(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ寸法が同一の複数の被覆線が、その一端を揃えて平板状に配列されて前記一端から予め定められた長さまでの区間で隣接する被覆線同志を互いに融着させて形成され融着部分から離れた融着されていないところで被覆線を束ねて用いるフラットリボンケーブルであって、前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法が、これら複数の被覆線の配列方向に対し、配列中心部分と配列方向両側の配列最外縁部分とで異なり、かつ、これら配列中心部分と配列方向両側の配列最外縁部分との間で順次徐々に変化することを特徴とするフラットリボンケーブル。
【請求項２】
前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法が、前記配列中心部分に比べ前記配列方向両側の配列最外縁部分側が大である請求項１記載のフラットリボンケーブル。
【請求項３】
前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法の、前記配列中心部分と前記配列方向両側の配列最外縁部分との間での隣接被覆線間変化量が、前記配列中心部分で最小で、かつ前記配列方向両側の配列最外縁部分で最大となるようにした請求項２記載のフラットリボンケーブル。
【請求項４】
前記隣接被覆線間変化量が、前記配列中心部分と前記配列方向両側の配列最外縁部分との間で、円弧状又は放物線状の曲線に沿うような変化量である請求項３記載のフラットリボンケーブル。
【請求項５】
前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法が、前記配列中心部分に比べ前記配列方向両側の配列最外縁部分側が小である請求項１記載のフラットリボンケーブル。
【請求項６】
前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法の、前記配列中心部分と前記配列方向両側の配列最外縁部分との間での隣接被覆線間変化量が、前記配列中心部分で最大で、かつ前記配列方向両側の配列最外縁部分で最小となるようにした請求項５記載のフラットリボンケーブル。
【請求項７】
前記隣接被覆線間変化量が、前記配列中心部分と前記配列方向両側の配列最外縁部分との間で円弧状又は放物線状の曲線に沿う変化量である請求項６記載のフラットリボンケーブル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフラットリボンケーブルに関し、特に複数の被覆線が平板状に配列されて、その予め定められた長さ寸法の区間で隣接する被覆線同志を互いに融着させるようにしたフラットリボンケーブルに属する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の被覆線を平板状に配列して、その予め定められた長さ寸法の区間だけを隣接する被覆線同志で互いに融着させるようにしたフラットリボンケーブルは、通常、融着部分でコネクタに接続し、非融着部分をスリーブやテープ等で束ねて使用する。
【０００３】
このようなフラットリボンケーブルの従来の第１の例、及びその使用状態を図３（ａ）〜（ｃ）に示す。
この第１の例のフラットリボンケーブル１０ｘは、同一長さ寸法の複数の被覆線１１を、その一端を揃えて平板状に配列し、その一端から予め定められた長さ寸法までの区間で、隣接する被覆線同志が互いに融着する（融着部分１２ｘ）ようにして形成される。
【０００４】
このフラットリボンケーブル１０ｘは、その融着部分１２ｘの複数の被覆線１１の一端部分をコネクタ２０に接続する一方、非融着部分１３ｘのコネクタ２０から予め定められた長さ寸法だけ離れた部位でテープ３０等により複数の被覆線１１が束ねられて使用される。
【０００５】
このフラットリボンケーブル１０ｘでは、融着部分１２ｘの長さが全被覆線１１に対して一定であり、融着部分１２ｘと非融着部分１３ｘとの境界線は直線となっていて、融着部分１２ｘは曲がりにくい。
【０００６】
また、複数の被覆線１１はその長さ寸法が同一であるのに対し、その配列の中心部分と最外縁部分とで、融着部分１２ｘ・非融着部分１３ｘ境界線（以下、融着・非融着境界線という）からテープ３０で束線されるまでの間の直線距離が異なるので、最外縁部分では被覆線１１のたるみは殆どなく、中心部分では被覆線１１のたるみが最大となる。
【０００７】
これに、融着部分１２ｘの曲がりにくさが加わって、最外縁部分では融着・非融着境界線の部分（Ａ）で被覆線１１が急激に曲がり、また、中心部分では、たるみを逃がすために、やはり融着・非融着境界線の部分（Ｂ）で被覆線１１が配列面に対し垂直方向に急激に曲がって、この部分の断線が発生しやすくなる。
【０００８】
