(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在に配置した凹金型と凸金型を閉じたときに、その間に形成されるキャビティに原料ビーズを充填する充填工程、および充填した原料ビーズを加熱融着させる加熱融着工程を経て、箱型断熱容器を成形する発泡成形方法であって、
凸金型の凸外面に第１表面部材を嵌着させ、凹金型の凹内面に第２表面部材を嵌着させて、第１表面部材と第２表面部材との重ね合わせ部を形成するよう前記金型を閉じた後、この第１表面部材と第２表面部材との間に原料ビーズを充填する充填工程において、原料ビーズを充填するとともに、前記底板部を形成する凹金型の部分から前記側壁部を形成するキャビティ内に挿入した中空ピン部材の先端から充填エアを排気したうえに、
前記加熱融着工程において、充填した原料ビーズに加熱用スチームを供給して、前記原料ビーズ間の空気をスチームと置換するとともに、該空気を前記中空ピン部材の先端から排気した後、前記原料ビーズを加熱融着させながら前記中空ピン部材を徐々に引き抜くことを特徴とする発泡成形方法。
【請求項２】
前記加熱融着工程において、前記重ね合わせ部に接する金型に設けた加熱手段を用いて、その重ね合わせ部の融着接合を補助する請求項１に記載の発泡成形方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、改良された発泡スチロール樹脂製の箱型断熱容器の発泡成形方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、魚介類、食肉類の運搬用、一次保管用に保冷性に優れた発泡スチロール樹脂製の断熱性箱が広く利用されている。このような断熱性箱を製造するには、外側の凹金型と内側の凸金型との間のキャビティをこの箱自体の形状に形成した一対の金型を準備し、この凹凸金型間の前記キャビティにスチロール合成樹脂の発泡用原料ビーズを充填した後、凹凸金型両面に設けられた多数の用役ノズルから加熱スチームを供給して原料ビーズを発泡、融着させて、原料ビーズを一体化する方法が一般的である。
【０００３】
かくして得られる断熱性箱では、底面板と側面板とは、軟質のスチロール発泡粒子が緩やかに融着して形成されているため、外部からの機械的衝撃力や押し圧力によって比較的簡単に破損するという強度上の問題があり、表面の耐加傷強度が弱いこともあって、不衛生になりやすく耐用寿命が短いという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決できるものとして、本発明の出願人は、特願２０００−２００８９８号として発泡複合成形体を提案した。それは、表側部材と裏側部材とをスチロール樹脂などの発泡部材を介して一体化して成形した発泡複合成形体である。そして、その表側部材としては、例えば、発泡複合成形体の表面層を構成するもので、表面テクスチュア、柔軟性、強度などを備えた厚さ０．３〜１．０ｍｍ程度の合成樹脂シート材が用いられ、裏側部材は、成形体の機械的強度を負担するバックアップ部材であり、厚さ１．５〜５．０ｍｍ程度の表側部材と同種または異種のプレート材が用いられる。
【０００５】
この発泡複合成形体を本発明と同様な断熱性箱に適用しようとすると、図１３に例示する箱体が得られる。すなわち、外側表面部材１１と内側表面部材１２と、該外側表面部材１１と内側表面部材１２との間に介在する発泡体１０とから一体に形成され、上方に開口し、かつ四周を囲う側壁部１３と底を形成する底板部とを備えた箱体１である。
【０００６】
この箱体１は、発泡体１０の全表面を強度のある外側表面部材１１と内側表面部材１２とで被覆することになるので、衝撃力や加傷力に耐えるようになり、耐用寿命も目的に適したものに改善できる利点が得られるようになった。しかし、この箱体１においては、側壁部１３の外表面１３ａには発泡成形工程において用いた多数の用役ノズルの接続跡１４が数多く残るので、それら接続跡１４が美観を損なううえ、その部分は内部の発泡体１０が露出しているので、そこから損傷が他の部分に波及するという不具合があった。
