(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器筺体の底面の一端側で回動自在に支持されるベース部材を備え、このベース部材と電子機器筺体の操作面とによって形成される角度を調整可能とした電子機器の角度調整構造において、電子機器筺体の底面に、この底面にこの底面と軸線が平行に沿うように一対の小軸を突設し、ベース部材にこれら小軸を回動自在に支持する一対の軸受部を設け、これら軸受部を互いに対向するように間隔を隔てて突設された２個の部材によって形成し、一方の部材を前記小軸の周面の一部を覆うような形状に形成し、他方の部材を弾性変形可能に形成し、前記ベース部材と電子機器筺体の操作面とによって所定の角度が形成されることにより、ベース部材の移動を規制し、前記軸受部の他方の部材の弾性変形を阻止する阻止部を電子機器筐体とベース部材に設けたことを特徴とする電子機器の角度調整構造。
【請求項２】
電子機器筺体の底面の一端側で回動自在に支持されるベース部材を備え、このベース部材と電子機器筺体の操作面とによって形成される角度を調整可能とした電子機器の角度調整構造において、ベース部材にこのベース部材と軸線が平行に沿うように一対の小軸を突設し、電子機器筺体の底面に、これら小軸を回動自在に支持する一対の軸受部を設け、これら軸受部を互いに対向するように間隔を隔てて突設された２個の部材によって形成し、一方の部材を前記小軸の周面の一部を覆うような形状に形成し、他方の部材を弾性変形可能に形成し、前記ベース部材と電子機器筺体の操作面とによって所定の角度が形成されることにより、ベース部材の移動を規制し、前記軸受部の他方の部材の弾性変形を阻止する阻止部を電子機器筐体とベース部材に設けたことを特徴とする電子機器の角度調整構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、卓上で使用する場合の電子機器において、筺体の操作面や表示面等の角度を変えることができる電子機器の角度調整構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、筺体の操作面に液晶表示装置が設けられた電話機を卓上において使用するときに、操作者の目の位置によって表示内容が見にくかったり、あるいは操作者の操作姿勢によっては操作部の操作性が悪い場合がある。これを解消するために、この種の電話機においては、操作面の角度を調整する角度調整構造が採られている。この角度調整構造は、電話機の筺体の底部に軸受が設けられ、この軸受に一端側が着脱自在に枢支されるベース部材が備えられており、電話機を卓上において使用する場合には、このベース部材を筺体の底部に密着した状態で使用する。そして、操作面の角度を変えるときには、ベース部材を筺体の底部の軸受を回動中心として回動させ、ベース部材と筐体の底部との間に支承部材を介在させることにより、電話機の先端側を立ち上げるようにしている。また、電話機を壁に掛けて使用する場合には、ベース部材と筺体の底部との間の支承部材を倒し、ベース部材を筺体の底部側に密着させた状態で壁に掛ける。一方、電話機をメンテナンスする際には、ベース部材を筐体の底部から取り外している。
【０００３】
この種の電子機器の角度調整構造としては、特開平９−３２６８５３号公報に開示されたものがある。ここに開示されたものは、電子機器としての電話機の筐体の底部に、互いに対向するように一対の軸受部を立設し、ベース部材の一端側に、この軸受部に回動自在に支持される一対の小軸を設けるとともに、他端側に支承部材を回動自在に支持したものである。前記軸受部の一部には切欠きが設けられ、小軸の周面の互いに対向する部位には面取部が設けられており、筐体の底部とベース部材とを互いに所定の回動角度だけ開いた状態において、小軸の面取部が切欠きに対応し、この切欠きを通して小軸を軸受部に着脱できるように構成されている。