そこで、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、非融着部分１３ｙの複数の被覆線１１の長さを、中心部分より最外縁部分の方が長くなるように順次変えて、最外縁部分の被覆線１１に余裕を持たせて、その融着・非融着境界線部分（Ａ）での曲がりを緩やかにし、かつ、中心部分での被覆線１１のたるみをなくしてその曲がり（Ｂの部分）を緩やかにするようにした例（第２の例）がある（例えば特開昭６１−２３０２０８号公報参照）。
なお、この第２の例の融着部分１２ｙの長さは、第１の例と同様に各被覆線１１に対し同一寸法である。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のフラットリボンケーブルは、第１の例では、複数の被覆線１１の長さが同一寸法であり、かつこれら被覆線１１に対する融着部分１２ｘの長さが同一寸法であるので、融着部分１２ｘにコネクタ２０を取付け、非融着部分１３ｘの、コネクタ２０からの予め定められた部位でこれら被覆線１１を束ねて使用する場合に、配列最外縁部分の被覆線１１のたるみは殆どなくて融着・非融着境界線部分で急激に曲がり、また配列中心部分の被覆線１１はたるみが多くなって、融着・非融着境界線部分で配列面に対し垂直方向に急激に曲がって、これらの部分で被覆線１１の断線が発生しやすいという問題点があり、第２の例では、配列中心部分より配列最外縁部分の方の被覆線１１の長さ寸法を大きくして、中心部分ではたるみが少なく、最外縁部分では余裕を持たせることにより、それぞれの被覆線１１の融着・非融着境界線部分における曲がり方を緩やかにし、断線の発生を防止するようにしているものの、複数の被覆線１１の長さ寸法が異なるため、その抵抗値やインダクタンス値が被覆線ごとに異なり、回路特性に悪影響を及ぼすという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑みて、第１に、複数の被覆線に対する融着・非融着境界線部分での断線の発生を防止するフラットリボンケーブルを提供することにあり、第２に、断線の発生を防止すると同時に、回路特性への悪影響をなくすることができるフラットリボンケーブルを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のフラットリボンケーブルは次のような手段構成を有する。
即ち、本発明のフラットリボンケーブルは、長さ寸法が同一の複数の被覆線が、その一端を揃えて平板状に配列されて前記一端から予め定められた長さまでの区間で隣接する被覆線同志を互いに融着させて形成され融着部分から離れた融着されていないところで被覆線を束ねて用いるフラットリボンケーブルであって、前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法が、これら複数の被覆線の配列方向に対し、配列中心部分と配列方向両側の配列最外縁部分とで異なり、かつ、これら配列中心部分と配列方向両側の配列最外縁部分との間で順次徐々に変化することを特徴とする。
【００１２】
また、前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法が、配列中心部分に比べ配列方向両側の配列最外縁部分側が大であり、更に、前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法の、配列中心部分と配列方向両側の配列最外縁部分との間での隣接被覆線間変化量が、配列中心部分で最小で、かつ配列方向両側の配列最外縁部分で最大となるようにし、また、前記隣接被覆線間変化量が、円弧状又は放物線状の曲線に沿うような変化量である構成を有している。
【００１３】
また、前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法が、配列中心部分に比べ配列方向両側の配列最外縁部分側が小であり、更に、前記複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法の、配列中心部分と配列方向両側の配列最外縁部分との間での隣接被覆線間変化量が、配列中心部分で最大で、かつ配列方向両側の配列最外縁部分で最小となるようにし、また、前記隣接被覆線間変化量が、配列中心部分と配列方向両側の配列最外縁部分との間で円弧状又は放物線状の曲線に沿う変化量である構成を有している。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態は、長さ寸法が同一の複数の被覆線が、その一端を揃えて平板状に配列されて、その一端から予め定められた長さまでの区間で隣接する被覆線同志を互いに融着させて形成され融着部分から離れた融着されていないところで被覆線を束ねて用いるフラットリボンケーブルであって、複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法が、これら複数の被覆線の配列方向に対し、配列中心部分から順次徐々に長くなって、配列方向両側の配列最外縁部分で最大となるようにして構成される。
