(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つが回転力を供給され互いに離間配置された第１、第２ローラと、
該第１、第２ローラ間に掛け渡され給紙部から給送された転写材を吸着して前記第１ローラ側から前記第２ローラ側へ搬送すべく搬送部を有して循環させられる搬送ベルトと、
該搬送ベルトの搬送部の外周面上の前記転写材に少なくともその一つが接触するように該搬送部の外周面に沿って並設された複数の像担持体と、
該複数の像担持体上にそれぞれ所定の異なる色のトナー像を形成するためのトナー像形成手段と、
前記搬送ベルトの搬送部を介して前記複数の像担持体と対向すべく搬送ベルトにより囲まれた空間内に配置され、少なくとも一つの像担持体からトナー像を前記転写材に転写する複数の転写手段と、
前記搬送ベルトが前記第２ローラにより近い像担持体に接触するモノカラー像転写位置と、前記搬送ベルトが全ての像担持体に接触するフルカラー像転写位置との間で、前記搬送ベルトを動かすベルト移動機構と、
該ベルト移動機構を所定のタイミングで作動させて印刷色モードを切り替える印刷色モード切替軸と、
前記搬送ベルトの搬送部以外の外周面位置で該外周面上に付着した付着物を除去するクリーナと、
除去された付着物を収容するクリーナボトルと、
該クリーナボトルを揺動自在に支持する支持手段と、前記印刷色モード切替軸に設けられ印刷色モードの切り替えに伴い前記クリーナボトルと接触、非接触することにより該クリーナボトルに衝撃を与えるカムから成り、前記ベルト移動機構のベルト移動に連動して前記クリーナボトルを振動させて、収容する前記付着物の偏った堆積を均一化するクリーナボトル振動手段と、
を備えたことを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はいわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来から粉末トナーを使用する画像形成装置では、現像時に発生する廃トナーを回収するため、廃トナー専用の回収容器を設けていた。そして、廃トナーの回収方法としては、ゴムなどのブレードを用いて転写体から掻き落とし、回収容器に自然落下させる方法が一般的に用いられている。
【０００３】
また、従来は転写ベルトの端部を補強する目的で、補強ビードが設けられていた。しかし、この補強ビードだけでは、長期の寿命に耐えるものがなかった。
また、従来より、カラー画像形成装置において両面印字を行う場合には、表面をいったん定着してから、裏面を印字することになっていた。定着には、ヒートロールが一般的に使用されており、いったん定着を通過すると、用紙の含有水分が失われ、印字前に比べると抵抗値が高くなっていた。
【０００４】
また、従来より、カラー画像形成装置に用いる転写搬送ベルトとしては、例えば厚みが１５０μｍ、表面抵抗値が１０11〜１０14Ω／□のものが使われていた。
また、従来は、反射型濃度センサにより感光体上、または中間転写体上、搬送ベルト上のトナー濃度を測定し、現像バイアスなどを可変として濃度安定化をはかる電子写真方式を用いた画像形成装置がある。このような画像形成装置においては、反射型濃度センサの調整は感光体、中間転写体、または搬送ベルト上でのトナー有り／トナー無しでセンサーの感度のダイナミックレンジを広く取れるように調整していた。
【０００５】
また、従来の電子写真方式プリンタにおける濃度センサーは、トナーがセンサー上に付着して誤動作してしまうことがあった。
また、従来の画像形成装置には、ＪＡＭ処理などのときに通常圧接している定着ローラ対を解除させる機構が装備されている。この定着ローラ対の圧接を解除させる機構はおもにオペレータ自身が操作を行うものであった。
【０００６】
また、従来の画像形成装置におけるベルト分離方式においては、非接触にできなくもないが、ベルトに対する用紙の吸着が強い用紙では、ベルトと分離爪の間に用紙が入り込む場合があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述の第１の従来技術においては、現像時に発生する廃トナーの回収用に用いられる専用の回収容器（以下では廃トナーボトルという）内に廃トナーが山を形成して蓄積されていた。すなわち、この従来の廃トナーの回収方法は、転写体から掻き落としたトナーを自然落下のみで回収しているので、回収されたトナーは廃トナーボトル内で粉体特有の安定角度（Ｂ）を保ちながら山を形成していく。
【０００８】
この状態が続いて、この山が搬入口付近まで蓄層されると、実際には、廃トナーボトルはその容量をほとんど使用していないにもかかわらず、容量満杯と検知されてしまう。そして、このことにより、廃トナーボトルの容量を最大限に有効活用できないという問題があった。
【０００９】
また、上述の第２の従来技術における従来の転写ベルトは、転写性能を維持する目的でフッ素系材料にカーボンを分散させ中抵抗化している。補強ビードは、耐摩耗特性を維持する目的で、ウレタン系材料で構成され、それぞれアクリル系粘着剤で接合され、使用されている。このように、転写ベルトと補強ビートは、異なる材料でつくられているので、異種材料での接着強度維持の問題がある。実際、長期間使用すると、転写ベルトから補強ビート端部は剥がれてしまう。
【００１０】
また、上述の第３の従来技術においては、両面印字の際に、表面をいったん定着してから裏面を印字する場合に、用紙の抵抗値が変化していた（図３５、図３６）。
図３５において、環境Ｎ／Ｎのもとで、用紙の種類（６４ｇの重さの用紙（実線）と１５６ｇの重さの用紙（破線））ごとに定着通過前と定着通過直後で、抵抗値の変化を測定している。ここで、環境Ｎ／Ｎは、常温／常湿を示していて、その値は具体的には２５℃／５０％である。また、表面印字率０％は、白印字であることを示す。また、黒丸は表面抵抗を、黒三角は体積抵抗をそれぞれ示している。また、図３６において、６４ｇの重さの用紙を用いて、環境（Ｎ／Ｎ（実線）とＬ／Ｌ（破線））ごとに定着通過前と定着通過直後で抵抗値の変化を測定している。
【００１１】
ここで、環境Ｎ／Ｎは、常温／常湿を示していてその値は具体的には２５℃／５０％である。また、環境Ｌ／Ｌは、低温／低湿を示していてその値は具体的には１０℃／２０％である。また、表面印字率０％、黒丸、黒三角の意味は上述した通りである。上記図３５、図３６の測定結果により、用紙の抵抗（表面抵抗と体積抵抗の両方）は、用紙の重さにも環境にもよらず、定着通過直後の方が定着通過前より大きくなることがわかる。このように、定着後に用紙の抵抗値が大きくなった場合、転写電流は流れにくくなり、転写が弱いことによる画像カスレが生じていた。
【００１２】
また、上述の第４の従来技術においては、両面印字を行う場合に画像跳びが発生し、良好な両面印字画像が得られなかった。これは、用紙がはじめの片面印字時に定着を通過するとき、用紙中の水分が減少し用紙抵抗が高くなるためである。図３７は、環境（Ｎ／Ｎ（実線）とＬ／Ｌ（破線））により、搬送ベルトの片面印字の際の表面抵抗（図中、黒丸で示される）と、体積抵抗（図中、黒三角で示される）が定着通過前と定着通過直後とでどのように変化するかを測定したものである。同図から、表面抵抗と体積抵抗のいずれについても、定着通過直後の方が定着通過前よりも値が大きくなっていることが判明する。
