(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端縁間に所定の間隔を有すると共に、各一端縁から他端方向に該一端縁間の間隔よりも対向間隔が広くなるテーパ部位を有するように背板部を挟んで対向して形成された２つの側板部を有し、押さえ部材との間に温室の被覆材であるプラスチックフィルムを挟持して該プラスチックフィルムを張設する温室用プラスチックフィルムの止め材を構成するベース部材用の補強具であって、
前記ベース部材の背板部のうち幅方向ほぼ中間から側板部寄りの部位と該側板部とにより形成される断面形状にほぼ合わせて切り欠かれた切り欠き部を有し、該切り欠き部を内方に向けて並列的に設けられた支持板部と、該支持板部の基部同士を相互に連結する連結板とが一体的に設けられ、互いに切り欠き部同士が対向し得るように配置される２個一対の固定部材と、該２個一対の固定部材の連結板同士を、接近又は離間するように結合可能な結合部材とを備えていることを特徴とする補強具。
【請求項２】
請求項１記載の補強具であって、前記固定部材の連結板に、互いに対向する方向に突出する間隔維持用の突片が設けられていることを特徴とする補強具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温室の被覆材であるプラスチックフィルムを張設するための止め材に用いられる補強具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温室の被覆材であるプラスチックフィルムを張設するに当たっては、従来、図８に示すような止め材１００が用いられている。すなわち、所定の長さを有し、背板部１１１と、該背板部１１１の両側縁から、背板部１１１とのなす角が鋭角となるような関係をもってかつ上端縁１１２ａ，１１３ａ間に間隔が生じるように立ち上げられた２つの側板部１１２，１１３とを有するベース部材（ベース金具）１１０と、該ベース金具１１０内に装填される押さえ部材であるスプリング部材１２０（図７参照）とを有して構成されている。
【０００３】
ベース金具１１０は、例えば、温室の側面に長手方向に沿って、上端縁１１２ａ，１１３ａ間の開口部側を外側に向けて配設される。そして、被覆材であるプラスチックフィルム１３０をベース金具１１０の開口部上に位置させた後、山形に加工したスプリング部材１２０を、プラスチックフィルム１３０をその表面から押さえ付けるようにして、ベース金具１１０の開口部から挿入する。その結果、該スプリング部材１２０の各山の頂部１２１，１２２，１２３がベース金具１１０の側板部１１２，１１３内面を押圧するためプラスチックフィルム１３０が固定される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した止め材１００は次のような問題がある。まず、スプリング部材１２０は、プラスチックフィルム１３０に対して、各山の頂部だけで接触しているため、擦れによりフィルム面が摩耗し、破れやすいという問題がある。特に、近年は耐候性に優れ、燃やしても有害ガスを発生せず廃棄処理が容易なことからビニルフィルムではなく、ポリオレフィン系のプラスチックフィルムが普及しているが、このポリオレフィン系のプラスチックフィルムは、ビニルフィルムと比較して特に擦れに弱いという問題がある。
【０００５】
このため、本出願人は、先に、特願平１０−１０６１２２号や特願平１０−１０６１４８号において、一端縁間に所定の間隔を有する側板部を備えたベース部材と、該側板部間に挿入される挿入部及び該挿入部に延設された突出部を有するように加工された板状部材からなり、該挿入部を前記ベース部材の側板部間に挿入することによりプラスチックフィルムを挟持する押さえ部材と、を有するプラスチックフィルムの止め材を提案している。ベース部材と加工された板状部材からなる押さえ部材の挿入部との間にプラスチックフィルムを挟持するため、接触面積が大きく、プラスチックフィルムの局部的な摩耗を防止できるという利点を有する。
【０００６】
