(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録手段と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを表示するグラフ表示手段と、
前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて前記表示領域の表示態様を変更する表示態様変更手段と、を備え、
全ての前記グラフの幅は共通しており、
前記表示態様変更手段は、最も幅の狭い表示領域については前記測定対象チャネルが活動しているか否かにかかわらず表示態様を変更しない測定データ表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定データ表示装置であって、
前記表示領域は前記表示領域の幅だけ間隔を空けた罫線を有する測定データ表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の測定データ表示装置であって、
前記測定対象チャネルに関する変調方式に対応する表示態様を記録する表示態様記録手段を備え、
前記表示態様変更手段が、前記表示領域を前記表示態様記録手段に記録された前記表示態様に変更する、測定データ表示装置。
【請求項４】
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録手段と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを表示するグラフ表示手段と、
前記表示領域の下部に配置され所定の高さを有する補助表示領域を形成する補助表示領域形成手段と、
前記測定対象チャネルに関する変調方式に対応する表示態様を記録する表示態様記録手段と、
前記補助表示領域を前記表示態様記録手段に記録された前記表示態様に変更する補助表示領域表示態様変更手段と、
を備え、
全ての前記グラフの幅が共通している測定データ表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の測定データ表示装置であって、
前記補助表示領域は輪郭線を有する測定データ表示装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の測定データ表示装置であって、
活動している前記グラフを前記表示態様記録手段に記録された前記表示態様に変更するグラフ表示態様変更手段を備える測定データ表示装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一項に記載の測定データ表示装置であって、
前記補助表示領域の表示態様を前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて変更する補助表示領域表示態様変更手段をさらに備える測定データ表示装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の測定データ表示装置であって、
前記補助表示領域の高さは、前記測定対象チャネルが活動しているか否かのしきい値に対応する測定データ表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の測定データ表示装置であって、
前記表示態様変更手段が、前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて前記表示領域を所定の色調に着色する、測定データ表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の測定データ表示装置であって、
前記表示態様変更手段が、前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて前記表示領域を所定の模様によって表示する、測定データ表示装置。
【請求項１１】
測定データを記録する測定データ記録部およびグラフを表示するグラフ表示部を備える測定データ表示装置の測定データ表示方法であって、
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを前記測定データ記録部に記録させる測定データ記録工程と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを前記グラフ表示部に表示させるグラフ表示工程と、
前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて前記表示領域の表示態様を変更する表示態様変更工程と、を備え、
全ての前記グラフの幅は共通しており、
前記表示態様変更工程は、最も幅の狭い表示領域については前記測定対象チャネルが活動しているか否かにかかわらず表示態様を変更しない測定データ表示方法。
【請求項１２】
測定データを記録する測定データ記録部およびグラフを表示するグラフ表示部を備える測定データ表示装置のコンピュータに所望の表示処理を実行させるためのプログラムであって、
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを前記測定データ記録部に記録させる測定データ記録処理と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを前記グラフ表示部に表示させるグラフ表示処理と、
前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて前記表示領域の表示態様を変更する表示態様変更処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
全ての前記グラフの幅は共通しており、
前記表示態様変更処理は、最も幅の狭い表示領域については前記測定対象チャネルが活動しているか否かにかかわらず表示態様を変更しない、
プログラム。
【請求項１３】
