(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理活性物質と生体内分解性ポリマーとを含有する徐放性マイクロカプセルの製造法において、該生体内分解性ポリマーを徐放性マイクロカプセルに対する最終含有率が６０％(W/W)以上になるように含有させること、及びマイクロカプセル化後に該生体内分解性ポリマーのガラス転移温度以上でガラス転移温度より３℃高い温度以下の温度で、２４〜１２０時間加熱乾燥することを特徴とする徐放性マイクロカプセルの製造法。
【請求項２】
生理活性物質が分子量２００から８０,０００のペプチドである請求項１記載の製造法。
【請求項３】
生理活性物質が黄体形成ホルモン放出ホルモンまたはその類縁体または誘導体である請求項１記載の製造法。
【請求項４】
生理活性物質が一般式（Ｉ）；
(Pyr)Glu-R1-Trp-Ser-R2-R3-R4-Arg-Pro-R5        (Ｉ)
〔式中、Ｒ１はＨis，Ｔyr，Ｔrpまたはｐ−ＮＨ２−Ｐhe、Ｒ２はＴyrまたはＰhe、Ｒ３はＧlyまたはＤ型のアミノ酸残基、Ｒ４はＬeu，ＩleまたはＮle、Ｒ５はＧly−ＮＨ−Ｒ６(Ｒ６は水素原子または水酸基を有しまたは有しない低級アルキル基)またはＮＨ−Ｒ６(Ｒ６は前記と同意義)を示す〕で表わされるペプチドまたはその塩である請求項１記載の製造法。
【請求項５】
生理活性物質が式
(Pyr)Glu-His-Trp-Ser-Tyr-D-Leu-Leu-Arg-Pro-NHCH2-CH3
で表わされるペプチドまたはその塩である請求項１記載の製造法。
【請求項６】
生理活性物質が一般式（II）；
【化１】
0003902272.tif 000008
〔式中、Ｘは水素原子またはテトラヒドロフリルカルボキサミドを、Ｑは水素原子またはメチルを、ＡはニコチノイルまたはＮ,Ｎ'−ジエチルアミジノを、ＢはイソプロピルまたはＮ,Ｎ'−ジエチルアミジノを示す〕で表されるペプチドまたはその塩である請求項１記載の製造法。
【請求項７】
一般式（II）において、Ｘがテトラヒドロフリルカルボキサミドである請求項６記載の製造法。
【請求項８】
一般式（II）において、Ｘが（２Ｓ）−テトラヒドロフリルカルボキサミドである請求項６記載の製造法。
【請求項９】
一般式（II）において、Ｘが（２Ｓ）−テトラヒドロフリルカルボキサミド、Ｑがメチル、Ａがニコチノイル、Ｂがイソプロピルである請求項６記載の製造法。
【請求項１０】
生理活性物質が甲状腺ホルモン放出ホルモンである請求項１記載の製造法。
【請求項１１】
生体内分解性ポリマーの含有量が７０％(W/W)以上である請求項１記載の製造法。
【請求項１２】
生体内分解性ポリマーがα−ヒドロキシカルボン酸類の単独もしくは共重合体、またはそれらの混合物である請求項１記載の製造法。
【請求項１３】
生体内分解性ポリマーが乳酸／グリコール酸の組成率が１００／０〜５０／５０モル％の乳酸／グリコール酸単独重合体又は共重合体である請求項１記載の製造法。
【請求項１４】
生体内分解性ポリマーが乳酸単独重合体である請求項１記載の製造法。
【請求項１５】
生体内分解性ポリマーの重量平均分子量が３,０００〜３０,０００である請求項１記載の製造法。
【請求項１６】
加熱乾燥時間が４８〜１２０時間である請求項１記載の製造法。
【請求項１７】
マイクロカプセル化を、水中乾燥法で行う請求項１記載の製造法。
【請求項１８】
生理活性物質の徐放性マイクロカプセルに対する最終含有率が０.０１〜４０％(W/W)である請求項１記載の製造法。
【請求項１９】
徐放性マイクロカプセルが、生理活性物質を最終含有率として５〜１５％(W/W)、生体内分解性ポリマーを最終含有率として８０〜９５％(W/W)含有する請求項４記載の製造法。
【請求項２０】
請求項１記載の製造法により得られる徐放性マイクロカプセル。
【請求項２１】
注射用である請求項２０記載のマイクロカプセル。
【請求項２２】
請求項２０記載の徐放性マイクロカプセルを含有する性ホルモン依存性疾病治療剤または避妊剤。
【請求項２３】
性ホルモン依存性疾病が前立腺肥大症、前立腺癌、子宮筋腫、子宮内膜症、月経困難症、思春期早発症または乳癌である請求項２２記載の治療剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投与直後の生理活性物質の過剰量の初期放出が抑制され、 投与直後から長期間にわたって一定量の生理活性物質を放出する徐放性マイクロカプセルの製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特表平２−５０３３１５号にはポリマーを用いた固体形態物の製造法において、該固体形態物を構成ポリマーのガラス転移温度あるいはこれより高い温度で保持することを特徴とする固体形態物の製造法が開示されている。
又、ＥＰＡ No. ０５８６２３８には、生理活性物質を含む内水相と、生体内分解性ポリマーを含む外油相からなるＷ／Ｏ型乳化物を用いた生理活性物質の徐放性マイクロカプセルの製造法において、生体内分解性ポリマーのガラス転移温度以上で、マイクロカプセルの各粒子が互いに付着しない程度の温度に加熱する製造法が開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
生体内分解性ポリマーを用いた徐放性マイクロカプセルは生理活性物質の初期放出、特に１日以内の過剰量の放出が抑制されしかも長期間にわたって生理活性物質放出性を任意にコントロールできることが望ましい。しかし前記公報の記載からは、投与直後のペプチドなどの生理活性物質の過剰量の初期放出が抑制され、 投与直後から長期間にわたって一定量の生理活性物質を放出する十分満足できる放出性を有し、医薬品として臨床上、非常に優れた徐放性マイクロカプセルを製造することはできない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために鋭意研究の結果、生理活性物質と生体内分解性ポリマーとを含有するマイクロカプセルの製造法において、該生体内分解性ポリマーを６０％(W/W)以上含有させ、かつマイクロカプセル化後に該ポリマーのガラス転移温度以上で約２４〜約１２０時間加熱すると、予想外にも投与直後の生理活性物質の過剰量の初期放出が飛躍的に抑制され、 投与直後から非常に長期間にわたって一定量の生理活性物質を放出し、且つ残留有機溶媒が極めて少ない、医薬品として臨床上、非常に優れた性質を有する徐放性マイクロカプセルを製造できることを見い出した。この知見に基づいて、本発明を完成するに至った。
【０００５】
即ち、本発明は、
（１）生理活性物質と生体内分解性ポリマーとを含有する徐放性マイクロカプセルの製造法において、該生体内分解性ポリマーを徐放性マイクロカプセルに対する最終含有率が６０％(W/W)以上になるように含有させること、及びマイクロカプセル化後に該生体内分解性ポリマーのガラス転移温度以上で約２４〜約１２０時間加熱乾燥することを特徴とする徐放性マイクロカプセルの製造法、
（２）生理活性物質が分子量約２００から約８０,０００のペプチドである前記（１）記載の製造法、
（３）生理活性物質が黄体形成ホルモン放出ホルモンまたはその類縁体または誘導体である前記（１）記載の製造法、
（４）生理活性物質が一般式（Ｉ）；
(Pyr)Glu-R1-Trp-Ser-R2-R3-R4-Arg-Pro-R5       (Ｉ)
〔式中、Ｒ1はＨis，Ｔyr，Ｔrpまたはｐ−ＮＨ2−Ｐhe、Ｒ2はＴyrまたはＰhe、Ｒ3はＧlyまたはＤ型のアミノ酸残基、Ｒ4はＬeu，ＩleまたはＮle、Ｒ5はＧly−ＮＨ−Ｒ6 (Ｒ6は水素原子または水酸基を有しまたは有しない低級アルキル基)またはＮＨ−Ｒ6 (Ｒ6は前記と同意義)を示す〕で表わされるペプチドまたはその塩である前記（１）記載の製造法、
（５）生理活性物質が式
(Pyr)Glu-His-Trp-Ser-Tyr-D-Leu-Leu-Arg-Pro-NHCH2-CH3
で表わされるペプチドまたはその塩である前記（１）記載の製造法、
（６）生理活性物質が一般式（II）；
【化２】
0003902272.tif 000002