【０００７】
また、このようにして発泡成形された箱体１は、図１３の右半分に示すように、内側表面部材１２の外周先端部分が突出片１２ａとして残るので、その根元で切断して、図１３の左半分に示すように、開口枠部１５として整形する必要があったが、外側表面部材１１の外周先端部分との間に隙間が生じやすく、防水機能および美観の観点からも問題であった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、多数の用役ノズルを外側側壁部側に配置することなく発泡成形できる発泡成形方法を提供する。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の問題は、開閉自在に配置した凹金型と凸金型を閉じたときに、その間に形成されるキャビティに原料ビーズを充填する充填工程、および充填した原料ビーズを加熱融着させる加熱融着工程を経て、箱型断熱容器を成形する発泡成形方法であって、
凸金型の凸外面に第１表面部材を嵌着させ、凹金型の凹内面に第２表面部材を嵌着させて、第１表面部材と第２表面部材との重ね合わせ部を形成するよう前記金型を閉じた後、この第１表面部材と第２表面部材との間に原料ビーズを充填する充填工程において、原料ビーズを充填するとともに、前記底板部を形成する凹金型の部分から前記側壁部を形成するキャビティ内に挿入した中空ピン部材の先端から充填エアを排気したうえに、
前記加熱融着工程において、充填した原料ビーズに加熱用スチームを供給して、前記原料ビーズ間の空気をスチームと置換するとともに、該空気を前記中空ピン部材の先端から排気した後、前記原料ビーズを加熱融着させながら前記中空ピン部材を徐々に引き抜くことを特徴とする発泡成形方法によって解決できる。
【００１０】
また、上記の問題は、前記加熱融着工程において、前記重ね合わせ部に接する金型に設けた加熱手段を用いて、その重ね合わせ部の融着接合を補助する発泡成形方法によって、好ましく具体化される。
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の箱型断熱容器およびその発泡成形方法、ならびに箱型断熱容器用蓋体および蓋付箱型断熱容器に係る実施形態について、図１〜１２および図１４〜２０を参照しながら説明する。
（第１発明、第１実施形態）
先ず、第１発明の箱型断熱容器の第１実施形態について図１により説明する。この箱型断熱容器２は、外形として、上方に開口した開口枠部３１と、それに続いて設けられた四周を囲う側壁部３と、その側壁部３を閉じて底を形成する底板部４とを備えたもので、その材質構成としては、内外表面を形成する表面部材である第１表面部材５１、第２表面部材５２と、これらの表面部材によって一体に被覆された発泡部材５３からなる箱型成形体を前提としている。
【００１８】
その第１実施形態の特徴的構造は、第１表面部材５１、第２表面部材５２が、以下に説明する構造からなる点にある。すなわち、図１に示すように、第１表面部材５１は、底板部４の内面、側壁部３の内面、開口枠部３１の表面、および側壁部３の外表面の一部表面を形成するものとし、第２表面部材５２は、底板部４の裏面と側壁部３の外表面の一部を形成するものとし、その側壁部３の外表面におけるそれぞれの外周先端部分５１ａ、５２ａを該表面に沿って平行に重ね合わせて、該側壁部外表面の外周に沿って配置される、幅５〜１５ｍｍの重ね合わせ部５ａを形成しているのである。
【００１９】
この表面部材５１，５２は、材質を限定しないが、原料ビーズとの融着性のよい材料から選択される。この実施形態では、厚さ０．１〜１．０ｍｍのスチロールシートを予め目的の箱型成形体の外形に成形して用いた。
【００２０】
