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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体の一端に偏平な頭部と他端に鋭利な先端部を有する釘において、先端部寄りの一面をクサビ状の傾斜面とし、その軸部の先端部寄りの背面側に、先端方向へ向けて縮径した小傾斜面を有すると共に、窪み溝を設け、さらに、クサビ状の傾斜面を先端部寄りから頭部寄りへ向けて中央が窪んだ円弧状とすることを特徴とする釘。
【請求項２】
クサビ状の傾斜面が先端部寄りから頭部寄りへ向けて中央が窪んだ円弧状であると共に、軸部断面視で中央が窪んでいることを特徴とする請求項１に記載の釘。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は屋根、壁などの板状建材に薄板の瓦や壁材を取り付ける際に用いる釘に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
軸体の一端に偏平な頭部と他端に鋭利な先端部を有する釘が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来一般に用いられている釘によって薄板の瓦や壁材を取り付けようとすると、５図に示すように下地となる板状建材の裏面を大きく破壊し、引抜強度が低下するという問題があった。
【０００４】
上記のような問題に鑑み、軸体の一端に偏平な頭部と他端に鋭利な先端部を有する釘において、先端部寄りの一面をクサビ状の傾斜面とし、その軸部の先端部寄りの背面側に、先端方向へ向けて縮径した小傾斜面を有すると共に、窪み溝を設け、さらに、クサビ状の傾斜面を先端部寄りから頭部寄りへ向けて中央が窪んだ円弧状とすることを特徴とする構成を採用したものである。
【０００５】
【作用】
本願の釘を下地となる板状建材に打ち込むと、先端部寄りの一面に設けたクサビ状の大きな傾斜面が受ける抵抗によって釘先端は大きな傾斜面の反対側へ向かおうとする。２図に示すものは実開昭５７−１１２１１２号の釘であり、図示されるように先端部の一面にクサビ状の傾斜面を設けただけの釘の場合は傾斜面が受ける抵抗によって、３図に示すように傾斜面の反対側へ向けて屈曲しながら打ち込まれる。
【０００６】
本願の釘は大きな傾斜面の背面に窪み溝を設けたため、この窪み溝の先端部側へ向いた小傾斜面が抵抗となり屈曲方向へ曲り始めた釘が、その侵入を疎外されると共に、窪み溝部で軸断面が小径となることにより軸強度の弱部となってここから逆転方向へ屈曲を開始してゆるやかなＳ字状（４図のＳで示す）に打ち込まれる。従来技術のひとつとして、釘軸を屈曲させるために軸部に窪み溝あるいは凹部を設けた構成は実公昭３５−３０９２２号の釘や特開平４−２８２００６号の釘など一般に知られるところだが、これら従来技術の目的とするところはそのような凹部によって、釘軸を凹部側へ屈曲させることにあり、本発明の思想とは異にしている。
【０００７】
【実施例】
１図は本発明の実施例を示している。軸体１の一端に偏平な頭部２と他端３に鋭利な先端部を有する釘において、先端部寄りの一面をクサビ状の大きな傾斜面４とし、その背面側に複数の窪み溝５を設けたことを特徴とする釘である。窪み溝は図示の場合ほぼＶ字型の溝を示したがコの字状あるいはＵ字状の溝であってもよい。
【０００８】
クサビ状の大きな傾斜面の先端部寄りの背面側に先端方向へ向けて縮径した小傾斜面を有さなければならない。図示の場合、複数の窪み溝の頭部寄り側に小傾斜面を設け、先端部にも小傾斜面を設けた例を示している。
【０００９】
また、クサビ状の大きな傾斜面は先端部寄りから頭部寄りへ向けて中央が窪んだ円弧状でなければならない。中央部が窪んだ傾斜面とすることによって、逆転方向への屈曲を容易にすることができる。
【００１０】
あるいは、クサビ状の大きな傾斜面が先端部寄りから頭部寄りへ向けて中央が窪んだ円弧状であると共に、軸部断面視で中央が窪んでいてもよい。この形状によって、逆転方向への屈曲をさらに容易にすることができる。
【００１１】
【発明の効果】
本願の釘を下地となる板状建材６に打ち込むと、先端部寄りの一面に設けたクサビ状の傾斜面４が受ける抵抗によって釘先端は傾斜面の反対側へ向かおうとする。本願の釘は傾斜面の背面側に窪み溝５を設けたため、この窪み溝の先端部側へ向いた小傾斜面６や先端部に設けた小傾斜面６´が抵抗となり屈曲方向へ曲り始めた釘が、その侵入を疎外されると共に、窪み溝部５で軸断面が小径となることにより軸強度の弱部となってここから逆転方向へ屈曲を開始してゆるやかなＳ字状に打ち込まれるので、板状建材の裏面に対する軸方向延長線上への圧力が分散されて、５図に示すような裏面の破壊Ｈを防ぐことができ、強度が向上すると共に美観も損なうことがない。
【００１２】
また、板状建材の内部で、本発明の釘の軸部１がゆるやかなＳ字状に曲がることにより、引抜方向への強度がさらに向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図２】先端に傾斜面を有する従来の釘の例を示す斜視図である。
【図３】同、使用状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例の使用状態を示す断面図である。
【図５】板状建材に使用する釘の従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  軸体
２  頭部
３  先端部
４  傾斜面
５  窪み溝
６  小傾斜面
６´小傾斜面
７  板状建材
【図１】
0004019287.tif 000002
【図２】
0004019287.tif 000003
【図３】
0004019287.tif 000004
【図４】
0004019287.tif 000005
【図５】
0004019287.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平規取付台５と、
前記水平規取付台５に内蔵された水平規本体１２と、
前記水平規取付台５の一端部に設けられた可動挟み具Ａとを備え、
前記可動挟み具Ａは、前記水平規取付台５に対して９０度に立直するようになっており、
前記可動挟み具Ａは、可動挟み具Ｂを備え、
前記可動挟み具Ｂは、
前記可動挟み具Ａの側面に、前記可動挟み具Ａの前記水平規取付台５の一端部側となる一端部と反対側の他端部から、前記可動挟み具Ａの前記水平規取付台５の一端部側となる一端部への方向に対し、平行又は概ね平行になるように設けられた、支持軸を有し、
前記可動挟み具Ａの側面に対し、スプリング８により開閉するようにされている、挟み具付水平具。
【請求項２】
前記水平規本体１２が、その長さ方向が、前記水平規取付台５の長さ方向と順方向になるように、前記水平規取付台５に内蔵されている、請求項１に記載の挟み具付水平具。
【請求項３】
前記可動挟み具Ａが、前記水平規取付台５の一端部を中心に回転可能に設けられている、請求項１に記載の挟み具付水平具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の属する技術分野］
