(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機物を含んだ廃棄物を加熱することにより熱分解ガスを得る熱分解工程と、
この熱分解工程で得られた熱分解ガスを冷却し、当該熱分解ガスに含まれる凝縮性の高位炭化水素成分を分離・回収する熱分解ガス処理工程と
を備え、
前記熱分解工程で得られた熱分解ガスの一部について前記熱分解ガス処理工程を行うと共に、
前記熱分解工程で得られた熱分解ガスの残りの分に酸化剤ガスを加えることで高位炭化水素成分を殆ど含まない高温の混合ガスを得るガス改質工程と、
このガス改質工程で得られた混合ガスを冷却するガス冷却工程と、
このガス冷却工程で冷却された混合ガスの中に含まれるダストや有害成分を浄化処理するガス浄化工程と、
このガス浄化工程で浄化処理された混合ガスの圧力を利用可能な圧力に調整するガス圧調整工程と
をさらに備えたことを特徴とする廃棄物処理方法。
【請求項２】
有機物を含んだ廃棄物を加熱することにより熱分解ガスを得るための熱分解手段と、
この熱分解手段で得られた熱分解ガスを冷却し、当該熱分解ガスに含まれる凝縮性の高位炭化水素成分を分離・回収するための熱分解ガス処理手段と、
前記熱分解手段に対して前記熱分解ガス処理手段と並列に接続され、前記熱分解ガスに酸化剤ガスを加えることで高位炭化水素成分を殆ど含まない高温の混合ガスを得るためのガス改質手段と、
このガス改質手段で得られた混合ガスを冷却するためのガス冷却手段と、
このガス冷却手段で冷却された混合ガスの中に含まれるダストや有害成分を浄化処理するためのガス浄化手段と、
このガス浄化手段で浄化処理された混合ガスの圧力を利用可能な圧力に調整するためのガス圧調整手段と
を備えたことを特徴とする廃棄物処理装置。
【請求項３】
前記熱分解手段で得られた熱分解ガスの前記熱分解ガス処理手段と前記ガス改質手段に対する分配比率を調整するためのガス分配手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項２記載の廃棄物処理装置。
【請求項４】
前記熱分解手段への廃棄物の投入量を測定するための投入量測定手段と、
この投入量測定手段によって測定された廃棄物の投入量に応じて、前記ガス分配手段による前記分配比率の調整を制御するための制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の廃棄物処理装置。
【請求項５】
前記熱分解手段の下流側において前記熱分解ガスの流量を測定するための流量測定手段と、
この流量測定手段によって測定された前記熱分解ガスの流量に応じて、前記ガス分配手段による前記分配比率の調整を制御するための制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の廃棄物処理装置。
【請求項６】
前記熱分解手段の下流側において前記熱分解ガスの発熱量を測定するための熱量測定手段と、
この熱量測定手段によって測定された前記熱分解ガスの発熱量に応じて、前記ガス分配手段による前記分配比率の調整を制御するための制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の廃棄物処理装置。
【請求項７】
前記ガス圧調整手段によって圧力を調整された混合ガスを利用するためのガス利用手段と、
このガス利用手段における前記混合ガスの利用量を測定するための利用量測定手段と、
この利用量測定手段によって測定された前記混合ガスの利用量に応じて、前記ガス分配手段による前記分配比率の調整を制御する制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の廃棄物処理装置。
【請求項８】
前記熱分解ガス処理手段で回収された前記凝縮性の高位炭化水素成分を取り出すための凝縮成分排出手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項２乃至７のいずれかに記載の廃棄物処理装置。
【請求項９】
前記凝縮成分排出手段によって取り出された前記凝縮性の高位炭化水素成分を前記熱分解手段に再投入するための補助投入手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項８記載の廃棄物処理装置。
【請求項１０】
前記凝縮成分排出手段と前記補助投入手段との間で前記凝縮性の高位炭化水素成分を搬送するための凝縮成分搬送手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項９記載の廃棄物処理装置。
【請求項１１】
前記凝縮成分搬送手段の間に介在され、前記凝縮性の高位炭化水素成分を貯蔵するための凝縮成分貯蔵手段を、さらに備えたことを特徴とする請求項１０記載の廃棄物処理装置。
【請求項１２】
前記熱分解手段への廃棄物の投入量を測定するための投入量測定手段と、
この投入量測定手段によって測定された廃棄物の投入量に応じて、前記補助投入手段による前記凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を制御するための制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０又は１１記載の廃棄物処理装置。
【請求項１３】
前記熱分解手段の下流側において前記熱分解ガスの流量を測定するための流量測定手段と、
この流量測定手段によって測定された前記熱分解ガスの流量に応じて、前記補助投入手段による前記凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を制御するための制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０又は１１記載の廃棄物処理装置。
【請求項１４】
前記熱分解手段の下流側において前記熱分解ガスの発熱量を測定するための熱量測定手段と、
この熱量測定手段によって測定された前記熱分解ガスの発熱量に応じて、前記補助投入手段による前記凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を制御するための制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０又は１１記載の廃棄物処理装置。
