(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化カリウム、炭酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム及び水を配合成分とする液状の、水酸化カリウム、炭酸カリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム及び水を配合成分とする液状の、若しくは炭酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、結晶リン酸三ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、無水芒硝及び塩素化イソシアヌル酸ナトリウムを配合成分とする粉末状の主洗浄剤と分離状態で構成され、
洗浄操作時にこの主洗浄剤と併用される補助洗浄剤組成物であって、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、プルロニック型ブロックポリマー、リバーステトロニック型ブロックポリマー、テトロニック型ブロックポリマー及びリバースプルロニック型ブロックポリマーから選択される１種又は２種以上である６０重量％以上９０重量％以下の低泡性非イオン界面活性剤と、５重量％以上２４重量％以下の多価アルコールの１種若しくは２種以上又は／及びグリコールエーテルの１種若しくは２種以上の有機溶剤と、
並びに５重量％以上１６重量％以下の水とからなることを特徴とする食器洗浄機用の補助洗浄剤組成物。
【請求項２】
多価アルコールが、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ソルビトール、ヘキシレングリコール及びペンタエリスリトールから選択される１種又は２種以上である請求項１に記載された食器洗浄機用の補助洗浄剤組成物。
【請求項３】
グリコールエーテルが、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールプロピレングリコールモノブチルエーテル及び３−メチル−メトキシブタノールから選択される１種又は２種以上である請求項１又は２に記載された食器洗浄機用の補助洗浄剤組成物。
【請求項４】
さらにシリコン系消泡剤が純分として０. ０５重量％以上１０重量％以下の配合量で配合されてなる請求項１、２又は３に記載された食器洗浄機用の補助洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食器洗浄機用として、主洗浄剤と分離されて組成され、洗浄操作時に主洗浄剤と併用される補助洗浄成分としての洗浄剤組成物の改良組成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動食器洗浄機等の食器洗浄機用の洗剤としては、リン酸塩のほかケイ酸塩その他のアルカリ成分を含み、さらには次亜塩素酸塩又は塩素化イソシアヌル酸塩などの漂白剤を含むものも多い。また特に液状洗浄剤については、その組成成分の溶解性、溶液安定性及び洗浄力を向上させるため苛性アルカリが含有されているものが一般的である。
【０００３】
このため、従来、液状洗剤については、各組成成分につき均一に溶解しかつ溶液安定性を保持させるという制約のため、十分な洗浄性能が得られない。特にウォータースポットの生成を防止できない、という欠点があった。
【０００４】
また、粉末状や固形状の洗剤については、ウォータースポットの生成がなく洗い上がりのよいものは一般的には必ず強アルカリ性のものであり、このため、ガラス系の食器等にはアルカリエッチングを起生させたり、洗浄機の機能部、特に導管部等に化学的な障害を生じさせたり、さらには洗浄水が高ＰＨ値となるため公害源となるなどの欠点があった。またこの粉末状の洗剤について界面活性剤が配合されたものでは、ベタ付き性状となるために流動性が悪くなり、製造が困難となるという欠点に加え、配合された漂白剤が分解されてしまう欠点もあった。
【０００５】