本発明は、対象物の垂直・水平基準位置を出す物であり、一般的な水平測定においては、対象物に対し水平に置くことができ、又立直な対象物の垂直基準測定は、本発明の挟み具Ａ・Ｂ部を立直対象物に挟むことで、水平▲８▼気泡部が挟み部と９０度になり対象物を左右に動かすことで基準線（左・右）内に気泡が入れば、垂直の基準測定ができることを特徴とした本発明である。
【０００２】
［従来の技術］
一般的な水平規では、多種多様な物があり、中には水平規底面に磁石板が付いた物等が存在する。しかし垂直面に対して取り付けする際に材質によっては立直側面に片手で固定しなければならない水平規が一般的である。それ故に、作業上においては水平規を片手で持ったままとなる為、もう一方の手しか使えない事が高所及び危険な場所等での使用の際の危険性・正確な測定ができない等のいろいろな問題が一般的な水平規では生じやすいのである。
【０００３】
［発明が解決しようとする課題］
一般の水平規においての使用法は垂直・水平物に対して、磁気及び手等で取り付け測定するものが一般的である。他にも精密機具として、光センサー、工業用にも多種多様な水平規が存在する。しかし本発明は簡単に取り付けでき、更にはスピーディに作業が行える。それによって立直な垂直物に本発明を挟むことで、作業の時間効率が計れる等の利点を目的とした新規な本発明を提供するものである。
【０００４】
［課題を解決するための手段］
請求項１に記載の挟み具付水平具は、水平規取付台５と、水平規取付台５に内蔵された水平規本体１２と、水平規取付台５の一端部に設けられた可動挟み具Ａとを備え、可動挟み具Ａは、前記水平規取付台５に対して９０度に立直するようになっており、可動挟み具Ａは、可動挟み具Ｂを備え、可動挟み具Ｂは、前記可動挟み具Ａの側面に、前記可動挟み具Ａの前記水平規取付台５の一端部側となる一端部と反対側の他端部から、前記可動挟み具Ａの前記水平規取付台５の一端部側となる一端部への方向に対し、平行又は概ね平行になるように設けられた、支持軸を有し、前記可動挟み具Ａの側面に対し、スプリング８により開閉するようにされている。
請求項２に記載の挟み具付水平具は、請求項１に記載の挟み具付水平具の、水平規本体１２が、その長さ方向が、水平規取付台５の長さ方向と順方向になるように、水平規取付台５に内蔵されている。
請求項３に記載の挟み具付水平具は、請求項１又は請求項２に記載の挟み具付水平具の、可動挟み具Ａが、水平規取付台５の一端部を中心に回転可能に設けられている。
【０００５】
［発明の実施の形態］
上記手段によると本発明は、垂直・水平の基準を測定するにあたり、作業上での危険性、効率化、正確性等を考えた発明である。一例で説明すると立直な垂直物を外壁の高所な所へ取り付けする時等、垂直かどうか測定するには、何らかの基準により垂直物が垂直又は水平かを決定しなければならない。そこで本発明の挟み具付き水平規を取り付けすることにより手軽に、効率よく測定できることとなる。
【０００６】
〔実施例〕  以下本発明の実施例を図面に基づいての説明
図１乃至図３は、本発明に係る挟み具付き水平規の一実施例を示すものである。図１では、５．水平規取付台の内部に水平規本体が内蔵されている、水平状態での測定対象物の水平基準を測定する際は、１４．底部を測定対象物の上へ置き、測定する５．水平規取付台の６．基準線左と７．基準線右の間へ左右平等に位置する所が測定値であることを示す基準線又は１２．水平規本体の中には９．液体と８．気泡が封じてある。立直物での取り付けとして、１．可動挟み具Ａ及び２．可動挟み具Ｂを測定対象物の１３．押さえ部へ握って挟み込む際、３．スプリングにより１．可動挟み具Ａ及び２．可動挟み具Ｂを開閉する構成となっている。１．可動挟み具Ａは、５．水平規取付台の４．ネジ部と１１．回転面に取り付けられいる。１．可動挟み具Ａ及び２．可動挟み具Ｂが図示の通り垂直状態になり、５．水平規取付台に対して９０度となっていることが前提とされる。そこで１．可動挟み具Ａ及び可動挟み具Ｂを取り付けた状態で左右に対象物を移動すれば８．気泡が動く為、基準測定ができる。図２は、本発明を９０度に立直した側面図であり、図３は、本発明を折り畳んだ側面図である。図示３で示すとおり１１．回転面を有し、５．水平規取付台へ１．可動挟み具Ａ及び２．可動挟み具Ｂを折り畳むことができる。その際１０．ツメと５．水平規取付台との隙間ができ、ポケット又はズボン等に取り付けすることができる。更には折り畳んだ状態で、水平対象物に置いて測定もできる。以上が、新規な発明である。
【０００７】
〔発明の効果〕
本発明は、５．水平規取付台より９０度に立直した１．可動挟み具Ａ及び２．可動挟み具Ｂを有したもので、全ての対象物に対し、置く又は挟むことができる新規な本発明である。たとえば一例で説明すると、エアコン取付工事の場合、外部で一般的に多く利用されている配管カバーを垂直に取り付ける作業では、時には取り付け面が広範囲になってしまう為、左右に基準の物がなくメジャーが使用しにくい等、作業効率上非常に難点もあり得る。特に２階等の二連ハシゴの使用時等、片手でドリル、ねじ、配管カバー、メジャー等を持つこともあり、大変危険である。その他に、エアコン室内機の取付板においても、必ず垂直・水平を測定しなければならない。そこで本発明を上記一例で示すとおり、対象物に本発明を挟むことですべての場所での作業の効率化・安全性を図ることができる。上記一例以外でも、建築関係等のあらゆる物においても本発明の効果を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示した斜視図である
【図２】本発明を９０度に立直した側面図である
【図３】本発明を折り畳んだ側面図である
【符号の説明】
１．可動挟み具Ａ
２．可動挟み具Ｂ
３．スプリング
４．ネジ部
５．水平規取付台
６．基準線左
７．基準線右
８．気泡
９．液体
１０．ツメ
１１．回転面
１２．水平規本体
１３．押さえ部
１４．底部
【図１】
0004019210.tif 000002
【図２】
0004019210.tif 000003
【図３】
0004019210.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンの圧縮の最終段の半径方向ディフューザ部分（２０）からの冷却空気取出し部であって、ハウジング壁（４）により区画されるリング空間（８）を持ち、デイフューザ部分（２０）が、リング空間（８）のハウジング壁（４）に近い側にあるデイフューザハウジング側（２０．１）とデイフューザ外側（２０．２）とにより区画されているものにおいて、
ディフューザハウジング側（２０．１）において、リング空間（８）のハウジング壁（４）にある冷却空気放出部（１０）の範囲に、ディフューザ羽根（３）の間に複数の開口（６）が配置されていることを特徴とする、ガスタービンの圧縮機の最終段の半径方向ディフューザ部分からの冷却空気取出し部。
【請求項２】
開口（６）が、丸い穴（６．１）として構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の冷却空気取出し部。
【請求項３】
開口（６）が、半径方向に広がりを有するスリット（６．２）として構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の冷却空気取出し部。
【請求項４】