〔式中、Ｘは水素原子またはテトラヒドロフリルカルボキサミドを、Ｑは水素原子またはメチルを、ＡはニコチノイルまたはＮ,Ｎ'−ジエチルアミジノを、ＢはイソプロピルまたはＮ,Ｎ'−ジエチルアミジノを示す〕で表されるペプチドまたはその塩である前記（１）記載の製造法、
（７）一般式（II）において、Ｘがテトラヒドロフリルカルボキサミドである前記（６）記載の製造法、
【０００６】
（８）一般式（II）において、Ｘが（２Ｓ）−テトラヒドロフリルカルボキサミドである前記（６）記載の製造法、
（９）一般式（II）において、Ｘが（２Ｓ）−テトラヒドロフリルカルボキサミド、Ｑがメチル、Ａがニコチノイル、Ｂがイソプロピルである前記（６）記載の製造法、
（１０）生理活性物質が甲状腺ホルモン放出ホルモンである前記（１）記載の製造法、
（１１）生体内分解性ポリマーの含有量が７０％(W/W)以上である前記（１）記載の製造法、
（１２）生体内分解性ポリマーがα−ヒドロキシカルボン酸類の単独もしくは共重合体、またはそれらの混合物である前記（１）記載の製造法、
（１３）生体内分解性ポリマーが乳酸／グリコール酸の組成率が約１００／０〜約５０／５０モル％の乳酸／グリコール酸単独重合体又は共重合体である前記（１）記載の製造法、
（１４）生体内分解性ポリマーが乳酸単独重合体である前記（１）記載の製造法、
（１５）生体内分解性ポリマーの重量平均分子量が約３,０００〜約３０,０００である前記（１）記載の製造法、
（１６）マイクロカプセルを生体内分解性ポリマーのガラス転移温度からガラス転移温度より約３０℃高い温度範囲内で加熱乾燥する前記（１）記載の製造法、
（１７）マイクロカプセルを生体内分解性ポリマーのガラス転移温度よりは高温で、かつガラス転移温度より５℃高い温度以下で加熱乾燥する前記（１）記載の製造法、
（１８）加熱乾燥時間が約４８〜約１２０時間である前記（１）記載の製造法、
（１９）マイクロカプセル化を、水中乾燥法で行う前記（１）記載の製造法、
（２０）生理活性物質の徐放性マイクロカプセルに対する最終含有率が０.０１〜４０％(W/W)である前記（１）記載の製造法、
（２１）徐放性マイクロカプセルが、生理活性物質を最終含有率として５〜１５％(W/W)、生体内分解性ポリマーを最終含有率として８０〜９５％(W/W)含有する前記（４）記載の製造法、
（２２）前記（１）記載の製造法により得られる徐放性マイクロカプセル、
（２３）注射用である前記（２２）記載のマイクロカプセル、
（２４）前記（２３）記載の徐放性マイクロカプセルを含有する性ホルモン依存性疾病治療剤または避妊剤、及び
（２５）性ホルモン依存性疾病が前立腺肥大症、前立腺癌、子宮筋腫、子宮内膜症、月経困難症、思春期早発症または乳癌である前記（２４）記載の治療剤に関する。
【０００７】
本明細書中でアミノ酸，保護基等に関し、略号で表示する場合、ＩＵＰＡＣ−ＩＵＢ  コミッション・オン・バイオケミカル・ノーメンクレーチュアー（Commission on Biochemical Nomenclature）による略号あるいは当該分野における慣用略号に基づくものとし、また、アミノ酸に関し光学異性体がありうる場合は、特に明示しなければＬ体を示すものとする。
また、本明細書中で使用される略号は次のような意味を示す。
NAcD2Nal ：N-アセチル-D-3-(2-ナフチル)アラニル
D4ClPhe  ：D-3-(4-クロロフェニル)アラニル
D3Pal    ：D-3-(3-ピリジル)アラニル
NMeTyr   ：N-メチルチロシル
DLys(Nic)：D-(イプシロン-N-ニコチノイル)リシル
Lys(Nisp)：（イプシロン-N-イソプロピル）リシル
DhArg(Et2)：D-(N,N'-ジエチル)ホモアルギニル
【０００８】
本発明に用いられる生理活性物質としては特に限定されないが、生理活性を有するペプチド、抗腫瘍剤、抗生物質、解熱，鎮痛，消炎剤、鎮咳去痰剤、鎮静剤、筋弛緩剤、抗てんかん剤、抗潰瘍剤、抗うつ剤、抗アレルギー剤、強心剤、不整脈治療剤、血管拡張剤、降圧利尿剤、糖尿病治療剤、抗凝血剤、止血剤、抗結核剤、ホルモン剤、麻薬拮抗剤、骨吸収抑制剤、血管新生抑制剤などが挙げられる。
本発明で用いられる生理活性物質としては、生理活性を有するペプチドが好ましい。該ペプチドとしては、２個以上のアミノ酸によって構成されるもので、分子量約２００〜約８０,０００のものが好ましい。
とりわけ、分子量約３００〜４００００のものがより好ましい。最も好ましくは、分子量約１０００〜２００００のペプチドである。
該ペプチドの具体例としては、例えば黄体形成ホルモン放出ホルモン（ＬＨ−ＲＨ）またはその類縁体（例、ＬＨ−ＲＨアゴニスト，ＬＨ−ＲＨアンタゴニスト等）である。ＬＨ−ＲＨアゴニストの代表例として、例えば一般式（Ｉ）；
(Pyr)Glu-R1-Trp-Ser-R2-R3-R4-Arg-Pro-R5       (Ｉ)
〔式中、Ｒ1はＨis，Ｔyr，Ｔrpまたはｐ−ＮＨ2−Ｐhe、Ｒ2はＴyrまたはＰhe、Ｒ3はＧlyまたはＤ型のアミノ酸残基、Ｒ4はＬeu，ＩleまたはＮle、Ｒ5はＧly−ＮＨ−Ｒ6(Ｒ6は水素原子または水酸基を有しまたは有しない低級アルキル基)またはＮＨ−Ｒ6(Ｒ6は前記と同意義)を示す。〕で表わされるペプチド（以下、単にペプチド（Ｉ）と称することがある）またはその塩が挙げられる〔米国特許第３,８５３,８３７，同第４,００８,２０９，同第３,９７２,８５９，英国特許第１,４２３,０８３，プロシーデイングス・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンス・オブ・ジ・ユナイテッド・ステイツ・オブ・アメリカ(Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America)第７８巻第６５０９〜６５１２頁(１９８１年)参照〕。
【０００９】
ペプチド（Ｉ）において、Ｒ3で示されるＤ型のアミノ酸残基としては、たとえば炭素数が９までのα−Ｄ−アミノ酸（例、Ｄ−Ｌeu，Ｉle，Ｎle，Ｖal，Ｎval，Ａbu，Ｐhe，Ｐhg，Ｓer，Ｔhr，Ｍet，Ａla, Ｔrp，α−Ａibu）などがあげられ、それらは適宜保護基（例、ｔ−ブチル，ｔ−ブトキシ，ｔ−ブトキシカルボニルなど）を有していてもよい。勿論ペプチド（Ｉ）の酸塩（例、炭酸塩、重炭酸塩、酢酸塩、プロピオン酸塩等），金属錯体化合物（例、銅錯体、亜鉛錯体等）もペプチド（Ｉ）と同様に使用しうる。
ペプチド（Ｉ）の代表的なペプチドとして、例えば Ｒ1＝Ｈis，Ｒ2＝Ｔyr，Ｒ3＝Ｄ−Ｌeu，Ｒ4＝Ｌeu, Ｒ5＝ＮＨＣＨ2−ＣＨ3であるペプチド（本ペプチドの 酢酸塩は、一般名酢酸リュープロレリンと称し、以下ＴＡＰ−１４４と略記することもある）が挙げられる。
【００１０】
また、生理活性を有するペプチドとしては、ＬＨ−ＲＨ拮抗物質（米国特許第４,０８６,２１９号，同第４,１２４,５７７号，同第４,２５３,９９７号，同第４,３１７,８１５号参照）であって、一般式（II）
【化３】
0003902272.tif 000003
〔式中、Ｘは水素原子またはテトラヒドロフリルカルボキサミドを、Ｑは水素原子またはメチルを、ＡはニコチノイルまたはＮ,Ｎ'−ジエチルアミジノを、ＢはイソプロピルまたはＮ,Ｎ'−ジエチルアミジノを示す〕で表されるペプチド（以下、単にペプチド（II）と称することがある）またはその塩が挙げられる。
ペプチド（II）において、Ｘは好ましくはテトラヒドロフリルカルボキサミドである。Ｘは、さらに好ましくは（２Ｓ）−テトラヒドロフリルカルボキサミドである。また、Ａは好ましくはニコチノイルである。Ｂは好ましくはイソプロピルである。
ペプチド（II）が１種以上の不斉炭素原子を有する場合、２種以上の光学異性体が存在する。このような光学異性体およびこれらの混合物も本発明に含まれる。
【００１１】
ペプチド（II）またはその塩は、自体公知の方法により製造できる。このような方法としては、例えば特開平３−１０１６９５、ジャーナル・オブ・メディシナル・ケミストリー（Journal of Medicinal Chemistry）、35巻、3942頁、（1992）などに記載の方法あるいはこれに類する方法が挙げられる。
