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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質で汚染された土壌からその汚染物質を回収する汚染土壌浄化工法において、汚染物質で汚染された土壌の領域（１０）に対して高粘性の泥水を注入すたるためにボーリングマシン（１Ａ、１Ｂ）を設置し、そのボーリングマシン（１Ａ、１Ｂ）で穿孔したボーリング孔（２Ａ、２Ｂ）から注入手段によって高粘性の泥水を汚染領域（１０Ｂ）の周囲および底部に向けて注入して汚染領域（１０Ｂ）を高粘性の泥水の壁（２０、２１）で囲み、次いでさらに高粘性の泥水を注入して前記壁（２０、２１）で囲まれた汚染物質（１０ｃ）を中央部に凝集させ、中央部に設置した吸引手段（５）により汚染物質を吸引すると共に高粘性の泥水を注入手段から注入して汚染土壌を回収することを特徴とする汚染土壌浄化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばベンゼンなどの汚染物質で汚染された土壌から汚染物質を回収し、以って、土壌環境を汚染前の状態に回復する汚染土壌浄化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
汚染された土壌を浄化する従来の方法の１つとして、その汚染土壌を回収、すなわち掘削して搬出し、汚染されていない土壌と置換する手法が存在する。
しかし、汚染土壌が存在する領域（汚染領域）が広範囲に亘って存在し、置換すべき土壌が大量に存在する場合には、係る汚染土壌浄化の手法は、多大なコスト及び労力と、長期間に亘る作業日時を要する、という問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、汚染領域が広範囲に亘っていても低コストかつ短期間で汚染された土壌を回収して、置換することが出来る様な汚染土壌浄化工法の提供を目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、汚染物質で汚染された土壌からその汚染物質を回収する汚染土壌浄化工法において、汚染物質で汚染された土壌の領域１０に対して高粘性の泥水を注入すたるためにボーリングマシン１Ａ、１Ｂを設置し、そのボーリングマシン１Ａ、１Ｂで穿孔したボーリング孔２Ａ、２Ｂから注入手段によって高粘性の泥水を汚染領域１０Ｂの周囲および底部に向けて注入して汚染領域１０Ｂを高粘性の泥水の壁２０、２１で囲み、次いでさらに高粘性の泥水を注入して前記壁２０、２１で囲まれた汚染物質１０ｃを中央部に凝集させ、中央部に設置した吸引手段５により汚染物質を吸引すると共に高粘性の泥水を注入手段から注入して汚染土壌を回収するようになっている。
【０００５】
本発明によれば、汚染領域を取り囲むように、その汚染物質とは混合しない高粘性の泥水を注入液として壁状に注入し、そして、その泥水をさらに注入することにより、（さらに、吸引手段により汚染物質を吸引することにより、）当該泥水で取り囲まれた領域を徐々に狭めることで汚染物質を凝集させる。ここで、汚染物質は注入された泥水により土壌から押し出される様に移動する。
そのため高濃度となった汚染土壌のみを回収して搬出するので、その量は少なくて済む。そのため、低コスト、短期間による汚染土壌浄化工法が実現される。
土壌中に残存する泥水は自然分解して消滅し、汚染以前の土壌環境に回復できる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１において、例えばベンゼンのような物質で汚染された土壌の領域１０に対し、まず、その周囲を囲む壁状域２０、および底部域２１に壁状に注入液の注入を行うため、ボーリングマシーン１Ａおよび１Ｂを設置する。
【０００７】
そして、図３に示すように穿孔されたボーリング孔２Ａ、２Ｂから、注入手段によって汚染領域１０Ｂの周囲および底部に向けて泥水（粘度の高い液体：自然分解性高粘性液）を注入液として注入し、汚染領域を注入液の壁２０、２１で囲んで汚染物質の拡散を防止する（拡散防止工程）。
ここで、注入手段については、従来公知のものを適用できる。
【０００８】
さらに図４に示すように注入液の注入を行うと、注入液の壁２０、２１で囲まれた汚染物質１０Ｃは、注入液とは混合せずに徐々に中央部に集められる。
【０００９】
なお、汚染領域が広範囲の場合には、図２に示すようにボーリングを碁盤目状に施工して注入手段２によって注入を行い、注入液壁２０で囲まれた複数の領域１０ｄに汚染物質を凝集する。
【００１０】
凝集に際しては、図５に示すように中央部にポンプ（吸引手段）５を設置し、注入手段２による泥水の注入と共に、汚染物質の吸引をも行う。
泥水の注入と、汚染物質の吸引の相乗作用により、汚染物質は土壌から押し出され、汚染領域１０Ｃが凝集して、高濃度汚染物質の土壌に凝縮する。
そして、凝集された高濃度汚染土壌は、バックホウやショベルなどの運搬機６で回収された後に搬出され（搬出工程）、汚染してない土壌と置換される。ここで、搬出された高濃度汚染土壌は、公知の処理手法により、物理的或いは化学的に処理される。または、汚染物質が拡散しないような態様で貯蔵されるか、或いは、処分される。
地盤に注入されて残存した注入液（泥水）は、自然分解し、土壌環境は旧に復する。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成され、汚染された土壌、特に大規模な汚染土壌を低コストかつ短期間で回収して汚染されてない土壌と置換し、残された注入液は自然分解して汚染以前の土壌環境に回復させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の汚染土壌浄化工法の拡散防止工程を示す施工域の断面図。
【図２】図１のボーリングマシーンの設置例を示す平面図。
【図３】凝縮工程を示す施工域の断面図。
【図４】凝縮工程が終了した状態を示す施工域の断面図。
【図５】搬出工程を示す施工域の断面図。
【符号の説明】
１・・・ボーリングマシーン
２・・・注入手段
５・・・ポンプ
６・・・バックホウ
１０・・・汚染領域
２０・・・注入域
【図１】
0003934467.tif 000002
【図２】
0003934467.tif 000003
【図３】
0003934467.tif 000004
【図４】
0003934467.tif 000005
【図５】
0003934467.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と該基材の屋外側に重合した外装パネルとから成り、前記基材に一体的にした接合部片の窓孔に、該接合部片に係止する抜け止め片を通じ、しかも、前記基材の面内方向に移動可能な間隙を存して組付け螺子を貫通させ、該組付け螺子の先端を螺合したスペーサを、前記外装パネルに止着して該外装パネルと前記基材との間に空隙を設けた、外壁材。
【請求項２】
