(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物の基礎に対する位置ずれを修正する免震構造物の位置ずれ修正具であって、少なくとも一端部側にねじ部を有した長尺棒と、この長尺棒のねじ部に螺合する第一の係合ブロックと、長尺棒の他端部側にその軸心の周りで回転自在に装着される第二の係合ブロックと、第二の係合ブロックの長尺棒の他端からの抜け出しを阻止する阻止手段と、長尺棒をその軸心の周りで回転させるべく、長尺棒の他端に設けられた回転手段とを具備しており、第一の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか一方の角部に係合する段部を有しており、第二の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか他方の角部に係合する段部を有している免震構造物の位置ずれ修正具。
【請求項２】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物の基礎に対する位置ずれを修正する免震構造物の位置ずれ修正具であって、長尺棒と、この長尺棒の一端部側にその軸心の周りで回転自在に装着される第一の係合ブロックと、この第一の係合ブロックの長尺棒の一端からの抜け出しを阻止する手段と、長尺棒の少なくとも他端部側に形成されたねじ部に螺合した第二の係合ブロックと、長尺棒をその軸心の周りで回転させるべく、長尺棒の他端に設けられた回転手段とを具備しており、第一の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか一方の角部に係合する段部を有しており、第二の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか他方の角部に係合する段部を有している免震構造物の位置ずれ修正具。
【請求項３】
回転手段は、長尺棒の他端に固着された六角膨大部を具備している請求項１又は２に記載の免震構造物の位置ずれ修正具。
【請求項４】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物の基礎に対する位置ずれを修正する免震構造物の位置ずれ修正具であって、長尺棒と、この長尺棒の一端部側及び他端部側の夫々に、その軸心方向に移動自在に装着される第一及び第二の係合ブロックと、第一の係合ブロックの長尺棒の一端からの抜け出しを阻止する手段と、第一の係合ブロックに対する第二の係合ブロックの軸心方向に関する近接を行わせると共に、第二の係合ブロックの長尺棒の他端からの抜け出しを阻止するべく、長尺棒の少なくとも他端部側に形成されたねじ部に螺合したナット部材とを具備しており、第一の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか一方の角部に係合する段部を有しており、第二の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか他方の角部に係合する段部を有している免震構造物の位置ずれ修正具。
【請求項５】
第一及び第二の係合ブロックのうちの少なくとも一方は、長尺棒にその軸心の周りで回転自在に装着される請求項４に記載の免震構造物の位置ずれ修正具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物の基礎に対する位置ずれを修正する修正具に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
基礎と上部構造物との間に介在させ、上部構造物を地震から保護し、上部構造物を免震構造物にする免震装置としては、ゴム板と鋼板とを積層した積層ゴム、この積層ゴムに鉛支柱を配した鉛プラグ入り積層ゴム、滑りを用いた滑り支承、ころの転がりを用いたころがり支承等の種々のものがある。
【０００３】
上記のいずれの免震装置も、振動方向である水平方向に対して剛性を低くして、上部構造物を含む振動系の水平方向の固有振動周期を、地震の水平振動の周期よりも長くして、地震により上部構造物の振動を抑えるようにしている。
【０００４】
上記のような免震装置において、原点復帰機能を有しない水平滑り支承等は、原点復帰機能を有する積層ゴム等と併設されたり、原点復帰機能を与える上に、ダンパの機能をも有する弾性手段と併設されるが、このようして免震支持された上部構造物でも、地震又は台風などの風圧等により基礎に対して水平方向に一旦振動された後には、それがやんだ後でも滑り抵抗などにより完全には原点に復帰しない場合がある。
【０００５】