なお、以上説明した第１実施形態では、前記第１表面部材５１と第２表面部材５２との重ね合わせ部５ａが、前記側壁部３の外表面の最上部分に形成されているが、第２実施形態では、重ね合わせ部５ａが、図２に示すように前記側壁部３の外表面の中間部分に形成され、また第３実施形態では、重ね合わせ部５ａが、図３に示すように前記側壁部３の外表面の最下部分に形成されていて、それ以外の点では基本的には異なるところがない。そして、いずれの場合も、その重ね合わせ部５ａは、各図のように第１表面部材５１の外周先端部分５１ａを外側にして形成されているので、重ね合わせ目の封止が不十分となっても、外部から水分などが浸入しにくいので特に好ましい。
【００２１】
さらに、いずれの箱型断熱容器２の場合も、後記成形方法で説明されるように、前記底板部４の裏面には、原料ビーズを充填するための充填器ノズルと、加熱スチームなどの用役を供給排出するための用役ノズルとの接続跡が残されているのであるが、少なくともその原料ビーズ充填器ノズルの接続跡を封止加工した構造とするのがよい。
【００２２】
この原料ビーズ充填器ノズルの接続跡は、直径３０〜４０ｍｍ程度の大きなサイズになるので、予め数ｍｍ程度陥没させた凹状に成形しておき、成形後に合成樹脂製の栓材を嵌め込んで、接着剤で固定するのが、防水効果や強度保持上好ましいものとなる。
なお、本発明の箱型断熱容器は、リターナブルボックスなどに実用される場合には、適宜な材質の蓋が併用されることは言うまでもないことである。
【００２３】
かくして、第１発明のいずれの実施形態の箱型断熱容器２の外表面は、底板部４の裏面にのみ、原料ビーズ充填器ノズルと用役ノズルとの接続跡が残されている形態、すなわち、図１〜３に示すように、底板部４裏面を除く、側壁部３外表面、開口枠部３１表面、側壁部３内面、底板部４内面は、前記重ね合わせ部５ａの合わせ目以外は一様に連続した材質から形成され、用役ノズルとの接続跡などが存在しないよう、外観上、防水性能上、好ましく具体化できる。
【００２４】
（第２発明、第１実施形態）
次に、第２発明である発泡成形方法の実施形態について図４〜１２を参照して説明する。
この発泡成形方法は、図５に示すような凹金型６２と凸金型６１を開閉自在に配置し、その両金型を閉じたときに、その間に形成されるキャビティ６４に原料ビーズを充填する充填工程およびその充填した原料ビーズをスチームで加熱融着させる加熱融着工程を採用しているなど、従来から知られている基本的原理を前提としている。
【００２５】
そして、本発明の発泡成形方法では、前記第１発明に係る箱型断熱容器を成形するためのものであり、第１発明の第２実施形態の箱型断熱容器を対象とした事例によって説明する。
先ず、凹金型６２と凸金型６１とに被着した第２表面部材５２、第１表面部材５１の間に形成するキャビティ６４が、上方に開口する開口枠部３１と、四周を囲う側壁部３と、底を形成する底板部４とを備えた箱型断熱容器の形状に倣うよう設定されている各金型を使用する。また、底板部４に面する凹金型６２面には、原料ビーズ充填用の充填ノズル８１、スチームや空気の供給、排気あるいはドレン排出用の用役ノズル８２などが配設されている。
なお、図４〜１２では、この箱型断熱容器が横倒し状態に描かれているので、上下左右方向を適宜に読み替えるものとする。
【００２６】
この第１実施形態では、このような前提において、前記原料ビーズの充填工程の前に表面部材被着工程を設けている。この表面部材被着工程では、図４に示すように、凸金型６１の凸外面に予め所定の外形寸法に成形した第１表面部材５１を嵌着させ、凹金型６２の凹内面に予め所定の外形寸法に成形した第２表面部材５２を嵌着させる。そして、この第１表面部材５１と第２表面部材５２の成形形状は、図５のように、前記凹金型６２と凸金型６１とを閉じたときに、その合わせ目６３の内側に沿って、第１表面部材５１と第２表面部材５２の外周先端部分５１ａ、５２ａを重ね合わせた重ね合わせ部５ａが形成されるよう、調整されている。
【００２７】
この表面部材の外周先端部分の重ね合わせ部５ａの位置によって、第１発明の箱型断熱容器に例示したような形態の変化が見られる点を図６に示す。
図６（Ａ）は、前記重ね合わせ部５ａが側壁部３の最上部（先端部分）に位置する第１実施形態、図６（Ｂ）は、前記重ね合わせ部５ａが側壁部３の最下部（基端部分）に位置する第３実施形態の、それぞれの箱型断熱容器を製作する場合の金型と表面部材との取り合わせをしめしている。
