(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面レンズとランプボディとが直接接合により接合されてなる車両用灯具において、
上記前面レンズの外周縁部に、接合方向に延びるシール脚が形成されるとともに、上記ランプボディに、上記シール脚の先端面と当接する受け面が形成されており、
上記直接接合が、上記シール脚の先端面と上記受け面とを接合面とするレーザ溶着により行われており、
上記シール脚の外側面に、接合方向に対して斜め方向から入射するレーザ光を上記先端面へ導くレーザ光受け面が突出形成されており、
上記シール脚の先端部が、接合方向に対して外周側へ９０°未満の角度で折れ曲がって延びるように形成されており、
上記レーザ光受け面が、上記シール脚の先端部において、接合方向に対して傾斜した平面として形成されている、ことを特徴とする車両用灯具。
【請求項２】
上記ランプボディの受け面に、上記シール脚の先端部の外側面に沿って接合方向に突出するアウタリブが形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の車両用灯具。
【請求項３】
上記ランプボディの受け面に、上記シール脚の内側面に沿って接合方向に突出するインナリブが形成されている、ことを特徴とする請求項２記載の車両用灯具。
【請求項４】
前面レンズとランプボディとを直接接合により接合する車両用灯具の製造方法において、
上記前面レンズの外周縁部に、接合方向に延びるとともに先端部が接合方向に対して外周側へ９０°未満の角度で折れ曲がるようにして延びるシール脚を形成するとともに、このシール脚の先端部に、接合方向に対して斜め方向から入射するレーザ光を上記先端面へ導くレーザ光受け面を、接合方向に対して傾斜した平面として形成する一方、上記ランプボディにおいて上記シール脚の先端面に対応する位置に、該先端面と略同じ角度傾斜した受け面を形成しておき、
上記シール脚の先端面を上記受け面に当接させるようにして上記前面レンズを上記ランプボディに対して接合方向に押圧し、
この状態でレーザ光を上記シール脚の先端面と略直交する方向から該シール脚の先端部を透して上記受け面に照射することにより上記接合を行う、ことを特徴とする車両用灯具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、前面レンズとランプボディとが直接接合により接合されてなる車両用灯具およびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両用灯具の前面レンズとランプボディとを接合する方法としては、従来より、両者をシール材を介して接合する間接接合（例えば、ホットメルトシール等）と、両者を直接当接させて接合する直接接合（例えば、熱板溶着、振動溶着、超音波溶着等）とが知られている。
【０００３】
上記直接接合による接合方法として他の技術分野ではレーザ溶着も知られている。そしてこれを前面レンズとランプボディとの接合に応用することも可能である。その場合の具体的方法としては、次のような接合方法が考えられる。
【０００４】
すなわち、図８に示すように、前面レンズ２の外周縁部に沿って接合方向に延びるシール脚２ａを形成するとともに、ランプボディ４の前端開口部に沿って受け面４ａを形成しておく。そして、ランプボディ４を受け治具１０２に載置するとともに、このランプボディ４に対して前面レンズ２を、そのシール脚２ａの先端面２ｂが受け面４ａに当接するようにセットし、さらに前面レンズ２に透明押え板１０４を被せ、該透明押え板１０４を介して前面レンズ２をランプボディ４へ向けて押圧する。この状態で、レーザ光Ｌを前面レンズ２の上方側から透明押え板１０４およびシール脚２ａを透して受け面４ａに照射することにより、レーザ光Ｌの照射エネルギで受け面４ａを加熱溶融し、その溶融熱によりシール脚２ａの先端面２ｂも溶融して相溶状態とする。そして、レーザ光Ｌをシール脚２ａに沿って前面レンズ２の全周にわたって走査することにより前面レンズ２とランプボディ４との接合を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このようなレーザ溶着による接合方法を採用すれば、前面レンズ２とランプボディ４との接合面の両側にバリをほとんど発生させることなく接合を行うことができ、これにより接合面周辺の外観品質を高めることが可能となる。しかしながら、このような接合方法を採用した場合には、次のような課題について解決することが望まれる。
