(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエート５〜２０重量部、ポリスチレン系エラストマー５〜１５重量部、及び炭素数５〜１７の炭化水素６５〜９０重量部からなる樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする疑似餌。
【請求項２】
３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエート５〜２０重量部、ポリスチレン系エラストマー５〜１５重量部、炭素数５〜１７の炭化水素６５〜９０重量部、及び摂餌促進物質０．０１〜３０重量部からなる樹脂組成物を成形して得られる請求項１記載の疑似餌。
【請求項３】
３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエート５〜２０重量部、ポリスチレン系エラストマー５〜１５重量部、及び炭素数５〜１７の炭化水素６５〜９０重量部からなる樹脂組成物を１００〜２００℃で加温混合したのち成形することを特徴とする疑似餌の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は釣り用及び漁業用の疑似餌及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、魚等の釣り用疑似餌としては塩化ビニール系エラストマーを主体としたプラスチックワームが主流で、このプラスチックワームは弾力性及び結着性に富み、魚に対する視認性が良く、疑似餌としての実績を数多く積んでいた。しかし、そうした中で使用中に針から脱落したり、水中にて岩や木に引っかかり失ってしまう等、これらの疑似餌が数多く自然界に投棄されているのが現状である。その結果投棄された疑似餌はそのままの形となって自然界に残り、鳥が誤飲して死亡するケースがある。又、ゴミとなって半永久に残ってしまう。更に、集めて焼却するとダイオキシン等の有害物質が発生するという問題点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術に見られる前記問題点を解決し、釣り用、漁業用の優れた疑似餌を提供することをその課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに至った。即ち、従来用いられてきた塩化ビニールエラストマーを主体とした疑似餌に変えて、特定の生分解性樹脂を原料とした疑似餌を用いることにより上記課題を解決することが可能となった。即ち本発明は、
（１）３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエート５〜２０重量部、ポリスチレン系エラストマー５〜１５重量部、及び炭素数５〜１７の炭化水素６５〜９０重量部からなる樹脂組成物を成形して得られる疑似餌、及び
（２）３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエート５〜２０重量部、ポリスチレン系エラストマー５〜１５重量部、及び炭素数５〜１７の炭化水素６５〜９０重量部からなる樹脂組成物を１００〜２００℃で加温混合したのち成形する疑似餌の製造方法、に関する。
本発明の疑似餌は、水中及び土壌中において徐々に分解するため、そのままの形で半永久的に残るということはなく、魚類、鳥類が間違って捕食した場合においても死亡に至る危険性が低減されることが期待される。また、本発明における疑似餌の構成成分には塩素系有機化合物を含まないので、焼却時にダイオキシン等の有害物質を発生することがない。
【０００５】
【発明の実施形態】
本発明に用いる３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエートは、微生物が産生する脂肪族ポリエステルであり、広く研究が行われている生分解性樹脂である。この代表的樹脂としてはポリヒドロキシ酪酸（以後ＰＨＢと略す）及び３−ヒドロキシ酪酸と３−ヒドロキシ吉草酸の共重合体（以下ＰＨＢ／ＰＨＶ共重合体と略す）がある。これらポリヒドロキシアルカノエートは、例えば、アルカリゲネス(Alcaligenes)属、アゾトバクター(Azotobacter)属、メチロバクテリウム(Methylobacteriumu)属、ノカルジア(Nocardia)属、シュードモナス(Pseudomonas)属等の細菌を用いた公知の発酵法でポリヒドロキシアルカノエートを含有する細菌を製造することが出来る。得られたポリヒドロキシアルカノエートを分離精製する方法に関しては、例えば、米国特許第３０３６９５９号公報、同第４１０１５３３号公報、同第３２７５６１０号公報、ヨーロッパ特許第１５１２３号公報に、ピリジン、塩化メチレン、１，２−プロピレンカーボネート、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等の溶剤を用いた精製法が記載されており、又特開平７−１７７８９４号公報には細菌菌体を高圧ホモジナイザーで破砕後、ポリヒドロキアルカノエートを分離し、分離したポリヒドロキシアルカノエートを酵素系漂白剤で処理する方法が示されている。最近では、発酵法によらずとも化学合成による３−ヒドロキシ酪産単位を含むポリヒドロキシアルカノエートの製造法が報告されている。
【０００６】
