(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向に牽引線が挿通された、巻き取られた状態のケーブル保護管であって、
該管が巻き取られた状態から延線するに伴い管内に引き込まれる牽引線の長さに相当する必要量の余長を一端から解くことが可能な筒状または短冊状に編んだ牽引線補助部材が牽引線に取り付けられ、かつ該牽引線補助部材が管口に設けられていることを特徴とする牽引線入りケーブル保護管。
【請求項２】
前記牽引線補助部材が牽引線の少なくも１端に取り付けられている請求項１記載の牽引線入りケーブル保護管。
【請求項３】
前記牽引線補助部材にポリアミド繊維またはポリエステル繊維からなるロープが用いられ、該ロープの破断張力が１０００Ｎ以上である請求項１または２に記載の牽引線入りケーブル保護管。
【請求項４】
波付け管または直管からなる外管の中に、複数の牽引線入りケーブル保護管を内管として敷設する多条管路システムであって、複数の該内管の少なくとも一部が光ケーブル増設時に用いられる請求項１〜３のいずれか１項に記載の牽引線入りケーブル保護管である多条管路システム。
【請求項５】
長さ方向に牽引線が挿通され、トグロを巻いた状態のケーブル保護管内の、牽引線の少なくとも１端に、編んだ牽引線補助部材の引っ張ると解ける方を連結端部として接続し、該牽引線補助部材の引っ張っても解けない方を固定端部として管口に固定する端末処理を行い、さらに、前記ケーブル保護管を解きほぐして延線した時に、牽引線補助部材を引っ張ると解ける方の端部から解いて管内に供給するケーブル保護管延伸時の牽引線通線方法。
【請求項６】
長さ方向に牽引線が挿通され、トグロを巻いた状態のケーブル保護管内の、牽引線の少なくとも１端に、編んだ牽引線補助部材の引っ張っても解けない方を連結端部として接続し、該牽引線補助部材の引っ張ると解ける方を固定端部として管口に固定する端末処理を行い、さらに、前記ケーブル保護管を解きほぐして延線した時に、牽引線補助部材を引っ張ると解ける方の端部から解いて管内に供給するケーブル保護管延伸時の牽引線通線方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、牽引線入りケーブル保護管および多条管路システムに関する。
より詳しくは、本発明は、管敷設時に管内に牽引線が引き込まれてしまうのを防ぐために使用される牽引線補助部材が取り付けられている牽引線入りケーブル保護管、多条管路システム、およびケーブル保護管延伸時の牽引線通線方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、高度情報化社会の実現に向け、光ファイバケーブルを利用した情報ネットワークシステムの整備について本格的な取り組みが始まっている。また、街の美観向上につながる電線ケーブル地中化事業についても本格的な取り組みが始まっている。これらのケーブルを挿通するとともに地中で保護するために、合成樹脂製の可とう性ケーブル保護管が使用されている。この可とう性ケーブル保護管は軽くて丈夫であり、また、曲線ルートにも敷設できるため長尺なものがその施工目的上通常用いられる。
このようなケーブル保護管としては、ケーブル引き込み作業を考慮して、あらかじめ管内にケーブル牽引線（呼び線）が全長にわたって挿通されたものが提供されている。この牽引線は、ケーブル保護管を施工区域に布設した後、管内に所定の光もしくは電線ケーブルを引き込むために使用される。そして、この牽引線としては、近時、金属線のものに代わって、ケーブルを引き込むときまで放置しておいても錆びるおそれのない合成繊維製のロープが採用されるケースが増えている。
【０００３】
このケーブル保護管を用いる際のケーブルの引き込みは、牽引線の一端に所定のケーブルを接続した後、牽引線の他端を引っ張ることにより行われる。したがって、ケーブルの接続および牽引線の引っ張り作業を行うためには、牽引線の両端部を可とう性ケーブル保護管の両端から外に引き出しておく必要がある。
特にこれらの保護管は極めて長尺であることが一般的であるため、いったん牽引線の端部が管内に引き込まれてしまうと、その端部を再び保護管の管口から引き出すことが困難になる。場合によっては、保護管の他端側から圧縮空気を吹き込んで牽引線を吹き流す等の極めて面倒な作業が必要になるので、常に牽引線の両端部を管の両端から外に引き出しておけることが時に重要となる。
