(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理端末、ユーザ端末、電力線モデム装置及びゲートウェイ装置を備える遠隔制御システムにおいて、
前記ゲートウェイ装置はＩＰパケット信号を処理する第１のＯＳと送電制御パケット信号を処理する第２のＯＳを有し、
前記ユーザ端末は、前記ゲートウェイ装置に接続される電気機器への要求を含むＩＰパケット信号を送信し、
前記電力線モデム装置は、前記ユーザ端末から不特定多数の機器が接続されるネットワークであるインターネットを介して前記ＩＰパケット信号を受信し、該ＩＰパケット信号を前記電力線モデム装置と前記ゲートウェイ装置を繋ぐ電力の引き込み線に重畳し、
前記ゲートウェイ装置は、前記引き込み線を伝わる信号から前記ＩＰパケット信号を分離し、前記第１のＯＳは該ＩＰパケット信号を処理し、
前記電気機器は、前記第１のＯＳによって処理されたＩＰパケット信号を受信し、前記要求を実行し、
前記第１のＯＳが停止した場合、
前記管理端末は、前記電気機器への要求を含む送電制御パケット信号を送信し、
前記電力線モデム装置は、前記管理端末と前記電力線モデム装置を繋ぐ専用のネットワークを介して前記送電制御パケット信号を受信し、該送電制御パケット信号を前記引き込み線に重畳し、
前記ゲートウェイ装置は、前記引き込み線を伝わる信号から前記送電制御パケット信号を分離し、前記第１のＯＳから前記第２のＯＳに実行ＯＳを切り替え、前記第２のＯＳは、前記送電制御パケット信号を処理し、
前記電気機器は、前記第２のＯＳによって処理された送電制御パケット信号を受信し、前記要求を実行することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔制御システムにおいて、
前記ゲートウェイ装置は、第１のプロセッサ及び第２のプロセッサを更に有し、
前記第１のプロセッサは前記第１のＯＳを実行し、前記第２のプロセッサは前記第２のＯＳを実行することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項３】
請求項２記載の遠隔制御システムにおいて、
前記第２のＯＳは前記第１のプロセッサの動作状態を監視し、該第１のプロセッサが停止した場合、該第１のプロセッサを再起動することを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項４】
請求項３記載の遠隔制御システムにおいて、
前記電力線モデム装置は、パケット信号の重畳方法をスペクトラム拡散変調とすることを特徴とする遠隔制御システム。
【請求項５】
管理端末と、ユーザ端末と、電力線モデム装置と、
ＩＰパケット信号を処理する第１のＯＳと送電制御パケット信号を処理する第２のＯＳを有するゲートウェイ装置と
を介して電気機器を制御する遠隔制御方法であって、
前記ユーザ端末が、前記ゲートウェイ装置に接続される電気機器への要求を含むＩＰパケット信号を送信する第１のステップと、
前記電力線モデム装置が、前記ユーザ端末から不特定多数の機器が接続されるネットワークであるインターネットを介して前記ＩＰパケット信号を受信し、該ＩＰパケット信号を前記電力線モデム装置と前記ゲートウェイ装置を繋ぐ電力の引き込み線に重畳する第２のステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記引き込み線を伝わる信号から前記ＩＰパケット信号を分離し、前記第１のＯＳは該ＩＰパケット信号を処理する第３のステップと、
前記電気機器が、前記第１のＯＳによって処理されたＩＰパケット信号を受信し、前記要求を実行する第４のステップと、
前記第１のＯＳが停止した場合、
前記管理端末が、前記要求を含む送電制御パケット信号を送信する第５のステップと、
前記電力線モデム装置が、前記管理端末と前記電力線モデム装置を繋ぐ専用のネットワークを介して前記送電制御パケット信号を受信し、該送電制御パケット信号を前記引き込み線に重畳する第６のステップと、
前記ゲートウェイ装置が、前記引き込み線を伝わる信号から前記送電制御パケット信号を分離し、前記第１のＯＳから前記第２のＯＳに実行ＯＳを切り替え、前記第２のＯＳが、前記送電制御パケット信号を処理する第７のステップと、
前記電気機器が、前記第２のＯＳによって処理された送電制御パケット信号を受信し、前記要求を実行する第８のステップとを有することを特徴とする遠隔制御方法。
【請求項６】
ＩＰパケット信号を処理する第１のＯＳと送電制御パケット信号を処理する第２のＯＳとを有するゲートウェイ装置であって、
電力線モデム装置と該ゲートウェイ装置を繋ぐ電力の引き込み線に重畳されたＩＰパケット信号を分離し、前記第１のＯＳによって処理された該ＩＰパケット信号を電気機器へ送信し、
前記第１のＯＳが停止した場合、
管理端末から、該管理端末と前記電力線モデム装置を繋ぐ専用の線を介して伝えられ、前記引き込み線に重畳された送電制御パケット信号を分離し、前記第１のＯＳから前記第２のＯＳに実行ＯＳを切り替え、前記第２のＯＳによって処理された前記送電制御パケット信号を前記電気機器へ送信することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項７】
請求項６記載のゲートウェイ装置であって、
第１のプロセッサ及び第２のプロセッサを更に有し、
前記第１のプロセッサは前記第１のＯＳを制御し、前記第２のプロセッサは前記第２のＯＳを制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項８】
請求項７記載のゲートウェイ装置であって、
前記第２のＯＳは前記第１のプロセッサの動作状態を監視し、該第１のプロセッサが停止した場合、該第１のプロセッサを再起動することを特徴とするゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔地から電気機器の操作を制御する遠隔制御ネットワーク及び該ネットワークにおいて利用されるゲートウェイ装置に関する。特に、該ネットワークにおける遠隔制御方法及び該ネットワークを利用した遠隔制御サービス方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットへの接続形態の１つに、電力線搬送がある。電力線搬送では、変圧器から建物への引き込み線にＩＰパケット信号を重畳してインターネット接続を実現する。電力線搬送については、インターフェイス２０００年９月号（７０〜８１ページ、ＣＱ出版社）に開示されている。一方、家電機器を遠隔地から制御したいというニーズがある。家電機器をネットワーク経由で遠隔制御する技術は、特開２００１−９４４８３や特開２００１−２８０９３に開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、家電機器からなるネットワーク（以下ホームネットワーク）を、様々な機器が接続されているインターネットのような開放的なネットワークに接続して制御する場合、不正アクセスの問題が生じる。この不正アクセスの一例に、ＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）攻撃がある。この攻撃は、攻撃対象の機器に大量のパケットや不正なパケットを送ることにより、その機器を動作不能に陥れる。
【０００４】
この対策として、ＩＰパケットの処理能力を上げる、プログラムのバグを排除する等があるが、完全な解決策はない。家電機器に搭載される計算機は、メモリ容量が少なく機能が限定され、ＤｏＳ攻撃に弱い。このため、家電機器や、インターネットとホームネットワークを繋ぐゲートウェイは、ＤｏＳ攻撃されると容易に停止に追い込まれ、機器を遠隔制御できなくなり問題である。
【０００５】