【０００６】
すなわち、レーザ光Ｌの照射が透明押え板１０４およびシール脚２ａを透して行われるので、その透過距離（シール脚２ａの全長Ｄｏに透明押え板１０４の肉厚を加えた距離）の分だけレーザ光Ｌの照射エネルギが減衰してしまう。また、レーザ光Ｌの照射光路を確保する必要上、前面レンズ２に対する押圧をシール脚２ａの真上から外れた位置において行わざるを得ないので、シール脚２ａの先端面２ｂと受け面４ａとをその幅方向に関して均一な押圧力で当接させることができず、接合面の全幅にわたって所要の接合強度を確保することが困難なものとなる。
【０００７】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、前面レンズとランプボディとが直接接合により接合されてなる車両用灯具において、接合面周辺の外観品質を高めた上で、前面レンズとランプボディとの接合強度を十分に高めることができる車両用灯具およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、前面レンズとランプボディとの接合方法としてレーザ溶着を採用した上で、その接合面周辺の構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【０００９】
すなわち、本願発明に係る車両用灯具は、
前面レンズとランプボディとが直接接合により接合されてなる車両用灯具において、
上記前面レンズの外周縁部に、接合方向に延びるシール脚が形成されるとともに、上記ランプボディに、上記シール脚の先端面と当接する受け面が形成されており、
上記直接接合が、上記シール脚の先端面と上記受け面とを接合面とするレーザ溶着により行われており、
上記シール脚の外側面に、接合方向に対して斜め方向から入射するレーザ光を上記先端面へ導くレーザ光受け面が突出形成されており、
上記シール脚の先端部が、接合方向に対して外周側へ９０°未満の角度で折れ曲がって延びるように形成されており、
上記レーザ光受け面が、上記シール脚の先端部において、接合方向に対して傾斜した平面として形成されている、ことを特徴とするものである。
【００１０】
上記「レーザ溶着」とは、レーザ光に対して透過性を有するレーザ光透過部材とレーザ光に対して透過性を有しないレーザ光不透過部材とを当接させるとともに両部材を接合方向に押圧した状態で、レーザ光透過部材を透して両部材の当接面にレーザ光を照射してレーザ光不透過部材を加熱することにより両部材を溶着する接合方法を意味するものである。この「レーザ溶着」に用いられるレーザの種類は特に限定されるものではなく、例えば、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ等が採用可能である。
【００１１】
上記「ランプボディ」は、レーザ光に対して透過性を有さずかつ該レーザ光の照射により発熱して溶融するものであれば、その材質は特に限定されるものではない。その際、カーボンブラック等の補助材料を添加して黒色系素材とし、ランプボディのレーザ光吸収性をできるだけ高めておくことが、レーザ溶着を効率よく行う上で好ましい。
【００１２】
一方、上記「前面レンズ」は、可視光およびレーザ光に対して透過性を有しかつランプボディの溶融により該ランプボディと固着可能なものであれば、その材質は特に限定されるものではない。
【００１４】
【発明の作用効果】
上記構成に示すように、本願発明に係る車両用灯具は、前面レンズとランプボディとが直接接合により接合されているが、この直接接合は、前面レンズに形成されたシール脚の先端面とランプボディに形成された受け面とを接合面とするレーザ溶着により行われているので、接合面の両側にバリをほとんど発生させることなく接合を行うことができ、これにより接合面周辺の外観品質を高めることができる。