このような従来の食器洗浄機用洗剤における欠点を解消し、配合すべき主洗浄剤と界面活性剤等の補助洗浄成分とをそれぞれ有効に使用できると共に、それらの均一溶解性や安定性を考慮しなくてもよい点から、主洗浄剤と補助洗浄成分とを予め分離状態でそれぞれ組成し、洗浄操作時に併用する用法の洗剤組成が開発されるに至っている。この構成は、例えば、特開平２−５５８００号公報に開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この特開平２−５５８００号公報に開示される分離された２種以上の洗浄剤成分からなる洗剤は、主洗浄剤と併用される補助洗浄成分が、低泡性界面活性剤の１種又は２種以上からなるものであるため、一般的に引火点があり危険物に該当するため、その取り扱いにおいて困難を伴った。
【０００７】
この低泡性界面活性剤に対しては水を配合することによりその引火点を消失せしめ非危険物に変化させることが可能であるが、この組成においては、保存安定性を十分に図ることができないという欠点があり、また洗剤における抑泡性を十分に図るためにシリコン系消泡剤を配合する場合に均一に混合できず、これが保存安定性の低下の原因となっていた。
【０００８】
そこで、本発明では、上記した補助洗浄成分としての洗浄剤組成物について、その所定の洗浄乾燥性能を有効に発揮すると共に、非危険物に該当する安全性を保持し、かつシリコン系消泡剤を配合する場合をも含めて、均一溶解性あるいは均一分散性と保存安定性を保持するものを提供することを目的とした。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明では食器洗浄機用の洗浄剤組成物につき、次の構成とした。即ち、水酸化カリウム、炭酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム及び水を配合成分とする液状の、水酸化カリウム、炭酸カリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム及び水を配合成分とする液状の、若しくは炭酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、結晶リン酸三ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、無水芒硝及び塩素化イソシアヌル酸ナトリウムを配合成分とする粉末状の主洗浄剤と分離状態で構成され、
洗浄操作時にこの主洗浄剤と併用される補助洗浄剤組成物であって、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、プルロニック型ブロックポリマー、リバーステトロニック型ブロックポリマー、テトロニック型ブロックポリマー及びリバースプルロニック型ブロックポリマーから選択される１種又は２種以上である６０重量％以上９０重量％以下の低泡性非イオン界面活性剤と、５重量％以上２４重量％以下の多価アルコールの１種若しくは２種以上又は／及びグリコールエーテルの１種若しくは２種以上の有機溶剤と、
並びに５重量％以上１６重量％以下の水とからなることを特徴とする。
【００１０】
この洗浄剤組成物は、上記した低泡性界面活性剤、有機溶剤及び水を常温下に混合することによって得ることができる。
【００１１】
なお、低泡性界面活性剤とは、その１０％水溶液について曇点が４０℃以下のものをいう。この低泡性界面活性剤としては、例えば、次の化学構造式で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル
【化１】
0004026873.tif 000002
［Ｒはアルキル基で炭素数が１２〜１４、Ｘ≒５、Ｙ≒３．５］若しくは［Ｒはアルキル基で炭素数が１３〜１５、Ｘ≒２、Ｙ≒４］、
【００１２】
また、次の化学構造式で示されるポリオキシアルキレンジアルキルエーテル
【化２】
0004026873.tif 000003
［Ｒはアルキル基で炭素数が８、Ｘ≒５］、
【００１３】
また、次の化学構造式で示されるポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル
【化３】
0004026873.tif 000004
［Ｒはアルキル基で炭素数が９、Ｘ≒７、Ｙ≒７］、
【００１４】
また、次の化学構造式で示されるプルロニック型ブロックポリマー
