(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性繊維と、前記弾性繊維の軟化点よりも低い温度で加熱されることにより捲縮を発現する潜在捲縮繊維と、前記弾性繊維との交絡点，前記潜在捲縮繊維との交絡点或いは前記弾性繊維及び前記潜在捲縮繊維との交絡点で接合する繊維状バインダーとを備える伸縮性不織布であって、
前記繊維状バインダーは、鞘部と芯部とを有し、前記鞘部の融点が前記潜在捲縮繊維の捲縮発現温度よりも低いことを特徴とする伸縮性不織布。
【請求項２】
前記弾性繊維および前記潜在捲縮繊維は、ランダム配向される、請求項１に記載の伸縮性不織布。
【請求項３】
前記弾性繊維の長さは、３ｍｍ以上でかつ５０ｍｍ以下である、請求項１または２に記載の伸縮性不織布。
【請求項４】
前記弾性繊維の単糸繊度は、０．５デシテックス以上でかつ４０デシテックス以下である、請求項１ないし３のいずれかに記載の伸縮性不織布。
【請求項５】
前記捲縮繊維の長さは、３ｍｍ以上でかつ５０ｍｍ以下である、請求項１ないし４のいずれかに記載の伸縮性不織布。
【請求項６】
前記捲縮繊維の単糸繊度は、０．２デシテックス以上でかつ２０デシテックス以下である、請求項１ないし５のいずれかに記載の伸縮性不織布。
【請求項７】
（ａ）弾性繊維と、前記弾性繊維の軟化点よりも低い温度で加熱されることにより捲縮を発現する潜在捲縮繊維と、鞘部と芯部とを有し、前記鞘部の融点が前記潜在捲縮繊維の捲縮発現温度よりも低い繊維状バインダーとを混合して混合体を調製し、
（ｂ）前記混合体からシート状のウェブを形成し、
（ｃ）前記ウェブを加熱することにより前記繊維状バインダーの鞘部を溶融させて、前記弾性繊維との交絡点，前記潜在捲縮繊維との交絡点或いは前記弾性繊維及び前記潜在捲縮繊維との交絡点を接合し、然る後、
（ｄ）前記ウェブを加熱することにより前記潜在捲縮繊維の捲縮を発現させる、伸縮性不織布の製造方法。
【請求項８】
前記（ａ）工程では、前記弾性繊維と前記捲縮繊維と前記繊維状バインダーとを分散させる分散媒として水を用いる、請求項７に記載の伸縮性不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、伸縮性不織布に関する。より詳しくは、風合いがよく、柔軟性と複数方向（縦・横・斜め）への伸縮性とを有し、伸縮を繰り返しても伸縮性が劣化せず、さらに、厚みが均一である伸縮性不織布とその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、不織布に伸縮性を付与する様々な技術が提案されている。
【０００３】
こうした技術として、まず、ゴム系の弾性繊維を主体に伸縮性不織布を製造する技術が知られている。例えば、特公昭４３−２６５７８号公報や特開平３−１９９５２号公報には、ポリウレタン弾性繊維を互いに交絡させることにより伸縮性不織布とする技術が示されている。また、特開平１０−２５６２１号公報には、スルホン酸金属塩と膠着防止剤を含有させたポリエステル系弾性繊維を湿式抄紙法により伸縮性不織布とする技術が示されている。
【０００４】
これらの技術で得られる伸縮性不織布では、ゴム系の弾性繊維を主体としているため、伸縮性および伸長回復率が高く、伸縮を繰り返しても伸縮性の劣化が少ない。しかしながら、肌触りがゴムらしい粘着性を帯びたべたつき感のあるものとなり、風合いが劣るため、直接肌に触れる衣類や衛材用途への使用が困難となる。
【０００５】
次に、ポリエステルやポリプロピレン等からなる捲縮繊維を交絡させて伸縮性不織布を製造する技術が知られている。例えば、特開平２−９１２１７号公報や特開平５−１７１５５５号公報には、カード法で成形された潜在捲縮繊維からなるウエブを機械的に交絡させた後、熱処理することにより捲縮を発現させて伸縮性不織布を得る技術が示されている。
【０００６】
これらの技術で得られる伸縮性不織布は、風合いこそ改善されるが、伸縮を繰り返した場合、機械的な交絡が外れ、伸縮性が低下する問題がある。また、これらの技術では、ウェブの成形にカード法が使用されており、繊維が縦方向に配向されやすい結果、不織布の伸縮は縦方向のみ有効である。したがって、包材として球体等を包む場合には、曲面追随性に劣るといった問題がある。
【０００７】
