(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の売上登録処理を実行しその売上登録処理された商品の商品名，売価，数量，売上合計金額等からなる取引データを生成してその取引データの内容を示すレシートを印字する印字部を有する商品販売登録データ処理装置と、記憶部を有するＩＣカードに対してデータの授受を実行するＩＣカードリーダライタとを備え、前記ＩＣカードの記憶部に記憶されるデータである電子マネーによる取引決済を可能にする商品販売登録データ処理システムにおいて、
タッチセンサパネル付の客用表示部と、
前記ＩＣカードの電子マネーによる取引決済を宣言する宣言手段と、
この宣言手段により前記ＩＣカードの電子マネーによる取引決済が宣言されると、前記客用表示部に前記取引データの内容とともにその内容でよいか否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させる取引データ表示手段と、
前記客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により前記取引データの内容でよいと選択されると、前記取引データを前記ＩＣカードの記憶部に記憶させる取引データ記憶手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理システム。
【請求項２】
商品の売上登録処理を実行しその売上登録処理された商品の商品名，売価，数量，売上合計金額等からなる取引データを生成してその取引データの内容を示すレシートを印字する印字部を有する商品販売登録データ処理装置と、記憶部を有するＩＣカードに対してデータの授受を実行するＩＣカードリーダライタとを備え、前記ＩＣカードの記憶部に記憶されるデータである電子マネーによる取引決済を可能にする商品販売登録データ処理システムにおいて、
タッチセンサパネル付の客用表示部と、
前記ＩＣカードの電子マネーによる取引決済を宣言する宣言手段と、
この宣言手段により前記ＩＣカードの電子マネーによる取引決済が宣言されると、前記客用表示部に前記取引データの内容とともにその内容でよいか否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させる取引データ表示手段と、
前記客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により前記取引データの内容でよいと選択されると、前記取引データのデータ量と前記ＩＣカードの記憶部の空き容量とを比較するデータ量比較手段と、
このデータ量比較手段により前記ＩＣカードの記憶部の空き容量が前記取引データのデータ量より大きいと判断された場合、前記取引データを前記ＩＣカードの記憶部に記憶させる取引データ記憶手段と、
前記データ量比較手段により前記ＩＣカードの記憶部の空き容量が前記取引データのデータ量より小さいと判断された場合、前記印字部で前記取引データの内容を示すレシートを印字するレシート発行手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理システム。
【請求項３】
商品の売上登録処理を実行しその売上登録処理された商品の商品名，売価，数量，売上合計金額等からなる取引データを生成してその取引データの内容を示すレシートを印字する印字部を有する商品販売登録データ処理装置と、記憶部を有するＩＣカードに対してデータの授受を実行するＩＣカードリーダライタとを備え、前記ＩＣカードの記憶部に記憶されるデータである電子マネーによる取引決済を可能にする商品販売登録データ処理システムにおいて、
タッチセンサパネル付の客用表示部と、
前記ＩＣカードの電子マネーによる取引決済を宣言する宣言手段と、
この宣言手段により前記ＩＣカードの電子マネーによる取引決済が宣言されると、前記客用表示部に前記取引データの内容とともにその内容でよいか否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させる取引データ表示手段と、
前記客用表示部にレシートが必要か否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させるレシート要否表示手段と、
前記客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により前記取引データの内容でよいと選択されるとともに前記レシートが必要であると選択されると、前記取引データを前記ＩＣカードの記憶部に記憶させる取引データ記憶手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理システム。
【請求項４】
商品の売上登録処理を実行しその売上登録処理された商品の商品名，売価，数量，売上合計金額等からなる取引データを生成してその取引データの内容を示すレシートを印字する印字部を有する商品販売登録データ処理装置と、記憶部を有するＩＣカードに対してデータの授受を実行するＩＣカードリーダライタとを備え、前記ＩＣカードの記憶部に記憶されるデータである電子マネーによる取引決済を可能にする商品販売登録データ処理システムにおいて、
タッチセンサパネル付の客用表示部と、
前記取引データのデータ量と前記ＩＣカードの記憶部の空き容量とを比較するデータ量比較手段と、
このデータ量比較手段により前記ＩＣカードの記憶部の空き容量が前記取引データのデータ量より大きいと判断された場合、前記客用表示部に前記取引データを前記ＩＣカードの記憶部に記憶させるか否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させるカード記憶可否表示手段と、
前記客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により前記取引データを前記ＩＣカードに記憶させることが選択されると、前記取引データを前記ＩＣカードの記憶部に記憶させる取引データ記憶手段と、
前記データ量比較手段により前記ＩＣカードの記憶部の空き容量が前記取引データのデータ量より小さいと判断された場合、及び前記客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により前記取引データを前記ＩＣカードに記憶させないことが選択された場合、前記印字部で前記取引データの内容を示すレシートを印字するレシート発行手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理システム。