【化４】
0004026873.tif 000005
［平均分子量；３５００、ＥＯ含有率；総分子量の４０％］若しくは［平均分子量；３８００、ＥＯ含有率；総分子量の１０％］、
【００１５】
また、次の化学構造式で示されるリバーステトロニック型ブロックポリマー
【化５】
0004026873.tif 000006
［平均分子量；７７４０、ＥＯ含有率；総分子量の２０％］、
【００１６】
また、次の化学構造式で示されるテトロニック型ブロックポリマー
【化６】
0004026873.tif 000007
［平均分子量；３６００、ＥＯ含有率；総分子量の１０％］
【００１７】
また、次の化学構造式で示されるリバースプルロニック型ブロックポリマー
【化７】
0004026873.tif 000008
［平均分子量；３１００、ＥＯ含有率；総分子量の２０％］、などを挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、またこれらの１種又は２種以上を混合して用いることもできる。
【００１８】
この低泡性界面活性剤は当該洗浄剤中において、６０重量％以上９０重量％以下の量で配合することができる。この量が６０重量％未満であると、洗浄乾燥時において、主洗浄剤に対する当該補助洗浄成分の必要量が多くなる。なぜなら、その洗浄乾燥性能、即ち、主洗浄剤による洗浄作用を補う洗浄作用及び洗浄後の乾燥を速めると共に仕上がり状態を向上させる作用を有効に発揮させるには、相当量の界面活性剤の混入を要するからである。このため、この場合には、当該洗浄剤製品のコンパクト化が図れず、またコスト的にも高価となる。また多価アルコール等の配合量が多くなると、それにより引火点が生じることもある。またその量が９０重量％を超えると、それ自体に引火点が生じ危険物に該当するため、製造時、供給時等の取り扱い上において困難を伴うことになる。
【００１９】
また、有機溶剤は多価アルコールの１種又は２種以上とグリコールエーテルの１種又は２種以上のいずれか一方を用いることができるほか、これらの混剤を用いることもできる。
【００２０】
多価アルコールとしては、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ソルビトール、ヘキシレングリコール及びペンタエリスリトールなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
また、グリコールエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルブチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールプロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メチル−メトキシブタノール等を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
これらの有機溶剤については、この洗浄剤について、５重量％以上２４重量％以下の配合量で配合することができる。なお、この配合量の範囲は前記した多価アルコールとグリコールエーテルとの混剤についても同じである。この量が５重量％未満であると、この洗浄剤について溶液の均一化と保存安定化を有効に図ることができなくなる。またその量が２４重量％を超えると、他の成分の有効量を十分に配合できなくなり、その洗浄乾燥作用が不十分となり、またそれ自体に引火点が生じる結果となる。
【００２３】
また、水は例えば精製水として５重量％以上１６重量％以下の配合量でこの洗浄剤組成物中に配合できる。この量が５重量％未満では、引火点を消失せしめることができず、また非危険物化できない。また１６重量％を超えると、水分過剰となってこの組成物溶液の安定化を十分に図れない。
【００２４】
また、この洗浄剤組成物中には、主洗浄剤と併用する洗浄操作時における抑泡性能を向上させるためにシリコン系消泡剤を配合できる。このシリコン系消泡剤としては、シリコン樹脂（ポリシロキサン）のコンパウンド自体のほか、シリコン樹脂のポリエーテル変性剤やアルキル変性剤など水溶性剤あるいは非水溶性剤の液剤を適用することができる。例えば、ジメチルシロキサンを主成分とするものを採用することができる。