【請求項１５】
前記ガス圧調整手段によって圧力を調整された混合ガスを利用するためのガス利用手段と、
このガス利用手段における前記混合ガスの利用量を測定するための利用量測定手段と、
この利用量測定手段によって測定された前記混合ガスの利用量に応じて、前記補助投入手段による前記凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を制御するための制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１０又は１１記載の廃棄物処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機物を含んだ廃棄物を加熱することにより熱分解ガスを得るようになされた廃棄物処理装置に係り、とりわけ、そのようにして得られた熱分解ガスの処理を改良した廃棄物処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、有機物を含んだ廃棄物を加熱して熱分解ガスを得た後、その熱分解ガスを燃焼させたり、ガス改質およびガス浄化を行うことでクリーンガス（クリーン（清浄）な燃料ガス）を生成したりするような廃棄物処理装置が知られている。
【０００３】
その場合、熱分解ガスの燃焼は、熱分解装置１の下流側の高温燃焼装置によって行われ、そこから燃焼排ガスとして排ガス処理装置を通して排出される。また、熱分解ガスのガス改質およびガス浄化は、それぞれ熱分解装置１の下流側のガス改質装置４およびガス浄化装置によって行われる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような従来の廃棄物処理装置においては、熱分解装置１に廃棄物が投入されている間、生成され続ける熱分解ガスを処理するために、排ガス浄化装置やガス改質装置４およびガス浄化装置を常時運転する必要がある。このため、運転コストがかさむだけでなく、排ガス処理装置やガス改質装置４およびガス浄化装置として大型のものを用いる必要がある。
【０００５】
また、後者のクリーンガスを生成する廃棄物処理装置においては、廃棄物の投入量とクリーンガスの利用量とのバランスの変化に柔軟に対応した効率的な運用が困難である。このため、例えば、クリーンガスの需要がない場合でも常時クリーンガスの生成を続けることで、膨大なクリーンガス貯蔵設備が必要となる等の問題も生ずる。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、運転コストの低減と装置の小型化を図ることのできるような廃棄物処理装置および廃棄物処理方法を提供することを主目的とする。
【０００７】
また、本発明は、廃棄物の投入量とクリーンガスの利用量とのバランスの変化に柔軟に対応した効率的な運用を可能とするような廃棄物処理装置および廃棄物処理方法を提供することも目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の手段は、有機物を含んだ廃棄物を加熱することにより熱分解ガスを得る熱分解工程と、この熱分解工程で得られた熱分解ガスを冷却し、当該熱分解ガスに含まれる凝縮性の高位炭化水素成分を分離・回収する熱分解ガス処理工程とを備え、前記熱分解工程で得られた熱分解ガスの一部について前記熱分解ガス処理工程を行うと共に、前記熱分解工程で得られた熱分解ガスの残りの分に酸化剤ガスを加えることで高位炭化水素成分を殆ど含まない高温の混合ガスを得るガス改質工程と、このガス改質工程で得られた混合ガスを冷却するガス冷却工程と、このガス冷却工程で冷却された混合ガスの中に含まれるダストや有害成分を浄化処理するガス浄化工程と、このガス浄化工程で浄化処理された混合ガスの圧力を利用可能な圧力に調整するガス圧調整工程とをさらに備えたことを特徴とする廃棄物処理方法である。
【０００９】
この第１の手段によれば、熱分解ガス処理工程において熱分解ガスに含まれる凝縮性の高位炭化水素成分を分離・回収することで、処理すべき熱分解ガスの量と燃焼熱量を減少させることができる。
また、まずガス改質工程で、熱分解ガスに酸化剤ガスを加えることで、熱分解ガス中の高位炭化水素成分を低位炭化水素成分、一酸化炭素、二酸化炭素または水素に変換させ、高位炭化水素成分を殆ど含まない高温の混合ガスが得られる。そして、ガス改質工程で得られた混合ガスを、ガス冷却工程で冷却し、ガス浄化工程で浄化処理し、ガス圧調整工程で圧力調整することで、利用可能な混合ガス（クリーンガス）が得られる。
この場合、熱分解工程で得られた熱分解ガスの一部について熱分解ガス処理工程を行うと共に、熱分解工程で得られた熱分解ガスの残りの分についてガス改質工程以降の工程を行うようにしたので、クリーンガスの利用量が減少した時などに、余分の熱分解ガスを熱分解ガス処理工程の方で処理することが可能となる。
【００１０】
第２の手段は、有機物を含んだ廃棄物を加熱することにより熱分解ガスを得るための熱分解手段と、この熱分解手段で得られた熱分解ガスを冷却し、当該熱分解ガスに含まれる凝縮性の高位炭化水素成分を分離・回収するための熱分解ガス処理手段と、前記熱分解手段に対して前記熱分解ガス処理手段と並列に接続され、前記熱分解ガスに酸化剤ガスを加えることで高位炭化水素成分を殆ど含まない高温の混合ガスを得るためのガス改質手段と、このガス改質手段で得られた混合ガスを冷却するためのガス冷却手段と、このガス冷却手段で冷却された混合ガスの中に含まれるダストや有害成分を浄化処理するためのガス浄化手段と、このガス浄化手段で浄化処理された混合ガスの圧力を利用可能な圧力に調整するためのガス圧調整手段とを備えたことを特徴とする廃棄物処理装置である。
【００１１】
この第２の手段によれば、熱分解ガス処理手段によって熱分解ガスに含まれる凝縮性の高位炭化水素成分を分離・回収することで、処理すべき熱分解ガスの量と燃焼熱量を減少させることができる。
また、まずガス改質手段によって、熱分解ガスに酸化剤ガスを加えることで、熱分解ガス中の高位炭化水素成分を低位炭化水素成分、一酸化炭素、二酸化炭素または水素に変換させ、高位炭化水素成分を殆ど含まない高温の混合ガスが得られる。そして、ガス改質手段で得られた混合ガスを、ガス冷却手段で冷却し、ガス浄化手段で浄化処理し、ガス圧調整手段で圧力調整することで、利用可能な混合ガス（クリーンガス）が得られる。