空隙に断熱材を充填した、請求項１記載の外壁材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は建物の外壁、例えばカーテンウォールに用いる外壁材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンクリート等から成る基材に、タイルや石材などの外装パネルを貼り付けた構造の外壁材が用いられるようになっている。また、金属製の外装パネルも外壁材として用いられるようになっているが、基材と外装パネルは必然的に熱膨張率が異なり、熱膨張によって両者間に歪が生じて外装パネルの外装材として有るべき外観が損なわれる場合がある。
【０００３】
このため、特開平７−３３１７７９号公報所載の通り、基材側に接合部片を設け、該接合部片に外装パネル側に止着した組付け螺子を組付け、両者間に熱膨張差が生じたとき、接合部片の開口部と該開口部に貫通させた前記組付け螺子の径の差によってこれを吸収して歪の発生を防ぐようにした構造のものがある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、接合部片の屋外側表面と基材の屋外側表面を互いに同面にした構成を採るため基材を外装パネルには互いに隙間なく重合され、基材と外装パネルとの接触面に凹凸がある場合、熱膨張差による相対的な変位が円滑にいかず、外装パネルが損傷を受ける場合がある。このため、基材の屋外側表面を平滑面状にして外装パネルの基材に沿う相対的な変位を円滑に行うようにする必要がある。
【０００５】
本発明は前記公報所載の外壁材が備えている欠点を除去した構造の製品を提供することを目的として創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
基材と該基材の屋外側に重合した外装パネルとから成り、前記基材に一体的にした接合部片の窓孔に、該接合部片に係止する抜け止め片を通じ、しかも、前記基材の面内方向に移動可能な間隙を存して組付け螺子を貫通させ、該組付け螺子の先端を螺合したスペーサを、前記外装パネルに止着して該外装パネルと前記基材との間に空隙を設けたことを基本的手段とする。
【０００７】
【実施例】
図面は本発明に係る外壁材の一実施例を示し、図１は拡大断面図、図２は一部欠截拡大正面図、図３は正面図である。
【０００８】
本発明に係る外壁材Ａは、基材１と該基材１の屋外側に重合した外装パネル２とから成り、前記基材１に一体的にした接合部片３の窓孔４に、該接合部片３に係止する抜け止め片５を通じ、しかも、前記基材１の面内方向に移動可能な間隙を存して組付け螺子６を貫通させ、該組付け螺子６の先端を螺合したスペーサ７を前記外装パネル２に止着して該外装パネル２と前記基材１との間に空隙１４を設け、この空隙１４に断熱材８を充填したものである。
【０００９】
実施例の外装材Ａは、所要の大きさの外装パネル２の裏面（屋内側面）側の適所に止着ボルト９ａ、……，９ｂ、……を突設し、止着ボルト９ａには、中央に設けた螺子孔１０の一側を螺合して前記スペーサ７を止着し、外装パネル２の周端側に位置する前記止着ボルト９ｂ、……には、該止着ボルト９ｂを貫通させるようにして枠状スペーサ７´を組合わせ、該枠状スペーサ７´より突出する前記止着ボルト９ｂの先端にナット１１を螺合して前記枠状スペーサ７´を、外装パネル２の内周に沿わせて配設し、前記スペーサ７の自由端（屋内端）に、断熱片１２、すべり材１３（断熱片１２をすべり易い樹脂素材にすることにより省略しても良い）、前記接合部片３、すべり材１３´、前記抜け止め片５を順次重ね合わせ、抜け止め片５側（屋内側）から前記組付け螺子６をこれらに順次貫通させ、該組付け螺子６の先端を前記スペーサ７の螺子孔１０の他の一側に螺合して締付けて、接合部片３等をスペーサ７を介して外装パネル２に組付けた後、前記接合部片３を備えた接合枠３Ａのアンカー部片３ａを前記基材１に埋入させるようにして該基材１を型成形することによって製品としたものである。
【００１０】
なお、実施例のものは、基材１の型成形前に、前記熱断熱材８を外装パネル２に重合させておき、該断熱材８を基材１と外装パネル２との間に層設したものである。
【００１１】
この断熱材８を省略して、基材１と外装パネル２間に形成される空隙１４を空気層として構成して断熱効果を期待して良い。
【００１２】
前記接合部片３は、前記スペーサ７に重合する部分に前記窓孔４を備え、該窓孔４は前記基材１と外装パネル２の熱による膨張収縮の相対的な差によって生じる外装パネル２を介する前記組付け螺子６の外装パネル２との相対的な変位（見付け方向）が充分行われるよう組付け螺子６の外径より大きな孔径とし、この窓孔４の孔縁と組付け螺子６との間に基材１の面内方向にして間隙が形成されるようにしたもので、この間隙内に弾性片１５を充填してある。
【００１３】
なお、窓孔４は図示の通り段形状とし、この段形状と一致する外径を備えた弾性片１５は、中央に透孔を備え、該透孔を通じて前記組付け螺子６をスペーサ７に螺合するようになっており、透孔は組付け片３とスペーサ７を組合わせる際の基準（芯出し）となる。
【００１４】
しかして、基材１と外装パネル２の一方又は双方に熱変形（膨張或いは収縮）が生じたとき、基材１側に定置した接合部片３と外装パネル２側に定置したスペーサ７を介する組付け螺子６は、接合部片３に設けた窓孔４に間隙を存して係合させてあるため基材１の面内方向に移動でき、基材１と外装パネル２の熱変形による相対的な変位は可能となり、両者間に歪が生じることなく、両者は相対的変位が行われる。
【００１５】
前記すべり材１３、１３´はこの相対的な変位が円滑に行わせるためで、接合部片３をこのすべり材１３、１３´間に介在させてある。
【００１６】
なお、接合部片３を基材１の屋外側面より屋外方向に突出した位置に配してあるのは熱膨張したときスペーサ７（断熱片１２）の屋内側面が基材１の前記屋外側面に確実に接触させないためで、接触させないようにすることにより屋外側面に凹凸を設けた基材を用いても支障が確実に生じない。
【００１７】
図中、１８は湿式シール材を示す。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、基材と外装パネルの熱膨張系数の相違によって生じる歪の発生を防ぐことができることは勿論、基材と外装パネルは直接重合されていない構成を採るため、基材と外装パネルの対向面側に凹凸があっても差し支えなく熱変形が行われ、基材と外装パネルとの間を断熱部として適用でき、断熱効果の優れた外壁材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】拡大断面図。
【図２】一部欠截拡大正面図。
【図３】正面図。
【符号の説明】
１      基材
２      外装パネル
３      接合部片
４      窓孔
５      抜け止め片
６      組付け螺子
７      スペーサ
１４    空隙
【図１】
0003934764.tif 000002
【図２】
0003934764.tif 000003