【００２５】
このシリコン系消泡剤を配合する組成によれば、それ自体が化学的、生理的に不活性な性状で安全に使用でき食器洗浄用として好適であるのに加え、当該洗浄剤組成物の成分として含有される場合には、有効な消泡機能が持続的に発揮される。このシリコン系消泡剤の配合量については純分として１０重量％以下の量であることが好ましい。この配合量が１０重量％を超える量となるときは、この組成物溶液の安定化にとってマイナスとなるばかりか、消泡効果の向上はあまり期待できず、経済的に不利となるからである。また０．０５重量％未満の量であると、上記した効果が有効に発揮されない。またこのシリコン系消泡剤のさらに好ましい配合量は、この溶液状の組成物中に均一かつ安定的、しかも経済的に用いることができる点から、０．１〜５重量％の量である。
【００２６】
また、この洗浄剤組成物中には、本発明の作用及び効果に支障がない限り、消臭剤、帯電防止剤等の他機能成分を配合することができる。
【００２７】
また、洗浄操作時において、この洗浄剤組成物は、主洗浄剤の有効成分１００重量部に対し、非イオン界面活性剤の純分量として１０〜４０重量部の量的割合で使用することが好ましい。この使用量が１０重量部未満では、食器等に対する洗浄、乾燥の強化作用が不十分となるからであり、また４０重量部を超える場合には、その強化作用の増強はそれ以上望めず経済的に不利となるからである。
【００２８】
また、主洗浄剤には液状、粉状ないし固形状のものがあり、液状洗浄剤としては、水酸化カリウム、炭酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム及び水を配合成分とするものや、水酸化カリウム、炭酸カリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム及び水を配合成分とするものなど、また粉末状洗浄剤としては、炭酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、結晶リン酸三ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、無水芒硝及び塩素化イソシアヌル酸ナトリウムを配合成分とするものなどを例示できる。
【００２９】
なお、この粉末状洗浄剤や固形洗浄剤については、予め水溶液状態とし、これを自動食器洗浄機上に自動供給可能に適用することができる。また、特に、主洗浄剤が液状剤である場合には、主洗浄剤とこの洗浄剤組成物とを二層分離状態で同一容器内に収容した状態での用法も可能である。この場合、両剤は静置状態で明確に二層分離状態となる。
【００３０】
（実施例１）
本発明の実施例での食器洗浄機用の洗浄剤組成物を次表１の処方Ｎｏ. １〜Ｎｏ. ９の配合各成分を常温下に混合することによりそれぞれ調製した。
【表１】
0004026873.tif 000009
【００３１】
なお、表１中、ポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルとしては、次の化学式で表されるものである。
【化８】
0004026873.tif 000010
式中、Ｒは炭素数１０〜１２の飽和第２級アルキル基で、ｘはエチレンオキサイド付加モル数の平均値約５、ｙはプロピレンオキサイド付加モル数の平均値約６である。またその曇点は１６℃である。また、ポリオキシアルキレンジアルキルエーテルとしては、ポリオキシエチレンオクチルブチルエーテルであり、その曇点は０℃以下である。また、比較例として、処方No. １３〜No. ２３の配合各成分により上記同様にそれぞれ調製した。
【００３２】
また、表１中の処方Ｎｏ. ７、Ｎｏ. １４及びＮｏ. ２０におけるシリコン系消泡剤としては、シリコン樹脂コンパウンドを主成分とする次表２の製剤を用いた。
【表２】
0004026873.tif 000011
【００３３】
これらの各組成物について、冷時（−７℃）、室温時（２０℃）及び温時（４５℃）のそれぞれの保存安定性、並びに引火性について試験し、その結果を表１に示した。
【００３４】