【請求項５】
商品の売上登録処理を実行しその売上登録処理された商品の商品名，売価，数量，売上合計金額等からなる取引データを生成してその取引データの内容を示すレシートを印字する印字部を有する商品販売登録データ処理装置と、記憶部を有するＩＣカードに対してデータの授受を実行するＩＣカードリーダライタとを備え、前記ＩＣカードの記憶部に記憶されるデータである電子マネーによる取引決済を可能にする商品販売登録データ処理システムにおいて、
タッチセンサパネル付の客用表示部と、
前記ＩＣカードの電子マネーによる取引決済を宣言する宣言手段と、
この宣言手段により前記ＩＣカードの電子マネーによる取引決済が宣言されると、前記客用表示部に前記取引データの内容とともにその内容でよいか否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させる取引データ表示手段と、
前記客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により前記取引データの内容でよいと選択されると、前記取引データのデータ量と前記ＩＣカードの記憶部の空き容量とを比較するデータ量比較手段と、
このデータ量比較手段により前記ＩＣカードの記憶部の空き容量が前記取引データのデータ量より大きいと判断された場合、前記取引データを前記ＩＣカードの記憶部に記憶させる取引データ記憶手段と、
前記データ量比較手段により前記ＩＣカードの記憶部の空き容量が前記取引データのデータ量より大きいと判断された場合、前記客用表示部にレシートが必要か否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させるレシート要否表示手段と、
前記客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により前記レシートが必要であると選択された場合、及び前記データ量比較手段により前記ＩＣカードの記憶部の空き容量が前記取引データのデータ量より小さいと判断された場合、前記印字部で前記取引データの内容を示すレシートを印字するレシート発行手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売登録データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子マネーとして機能するデータを記憶したＩＣカードで取引決済を行なうために用いられるＩＣカードリーダライタを有する商品販売登録データ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
今日、現金の代わりにカードによって決済する手法が広く知られている。特に電子的に即時決済することができる電子マネーを記憶したＩＣカードは、今後急速に普及していく見込みである。従来、カード決済になじみにくかった例えばス一パーマーケットやコンビニエンスストア等での小口の買物が便利になるうえに小銭を用意する必要もなくなるので、顧客・店舗双方にとって大きなメリットが生じるためである。そして、このような１Ｃカードに記憶された電子マネーである現金価値等の情報の読み取りや書き込みを行なうためには、ＰＯＳ端末等の商品販売登録データ処理装置に１Ｃカードリーダライタを接続して使用する形態が多く採用されている。
【０００３】
例えば、コンビニエンスストアにおいてＩＣカードで買物をする場合には、ＰＯＳ端末においてスキャナ等の入力機器を介して全ての買上商品について登録処理をした後にその登録処理に基づいて算出される買上合計金額について、ＩＣカードリーダライタに挿入されたＩＣカードの電子マネーから支払うことにより決済がなされている。
【０００４】
ところで、ＰＯＳ端末等の商品販売登録データ処理装置には売上登録処理に基づく取引明細情報である取引データをレシート用紙に印字してレシートとして発行するレシートプリンタが搭載されており、全ての取引においてレシートの発行が行われている。
【０００５】
ところが、レシートは、一般には客による買上商品の登録内容の確認・記憶のために用いられるものであるが、必ずしも全ての客が必要としている訳ではない。すなわち、レシート発行は、レシートを不要としている客にとって、発行に要する時間を無駄に浪費し、レシート用紙を無駄に消費していることになる。
【０００６】
そこで、一般にＩＣカードはＥＥＰＲＯＭなどの書込み自在な記憶部を備えているので、この記憶部に売上登録処理に基づく取引データを記憶するようにすることが考えられている。このようなＩＣカードを利用することにより、無用なレシー卜の発行を防止し、客毎の取引時間の短縮を図ることが可能になる。また、このように記憶部に記憶された取引データは、パソコン等の情報機器によって表示や印字をすることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＩＣカードの記憶部に記憶された取引データは、パソコンなどの情報機器によって表示や印字をすることにより確認できるものの、ＩＣカードの電子マネーでの決済が成立する前に客が買上商品の登録内容を確認できないため、客が支払い額に誤りがないか不安に感じる場合がある。
【０００８】
また、ＩＣカードの記憶部の記憶容量は８Ｋバイト程度と限度があるので、前述したように１Ｃカードの記憶部に取引データを記憶させるようにした場合、いずれ取引データで記憶部の記憶容量が一杯になってしまい、新しい取引データを記憶できなくなることが考えられる。
【０００９】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その第１の目的とするところは、ＩＣカードの電子マネーで商取引の決済を行う客がその決済成立前に買上商品の登録内容を確認して客自身が登録内容を承諾した場合に限りＩＣカードに取引データを記憶させることができ、レシートが発行されなくても客が安心してＩＣカードの電子マネーで商取引の決済を行うことができる商品販売登録データ処理システムを提供しようとするものである。