そして、この問題を解決し得るものとして、例えば特開平８−２６０３１３号公報や特開平１１−６１６１７号公報には、ウェブをクロスレイヤー等により直交させる技術が開示されている。しかし、この技術では、伸縮を繰り返した場合の伸縮性低下は解消されず、また、ウェブを積層させるため、目付が高くなり、柔軟性に欠けるといった問題がある。
【０００８】
さらには、不織布と伸縮性部材とを接合させて伸縮性不織布を製造する技術が知られている。特開平８−１８８９５０号公報には、上下二層のウェブの間に弾性伸縮部材を介在させた積層体に高圧水の噴射処理を施す技術が示されている。
【０００９】
この技術で得られる伸縮性不織布では、不織布の風合いが改善され、伸縮の方向性や伸縮を繰り返した場合の伸縮特性も改善される。しかし、ウェブ層間に弾性伸縮部材を介在させるため、厚みが不均一となり、この厚みを均一にする場合には、不織布の目付を高くしなければならず、柔軟性に欠けるといった問題が起こる。さらに、一旦ウェブを成形した後、弾性伸縮部材を介在させるため、工程が複雑となり、品質管理や製造コスト面でロスが大きい。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
それゆえに、本発明の目的は、風合いがよく、柔軟性と複数方向（縦・横・斜め）への伸縮性とを有し、伸縮を繰り返しても伸縮性が劣化せず、さらに、厚みが均一である伸縮性不織布を提供することであり、また、そのような伸縮性不織布の製造方法を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、弾性繊維(12)と、弾性繊維(12)の軟化点よりも低い温度で加熱されることにより捲縮を発現する潜在捲縮繊維(14)と、弾性繊維(12)との交絡点，潜在捲縮繊維(14)との交絡点或いは弾性繊維(12)及び潜在捲縮繊維(14)との交絡点で接合する繊維状バインダー(16)とを備える伸縮性不織布(10)であって、繊維状バインダー(16)は、鞘部(16x)と芯部(16y)とを有し、鞘部(16x)の融点が潜在捲縮繊維(14)の捲縮発現温度よりも低いことを特徴とする伸縮性不織布(10)である。
【００１２】
第２の発明は、弾性繊維(12)と潜在捲縮繊維(14)とを備える伸縮性不織布(10)の製造方法であって、弾性繊維(12)との交絡点，潜在捲縮繊維(14)との交絡点或いは弾性繊維(12)及び潜在捲縮繊維(14)との交絡点を繊維状バインダー(16)で接合し、然る後、潜在捲縮繊維の捲縮を発現させる伸縮性不織布(10)の製造方法である。
【００１３】
第１の発明の伸縮性不織布(10)および第２の発明で得られる伸縮性不織布(10)では、弾性繊維(12)と捲縮繊維(14)とが、その交絡点においてバインダー(16)を介して接合される。したがって、これらの繊維が短繊維であったとしても、機械的強度に優れ、目付が低い柔軟な不織布を実現できる。また、伸長回復性に優れる弾性繊維(12)と、捲縮により嵩高性と柔軟性を与える捲縮繊維(14)とが接合されるので、両者の利点を併有する不織布(10)を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１および図２に示すように、本発明が適用された伸縮性不織布(10)は、それぞれがランダム配向された弾性繊維(12)、捲縮繊維(14)およびバインダー(16)を含む。
【００１５】
弾性繊維(12)は、ポリウレタン弾性繊維等のような繊維自身がゴム状の弾性を有するものである。
【００１６】
弾性繊維(12)の単糸繊度および長さは、製品強度および成形性の観点から決定され、単糸繊度は、０．５デシテックス以上でかつ４０デシテックス以下であることが好ましく、より好ましくは、１デシテックス以上でかつ３０デシテックス以下である。単糸繊度が０．５デシテックス未満の場合には、弾性繊維(12)の機械的強度が弱くなり、逆に、４０デシテックスよりも大きい場合には、単位面積当たりのウェブを構成する弾性繊維(12)の数が少なくなり、いずれの場合も弾性繊維固有の伸長回復性能が発揮されにくくなるからである。
【００１７】