しかしながら、上記したいずれの止め材においても、押さえ部材によって挟持しているプラスチックフィルムが、風等によってばたつくことにより、ベース部材のテーパ状の側板部を外方に押し広げる方向に力が加わる。これによって、実際にテーパ状の側板部が押し広げられると、押さえ部材によるプラスチックフィルムの挟持力が低下し、プラスチックフィルムが外れてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、止め材を構成するベース部材のテーパ状の側板部の外方への広がりを防止することができる補強具を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を達成するため、請求項１に記載の本発明の補強具は、一端縁間に所定の間隔を有すると共に、各一端縁から他端方向に該一端縁間の間隔よりも対向間隔が広くなるテーパ部位を有するように背板部を挟んで対向して形成された２つの側板部を有し、押さえ部材との間に温室の被覆材であるプラスチックフィルムを挟持して該プラスチックフィルムを張設する温室用プラスチックフィルムの止め材を構成するベース部材用の補強具であって、
前記ベース部材の背板部のうち幅方向ほぼ中間から側板部寄りの部位と該側板部とにより形成される断面形状にほぼ合わせて切り欠かれた切り欠き部を有し、該切り欠き部を内方に向けて並列的に設けられた支持板部と、該支持板部の基部同士を相互に連結する連結板とが一体的に設けられ、互いに切り欠き部同士が対向し得るように配置される２個一対の固定部材と、該２個一対の固定部材の連結板同士を、接近又は離間するように結合可能な結合部材とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明の補強具は、請求項１記載の補強具であって、前記固定部材の連結板に、互いに対向する方向に突出する間隔維持用の突片が設けられていることを特徴とする 。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施の形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。まず、本実施の形態に係る補強具１０が装着される温室用プラスチックフィルムの止め材の一例について説明する。図３及び図４は、該止め材１を示す図であり、ベース部材２と２つの押さえ部材３，４を有して構成されている。
【００１１】
ベース部材２は、所定の長さを有し、背板部２１、該背板部２１の各側縁から該背板部２１となす内角が鋭角となるように立ち上げられた側板部２２，２３を有している。この側板部２２，２３は、さらに、上端縁（一端縁）２２ａ，２３ａ間に所定の間隔を保持するように立ち上げられている。すなわち、ベース部材２は、断面でみると背板部２１を底辺とする略三角形をなしているが、頂部付近が切り取られているような形状である。また、図３及び図４に示したものは、背板部２１の上面に、幅方向に所定間隔をおいて長手方向に沿って２つの突条部２１ａ，２１ｂが形成されている。さらに、側板部２２，２３の上端縁２２ａ，２３ａも、長手方向に沿って膨出するように形成されている。なお、突条部２１ａ，２１ｂ及び上端縁２２ａ，２３ａのいずれもプラスチックフィルムを損傷しないよう先端面は丸く加工されている。また、ベース部材２は、側板部２２，２３の上端縁２２ａ，２３ａ間の対向間隔よりも、該上端縁２２ａ，２３ａの下部に裾広がりのテーパ部位が形成され、該テーパ部位間の対向間隔が上端縁２２ａ，２３ａ間の対向間隔より広ければよく、本実施の形態のように、必ずしも側板部２２，２３の全体がテーパ状である必要はない。
【００１２】
第１の押さえ部材３は、ベース部材２とほぼ同じ長さを有し、断面略半円形の挿入部３１と、該挿入部３１のいずれかの上端縁から一旦内方に屈曲させた後外方に伸びる突出片３２とを有して構成されている。挿入部３１は、ベース部材２の背板部２１と２つの側板部２２，２３との間に囲まれた空間内に収容される程度の大きさで形成され、その頂部３１ｃがベース部材２の２つの突条部２１ａ，２１ｂ間に位置するように、かつ突出片３２が側板部２２，２３の上端縁２２ａ，２３ａのいずれか一方を乗り越えるように配設される。
【００１３】