なお、図６（Ｃ）（Ｄ）は、前記重ね合わせ部５ａからさらに、一方の先端部分５１ｂを金型の合わせ目６３の間に引き出すようにした第１発明の他の実施形態の場合を示している。
【００２８】
ここで用いられる各表面部材５１、５２は、既に述べたように厚さ０．２〜０．８ｍｍのスチロールシートを予め目的の箱型断熱容器の内外形に倣って成形して用いたが、その箱型断熱容器の内面に用いられる第１表面部材５１はその全表面にわたって用役ノズルの接続孔を設けていない。また第２表面部材５２は、底板部４裏面を形成する部分に、原料ビーズ充填ノズルの接続孔５２ｃおよび用役ノズルの接続孔５２ｄが設けられており、さらに後記する中空ピン部材のための挿通孔も（図示せず）設けられている。
【００２９】
次に、第１表面部材５１の外周先端部分５１ａと第２表面部材５２の外周先端部分５２ａとの重ね合わせ部５ａの好ましい形態について、図１１を参照して説明すると、本発明では、前記したように両金型６１、６２を閉じたときに、外周先端部分５１ａ、５２ａは円滑に重ね合わされる必要があるので、重ね合わされたときの外周先端部分５１ａ、５２ａの間にある程度の隙間、いわゆる「逃げ」を設けるのが好ましい。図１１（Ａ）は、内側の外周先端部分５２ａを金型から離すよう屈曲して隙間を設けた事例であり、また図１１（Ｂ）は、凸金型６１の合わせ目６３に接して凹部６１ａを設け、外側の外周先端部分５１ａをその凹部６１ａ内に屈曲して前記隙間を設けた事例である。
【００３０】
次に、この発泡成形方法の第１実施形態の最も特徴とする点を、図７、８を参照して説明する。
先ず、前記したように、前記凹金型６２と凸金型６１とを閉じて、前記した成形済み第１表面部材５１と同第２表面部材５２の各外周先端部分の重ね合わせ部５ａを、前記凹金型６２と凸金型６１との合わせ目６３近傍に形成させる。
【００３１】
かくして、原料ビーズ充填ノズル８１から各表面部材５１、５２の間のキャビティ６４に原料ビーズを充填するのであるが、本発明では次の排気手段により充填エアを排気する点に特徴がある。すなわち、原料ビーズを充填するとともに、前記底板部４を形成する凹金型６２の部分から前記側壁部３を形成するキャビティ内に挿入した中空ピン部材８５の先端から充填エアを排気する点に特徴がある。
【００３２】
この中空ピン部材８５は、内径２〜４ｍｍｍ、厚さ０．５〜１．０ｍｍ程度の真鍮材などの金属管からなり、側壁部３の底部に相当する凹金型６２の部分に貫通して配設されるが、好ましくは進退動作が可能なように摺動可能に配設されるのがよい。そして、型内部の先端部８５ａには流体流通孔が原料ビーズが通過できない口径に透設され、その型外部の他端には真空排気、加熱スチーム供給などのバルブに接続されている。
【００３３】
このようにして、予め前記中空ピン部材８５を、その先端部８５ａを側壁部３を形成する行き止まり状のキャビティ６４の最深部に位置させ、その先端部８５ａから充填エアを排気するようにすれば、図８に例示するように、充填ノズル８１から送り込まれた原料ビーズは、キャビティ６４の行き止まりになっている袋状の先端まで密な充填を行うことができ、充填密度にむらのない均質な側壁部、底板部を成形できる利点が得られる。
【００３４】
（第２発明、第２実施形態）
この第２実施形態では、前記充填工程の後に行われる加熱融着工程において、先ず、図８のように原料ビーズの充填が完了した後、図９に示すように、前記キャビティに加熱スチームを供給し、原料ビーズ間の空気をスチームに置換するに際して、前記充填工程に同じく中空ピン部材の先端部８５ａを位置させ、用役ノズル８２および充填ノズル付属用役ノズル８１ａから原料ビーズが融着しない程度の、例えば０．０２Ｍｐａ（１０４℃）のスチームをキャビティに供給し、原料ビーズ間の空気を置換するとともに、置換された空気は、その先端部８５ａから中空ピン部材８５を通じて外部に排気するものである。
【００３５】
