(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の葉片を折り畳み或いは切り重ね、対向する任意の葉片同士を疑似接着手段により剥離可能且つ剥離後再接着不能に疑似接着した往復葉書において、第１葉片、第２葉片、第３葉片、第４葉片、第５葉片及び第６葉片が折り線を介して横方向に連接された葉書シートの第２葉片と第３葉片の裏面同士及び第１葉片と第４葉片の裏面同士をそれぞれ剥離可能に疑似接着すると共に、第４葉片と第５葉片の表面同士及び第３葉片と第６葉片の表面同士をそれぞれ剥離可能に疑似接着し、前記第４葉片を往信葉書の本体とすると共にそれに連接された第３葉片を返信葉書の本体としたことを特徴とする往復葉書。
【請求項２】
疑似接着手段が、少なくとも２枚のフィルムを剥離可能に接着した疑似接着シートからなり、該疑似接着シートを介して対向葉片同士を剥離可能に疑似接着するものである請求項１に記載の往復葉書。
【請求項３】
疑似接着手段が、少なくとも疑似接着予定面に剥離可能な疑似接着媒体を塗布により形成してなり、該疑似接着媒体を介して対向葉片同士を剥離可能に疑似接着するものである請求項１に記載の往復葉書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は往復葉書に関する。詳しくは、本発明は、見掛けは通常の往復葉書であるにも関わらず、多層に折り畳まれた用紙が剥離可能且つ剥離後再接着不能に積層されているため、多量の情報の隠蔽が可能な往復葉書に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年葉書等の郵便物において、複数の情報が記載された葉片を折り畳み或いは重ね合わせて多量の情報を郵送可能にした情報通信体が多用されている。
そのような情報通信体として、例えば特開平３−１６２９９６号の「密書葉書及び密書葉書付き往復葉書」がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開平３−１６２９９６号公報に記載の密書葉書は、剥離可能且つ剥離後再接着不能に密着（以下、疑似接着という）された２層の透明フィルムの両外側に感熱接着剤層を設けてなる４層構成の積層シート（以下、疑似接着シートという）を、折り畳まれた葉書用紙材の対向紙片間に挿入し、感熱接着法により各紙片を剥離可能に一体化するものである。
上記の公開公報には、密書葉書の一態様として、折り線を介して横方向に連接された４紙片を断面Ｗ字状に折り畳み、連続する３紙片をＺ折りすると共に往信用の葉書として剥離可能に一体化し、残る１紙片を返信用の葉書とする密書葉書付き往復葉書が記載されている。
この密書葉書付き往復葉書は、従来の往復葉書と比較すると、情報伝達量において圧倒的な量を伝達することが可能である。
【０００４】
しかるに現行の郵便法に係る往復葉書では、折り畳まれた往信葉書の本体とみなされる紙片に返信葉書が連接されていなければならないことになっている。
現状のＺ折り（３層構造）葉書の本体は３紙片中の中央の紙片であると郵便法でみなされている。従って返信葉書は、図５に示す如く、中央の紙片に一点鎖線で示される位置で連接されていなければならない。このような構成は連接された４紙片を単純に折り畳むことによっては形成することができず、従って現状では、前記従来技術に係る密書葉書付き往復葉書のように断面Ｗ字状の往復葉書は認められないのである。
この発明は、上記問題に鑑み、現行の郵便法に則して実用的であり、さらに多くの情報を伝達可能にした往復葉書を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の往復葉書は、複数の葉片を折り畳み或いは切り重ね、対向する任意の葉片同士を疑似接着手段により剥離可能且つ剥離後再接着不能に疑似接着した往復葉書において、第１葉片、第２葉片、第３葉片、第４葉片、第５葉片及び第６葉片が折り線を介して横方向に連接された葉書シートの第２葉片と第３葉片の裏面同士及び第１葉片と第４葉片の裏面同士をそれぞれ剥離可能に疑似接着すると共に、第４葉片と第５葉片の表面同士及び第３葉片と第６葉片の表面同士をそれぞれ剥離可能に疑似接着し、前記第４葉片を往信葉書の本体とすると共にそれに連接された第３葉片を返信葉書の本体としたことを特徴としている。