開口（６）が、周方向に広がりを有するスリット（６．３）として構成されていることを特徴とする、請求項１ないし３の１つに記載の冷却空気取出し部。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガスタービンの圧縮機の最終段の半径方向ディフューザ部分からの冷却空気取出し部であって、ハウジング壁により区画されるリング空間を持ち、デイフューザ部分が、リング空間のハウジング壁に近い側にあるデイフューザハウジング側とデイフューザ外側とにより区画されているものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧縮機、燃焼装置及びタービンからなるガスタービンにおいて、高熱ガスを加えられる成分を冷却するために、高い圧力において圧縮機から取出される冷却空気が必要である。
【０００３】
この場合に最終段である圧縮機の半径方向の段からの圧縮された空気の取出しは、出願人によって開発されたガスタービンにおいて、リング空間の側に配置されたディフューザ部分におけるハウジング壁を通って行なわれる。
【０００４】
この冷却空気は、タービン羽根車及び羽根を持っても羽根を持たなくともよいディフューザからなる半径方向圧縮機段から取出される。水平の穴を通って、羽根を有するディフューザの際にディフューザ羽根内において取出された冷却空気は、ディフューザの外側の方向に送られる。このようなディフューザにおいて、ハウジング壁の近くにしばしば死水領域が生じ、この死水領域は、全圧縮機段の効率を害する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、圧縮機効率に流れ技術的に積極的な作用を提供するように、ガスタービンの圧縮機部分における冷却空気取出し部を構成することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題の解決は、請求項１の特徴部分の特徴に従って次のように行われる。すなわちデイフューザハウジング側において、リング空間のハウジング壁にある冷却空気放出部の範囲に、デイフューザ羽根の間に複数の開口が配置されている。従属請求項は、冷却空気取出し部の有利な構成に関する。
【０００７】
本発明による装置によれば、冷却空気取出し部は、圧縮された冷却空気が、ディフューザのハウジング側における穴又はスリットの形の開口を通って取出され、したがって側壁境界層の吸引が行なわれるように構成される。
【０００８】
開口は、丸穴として、かつ半径方向の広がり又は周方向の広がりを有するスリットとして構成することができる。それにより死水領域の発生が阻止され、又は少なくとも大幅に減少され、このことは、総合段の効率を上昇する。
【０００９】
全体として本発明による装置によれば、ディフューザにおける損失の減少及び段効率の上昇に通じる死水領域の回避が達成される。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明を概略的な実施例により詳細に説明する。
【００１１】
図１は、リング空間８の一部、案内羽根内部空間９、圧縮機ハウジング１５及び圧縮された空気のための出口開口１６を含むガスタービンの圧縮機の長手断面を示しており、この圧縮された空気は、ガスタービンの燃焼室に供給される。
【００１２】
圧縮機の回転羽根１２は、タービン羽根車ディスク１３に取付けられており、これらのタービン羽根車ディスクは、複数の通しボルト１４によってまとめられる。案内羽根支持体１において案内羽根１１が取付けられている。圧縮機の最終段は、半径方向タービン羽根車２、羽根を有するディフューザ３及び軸線方向転向羽根１８を有する半径方向段からなる。圧縮された空気は、それからリング空間８内に達する。
【００１３】
圧縮機、燃焼装置及びタービンからなるこのようなガスタービンにおいて、高熱ガスを加えられる圧縮機を冷却するために、冷却空気が必要であり、この冷却空気は、高い圧力で圧縮機から取出される。
【００１４】
図２は、図１のデイフューザの拡大した図を示している。デイフューザ羽根３は、相応する取付け要素７とともに同時に、リング空間８のハウジング壁に案内羽根支持体１を結合するために使われる。
【００１５】
このようなディフューザ２０内において、ディフューザハウジング側２０．１におけるハウジング壁４の近くに、しばしば死水領域５が生じ、この死水領域は、全圧縮機段の効率を害する。
【００１６】
圧縮された空気は、タービン羽根車２及び羽根を持っても羽根を持たなくともよいディフューザ２０からなる半径方向圧縮機段の冷却空気放出部１０を介して取出される。
【００１７】
それ故に本発明によれば、冷却空気取出し部は、冷却空気が、片側においてディフューザ２０のハウジング側２０．１における開口６を通って取出され、かつ冷却空気通路１０を通って高熱ガスを加えられる部分、とりわけＹ管１７の外壁にも供給されるように構成される。
【００１８】
羽根を有するディフューザの場合、空気は、ディフューザ羽根３における冷却空気穴１９を通ってディフューザ外側２０．２に導かれる。羽根を持たないディフューザ２０の場合、冷却空気は、別の適当な装置によってディフューザ外側に送らなければならない。
【００１９】
図３は、冷却空気取出しを行なう種々の実施例によるディフューザ範囲におけるハウジング壁の図を示している。取出しは、穴６．１を通して、半径方向の広がり６．２を有するスリットを通して、かつ周方向に広がる６．３スリットを通して行なわれる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ディフューザ範囲におけるガスタービンの圧縮機部分の長手断面図である。
【図２】図１に相当するディフューザの拡大した図である。
【図３】冷却空気取出しのための種々の実施例によるディフューザ範囲におけるハウジング壁の図である。
【符号の説明】
１  案内羽根支持体
２  案内羽根
３  ディフューザ羽根
４  リング空間
５  死水領域
６  開口
６．１  穴
６．２  スリット
６．３  スリット
８  リング空間
１０  冷却空気放出部
２０．１  ディフューザハウジング側
【図１】
0004019391.tif 000002
【図２】
0004019391.tif 000003
【図３】
0004019391.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉の炉下を走行し、ケーブルによってその動力源を供給される台車を有する製鋼設備であって、前記台車に動力源を供給するケーブルが上下に昇降する機能を有することを特徴とする製鋼設備。
【請求項２】
転炉炉下に転炉から排出するスラグを受ける排滓鍋と、転炉から払い出した溶鉄を再度転炉に装入するための再装入鍋と、転炉にて最終精錬を施した溶鋼を受ける受鋼鍋とを有する製鋼設備において、少なくとも前記再装入鍋を運搬する台車のケーブルが上下に昇降する機能を有することを特徴とする請求項１記載の製鋼設備。
【請求項３】
前記ケーブルが排滓あるいは出鋼の作業の開始あるいは終了タイミングにより自動的に昇降する機能を有することを特徴とする請求項１または２記載の製鋼設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、転炉炉下で溶鉄等を運搬する台車を有した製鋼設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