【図３】
0003934764.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する同一開口面積の２つの弁口を弁室下端に形成し、２つの弁口のいずれか一方を任意に開閉する１つのフロ―トを弁室内に収容し、２つの弁口の夫々の開口面積を配管系の送気時に発生するドレンを排出しきれない大きさに形成し、１つのフロ―トが一方の弁口を閉じたときに他方の弁口を閉じるためのフロ―トや弁等の他方の弁口開閉部材を設けないことを特徴とするフロ―ト式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体と液体の比重差を利用して、弁室内に収容したフロ―トで弁手段を駆動し、蒸気や圧縮空気及びガス配管系に発生する復水や凝縮水等のドレンを自動的に排出するフロ―ト式ドレントラップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフロ―ト式ドレントラップは、例えば特開平７−１６７３９０号公報に示されている。当該公報から理解されるように、ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室下部に形成し、フロ―トを弁室内に収容したものであり、入口から弁室へ流入するドレンにより液面が上がると、フロ―トが浮上して弁口を開くことによりドレンを外部に排出せしめ、ドレンの排出により弁室内の液面が下がると、フロ―トが降下して弁口を閉じることにより気体の流出（漏れ）を防止する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のフロ―ト式ドレントラップは、フロ―トの吃水線よりも下にドレンが溜っているので、配管系の送気が止められた休止時に細菌が繁殖し、特に食品や医療等の分野で使用される場合には重大な問題となる。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、配管系の送気が止められたときに弁室内のドレンを自動的に排出できるフロ―ト式ドレントラップを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する同一開口面積の２つの弁口を弁室下端に形成し、２つの弁口のいずれか一方を任意に開閉する１つのフロ―トを弁室内に収容し、２つの弁口の夫々の開口面積を配管系の送気時に発生するドレンを排出しきれない大きさに形成し、１つのフロ―トが一方の弁口を閉じたときに他方の弁口を閉じるためのフロ―トや弁等の他方の弁口開閉部材を設けないことを特徴とするフロ―ト式ドレントラップにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のフロ―ト式ドレントラップは、同一開口面積の２つの弁口を弁室下端に形成し、２つの弁口のいずれか一方を１つのフロ―トで任意に開閉し、２つの弁口の夫々の開口面積を配管系の送気時に発生するドレンを排出しきれない大きさに形成し、１つのフロ―トが一方の弁口を閉じたときに他方の弁口を閉じるためのフロ―トや弁等の他方の弁口開閉部材を設けないものである。そのため、配管系の送気が止められてフロ―トが任意の一方の弁口を閉じても、弁室内のドレンは他方の弁口から外部に排出される。また夫々の弁口の開閉頻度が軽減されるので、摩耗を軽減して長寿命とすることができる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本実施例はフリ―フロ―ト式スチ―ムトラップに適用したものである。
入口側部材１と出口側部材２を取付部材３で固定してケ―シングを形成する。入口側部材１は、入口側ケ―シング部材４に連結部材５，６を結合すると共に連結部材５に入口側配管接続部材７を結合して形成する。連結部材５，６はそれぞれ入口側ケ―シング部材４に溶接（参照番号８，９）し、入口側配管接続部材７は連結部材５に溶接（参照番号１０）する。出口側部材２も同様に、出口側ケ―シング部材１１に連結部材１２，１３を結合すると共に連結部材１２に出口側配管接続部材１４を結合して形成する。連結部材１２，１３はそれぞれ出口側ケ―シング部材１１に溶接（参照番号１５，１６）し、出口側配管接続部材１４は連結部材１２に溶接（参照番号１７）する。連結部材６と１３の間には気密を保つためのシ―ル部材１８を介在させる。
【０００８】
入口側配管接続部材７に入口１９を形成し、入口側ケ―シング部材４と出口側ケ―シング部材１１で弁室２０を形成し、出口側配管接続部材１４に入口１９と同軸上に出口２１を形成する。弁室２０の下端に位置する連結部材１２に、弁室２０と出口２１を連通する同一開口面積の第１弁口２２と第２弁口２３を横に並べて形成する。第１弁口２２、あるいは第２弁口２３の開口面積は配管系に蒸気が送気されている運転時に発生する復水を排出しきれない大きさに形成する。弁室２０内に第１弁口２２、あるいは第２弁口２３を任意に開閉する中空球形のフロ―ト２４を収容する。
【０００９】
次に本実施例のフリ―フロ―ト式スチ―ムトラップの作動を説明する。図１に示す状態は、フロ―ト２４が第１弁口２２を閉じ、第２弁口２３を開いた状態を示している。復水と蒸気が弁室２０に流入し、復水が下部に蒸気が上部に分離して溜る。フロ―ト２４は、液面が上がると浮力が大きくなるので、浮上して第１弁口２２を開く。弁室２０の復水は第１弁口２２及び第２弁口２３を通して出口２１から排出される。
【００１０】
復水の排出により弁室２０内の液面が下がると、それと共にフロ―ト２４が降下し、第１弁口２２あるいは第２弁口２３のいずれか一方を任意に閉じる。フロ―ト２４が例えば第１弁口２２を閉じると、弁室２０に流入する復水は第２弁口２３を通して出口２１から排出されるが、第２弁口２３のみでは排出しきれないので、再び液面が上がり、フロ―ト２４が浮上して第１弁口２２を開く。そして、蒸気輸送が止められた後、フロ―ト２４が第１弁口２２あるいは第２弁口２３のいずれか一方を任意に閉じる。フロ―ト２４が例えば第１弁口２２を閉じると、弁室２０の復水は第２弁口２３を通して出口２１から排出される。
【００１１】
フロ―ト２４は、第１弁口２２あるいは第２弁口２３のいずれか一方を任意に開閉するので、夫々の弁口２２，２３の開閉頻度が半減し、摩耗を軽減して長寿命とすることができる。またフロ―ト２４は、第１弁口２２あるいは第２弁口２３のいずれか一方を閉じているときに、他方の弁口へ流下する復水流によって他方の弁口方向に吸寄せられる力を受けているので、一方の弁口を開くときに開き易くなる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明によるフロ―ト式スチ―ムトラップは、配管系の送気が止められたときに弁室内にドレンを残留しないので、細菌の繁殖を防止でき、食品や医療の分野で使用することができる。また夫々の弁口の開閉頻度を軽減できるので、摩耗を軽減して長寿命とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のフリ―フロ―ト式スチ―ムトラップの断面図である。