常に完全に原点に復帰させるためには、大きな原点復帰機能を有する積層ゴム等を用いるか、強いばね力を発生する弾性手段を用いるかする必要があるが、このようにすると、積層ゴム又は弾性手段を含めた免震系全体の水平方向に対する等価的な剛性が実質的に増加して、その結果、本来の免震機能を低下させることになる。
【０００６】
そこで、原点復帰機能を多少犠牲にして、所望の免震機能が得られるようにし、原点からの少しの位置ずれは許容範囲とされるわけであるが、上部構造物が特に戸建住宅等では、基礎に対してその位置が少しでもずれていると、見映えが悪く、居住者に不安を与える虞がある。
【０００７】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、基礎に対しての上部構造物の位置ずれが生じた時点で、その都度簡便にその位置ずれを修正できる免震構造物の位置ずれ修正具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
基礎と上部構造物との間に介在された免震装置により基礎に対して水平方向に免震支持される上部構造物の基礎に対する位置ずれを修正する本発明の第一の態様の位置ずれ修正具は、少なくとも一端部側にねじ部を有した長尺棒と、この長尺棒のねじ部に螺合する第一の係合ブロックと、長尺棒の他端部側にその軸心の周りで回転自在に装着される第二の係合ブロックと、第二の係合ブロックの長尺棒の他端からの抜け出しを阻止する阻止手段と、長尺棒をその軸心の周りで回転させるべく、長尺棒の他端に設けられた回転手段とを具備しており、第一の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか一方の角部に係合する段部を有しており、第二の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか他方の角部に係合する段部を有している。
【０００９】
本発明の第二の態様の免震構造物の位置ずれ修正具は、長尺棒と、この長尺棒の一端部側にその軸心の周りで回転自在に装着される第一の係合ブロックと、この第一の係合ブロックの長尺棒の一端からの抜け出しを阻止する手段と、長尺棒の少なくとも他端部側に形成されたねじ部に螺合した第二の係合ブロックと、長尺棒をその軸心の周りで回転させるべく、長尺棒の他端に設けられた回転手段とを具備しており、第一の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか一方の角部に係合する段部を有しており、第二の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか他方の角部に係合する段部を有している。
【００１０】
第一及び第二の態様の修正具によれば、第一の係合ブロックの段部を、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか一方の角部に係合し、第二の係合ブロックの段部を、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか他方の角部に係合した後、回転手段を手動操作して長尺棒を回転させることにより、第二の係合ブロックに対して第一の係合ブロックを軸心方向に関して接近させて、基礎に対して上部構造物を移動させることができ、而して、基礎に対する上部構造物の位置ずれを、それが生じた時点で、その都度簡便に修正できる。修正後は、回転手段を手動操作して長尺棒を逆回転させることにより、容易に修正具を基礎と上部構造物との間から除去できる。
【００１１】
本発明の第三の態様の免震構造物の位置ずれ修正具では、上記の第一及び第二の態様の修正具において、回転手段は、長尺棒の他端に固着された六角膨大部を具備している。
【００１２】
第三の態様の修正具によれば、回転手段が六角膨大部を具備しているために、回転手段を介して長尺棒を回転させる際に種々の簡便な工具、例えばトルクレンチ等を用いることができる。
【００１３】
上記のいずれの態様の修正具においても、ねじ部を長尺棒の全体に亘って形成して設けてもよく、また、第一の態様の修正具では、回転手段を、阻止手段の機能をもたせて構成してもよく、この場合、回転手段は、阻止手段を兼務することになる。
【００１４】
