  上記スリットを上記先端部端面から形成し、その長さを６０ｍｍ〜１２０ｍｍに設定することができる。また、上記スリットの幅寸法を、１ｍｍ〜３ｍｍに設定することができる。
【００１１】
このようにすれば、隣り合う一方の節の後端部と他方の節の先端部との間に生じる緊迫力を一定範囲に設定することができ、振出式伸縮竿を特に釣竿やタモ網の柄として構成する場合に適する。
【００１２】
(3)  上記他方の節の先端部の拡径を一定範囲に規制する拡径規制部材を設けることができる。
【００１３】
このようにすれば、拡径規制部材によって上記他方の節の先端部内径が拡がりすぎるのを防止でき、それにより、一方の節が他方の節から抜けてしまうのを防止することができる。
【００１４】
ここで、上記拡径規制部材は、上記先端部に外嵌されるリング状部を備えるように構成することができる。このようにすれば、他方の節の先端部の拡径を簡単に規制することができるうえ、拡径規制部材を安価に構成することができる。
【００１５】
また、上記他方の節の先端部とリング状部との公差は、＋０ｍｍ〜＋０．５ｍｍに設定することができる。両者間の公差をかかる寸法に設定することにより、一方の節が他方の節から強く引き出された場合であっても、一方の節の先端部に生じる緊迫力が過大となることがないと共に、一方の節が他方の節から抜けてしまうのを確実に防止することができる。  上記の目的を達成するためになされたさらに他の発明は、
コアとカバーとを備えたゴルフボールのカバーを加熱して軟化させる軟化工程と、
軟化したカバーの一部を変形・突出させて挟持片を形成する挟持片形成工程と、
形成された挟持片を、頂角が２０°以上４０°以下である一対のテーパー状ロール間に巻き込んでコアからカバーを剥ぎ取る剥ぎ取り工程と
を備えたカバーとコアとの分離方法、
である。
【００１６】
(4)  上記拡径規制部材に、上記先端部近傍に係止可能に形成された装着部を備えることもできる。
【００１７】
このようにすれば、装着部によって拡径規制部材を他方の節に装着することができるので、拡径規制部材の取り付けを容易に行うことができる。
【００１８】
また、上記リング状部および装着部は、一体的に形成することができる。このようにすれば、拡径規制部材を他方の節に取り付けるだけで、他方の節の先端部の拡径を確実に防止することができる。
【００１９】
さらに、上記拡径規制部材は、金属により構成することができる。このようにすることによって、拡径規制部材の剛性が向上し、上記他方の節の先端部の拡径を確実に一定範囲に規制することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る振出式伸縮竿の正面図である。
【００２１】
この振出式伸縮竿（以下、単に「振出竿」という。）２０は、たとえば磯釣りの際に使用するタモ網の柄として構成されている。ただし、本発明は、タモ網の柄にのみ適用されるものではなく、一般に釣竿やその他伸縮させて使用する竿に適用することができる。
【００２２】
振出竿２０は、本実施形態では４本の節２１〜２４から構成されており、各節２１〜２４は、細長の円筒状に形成されている。各節２１〜２４は、たとえばカーボン繊維を巻回して筒状に形成する等、公知の要領で製造することができる。各節２１〜２４は、テーパ状に形成されており、第１節２１の先端外径は後端部２５の外径よりも小さく設定されている。第２節２２および第３節２３についても同様であり、これらの先端外径は後端部２６，２７の外径よりも小さく設定されている。
【００２３】
また、第２節２２の先端部２８の内径は第１節２１の後端部２５の外径よりも小さく設定されている。このため、第１節２１は、第２節２２の内部に収容することができるが、第１節２１を第２節２２から引き出した状態（図に示す状態）では、第１節２１の後端部２５が第２節２２の先端部２８の内側に嵌め込まれた状態で固定されることになる。第２節２２と第３節２３との関係および第３節２３と第４節２４との関係も同様であって、第３節２３の先端部２９の内径は第２節２２の後端部２６の外径よりも小さく設定され、第４節２４の先端部３０の内径は第３節２３の後端部２７の外径よりも小さく設定されている。