【符号の説明】
１  入口側部材
２  出口側部材
３  取付部材
１９  入口
２０  弁室
２１  出口
２２  第１弁口
２３  第２弁口
２４  フロ―ト
【図１】
0003934722.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部を有する皿状の容器本体と、該容器本体の上部開口を塞ぐ取手付きの蓋とでもって構成し、該容器本体の上部開口にゴム製パッキング材を取着すると共に、蓋に脱気口を設けてなる有蓋密封容器と、パイプを介して前記有蓋密封容器の脱気口に接続した吸気源と、前記有蓋密封容器内に配置し、下面にゴム等の弾性体を設けた被処理物を受ける台板と、前記台板の下部に配設し、該台板を所定の温度に加温するシートヒータと、前記台板に振動を与える振動発生装置とからなる実装プリント配線基板の部品に塗布した腐食防止固定材の真空脱泡装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は実装プリント配線基板の部品に塗布した腐食防止固定材の真空脱泡装置に関し、更に詳細には実装プリント配線基板の部品に腐食防止固定材を塗布した被処理物を受ける台板に振動を与えながら真空脱泡するようになしたことを特徴とする真空脱泡装置に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、部品を実装したプリント基板には、必要な部品に腐食防止固定材等の塗布が行われる。そして、それの塗布工程が終了すると乾燥工程に移され、加熱によって急速乾燥が行われる。
【０００３】
そこで、斯かる腐食防止固定材等の塗布工程において、例えば適宜の部位に、適宜の大きさ、形状の貫通孔を設けたマスクを用い、スクリーン印刷によって塗布する場合に、腐食防止固定材等が貫通孔を抜け出る際にこれに気泡が混入し、特にメッシュ状にした貫通孔の場合には気泡の混入率が一層高くなる。
【０００４】
そして、このように気泡が混入したまま乾燥工程で乾燥処理すると、加熱によって気泡が膨張して破裂し、腐食防止固定材等の表面に穴があいてしまう。そして、破裂による衝撃によって実装した部品の微細な部分が断裂することがある。また、穴があいた部分から酸化により劣化し易く、そしてまたこれにより強度的にも脆くなる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであって、ゲル状態の腐食防止固定材等に混入している気泡を抜くことができると共に、その際に振動を与えながら処理することによって、気泡の抜け出た部分を早く埋めて処理を早くし且つ気泡を抜け出し易くして全体の抜け出し率も向上させることができるようになし、もって上記の問題点を悉く解消することができるようになした真空脱泡装置を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
而して、本発明の要旨とするところは、脚部を有する皿状の容器本体と、該容器本体の上部開口を塞ぐ取手付きの蓋とでもって構成し、該容器本体の上部開口にゴム製パッキング材を取着すると共に、蓋に脱気口を設けてなる有蓋密封容器と、パイプを介して前記有蓋密封容器の脱気口に接続した吸気源と、前記有蓋密封容器内に配置し、下面にゴム等の弾性体を設けた被処理物を受ける台板と、前記台板の下部に配設し、該台板を所定の温度に加温するシートヒータと、前記台板に振動を与える振動発生装置とからなる実装プリント配線基板の部品に塗布した腐食防止固定材の真空脱泡装置にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明に係る真空脱泡装置の一部切欠して示した正面図、図２は同側面図、図３は同平面図である。
【０００８】
図中、１は密封室としての有蓋密封容器である。また、該有蓋密封容器１は、本実施形態では、脚部２、２を有する皿状の容器本体３と、該容器本体３の上部開口３ａを塞ぐ取手４、４付きの蓋５とでもって構成している。尚、該容器本体３の上部開口３ａにはゴム製パッキング材３′を取着している。また、本実施形態では蓋５を取り外して開くようにしているが、ヒンジを用いて開閉するようにしてもよい。そしてまた、蓋５には脱気口６を設けている。
【０００９】
７はパイプ８を介して前記有蓋密封容器１の脱気口６に接続した吸気源である。尚、該吸気源７としては従来公知のものを用いればよい。
【００１０】
９は前記有蓋密封容器１内に配置した、被処理物を受ける台板である。１０は該台板９の下面に設けたゴム等の弾性体である。１１は台板９の下部に配設したシートヒータであり、台板９を所定の温度に加温するものである。
【００１１】
１２は前記台板９に振動を与える振動発生装置（バイブレータ）である。尚、該振動発生装置１２としては従来公知のものを用いればよい。また、その他図中１３はプリント配線基板、１４は該プリント配線基板１３に実装された部品、１５は部品１４上に塗布した腐食防止固定材を示す。
【００１２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
先ず、有蓋密封容器１の蓋５を開いて台板９上にプリント配線基板１３を置く。そして蓋５を閉じた後吸気源７を作動し、有蓋密封容器１内を減圧する。そしてまたこれと同時に振動発生装置１２を作動し、台板９を振動させる。この台板９の振動により気泡の抜け出た部分を素早く埋めて、処理を早くすることができる。またゲル状の腐食防止固定材１５内の気泡は表面側に向かって移動し易くなる。したがって、表面側に抜け易くなる。また、大きな気泡から小さな気泡まで早く抜くことができ、全体の抜け出し率も良好である。そして更に、台板９をシートヒータ１１によって所定の温度に加温すると、腐食防止固定材等の粘度を下げてゆるくなして、気泡の抜け出しをより促進し早く行わせることができる。尚、シートヒータ１１は図示しない温度調節器によって温度を調節することができるようになしている。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は上記の如き構成、作用であるから、ゲル状態の腐食防止固定材等に混入している気泡を抜くことができる。そしてまた真空状態において振動を与えながら処理するものであるから、気泡の抜け出た部分を素早く埋めて処理を早くすることができる。また気泡の抜け出しを早くし且つ全体の抜け出し率も向上させることができるものである。加えて、所定の温度に加温しつつ真空脱泡するものであるから、ゲル状態の腐食防止固定材等の粘度が下がってゆるくなり、気泡の抜け出しをより促進し早く行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る真空脱泡装置の一部切欠して示した正面図である。
【図２】  本発明に係る真空脱泡装置の側面図である。
【図３】  本発明に係る真空脱泡装置の平面図である。
【符号の説明】
１  有蓋密封容器
３  皿状の容器本体