また、本発明の第２の目的とするところは、上記第１の目的に加えて、ＩＣカードの記憶部の空き容量が不足しているときには取引データを印字したレシートを発行でき、取引データの消失を防止できる商品販売登録データ処理システムを提供しようとするものである。
また、本発明の第３の目的とするところは、上記第１の目的に加えて、登録内容を承諾した客が要望する場合に限りＩＣカードに取引データを記憶させることができ、ＩＣカードの記憶部の容量を無駄に消費しないようにできる商品販売登録データ処理システムを提供しようとするものである。
また、本発明の第４の目的とするところは、ＩＣカードへの取引データの記憶と取引データの印字によるレシート発行とを客自身が任意に選択でき、サービス性の向上を図り得る商品販売登録データ処理システムを提供しようとするものである。
また、本発明の第５の目的とするところは、客自身が登録内容を承諾した場合に限りＩＣカードに取引データを記憶させることができるとともに、客がレシートの発行を希望した場合にはレシートも印字発行でき、サービス性を向上できる商品販売登録データ処理システムを提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１乃至５記載の発明は、いずれも、商品の売上登録処理を実行しその売上登録処理された商品の商品名，売価，数量，売上合計金額等からなる取引データを生成してその取引データの内容を示すレシートを印字する印字部を有する商品販売登録データ処理装置と、記憶部を有するＩＣカードに対してデータの授受を実行するＩＣカードリーダライタとを備え、ＩＣカードの記憶部に記憶されるデータである電子マネーによる取引決済を可能にする商品販売登録データ処理システムに関する発明である。
そして、請求項１記載の発明は、タッチセンサパネル付の客用表示部と、ＩＣカードの電子マネーによる取引決済を宣言する宣言手段と、この宣言手段によりＩＣカードの電子マネーによる取引決済が宣言されると、客用表示部に取引データの内容とともにその内容でよいか否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させる取引データ表示手段と、客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により取引データの内容でよいと選択されると、取引データをＩＣカードの記憶部に記憶させる取引データ記憶手段とを備えたものである。
このような構成により、宣言手段によりＩＣカードの電子マネーによる取引決済であることが宣言されると、その取引で売上登録処理された商品の取引データが客用表示部に表示される。そこで、客がその取引データの内容を確認し、客用表示部に表示されているボタン画像をタッチ操作して承諾することを宣言すると、取引データがＩＣカードの記憶部に記憶される。
【００１１】
また、請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の発明に、取引データのデータ量とＩＣカードの記憶部の空き容量とを比較するデータ量比較手段と、印字部で取引データを印字するレシート発行手段とを設け、客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により取引データの内容でよいと選択されるとデータ量比較手段により取引データのデータ量とＩＣカードの記憶部の空き容量とを比較し、ＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より大きいと判断された場合には、取引データ記憶手段により取引データをＩＣカードの記憶部に記憶させ、ＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より小さいと判断された場合には、レシート発行手段により印字部で取引データを印字するようにしたものである。
このような構成により、客が客用表示部の表示から取引データの内容を確認し、その客用表示部に表示されたボタン画像をタッチ操作して承諾することを宣言すると、ＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より大きい場合には取引データがＩＣカードの記憶部に記憶され、小さい場合には取引データを印字したレシートが発行される。
【００１２】
また、請求項３記載の発明は、上記請求項１記載の発明に、客用表示部にレシートが必要か否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させるレシート要否表示手段を設ける。そして、取引データ記憶手段は、客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により取引データの内容でよいと選択されるとともにレシートが必要であると選択されると、取引データをＩＣカードの記憶部に記憶させるようにしたものである。
このような構成により、客が客用表示部の表示から取引データの内容を確認し、その客用表示部に表示されたボタン画像をタッチ操作して承諾することを宣言するとともにレシートが必要であると宣言した場合に限り、取引データがＩＣカードの記憶部に記憶される。
【００１３】
また、請求項４記載の発明は、タッチセンサパネル付の客用表示部と、取引データのデータ量とＩＣカードの記憶部の空き容量とを比較するデータ量比較手段と、このデータ量比較手段によりＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より大きいと判断された場合、客用表示部に取引データをＩＣカードの記憶部に記憶させるか否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させるカード記憶可否表示手段と、客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により取引データをＩＣカードに記憶させることが選択されると、取引データをＩＣカードの記憶部に記憶させる取引データ記憶手段と、データ量比較手段によりＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より小さいと判断された場合、及び客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により取引データをＩＣカードに記憶させないことが選択された場合、印字部で取引データを印字するレシート発行手段とを備えたものである。