かくして、キャビティ内の行き止まりになっている部分のような空気をスチームで置換しにくい部位においても、効率よくむらなくスチーム・空気置換が行える。なお、この場合、スチームの供給を中空ピン部材８５経由で行い、空気の排気を用役ノズル８２および充填ノズル付属用役ノズル８１ａで行うように、前記の場合と逆方向に行うのもよく、またこのスチーム供給、空気の排気の方向を正逆繰り返すようにしてもよい。
【００３６】
さらに、この第２実施形態では、加熱融着工程における前記スチーム・空気置換に続いて、図１０に示すように、前記中空ピン部材８５の先端部８５ａから加熱融着用スチーム、例えば原料ビーズが融着可能な０．０８Ｍｐａ（１１６℃）のスチームを供給して、側壁部を形成するキャビティを含む充填原料ビーズ全体を発泡、融着させ一体化した発泡成形体を形成する。この場合、用役ノズル８２および充填ノズル付属用役ノズル８１ａからも加熱融着用スチームを同時に供給するものとする。
【００３７】
この実施形態で特に重要な点は、前記した加熱融着用スチームの供給とともに、図１０に示すように、前記中空ピン部材８５を徐々に後退駆動するところにある。この原料ビーズの加熱融着工程においては、充填された原料ビーズが加熱によりさらに発泡するとともに相互に融着して一体化する過程であるので、この過程において、このように中空ピン部材８５を後退駆動すると、その引き抜かれた跡は、発泡融着する原料ビーズによって埋め尽くされるので、密度むらになる引き抜かれた跡の空間が残らないという利点が得られる。
【００３８】
本発明では、このように充填工程、加熱融着工程において、充填空気の排気やスチームの供給排出がおこなわれるので、従来のように、側壁部外表面に面して前記排気やスチーム供給排出のための用役ノズルを配置する必要がなくなり、底板部裏面側に配置された用役ノズル８２、充填ノズル８１、中空ピン部材８５のみで済むから、前記した第１発明において説明した、側壁部表面部材に用役ノズル接続孔を不要とした好ましい表面構造を得ることができるのである。
【００３９】
（第２発明、第３実施形態）
次に、本発明の発泡成形方法の第３実施形態について、図１２を参照して説明する。本発明では、表面部材の各外周先端部５１ａ、５２ａは重ね合わせ部５aを形成しているが、この部分は、接合され一体化していることが防水性から好ましい。このため、前記加熱融着工程において、前記重ね合わせ部５ａに接する金型に設けた次のような加熱手段を用いて、その重ね合わせ部５ａの融着接合を補助して、確実に接合するのが好ましい。
【００４０】
図１２（Ａ）は、前記重ね合わせ部５ａに接する金型６１の部分に、スチーム孔８３ａを設けスチームノズル８３から加熱スチームを供給し、重ね合わせ部５ａを直接加熱するようにしたものである。このようなスチーム孔８３ａを多数配置するか、または金型６１の内側にスチーム孔８３ａ、８３ａ間にわたるスチーム溝を設けるようにすればよい。
【００４１】
図１２（Ｂ）は、前記重ね合わせ部５ａに接する金型６１の外面部分に、スチーム小室８３ｂを設けスチームノズル８３から加熱スチームを供給し、重ね合わせ部５ａを直接加熱するようにしたものである。スチーム小室８３ｂは、前記重ね合わせ部５ａに接する金型６１の外面部分に沿って帯状に配置すればよい。
【００４２】
（第３発明）
次に、第３発明である箱型断熱容器用蓋体の実施形態について、図１４を参照して説明する。
先ず、第３発明の箱型断熱容器蓋体７は、図１４に例示する通り、上側表面、四周を囲う側面および下側表面とを形成する表面部材７２Ａ、７２Ｂによって一体に被覆された発泡部材７１からなり、図１４下部に示される第１発明の箱型断熱容器２の開口枠部２ａに被せられる蓋体であって、上側表面を形成する第１表面部材７２Ａの外周先端部分７２ａと、下側表面を形成する第２表面部材７２Ｂの外周先端部分７２ｂとの重ね合わせ部を、側面外表面に沿って形成した点にその特徴がある。
【００４３】