【００１５】
しかも本願発明に係る車両用灯具は、接合方向に延びるシール脚の外側面に、接合方向に対して斜め方向から入射するレーザ光をシール脚の先端面へ導くレーザ光受け面が突出形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１６】
すなわち、接合の際、レーザ光をシール脚におけるレーザ光受け面から先端面までの距離だけ透過させれば足りるので、レーザ光照射を透明押え板およびシール脚を透して行うようにした場合に比して透過距離を大幅に短くすることができ、このため十分な照射エネルギでレーザ溶着を行うことが可能となる。
【００１７】
また、レーザ光が接合方向に対して斜め方向から照射されるので、前面レンズに対する押圧をシール脚の基端部において行うことができる。このため、シール脚の先端面と受け面とをその幅方向に関して均一な押圧力で当接させることができ、これにより接合面の全幅にわたって所要の接合強度を容易に確保することが可能となる。
【００１８】
このように本願発明によれば、前面レンズとランプボディとが直接接合により接合されてなる車両用灯具において、接合面周辺の外観品質を高めた上で、前面レンズとランプボディとの接合強度を十分に高めることができる。
【００１９】
しかも本願発明においては、シール脚の先端部が接合方向に対して外周側へ９０°未満の角度で折れ曲がって延びるように形成されているので、次のような作用効果を得ることもできる。
【００２０】
すなわち、シール脚の先端面あるいは受け面の面精度が不十分で波打っているために両者間に部分的に隙間が生じているような場合であっても、その接合面が傾斜しているので、接合の際に前面レンズおよびランプボディ間に作用する接合方向の押圧力により、シール脚の先端面と受け面との間に滑りが生じ、この滑りによって両者間の部分的な隙間が塞がれることとなる。このためシール脚の先端面と受け面とをその接合面全長にわたって確実に当接させることができ、これにより接合不良発生を未然に防止することができる。
【００２１】
この場合において、ランプボディの受け面に、前面レンズのシール脚の先端部の外側面に沿って接合方向に突出するアウタリブを形成するようにすれば、接合の際に接合方向に作用する押圧力によりシール脚の先端面と受け面との間に必要以上の滑りが生じてしまうのを、該アウタリブとシール脚との当接により未然に防止することができる。
【００２２】
また、この場合において、ランプボディの受け面に、前面レンズのシール脚の内側面に沿って接合方向に突出するインナリブを形成するようにすれば、レーザ光をシール脚の先端面と略直交する方向から照射する際、その照射方向が多少ずれた場合においても、レーザ光をインナリブの外側面に照射して該インナリブを加熱溶融し、該インナリブの外側面とシール脚の内側面とを第２の接合面とすることができる。そしてこれにより前面レンズとランプボディとの接合強度を一層高めることができる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２４】
まず、本願発明の第１実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る車両用灯具を上向きに配置された状態で示す側断面図であり、図２は、図１のII部詳細図である。
【００２６】
これらの図に示すように、本実施形態に係る車両用灯具１０は、テールランプ等の標識灯であって、鉛直方向（灯具としては前後方向、以下同様）に延びる灯具基準軸Ａｘ上において光源バルブ１２が挿着されたランプボディ１４と、このランプボディ１４に直接接合により接合された前面レンズ１６とを備えてなっている。
【００２７】