【００１２】
この場合、熱分解手段に対して熱分解ガス処理手段とガス改質手段とが並列に接続されているので、クリーンガスの利用量が減少した時などに、余分の熱分解ガスを熱分解ガス処理手段の方で処理することが可能となる。
【００１３】
第３の手段は、第２の手段において、前記熱分解手段で得られた熱分解ガスの前記熱分解ガス処理手段と前記ガス改質手段に対する分配比率を調整するためのガス分配手段をさらに備えたものである。
【００１４】
この第３の手段によれば、第２の手段において、ガス分配手段によって上記分配比率を調整することで、熱分解ガス処理手段とガス改質手段以降とでそれぞれ処理すべき熱分解ガスの量を、廃棄物の投入量やクリーンガスの利用量などに応じて最適に調整することができる。
【００１５】
第４の手段は、第３の手段において、前記熱分解手段への廃棄物の投入量を測定するための投入量測定手段と、この投入量測定手段によって測定された廃棄物の投入量に応じて、前記ガス分配手段による前記分配比率の調整を制御するための制御手段とをさらに備えたものである。
【００１６】
この第４の手段によれば、第３の手段におけるガス分配手段による上記分配比率の調整を、熱分解手段への廃棄物の投入量に応じて自動的、連続的に行うことができる。
【００１７】
第５の手段は、第３の手段において、前記熱分解手段の下流側において前記熱分解ガスの流量を測定するための流量測定手段と、この流量測定手段によって測定された前記熱分解ガスの流量に応じて、前記ガス分配手段による前記分配比率の調整を制御するための制御手段とをさらに備えたものである。
【００１８】
この第５の手段によれば、第３の手段におけるガス分配手段による上記分配比率の調整を、熱分解ガスの流量に応じて自動的、連続的に行うことができる。
【００１９】
第６の手段は、第３の手段において、前記熱分解手段の下流側において前記熱分解ガスの発熱量を測定するための熱量測定手段と、この熱量測定手段によって測定された前記熱分解ガスの発熱量に応じて、前記ガス分配手段による前記分配比率の調整を制御するための制御手段とをさらに備えたものである。
【００２０】
この第６の手段によれば、第３の手段におけるガス分配手段による上記分配比率の調整を、熱分解ガスの発熱量に応じて自動的、連続的に行うことができる。
【００２１】
第７の手段は、第３手段において、前記ガス圧調整手段によって圧力を調整された混合ガスを利用するためのガス利用手段と、このガス利用手段における前記混合ガスの利用量を測定するための利用量測定手段と、この利用量測定手段によって測定された前記混合ガスの利用量に応じて、前記ガス分配手段による前記分配比率の調整を制御する制御手段とをさらに備えたものである。
【００２２】
この第７の手段によれば、第３の手段において、ガス分配手段による上記分配比率の調整を、ガス利用手段における混合ガス（クリーンガス）の利用量に応じて自動的、連続的に行うことができる。
【００２３】
第８の手段は、第２乃至第７の手段のいずれかにおいて、前記熱分解ガス処理手段で回収された前記凝縮性の高位炭化水素成分を取り出すための凝縮成分排出手段を、さらに備えたものである。
【００２４】
この第８の手段によれば、第２乃至第７の手段のいずれかにおいて、凝縮性の高位炭化水素成分を取り出して再利用することが可能となる。
【００２５】
第９の手段は、第８の手段において、前記凝縮成分排出手段によって取り出された前記凝縮性の高位炭化水素成分を前記熱分解手段に再投入するための補助投入手段を、さらに備えたものである。
【００２６】
この第９の手段によれば、第８の手段において、取り出された凝縮性の高位炭化水素成分を、熱分解ガスを得るために再利用することができる。
【００２７】
第１０の手段は、第９の手段において、前記凝縮成分排出手段と前記補助投入手段との間で前記凝縮性の高位炭化水素成分を搬送するための凝縮成分搬送手段を、さらに備えたものである。
【００２８】
この第１０の手段によれば、第９の手段において、凝縮性の高位炭化水素成分を凝縮成分排出手段から補助投入手段へ搬送することで、当該高位炭化水素成分の再利用サイクルを形成することができる。
【００２９】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記凝縮成分搬送手段の間に介在され、前記凝縮性の高位炭化水素成分を貯蔵するための凝縮成分貯蔵手段を、さらに備えたものである。
【００３０】
この第１１の手段によれば、第１０の手段において、凝縮性の高位炭化水素成分を凝縮成分貯蔵手段に一時的に貯蔵することで、当該高位炭化水素成分の補助投入手段による再投入量を調整することができる。
【００３１】
第１２の手段は、第１０又は第１１の手段において、前記熱分解手段への廃棄物の投入量を測定するための投入量測定手段と、この投入量測定手段によって測定された廃棄物の投入量に応じて、前記補助投入手段による前記凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を制御するための制御手段とをさらに備えたものである。
【００３２】
この第１２の手段によれば、第１０又は第１１の手段において、補助投入手段による凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を、熱分解手段への廃棄物の投入量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【００３３】
第１３の手段は、第１０又は第１１の手段において、前記熱分解手段の下流側において前記熱分解ガスの流量を測定するための流量測定手段と、この流量測定手段によって測定された前記熱分解ガスの流量に応じて、前記補助投入手段による前記凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を制御するための制御手段と
をさらに備えたものである。
【００３４】
この第１３の手段によれば、第１０又は第１１の手段において、補助投入手段による凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を、熱分解ガスの流量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【００３５】