最近、溶銑予備処理を転炉で行うことが広まりつつある。中でも１基の転炉で脱りん処理及び脱炭処理とを行う方式がある。その際には、転炉で精錬した溶鉄を一旦専用鍋に払い出し、転炉炉内に残留したスラグを排出し、その後、前記一旦専用鍋に払い出した溶鉄をもう１度同じ転炉に再装入する専用鍋（以下、再装入鍋と称す）を保有する。従って、従来の転炉では、炉下に排出スラグを受ける排滓鍋、及び精錬後の溶鋼を受ける受鋼鍋と夫々の鍋を運搬する台車が２台あった。
【０００３】
更に、溶銑予備処理を転炉で行う場合は、前記再装入鍋を運搬する（以下再装入台車と称す）を加え、３台の台車が炉下に配備される。そして再装入台車は、排滓鍋台車と受鋼鍋台車との間に位置する。従って、再装入台車の動力源を供給するケーブルは、排滓台車あるいは、受鋼台車側どちらからか引き込むことになるが、例えば、排滓台車側から引き込んだ場合、図１のようになる。従来、転炉からスラグを排滓する時には、図１の破線のように再装入台車のケーブルが転炉炉下の地面レベルに敷設した状態となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の状態では、排滓の際に、転炉からスラグが排滓鍋に落下した跳ね返りなどで地面レベルに敷設したケーブルに溶融スラグの飛沫が飛び、ケーブルを損傷するケースがあった。
ケーブルを損傷した場合には、その復旧に長時間かかり、転炉の生産休止や修繕コストなどの増加を招いていた。
【０００５】
また、上記のケースばかりでなく、通常の転炉吹錬中のスロッピングなどによりケーブルを損傷するケースも考えられる。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、上記問題を有利に解決するものであり、その要旨は、下記（１）〜（３）のとおりである。
（１）転炉の炉下を走行し、ケーブルによってその動力源を供給される台車を有する製鋼設備であって、前記台車に動力源を供給するケーブルが上下に昇降する機能を有することを特徴とする製鋼設備。
【０００７】
（２）転炉炉下に転炉から排出するスラグを受ける排滓鍋と、転炉から払い出した溶鉄を再度転炉に装入するための再装入鍋と、転炉にて最終精錬を施した溶鋼を受ける受鋼鍋とを有する製鋼設備において、少なくとも前記再装入鍋を運搬する台車のケーブルが上下に昇降する機能を有することを特徴とする（１）記載の製鋼設備。
【０００８】
（３）前記ケーブルが排滓あるいは、出鋼などの作業の開始あるいは終了タイミングにより自動的に昇降する機能を有することを特徴とする（１）または（２）記載の製鋼設備。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明を詳細に説明する。
図１の実線は、本願発明の製鋼設備の一実施例の台車ケーブルを示したものである。
本例では、排滓鍋台車側から敷設されたケーブルは従来であれば、破線の状態となっているが、本願発明のケーブルの昇降機能を有した設備とすることによって、実線のようにケーブルが上昇可能なので、排滓時の溶融スラグの飛沫やあふれ出たスラグによるケーブル損傷を回避でき、転炉の生産休止や修繕コストの増加を未然に回避することができる。
【００１０】
また、排滓開始など作業のタイミングあるいは各台車の動きを検知し、自動的にケーブルを昇降することも可能である。
ここで本願発明において、ケーブル昇降装置は特に限定するものではない。例えば、図２のような昇降装置でもよい。図２は、昇降架台上を上下する昇降台車に水平なバーを取り付け、そのバーの上にケーブルを置く方式のものである。ケーブルは台車が移動するときに巻き取ることができるよう昇降装置には束縛することなくバーの上に置いているのみである。
【００１１】
【発明の効果】
本願発明により転炉炉下に配備された台車に動力源を供給するケーブルが転炉から払い出されるスラグや溶鉄の飛散や溢れ出によって損傷することを防ぐことができ、生産休止の低減、あるいは修繕費の削減が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の位置実施例を示した製鋼設備全体図。
【図２】ケーブルを昇降する昇降装置の一例を示す図。
【図１】
0003930661.tif 000002
【図２】
0003930661.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカ本体に嵌着される板ばね部材に球面状凹部とねじ挿通穴を設け、前記ねじ挿通穴に挿通したねじによってスピーカ本体が床または壁面に締着されることを可能とし、さらに、前記板ばね部材の球面状凹部とケース部材とで、スタンドの頂部に設けられた球状部を弾力が加えられた回り対偶をなす状態に挟み込み、前記スタンドにより前記スピーカ本体が回動自在に支持されることを可能としたスピーカ取付構造。
【請求項２】
前記スタンドの頂部に設けられた球状部にスピーカ本体の回動範囲を規制する突起を設けた請求項１のスピーカ取付構造。
【請求項３】
前記スピーカが車載用スピーカである請求項１または２のスピーカ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はスピーカ取付構造に係わり、特に、車載用スピーカに好適なスピーカ取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の車載用スピーカ取付構造の例を図５に示す。図５に示すツイータ本体６はケース部材７と連結（ねじによる締着または凹凸部の嵌合）される。ケース部材７の内部にはスタンド９の支柱９ｂの先端に設けられた球状部９ａを収容し、ケース部材７とケース部材７に嵌着された板ばね部材８により球状部９ａを弾圧状態に保持する。なお、スタンド９は２ピースで形成されている。
【０００３】
すなわち、ツイータ本体６はスタンド９に対して回動自在に支持される。スタンド９をリアートレイ等に載置することによりツイータ本体６を車両に姿勢変更可能に取付けることができる。
【０００４】
従来の車載用スピーカ取付構造の他の例を図６に示す。図６に示すツイータ本体１０の凹部１０ａには板ばね部材１１の凸部１１ａが嵌合可能であり、ツイータ本体１０は板ばね部材１１に支持される。板ばね部材１１のねじ挿通穴１１ｂ、１１ｂを挿通したねじ５、５をリアートレイ等の車両内装材１２に締付けることによりツイータ本体１０を車両に取付けることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記した図５に示すスピーカの取付構造ではスタンドをリアートレイ等に載置する方法に取付方法が限定されていた。また、スピーカ角度調整範囲がケース部材７とスタンド９との干渉およびケース部材７とスタンド９の載置される床との干渉により制限されるためスピーカ角度調整範囲を最適に設定することが困難であった。
【０００６】
上記した図６に示すスピーカの取付構造では、スピーカを固定状態に取付ける方法に取付方法が限定され、スピーカの姿勢を調整可能に取付けることができなかった。
【０００７】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、スピーカの取付方法を固定または回動自在の方法のいずれかに選定できるスピーカ取付構造を提供することにある。
【０００８】