一方、弾性繊維(12)の長さは、３ｍｍ以上でかつ５０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、５ｍｍ以上でかつ３０ｍｍ以下である。繊維の長さが３ｍｍ未満の場合には、各繊維の分散性は良くなるが不織布の機械的強度が弱くなり、逆に、５０ｍｍより大きい場合には、不織布の機械的強度は強くなるがウェブ成形時に繊維を均一に分散させるのが困難になるからである。
【００１８】
弾性繊維(12)の断面形状は、特に限定されるものではなく、図２に示すような円形断面であってもよいし、三角形や扁平等の異形断面であってもよい。
【００１９】
なお、弾性繊維(12)としては、ポリウレタン弾性繊維の他に、ポリエーテル・エステル弾性繊維やポリアミド弾性繊維等を用いることができ、天然ゴム、合成ゴム、半合成ゴム等からなるいわゆるゴム糸を用いることもできる。また、これらの弾性繊維と他の有機合成樹脂との複合繊維または混合繊維を用いることもできる。
【００２０】
ただし、伸長回復性能に優れた柔軟な不織布を得るためには、ポリウレタン弾性繊維(12)を用いることが好ましい。
【００２１】
このようなポリウレタン弾性繊維としては、ソフトセグメントとしてコポリエステルジオール等の長鎖ジオールを主構成成分とし、ハードセグメントとしてジフェニルメタン−４，４ジイソシアネート等のジイソシアネートを主構成成分とし、鎖伸長剤として二官能性水素化合物を主構成成分とした、ポリエステル系弾性繊維や、ソフトセグメントとしてポリテトラメチレンエーテルグライコールを主構成成分とし、ハードセグメントとしてジフェニルメタン−４，４ジイソシアネートを主構成成分とし、鎖伸長剤として低分子量の二官能性水素化合物を主構成成分とした、ポリエーテル系弾性繊維等を挙げることができる。
【００２２】
捲縮繊維(14)は、ポリエステル系繊維等を機械的に、もしくは、特定の繊維構造によって捲縮させて、繊維自体にコイルばね状の弾性を持たせたものである。
【００２３】
捲縮繊維(14)の単糸繊度および長さは、製品機能、製品強度および成形性の観点から決定され、単糸繊度は、０．２デシテックス以上でかつ２０デシテックス以下であることが好ましく、より好ましくは、０．５デシテックス以上でかつ１０デシテックス以下である。捲縮繊維(14)の単糸繊度が０．２デシテックス未満の場合には、緻密で柔軟な不織布を得られるが、伸縮性は劣ったものとなり、逆に、２０デシテックスより大きい場合には、伸縮性は有するが、剛直な風合いの劣った不織布となるからである。
【００２４】
一方、捲縮繊維(14)の長さは、弾性繊維(12)の場合と同様の理由により、３ｍｍ以上でかつ５０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、５ｍｍ以上でかつ３０ｍｍ以下である。
【００２５】
捲縮繊維(14)の断面形状は、特に限定されるものではなく、図２に示すような円形断面であってもよいし、三角形や扁平等の異形断面であってもよい。
【００２６】
なお、捲縮繊維(14)としては、ポリエステル系繊維の他に、ポリオレフィン系、アクリル系およびポリアミド系等の合成繊維や、トリアセテート繊維およびジアセテート繊維等の半合成繊維や、ビスコースレーヨン、銅アンモニアレーヨンおよびポリノジックレーヨン等の再生セルロース繊維や、綿、シルク、羊毛および麻等の天然繊維を用いることができる。つまり、如何なる繊維であっても、繊維糸条をクリンパー等に導いて機械的に捲縮をかけることにより捲縮（顕在捲縮）させることができるので、顕在捲縮繊維を用いる場合には、捲縮繊維(14)の種類は特に限定されない。
【００２７】
ただし、伸縮性不織布(10)の製造工程における他繊維との混合性や、伸縮性不織布(10)の製品としての伸縮性・風合い・厚みの均一性等を向上させるためには、捲縮繊維(14)は、混合後の弛緩加熱処理によって捲縮を発現する潜在捲縮繊維であることが好ましく、潜在捲縮繊維を用いる場合には、繊維の種類が或る程度限定される。
【００２８】
このような潜在捲縮繊維としては、たとえば、融点や粘度等の熱収縮特性値の異なる複数種類の熱可塑性重合体成分（ポリエステル系、ポリオレフィン系、アクリル系、ポリアミド系等）を、糸条の長さ方向に沿って並列に配置した構造（サイドバイサイド構造）のものや、これら複数種類の熱可塑性重合体成分（ポリエステル系、ポリオレフィン系、アクリル系、ポリアミド系等）を、糸繊維横断面において偏心芯鞘状に配置した構造のもの等が周知である。
