(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを備えるアレイアンテナと、
前記アンテナの各々に与える送信信号を制御して、複数の端末と空間多重通信を行なうためのアダプティブアレイ送信制御部とを備え、
前記アダプティブアレイ送信制御部は、すでに第１の端末と送受信を行っている状態において、第２の端末から接続要求があった場合に、前記第１の端末に対して発する電波強度を、所定の期間低下させる、無線装置。
【請求項２】
前記アダプティブアレイ送信制御部は、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、前記第１の端末に対して発する電波強度を一定レベルだけ、所定の期間低下させる、請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記アダプティブアレイ送信制御部は、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、前記第１の端末に対して発する電波強度を前記第２の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる、請求項１記載の無線装置。
【請求項４】
前記アダプティブアレイ送信制御部は、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第１の端末に対して発する電波強度を前記第１の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる、請求項１記載の無線装置。
【請求項５】
前記アダプティブアレイ送信制御部は、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、前記第１の端末に対して発する電波強度を前記第１の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる、請求項１記載の無線装置。
【請求項６】
前記アダプティブアレイ送信制御部は、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、前記第１の端末に対して発する電波強度を前記第１および第２の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる、請求項１記載の無線装置。
【請求項７】
前記アダプティブアレイ送信制御部は、前記第２の端末から接続要求があった場合に、さらに、前記第１の端末に対する送信電波のヌル方向を前記第２の端末に対して向ける処理を行う、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線装置。
【請求項８】
アレイアンテナの複数のアンテナの各々に与える送信信号を制御して、第１の端末と空間多重通信の送受信チャネルを確立するステップと、前記第１の端末と送受信を行っている状態において、第２の端末から接続要求があった場合に、前記第２の端末が干渉波測定を行っている期間中、前記第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップと、
前記第２の端末の干渉波測定結果に応じて、前記複数のアンテナの各々に与える送信信号を制御して、前記第２の端末と空間多重通信の送受信チャネルを確立するステップとを備える、アンテナ指向性制御方法。
【請求項９】
前記第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、前記第１の端末に対して発する電波強度を一定レベルだけ低下させるステップを含む、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法。
【請求項１０】
前記第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、前記第１の端末に対して発する電波強度を前記第２の端末からの受信レベルに応じて、低下させるステップを含む、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法。
【請求項１１】
前記第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第１の端末に対して発する電波強度を前記第１の端末からの受信レベルに応じて、低下させるステップを含む、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法。
【請求項１２】
前記第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、前記第１の端末に対して発する電波強度を前記第１の端末からの受信レベルに応じて、低下させるステップを含む、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法。
【請求項１３】
前記第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、前記第１の端末に対して発する電波強度を前記第１および第２の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法。
【請求項１４】
前記第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、さらに、前記第２の端末から接続要求があった場合に、前記第１の端末に対する送信電波のヌル方向を前記第２の端末に対して向けるステップを含む、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のアンテナ指向性制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空間多重通信システム、すなわちＳＤＭＡ（Spatial Division Multiple Access）通信システムにおけるアンテナ指向性の制御方法およびそれを用いたき基地局用無線装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年普及しているＰＨＳ（Personal Handy-phone System）の通信方式としては、送信受信のためのそれぞれ４スロット（１スロット：６２５μｓ）からなる１フレーム（５ｍｓ）を基本単位としたＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式が採用されている。このようなＰＨＳの通信方式は、「第２世代コードレス通話システム」として標準化がなされている。
【０００３】
このＰＨＳは、同期確立の制御手順の際に、干渉波（Ｕ波：Undesired wave）測定処理を行なっている。Ｕ波測定については、ＰＨＳの規格である第２世代コードレス通話システム標準規格ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（発行：（社団法人）電波産業界）に詳しく開示されている。
【０００４】
図１２は、このようなＵ波測定処理シーケンスフローを示す図である。以下、図１２を参照して、簡単にその説明を行なう。
【０００５】
まずＰＨＳ端末からＣチャネルを用いてリンクチャネル確立要求信号（ＬＣＨ確立要求信号）を基地局に対し送信する。ＰＨＳ基地局は、空きチャネル（空きＴチャネル）を検出し（キャリアセンス）、Ｃチャネルを用いて空きＴチャネルを指定するリンクチャネル割当信号（ＬＣＨ割当信号）をＰＨＳ端末側に送信する。
【０００６】
ＰＨＳ端末側では、ＰＨＳ基地局から受信したリンクチャネル情報に基づき、指定されたＴチャネルに、ある一定以上のパワーの干渉波信号が受信されていないか測定（Ｕ波測定）し、一定のパワー以上の干渉波信号が検出されない場合、すなわち、他のＰＨＳ基地局がこの指定されたＴチャネルを使用していない場合には、指定されたＴチャネルを用いて同期バースト信号を基地局に送信し、同期確立を完了する。
【０００７】
また、指定されたＴチャネルに、ある一定以上のパワーの干渉波信号が検出されていた場合、すなわち他のＰＨＳ基地局により使用中の場合には、ＰＨＳ端末は再度リンクチャネル確立要求信号から制御手順を繰返すことになる。
【０００８】
このようにして、従来のＰＨＳにおいては、干渉波が小さく良好な通信特性が得られるチャネルを用いて、端末と基地局との間で通信チャネルの接続が行なわれている。
【０００９】
さらに、近年では、ノイズや波形歪みが少ない信号を得ることを可能とし、かつ同一セル内で同一チャネルを複数のユーザに割当て、チャネルの利用効率を上げるために、ＳＤＭＡ通信技術を用いたシステムが考えられている。
【００１０】
ＳＤＭＡ通信システムにおいては、基地局として、アレイアンテナを用いたアダプティブアレイ（Adaptive array）が用いられる。このようなアダプティブアレイ無線基地局の動作原理については、たとえば下記の文献に説明されている。
【００１１】
B.Widrow, et al. : "Adaptive Antenna Systems, " Proc. IEEE, Vol. 56, No. 12, pp. 2143-2159 (Dec. 1967).
S. P. Applebaum : "Adaptive Arrays", IEEE Trans. Antennas & Propag., Vol. AP-24, No. 5, pp. 585-598 (Sept. 1976).
D. L. Frost, III : "Adaptive Least Squares Optimization Subject to Linear Equality Constraints, "SEL-70-055, Technical Report, No. 6796-2, Information System Lab., Stanford Univ. (Aug. 1970).
B. Widow and S. D. Stearns : "Adaptive Signal Processing," Prentice-Hall, Englewood Cliffs (1985).
R.A.Monzingo and T. W. Miller : "Introduction to Adaptive Arrays," Jone Wiley & Sons, New York (1980).