さらに、この発明の目的はスピーカを回動自在に取付けた場合の回動可能範囲の設定が容易に行えるスピーカ取付構造を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明のスピーカ取付構造は、スピーカ本体に嵌着される板ばね部材に球面状凹部とねじ挿通穴を設け、前記ねじ挿通穴に挿通したねじによってスピーカ本体が床または壁面に締着されることを可能とし、さらに、前記板ばね部材の球面状凹部とケース部材とで、スタンドの頂部に設けられた球状部を弾力が加えられた回り対偶をなす状態に挟み込み、前記スタンドにより前記スピーカ本体が回動自在に支持されることを可能としたものである。
【００１０】
また、前記スピーカ取付構造において、前記スタンドの頂部に設けられた球状部にスピーカ本体の回動範囲を規制する突起を設けたものである。
【００１１】
さらに、前記各スピーカ取付構造において、前記スピーカを車載用スピーカとしたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例であるスピーカ取付構造を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例であるスピーカ取付構造を示す分解断面図、図２は同スピーカ取付構造を示す断面図である。
【００１３】
図１および図２に示すすツイータ本体１には凹部１ａ、１ａが設けられており、凹部１ａ、１ａに板ばね部材４の凸部４ａ、４ａを嵌合させることにより板ばね部材４がツイータ本体１に嵌着される。
【００１４】
この板ばね部材４にはねじ挿通穴４ｂ、４ｂが設けられており、この挿通穴４ｂ、４ｂを挿通したねじ５、５を従来例と同様に車両内装材にねじ込むことによりツイータ本体１を車両内装材に固定できる。
【００１５】
板ばね部材４を挿通するねじ５、５を図１に示すようにケース部材２のボス２ｂ、２ｂにねじ込むことにより板ばね部材４をケース部材２に締着できる。但し、図２はねじ５、５およびボス２ｂ、２ｂの図示を省略している。
【００１６】
板ばね部材４をケース部材２に締着するときは、図２に示すように、スタンド３の支柱３ｃをケース部材２のスリット２ｃに挿通させ、支柱３ｃの頂部に設けられた球状部３ａをケース部材２のボス２ａと板ばね部材４とで弾力が加えられ状態に挟み込みスタンド３によりツイータ本体１を回動自在に支持させることができる。
【００１７】
このとき球状部３ａとケース部材２のボス２ａおよび板ばね部材４とが確実に回り対偶をなすようにボス２ａおよび板ばね部材４に球状部３ａの球面と一致する球面の凹部が設けられている。
【００１８】
スタンド３に対するツイータ本体１の回動範囲を規制するために球状部３ａに突起３ｂ、３ｂが設けられている。従って、図３に示すようにケース部材２は水平方向に中心位置からαの角度だけ回動できる。また、図４に示すようにスタンド３の支柱３ｃとスリット２ｃの端部との当接によりケース部材２は水平横向きからβの角度だけ傾けることができる。このようにしてツイータ本体１の回動範囲を明確に規制することができる。
【００１９】
【発明の効果】
この発明のスピーカ取付構造によれば、スピーカを固定状態に取付ける場合と回動自在に取付けるときで共通の部品を使用できる。そして、回動自在に取付けるときには回動範囲を明確に規定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例であるスピーカ取付構造を示す分解断面図である。
【図２】同スピーカ取付構造を示す断面図である。
【図３】同スピーカ取付構造を示す部分断面図である。
【図４】同スピーカ取付構造の他の状態を示す部分断面図である。
【図５】従来のスピーカ取付構造の例を示す断面図である。
【図６】従来のスピーカ取付構造の他の例を示す分解断面図である。
【符号の説明】
１  ツイータ本体、１ａ  凹部
２  ケース部材、２ａ、２ｂ  ボス、２ｃ  スリット
３  スタンド、３ａ  球状部、３ｂ突起、３ｃ  支柱
４  板ばね部材、４ａ  凸部、４ｂ  ねじ挿通穴
５  ねじ
６  ツイータ本体
７  ケース部材
８  板ばね部材
９  スタンド、９ａ  球状部、９ｂ  支柱
１０  ツイータ本体、１０ａ  凹部
１１  板ばね部材、１１ａ  凸部、１１ｂ  ねじ挿通穴
１２  車両内装材
【図１】
0003930683.tif 000002
【図２】
0003930683.tif 000003
【図３】
0003930683.tif 000004
【図４】
0003930683.tif 000005
【図５】
0003930683.tif 000006
【図６】
0003930683.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のインキつぼローラに対して当該インキつぼローラの軸線方向に延在する前端部を臨ませるとともに前記前端部から前記インキつぼローラより離れる方向に延在形成されたインキつぼ底板と、前記インキつぼ底板の前記軸線方向の両側に配設されかつ前記インキつぼローラに摺接させたシャッター部材と、前記インキつぼ底板の前記前端部と前記インキつぼローラとの間において前記インキつぼローラとの間のインキ隙間をゾーンごとに異なる大きさに設定できるような複数のインキ量調整エレメントを備えたインキ量調整装置とを有し、前記インキつぼローラと前記インキつぼ底板と前記シャッター部材とでインキ空間を画成する、オフセットまたは凸版印刷機のためのインキつぼにおいて、
前記インキつぼ底板の前記軸線方向の両側に配設された前記シャッター部材が横部材によって結合され、当該横部材によって前記インキ空間が仕切られることで縮小されたインキ空間が画成され、当該縮小されたインキ空間には、前記インキ空間より少ないインキが貯えられ、弾力性の箔が、前記インキ量調整装置から前記横部材が配設された位置まで前記インキつぼ底板の前記縮小されたインキ空間側の面を覆うように設けられかつ前記横部材に固定されていることを特徴とするオフセットまたは凸版印刷機のためのインキつぼ。
【請求項２】
前記横部材に、前記弾力性の箔をクランプするためのクランプバーが配設されていることを特徴とする請求項１記載のインキつぼ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インキつぼローラとの間のインキ隙間をゾーンごとに異なる大きさに設定できるような、複数のインキ量調整エレメントを有するインキ量調整装置を有し、インキつぼの底は弾力性の箔で覆われており、インキの空間をインキつぼローラとインキつぼの前面の両端面において閉鎖しているシャッター部材を有する、オフセットまたは凸版印刷機のためのインキつぼに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一つの公知のこの種の実施態様(DE 26 48 098 C3)においては、弾力性の箔が、インキ量調整エレメントとインキつぼを、インキつぼの全幅にわたって覆っているので、入れられた印刷インキは、それの液面が最高の場合にも、箔の下には侵入しない。その箔自体は、簡単な方法で交換され得るが、それの使用の後には特殊ごみとして廃棄されねばならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、箔自体のコスト及び箔の廃棄のためのコストを減らすことと、インキつぼの中のインキ容積を少なくすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は、本発明によれば、両方のシャッター部材が横部材によって結合されていて、その横部材は、インキつぼローラの向かい側においてインキの空間に境界をつけており、弾力性の箔は横部材に固定されている、ということによって解決される。この解決策によれば、箔の幅が実質的に縮小され得て、その結果、それのためのコストが削減され得る。さらに、それに応じ、廃棄されるべき材料が、より少なく発生することになるので、そこにおいてもコストの節減が実現する。インキの空間に境界をつけることにより、ジョブの切り替えがより迅速に行われ得るし、インキつぼローラには常に新しい印刷インキが供給される。インキの注入やインキ量の管理も、これによって好都合になる。