【００２９】
また、潜在捲縮繊維(14)においては、その捲縮発現温度が弾性繊維(12)の軟化点より低いことが好ましい。潜在捲縮繊維(14)の捲縮発現温度が弾性繊維(12)の軟化点より高ければ、潜在捲縮繊維(14)を加熱して捲縮を発現させる工程で、弾性繊維(12)の伸長回復性能が劣化するからである。
【００３０】
このような潜在捲縮繊維(14)としては、高融点成分としてポリエチレンテレフタレート(14x)、低融点成分としてエチレンテレフタレート／イソフタル酸共重合体(14y)を主構成成分とするサイドバイサイド構造の潜在捲縮繊維(14)を挙げることができる。
【００３１】
バインダー(16)は、ポリエステル系、ポリオレフィン系、アクリル系、ポリアミド系等の熱可塑性樹脂からなり、加熱溶融により流動化され、ウェブを構成する繊維の交絡点に移動され、冷却固化されることによりその交絡点を接合するものである。
【００３２】
バインダー(16)の融点は、弾性繊維(12)の軟化点より低いことが好ましい。バインダー(16)の融点が弾性繊維(12)の軟化点より高ければ、バインダー(16)を加熱溶融させる工程で、弾性繊維(12)の伸長回復性能が劣化するからである。
【００３３】
また、バインダー(16)は、加熱溶融により流動化されるものであればその機能を発揮し得るので、その形状は、特に限定されるものではなく、図１および図２に示した繊維状の他に、液体状または粉末状等であってもよい。
【００３４】
ただし、繊維の交絡点を確実に接合するという観点からは、バインダー(16)の形状は、繊維状であることが好ましく、特に、低融点の熱可塑性樹脂で構成された鞘部(16x)と、鞘部(16x)より高融点の芯部(16y)とを備える芯鞘構造の繊維状バインダー(16)であることが好ましい。
【００３５】
芯鞘構造の繊維状バインダー(16)を用いた場合には、以下の利点がある。つまり、繊維状バインダー(16)の加熱工程（繊維交絡点接合工程）で鞘部(16x)が溶融されると、溶融された鞘部(16x)の樹脂が、芯部(16y)の繊維に沿って移動し、表面張力によって繊維の交絡点(18)に集まる。そして、この樹脂が冷却固化されることにより繊維の交絡点が接合される。このため、鞘部(16x)の樹脂が平面状に広がることはなく、弾性繊維(12)や捲縮繊維(14)の伸縮性が阻害される心配はない。
【００３６】
このような芯鞘構造の繊維状バインダー(16)としては、鞘部(16x)を低融点のエチレンテレフタレート／イソフタル酸共重合体で形成し、芯部(16y)を鞘部(16x)よりも高融点のポリエチレンテレフタレートで形成したものを挙げることができる。
【００３７】
なお、繊維状バインダー(16)の横断面形状は、図２に示すように、鞘部(16x)と芯部(16y)とが同心円状に配置された形状であってもよいし、これらが偏心円状に配置された形状であってもよい（図示せず）。
【００３８】
また、繊維状バインダー(16) の長さは、弾性繊維(12)および捲縮繊維(14)の場合と同様の理由により、３ｍｍ以上でかつ５０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、５ｍｍ以上でかつ３０ｍｍ以下である。
【００３９】
伸縮性不織布(10)の諸機能を有効に発揮させるためには、各構成繊維の配合率は、以下の範囲内であることが好ましい。
【００４０】
すなわち、弾性繊維(12)の配合率は、３重量％以上でかつ５０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、５重量％以上でかつ３０重量％以下である。
【００４１】
弾性繊維(12)の配合率が３重量％未満の場合には、弾性繊維(12)に固有の伸長回復性能が発揮されにくく、逆に、５０重量％よりも多い場合には、肌触りがゴムらしい粘着性を帯びたべたつき感のあるものとなり、風合いが劣るようになるからである。
【００４２】
また、捲縮繊維(14)の配合率は、４０重量％以上でかつ８０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、５０重量％以上でかつ７０重量％以下である。
【００４３】