J. E. Hudson : "Adaptive Array Principles," Peter Peregrinus Ltd., London (1981).
R. T. Compton, Jr. : "Adaptive Antennas - Concepts and Performance," Prentice-Hall, Englewood Cliffs (1988).
E. Nicolau and D. Zaharia : "Adaptive Arrays," Elsevier, Amsterdam (1989).
アダプティブアレイが送受信する電波は、所定方向への指向性を有するため、移動端末の方向へ電波エリアの指向性を向けることが可能である。
【００１２】
ＳＤＭＡ方式では、上述のとおり、同一セル内で同一チャネルを複数のユーザに割当てることが可能で、その内容については、文献：「３素子アダプティブアレイを用いたＳＤＭＡ方式の呼損率特性」（信学技法 A. P97-214, RCS97-252, MW97-197（1998-02）（発行：（社）電子情報通信学会）等に詳しく開示されている。ここで、ＳＤＭＡ方式は、ＰＤＭＡ（Path Division Multiple Access）方式とも称される。
【００１３】
図１３は、ＳＤＭＡ基地局と交信する端末を示す概念図である。図１３に示すように、ＳＤＭＡ通信技術を、アダプティブアレイを用いたＰＨＳ基地局に用いることにより、１つのＳＤＭＡ−ＰＨＳ基地局７１で、複数のＰＨＳ端末ＰＡ〜ＰＦを収容することが可能となる。
【００１４】
図１４は、上述のようなＳＤＭＡ−ＰＨＳ基地局７１がＰＨＳ端末ＰＳ１とデータの送受信を行なっている場合の電波指向性を示す概念図である。
【００１５】
アダプティブアレイを用いた場合、図１４に示すように１方向の指向性だけを代表して概念化してみると、指定方向（主方向）へ電波エリアの指向性を向けることができるが、それと同時に、指定方向へ指向性を向けた電波エリアから発生する不要輻射（副方向への指向性電波エリア）も生じる。たとえば、７３ａの指向性を作り出すと、ハッチング領域で示す７３ｂ、７３ｃへの不要輻射が生じることとなる。
【００１６】
したがって、上述のような不要輻射が存在する方向から新規呼の接続要求があった場合、この不要輻射が、新規呼の端末に対する干渉波として観測されることになる。
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、特願平１０−２６９６０３に記載されるように、ＳＤＭＡ通信方式システムにおいて、新規呼の端末に多重チャネルを割当てる場合、新規呼のＰＨＳ端末が行なうキャリアセンスにおいて、既存呼の端末に向けて送信されている信号を干渉波とみなさないようにするため、既存呼へ対する送信指向性を新規呼の方向へは電波エリアのヌル方向が向くように制御するという制御を行なうことが可能である。
【００１８】
しかしながら、新規呼の発呼する位置が、基地局に近い場合、既存呼の端末（以下、ＰＳ１で表わす）の電波エリアの指向性を、新規呼の端末（以下、ＰＳ２で表わす）に対してヌル方向が向くように制御しても、実際は、ヌルの深さ（ヌル方向における電波強度の抑制量）は無限ではないので、新規呼ＰＳ２へ放射される電波のレベルが規格で決められているレベルまで下がらない場合があるという問題があった。
【００１９】
図１５は、以上説明したような新規呼の方向へ電波エリアのヌル方向が向くように制御する場合の処理シーケンスフローであり、図１６は、このような処理シーケンスを行なった場合の基地局ＣＳから既存呼ＰＳ１に対して発せられる電波エリアの指向性を示す概念図である。
【００２０】
図１５および図１６を参照して、まず、図１６（ａ）に示すように、基地局ＣＳと既存呼ＰＳ１とが通話中である状態を考える。
【００２１】
続いて、図１６（ｂ）のように、既存呼ＰＳ１と基地局ＣＳとの間で通話中となっている状態において、新規呼ＰＳ２が、基地局ＣＳに対してリンクチャネル確立要求を出す場合を考える。
【００２２】
すなわち、図１５に戻って、新規呼ＰＳ２がリンクチャネル確立要求を基地局ＣＳに対して与えると、基地局ＣＳは新規呼の端末ＰＳ２に対して、リンクチャネル割当指示を与える。
【００２３】
新規呼の端末ＰＳ２は、干渉波を測定するキャリアセンスを行なって、基地局ＣＳから割当指示が与えられたチャネルが接続可能なチャネルであるかをセンスする。
【００２４】
一方、基地局ＣＳにおいては、既存呼の端末ＰＳ１との通話状態を保持したまま、新規呼の端末ＰＳ２に対して、図１６（ｃ）に示すように、電波エリアのヌル方向が向くように制御を行なう。
【００２５】
再び図１５を参照して、この状態で、新規呼の端末ＰＳ２におけるキャリアセンスの結果、割当てられたチャネルにおいて、干渉波が一定のパワー以下であると測定された場合は、新規呼の端末ＰＳ２から同期バースト信号が基地局ＣＳに対して送られる。
【００２６】
これに応答して、基地局ＣＳからも同期バースト信号が新規呼の端末ＰＳ２に対して送られ、以降は、基地局ＣＳと新規呼の端末ＰＳ２との間に同期状態が確立する。
【００２７】
しかしながら、上述したような基地局ＣＳにおける送信指向性の制御および新規呼端末におけるキャリアセンス動作では、新規呼の端末が発呼する位置が基地局ＣＳに近い場合、既存呼の端末ＰＳ１に対する電波エリアの指向性を仮に端末ＰＳ２に対してヌル方向が向くように制御したとしても、ヌルの深さは上述のとおり無限に深いわけではない。
【００２８】
このため、既存呼の端末ＰＳ１との通話のために、基地局ＣＳから放射されている電波のために、新規呼ＰＳ２における干渉波の電波レベルが規格値以下まで下がらない場合が存在し、本来であれば通話可能な新規呼の端末に対しても、チャネル割当が行なわれず、チャネルの利用効率を上げることができないという問題が発生する。
【００２９】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ＳＤＭＡ基地局からの送信電波の指向性を制御することにより、ＳＤＭＡ基地局のチャネル利用効率を一層高めることを可能とするアンテナの指向性制御方法およびその装置を提供することである。
【００３０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の無線装置は、複数のアンテナを備えるアレイアンテナと、アンテナの各々に与える送信信号を制御して、複数の端末と空間多重通信を行なうためのアダプティブアレイ送信制御部とを備え、アダプティブアレイ送信制御部は、すでに第１の端末と送受信を行っている状態において、第２の端末から接続要求があった場合に、第１の端末に対して発する電波強度を、所定の期間低下させる。
【００３１】
請求項２記載の無線装置は、請求項１記載の無線装置の構成に加えて、アダプティブアレイ送信制御部は、第２の端末から接続要求があった場合に、第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、第１の端末に対して発する電波強度を一定レベルだけ、所定の期間低下させる。