このような構成により、ＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より大きい場合には、客用表示部に取引データをＩＣカードの記憶部に記憶させるか否かを客に選択させるためのボタン画像が表示される。ここで、客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により客が取引データをＩＣカードに記憶させることを指令すると、取引データがＩＣカードの記憶部に記憶される。これに対し、客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により客が取引データをＩＣカードに記憶させないことを指令した場合、及びＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より小さい場合には、取引データを印字したレシートが発行される。
【００１４】
また、請求項５記載の発明は、タッチセンサパネル付の客用表示部と、ＩＣカードの電子マネーによる取引決済であることを宣言する宣言手段と、この宣言手段によりＩＣカードの電子マネーによる取引決済であることが宣言されると、客用表示部に取引データの内容とともにその内容でよいか否かを客に選択させるためのボタン画像を表示させる取引データ表示手段と、客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力により取引データの内容でよいと選択されると、取引データのデータ量とＩＣカードの記憶部の空き容量とを比較するデータ量比較手段と、このデータ量比較手段によりＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より大きいと判断された場合、取引データをＩＣカードの記憶部に記憶させる取引データ記憶手段と、データ量比較手段によりＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より大きいと判断された場合、客用表示部にレシートが必要か否かを客に選択されるためのボタン画像を表示させるレシート要否表示手段と、客用表示部に表示されたボタン画像のタッチ入力によりレシートが必要であると選択された場合、及びデータ量比較手段によりＩＣカードの記憶部の空き容量が前記取引データのデータ量より小さいと判断された場合、印字部で取引データを印字するレシート発行手段とを備えたものである。
【００１５】
このような構成により、客が客用表示部の表示から取引データの内容を確認し、その客用表示部に表示されたボタン画像をタッチ操作して承諾することを宣言すると、ＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より大きい場合には取引データがＩＣカードの記憶部に記憶されるとともに、客用表示部にレシートが必要か否かを客に選択されるためのボタン画像が表示される。ここで、客がボタン画像のタッチ操作によりレシートが必要であると宣言した場合にはレシートが発行される。また、ＩＣカードの記憶部の空き容量が取引データのデータ量より小さいと判断された場合には、無条件でレシートが発行される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
はじめに、本願請求項１乃至４記載の発明に対応する第１の実施の形態について、図１乃至図８を用いて説明する。なお、本実施の形態は、商品販売登録データ処理システムとして、ＩＣカードリーダライタを備えた商品販売登録データ処理装置であるＰＯＳ端末に本発明を適用した場合である。
【００１７】
図１は本実施の形態である商品販売登録データ処理システムの外観斜視図であって、本システムは、ＰＯＳ端末１０とＩＣカードリーダライタ２０とからなり、ＰＯＳ端末１０とＩＣカードリーダライタ２０とはインタフェースケーブル３０によって接続されている。
【００１８】
ＰＯＳ端末１０は、ドロワ１１上に載置されており、このドロワ１１の引出１１ａの開閉を制御する。このＰＯＳ端末１０には、図２に示すように、商品コードや金額等を入力するための置数キ−１２ａ，売上登録処理において現金による決済を宣言するための預／現計キ−１２ｂ，ＩＣカ一ド４０の電子マネーによる電子商取引決済を宣言する宣言手段としてのＩＣカードキ−１２ｃ等の各種のキーを配設したキーボード１２が設けられている。また、キーボード１２の近傍には、図示しない鍵によって操作モードを切り替え操作するコントロールキ−１３が設けられている。
また、このＰＯＳ端末１０には、印字部としてのプリンタ１４が内蔵されており、このプリンタ１４によって印字されるレシートを発行するレシート発行口１５がＰＯＳ端末１０の正面側に設けられている。さらに、ＰＯＳ端末１０の正面側には操作者用の表示部として機能するディスプレイ１６が配置され、背面側には客用の表示部として機能するタッチセンサパネル付の客用ディスプレイ１７が配設されている。また、このＰＯＳ端末１０には、商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ１８が接続されている。
【００１９】
ＩＣカードリーダライタ２０は、電子マネーである現金価値等を記憶したＩＣカード４０の挿入を受け付け、そのＩＣカード４０の表面に露出して設けられる外部接続端子を介してデータを授受するカードリーダライタ部２１を備えている。また、このＩＣカードリーダライタ２０には、図３に示すように、モードを切り替えるファンクションキ−２２ａ，暗証番号等を入力するための置数キー２２ｂ，処理の実行を宣言するエンターキー２２ｃ，処理の実行拒否を宣言するキャンセルキ−２２ｄ等の各種キーを配設したキーボード２２と、取引内容や操作案内等を表示するディスプレイ２３とが設けられている。
【００２０】
図４は本システムにおける各部の電気的接続構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１０は、各種の演算回路やレジスタ等で構成されるＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、プログラムなどの固定的データを予め記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）５２と、可変的なデータを書換自在に格納するＲＡＭ５３とを内蔵し、これらをアドレスバス，データバス等のバスライン５４で接続して、制御部本体としてのマイコン５５を構成している。そしてこのマイコン５５が、前述したドロワ１１、キーボード１２、コントロールキ−１３、プリンタ１４、ディスプレイ１６、タッチセンサパネル付客用ディスプレイ１７、バーコードスキャナ１８等の各部を、バスライン５４と各種制御回路（図示せず）とを介して制御し駆動させるものとなっている。