なお、保存安定性は、各組成物をそれぞれ密閉容器内に入れ、これを所定温度状態の恒温槽内に１ケ月間に亘り静置し、外観上の変化の有無を確認し、次の基準により判定した。即ち、透明又は均一な分散状態を維持しているとき○、液層分離あるいは沈殿物が生じたとき×、とした。また、引火性はクリーブランド開放式引火点測定器により引火点を測定し、次の基準により判定した。即ち、測定不能あるいは引火点が出ないとき○、引火点が出たとき×、とした。
【００３５】
これらの保存安定性及び引火性についての結果によれば、処方No. １４〜No. １８の結果から、低泡性界面活性剤の配合量が９０重量％を超えるときは、保存安定性が十分に図れないこと、また処方No. ２１及びNo. ２２の結果から、水量が５０重量％を超えるときにも保存安定性が不十分となることが判る。
【００３６】
また、処方No. １３、No. １４、No. １９及びNo. ２０の結果から、水の配合量が５重量％未満のときは引火性となること。また、処方No. ２３の結果から、多価アルコールの配合量が９０重量％を超えるときにも引火性となることが判る。
【００３７】
これに対し、処方Ｎｏ. １〜Ｎｏ. ９の本発明に係る組成物によれば、いずれの場合にも保存安定性に優れ、引火性でない非危険物として構成できることが判る。
【００３８】
（実施例２）
４８％水酸化カリウム１０重量％、無水炭酸カリウム２０重量％、ニトリロ三酢酸ナトリウム（１水塩）１０重量％及び精製水６０重量％を混合することにより液状の主洗浄剤Ａを作成した。
【００３９】
この主洗浄剤Ａと洗浄剤（処方Ｎｏ. １、同Ｎｏ. ５又は同Ｎｏ. ７）とを次表３に示す混合量で後記する洗浄操作法により洗浄操作時に併用した。
【表３】
0004026873.tif 000012
【００４０】
なお、上表３中の数値単位は重量部であり、また洗浄剤の各処方については、それぞれ非イオン界面活性剤の純分が主洗浄剤Ａの１００重量部に対して約１０重量部の割合で混入される量とした。
( イ) 洗浄操作方法
バッジ式タイプの自動食器洗浄機（ダイキン社製ＷＭ３０型）を利用して、その洗浄タンク（２４ｌ容量）内に洗浄水（水温；５７±３℃）を予め給入し、これに主洗浄剤を投入して濃度約０．２重量％の溶液とし、さらにこれに洗浄剤を投入して十分に溶解させ洗浄液とした。
【００４１】
次に、後記する被洗浄コップをその口部が下向きにあるようにラック上の所定位置に配置し、これに対し、洗浄（１分４５秒間）、すすぎ（１５秒間、水温；８０±４℃、４．５ｌ）及び放置（２分間）を１サイクルとし、１サイクル毎度に被洗浄コップを入れ替えて、計５回このサイクルを繰り返した。なお、この連続洗浄では洗剤の補充は行われないので、前記した洗浄液は各サイクル毎度に希釈される。
【００４２】
( ロ) 被洗浄コップの作成
（１）コップの前処理ガラス製コップをアルカリ洗浄剤（５％水溶液）中に約２時間浸漬しておく。その後コップを引き上げて湯水にてすすいだ後に、乾燥機（１００℃恒温）内にて１時間乾燥した。その後これを室温にまで放冷した。
【００４３】
（２）汚垢の調製精製水（９０ｇ）に小麦粉（１０ｇ）を加え、８０〜９０℃に１０分間保って糊化させ、その後これを放冷した。また、天ぷら油、バター、卵黄、牛乳をそれぞれ２０ｇずつ順にビーカー内に加入し、これに前記の糊化液２０ｇを加えて３０〜４０℃の条件下で丸筆を用いてかき混ぜて、バターが完全に溶解するのを確めて、これを複合汚垢材とした。
【００４４】
（３）汚垢の塗布前記した前処理後のコップに対し、上記した複合汚垢材の約１ｇを丸筆によりそのコップの内壁面上に口縁付近から底部方向へとラセン状に塗布した。
【００４５】
（４）また、この汚垢を付着させた被洗浄コップは、上記塗布後１２時間以上２４時間内に前記した洗浄操作に供した。
【００４６】
上記のように洗浄操作による洗浄結果を洗浄度及びスポットの発生度について次表４に示した。またこの表４には洗浄液濃度の変化、ＰＨ値の変化及び抑泡度につき示した。
【表４】
0004026873.tif 000013
【００４７】
なお、各洗浄結果についての事項の評価基準は次のとおりである。(i) 人工汚垢に対する洗浄度につき、◎は汚れが全く付着していないとき、○は汚れの付着が僅かに認められるとき、△は汚れが少し付着しているとき、及び×は汚れが多く付着しているとき、である。(ii)ウォータースポットの付着の程度につき、◎はその付着が全く認められないとき、○はその付着が僅かに認められるとき、△はその付着が少しあるとき、及び×はその付着が多いとき、である。
