(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常勤職員として契約した被雇用者ごとに設定されている雇用管理カレンダーが収納された雇用データベースと、日付に関する基準となるクロックと、を備えた非常勤職員の管理システムにおいて、
一の被雇用者の予定雇用期間を入力する手段と、
前記入力された予定雇用期間を当該被雇用者の雇用管理カレンダーに登録する手段と、
前記予定雇用期間の最終日を契約満了日とし、その契約満了日から予め設定されている第一の所定日数前の第１の日付を算出する手段と、
前記算出された第１の日付を当該被雇用者への退職予告日として前記雇用管理カレンダーに登録する手段と、
前記算出された第１の日付から予め設定されている第二の所定日数前の第２の日付を算出する手段と、
前記算出された第２の日付を当該被雇用者への退職予告の表示日として前記雇用管理カレンダーに登録する手段と、
前記退職予告日及び／または退職予告の表示日の日付とクロックの日付とを比較する手段と、
前記クロックの日付が退職予告日または退職予告の表示日となった時点ごとにそれぞれ当該被雇用者への退職予告の表示を行う手段と、
を備えたことを特徴とする非常勤職員の退職管理システム。
【請求項２】
前記契約満了日前に当該被雇用者の前記予定雇用期間を更新して入力する手段と、
その更新された予定雇用期間に基づき、雇用管理カレンダーに登録されている契約満了日、退職予告日及び退職予告の表示日を更新する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の非常勤職員の退職管理システム。
【請求項３】
前記退職予告日から予め設定されている第三の所定日数前の第３の日付を算出する手段と、
前記算出された第３の日付を契約満了者リストアップ日として雇用管理カレンダーに登録する手段と、
前記被雇用者の契約満了者のリストアップ要求があったとき、前記雇用データベースの雇用管理カレンダーそれぞれに登録されている契約満了者リストアップ日とクロックの日付とを比較する手段と、
前記リストアップ要求があった日及びその日以降で予め設定されている第四の所定日数以内に前記契約満了者リストアップ日が該当する被雇用者情報を表示する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の非常勤職員の退職管理システム。
【請求項４】
前記契約満了者リストアップ日が該当した被雇用者の契約更新に関する希望情報またはその被雇用者の配属先の契約更新に関する希望情報を入力する手段と、
前記希望情報を当該被雇用者の雇用データベースに登録する手段と、
前記登録された希望情報を表示する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の非常勤職員の退職管理システム。
【請求項５】
一の被雇用者の退職予定日を入力する手段と、
前記退職予定日を当該被雇用者の雇用管理カレンダーに登録する手段と、
前記退職予告日を抹消した上で、退職予定日から第一の所定日数前の日付を算出する手段と、
前記算出された日付を新たな退職予告日として雇用管理カレンダーに登録する手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一に記載の非常勤職員の退職管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非常勤職員の管理システムのうち、非常勤職員への退職予告を備えた退職管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
非常勤職員としての被雇用者は通常一年以内の比較的短期の契約で雇用されていて、その契約が満了することによって退職となるが、その契約が更新されて継続雇用（あるいは再雇用）されることも多い。
この際、継続雇用に関して被雇用者側からは契約が更新されるか否かの決定を事前に知るすべがなく、継続雇用を期待している被雇用者に対して契約満了日直前に契約を更新しないことを通知することはその者の生活設計に多大な打撃を与えてしまうために厳に慎まなければならない。
そこで、通常は被雇用者を継続雇用しない場合にはその生活安定に配慮して所定日数前にその旨を予告するように退職予告の方法をとっている。