【００１３】
このため、次の裏面印字のとき高抵抗のまま印字されるため、転写による用紙帯電が非常に高く、用紙が搬送ベルトから分離する際の放電が強くなり、画像跳びが発生するものと考えられている。
また、上述の第５の従来技術においては、図３８に示すように、濃度センサの出力のダイナミックレンジが広くとれるように、トナー有りレベル（Ａ）とトナー無しレベル（Ｂ）を調整していた。このような場合、搬送ベルト１３の光沢性の経時変化に対しては濃度センサのキャリブレーション時の光量を調整することで対応できる。しかし、搬送ベルト１３の光沢性が一部変化するような場合、すなわち、図３９に示すように、紙づまりなどで、ユーザが搬送ベルト１３に触れたとき（図３９のＤの部分に触れたとき）、その触れた部分の光沢性が変化する場合は、Ｄの部分の出力が濃度センサの最大出力（Ｃ）を越えるため、飽和し、濃度測定を正しく行えなくなってしまう。
【００１４】
また、上述の第６の従来技術においては、濃度センサにはクリーナ機構は設けられておらず、プリンタのルーフオープン時にトナーが飛散した場合や、プリントをつづけた場合などに濃度センサ上にトナーが付着していた。そして、このことで、濃度センサが誤動作して画像障害やエラーが発生し、プリンタが停止してしまっていた。
【００１５】
また、上述の第７の従来技術においては、ＪＡＭ処理などのときに通常圧接している定着ローラ対を解除させる機構が装備されていた。しかし、この定着ローラ対の圧接を解除する操作をオペレータ自身が行うことにより、ＪＡＭ処理後に、定着ローラ対の圧接状態への復帰を忘れてしまうという操作ミスが起こるという問題があった。
【００１６】
また、上述の第８の従来技術においては、搬送ベルトと分離爪の間に用紙が入り込む場合があり、その場合にはＪＡＭとなっていた。一方、単純な接触方式では、分離爪のエッジより搬送ベルト表面に乗っているトナーを回収してしまい、分離爪の先端にトナー溜まりができてしまっていた。これは、用紙の裏汚れの原因ともなっていた。また、分離爪を搬送ベルトに接触させる方式の場合、分離爪の食い込み方を強くすると、分離爪が搬送ベルトに食い込み破損障害になりやすかった。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は請求項１記載の発明によれば、少なくとも一つが回転力を供給され互いに離間配置された第１、第２ローラと、該第１、第２ローラ間に掛け渡され給紙部から給送された転写材を吸着して前記第１ローラ側から前記第２ローラ側へ搬送すべく搬送部を有して循環させられる搬送ベルトと、該搬送ベルトの搬送部の外周面上の前記転写材に少なくともその一つが接触するように該搬送部の外周面に沿って並設された複数の像担持体と、該複数の像担持体上にそれぞれ所定の異なる色のトナー像を形成するためのトナー像形成手段と、前記搬送ベルトの搬送部を介して前記複数の像担持体と対向すべく搬送ベルトにより囲まれた空間内に配置され、少なくとも一つの像担持体からトナー像を前記転写材に転写する複数の転写手段と、前記搬送ベルトが前記第２ローラにより近い像担持体に接触するモノカラー像転写位置と、前記搬送ベルトが全ての像担持体に接触するフルカラー像転写位置との間で、前記搬送ベルトを動かすベルト移動機構と、該ベルト移動機構を所定のタイミングで作動させて印刷色モードを切り替える印刷色モード切替軸と、前記搬送ベルトの搬送部以外の外周面位置で該外周面上に付着した付着物を除去するクリーナと、除去された付着物を収容するクリーナボトルと、該クリーナボトルを揺動自在に支持する支持手段と、前記印刷色モード切替軸に装備され印刷色モードの切り替えに伴い前記クリーナボトルと接触、非接触することにより該クリーナボトルに衝撃を与えるカムから成り、前記ベルト移動機構のベルト移動に連動して前記クリーナボトルを振動させて、収容する前記付着物の偏った堆積を均一化するクリーナボトル振動手段と、を備えたカラー画像形成装置を提供することによって達成できる。
【００１８】
ここで、上記クリーナは、搬送ベルト上に付着した廃トナーを除去するものである（以下では、廃トナー除去装置とよぶ）。また、クリーナボトルとは、この廃トナーを収容するものである（以下ではクリーナボトルのことを廃トナーボトルともよぶ）。また、所定のタイミングとは、印刷色モード切替時（すなわち、モノクロからカラーへの印刷色モードの変更、または、カラーからモノクロへの印刷色モードの変更のことである）をさしている。この印刷色モード切替時には、印刷色モード切替軸に装備されているカムが回転してベルト移動に連動して廃トナーボトルを振動させる。
【００２６】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１はいわゆるタンデム方式のカラープリンタの例である。同図において、プリンタ装置は図示しないケーブルによってパーソナルコンピュータなどのホスト機器に接続されている。
【００２７】
プリンタ装置は装置本体上部Ａと装置本体下部Ｂによって構成され、装置本体上部Ａには、図示しない操作パネルが配設され、またその上面には、印字用紙の排紙部も形成されている。
プリンタ装置の内部構成は、画像形成部１、両面印刷用搬送ユニット２、および給紙部３で構成されている。ここで、画像形成部１は、４個の画像形成ユニット４〜７を並設した構成であり、同図の紙面右側から左側に向かってマゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の順に配設されている。この中で、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の画像形成ユニット４〜６は、減法混色によりカラー印刷を行う構成であり、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット７は、モノクロ印刷に使用する。
【００２８】
ここで、上記各画像形成ユニット４〜７は、それぞれドラムセットＣ１とトナーセットＣ２で構成され、現像容器に収納されたトナーの色を除いて同じ構成である。したがって、イエロー（Ｙ）用の画像形成ユニット６を例にして、構成を説明する。ドラムセットＣ１には、感光体ドラム１０、帯電器１１ａ、クリーナ１１ｅなどが収納され、またドラムセットＣ１の上方には印字ヘッド１１ｂが配置されている。トナーセットＣ２には、現像ロール１１ｃやトナーが収納されている。
【００２９】