【０００６】
疑似接着手段としては、特開平３−１６２９９６号に開示される疑似接着シートのように、予め疑似接着された２層のフィルムの両外側に感熱接着剤等の接着剤層を設けたものを葉片の対向面間に挟み込み使用することができる。なお、疑似接着シートの材質や層構成（２及び３層や５層またはそれ以上）に特別な制限はない。このような疑似接着シートは、例えば支持体としてポリエチレンテレフタレートを用い、その一方の面にポリエチレンを溶融押出しや塗工により形成した２層のシートの両側に、さらにＥＶＡを主体とする感熱接着剤層を形成した４層構成のものを好適に使用できる。
【０００７】
また別な形態の疑似接着シートを使用する方法として、先に葉書用紙の疑似接着予定面に疑似接着シートをラミネートし、その後葉書用紙を折り合わせて疑似接着シート同士を対向させ、加熱・加圧又は加圧処理を施すことにより疑似接着シート同士を剥離可能に疑似接着する方法がある。
このような疑似接着シートは、例えば、支持体としてポリプロピレンを用い、一方の面に熱接着性樹脂の疑似接着層を溶融押出しや塗工により形成したものを、ドライラミネート法で接着したり、残りのもう一方の面（疑似接着層でない方の面）に感熱接着剤層を予め設けたものをサーマルラミネート法で接着することにより使用できる。
【０００８】
また、疑似接着性の樹脂からなる疑似接着媒体をコーター等により葉書用紙の疑似接着予定面に塗布して、樹脂被膜を形成することで疑似接着シートに代えることができる。その場合、オーバープリントワニスやメジウム等を応用したものが適用でき、その中でも紫外線（ＵＶ）硬化系や溶剤蒸発乾燥系の透明インクや艷だしニス等に各種添加剤を加えた樹脂被膜を使用できる。
また、ＮＲ（天然ゴム）やＩＲ（合成天然ゴム）を主体としたものも好適に使用でき、通常ではそれほど接着性を感じさせない程度の弱接着性の接着剤や弱粘着性の粘着剤も使用できる。
疑似接着媒体は必ずしも連続的な被膜を形成する必要はなく、紙繊維と混在する状態やパターン状又はランダムな状態に被膜が形成されていてもよく、従って被膜が形成されていない紙表面が部分的に存在していても構わない。
さらに疑似接着媒体の塗布時期にも制限はなく、塗布が全ての印字や印刷に先立ち行われていても、全ての印字や印刷の完了後に行われてもよく、また塗布の前後に渡り段階的に印字や印刷が行われても構わない。
これら疑似接着媒体が形成された疑似接着予定面を対向させ、加熱・加圧又は加圧処理を施すと、対向面同士が剥離可能に疑似接着されて一体化する。
なお、上記各種疑似接着媒体は、現状、ニス引き方式、後糊方式、圧着紙と称されて業界で使用されているものを包含するものである。これについては、特開平８−１８８７２４号、特開２０００−６２３５６号、実開平５−７６７７６号等に開示されている。
【０００９】
【作用】
前記構成の往復葉書は、郵便法に沿った形態を備えるので、従来の往復葉書料金で合法的に使用でき、さらに情報記載量が増加している。
【００１０】
【実施例】
図１（Ａ）、（Ｂ）は６連接の葉書用紙Ｓ２の表面図と裏面図をそれぞれ表す。図２は６連接の葉書用紙の折り畳み状態を説明する側面図を表す。図３は往信と返信の各葉書を折り合わせる前の往復葉書の断面図を表す。図４は図３の一点鎖線で折り込んだ完成した往復葉書の断面図を表す。図５は郵便法に沿った形態の往復葉書における、返信葉書の本体との連接位置を示す断面図を表す。
【００１１】
以下、図１乃至図４に沿って、６連接の葉書用紙を使用した往復葉書について説明する。
【００１２】