ペプチド（II）の塩としては、好ましくは、薬理学的に許容される塩が用いられる。このような塩としては、無機酸（例、塩酸，硫酸，硝酸など），有機酸（例、炭酸，重炭酸，コハク酸，酢酸，プロピオン酸，トリフルオロ酢酸，パモイン酸など）などとの塩が挙げられる。ペプチド（II）の塩は、さらに好ましくは有機酸（例、炭酸，重炭酸，コハク酸，酢酸，プロピオン酸，トリフルオロ酢酸，パモイン酸など）との塩である。ペプチド（II）の塩は、特に好ましくは酢酸との塩である。これらの塩は、モノないしトリ塩のいずれであってもよい。好ましくは、ジないしトリ塩である。
【００１２】
ペプチド（II）またはその塩の好ましい例を以下に示す。
【化４】
0003902272.tif 000004
〔式中、ｍは１ないし３の実数を示す〕
（３）NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-Tyr-DhArg(Et2)-Leu-hArg(Et2)-Pro-DAlaNH2
（４）NAcD2Nal-D4ClPhe-D3Pal-Ser-Tyr-DhArg(Et2)-Leu-hArg(Et2)-Pro-DAlaNH2・ｎ（CH3COOH）
〔式中、ｎは１ないし３の実数を示す〕
ペプチド（II）またはその塩は特に好ましくは上記（１），（２）である。
【００１３】
また、さらに生理活性を有するペプチドとしては、たとえばインスリン，ソマトスタチン，ソマトスタチン誘導体（米国特許第４,０８７,３９０号，同第４,０９３,５７４号，同第４,１００,１１７号，同第４,２５３,９９８号参照），成長ホルモン，プロラクチン，副腎皮質刺激ホルモン（ＡＣＴＨ），メラノサイト刺激ホルモン（ＭＳＨ），甲状腺ホルモン放出ホルモン〔(Pyr)Glu-His-ProNH2 の構造式で表わされ、以下ＴＲＨと略記することもある〕その塩およびその誘導体〔特開昭５０−１２１２７３号（ＵＳＰ No. ３９５９２４７），特開昭５２−１１６４６５号（ＵＳＰ No. ４１００１５２）公報参照〕，甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ），黄体形成ホルモン（ＬＨ），卵胞刺激ホルモン（ＦＳＨ），バソプレシン，バソプレシン誘導体｛デスモプレシン〔日本内分泌学会雑誌，第５４巻第５号第６７６〜６９１頁(１９７８)〕参照｝，オキシトシン，カルシトニン，副甲状腺ホルモン，グルカゴン，ガストリン，セクレチン，パンクレオザイミン，コレシストキニン，アンジオテンシン，ヒト胎盤ラクトーゲン，ヒト絨毛性ゴナドトロピン（ＨＣＧ），エンケファリン，エンケファリン誘導体〔米国特許第４,２７７,３９４号，ヨーロッパ特許出願公開第３１５６７号公報参照〕，エンドルフイン，キョウトルフイン，インターフェロン類（例、α型，β型，γ型等），インターロイキン類（例、Ｉ，II，III等），タフトシ ン，サイモポイエチン，サイモシン，サイモスチムリン，胸腺液性因子（ＴＨＦ），血中胸腺因子（ＦＴＳ）およびその誘導体（米国特許第４,２２９,４３８号参照），およびその他の胸腺因子〔医学のあゆみ，第１２５巻，第１０号，８３５−８４３頁(１９８３年)〕，腫瘍壊死因子（ＴＮＦ），コロニー誘発因子（ＣＳＦ），モチリン，ダイノルフイン，ボムベシン，ニューロテンシン，セルレイン，ブラディキニン，ウロキナーゼ，アスパラギナーゼ，カリクレイン，サブスタンスＰ，神経成長因子，細胞増殖因子，神経栄養因子，血液凝固因子の第VIII因子，第IX因子，塩化リゾチーム，ポリミキシンＢ，コリスチン，グラミシジン，バシトラシンおよびエリスロポエチン(ＥＰＯ)，エンドセリン拮抗作用を有するペプチド類（ヨーロッパ特許公開第４３６１８９号，同第４５７１９５号，同第４９６４５２号，特開平３−９４６９２号，同３−１３０２９９号公報参照）などが挙げられる。
【００１４】
前記抗腫瘍剤としては、ブレオマイシン，メソトレキセート，アクチノマイシンＤ，マイトマイシンＣ，硫酸ビンブラスチン，硫酸ビンクリスチン，ダウノルビシン，アドリアマイシン，ネオカルチノスタチン，シトシンアラビノシド，フルオロウラシル，テトラヒドロフリル−５−フルオロウラシル，クレスチン，ピシバニール，レンチナン，レバミゾール，ベスタチン，グリチルリチン，ポリＩ：Ｃ，ポリＡ：Ｕ，ポリＩＣＬＣなどが挙げられる。
上記抗生物質としては、例えばゲンタマイシン，ジベカシン，カネンドマイシン，リビドマイシン，トブラマイシン，アミカシン，フラジオマイシン，シソマイシン，塩酸テトラサイクリン，塩酸オキシテトラサイクリン，ロリテトラサイクリン，塩酸ドキシサイクリン，アンピシリン，ピペラシリン，チカルシリン，セファロチン，セファロリジン，セフォチアム，セフスロジン，セフメノキシム，セフメタゾール，セファゾリン，セフォタキシム，セフォペラゾン，セフチゾキシム，モキサラクタム，チエナマイシン，スルファゼシン，アズスレオナムなどが挙げられる。
【００１５】
前記の解熱，鎮痛，消炎剤としては、サリチル酸，スルピリン，フルフェナム酸，ジクロフェナック，インドメタシン，モルヒネ，塩酸ペチジン，酒石酸レボルファノール，オキシモルフォンなどが挙げられる。
鎮咳去痰剤としては、塩酸エフェドリン，塩酸メチルエフェドリン，塩酸ノスカピン，リン酸コデイン，リン酸ジヒドロコデイン，塩酸アロクラマイド，塩酸クロフェダノール，塩酸ピコペリダミン，クロペラスチン，塩酸プロトキロール，塩酸イソプロテレノール，硫酸サルブタモール，硫酸テルブタリンなどが挙げられる。
鎮静剤としては、クロルプロマジン，プロクロルペラジン，トリフロペラジン，硫酸アトロピン，臭化メチルスコポラミンなどが挙げられる。
筋弛緩剤としては、メタンスルホン酸プリジノール，塩化ツボクラリン，臭化パンクロニウムなどが挙げられる。
抗てんかん剤としては、フェニトイン，エトサクシミド，アセタゾラミドナトリウム，クロルジアゼポキシドなどが挙げられる。
抗漬瘍剤としては、メトクロプロミド，塩酸ヒスチジンなどが挙げられる。
抗うつ剤としては、イミプラミン，クロミプラミン，ノキシプチリン，硫酸フェネルジンなどが挙げられる。
抗アレルギー剤としては、塩酸ジフェンヒドラミン，マレイン酸クロルフェニラミン，塩酸トリペレナミン，塩酸クレミゾール，塩酸ジフェニルピラリン，塩酸メトキシフェナミンなどが挙げられる。
【００１６】
強心剤としては、トランスパイオキソカンファー，テオフィロール，アミノフィリン，塩酸エチレフリンなどが挙げられる。
不整脈治療剤としては、プロプラノール，アルプレノロール，ブフェトロール，オキシプレノロールなどが挙げられる。
血管拡張剤としては、塩酸オキシフェドリン，ジルチアゼム，塩酸トラゾリン，ヘキソベンジン，硫酸バメタンなどが挙げられる。
降圧利尿剤としては、ヘキサメトニウムブロミド，ペントリニウム，塩酸メカミルアミン，塩酸エカラジン，クロニジンなどが挙げられる。
糖尿病治療剤としては、グリミジンナトリウム，グリピザイド，塩酸フェンフォルミン，塩酸ブフォルミン，メトフォルミンなどが挙げられる。
抗凝血剤としては、ヘパリンナトリウム，クエン酸ナトリウムなどが挙げられる。
止血剤としては、トロンボプラスチン，トロンビン，メナジオン亜硫酸水素ナトリウム，アセトメナフトン，ε−アミノカプロン酸，トラネキサム酸，カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム，アドレノクロムモノアミノグアニジンメタンスルホン酸塩などが挙げられる。
抗結核剤としては、イソニアジド，エタンブトール，パラアミノサリチル酸などが挙げられる。
ホルモン剤としては、プレドニゾロン，リン酸ナトリウムプレドニゾロン，デキサメタゾン硫酸ナトリウム，ベタメタゾンリン酸ナトリウム，リン酸ヘキセストロール，酢酸ヘキセストロール，メチマゾールなどが挙げられる。
【００１７】
麻薬拮抗剤としては、酒石酸レバロルファン，塩酸ナロルフィン，塩酸ナロキソンなどが挙げられる。
骨吸収抑制剤としては、（硫黄含有アルキル）アミノメチレンビスフォスフォン酸などが挙げられる。
血管新生抑制剤としては、血管新生抑制ステロイド〔サイエンス（Science）第２２１巻７１９頁（１９８３年）参照〕，フマギリン（ヨーロッパ特許公開第３２５１９９号公報参照），フマギロール誘導体（ヨーロッパ特許公開第３５７０６１号，同第３５９０３６号，同第３８６６６７号，同第４１５２９４号公報参照）などが挙げられる。