本発明の第四の態様の免震構造物の位置ずれ修正具は、長尺棒と、この長尺棒の一端部側及び他端部側の夫々に、その軸心方向に移動自在に装着される第一及び第二の係合ブロックと、第一の係合ブロックの長尺棒の一端からの抜け出しを阻止する手段と、第一の係合ブロックに対する第二の係合ブロックの軸心方向に関する近接を行わせると共に、第二の係合ブロックの長尺棒の他端からの抜け出しを阻止するべく、長尺棒の少なくとも他端部側に形成されたねじ部に螺合したナット部材とを具備しており、第一の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか一方の角部に係合する段部を有しており、第二の係合ブロックは、基礎の上部角部と上部構造物の下部角部とのうちのいずれか他方の角部に係合する段部を有している。
【００１５】
第四の態様の修正具によれば、第一及び第二の係合ブロックの夫々を、第一及び第二の態様の修正具と同様にして、基礎及び上部構造物の夫々に係合した後、ナット部材を手動操作してそれを回転させることにより、第二の係合ブロックに対して第一の係合ブロックを軸心方向に関して接近させることができ、而して、基礎に対する上部構造物の位置ずれを、それが生じた時点で、その都度簡便に修正できる。修正後は、ナット部材を手動操作してそれを逆回転させることにより、第一及び第二の態様の修正具と同様に、容易に修正具を基礎と上部構造物との間から除去できる。また、第四の態様の修正具によれば、ナット部材の回転で直接第二の係合ブロックに対して第一の係合ブロックを軸心方向に関して接近させるために、第一及び第二の態様の修正具と比較して、特に第一の態様の修正具と比較して、長尺棒にねじれを殆ど生じさせることがない。
【００１６】
本発明の第五の態様の免震構造物の位置ずれ修正具では、第四の態様の修正具において、第一及び第二の係合ブロックのうちの少なくとも一方は、長尺棒にその軸心の周りで回転自在に装着される。
【００１７】
第五の態様の修正具によれば、第一及び第二の係合ブロックのうちの少なくとも一方の長尺棒に対する自由度が増加するために、第一及び第二の係合ブロックの夫々の基礎及び上部構造物の夫々への係合が容易となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい実施の形態の例を参照して更に詳細に説明する。なお、本発明はこの例に何等限定されないのである。
【００１９】
【実施例】
図１から図３において、基礎１と上部構造物である戸建住宅２との間に介在された免震装置３により基礎１に対して水平方向Ｈに関して免震支持される戸建住宅２の基礎１に対する位置ずれを修正する修正具４は、一端部５側にねじ部６を有した円柱状の剛性の長尺棒７と、長尺棒７のねじ部６に螺合する剛性の係合ブロック８と、長尺棒７の他端部９側にその軸心１０の周りで回転自在に且つその軸心１０方向に移動自在に装着される剛性の係合ブロック１１と、係合ブロック１１の長尺棒７の他端１２からの抜け出しを阻止すると共に、長尺棒７をその軸心１０の周りで回転させるべく、長尺棒７の他端部９に設けられた回転手段１３とを具備している。
【００２０】
本例の免震装置３は、ゴム板と鋼板とを積層した積層ゴム２１を具備しており、積層ゴム２１は、フランジプレート２２及び２３を介して基礎１及び戸建住宅２に夫々固定されている。
【００２１】
係合ブロック８は、基礎１の上部角部３１と戸建住宅２の下部角部３２とのうちのいずれか一方、本例では戸建住宅２の内側の下部角部３２に係合する段部３３と、雌ねじが形成されて、長尺棒７のねじ部６に螺合する貫通孔３４とを有しており、係合ブロック１１は、基礎１の上部角部３１と戸建住宅２の下部角部３２とのうちのいずれか他方、本例では基礎１の外側の上部角部３１に係合する段部３５と、長尺棒７の他端部９が挿通される貫通孔３６とを有して、貫通孔３６に雌ねじが形成されていない点を除いて係合ブロック８と同様に形成されている。
【００２２】
回転手段１３は、長尺棒７の他端１２に一体的に固着された六角膨大部４１を具備しており、本例では、係合ブロック１１の長尺棒７の他端１２からの抜け出しを阻止する阻止手段を兼務している。
【００２３】
なお、本例の長尺棒７の一端部５には、当該一端部５からの係合ブロック８の抜け出しを防止する膨大部としてのナット４２及び４３が螺着されている。
【００２４】
免震装置３を介して基礎１に支持された戸建住宅２は、地震により水平方向Ｈに横揺れするが、免震装置３の免震機能により、その横揺れは低減されて速やかに減衰される。
【００２５】
修正具４は、上記の地震がおさまった後に、基礎１に対して戸建住宅２が水平方向ＨにおいてＢ方向に正規の位置（原点位置）から所定量だけずれている場合に、これを修正するために以下のようにして用いられる。まず、係合ブロック８の段部３３を戸建住宅２の下部角部３２に引っ掛け係合し、係合ブロック１１の段部３５を基礎１の上部角部３１に引っ掛け係合し、その後、トルクレンチ等の回転工具を六角膨大部４１に嵌合して、当該回転工具を回転させて長尺棒７をその軸心１０の周りで回転させ、係合ブロック８を係合ブロック１１に近づけて、係合ブロック８と係合ブロック１１との間の間隔を縮めるようにし、これにより戸建住宅２を水平方向ＨにおいてＡ方向に移動させて、基礎１に対する戸建住宅２のＢ方向の位置ずれを修正して、基礎１に対して戸建住宅２を正規の位置に移動させる。修正後は、六角膨大部４１を手動操作して長尺棒７を逆回転させることにより、容易に修正具４を基礎１と戸建住宅２との間から除去できる。