また、このＰＯＳ端末１０のマイコン５５には、前記１Ｃカードリーダライタ２０に接続されるインタフェースケーブル３０を着脱自在に接続する通信インタフェース５６と、制御プログラムや商品マスタファイル，売上ファイル等を記憶するＨＤＤ（Hard Disc Drive）装置５７とがバスライン５４を介して接続されている。
【００２１】
前記ＲＡＭ５３には、プリンタ１４によって印字する印字データを記憶する印字バッファや、ディスプレイ１６及びタッチセンサパネル付客用ディスプレイ１７に表示する表示データを記憶する表示バッファ等の他、図５に示すデータ構造の取引データＤを作成するための記憶領域である取引データバッファが割り当てられている。取引データＤは、日時データａと店名データｂと売上登録処理データｃとからなる。日時データａは、購入日時のデータである。店名データｂは、ＲＯＭ５２などに予め格納されている店名のデータである。売上登録処理データｃは、商品の売上処理に伴う商品名・売価・数量等の売上処理データや締め処理データ（例えば、消費税や売上合計金額）等である。
【００２２】
一方、ＩＣカードリーダライタ２０も、前記ＰＯＳ端末１０と同様に、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２及びＲＡＭ６３を内蔵し、これらをバスライン６４で接続して、制御部本体としてのマイコン６５を構成している。そしてこのマイコン６５が、前述したカードリーダライタ部２１、キーボード２２、ディスプレイ２３等の各部を、バスライン６４と各種制御回路（図示せず）とを介して制御し駆動させるものとなっている。
また、このＩＣカードリーダライタ２０のマイコン６５には、前記ＰＯＳ端末１０に接続されるインタフェースケーブル３０を着脱自在に接続する通信インタフェース６６がバスライン６４を介して接続されている。
【００２３】
図６はＩＣカード４０における各部の電気的接続構成を示すブロック図である。図示するように、このＩＣカード４０も、前記ＰＯＳ端末１０やＩＣカードリーダライタ２０と同様に、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２及びＲＡＭ４３を内蔵し、これらをバスライン４４で接続して、制御部本体としてのマイコン４５を構成している。そして、ＩＣカードリーダライタ２０のカードリーダライタ部２１から出力される信号が、ＩＣカード４０の表面に露出して設けられる外部接続端子４６を介してマイコン４５に取込まれるものとなっている。また、マイコン４５から出力される信号が外部接続端子１６ａを介してカードリーダライタ部２１に出力されるものとなっている。
【００２４】
また、このＩＣカード４０のマイコン４５には、不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）４７がバスライン４４を介して接続されている。このＥＥＰＲＯＭ４７は、所定の暗証番号や電子マネーである現金価値情報を記憶する記憶部として機能する。また、このＥＥＰＲＯＭ４７には、ＰＯＳ端末１０において作成された取引データＤを記憶保持する取引データファイルが形成されている。また、ＲＡＭ４３には、取引データＤが一時的に書き込まれる領域である取引データバッファが設けられている。
【００２５】
図７は前記ＰＯＳ端末１０のマイコン５５が実行する電子商取引決済処理の流れを概略的に示す流れ図である。なお、マイコン５５は、コントロールキー１３の操作によって登録モードが設定されていることを条件に、この電子商取引決済処理を実行する。
【００２６】
はじめに、マイコン５５は、バーコードスキャナ１８によるバーコードの読取りや置数キー１２ａ等の操作入力により販売商品の商品コードが入力されたと判断すると、ＨＤＤ装置５７の商品マスタファイルを検索して販売商品の単価などの商品データを取得し、この商品データに基づいて販売商品の売上データをＲＡＭ５３の取引データバッファとＨＤＤ装置５７の売上ファイル等に記憶する売上登録処理を実行する。そして、この売上登録処理の実行後、ＩＣカードキー１２ｃの操作入力を検知すると、商取引の決済方法として電子マネーが宣言されたので、マイコン５５は図７に示す電子商取引決済処理を開始する。
【００２７】
すなわちマイコン５５は、ＳＴ（ステップ）１としてＩＣカードキー１２ｃが操作入力されたこと、及びＳＴ２として商取引された商品の売上登録処理が実行されていることを確認した後、ＳＴ３としてＩＣカードリーダライタ２０のカードリーダライタ部２１に電子マネーとしてのＩＣカード４０が挿入されるのを待機する。そして、カードリーダライタ部２１のセンサ（不図示）によりＩＣカード４０の挿入が検知されると、ＳＴ４としてＩＣカードリーダライタ２０のキーボード２２に設けられた置数キー２２ｂの操作により暗証番号が入力されるのを待機する。そして、置数キー２２ｂの操作により暗証番号が入力されると、ＳＴ５としてその入力された暗証番号がＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶された暗証番号に一致する正しい暗証番号か否かを判断する。ここで、正しくないい暗証番号が入力された場合には、正しい暗証番号が入力されるまで再度暗証番号の入力を待機する。なお、図示しないが、予め設定された回数だけ連続して正しくない暗証番号が入力された場合には、この電子商取引決済処理をエラーとして終了する。
【００２８】
ＳＴ５にて正しい暗証番号が入力されたことを確認すると、マイコン５５は、ＳＴ６としてカードリーダライタ部２１内のＩＣカード４０に記憶されている現金価値情報から売上合計金額分を減額する等の決済処理を実行する。
【００２９】