上記前面レンズ１６は、ＰＭＭＡ、ＰＣ等の透明の熱可塑性樹脂材料で形成されている。この前面レンズ１６の外周縁部には、下方へ延びるシール脚１６ａが全周にわたって形成されている。このシール脚１６ａは、その一般部１６ｂは鉛直方向に延びているが、その先端部１６ｃは接合方向（鉛直方向）に対して外周側へ４５°折れ曲がるようにして斜め下方に延びている。このため、シール脚１６ａの先端面（下端面）１６ｄおよび先端部１６ｃの上側斜面１６ｊも、鉛直方向に対して４５°傾斜した平面として構成されている。そして、上記上側斜面１６ｊが、後述するレーザ光受け面を構成するようになっている。上記先端部１６ｃの外側面１６ｅは鉛直面として形成されている。
【００２８】
一方、上記ランプボディ１４は、ＡＡＳ、ＡＢＳ等の不透明の熱可塑性樹脂材料で形成されている。このランプボディ１４の前端開口部には、鉛直方向に延びる周縁フランジ部１４ａが形成されており、この周縁フランジ部１４ａの先端面（上端面）１４ｂは、シール脚１６ａの先端面１６ｄと同様、鉛直方向に対して斜め下方に４５°傾斜した平面として形成されている。そして、この先端面１４ｂがシール脚１６ａの先端面１６ｄと当接する受け面を構成している。この受け面１４ｂには、シール脚１６ａの先端部１６ｃの外側面１６ｅに沿って鉛直方向に突出するアウタリブ１４ｃが形成されている。
【００２９】
上記前面レンズ１６とランプボディ１４との接合は、シール脚１６ａの先端面１６ｄと受け面１４ｂとを接合面とするレーザ溶着により行われている。
【００３０】
図３は、このレーザ溶着を行う溶着ロボット１１０を車両用灯具１０と共に示す斜視図である。
【００３１】
図示のように、上記溶着ロボット１１０によるレーザ溶着は、車両用灯具１０を上向きに配置した状態で行われるようになっている。
【００３２】
この溶着ロボット１１０は、図示しないロボット本体にレーザヘッド１１２が取り付けられてなっている。このレーザヘッド１１２には、光ファイバが収容されたファイバケーブル１１４と、コンデンサレンズを内蔵した出射ノズル１１６とが取り付けられている。そして、図示しないレーザ発振器で生成されたレーザ光を、ファイバケーブル１１４を介して出射ノズル１１６から収束光として出射するようになっている。この出射ノズル１１６から出射されるレーザ光は、焦点距離約６０ｍｍで約φ１．５ｍｍのビームスポットを形成するようになっている。また上記レーザ発振器は、出力１５〜１００Ｗ程度で、発振波長０．８〜１．５μｍ程度の半導体レーザで構成されている。
【００３３】
そして、上記レーザ溶着による接合は次のようにして行われる。
【００３４】
すなわち、図２に示すように、上記ランプボディ１４を受け治具１０２に載置するとともに、このランプボディ１４に対して前面レンズ１６を、そのシール脚１６ａの先端面１６ｄが受け面１４ｂに当接するようにセットし、さらに前面レンズ１６に透明押え板１０４を被せ、該透明押え板１０４を介して前面レンズ２をランプボディ４へ向けて下方へ押圧する。この押圧は、シール脚１６ａの基端部において行う。
【００３５】
一方、上記レーザヘッド１１２を前面レンズ１６のシール脚１６ａの斜め上方に配置し、その出射ノズル１１６から下向き斜め４５°でレーザ光Ｌを出射し、このレーザ光Ｌをシール脚１６ａの先端部１６ｃのレーザ光受け面１６ｊに入射させ、この先端部１６ｃを透過させてランプボディ１４の受け面１４ｂに照射する。そして、このレーザ光Ｌの照射エネルギで受け面１４ｂを加熱溶融し、その溶融熱によりシール脚１６ａの先端面１６ｄも溶融して相溶状態とする。そして、シール脚１６ａの先端部１６ｃに対するレーザ光Ｌの入射角度を一定に維持しつつ、レーザ光Ｌをシール脚１６ａに沿って前面レンズ１６の全周にわたって走査することにより前面レンズ１６とランプボディ１４との接合を行う。
【００３６】
以上詳述したように、本実施形態に係る車両用灯具１０は、前面レンズ１６とランプボディ１４とが直接接合により接合されているが、この直接接合は、前面レンズ１６に形成されたシール脚１６ａの先端面１６ｄとランプボディ１４に形成された受け面１４ｂとを接合面とするレーザ溶着により行われているので、接合面の両側にバリをほとんど発生させることなく接合を行うことができ、これにより接合面周辺の外観品質を高めることができる。
【００３７】