感光体ドラム１０は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成され、感光体ドラム１０の周面近傍には、帯電器１１ａ、印字ヘッド１１ｂ、現像ロール１１ｃ、転写器１１ｄ、クリーナ１１ｅが順次配設されている。感光体ドラム１０は、矢印方向に回動し、まず、帯電器１１ａからの電荷付与により、感光体ドラム１０の周面に一様に帯電する。そして、印字ヘッド１１ｂからの印字情報にもとづく光書き込みにより、感光体ドラム１０の周面に静電潜像を形成し、現像ロール１１ｃによる現像処理により、トナー像を形成する。このとき、感光体ドラム１０の周面に形成されるトナー像は、トナーセットＣ２に収納したイエロー（Ｙ）色のトナーによる。このようにして、感光体ドラム１０の周面に形成されるトナー像は、感光体ドラム１０の矢印方向の回動に伴って転写器１１ｄの位置に達し、感光体ドラム１０の真下を矢印方向に移動する用紙に転写される。なお、上記転写器には後述する転写電圧が印加される。
【００３０】
また、上記各画像形成ユニット４〜６を構成するドラムセットＣ１、およびトナーセットＣ２は、それぞれ装置本体に対して着脱自在に構成される。
一方、用紙の搬送は、前述の給紙部３を構成する給紙カセット８、待機ロール１２、搬送ベルト１３、駆動ロール１４などで構成され、給紙コロ１５の回動により、給紙カセット８から搬出された用紙は、待機ローラ対１２まで送られ、さらに、トナー像に一致するタイミングで搬送ベルト１３上に送られ、各転写器１１ｄに達する。そして、各転写器１１ｄにおいてトナー像が転写され、トナー像が転写された用紙は搬送ベルト１３の移動にしたがって、搬送ベルト１３上を矢印方向に移動し、定着ユニット１６において熱定着処理が施される。
【００３１】
また、用紙の上面には、上記イエロー（Ｙ）のトナー像のみならず、マゼンダ（Ｍ）、およびシアン（Ｃ）のトナー像も転写され、前述の減法混色にしたがった色の印刷が行われる。
なお、上述の用紙は給紙カセット８から搬出される用紙のみならず、ＭＰＦトレー９から供給される用紙も含まれ、この場合には、用紙は給紙コロ９ａによって搬入され、前述の経路によって印刷処理が行われる。
【００３２】
また、上記定着ユニット１６は、熱ローラ１６ａ、圧接ローラ１６ｂおよびオイル塗布ローラ１６ｃで構成され、用紙が上述の熱ローラ１６ａと圧接ローラ１６ｂの間を狭持搬送される間、用紙に転写された例えば複数色のトナー像は溶融して用紙に熱定着する。また、オイル塗布ローラ１６ｃは、熱ローラ１６ａ周面に離型性オイルを塗布するとともに熱ローラ１６ａに残るトナーを除去する機能を有する。なお、定着ユニット１６によってトナー像が定着された用紙は切換フラップ２１を介して上方、または、紙面左方向に搬送される。
【００３３】
一方、両面印刷用搬送ユニット２は、装置本体に対して着脱自在に構成され、本例のプリンタ装置によって両面印刷を行う際、装着するユニットであり、内部に複数の逆搬送ローラ対２０ａから２０ｅが配設されている。両面印刷の場合には、上記切換フラップ２１によって一旦上方に用紙が送られ、例えば用紙の後端が搬送ロール２２に達したとき、用紙の搬送を停止し、さらに用紙を逆方向に搬送する。この制御によって、用紙は点線で示す位置に設定された両面印刷用搬送ユニット２の用紙搬送路に搬入され、逆搬送ローラ対２０ａ〜２０ｅによって用紙が逆方向に送られ、待機ローラ対１２に達し、前述したように、トナー像と一致するタイミングで転写部に送られ、トナー像が用紙の裏面に転写される。
【００３４】
ここで、本例のプリンタ装置はさらに、上記待機ローラ対１２の下流側に吸着ローラ２３が設けられている。また、この吸着ローラ２３には、吸着バイアス電圧が印加される。
また、同図に示す４０は後述する廃トナー除去装置を示している。また、同図に示す３０は後述する分離爪３０である。
【００３５】
図２は、上記構成のプリンタ装置における回路ブロック図である。図２において、回路ブロックは、インターフェイスコントローラ（以下Ｉ／Ｆコントローラという）５５、プリンタコントローラ５６、プリンタ印字部５７、ＣＰＵ５８、ＲＯＭ５９、操作パネル６１、ＥＥＰＲＯＭ６２で構成されている。Ｉ／Ｆコントローラ５５は、ホスト機器から供給される印字データをビットマップデータに変換し、フレームメモリ６０に展開する。フレームメモリ６０は、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）ごとに記憶エリア（６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｙ，６０Ｋ）が設定され、対応するエリアに各色のデータが展開される。
【００３６】
フレームメモリ６０に展開されたデータはプリンタコントローラ５６に出力され、ＣＰＵ５８の制御にしたがってプリンタ印字部５７に出力される。このとき、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色のデータは、それぞれ対応する印字ヘッド１１ｂに供給される。
【００３７】
なお、ＲＯＭ５９には、本例のシステムプログラムが記憶され、ＣＰＵ５８は、このシステムプログラムに従って処理を行う。
図３は、上記構成のプリンタ装置において、搬送ベルト１３の側方下部に設けられた廃トナーボトルの構成を説明する斜視図である。また、図４は、廃トナーボトル３８が１点を回転軸４２により固定され、他点を長穴可動軸４３により固定されているところを示している。さらに、図５は、一文字型カム４１が図示しない印刷色切替軸とともに回転して廃トナーボトル３８へ衝撃を与えるところが示されている。
【００３８】
図３において、廃トナーボトル３８は、転写装置の手前に（横に）配置され、現像過程で発生した廃トナーを廃トナー除去装置４０により、送り込まれている。このため、図３においては、廃トナー除去装置４０は、搬送ベルト上から廃トナーを除去する過程と、廃トナーボトル３８の回収口のところまで廃トナーを搬送する過程とを含むことになる。また、図４に示すように、廃トナーボトル３８は、完全に固定されずに、１点を回転軸４２により固定し、他点を長穴可動軸４３により可動としている。
【００３９】
廃トナー除去装置４０により廃トナーボトル３８に運び込まれた廃トナー３９は、図５に示すように、自然落下により蓄層され、安定角度  （Ｂ）を保ちながら山を形成していく。この状態がつづいて、この山が搬入口Ａ付近まで、蓄層されると、実際には、容量をほとんど使用していないにもかかわらず、容量満杯と検知されてしまう。
【００４０】
本例においては、印刷色モード切替装置の回転軸に装着された一文字型カム４１がこの回転軸とともに回転することにより、廃トナーボトル３８に衝撃を与え、蓄層されている廃トナー３９の山を崩し、平滑化する。このような廃トナー３９の（自然落下による）蓄層と、（衝撃を与えることによる）平滑化を繰り返すことにより、廃トナーボトル３８の容量を効率よく利用して廃トナー３９を回収することが可能となる。
【００４１】
また、本発明においては、印刷色モード切替装置は、印刷色モード切替時（カラー／モノクロ）以外にも、画像形成装置の電源投入時や、ソフトリセット時にも回転するように構成されている。このため、使用者が特別な意識を持たなくても、ある程度定期的に廃トナーボトル３８に衝撃を与えて、廃トナーボトル３８内に蓄層されている廃トナー３９を平滑化することが可能である。
【００４２】