測定データを記録する測定データ記録部およびグラフを表示するグラフ表示部を備える測定データ表示装置のコンピュータに所望の表示処理を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを前記測定データ記録部に記録させる測定データ記録処理と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを前記グラフ表示部に表示させるグラフ表示処理と、
前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて前記表示領域の表示態様を変更する表示態様変更処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であり、
全ての前記グラフの幅は共通しており、
前記表示態様変更処理は、最も幅の狭い表示領域については前記測定対象チャネルが活動しているか否かにかかわらず表示態様を変更しない、
記録媒体。
【請求項１４】
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録工程と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを表示するグラフ表示工程と、
前記表示領域の下部に配置され所定の高さを有する補助表示領域を形成する補助表示領域形成工程と、
前記測定対象チャネルに関する変調方式に対応する表示態様を記録する表示態様記録工程と、
前記補助表示領域を前記表示態様記録工程により記録された前記表示態様に変更する補助表示領域表示態様変更工程と、
を備え、
全ての前記グラフの幅が共通している測定データ表示方法。
【請求項１５】
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録処理と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを表示するグラフ表示処理と、
前記表示領域の下部に配置され所定の高さを有する補助表示領域を形成する補助表示領域形成処理と、
前記測定対象チャネルに関する変調方式に対応する表示態様を記録する表示態様記録処理と、
前記補助表示領域を前記表示態様記録処理により記録された前記表示態様に変更する補助表示領域表示態様変更処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
全ての前記グラフの幅が共通しているプログラム。
【請求項１６】
測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録処理と、
前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、前記測定データを表すグラフを表示するグラフ表示処理と、
前記表示領域の下部に配置され所定の高さを有する補助表示領域を形成する補助表示領域形成処理と、
前記測定対象チャネルに関する変調方式に対応する表示態様を記録する表示態様記録処理と、
前記補助表示領域を前記表示態様記録処理により記録された前記表示態様に変更する補助表示領域表示態様変更処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であり、
全ての前記グラフの幅が共通している記録媒体。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、ＣＤＭＡ通信方式などの符号化多重方式通信におけるコードドメインパワーの測定結果の表示に関する。
背景技術
ＣＤＭＡ通信方式におけるコードドメインパワーの測定結果の表示の一例を図２６に示す。
図２６において、縦軸Ｗは電力を示す。また横軸はチャネルＣＨを示す。図２６の例では、通信方式をｃｄｍａ２０００とし、ウオルシュレングスを「６４」とし、６４チャネルの回線を接続できる状態に設定し、チャネルの０、１、３、５、７、９、１１、１３…６１、６３が信号を発信している様子を示している。
しかしながら、ウオルシュレングスを「６４」に固定してＣＤＭＡ信号のコードドメインパワーを表示しているので、異なるウオルシュレングスのコードドメインパワーを見ることができない。現在携帯電話に用いられているＣＤＭＡ信号はウオルシュレングスは４、８、１６、３２、６４、１２８の６種類に切替えられる規格が考えられている。よって、ある特定のウオルシュレングスにより特定される符号階層のコードドメインパワーを見ることしかできないのでは不便である。
このような問題は、通信方式をＷ−ＣＤＭＡとした場合も同様である。すなわち、特定のスプレッディング・ファクタにより特定される符号階層のコードドメインパワーを見ることしかできないこととなる。
そこで、本発明は、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示することを課題とする。
発明の開示
請求項１に記載の発明は、測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを記録する測定データ記録手段と、前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、一定の幅を有し前記測定データを表すグラフを表示するグラフ表示手段と、を備えて構成される。
ここでいう、測定データとは、測定対象チャネルに関して測定されたデータ、例えば電力（コードドメインパワー）、雑音成分電力等をいう。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の測定データ表示装置であって、前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて前記表示領域の表示態様を変更する表示態様変更手段をさらに備えて構成される。
上記のように構成された測定データ表示装置によれば、表示領域が拡散符号長に対応する幅を有し、測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて表示領域の表示態様が変更されるので、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示しても、どの符号階層のコードドメインパワー等かがわかる。