【００４８】
(iii) 抑泡度の測定は次の操作によった。
（１）汚垢なしの場合、自動食器洗浄機の洗浄タンク内に０．２重量％濃度相当の洗浄液を調製し、この液温が４１〜４３℃であることを確認した後に、１分間の洗浄工程を施こし、その液面の状態を確認する。
【００４９】
（２）汚垢ありの場合、自動食器洗浄機の洗浄タンク内に０．２重量％濃度相当の洗浄液を調製し、この液温が５１〜５３℃であることを確認して後、その洗浄液中にＬ寸の鶏卵をよく溶いてその１０ｇを汚垢として投入した。これに１分間の洗浄工程を施こして直ちにその液面の状態を確認した。
【００５０】
（３）上記（１）及び（２）の場合に、発生した泡の液面からの高さを測定し、次の基準で測定した。つまり、泡の高さが１０mm未満のとき○、１０mm以上３０mm未満のとき△、及び３０mm以上のとき×、とした。
【００５１】
表４に示した実施Ｎｏ. １〜同Ｎｏ. ３の結果から、実施Ｎｏ. ５の比較例との対比において、洗浄度及びスポットの発生度について優れた洗浄効果を発揮すると共に、抑泡℃につき良好であり、また低ＰＨ値下で利用できることを確認することができる。また、スポットの発生度の結果からも判断されるように、本発明の洗浄剤を併用する場合には、洗浄処理されたコップについて速乾性に優れ、乾燥仕上げ効果について良好であった。
【００５２】
（実施例３）
メタケイ酸ナトリウム（５水塩）２１重量％、結晶リン酸三ナトリウム（１２水塩）６重量％、トリポリリン酸ナトリウム（無水）１４．５重量％、ソーダ灰８重量％、無水芒硝４９重量％及び塩素化イソシアヌル酸ナトリウム１．５重量％を混合することによって、粉末状の主洗浄剤Ｂを作成した。
【００５３】
この主洗浄剤Ｂと洗浄剤（処方Ｎｏ. １、同Ｎｏ. ５又は同Ｎｏ. ７）とを次表５に示す混合量で前記実施例２と同様の洗浄操作方法により洗浄操作時に併用した。
【表５】
0004026873.tif 000014
【００５４】
なお、表５中の数値単位は重量部であり、また洗浄剤の各処方については、それぞれ非イオン界面活性剤の純分が主洗浄剤Ｂの１００重量部に対して約１０重量部の割合で混入される量とした。
【００５５】
この洗浄操作による洗浄結果を前記実施例２と同様の洗浄度後及びスポットの発生度の洗浄効果について、次表６に示した。またこの表６には洗浄濃度の変化、ＰＨ値の変化及び抑泡度につき示した。
【表６】
0004026873.tif 000015
【００５６】
表６に示した実施Ｎｏ. ６〜同Ｎｏ. ８の結果から、実施Ｎｏ. １０の比較例との対比において、本発明の洗浄剤を補助洗浄成分として主洗浄剤と併用する場合には、洗浄度及びスポットの発生度について優れた洗浄効果を発揮すると共に、抑泡度につき良好であり、また低ＰＨ値で利用できることを確認することができる。またスポットの発生度の結果からも判断されるように、本発明の洗浄剤を併用する場合には、洗浄処理されたコップについて速乾性に優れ、乾燥仕上げ効果について良好であった。
【００５７】
【発明の効果】
上述のように本発明は構成されることから、次のような効果が発揮される。本発明によれば、補助洗浄成分としての洗浄剤組成物を非危険物として構成できることから取り扱い上において安全で容易に使用できる効果がある。
【００５８】
また、均一溶解性あるいは均一分散性と共に保存安定性を保持するものとして得られることから、長期間に亘り、一定品質のものとして効率的かつ経済的に利用することができる。またシリコン系消泡剤を配合する場合にもその均一分散性及び保存安定性が確保できるから、抑泡効果の優れたものとして組成できる。
【００５９】
また、液状、粉末状等の主洗浄剤との併用において、優れた洗浄効果と共にウォータースポットの生成を排除し、その食器等の乾燥を速める乾燥仕上げ効果が良好に得られ、補助洗浄成分として有効に適用できる。
【００６０】
また、低ＰＨ値で利用できることから、特に、ガラス製食器に対してエッチングなどの障害の発生を防ぎ、また公害発生を防止できる。