【００３２】
請求項３記載の無線装置は、請求項１記載の無線装置の構成に加えて、アダプティブアレイ送信制御部は、第２の端末から接続要求があった場合に、第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、第１の端末に対して発する電波強度を第２の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる。
【００３３】
請求項４記載の無線装置は、請求項１記載の無線装置の構成に加えて、アダプティブアレイ送信制御部は、第２の端末から接続要求があった場合に、第１の端末に対して発する電波強度を第１の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる。
【００３４】
請求項５記載の無線装置は、請求項１記載の無線装置の構成に加えて、アダプティブアレイ送信制御部は、第２の端末から接続要求があった場合に、第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、第１の端末に対して発する電波強度を第１の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる。
【００３５】
請求項６記載の無線装置は、請求項１記載の無線装置の構成に加えて、アダプティブアレイ送信制御部は、第２の端末から接続要求があった場合に、第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、第１の端末に対して発する電波強度を第１および第２の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる。
【００３６】
請求項７記載の無線装置は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の無線装置の構成に加えて、アダプティブアレイ送信制御部は、第２の端末から接続要求があった場合に、さらに、第１の端末に対する送信電波のヌル方向を第２の端末に対して向ける処理を行う。
【００３７】
請求項８記載のアンテナ指向性制御方法は、アレイアンテナの複数のアンテナの各々に与える送信信号を制御して、第１の端末と空間多重通信の送受信チャネルを確立するステップと、第１の端末と送受信を行っている状態において、第２の端末から接続要求があった場合に、第２の端末が干渉波測定を行っている期間中、第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップと、第２の端末の干渉波測定結果に応じて、複数のアンテナの各々に与える送信信号を制御して、第２の端末と空間多重通信の送受信チャネルを確立するステップとを備える。
【００３８】
請求項９記載のアンテナ指向性制御方法は、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法の構成に加えて、第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、第２の端末から接続要求があった場合に、第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、第１の端末に対して発する電波強度を一定レベルだけ低下させるステップを含む。
【００３９】
請求項１０記載のアンテナ指向性制御方法は、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法の構成に加えて、第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、第２の端末から接続要求があった場合に、第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、第１の端末に対して発する電波強度を第２の端末からの受信レベルに応じて、低下させるステップを含む。
【００４０】
請求項１１記載のアンテナ指向性制御方法は、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法の構成に加えて、第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、第２の端末から接続要求があった場合に、第１の端末に対して発する電波強度を第１の端末からの受信レベルに応じて、低下させるステップを含む。
【００４１】
請求項１２記載のアンテナ指向性制御方法は、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法の構成に加えて、第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、第２の端末から接続要求があった場合に、第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、第１の端末に対して発する電波強度を第１の端末からの受信レベルに応じて、低下させるステップを含む。
【００４２】
請求項１３記載のアンテナ指向性制御方法は、請求項８記載のアンテナ指向性制御方法の構成に加えて、第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、第２の端末から接続要求があった場合に、第２の端末からの受信レベルが所定のレベルよりも大きいことを検知するのに応答して、第１の端末に対して発する電波強度を第１および第２の端末からの受信レベルに応じて、所定の期間低下させる。
【００４３】
請求項１４記載のアンテナ指向性制御方法は、請求項８〜１３のいずれか１項に記載のアンテナ指向性制御方法の構成に加えて、第１の端末に対して発する電波強度を所定の期間低下させるステップは、さらに、第２の端末から接続要求があった場合に、第１の端末に対する送信電波のヌル方向を第２の端末に対して向けるステップを含む。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００４５】
［実施の形態１］
図１は、ＰＨＳ端末ＰＳ２が、ＰＨＳ基地局との間で通信を行なおうとする場合の構成を示す模式図である。
【００４６】
図１を参照して、ＳＤＭＡ−ＰＨＳ基地局１（以下、ＳＤＭＡ基地局と称す）が、ＰＨＳ端末ＰＳ１方向（主方向）に対して、指向性電波エリア３ａを形成している状態で、それと同時に発生する不要輻射エリア３ｂ、３ｃ（副方向への指向性電波エリア）に、ＰＨＳ端末ＰＳ２が入り、ＰＨＳ通信を行なおうとしている。
【００４７】
図２は、ＳＤＭＡ基地局１の構成を示す概略ブロック図である。