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の測定データ表示装置であって、前記表示領域は前記表示領域の幅だけ間隔を空けた罫線を有するように構成される。
上記のように構成された測定データ表示装置によれば、表示領域が拡散符号長に対応する幅を有し、表示領域の幅だけ間隔を空けた罫線が描画されるため、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示しても、どの符号階層のコードドメインパワー等かがわかる。
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の測定データ表示装置であって、前記表示態様変更手段は、最も幅の狭い表示領域については前記測定対象チャネルが活動しているか否かにかかわらず表示態様を変更しないように構成される。
請求項５に記載の発明は、請求項２または３に記載の測定データ表示装置であって、前記測定対象チャネルに関する変調方式に対応する表示態様を記録する表示態様記録手段を備え、前記表示態様変更手段が、前記表示領域を前記表示態様記録手段に記録された前記表示態様に変更するように構成される。
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の測定データ表示装置であって、前記表示領域の下部に配置され所定の高さを有する補助表示領域を形成する補助表示領域形成手段と、前記測定対象チャネルに関する変調方式に対応する表示態様を記録する表示態様記録手段と、前記補助表示領域を前記表示態様記録手段に記録された前記表示態様に変更する補助表示領域表示態様変更手段と、をさらに備えるように構成される。
上記のように構成された測定データ表示装置によれば、拡散符号長に対応する幅を有する表示領域の下部に補助表示領域が形成され、変調方式に応じて表示態様が変更されるので、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示しても、どの符号階層のコードドメインパワー等かがわかる。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の測定データ表示装置であって、前記補助表示領域は輪郭線を有するように構成される。
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の測定データ表示装置であって、活動している前記グラフを前記表示態様記録手段に記録された前記表示態様に変更するグラフ表示態様変更手段を備えるように構成される。
請求項９に記載の発明は、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の測定データ表示装置であって、前記補助表示領域の表示態様を前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて変更する補助表示領域表示態様変更手段をさらに備えるように構成される。
上記のように構成された測定データ表示装置によれば、拡散符号長に対応する幅を有する表示領域の下部に補助表示領域が形成され、測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて表示態様が変更されるので、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示しても、どの符号階層のコードドメインパワー等かがわかる。
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の測定データ表示装置であって、前記補助表示領域の高さは、前記測定対象チャネルが活動しているか否かのしきい値に対応するように構成される。
請求項１１に記載の発明は、請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の測定データ表示装置であって、前記表示態様変更手段が、前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて前記表示領域を所定の色調に着色するように構成される。
請求項１２に記載の発明は、請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の測定データ表示装置であって、前記表示態様変更手段が、前記測定対象チャネルが活動しているか否かに応じて前記表示領域を所定の模様によって表示するように構成される。
請求項１３に記載の発明は、測定データを記録する測定データ記録部およびグラフを表示するグラフ表示部を備える測定データ表示装置の測定データ表示方法であって、測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを前記測定データ記録部に記録させる測定データ記録工程と、前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、一定の幅を有し前記測定データを表すグラフを前記グラフ表示部に表示させるグラフ表示工程と、を備えるように構成される。
請求項１４に記載の発明は、測定データを記録する測定データ記録部およびグラフを表示するグラフ表示部を備える測定データ表示装置のコンピュータに所望の表示処理を実行させるめのプログラムであって、測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを前記測定データ記録部に記録させる測定データ記録処理と、前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、一定の幅を有し前記測定データを表すグラフを前記グラフ表示部に表示させるグラフ表示処理と、をコンピュータに実行させるように構成される。