なお、ここでいう非常勤職員とは、雇用の任期が１日で、日々雇用の形態をとり、雇用期間が限定されている職員のことを意味し、いわゆるパートやアルバイトなどもこれに含まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この退職予告に関して人事担当者側から見ると、複数の非常勤職員を管理しているため、非常勤職員ごとに退職予告すべき日が異なることも多く、各人の日を確実に把握しておくことに困難さがあった。また、雇用契約更新ごとに、その退職予告する日も更新する必要があるため、そのスケジュール管理は困難を極める。
また、継続雇用の判断は、その退職予告の前に行う必要があるが、事前に非常勤職員本人及びその配属先の部課担当者に継続雇用に関する希望を確認しておき、それを勘案して人事部門にて契約更新を判断しなければならない。この希望調査のタイミングはできるだけ契約更新の判断を行う直前で、かつその判断時点に希望情報が確実に提出されている必要があるため、そのスケジュール管理に困難さが伴う。
さらに、非常勤職員が勤務成績不良による免責事項に抵触したとき、職務上の義務違反による懲戒免職、業務上の必要による予定雇用期間中の勤務条件変更（勤務時間の変更など）に本人の同意が得られない場合で雇い止めが必要と判断したときなどには退職発令がなされ、契約満了前（予定雇用期間の途中）で雇用終了するが、そのときにも遅滞なく確実に退職予告勧告を行う必要があり、厳格なスケジュール管理が求められている。
【０００４】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、継続雇用判断のための希望情報が入手でき、適切なタイミングで退職予告が可能であり、さらに退職発令に対応した退職予告も可能な非常勤職員の退職管理システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために提供する本願第一の発明に係る非常勤職員の退職管理システムは、非常勤職員として契約した被雇用者ごとに設定されている雇用管理カレンダーが収納された雇用データベースと、日付に関する基準となるクロックとを備えた非常勤職員の管理システムにおいて、一の被雇用者の予定雇用期間を入力する手段と、前記入力された予定雇用期間を当該被雇用者の雇用管理カレンダーに登録する手段と、前記予定雇用期間の最終日を契約満了日とし、その契約満了日から予め設定されている第一の所定日数前の第１の日付を算出する手段と、前記算出された第１の日付を当該被雇用者への退職予告日として前記雇用管理カレンダーに登録する手段と、前記算出された第１の日付から予め設定されている第二の所定日数前の第２の日付を算出する手段と、前記算出された第２の日付を当該被雇用者への退職予告の表示日として前記雇用管理カレンダーに登録する手段と、前記退職予告日及び／または退職予告の表示日の日付とクロックの日付とを比較する手段と、前記クロックの日付が退職予告日または退職予告の表示日となった時点ごとにそれぞれ当該被雇用者への退職予告の表示を行う手段とを備えたことを特徴とする。
これにより、非常勤職員として契約満了となる被雇用者について、確実に契約満了日から所定日数前に退職予告できるようになる。
なお、ここで第一の所定日数とは通常３０日であり、第二の所定日数とは７日以内の日数であるが、状況に応じて適宜変更してもよい。
【０００６】
前記課題を解決するために提供する本願第二の発明に係る非常勤職員の退職管理システムは、第一の発明において、前記契約満了日前に当該被雇用者の前記予定雇用期間を更新して入力する手段と、その更新された予定雇用期間に基づき、雇用管理カレンダーに登録されている契約満了日、退職予告日及び退職予告の表示日を更新する手段とを備えたことを特徴とする。これにより、誤った退職予告が出されることなく、再雇用による雇用延長手続をとることができる。
【０００７】
前記課題を解決するために提供する本願第三の発明に係る非常勤職員の退職管理システムは、第二の発明において、前記退職予告日から予め設定されている第三の所定日数前の第３の日付を算出する手段と、前記算出された第３の日付を契約満了者リストアップ日として雇用管理カレンダーに登録する手段と、前記被雇用者の契約満了者のリストアップ要求があったとき、前記雇用データベースの雇用管理カレンダーそれぞれに登録されている契約満了者リストアップ日とクロックの日付とを比較する手段と、前記リストアップ要求があった日及びその日以降で予め設定されている第四の所定日数以内に前記契約満了者リストアップ日が該当する被雇用者情報を表示する手段とを備えたことを特徴とする。