【００２４】
したがって、第１節２１ないし第３節２３がそれぞれ第２節２２ないし第４節２４内に収容されると振出竿２０が縮短状態となり、この状態から振出竿２０を降り出すと、第１節２１ないし第３節２３がそれぞれ第２節ないし第４節２４から引き出され、伸長状態となる。
【００２５】
第１節２１の先端部３１には、アタッチメント３２が装着されている。このアタッチメント３２は、本実施形態ではタモ網の枠（図示せず）を取り付けるためのものであり、その構成は公知のものである。アタッチメント３２は、たとえば樹脂等により構成されており、図に示すように振出竿２０の軸方向に沿って雌ねじ３３が設けられている。そして、タモ網の枠にはこれと螺合する雄ねじが形成されており、当該枠をアタッチメント３２にねじ込むことにより、タモ網を伸縮竿２０の先端に固定することができるようになっている。
【００２６】
また、第４節２４の後端部３４には、尻栓３５が設けられている。この尻栓３５は、筒状の振出竿２０の内部に水等の侵入を防止するためである。本実施形態では、振出竿２０がタモ網の柄として使用されるから、釣人が把持しやすいように、また振出竿２０の装飾をも兼ねて、尻栓３５が図に示すような略半球状に形成されている。
【００２７】
図２は、振出竿２０の要部拡大斜視図であり、第１節２１と第２節２２との連結部分の構造を詳細に示している。
【００２８】
第２節２２の先端部２６には、図に示すようなスリット３６が形成されている。このスリット３６は、当該先端部２８の先端３７から第２節２２の軸方向に沿って延びるように形成されている。本実施形態では、スリット３６の長さａは８０ｍｍに設定されており、幅ｂは２ｍｍに設定されている。
【００２９】
なお、振出竿２０の仕様（たとえば振出竿の使用目的に応じて節の数や各節の外径等が設計変更される）によっては、第１節２１および第２節２２の外径およびこれらのオーバーラップ寸法ｃがさまざまに設計変更される場合があるが、その場合には、上記寸法ａおよび寸法ｂもこれに対応して設計変更される。通常、振出竿２０をタモ網の柄として使用する場合には、寸法ａは６０ｍｍ〜１２０ｍｍの範囲で設定することができ、寸法ｂは１ｍｍ〜３ｍｍの範囲で設定することができる。かかる範囲で寸法ａ，ｂを決定することによって、振出竿２０をタモ網の柄として使用する場合に、ほぼすべての仕様に対応することができる。
【００３０】
第３節２３および第４節２４にも同様にスリット３８，３９が形成されている（図１参照）。これらスリット３８，３９は、上記スリット３６と同様の構成であるので、その説明は省略する。ただし、振出竿２０を伸長状態とした場合に、各節２２〜２４の先端部に生じる支持反力の大きさに応じて、上記寸法ａ，ｂを設計変更することができるのは勿論である。
【００３１】
本実施形態に係る振出竿２０は、磯釣りの際にタモ網の柄として使用される。その使用方法を以下に詳しく説明する。
【００３２】
まず、タモ網を第１節２１の先端部に取り付ける。この取付要領は、上述したように、タモ網の枠をアタッチメント３２にねじ込むようにする。
【００３３】
通常、振出竿２０は縮短状態とされているが、掛かった魚を取り込む際に釣人は、第４節２４を把持し、各節２１〜２３が第４節２４から遠心力で振り出されるように、当該振出竿２０を振る。これにより、第１節２１は第２節２２より、第２節２３は第３節２３より、また、第３節２３は第４節２４より振り出される。
【００３４】
このとき、第１節２１の後端部２５の外径が第２節２２の先端部２８の内径よりも大きく設定され、第２節２２の後端部２６の外径が第３節２３の先端部２９の内径よりも大きく設定されており、また、第３節２３の後端部２７の外径が第４節２４の先端部３０の内径よりも大きく設定されている。つまり、それぞれ隣り合う節の一方の後端部の外径が他方の先端部の内径よりも大きく設定されている。
【００３５】
したがって、第１節２１の後端部２５は第２節２３の先端部２８に、第２節２３の後端部２６は第３節２３の後端部２９に、第３節２３の後端部２７は第４節２４の先端部３０に、それぞれ内側から嵌合される。この嵌合の際に、各節２２〜２４の先端部２８〜３０が弾性変形して拡径され、そのときに生じる緊迫力によって各節２１〜２３の後端部２５〜２７が締め付けられるようにして両者が嵌合する。