この決済処理終了後、マイコン５５は、ＳＴ７としてＲＡＭ５３の取引データバッファにおいて生成された取引データＤの内容を示すレシートのイメージデータを作成する。そして、タッチセンサパネル付の客用ディスプレイ１７に、図８（ａ）に示すように、上記イメージデータによるレシートの画像８１を、レシートの内容でよいか否かを客に選択させるための一対のボタン画像８２ａ，８２ｂとともに表示させる（取引データ表示手段）。
【００３０】
ここで、ＳＴ８として客用ディスプレイ１７のタッチセンサパネル入力により一対のボタン画像８２ａ，８２ｂのうちの承諾せずを示すＮＯボタン画像８２ｂがタッチ操作されたことを検知した場合には、この電子商取引決済を中止するなどの他の処理を実行する。
【００３１】
これに対し、ＳＴ８にて承諾を示すＯＫボタン画像８２ａがタッチ操作されたことを検知した場合には、ＳＴ９としてタッチセンサパネル付の客用ディスプレイ１７に、図８（ｂ）に示すように、レシートの発行が必要であるか否かを客に選択させるための一対のボタン画像８３ａ，８３ｂを表示させる（レシート要否表示手段）。
【００３２】
ここで、ＳＴ９として客用ディスプレイ１７のタッチセンサパネル入力により一対のボタン画像８３ａ，８３ｂのうちのレシート発行不要を示す不要ボタン画像８３ｂがタッチ操作されたことを検知した場合には、ＳＴ１１としてＩＣカードリーダライタ２０のカードリーダライタ部２１に挿入されたＩＣカード４０の排出を指令するコマンドを送出して、この電子商取引決済処理を終了する。
【００３３】
一方、ＳＴ１０にてレシート発行必要を示す必要ボタン画像８３ａがタッチ操作されたことを検知した場合には、ＳＴ１２としてカードリーダライタ部２１に挿入されたＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量をチェックする。そして、ＳＴ１３としてこのＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７にＲＡＭ５３の取引データバッファにおいて生成された取引データＤが格納可能であるか否か、つまりはＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量と取引データＤの量とを比較する（データ量比較手段）。
【００３４】
その結果、ＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量が取引データＤの量より大きい場合には、ＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に取引データＤを格納可能なので、ＳＴ１４としてタッチセンサパネル付の客用ディスプレイ１７に、図８（ｃ）に示すように、取引データをＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させるか否かを客に選択させるための一対のボタン画像８４ａ，８４ｂを表示させる（カード記憶可否表示手段）。
【００３５】
ここで、ＳＴ１５として客用ディスプレイ１７のタッチセンサパネル入力により一対のボタン画像８４ａ，８４ｂのうちのカード書込み可を示すＯＫボタン画像８４ａがタッチ操作されたことを検知した場合には、ＳＴ１６としてＲＡＭ５３の取引データブッファから取引データＤを読出し、通信インタフェース５６を介してＩＣカードリーダライタ２０に出力して、ＩＣカードリーダライタ２０のカードリーダライタ部２１に挿入されたＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７への書込みを指令する（取引データ記憶手段）。
その後、ＳＴ１１に進み、ＩＣカードリーダライタ２０のカードリーダライタ部２１に挿入されたＩＣカード４０の排出を指令するコマンドを送出して、この電子商取引決済処理を終了する。
【００３６】
一方、ＳＴ１３にてＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量が取引データＤの量より小さい場合、及びＳＴ１５にてボタン画像８４ａ，８４ｂのうちのカード書込み不可を示すＮＯボタン画像８４ｂがタッチ操作されたことを検知した場合には、ＳＴ１７としてＲＡＭ５３の取引データブッファから取引データＤを読出して印字バッファに出力し、さらにプリンタ１４に出力してレシートを印字発行させる（レシート発行手段）。
その後、ＳＴ１１に進み、ＩＣカードリーダライタ２０のカードリーダライタ部２１に挿入されたＩＣカード４０の排出を指令するコマンドを送出して、この電子商取引決済処理を終了する。
【００３７】
前記ＩＣカードリーダライタ２０のマイコン６５は、通信インタフェース６６を介してＰＯＳ端末１０から取引データＤを受信すると、この取引データＤをカードリーダライタ部２１に挿入されたＩＣカード４０に出力する。これにより、ＩＣカード４０のマイコン４５は、取引データＤをＲＡＭ４３の取引データバッファに一時的に書き込んだ後、ＥＥＰＲＯＭ４７の取引データファイルに書き込むものとなっている。
【００３８】
また、前記ＩＣカードリーダライタ２０のマイコン６５は、通信インタフェース６６を介してＰＯＳ端末１０からＩＣカード４０の排出コマンドを受信すると、カードリーダライタ部２１に挿入されているＩＣカード４０の抜脱を可能にするものとなっている。
【００３９】
このように本実施の形態においては、ＰＯＳ端末１の客用表示部として機能する客用ディスプレイ１７を、タッチセンサパネル付のディスプレイとしている。そして、ＩＣカードキー１２ｃの操作入力によりＩＣカード４０の電子マネーによる商取引の決済が宣言されると、上記客用ディスプレイ１７にこの商取引において売上登録処理された商品の取引データＤの内容を示すレシートの画像８１を、その取引データＤの内容でよいか否かを客に選択させるための一対のボタン画像８２ａ，８２ｂとともに表示させる取引データ表示手段と、客用ディスプレイ１７に表示された一対のボタン画像８２ａ，８２ｂのうち承諾を示すＯＫボタン画像８２ａがタッチ操作されてレシート画像８１の取引データＤの内容でよいと選択されると、その取引データＤをＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させる取引データ記憶手段とを備えている。
したがって、ＩＣカード４０の電子マネーで商取引の決済を行う買物客は、決済が成立する前に客用ディスプレイ１７に表示されたレシートの画像８１から買上商品の登録内容を確認できる。そして、その登録内容を承諾した場合に限りその買物客が使用するＩＣカード４０の電子マネーでの決済が成立するとともに、当該ＩＣカード４７のＥＥＰＲＯＭ４７に取引データＤが書き込まれるので、たとえレシートが発行されなくても買物客が電子マネーによる商取引の決済に不安を感じることがない。