しかも本実施形態に係る車両用灯具１０は、上記シール脚１６ａの先端面１６ｄが、接合方向に対して外周側へ所定角度折れ曲がるようにして延びる先端部１６ｃに形成されているので、レーザ光Ｌをシール脚１６ａの先端面１６ｄと略直交する方向から該シール脚１６ａの先端部１６ｃを透してランプボディ１４の受け面１４ｂに照射することが可能となり、このため次のような作用効果を得ることができる。
【００３８】
すなわち、接合の際、レーザ光Ｌをシール脚１６ａの先端部１６ｃの肉厚分の距離Ｄ１だけ透過させれば足りるので、仮にレーザ光照射を透明押え板１０４およびシール脚１６ａを透して行うようにした場合のレーザ光Ｌの透過距離（図８におけるシール脚２ａの全長分の距離Ｄｏ（Ｄ１≪Ｄｏ）に透明押え板１０４の肉厚分の距離を加えたもの）に比して、透過距離を大幅に短くすることができる。
【００３９】
また、レーザ光をシール脚１６ａの先端面１６ｄと略直交する方向から照射することにより、前面レンズ１６に対する押圧を、図２において実線の矢印で示すように、シール脚１６ａの基端部において行うことができる（なお、仮にレーザ光照射を透明押え板１０４およびシール脚１６ａを透して行うようにした場合の押圧位置を同図において２点鎖線の矢印で示す）。このため、シール脚１６ａの先端面１６ｄと受け面１４ｂとをその幅方向に関して均一な押圧力で当接させることができ、これにより接合面の全幅にわたって所要の接合強度を容易に確保することが可能となる。
【００４０】
このように本実施形態によれば、前面レンズとランプボディとが直接接合により接合されてなる車両用灯具において、接合面周辺の外観品質を高めた上で、前面レンズとランプボディとの接合強度を十分に高めることができる。
【００４１】
また本実施形態においては、上記接合面が接合方向に対して所定角度傾斜しているので、次のような作用効果を得ることもできる。
【００４２】
すなわち、シール脚１６ａの先端面１６ｄあるいは受け面１４ｂの面精度が不十分で波打っているために両者間に部分的に隙間が生じているような場合であっても、その接合面が傾斜しているので、接合の際に前面レンズ１６およびランプボディ１４間に作用する接合方向の押圧力により、シール脚１６ａの先端面１６ｄと受け面１４ｂとの間に滑りが生じ、この滑りによって両者間の部分的な隙間が塞がれることとなる。このためシール脚１６ａの先端面１６ｄと受け面１４ｂとをその接合面全長にわたって確実に当接させることができ、これにより接合不良発生を未然に防止することができる。
【００４３】
しかも本実施形態においては、ランプボディの受け面１４ｂに、前面レンズ１６のシール脚１６ａの先端部１６ｃの外側面１６ｅに沿って接合方向に突出するアウタリブ１４ｃが形成されているので、接合の際に接合方向に作用する押圧力によりシール脚１６ａの先端面１６ｄと受け面１４ｂとの間に必要以上の滑りが生じてしまうのを、該アウタリブ１４ｃとシール脚１６ａとの当接により防止することができる。
【００４４】
図４は、上記実施形態の第１変形例を示す、図２と同様の図である。
【００４５】
図示のように、本変形例の基本的構成は上記実施形態と同様であるが、本変形例においては、ランプボディ１４の受け面１４ｂに、前面レンズ１６のシール脚１６ａの内側面１６ｆに沿って接合方向に突出するインナリブ１４ｄが追加形成されている。
【００４６】
このような構成を採用することにより、レーザ光をシール脚１６ａの先端面１６ｄと略直交する方向から照射する際、その照射方向が多少ずれた場合においても、レーザ光をインナリブ１４ｄの外側面１４ｅに照射して該インナリブ１４ｄを加熱溶融し、該インナリブ１４ｄの外側面１４ｅとシール脚１６ａの内側面１６ｆとを第２の接合面とすることができる。そしてこれにより前面レンズ１６とランプボディ１４との接合強度を一層高めることができる。
【００４７】
図５は、上記実施形態の第２変形例を示す、図２と同様の図である。
【００４８】
図示のように、本変形例の基本的構成も上記実施形態と同様であるが、本変形例においては、ランプボディ１４の受け面１４ｂに断面円弧状のアプローチＲが形成されている。
【００４９】