これにより、契約満了者について契約満了日から所定日数前に確実にリストアップでき、事前に契約継続の希望を確認することができる。
なお、ここで第三の所定日数はリストアップされた後で契約満了者やその配属先の部署の契約を更新するか、この契約満了をもって退職するかの希望を確認するために必要な日数であり、通常３０日以上である。
また、第四の所定日数は、例えば毎週月曜日にリストアップして契約満了者をチェックしている場合には少なくとも一週間遅れとならないようにリストアップされる必要があるため、通常６日であるが、状況に応じて適宜設定してよい。
【０００８】
前記課題を解決するために提供する本願第四の発明に係る非常勤職員の退職管理システムは、第二または第三の発明において、前記契約満了者リストアップ日が該当した被雇用者の契約更新に関する希望情報またはその被雇用者の配属先の契約更新に関する希望情報を入力する手段と、前記希望情報を当該被雇用者の雇用データベースに登録する手段と、前記登録された希望情報を表示する手段と、を備えたことを特徴とする。
契約更新の希望情報が登録、表示することによって、人事部門において契約更新可否を判断する上で判断の参考とすることができる。
【０００９】
前記課題を解決するために提供する本願第五の発明に係る非常勤職員の退職管理システムは、第一から第四の発明において、一の被雇用者の退職予定日を入力する手段と、前記退職予定日を当該被雇用者の雇用管理カレンダーに登録する手段と、前記退職予告日を抹消した上で、退職予定日から第一の所定日数前の日付を算出する手段と、前記算出された日付を新たな退職予告日として雇用管理カレンダーに登録する手段とを備えたことを特徴とする。
これによって、契約満了前の退職発令に伴った事前の退職予告が可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本願発明に係る非常勤職員の退職管理システムの一実施の形態における構成について図面を参照して説明する。
図１を用いて非常勤職員の管理システムの非常勤職員の雇用から退職までの流れのうち、本願発明に関わる部分を説明する。
図１では、事業体の中心に１つのサーバー１００とデータベース１〜４があり、それらが回線を経由することによって人事部門の担当者、各部課の担当者、給与担当者などの端末と接続されることによって１つのネットワークを形成し、非常勤職員の管理システムが構成されている。
【００１１】
非常勤職員の採用が決まった後、人事部門にて人事担当者によって非常勤職員の個人情報を登録し、配属先の部課を決定した後に▲１▼雇用期間・雇用条件などの登録を行う。その後、非常勤職員は配属先の部署で勤務することになる。
ある一定期間経過した後、当該非常勤職員の配属先部課の担当者によって、▲２▼非常勤職員としての契約満了者のリストアップが行われ、契約更新に関する希望調査が行われる。そして、▲３▼その希望調査結果の情報（契約更新希望情報）が入力され、データベースに登録される。
つぎに、人事部門において当該非常勤職員の契約更新について可否判断が行なわれ、
契約更新しない場合、▲４▼退職予告の処理が行なわれる。
契約更新する場合、▲４▼´雇用契約更新の処理が行なわれる。
【００１２】
このとき、
（１）雇用期間とは、対象の非常勤職員と雇い主との間の契約によって定められた雇用開始から雇用終了までの期間に関する情報であり、本願発明では雇用終了の日、すなわち契約満了日が重要となる。
（２）契約更新希望情報とは、対象の非常勤職員の雇用契約更新を希望するかどうか、および配属先部署の対象の非常勤職員に関して雇用契約更新を希望するかどうかの情報である。これによって、契約更新が決定されるわけではないが、人事部門での契約更新の判断材料とされる。
（３）退職予告とは、対象の非常勤職員に対して契約満了が近づいていること、契約更新をする予定がないことを通知し、退職予告および勧告を通知することである。通常、契約満了日の３０日以上前に行なわれる。
（４）雇用契約更新とは、対象の非常勤職員との雇用契約を更新することであり、雇用期間の延長手続または再雇用手続が行なわれる。
【００１３】
この実施形態の詳細について、図２、３の各登録手順を示すフロー図と図４、５の入力、確認表示のための端末画面図に基づいて説明する。
（１）新規雇用の登録（図２）
(イ)雇用期間登録
対象の非常勤職員より提出された通勤届Ｆ１および雇用決定内容（図示せず）に基づき、人事担当者が端末より雇用期間、雇用情報を入力する（Ｐ１）。その詳細画面を図４に示す。