また、以上の説明においては、廃トナーボトル３８は、転写／搬送ユニットの横に配置されていたが、図６〜図８に示すように、廃トナーボトル３８を、転写／搬送ユニットの下に配置するように構成することも可能である。この場合も、上述したように、一文字型カム４１は、印刷色モード切替軸と連動して回転し、廃トナーボトル３８に衝撃を与えて揺動させる（図８参照）。
【００４３】
なお、廃トナーボトルが転写装置の下についている場合は、廃トナー除去装置４０は、搬送ベルト１３上から廃トナー３９を除去した後、廃トナーボトル３８の回収口へ廃トナーを自然落下させればよいので、この図６〜図８の廃トナー除去装置は、厳密には図２の廃トナー除去装置のように廃トナーを搬送する過程を含んではいない。また、図８に示すように、一文字型カム４１の位置は、廃トナーボトル３８の上方についていてもかまわない。
【００４４】
また、以上の説明において、廃トナーボトル３８は、印刷色モード切替軸の回転に連動して回転する一文字型カム４１により衝撃を受けて揺動していたが、この他にも例えば、図７に示すように、印刷色モード切替時にベルト移動機構による搬送ベルト１３の移動に連動して左右に揺動してもよい。なお、図７の場合には、一文字型カムは必要ではない。
【００４５】
このように、本発明の第１の実施形態では、従来は自然落下により蓄層され、山を形成していた廃トナーに対して、ある程度、定期的に衝撃を与えることにより、この山を平滑化することにより廃トナーボトルの容量を効率良く使用することが可能となる。
＜第２の実施形態＞
図９は、駆動ローラ１４により、転写搬送ベルト１３が回動しているところを示したものである。同図（ａ）では、補強ビード４５の変形はまだ発生していない。同図（ｂ）では、補強ビード４５がベルト駆動ローラ１４を通過するときの状況を示している。同図（ｃ）は、長い時間使用して、駆動ローラ１４の曲率により、補強ビード４５の端部が浮き上がった状況を示している。
【００４６】
図１０（ａ）は、本発明の第２の実施形態を示すもので、回転方向から駆動ローラ１４に巻き込まれる側の補強ビード４５の端部の浮き上がりを防止するため、補強ビード４５の回転方向巻き込まれ側端部の上面に補強部材４６の一端を接着し、補強部材４６の他端を補強ビード４５の反対側下面に橋渡しで接着することで、補強ビード４５が搬送ベルト１３から剥がれるのを防止している。
【００４７】
この際、補強部材４６自体に自体にシワ、波打ちがほとんど発生しない。一般に考えられる補強ビード４５への補強部材４６の接着方法としては、搬送ベルト１３の反対側に補強部材を接着強化する方法（図１０（ｃ）を参照）が考えられる。しかし、上述した図１０（ａ）の接着方法の方が図１０（ｃ）の接着方法より押え込む効果がある。なお、図１０（ｂ）は、同図（ａ）の接着箇所を、図１０（ｄ）は、同図（ｃ）の接着箇所を、それぞれ拡大したものである。
【００４８】
図１１（ａ）は、補強ビード４５の巻き込みを防止するため、駆動ローラ１４の段つき端部にセパレータ４７を設け、補強ビード４５の端部の巻き込みを防止している。同図（ｂ）においては、駆動ローラ１４の段つき端部に潤滑性能の高い樹脂を用い、巻き込み防止形状を持たせることで、補強ビード４５の端部の巻き込みを防止させている。なお、上述した補強部材４６やセパレータ４７に用いる材料は、フッ素系などの離型性の良好なもの、または、コート剤として付与した材料を用いることが望ましい。
【００４９】
このように、本発明の第２の実施形態においては、補強ビードの回転方向巻き込まれ側端部の上面に補強部材の一端を接着し、補強ビードの反対側下面に補強部材の他端を橋渡しで接着することで補強ビードの搬送ベルトからの剥がれを防止している。また、駆動ローラの段つき端部にセパレータを設けて、補強ビードの巻き込みを防止している。そして、これらのことにより、搬送ベルトの切断や変形を防ぎ、長寿命化をはかっている。
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態については、特願２０００−２３４８８９号公報に類似の技術が開示されているが、本例は、この特願２０００−２３４８８９号公報をさらに、印刷状況により細かく対応して転写電圧の設定を可能としたものである。
【００５０】
まず、ユーザは、操作パネルを操作して印刷色モード切替を行う。ここで、印刷色モードがカラーかモノクロのいずれかに設定される。そして、この印刷色モードで用紙の印刷が開始されると、印刷状況は、時間の経過とともに変化していく。ここにいう印刷状況とは、用紙の表面（片面）印字時か裏面印字時か、センサにより検知される検知情報は、どの環境のものか（環境としては基準環境（低温／低湿、常温／常湿、高温／高湿）ごとに転写電圧値が設定されている）、用紙の種別はどれか（すなわち、普通紙、ＯＨＰ、特殊紙、厚紙のどれか）をさしている。
【００５１】
なお、センサにより検知された検知情報が上記に基準環境のいずれでもないときは、基準環境中の１つの要素（例えば、温度）に注目して補間を行う。
また、本発明の第３の実施形態で用いるカラー画像形成装置の転写ベルト抵抗値は、後述する第４の実施形態の転写ベルトの抵抗値を用いている。すなわち、表面抵抗値が１×１０10〜３×１０11Ω／□、体積抵抗値が１×１０11〜３×１０13Ω・ｃｍで与えられ、常に、表面抵抗値≦体積抵抗値の関係を満たす範囲で変化するものとする。また、本例のカラー画像形成装置の主要部の寸法は図１２に示す通り（図中の数値の単位はmm）である。
【００５２】
図１３（ｂ）は、前述のＥＥＰＲＯＭ６２に記憶される転写電圧印加設定値の常温／常湿時のデータである。同図（ｂ）において、カラー印刷を行うときは、第１ポジションは、画像形成ユニット４（マゼンダ（Ｍ））の転写電圧であり、片面印字時１１００Ｖ、裏面印字時１１５０Ｖである。また、第２ポジションは、画像形成ユニット５（シアン（Ｃ））の転写電圧であり、片面印字時１２００Ｖ、裏面印字時１３５０Ｖである。また、第３ポジションは、画像形成ユニット６（イエロー（Ｙ））の転写電圧であり、片面印字時１３００Ｖ、裏面印字時１４００Ｖである。さらに、第４ポジションは、画像形成ユニット７（ブラック（Ｋ））の転写電圧であり、片面印字時１４００Ｖ、裏面印字時１５００Ｖである。一方、モノクロ印刷を行うときは、第４ポジションの画像形成ユニット７（ブラック（Ｋ））のみを使用し、その転写電圧は、片面印字時１０００Ｖ、裏面印字時１０５０Ｖである。なお、以上の説明は、図１３（ｂ）の常温／常湿時のデータにもとづいて行ったが、図１３（ａ）の低温／低湿時のデータ、図１３（ｃ）の高温／高湿時のデータについても同様である。
【００５３】
以下においては、カラー画像形成装置に備えられた温度／湿度を検知するセンサは、常温／常湿をさしているものとする（したがって、後述するように、しきい値を設定したり、補間したりする必要はない）。
上記データはＥＥＰＲＯＭ６２に書き込まれ、まず最初に、給紙カセット８から搬出された用紙の転写処理の際には、上記片面印字時の電圧が読み出され、ＣＰＵ５８、プリンタコントローラ５６を介してプリンタ印字部５７に送られる。すなわち、第１ポジションのマゼンダ（Ｍ）を転写する転写器１１ｄには、１１００Ｖが印加され、第２ポジションのシアン（Ｃ）を転写する転写器１１ｄには、１２００Ｖが印加され、第３ポジションのイエロー（Ｙ）を転写する転写器１１ｄには、１３００Ｖが印加され、第４ポジションのブラック（Ｋ）を転写する転写器１１ｄには、１４００Ｖが印加される。