図２を参照して、ＳＤＭＡ基地局１は、ｎ本のアンテナ♯１、♯２、♯３、♯４、…、♯ｎからなるアレイアンテナに（以下、本実施の形態ではアンテナ本数は４本とする）と、アレイアンテナ２からの入力信号がＣチャネル信号であるかＴチャネル信号であるかに応じて、伝達経路を切換えるスイッチＳＷ１３ａと、アレイアンテナ２からの入力信号がＴチャネル信号である場合、スイッチＳＷ１３ａからの信号を受けて、受信モードあるいは送信モードに応じて信号経路を切換えるスイッチ１８と、受信モードにおいてスイッチ１８からのＴチャネル信号とトレーニング情報とを合成する信号合成器１７と、スイッチＳＷ１３ａからの信号と、信号合成器１７からの信号とを受けて、アレイアンテナ２からの入力信号がＣチャネル信号である場合は、スイッチＳＷ１３ａからの信号を、アレイアンテナ２からの入力信号がＴチャネル信号である場合、信号合成器１７からの信号をそれぞれ選択的に伝達するためのスイッチＳＷ１３ｂと、上記トレーニング情報を記憶保持するためのメモリ１６と、スイッチ１３ｂからの出力されるＣチャネルの情報もしくは信号合成器１７から出力される情報から端末から送信された信号を抽出するためのアダプティブアレイ受信部１４と、Ｃチャネルの情報とアダプティブアレイ１４から出力される情報とから応答ベクトルを求めるパラメータ推定器１５と、パラメータ推定器１５から出力される情報を一時格納するメモリ１６とを備える。
【００４８】
ＳＤＭＡ基地局１は、さらに、送信モードにおいて、送信信号Ｓｔｘ（ｔ）を受けて、パラメータ推定器１６からのウェイトベクトルに応じて、アレイアンテナ２のアンテナ＃１〜＃４にそれぞれ与える信号を生成するアダプティブアレイ送信部２０を備える。後に説明するように、アダプティブアレイ送信部２０は、パラメータ推定器１６からのデータに応じて、アレイアンテナ２から出力される電波の強度や指向性の制御を行なう。
【００４９】
なお、図示省略しているが、アレイアンテナ２とスイッチＳＷ１３ａとの間にはアナログ・デジタル変換器が設けられている。
【００５０】
ＳＤＭＡ基地局１からの指向性電波エリア３ａから発生する不要輻射エリア３ｃに入ってきたＰＨＳ端末ＰＳ２が通話を開始しようとすると、ＰＨＳ端末ＰＳ２からＳＤＭＡ基地局１に対してＣチャネルを用いてリンクチャネル確立要求信号（接続要求信号）が送信される。
【００５１】
ＳＤＭＡ基地局１では、Ｃチャネル信号を受信する場合には、スイッチＳＷ１３ａとスイッチＳＷ１３ｂが、アレイアンテナ２からの信号をアダプティブアレイ受信部１４に伝達する側に接続され、アレイアンテナ２を介してＣチャネル信号がアダプティブアレイ受信部１４に供給される。
【００５２】
なお、アレイアンテナ２から出力される信号線はアンテナそれぞれに設けられており、アンテナがｎ本の場合、アダプティブアレイ受信部１４に供給される信号線、パラメータ推定器１５に供給される信号線、信号合成器１７に供給される信号線はｎ本となる。本実施の形態では、アレイアンテナ２は４本であるため信号線は４本となる。
【００５３】
まず、ＰＨＳ端末ＰＳ２からのＣチャネル信号をＳｃｚ（ｔ）とすると、第１のアンテナ♯１でのＣチャネル受信信号Ｘｃ１（ｔ）は次式のように表わされる。
【００５４】
Ｘｃ１（ｔ）＝ａ１×Ｓｃ２（ｔ）＋ｎ1（ｔ）
ここで、ａ１は、向上するようにリアルタイムで変化する係数である。
【００５５】
次に、第２のアンテナ♯２でのＣチャネル受信信号Ｘｃ２（ｔ）は、次式のように表わされる。
【００５６】
Ｘｃ２（ｔ）＝ａ２×Ｓｃ２（ｔ）＋ｎ2（ｔ）
ここで、ａ２も同様にリアルタイムで変化する係数である。
【００５７】
同様に、ｎ本のアンテナがあった場合、第ｎのアンテナ♯ｎでのＣチャネル受信信号Ｘｃｎ（ｔ）は次式のように表わされる。
【００５８】
Ｘｃｎ（ｔ）＝ａｎ×Ｓｃｎ（ｔ）＋ｎn（ｔ）
ここで、ａｎも同様にリアルタイムで変化する係数である。
【００５９】
上記係数ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、…、ａｎは、ＰＨＳ端末ＰＳ２からの電波信号に対し、アレイアンテナ２を構成するアンテナ♯１、♯２、♯３、…、♯ｎのそれぞれの相対位置が異なるため（本実施の形態では、各アンテナ同士は互いに、電波信号の波長の５倍、すなわち、１ｍ程度の間隔をあけて配置されている。）、それぞれのアンテナでの受信信号強度および受信信号位相に差が生じることを表わしている。
【００６０】
各ＰＨＳ端末は移動しているため、これらの係数はリアルタイムで変化する。また、上記ｎ1、ｎ2、ｎ3、…、ｎnは各アンテナおよび受信回路で発生する雑音である。
【００６１】
それぞれのアンテナで受信されたＸｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、Ｘｃ４は、アダプティブアレイ受信部１４に供給され、ＰＨＳ端末ＰＳ２からのＣチャネル信号であるＳｃｚ（ｔ）が求められ出力される。
【００６２】
また、アンテナで受信されたＸｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、Ｘｃ４は、パラメータ推定器１５にも供給され、アダプティブアレイ受信部１４からの出力信号と、受信信号Ｘｃ１、Ｘｃ２、Ｘｃ３、Ｘｃ４との相関値Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４を計算することにより、次式により各アンテナのアレイ応答ベクトルを求めることができる。
【００６３】
【数１】
0003939069.tif 000002
【００６４】
これにより、パラメータ推定器１５から、各アンテナにおけるアレイ応答ベクトルａ１、ａ２、ａ３、ａ４が求められ、出力される。
【００６５】
パラメータ推定器１５から出力されるアレイ応答ベクトルａ１、ａ２、ａ３、ａ４は、メモリ１６に供給され、一時格納される。
【００６６】
次に、ＳＤＭＡ基地局１は、Ｃチャネルを用いてリンクチャネル確立要求信号を送信してきたＰＨＳ端末ＰＳ２に対し、接続可能なＴチャネルを指定するリンクチャネル割当信号をＣチャネルを用いてＰＨＳ端末ＰＳ２に送信する。
【００６７】
このとき、ＳＤＭＡ基地局１は、ＰＨＳ端末ＰＳ１が使用しているＴチャネルと同一のＴチャネルであって、かつ、同一の周波数を指定しているものとする。
【００６８】
ＰＨＳ端末ＰＳ２は、ＳＤＭＡ基地局１から受信したリンクチャネル情報に基づき、指定されたＴチャネルのＵ波測定、つまり指定されたＴチャネルにおいて一定以上のパワーの干渉波信号が受信されていないかを測定する。
【００６９】
このとき、ＰＨＳ端末ＰＳ２が位置する場所には、ＰＨＳ端末ＰＳ１方向に向けられた指向性電波の不要輻射電波が存在するため、指定されたＴチャネルに、所定値以上のパワーの信号が検出されることになり、同期バースト信号を送信できないことになってしまう。
【００７０】
つまり、このとき、ＰＨＳ端末ＰＳ１はＳＤＭＡ基地局１と既に接続されているので、Ｔチャネルを用いて通信を行なっている。
【００７１】