捲縮繊維(14)の配合率が４０重量％未満の場合には、不織布の伸縮性が低下し、柔軟性の劣った硬い風合いの不織布となり、逆に、８０重量％より多い場合には、伸縮性は有るが、機械的強度が弱くなるため、繰り返し伸縮させた際の伸長回復性能が低下するからである。
【００４４】
さらに、バインダーの配合率は、１０重量％以上でかつ５０重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、２０重量％以上でかつ４０重量％以下である。
【００４５】
バインダーの配合率が１０重量％未満の場合には、不織布の機械的強度が弱く、逆に、５０重量％より多い場合には、機械的強度は上がるが伸縮性を阻害し、得られる不織布は硬く風合いが劣るからである。
【００４６】
以上の配合割合に従って、弾性繊維(12)、捲縮繊維(14)およびバインダー(16)がランダムに配向されると、伸縮性不職布(10)は、縦・横・斜めの複数方向への伸縮が可能になる。
【００４７】
伸縮性不織布(10)は、図３に示すような製造装置Ａを用いて製造される。
【００４８】
製造装置Ａは、回転式装置(20)、ミキシングタンク(22)、マシンタンク(24)、短網抄紙機(26)、フェルト(28)、シリンダー型ドライヤー(30)、送りローラー(31)、加熱炉(32)、引き取りローラー(34)および巻取装置(36)等を含み、回転式装置(20)、ミキシングタンク(22)およびマシンタンク(24)で「繊維混合体調製工程」が実行され、短網抄紙機(26)で「ウェブ成形工程」が実行され、フェルト(28)およびシリンダー型ドライヤー(30)で「繊維交絡点接合工程」が実行される。そして、送りローラー(31)、加熱炉(32)および引き取りローラー(34)で「捲縮発現工程」が実行され、巻取装置(36)で「巻取工程」が実行される。
【００４９】
以下には、製造装置Ａを用いて伸縮性不織布(10)を製造する方法を説明する。ただし、以下の例では、捲縮繊維(14)として潜在捲縮繊維を用い、バインダー(16)として繊維状バインダーを用いるものとする。
【００５０】
まず、「繊維混合体調製工程」では、弾性繊維(12)と潜在捲縮繊維(14)と繊維状バインダー(16)とが水中に投入され、これらがパルパー等の回転式装置(20)で混合されて繊維の離解・分散が行われ、濃度０．１〜３％程度の繊維混合体縣濁液（以下「混合体」という）が調製される。そして、この混合体が、ポンプにてミキシングタンク(22)およびマシンタンク(24)に順次移送される。
【００５１】
続く「ウェブ成形工程」では、マシンタンク(24)内の混合体が、ポンプにて短網抄紙機(26)に設けられたワイヤー搬送帯(26a)に供給され、ワイヤー搬送帯(26a)上において脱水される。この工程により、混合体中の水が除去され、ワイヤー搬送帯(26a)上にウェブが形成される。混合体中の繊維は、先の工程において十分に混合されているので、ウェブの構成繊維は、図４(A)に示すように、複数方向でランダム配向されることになる。そして、ワイヤー搬送帯(26a)上のウェブが、ワイヤー搬送帯(26a)よりも表面平滑性が高いフェルト(28)上に転写される。
【００５２】
次の「繊維交絡点接合工程」では、フェルト(28)上に転写されたウェブが、フェルト(28)よりも表面平滑性が高いシリンダー型ドライヤー(30)上に転写され、所定温度に加熱される。
【００５３】
ウェブが加熱されると、それを構成する繊維状バインダー(16)が溶融され、溶融された樹脂が表面張力により繊維の交絡点(18)へ流動する。そして、ウェブがシリンダー型ドライヤー(30)から引き離されて冷却されると、溶融された樹脂が固化することにより交絡点(18)が接合される。したがって、「繊維交絡点接合工程」を経たウェブは、機械的強度が大幅に増大したものとなる。
【００５４】
そして、「捲縮発現工程」では、ウェブが、送りローラー(31)により、赤外線や遠赤外線等の輻射熱を用いた加熱炉(32)へ供給される。加熱炉(32)内の温度は、弾性繊維(12)の軟化点より低く、かつ、潜在捲縮繊維(14)の捲縮が発現可能な温度に設定される。
【００５５】
ここで、潜在捲縮繊維(14)に捲縮を発現させるためには、加熱炉(32)内のウェブが弛緩状態であることが好ましいため、ウェブに張力がかからないように送りローラー(31)と引き取りローラー(34)の周速が調整される。