したがって、電話機を卓上で使用する場合は、筐体の底部とベース部材とを互いに所定の回動角度だけ開いた状態とし、小軸を軸受部の切欠きから軸受部内に係入することにより、ベース部材を筐体の底部に回動自在に支持させるようにしている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の電子機器の角度調整構造においては、筐体の底部とベース部材とを互いに所定の回動角度だけ開いた状態において、軸受部の切欠きを通して小軸を軸受部に着脱自在としている。したがって、操作面や表示面の角度を変えるために、筐体の底部とベース部材とを互いに所定の回動角度だけ開いた状態にすると、誤って軸受部に軸支されている小軸が切欠きから脱落しまうことがあった。このように、角度調整中にベース部材が電子機器の筺体から外れてしまうことがあるので、操作者の使い勝手が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は上記した従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使用中にベース部材が簡単に外れてしまうのを防止し、操作者の使い勝手を向上させることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、請求項１に係る発明は、電子機器筺体の底面の一端側で回動自在に支持されるベース部材を備え、このベース部材と電子機器筺体の操作面とによって形成される角度を調整可能とした電子機器の角度調整構造において、電子機器筺体の底面に、この底面にこの底面と軸線が平行に沿うように一対の小軸を突設し、ベース部材にこれら小軸を回動自在に支持する一対の軸受部を設け、これら軸受部を互いに対向するように間隔を隔てて突設された２個の部材によって形成し、一方の部材を前記小軸の周面の一部を覆うような形状に形成し、他方の部材を弾性変形可能に形成し、前記ベース部材と電子機器筺体の操作面とによって所定の角度が形成されることにより、ベース部材の移動を規制し、前記軸受部の他方の部材の弾性変形を阻止する阻止部を電子機器筐体とベース部材に設けたものである。
また、請求項２に係る発明は、電子機器筺体の底面の一端側で回動自在に支持されるベース部材を備え、このベース部材と電子機器筺体の操作面とによって形成される角度を調整可能とした電子機器の角度調整構造において、ベース部材にこのベース部材と軸線が平行に沿うように一対の小軸を突設し、電子機器筺体の底面に、これら小軸を回動自在に支持する一対の軸受部を設け、これら軸受部を互いに対向するように間隔を隔てて突設された２個の部材によって形成し、一方の部材を前記小軸の周面の一部を覆うような形状に形成し、他方の部材を弾性変形可能に形成し、前記ベース部材と電子機器筺体の操作面とによって所定の角度が形成されることにより、ベース部材の移動を規制し、前記軸受部の他方の部材の弾性変形を阻止する阻止部を電子機器筐体とベース部材に設けたものである。
したがって、角度調整により筐体の底部とベース部材とを互いに所定の回動角度だけ開いた状態にしたとき、ベース部材が筐体から外れるようなことがない。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る電子機器の角度調整構造を示す底面図である。図２は同じく電子機器の底面図、図３は同じくベース部材の底面図である。図４は同じく一部を破断して示す側面図である。図５は同じくベース部材を電子機器の筺体に着脱する動作を説明するために一部を破断して示す側面図である。図６は同じくベース部材を電子機器の筺体の底面から開いた状態を説明するために一部を破断して示す側面図である。図７は図１におけるVII-VII 線断面図である。
【０００９】
図４に示すように、全体を符号１で示すものは、電子機器としての卓上壁掛兼用電話機（以下、単に電話機という）であって、この電話機１は、共に合成樹脂によって底が浅い箱状に形成され互いの開口端面を突き合わしたアッパーケース２およびロアーケース３と、合成樹脂によって略平板状に形成されたベース部材５とによって概ね構成されている。アッパーケース２の上面には、多数のダイヤルボタン２２、機能ボタン２３および液晶表示部（図示せず）が配設されており、この上面は操作面２１を形成し、この操作面２１の一側部には送受話器２４が載置されている。
【００１０】