５  蓋
６  脱気口
７  吸気源
８  パイプ
９  台板
１０  弾性体
１１  シートヒータ
１２  振動発生装置
【図１】
0003934302.tif 000002
【図２】
0003934302.tif 000003
【図３】
0003934302.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾き片間に収容した球体を押し出し部材で押し出して玩具本体の前部に設けられた発射口から前方に弾き出す球体発射玩具において、以下の要件を備えることを特徴とする球体発射玩具。
（イ）上記球体は、第１の半球体と第２の半球体、及び該第1の半球体と第２の半球体との間に配設されるリング状の摩擦部材とで構成されること
（ロ）上記弾き片の1つには上記球体に接触する接触面に摩擦部材を配設したこと
（ハ）上記弾き片間に上記球体を収容する際、該球体の摩擦部材と弾き片の摩擦部材とを対応させて収容すること
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、球体発射玩具、詳しくは発射される球体を複数の素材で構成した球体発射玩具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、球体を発射させる玩具として本出願人より弾性を有する一対の挟持片間に収容した球体を、挟持片の後方から押し出し部材で球体を前方に挟持片を開拡しながら押し出し、挟持片の弾発力で球体を前方に発射する玩具が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この玩具は、挟持片の弾発力で発射されるためその発射の方向や速度が一定であり、単純であるため、その単純さを改善した発射玩具が本出願人より新たに提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
この発射玩具は、発射する球体の方向や転がりに変化を与え、遊びの幅を広げるとともに、ゲーム性を高めることができる球体発射玩具を提供するために、球体を弾き出す一対の弾き片と、弾き片間に収容した球体４を押し出す押し出し部材とを備え、上記一対の弾き片の先端内側の球体に対する摩擦力を互いに異なるようにするとともに、発射された球体の発射方向を変えるガイド筒を備えたものである。
【特許文献１】実開平０６−０５８９９９号公報
【特許文献２】特開平０９−２９９６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする問題点は、特許文献２の玩具は特許文献１の玩具の単調な球体の発射を改善することはできるが、そのためには発射方向を変えるガイド筒を玩具本体に取り付けなければならず、球体の発射方向を変えることができる効果は得られるが、部品の点数が増えるとともに玩具本体の小型化を図ることが難しい点であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決し、単純な構造でありながら玩具から威力のある球体を発射することができる球体発射玩具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明に係る球体発射玩具は、弾き片間に収容した球体を押し出し部材で押し出して玩具本体の前部に設けられた発射口から前方に弾き出す球体発射玩具において、以下の要件を備えることを特徴とする。
（イ）上記球体は、第１の半球体と第２の半球体、及び該第1の半球体と第２の半球体との間に配設されるリング状の摩擦部材とで構成されること
（ロ）上記弾き片の1つには上記球体に接触する接触面に摩擦部材を配設したこと
（ハ）上記弾き片間に上記球体を収容する際、該球体の摩擦部材と弾き片の摩擦部材とを対応させて収容すること
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、球体に設けた摩擦部材が弾き片の摩擦部材に対応するように球体を弾き片間に収容し、弾き片間に収容した球体を押し出し部材で押し出すことにより、球体には前方に回転する回転力が与えられ、速いスピードでしかも長い距離を転がすことができる威力のある球体を発射できるので対戦する相手の球体発射玩具を強烈にアタックすることができ、対戦を面白くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、本発明に係る球体発射玩具を示し、この球体発射玩具は摩擦部材２０を周設した球体Ｂと、この球体Ｂを発射する玩具本体Ａとで構成されているものである。この玩具本体Ａは、３つの弾き片２１ａ、２１ｂ、２１ｃを発射口２２の周囲に等間隔に配置したもので、最下端に位置する弾き片２１ａの内側面には、摩擦部材２３が取り付けられている。この摩擦部材２３はスチレン系エラストマーやゴム等の摩擦係数の高い素材で構成され、摩擦部材２３の内側面は弾き片２１ａの内側面から突出して球体Ｂに押し付けられるように、弾き片２１ａの内側面に形成された図示しない凹部に接着剤等で固定されている。
【００１０】
一方、球体Ｂは、図２（ａ）〜（d）に示すように、第１の半球体２５、第２の半球体２６と、リング状の摩擦部材２０とで構成されている。第１の半球体２５と第２の半球体２６との内側面には、それぞれ摩擦部材２０を嵌め合わせる嵌合凸部２７、２８が形成され、この嵌合凸部２７、２８の高さは摩擦部材２０の幅の半分に形成されている。第１の半球体２５の嵌合凸部２７の中央にはネジ孔２９が形成され、第２の半球体２６の外側面２６ａの中央にはネジ３１の頭部３１ａを収容する凹部３０が形成され、この凹部３０の底部にはネジ３１の先端を貫通させる貫通孔３２が内側面２６ｂに開口するように形成されているもので、第１の半球体２５の嵌合凸部２７に摩擦部材２０を嵌め合わせ、第２の半球体２６の嵌合凸部２８を摩擦部材２０に嵌め合わせるとともに、第１の半球体２５と第２の半球体２６との嵌合凸部２７、２８同士を当接させ、貫通孔３２に差し込んだネジ３１をネジ孔２９に捻じ込むことにより、摩擦部材２０が周設された球体Ｂを形成することができる。
【００１１】
上記構成の球体Ｂを発射する場合は、先ず球体Ｂを弾き片２１ａ、２１ｂ、２１ｃ間に収容する。この際、球体Ｂの摩擦部材２０が垂直状態になるように玩具本体Ａの弾き片２１ａ、２１ｂ、２１ｃ間に収容することにより球体Ｂの摩擦部材２０と弾き片２１ａの摩擦部材２３とを当接した状態にすることができる。
【００１２】
球体Ｂを弾き片２１ａ、２１ｂ、２１ｃ間に収容したならば、押し出し部材３５を戻しスプリング３６に抗して前方に向かって押し操作する。球体Ｂは弾き片２１ａ、２１ｂ、２１ｃを押し広げながら押し出され、球体Ｂの最大径が弾き片２１ａ、２１ｂ、２１ｃの先端を通過した瞬間、弾き片２１ａ、２１ｂ、２１ｃの復元力で球体Ｂを胴体部に形成された発射口２２から前方に勢いよく発射されるが、球体Ｂの摩擦部材２０と弾き片２１ａの摩擦部材２３とが圧接しているので球体Ｂには前方に回転する回転力が与えられ、発射された球体Ｂは前転しながら直進し、速いスピードでしかも長い距離を転がすことができ、従来の発射玩具と同じ大きさでありながら、新たな遊び方を模索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る球体発射玩具の一例を示す斜視図