上記は、インターネットに固有の問題ではない。例えば、電話でホームネットワークを制御する方式も前述した公開公報に開示されているが、悪意を持つ者が制御用電話回線を塞いでしまうと、利用者はその電話回線に接続できず、ホームネットワークの制御ができない。
【０００６】
つまり、不特定の機器が接続されているネットワークを経由するホームネットワークの制御はセキュリティの問題があり、特にＤｏＳ型の攻撃に弱く問題である。
【０００７】
また、専用線をホームネットワークに接続すればセキュリティは向上するが、専用線に接続できる機器が限られるため、利便性が損なわれ問題である。
【０００８】
さらに従来方式のインターネット経由の電気機器の遠隔制御方式は、不正アクセスによる攻撃に弱い。特に、家電機器は搭載メモリ量が少ないため、ＤｏＳ型の攻撃を受けると容易に制御不能になる。これに対し、機器制御用の専用線を利用するという対策があるが、専用線の設置や維持管理に費用が発生する、専用線に接続できないと機器の制御ができないといった問題がある。
【０００９】
そこで本発明の目的は、どこからでも接続でき専用線よりも安価であるというインターネットの利便性を活かし、かつ、不正アクセスによる攻撃を受けてインターネット経由の制御が不能な場合でも、電気機器の遠隔制御を確実に実施可能なネットワークを提供する事にある。
【００１０】
さらに、本発明の他の目的は、自由度が高く、かつ、信頼性の高い遠隔制御用のネットワークを提供する事にある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決する為、本発明に依れば、限定された機器だけが接続される第１のネットワークと、不特定の機器が接続される第２のネットワークと、制御対象の機器が接続される第３のネットワークを、第１のネットワークと第３のネットワーク、及び、第２のネットワークと第３のネットワークとの間の通信を独立して処理するゲートウェイ装置により接続したネットワークを提供することにより機器の遠隔制御を実施可能である。
【００１２】
さらに本発明は、限定された機器だけが接続される第１のネットワークと、不特定の機器が接続可能な第２のネットワークと、制御対象の電気機器が接続される第３のネットワークとを、前記第１のネットワークと前記第３のネットワークとの間、および、前記第２のネットワークと前記第３のネットワークとの間の通信を独立して処理するゲートウェイ装置により接続して、さらに前記第１のネットワークと前記第２のネットワークに前記第３のネットワークの制御指示を発信する機器を接続する。これにより、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークの両方から前記第３のネットワークを制御できるネットワークの構成と装置を提供する。
【００１３】
本発明により、通常は様々な機器が接続可能な前記第２のネットワークから前記第３のネットワークを制御し、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークを制御できない場合でも、前記第１のネットワークから前記第３のネットワークに接続されている機器の制御が可能となる。また、前記第１のネットワークは限られた機器だけが接続されるので、不特定の機器が接続される前記第２のネットワークよりも安全で信頼性が確保でき、不正アクセスといった問題も発生しない。
【００１４】
例えば前記第２のネットワークとしてインターネットを利用すれば、前記第１のネットワークにかかる負荷を軽減できるため、前記第１のネットワークの設置や維持管理にかかる費用を低減できる。また、インターネット経由の制御が不能の場合は、前記第１のネットワークを使えば前記第３のネットワークを制御でき、専用線並みの信頼性を実現できる。
【００１５】
更に、インターネットに接続できればどこからでも前記第３のネットワークを制御可能であり、インターネットの利便性を十分に活かせる。
【００１６】
さらに本発明による遠隔制御ネットワークの構成は、限定された機器だけが接続される前記第１のネットワークと、不特定の機器が接続される前記第２のネットワークに接続し、それぞれの通信信号を１つの通信チャネルに重畳する装置を設置し、前記通信チャネルと制御対象の電気機器が接続される前記第３のネットワークを、前記第１のネットワークと前記第３のネットワークとの間、および、前記第２のネットワークと前記第３のネットワークとの間の通信を独立して処理するゲートウェイ装置により接続する事でなされる。
【００１７】
上記のネットワーク構成とゲートウェイ装置の利用により、前記第２のネットワークが正常に動作している間は、前記第２のネットワーク経由でホームネットワークの機器を制御可能であり、かつ、前記第２のネットワークが利用できない場合でも、前記第１のネットワークから前記第３のネットワークに接続される機器の制御を実現する。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
本発明の第１の実施形態は、電力線搬送によるインターネット接続を利用した、建物内の電気機器の遠隔制御方式に関する。特に、インターネット接続が不能の場合でも、別の信頼できるネットワークを経由して電気機器を遠隔制御できるネットワークの構成を説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態のネットワークの全体構成を示す図である。発電所で発電された電力は、電力線１０７で変電所、変圧器を通り利用者の建物１５０に送電される。一方、電力会社は、送電状態を管理するため、送電制御ネットワーク１０５を構築している。送電制御ネットワーク１０５は、発電所、変電所、変圧器等に接続される。送電制御ネットワーク１０５は管理センタ１０１に接続し、電力会社の管理者は管理センタ１０１から送電状態の監視や制御を実施する。
【００２１】
一方、電力利用者の建物１５０側では、電力線モデム１０３が、送電制御ネットワーク１０５とインターネット１０６に接続される。電力線モデム１０３は、建物１５０内の電力線ゲートウェイ１１０と電力の引き込み線１０４を介して接続される。電力線モデム１０３と電力線ゲートウェイ１１０は、引き込み線１０４上の異なる搬送周波数を使って、ＩＰパケットの信号と送電制御パケット信号を交換する。
【００２２】
建物１５０内では、電気機器が接続され、ホームネットワーク１２０を形成している。ホームネットワーク１２０には、エアコン１２１、ビデオ１２２、照明１２３、錠前１２４、中央制御装置１２５等が接続される。各機器は、ホームネットワーク１２０が定義する通信プロトコルで相互に通信し、通信コマンドを受信して機器の動作を制御する制御プログラムを搭載している。
【００２３】
中央制御装置１２５は、ホームネットワーク１２０の規約に従って接続機器情報を収集し、機器毎の操作メニューを作成する。建物１５０内の利用者は、中央制御装置１２５の操作メニューにより、各機器の電源投入、切断、時間予約操作、明るさ調整等の機器操作ができる。
【００２４】
引き込み線１０４とホームネットワーク１２０の間には、電力線ゲートウェイ１１０が設置される。電力線ゲートウェイ１１０は、電力線搬送アダプタ１１１と計算機１１２より構成されている。
【００２５】
電力線搬送アダプタ１１１は、引き込み線１０４を流れる信号から、ＩＰパケット信号と送電制御パケット信号を分離して、計算機１１２に出力する。ＩＰパケットと送電制御パケットは異なる搬送周波数を使って伝送されており、電力線搬送アダプタ１１１はバンドパスフィルタを用いて２つの通信信号を分離できる。また、電力線搬送アダプタ１１１は、引き込み線１０４から通信信号を除去した電力信号１１５を出力する。また、電力線搬送アダプタ１１１は、計算機１１２が出力するＩＰパケットと送電制御パケットをそれぞれの搬送周波数に変調し、引き込み線１０４に乗せる。
【００２６】