ここでは、非常勤職員としての被雇用者ごとに雇用期間の設定、賃金条件、勤務条件などの情報が入力されるが、本願発明では雇用期間が大きく関わることになる。
ついで、システム上で入力（Ｓ１１）された雇用期間などの情報は雇用情報データベース３、業務報告データベース４の中に格納されている標準条件を参照（Ｓ１２）しながら、雇用データベース１内の被雇用者ごとの雇用管理カレンダー（図示せず）に登録処理され（Ｓ１）、雇用データベース１に収納される。
このとき、雇用期間情報のうち、予定雇用満了日に基づき、つぎの日が算出（Ｓ１３）され、前記雇用管理カレンダー上に登録（Ｓ１４）される。
（ａ）退職予告日：通常予定雇用満了日の３０日前に設定される。
（ｂ）退職予告日の表示日：退職予告日の７日前に設定される。
（ｃ）契約満了者リストアップ日：退職予告日の３０日前に設定される。
【００１４】
（２）契約満了による退職予告フロー（図３）
(ロ)契約満了者リストアップ
部課担当者が月曜日の始業時に契約満了者のリストアップを端末から指示（Ｐ１０）する。その指示を受ける（Ｓ２１）ことによって、サーバー１００が内蔵している日付クロック（図示せず）に基づき、前記契約満了者リストアップ日がその当日またはその日以降６日以内に該当する被雇用者を雇用データベース１から選択（Ｓ２２）し、契約満了者リストＦ２として出力（Ｓ２３）する。なお、リストアップ指示は毎週月曜日に自動的に行なわれるようにしてもよい。  。
【００１５】
(ハ)契約更新希望情報入力（図５）
部課担当者は、対象の被雇用者に関する本人の契約希望情報およびその配属先部署の契約希望情報を入力する（Ｐ２）。図５の画面上の「契約後の確認」の欄にて「延長／再雇用／退職」の区分で設定される。
入力（Ｓ２４）された契約希望情報に基づき、雇用データベース１、個人情報データベース２内の対象の被雇用者の情報を参照（Ｓ２５）しながら、雇用データベース１に前記契約希望情報が登録（Ｓ２６）される（Ｓ２）。
ついで、サーバー１００に内蔵されている日付クロックが前記退職予告日の表示日になった時点で、人事担当者の端末画面に対象の被雇用者情報とともに退職予告に関する情報（Ｆ１０）が表示（Ｓ２７）される。
この時点で人事担当者は対象の被雇用者に関して前記契約希望情報、業務報告データなどを参照しながら契約更新可否を判断する。
【００１６】
(ニ)退職予告：契約更新しない場合
人事担当者は図４の雇用情報詳細画面上で対象の被雇用者の雇用期間を確認し、保存ボタンを押す（Ｐ３）。これによって、契約更新しないことの決定状態となり、雇用データベース１に登録される（Ｓ３）。
（７日経過後）
図２に示すように、サーバー１００に内蔵されている日付クロックが前記退職予告日（契約満了日の３０日前）になった時点（Ｓ４１）で、人事担当者の端末に退職予告勧告者があることが表示（Ｓ４２）され、人事担当者が退職予告勧告の生成を指示すると（Ｐ４）、その指示を受け（Ｓ４３）て雇用データベース１より対象の被雇用者が抽出（Ｓ４４）され、その被雇用者向けの退職予告・勧告通知の情報が生成（Ｓ４５）される（Ｓ４）。
ついで、対象の被雇用者向けに退職予告勧告通知書Ｆ３が、人事担当者向けに退職予告勧告者リストＦ４が出力（Ｓ４６）され、それぞれに通知される。
【００１７】
(ニ)´雇用契約更新：契約更新する場合人事担当者は図４の雇用情報詳細画面上で対象の被雇用者の「予定雇用満了日」の欄に延長予定の日を入力し、「雇用期間延長」のボタンを押す（Ｐ３）。これによって、契約更新の決定状態となり、前記退職予告日、退職予告日の表示日、契約満了者リストアップ日が抹消された上で、更新された予定雇用満了日に基づき新たに退職予告日、退職予告日の表示日、契約満了者リストアップ日が算出され、前記雇用管理カレンダー上に登録される。
【００１８】
つぎに、本願発明に係る非常勤職員の退職管理システムのそのほかの実施の形態における構成について図面を参照して説明する。
図６を用いて非常勤職員の管理システムの非常勤職員の雇用から退職までの流れのうち、本願発明に関わる部分を説明する。
図６の構成は図１に示す第１の実施形態の構成と同様であり、非常勤職員の採用が決まった後、人事担当者による非常勤職員の▲１▼雇用期間・雇用条件などの登録までは第１の実施形態と同様である。
その後、非常勤職員の勤務成績が不良である場合など人事部門において予定雇用期間の途中の雇い止めを決定し、▲５▼退職発令処理が行なわれたのち、▲６▼退職予告の処理が行なわれる。
【００１９】
この実施形態のうち、▲５▼退職発令、▲６▼退職予告の詳細について、図７の各登録手順を示すフロー図と図４の入力、確認表示のための端末画面図に基づいて説明する。