請求項１５に記載の発明は、測定データを記録する測定データ記録部およびグラフを表示するグラフ表示部を備える測定データ表示装置のコンピュータに所望の表示処理を実行させるめのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体であって、測定対象チャネル、前記測定対象チャネルに対応する拡散符号長および前記測定対象チャネルに関する測定データを前記測定データ記録部に記録させる測定データ記録処理と、前記測定対象チャネルおよび前記拡散符号長により位置が定められ前記拡散符号長に対応する幅を有する表示領域に、一定の幅を有し前記測定データを表すグラフを前記グラフ表示部に表示させるグラフ表示処理と、をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録している。
発明を実施するための最良の形態
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施形態にかかる測定データ表示装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施形態にかかる測定データ表示装置は、ｃｄｍａ２０００方式の受信信号に対して測定対象チャネル毎の電力測定を行って表示する。
測定データ表示装置は、ローカル発振器１０、混合器１２、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１４、アナログ／デジタル（Ａ／Ｄ）変換器１６、信号解析部２０および表示部３０を備える。
ローカル発振器１０は、周波数変換に用いられる所定のローカル信号を発生する。混合器１２は、ローカル発振器１０から出力されるローカル信号と、入力されたｃｄｍａ２０００方式の受信信号（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）とを混合することにより、それらの差分であるアナログの中間周波（ＩＦ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を出力する。このＩＦ信号の周波数は、後段のＡ／Ｄ変換器１６によってデジタルデータへの変換が可能な周波数である。バンドパスフィルタ１４は、混合器１２から出力されたＩＦ信号に対して帯域制限処理を行い、このＩＦ信号に含まれるエリアシング成分を除去する。Ａ／Ｄ変換器１６は、後段の信号解析部２０において各種の処理を行うために、入力されるＩＦ信号をデジタルデータに変換する。
信号解析部２０は、Ａ／Ｄ変換器１６によってデジタルデータに変換された後のＩＦ信号に基づいて、ｃｄｍａ２０００方式を用いた受信信号のチャンネル毎の電力を計算する。この信号解析部２０は、拡散復調部２１、拡散符号発生部２２、電力計算部２３、解析制御部２４を備える。
拡散復調部２１は、拡散符号を用いて拡散変調されている受信信号に対して逆拡散（拡散復調）を行って、送信側における変調前の信号を復元する。拡散符号発生部２２は、拡散復調部２１によって行われる逆拡散処理において用いられる拡散符号を生成して拡散復調部２１に供給する。
電力計算部２３は、拡散復調部２１によって逆拡散処理された後のデータを用いて、測定対象チャネル毎に電力値を計算する。例えば、ＱＰＳＫ変調が用いられる場合を考えると、電力計算部２３は、拡散復調された後の信号の同相成分Ｉと直交成分Ｑとを分離した後に、それぞれのデータを２乗した値を加算してＩ２＋Ｑ２を求めることにより、測定対象チャネル毎の電力値を計算する。また、電力計算部２３は、拡散符号長および測定対象チャネルも出力する。電力計算部２３の出力が信号解析部２０の出力となる。
なお、電力計算部２３のかわりに、測定対象チャネル毎に雑音成分電力値を計算する手段などの、測定対象チャネル毎にデータを測定する手段を設けてもよい。この場合は電力計算部２３から出力されるデータは、測定対象チャネル毎に測定されたデータとなる。
解析制御部２４は、拡散符号に発生する指示を拡散符号発生部２２に送るとともに、拡散復調処理によって得られたデータを用いた電力計算処理を実行する指示を電力計算部２３に送る。
表示部３０は、信号解析部２０によって計算された電力値（測定対象チャネル毎に測定されたデータ）を所定の形式で画面上に表示する。表示部３０は、各実施形態ごとに異なり、以下各実施形態ごとに説明する。
第一の実施形態
図２は、第一の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。図２に示すように、表示部３０は、表示幅記録部３１０、表示領域形成部３１２、測定データ記録部３２０、グラフ表示部３２２、表示領域着色部３３２、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）３６０を備える。
表示幅記録部３１０は、表示領域の幅を記録する。表示幅記録部３１０の記録内容を図３に示す。図３に示すように、表示領域の表示態様には、幅と色とがあり、拡散符号長により定められている。なお、表示領域の幅は、拡散符号長の種類にかかわらず共通の全長Ｗへの係数として記録されている。例えば、拡散符号長が４の場合、表示領域の幅は（１／４）Ｗである。拡散符号長と表示領域の幅との関係を図４に示す。なお、Ｗ４、Ｗ８、…とあるのは、ウオルシュレングス４、８、…を意味し、Ｗ４、Ｗ８、…の列中の番号０、１、…はチャネル番号を意味する。図４から明らかなように、拡散符号長が４の場合、表示領域の幅ΔＷは（１／４）Ｗであり、拡散符号長が８の場合、表示領域の幅ΔＷは（１／８）Ｗである。拡散符号長が１６、…の場合も同様である。
なお、ｃｄｍａ２０００方式の場合は拡散符号長（ウオルシュレングス）は２５６以下である。また、本発明の実施形態はＷ−ＣＤＭＡ方式にも適用可能であり、この場合は拡散符号長（スプレッディング・ファクタ）は５１２以下である。しかし、拡散符号長が２５６、５１２の場合については図３以降においては図示省略する。