上記の構成で、計算機１１２は、電力線モデム１０３と電力線搬送アダプタ１１１を介し、インターネット１０６と送電制御ネットワーク１０５と通信する。
【００２７】
計算機１１２は、ＣＰＵ、メモリ、及び、入出力装置等を持つ通常の計算機である。計算機１１２では、ＩＰパケットを処理するＩＰ処理ＯＳ１１３と、送電制御パケットを処理する制御通信ＯＳ１１４とが独立して実行している。独立して実行するとは、２つのＯＳが計算機１１２の資源であるメモリや入出力装置を分割して利用し、互いの実行が他に影響を与えないことを言う。１つの計算機で複数のＯＳを独立に実行する技術は、特開平１１−１４９３８５に開示されている。これによれば、ＩＰ処理ＯＳ１１３と制御通信ＯＳ１１４を独立実行でき、ＩＰ処理ＯＳ１１３が障害で停止した場合でも、制御通信ＯＳ１１４は継続して動作できる。
【００２８】
図２に示す計算機１１２には、電力線搬送アダプタ１１１のＩＰパケットと送電制御パケット信号の入出力ポートと信号を交換するネットワークアダプタであるＩＰパケットアダプタ２０５と制御通信アダプタ２０６の２つが設けられ、それぞれＯＳ１１３とＯＳ１１４の管理下に置かれる。また、計算機１１２は、ホームネットワーク１２０と信号を交換するためのホームネットワークアダプタ２０７も有する。
【００２９】
インターネット１０６（図１）には、Ｗｅｂ端末１３０が接続されている。利用者１４０は、Ｗｅｂ端末１３０を用いてホームネットワーク１２０上の機器を操作する。このＷｅｂ端末１３０は、インターネットに接続できてＷｅｂページを閲覧できればどのような機器でもよく、例えば、ＰＣ、携帯電話等がある。
【００３０】
電力線ゲートウェイ１１０は、中央制御装置１２５が建物１５０内の利用者に提供するのと同等の機能を持つＷｅｂページを生成する。利用者１４０は、このＷｅｂページにアクセスして、ホームネットワーク１２０の機器を制御する。
【００３１】
次に、計算機１１２の構成について説明する。図２は、計算機１１２の構成を示す図である。
【００３２】
計算機１１２は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０３、および、２０５、２０６ないし２０７のネットワークアダプタより構成される。ＣＰＵ２０１とメモリ２０３は、バス２０２で接続される。ネットワークアダプタ２０５、２０６ないし２０７は、Ｉ／Ｏバス２０８を介して接続されている。Ｉ／Ｏバス２０８は、Ｉ／Ｏバス制御装置２０４を介してバス２０２に接続されている。Ｉ／Ｏバス制御装置２０４は、バス２０２とＩ／Ｏバス２０８間のデータ交換や、Ｉ／Ｏバス２０８にあるＩＰパケットアダプタ２０５、制御通信アダプタ２０６、ホームネットワークアダプタ２０７等のデバイスからの割り込みのＣＰＵ２０１への転送を実施する。
【００３３】
メモリ２０３は、ＩＰ処理ＯＳ１１３用の領域と、制御通信ＯＳ１１４用の領域に分割される。各ＯＳは、互いのメモリ領域をアクセスしないように構成される。また、両方のＯＳからアクセス可能な共有領域２０９も設けられる。共有領域２０９にて、ＯＳ切り替え処理が実行され、ＯＳ間通信用のデータ、ネットワークアダプタ２０５、２０６ないし２０７が生成する割り込みを処理するための割り込み処理モジュールが配置される。
【００３４】
ネットワークアダプタ２０５と２０６は、電力線搬送アダプタ１１１と接続する。ＩＰパケットアダプタ２０５はＩＰ処理ＯＳ１１３により制御され、電力線搬送アダプタ１１１とＩＰパケット信号を交換する。制御通信アダプタ２０６は制御通信ＯＳ１１４により制御され、電力線搬送アダプタ１１１と送電制御通信の信号を交換する。
【００３５】
ホームネットワークアダプタ２０７は、ホームネットワーク１２０に接続されている。ホームネットワークアダプタ２０７は、ＩＰ処理ＯＳ１１３と制御通信ＯＳ１１４の両方から制御できるよう構成される。但し、ＯＳ１１３とＯＳ１１４は、どちらか一方のＯＳがホームネットワークアダプタ２０７を制御するように連携する。通常は、ＩＰ処理ＯＳ１１３がホームネットワークアダプタ２０７を制御する。
【００３６】
ネットワークアダプタ２０５、２０６ないし２０７には、ネットワークアドレスが設定される。各アダプタ２０５〜２０７は、それぞれに設定されているアドレスに対しパケット、あるいは、通信信号を受信した時に、ＣＰＵ２０１に対して割り込みを生成して、通信処理の実行を要求する。
【００３７】
次に、図１、図２に示す計算機１１２のソフトウェア構成を説明する。図３は、計算機１１２で実行するソフトウェアの構成を示す図である。
【００３８】
計算機１１２では、ＩＰ処理ＯＳ１１３と制御通信ＯＳ１１４が独立して実行する。メモリ２０３（図２）の共有領域２０９には、割り込み処理モジュール３０５、ＯＳ切り替え処理モジュール３０６、ホームネットワーク処理ＯＳフラグ３０７が配置される。
【００３９】
ホームネットワーク処理ＯＳフラグ３０７は、どちらのＯＳがホームネットワークアダプタ２０７の割り込みを処理するかを示す値を格納する。
【００４０】
割り込み処理モジュール３０５は、ＩＰパケットアダプタ２０５、制御通信アダプタ２０６、ホームネットワークアダプタ２０７からの割り込みを受ける割り込みハンドラである。割り込みハンドラは、割り込みを生成したネットワークアダプタを特定し、そのアダプタを管理するＯＳに割り込みを渡す。ホームネットワークアダプタ２０７が生成した割り込みならば、ホームネットワーク処理ＯＳフラグ３０７を参照して、割り込みを処理するＯＳを決定する。この時、必要に応じて実行ＯＳを切り替える。
【００４１】
ＯＳ切り替えモジュール３０６は、ＯＳや割り込み処理モジュール３０５の指示を受けて、ＣＰＵ２０１で実行するＯＳを切り替える。
【００４２】
各ＯＳでは、ホームネットワーク１２０を制御するプログラムが実行する。ＩＰ処理ＯＳ１１３には、ＩＰパケットアダプタ２０５のデバイスドライバ（ＩＰ処理ＯＳ１１３内に含まれる）とＩＰパケットを処理するプロトコルスタックが組み込まれる。ＩＰ処理ＯＳ１１３上では、家電制御プログラム３０１とＷｅｂサーバ３０２が実行される。
【００４３】
家電制御プログラム３０１は、ホームネットワーク１２０上の機器情報を収集し、それらの機器を制御するＷｅｂページを生成する。また、家電制御プログラム３０１は、Ｗｅｂサーバ３０２と連携してホームネットワーク１２０（図１）の機器を制御する。
【００４４】
Ｗｅｂサーバ３０２は、インターネット１０６からのＷｅｂ要求を解析し、家電制御プログラム３０１が生成したＷｅｂページを送信する、或いは家電制御プログラム３０１にホームネットワーク１２０の制御を指示する等の処理をする。
【００４５】
制御通信ＯＳ１１４には、制御通信アダプタ２０６のデバイスドライバと、送電制御信号を処理するプロトコルスタックが組み込まれる。制御通信ＯＳ１１４では、緊急制御プログラム３０３とＯＳ監視プログラム３０４が実行する。
【００４６】
緊急制御プログラム３０３は、管理センタ１０１が送信した送電制御信号を処理し、それに従ってホームネットワーク１２０に制御指示を出す。
【００４７】
ＯＳ監視プログラム３０４は、ＩＰ処理ＯＳ１１３の動作を監視する。ＯＳ監視プログラム３０４は、ＩＰ処理ＯＳ１１３の停止を検出すると、ホームネットワーク処理ＯＳフラグ３０７を書き換え、ＯＳ切り替え処理モジュール３０６にＩＰ処理ＯＳ１１３が停止した旨を通知して、以降は制御通信ＯＳ１１４がホームネットワーク１２０を制御するよう計算機１１２を構成する。
【００４８】
図４は、計算機１１２の起動手順を示すフローチャートである。図４により、計算機１１２の起動処理を説明する。
【００４９】
まず、計算機１１２は、ＩＰ処理ＯＳ１１３を起動する（ステップ４０１）。ＯＳ１１３は、起動処理を途中で中断し、制御通信ＯＳ１１４を起動する（ステップ４０２）。ＯＳ１１４は、起動処理完了後、制御通信アダプタ２０６からの入力を待って休止し（ステップ４０３）、ＯＳ１１３の実行を再開する（ステップ４０４）。ＯＳの中断と再開は、ＯＳ切り替え処理モジュール３０６が実施する。