そこで、実施の形態１のＳＤＭＡ基地局１においては、以下に説明するように、新規呼の端末ＰＳ２において、少なくともキャリアセンスを行なっている期間中は、既存呼の端末ＰＳ１へ送信する送信電力を一定レベル低下させることとする。
【００７２】
たとえば、特に限定されないがこの低下させるレベルは２０ｄＢなどであるものとする。
【００７３】
既存呼の端末ＰＳ１とはアダプティブアレイによる指向性を持った電波エリアにより同期チャネルが確立されているため、この程度の送信電力の低下によっても、良好な通信チャネルを確保できる。
【００７４】
これに対して、新規呼の端末ＰＳ２においては、既存呼の端末ＰＳ１に対する主方向ではない副方向に延びた不要輻射電波が干渉波として受信される状態であるため、上述したような送信電力を一定レベル低下させた場合には、このような不要輻射電波は、新規呼の端末ＰＳ２の位置においては、干渉波のレベルを低下させるのに十分な値となる。
【００７５】
図３は、このようなチャネル割当動作を説明するためのシーケンスフローを示す図であり、また、図４は、このようなチャネル割当を行なう場合の基地局ＣＳからの電波エリアの広がりを示す概念図である。
【００７６】
以下、図３および図４を参照して、まず、図３（ａ）に示すように、基地局ＣＳと既存呼の端末ＰＳ１とが通話状態であるものとする。
【００７７】
この状態で、図３（ｂ）に示すように新規呼の端末ＰＳ２から基地局ＣＳに対してリンクチャネル確立要求がＣチャネルを介して出されるものとする。
【００７８】
続いて、図４を参照して、新規呼の端末ＰＳ２からリンクチャネル確立要求が基地局ＣＳに出されると、基地局ＣＳからはリンクチャネルの割当指示によりＴチャネルの割当が指示される。
【００７９】
これに応じて、新規呼の端末ＰＳ２においては、干渉波レベルを測定するキャリアセンスが行なわれる（ステップＳ１１）。これと並行して、基地局ＣＳにおいては、上述のとおり、既存呼へ対する送信電力を一定レベルだけ低下する処理が行なわれる（ステップＳ１２）。この状態を図３（ｃ）に示す。
【００８０】
したがって、新規呼の端末ＰＳ２における不要輻射レベルが低下するため、新規呼の端末ＰＳ２における干渉波レベルも低下する。
【００８１】
再び図４を参照して、以上のような処理により、新規呼の端末ＰＳ２における干渉波レベルが所定値以下であれば、新規呼の端末ＰＳ２から基地局ＣＳに対して同期バースト信号が送られ、これに対応して、基地局ＣＳから新規呼の端末ＰＳ２に対して同期バースト信号が返されて基地局と新規呼の端末ＰＳ２との間で同期状態が確立する。
【００８２】
以上のような動作により、基地局から新規呼の端末へのチャネル割当て後、新規呼の端末でのキャリアセンス結果が規格を満たさないとの結果となる回数が減少する。
【００８３】
このため、通話開始までの平均時間が短縮できるという効果がある。さらに、新規呼から基地局に対しての発呼成功確率が向上するという効果も得られる。
【００８４】
［実施の形態２］
実施の形態１のＳＤＭＡ基地局１の送信指向性制御においては、新規呼からのリンクチャネル接続要求が出され、新規呼に多重のチャネルを割当てる場合、新規呼の端末がキャリアセンスを行なう期間中、既存呼へ対する送信電力を一定レベル低下させることで、新規呼の端末位置における干渉波レベルを低減させた。実施の形態２のＳＤＭＡ基地局１においては、ＳＤＭＡ基地局１から新規呼に多重のチャネルを割当てる場合、新規呼の端末がキャリアセンスを行なう期間、既存呼へ対する送信電力を一定レベル低下させることに加えて、既存呼への送信指向性を制御して、既存呼に対する送信電波エリアのヌル方向が新規呼の方向に向かうように制御することを特徴とする。
【００８５】
図５は、このように多重チャネルの割当において、既存呼への送信レベルを低下し、かつ既存呼へ送信指向性のヌル方向が向くように制御する場合を説明するための概念図であり、図６は、このようなチャネル割当を行なう場合のＳＤＭＡ基地局１の動作のシーケンスフローを説明する図である。
【００８６】
以下、図５および図６を参照して、まず、図５（ａ）に示すように、基地局ＣＳと既存呼の端末ＰＳ１とが通話状態であるものとする。
【００８７】
この状態で、図５（ｂ）に示すように新規呼の端末ＰＳ２から基地局ＣＳに対してリンクチャネル確立要求がＣチャネルを介して出されるものとする。
【００８８】
続いて、図６を参照して、新規呼の端末ＰＳ２からリンクチャネル確立要求が基地局ＣＳに出されると、基地局ＣＳからはリンクチャネルの割当指示によりＴチャネルの割当が指示される。
【００８９】
これに応じて、新規呼の端末ＰＳ２においては、干渉波レベルを測定するキャリアセンスが行なわれる（ステップＳ１１）。これと並行して、基地局ＣＳにおいては、上述のとおり、既存呼へ送信指向性のヌル方向を向けるとともに、既存呼へ対する送信電力を一定レベルだけ低下する処理が行なわれる（ステップＳ１２´）この。状態を図５（ｃ）に示す。
【００９０】
したがって、新規呼の端末ＰＳ２における不要輻射レベルが低下するため、新規呼の端末ＰＳ２における干渉波レベルも低下する。
【００９１】
再び図６を参照して、以上のような処理により、新規呼の端末ＰＳ２における干渉波レベルが所定値以下であれば、新規呼の端末ＰＳ２から基地局ＣＳに対して同期バースト信号が送られ、これに対応して、基地局ＣＳから新規呼の端末ＰＳ２に対して同期バースト信号が返されて基地局と新規呼の端末ＰＳ２との間で同期状態が確立する。
【００９２】
［ＳＤＭＡ基地局のヌル方向制御］
実施の形態１において説明したとおり、新規呼の端末ＰＳ２からリンクチャネル確立要求がＣチャネルを用いて送られた場合に、この新規呼の端末ＰＳ２からのＣチャネル信号に対するアレイ応答ベクトルａ１、ａ２、ａ３、ａ４が求められる。以下では、この動作に加えて、さらに、新規呼の端末ＰＳ２に対して、既存呼への送信指向性のヌル方向が向かうように制御するための動作についてさらに詳しく説明する。
【００９３】
ＳＤＭＡ基地局１では、Ｃチャネル信号を受信する場合には、スイッチＳＷ１３ａが信号合成器１７側に接続され、アレイアンテナ２を介してＴチャネル信号を信号合成器１７に供給する。
【００９４】
まず、ＰＨＳ端末ＰＳ１からのＴチャネル信号をＳＴA（ｔ）とすると、第１のアレイアンテナ♯１でのＴチャネル受信信号Ｘｔ１（ｔ）は、次式のように表わされる。
【００９５】
Ｘｔ１（ｔ）＝ｂ１×ＳｔA（ｔ）＋ｎ1（ｔ）
ここで、ｂ１は、向上するようにリアルタイムで変化する係数である。
【００９６】
同様に、ｎ本のアンテナがあった場合、第ｎのアンテナ♯ｎでのＴチャネル受信信号Ｘｔn（ｔ）は、次式のように表わされる。
【００９７】
Ｘｔn（ｔ）＝ｂｎ×ＳｔA（ｔ）＋ｎn（ｔ）
ここで、ｂｎも同様にリアルタイムで変化する係数である。
【００９８】