第１４の手段は、第１０又は第１１の手段において、前記熱分解手段の下流側において前記熱分解ガスの発熱量を測定するための熱量測定手段と、この熱量測定手段によって測定された前記熱分解ガスの発熱量に応じて、前記補助投入手段による前記凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を制御するための制御手段とをさらに備えたものである。
【００３６】
この第１４の手段によれば、第１０又は第１１の手段において、補助投入手段による凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を、熱分解ガスの発熱量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【００３７】
第１５の手段は、第１０又は第１１の手段において、前記ガス圧調整手段によって圧力を調整された混合ガスを利用するためのガス利用手段と、このガス利用手段における前記混合ガスの利用量を測定するための利用量測定手段と、この利用量測定手段によって測定された前記混合ガスの利用量に応じて、前記補助投入手段による前記凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を制御するための制御手段とをさらに備えたものである。
【００３８】
この第１５の手段によれば、第１０又は第１１の手段において、補助投入手段による凝縮性の高位炭化水素成分の再投入量を、ガス利用手段における混合ガス（クリーンガス）の利用量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【００４４】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図１８は、それぞれ本発明による廃棄物処理装置の第１乃至第１８の実施形態を示すブロック図である。
【００４５】
［第１ の実施形態］
まず、図１により本発明の第１の 実施形態について説明する。
【００４６】
〈構  成〉
図１において、本実施形態の廃棄物処理処置は、順次直列に接続された熱分解装置１、熱分解ガス処理装置２および排ガス処理装置３を備えている。
【００４７】
このうち、熱分解装置１は、有機物を含んだ廃棄物を加熱することにより熱分解ガスを得るように構成されている。この熱分解装置１は、具体的には、空気を遮断した状態で当該廃棄物を間接的に加熱することにより、ガス状の熱分解生成物である熱分解ガスと固体状の残渣とを生成するように構成されている。
【００４８】
また、熱分解ガス処理装置２は、熱分解装置１で得られた熱分解ガスを冷却し、当該熱分解ガスに含まれる凝縮性の高位炭化水素成分（以下、実施形態中においては「凝縮成分」という。）を分離・回収するように構成されている。そのような凝縮成分としては、例えばオイルやタールなどの可燃成分がある。
【００４９】
そして、排ガス処理装置３は、熱分解ガス処理装置２によって凝縮成分を分離・回収された残りの熱分解ガスを、燃焼その他の方法で処理して排出するように構成されている。
【００５０】
〈作用効果〉
次に、このような構成よりなる本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態によれば、熱分解ガス処理装置２によって熱分解ガスに含まれる凝縮成分を分離・回収することで、排ガス処理装置３で処理すべき熱分解ガスの量と燃焼熱量を減少させることができる。このため、廃棄物処理装置における運転コストの低減と装置の小型化を図ることができる。
【００５１】
［第２ の実施形態］
次に、図２により本発明の第２の 実施形態について説明する。なお、図２に示す本実施形態において、図１に示す上記第１の実施形態と同一の構成部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５２】
〈構  成〉
図２に示すように、本実施形態の廃棄物処理装置は、上記第１の実施形態の熱分解装置１、熱分解ガス処理装置２および排ガス処理装置３に加えて、順次直列に接続されたガス改質装置４、ガス冷却装置５、ガス浄化装置６およびガス圧調整装置７をさらに備えている。
【００５３】
このうち、ガス改質装置４は、ガス流路切換装置８を介して、熱分解装置１に対して上記熱分解ガス処理装置２と並列に接続されている。ガス流路切換装置８は、熱分解装置１からの熱分解ガスの流れを、熱分解ガス処理装置２側とガス改質装置４側のいずれかに切り換えられるように構成されている。
【００５４】
そして、ガス改質装置４は、熱分解ガスに酸化剤ガスを加えることで高位炭化水素成分を殆ど含まない高温の混合ガスを得るように構成されている。具体的には、熱分解ガスに酸素を含む酸化剤ガス（例えば空気、酸素富化空気または酸素など）を加えることで、熱分解ガス中の高位炭化水素成分を低位炭化水素成分、一酸化炭素、二酸化炭素または水素などに変換させるようにしている。
【００５５】
また、ガス冷却装置５は、ガス改質装置４で得られた混合ガスを冷却するように構成され、ガス浄化装置６は、ガス冷却装置５で冷却された混合ガスの中に含まれるダストや有害成分を浄化処理するように構成されている。さらに、ガス圧調整装置７は、ガス浄化装置６で浄化処理された混合ガス（クリーンガス）の圧力を利用可能な圧力に調整するように構成されている。
【００５６】
〈作用効果〉
次に、このような構成よりなる本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態によれば、まずガス改質装置４によって、熱分解ガスに酸化剤ガスを加えることで、高位炭化水素成分を殆ど含まない高温の混合ガスが得られる。そして、ガス改質装置４で得られた混合ガスを、ガス冷却装置５で冷却し、ガス浄化装置６で浄化処理し、ガス圧調整装置７で圧力調整することで、利用可能な混合ガス（クリーンガス）が得られる。
【００５７】