測定データ記録部３２０は、拡散符号長、測定対象チャネル、変調方式および測定対象チャネルに関する測定データ（電力）を信号解析部２０から受けて記録する。図５に、測定データ記録部３２０の記録内容を示す。図５の例では、拡散符号長、測定対象チャネル、変調方式および測定対象チャネルに対応する電力［ｄＢｍ］が記録されている。例えば、拡散符号長４のチャネル１の電力は−３５［ｄＢｍ］であり、ＢＰＳＫ変調が行なわれている。なお、一般的に、信号の電力は大きく、ノイズの電力は小さい。そこで、しきい値との大小関係により、信号かノイズかを区別する。例えば、しきい値が−５５［ｄＢｍ］であるとすれば、−５５［ｄＢｍ］以下の電力であればノイズであり、−５５［ｄＢｍ］を超える電力であれば信号である。なお、信号が出ているチャネルを活動しているチャネルといい、信号が出ていないノイズのみのチャネルを非活動チャネルという。また、ノイズについては変調方式は記録されない。さらに、ノイズの電力は、最大の拡散符号長において表示する。図５以降の例においては、説明の便宜上、最大の拡散符号長を１６とする。このノイズは、色々な拡散符号長における符号階層のノイズが混合したものである。最大の拡散符号長における符号階層のノイズそのものを表しているわけではない。
表示領域形成部３１２は、表示領域を形成してＶＲＡＭ３５０に書き込む。表示領域は、測定対象チャネルおよび拡散符号長により位置が定められ、拡散符号長に対応する幅を有する。測定対象チャネルおよび拡散符号長は測定データ記録部３２０（図５参照）から読み出し、幅は表示幅記録部３１０（図３、４参照）から読み出す。
表示領域の形成を図６を参照して説明する。まず、Ｗ１６の０チャネルに対応する位置に幅（１／１６）Ｗの表示領域３１２ａを形成する。同様に、Ｗ１６の１から３チャネルに対応する位置に幅（１／１６）Ｗの表示領域３１２ｂ、ｃ、ｄを形成する。Ｗ１６の０チャネルおよび１チャネルには信号が出ており（図５参照）、表示領域３１２ａ、ｂは信号に対応する。Ｗ１６の２チャネルおよび３チャネルにはノイズが出ており（図５参照）、表示領域３１２ｃ、ｄはノイズに対応する。
ここで、信号に対応する表示領域３１２ａ、ｂについては、表示領域の幅だけ間隔を空けた罫線を描画する。ノイズに対応する表示領域３１２ｃについては、罫線を描画しない。なお、表示領域３１２ｃおよびｄの間にある点線は、実際には何も描画されているわけではなく、仮想的な線である。Ｗ１６の３チャネルの次は、Ｗ４の１チャネルであり、Ｗ４の１チャネルに対応する位置に幅（１／４）Ｗの表示領域３１２ｅを形成する。表示領域３１２ｅは信号に対応するので（図５参照）、表示領域の幅だけ間隔を空けた罫線を描画する。このようにして、最終チャネル（Ｗ１６の１５チャネルに相当するチャネル）まで表示領域３１２ｆからｊまでを形成する。
グラフ表示部３２２は、表示領域３１２ａからｊに、一定の幅を有し測定データを表す棒グラフ３２２ａからｊを表示するように、棒グラフ３２２ａからｊのデータをＶＲＡＭ３５０に書き込む。図７に、棒グラフ３２２ａからｊの表示例を示す。図７に示す例においては、一定の幅として、Ｗ１６に対応する幅（１／１６）Ｗを想定している。棒グラフ３２２ａからｊは、それらの高さにより電力を表示している。なお、表示領域着色部３３２による表示領域への着色を行なわないで、図７に示すような画面をＣＲＴ３６０に表示するようにしてもよい。この場合は、表示領域着色部３３２を省略できる。
表示領域着色部３３２は、測定対象チャネルが活動しているか否か、すなわち信号かノイズかに応じて表示領域３１２ａからｊを所定の色調に着色するように、着色のデータをＶＲＡＭ３５０に書き込む。図８に、表示領域の着色例を示す。図８の例においては、測定対象チャネルが活動している（信号が出ている）表示領域３１２ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊを水色に着色する。当該実施形態では、表示領域を水色に着色するように構成しているが、表示領域３１２ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊを、所定の模様など他の表示形態に変更するように構成することもできる。
なお、変形例として、図９に示すように、罫線を描画しないことも考えられる。すなわち、信号が出ているか否かにかかわらず表示領域形成部３１２は罫線を全く描画しない。なお、図９の、表示領域３１２ａ、ｂの間の点線、表示領域３１２ｈ、ｉの間の点線および表示領域３１２ｉ、ｊの間の点線は、仮想的なものであり、実際は表示されない。
また、さらなる変形例として、表示領域着色部３３２は、測定対象チャネルが活動しているか否か、すなわち信号かノイズかにかかわらず、最も幅の狭い表示領域には、着色しないようにすることも考えられる。
最も幅の狭い表示領域には、着色しない変形例を図１０に示す。表示領域３１２ａ、ｂについては、信号が出ているにもかわらず着色を行なわない。なお、この場合も、信号が出ているか否かにかかわらず表示領域形成部３１２は罫線を全く描画しないようにすることもできる。その例を図１１に示す。図１１においては、図示の便宜上、Ｗ８の６チャネルに相当する部分はノイズが出ているものとする。
ＶＲＡＭ３５０には、表示領域形成部３１２、グラフ表示部３２２および表示領域着色部３３２が出力したデータが記録される。ＣＲＴ３６０は、ＶＲＡＭ３５０からデータを読み出して表示する。ＣＲＴ３６０の表示画面は、図７から図１１までに表示したようなものとなる。
次に、第一の実施形態の動作を図１２のフローチャートを参照して説明する。まず、ＲＦ信号は混合器１２によりローカル信号と混合されてＩＦ信号となる。ＩＦ信号は、バンドパスフィルタ１４により帯域制限がなされ、Ａ／Ｄ変換器１６によりデジタルデータに変換されて、信号解析部２０に入力される。
信号解析部２０に入力されたデータは、拡散復調部２１により復調され、復調されたデータに基づき電力計算部２３が測定対象チャネルごとに電力を計算して、拡散符号長および測定対象チャネルと共に表示部３０の測定データ記録部３２０に出力する。なお、拡散復調部２１が使用する拡散符号は、拡散符号発生部２２により生成される。
