(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックされた状態およびロック解除された状態にすることができ、かつ、ロックされた状態において、荷重収容手段（２）をレール（１）に固定する固定手段（１４）と、
固定手段（１４）に対して移動することができ、かつ、固定手段（１４）に衝突することによって、固定手段（１４）をロックされた状態からロック解除された状態にする少なくとも１つの当接部分（１７、４４）とを備え、
少なくとも１つの当接部分（１７、４４）が、荷重収容手段（２）に固定して連結され、
固定手段（１４）は、固定手段（１４）が荷重収容手段（２）に対して限られた変位経路の範囲内で変位することができるように荷重収容手段（２）に連結され、かつ上部および下部の当接部分（１７、４４）がそれぞれ、前記変位経路の上部および下部の限界点を構成する、エレベータの荷重収容手段（２）のための安全ブレーキ（１３）。
【請求項２】
当接部分（１７）の少なくとも１つの位置が、固定手段（１４）の変位経路の方向において調節可能である、請求項１に記載の安全ブレーキ（１３）。
【請求項３】
エレベータの通常動作中、少なくとも１つのばね部材（４１）が、固定手段（１４）を、変位経路の上部限界点を構成する当接部分（４４）と接触した状態に維持する、請求項１または２に記載の安全ブレーキ（１３）。
【請求項４】
荷重収容手段（２）に対して固定手段（１４）が変位することのできる能力が、ガイドスロット（４２）内のねじ（４３）、ありつぎまたは柱状の摺動ガイド（４６）、平行案内リンクレバー（４７）、または、平行案内板ばね（４８）によって、固定手段（１４）を荷重収容手段（２）に連結することによって実現される、請求項１から３のいずれか一項に記載の安全ブレーキ（１３）。
【請求項５】
固定手段（１４）と荷重収容手段（２）との間の変位経路が、５ｍｍから３０ｍｍである、請求項１から４のいずれか一項に記載の安全ブレーキ（１３）。
【請求項６】
固定手段（１４）が、ただ１つの複動固定手段であって、該複動固定手段がロックされた状態とされることにより荷重収容手段（２）の両方向の移動を制動することのできる複動固定手段（１４）であり、
荷重収容手段（２）が下方向へ移動するのを制動する過程の後に、下部当接部分（１７）がただ１つの複動固定手段（１４）に衝突することによって、また、荷重収容手段（２）が上方向へ移動するのを制動する過程の後に、上部当接部分（４４）がただ１つの複動固定手段（１４）に衝突することによって、ただ１つの複動固定手段（１４）が、ロックされた状態からロック解除された状態にされる、請求項１から５のいずれか一項に記載の安全ブレーキ（１３）。
【請求項７】
固定手段（１４）が、レール（１）のためのカットアウト（２４）を有する本体（２３）を備え、本体（２３）の一方の側には、ばね部材（２５）によって支持された第１のブレーキシュー（２６）が存在し、また、本体（２３）の他方の側には、第２のブレーキシュー（２７）が存在し、
前記第２のブレーキシュー（２７）が、本体（２３）内に取り付けられた偏心器（２８）に支持され、該偏心器（２８）は、搭載ディスク（２９）に対して回転できないように固定して、平坦部分（３０）を外周に有する搭載ディスク（２９）に連結され、安全ブレーキ（１３）が作動されると、偏心器に連結された搭載ディスク（２９）が、トリガー機構（３１）によって、該搭載ディスク（２９）の外縁の平坦でない部分がレール（１）を押しつける角度まで、軸を中心にして回転し、
レール（１）と搭載ディスク（２９）との相対運動の結果として、搭載ディスク（２９）が、回転を停止するまで偏心器（２８）とともにさらに回転して、それによって、偏心器（２８）が、偏心器（２８）上に支持された第２のブレーキシュー（２７）をレール（１）に押しつけるように移動させ、レール（１）が、２つのブレーキシュー（２６、２７）間に締め付けられる、請求項１から６のいずれか一項に記載の安全ブレーキ（１３）。
【請求項８】
固定手段（１４）が、レール（１）のためのカットアウト（３４）を有する本体（３２）を備え、本体（３２）の一方の側には、ブレーキ板（３３）が存在し、また、本体（３２）の他方の側には、レール（１）に対して傾斜して延びる締付斜面（３５）が存在し、そして、固定手段（１４）は、トリガー機構部（３６）および締付体（３７）を備え、
速度制限システム（６）のトリガー機構部（３６）によって安全ブレーキが作動されると、締付体（３７）が、レール（１）と締付斜面（３５）との間に案内され、締付斜面（３５）に対して移動し、その結果、締付体（３７）が、レール（１）と締付斜面（３５）との間に押し込まれる、請求項１から６のいずれか一項に記載の安全ブレーキ（１３）。
【請求項９】