【０００５】
一つの有利な実施態様においては、横部材に、弾力性の箔をクランプするためのクランプバーが配設されている。これにより、最も短時間での箔の交換が可能であるし、インキの空間を空にした後には、両方のシャッター部材が横部材及びそれに固定された箔と共に、インキつぼから容易に取り出され、新しい箔を装着され得る。これにより、ハンドリングが容易になるし、例えばインキの入替えの際における清掃作業が、実質的に短縮される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の一つの実施例が、図面において概略図的に図示されている。
【０００７】
インキつぼ１には、その長さにわたって多数のゾーン幅のインキ量調整エレメント２が装着されていて、それらインキ量調整エレメント２は、インキ量調整装置３によって制御される。インキ量調整エレメント２は、弾力性の箔４を経てインキつぼローラ５との間のインキ隙間を種々の大きさにするように設定され得る。インキつぼローラとインキつぼの前面の両端面においてインキの空間６は、インキの洩れないようにインキつぼローラ５に密着されたシャッター部材７によって境界をつけられている。両方のシャッター部材７は、横部材８によって相互に固定的に結合されていて、その横部材８は、インキつぼローラ５の向かい側において、インキの空間６を比較的に少ないインキ貯量しか装入されないように境界をつける。両方のシャッター部材７は横部材８と共に、公知の方法でインキつぼ１に固定されている。
【０００８】
弾力性の箔４は、インキつぼ１と横部材８の間を通して導かれ、クランプバー９によって、インキの空間６とは反対の側において横部材８にクランプされる。それにより、インキの空間６からの印刷インキの漏れ出しは確実に防止される。両側において弾力性の箔４は、シャッター部材７の下まで延びているので、そこにおいても、インキの空間の確実なインキ洩れのない密着が保証されている。両方のシャッター部材７の固定を緩めた後には、両方のシャッター部材７、横部材８、箔４、及びクランプバー９で成る完全なユニットが、簡単な方法で機械から除去され得るので、清掃作業または箔の交換が、機械の外においても実施され得る。これに加うるに、インキつぼ１は、インキの排出の後に、公知の方法でインキつぼローラ５から引き離される。両方のシャッター部材７の密な箇所の所に、これらはインキつぼローラ５の際へ置くことができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明により、箔の幅が実質的に縮小され得て、その結果、それのためのコストが削減され得る。さらに、それに応じ、廃棄されるべき材料が、より少なく発生することになるので、そこにおいてもコストの節減が実現する。インキの空間に境界をつけることにより、ジョブの切り替えがより迅速に行われ得るし、インキつぼローラには常に新しい印刷インキが供給される。インキの注入やインキ量の管理も、これによって好都合になる等の効果がある。
【００１０】
また、横部材に、弾力性の箔をクランプするためのクランプバーを配設することにより、最も短時間での箔の交換が可能であるし、インキの空間を空にした後には、両方のシャッター部材が横部材及びそれに固定された箔と共に、インキつぼから容易に取り出され、新しい箔を装着され得る。これにより、ハンドリングが容易になるし、例えばインキの入替えの際における清掃作業が、実質的に短縮されるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】インキつぼの一つの断面図である。
【図２】インキつぼの斜視図である。
【符号の説明】
１    インキつぼ
２    インキ量調整エレメント
３    インキ量調整装置
４    箔
５    インキつぼローラ
６    インキの空間
７    シャッター部材
８    横部材
９    クランプバー
【図１】
0003930069.tif 000002
【図２】
0003930069.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気や圧縮空気等の流体中から微小なオリフィス孔を介して凝縮水としてのドレンを排出するものにおいて、ドレンとの混合流体が流下する筒状本体と、混合流体が筒状本体内を螺旋状に流下するように筒状本体の接線方向の一端に混合流体の流入口を形成して、筒状本体の接線方向の他端に筒状本体内部と外部を連通する小径の貫通孔を設けると共に、筒状本体の下部を径の大きな円筒部として閉止板をねじ結合し、閉止板の上部に円錐面を設けた円板状の偏向板を連設して、閉止板がねじ回転することにより上下に変位して、円錐面と筒状本体の下端部との間の距離を外部より調節することができることを特徴とするオリフィストラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は各種蒸気使用装置や圧縮空気のレシ―バ―タンク等に取り付けて、その内部に発生する凝縮水としてのドレンを、小径のオリフィスを介して外部へ排出するオリフィストラップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のオリフィストラップとしては、例えば実開昭６０−７９０９７号公報に示されているものが用いられてきた。これは、筒状本体の流路内にオリフィスを備えた板状体と螺旋状パイプを配置すると共に、板状体と螺旋状パイプの間に空隙を形成したもので、ドレンと蒸気の混合流体がオリフィスと螺旋状パイプを流下する間にそれぞれの流路抵抗を受け、蒸気の外部への漏洩を極力防止することができるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のオリフィストラップにおいても未だ尚、ドレンだけを優先的に確実に排出することができない問題があった。板状体と螺旋状パイプの間に形成した空隙でドレンを再蒸発させて螺旋状パイプの流路抵抗で流量を抑制して蒸気の漏洩を防止するものであるが、流路抵抗が大き過ぎる場合にはドレンを確実に排出することができずにドレンを滞留してしまい、反対に流路抵抗が小さ過ぎる場合には蒸気の一部を漏洩してしまうのである。
【０００４】