表示領域形成部３１２は、測定データ記録部３２０から測定データを読み出し、表示幅記録部３１０の記録内容に基づき、表示領域３１２ａからｊを確保（形成）する（図６参照）（Ｓ１２）。次に、グラフ表示部３２２は、確保した表示領域３１２ａからｊに、拡散符号長１６に対応した幅（最小幅）の棒グラフ３２２ａからｊを表示する（図７参照）（Ｓ１４）。そして、表示領域着色部３３２は、表示領域３１２ａからｊを着色する（図８から図１１参照）（Ｓ１６）。そして、グラフ表示部３２２は、最後のチャネルまで表示したか否かを判定し（Ｓ１８）、最後のチャネルまで表示していなければ（Ｓ１８、Ｎｏ）、表示領域の確保（Ｓ１２）に戻る。最後のチャネルまで表示していれば（Ｓ１８、Ｙｅｓ）、終了する。
第一の実施形態によれば、表示領域３１２ａからｊが拡散符号長に対応する幅を有し、着色されるので、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示しても、どの符号階層のコードドメインパワー等かがわかる。
第二の実施形態
第二の実施形態は、第一の実施形態と比べて、表示領域３１２ａからｊを変調方式ごとに色調を変えることが異なる。
図１３は、第二の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。図１３に示すように、表示部３０は、表示幅記録部３１０、表示領域形成部３１２、測定データ記録部３２０、グラフ表示部３２２、色調記録部３３０、表示領域着色部３３２、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）３６０を備える。以下、第一の実施形態と同様な部分は、同一の番号を付して説明を省略する。
表示幅記録部３１０、表示領域形成部３１２、測定データ記録部３２０、グラフ表示部３２２、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）３６０は、第一の実施形態と同様である。
色調記録部３３０は、測定対象チャネルに関する変調方式に対応する色調を記録する。色調記録部３３０の記録内容の一例を図１４に示す。変調方式がＢＰＳＫならば水色、ＱＰＳＫならば緑色に表示領域を着色する。
表示領域着色部３３２は、表示領域３１２ａからｊを色調記録部３３０に記録された色調に着色する。着色例を図１５に示す。表示領域３１２ａは、拡散符号長１６、チャネル０に対応し、変調方式はＱＰＳＫであるため（図５参照）、緑に着色される。表示領域３１２ｂは、拡散符号長１６、チャネル１に対応し、変調方式はＢＰＳＫであるため（図５参照）、水色に着色される。他の表示領域も同様である。ただしノイズが出ている部分は、変調方式が記録されておらず（図５参照）、着色もされない。よって、着色されるのは、信号が出ている、表示領域３１２ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊである。
なお、第二の実施形態の動作は、第一の実施形態の動作と同様である。
第二の実施形態によれば、第一の実施形態と同様な効果に加え、各チャネルの変調方式もわかる。
第三の実施形態
第三の実施形態は、第二の実施形態と比べて、補助表示領域３１４ａからｊを変調方式ごとに色調を変えることが異なる。
図１６は、第三の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。図１６に示すように、表示部３０は、表示幅記録部３１０、表示領域形成部３１２、補助表示領域形成部３１４、測定データ記録部３２０、グラフ表示部３２２、色調記録部３３０、補助表示領域着色部３３４、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）３６０を備える。以下、第二の実施形態と同様な部分は、同一の番号を付して説明を省略する。
表示幅記録部３１０、表示領域形成部３１２、測定データ記録部３２０、グラフ表示部３２２、色調記録部３３０、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）３６０は、第二の実施形態と同様である。
補助表示領域形成部３１４は、補助表示領域を形成してＶＲＡＭ３５０に書き込む。補助表示領域は、表示領域の下部に配置され、所定の高さを有する。
補助表示領域の形成を図１７を参照して説明する。まず、表示領域３１２ａの下部に補助表示領域３１４ａを形成する。同様に、表示領域３１２ｂ、…ｊの下部に補助表示領域３１４ｂ、…ｊを形成する。なお、補助表示領域３１４ａ、ｂ、…ｊは、いずれも共通の高さΔｈを有する。
補助表示領域着色部３３４は、補助表示領域３１４ａからｊを補助色調記録部３３４に記録された色調に着色する。着色例を図１８に示す。補助表示領域３１４ａは、拡散符号長１６、チャネル０に対応し、変調方式はＱＰＳＫであるため（図５参照）、緑に着色される。補助表示領域３１４ｂは、拡散符号長１６、チャネル１に対応し、変調方式はＢＰＳＫであるため（図５参照）、水色に着色される。他の表示領域も同様である。ただしノイズが出ている部分は、変調方式が記録されておらず（図５参照）、着色もされない。よって、着色されるのは、信号が出ている、補助表示領域３１４ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊである。
当該実施形態では、補助表示領域を水色に着色するように構成しているが、補助表示領域３１４ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊを、所定の模様など他の表示形態に変更するように構成することもできる。
なお、変形例として、図１９に示すように、表示領域形成部３１２により信号に対応する表示領域３１２ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊに表示領域の幅だけ間隔を空けた罫線を描画するようにしてもよい。また、さらなる変形例として、図２０に示すように、補助表示領域形成部３１４により信号に対応する補助表示領域３１４ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊの輪郭に線（輪郭線という）を描画するようにしてもよい。図２０には、補助表示領域３１４ａ等の周囲の太い線が輪郭線である。なお、輪郭線は着色してもよく、例えばオレンジ色に着色してもよい。