【００５４】
上記転写電圧が印加された転写部では、用紙の片面に充分な転写電流を流して印字品質の優れた印刷を行う。一方、同じ用紙の裏面を印刷するときは、ＥＥＰＲＯＭ６２から以下の電圧データを出力する。すなわち、マゼンダ（Ｍ）を転写する転写器１１ｄには、１１５０Ｖが印加され、第２ポジションのシアン（Ｃ）を転写する転写器１１ｄには、１３５０Ｖが印加され、第３ポジションのイエロー（Ｙ）を転写する転写器１１ｄには、１４００Ｖが印加され、第４ポジションのブラック（Ｋ）を転写する転写器１１ｄには、１５００Ｖが印加される。
【００５５】
以上のように、表面の転写と裏面の転写において、供給電圧を変えて供給することで、用紙の抵抗値変化を補償して、両面とも良好な転写画像を得ることができる。したがって、上記処理により用紙に印字されている画像は、印字品質の優れたものとなる。
【００５６】
なお、上述の第３の実施形態において、図１３（ａ）〜（ｃ）に示す３つの基準環境の例えば温度と、センサにより検知された現在印刷中の用紙の温度が一致しない場合には例えば、ＥＥＰＲＯＭ６２に、しきい値を記憶しておき、センサにより検知された現在印刷中の用紙の温度と、基準環境（低温／低湿、常温／常湿、高温／高湿）の温度のいずれかとの差が、このしきい値の範囲にあるときは、補間をせずに、この範囲内にある図１３の基準環境のテーブル（ａ）〜（ｃ）の内の該当する１つのテーブルを選択して、このテーブルの電圧値をデータとして用いればよい。
【００５７】
一方、センサにより検知された現在印刷中の用紙の温度が、基準環境の温度のいずれかとの差が、このしきい値の範囲を越えた場合には、補間により、転写電圧を求めるようにすればよい。ここでは、センサにより検知された現在印刷中の用紙の温度が１５度である場合に、図１３（ａ）と図１３（ｂ）のデータを用いて補間する場合を考える。この場合、例えば、第４ポジションについて考えると、第４ポジション（ブラック）表面印字時には、１０度（低温）で１６００Ｖ、２５度（常温）で１４００Ｖが基準となるデータとしてＥＥＰＲＯＭ６２に記憶されているが、これらのデータをもとに、ソフトウェアプログラムなどにより実現される計算手段により補間の計算を実行し、計算結果として１５３３Ｖを得たとする。
【００５８】
この値は、その後、例えば１０Ｖ単位で量子化されて、１５３０Ｖとなり、補間の計算が終了する。なお、ここでは、印刷色モードがカラー印刷の場合を想定しているので、この他に第４ポジション（ブラック）の裏面印字時と、第１（マゼンダ）〜第３ポジション（イエロー）のそれぞれ表面と裏面印字時についても同様に補間の計算を行い、電圧値を算出することはいうまでもない。また、上述の計算では、１０Ｖ単位で量子化を行ったが、量子化を行う必要はなく、また量子化を行う場合でも、１０Ｖ以外の単位（例えば、５Ｖ、２５Ｖ、５０Ｖなど）で行うことも可能である。
【００５９】
このように、上述のしきい値を参照する方法と、補間をする方法とを併用することにより、センサにより検知された検知情報が基準環境のいずれでもない場合でも、対応する転写電圧の設定値を求めることが可能となる。
このように、本発明の第３の実施形態では、環境（温度／湿度）、用紙種別、印字するのは表面か裏面か、という印刷状況と印刷色モード（カラー／モノクロ）とに応じて適切な転写電圧値を設定することにより画像カスレを防止し、良好な転写性を得ることが可能となった。
＜第４の実施形態＞
ところで、従来例では、逆付着による画像カスレや剥離放電による画像跳びが発生していた。ところが、本発明の第４の実施形態におけるカラープリンタにおいては、上記搬送ベルト１３として表面抵抗と体積抵抗がある範囲にある搬送ベルトを用いることで、上記の画像カスレや画像跳びの問題を解消している。以下ではこのような搬送ベルトについて説明する。
【００６０】
まず、逆付着について種々検討した結果、搬送ベルトの表面抵抗と体積抵抗と画像跳びの発生に相関があることがわかった。そこで、種々の抵抗値の搬送ベルトを試作し、表面抵抗、体積抵抗とそのときの画像跳びの発生状況を調査した。図１４は、搬送ベルトの表面抵抗と体積抵抗と画像跳びの関係を示すグラフである。同図は横軸に試作した搬送ベルトの表面抵抗（単位はΩ／□）を示し、縦軸に体積抵抗（単位はΩ・ｃｍ）を示している。そして、抵抗値の測定はいずれも高抵抗抵抗率計ハイレスタ（油化電子製）で行い、ＵＲプローブを用いて、印加時間を１０秒とした。また、印加電圧については、表面抵抗値が５００Ｖ、体積抵抗値が２５０Ｖとした。
【００６１】
同図において、画像跳びの判定結果を「○」、「△」または「×」で示している。「○」はこの「○」の座標データに対応する（表面抵抗，体積抵抗）の組に対して画像跳びがないもの、「△」はこの「△」の座標データに対応する（表面抵抗，体積抵抗）の組に対して画像跳びが若干発生したもの、「×」はこの「×」の座標データに対応する（表面抵抗，体積抵抗）の組に対して画像跳びが発生したもの、をそれぞれ示している。同図から明らかなように、表面抵抗については、１×１０11の前半を越えると画像跳びが発生して両面転写画像（第２面の転写画像）が悪くなることが判明する。一方では、体積抵抗については、１×１０13の前半を越えると画像跳びが発生して両面転写画像（第２面の転写画像）が悪くなることが判明する。これは、搬送ベルトの抵抗が高過ぎると用紙と搬送ベルトの間の静電吸着力が強くなり、用紙が搬送ベルトから分離されるときの放電が強くなるためと考えられる。
【００６２】
これに対して、表面抵抗≦３×１０11（Ω／□）、体積抵抗≦３×１０13（Ω・ｃｍ）としたとき画像跳びがなく良好な画像が得られることが判明する。
ところで、本例の４連タンデム方式のカラープリンタにおいては、用紙２９は、搬送ベルト１３によって静電的に吸着されて搬送される。この用紙２９と搬送ベルト１３との静電吸着は、図１に示す吸着送りローラ２３から用紙２９に電圧を印加することによって行われる。
【００６３】
吸着送りローラ２３は、抵抗が１０6 Ωの導電性ウレタンローラであり、これに搬送ベルト１３を介して対向する可動支持ローラ２４ｂは、接地された金属ローラである。吸着送りローラ２３に印加される上記の印加電圧は「＋６００Ｖ」に設定されている。
【００６４】
ところが上述したように、両面印字を良好に行うため、搬送ベルト１３の抵抗値を、表面抵抗≦３×１０11（Ω／□）、体積抵抗≦３×１０13（Ω・ｃｍ）とした場合、用紙２９と搬送ベルト１３の吸着性が弱いか全く吸着しないことがある。高湿環境下では、用紙２９の抵抗が低くなるため、静電吸着力が弱くなる傾向があるが、種々の実験の結果、搬送ベルト１３の抵抗が弱い場合は、用紙に対する静電吸着力の低下がより顕著になることが判明した。
【００６５】
図１５は、表面抵抗および体積抵抗と高湿環境下（同図では２５℃／８０％である）における静電吸着力との関係を示すグラフである。同図は横軸に試作した搬送ベルトの表面抵抗（Ω／□）を、また、縦軸には体積抵抗（Ω・ｃｍ）をそれぞれ示している。