これらのうち、水溶性の生理活性物質の製剤の場合に過剰の初期放出が認められることが多いため、本発明は水溶性の生理活性物質に適用するのがより好ましい。
【００１８】
生理活性物質の水溶性は、水とオクタノ-ルとの分配率で定義され、水／オクタノール溶解度の比が０.１以上の生理活性物質への適用が好ましく、１以上の生理活性物質への適用がより好ましい。油水分配率の測定は、「物理化学実験法」鮫島実三郎著，裳華房刊，昭和３６年に記載された方法に従えばよい。すなわち、まず試験管中にｎ−オクタノールおよび pＨ５.５の緩衝液（１対１の等量混合物）を入れる。該緩衝液としてはたとえばゼーレンゼン（Sφerensen）緩衝液〔Ergeb. Physiol. １２，３９３（１９１２）〕，クラークルブス（Clark-Lubs）緩衝液〔J. Bact. ２，(１)，１０９，１９１（１９１７）〕，マクルベイン（Macllvaine）緩衝液〔J. Biol. Chem. ４９，１８３（１９２１）〕，ミカエリス（Michaelis）緩衝液〔Die Wasser-stoffionenkonzentration, p.１８６（１９１４）〕，コルソフ（Kolthoff）緩衝液〔Biochem. Z, １７９，４１０（１９２６）〕などが挙げられる。これに生理活性物質を適宜量投入し、さらに栓をして恒温槽（２５℃）に浸し、しばしば強く振盪する。そして生理活性物質が両液層間に溶け、平衡に達したと思われる頃、液を静置あるいは遠心分離し、上下各層より別々にピペットにて一定量の液をとり出し、これを分析して各層の中における生理活性物質の濃度を決定し、ｎ−オクタノール層中の生理活性物質の濃度／水層中の生理活性物質の濃度の比をとれば、油水分配率となる。
【００１９】
生理活性物質はそれ自身であっても、薬理学的に許容される塩（例えば、生理活性物質がアミノ基等の塩基性基を有する場合、無機酸、例えば、塩酸，硫酸，硝酸や有機酸、例えば炭酸，コハク酸等との塩、生理活性物質がカルボキシ基等の酸性基を有する場合、無機塩基、例えばナトリウム，カリウム等のアルカリ金属や有機塩基化合物、例えばトリエチルアミン等の有機アミン類、例えばアルギニン等の塩基性アミノ酸類との塩）であってもよい。
徐放性マイクロカプセルにおいて、ペプチドなどの生理活性物質の配合量は生理活性物質の種類、所望の薬理効果および効果の持続期間などによって異なるが、マイクロカプセルに対して好ましくは約０.０１〜約４０％(W/W)が用いられる。さらに好ましくは約０.１〜約３０％(W/W)が用いられる。
【００２０】
本発明のマイクロカプセルの基剤に、生体内分解性ポリマーを用いるのがよい。
本発明に用いられる生体内分解性ポリマーとしては、末端に遊離のカルボキシル基を有する生体内分解性ポリマーが望ましい。末端に遊離のカルボキシル基を有する生体内分解性ポリマーは、ＧＰＣ測定による数平均分子量と末端基定量による数平均分子量とがほぼ一致する生体内分解性ポリマーである。
末端基定量による数平均分子量は以下のように算出される。
約１〜約３ｇの生体内分解性ポリマーを、アセトン（２５ml）とメタノール（５ml）の混合溶媒に溶解し、フェノールフタレインを指示薬としてこの溶液中のカルボキシル基を室温（２０℃）での撹拌下０.０５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で速やかに滴定し、次式より数平均分子量を算出する。
末端基定量による数平均分子量＝２００００×Ａ／Ｂ
Ａ：生体内分解性ポリマーの質量（ｇ）
Ｂ：滴定終点までに添加した０.０５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の量（ml）
例えば、１種類以上のα−ヒドロキシ酸類から無触媒脱水重縮合法で合成され、末端に遊離のカルボキシル基を有する重合体では、ＧＰＣ測定による数平均分子量と末端定量による数平均分子量とがほぼ一致する。これに対し、環状二量体から触媒を用いて開環重合法で合成され、末端に遊離のカルボキシル基を実質的には有しない重合体では、末端基定量による数平均分子量がＧＰＣ測定による数平均分子量を大きく上回る。この相違によって、末端に遊離のカルボキシル基を有する重合体は、末端に遊離のカルボキシル基を有しない重合体と明確に区別することができる。
【００２１】
末端基定量による数平均分子量が絶対値であるのに対してＧＰＣ測定による数平均分子量は各種分析・解析条件（例えば移動相の種類，カラムの種類，基準物質，スライス幅の選択，ベースラインの選択等）によって変動する相対値である。そのため、両者の一義的な数値による関連づけは困難であるが、例えばＧＰＣ測定による数平均分子量と末端基定量による数平均分子量とがほぼ一致するとは、末端基定量による数平均分子量がＧＰＣ測定による数平均分子量の約０.４倍から約２倍、好ましくは約０.５倍から約２倍、さらに好ましくは約０.８倍から約１.５倍の範囲であることをいう。また、末端基定量による数平均分子量がＧＰＣ測定による数平均分子量を大きく上回るとは、末端基定量による数平均分子量がＧＰＣ測定による数平均分子量の約２倍を越えることをいう。
【００２２】
前記生体内分解性ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは約３,０００〜約３０,０００、さらに好ましくは約５,０００から約２５,０００、特に好ましくは約７,０００から約２０,０００である。
また、生体内分解性ポリマーの分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、好ましくは約１.２から約４.０である。分散度は、さらに好ましくは、約１.５から約３.５である。
【００２３】
末端に遊離のカルボキシル基を有する生体内分解性ポリマーの具体例としては、例えばα−ヒドロキシ酸類，通常、α−ヒドロキシカルボン酸（例、グリコール酸，乳酸，ヒドロキシ酪酸等），ヒドロキシジカルボン酸類（例、リンゴ酸等），ヒドロキシトリカルボン酸（例、クエン酸等）等の１種以上から無触媒脱水重縮合で合成された重合体、共重合体、あるいはこれらの混合物、ポリ−α−シアノアクリル酸エステル、ポリアミノ酸（例、ポリ−γ−ベンジル−Ｌ−グルタミン酸等）、無水マレイン酸系共重合体（例、スチレン−マレイン酸共重合体等）等が用いられる。
重合の形式は、ランダム、ブロック、グラフトのいずれでもよい。また、上記したα−ヒドロキシ酸類，ヒドロキシジカルボン酸類，ヒドロキシトリカルボン酸類が分子内に光学活性中心を有する場合、Ｄ−，Ｌ−，ＤＬ−体のいずれも用いることができる。
本発明で用いられる生体内分解性ポリマーは公知の方法、例えば特開昭５０−１７５２５号，同５６−４５９２０号，同５７−１１８５１２号，同５７−１５０６０９号，同６１−２８５２１号，同６２−５４７６０号公報，ヨーロッパ特許公開第４８１７３２号公報に記載の方法あるいはこれらに準じた方法に従い製造することができる。
【００２４】
末端に遊離のカルボキシル基を有する生体内分解性ポリマーは、好ましくは（１）乳酸単独重合体、（２）乳酸／グリコール酸共重合体または（３）グリコール酸と一般式（III）
【化５】
0003902272.tif 000005
（式中、Ｒは炭素数２から８のアルキル基を表す）で示されるヒドロキシカルボン酸との共重合体（以下、グリコール酸共重合体（Ａ）と略称する）およびポリ乳酸（以下ポリ乳酸（Ｂ）と略称する）を混合した生体内分解性ポリマーである。
末端に遊離のカルボキシル基を有する生体内分解性ポリマーは、特に好ましくは乳酸単独重合体または乳酸／グリコール酸共重合体である。
生体内分解性ポリマーとして乳酸／グリコール酸共重合体又は単独重合体を用いる場合、その組成率（乳酸／グリコール酸）（モル％）は約１００／０ないし約５０／５０が好ましく、さらに好ましくは約９０／１０ないし約６０／４０である。乳酸／グリコール酸の組成率（モル％）は、特に好ましくは約８０／２０ないし約７０／３０である。又乳酸単独重合体も好ましい。
【００２５】
前記乳酸単独重合体および乳酸／グリコール酸共重合体は、公知の製造法、例えば特開昭６１−２８５２１号公報に記載の製造法に従って製造できる。