次に、第三の実施形態の動作を図２１のフローチャートを参照して説明する。まず、ＲＦ信号は混合器１２によりローカル信号と混合されてＩＦ信号となる。ＩＦ信号は、バンドパスフィルタ１４により帯域制限がなされ、Ａ／Ｄ変換器１６によりデジタルデータに変換されて、信号解析部２０に入力される。
信号解析部２０に入力されたデータは、拡散復調部２１により復調され、復調されたデータに基づき電力計算部２３が測定対象チャネルごとに電力を計算して、拡散符号長および測定対象チャネルと共に表示部３０の測定データ記録部３２０に出力する。なお、拡散復調部２１が使用する拡散符号は、拡散符号発生部２２により生成される。
表示領域形成部３１２は、測定データ記録部３２０から測定データを読み出し、表示幅記録部３１０の記録内容に基づき、表示領域３１２ａからｊを確保（形成）する（図６参照）（Ｓ１２）。そして、補助表示領域形成部３１２は、補助表示領域３１４ａからｊを確保（形成）する（図１７参照）（Ｓ１３）。次に、グラフ表示部３２２は、確保した表示領域３１２ａからｊに、拡散符号長１６に対応した幅（最小幅）の棒グラフ３２２ａからｊを表示する（図７参照）（Ｓ１４）。そして、補助表示領域着色部３３４は、補助表示領域３１４ａからｊを着色する（図１８から図２０参照）（Ｓ１７）。そして、グラフ表示部３２２は、最後のチャネルまで表示したか否かを判定し（Ｓ１８）、最後のチャネルまで表示していなければ（Ｓ１８、Ｎｏ）、表示領域の確保（Ｓ１２）に戻る。最後のチャネルまで表示していれば（Ｓ１８、Ｙｅｓ）、終了する。
第三の実施形態によれば、補助表示領域３１４ａからｊが、表示領域の下部に配置されるので、拡散符号長に対応する幅を有する。しかも、補助表示領域着色部３３４により着色される。よって、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示しても、どの符号階層のコードドメインパワー等かがわかる。しかも、各チャネルの変調方式も補助表示領域の色調によりわかる。
第四の実施形態
第四の実施形態は、第三の実施形態と比べて、補助表示領域３１４ａからｊの高さと色調とが異なる。
図２２は、第四の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。図２２に示すように、表示部３０は、表示幅記録部３１０、表示領域形成部３１２、補助表示領域形成部３１４、測定データ記録部３２０、グラフ表示部３２２、補助表示領域着色部３３４、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）３６０を備える。以下、第三の実施形態と同様な部分は、同一の番号を付して説明を省略する。
表示幅記録部３１０、表示領域形成部３１２、測定データ記録部３２０、グラフ表示部３２２、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）３６０は、第三の実施形態と同様である。
補助表示領域形成部３１４は、第三の実施形態とほぼ同様である。しかし、補助表示領域の高さが、信号かノイズかを区別するしきい値（例えば、−５５［ｄＢｍ］）を表している点が第四の実施形態の特徴である。
補助表示領域着色部３３４は、補助表示領域３１４ａからｊを、測定対象チャネルが活動しているか否か、すなわち信号かノイズかに応じて所定の色調に着色する。着色例を図２３に示す。図２３の例においては、測定対象チャネルが活動している（信号が出ている）補助表示領域３１２ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊを水色に着色する。しかも、補助表示領域３１２ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊの高さは、信号かノイズかを区別するしきい値−５５［ｄＢｍ］に対応している。
第四の実施形態の動作は、第三の実施形態の動作と同様である。
第四の実施形態によれば、補助表示領域３１４ａからｊが、表示領域の下部に配置されるので、拡散符号長に対応する幅を有する。しかも、補助表示領域着色部３３４により着色される。よって、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示しても、どの符号階層のコードドメインパワー等かがわかる。しかも、補助表示領域３１４ａからｊの高さから信号かノイズかを区別するしきい値がわかる。
第五の実施形態
第五の実施形態は、第三の実施形態と比べて、棒グラフ３２２ａからｊを着色することが異なる。
図２４は、第五の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。図２４に示すように、表示部３０は、表示幅記録部３１０、表示領域形成部３１２、補助表示領域形成部３１４、測定データ記録部３２０、グラフ表示部３２２、色調記録部３３０、補助表示領域着色部３３４、グラフ着色部３３６、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）３６０を備える。以下、第三の実施形態と同様な部分は、同一の番号を付して説明を省略する。
表示幅記録部３１０、表示領域形成部３１２、補助表示領域形成部３１４、測定データ記録部３２０、グラフ表示部３２２、色調記録部３３０、補助表示領域着色部３３４、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３５０、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）３６０は、第三の実施形態と同様である。ただし、補助表示領域形成部３１４は、補助表示領域の高さを信号かノイズかを区別するしきい値とする。