この図１４には、前記した第１発明の箱型断熱容器２についても改めて例示している。すなわち、図１４において、箱型断熱容器２は、前記製造方法で製造されるものであって、予め箱型容器形状に発泡成形された発泡成形体からなる発泡部材２１の内側表面を被覆する第１表皮部材２２Ａと、底部外側表面を被覆する第２表皮部材２２Ｂとが、側面外面においてそれぞれの先端部分２２ａ、２２ｂを重ね合わせまたは突き合わせ（図示せず）て、該側面外面を被覆するとともに、該表皮部材２２Ａ、２２Ｂは発泡部材２１に融着、一体化され、かつ発泡部材２１は前記したように実質的にその表面が表皮部材２２Ａ、２２Ｂによって被覆されているものである。
【００４４】
（第４発明）
さらに、図１４に例示する第４発明の蓋付箱型断熱容器について述べれば、この蓋付箱型断熱容器は、前記した第１発明の箱型断熱容器２と、その箱型容器２の開口枠部２ａに嵌め合わせられる前記第３発明の箱型断熱容器用蓋体７の組み合わせから構成されるものである。
かくして、本発明の箱型断熱容器用蓋体７および蓋付箱型断熱容器は、前記した箱型断熱容器２によって得られるメリットを同様に享受することができるものである。
【００４５】
（第１、第３、第４発明の具体的な好ましい実施形態）
以下に、本発明の箱型断熱容器２、蓋体７および蓋付箱型断熱容器のそれぞれについて、より具体的な好ましい実施形態について、図１４〜２０を参照して説明する。
先ず、本発明の箱型断熱容器２において、その底部外側表面（裏面）に、図１６（ａ）に示すような、一端から多端にいたる補強用凸リブ２３を設けて、底部の強度を保持させるのがよい。
【００４６】
また、底部内側表面に図１５に示すような、凹溝２４を設けるとともに、その凹溝２４には底部外側表面（裏面）に通じる排水孔２４ａを、内径５〜１０ｍｍ程度に透設して、容器内の品物からの漏水や内部の結露水を排出できるようにするのがよい。
【００４７】
さらに、箱型断熱容器２には、その側面外面に、図１５、１６に示すような、運搬時に指先を係止するために適度な深さの凹部２５ａを設けて、持ち上げ易く、指先が外れないよう配慮するのが好ましい。また、箱型断熱容器２の側面外面に凹凸を設けて、企業名、商品名などの識別文字、同記号、商品名、日付または／および意匠を表わすのもよい。
【００４８】
また、箱型断熱容器２は、図１８の示すように、複数個を段積みして運搬するなどの場合、図１７（ａ）に示すように、上方の箱型容器の底部外側表面に設けた凸部２６が、下方の箱型容器開口部を形成する凸条部２７の内側面に嵌まり込んで、係合するように構成すれば、上下の箱型容器が位置決めされ、段積みが崩れにくいという利点が得られる。
【００４９】
次に、本発明の蓋体７の具体的な形態について説明する。
先ず、本発明の蓋体７において、その下側表面に、図１６（ｂ）に示すような補強用凸リブ７３を設けるのが、強度保持上好ましい。また、図１５（ｂ）にあるように、その上側表面に凹凸７４を設けて、企業名、商品名など識別文字、同記号、商品名、日付または／および意匠を表わすのも好ましい。
【００５０】
さらに、蓋体だけを運搬する場合には、図１９に示すように蓋体７同士を段積みして行うが、このような場合に、段積みが崩れないように、図１７（ｂ）に例示するような上方の蓋体７の下側表面に設けた下方に向けた凸部７５が、下方の蓋体７の上側表面に設けた凹部７６の段差部７６ａに係合して、上下の蓋体が位置決めされるように構成するのがよい。
【００５１】
次に、本発明の蓋付箱型容器について、その具体的な形態について説明すると、先ず、蓋体７を装着した箱型容器２同士を、図２０の示すように段積みしたとき、図１７（ａ）に示すような上側の箱型断熱容器２の底部外側表面に設けた凸部２６が、下方の箱型断熱容器２に装着した蓋体７の上側表面に設けた凹部７６の段差部７６ａに係合して上下が位置決めされるよう構成するのが好ましい。
【００５２】
また、蓋体７と箱型容器２とに巻きつけて一体に締結するテープバンドの位置決めのために蓋体７の外周角部に、図１５（ｂ）に示すような凹部７７を設けるとともに、箱型断熱容器２の外周底部の角部に、図１５（ａ）に示すような凹部２５ｂを設けるのがよい。
【００５３】