乳酸単独重合体の分解・消失速度は分子量によって大きく変化するが、長期間（例えば１〜４カ月）型徐放性製剤とするには、前記の重量平均分子量の範囲の乳酸単独重合体が好ましい。
【００２６】
乳酸／グリコール酸共重合体の分解・消失速度は組成あるいは分子量によって大きく変化するが、一般的にはグリコール酸分率が低いほど分解・消失が遅いため、グリコール酸分率を低くするかあるいは分子量を大きくすることによって放出期間を長くすることができる。逆に、グリコール酸分率を高くするかあるいは分子量を小さくすることによって放出期間を短くすることもできる。比較的長期間（例えば１カ月）型徐放性製剤とするには、前記の組成率および重量平均分子量の範囲の乳酸／グリコール酸共重合体が好ましい。前記の組成率および重量平均分子量の範囲の乳酸／グリコール酸共重合体よりも分解が速い乳酸−グリコール酸共重合体を選択すると初期バーストの抑制が困難であり、逆に前記の組成率および重量平均分子量の範囲の乳酸／グリコール酸共重合体よりも分解が遅い乳酸−グリコール酸共重合体を選択すると有効量の生理活性物質が放出されない期間を生じやすい。
【００２７】
前記した一般式（III）中、Ｒで示される炭素数２から８の直鎖もしくは分枝状のアルキル基としては、例えばエチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、tert−ペンチル、１−エチルプロピル、ヘキシル、イソヘキシル、１,１−ジメチルブチル、２,２−ジメチルブチル、３,３−ジメチルブチル、２−エチルブチルなどが用いられる。好ましくは、炭素数２から５の直鎖もしくは分枝状のアルキル基が用いられる。具体例としては、例えばエチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチルなどが用いられる。特に好ましくは、Ｒはエチルである。
一般式（III）で示されるヒドロキシカルボン酸としては、例えば２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸、２−ヒドロキシカプリン酸などが用いられる。このうち特に、２−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸が好ましい。一般式（III）で示されるヒドロキシカルボン酸は、特に好ましくは２−ヒドロキシ酪酸である。これらのヒドロキシカルボン酸はＤ−体、Ｌ−体およびＤ，Ｌ−体の何れでもよいが、Ｄ−体／Ｌ−体の組成率（モル％）が約７５／２５ないし約２５／７５の範囲のものが好ましい。さらに好ましくは、Ｄ−体／Ｌ−体（モル％）が約６０／４０ないし約４０／６０の範囲のヒドロキシカルボン酸である。特に好ましくは、Ｄ−体／Ｌ−体（モル％）が約５５／４５ないし約４５／５５の範囲のヒドロキシカルボン酸である。
【００２８】
グリコール酸共重合体（Ａ）において、共重合の形式は、ランダム，ブロック，グラフトの何れでもよい。好ましくは、ランダム共重合体である。
一般式（III）で示されるヒドロキシカルボン酸は、１種または２種以上適宜の割合で用いてもよい。
グリコール酸共重合体（Ａ）におけるグリコール酸と一般式（III）で示されるヒドロキシカルボン酸との組成率は、グリコール酸が約１０ないし約７５モル％、残りがヒドロキシカルボン酸である場合が好ましい。さらに好ましくは、グリコール酸が約２０ないし約７５モル％、残りがヒドロキシカルボン酸である場合である。特に好ましくは、グリコール酸が約４０〜約７０モル％、残りがヒドロキシカルボン酸である場合である。これらグリコール酸共重合体（Ａ）は、重量平均分子量が約２,０００から約５０,０００のものが用いられる。重量平均分子量は、好ましくは約３,０００から約４０,０００である。重量平均分子量は、さらに好ましくは約８,０００から約３０,０００である。また、これらのグリコール酸共重合体（Ａ）の分散度（重量平均分子量／数平均分子量）は、好ましくは約１.２から約４.０である。分散度は、特に好ましくは約１.５から約３.５である。
上記グリコール酸共重合体（Ａ）は、公知の製造法、例えば特開昭６１−２８５２１に記載の方法に従って製造できる。
【００２９】
ポリ乳酸（Ｂ）としては、Ｌ−体、Ｄ−体およびこれらの混合物の何れでもよいが、Ｄ−体／Ｌ−体（モル％）が約７５／２５ないし約２０／８０の範囲のものが好ましい。さらに好ましくは、Ｄ−体／Ｌ−体（モル％）が約６０／４０ないし約２５／７５の範囲のポリ乳酸（Ｂ）である。特に好ましくは、Ｄ−体／Ｌ−体（モル％）が約５５／４５ないし約２５／７５の範囲のポリ乳酸（Ｂ）である。該ポリ乳酸（Ｂ）の重量平均分子量は、好ましくは約１,５００から約３０,０００でる。重量平均分子量は、さらに好ましくは約２,０００から約２０,０００である。重量平均分子量は、特に好ましくは約３,０００から約１５,０００である。また、ポリ乳酸（Ｂ）の分散度は、好ましくは約１.２から約４.０である。分散度は、特に好ましくは約１.５から約３.５である。
ポリ乳酸（Ｂ）の製造法については、乳酸の二量体であるラクチッドを開環重合する方法と乳酸を脱水重縮合する方法が知られている。本発明で使用する比較的低分子量のポリ乳酸（Ｂ）を得るためには、乳酸を直接脱水重縮合する方法が好ましい。該製造法は、例えば特開昭６１−２８５２１に記載されている。
【００３０】
グリコール酸共重合体（Ａ）とポリ乳酸（Ｂ）は、例えば（Ａ）／（Ｂ）で表わされる混合比（重量％）が約１０／９０ないし約９０／１０の範囲で使用される。混合比（重量％）は、好ましくは約２０／８０ないし約８０／２０である。混合比（重量％）は、さらに好ましくは約３０／７０ないし約７０／３０である。（Ａ），（Ｂ）のうち何れかの成分が多すぎると（Ａ）もしくは（Ｂ）成分を単独で使用した場合とほとんど同じ生理活性物質放出パターンを有する製剤しか得られず、混合基剤による放出後期の直線的な放出パターンが期待できない。グリコール酸共重合体（Ａ）およびポリ乳酸（Ｂ）の分解・消失速度は分子量あるいは組成によって大きく変化するが、一般的にはグリコール酸共重合体（Ａ）の分解・消失速度の方が速いため、混合するポリ乳酸（Ｂ）の分子量を大きくする、あるいは（Ａ）／（Ｂ）で表わされる混合比を小さくすることによって放出期間を長くすることができる。逆に、混合するポリ乳酸の分子量を小さくする、あるいは（Ａ）／（Ｂ）で表わされる混合比を大きくすることによって放出期間を短くすることもできる。さらに、一般式〔III〕で示されるヒドロキシカルボン酸の種類や割合を変化させることにより、放出期間を調節することもできる。
徐放性マイクロカプセルにおいて、生体内分解性ポリマーの含有率はポリマーの種類などによって異なるが、マイクロカプセルに対して好ましくは６０％以上(W/W)が用いられる。さらに好ましくは７０％(W/W)以上が用いられる。
とりわけ、生理活性物質が式（Ｉ）で表わされるペプチドである場合、生理活性物質は、徐放性マイクロカプセル中の最終含有率として５〜１５％(W/W)、生体分解性ポリマーは、同最終含有率として８０〜９５(W/W)含有しているのが好ましい。
【００３１】
本明細書での重量平均分子量および分散度とは、重量平均分子量が１２０,０００、５２,０００、２２,０００、９,２００、５,０５０、２,９５０、１,０５０、５８０、１６２の９種類のポリスチレンを基準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の分子量および算出した分散度をいう。測定は、ＧＰＣカラムＫＦ８０４Ｌｘ２（昭和電工製）、ＲI モニターＬ−３３００（日立製作所製）を使用、移動相としてクロロホルムを用いた。
【００３２】
以下に、本発明の製造法について詳述する。
本発明において生理活性物質と生体内分解性ポリマーとを含有するマイクロカプセルを製造する方法としては、例えば生理活性物質を含む溶液を内水相とし、生体内分解性ポリマーを含む溶液を油相とするＷ／Ｏ型乳化物から製造する方法等が用いられる。具体的には、以下のような公知のマイクロカプセル化方法、例えば水中乾燥法、相分離法あるいは噴霧乾燥法などによりマイクロカプセル化する方法またはこれに準ずる方法が用いられる。