【００４０】
また、本実施の形態においては、取引データＤのデータ量とＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７の空き容量とを比較するデータ量比較手段と、プリンタ１４で取引データＤを印字するレシート発行手段とを設けている。そして、客用ディスプレイ１７に表示された一対のボタン画像８２ａ，８２ｂのうちのＯＫボタン画像８２ａがタッチ操作されてレシート画像８１の取引データＤの内容でよいと選択されると、データ量比較手段により取引データＤのデータ量とＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量とを比較する。その結果、ＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量が取引データＤのデータ量より大きいと判断された場合には、取引データＤをＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させ、ＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量が取引データＤのデータ量より小さいと判断された場合には、プリンタ１４で取引データＤを印字してレシートを発行させるようにしている。
したがって、ＩＣカード４０の電子マネーで商取引の決済を行う買物客が、客用ディスプレイ１７に表示されたレシートの画像８１から登録内容を確認し承諾した場合でも、ＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量が不足していて今回の取引データＤを書き込むことができない場合には、その取引データＤを印字したレシートが発行されるので、ＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７の空き容量が不足しているために決済成立後に取引データＤの内容を客が確認できなくなるような不具合はなくなる。
【００４１】
また、本実施の形態においては、取引データＤの内容を客が確認して客自身で承認した後、客用ディスプレイ１７にレシートが必要か否かを客に選択させるための一対のボタン画像８３ａ，８３ｂを表示させるレシート要否表示手段を設けている。そして、この一対のボタン画像８３ａ，８３ｂのうちの必要ボタン画像８３ａのタッチ入力によりレシートが必要であると選択された場合には、取引データＤをＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させ、不要ボタン画像８３ｂのタッチ入力によりレシートが不要であると選択された場合には、取引データＤをＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させないようにしている。
したがって、登録内容を承諾した客が要望する場合に限りＩＣカード４０に取引データＤを記憶させることができるので、客自身が不要と感じる商取引のデータまでもＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に書込まれることがなくなり、ＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７の記憶容量を有効に活用できる。
【００４２】
また、本実施の形態においては、データ量比較手段によりＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７の空き容量が取引データＤのデータ量より大きいと判断された場合、客用ディスプレイ１７に取引データＤをＩＣカード４０に記憶させるか否かを客に選択させるための一対のボタン画像８４ａ，８４ｂを表示させるカード記憶可否表示手段を設けている。そして、この一対のボタン画像８４ａ，８４ｂのうちのＯＫボタン画像８４ａのタッチ入力により取引データＤをＩＣカード４０に記憶させることが選択された場合には、取引データＤをＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させ、ＮＯボタン画像８４ｂのタッチ入力により取引データＤをＩＣカード４０に記憶させないことが選択された場合には、プリンタ１４により取引データＤを印字してレシートを発行させるようにしている。
したがって、ＩＣカード４０への取引データＤの記憶と取引データＤの印字によるレシートの発行とを客自身が任意に選択できるので、客は必要に応じて取引データＤをＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に保存したり、レシートを受け取ったりすることができる。
【００４３】
次に、本願請求項５記載の発明に対応する第２の実施の形態について、図９を用いて説明する。なお、本実施の形態も、前記第１の実施の形態と同様に、商品販売登録データ処理システムとして、ＩＣカードリーダライタ２０を備えた商品販売登録データ処理装置であるＰＯＳ端末１０に本発明を適用した場合であり、第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図９は、この第２の実施の形態におけるＰＯＳ端末１０のマイコン５５が実行する電子商取引決済処理の流れを概略的に示す流れ図である。