【００５０】
再開後、ＯＳ１１３は、ＯＳ１１３がホームネットワーク１２０を制御することを示す値に対しホームネットワーク処理ＯＳフラグ３０７を初期化し（ステップ４０５）、さらにＩＰパケットアダプタ２０５とホームネットワークアダプタ２０７を初期化する（ステップ４０６）。その後、ネットワークからの通信を待つ（ステップ４０７）。
【００５１】
ここで、本実施形態におけるネットワークの全体の動きについて説明する。
【００５２】
まず、インターネット接続が正常な場合を説明する。ここでは、図１に示すエアコン１２１の電源をＷｅｂ端末１３０から入れるものとして説明する。
【００５３】
インターネット１０６に接続するＷｅｂ端末１３０を操作する利用者１４０は、電力線ゲートウェイ１１０のＩＰパケットアダプタ２０５（図２）に設定されているＩＰアドレスを指定して、ホームネットワーク１２０操作用のＷｅｂページを開く。Ｗｅｂ端末１３０からのＷｅｂ要求は、インターネット１０６を経由して電力線モデム１０３で引き込み線１０４に重畳され、電力線ゲートウェイ１１０に到達する。ＩＰパケットは、電力線ゲートウェイ１１０内の電力線搬送アダプタ１１１で他の信号から分離されて計算機１１２のＩＰパケットアダプタ２０５に到達し、ＩＰ処理ＯＳ１１３にて処理され、Ｗｅｂサーバ３０２（図３）に渡る。
【００５４】
Ｗｅｂサーバ３０２は、Ｗｅｂ要求を解析して家電制御プログラム３０１（図３）が生成したＷｅｂページをＷｅｂ端末１３０に送る。例えば、図５に示したＷｅｂページ５００を送る。利用者１４０は、このようなＷｅｂページを通じて、ホームネットワーク１２０の電気機器の状態監視、電源制御、タイマ設定等をＷｅｂ端末１３０から実施できる。
【００５５】
生成されたＷｅｂページ５００には、エアコン１２１（図１）の電源投入を指示するボタン５１１がある。利用者１４０がＷｅｂ端末１３０上でそのボタンを押すと、Ｗｅｂ端末１３０は、ボタン５１１が押された旨のＷｅｂ要求をＷｅｂサーバ３０２（図３）に送信する。Ｗｅｂサーバ３０２は、ボタン５１１が押されたことを判定し、家電制御プログラム３０１にエアコン１２１の電源投入を指示する。
【００５６】
図３の家電制御プログラム３０１は、Ｗｅｂサーバ３０２の指示を受け、ホームネットワーク１２０（図２）にエアコン１２１の電源を投入する制御コマンドを送信する。そして、エアコン１２１の制御プログラムが制御コマンドを受信し、エアコン１２１の電源を投入する。
【００５７】
このように、利用者１４０は、インターネット１０６と引き込み線１０４を経由して、ホームネットワーク１２０の家電機器を遠隔地から制御できる。
【００５８】
次に、電力線ゲートウェイ１１０がインターネット１０６からのＤｏＳ攻撃の対象となり、ＩＰパケットを処理するＩＰ処理ＯＳ１１３が停止した時の制御の流れを説明する。
【００５９】
計算機１１２のＩＰ処理ＯＳ１１３は、ＤｏＳ攻撃の対象となり、機能を停止している。しかし、計算機１１２は、ＩＰ処理ＯＳ１１３と制御通信ＯＳ１１４が独立に動作するよう構成されているので、制御通信ＯＳ１１４は、ＩＰ処理ＯＳ１１３が停止した後も実行している。また、制御通信ＯＳ１１４は、計算機１１２の起動後から送電制御信号を待って休止している。上述したＯＳ１１３とＯＳ１１４の計算機１１２上における独立した動作については、ナノカーネル方式としてＲＥＡＪ誌２０００年（３９５〜４０３ページ、Ｖｏｌ．２２，Ｎｏ．５（通巻１０５号））に記載されている。
【００６０】
利用者１４０は、Ｗｅｂ端末１３０から電力線ゲートウェイ１１０に接続しようとするが、電力線ゲートウェイ１１０のＩＰ処理ＯＳ１１３が停止しているため、接続できない。
【００６１】
利用者１４０は、管理センタ１０１にインターネット１０６経由による制御が不能である旨を連絡する。この連絡手段はどのような形態でもよく、インターネット１０６経由で管理センタ１０１にアクセスする、或いは管理センタ１０１に電話をする等で連絡をする。この連絡を受けて管理センタ１０１は、電力線ゲートウェイ１１０の制御通信アダプタ２０６（図２）に設定されているアドレスに向けて、送電制御ネットワーク１０５に送電制御信号を送信する。
【００６２】
送電制御信号は、電力線モデム１０３で引き込み線１０４に重畳され、電力線ゲートウェイ１１０内の電力線搬送アダプタ１１１において他の信号から分離され、制御通信アダプタ２０６へ送られる。制御通信アダプタ２０６は、自分のアドレス宛の送電制御信号を検出して、ＣＰＵ２０１への割り込みを生成する。
【００６３】
割り込みは、計算機１１２の共有領域２０９にある割り込みハンドラに捕獲される。割り込みハンドラは、制御通信アダプタ２０６からの割り込みであることを判別し、ホームネットワーク処理ＯＳフラグ３０７を更新し、ＯＳ切り替えモジュール３０６に実行ＯＳを制御通信ＯＳ１１４に切り替えるよう指示する。
【００６４】
ＯＳ切り替えモジュール３０６は、指示を受けてＣＰＵ２０１の実行を制御通信ＯＳ１１４に切り替える。これ以降、ホームネットワーク１２０、あるいは、送電制御ネットワーク１０５からＩＰ処理ＯＳ１１３を有効にする旨の指示があるまで、計算機１１２では制御通信ＯＳ１１４が実行する。
【００６５】
制御通信ＯＳ１１４は、緊急制御プログラム３０３に通信データを渡す。緊急制御プログラム３０３は、管理センタ１０１からの通信データに従って、ホームネットワーク１２０に機器の制御信号を送出する、管理センタ１０１にホームネットワーク１２０の構成情報を送信する等の処理を実施する。
【００６６】
利用者１４０が、エアコン１２１の電源を投入したい旨を管理センタ１０１に指示すると、管理センタ１０１は指示に対応する送電制御信号を送電制御ネットワーク１０５に送る。緊急制御プログラム３０３は、送電制御信号を受信し、ホームネットワーク１２０にエアコン１２１の電源を投入する制御コマンドを送信する。
【００６７】
以上により、利用者１４０は、インターネット１０６から電力線ゲートウェイ１１０に接続できない場合でも、管理センタ１０１を経由してホームネットワーク１２０を制御できる。
【００６８】
インターネット１０６と送電制御ネットワーク１０５の通信処理を独立して実行する電力線ゲートウェイ１１０を、ホームネットワーク１２０と両ネットワーク１０５，１０６の間に設けることで、インターネット１０６側で不正アクセスによる攻撃を受けても、送電制御ネットワーク１０５経由で確実にホームネットワーク１２０を制御できる。
【００６９】
前述した制御方法は、以下に示す項目（１）〜（３）の特徴点を有する遠隔制御方法として提供することも可能である。
【００７０】
（１）管理端末を含み、限定された機器が接続される第１のネットワーク、ユーザ端末を含み、不特定多数の機器が接続される第２のネットワーク、及び制御される機器が接続される第３のネットワークから構成されるネットワークにおける遠隔制御方法において、前記第２のネットワークからゲートウェイ装置を介して、前記第３のネットワークへアクセスするステップと、前記第１のネットワークから前記ゲートウェイ装置を介して、前記第３のネットワークへアクセスするステップとを有し、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークへアクセス不能の場合は前記ユーザ端末が前記管理端末に通知するステップと、前記通知するステップの後に、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークへのアクセスに代わり、前記第１のネットワークから前記第３のネットワークへのアクセスを実施するステップを含むことを特徴とする。
【００７１】