受け面１４ｂをこのような曲面状に形成することにより、接合の際、シール脚１６ａの先端面１６ｄと受け面１４ｂとの接触面を最初は小さく設定してレーザ光Ｌの照射エネルギを集中させるとともに、受け面１４ｂの加熱溶融に伴い上記接触面を徐々に拡大させることができるので、接合作業効率を高めることができる。なお、レーザ溶着が完了した時点における接合面形状は、上記実施形態と略同様の傾斜面となる。
【００５０】
本変形例のように、受け面１４ｂにアプローチＲを形成する代わりに、シール脚１６ａの先端面１６ｄにアプローチＲを形成するようにしても、本変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００５１】
図６は、上記実施形態の第３変形例を示す、図２と同様の図である。
【００５２】
図示のように、本変形例は、前面レンズ１６とランプボディ１４との接合面周辺の構成は上記実施形態と全く同様であるが、本変形例においては、前面レンズ１６のレンズ本体部１６ｇが曲面状に形成されており、シール脚１６ａの基端部１６ｈには比較的大きなコーナＲが形成されている。
【００５３】
このような前面レンズ１６に対し、仮に、図８に示すレーザ溶着方法と同様にして、シール脚１６ａの基端部１６ｈにレーザ光を入射させてシール脚１６ａを透して受け面１４ｂに照射することは、透明押え板１０４および前面レンズ１６内におけるレーザ光の光路計算が複雑となるため、レーザ光を受け面１４ｂに正確に到達させることが困難であり、あまり現実的でない。この点、本変形例においては、シール脚１６ａの斜め上方からレーザ光Ｌをシール脚１６ａの先端部１６ｃに入射させてレーザ溶着を行うようになっているので、前面レンズ１６の意匠上の制約を受けることなくレーザ光を受け面１４ｂに正確に到達させることができる。
【００５４】
また本変形例においては、透明押え板１０４にレーザ光を透過させる必要がないので、この透明押え板１０４に代えて不透明な材質で構成された押え板を用いることも可能である。この点に関しては、上記実施形態および他の各変形例においても同様である。
【００５５】
次に、本願発明の第２実施形態について説明する。
【００５６】
図７は、本実施形態に係る車両用灯具の要部を示す、図２と同様の図である。
【００５７】
図示のように、本実施形態に係る車両用灯具も、その基本的構成は第１実施形態と同様であるが、前面レンズ１６とランプボディ１４との接合面周辺の構成が第１実施形態とは異なっている。
【００５８】
すなわち本実施形態においては、前面レンズ１６とランプボディ１４との接合面が、接合方向に対して略直交する面として設定されている。そして、シール脚１６ａの先端面１６ｄは断面円弧状の凸面として形成されており、一方、ランプボディ１４の受け面１４ｂは、上記凸面に対向する波形凹面として形成されている。この波形凹面の中央部には上記凸面に当接する小突起１４ｂ１が形成されてなっている。
【００５９】
また本実施形態においては、シール脚１６ａの先端部１６ｃに外周側へ突出するフランジ部１６ｋが全周にわたって形成されており、このフランジ部１６ｋの上面がレーザ光受け面１６ｊを構成している。このレーザ光受け面１６ｊは、断面円弧状の凸面として形成されており、該レーザ光受け面１６ｊには、接合方向に対して約６０°傾斜した方向からレーザ光Ｌが入射するようになっている。そして、このレーザ光受け面１６ｊは、該レーザ光受け面１６ｊに入射したレーザ光Ｌを集光させながら下向きに屈折させ、これによりレーザ光Ｌをシール脚１６ａの先端面１６ｄへ導くようになっている。
【００６０】
そして、先端面１６ｄへ導かれたレーザ光Ｌは、該先端面１６ｄに接触する受け面１４ｂの小突起１４ｂ１に照射され、これにより小突起１４ｂ１が加熱溶融し、この加熱溶融の進行に伴い上記接触面が徐々に拡大する。そして最終的には、先端面１６ｄがその凸面全域にわたって受け面１４ｂに溶着される。
【００６１】
本実施形態においては、前面レンズ１６とランプボディ１４との接合の際、レーザ光Ｌをシール脚１６ａにおけるレーザ光受け面１６ｊと先端面１６ｄとの間の距離Ｄ２だけ透過させれば足りるので、レーザ光照射を透明押え板１０４およびシール脚１６ａを透して行うようにした場合のレーザ光Ｌの透過距離（図８におけるシール脚２ａの全長分の距離Ｄｏ（Ｄ２≪Ｄｏ）に透明押え板１０４の肉厚分の距離を加えたもの）に比して、透過距離を大幅に短くすることができる。