この場合、ガス流路切換装置８によって熱分解装置１からの熱分解ガスの流れを切り換えることで、廃棄物の投入量とクリーンガスの利用量などに応じて、熱分解ガスの処理を熱分解ガス処理装置２側とガス改質装置４側のいずれで行うかを選択することができる。このことにより、例えばクリーンガスの利用量が減少した時などに、余分の熱分解ガスを熱分解ガス処理装置２の方で処理することが可能となる。このため、廃棄物の投入量とクリーンガスの利用量とのバランスの変化に柔軟に対応した効率的な運用を可能とすることができる。
【００５８】
［第３ の実施形態］
次に、図３により本発明の第３の 実施形態について説明する。
【００５９】
〈構  成〉
本実施形態は、図３に示すように、上記ガス流路切換装置８に代えてガス分配装置９を備えた点で上記第２の実施形態と異なり、その他の構成は図２に示す上記第２の実施形態と同様である。図３に示すガス分配装置９は、熱分解装置１で得られた熱分解ガスの、熱分解ガス処理装置２とガス改質装置４に対する分配比率を調整できるように構成されている。
【００６０】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、ガス分配装置９によって上記分配比率を調整することで、熱分解ガス処理装置２とガス改質装置４以降とでそれぞれ処理すべき熱分解ガスの量を、廃棄物の投入量やクリーンガスの利用量などに応じて最適に調整することができる。このため、廃棄物の投入量とクリーンガスの利用量とのバランスの変化により柔軟に対応して、さらに効率的な運用を可能とすることができる。
【００６１】
［第４ の実施形態］
次に、図４により本発明の第４の 実施形態について説明する。
【００６２】
〈構  成〉
本実施形態は、図４に示すように、熱分解装置１の上流側に接続された投入量測定装置１０と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第３の実施形態と異なり、その他の構成は図３に示す上記第３の実施形態と同様である。
【００６３】
図４に示す投入量測定装置１０は、熱分解装置１への廃棄物の投入量を測定するように構成されている。また、制御装置１１は、投入量測定装置１０によって測定された廃棄物の投入量に応じて、上記ガス分配装置９による分配比率の調整を制御するように構成されている。
【００６４】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第３の実施形態において、ガス分配装置９による分配比率の調整を、熱分解装置１への廃棄物の投入量に応じて自動的、連続的に行うことができる。
【００６５】
［第５ の実施形態］
次に、図５により本発明の第５の 実施形態について説明する。
【００６６】
〈構  成〉
本実施形態は、図５に示すように、ガス分配装置９とガス改質装置４との間に設けられた流量計（流量測定手段）１２と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第３の実施形態と異なり、その他の構成は図３に示す上記第３の実施形態と同様である。
【００６７】
図５に示す流量計１２は、ガス改質装置４側に導入される熱分解ガスの流量を測定するように構成されている。また、本実施形態の制御装置１１は、流量計１２によって測定された熱分解ガスの流量に応じて、上記ガス分配装置９による分配比率の調整を制御するように構成されている。
【００６８】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第３の実施形態において、ガス分配装置９による分配比率の調整を、ガス改質装置４側に導入される熱分解ガスの流量に応じて自動的、連続的に行うことができる。
【００６９】
［第６ の実施形態］
次に、図６により本発明の第６の 実施形態について説明する。
【００７０】
〈構  成〉
本実施形態は、図６に示すように、ガス分配装置９とガス改質装置４との間に設けられた熱量計（熱量測定手段）１３と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第３の実施形態と異なり、その他の構成は図３に示す上記第３の実施形態と同様である。
【００７１】
図６に示す熱量計１３は、ガス改質装置４側に導入される熱分解ガスの発熱量を測定するように構成されている。また、本実施形態の制御装置１１は、熱量計１３によって測定された熱分解ガスの発熱量に応じて、上記ガス分配装置９による分配比率の調整を制御するように構成されている。
【００７２】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第３の実施形態において、ガス分配装置９による分配比率の調整を、ガス改質装置４側に導入される熱分解ガスの発熱量に応じて自動的、連続的に行うことができる。
【００７３】
［第７ の実施形態］
次に、図により本発明の第７の 実施形態について説明する。
【００７４】
〈構  成〉
本実施形態は、図７に示すように、ガス圧調整装置７の下流側に接続されたガス利用装置１４と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第３の実施形態と異なり、その他の構成は図３に示す上記第３の実施形態と同様である。
【００７５】
図７に示すガス利用装置１４は、ガス圧調整装置７によって圧力を調整された混合ガス（クリーンガス）を利用するように構成されている。また、このガス利用装置１４内には、当該ガス利用装置１４におけるクリーンガスの利用量（消費量）を測定するための利用量測定装置（図示せず）が設けられている。そして、本実施形態の制御装置１１は、利用量測定装置によって測定されたクリーンガスの利用量に応じて、上記ガス分配装置９による分配比率の調整を制御するように構成されている。
【００７６】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第３の実施形態において、ガス分配装置９による分配比率の調整を、ガス利用装置１４におけるクリーンガスの利用量（消費量）に応じて自動的、連続的に行うことができる。
【００７７】
［第８ の実施形態］
次に、図８により本発明の第８の 実施形態について説明する。なお、図８に示す本実施形態において、図１に示す上記第１の実施形態と同一の構成部分には同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７８】
〈構  成〉