図２に示すように、ロアーケース３の底面の上下には、平面視において略長方形で表面が平坦状に形成された膨出部３０と、平面視において略正方形で表面が平坦状に形成された膨出部３１とが設けられ、膨出部３０の上端縁には弾性係合爪３２が立設されている。３３，３３は膨出部３０，３１の表面に設けられた係入溝であって、壁に取り付けた一対の突子（図示せず）のそれぞれに、これらの係入溝３３，３３を係入させることにより、電話機１を壁に掛けて使用することができるように構成されている。
【００１１】
膨出部３０の下端縁には軸受部３４が設けられ、この軸受部３４は、ロアーケース３に突設され断面が円弧状に形成された２個の部材３４ａ，３４ａと、これと対向するようにロアーケース３に突設され断面が円弧状に形成された１個の部材３４ｂとによって構成されている。この軸受部３４には、平面視略長方形に形成された支承部材３５の基端部が回動自在に支承されている。この支承部材３５を軸受部３４を回動中心として回動させることにより、この支承部材３５の回動端部３５ａを、後述するベース部材５の係合凹部５５，５５または係合凹部５６，５６に選択的に係合させることができるように構成されている。
【００１２】
図２において、３７はラインコードのモジュラージャックが嵌合するモジュラープラグ口、３８は送受話器２４の機ひものモジュラージャックが嵌合するモジュラープラグ口である。ロアーケース３の一端側の左右には、一対の支持片４０，４０が立設され、これら一対の支持片４０，４０のそれぞれには、ロアーケース３の底面と軸線が平行に沿うように互いに対向する一対の小軸４１，４１が突設されており、これら小軸４１，４１の周面の互いに対称となる部位には面取部が形成されている。これら小軸４１，４１の近傍には、左右一対の係合部４２，４２がロアーケース３の底面からわずかな高さだけ突出形成されている。これら係合部４２，４２の内側には、断面が三角形に形成された左右一対の規制突起４３，４３が、ロアーケース３の底面から突出している。４５はアッパーケース２をロアーケース３に取り付ける複数本のねじである。
【００１３】
図３に示すように、略長方形に形成されたベース部材５の四隅には、滑り止め用の座５１が接着剤で固定されており、上部と略中央部には窓５２，５３が設けられている。窓５２の上端中央には凹部５４が設けられ、この凹部５４に上述したロアーケース３の弾性係合爪３２が係合することにより、小軸４１に後述する軸受部６０が嵌合したベース部材５が、図１および図４に示すように、ロアーケース３の底面に密着した状態で取り付けられる。窓５２の両側方で、図３中ロアーケース３の裏面側には、断面がＶ字状に形成された二対の係合凹部５５，５５、係合凹部５６，５６が設けられている。
【００１４】
ベース部材５の一端部の両側には、一対の軸受部６０，６０が設けられ、図４に示すように、これら軸受部６０は、互いに対向するように間隔を隔てて設けられた２個の部材６１，６２とによって形成されている。一方の部材６１の一端と他方の部材６２の一端との間には、小軸４１を係脱する開口６３が設けられており、この開口６３はロアーケース３の底面に沿った矢印Ａ方向を指向し、間隔ｄは小軸４１の径よりもわずかに小さく形成されている。一方の部材６１は、小軸４１の一部を覆うように断面が円弧状に形成され、弾性変形が規制されるようにしてベース部材５に一体に形成され、他方の部材６２よりも相対的に図中矢印Ｂ方向に位置付けられている。他方の部材６２は、図中略矢印Ａ−Ｂ方向に延在する弾性片６４を介してベース部材５に一体に形成されている。これら一方の部材６１と他方の部材６２に挟まれた空間に、ロアーケース３の小軸４１を開口６３から係入することにより、図１に示すように、ベース部材５がロアーケース３の大部分を覆うようして、図６に示すように、小軸４１を回動中心としてロアーケース３に回動自在に支持される。
【００１５】
図３において、６６，６６はベース部材５の表面側に設けた一対のストッパであって、図７に示すように、断面半円形状に形成され、ベース部材５の軸受部６０にロアーケース３の小軸４１が係入された状態において、上述したロアーケース３の係合部４２，４２とわずかな間隔を隔てて対向している。