【図２】（ａ）〜（d）は上記球体発射玩具に用いられる球体の構成を説明する斜視図、断面図及び分解斜視図
【図３】上記球体が発射される状態を説明する側面図
【符号の説明】
【００１４】
２０    摩擦部材
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ    弾き片
２２    発射口
２３    摩擦部材
２５    第１の半球体
２６    第２の半球体
３５    押し出し部材
Ａ    玩具本体
Ｂ    球体
【図１】
0003934645.tif 000002
【図２】
0003934645.tif 000003
【図３】
0003934645.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面開口を有しレバーを組付けたワイパスイッチケースに該開口から挿入して回路基板を内蔵し、前記底面開口にプロテクトカバーを着脱可能に取り付けて覆蓋したワイパスイッチユニットにおける前記回路基板の接続構造であって、
前記ワイパスイッチケースの前面内側に該ケースの幅方向に沿って嵌合凹部を形成し、前記ワイパスイッチケースの前面外側にソケット部を形成し、前記嵌合凹部に板バネ材から成る複数本のオス端子をインサート成形して各オス端子の嵌合凹部に露出する内端部をＵ字形に折り曲げるとともに外端部を前記ソケット部中に突出してコネクタを構成し、
前記回路基板の左右の端部に係合部を設けるとともに、前記スイッチケースに該係合部に嵌合する被係合部を設け、係合部と被係合部との係合によって前記回路基板を前記ワイパスイッチケースに取り付け、
前記回路基板の前端部に前記コネクタの各オス端子と対を成す接点を固着し、前記回路基板の前端部を前記嵌合凹部に嵌合して前記コネクタの各オス端子を前記接点に弾撥的に圧接したことを特徴とするワイパスイッチユニットにおける回路基板の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回路基板の接続構造に関し、より詳しくはワイパスイッチケースに内蔵される回路基板とワイパスイッチケースに一体成形したコネクタとの接続構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の回路基板の接続構造の一形式として、車両に装備されるワイパスイッチユニットでは、ワイパスイッチケースにコネクタを一体成形し、ワイパモータの間欠作動を制御したりリヤワイパ用モータの作動やウォッシャ液の吐出用ポンプの作動を制御するための回路基板と一体成形したコネクタの各端子をはんだ付けして接続している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来のワイパスイッチユニットでは回路基板とコネクタの端子をはんだ付けして接続しているが、ワイパスイッチユニットの多機能化に伴うコネクタ端子の増加により、はんだ付けの工数が増え、コストアップの一因となっている。
本発明はかかる点に鑑み、スイッチケースに一体成形したコネクタとスイッチケースに内蔵される回路基板の接続構造において、回路基板とコネクタ端子を接続するためのはんだ付けを省略してコストの低減を図ることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、  底面開口を有しレバーを組付けたワイパスイッチケースに該開口から挿入して回路基板を内蔵し、前記底面開口にプロテクトカバーを着脱可能に取り付けて覆蓋したワイパスイッチユニットにおける前記回路基板の接続構造であって、
前記ワイパスイッチケースの前面内側に該ケースの幅方向に沿って嵌合凹部を形成し、前記ワイパスイッチケースの前面外側にソケット部を形成し、前記嵌合凹部に板バネ材から成る複数本のオス端子をインサート成形して各オス端子の嵌合凹部に露出する内端部をＵ字形に折り曲げるとともに外端部を前記ソケット部中に突出してコネクタを構成し、
前記回路基板の左右の端部に係合部を設けるとともに、前記スイッチケースに該係合部に嵌合する被係合部を設け、係合部と被係合部との係合によって前記回路基板を前記ワイパスイッチケースに取り付け、
前記回路基板の前端部に前記コネクタの各オス端子と対を成す接点を固着し、前記回路基板の前端部を前記嵌合凹部に嵌合して前記コネクタの各オス端子を前記接点に弾撥的に圧接したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の作用・効果】
請求項１に記載の発明によれば、回路基板の端部をスイッチケースの嵌合凹部に嵌合させることにより回路基板の接点とコネクタの端子を接続できる。これにより回路基板とコネクタの端子を接続するためのはんだ付けを省略できるので、生産性が向上しコストの削減を図ることができる。
また、回路基板の一端部とスイッチケースの嵌合凹部との嵌合及び回路基板の他端部に設けた係合部とスイッチケースに設けた被係合部との係合によって回路基板をスイッチケースに取付けることができ、回路基板の取付工程が簡単になり、生産性が向上する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明を図面に基づき説明するに、図１には本発明の一実施形態に係るワイパスイッチユニット１０における回路基板の接続構造が示されている。当該ワイパスイッチユニット１０は底面開口１２ａを有し、レバー１１を組付けたワイパスイッチケース１２と底面開口１２ａから挿入して該ケース１２に内蔵される回路基板１３及びワイパスイッチケース１２の底面開口１２ａを覆蓋するプロテクトカバー１４を備えている。
【０００７】
ワイパスイッチケース１２の前面内側にはケース１２の幅方向に沿って嵌合凹１２ｂ部が形成され、嵌合凹部１２ｂに複数本のオス端子１５がインサート成形されている。オス端子１５の材質には板バネ材が用いられ、図２に拡大して示すように、嵌合凹部１２ｂ中に露出する内端部がＵ字形に折曲げられ、外端部はワイパスイッチケース１２の前面に一体成形したソケット部１２ｃ中に突出してコネクタ１６を構成している。
【０００８】
回路基板１３の前端部にはコネクタ１６のオス端子１５と対を成す接点１７が回路基板１３の幅方向に並べて固着されている。回路基板１３の左右の端部には係合凹部１３ａが形成されている。一方、ワイパスイッチケース１２の左右の内端部には係合凸部１２ｄが成形されている。
【０００９】
ワイパスイッチケース１２の後端面に爪片１２ｅが設けられ、プロテクトカバー１４にフック片１４ａが成形されている。プロテクトカバー１４はフック片１４ａを爪片１２ｅに係止することによりワイパスイッチケース１２に着脱可能に係止される。
【００１０】