まず、水に生理活性物質を溶解もしくは懸濁し、これに必要であればゼラチン、寒天、アルギン酸、ポリビニールアルコールあるいは塩基性アミノ酸（例、Lys、His等）などの薬物保持物質を加えて溶解もしくは懸濁し、内水相液とする。薬物保持物質は、特に好ましくはゼラチンである。
内水相における薬物の濃度は、好ましくは０.１ないし２００％（Ｗ／Ｖ）である。さらに好ましくは２０ないし１１０％（Ｗ／Ｖ）である。特に好ましくは３０ないし１００％（Ｗ／Ｖ）である。
薬物保持物質と生理活性物質の重量比は１００：１〜１：１００、好ましくは１０：１〜１：５０、さらに好ましくは１０：１〜１：１０である。
これらの内水相液中には、生理活性物質の安定性、溶解性を保つための pＨ調整剤として、炭酸、酢酸、シュウ酸、クエン酸、リン酸、塩酸、水酸化ナトリウム、アルギニン、リジンおよびそれらの塩などを添加してもよい。また、さらに生理活性物質の安定化剤として、アルブミン、ゼラチン、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、デキストリン、亜硫酸水素ナトリウム、ポリエチレングリコールなどのポリオール化合物などを、あるいは保存剤として、一般に用いられるパラオキシ安息香酸エステル類(メチルパラベン、プロピルパラベンなど)、ベンジルアルコール、クロロブタノール、チメロサールなどを添加してもよい。
【００３３】
このようにして得られた内水相液を、生体内分解性ポリマーを含む溶液(油相)中に加え、ついで乳化操作を行い、Ｗ／Ｏ型乳化物（エマルション）をつくる。該乳化操作は、公知の分散法、例えば、断続振とう法、プロペラ型攪はん機あるいはタービン型ホモミキサーなどのミキサーによる方法、コロイドミル法、ホモジナイザー法、超音波照射法などが用いられる。
上記生体内分解性ポリマーを含む溶液(油相)は、該ポリマーを有機溶媒中に溶解したものが用いられる。該溶媒としては、沸点が約１２０℃以下で、かつ水と混和しない性質のもので、生体内分解性ポリマーを溶解するものであればよく、たとえばハロゲン化炭化水素(例、ジクロロメタン、クロロホルム、クロロエタン、ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素など)、脂肪酸エステル（例、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、エーテル類（例、エチルエーテル、イソプロピルエーテルなど）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレンなど）等が用いられる。これらは２種以上適宜の割合で混合して用いてもよい。有機溶媒は、好ましくはハロゲン化炭化水素、さらに好ましくはジクロロメタンが用いられる。
油相におけるポリマーの濃度は、最終的にマイクロカプセルにおける生体内分解性ポリマーの含有率が６０％（w/w）以上、好ましくは７０〜９９％（w/w）になる限り特に限定されないが、該ポリマーの分子量、溶媒の種類によって異なり、好ましくは約０.１ないし約８０％（Ｗ／Ｗ）である。さらに好ましくは約１ないし約７０％（Ｗ／Ｗ）である。特に好ましくは約１０ないし約６０％（Ｗ／Ｗ）である。
【００３４】
ついで、このようにして調製されたＷ／Ｏ型エマルションをマイクロカプセル化工程に付す。
（１）水中乾燥法
Ｗ／Ｏ型エマルションを例えば水中乾燥法によりマイクロカプセルとする場合は、該Ｗ／Ｏエマルションをさらに第３相目の水相（外水相）中に加え、Ｗ／Ｏ／Ｗ型の３相エマルションを形成させた後、油相中の溶媒を蒸発させ、マイクロカプセルを調製する。
Ｗ／Ｏ／Ｗ型エマルションは、Ｗ／Ｏ型エマルションをつくるのに用いたと同様な乳化操作によりつくられる。
油相の溶媒の蒸発には、通常用いられる方法が用いられる。該方法としては、プロペラ型攪はん機、あるいはマグネチックスターラーなどで攪はんしながら常圧もしくは徐々に減圧して行うか、ロータリーエバポレーターなどを用いて、真空度を調節しながら行う。
外水相としては調製したＷ／Ｏ型エマルションの１〜約１００００倍の体積の外水相を使用する。さらに好ましくは約１０〜約２０００倍、より好ましくは約５０〜約５００倍である。
外水相にＷ／Ｏ型乳化物を添加する際、外水相の温度をあらかじめ例えば約１０〜約２０℃に調整しておいてもよい。
【００３５】
上記外水相中に乳化剤を加えてもよく、その例としては、一般に安定なＯ／Ｗ型エマルションを形成するものであればいずれでもよいが、たとえば、アニオン界面活性剤(オレイン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムなど)、非イオン性界面活性剤(ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル〔ツイーン(Tween)８０、ツイーン(Tween)６０、アトラスパウダー社〕、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体〔ＨＣＯ−６０、ＨＣＯ−５０、日光ケミカルズ〕など)、あるいはポリビニールピロリドン、ポリビニールアルコール、カルボキシメチルセルロース、レシチン、ゼラチンなどが用いられる。乳化剤としては、これらの中の１種類か、いくつかを組み合わせて使用してもよい。乳化剤は、特に好ましくはポリビニルアルコールである。乳化剤の濃度（w/v）は、外水相に対し、約０.０１％から約２０％の範囲から適宜選択でき、より好ましくは約０.０５％から約１０％の範囲で用いられる。
【００３６】
このようにして得られたマイクロカプセルは遠心分離あるいは濾過して分取した後、マイクロカプセルの表面に付着している遊離の生理活性物質、薬物保持物質、乳化剤などを、蒸留水で数回繰り返し洗浄した後、再び、蒸留水などに分散して凍結乾燥する。凍結乾燥中の粒子どうしの凝集を防ぐために、凝集防止剤〔例、マンニトール，ラクトース，ブドウ糖，デンプン類（例、コーンスターチ等）などの水溶性糖類、グリシン，アラニン等のアミノ酸類、ゼラチン，フィブリン，コラーゲン等のタンパク質、塩化ナトリウム，臭化ナトリウム，炭酸カリウム等の無機塩等〕を加えてもよい。凝集防止剤は、特に好ましくはマンニトールである。マイクロカプセルと凝集防止剤との混合比(重量比)は約５０：１〜約１：１、好ましくは約２０：１〜約１：１、さらに好ましくは約１０：１〜約５：１である
【００３７】
（２）相分離法
相分離法によりマイクロカプセルを製造する場合は、該Ｗ／Ｏエマルションに攪はん下、コアセルベーション剤を徐々に加え、高分子重合体を析出、固化させる。
コアセルベーション剤としては、高分子重合体の溶剤に混和する高分子系、鉱物油系または、植物油系の化合物で、カプセル化用重合体を溶解しないものであればよく、例えば、シリコン油、ゴマ油、大豆油、コーン油、綿実油、ココナツ油、アマニ油、鉱物油、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンなどが挙げられる。これらは２種以上混合して用いてもよい。このようにして得られたマイクロカプセルは、濾過して分取した後、ヘプタン等により繰り返し洗浄し、コアセルベーション剤を除去する。さらに、水中乾燥法と同様の方法で遊離薬物の除去、溶媒の脱離を行う。
【００３８】
（３）噴霧乾燥法
噴霧乾燥法によりマイクロカプセルを製造する場合には、上記Ｗ／Ｏエマルションを、ノズルを用いてスプレードライヤー装置（噴霧乾燥器）の乾燥室内へ噴霧し、極めて短時間に微粒化液滴内の有機溶媒および水を揮発させ、微粒状のマイクロカプセルを調製する。ノズルとしては、二液体ノズル型，圧力ノズル型，回転ディスク型等がある。このとき、所望により、Ｗ／Ｏエマルションの噴霧と同時にマイクロカプセルの凝集防止を目的として、前記凝集防止剤の水溶液を別ノズルより噴霧することも有効である。
とりわけ、前記式（Ｉ）で表わされる生理活性物質の徐放性マイクロカプセルの製造法においては、水中乾燥法によりマイクロカプセル化するのが好適である場合が多い。
このようにして得られたマイクロカプセルは、必要があれば減圧下加温乾燥しマイクロカプセル中の水分および溶媒の除去をより完全に行う。
【００３９】