【００２６】
このように修正具４では、基礎１に対する戸建住宅２の位置ずれを、それが生じた時点で、その都度簡便に修正できる。
【００２７】
修正具４では、長尺棒７の一端部５側にねじ部６を設け、ねじ部６に係合ブロック８を螺合させ、長尺棒７の他端部９側に回転自在に係合ブロック１１を装着し、長尺棒７の他端部９に回転手段１３を設けてなるものであるが、これに代えて、図４に示すように、長尺棒７の一端部５側にその軸心１０の周りで回転自在に且つその軸心１０方向に移動自在に装着される係合ブロック１１と、係合ブロック１１の長尺棒の一端部５からの抜け出しを阻止する手段６１としての、長尺棒の一端６２に一体的に固着された膨大部６３と、長尺棒７の他端部９側に形成されたねじ部６に螺合した係合ブロック８と、長尺棒７をその軸心１０の周りで回転させるべく、長尺棒７の他端１２に一体的に固着して設けられた回転手段１３としての六角膨大部４１とを具備して修正具４を構成してもよい。
【００２８】
図４に示す修正具４を図１に示す修正具４と同様にして用いることにより、上記と同様に、基礎１に対する戸建住宅２のＢ方向の位置ずれを、それが生じた時点で、その都度簡便に修正できる。
【００２９】
なお、図４に示す修正具４において、膨大部６３を、六角膨大部４１と同様に、トルクレンチ等の回転工具を嵌合できるように六角状に形成することにより、膨大部６３を回転手段としても構成でき、この構成にすることにより、図４に示す修正具４の方向性をなくし得る。また、図１に示す修正具４においても、長尺棒７の一端部５に螺着されたナット４２及び４３に代えて、長尺棒７の一端６２に、トルクレンチ等の回転工具を嵌合できる六角膨大部を一体的に固着すると、その方向性をなくし得る。
【００３０】
また、図４に示す修正具４における係合ブロック８に代えて、図５に示すように、長尺棒７の他端部９側にも、係合ブロック１１を軸心１０の周りで回転自在に且つ軸心１０方向に移動自在に装着し、更に、他端部９側の係合ブロック１１に対する一端部５側の係合ブロック１１の軸心１０方向に関する近接を行わせると共に、他端部９側の係合ブロック１１の長尺棒７の他端１２からの抜け出しを阻止するように、長尺棒７の他端部９側に形成されたねじ部６に螺合したナット部材７１を具備して修正具４を構成してもよい。
【００３１】
図５に示す修正具４でも、上記の図１及び図４に示す修正具４と同様に、基礎１に対する戸建住宅２の位置ずれを、それが生じた時点で、その都度簡便に修正できる。更に、図５に示す修正具４では、ナット部材７１の回転で直接他端部９側の係合ブロック１１に対して一端部５側の係合ブロック１１を軸心方向に関して接近させることができるために、図１及び図４に示す修正具４と比較して、特に図１に示す修正具と比較して、長尺棒７にねじれを殆ど生じさせることがない。また、図５に示す修正具４では、両係合ブロック１１共に長尺棒７に螺合しないために、両係合ブロック１１の長尺棒７に対する自由度が増加し、したがって、両係合ブロック１１の夫々の基礎１及び戸建住宅２の夫々への係合が容易となる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明によれば、基礎に対しての上部構造物の位置ずれが生じた時点で、その都度簡便にその位置ずれを修正できる免震構造物の位置ずれ修正具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施の形態の例の側面図である。
【図２】図１に示す例の一方の係合ブロックの斜視図である。
【図３】図１の例の他方の係合ブロックの斜視図である。
【図４】本発明の好ましい他の実施の形態の例の側面図である。
【図５】本発明の好ましい更に他の実施の形態の例の一部の側面図である。
【符号の説明】
１  基礎
２  戸建住宅
３  免震装置
４  免震構造物の位置ずれ修正具
７  長尺棒
８、１１  係合ブロック
１３  回転手段
【図１】
0004019527.tif 000002
【図２】
0004019527.tif 000003
【図３】
0004019527.tif 000004
【図４】
0004019527.tif 000005
【図５】
0004019527.tif 000006