【００６６】
同図において、用紙に対する静電吸着の判定結果を「○」、「△」または「×」で示している。「○」はこの「○」の座標データに対応する（表面抵抗，体積抵抗）の組に対して用紙に対する静電吸着力が十分なもの、「△」はこの「△」の座標データに対応する（表面抵抗，体積抵抗）の組に対して用紙に対する静電吸着力の低下が若干発生したもの、「×」はこの「×」の座標データに対応する（表面抵抗，体積抵抗）の組に対して用紙に対する静電吸着力の低下が発生したもの、をそれぞれ示している。同図から明らかなように、表面抵抗については、１×１０10より小さい値の場合、用紙に対する静電吸着力の低下が発生し、体積抵抗については、１×１０11より小さい値の場合、用紙に対する静電吸着力の低下が発生することが判明する。
【００６７】
これに対して、表面抵抗≧１×１０10（Ω／□）、体積抵抗≧１×１０11（Ω・ｃｍ）としたとき用紙に対して良好な吸着が得られることが判明する。
なお、本発明の第４の実施形態は、特願２０００−１９５０７３号公報の内容に関連したものになっている。この特願２０００−１９５０７３号公報では、上述した問題について提供するとともに、表面抵抗Ａと体積抵抗Ｂの間にＡ≦Ｂの関係があることが示されている。この結果を本例と組み合わせて用いることも当然可能である。
【００６８】
このように、本発明の第４の実施形態では、搬送ベルトの表面抵抗Ａ（Ω／□）、体積抵抗Ｂ（Ω・ｃｍ）をそれぞれ、表面抵抗Ａ≦３×１０11（Ω／□）、体積抵抗Ｂ≦３×１０13（Ω・ｃｍ）とすることにより、画像跳びの発生を防止することが可能となり、両面印字において良好な画質を得ることが可能となる。また、表面抵抗Ａ≧１×１０10（Ω／□）、体積抵抗Ｂ≧１×１０11（Ω・ｃｍ）とすることにより、用紙に対して良好な吸着を行うとともに良好な用紙搬送性を得ることができる。
＜第５の実施形態＞
図１６は、タンデム式カラー画像形成装置の模式的断面図である。図１６において、搬送ベルト１３上に、各色の画像形成ユニット４〜７がレイアウトされている。また、用紙は搬送ベルト１３上を移動することで各色の印字を行い、定着ユニット１６で定着される。濃度センサ３３は、搬送ベルト１３上で形成された印字パターンを測定している。
【００６９】
図１７は、濃度センサ３３の出力例である。図１７において、トナー無しの状態（すなわち、搬送ベルトのみの状態、図１７ではＢに相当）では、濃度センサ３３中の光源からでた光は、搬送ベルト１３で反射されるので、反射光量が高くなる（濃度センサの出力は大きくなる）。一方、トナー有りの状態（図１７ではＡに相当）では、濃度センサ３３中の光源からでた光は、吸収されるので、反射光量は低くなる（濃度センサの出力は小さくなる）。濃度センサ３３の最大出力を図１７中のＣで示す。
【００７０】
搬送ベルト１３の光沢性が経時変化した場合は、濃度センサ３３のキャリブレーション時の光量を調整することで対応できる。しかし、光沢性は経時変化以外の原因でも変化する。例えば、カラー画像形成装置で印刷時に紙づまりが発生したとき、搬送ベルト１３上から用紙を除去するが、この際に、搬送ベルト１３をユーザが触れる場合がある。ユーザが搬送ベルト１３に触れると、触れた部分の光沢性が変化する。上記したように、搬送ベルトの光沢性が経時変化した場合は、濃度センサ３３のキャリブレーション時の光量を調整することで、濃度センサの出力レベルを均一に保つことができるが、紙づまりなどで、ユーザが搬送ベルト１３の一部に触れて、その一部だけ光沢性が変化した場合、濃度センサ３３のキャリブレーションでは対応できず、濃度センサ３３の出力の一部が飽和するという不具合が生じた。
【００７１】
図１７においては、濃度センサ３３の最大出力はＣである。そして、搬送ベルト１３の光沢性が経時変化により変化したときは、トナー無しの状態（Ｂ）の値を維持するように、濃度センサ３３を調整する。
図１８では、紙づまりなどで、ユーザが搬送ベルト１３に触れたとき（図１８のＤ）、その触れた部分の光沢性が変化し、濃度センサ３３の出力の一部が変化する。この場合、Ｄの部分の出力が濃度センサ３３の最大出力Ｃを越えるため、飽和し、濃度測定が正しく行われないという問題が生じていた。
【００７２】
図１９は本発明の第５の実施形態である。同図において、濃度センサのトナー無しの状態の出力の値（以下では、トナー無しレベル）をＢ’とする。この値は、紙づまりなどで、ユーザが搬送ベルト１３に触れたとき（図１９のＤ）に生じる光沢性の変化（以下では、光沢性の一部変化とよぶ）によっても、濃度センサの出力が飽和しないように、（例えば、図１８と比較して）十分小さい値に設定されているものとする。具体的には、図１９のトナー無しレベルＢ’は、図１８のトナー無しレベルＢよりも小さい値をとる。
【００７３】
なお、上記のトナー無しレベル（Ｂ’）を適切な値に設定する方法としては、例えば、実際に搬送ベルト１３の一部に触れて、光沢性の一部変化を発生させた状態で濃度センサ３３の出力を測定し、飽和しないように調整する方法が考えられる。
【００７４】
このように、従来例では、濃度センサの出力のダイナミックレンジが広くとれるように、トナー有りレベル（Ａ）とトナー無しレベル（Ｂ）を調整したが、本発明の第５の実施形態では、光沢性の一部変化が発生した場合でも、濃度センサの出力が飽和することのないように、従来例よりも低いトナー無しレベル（Ｂ’）を設定している。そして、このことにより、従来例では、光沢性の一部変化により、濃度センサの出力が飽和したような場合でも、出力が飽和することなく正しく濃度測定を行うことが可能になった。
＜第６の実施形態＞
図２０〜図２３は、本発明の第６の実施形態であるカラー画像形成装置に備えられる濃度センサクリーナの状態を示している。すなわち、図２０は、フロントカバークローズ状態を示している。同図に示されるように、フロントカバークローズ時は、フロントカバーの突起３７がレバーロッド３６の端面を押し、レバーロッド３６は、Ｍ／Ｃの奥側へ押し込まれている。そして、トナー除去用スポンジ３４ａは、濃度センサ３３を覆わない位置に常時固定されている。
【００７５】
なお、図２１は、図２０の拡大図である。一方、図２２は、フロントカバーオープン状態を示している。同図に示すように、フロントカバーオープン時には、フロントカバーの突起３７がレバーロッド３６の端面を離れ、バネ３５によりレバーロッド３６がＭ／Ｃのフロント側に引っ張られるため、濃度センサ３３を覆う位置にトナー除去用スポンジ３４ａは移動する。このトナー除去用スポンジ３４ａの移動により、濃度センサ上３３のトナーが掻き取られ、濃度センサ３３をクリーニングする。なお、図２３は、図２２の拡大図である。
【００７６】
このように、本発明の第６の実施形態によれば、トナー除去用スポンジがフロントカバー開閉時に移動して濃度センサ上のトナーが掻き取られるので、濃度センサ上のトナーの付着によって起こる画像障害を防止することが可能となる。
なお、上記と同じ構成で、トナー除去用スポンジ以外のものを濃度センサクリーナとして用いることも可能である。
【００７７】