【０００４】
ところで、ケーブル保護管はその長尺故に、管内に牽引線が挿通された状態で製造時に巻き取られ、いわゆるトグロを巻いたような状態で出荷・輸送される。図６は管が巻き取られた状態を示す説明図である。なお、以下の各図において同符号は同じものを示す。図６において、可とう性ケーブル保護管２内に牽引線３が挿通されている。牽引線３は製造時巻き取られた管２の内周側に沿って巻き取られている。
このトグロを巻いた状態のケーブル保護管は、施工作業者が使用時に伸ばして敷設される。図７に図６で示した巻き取られた状態の管２を延線したときの状態を断面図で示す。ここで、上述したように管内の牽引線３は巻き取られた管２の内周側に沿って巻き取られているため、牽引線３の全長は施工時に延ばした管２の全長よりも短くなる。したがって、牽引線３を巻き取られた状態の管２の末端の位置で切断すると、管２を敷線したときに牽引線３は管口２１より奥に引き込まれてしまう。
【０００５】
このような管の敷線の際に生じる牽引線の不足分を補うために、合成繊維製のロープを牽引線の端に結合して必要な余長をもたせることがある。具体的には、余長として必要な長さのロープを丸めたり折畳んだりして補助部材として管内に挿入していた。
【０００６】
しかし、このように丸めたり折畳んだりして管内に挿入する場合には、輸送運搬時の振動などによりロープが絡まり、取り出し使用時に必要な量の余長が得られないことが多かった。また、取り付けられる補助部材の長さは管製造作業者によってバラツキがあり、施工時に必要な量の余長が得られない場合もあった。また、取り付けられる補助部材としてのロープの長さ計測、牽引線への取付け、補助部材の折畳み、及び管内への挿入は、ケーブル保護管の製造と同時進行で行う必要があり、管製造作業者の負担が大きかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、牽引線の端部が管延線時に管内に引き込まれる際に牽引線端部から管口までの余長を補うために使用されるロープが、保護管輸送中に解けて絡まることがなく、管延線時には所望の長さの余長を確実に供給することができ、かつ、管製造作業者の負担を軽減する牽引線入り管を提供することを目的とする。
また本発明は、上記牽引線入り管に使用される、絡まることがない牽引線補助部材を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明によれば、以下の手段が提供される。
（１）  長さ方向に牽引線が挿通された、巻き取られた状態のケーブル保護管であって、
該管が巻き取られた状態から延線するに伴い管内に引き込まれる牽引線の長さに相当する必要量の余長を一端から解くことが可能な筒状または短冊状に編んだ牽引線補助部材が牽引線に取り付けられ、かつ該牽引線補助部材が管口に設けられていることを特徴とする牽引線入りケーブル保護管。
（２）前記牽引線補助部材が牽引線の少なくも１端に取り付けられている（１）項記載の牽引線入りケーブル保護管。
（３）前記牽引線補助部材に用いるロープが、ポリアミド繊維またはポリエステル繊維からなるロープが用いられであり、該ロープの破断張力が１０００Ｎ以上である（１）または（２）に記載の牽引線補助部材が取り付けられている牽引線入りケーブル保護管。
（４）波付け管または直管からなる外管の中に、複数の牽引線入りケーブル保護管を内管として敷設する多条管路システムであって、複数の該内管の少なくとも一部が光ケーブル増設時に用いられる（１）〜（３）のいずれか１項に記載の牽引線入りケーブル保護管である多条管路システム。
（５）長さ方向に牽引線が挿通され、トグロを巻いた状態のケーブル保護管内の、牽引線の少なくとも１端に、編んだ牽引線補助部材の引っ張ると解ける方を連結端部として接続し、該牽引線補助部材の引っ張っても解けない方を固定端部として管口に固定する端末処理を行い、さらに、前記ケーブル保護管を解きほぐして延線した時に、牽引線補助部材を引っ張ると解ける方の端部から解いて管内に供給するケーブル保護管延伸時の牽引線通線方法。