【００１６】
６７，６７はベース部材５の表面側に設けた係合凸部であって、図６に示すように、角度調整のためにベース部材５の一端側がロアーケース３から開いた状態において、上述したロアーケース３の規制突起４３，４３にわずかな間隔を隔てて対向し、これら係合凸部６７と規制突起４３とで阻止部を形成する。一方、これら係合凸部６７，６７は、図４に示すように、ベース部材５がロアーケース３の底面にほぼ密着した状態においては、規制突起４３，４３との対向が解除されるように互いに位置付けられている。
【００１７】
次に、図４および図６を用いて、このような構成の電子機器の角度調整構造において、アッパーケース２の操作面２１の傾斜角度を調整をする角度調整動作を説明する。
図４に示す状態からベース部材５を、小軸４１を回動中心として矢印Ｄ方向に回動させ、図６に示すように、アッパーケース２の操作面２１とベース部材５との開き角度をαとする。このとき、ベース部材５を回動させるときに、ベース部材５に矢印Ａ方向の外力が加えられたとしても、軸受部６０の他方の部材６２よりも相対的に矢印Ｂ方向に位置付けられている一方の部材６１が小軸４１を押圧する。この一方の部材６１は弾性変形が規制されるようにしてベース部材５に一体に形成されていることにより、小軸４１を押圧するにもかかわらず、この一方の部材６１は弾性変形しないから、小軸４１が開口６３から脱落することがなく、ベース部材５がロアーケース３から外れるようなこともない。
【００１８】
また、アッパーケース２の操作面２１とベース部材５との開き角度をαとした後に、ベース部材５を故意または誤って矢印Ｂ方向に移動させようとしても、上述したように係合凸部６７がロアーケース３の規制突起４３，４３にわずかな間隔を隔てて対向していることにより、これら係合凸部６７と規制突起４３とが当接する。したがって、弾性片６４の弾性変形が規制されるので、小軸４１が軸受部６０の開口６３から脱落するようなことがない。このように、ベース部材５を回動させて角度調整を行う作業中に、角度調整とは異なる外力がベース部材５に加わったとしても、必要以上に変形しないからベース部材５がロアーケース３から脱落するようなことがないので、操作者の使い勝手が向上する。
【００１９】
さらに、アッパーケース２の操作面２１とベース部材５との開き角度をαとした後に、ベース部材５を故意または誤って開き角度をα以上に回動させようとしても、ベース部材５が規制突起４３，４３に当接する。したがって、角度調整中にベース部材５がロアーケース３から脱落するようなことがないので、操作者の使い勝手が向上する。
【００２０】
図６に示すように、ベース部材５を角度αだけ開いた後、支承部材３５を軸受部３４を回動中心として矢印Ｅ方向に回動させ、回動端部３５ａをベース部材５の係合凹部５５または係合凹部５６に選択的に係合させることにより、ベース部材５に対する操作面２１の傾斜角度を調整することができる。
【００２１】
次に、図４および図５を用いて、メンテナンス等によりロアーケースからベース部材を取り外す場合の動作を説明する。
この場合には、図４に示すように、ベース部材５をロアーケース３の底面にほぼ密着させた状態とする。この状態では、上述したように、ベース部材５の係合凸部６７，６７とロアーケース３の規制突起４３，４３との対向が解除されるので、ベース部材５は水平方向、すなわち図中矢印Ａ−Ｂ方向に移動可能になる。したがって、ベース部材５をロアーケース３の底面に沿うようにして図中矢印Ｂ方向に押圧することにより、図５に示すように、軸受部６０を構成する一方の部材６１よりも相対的に矢印Ａ方向に位置付けられた他方の部材６２が小軸４１によって矢印Ａ方向に押圧される。したがって、弾性片６４が矢印Ｃ方向に弾性変形するので、小軸４１が開口６３から脱落する。ベース部材５をロアーケース３から取り外し、図２においてねじ４５の螺合を解除することにより、ロアーケース３からアッパーケース２を取り外して、電話機１のメンテナンスを行う。
【００２２】