図８に示すように、本実施形態の廃棄物処理装置は、上記第１の実施形態の熱分解装置１、熱分解ガス処理装置２および排ガス処理装置３に加えて、凝縮成分排出装置１５、補助投入装置１６、凝縮成分搬送装置１７および凝縮成分貯蔵装置１８をさらに備えている。
【００７９】
このうち、凝縮成分排出装置１５は、熱分解ガス処理装置２で回収された凝縮成分を取り出すように構成され、補助投入装置１６は、凝縮成分排出装置１５によって取り出された凝縮成分を熱分解装置１に再投入するように構成されている。また、凝縮成分搬送装置１７は、凝縮成分排出装置１５と補助投入装置１６との間で凝縮成分を搬送するように構成されている。
【００８０】
そして、凝縮成分貯蔵装置１８は、凝縮成分搬送装置１７の間に介在されて、凝縮成分を貯蔵するように構成されている。なお、この凝縮成分貯蔵装置１８は凝縮成分搬送装置１７の間の任意の位置に、１つまたは複数設けられていてもよい。
【００８１】
〈作用効果〉
次に、このような構成よりなる本実施形態の作用効果について説明する。本実施形態によれば、凝縮成分排出装置１５によって取り出された凝縮成分は、凝縮成分搬送装置１７によって補助投入装置１６へ搬送され、補助投入装置１６で熱分解装置１に再投入される。
【００８２】
このことにより、単に熱分解ガスを得るために凝縮成分を再利用できるだけでなく、搬送装置１７によって凝縮成分の再利用サイクルを形成することができる。また、凝縮成分を凝縮成分貯蔵装置１８に一時的に貯蔵することで、補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を調整することができる。
【００８３】
［第９ の実施形態］
次に、図により本発明の第９の 実施形態について説明する。
【００８４】
本実施形態は、図９に示すように、上記第２の実施形態と上記第８の実施形態とを組み合わせたものである。すなわち、本実施形態は、図２に示す上記第２の実施形態の構成に加えて、図８に示す上記第８の実施形態の凝縮成分排出装置１５、補助投入装置１６、凝縮成分搬送装置１７および凝縮成分貯蔵装置１８をさらに備えたものである。
【００８５】
［第１０ の実施形態］
次に、図１０により本発明の第１０の 実施形態について説明する。
【００８６】
本実施形態は、図１０に示すように、上記第３の実施形態と上記第８の実施形態とを組み合わせたものである。すなわち、本実施形態は、図３に示す上記第３の実施形態の構成に加えて、図８に示す上記第８の実施形態の凝縮成分排出装置１５、補助投入装置１６、凝縮成分搬送装置１７および凝縮成分貯蔵装置１８をさらに備えたものである。なお、本実施形態は、上記第９の実施形態のガス流路切換装置８に代えて、上記第３の実施形態ガス分配装置９を備えたものということもできる。
【００８７】
［第１１ の実施形態］
次に、図により本発明の第１１の 実施形態について説明する。
【００８８】
〈構  成〉
本実施形態は、図１１に示すように、熱分解装置１の上流側に接続された投入量測定装置１０と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第８の実施形態と異なり、その他の構成は図８に示す上記第８の実施形態と同様である。
【００８９】
図１１に示す投入量測定装置１０は、図４に示す上記第４の実施形態の投入量測定装置１０と同様、熱分解装置１への廃棄物の投入量を測定するように構成されている。また、本実施形態の制御装置１１は、投入量測定装置１０によって測定された廃棄物の投入量に応じて、上記補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を制御するように構成されている。
【００９０】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第８の実施形態において、補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を、熱分解装置１への廃棄物の投入量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【００９１】
［第１２ の実施形態］
次に、図１２により本発明の第１２の 実施形態について説明する。
【００９２】
〈構  成〉
本実施形態は、図１２に示すように、熱分解装置１と熱分解ガス処理装置２との間に設けられた流量計（流量測定手段）１２と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第８の実施形態と異なり、その他の構成は図８に示す上記第８の実施形態と同様である。
【００９３】
図１２に示す流量計１２は、熱分解ガス処理装置２に導入される熱分解ガスの流量を測定するように構成されている。また、本実施形態の制御装置１１は、流量計１２によって測定された熱分解ガスの流量に応じて、上記補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を制御するように構成されている。
【００９４】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第８の実施形態において、補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を、熱分解ガス処理装置２に導入される熱分解ガスの流量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【００９５】
［第１３ の実施形態］
次に、図１３により本発明の第１３の 実施形態について説明する。
【００９６】
〈構  成〉
本実施形態は、図１３に示すように、熱分解装置１と熱分解ガス処理装置２との間に設けられた熱量計（熱量測定手段）１２と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第８の実施形態と異なり、その他の構成は図８に示す上記第８の実施形態と同様である。
【００９７】
図１３に示す熱量計１３は、熱分解ガス処理装置２に導入される熱分解ガスの発熱量を測定するように構成されている。また、本実施形態の制御装置１１は、熱量計１３によって測定された熱分解ガスの発熱量に応じて、上記補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を制御するように構成されている。