挿入部３１のうち、突出片３２が連設されていない側の上端縁は第１の係合部３１ａとして機能し、一旦内方に屈曲して突出片３２が連設されている他方の上端縁は第２の係合部３１ｂとして機能する。また、第１の係合部３１ａと第２の係合部３１ｂとの外面間の間隔は、ベース部材２の側板部２２，２３の上端縁２２ａ，２３ａ間の間隔よりも僅かに広くなるように形成されている。その結果、背板部２１に対して直交する方向に真っ直ぐ引き上げた場合には第１の係合部３１ａと第２の係合部３１ｂが、それぞれ２つの側板部２２，２３の内面に当接して係合する。その一方、突出片３２が浮き上がるように傾斜させて引き上げた場合には、他方の側板部２３の内面に第２の係合部３１ｂが係合せずに上端縁２２ａ，２３ａの間隙から抜け出ることができるが、これと逆方向に傾斜させようとすると、突出片３２が他方の側板部２３の上端縁に接触してその動きが規制され、第１の係合部３１ａは、一方の側板部２２の内面に当接して係合する。
【００１４】
第２の押さえ部材４は、第１の押さえ部材３の挿入部３１を上記したように断面略半円形とすることにより裏面側に形成される凹部３５内に収まる程度の大きさの断面略円弧状の挿入部４１を有している。そして、該挿入部４１の一方の上端縁が第１の係合部４１ａとして機能し、他方の上端縁が第２の係合部４１ｂとして機能する。なお、第１の係合部４１ａと第２の係合部４１ｂの外面間の間隔は、後述のようにして第１の押さえ部材３の凹部３５内に挿入した際、ベース部材２の背板部２１に直交する方向に真っ直ぐ引き上げた場合に、第１の係合部４１ａと第２の係合部４１ｂが、凹部３５の内面に相当する第１の押さえ部材３の第１の係合部３１ａと第２の係合部３１ｂの各内面に当接して係合するが、傾斜して引き上げられた場合には、該凹部３５内から離脱できる程度の間隔で形成されている。また、挿入部４１の他方の上端縁である第２の係合部４１ｂには、一旦内方に屈曲した後、上方に立ち上がり、その後、略水平に外側に屈曲されている突出片４２が連設されている。
【００１５】
第２の押さえ部材４は、プラスチックフィルムを介して、その第１の係合部４１ａが、第１の押さえ部材３の凹部３５内で該第１の押さえ部材３の第２の係合部３１ｂと同側部に位置するように、かつ、突出片４２の水平部分４２ｂが、第１の押さえ部材３における第１の係合部３１ａ側に位置してベース部材２の一方の側板部２２の上端縁を乗り越えるように配設される（図４参照）。この結果、第１の係合部４１ａが押し上げられる方向に傾斜した場合には、第１の係合部４１ａが、凹部３５の内面、具体的には第１の押さえ部材３における第２の係合部３１ｂの内面にプラスチックフィルムを介して当接して係合する。逆方向、すなわち、第２の係合部４１ｂが押し上げられる方向に傾斜した場合には、突出片４２の傾斜範囲が規制されないため、第２の係合部４１ｂは、第１の押さえ部材３の凹部３５内面にプラスチックフィルムを介して接触しつつも係合せずに、凹部３５内から離脱する。
【００１６】
次に、本実施の形態に係る補強具１０について図１及び図２に基づき説明する。この補強具１０は、２個一対の固定部材１１，１２と、該固定部材１１，１２同士を結合する結合部材であるボルト１３とを有して構成される。なお、この補強具１０は、固定部材１１，１２により、上記したベース部材２の側板部２２，２３が押し広げられることを防止するものであるため、素材としては、ベース部材２よりも強度の高いものが採用される。
【００１７】
固定部材１１，１２は、それぞれ、連結板１１ａ，１２ａと、該連結板１１ａ，１２ａの各側部から略直角に立ち上げ形成された支持板部１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃとを有している。すなわち、支持板部１１ｂ，１１ｃ同士又は支持板部１２ｂ，１２ｃ同士は、それぞれ、連結板１１ａ又は連結板１２ａと一体的に、互いに略平行となるように並列的に設けられている。なお、支持板部１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃは、その長さＤ１が連結板１１ａ，１２ａの幅Ｄ２よりも長く、連結板１１ａ，１２ａの同じ長さの部位（基部）を除いた部位（先端部１１ｄ，１１ｅ，１２ｄ，１２ｅ）は、連結板１１ａ，１２ａよりも前方に突出している。
【００１８】