このように、ベース部材５をロアーケース３から取り外すのに、角度調整のためにベース部材５を回動させるときとは異なる方向、すなわちベース部材５をロアーケース３の底面に沿って移動させることにより行うようにしている。したがって、角度調整中に誤ってベース部材５をロアーケース３から脱落させてしまうようなことがないので、操作者の使い勝手が向上する。また、小軸４１は弾性片６４の弾性力によって軸受部６０内に保持されているので、ベース部材５をロアーケース３の底面に密着させた状態としても、卓上で電話機１を使用している最中に、ベース部材５がロアーケース３から簡単に外れるようなことがないから操作者の使い勝手が向上する。
【００２３】
ロアーケース３から取り外したベース部材５を再びロアーケース３に取り付ける場合には、上述した取り付け時と反対の動作で行う。すなわち、図５に示すように、ベース部材５の軸受部６０の開口６３をロアーケース３の小軸４１に対応させた後、ベース部材５をロアーケース３の底面にほぼ密着させる。ベース部材５をロアーケース３の底面に沿うようにして矢印Ａ方向に移動させることにより、小軸４１が軸受部６０の他方の部材６２を介して弾性片６４を矢印Ｃ方向に押圧する。弾性片６４が矢印Ｃ方向に弾性変形することにより、図４に示すように、小軸４１は開口６３から軸受部６０内に係入するので、ロアーケース３にベース部材５が取り付けられる。
【００２４】
ここで、図４または図６に示す卓上での使用時に、故意または誤ってアッパーケース２の操作面２１に、矢印Ｆで示すように軸受部６０に大きな外力が加わったとしても、図７に示すように、ロアーケース３の係合部４２がベース部材５のストッパ６６にわずかな間隔を隔てて対向しているから、係合部４２がストッパ６６に当接するので、小軸４１を介して弾性片６４に大きな力が加わったとしても必要以上の変形が阻止されることにより、弾性片６４の破損が防止される。
【００２５】
なお、本実施の形態においては、角度調整構造を卓上壁掛兼用電話機に採用した例を示したが、電話機に限らず電子計算機等卓上で使用する他の電子機器にも採用できる。また、ロアーケース３に小軸４１を設け、ベース部材５に小軸４１を回転自在に支持する軸受部６０を設けたが、小軸４１をベース部材５に設け、軸受部６０をロアーケース３に設けてもよい。また、一対の小軸４１，４１を互いに対向するように設けたが、互いに反対方向を指向するように設けてもよい。
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子機器を使用中にベース部材が電子機器の筺体から簡単に外れるようなことがないから操作者の使い勝手が向上する。また、角度調整中にベース部材が電子機器の筺体から脱落するようなことがないから、操作者の使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る電子機器の角度調整構造を示す底面図である。
【図２】  本発明に係る電子機器の底面図である。
【図３】  本発明に係る電子機器の角度調整構造におけるベース部材の底面図である。
【図４】  本発明に係る電子機器の角度調整構造において一部を破断して示す側面図である。
【図５】  本発明に係る電子機器の角度調整構造において、ベース部材を電子機器の筺体に着脱する動作を説明するために一部を破断して示す側面図である。
【図６】  本発明に係る電子機器の角度調整構造において、ベース部材を電子機器の筺体の底面から開いた状態を説明するために一部を破断して示す側面面図である。
【図７】  図１におけるVII-VII 線断面図で、同図（ａ）はベース部材をロアーケースの底面に密着させた状態を示し、同図（ｂ）はベース部材と操作面と間に角度を設けた状態を示す。
【符号の説明】
１…卓上壁掛兼用電話機、２…アッパーケース、３…ロアーケース、５…ベース部材、２１…操作面、３５…支承部材、４１…小軸、４２…係合部、４３…規制突起、６０…軸受部、６１…一方の部材、６２…他方の部材、６３…開口、６４…弾性片、６６…ストッパ、６７…係合凸部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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