また、蓋体４を装着した箱型断熱容器２の側面外面上部に、図１５（ａ）に示すような、蓋体７を外すときに指先を係止するための凹部２５ｃを、蓋体外周部に接して設けて、装着した蓋体７を外し易いように構成するのがよい。
【００５４】
また、蓋体４を装着した箱型断熱容器２同士を段積みしたとき、その箱型容器２に設けた前記排水孔２４ａの直下に相当する蓋体７の上側表面に、図１５（ｂ）に示すような、前記排水孔からの排水を受けて外部に排水するよう外周部まで溝状に形成した凹溝７８を設けるのが好ましい。
【００５５】
さらに、蓋体の下側表面の外周部に沿って、図１７（ｂ）に示すような、内部に奥広がりの下向き凹溝７９を設け、箱型断熱容器２の開口部外周部には、前記下向き凹溝７９に嵌着、離脱可能な、図１７（ａ）に示すような、先端を肉厚にした凸条部２９を設ければ、蓋体７を箱型断熱容器２に装着したとき、前記蓋体７の凹溝７９に箱型断熱容器２の凸条部２９を押し込めば、双方が適度に弾性変形し嵌着する。かくして、蓋体７と箱型断熱容器２との結合が確実になり、封止効果が確保できる利点が得られ、また蓋体７を若干の力で引き上げれば、容易に蓋体７を外すこともできるので不都合はない。なお、この凸条部２９は、先の箱型容器開口部を形成する凸条部２７と兼用してもよい。
【００５６】
（第２発明における表面部材の好ましい実施形態）
次に、本願第２発明の発泡成形方法において使用される表面部材の好ましい実施形態について、図２１〜２３を参照して説明する。なお、図２１は、上部に第１表面部材５１、下部に第２表面部材５２を表し、中央に第１表面部材５１と第２表面部材５２とを嵌め合わせた状態の各斜視図であり、図２２は、第１表面部材５１と第２表面部材５２の隅部分を中心に切り欠いた斜視図を表している。
【００５７】
この実施形態では、先に図１５、１６によって説明した箱型断熱容器２に形成されるところの、底部外側表面の補強用凸リブ２３、底部内側表面の凹溝２４、側面外面の運搬用の凹部２５ａ、あるいは側面外面に設ける企業名、商品名などの識別文字、同記号、商品名、日付、意匠を表わす凹凸などを実現する具体的な手段をその内容としている。
【００５８】
すなわち、第２発明の発泡成形方法において使用される第１表面部材５１および第２表面部材５２の一方または双方の表面を対象として、第２表面部材５２の底部外側表面に相当する部位に補強用凹凸リブ５２ｅ（図１６の補強用凹凸リブ２３を構成するリブ）、第１表面部材５１の底部内側表面に相当する部位に排水用凹溝（図示せず）（図１５の排水用凹溝２４を構成する凹溝）、第２表面部材５２の側面外面に相当する部位に運搬時に指先を係止するための凹部５２ｆ（図１５の凹部２５ａを構成する凹部）、同じく識別文字、記号、商品名、日付、意匠などの凹凸（図示せず）などを形成した表面部材を使用する発泡成形方法である。
【００５９】
しかし、それら補強用凹凸リブ５２ｅ、凹部５２ｆなど全てを具備する必要はなく、少なくとも１種を形成、具備すればよいのはいうまでもない。
また、必要に応じて、図１５、１６、１７に例示した、凹溝２４に透設した排水孔２４ａに相当する形状、段積み運搬時に便利な凸部２６、凸条部２７に相当する形状、テープバンド巻付け用凹部２５ｂに相当する形状、蓋体７の取外しを容易にする凹部２５ｃに相当する形状、蓋体７に嵌着、離脱可能な凸条部２９に相当する形状などを予め具備させればよい。
【００６０】
さらに、この実施形態では、図２３に例示するように、以下に説明する屈曲部を併せて形成することが重要である。
すなわち、図４、５に示すような、第１表面部材５１と第２表面部材５２とを凹金型６１と凸金型６２とに組み付けたときに形成される重ね合わせ部５ａにおいて、その第１表面部材５１の外周先端部分５１ａおよび第２表面部材５２の外周先端部分５２ａの少なくとも一方の外周先端部分に一周するように（図２３では外周先端部分５２ａに）屈曲部５２ｇを形成した点にある。
【００６１】