上記係数ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４、…、ｂｎは、ＰＨＳ端末ＰＳ１からの電波信号に対し、アレイアンテナ２を構成するアンテナ♯１、♯２、♯３、♯４、…、♯ｎのそれぞれの相対位置が異なるため、それぞれのアンテナでの受信信号強度および受信信号位相に差が生じることを表わしている。各ＰＨＳ端末は移動しているため、これらの係数はリアルタイムで変化する。また、上記ｎ1、ｎ2、ｎ3、ｎ4、…、ｎnは各アンテナおよび受信回路で発生する雑音である。
【００９９】
それぞれのアンテナで受信されたＸｔ1、Ｘｔ2、Ｘｔ3、Ｘｔ4は、信号合成器１７に供給される。信号合成器１７は、メモリ１６に一時格納されていた各アンテナにおけるＰＨＳ端末ＰＳ２のアレイ応答ベクトルａ１、ａ２、ａ３、ａ４と、メモリ１６に予め内部で作成され記憶されているＰＨＳ端末ＰＳ２の擬似的なＴチャネル信号ＳＴZ（ｔ）とにより、各アンテナにおける擬似的なＰＨＳ端末ＰＳ２からのＴチャネル情報を生成する。
【０１００】
信号合成器１７は、アンテナ２で受信されたＰＨＳ端末ＰＳ１のＴチャネル受信信号Ｘｔ1、Ｘｔ2、Ｘｔ3、Ｘｔ4と、上記擬似的なＰＨＳ端末ＰＳ２からのＴチャネル情報とを合成する。アダプティブアレイ受信部１４には、このようにして信号合成器１７において合成された各アンテナでのＰＨＳ端末ＰＳ１とＰＨＳ端末ＰＳ２との合成信号Ｘｔ1′、Ｘｔ2′、Ｘｔ3′、Ｘｔ4′として供給される。ここで、メモリ１６には、送信されてくると予測されるＰＨＳ端末ＰＳ２のＴチャネル信号ＳＴZ（ｔ）が予め内部で作成され記憶されているものとする。
【０１０１】
まず、第１のアンテナ♯１での合成信号Ｘｔ1′（ｔ）は、次式のように表わされる。
【０１０２】
Ｘｔ1′（ｔ）＝ｂ1×ＳｔA（ｔ）＋ａ1×ＳｔZ（ｔ）＋ｎ1（ｔ）
同様にして、ｎ本のアンテナがあった場合、第ｎのアンテナ♯ｎでの合成信号Ｘｔn′（ｔ）は、次式のように表わされる。
【０１０３】
Ｘｔn′（ｔ）＝ｂn×ＳｔA（ｔ）＋ａn×ＳｔZ（ｔ）＋ｎn（ｔ）
これにより、アダプティブアレイ受信部１４に入力される合成信号Ｘｔ1′（ｔ）、Ｘｔ2′（ｔ）、…、Ｘｔ4′（ｔ）は、ＰＨＳ端末ＰＳ１からの入射信号ｂ１×ＳｔA（ｔ）、…、ｂ４×ＳｔA（ｔ）と、ＰＨＳ端末ＰＳ２からの入射信号ａ１×ＳｔZ（ｔ）、…、ａ４×ＳｔZ（ｔ）と雑音信号との合成信号となる。
【０１０４】
この合成信号は、ＰＨＳ基地局が指定したＴチャネルにおいて、通話中のＰＨＳ端末ＰＳ１に加えて、実際にはＴチャネルで電波を送信していないＰＨＳ端末ＰＳ２からの電波が入射した場合の信号が加えられている。
【０１０５】
アダプティブアレイアンテナを、たとえば、ＲＬＳ（Recursive Least Square）アルゴリズムで動作させた場合、所望信号には主方向の指向性を向け、干渉信号にはヌル点を形成する。
【０１０６】
よって、アダプティブアレイ受信部１４は、ＰＨＳ端末ＰＳ１とＰＨＳ端末ＰＳ２との合成信号を用いて指向性を制御する場合、図５に示すように、ＰＨＳ端末ＰＳ１方向（主方向）に対する指向性を調整し、ＰＨＳ端末ＰＳ１に対する通信品質を所定レベル以上に保つように指向性電波エリアを維持し、かつＰＨＳ端末ＰＳ１に対する送信電力を一定値だけ減少した上で、不要輻射（副方向への指向性電波エリア）も含めて、ＰＨＳ端末ＰＳ２方向に対しアンテナ指向性のヌル点を向けるため、ＰＨＳ端末ＰＳ２における干渉波レベルを低減させることが可能となる。
【０１０７】
これにより、Ｕ波測定を行なうＰＨＳ端末ＰＳ２が位置するところには、ＳＤＭＡ基地局１から送信される電波が一定レベル以下になり、ＰＨＳ端末ＰＳ２におけるＵ波測定が正常に完了でき、Ｔチャネルを使用する同期バースト信号の送信以降の処理が可能となる。
【０１０８】
そして、ＳＤＭＡ基地局１は、ＴチャネルにおいてＰＨＳ端末ＰＳ２から送信された同期バースト信号を含む信号を受信し、この同期バースト信号を抽出するように指向性制御を行なうことにより、ＰＨＳ端末ＰＳ２方向に指向性エリア４ａを形成することができ、ＰＨＳ端末ＰＳ２とＳＤＭＡ基地局１はＴチャネルを使用して通信することができるようになる。
【０１０９】
［実施の形態３］
実施の形態１においては、ＳＤＭＡ基地局において、新規呼に多重のチャネルを割当てる場合、新規呼のＰＳがキャリアセンスを行なう期間、既存呼へ対する送信電力を一定レベルだけ低下させることとしていた。
【０１１０】
これに対して、実施の形態３においては、ＳＤＭＡ基地局１が、既存呼に多重のチャネルを割当てる場合、実施の形態１の図４のステップＳ１２の処理の代りに、新規呼の端末がキャリアセンスを行なう期間、新規呼の受信レベルを測定し、所定のレベルよりも高い場合、既存呼へ対する送信電力を一定レベル低下させることとする。
【０１１１】
図７は、このような実施の形態３のＳＤＭＡ基地局１の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【０１１２】
すなわち、まず新規呼がチャネル割当を要求してきた場合（ステップＳ１００）、ＳＤＭＡ基地局は、新規呼からの電波の受信レベルを測定し、その値を変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷに格納する（ステップＳ１０２）。
【０１１３】
続いて、ＳＤＭＡ基地局１は、変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷの値と所定値とを比較し（ステップＳ１０４）、新規呼の受信レベルが所定値よりも大きい場合、既存呼に対する送信電力を一定レベルだけ低下させる（ステップＳ１０６）。
【０１１４】
一方、ＳＤＭＡ基地局１は、変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷの値と所定値とを比較し（ステップＳ１０４）、新規呼の受信レベルが所定値以下の場合、既存呼に対する送信電力を変化させることなく処理を終了する（ステップＳ１０８）。
【０１１５】
したがって、実施の形態３においては、新規呼がＳＤＭＡ基地局１に対して比較的近い位置にいる場合においてのみ、既存呼に対する送信電力の低下処理を行なうことになる。
【０１１６】
低下させる送信電力レベルの一定値としては、実施の形態１と同様、たとえば２０ｄＢなどとすることが可能である。
【０１１７】
このような処理を行なうことで、新規呼がＳＤＭＡ基地局１から十分離れており、既存呼に対する送信電力レベルを低下させることを行なわなくとも干渉波のレベルが十分低いと考えられる場合は、既存呼に対する送信電力レベルの低下処理を省略することにより、通話開始までの平均時間をより一層低下させることが可能となる。
【０１１８】
［実施の形態３の変形例］
実施の形態３においては、ＳＤＭＡ基地局１が新規呼に多重のチャネルを割当てる場合、新規呼の端末がキャリアセンスを行なう期間、新規呼の受信レベルを測定した上で、所定のレベルよりも高い場合は、既存呼へ対する送信電力を一定レベル低下させることとした。
【０１１９】