安全ブレーキ（１３）が、固定手段（１４）を備え、固定手段（１４）は、限られた変位経路の範囲内で、固定手段（１４）が荷重収容手段（２）に対して変位することができるように荷重収容手段（２）に連結され、また、安全ブレーキ（１３）が、当接部分（１７、４４）を備え、当接部分（１７、４４）は、荷重収容手段（２）に固定して連結され、かつ、変位経路の限界点を構成し、
荷重収容手段（２）が、制動過程以前の移動方向とは反対の方向に動かされ、それによって、当接部分（１７、４４）の一方が、固定手段（１４）に衝突することによって、安全ブレーキ（１３）が、制動過程の後にロック解除される、垂直運搬装置の荷重収容手段（２）のための安全ブレーキ（１３）を制動過程の後にロック解除する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロックされた状態およびロック解除された状態にすることができ、かつ、ロックされた状態においては、荷重収容手段をレールに固定する固定手段を備えた、エレベータの荷重収容手段のための安全ブレーキに関し、また、そのような安全ブレーキを制動過程の後にロック解除する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
安全ブレーキは、いくつかの異なる動作原理を用いて使用される。動作原理の多くは、締付機構部を有し、その締付機構部は、速度制限システムによって作動されると、移動する荷重収容手段の運動エネルギーを用いて、安全ブレーキの部材と、荷重収容手段の行程経路に平行に取り付けられた少なくとも１つの固定レールとの間に締付作用を発生させる。締付機構部における自動ロックのために、これらの安全ブレーキの中には、制動過程の後に、かなり大きな力を加えることによってしか元の状態にロック解除することができないものもある。
【０００３】
上述したような種類の安全ブレーキは、ＥＰ０８９９２３１Ａ１から知ることができ、図２に関連する記述部分により詳細に説明されている。
【０００４】
制動過程の後に、自動ロック締付機構部を有する安全ブレーキを元の状態にロック解除するためには、制動過程以前の移動方向とは反対の方向へそれらの安全ブレーキを動かさなければならず、通常、それは、荷重収容手段を動かすことによってなされる。そのような移動は、通常、エレベータの駆動装置によって荷重収容手段を持ち上げることによって、あるいは、荷重収容手段および含まれるかもしれない付加的な荷重の重量による力を利用して、駆動装置によって荷重収容手段を降下させることによって提供される。締付機構部の上述した自動ロックに打ち勝つためには、通常動作と比べてかなり大きな変位力を必要とする。この大きな変位力は、ほとんどの場合、駆動装置から得ることのできる力または荷重収容手段の重量による力よりも大きい。安全ブレーキを手動で操作することによってロック解除することは、通常、不可能である。なぜなら、制動の場合、安全ブレーキにアクセスすることはできないからである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かなり小さな解除力によって、すなわち、エレベータの駆動装置だけを利用することによって、あるいは、荷重収容手段の重量による力だけを利用することによって、そのような安全ブレーキのロック解除を可能にする装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的の実現が、その最も重要な構成については、独立請求項１および１１に記載され、さらなる有益な実施形態については、従属請求項に記載される。
【０００７】
本発明によって達成される利点は、本質的には、通常動作で必要とされる持ち上げ力よりも大きな力を駆動装置が加えなくても、また、上方向へ移動するのを制動する過程の後にロック解除するために、荷重収容手段にさらなる荷重をかけなくても、それをロック解除するために大きな摩擦力に打ち勝たなければならない、簡単かつ経済的な安全ブレーキを使用できることである。
【０００８】
固定手段に対して移動可能な当接部分によって、安全ブレーキをロック解除するために、これらの固定手段に衝突させることができるように、これらの当接部分は、適切に、荷重収容手段に固定して連結され、それによって、荷重収容手段がただ単に垂直方向に移動するだけで、その衝突を発生させることができる。
【０００９】
好ましくは、固定手段は、限られた変位経路の範囲内で、その固定手段が荷重収容手段に対して固定レールに平行に変位できるように荷重収容手段に連結され、当接部分が、この変位経路の限界点を構成する。したがって、制動過程の後に安全ブレーキをロック解除する場合、荷重収容手段に固定して連結された当接部分の一方が、この固定手段に衝突する前に、レールに固定して設置された固定手段によって邪魔されることなく、限られた変位経路で荷重収容手段を移動および加速することができ、移動する荷重収容手段の運動エネルギーを利用した衝突によって固定手段をロック解除する。