図２４〜図２７は、本発明の第６の実施形態であるカラー画像形成装置に備えられる濃度センサクリーナの状態を示している。すなわち、図２４はフロントカバークローズ状態を示している。同図に示されるように、フロントカバークローズ時は、フロントカバーの突起３７がレバーロッド３６の端面に押されレバーロッド３６はＭ／Ｃの奥側へ押し込まれており、ワイパーブラシ３４ｂがトメネジを軸にして回転することで、ワイパーブラシ３４ｂはＭ／Ｃのフロント側へ常時固定されている。なお、図２５は、図２４の拡大図である。
【００７８】
一方、図２６は、フロントカバーオープン状態を示している。同図に示されるように、フロントカバーオープン時は、フロントカバーの突起３７がレバーロッド３６の端面を離れ、バネ３５によりレバーロッド３６がＭ／Ｃのフロント側に引っ張られるため、ワイパーブラシ３４ｂはトメネジを軸にして回転し、濃度センサ３３を越えた位置（Ｍ／Ｃの奥側）に移動する。このワイパーブラシ３４ｂがフロントカバー開閉時に移動することで、濃度センサ３３上のトナーが掻き取られ、濃度センサ３３をクリーニングする。なお、図２７は、図２６の拡大図である。
【００７９】
このように、本発明の第６の実施形態によれば、ワイパーブラシがフロントカバー開閉時に移動することで、濃度センサ上のトナーが掻き取られるので、濃度センサ上のトナーの付着によって起こる画像障害を防止することが可能となる。なお、上記と同じ構成で、ワイパーブラシ以外のものを濃度センサクリーナとして用いることも可能である。
＜第７の実施形態＞
図２８は、本発明の第７の実施形態のカラー画像形成装置のセット状態とオープン状態を示す図である。図２８において、プリンタがセット状態からオープン状態に移行することで、プリンタは、画像形成部を含む上部機体と転写／定着部を含む下部機体の上下に２分される。
【００８０】
図２９は、図２８のオープン状態のプリンタの紙面左方を拡大して示したものである。図２９に示すように上部機体の一部にカム曲線５０を造形する。カム曲線５０は、転写／定着部に装備されている圧接解除レバー５１と上下方向で対面の位置に配置されている。
【００８１】
このカム曲線５０は、圧接解除レバー５１を図３０に示す角度ａの範囲で矢印の方向へ強制的に押し出す動作曲線を描いている。この際、定着ローラ対は圧接状態へ押し戻される。また、圧接解除レバー５１が図３０の角度ｂの範囲にある場合は、定着ローラ対の圧接スプリングの作用により定着ローラ対は、圧接状態に復帰し、これに伴い、圧接解除レバー５１も矢印の方向へ回転されるものとする。圧接解除レバー５１は時計回りで定着ローラ対を「圧接解除」し、また、反時計回りで定着ローラ対を「圧接」の状態にさせるものとする。さらに、図３１に示すオイル塗布ローラは、図面に向かって手前側にスライドさせて挿抜する構造としておく。なお、本例における定着ローラ対の構造を図３２に示す。
【００８２】
同図において、定着ローラ対は、熱ローラ１６ａと圧接ローラ１６ｂにより構成されている。図３２（ａ）は、「圧接」状態にある定着ローラ対を示しており、同図（ｂ）は、「圧接解除」状態にある定着ローラ対を示している。同図（ｂ）に示すように、熱ローラ１６ａは、上側がバネ付勢されていて、圧接解除レバー５１を時計回りに回転して定着ローラ対を「圧接解除」した場合、オイル塗布ローラ１６ｃをむりやりスライドさせて、抜けない状態にしている。
【００８３】
オペレータが転写／定着部のＪＡＭ処理を行った後に、圧接解除レバー５１を圧接状態に復帰させずに、上部機体を下ろすと、図３０に示すカム曲線５０のＡ点と圧接解除レバー５１が衝突する。このとき、圧接解除レバー５１はカム曲線５０に従い、Ｂ点までカム運動を強いられることになる。定着ローラ対の圧接解除レバー５１がＢ点まで回転させられた時点で、上述のスプリング作用により、圧接解除レバー５１は定着ローラ対の圧接側へ自然復帰することとなり、画像形成装置は印字可能な状態になる。
【００８４】
さらに、圧接解除レバー５１に図３０に示す突起を設けて、図３１に示すように、定着ローラ対の圧接を解除している最中に、オイル塗布ローラ１６ｃの抜き方向に対して一部または、全部を覆い被さる形状にする。本発明では、図３１のＤ部分が圧接解除レバー５１とオイル塗布ローラ１６ｃの重なっている部分である。
【００８５】
このように本発明の第７の実施形態によれば、定着ローラ対の圧接解除レバーを画像形成部のセット動作（上部機体の閉成動作）の中で強制的に圧接状態に復帰させるようにしたことによりオペレータによる定着ローラ対の圧接忘れを防ぐことが可能となる。
＜第８の実施形態＞
図３３は、図１のカラー画像形成装置の一部を拡大した図であり、本発明の第８の実施形態であるベルト用紙分離部を示している。同図において、ベルト用紙分離部は、搬送ベルト１３、駆動ローラ１４、分離爪３０、分離シート３０ａ、用紙２９から構成される。
【００８６】
図３３において、搬送ベルト１３より排出される用紙２９は、従来は搬送ベルト１３の吸着する力の影響を受けて、基本設定では、画像のレジストレーションを合わすため、搬送ベルト１３の搬送の吸着力を上げ搬送を安定させている。しかし、吸着力が強いため、用紙先端の分離が難しい。本発明の第８の実施形態においては、ベルト用紙分離部の駆動ロール１４の曲率部に分離シート３０ａを接触させることにより、用紙２９の分離を行う。
【００８７】
また、図３４では、搬送ベルト１３上のトナーを分離シート３０ａがすくわないように、分離シート３０ａのベルト接触部に折り返しによるＲをつけた折り返しＲ部３０ｂを設けた状態を示した図である。
さらに用紙分離で使用している分離シート３０ａの材質を搬送ベルト１３と同じ材質とすることにより、搬送ベルト１３と分離シート３０ａなどの分離部材の接触による電位変化をおさえ、転写への影響をおさえている。
【００８８】
このように本発明の第８の実施形態においては、用紙を分離するために搬送ベルトと同じ硬さ以下の分離シートを使用することにより搬送ベルトへの摩耗および破損を抑えられる効果がある。また、分離シート先端に折り返しＲを設けることにより、搬送ベルト上のトナーをすくうことがなくなるので分離爪による用紙汚れが抑えられる。また、分離シートの材質を搬送ベルトと同じ材質にすることにより接触による電位変化が抑えられるので画像への影響を少なくできる。
【００８９】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、従来は自然落下により蓄層され、山を形成していた廃トナーに対して、ある程度、定期的に衝撃を与えることにより、この山を平滑化することにより廃トナーボトルの容量を効率良く使用することが可能となる。
【００９０】
また、本発明によれば、補強ビードの回転方向巻き込まれ側端部の上面に補強部材の一端を接着し、補強ビードの反対側下面に補強部材の他端を橋渡しで接着することで補強ビードの搬送ベルトからの剥がれを防止している。また、駆動ローラの段つき端部にセパレータを設けて、補強ビードの巻き込みを防止している。そして、これらのことにより、搬送ベルトの切断や変形を防ぎ、長寿命化が可能となる。
【００９１】