【００９８】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第８の実施形態において、補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を、熱分解ガス処理装置２に導入される熱分解ガスの発熱量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【００９９】
［第１４ の実施形態］
次に、図１４により本発明の第１４の 実施形態について説明する。
【０１００】
本実施形態は、図１４に示すように、熱分解装置１の上流側に接続された投入量測定装置１０と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第１０の実施形態と異なり、その他の構成は図１０に示す上記第１０の実施形態と同様である。
【０１０１】
図１４に示す投入量測定装置１０は、図１１に示す上記第１１の実施形態の投入量測定装置１０と同様、熱分解装置１への廃棄物の投入量を測定するように構成されている。また、本実施形態の制御装置１１も、上記第１１の実施形態と同様、投入量測定装置１０によって測定された廃棄物の投入量に応じて、上記補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を制御するように構成されている。
【０１０２】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第１０の実施形態において、補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を、熱分解装置１への廃棄物の投入量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【０１０３】
［第１５ の実施形態］
次に、図１５により本発明の第１５の 実施形態について説明する。
【０１０４】
本実施形態は、図１５に示すように、ガス分配装置９とガス改質装置４との間に設けられた流量計（流量測定手段）１２と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第１０の実施形態と異なり、その他の構成は図１０に示す上記第１０の実施形態と同様である。
【０１０５】
図１５に示す流量計１２は、図５に示す上記第５の実施形態の流量計１２と同様、ガス改質装置４側に導入される熱分解ガスの流量を測定するように構成されている。また、本実施形態の制御装置１１は、上記第１２の実施形態と同様、流量計１２によって測定された熱分解ガスの流量に応じて、上記補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を制御するように構成されている。
【０１０６】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第１０の実施形態において、補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を、熱分解ガス処理装置２に導入される熱分解ガスの流量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【０１０７】
［第１６ の実施形態］
次に、図により本発明の第１６の 実施形態について説明する。
【０１０８】
本実施形態は、図１６に示すように、ガス分配装置９とガス改質装置４との間に設けられた熱量計（熱量測定手段）１３と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第１０の実施形態と異なり、その他の構成は図１０に示す上記第１０の実施形態と同様である。
【０１０９】
図１６に示す熱量計１３は、図６に示す上記第６の実施形態の熱量計１３と同様、ガス改質装置４側に導入される熱分解ガスの発熱量を測定するように構成されている。また、本実施形態の制御装置１１は、上記第１３の実施形態と同様、熱量計１３によって測定された熱分解ガスの発熱量に応じて、上記補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を制御するように構成されている。
【０１１０】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第１０の実施形態において、補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を、熱分解ガス処理装置２に導入される熱分解ガスの発熱量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【０１１１】
［第１７ の実施形態］
次に、図１７により本発明の第１７の 実施形態について説明する。
【０１１２】
〈構  成〉
本実施形態は、図１７に示すように、ガス圧調整装置７の下流側に接続されたガス利用装置１４と、制御装置１１とをさらに備えた点で上記第１０の実施形態と異なり、その他の構成は図１０に示す上記第１０の実施形態と同様である。
【０１１３】
図１７に示すガス利用装置１４は、図７に示す上記第７の実施形態のガス利用装置１４と同様、ガス圧調整装置７によって圧力を調整された混合ガス（クリーンガス）を利用するように構成されている。同様に、このガス利用装置１４内には、当該ガス利用装置１４におけるクリーンガスの利用量（消費量）を測定するための利用量測定装置（図示せず）が設けられている。
【０１１４】
そして、本実施形態の制御装置１１は、利用量測定装置によって測定されたクリーンガスの利用量に応じて、上記補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を制御するように構成されている。
【０１１５】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第１０の実施形態において、補助投入装置１６による凝縮成分の再投入量を、ガス利用装置１４における混合ガス（クリーンガス）の利用量に応じて自動的、連続的に調整することができる。
【０１１６】