前記水中乾燥法、相分離法または噴霧乾燥法で得られたマイクロカプセルを要すれば減圧下、基剤として用いた生体内分解性ポリマーのガラス転移温度以上で該マイクロカプセルが溶融せず、又各粒子が互いに付着しない程度の温度に加熱乾燥し、マイクロカプセル中の水分および有機溶媒の脱離をより完全に行うと共に徐放性の改善を行う。有機溶媒は、１０００ppm 未満、好ましくは５００ppm 未満、より好ましくは１００ppm 未満程度まで除くのがよい。
ガラス転移温度とは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、加温速度毎分１０または２０℃で昇温した際に得られる中間点ガラス転移温度（Ｔmg）をいう。
加熱の時期は、徐放性マイクロカプセルの凍結乾燥または加温乾燥に引き続いて行うことが好ましいが、特に限定されるものではなく、例えば小分け後でも可能である。
【００４０】
加熱温度が基剤として用いた生体内分解性ポリマーのガラス転移温度未満では、生理活性物質の過剰量の初期放出性改善の効果がなく、また高温過ぎるとマイクロカプセルの融着，変形，生理活性物質の分解，劣化等の危険性が増大する。加熱温度は一概にいえないが、基剤として用いた生体内分解性ポリマーの物性（例、分子量，安定性等），生理活性物質，マイクロカプセルの平均粒子径，加熱時間，マイクロカプセルの乾燥程度，加熱方法等を考慮し適宜決定することができる。
好ましくは、基剤として用いた生体内分解性ポリマーのガラス転移温度以上で、該マイクロカプセルが溶融せず、又各粒子が互いに付着しない程度の温度で加熱乾燥する。より好ましくは、基剤として用いた生体内分解性ポリマーのガラス転移温度からガラス転移温度より約３０℃高い温度範囲内で加熱乾燥する。とりわけ、前記（１）乳酸単独重合体および（２）乳酸／グリコール酸共重合体が用いられた場合は、これらのガラス転移温度以上ガラス転移温度より５℃高い温度以下の温度（特にガラス転移温度より３〜４℃高い温度）で加熱乾燥すると、徐放性が顕著に改善される。又、加熱乾燥時の温度が基剤として用いた生体内分解性ポリマーのガラス転移温度から５℃高い温度を超えた温度であると、マイクロカプセル同志の凝集が有機溶媒残存が多い加熱乾燥初期に起きやすいことからも、ガラス転移温度より３〜４℃高い温度で加熱するのが好ましい。
【００４１】
加熱乾燥時間も加熱温度，処理するマイクロカプセル量などによって異なるが、一般的にはマイクロカプセル自体の温度が所定の温度に達した後、約２４〜約１２０時間が好ましい。さらに約４８〜約９６時間が好ましい。とりわけ、上限に関しては、加熱時間は残存有機溶媒、水分が許容値以下であれば何時間でもよいが、ガラス転移温度以上の条件下ではマイクロカプセルは軟化しており、マイクロカプセル同志の物理的接触あるいはマイクロカプセル積層時の荷重により、変形する。従って、有機溶媒、水分の残存が許容値以下になったら、速やかに加熱乾燥を終了することが好ましい。
加熱方法は特に限定されないが、マイクロカプセルが均一に加熱される方法であればいかなる方法を用いてもよい。
該加熱乾燥方法の好ましい具体例として、例えば恒温槽，流動槽，移動層あるいはキルン中で加熱乾燥する方法、マイクロ波で加熱乾燥する方法などが用いられる。これらの中で、恒温槽中で加熱乾燥する方法が好ましい。
【００４２】
本発明方法によって製造された徐放性マイクロカプセルは、そのまま細粒剤として生体に投与することができるが、また、種々の製剤に成型して投与することもでき、そのような製剤を製造する際の原料物質としても使用され得る。
上記製剤としては、注射剤、経口投与製剤（例、散剤、顆粒剤、カプセル剤、錠剤）、経鼻投与製剤、坐剤（例、直腸坐剤、膣坐剤）などが用いられる。これらの製剤中含有させる生理活性物質の量は、生理活性物質の種類，投与剤型，対象とする疾患などにより変化し得るが、通常は、１製剤当たり約０.００１mgから約５ｇ、好ましくは約０.０１mgから約２ｇである。
これらの製剤は、製剤工程において通常一般に用いられる公知の方法により製造することができる。
たとえば、本発明方法により製造された徐放性マイクロカプセルは分散剤（例、Tween ８０, ＨＣＯ ６０（日光ケミカルズ製）、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなど）、保存剤（例、メチルパラベン、プロピルパラベン、ベンジールアルコール、クロロブタノールなど）、等張化剤（例、塩化ナトリウム、グリセリン、ソルビトール、ブドウ糖など）などと共に水性懸濁剤に、あるいはオリーブ油、ゴマ油、ラッカセイ油、綿実油、コーン油などの植物油、プロピレングリコールなどに分散して油性懸濁剤に成形し、注射剤とすることができる。
さらに、本発明の製造法により作製される徐放性マイクロカプセルはプレフィルドシリンジのチャンバー内に充填されてもよいし、また、分散媒と徐放性マイクロカプセルをいわゆるダブルチャンバープレフィルドシリンジ（ＤＰＳ）内の異なるチャンバーに分離して充填してもよい。
さらに、上記の徐放性マイクロカプセルの注射剤は、懸濁剤として、上記の組成以外に、賦形剤（たとえば、マンニトール、ソルビトール、ラクトース、ブドウ糖など）を加えて、再分散した後、凍結乾燥もしくは噴霧乾燥して固型化し、用時に、注射用蒸留水あるいは適当な分散媒を加えると、より安定した徐放性注射剤が得られる。
【００４３】
たとえば経口投与製剤にするには、自体公知の方法に従い、本発明方法により製造された徐放性マイクロカプセルをたとえば賦形剤（例、乳糖、白糖、デンプンなど）、崩壊剤（例、デンプン、炭酸カルシウムなど）、結合剤（例、デンプン、アラビアゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニールピロリドン、ヒドロキシプロピルセルロースなど）または滑沢剤（例、タルク、ステアリン酸マグネシウム、ポリエチレングリコール６０００など）などを添加して圧縮成形し、次いで必要により、味のマスキング，腸溶性あるいは持続性の目的のため自体公知の方法でコーティングすることにより経口投与製剤とすることができる。そのコーティング剤としては、例えばヒドロキシプロピルメチルセルロース，エチルセルロース，ヒドロキシメチルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロース，ポリオキシエチレングリコール，ツイーン８０，ブルロニックＦ６８，セルロースアセテートフタレート，ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート，ヒドロキシメチルセルロースアセテートサクシネート，オイドラギット（ローム社製，西ドイツ，メタアクリル酸・アクリル酸共重合）および酸化チタン，ベンガラ等の色素が用いられる。
【００４４】
たとえば経鼻投与製剤とするには、自体公知の方法に従い、本発明方法により製造された徐放性マイクロカプセルを固状、半固状または液状の経鼻投与剤とすることができる。たとえば、上記固状のものとしては、該マイクロカプセルをそのまま、あるいは賦形剤（例、グルコース、マンニトール、デンプン、微結晶セルロースなど）、増粘剤（例、天然ガム類、セルロース誘導体、アクリル酸重合体など）などを添加、混合して粉状の組成物とする。上記液状のものとしては、注射剤の場合とほとんど同様で、油性あるいは水性懸濁剤とする。半固状の場合は、水性または油性のゲル剤、あるいは軟膏状のものがよい。また、これらはいずれも、ｐＨ調節剤（例、炭酸、リン酸、クエン酸、塩酸、水酸化ナトリウムなど）、防腐剤（例、パラオキシ安息香酸エステル類、クロロブタノール、塩化ベンザルコニウムなど）などを加えてもよい。
【００４５】
たとえば坐剤とするには、自体公知の方法に従い、本発明方法により製造された徐放性マイクロカプセルを油性または水性の固状、半固状あるいは液状の座剤とすることができる。上記組成物に用いる油性基剤としては、該マイクロカプセルを溶解しないものであればよく、たとえば高級脂肪酸のグリセリド〔例、カカオ脂、ウイテプゾル類（ダイナマイトノーベル社）など〕、中級脂肪酸〔例、ミグリオール類（ダイナマイトノーベル社）など〕、あるいは植物油（例、ゴマ油、大豆油、綿実油など）などが用いられる。また、水性基剤としては、たとえばポリエチレングリコール類、プロピレングリコール、水性ゲル基剤としては、たとえば天然ガム類、セルロース誘導体、ビニール重合体、アクリル酸重合体などが用いられる。