これに対して、さらに、実施の形態２の図６に示したステップＳ１２´の処理の代りに、新規呼の受信レベルを測定し、所定のレベルよりも高い場合は、既存呼へ対する送信電力を一定レベル低下させる上に、既存呼に対する送信指向性を調整して、新規呼の方向に既存呼の送信電波エリアのヌル方向が向かうように制御する処理を行なうこととすることも可能である。
【０１２０】
［実施の形態４］
実施の形態４のＳＤＭＡ基地局１においては、実施の形態１の図４のステップＳ１２で行なわれる処理の代りに、空間多重通信を行なう場合に、新規呼に多重チャネルを割当てるときに、新規呼の端末がキャリアセンスを行なう期間、新規呼の受信レベルを測定し、所定のレベルよりも高い場合、既存呼へ対する送信電力を新規呼の受信レベルに応じて低下させる。
【０１２１】
図８は、このような実施の形態４の送信電力制御処理を説明するためのフローチャートである。
【０１２２】
すなわち、図８を参照して、まず新規呼がチャネル割当を要求してきた場合（ステップＳ２００）、ＳＤＭＡ基地局は、新規呼の受信レベルを測定し、その値を変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷに格納する（ステップＳ２０２）。
【０１２３】
続いて、ＳＤＭＡ基地局１は、変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷの値と所定値とを比較し（ステップＳ２０４）、新規呼の受信レベルが所定値よりも大きい場合、既存呼に対する送信電力を変更する次の処理ステップＳ２０６を行なう。
【０１２４】
すなわち、ＳＤＭＡ基地局１は、システム上りと下りの電力差をＤ＿Ｐｏｗｅｒ［ｄＢ］とすると、低下させるレベルＰ＿Ｄｏｗｎ［ｄＢ］として、以下のような式に基づいて計算を行なう（ステップＳ２０６）。
【０１２５】
Ｐ＿Ｄｏｗｎ＝Ｄ＿Ｐｏｗｅｒ＋ＲＳＳＩ＿ＮＥＷ−４４  …（１）
なお、低下させるレベルＰ＿Ｄｏｗｎのレベルとしては、以下のような式に基づいて計算することも可能である。
【０１２６】
Ｐ＿Ｄｏｗｎ＝Ｄ＿Ｐｏｗｅｒ＋ＲＳＳＩ＿ＮＥＷ−４４＋Ｍａｒｇｉｎ…（１´）
一方、ＳＤＭＡ基地局１は、変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷの値と所定値とを比較し（ステップＳ２０４）、新規呼の受信レベルが所定値以下の場合、既存呼に対する送信電力を変化させることなく処理を終了する（ステップＳ２０８）。
【０１２７】
システム上りと下りの電力差Ｄ＿Ｐｏｗｅｒは、システムによって規定される値であるが、たとえば、１７ｄＢとする。
【０１２８】
所定のレベルはシステムによって規定される値であるが、たとえば、４４ｄＢμＶとする。マージンＭａｒｇｉｎはシステムに応じて適切な値を選択するが、たとえば１０ｄＢとする。
【０１２９】
さらに、実施の形態４においても、実施の形態２と同様に、上記処理に加えて、さらに既存呼の送信指向性を新規呼の方向へヌル点が向くように制御する処理を付け加えることも可能である。
【０１３０】
［実施の形態５］
実施の形態５のＳＤＭＡ基地局１においては、新規呼に多重のチャネルを割当てる場合、新規呼の端末がキャリアセンスを行なう期間、既存呼の受信レベルを測定し、既存呼へ対する送信電力を既存呼の受信レベルに応じて低下させる処理を行なう。
【０１３１】
図９は、このような実施の形態５の送信電力制御処理を説明するためのフローチャートである。
【０１３２】
すなわち、図９を参照して、まず新規呼がチャネル割当を要求してきた場合（ステップＳ３００）、ＳＤＭＡ基地局１は、既存呼からの電波の受信レベルを測定し、その値を変数ＲＳＳＩ＿ＧＩＶＥＮに格納する（ステップＳ３０２）。ただし、通常、既存呼との間で基地局１が通話中である場合、既存呼の受信レベルをモニタして、メモリに格納しているので、このメモリ中から既存呼の受信レベルを読み出せばよい。
【０１３３】
続いて、ＳＤＭＡ基地局１は、システム上りと下りの電力差をＤ＿Ｐｏｗｅｒ［ｄＢ］とすると、低下させるレベルＰ＿Ｄｏｗｎ［ｄＢ］として、以下のような式に基づいて計算を行なう（ステップＳ３０４）。
【０１３４】
Ｐ＿Ｄｏｗｎ＝Ｄ＿Ｐｏｗｅｒ＋ＲＳＳＩ＿ＧＩＶＥＮ−４４  …（２）
なお、低下させるレベルＰ＿Ｄｏｗｎのレベルとしては、以下のような式に基づいて計算することも可能である。
【０１３５】
Ｐ＿Ｄｏｗｎ＝Ｄ＿Ｐｏｗｅｒ＋ＲＳＳＩ＿ＧＩＶＥＮ−４４＋Ｍａｒｇｉｎ…（２´）
システム上りと下りの電力差Ｄ＿Ｐｏｗｅｒは、システムによって規定される値であるが、たとえば、１７ｄＢとする。
【０１３６】
マージンＭａｒｇｉｎはシステムに応じて適切な値を選択するが、たとえば１０ｄＢとする。
【０１３７】
さらに、実施の形態５においても、実施の形態２と同様に、上記処理に加えて、さらに既存呼の送信指向性を新規呼の方向へヌル点が向くように制御する処理を付け加えることも可能である。
【０１３８】
［実施の形態６］
実施の形態６のＳＤＭＡ基地局１においては、新規呼に多重のチャネルを割当てる場合、新規呼の端末がキャリアセンスを行なう期間、新規呼の受信レベルと既存呼の受信レベルを測定し、新規呼の受信レベルが所定レベルよりも高い場合、既存呼へ対する送信電力を既存呼の受信レベルに応じて低下させる処理を行なう。
【０１３９】
図１０は、このような実施の形態６の送信電力制御処理を説明するためのフローチャートである。
【０１４０】
すなわち、図１０を参照して、まず新規呼がチャネル割当を要求してきた場合（ステップＳ４００）、ＳＤＭＡ基地局１は、メモリから既存呼からの電波の受信レベルを読出し、その値を変数ＲＳＳＩ＿ＧＩＶＥＮに格納する（ステップＳ４０２）。
【０１４１】
つぎに、ＳＤＭＡ基地局１は、新規呼の受信レベルを測定し、その値を変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷに格納する（ステップＳ４０４）。
【０１４２】
続いて、ＳＤＭＡ基地局１は、変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷの値と所定値とを比較し（ステップＳ４０６）、新規呼の受信レベルが所定値よりも大きい場合、既存呼に対する送信電力を変更する次の処理ステップＳ４０８を行なう。
【０１４３】
すなわち、ＳＤＭＡ基地局１は、システム上りと下りの電力差をＤ＿Ｐｏｗｅｒ［ｄＢ］とすると、低下させるレベルＰ＿Ｄｏｗｎ［ｄＢ］として、以下のような式に基づいて計算を行なう（ステップＳ４０８）。
【０１４４】
Ｐ＿Ｄｏｗｎ＝Ｄ＿Ｐｏｗｅｒ＋ＲＳＳＩ＿ＧＩＶＥＮ−４４  …（３）
なお、低下させるレベルＰ＿Ｄｏｗｎのレベルとしては、以下のような式に基づいて計算することも可能である。
【０１４５】
Ｐ＿Ｄｏｗｎ＝Ｄ＿Ｐｏｗｅｒ＋ＲＳＳＩ＿ＧＩＶＥＮ−４４＋Ｍａｒｇｉｎ…（３´）