（６）長さ方向に牽引線が挿通され、トグロを巻いた状態のケーブル保護管内の、牽引線の少なくとも１端に、編んだ牽引線補助部材の引っ張っても解けない方を連結端部として接続し、該牽引線補助部材の引っ張ると解ける方を固定端部として管口に固定する端末処理を行い、さらに、前記ケーブル保護管を解きほぐして延線した時に、牽引線補助部材を引っ張ると解ける方の端部から解いて管内に供給するケーブル保護管延伸時の牽引線通線方法。
牽引線補助部材において、解くことが可能な編み方として「長編み」、「細編み」、「リリアン編み」などの各種の方法がある。
また、牽引線補助部材としては、平板状に編まれたものや筒状に編まれたものなど各種の形状のものを利用できるが、管へ挿入し易い点からは筒状のものが好ましく用いられる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい実施態様を、図面に従って説明する。
図１は、巻き取られた状態の牽引線入り管の一例を示す説明図である。図１において、牽引線入り管１は可とう性ケーブル保護管２、牽引線３および牽引線補助部材４からなる。可とう性ケーブル保護管２内に牽引線３が挿通されており、牽引線３の一端３１に牽引線補助部材４の連結端部５がテグス結びにより結び付けられ接続されている。牽引線補助部材４の固定端部６は管口２１側の外周に巻きつけて端末キャップ２２により固定される。牽引線補助部材４は牽引線３の一端３１にのみ接続されていてもよく、牽引線３の両端に接続されていてもよい。図示されていないが、牽引線補助部材４を牽引線３の一端３１にのみ取り付ける場合には、牽引線３の他端は保護管２の他端の管口に固定される。
本発明の特徴の一つは、解くことが可能な状態にロープを編んで牽引線補助部材としてコンパクトにまとめた点にある。
【００１０】
図２に図１で示した牽引線入り管１を延線したときの状態を示す。管を延線するとすでに述べたとおり牽引線３が管２内に引き込まれるが、牽引線３が引き込まれるとこれに接続した牽引線補助部材４も引っ張られる。このとき牽引線補助部材４は、一端から解くことが可能な状態に編まれているため、連結端部５側から自然に解けて必要量の余長が管２内に供給される。
【００１１】
本発明の牽引線入りケーブル保護管は可とう性であるため、障害物を迂回して布設することができる。その布設の際にも牽引線の長さが不足すると牽引線補助部材が自然に解けて、絡まることなく必要量の余長が供給される。
【００１２】
次に、本発明に用いられる牽引線補助部材について説明する。
図３は、本発明に用いられる牽引線補助部材の一例を示す平面図である。図３では中央の繰り返し部分は二点鎖線で輪郭のみ描き省略してある。牽引線補助部材４は合成繊維製の１本のロープ４ａを連結端部５から解くことができるように編んだものであり、編み方としては細編みを採用している。他に解くことが可能な編み方としては、「長編み」や「リリアン編み」などの各種の方法がある。
ロープ４ａの材質は通常のものと同じものでよく、牽引線と同じものでも異なったものでもよいが、ポリアミド繊維またはポリエステル繊維であることが好ましい。
また、管内で容易に切断されないことが要求されるため、ロープ４ａの太さは、好ましくは直径２ｍｍ〜５ｍｍであり、また、破断張力は１０００Ｎ以上であることが好ましい。
編み上げるロープの長さは、敷設ルートやパイプ伸びなどを考慮して決定される。例えば、余長を条長の４％となるように決定した場合、１７０ｍの管に対しては、約７ｍの余長をもたせるようにする。
【００１３】
この牽引線補助部材４は、一端が解くことが可能な状態に編まれている。すなわち、一端から引っ張ると容易に解けるが、他端から引っ張っても解けない。なお、両端から解くことが可能になっていてもよい。しかし、管の運搬中などに不必要に解けないように牽引線補助部材４は解け開始張力が３Ｎ以下、好ましくは１Ｎ以下となるように編まれる。
【００１４】
編み上がりの形状はどのようなものでもよく、筒状や短冊状など各種の形状にすることもできる。筒状に編む場合の筒の直径は、挿入する管の内径にあわせて決定される。一般には直径２０〜５０ｍｍが好ましい。筒状の牽引線補助部材は、すばやく管の中に入れやすいという利点がある。
【００１５】
次に、本発明に用いられる牽引線補助部材の使用方法を図１に従って説明する。
図１に示すように、長さ方向に牽引線３が挿通され、巻き取られた状態のケーブル保護管２に、牽引線補助部材４を使用する。牽引線補助部材４は牽引線３の少なくとも一端に接続する。