このような屈曲部５２ｇを形成するのが有利な理由は、前記重ね合わせ部５ａにおける第１表面部材５１の外周先端部分５１ａと、第２表面部材５２の外周先端部分５２ａとは、できるだけ接近した状態に配置されるのが好ましいところ、表面部材は０．２〜０．８ｍｍ程度のスチロールシートからなるため、外周先端部分の形状が直線形状の場合には剛性が不足して波打つなど歪みが生じて、所定の接近する形状が維持できない問題があった。そこで、前記した屈曲部５２ｇを形成すると、剛性が生じて所定形状が維持できるという利点が得られるからである。
【００６２】
図２３では、内側に位置する外周先端部分５２ａに屈曲部５２ｇを第１表面部材５１の外周先端部分５１ａの方に向けて屈曲させて設けているが、この屈曲部５２ｇが、重ね合わされる相手側表面部材の反対方向に（図２３示すと、内方に向けて）屈曲させるのが、表面部材間の隙間を小さくできるで好ましく、また前記屈曲部５２ｇの屈曲して突出した幅が、少なくとも０．１ｍｍであるのが、前記した外周先端部分の剛性を維持するために特に好ましいが、１０ｍｍ以上は不必要である。
【００６３】
【発明の効果】
本発明の発泡成形方法は、以上説明したように構成されているので、外側側壁部における用役ノズルの接続跡を大幅に削減でき、防水性能と外観を改良し、耐用回数に優れ、衛生的なリターナブルな用途の箱型断熱容器を、流通業界はもとより一般家庭にまでも提供することが可能となるという優れた効果がある。よって本発明は、従来の問題点を解消した箱型断熱容器の発泡成形方法として、工業的価値はきわめて大なるものがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１発明、第１実施形態を示す一部切り欠き要部斜視図。
【図２】本発明の第１発明、第２実施形態を示す一部切り欠き要部斜視図。
【図３】本発明の第１発明、第３実施形態を示す一部切り欠き要部斜視図。
【図４】本発明の第２発明における金型と表皮部材との配置関係を示す要部断面図。
【図５】本発明の第２発明において金型を閉じた状態を示す要部断面図。
【図６】第２発明における表面部材の重ね合わせ部の形態を示す要部断面図（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）。
【図７】第２発明の第１実施形態を説明するための金型装置の部分断面図。
【図８】同上。
【図９】第２発明の第２実施形態を説明するための金型装置の部分断面図。
【図１０】第２発明の第３実施形態を説明するための金型装置の部分断面図。
【図１１】本発明における重ね合わせ部の事例を示す要部断面図（Ａ）（Ｂ）。
【図１２】本発明における補助的加熱手段に例を示す要部断面図（Ａ）（Ｂ）。
【図１３】本発明のベースとなった箱型発泡成形体を示す一部切欠き斜視図。
【図１４】本発明の箱型断熱容器とその蓋体を概念的に示す一部切欠き斜視図。
【図１５】本発明の箱型断熱容器（ａ）とその蓋体（ｂ）を斜め上方から見た一部切欠き斜視図。
【図１６】本発明の箱型断熱容器（ａ）とその蓋体（ｂ）を上下転倒させて見た斜視図。
【図１７】本発明の箱型断熱容器（ａ）とその蓋体（ｂ）を斜め上方から見た要部断面の詳細斜視図。
【図１８】本発明の箱型断熱容器の段積み状態を説明するための要部斜視図。
【図１９】本発明の箱型断熱容器用蓋体の段積み状態を説明するための要部斜視図。
【図２０】本発明の蓋付箱型断熱容器の段積み状態を説明するための要部斜視図。
【図２１】第２発明における第１、第２表面部材およびそれらの組合せの形態を示す斜視図。
【図２２】同上第１、第２表面部材の一部切欠き斜視図。
【図２３】同上第１、第２表面部材の組み合わせ状態を示す要部断面図。
【符号の説明】
２  箱型断熱容器、３  側壁部、３１  開口枠部、４  底板部、５ａ  重ね合わせ部、５１  第１表面部材、５１ａ  外周先端部分、５２  第２表面部材、５２ａ  外周先端部分、５３  発泡部材、７  箱型断熱容器用蓋体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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