一方、ＳＤＭＡ基地局１は、変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷの値と所定値とを比較し（ステップＳ４０６）、新規呼の受信レベルが所定値以下の場合、既存呼に対する送信電力を変化させることなく処理を終了する（ステップＳ４１０）。
【０１４６】
システム上りと下りの電力差Ｄ＿Ｐｏｗｅｒは、システムによって規定される値であるが、たとえば、１７ｄＢとする。
【０１４７】
所定のレベルはシステムによって規定される値であるが、たとえば、４４ｄＢμＶとする。マージンＭａｒｇｉｎはシステムに応じて適切な値を選択するが、たとえば１０ｄＢとする。
【０１４８】
さらに、実施の形態６においても、実施の形態２と同様に、上記処理に加えて、さらに既存呼の送信指向性を新規呼の方向へヌル点が向くように制御する処理を付け加えることも可能である。
【０１４９】
［実施の形態７］
実施の形態７のＳＤＭＡ基地局においては、新規呼に多重のチャネルを割当てる場合、新規呼の端末がキャリアセンスを行なう期間、新規呼の受信レベルと既存呼の受信レベルを測定し、新規呼の受信レベルが所定のレベルよりも高く、既存呼の受信レベルが所定のレベルよりも高い場合、既存呼へ対する送信電力を既存呼の受信レベルと新規呼の受信レベルに応じて低下させるという処理を行なう。
【０１５０】
図１１は、このような実施の形態７の送信電力制御処理を説明するためのフローチャートである。
【０１５１】
すなわち、図１１を参照して、まず新規呼がチャネル割当を要求してきた場合（ステップＳ５００）、ＳＤＭＡ基地局１は、メモリから既存呼からの電波の受信レベルを読出し、その値を変数ＲＳＳＩ＿ＧＩＶＥＮに格納する（ステップＳ５０２）。
【０１５２】
つぎに、ＳＤＭＡ基地局１は、新規呼の受信レベルを測定し、その値を変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷに格納する（ステップＳ５０４）。
【０１５３】
続いて、ＳＤＭＡ基地局１は、変数ＲＳＳＩ＿ＮＥＷの値と所定値とを比較し（ステップＳ５０６）、新規呼の受信レベルが所定値よりも大きい場合、既存呼に対する送信電力を変更する次の処理ステップＳ５０８を行なう。
【０１５４】
すなわち、新規呼の受信レベルをＲＳＳＩ＿ＮＥＷ、既存呼の受信レベルをＲＳＳＩ−ＧＩＶＥＮ、システム上りと下りの電力差をＤ＿Ｐｏｗｅｒを用いて、低下させるレベルＰ＿Ｄｏｗｎを以下の式に基づいて算出する（ステップＳ５０８）。
【０１５５】
Ｐ＿Ｄｏｗｎ＝Ｄ＿Ｐｏｗｅｒ＋ＲＳＳＩ＿ＮＥＷ−４４＋[Ｍａｒｇｉｎ＋（ＲＳＳＩ＿ＮＥＷ−ＲＳＳＩ−ＧＩＶＥＮ）／α]  …（４）
ここで、システム上りと下りの電力差Ｄ＿Ｐｏｗｅｒは、システムによって規定される値であるが、たとえば１７ｄＢとする。所定のレベルはシステムによって規定される値であるが、たとえば４４ｄＢμＶとする。
【０１５６】
マージンＭａｒｇｉｎは、システムに応じて適切な値を選択するが、たとえば、５ｄＢとする。係数αはたとえば、２とすることが可能である。
【０１５７】
実施の形態７においても、実施の形態２と同様に、既存呼の送信指向性を新規呼の方向へヌル点が向くように制御する処理をさらに付け加えることで、より一層新規呼における干渉波の影響を排除することも可能である。
【０１５８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０１５９】
【発明の効果】
本発明を用いると、接続要求があった端末において、干渉波のレベルを低減させることができるため、端末とアンテナを備えた装置との接続が容易となる。
【０１６０】
また、既に接続している端末の通信品質を所定レベル以上に保ちながら、異なる他方の端末の方向にアンテナ指向性のヌル点を向けることができるため、接続している端末の通信を妨害することなく、異なる方向の端末とアンテナを備えた装置との接続が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ＰＨＳ端末ＰＳ２が、ＰＨＳ基地局との間で通信を行なおうとする場合の構成を示す模式図である。
【図２】  ＳＤＭＡ基地局１の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】  チャネル割当動作を説明するためのシーケンスフローを示す図である。
【図４】  チャネル割当を行なう場合の基地局ＣＳからの電波エリアの広がりを示す概念図である。
【図５】  多重チャネルの割当において、既存呼への送信レベルを低下し、かつ既存呼へ送信指向性のヌル方向が向くように制御する場合を説明するための概念図である。
【図６】  チャネル割当を行なう場合のＳＤＭＡ基地局１の動作のシーケンスフローを説明する図である。
【図７】  実施の形態３のＳＤＭＡ基地局１の処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】  実施の形態４の送信電力制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】  実施の形態５の送信電力制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】  実施の形態６の送信電力制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】  実施の形態７の送信電力制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】  Ｕ波測定処理シーケンスフローを示す図である。
【図１３】  ＳＤＭＡ基地局と交信する端末を示す概念図である。
【図１４】  ＳＤＭＡ−ＰＨＳ基地局７１がＰＨＳ端末ＰＳ１とデータの送受信を行なっている場合の電波指向性を示す概念図である。
【図１５】  新規呼の方向へ電波エリアのヌル方向が向くように制御する場合の処理シーケンスフローである。
【図１６】  基地局ＣＳから既存呼ＰＳ１に対して発せられる電波エリアの指向性を示す概念図である。
【符号の説明】
１  ＳＤＭＡ−ＰＨＳ基地局、２  アレイアンテナ、３ａ  端末ＰＳ１方向指向性電波エリア、３ｂ，３ｃ  端末ＰＳ１方向指向性電波の不要輻射エリア、１３ａ，１３ｂ  スイッチＳＷ、１４  アダプティブアレイ、１５  パラメータ推定器、１６  メモリ、１７  信号合成器、ＰＳ１  既存呼の端末、ＰＳ２  新規呼の端末。
【図１】
0003939069.tif 000003
【図２】
0003939069.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003939069.tif 000009
【図８】
0003939069.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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