生分解性を示す樹脂は、微生物産生の３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエート以外にもポリ乳酸、グリコール類と脂肪族ジカルボン酸とからなる脂肪族ポリエステル（例えばポリブチレンサクシネ−ト、ポリエステルカーボネートなど）、セルロースアセテート、ポリカプロラクトンなどが挙げられる。しかしながら本発明における疑似餌には微生物産生の３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエートを用いるのが最も良い。なぜなら、疑似餌を成形する際、炭素数５〜１７の炭化水素との親和性がよく、且つ良好な外観を示し、かつ水中での泳姿、弾力性、結着性も従来品と遜色ない成形品を得ることができるからである。
【０００７】
本発明に用いる炭素数５〜１７の炭化水素は、飽和炭化水素でも不飽和炭化水素もよく、また直鎖状炭化水素でも分岐状の鎖状炭化水素でも環状炭化水素でも良い。また炭素数５〜１７の炭化水素を複数種混合して用いても良いし、１種類を単独で用いても良い。好ましい炭素数５〜１７の炭化水素の例として流動パラフィンを挙げることが出来る。市販されている流動パラフィンには出光興産株式会社製のダイアナＮＰ−２４（商品名）、国産化学株式会社製の流動パラフィン１級等がある。
【０００８】
本発明の疑似餌を成形するための樹脂組成物は、３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエート５〜２０重量部、ポリスチレン系エラストマー５〜１５重量部、及び炭素数５〜１７の炭化水素６５〜９０重量部からなる。３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエートが５重量部より少ない場合、十分な生分解性が得られない可能性があり、また２０重量部を越えると成型品の剛性が増すと同時に弾性が低下して、泳ぐ姿になめらかさが欠けてくる。炭素数５〜１７の炭化水素は６５〜９０重量部が良い。なぜなら、この範囲をはずれると弾力性、結着性を保持することが困難になるからである。
【０００９】
本発明における疑似餌は、成形する際に１００〜２００℃で加熱混合するのが良い。なぜなら、１００℃より低い温度では各構成成分を均一に混合できない恐れがあり、反対に２００℃より高い温度では３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエートの劣化により、満足する性能が得られない恐れがあるからである。
【００１０】
本発明における疑似餌には、釣果の増大を図るため、アミノ酸や海産物油脂等の摂餌促進物質を添加することができる。成形性、経済性の面から添加量としては、疑似餌を成形するための樹脂組成物が３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエート５〜２０重量部、ポリスチレン系エラストマー５〜１５重量部、炭素数５〜１７の炭化水素６５〜９０重量部、及び摂餌促進物質０．０１〜３０重量部からなるようにすることが好ましい。
【００１１】
本発明の範囲を逸脱せず、本発明の目的を損なわない範囲において、３−ヒドロキシ酪酸単位を含むポリヒドロキシアルカノエート、ポリスチレン系エラストマー、プロセスオイル、摂餌促進物質以外の物質、例えば顔料、無機充填剤、離型剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、難燃化剤、酸化防止剤など慣用の添加剤を目的に応じて添加することができる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明により、従来使用されてきた疑似餌と遜色ない泳姿、弾力性、結着性を保持し、かつ自然界で分解、崩壊する生分解性疑似餌を得、自然環境への負荷を低減させることが期待できる。
【００１３】
【実施例】
以下に実施例にて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものでない。
実施例１
ＰＨＢ粉体１０重量部とポリスチレン系エラストマー１０重量部及び摂餌促進物質としてアミノ酸混合物０．５重量部、海産物油脂１０重量部を加えて良く混合し、流動パラフィン（商品名：ダイアナＮＰ−２４、出光興産株式会社製）７０重量部を加え膨潤させた後、射出成型器機にて１５０℃下で加熱、可塑化、完全に溶解させた状態で小魚の金型に充填、冷却して成形体を得る。水中での動きは流水式の水槽で、ハリ持ち強度はレオメ−タ−、魚のくいつきは試験用の淡水魚（ラージマウスバス）を用いて上記の製法で得られた本発明品と塩化ビニールエラストマーを主体とした従来品と比較して評価した。    また、生分解性はこれら疑似餌の切片をコンポスト中に入れ半年後に本発明品と従来品と比較して評価した。結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
0003937201.tif 000002
【００１５】
実施例２
実施例１のＰＨＢ粉体１０重量部の代わりに、生分解性樹脂であるＰＨＢ／ＰＨＶ共重合体を用いた以外は実施例１と同様にして疑似餌の作成を試みた。また、比較例１〜４としてポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、セルロースアセテート及びポリカプロラクトンをそれぞれ使用し、その他組成及び成型方法は実施例１と同様にして疑似餌の作成を試みた。均一溶解が可能であるか、疑似餌への成形が可能であるか否かを調べた結果を表２に示す。
【００１６】
【表２】
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