（２）上記遠隔制御方法において、前記ゲートウェイ装置は第１処理部と第２処理部を備え、前記第２処理部は前記第２のネットワークからの通信信号を前記第３のネットワークに転送し、前記第１処理部は前記第１のネットワークからの制御信号を前記第３のネットワークに転送することを特徴とする。
【００７２】
（３）上記遠隔制御方法において、前記実施するステップは、前記第２処理部が前記第２のネットワークからの不正アクセスを受けて、前記アクセス不能に到る場合、前記第１処理部が継続して前記転送を実施し、前記管理端末が前記通知を受信後、前記第３のネットワークに対し、前記ゲートウェイ装置が有する前記第１処理部を介して前記制御信号を送信し、前記第３のネットワークに接続されている所定の機器を制御するステップを含むことを特徴とする。
【００７３】
ここで、第１のネットワークは送電制御ネットワーク１０５であり、第２のネットワークはインターネット１０６であり、第３のネットワークはホームネットワーク１２０である。
【００７４】
また、送電制御ネットワーク１０５は、不特定の機器に開放されていないネットワークなので、通信の送信元を信頼できる。そのため、不特定の機器が接続するインターネットと比べると、送電制御ネットワーク１０５は、セキュリティの問題が少なく、より安全である。
【００７５】
また、送電制御ネットワーク１０５のような特定の機器だけが接続されるネットワークと、インターネットのような開放的なネットワークとを、電力線ゲートウェイ１１０のような２つのネットワークの通信処理を独立して実施するゲートウェイに接続することで、専用線と同等の安全性が確保でき、インターネットの開放性を活用できる遠隔制御用のネットワークを、低コストで構築できる。
【００７６】
本実施形態においては、送電制御ネットワーク１０５を形成する媒体を特定しなかったが、どのような媒体でも良い。例えば、送電制御ネットワーク１０５を光ファイバで構築すると、不正な信号をネットワークに混入させるのに、高度な技術を要するため困難になり、ネットワークのセキュリティが高まる。
【００７７】
本実施形態においては、送電制御ネットワーク１０５とインターネット１０６を電力線モデム１０３を介して接続したが、インターネット１０６の信号を送電制御ネットワーク１０５に重畳してもよい。例えば、送電制御ネットワーク１０５の異なる周波数帯域を使用し、異なる光ファイバの心線を使用することで、ＩＰパケットと送電制御信号を送電制御ネットワーク１０５を使用して伝送してもよい。この場合、電力線ゲートウェイ１１０において、２つの通信信号の分離と重畳を実施する。
【００７８】
本実施形態では、ホームネットワーク１２０の形態を特に限定しないが、どのような形式のネットワークでも良い。例えば、電力線搬送、ＩＥＥＥ１３９４、無線、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈ、イーサーネット等であってもよい。また、本実施の形態では、制御対象を電気機器としたが、これは家庭内の電気機器に限定するものではない。例えば、ビル内の電気機器、工場内の制御機器、ある一定領域内の電気機器等であっても良い。
【００７９】
本実施形態では、電力線モデム１０３と電力線ゲートウェイ１１０とを建物への電力引き込み線１０４で接続したが、これは、接続形態を電力線に限定するものではない。例えば、電話線や無線であっても良い。この場合、電力線モデム１０３と電力線搬送アダプタ１１１は、通信媒体に合わせた通信装置になる。
【００８０】
また、本発明では、２つのネットワークの通信信号を１つの通信媒体に乗せるようにしたが、電力線ゲートウェイ１１０がインターネット１０６と送電制御ネットワーク１０５に直接接続する形でも良い。
【００８１】
本実施形態では、送電制御信号が電力線ゲートウェイ１１０に到達した時に制御通信ＯＳ１１４が実行を再開するとしたが、制御通信ＯＳ１１４がＩＰ処理ＯＳ１１３の動作状況を監視して、必要に応じて実行ＯＳを切り替えても良い。例えば、ＩＰ処理ＯＳ１１３監視用のウォッチドッグタイマを設け、タイマが発火した時に、計算機１１２の実行を制御通信ＯＳ１１４に切り替えてもよい。
【００８２】
さらに、本実施形態において、前述されている遠隔制御ネットワークは以下に示す項目（ａ）−（ｄ）の特徴点を有する遠隔制御ネットワークとして提供することも可能である。
【００８３】
（ａ）管理端末が接続された第１のネットワーク、ユーザ端末が接続された第２のネットワーク、第３のネットワーク、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークの通信を多重化する通信チャネル、及び前記通信チャネルに接続され、前記第１のネットワークと前記第３のネットワークとの間、及び、前記第２のネットワークと前記第３のネットワークとの間の通信を分離し、独立して処理するゲートウェイ装置とを備え、前記第１のネットワークの前記管理端末及び前記第２のネットワークに接続された前記ユーザ端末の双方から前記第３のネットワークに接続された機器を制御しうるように為したことを特徴とする遠隔制御ネットワーク。
【００８４】
（ｂ）上記遠隔制御ネットワークにおいて、前記ゲートウェイ装置は、第１プロセッサ及び第２プロセッサを備え、前記第１プロセッサは前記第１のネットワークと前記第３のネットワークとの間の通信を制御し、前記第２プロセッサは前記第２のネットワークと前記第３のネットワークとの間の通信を制御することを特徴とする。
【００８５】
（ｃ）上記遠隔制御ネットワークにおいて、前記第１プロセッサが有する監視ソフトは、前記第２プロセッサの動作状態をモニタし、前記第２プロセッサの機能が停止した場合、前記第１プロセッサは前記第１又は第３のネットワークからの指示信号に基づいて前記第２プロセッサを再起動し、且つ前記第３のネットワークに接続されている所定の機器を制御することを特徴とする。
【００８６】
（ｄ）上記遠隔制御ネットワークにおいて、前記第１のネットワークは送電制御用のネットワーク１０５であり、前記第２のネットワークはインターネット１０６であり、前記第３のネットワークはホームネットワーク１２０であり、前記停止は、前記第２のネットワークから前記第３のネットワークへ通信チャネルに生じた不正アクセスにより発生することを特徴とする。
【００８７】
さらに、本実施形態において、前述されている電力線ゲートウェイ、或いはゲートウェイ装置は、以下に示す項目（Ｉ）〜（ＩＶ）の特徴点を有するゲートウェイ装置として提供することも可能である。
【００８８】
（Ｉ）限定された機器が接続される第１のネットワーク又は不特定多数の機器が接続される第２のネットワークから、制御される機器が接続される第３のネットワークへのアクセスを制御する為のゲートウェイ装置において、前記ゲートウェイ装置は、アダプタ装置と計算機とを含み、前記アダプタ装置は前記第１のネットワーク又は第２のネットワークから供給される制御信号を受信し、該制御信号を第１および第２の信号に分離し、且つ、前記第１のネットワークおよび前記第２のネットワークに対し前記第１及び第２の信号を多重化して送信し、前記アダプタ装置は前記制御信号に基づいて前記第３のネットワークへ通信信号を送信し、前記計算機において、前記第１のネットワークと前記第３のネットワークとの間の通信を処理する第１のＯＳと、前記第２のネットワークと前記第３のネットワークとの間の通信を処理する第２のＯＳが独立に実行され、前記第２のＯＳが停止した後も前記第１のＯＳが継続して実行されることにより、前記第１のネットワークから前記第３のネットワークへのアクセスを継続できることを特徴とする。
【００８９】