【００３６】
このとき、釣人が強く振出竿２０を振って伸長させ、たとえば、第１節２１が第２節２２から強く引き出された場合には、第１節２１の後端部２５が第２節２２の先端部２８に衝撃的に嵌合することになる。しかし、第２節２２の先端部２８にはスリット３６が形成されているから、第２節２２の先端部２８が弾性変形しやすく、その内径が容易に拡径する。したがって、このような場合であっても、第２節２２の先端部２８に生じる緊迫力が過大となることがない。また、このことは、第３節２３の先端部２９および第４節２４の先端部３０についても同様である。
【００３７】
よって、第１節２１が第２節２２から、第２節２２が第３節２３から、および第３節２３が第４節２４から強く引き出された場合であっても、隣り合う一方の各節２２〜２４の先端部２８〜３０に生じる緊迫力が過大となることがないので、隣り合う節同士が、当該緊迫力に基づく摩擦力によって強固に固着してしまうことがない。その結果、使い勝手のよい振出竿２０を提供することができる。
【００３８】
特に、本実施形態では、上述したようにスリット３６を各節２２〜２４の先端部の端面から形成し、その長さａを８０ｍｍに設定し、また、スリット３６の幅寸法ｄを、２ｍｍ設定しているので、各節２２〜２４の先端部２８〜３０に生じる緊迫力を一定範囲に設定することができ、振出竿２０を特にタモ網の柄として使用する場合に適する。
【００３９】
なお、本実施形態では、スリット３６〜３８は、各節２２〜２４の先端部２８〜３０に１カ所のみ設けているが（図２参照）、各先端部２８〜３０に複数設けることができる。具体的には、たとえば、各節２２〜２４において、各スリット３６〜３８に対向する位置に、さらに設けることができる。
＜第２の実施形態＞
図３は、本発明の第２の実施形態に係る振出竿４０の要部拡大斜視図であり、第１節２１と第２節２２との連結部分の構造を詳細に示している。
【００４０】
本実施形態に係る振出竿４０が上記第１の実施形態に係る振出竿２０と異なるところは、各節２２〜２４の先端部２８〜３０（図３では、第２節２２のみ図示）に当該先端部２８〜３０の拡径を規制する規制部材４１（拡径規制部材）が装着されている点である。図４は、この規制部材４１の斜視図である。なお、その他の構成については、上記振出竿２０と同様であるので、その説明は省略する。
【００４１】
規制部材４１は、たとえばステンレス鋼、アルミニウムその他の合金等のほか、合成樹脂により構成することができる。本実施形態では、ステンレス鋼により構成されており、その肉厚は、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍに設定することができる。
【００４２】
規制部材４１は、各節２２〜２４の先端部２８〜３０の拡径を一定範囲内に規制するものである。規制部材４１は、図に示すように、全体として略細長筒状に形成されており、リング状部４２と、装着部４３と、これらを連結する連結部４４とを備えている。本実施形態では、リング状部４２，装着部４３および連結部４４は一体的に形成されているが、これらを別々に構成し、接着する等して組み立てるようにしてもよい。
【００４３】
リング状部４２は、円環状に形成されている。リング状部４２の内径は、上記第２節２２の先端部２８の外径に対応されている。本実施形態では、リング状部４２の内径は、第２節２２の先端部２８の外径寸法をＤ１とすると、Ｄ１＋０ｍｍ〜＋０．５ｍｍに設定されている。すなわち、第２節２２の先端部２８とリング状部４２との公差が、＋０ｍｍ〜＋０．５ｍｍであり、当該先端部２８は、この範囲で拡径することができる。なお、本実施形態では、第３節２３および第４節２４の先端部２９，３０とリング状部４２との公差についても、上記公差が設定されている。
【００４４】