各固定部材１１，１２に設けられた支持板部１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃには、上記したベース部材２の背板部２１のうちの幅方向ほぼ中間からいずれかの側板部２２又は２３寄りの部位と該いずれかの側板部２２又は２３とにより形成される断面形状にほぼ合わせて切り欠かれた切り欠き部１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｇが形成されている。具体的には、支持板部１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃのうち、連結板１１ａ，１２ａと同じ幅となるように端縁１１ｈ，１１ｉ１２ｈ，１２ｉを連結板１１ａ，１２ａに対して直交する方向にそれぞれ切り上げ、そこから、先端部１１ｄ，１１ｅ，１２ｄ，１２ｅにおいて先端方向に向かって端縁１１ｈ，１１ｉ，１２ｈ，１２ｉに対して略直角な方向にわずかな幅だけ切り欠き、さらに、連結板１１ａ，１２ａを通過する仮想平面方向に向かって斜めに切り欠いたテーパ状端縁１１ｊ，１１ｋ，１２ｊ，１２ｋを形成することにより、該切り欠き部１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｇを略山形となるようにしている。なお、端縁１１ｈ，１１ｉ，１２ｈ，１２ｉは、ベース部材２の背板部２１のうちの幅方向ほぼ中間からいずれかの側板部２２又は２３寄りの部位に接するようにその切り上げ長さが調整されており、該端縁１１ｈ，１１ｉ，１２ｈ，１２ｉを該ベース部材２の背板部２１に当接させると、テーパ状端縁１１ｊ，１１ｋ，１２ｊ，１２ｋがベース部材２のいずれかの側板部２２又は２３の外面に沿うように位置することになる。
【００１９】
また、各固定部材１１，１２の連結板１１ａ，１２ａにおける後端側には、上記した支持板部１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃの突出方向と反対の方向に突出する突片１１ｍ，１２ｍが設けられている。固定部材１１，１２は、全く同じ形状に形成されるが、連結板１１ａ，１２ａ同士を背中合わせにして配設されることから、一方の突片１１ｍの先端は、他方の連結板１２ａの背面に当接し、他方の突片１２ｍの先端は、一方の連結板１１ａの背面に当接する。従って、ボルト１３を締め付けて、連結板１１ａ，１２ａ同士をいかに接近させても、この突片１１ｍ，１２ｍの突出分の間隔が必ず維持されることになる。
【００２０】
各固定部材１１，１２の連結板１１ａ，１２ａのほぼ中央には、ネジ挿通穴１１ｎ，１２ｎが形成されており、連結板１１ａ，１２ａ同士を背中合わせにした状態で、結合部材であるボルト１３が該ネジ挿通穴１１ｎ，１２ｎに挿通され、ナット部１３ａを介して締結される。なお、このナット部１３ａは、ネジ挿通穴１１ｎをバーリング加工して形成し、立ち上がった部分にネジを切って形成しているが、バーリング加工せずにネジ挿通穴１１ｎを形成して、別途のナット部材を使用してもよい。
【００２１】
かかる構成の補強具１０は、上記した止め材１のベース部材２に対して次のようにして装着される。まず、ベース部材２に、第１の押さえ部材３，第２の押さえ部材４を装着してプラスチックフィルムＡ，Ｂを張設する（図３及び図４参照）。次に、ボルト１３を緩めた状態で、一方の固定部材１１の支持板部１１ｂ，１１ｃの切り欠き部１１ｆ，１１ｇのテーパ状端縁１１ｊ，１１ｋをベース部材２の一方の側板部２２の外面に沿わせると共に、端縁１１ｈ，１１ｉをベース部材２の背板部２１のうちの幅方向ほぼ中間から一方の側板部２２寄りの部位に接するように当接する。次に、他方の固定部材１２の支持板部１２ｂ，１２ｃの切り欠き部１２ｆ，１２ｇのテーパ状端縁１２ｊ，１２ｋをベース部材２の他方の側板部２３の外面に沿わせると共に、端縁１２ｈ，１２ｉをベース部材２の背板部２１のうちの幅方向ほぼ中間から他方の側板部２３寄りの部位に接するように当接する。そして、ボルト１３を締め付ける。これにより、ベース部材２をその背面から２つの固定部材１１，１２により抱持することになるため、プラスチックフィルムＡ，Ｂのばたつきにより、ベース部材２の側板部２２，２３が押し広げられるような力（図３の矢印方向の力）が加わっても、固定部材１１，１２により押さえつけられているため、該側板部２２，２３が押し広げられることを防止できる。
【００２２】