（ＩＩ）上記ゲートウェイ装置において、前記第１の信号は送電制御信号であり、前記第２の信号は通信パケットであり、前記ゲートウェイ装置はさらに第１のアダプタを備え、前記アダプタ装置は前記計算機を介して前記第１のアダプタと接続され、前記アダプタ装置と前記計算機が、前記第１のネットワークから送信される前記第１の信号を受信する第２のアダプタと、前記第２のネットワークから送信される前記第２の信号を受信する第３のアダプタを介して接続され、前記第１のアダプタはホームネットワークアダプタであり、前記第２のアダプタは制御通信アダプタであり、前記第３のアダプタは通信パケットアダプタであることを特徴とする。
【００９０】
（ＩＩＩ）上記ゲートウェイ装置において、前記第１のネットワークと前記第３のネットワークの間の通信を制御する前記第１のＯＳを実行する計算機と、前記第２のネットワークと前記第３のネットワークの間の通信を制御する前記第２のＯＳを実行する計算機が独立していることを特徴とする。
【００９１】
（ＩＶ）上記ゲートウェイ装置において、前記計算機の前記第１のＯＳが前記第２のＯＳの動作を監視し、前記第２のＯＳが停止した場合に、前記第１のＯＳが前記第１のネットワークと前記第３のネットワークに前記第２のＯＳの停止を示す通知を送信し、前記第２のＯＳの停止後、前記第１のネットワークあるいは前記第３のネットワークの機器からの指示を前記第１のＯＳが受けて、前記第１のＯＳが前記第２のＯＳを再起動することを特徴とする。
【００９２】
ここで、第１のネットワークは送電制御ネットワーク１０５であり、第２のネットワークはインターネット１０６であり、第３のネットワークはホームネットワーク１２０である。
【００９３】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施の形態では、引き込み線１０４にＩＰパケット信号と送電制御信号を重畳する別の方式を説明する。
【００９４】
本実施形態では、通信信号の変調にスペクトラム拡散変調（ＳＳ変調）を使う。スペクトラム拡散方式は、トランジスタ技術１９９９年１０月号（ＣＱ出版社、２１７−２２５ページ）に開示されている。スペクトラム拡散変調は、情報信号にＰＮ符号（擬似乱数雑音符号）を乗じて、情報信号を広い周波数帯域に分散して伝送する。
【００９５】
この方式は、雑音に強い、秘匿性が高いという特徴がある。
【００９６】
以下では、送電制御ネットワーク１０５からホームネットワーク１２０への通信を下り、その逆を上りとして説明する。
【００９７】
まず、下り方向の通信について説明する。図６は、電力線モデム１０３内の電力線モデム送信機６００の構成図である。送信機６００は、インターネット１０６と送電制御ネットワーク１０５の通信を、引き込み線１０４に重畳する。
【００９８】
送信機６００には、２つのアドレス表６０３と６０７がある。図７にアドレス表６０３と６０７の構成を示す。アドレス表６０３は、下り側の電力線ゲートウェイ１１０のＩＰアドレス情報を格納している。具体的には、ＩＰパケットアダプタ２０５（図２）に設定されているＩＰアドレス７０１と、ＩＰパケットのＳＳ変調に使うＰＮ符号７０２を格納する。一方、アドレス表６０７は、電力線ゲートウェイ１１０の制御通信アダプタ２０６のネットワークアドレス７０３と、ＳＳ変調に使うＰＮ符号７０４を格納する。ＰＮ符号は、各ネットワークアダプタに固有の符号が割り当てられる。
【００９９】
引き込み線１０４の先には複数の電力線ゲートウェイ１１０が接続されてもよく、アドレス表６０３と６０７は、それぞれのアドレス情報を格納する。
【０１００】
インターネット１０６からのＩＰパケットは、アドレス検査器６０１へ入力される。アドレス検査器６０１は、ＩＰパケットの送信先アドレスがアドレス表６０３にあるか検査する。ある場合、アドレス検査器６０１は、そのＩＰアドレスに対応するＰＮ符号７０２とＩＰパケットを、ＳＳ変調器６０２に出力する。ＳＳ変調器６０２は、ＩＰパケットにＰＮ符号を乗じて引き込み線１０４に重畳する信号を生成し、混合器６０４に送る。
【０１０１】
送電制御ネットワーク１０５の送電制御信号はアドレス検査器６０５へ入力され、ＩＰパケットと同様にＳＳ変調されて、混合器６０４に入力される。但し、送電制御信号は、ＩＰパケットとは異なるＰＮ符号７０４でＳＳ変調される。
【０１０２】
ＳＳ変調された信号の周波数は、電力の周波数より高くなる。混合器６０４は、電力信号１０７とＳＳ変調器６０２と６０６の出力を重畳して、引き込み線１０４に出力する。ＩＰパケットと送電制御信号は、異なるＰＮ符号で変調されるため、受信側で分離できる。
【０１０３】
図８は、電力線搬送アダプタ１１１内の引き込み線１０４からの通信信号を受信する受信機８００の構成を示す図である。
【０１０４】
分波器８０１は、引き込み線１０４の信号を電力線１１５と通信信号とに分ける。通信信号は、ＳＳ復調器８０２と８０５への入力となる。ＳＳ復調器８０２はＰＮ符号８０３を、ＳＳ復調器８０５はＰＮ符号８０６を乗じて、通信信号を復調する。これらのＰＮ符号は、電力線モデム１０３内の送信機６００にて変調時に使うのと同じＰＮ符号である。つまり、送信機６００のアドレス表６０３と６０７には、これらのＰＮ符号８０３と８０６が格納される。
【０１０５】
復調された信号は、バンドパスフィルタ８０４と８０７を通り計算機１１２に出力され、ＩＰパケットアダプタ２０５と制御通信アダプタ２０６に入力される。
【０１０６】
次に上り方向の通信について説明する。図９は、引き込み線１０４へ通信信号を送信する電力線搬送アダプタ１１１の送信機９００の構成を示す図である。
【０１０７】
計算機１１２のＩＰパケットアダプタ２０５と制御通信アダプタ２０６の出力は、ＳＳ変調器９０１と９０２に入力される。ＳＳ変調器９０１と９０２は、ＰＮ符号９０３と９０４を通信信号に乗じて、通信信号を変調する。合成器９０３は、変調された信号を電力線１１５に重畳し、引き込み線１０４に出力する。
【０１０８】
図１０は、電力線モデム１０３の引き込み線１０４からの通信信号を受信する受信機１０００の構成を示す図である。
【０１０９】
引き込み線１０４中の信号は、分配器１００８により電力線１０７と通信信号に分けられる。通信信号は、複数のＳＳ復調器１００１へ分配される。復調器１００１は、アドレス表６０３と６０７に格納可能なエントリ数分だけ接続される。
【０１１０】
それぞれの復調器１００１には、アドレス表６０３と６０７に格納されているＰＮ符号の１つが割り当てられる。復調器１００１は、割り当てられたＰＮ符号を通信信号に乗じ、引き込み線１０４に乗っているＩＰパケット信号と制御通信信号を取り出す。更に、通信信号はバンドパスフィルタ１００２を通り、通信信号が取り出される。
【０１１１】
取り出された通信信号は、マルチプレクサ１００３と１００４により時分割多重され１つの信号に合成される。マルチプレクサ１００３の出力にはＩＰパケット、マルチプレクサ１００４の出力には送電制御信号が現れる。
【０１１２】
変調器１００５と１００６は、合成された信号をインターネット１０６と送電制御ネットワーク１０５に乗るように変調する。
【０１１３】
以上により、ＩＰパケット信号と送電制御信号を同一の引き込み線１０４に重畳できる。スペクトラム拡散変調方式を用い、ＩＰパケットと送電制御信号の変調に異なるＰＮ符号を使うことで、２つの独立した通信回線を確保できる。
【０１１４】
また、スペクトラム拡散変調方式は、秘匿性が高く、雑音に強いという特性があり、引き込み線１０４を流れる送電制御信号を不正な信号にすることは困難であり、遠隔制御の安全性が向上する。
【０１１５】
また、電力線搬送アダプタ内送信機９００（図９）のＰＮ符号９０４が外部に漏れなければ、不正な送電制御信号を引き込み線１０４に流すことは不可能であり、高いセキュリティを実現できる。
【０１１６】
次に本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施形態では、送電制御信号の変調に用いるＰＮ符号を時間変化させて、さらにセキュリティを高める方式について説明する。
【０１１７】