（３）退職発令による退職予告フロー（図７）
▲５▼退職発令処理
人事部門にて対象の被雇用者の予定雇用期間途中の退職を決定した場合、人事担当者が退職発令を入力する（Ｐ５）。
具体的には、図４の「退職管理」の項において、退職理由、退職日を入力し、「退職発令」のボタンを押すことで決定される。
なお、予定雇用期間途中の退職の決定要件は、ａ）非常勤職員が勤務成績不良による免責事項に抵触したとき、ｂ）職務上の義務違反による懲戒免職、ｃ）業務上の必要による予定雇用期間中の勤務条件変更（勤務時間の変更など）に本人の同意が得られない場合で雇い止めが必要と判断したときである。
【００２０】
前記退職発令の入力に基づき、雇用データベース１、業務報告データベース４の対象の被雇用者のデータについて、退職予告日が抹消され、前記退職日に基づき新たに退職予告日が算出され、雇用データベース１の中の雇用管理カレンダーに退職日、退職予告日が登録される（Ｓ５）。
サーバー１００に内蔵されている日付クロックが前記退職予告日（契約満了日の３０日前）になった時点で、人事担当者の端末に退職予告勧告者があることが表示され、人事担当者が退職予告勧告の生成を指示すると（Ｐ６）、雇用データベース１より対象の被雇用者が抽出され、その被雇用者向けの退職予告・勧告通知の情報が生成される（Ｓ６）。
ついで、対象の被雇用者向けに退職予告勧告通知書Ｆ５が、人事担当者向けに退職予告勧告者リストＦ６が出力され、それぞれに通知される。
なお、退職予告勧告通知書には退職日とともに退職予告理由も表示されている。
【００２１】
【発明の効果】
本願発明により、非常勤職員として契約満了となる被雇用者について、確実に契約満了日から所定日数前に退職予告できるようになる。一方、継続雇用の際には誤った退職予告が出されることなく、雇用延長手続をとることができる。
また、契約満了者について契約満了日から所定日数前に確実にリストアップでき、事前に契約継続の希望を確認することができ、契約更新の希望情報が登録、表示されることによって人事部門において契約更新可否を判断する上で判断の参考とすることができる。
さらに、契約満了前の退職発令に伴った事前の退職予告も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る非常勤職員の退職管理システムの一実施の形態における非常勤職員の雇用から退職までの流れを示す概略図である。
【図２】本発明に係る非常勤職員の退職管理システムにおける雇用時の雇用期間入力の手順を示すフロー図である。
【図３】本発明に係る非常勤職員の退職管理システムにおける契約満了による退職予告の手順を示すフロー図である。
【図４】本発明に係る非常勤職員の退職管理システムの雇用条件入力画面を示す概略図である。
【図５】本発明に係る非常勤職員の退職管理システムの雇用情報詳細入力画面を示す概略図である。
【図６】本発明に係る非常勤職員の退職管理システムの他の実施の形態における非常勤職員の雇用から退職までの流れを示す概略図である。
【図７】本発明に係る非常勤職員の退職管理システムにおける退職発令による退職予告の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
１  …  雇用データベース
２  …  個人情報データベース
３  …  雇用情報データベース
４  …  業務報告データベース
１００  …  サーバ
Ｐ１  …  雇用期間、雇用情報の入力
Ｐ２  …  契約希望情報の入力
Ｐ３  …  契約更新可否の入力
Ｐ３  …  契約更新可否の入力
Ｐ４  …  退職予告勧告指示の入力
Ｐ５  …  退職発令の入力
Ｐ６  …  退職予告勧告指示の入力
Ｓ１  …  雇用期間・雇用条件登録作業
Ｓ２  …  契約希望情報登録作業
Ｓ３  …  契約更新可否登録作業
Ｓ４  …  退職予告勧告通知生成作業
Ｓ５  …  退職発令登録作業
Ｓ６  …  退職予告勧告通知生成作業
Ｆ１  …  非常勤職員の通勤届提出
Ｆ２  …  契約満了者リスト出力
Ｆ３  …  退職予告勧告書出力
Ｆ４  …  退職予告勧告者リスト出力
Ｆ５  …  退職予告勧告書出力
Ｆ６  …  退職予告勧告者リスト出力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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