具体的には、編んだ牽引線補助部材４のうち、引っ張ると解ける方を連結端部５として管内の牽引線の一端３１に結びつけることによって接続し、引っ張っても解けない方を固定端部６として端末処理を行い管口２１に牽引線補助部材４を固定する。編んだ牽引線補助部材４の向きを逆にし、引っ張っても解けない方を連結端部５として管内の牽引線の一端３１に結びつけることによって接続し、引っ張ると解ける方を固定端部６として端末処理を行い管口２１に牽引線補助部材４を固定してもよいが、この場合は編んだ牽引線補助部材４が管内に引き込まれる。
牽引線補助部材４を牽引線３の一端３１にのみ取り付ける場合には、牽引線３の他端を他方の管口に固定する。
【００１６】
牽引線補助部材４の固定端部６を管口２１に固定する端末処理としては、固定端部６を管口２１側の外周に２回巻きつけた状態で縛り、その上にテープを巻く。この管口２１には、さらに図１及び２に二点鎖線で示す端末キャップ２２を被せる。
【００１７】
管を延線すると、すでに述べたとおり牽引線が管２内に引き込まれる。この状態を図２に拡大断面図で示す。
図２に示すように、牽引線３が引き込まれるとこれに接続した牽引線補助部材４も引っ張られる。このとき牽引線補助部材４は自然に解けて必要量の余長が管２内に供給される。
【００１８】
本発明の牽引線入りケーブル保護管は、複数本をまとめて１つの多条管路システムとすることもできる。図４は、多条管路システムを一部切欠して示す斜視図である。多条管路システムは大別すると、１ｍ程度の短い構造体ユニット７と、その内部に配置された長尺のケーブル保護管２とからなる。構造体ユニット７の形状により、配置されるケーブル保護管の本数や段数を変えることができる。この例では構造体ユニット７にケーブル保護管２が３本、１段に設置され、それぞれの保護管２内に牽引線３が挿通されている。多条管路システムとすることにより、極めて長尺なケーブル保護管を頑丈かつコンパクトに、しかも容易に布設することができ、障害物を迂回して布設することもできる。この布設の際にも牽引線補助部材が自然に解けて、絡まることなく必要量の余長が供給される。
【００１９】
図５は多条管路システムの他の例の断面を示す模式図である。この多条管路システムは、波付け管または直管からなる大径（直径２５０〜３００ｍｍ）の外管８の中に、複数の内管９（直径５０ｍｍ）が敷設されたものである。内管９には本発明の牽引線入りケーブル保護管が用いられる。複数の内管９のうち一部９ａには既に光ケーブル１０が引き込まれている。残りの内管９ｂは、光ケーブルの増設が必要になった場合に用いる予備管となっている。予備管としての内管９ｂの中には、図１に示した光ケーブル増設時に用いる牽引線が、牽引線補助部材を接続した状態で配置されている。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の牽引線入りケーブル保護管によれば、牽引線の端部が管延線時に管内に引き込まれる際に牽引線端部から管口までの余長を補うために使用される牽引線補助部材が、保護管輸送中に絡まることがなく、管延線時に引っ張り力が加わったときのみ自然に解けて所望の長さの余長を供給することができ、かつ、管製造作業者の負担を軽減することができる。
また本発明では、牽引線補助部材は、保護管輸送中に絡まることがなく、コンパクトに収納することができ、管延線時には所望の長さの余長を確実に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、巻き取られた状態の牽引線入り管の一例を示す説明図である。
【図２】  図２は、図１で示した牽引線入り管を延線したときの状態を示す断面図である。
【図３】  図３は、牽引線補助部材の一例を示す平面図である。
【図４】  図４は、多条管路システムを一部切欠して示す斜視図である。
【図５】  図５は多条管路システムの他の例の断面を示す模式図である。
【図６】  図６は管が巻き取られた状態を示す説明図である。
【図７】  図７は、図６で示した巻き取られた状態の管を延線したときの状態を示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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