また、本発明によれば、環境（温度／湿度）、用紙種別、印字するのは表面か裏面か、という印刷状況と印刷色モード（カラー／モノクロ）とに応じて、適切な転写電圧値を設定することにより、画像カスレを防止し、良好な転写性を得ることが可能となった。
【００９２】
また、本発明によれば、搬送ベルトの表面抵抗Ａ（Ω／□）、体積抵抗Ｂ（Ω・ｃｍ）をそれぞれ、表面抵抗Ａ≦３×１０11（Ω／□）、体積抵抗Ｂ≦３×１０13（Ω・ｃｍ）とすることにより、画像跳びの発生を防止することが可能となり、両面印字において良好な画質を得ることが可能となる。また、表面抵抗Ａ≧１×１０10（Ω／□）、体積抵抗Ｂ≧１×１０11（Ω・ｃｍ）とすることにより、用紙に対して良好な吸着を行うとともに良好な用紙搬送性を得ることができる。
【００９３】
また、本発明によれば、光沢性の一部変化が発生した場合でも、濃度センサの出力が飽和することのないように、従来例よりも低いトナー無しレベル（Ｂ’）を設定している。そして、このことにより、従来例では、光沢性の一部変化により、濃度センサの出力が飽和したような場合でも、出力が飽和することなく正しく濃度測定を行うことが可能になった。
【００９４】
また、本発明によれば、トナー除去用スポンジがフロントカバー開閉時に移動して濃度センサ上のトナーが掻き取られるので、濃度センサ上のトナーの付着によって起こる画像障害を防止することが可能となる。また、ワイパーブラシがフロントカバー開閉時に移動することで、濃度センサ上のトナーが掻き取られるので、濃度センサ上のトナーの付着によって起こる画像障害を防止することが可能となる。
【００９５】
また、本発明によれば、定着ローラ対の圧接解除レバーを画像形成部のセット動作の中で強制的に圧接状態に復帰させるようにしたことによりオペレータによる定着ローラ対の圧接忘れを防ぐことが可能となる。
また、本発明によれば、用紙を分離するために搬送ベルトと同じ硬さ以下の分離シートを使用することにより搬送ベルトへの摩耗および破損を抑えられる効果がある。また、分離シート先端に折り返しＲを設けることにより、搬送ベルト上のトナーをすくうことがなくなるので分離爪による用紙汚れが抑えられる。また、分離シートの材質を搬送ベルトと同じ材質にすることにより接触による電位変化が抑えられるので画像への影響を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のカラープリンタ装置の断面図である。
【図２】本発明のカラープリンタ装置の回路ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の例を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態において転写電圧を測定した際の主要部の寸法である。
【図１３】各環境に対応する転写電圧値のテーブルである。
【図１４】図中の座標データに対応する（表面抵抗、体積抵抗）をもつ搬送ベルトで画像跳びが発生したかを判定した結果を示す図である。
【図１５】図中の座標データに対応する（表面抵抗、体積抵抗）をもつ搬送ベルトの用紙への静電吸着が十分であるかを判定した結果を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態のタンデム式カラープリンタの模式的断面図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態において、横軸に反射対象物（搬送ベルト）の光沢性の変化をとり、縦軸に濃度センサの出力をとったグラフである。
【図１８】本発明の第５の実施形態において、横軸に反射対象物（搬送ベルト）の光沢性の変化をとり、縦軸に濃度センサの出力をとったグラフである。
【図１９】本発明の第５の実施形態において、横軸に反射対象物（搬送ベルト）の光沢性の変化をとり、縦軸に濃度センサの出力をとったグラフである。
【図２０】本発明の第６の実施形態におけるフロントカバークローズ時の濃度センサクリーナの状態を示す図である。
【図２１】図２０の拡大図である。
【図２２】本発明の第６の実施形態におけるフロントカバーオープン時の濃度センサクリーナの状態を示す図である。
【図２３】図２２の拡大図である。
【図２４】本発明の第６の実施形態におけるフロントカバークローズ時の濃度センサクリーナの状態を示す図である。
【図２５】図２４の拡大図である。
【図２６】本発明の第６の実施形態におけるフロントカバーオープン時の濃度センサクリーナの状態を示す図である。
【図２７】図２６の拡大図である。
【図２８】本発明の第７の実施形態の例を示す図である。
【図２９】本発明の第７の実施形態の例を示す図である。
【図３０】本発明の第７の実施形態の例を示す図である。
【図３１】本発明の第７の実施形態の例を示す図である。
【図３２】本発明の第７の実施形態の例を示す図である。
【図３３】本発明の第８の実施形態の例を示す図である。
【図３４】本発明の第８の実施形態の例を示す図である。
【図３５】第３の実施形態の従来例を説明する図である。
【図３６】第３の実施形態の従来例を説明する図である。
【図３７】第４の実施形態の従来例を説明する図である。
【図３８】第５の実施形態の従来例を説明する図である。
【図３９】第５の実施形態の従来例を説明する図である。
【符号の説明】
１  画像形成部
２  両面印刷用搬送ユニット
３  給紙部
４〜７  画像形成ユニット
８  給紙カセット
９  開閉給紙トレー
９ａ  給紙ローラ
１０  感光体ドラム
１１ａ  帯電器
１１ｂ  印字ヘッド
１１ｃ  現像ローラ
１１ｄ  転写器
１１ｅ  クリーナ
１２  待機ローラ対
１３  搬送ベルト
１４  駆動ローラ
１５  給紙コロ
１６  定着ユニット
１６ａ  熱ローラ
１６ｂ  圧接ローラ
１６ｃ  オイル塗布ローラ
２０ａ〜２０ｅ  逆搬送ローラ対
２１  切換フラップ
２２  搬送ローラ対
２３  吸着（送り）ローラ
２４  回動アーム
２４ａ  固定支持ローラ
２４ｂ  可動支持ローラ
２５  搬送ローラ対
２６  給紙ローラ対
２７  用紙案内コロ
２９  用紙
３０  分離爪
３１、３１’、３１”  排紙ローラ対
３２  上部排紙トレー部
３３  濃度センサ
３４ａ  トナー除去用スポンジ
３４ｂ  ワイパーブラシ
３５  バネ
３６  レバーロッド
３７  フロントカバーの突起
３８  廃トナーボトル
３９  廃トナー
４０  廃トナー除去装置
４１  一文字型カム
４２  回転軸
４３  長穴可動軸
４４  印刷色モード切替装置
４５  補強ビード
４６  補強部材
４７  セパレータ
５０  カム曲線
５１  圧接解除レバー
５５  インターフェイスコントローラ
５６  プリンタコントローラ
５７  プリンタ印字部
５８  ＣＰＵ
５９  ＲＯＭ
６０  フレームメモリ
６０Ｍ，６０Ｃ，６０Ｙ，６０Ｋ  記憶領域
６１  操作パネル
６２  ＥＥＰＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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