【００５６】
最後の「巻取工程」では、完成された伸縮性不織布(10)が巻取装置(36)により巻き取られる。
【００５７】
なお、上述した各工程は、本発明を適用した一例に過ぎず、以下のような変更が加えられてもよい。
【００５８】
すなわち、「繊維混合体調製工程」では、混合体中の各繊維の分散を助けるために、ノニオン中性ポリエーテル系分散剤や弱カチオン中性変性ポリエステル／ポリエーテル系分散剤等を繊維総重量に対して０．０１重量％から１０％の範囲で添加してもよいし、市販の水溶性粘剤を混合体重量に対して固形分換算で５ｐｐｍから５０ｐｐｍ添加してもよい。
【００５９】
また、混合体を貯留するタンク（ミキシングタンク(22)およびマシンタンク(24)）は、１基だけでもよいし、３基以上であってもよい。
【００６０】
そして、「ウェブ成形工程」では、短網抄紙機に代えて、長網や円網等のような他の種類の抄紙機を用いるようにしてもよい。また、成形されたウェブを搬送するフェルト(28)の長さや数は、適宜変更されてもよく、フェルト(28)に代えて、１本以上のロールを用いるようにしてもよい。
【００６１】
また、「ウェブ成形工程」と「繊維交絡点接合工程」との間に圧搾を行う「プレス工程」を別途設けてもよい。
【００６２】
さらに、「繊維交絡点接合工程」では、シリンダー型ドライヤー(30)に代えて、エアドライヤー、エアスルードライヤー、赤外線ドライヤーまたはサクションドライヤー等のような他の種類の加熱装置を用いるようにしてもよい。
【００６３】
また、「繊維交絡点接合工程」と「捲縮発現工程」とは、別の時間または場所で実行されてもよいし、これらの工程を一体化させて、繊維交絡点の接合と捲縮発現とを同時に行うようにしてもよい。
【００６４】
また、「捲縮発現工程」と「巻取工程」との間に、カレンダーロール（図示せず）やエンボスロール（図示せず）等により伸縮性不織布(10)の風合いや表面性を調整する「調整工程」を別途設けてもよい。
【００６５】
また、「繊維混合体調製工程」および「ウェブ成形工程」では、水に代えてエタノールなどの他の液体を分散媒として用いるようにしてもよい。
【００６６】
さらに、「繊維混合体調製工程」および「ウェブ成形工程」では、分散媒に水を用いる湿式法に代えて、分散媒に空気などの気体を用いる乾式法が採用されてもよい。この場合、「繊維混合体調製工程」では、解繊機（図示せず）により各繊維の離解および分散が行われ、混綿機（図示せず）により各繊維の混合体が調製される。一方、「ウェブ成形工程」では、ランダムカード機により各繊維が複数方向にランダム配向される。
【００６７】
（実施例）
以下に、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６８】
なお、実施例および比較例における物性は、以下の方法で測定した。
（１）目付：ＪＩＳ  Ｌ−１０９６に準じて測定した。
（２）厚み：ＪＩＳ  Ｌ−１０９６に準じて測定した。
（３）引張強度：ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に準じて測定した。
（４）ＣＤ／ＭＤ比：不織布中の繊維配向性を示す指標である。製品流れに沿った縦方向（ＭＤ）の引張強度と、これに直交する横方向（ＣＤ）の引張強度について、横（ＣＤ）強度を縦（ＭＤ）強度で割り、その比で表した。
（５）伸長回復率：伸縮を繰り返した後の残存伸縮性を示す指標である。インストロン試験機で１５％、５回の伸長回復を与えた後の試験片について、再度インストロン試験機で伸度（％）を測定し、これを伸長回復を与える前の伸度で割り、百分率（％）で表した。
【００６９】
（実施例１）
弾性繊維として、単糸繊度が７デシテックス、繊維長さが６ｍｍ、軟化点が約１８０℃のポリウレタン弾性繊維（東レ・デュポン株式会社製の「ライクラ（登録商標）」，品番Ｔ−１２７Ｃ）を準備し、捲縮繊維として、単糸繊度が１．７デシテックス、繊維長さが５ｍｍ、捲縮発現温度が約１４０℃以上の潜在捲縮ポリエステル繊維（ユニチカファイバー株式会社製のＴ８１）を準備し、バインダーとして、単糸繊度が１．１デシテックス、繊維長さが３ｍｍ、鞘部の融点が約１１０℃のポリエステル芯鞘バインダー繊維（ユニチカファイバー株式会社製の「メルティー（登録商標）」，品番４０８０）を準備した。