【００１０】
本発明のさらなる好ましい実施形態においては、例えば、限界点が固定ナットを備えた当接ねじで構成されるような形で、変位経路の限界点を構成する当接部分の少なくとも一方を調節することができる。それによって、そのときの状況に合わせて変位経路を最適化することができる。
【００１１】
好都合には、固定手段は、通常動作においては、少なくとも１つのばね部材によって、変位経路の上部限界点を構成し、かつ、荷重収容手段に連結された当接部分に接触した状態に維持され、このばね部材は、少なくとも固定手段の重量による力を補償しなければならない。この方法によって、最大の制動力が発生する、荷重収容手段が下方向へ移動するのを制動する過程の場合に、固定レールにしっかりと締め付けられた固定手段が、まるでハンマーのようにその上部当接部分に衝突することが防止される。エレベータの駆動装置によって荷重収容手段を持ち上げることによって、安全ブレーキをロック解除するとき、変位経路の下部限界点を構成する当接部分が、固定手段と衝突するまで、荷重収容手段は、固定レールに固定して設置された固定手段に対して、またばね力に抗して、上方向へ移動し、それによって、その固定手段の締付機構部をロック解除するのを助ける。
【００１２】
２つの部材が、線形ガイドまたはピボットガイドによって互いに連結されるような形で、固定手段が、限られた範囲内で荷重収容手段に対して変位できるのは都合がよいことである。ガイドスロット内のつば付ねじ、ありつぎまたは柱状の摺動ガイド、平行四辺形のリンクレバーガイド、または平行四辺形の板ばねガイドは、その目的のための実施形態に適したものである。
【００１３】
５ｍｍから３０ｍｍの範囲に限定された長さを有する変位経路が、安全ブレーキの様々な使用条件および変形にとって、都合がよいことがわかっている。
【００１４】
カウンタウエイトを有するエレベータの場合、そして、そのエレベータにおいて、上方向に移動するときに制限速度を超える前であっても、安全ブレーキが、荷重収容手段を固定しなければならない場合に、荷重収容手段の両方向の移動に有効な装置として固定手段を使用するのが都合がよく、下方向および上方向の移動ごとに異なる制動力を得ることができる。カウンタウエイトがないエレベータの場合、荷重収容手段の下方向の移動においてだけ動作する固定手段で十分である。
【００１５】
本発明の実施形態が、図１から図８に示され、以下で、詳細に説明される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による安全ブレーキを備えたエレベータ装置を概略的に示す。これは、基本的に、ガイドレール１に案内される荷重収容手段２と、駆動装置３と、カウンタウエイト４と、何本かの支持ケーブル５と、速度制限システム６とからなる。荷重収容手段２は、ケージ１０と、ケージフレーム１１と、上部ガイドシュー１２と、本発明による２つの安全ブレーキ１３とを備える。そのような安全ブレーキ１３は、固定手段１４およびブレーキブラケット１６から構成され、そのブラケット１６は、荷重収容手段２に連結され、また、そのブラケット１６には、固定手段１４が取り付けられ、さらに、ブラケット１６は、２つの下部ガイドシュー１７を備える。
【００１７】
荷重収容手段２およびカウンタウエイト４は、駆動装置３の駆動プーリ１８に案内された支持ケーブル５に吊り下げられ、そして、これらの部材から構成された駆動システムによって、ガイドレールに沿って往復運動する。制限速度を超えた場合、通常は荷重収容手段と同じ速度で動かされる速度制限ケーブル２０が、結合機構部２２を介して互いに連結された２つの安全ブレーキ１３の固定手段１４をトリガーレバー１５を介して作動する速度制限装置２１によって、運動を妨げられる。そして、荷重収容手段２の運動エネルギーを利用することによって、固定手段１４とガイドレール１との間の締付作用が、安全ブレーキに含まれる締付機構部において得られる。
【００１８】