従って本発明の課題は、流下して来るドレンだけを優先的に確実に排出することのできるオリフィストラップを得ることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、蒸気や圧縮空気等の流体中から微小なオリフィス孔を介して凝縮水としてのドレンを排出するものにおいて、ドレンとの混合流体が流下する筒状本体と、混合流体が筒状本体内を螺旋状に流下するように筒状本体の接線方向の一端に混合流体の流入口を形成して、筒状本体の接線方向の他端に筒状本体内部と外部を連通する小径の貫通孔を設けると共に、筒状本体の下部を径の大きな円筒部として閉止板をねじ結合し、閉止板の上部に円錐面を設けた円板状の偏向板を連設して、閉止板がねじ回転することにより上下に変位して、円錐面と筒状本体の下端部との間の距離を外部より調節することができるものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ドレンと蒸気あるいは圧縮空気との混合流体は、筒状本体の接線方向の一端に形成した流入口から本体へ流入し、筒状本体内を螺旋状に流下することによって質量の大きなドレンは遠心力によって筒状本体の内周面部に沿って流下して、筒状本体の接線方向の他端に設けた小径の貫通孔から外部へ優先的に排出される。質量の小さな蒸気や圧縮空気は、筒状本体の中心部を旋回しながら滞留する。
【０００７】
【実施例】
図１において、筒状本体１と、筒状本体１の上部に形成した流入口２と、筒状本体１の下部に設けた内外を連通する小径の貫通孔３とでオリフィストラップを構成する。
【０００８】
筒状本体１は、円筒縦長形状でその内部に円筒状空間４を有すると共に、円筒状空間４の上部に流入口２を設ける。流入口２は、図示しない蒸気使用装置やレシ―バ―タンク等と管６を介して接続すると共に、筒状本体１の内周面に流入口２から下方に向って螺旋状の螺旋溝５を連続して設ける。螺旋溝５の下端は貫通孔３部に配置する。
【０００９】
筒状本体１の下部は、円筒状空間４よりやや径の大きな円筒部７として、この円筒部７の側面に小径の貫通孔３を設ける。貫通孔３の下部には閉止板８を円筒部７にねじ結合する。閉止板８の上部には円錐面９を設けた円板状の偏向板１０を連設する。閉止板８は、凹部１１を介してねじ回転することにより上下に変位して、円錐面９と円筒状空間４の下端部１２との間の距離を外部より調節することができるものである。
【００１０】
小径の貫通孔３には排出するドレンを所定箇所へ導く排出管１３を取り付ける。筒状本体１の上部には、管１４と開閉弁１５を介して、所定温度以下の空気等の不凝縮ガスを自動的に排出する自動排気弁１６を取り付ける。自動排気弁１６はバイメタルや形状記憶合金やサ―モワックス等の感温部材を設けて、雰囲気温度が１００度Ｃ以下で通常は８０度Ｃ以下程度になると開弁することにより、空気等を自動的に排出するものである。
【００１１】
管６から流下してくるドレンと蒸気あるいは圧縮空気の混合流体は、流入口２から筒状本体１内に流入する。筒状本体１内の螺旋溝５に沿って内周面を流下することにより、質量の大きな凝縮水としてのドレンは、遠心力により円筒状空間４の外周部に至り、偏向板１０の円錐面９上を経て小径の貫通孔３と排出管１３から外部へ排出される。
【００１２】
一方、質量の小さな蒸気や圧縮空気は、円筒状空間４内でドレンよりも中心部を旋回して滞留し、ドレンが円筒状空間４の内周面に存在して小径の貫通孔３を液封している限り、外部へ排出されることはない。
【００１３】
本実施例においては、小径の貫通孔３を１個だけ設けた例を示したが、１個に限らず２個以上の複数の貫通孔を設けることもできる。
【００１４】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、ドレンとの混合流体を筒状本体内で螺旋状に旋回流下させることにより、質量の大きなドレンを優先的に筒状本体の接線方向の他端に設けた貫通孔へ導くことができ、ドレンだけを確実に排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のオリフィストラップの実施例を示す一部断面構成図である。
【符号の説明】
１  筒状本体
２  流入口
３  小径の貫通孔
４  円筒状空間
５  螺旋溝
８  閉止板
１０  偏向板
１６  自動排気弁
【図１】
0003930075.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気加熱ケーブル（２０）を備えた蒸発器（１０）であって、前記電気加熱ケーブルが該蒸発器を除霜するためのものであり、該蒸発器は冷却剤が流れる管状要素（１２）を具備し、前記電気加熱ケーブル（２０）が前記管状要素（１２）の壁に沿って延在し、表面拡大手段（１４）が前記管状要素に配設された蒸発器において、前記管状要素（１２）が内側パイプ（１６）と該内側パイプを包囲する外側パイプ（２２）とにより構成され、前記電気加熱ケーブル（２０）が、前記内側パイプ（１６）の溝（１８）内に配置され、前記外側パイプ（２２）によって前記溝（１８）の壁面に押しつけられた状態で維持されることを特徴とする蒸発器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気加熱ケーブルを備えた蒸発器に関し、前記電気加熱ケーブルは該蒸発器を除霜するためのものであり、前記蒸発器は管状の要素を具備し、該管状要素を通って冷却剤が流され、前記電気加熱ケーブルは管状要素の壁に沿って延在し、管状要素には表面拡大手段が配設される。
【０００２】
【従来の技術】
上記蒸発器は仏国特許第２３４３６９１号で公知である。この公知の蒸発器では管状要素はパイプにより構成されており、このパイプの外側には溝が設けられ、この溝内に加熱ケーブルが配設されて熱伝導体に埋め込まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
この公知の蒸発器では加熱ケーブルが溝から飛び出して、パイプに取り付けられた表面拡大フランジにより傷がつかないように十分注意して加熱ケーブルを埋め込まなければならない。
本発明の目的は加熱ケーブルに対する保護を公知の蒸発器に比べて改良し、かつ熱伝達体の助けをかりずに加熱ケーブルと管状要素との間の良好な熱伝達を達成することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、管状要素が内側パイプと該内側パイプを包囲する外側パイプとにより構成され、加熱ケーブルが上記パイプ間に配設された本発明の蒸発器により達成される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の蒸発器の実施形態を図面を参照して説明する。図１は表面拡大フランジを備えた管状要素により構成された蒸発器の切り離した一部を示す斜視図であり、加熱ケーブルの端部は管状要素の切断端部から突出しており、図２は管状要素の拡大断面図である。
【０００６】
図１において、１０は例えば家庭用冷蔵庫内の空気を冷却するための蒸発器の一部を示しており、そしてこの空気は冷蔵庫内の商品を冷却する。従来の圧縮冷却回路の一部である蒸発器は断面円形の管状要素１２を具備し、この管状要素１２内において圧縮冷却回路内の冷却剤が蒸発されるとともに該冷却剤は管状要素１２を包囲している空気から熱を吸収する。例えばアルミニウムからなる表面拡大フランジ１４が管状要素１２との良好な熱伝達が行われるように接触するよう管状要素１２の外側に従来の方法で配設され、空気から冷却剤への熱伝達が向上される。
管状要素１２は例えばアルミニウムからなる内側パイプ１６により構成され、該内側パイプ１６はその外側面に溝１８を有し、該溝１８内に加熱ケーブル２０が配置される。さらに管状要素１２は例えばアルミニウムからなる外側パイプ２２により構成され、該外側パイプ２２は内側パイプ１６の外側面に該内側パイプ１６との良好な熱伝達が行われるように接触するよう配設される。