【００６２】
また、レーザ光Ｌを接合方向に対して斜め方向から照射するようになっているので、前面レンズ１６に対する押圧を、図７において実線の矢印で示すように、シール脚１６ａの基端部において行うことができる（なお、仮にレーザ光照射を透明押え板１０４およびシール脚１６ａを透して行うようにした場合の押圧位置を同図において２点鎖線の矢印で示す）。このため、シール脚１６ａの先端面１６ｄと受け面１４ｂとをその幅方向に関して均一な押圧力で当接させることができ、これにより接合面の全幅にわたって所要の接合強度を容易に確保することが可能となる。
【００６３】
このように本実施形態においても、前面レンズとランプボディとが直接接合により接合されてなる車両用灯具において、接合面周辺の外観品質を高めた上で、前面レンズとランプボディとの接合強度を十分に高めることができる。
【００６４】
また本実施形態においては、上記接合面が接合方向に対して略直交する面として設定されているので、前面レンズ１６およびランプボディ１４の金型を簡単な構成とすることができる。そして上記接合面は、凸面（シール脚１６ａの先端面１６ｄ）と波形凹面（ランプボディ１４の受け面１４ｂ）との組合せで構成されているので、次のような作用効果を得ることもできる。
【００６５】
すなわち、シール脚１６ａの先端面１６ｄあるいは受け面１４ｂの面精度が不十分で波打っているために両者間に部分的に隙間が生じているような場合であっても、その接合面が凸面と波形凹面との組合せで構成されているので、接合の際に前面レンズ１６およびランプボディ１４間に作用する接合方向の押圧力により、まず小突起１４ｂ１が加熱溶融し、この加熱溶融の進行に伴い上記接触面が徐々に拡大する。したがって、シール脚１６ａの先端面１６ｄと受け面１４ｂとの間に部分的な隙間があっても、接触している他の部位に大きな押圧力が作用して早期に加熱溶融するので、部分的な隙間は容易に塞がれることとなる。このためシール脚１６ａの先端面１６ｄと受け面１４ｂとをその接合面全長にわたって確実に当接させることができ、これにより接合不良発生を未然に防止することができる。
【００６６】
なお、上記各実施形態においては、車両用灯具１０が標識灯である場合について説明したが、他の種類の車両用灯具においても上記各実施形態の構成を採用することにより該実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の第１実施形態に係る車両用灯具を上向きに配置した状態で示す側断面図
【図２】図１のII部詳細図
【図３】上記実施形態においてレーザ溶着を行う溶着ロボットを上記車両用灯具と共に示す斜視図
【図４】上記実施形態の第１変形例を示す、図２と同様の図
【図５】上記実施形態の第２変形例を示す、図２と同様の図
【図６】上記実施形態の第３変形例を示す、図２と同様の図
【図７】本願発明の第２実施形態に係る車両用灯具の要部を示す、図２と同様の図
【図８】前面レンズとランプボディとの接合にレーザ溶着を採用した場合に一般的に考えられる接合方法を示す、図２と同様の図
【符号の説明】
１０  車両用灯具
１２  光源バルブ
１４  ランプボディ
１４ａ  周縁フランジ部
１４ｂ  受け面
１４ｂ１  小突起
１４ｃ  アウタリブ
１４ｄ  インナリブ
１６  前面レンズ
１６ａ  シール脚
１６ｂ  一般部
１６ｃ  先端部
１６ｄ  先端面
１６ｅ  外側面
１６ｆ  内側面
１６ｇ  レンズ本体部
１６ｈ  基端部
１６ｊ  レーザ光受け面
１６ｋ  フランジ部
１０２  受け治具
１０４  透明押え板
１１０  溶着ロボット
１１２  レーザヘッド
１１４  ファイバケーブル
１１６  出射ノズル
Ａｘ  灯具基準軸
Ｌ  レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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