本実施形態に係るワイパスイッチユニット１０における回路基板１３の接続構造は以上の通りであって、回路基板１３の端部をスイッチケース１２の嵌合凹部１２ｂに嵌合させることにより回路基板１３の接点１７とコネクタ１６のオス端子１５を接続できる。これにより回路基板１３とコネクタ１６のオス端子１５を接続するためのはんだ付け工程を省略できるので、生産性が向上しコストの削減を図ることができる。
さらに、回路基板１３の接点１７を固着した端部とスイッチケース１２の嵌合凹部１２ｂとの嵌合及び回路基板１３の左右の端部の係合凹部１３ａとスイッチケース１２の係合凸部１２ｄとの係合によって回路基板１３をスイッチケース１２に取付けることができ、回路基板１３の取付工程が簡単になり、生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係るワイパスイッチユニットにおける回路基板の接続構造を示す分解斜視図である。
【図２】  同回路基板の接続構造における回路基板の端部とスイッチユニットケースの嵌合凹部の嵌合を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…ワイパスイッチユニット、１２…スイッチケース、１２ｂ…嵌合凹部、１２…係合凸部、１３…回路基板、１３ａ…係合凹部、１５…オス端子、１６…コネクタ。
【図１】
0003949816.tif 000002
【図２】
0003949816.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子径１８０μｍ〜１０００μｍのものが７０重量％以上、１８０μｍ以下のものが３０重量％以下であり、１０００μｍ以上のものを実質的に含まず、安息角が６０度以下であり、６０℃以上の温水に速やかに溶解する調理用複合ビタミン顆粒。
【請求項２】
６０℃以上の温水に攪拌下１分以内に溶解する請求項１記載の調理用複合ビタミン顆粒。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は顆粒の状態で保存され、集団給食施設等での味噌汁、スープ等の調理時に一定量を加えて箸などで軽くかき混ぜるだけで溶解し、手軽にビタミン類を摂取するのに適した複合ビタミン剤に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
病院や老人ホーム等の施設では、食事量の減少、調理損失、嗜好の偏り等でビタミン類が不足しがちである。これを補う方法の一つとして、ビタミン強化食品の摂食が行われている。しかし、強化された食品が嗜好に合わなかったり、長期に亘り同じ食品を摂取する場合には苦痛となることもある。また、食品形態が決まっていると、各ビタミンの摂取量の調整ができない。
そこで、複合ビタミン剤または総合ビタミン剤を粉末または顆粒にしておき食物の調理時に添加する方法が考えられるが、調理人がその都度種類の異なる食事、および異なる調理量に対して、各人に必要なビタミン剤の合計を計量して添加するのは難しい。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
そこで、複数のビタミンと糖類、副原料等の混合物を、粒子径１８０μｍ〜１０００μｍのものが７０重量％以上、１８０μｍ以下のものが３０％以下であり１０００μｍ以上のものを実質的に含まず、安息角が６０度以下であり、６０℃以上の温水で速やかに溶解する調理用複合または総合ビタミン顆粒剤とすることにより、取り扱いが容易で、流動性に優れ、調理人が食材料または人数分に対応する量を計量スプーン等によりほぼ正確に計量することができることを知見した。さらに顆粒を流動層造粒法により製造することにより、ポーラスで一層溶解性の良い顆粒が得られることも見出した。
【０００４】
すなわち本発明は、
（１）粒子径１８０μｍ〜１０００μｍのものが７０重量％以上、１８０μｍ以下のものが３０重量％以下であり、１０００μｍ以上のものを実質的に含まず、安息角が６０度以下であり、６０℃以上の温水に速やかに溶解する調理用複合ビタミン顆粒、および
（２）６０℃以上の温水に攪拌下１分以内に溶解する（１）記載の調理用複合ビタミン顆粒、
である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の複合ビタミン剤はビタミンと糖類およびその他の副原料からなる。顆粒は計量性を考え、１人当たり０．３〜１．５ｇ程度とするのがよい。ビタミンは脂溶性のビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、および水溶性のビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ナイアシン、葉酸、パントテン酸、ビタミンＣから２種類若しくはそれ以上選ばれる。脂溶性ビタミン類も水に分散するように調製された粉末状の製剤が市販されているのでそれを使用することができる。
糖類としては単糖、二糖、オリゴ糖、デキストリン、澱粉等の水に可溶性の糖類が挙げられる。副原料としてはアミノ酸やたんぱく質、脂質、その他必要に応じて食物繊維、カルシウム、鉄等のミネラル、粉末果汁、風味原料、調味料、香料、色素、その他粉末原料を適宜使用することができる。これらのビタミン類は大人一人の一日の必要量を補うのに十分な量が顆粒の一回添加分、通常、０．３〜１．５ｇの顆粒中に含まれるように配合するのがよい。
本発明の顆粒は、粒子径１８０μｍ〜１０００μｍのものが７０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、１８０μｍ以下のものが３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下であり、且つ１０００μｍ以上のものを実質的に含まないものである。
【０００６】
本発明の顆粒は例えば以下のようにして製造することができる。
先ず、各粉末原料を混合する。各原料の粒子径が大きく違う場合は粉砕し、５０μｍ〜７１０μｍ、好ましくは７５μｍ〜５００μｍに調節したものを混合する。
次に得られた粉末を流動層造粒する。装置としては粉体を気体で流動させ、バインダー液を噴霧できるものであればよい。バインダー液は水でも良いし、また必要に応じてコーンスターチやグアーガム等のバインダーを溶解したバインダー液を使用しても良い。例えばコーンスターチの場合は１％〜４％濃度に調製し、加熱して十分にα化させておく。このバインダー液を粉末原料に対して１０〜４０重量％程度を噴霧し粒子を付着、増大させる。
乾燥は熱風等で行うが、ビタミン類の保存安定性を保つために、水分含量は５％以下、好ましくは３％以下とするのがよい。得られた顆粒は必要により篩いにかけて、１０００μｍ以上の粒径を有する顆粒を除去する。顆粒は、速やかに密封包装するのがよい。包装容器は保存安定性を考慮してアルミラミネートなど遮光、気密性の高いものが良い。必要に応じて、乾燥剤を入れても良いし、窒素などの不活性ガスで置換しても良い。
【０００７】