図１１は、本実施の形態における電力線モデム１０３の送信機６００と、電力線搬送アダプタ１１１の受信機８００の構成を示す図である。特に、送電制御信号のスペクトラム拡散変調に関する部分を示した図である。
【０１１８】
まず、送信機６００について説明する。送電制御信号の変調に用いるＰＮ符号は、アドレス表６０７に格納されている。送信機６００には、タイマ１１０３、乱数生成器１１０２、および、ＰＮ符号表１１０１がある。
【０１１９】
タイマ１１０３は、一定時間間隔で乱数生成器１１０２を起動する。乱数生成器１１０２は乱数を生成し、ＰＮ符号表１１０１に乱数を送る。ＰＮ符号表１１０１は、送電制御信号の変調に使うＰＮ符号を複数個格納している。ＰＮ符号表１１０１は、乱数生成器１１０２が生成した乱数から、どの電力線搬送アダプタ１１１と通信する時のＰＮ符号を変更するかを決め、選択された電力線搬送アダプタ１１１の以降の通信で使用するＰＮ符号を選び、アドレス表６０７に送る。
【０１２０】
アドレス表６０７は、ＰＮ符号の変更を受信機８００に伝えるパケットを生成する。図１２は、ＰＮ符号の変更を伝えるパケット１２００を示す図である。パケット１２００には、パケットの内容を示すタイプ１２０１欄と、新しいＰＮ符号を格納するフィールド１２０２がある。タイプ１２０１には、ＰＮ符号の変更を示す値を格納し、受信機８００側でＰＮ符号の変更を判別できるようにする。
【０１２１】
アドレス表６０７は、選択された電力線搬送アダプタ１１１用のＰＮ符号とパケットをアドレス検査器６０５に送り、新しいＰＮ符号をアドレス表６０７に格納する。通信パケットは、変更前のＰＮ符号で変調され、混合器６０４を通って引き込み線１０４に重畳される。
【０１２２】
受信機８００側は、ＰＮ符号８０６で通信パケットを復調する。復調された信号はバンドパスフィルタ８０７を通り、パケット検査器１１１１に送られる。パケット検査器１１１１は、通信パケットのタイプ１２０１欄（図１２）を検査する。ＰＮ符号の変更を示す値がタイプ１２０１欄に記されているならばパケットのフィールド１２０２よりＰＮ符号を取り出し、ＰＮ符号８０６に格納する。これにより、以降の送電制御信号による通信は、新しいＰＮ符号による変調で実施される。
【０１２３】
以上により、送電制御信号の変調パラメータを時間変化させることができ、通信の秘匿性を更に高めることができる。
【０１２４】
次に、第４の実施の形態について説明する。本実施の形態では、これまで述べたネットワーク構成を利用した遠隔制御サービスについて説明する。
【０１２５】
本実施の形態では、送電制御ネットワーク１０５を管理する電力会社が、遠隔制御サービスの提供者になる。電力会社は、ホームネットワーク１２０制御用の電力線ゲートウェイ１１０を顧客の引き込み線１０４に設置し、遠隔制御サービスを提供する契約を顧客と結ぶ。電力会社は、遠隔制御に用いるネットワーク経路を複数用意して多様なサービスを顧客に提供する。電力会社は、設備の維持管理費を削減できる契約を結んだ顧客には料金を下げるといったサービス料金体系を設定することができる。
【０１２６】
以下に本実施の形態について説明する。図１３は、本実施の形態におけるネットワークの構成を示した図である。
【０１２７】
利用者１４０は、電力会社とホームネットワーク１２０の遠隔制御をしたい旨の契約を結んで、サービスセンタ１３０１にアクセスするためのユーザＩＤ等を取得する。顧客として、個人だけではなく、工場の所有者やビル管理者も顧客となる。
【０１２８】
契約時に、利用者１４０は、遠隔制御に使うネットワークの種別を指定する。例えば、送電制御ネットワーク１０５だけを使う、インターネット１０６だけを使う、主にインターネットを使う、といった形態から選択する。これにより、電力会社は、利用者１４０に課金するサービス料金を決定する。
【０１２９】
例えば、利用者１４０が送電制御ネットワーク１０５だけを使う場合、設備の維持管理費や制御の安全性、信頼性の対価として、電力会社は他の形態より高額なサービス料金を課金する。また、インターネット１０６だけを使う場合は、設備の維持管理費を削減できるので、安価なサービス料金を設定できる。この中間として、必要な時には送電制御ネットワーク１０５を介した制御を許可する場合もある。この場合は、送電制御ネットワーク１０５経由の制御回数に応じて課金する。
【０１３０】
サービスセンタ１３０１内にはコールセンタ１３０２、Ｗｅｂサーバ１３０３、顧客情報ＤＢ１３０４、ホームネットワーク制御サーバ１３０５が設置されている。電力会社は、顧客とサービス契約を結ぶと、顧客情報ＤＢ１３０４に顧客情報を格納する。
【０１３１】
図１５に顧客情報ＤＢ１３０４を示す。顧客情報ＤＢ１３０４は、顧客ＩＤ１５０１、サービス形態１５０２、送電制御ネットワーク１０５を利用した制御１回当たりの料金１５０３、送電制御ネットワーク１０５の利用回数１５０４、サービス基本料金１５０５、電力線ゲートウェイ１１０のＩＰアドレス１５０６、電力線ゲートウェイ１１０の送電制御ネットワークアドレス１５０７を格納する。
【０１３２】
図１３を用いて顧客Ａが遠隔制御を実施する場合を説明する。顧客Ａは、ユーザＩＤを提示してインターネット１０６経由でＷｅｂサーバ１３０３に接続し、ホームネットワーク１２０の制御を求める。
【０１３３】
Ｗｅｂサーバ１３０３は、要求をホームネットワーク制御サーバ１３０５に送る。サーバ１３０５は、顧客情報ＤＢ１３０４を参照して、制御に使うネットワーク経路を決定する。顧客Ａはサービス形態１５０２（図１５）として送電制御ネットワークだけを選択しているので、サーバ１３０５は、送電制御ネットワーク１０５を使ってアドレス１５０７の電力線ゲートウェイ１１０と通信して、ホームネットワーク１２０を制御する。
【０１３４】
この場合、顧客Ａは送電制御ネットワーク１０５を使う契約を結んでおり、制御を実施したことによる新たな課金は発生しない。
【０１３５】
次に、顧客Ｂの場合を説明する。顧客Ｂは、インターネットのみのサービス形態となっている。顧客Ｂは、インターネット１０６経由で直接電力線ゲートウェイ１１０に接続し、ホームネットワーク１２０に制御コマンドを送り、ホームネットワーク１２０を制御する。この場合、サービスセンタ１３０１や管理センタ１０１は制御に関与しないので、電力会社はサービス費用を低減でき、安価なサービス料金を設定できる。
【０１３６】
一方、顧客Ｃは、インターネットを主に使う契約となっている。顧客Ｃは、通常時は、顧客Ｂと同様にインターネット１０６経由でホームネットワーク１２０を制御する。しかし、何らかの理由でインターネット１０６による制御が不能の場合、顧客Ｃは、サービスセンタ１３０１のＷｅｂサーバ１３０３やコールセンタ１３０２に、送電制御ネットワーク１０５を使ったホームネットワーク１２０の制御を要求できる。
【０１３７】
このような要求を受けた場合、ホームネットワーク制御サーバ１３０５は、顧客情報ＤＢ１３０４の送電制御ネットワーク利用回数１５０４（図１５）に１を加えて顧客Ｃに課金して、送電制御ネットワーク１０５を介してホームネットワーク１２０と通信する。
【０１３８】
電力会社は、顧客情報ＤＢ１３０４の基本料金１５０５、送電制御ネットワーク利用回数１５０４、および、送電制御ネットワーク利用１回当たりの利用料金１５０３から、顧客毎のサービス料金を決定する。顧客Ｃは送電制御ネットワーク１０５を使用する頻度が少ないので、電力会社は顧客Ｃの基本料金１５０５を低く設定できる。
【０１３９】
これにより、顧客Ｃは安価なサービス料金で確実にホームネットワーク１２０を遠隔制御できる。一方、電力会社は、安価なサービス料金設定により、利用者１４０をインターネット１０６経由の制御に誘導することで、電力会社はＷｅｂサーバ１３０３や送電制御ネットワーク１０５等にかかる設備投資や維持管理費用を削減できる。
【０１４０】
また、電力会社は、顧客Ｃに対してサービスセンタ１３０１経由の制御手段を提供して、１つのアクセス先だけでホームネットワーク１２０を制御できるようにしてもよい。