［第１８ の実施形態］
次に、図１８により本発明の第１８の 実施形態について説明する。
【０１１７】
本実施形態は、図１８に示すように、図１０に示す上記第１０の実施形態に図４乃至図７に示す上記第４乃至第７の実施形態を組み合わせたものである。すなわち、本実施形態は、図１０に示す上記第１０の実施形態の構成に加えて、上記第４乃至第７の実施形態の投入量測定装置１０、流量計１２、熱量計１３およびガス利用装置１４と、制御手段１１とをさらに備えたものである。
【０１１８】
そして、本実施形態の制御装置１１は、投入量測定装置１０、流量計１２、熱量計１３および（ガス利用装置１４の）利用量測定装置によってそれぞれ測定された、廃棄物の投入量、熱分解ガスの流量および熱量、並びにクリーンガスの利用量に応じて、上記ガス分配装置９による分配比率の調整を制御するように構成されている。
【０１１９】
〈作用効果〉
本実施形態によれば、上記第１０の実施形態において、ガス分配装置９による分配比率の調整を、廃棄物の投入量、熱分解ガスの流量および熱量、並びにクリーンガスの利用量に応じて自動的、連続的に行うことができる。
【０１２０】
［その他の実施形態］
なお、以上の実施形態の中には、特定の実施形態同士を組み合わせた構成のものも含まれていたが、それらの組み合わせ以外で、任意の実施形態同士を組み合わせた構成としてもよい。
【０１２１】
また、上記の流量計１２および熱量計１３を設ける位置は、熱分解手段１の下流側であればよく、上述した実施形態で設けられていた位置に限定されるものではない。
【０１２２】
【発明の効果】
請求項２記載の発明によれば、熱分解ガス処理手段によって熱分解ガスに含まれる凝縮性の高位炭化水素成分を分離・回収することで、処理すべき熱分解ガスの量と燃焼熱量を減少させることができる。このため、廃棄物処理装置における運転コストの低減と装置の小型化を図ることができる。
【０１２３】
また、熱分解手段に対して熱分解ガス処理手段とガス改質手段とが並列に接続されているので、クリーンガスの利用量が減少した時などに、余分の熱分解ガスを熱分解ガス処理手段の方で処理することが可能となる。このため、廃棄物の投入量とクリーンガスの利用量とのバランスの変化に柔軟に対応した効率的な運用を可能とすることができる。
【０１２４】
請求項１記載の発明によれば、熱分解ガス処理工程において熱分解ガスに含まれる凝縮性の高位炭化水素成分を分離・回収することで、処理すべき熱分解ガスの量と燃焼熱量を減少させることができる。このため、そのような廃棄物処理方法を実施するための装置における運転コストの低減と装置の小型化を図ることができる。
【０１２５】
また、熱分解工程で得られた熱分解ガスの一部について熱分解ガス処理工程を行うと共に、熱分解工程で得られた熱分解ガスの残りの分についてガス改質工程以降の工程を行うようにしたので、クリーンガスの利用量が減少した時などに、余分の熱分解ガスを熱分解ガス処理工程の方で処理することが可能となる。このため、廃棄物の投入量とクリーンガスの利用量とのバランスの変化に柔軟に対応した効率的な運用を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】 本発明による廃棄物処理装置の第１の実施形態を示すブロック図。
【図２】 本発明による廃棄物処理装置の第２の実施形態を示すブロック図。
【図３】 本発明による廃棄物処理装置の第３の実施形態を示すブロック図。
【図４】 本発明による廃棄物処理装置の第４の実施形態を示すブロック図。
【図５】 本発明による廃棄物処理装置の第５の実施形態を示すブロック図。
【図６】 本発明による廃棄物処理装置の第６の実施形態を示すブロック図。
【図７】 本発明による廃棄物処理装置の第７の実施形態を示すブロック図。
【図８】 本発明による廃棄物処理装置の第８の実施形態を示すブロック図。
【図９】 本発明による廃棄物処理装置の第９の実施形態を示すブロック図。
【図１０】 本発明による廃棄物処理装置の第１０の実施形態を示すブロック図。
【図１１】 本発明による廃棄物処理装置の第１１の実施形態を示すブロック図。
【図１２】 本発明による廃棄物処理装置の第１２の実施形態を示すブロック図。
【図１３】 本発明による廃棄物処理装置の第１３の実施形態を示すブロック図。
【図１４】 本発明による廃棄物処理装置の第１４の実施形態を示すブロック図。
【図１５】 本発明による廃棄物処理装置の第１５の実施形態を示すブロック図。
【図１６】 本発明による廃棄物処理装置の第１６の実施形態を示すブロック図。
【図１７】 本発明による廃棄物処理装置の第１７の実施形態を示すブロック図。
【図１８】 本発明による廃棄物処理装置の第１８の実施形態を示すブロック図。
【符号の説明】
１  熱分解装置
２  熱分解ガス処理装置
３  排ガス処理装置
４  ガス改質装置
５  ガス冷却装置
６  ガス浄化装置
７  ガス圧調整装置
８  ガス流路切換装置
９  ガス分配装置
１０  投入量測定装置
１１  制御装置
１２  流量計
１３  熱量計
１４  ガス利用装置
１５  凝縮成分排出装置
１６  補助投入装置
１７  凝縮成分搬送装置
１８  凝縮成分貯蔵装置
【図１】
0003930219.tif 000002
【図２】
0003930219.tif 000003
【図３】
0003930219.tif 000004
【図４】
0003930219.tif 000005
【図５】
0003930219.tif 000006
【図６】
0003930219.tif 000007
【図７】
0003930219.tif 000008
【図８】
0003930219.tif 000009
【図９】
0003930219.tif 000010
【図１０】
0003930219.tif 000011
【図１１】
0003930219.tif 000012
【図１２】
0003930219.tif 000013
【図１３】
0003930219.tif 000014
【図１４】
0003930219.tif 000015
【図１５】
0003930219.tif 000016
【図１６】
0003930219.tif 000017
【図１７】
0003930219.tif 000018
【図１８】
0003930219.tif 000019