【００１５】
このような構成、構造とすることにより、融着部分にコネクタを接続し、非融着部分で束線した場合に、配列最外縁付近における融着部分の被覆線の数が徐々に少なくなっているので、配列最外縁の被覆線はもちろん、その付近の被覆線も融着部分から徐々に曲がるようになって曲がり方が緩やかになり、この部分の断線発生を防止することができる。
【００１６】
また、配列中心部分の被覆線の、融着・非融着境界線から束線部位までの間のたるみは、配列平面に垂直な方向に逃げるが、この間の距離は従来例より長くなっているので、融着・非融着境界線部分での曲がり方が緩やかになって、この部分の断線の発生も防止することができる。
【００１７】
なお、融着部分の長さの隣接被覆線間の変化量を、配列方向両側の配列最外縁部分で最大になるようにすると、この部分での曲がり方は更に緩やかになって、より確実に断線の発生を防止することができるようになる。
【００１８】
本発明の第２の実施の形態は、長さ寸法が同一の複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法が、配列方向両側の配列最外縁部分から順次徐々に長くなって、配列中心部分で最大となるようにして構成される。
【００１９】
このような構成とすることにより、配列方向両側の配列最外縁部分では、融着・非融着境界線から束線部位までの距離が従来例より長くなるので、その分、この部分における曲がり方が緩やかになって、断線の発生を防止することができる。
【００２０】
また、配列中心部分では、たるみは多いものの、その付近における、融着する被覆線の数が順次少なくなって融着部分から徐々に曲がるようになって、曲がり方が緩やかになるので、この部分の断線の発生も防止することができる。
【００２１】
また、融着部分の長さの隣接被覆線間の変化量を、配線中心部分で最大になるようにすると、この部分での曲がり方が更に緩やかになって、より確実に断線の発生を防止できることは、第１の実施の形態と同様である。
【００２２】
また、複数の被覆線の長さが同一寸法であるので、複数の被覆線の抵抗値、インダクタンス値を等しくすることができて、回路特性に対する悪影響をなくすことができるという作用効果を得ることができる。
【００２３】
【実施例】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
図１（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１の実施例を示すフラットリボンケーブルの平面図、並びにこのフラットリボンケーブルの使用状態を示す平面図及び側面図である。
【００２４】
この実施例のフラットリボンケーブル１０は、複数の被覆線１１が、その一端を揃えて平板状に配列されて、その一端から予め定められた長さまでの区間で隣接する被覆線（１１）同志を互いに融着させて形成され、複数の被覆線１１に対する融着部分１２の長さ寸法が、これら複数の被覆線１１の配列方向に対し、配列中心部分から順次徐々に長くなって、配列方向両側の配列最外縁部分で最大となるようにし、かつ、融着部分の長さの隣接被覆線間の変化量が、配列方向両側の配列最外縁部分で最大となるようにした（融着・非融着境界線を円弧状にしてもよい）構成、構造となっている。
【００２５】
このような構成、構造のフラットリボンケーブル１０の融着部分１２で複数の被覆線１１の一端とコネクタ２０とを接続し、非融着部分１３の、コネクタ２０から予め定められた距離だけ離れた部位で、テープ３０等により複数の被覆線１１を束線した場合に、配列最外縁付近では、束線部位に近いが、融着部分１２の被覆線１１の本数が徐々に少なくなっているので、配列最外縁の被覆線（１１）はもちろん、その付近の被覆線（１１）も融着部分から徐々に曲がるようになって（図１のＡの部分）曲がり方が緩やかになり、この部分の断線の発生を防止することができる。
【００２６】
また、配列中心部分では、被覆線１１の非融着部分１３のたるみは被覆線配列平面に対し垂直方向に逃げるようになるが、融着・非融着境界線から、テープ３０による束線までの距離は従来例に比べて長くなるので、その分、融着・非融着境界線部分での曲がり方が緩やかになり、この部分（図１のＢの部分）における断線の発生を防止することができる。
【００２７】
この第１の実施例においては、融着部分１２の長さの隣接被覆線間の変化量が配列最外縁部分で最大となるようにして（又は境界線が円弧状）いるが、変化量を一定にしても、配列方向両側の配列最外縁部分の融着・非融着境界線部分では、融着部分から曲がりはじめるようになるので、その曲がり方が緩やかになり、断線の発生を防止することができる。ただし、この実施例のように、配列方向両側の配列最外縁部分で変化量が最大になるようにすると、その曲がり方はより一層緩やかになって、より確実に断線の発生が防止できるようになる、という利点がある。