グラフ着色部３３６は、活動している棒グラフを色調記録部３８０に記録された色調に着色する。着色例を図２５に示す。棒グラフ３２２ａは、拡散符号長１６、チャネル０に対応し、変調方式はＱＰＳＫであるため（図５参照）、緑に着色される。棒グラフ３２２ｂは、拡散符号長１６、チャネル１に対応し、変調方式はＢＰＳＫであるため（図５参照）、水色に着色される。他の棒グラフも同様である。ただしノイズが出ている部分は、変調方式が記録されておらず（図５参照）、着色もされない。よって、着色されるのは、信号が出ている棒グラフ３２２ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊである。
当該実施形態では、棒グラフを着色するように構成しているが、棒グラフ３２２ａ、ｂ、ｅ、ｈ、ｉおよびｊを、所定の模様など他の表示形態に変更するように構成することもできる。
第五の実施形態の動作は第三の実施形態の動作と同様である。ただし、最小幅のグラフ表示（Ｓ１４）の際に、グラフ着色部３３６によるグラフの着色を行なう。
第五の実施形態によれば、補助表示領域３１４ａからｊが、表示領域の下部に配置されるので、拡散符号長に対応する幅を有する。しかも、補助表示領域着色部３３４により着色される。よって、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示しても、どの符号階層のコードドメインパワー等かがわかる。しかも、信号が出ているチャネルの棒グラフは着色されるため、どのチャネルで信号が出ているかがわかりやすい。さらに、各チャネルの変調方式も補助表示領域の色調によりわかる。
なお、上記の実施形態は、ＣＰＵ、ハードディスク、メディア（フロッピーディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）読み取り装置を備えたコンピュータのメディア読み取り装置に、上記の各部分を実現するプログラムを記録したメディアを読み取らせて、ハードディスクにインストールする。このような方法でも、測定データ表示装置を実現できる。
本発明によれば、表示領域が拡散符号長に対応する幅を有するので、複数種類の符号階層におけるコードドメインパワー等の測定データを同時に表示しても、どの符号階層のコードドメインパワー等かがわかる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明の実施形態にかかる測定データ表示装置の構成を示すブロック図である。
図２は、第一の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。
図３は、表示幅記録部３１０の記録内容を示す図である。
図４は、拡散符号長と表示領域の幅との関係を示す図である。
図５は、測定データ記録部３２０の記録内容を示す図である。
図６は、表示領域の形成を示す図である。
図７は、棒グラフ３２２ａからｊの表示例を示す図である。
図８は、表示領域の着色例を示す図である。
図９は、表示領域の着色の変形例を示す図である。
図１０は、表示領域の着色の変形例を示す図である。
図１１は、表示領域の着色の変形例を示す図である。
図１２は、第一の実施形態の動作を示すフローチャートである。
図１３は、第二の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。
図１４は、色調記録部３３０の記録内容の一例を示す図である。
図１５は、表示領域の着色例を示す図である。
図１６は、第三の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。
図１７は、補助表示領域の形成を示す図である。
図１８は、補助表示領域の着色例を示す図である。
図１９は、補助表示領域の着色の変形例を示す図である。
図２０は、補助表示領域の着色の変形例を示す図である。
図２１は、第三の実施形態の動作を示すフローチャートである。
図２２は、第四の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。
図２３は、補助表示領域の着色例を示す図である。
図２４は、第五の実施形態にかかる表示部３０の詳細な構成を示すブロック図である。
図２５は、補助表示領域およびグラフの着色例を示す図である。
図２６は、従来技術におけるＣＤＭＡ通信方式におけるコードドメインパワーの測定結果の表示の一例を示す図である。
【図１】
0003934607.tif 000002
【図２】
0003934607.tif 000003
【図３】
0003934607.tif 000004
【図４】
0003934607.tif 000005
【図５】
0003934607.tif 000006
【図６】
0003934607.tif 000007
【図７】
0003934607.tif 000008
【図８】
0003934607.tif 000009
【図９】
0003934607.tif 000010
【図１０】
0003934607.tif 000011
【図１１】
0003934607.tif 000012
【図１２】
0003934607.tif 000013
【図１３】
0003934607.tif 000014
【図１４】
0003934607.tif 000015
【図１５】
0003934607.tif 000016
【図１６】
0003934607.tif 000017
【図１７】
0003934607.tif 000018
【図１８】
0003934607.tif 000019
【図１９】
0003934607.tif 000020
【図２０】
0003934607.tif 000021
【図２１】
0003934607.tif 000022
【図２２】
0003934607.tif 000023
【図２３】
0003934607.tif 000024
【図２４】
0003934607.tif 000025
【図２５】
0003934607.tif 000026
【図２６】
0003934607.tif 000027