装着部４３は円環状に形成されており、第２節２２〜第４節２４の先端部２８〜３０の近傍に嵌め込まれている。装着部４３の内径は、第２節２２〜２４の先端部２８〜３０の外径に対応されており、当該先端部２８〜３０にぴったりと嵌め込むことができるようになっている。本実施形態では、装着部４３は、接着剤等を用いて各節２２〜２４に固着されている。
【００４５】
連結部４４は細長板状に形成されており、リング状部４２と装着部４３とを連結している。本実施形態では、連結部４４は、リング状部４２の周方向に対称に４本設けられているが、リング状部４２の本数は、なんら限定されることはない。
【００４６】
また、規制部材４１の長さ寸法は特に限定されないが、リング状部４２と装着部４３との間の寸法ｆは、上記スリット３６の長さａよりも長くしておくのが好ましい。そのようにすれば、各節２２〜２４の先端部２８〜３０を拡径させるために設けたスリット３６が有効に機能するからである。
【００４７】
本実施形態に係る振出竿４０では、規制部材４１を各節２２〜２４の先端部２８〜３０に取り付けることができ、それにより、次のような作用効果を奏する。
【００４８】
すなわち、規制部材４１によって、各節２２〜２４の先端部２８〜３０の拡径が一定範囲に規制されることから、第１節２１〜第３節２３が、それぞれ第２節２２〜第４節２４から抜け出てしまうのを防止することができる。しかも、各節２２〜２４の先端部２８〜３０の拡径を規制するのはリング状部４２であって、きわめて簡単な構造である。したがって、各節２２〜２４の拡径規制を安価に実現することができるという利点がある。
【００４９】
しかも、各節２２〜２４の先端部２８〜３０とリング状部４１との公差が、＋０ｍｍ〜＋０．５ｍｍに設定されているから、第１節２１〜第３節２３がそれぞれ第２節２２〜第４節２４から強く引き出されたとしても、各節２２〜２４の先端部２８〜３０に生じる緊迫力が過大となることもない。
【００５０】
さらに、本実施形態では、装着部４３を備え、リング状部４２および装着部４３が一体的に形成されているから、装着部４３を各節２２〜２４に嵌め込むだけで規制部材４１全体を各節２２〜２４に簡単に固定することができるという利点がある。
【００５１】
加えて、本実施形態では、規制部材４１全体をステンレス鋼により構成しているから、規制部材４１の剛性を高くすることができ、各節２２〜２４の先端部２８〜３０の拡径を確実に一定範囲に規制することができる。その結果、各節２１〜２３の抜脱および固着を確実に防止することができる。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、複数の節からなる振出式伸縮竿において、一方の節が他方の節から強く引き出された場合であっても、一方の節の先端部に生じる緊迫力が過大となることがないので、隣り合う節同士が摩擦力によって強固に固着してしまうことがなく、使い勝手のよい振出式伸縮竿を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る振出竿の正面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る振出竿の要部拡大斜視図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る振出竿の要部拡大斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る規制部材の斜視図である。
【図５】従来の一般的なタモ網の柄の構造を示す正面図である。
【符号の説明】
２０  振出竿
２１  第１節
２２  第２節
２３  第３節
２４  第４節
２５  第１節の後端部
２６  第２節の後端部
２７  第３節の後端部
２８  第２節の先端部
２９  第３節の先端部
３０  第４節の先端部
３６  スリット
３７  第２節の先端
４０  振出竿
４１  規制部材
４２  リング状部
４３  装着部
【図１】
0003910477.tif 000002
【図２】
0003910477.tif 000003
【図３】
0003910477.tif 000004
【図４】
0003910477.tif 000005
【図５】
0003910477.tif 000006