【００２８】
図２（ａ）〜（ｃ）は本発明の第２の実施例を示すフラットリボンケーブルの平面図、並びにこのフラットリボンケーブルの使用状態を示す平面図及び側面図である。
この第２の実施例のフラットリボンケーブル１０ａは、複数の被覆線１１に対する融着部分１２ａの長さ寸法が、これら複数の被覆線１１の配列方向に対し、配列方向両側の配列最外縁部分から順次徐々に長くなって、配列中心部分で最大となるようにし、かつ、融着部分の長さの隣接被覆線間の変化量が、配列中心部分で最大となるようにした（融着・非融着境界線が、配列方向両側の配列最外縁部分から配列中心部分にかけて円弧状となるようにした）ものである。
【００２９】
このような構成、構造とすることにより、融着部分１２ａにコネクタ２０を接続し、非融着部分１３ａの、コネクタ２０から予め定められた距離だけ離れた部位でテープ３０等により束線した場合に、配列最外縁部分の、融着・非融着境界線から、テープ３０による束線部位までの距離が、従来例より長くなるので、その分、配列最外縁部分の曲がり方が緩やかになり、被覆線１１の断線が発生するのを防止することができる。
【００３０】
また、配列中心部分では、融着・非融着境界線から束線部位までの距離は従来例より短くなるが、たるみの、配列平面に対する垂直方向への逃げは、融着部分の被覆線１１の本数が徐々に少なくなって融着部分から曲がりはじまるようになるので、この部分（図２のＢ）での曲がり方が緩やかになって、被覆線１１の断線が発生するのを防止することができる。
この第２の実施例においても、融着部分の長さの隣接被覆線間の変化量に関しては、第１の実施例と同様である。
【００３１】
上述した第１の実施例、及び第２の実施例において、複数の被覆線１１に対する長さ寸法の説明は無いが、従来の第２の例のように、意識的に変えない限り、長さ寸法は同一である。
【００３２】
複数の被覆線１１の長さ寸法を同一にすると、これら被覆線１１の抵抗値やインダクタンス値が同一となり、これらによる回路特性への悪影響がなくなる。一方、長さ寸法が同一であると、配列中心部分ではたるみが多く、配列最外縁部分ではたるみは殆ど無い状態となるので、第１及び第２の実施例等に示された構成、構造に対する作用効果等が明確に現れる。
【００３５】
また、融着部分における隣接被覆線同志の融着は、被覆線の被覆を直接融着させればよいが、接着剤による融着（接着）であってもよいし、また、融着部分の形状に合わせた、フィルム状の絶縁シートを、融着、接着して、間接的に融着（接着）させることもできる。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、複数の被覆線に対する融着部分の長さ寸法が、これら複数の被覆線の配列方向に対し、配列中心部分から配列方向両側の配列最外縁部分に向かって順次徐々に長くなるようにするか、順次徐々に短くなるようにした構成、構造とすることにより、融着部分にコネクタを接続し、非融着部分で束線したときに、融着・非融着境界線部分における被覆線の曲がり方が、束線に近い部分では融着する被覆線の本数が順次少なくなって融着部分から曲がりはじめるようになるので緩やかに曲がるようになり、束線から遠い部分では、遠い分だけ緩やかに曲がるようになるので、融着・非融着境界線部分での被覆線の断線が発生するのを防止することができるという効果があり、また、上記の構成、構造に加え、複数の被覆線の長さ寸法を同一にすることにより、断線の発生防止と同時に、回路特性への悪影響をなくすことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例を示すフラットリボンケーブルの平面図、並びにこのフラットリボンケーブルの使用状態を示す平面図及び側面図である。
【図２】本発明の第２の実施例を示すフラットリボンケーブルの平面図、並びにこのフラットリボンケーブルの使用状態を示す平面図及び側面図である。
【図３】従来のフラットリボンケーブルの第１の例を示す平面図、並びにこのフラットリボンケーブルの使用状態を示す平面図及び側面図である。
【図４】従来のフラットリボンケーブルの第２の例を示す平面図、並びにこのフラットリボンケーブルの使用状態を示す平面図及び側面図である。
【符号の説明】
１０，１０ａ，１０ｘ，１０ｙ  フラットリボンケーブル
１１  被覆線
１２，１２ａ，１２ｘ，１２ｙ  融着部分
１３，１３ａ，１３ｘ，１３ｙ  非融着部分
２０  コネクタ
３０  テープ
【図１】
0003950256.tif 000002
【図２】
0003950256.tif 000003
【図３】
0003950256.tif 000004
【図４】
0003950256.tif 000005