【０００７】
加熱ケーブル２０はプラスチック製の絶縁体２６により包囲された電気抵抗ワイヤ２４により構成される。加熱ケーブル２０と両パイプ１６および２２との間において良好な熱伝達が行われるような接触状態を得るために、絶縁体２６は溝１８よりも幾分か粗大に、すなわち大きく製造されており、このため加熱ケーブル２０が溝１８の壁面に押しつけられた状態が外側パイプ２２により維持される。蒸発器１２を除霜するときには抵抗ワイヤ２４に電流を流して発熱させ、この熱を溝１８の壁面と該溝１８に向かい合って絶縁体２６に押しつけられた外側パイプ２２の部分とを介して両パイプ１６および２２へ伝達させる。
また、溝１８は両パイプ１６および２２の中心軸線２８と平行に延びる。
蒸発器を製造するときには初めに内側パイプ１６と外側パイプ２２との間に加熱ケーブル２０が配設された管状要素１２を製造する。次に表面拡大フランジ１４を管状要素１２に螺合して表面拡大フランジ１４を該管状要素１２上の適切な位置に配置し、そのあとで加熱ケーブル２０を備えた管状要素１２を曲げて所望の形状の蒸発器を得る。尚、上述の仏国特許第１３４３６９１号においても加熱ケーブルをパイプ上の所定位置に配置したあとで所望の形状に曲げるようにしている。
【図面の簡単な説明】
【図１】表面拡大フランジを備えた管状要素により構成された蒸発器の切り取られた一部を示す斜視図である。
【図２】管状要素の拡大断面図である。
【符号の説明】
１０…蒸発器
１２…管状要素
１６…内側パイプ
１８…溝
２０…電気加熱ケーブル
２２…外側パイプ
【図１】
0003930094.tif 000002
【図２】
0003930094.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗製バニラシードをｐＨ８以上に調整されたアルカリ溶液で洗浄することを特徴とする精製バニラシードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷菓、菓子等の原料として使用される、バニラ豆中のバニラ種子（以下、バニラシードと称する）に関し、より詳しくは、粗製バニラシードをアルカリ洗浄することにより、従来除去し得なかった酸敗臭を完全に除去した、精製バニラシード及びその製造方法に関する。
【従来の技術】
従来から、バニラシードは冷菓や菓子類にアクセントをつける目的で使用されている。特にバニラフレーバーが賦香されたバニラアイスクリームに使用されることが多く、フレーバーと相俟ってバニラシードの存在が冷菓としての商品価値を高めている。そのようなバニラシードであるが、市場にあるバニラシードは非常に変質しやすく、ことに種子であるので油脂を多く含有していることから、酸化による劣化が激しく、その結果、酸敗臭や不快臭が生成してバニラシードとしての商品価値を減じる原因になっている。
そのようなバニラシードであるが、従来から、そのような欠点を是正されることなく使用され、上記のような欠点を解消したバニラシードの提供、或いは解消しようとする試みもなされていないのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
上記したような粗製バニラシードが発する酸敗臭や不快臭は、バニラ豆より取り出した直後は少ないが、冷菓や菓子類に使用されて市場に出回る頃には徐々に酸敗臭が生成するようになるのである。そこで、根本的にこれら酸敗臭及び不快臭の発生原因を除去することが求められていた。
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、粗製バニラシードをアルカリ溶液で洗浄することにより、上記課題を解決できることを見出し本発明を完成した。即ち、本発明の目的は、一時的にも、また、経時的にも酸敗臭及び不快臭の発生を防止した精製バニラシード及びその製造方法を提供するにある。
【発明の実施の形態】
本発明のバニラシードは、マダガスカル、タヒチ、メキシコ、ジャワ等で生産されているバニラ豆から得られる。通常、バニラ豆は発酵によって熟成され、その莢を抽出してバニラエキスを得る原料として用いられるが、莢の中の種子もまた冷菓や菓子類のアクセントとしても用いられている。本発明で使用する粗製バニラシードは、抽出されていない熟成したバニラ豆、又は上記のバニラ工キスを抽出したバニラ豆の抽出残渣を機械的に切断して種子を回収する方法や、莢から空気や水で種子を押し出す方法などで得られる。ただ、これら粗製のバニラシードは、酸敗臭の他に莢や種子の破片等の夾雑物が多く、これらの除去も併せて行わなければならない。
本発明の精製バニラシードの製造方法としては、まず粗製のバニラシードをアルカリ性水溶液又はアルカリ性アルコール溶液などのアルカリ溶液で洗浄する。アルカリとしては水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム等の炭酸塩、珪酸ナトリウム等のケイ酸塩、リン酸水素２ナトリウム等のリン酸塩などの塩基性物質を単独又は組み合わせて使用する。使用するアルカリ濃度としては０．００１％〜１０％、より好ましくは０．０１％〜５％の濃度の水溶液やアルコール溶液として用いられるが、通常、ｐＨ８以上に調整されていれば使用可能である。これらのアルカリ水溶液又はアルカリ性アルコール溶液を粗製バニラシードに対し、１〜１００倍、より好ましくは２〜３０倍使用し、洗浄温度は２０〜１５０℃、好ましくは、６０〜１２０℃の温度でバニラシードを粉砕しないよう静置又は撹拌しながら洗浄する。洗浄時間は１０分〜１２時間、好ましくは３０分〜６時間行う。また、アルカリ性アルコール溶液を用いる場合には、使用するアルカリは上記水溶液の場合と同様であるが、これにアルコールとしてメタノール、エタノール等のアルコールを５〜１００％になるように添加して用いる。
アルカリ洗浄後のバニラシードは塩酸水溶液で中和し、完全にアルカリを除去した後、水洗・乾燥を経て、本発明の精製バニラシードを得ることができる。
【実施例】
以下、実施例により本発明の実施の態様を更に具体的に説明する。
実施例１
１リットル容器に粗製バニラシード５０ｇを入れ、そこに０．０５％苛性ソーダ水溶液２００ｇを加えて約７０℃に加温しながらゆっくり撹拌洗浄する。１時間撹拌洗浄した後、０．１Ｎ塩酸溶液をｐＨが６．０〜７．０になるように滴下して中和する。中和終了後、濾過してバニラシードを分離し、さらに分離したバニラシードにイオン交換水２００ｇを加えて２０分間撹拌洗浄する。水洗後、遠心分離機を用いて固液分離した後、風乾し、本発明の精製バニラシード３６ｇを得る。
実施例２
１リットル容器にバニラ豆抽出残渣５０ｇをいれ、そこに０．０５％苛性ソーダ８０％エタノール溶液２００ｇをバニラシードに加えて約７０℃に加温しながらゆっくりと撹拌洗浄する。１時間撹拌洗浄した後、０．１Ｎ塩酸溶液をｐＨが６．０〜７．０になるように滴下して中和する。中和終了後、濾過してバニラシードを分離し、さらに分離したバニラシードにイオン交換水２００ｇを加えて２０分間撹拌洗浄する。水洗後、遠心分離機を用いて固液分離した後、風乾し、本発明の精製バニラシード３６ｇを得る。
【発明の効果】
本発明によれば、冷菓や菓子類のアクセントとして有用な、酸敗臭がない精製バニラシードを得ることができる。