この際、本実施の形態によれば、側板部２２，２３の広がりを防止するため、該側板部２２，２３を直接押さえつけているのが、固定部材１１，１２の支持板部１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃのうちの先端部１１ｄ，１１ｅ，１２ｄ，１２ｅに形成された切り欠き部１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｇである一方、ボルト１３は、連結板１１ａ，１２ａのほぼ中央に配設されている。すなわち、支持板部１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃ全体からみれば、該支持板部１１ｂ，１１ｃ，１２ｂ，１２ｃの中央よりも後方寄りにボルト１３が位置することになる。また、該ボルト１３の締め付け時に力点となる突片１１ｍ，１２ｍも後方寄りに設けられている。従って、ボルト１３を締め付けた際には、力点が後方寄りに存在するため、比較的小さな力で強くしめることができる。
【００２３】
また、上記したように、本実施の形態に係る補強具１０は、固定部材１１，１２というように２つの部材から構成されているため、止め材１のベース部材２に装着する際には、プラスチックフィルムを張設した後でも、ボルト１３を緩めて固定部材１１，１２間の間隔を広げて装着することができるという利点も有する。
【００２４】
なお、補強具１０をベース部材２に沿って配設する数は制限されるものではないが、ベース部材２の長さが例えば約２ｍとすると、少なくともベース部材２の両端部付近と中央付近に配設することが好ましい。
【００２５】
また、上記した説明では、プラスチックフィルムを固定する止め材として、ベース部材２のほかに２つの押さえ部材３，４を有するものを例にとり説明しているが、本発明の補強具は、ベース部材２の側板部２２，２３が押し広げられることを防止するために用いるものであるため、止め材において採用される押さえ部材はどのようなものであってもよい。例えば、図５に示したように、断面略ひ字状の一つの押さえ部材３を採用した止め材１にも適用できるし、図６に示したような特殊形状の押さえ部材３を採用した止め材１にも適用することができる。また、図７及び図８に示したように、押さえ部材としてスプリング部材１２０を用いる止め材１００にも適用することができる。
【００２６】
【発明の効果】
本発明の補強具によれば、温室用プラスチックフィルムの止め材を構成するベース部材をその背面から２つの固定部材により抱持する構成であるため、プラスチックフィルムのばたつきにより、該ベース部材の側板部に対して押し広げられるような力が加わっても、該側板部が押し広げられることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一の実施の形態にかかる補強具を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、同実施の形態にかかる補強具を示す正面図、図２（ｂ）は、その底面図、図２（ｃ）は、その側面図である。
【図３】図３は、同実施の形態にかかる補強具を配設する際に用いた止め材を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の止め材の正面図である。
【図５】図５は、同実施の形態にかかる補強具を配設することができる止め材の他の例を示す斜視図である。
【図６】図６は、同実施の形態にかかる補強具を配設することができる止め材のさらに他の例を示す斜視図である。
【図７】図７は、従来使用されている押さえ部材であるスプリング部材を示す斜視図である。
【図８】図８は、従来使用されている止め材を説明するための図である。
【符号の説明】
１  止め材
２  ベース部材
３  第１の押さえ部材
３’押さえ部材
４  第２の押さえ部材
１０  補強具
１１  固定部材
１１ａ  連結板
１１ｂ  支持板部
１１ｃ  支持板部
１１ｆ  切り欠き部
１１ｇ  切り欠き部
１２  固定部材
１２ａ  連結板
１２ｂ  支持板部
１２ｃ  支持板部
１２ｆ  切り欠き部
１２ｇ  切り欠き部
１３  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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