本発明方法によって製造された徐放性マイクロカプセルは、注射剤として用いることが好ましい。
本発明方法により製造される徐放性マイクロカプセルの平均粒子径は、例えば懸濁注射剤として使用する場合には、その分散性、通針性を満足させる範囲であればよく、例えば平均粒子径として約０．１から約５００μmの範囲が挙げられる。平均粒子径は、好ましくは約１から約３００μm、さらに好ましくは約２から約２００μmである。
本発明方法によって製造されたマイクロカプセルは、生理活性物質を、２〜３日から約１年、通常、約１週間から２〜３ケ月に亘る長期間に亘って徐々に放出することができる。
【００４６】
本発明方法によって製造された徐放性マイクロカプセルは低毒性であり安全に用いられる。
本発明方法により製造された徐放性マイクロカプセルの投与量は、主薬である生理活性物質の種類と含量、剤形、薬物放出の持続期間、投与対象動物（例、マウス、ラット、ウマ、ウシ、人等の温血哺乳動物）、投与対象疾病（例、前立腺癌，前立腺肥大症，子宮内膜症，子宮筋腫，思春期早発症，乳癌等のホルモン依存性の疾病および避妊など）により種々異なるが、該主薬の有効量であればよい。たとえば、成人(体重５０kg)１人に１回あたりの投与量として、該マイクロカプセルの重量が約１mgないし約１０ｇ、好ましくは約５mgないし約２ｇの範囲から、適宜選択することができる。なお、上記注射剤として投与する場合の懸濁液の容量は、約０.１ないし５ml、好ましくは約０.５ないし３mlの範囲から適宜選ぶことができる。
【００４７】
特に、本発明で用いられる前記ペプチド（I）または（II）及びそれらの塩は、ＬＨ−ＲＨ作動作用または拮抗作用を有し、ペプチド（I）または（II）及びそれらの塩を含有する本発明の製造法で製造された徐放性マイクロカプセルは、ホルモン依存性の疾病、例えば前立腺肥大症、前立腺癌、子宮筋腫、子宮内膜症、月経困難症、思春期早発症または乳癌等の治療剤および避妊剤として用いられる。とりわけ、ペプチド（Ｉ）又はその塩を上記治療剤および避妊剤として用いる場合の成人（体重５０kgとして）１人への１回あたりの投与量は、該ペプチド（Ｉ）として約１mg〜１００mg、好ましくは２mg〜５０mgである。
【００４８】
【発明の実施の形態】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
なお、以下の記載において、Ｔmgは前述の中間点ガラス転移温度を示す。
【実施例】
実施例１
１ｇの酢酸リュープロレリン（ＴＡＰ−１４４）と１５７.５mgのゼラチンとを、７０〜８０℃に加温した蒸留水１.０mlに加え加温溶解した。ゼラチンが固化しない程度に若干加温しておいた溶解液に、７.８５ｇの乳酸／グリコール酸共重合体（乳酸／グリコール酸＝７５／２５モル％、粘度０.１５５、重量平均分子量約１１０００；和光純薬、尚、粘度及び重量平均分子量は、下記のようにして求めた。）を１３.１５ｇのジクロロメタンに溶解した溶液２１ｇを加え、小型ホモジナイザーで数分間攪拌乳化し、Ｗ／Ｏ型エマルションを得た。このエマルションを１０〜２０℃に冷却した後、あらかじめ１０〜２０℃に調節しておいた０.１％（w／v）ポリビニールアルコール水溶液５０００ml中に注入し、タービン型ホモミキサーを用いてＷ／Ｏ／Ｗ型エマルションとした。このＷ／Ｏ／Ｗ型エマルションを２０〜３５℃で撹拌してジクロロメタンを揮散させ、内部のＷ／Ｏ型エマルションを固化させた後、遠心分離機を用いて捕集した。これを再び蒸留水に分散後、さらに遠心分離を行い、遊離薬物及びポリビニールアルコール等を洗浄除去した。捕集されたマイクロカプセルを少量の蒸留水に懸濁しＤ−マンニトール１.５ｇを添加溶解後、得られたマイクロカプセル懸濁液を減圧下凍結乾燥に付しマイクロカプセルを得た。
重量平均分子量：
該共重合体０.２０ｇをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０mlに溶かし、試料溶液とする。別に重量平均分子量が約９６４０００、約１９６００、約５５７０及び約８７０のポリスチレン標準品（それぞれ、東ソーのカタログ No. Ｆ−１０，Ｆ−２，Ａ−５０００及びＡ−１０００を使用）をそれぞれ０.１ｇとりＴＨＦ １０mlに溶かし、標準溶液Ａとする。また同分子量が約３７９００，約９１００，約２９８０及び約５００のポリスチレン標準品（それぞれ、東ソーのカタログ No. Ｆ−４，Ｆ−１，Ａ−２５００及びＡ−５００を使用）をそれぞれ０.１ｇとり、ＴＨＦ １０mlに溶かし、標準溶液Ｂとする。試料溶液及び標準溶液Ａ，Ｂ １００μl につき、次の条件のゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で操作し、下記の計算で重量平均分子量（Ｍw）を求めた。
（操作条件）
検  出  器：示差屈折計〔Shodex ＲＩ ＳＥ−５１（昭和電工）又はこれと同等の性能を有するもの〕。
カ  ラ  ム：プレカラム Shodex Ａ−８００ｐ（５０×６mm内径）に              Shimadzu ＨＳＧ−３０（５００×７.９mm内径），ShimadzuＨＳＧ−２０（５００×７.９mm内径），Shimadzu ＨＳＧ−１５（５００×７.９mm内径）及び Shimadzu ＨＳＧ−１０（５００×７.９mm内径）を充てん剤の孔径が減少する順に接続する。またはこれらと同等の性能を有するもの。
カラム温度：５０℃付近の一定温度
移  動  相：テトラヒドロフラン
流      量：１.０ml／分
注  入  量：１００μl
（計算）
ポリスチレン標準溶液Ａ及びＢから得た保持時間と分子量の対数をプロットして検量線を作成する。次に、試料溶液から得た共重合体溶出成分を３０秒間隔に分画し、その分画を面積自動積分法により測定する。
【数１】
0003902272.tif 000006
粘度：
該共重合体約１.０ｇを精密に量り、クロロホルムに溶かし、正確に１００μlとし、試料溶液とする。試料溶液及びクロロホルムにつき、２５℃でウベローデ型粘度計を用いて、流下時間を測定し、下式に従い、粘度を求めた。
【数２】
0003902272.tif 000007
【００４９】
実施例２
共重合体として、乳酸／グリコール酸共重合体（乳酸／グリコール酸＝７５／２５モル％、粘度０.１５４、重量平均分子量約１０３００；和光純薬、粘度及び重量平均分子量は、実施例１に記載のようにして求めた）を用い、他は実施例１と同様な方法でマイクロカプセルを得た。
実施例３
共重合体として、乳酸／グリコール酸共重合体（乳酸／グリコール酸＝７５／２５モル％、粘度０.１５５、重量平均分子量約１１５００；和光純薬、粘度及び重量平均分子量は、実施例１に記載のようにして求めた）を用い、他は実施例１と同様な方法でマイクロカプセルを得た。
【００５０】
実施例４
実施例１で得られたマイクロカプセルを、減圧下、基剤である乳酸／グリコール酸共重合体のＴmg（℃）よりも３℃高い５０℃で、約２４時間加熱乾燥を行い粉末状の徐放性マイクロカプセルを得た。
実施例５
実施例１で得られたマイクロカプセルを、減圧下、基剤である乳酸／グリコール酸共重合体のＴmg（℃）よりも３℃高い５０℃で、約４８時間加熱乾燥を行い粉末状の徐放性マイクロカプセルを得た。
【００５１】
実施例６
実施例１で得られたマイクロカプセルを、減圧下、基剤である乳酸／グリコール酸共重合体のＴmg（℃）よりも３℃高い５０℃で、約９６時間加熱乾燥を行い粉末状の徐放性マイクロカプセルを得た。
実施例７
実施例１で得られたマイクロカプセルを、減圧下、基剤である乳酸／グリコール酸共重合体のＴmg（℃）よりも３℃高い５０℃で、約１２０時間加熱乾燥を行い粉末状の徐放性マイクロカプセルを得た。
【００５２】
【発明の効果】
本発明の製造法によれば、投与直後の生理活性物質の過剰量（例、５０％など）の初期放出が飛躍的に抑制され、 投与直後から非常に長期間、２〜３日から約１年、通常、約１週間から２〜３ケ月にわたって一定量の生理活性物質を放出し、且つ残留有機溶媒が極めて少ない、医薬品として臨床上、非常に優れた性質を有する徐放性マイクロカプセルが容易でかつ好収率で得られる。