【０１４１】
この場合、顧客Ｃは、サービスセンタ１３０１のＷｅｂサーバ１３０３に、ホームネットワーク１２０の制御要求を送る。Ｗｅｂサーバ１３０３は、制御要求をホームネットワーク制御サーバ１３０５に送る。サーバ１３０５は、顧客情報ＤＢ１３０４より使うネットワークを決める。顧客Ｃはインターネットを主に使うという契約になっているので、サーバ１３０５はインターネット１０６で電力線ゲートウェイ１１０に接続し、ホームネットワーク１２０と通信する。
【０１４２】
サーバ１３０５は、電力線ゲートウェイ１１０にインターネット１０６で接続できない場合、図１４の１４０１のような、送電制御ネットワーク１０５経由で制御するかを確認するＷｅｂページを顧客ＣのＷｅｂ端末に送るように、Ｗｅｂサーバ１３０３に指示する。更に、顧客ＣがＯＫを選択した場合には、Ｗｅｂサーバ１３０３は１４０２のような課金の確認をするＷｅｂページを送信する。ここで顧客ＣがＯＫを選択した時に、Ｗｅｂサーバ１３０３は、送電制御ネットワーク１０５を使ってホームネットワーク１２０と通信するよう、ホームネットワーク制御サーバ１３０５に指示する。
【０１４３】
また、本実施の形態では、サービス提供の主体を電力会社としたが、電力会社は送電制御ネットワーク１０５へのアクセスを提供するだけで、サービス自体は他の企業体が提供してもよい。この場合、電力会社は、送電制御ネットワーク１０５へのアクセスサービスの対価として、サービス会社に課金する。
【０１４４】
前述した第４の実施形態による遠隔制御サービスは、以下に示す項目（ｉ）〜（ｉｉｉ）の特徴点を有する遠隔制御サービス方法として提供する事も可能である。
【０１４５】
（ｉ）サーバ及びデータベースを備え、限定された機器が接続される第１のネットワーク、不特定多数の機器が接続される第２のネットワーク、及び制御される機器が接続される第３のネットワークから構成されるネットワークを利用した遠隔制御サービス方法において、サービス提供者は、前記データベースが有するユーザとの契約情報に基づき、前記サーバを利用し、前記第１のネットワークを介して前記第３のネットワークを制御する第１のサービスをユーザに提供するステップと、前記サービス提供者は、前記サーバによる指示に従い、前記第２のネットワークを介して前記第３のネットワークを制御する第２のサービスを前記ユーザに提供するステップと、前記サービス提供者は、前記ユーザが有する認証番号に対応した契約情報及び前記ユーザによる前記第１又は第２のサービスの利用状況に基づき、前記ユーザに対し課金するステップとを含むことを特徴とする。
【０１４６】
（ｉｉ）上記遠隔制御サービス方法において、前記第１のネットワークは送電制御ネットワーク１０５であり、前記第２のネットワークはインターネット１０６であり、前記第３のネットワークはホームネットワーク１２０であり、前記認証番号は、前記ユーザが前記提供者に対し前記第１又は第２のサービスを要求する際に、前記提供者が前記ユーザに与える識別番号であり、前記契約情報は前記提供者が前記ユーザとの間で前記第１のサービス及び前記第２のサービスの内、何れのサービスをどのように利用するかを取り決めている契約内容であることを特徴とする。
【０１４７】
（ｉｉｉ）上記遠隔制御サービス方法において、前記課金するステップは前記契約情報及び前記利用状況から前記ユーザのサービス料金を決定するステップと、前記提供者と前記第１のネットワークを管理する管理者が異なる場合、該管理者が前記第１のネットワークの利用料を前記提供者に課金するステップを含むことを特徴とする。
【０１４８】
【発明の効果】
本発明に依れば、第２のネットワークはインターネットのような不特定な機器が接続可能な制約の少ないネットワークであり、利用者は自由度の高い機器制御ができる。加えて、第２のネットワークを使えない時でも、利用者は、接続機器が限定されていて信頼性の高い第１のネットワークを使って、機器を遠隔制御できる。
【０１４９】
以上のように、本発明は、自由度が高く、かつ、信頼性の高い遠隔制御用のネットワークを提供する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における、ネットワークの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における、電力線ゲートウェイ１１０内の計算機１１２の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における、電力線ゲートウェイ１１０内の計算機１１２のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における、計算機１１２の起動処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における、ホームネットワーク１２０制御用のＷｅｂ画面の例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における、電力線モデム１０３内の引き込み線１０４への送信機６００の構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における、電力線モデム１０３内のアドレス表６０３と６０７の構成を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における、電力線搬送アダプタ１１１の引き込み線１０４からの受信機８００の構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における、電力線搬送アダプタ１１１の引き込み線１０４への送信機９００の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における、電力線モデム１０３の引き込み線からの受信機１０００の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における、電力線モデム１０３の送信機６００と電力線アダプタ１１０の受信機８００の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態における、通信パケットの構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における、ネットワーク構成を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態における、Ｗｅｂページの例を示す図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態における、顧客情報ＤＢのテーブル構造を示す図である。
【符合の説明】
１０１：管理センタ、１０２：送電制御ネットワークゲートウェイ、１０３：電力線モデム、１０４：引き込み線、１０５：送電制御ネットワーク、１０６：インターネット、１０７：電力線、１１０：電力線ゲートウェイ、１１１：電力伝搬送アダプタ、１１２：計算機、１１３：ＩＰ処理ＯＳ，１１４：制御通信ＯＳ、１１５：電力線、１２０：ホームネットワーク、１２１、１２４：制御対象の電気機器、１２５：中央制御装置、１３０：Ｗｅｂ端末、１４０：利用者、１５０：建物、２０１：ＣＰＵ，２０２：バス、２０３：メモリ、２０４：Ｉ／ｏバス制御装置、２０５：ＩＰパケットアダプタ、２０６：制御通信アダプタ、２０７：ホームネットワークアダプタ、２０８：Ｉ／Ｏバス、２０９：メモリ２０３内の共有領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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