図２は、固定手段１４の可能な一実施形態を示す。荷重収容手段のガイドレールは、符号１によって示される。本体２３は、カットアウト２４を有し、そのカットアウト２４の中に、ガイドレール１が突き出ている。付勢されたばね部材２５によって支持された第１のブレーキシュー２６が、本体２３内のカットアウト２４の一方の側に配置される。本体２３内に取り付けられた偏心器２８上に支持される第２のブレーキシュー２７が、カットアウトの他方の側に存在する。この偏心器は、互いに対して回転できないように固定して搭載ディスク２９に連結され、そのディスク２９の外縁は、横方向においてガイドレールと接触するが、ディスク２９は、平坦部分３０を外周に有し、その平坦部分３０のために、搭載ディスク２９のばね中心の正常位置においては、そのような接触を発生させない。速度を超過した場合に、速度制限ケーブル２０によってトリガーレバー１５（図１）を介して作動されるトリガー機構３１は、搭載ディスク２９の外縁の平坦でない部分がガイドレール１と接触する角度になるまで、偏心器２８を搭載ディスク２９とともに回転させる。ガイドレール１と搭載ディスク２９との相対運動によって、搭載ディスク２９は、ここでは図示しないが、当接することによって回転が停止し、その結果、搭載ディスク２９がガイドレール１上を滑ることを強いられるまで、偏心器２８とともに回転する。偏心器２８の回転は、偏心器２８に支持された第２のブレーキシュー２７をガイドレールに押しつけるように移動させ、ガイドレールが、２つのブレーキシュー２６および２７の間に締め付けられる作用を有し、第１のブレーキシュー２６を弾性によって支持することは、偏心ストロークに依存しない締付力を規定する。トリガーされた時の荷重収容手段２の移動方向に応じて、搭載ディスク２９は、偏心器２８とともに、正かまたは負の回転方向に回転する。当接によって制限される回転の最大角は、正かまたは負の回転方向によって異なる大きさであり、それによって、それぞれに対応して異なる締付力および制動力を備えた異なる偏心ストロークが得られ、それらの締付力および制動力は、下方向への移動または上方向への移動を制動するのに必要な条件に適合させられる。
【００１９】
制動段階の後の固定手段１４とガイドレール１との間の自動ロック締付をロック解除するには、安全ブレーキをかける前の荷重収容手段２の移動方向とは反対の方向へ、この固定手段１４を動かさなければならず、それは、通常、駆動装置３によって、荷重収容手段２を変位させることによって実施される。その場合、偏心器２８が、搭載ディスク２９によって回転させられ、そのばね中心の正常位置へ戻され、その位置においては、締付力は、もはや提供されない。ロック解除移動は、かなり大きな力を必要とする。
【００２０】
図３は、固定手段１４のさらなる可能な一実施形態を示す。本体３２は、カットアウト３４を有し、そのカットアウト３４の中には、ガイドレール１が突き出ている。ブロック状のブレーキ板３３が、本体３２内のカットアウトの一方の側に嵌め込まれており、本体３２は、その反対側に締付斜面を含む。トリガーレバー１５（図１）を介して速度制限ケーブル２０（図１）に連結されたトリガー機構部３６は、締付斜面３５とガイドレール１との間の空間内に配置された円筒状の締付体３７を備える。安全ブレーキを作動させると、運動を妨げられた速度制限ケーブルは、トリガー機構部３６が締付体３７を持ち上げ、締付体３７をガイドレール１および締付斜面３５に接触させ、そして、それに対して移動させる作用を有し、それによって、締付体３７は、ガイドレール１と締付斜面３５との間に押し込められる。荷重収容手段は、ガイドレール１の摩擦および変形によって制動される。
【００２１】
制動段階の後のこの固定手段１４とガイドレール１との間の自動ロック締付をロック解除するためには、安全ブレーキをかける前の荷重収容手段２の移動方向とは反対の方向へ、この固定手段１４を動かさなければならず、それは、通常、駆動装置３によって、荷重収容手段を変位させることによって実施される。その場合、円筒状の締付体３７が、押し込められた間隙から外へ移動し、その結果、締付力はもはや提供されない。ロック解除移動は、かなり大きな力を必要とする。
【００２２】
図４および図５は、荷重収容手段２に取り付けられた、本発明による安全ブレーキ１３の動作モードを示す。ガイドレール１、固定手段１４、ブレーキブラケット１６、下部ガイドシュー１７、および、ばね部材４１が存在することがわかる。固定手段１４は、２つのつば付ねじ４３によって、ブレーキブラケット１６に取り付けられ、それらのつば付ねじ４３は、スロット４２内に案内され、垂直方向に変位することができる。ブレーキブラケット１６と一体化された上部当接部分４４、および下部ガイドシュー１７は、変位行程を制限する。緩めることのできるねじ４０、および位置合わせねじ４５は、最適な変位経路を設定するのを可能にする。通常動作において、ばね部材４１は、固定手段１４を、それの重量による力に抗して、上部当接部分４４と接触した状態に維持する。荷重収容手段が下方向へ移動するのを制動する過程の後の固定手段１４の位置が、図４に示され、また、それは、通常動作における位置に対応する。自動ロックによってガイドレール１上に固定して設置された固定手段１４の締付機構部は、エレベータの駆動装置３によって、荷重収容手段２が可能な最大の加速度で上方向へ動かされ、それによって、限られた変位経路に対応する行程経路を移動した後、下部当接部分の役割をなす下部ガイドシュー１７が、固定手段１４に衝突し、荷重収容手段全体の運動エネルギーを利用することによって、締付機構部をロック解除するような形で、ロック解除される。図５は、上述した衝突の瞬間の安全ブレーキを示す。