図７と比較すれば明らかなように、この第２の実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる点は、ＳＴ６にて決済処理を終了し、ＳＴ７にてタッチセンサパネル付の客用ディスプレイ１７に、図８（ａ）に示すように、取引データＤの内容を示すレシートの画像８１をレシートの内容でよいか否かを客に選択させるための一対のボタン画像８２ａ，８２ｂとともに表示させた後（取引データ表示手段）、ＳＴ８にて承諾を示すＯＫボタン画像８２ａがタッチ操作されるとＳＴ１２に進み、カードリーダライタ部２１に挿入されたＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量をチェックして、このＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量と取引データＤの量とを比較する（データ量比較手段）ようにした点と、この比較の結果、ＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量が取引データＤの量より大きく、ＳＴ１４にてタッチセンサパネル付の客用ディスプレイ１７に、図８（ｃ）に示すように、取引データをＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶させるか否かを客に選択させるための一対のボタン画像８４ａ，８４ｂを表示させた後、客用ディスプレイ１７のタッチセンサパネル入力によりＯＫボタン画像８４ａがタッチ操作されたことを検知すると、ＳＴ１６にて取引データＤのＩＣカード４０への書込みを指令した後（取引データ記憶手段）、ＳＴ１８としてタッチセンサパネル付の客用ディスプレイ１７に、図８（ｂ）に示すように、レシートの発行が必要であるか否かを客に選択させるための一対のボタン画像８３ａ，８３ｂを表示させる（レシート要否表示手段）ようにした点である。
【００４５】
そして、ＳＴ１９として客用ディスプレイ１７のタッチセンサパネル入力により一対のボタン画像８３ａ，８３ｂのうちのレシート発行不要を示す不要ボタン画像８３ｂがタッチ操作されたことを検知した場合にはＳＴ１１に進んで、ＩＣカードリーダライタ２０のカードリーダライタ部２１に挿入されたＩＣカード４０の排出を指令するコマンドを送出する。
これに対し、ＳＴ１９にてレシート発行必要を示す必要ボタン画像８３ａがタッチ操作されたことを検知した場合には、ＳＴ１３にてＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７のメモリ空き容量が取引データＤの量より小さい場合、及びＳＴ１５にてボタン画像８４ａ，８４ｂのうちのカード書込み不可を示すＮＯボタン画像８４ａがタッチ操作されたことを検知した場合と同様にＳＴ１７に進んで、ＲＡＭ５３の取引データブッファから取引データＤを読出して印字バッファに出力し、さらにプリンタ１４に出力してレシートを印字発行させる（レシート発行手段）。
【００４６】
このように第２の実施の形態においては、客が客用ディスプレイ１７の表示から取引データＤの内容を確認し、その客用ディスプレイ１７に表示された一対のボタン画像８２ａ，８２ｂのうちのＯＫボタン画像８２ａをタッチ操作して承諾することを宣言すると、ＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７の空き容量が取引データＤのデータ量より大きい場合には取引データＤがＩＣカード４０のＥＥＰＲＯＭ４７に記憶されるとともに、客用ディスプレイ１７にレシートが必要か否かを客に選択されるための一対のボタン画像８３ａ，８３ｂが表示される。ここで、客がＯＫボタン画像８３ａのタッチ操作によりレシートが必要であると宣言した場合には、その取引データＤの内容を印字したレシートが発行される。
【００４７】
したがって、客自身が登録内容を承諾した場合に限りＩＣカード４０に取引データＤを記憶させることができるとともに、この客がレシートの発行を希望した場合にはレシートも同時に発行することができ、客の要望を充分に満足できるようになる。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、次の効果を奏し得る。
すなわち本願請求項１記載の発明によれば、ＩＣカードの電子マネーで商取引の決済を行う客が、その決済成立前に買上商品の登録内容を確認して客自身が登録内容を承諾した場合に限り、ＩＣカードに取引データを記憶させることができ、レシートが発行されなくても客が安心してＩＣカードの電子マネーで支払いを行うことができるようになる。
また、本願請求項２記載の発明によれば、ＩＣカードの記憶部の空き容量が不足しているときには取引データを印字したレシートを発行でき、ＩＣカードの記憶部の空き容量が不足してい取引データが消失してしまうのを防止できる。
また、本願請求項３記載の発明によれば、登録内容を承諾した客が要望する場合に限りＩＣカードに取引データを記憶させることができ、ＩＣカードの記憶部の容量を無駄に消費しないようにできる。
また、本願請求項４記載の発明によれば、ＩＣカードへの取引データの記憶と取引データの印字によるレシート発行とを客自身が任意に選択でき、サービス性を向上できる。
また、本願請求項５記載の発明によれば、客自身が登録内容を承諾した場合に限りＩＣカードに取引データを記憶させることができるとともに、客がレシートの発行を希望した場合にはレシートも印字発行でき、サービス性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態である商品販売登録データ処理システムの外観斜視図。
【図２】  同システムにおけるＰＯＳ端末のキーボードの各種キー配列を示す平面図。
【図３】  同システムにおけるＩＣカードリーダライタのキーボードの各種キー配列を示す平面図。
【図４】  同システムの各部の電気的接続構成を示すブロック図。
【図５】  取引データのデータ構造を示す模式図。
【図６】  ＩＣカードの電気的接続構成を示すブロック図。
【図７】  第１の実施の形態における電子商取引決済処理の流れを概略的に示す流れ図。
【図８】  客用ディスプレイに表示される画面例を示す平面図。
【図９】  第２の実施の形態における電子商取引決済処理の流れを概略的に示す流れ図。
【符号の説明】
１０…ＰＯＳ端末（商品販売登録データ処理装置）
１２…キーボード
１４…プリンタ
１６…ディスプレイ
１７…客用ディスプレイ（客用表示部）
２０…ＩＣカードリーダライタ
２１…カードリーダライタ部
４０…ＩＣカード
５５，４５，６５，…マイコン
【図１】
0003950566.tif 000002
【図２】
0003950566.tif 000003
【図３】
0003950566.tif 000004
【図４】
0003950566.tif 000005
【図５】
0003950566.tif 000006
【図６】
0003950566.tif 000007
【図７】
0003950566.tif 000008
【図８】
0003950566.tif 000009
【図９】
0003950566.tif 000010