図１（Ａ）は、第１葉片２１、第２葉片２２、第３葉片２３、第４葉片２４、第５葉片２５及び第６葉片２６が各折り線を介して横方向に連接された葉書用紙Ｓ２の表面図を表す。第１葉片２１表面には、郵便切手欄や郵便番号欄の他に受け取り人の住所氏名３２がプリンタ等で印字されている。そして折り畳み完了後に表出する第２葉片２２表面には通常情報３３が記載され、さらに折り畳み完了後に隠蔽される第３葉片２３、第４葉片２４、第５葉片２５及び第６葉片２６表面には隠蔽情報３４が記載されている。
【００１３】
また葉書用紙Ｓ２裏面では、図１（Ｂ）に示すように、第６葉片２６裏面に、郵便切手欄や郵便番号欄の他に差出人の住所氏名３５が記載されている。そして折り畳み完了後に表出する第５葉片２５裏面には通常情報３３が記載され、さらに折り畳み完了後に隠蔽される第４葉片２４、第３葉片２３、第２葉片２２及び第１葉片２１裏面には隠蔽情報３４がそれぞれ記載されている。
【００１４】
なお前記葉書用紙Ｓ２は、第１葉片２１及び第６葉片２６が他の葉片より若干巾が狭く、それぞれ第４葉片（往信葉書の本体）２４裏面と第３葉片（返信葉書の本体）２３表面の「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」表示を表出するように設計されている。
【００１５】
この往復葉書では隠蔽情報３４が記載される各隠蔽面が疑似接着予定面となり、各疑似接着予定面には、疑似接着シートや疑似接着媒体による疑似接着手段Ｇが講じられている。
葉書用紙Ｓ２は図２に示すように、各疑似接着予定面が対向するように折り線２８、３０から２葉片ずつ大きくＺ字状に折り込む。図３の状態に折り畳まれた往復葉書では、一点鎖線の左側が返信葉書、右側が往信葉書となる。それぞれの葉書は中央のサンドイッチ状態の第４葉片２４と第３葉片２３が本体となり、本体同士が連接されている。そして最終的に往信葉書と返信葉書が重なるように、一点鎖線から図４の状態に折り込まれ、往復葉書として合法的に郵送される。
【００１６】
この往復葉書の受取人は、開封部分に記載された「ココカラハガス」等の指示に従い各疑似接着部分を剥離して、先の図１の状態に展開することができる。そして各疑似接着手段は透明なフィルムや樹脂被膜から構成されるので、それを透して隠蔽情報を視認することができる。そして受取人は、各情報に記載されたアンケートやその他差出人に連絡すべき情報を第６葉片２６裏面に記載される回答欄に記入し、折り線３１から切断し、第６葉片２６を単独の返信葉書に切り離して投函すればよいのである。
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではない。
【００１７】
【発明の効果】
本発明の往復葉書は郵便法に沿った形態の往復葉書であり、従って通常の往復葉書料金で郵送可能である。それにもかかわらず、前記往復葉書では、前記伝達可能な情報量が従来の往復葉書に比べ格段に増え、さらに受取人に開封のインパクトを与えると共に興味をそそり、販促効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）は６連接の葉書用紙Ｓ２の表面図を、（Ｂ）は裏面図をそれぞれ表す。
【図２】  ６連接の葉書用紙の折り畳み状態を説明する側面図を表す。
【図３】  往信と返信の各葉書を折り合わせる前の往復葉書の断面図を表す。
【図４】  図３の一点鎖線で折り込んだ完成した往復葉書の断面図を表す。
【図５】  郵便法に沿った形態の往復葉書における、返信葉書の連接位置を示す断面図を表す。
【符号の説明】
Ｓ２  葉書用紙
Ｇ  疑似接着手段
２１、２２、２３、２４、２５、２６  葉片
２７、２８、２９、３０、３１  折り線
３２  受取人の住所氏名
３３  通常情報
３５  差出人の住所氏名
３４  隠蔽情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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