上記のように製造された造粒物は他の造粒法によって得られた顆粒と比べてポーラスであり溶解性に優れている。すなわち、暖めたスープ、みそ汁などに添加した場合、杓や箸などで軽く攪拌するだけで速やかに溶け、通常１分以内に完全に溶解する。また、安息角が６０度以下、好ましくは、５０度以下の顆粒は流動性に富み、取り扱いやすく、定量を分包したラミネート袋から取り出すのも容易であり、また計量スプーンでの計量を正確かつ容易に行うことが出来る。
【０００８】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
実施例１
0003949495.tif 000002
上記各成分を含む粉末１２０Ｋｇを粉砕混合し、粒子径が３５５μｍ〜１５０μｍの混合粉末とした。この粉末を流動層造粒機で造粒物とした。
造粒の条件は、混合粉末１２０Ｋｇを８０℃の熱風で流動させながら、３％コーンスターチを２４Ｋｇ２０分かけて噴霧した。噴霧終了後も更に８０℃の熱風で流動させながら、水分が３％以下となるよう乾燥した。得られた顆粒の粒子径、安息角は表１の通りである。
【０００９】
【表１】
0003949495.tif 000003
上記顆粒５０ｇを計り取り、６５℃に加熱した味噌汁６Ｌの入った容器に添加した。ビタミン剤顆粒は流動性が良く、飛散することもなく、正確に計ることができ、扱いやすかった。また、顆粒はみそ汁に添加後、箸で軽くかき混ぜるだけで、素早く（約２０秒間で）溶かすことができた。風味も味噌汁本来の味を全く損なうことなく、非常においしく喫食することができた。
なお、一匙で５ｇの顆粒を計り取ることができるように調製した匙を用いて１０匙分の顆粒を取り、秤量したところ５１．２ｇであった。すなわち、計量スプーンを用いてもほぼ正確な量が計り取れることが判った。
【００１０】
【発明の効果】
本発明の調理用複合ビタミン顆粒は流動性に優れているので使用時の計量性がよく、取り扱いやすい。例えば一定量を計り取るる場合はスプーン等ですくいやすく、正確に計量することができ、また包装等の製造適性が良い。しかも顆粒は溶解性に優れるので、たとえば味噌汁やスープ等に添加したとき、ままこにならず、箸などで軽くかき混ぜるだけで素早く溶ける。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前片と後片とを有する傘収納袋の上記前片の上端をＵ字状に折り返して上記前辺の上部に開口を設け、その開口よりも上方に上記後片を延長させると共に、その延長した後片の前側に傘収納袋の落下防止用の帯を設け、その帯の両端を上記後片の両側辺に溶着して一体的に設けたことを特徴とする傘収納袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、雨天時に濡れた傘を収納する傘収納袋に関し、例えばホテルや店舗等の入り口に設置して、顧客が手で傘を収納したり、あるいは自動的に傘を収納する装置等に用いられる傘収納袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばホテルや店舗等において、雨天時に客が濡れた傘を店内で持ち歩くと、床をはじめ衣服や商品等が濡れるので、それを防ぐために、合成樹脂等からなる細長い袋を用意し、店舗等の入り口に置いてそれに濡れた傘を収納して店内を持ち歩くようになっている。特に近頃は自動的にこの袋の口を開き傘を中に挿入するだけで巧く収納できる装置も開発されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、傘を収納した袋を持ち歩いているうちに、従来の傘収納袋は前記のように単なる細長い袋であるため、傘に付着した雨水が次第に袋の底に溜まり、その重さで袋が傘から下に滑り落ちて水が床に広がり、床面を濡らしたり、落ちた袋を不用意に踏みつけて滑る等の虞があった。
【０００４】
本発明はそのような問題を解決するためになされたもので、袋の底に水が溜まって重くなっても傘から抜けて落ちるのを防止することのできる傘収納袋を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明に係る傘収納袋は、 前片と後片とを有する傘収納袋の上記前片の上端をＵ字状に折り返して上記前辺の上部に開口を設け、その開口よりも上方に上記後片を延長させると共に、その延長した後片の前側に傘収納袋の落下防止用の帯を設け、その帯の両端を上記後片の両側辺に溶着して一体的に設けたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明による傘収納袋について図面により具体的に説明する。図１は本発明による傘収納袋の一例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。図１（ａ）および（ｂ）において、１は前片でその上端は開口４のところでＵ字状の折り返し３となっている。２は袋の後片であって、前記開口４を除き前片１と周囲が溶着等により封止されて袋を形成している。後片２は開口４の上方に延長されて、本発明の落下防止用の帯５が後片２と一体的に設けられる。
【０００７】
この帯５は両端が後片２の両辺に溶着等で接続しており、傘を収納するときは先ず後片２とこの帯５との間に傘の先端を差し入れ、開口４を経て収納袋に収納するように構成されている。６は後片２の帯５に当たるところからさらに延長された部分の上方に設けられた掛止孔であり、ミシン目７のところで傘収納袋を切り取って持ち運ぶようになっている。また傘収納袋は複数枚を後片２の上端の二点８で溶着されて袋収納装置用としても使用し易いようになっている。
【０００８】
図２は本発明に係る傘収納袋に傘を収納した状態を示す斜視図である。帯５を通して差し込まれた傘１１の骨の先端部分１２に帯５が図のように引っ掛かることにより傘収納袋が支えられる。図示例の傘収納袋は一応従来多く提案された袋収納装置に使用する場合を前提にして説明したが、勿論これらは手作業で傘を収納する場合にも適用することができるものである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明に係る傘収納袋は上記の構成であるから、傘収納袋の開口の上部に後片と一体的に設けられた帯が、傘収納袋に差し込まれた傘の骨の先端部分に引っ掛かることにより支えられるため、雨水が底に溜まって袋に重さが加わった場合でも袋が脱落して水が飛散したりすることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る傘収納袋の１例を示す（ａ）正面図、（ｂ）断面図。
【図２】本発明に係る傘収納袋に傘を収納した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１  前片
２  後片
３  折り返し
４  開口
５  帯
６  掛止孔
７  ミシン目
８  溶着部
１１  傘
１２  骨の先端部分
【図１】
0003949271.tif 000002
【図２】
0003949271.tif 000003