【００７０】
そして、ポリウレタン弾性繊維５重量％と、潜在捲縮ポリエステル繊維６５重量％と、ポリエステル芯鞘バインダー繊維３０重量％とを、パルパーを用いて水中に均一分散させ、ＰＡＭ系粘剤（三井サイテック株式会社製の「マイレジン（登録商標）」，品番Ｒ１０Ｌ）を混合体重量に対して１０ｐｐｍ、変成ポリエステル／エーテル系分散剤（竹本油脂株式会社製のＭＤＰ−００２）を繊維総重量に対して１％添加し、繊維濃度約０．５％の混合体を調製した。
【００７１】
続いて、この混合体を短網抄紙機により繊維が複数方向でランダムに配向するように抄造し、次いで、表面温度が１２０度のシリンダー型ドライヤーで加熱して、目付２２ｇ／ｍ2のウェブを得た。
【００７２】
そして、ウェブを弛緩状態にし、これを１６０℃に設定された赤外線ヒーターに通過させて捲縮を発現させ、その後、線圧１０ｋｇｆ／ｃｍに設定されたフラットローラーで処理して伸縮性不織布を得た。得られた伸縮性不織布の特性を表１に示す。
【００７３】
（実施例２）
ポリウレタン弾性繊維の配合率を１０重量％とし、潜在捲縮ポリエステル繊維の配合率を６０重量％とした以外は、実施例１と同じ条件にして、伸縮性不織布を得た。得られた不織布の特性を表１に示す。
【００７４】
（実施例３）
ポリウレタン弾性繊維の配合率を２０重量％とし、潜在捲縮ポリエステル繊維の配合率を５０重量％とした以外は、実施例１と同じ条件にして、伸縮性不織布を得た。得られた不織布の特性を表１に示す。
【００７５】
（比較例）
比較例では、弾性繊維を配合せずに不織布を形成した。
【００７６】
すなわち、捲縮繊維として、単糸繊度が１．７デシテックス、繊維長さが５ｍｍ、捲縮発現温度が約１４０℃以上の潜在捲縮ポリエステル繊維（ユニチカファイバー株式会社製のＴ８１）を準備し、バインダーとして、単糸繊度が１．１デシテックス、繊維長さが３ｍｍ、鞘部の融点が約１１０℃のポリエステル芯鞘バインダー繊維（ユニチカファイバー株式会社製の「メルティー（登録商標）」，品番４０８０）を準備した。
【００７７】
そして、潜在捲縮ポリエステル繊維７０重量％と、ポリエステル芯鞘バインダー繊維３０重量％とを、パルパーを用い水中に均一分散させ、実施例１と同じ製法で伸縮性不織布を得た。得られた不織布の特性を表１に示す。
【００７８】
【表１】
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表１より、実施例１〜３で得られた各伸縮性不織布は、比較例で得られた不織布に比べて、縦横の両方向の伸長回復率が極めて高くなり、複数方向における伸縮性に優れた不織布となることがわかる。
【００７９】
なお、比較例では、伸長回復率が縦（ＭＤ）４９．９％、横（ＣＤ）４５．６％と低く、伸縮性不織布としては不適である。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、弾性繊維と捲縮繊維との交絡点をバインダーにより接合するようにしているので、風合いがよく、柔軟性に優れ、伸縮を繰り返しても伸縮性が劣化しない伸縮性不織布を得ることができる。
【００８１】
また、弾性繊維と捲縮繊維とがランダム配向されるようにすると、複数方向において伸縮性を得ることができ、球体等に対する曲面追随性を向上させることができる。したがって、洋服の芯地、外用薬の基布、ワイピングクロス、包装材等のような伸縮性の必要な用途に好適な伸縮性不織布を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の伸縮性不織布を示す斜視図である。
【図２】図１におけるIIＡ−IIＡ線拡大断面図およびIIIＡ−IIIＡ線拡大断面図である。
【図３】伸縮性不織布の製造装置を示す模式図である。
【図４】（Ａ）加熱前のウェブおよび（Ｂ）加熱後のウェブを示す図解図である。
【符号の説明】
(10)…伸縮性不織布
(12)…弾性繊維
(14)…捲縮繊維
(16)…繊維状バインダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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