【００２３】
本発明による安全ブレーキのロック解除動作は、また、荷重収容手段２が上方向へ移動するのを制動する過程の場合にも提供される。その場合には、複動固定手段１４か、またはそれぞれの移動方向に対応した２つの単動固定手段１４が使用される（図２は、複動固定手段の例を示し、図３は、単動固定手段の例を示す）。荷重収容手段２が上方向への移動において制限速度を超えたために、安全ブレーキが作動されると、固定手段１４は、摩擦でロックするような形でガイドレール１をしっかりと締め付け、それによって、固定手段１４は、ばね部材４１の力に抗して、下部ガイドシュー１７に当接するまでブレーキブラケット１６に対して動かされる。固定手段１４は、通常、荷重収容手段２が停止した後でもこの位置にとどまる。ガイドレール１に固定して設置された固定手段１４の締付機構部をロック解除するためには、荷重収容手段２を、ブレーキブラケット１６とともに、可能な最大の加速度で降下させ、それは、通常、駆動装置３によって実施される。限られた変位経路に対応した荷重収容手段の降下運動の後、上部当接部分４４が、固定手段１４に衝突し、それによって、締付機構部の自動ロックに打ち勝ち、締付機構部が、ロック解除される。
【００２４】
図６、７、および８は、本発明による安全ブレーキのさらなる実施形態を示す。
【００２５】
図６に示される安全ブレーキの場合、固定手段１４とブレーキブラケット１６との間の垂直方向の変位能力は、柱状の摺動ガイド４６を介して、それらの２つの部材が互いに連結されるような形で実現される。ありつぎの摺動ガイドでも同じ効果を達成できる。
【００２６】
図７は、平行案内リンクレバー４７を介して、固定手段１４がブレーキブラケット１６に連結されるような形で、固定手段１４の垂直方向に変位できる能力が実現された安全ブレーキを示す。
【００２７】
安全ブレーキ１３のさらなる可能な一実施形態が、図８に示され、この実施形態においては、平行案内板ばね４８を介して、固定手段１４がブレーキブラケット１６に連結されるような形で、固定手段１４の垂直方向に変位できる能力が実現される。この方法は、平行案内板ばね４８を上方向へ付勢することによって、その他の実施形態において必要とされる付加的なばね部材４１を省くことができるという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による安全ブレーキを備えたエレベータの概略図である。
【図２】荷重収容手段の両方向の移動に有効な固定手段の実施形態を示す図である。
【図３】荷重収容手段の下方向の移動にのみ有効な固定手段の実施形態を示す図である。
【図４】荷重収容手段が下方向に移動するのを制動する過程の後の、本発明による安全ブレーキを概略的に示す図である。
【図５】ロック解除過程の時の同じ安全ブレーキを概略的に示す図である。
【図６】固定手段の変位能力を実現する異なる方法による安全ブレーキの実施形態を示す図である。
【図７】固定手段の変位能力を実現する異なる方法による安全ブレーキの実施形態を示す図である。
【図８】固定手段の変位能力を実現する異なる方法による安全ブレーキの実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  ガイドレール
２  荷重収容手段
３  駆動装置
４  カウンタウエイト
５  支持ケーブル
６  速度制限システム
１０  ケージ
１１  ケージフレーム
１２  上部ガイドシュー
１３  安全ブレーキ
１４  固定手段
１５  トリガーレバー
１６  ブレーキブラケット
１７  下部ガイドシュー
１８  駆動プーリ
２０  速度制限ケーブル
２１  速度制限装置
２２  結合機構部
２３、３２  本体
２４、３４  カットアウト
２５、４１  ばね部材
２６  第１のブレーキシュー
２７  第２のブレーキシュー
２８  偏心器
２９  搭載ディスク
３０  平坦部分
３１、３６  トリガー機構部
３５  締付斜面
３７  締付体
４０  ねじ
４２  スロット
４３  つば付ねじ
４４  上部当接部分
４５  位置合わせねじ
４６  柱状摺動ガイド
４７  平行案内リンクレバー
４８  平行案内板ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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