(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと前記サーバに接続される端末装置とからなる購入担当者評価システムであって、
前記端末装置が、
商品に係る商品情報及び購入担当者に係る担当者情報を入力する手段と、
前記商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を入力する手段と、
を備え、
前記サーバが、
前記商品に係る商品情報を記録する手段と、
購入担当者に係る担当者情報を記録する手段と、
前記商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を記録する手段と、
前記発生情報と商品の属性とに基づき、前記商品の購入担当者を評価する手段と、
を備え、
前記商品情報は、商品名、その商品のブランド名、その商品の販売頻度の継続性を度数で示す情報、及び、その商品の売価を示す情報を含み、
前記担当者情報は、購入担当者名、担当ブランド名を示す情報を含み、
前記発生情報は、販売機会損失の発生日時を示す情報を含み、
前記評価する手段は、
前記商品情報を記録する手段から商品情報を取り出し、
前記購入担当者情報を記録する手段から担当者情報を取り出し、
前記発生情報を記録する手段から発生情報を取り出し、
販売機会損失した商品の販売頻度の継続性の度数が高いときは、高い負の評価とし、
販売機会損失した商品の販売頻度の継続性の度数が低いときは、低い負の評価とするべく、前記度数及び前記売価に基づいた所定の演算式にしたがってポイントを算出し、
前記商品情報におけるブランド名と、前記担当者情報における担当ブランド名とから、前記商品と前記購入担当者とを対応付け、
前記購入担当者毎に前記ポイントを集計して前記購入担当者を評価する
購入担当者評価システム。
【請求項２】
サーバと前記サーバに接続される端末装置とからなる購入担当者評価システムであって、
前記端末装置が、
商品に係る商品情報を入力する手段と、
前記商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を入力する手段と、
を備え、
前記サーバが、
前記商品に係る商品情報を記録する手段と、
購入担当者に係る担当者情報を記録する手段と、
前記商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を記録する手段と、
前記発生情報と商品の属性とに基づき、前記商品の購入担当者を評価する手段と、
を備え、
前記商品情報は、商品名、その商品のブランド名、前記商品の小売り展開期間を示す情報、及び、その商品の売価を示す情報を含み、
前記担当者情報は、購入担当者名、担当ブランド名を示す情報を含み、
前記発生情報は、販売機会損失の発生日時を示す情報を含み、
前記評価する手段は、
前記商品情報を記録する手段から商品情報を取り出し、
前記購入担当者情報を記録する手段から担当者情報を取り出し、
前記発生情報を記録する手段から発生情報を取り出し、
販売機会損失した商品の小売り展開期間終了時と前記発生日時との差が大きいときは、高い負の評価とし、
販売機会損失した商品の小売り展開期間終了時と前記発生日時との差が小さいときは、低い負の評価とするべく、前記差及び前記売価に基づいた所定の演算式にしたがってポイントを算出し、
前記商品情報におけるブランド名と、前記担当者情報における担当ブランド名とから、前記商品と前記購入担当者とを対応付け、
前記購入担当者毎に前記ポイントを集計して前記購入担当者を評価する
購入担当者評価システム。
【請求項３】
サーバと前記サーバに接続される端末装置とからなる購入担当者評価システムにおいて、
前記サーバが、前記端末装置で入力された商品に係る商品情報を記録手段に記録するステップと、
前記サーバが、前記端末装置で入力された購入担当者に係る担当者情報を記録手段に記録するステップと、
前記サーバが、前記端末装置で入力された前記商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を記録手段に記録するステップと、
前記サーバが、前記記録手段から商品情報を取り出すステップと、
前記サーバが、前記記録手段から担当者情報を取り出すステップと、
前記サーバが、前記記録手段から発生情報を取り出すステップと、
前記サーバが、前記発生情報と商品の属性とに基づき、前記商品の購入担当者を評価するステップと、
を備え、
前記商品情報は、商品名、その商品のブランド名、その商品の販売頻度の継続性を度数で示す情報、及び、その商品の売価を示す情報を含み、
前記担当者情報は、購入担当者名、担当ブランド名を示す情報を含み、
前記発生情報は、販売機会損失の発生日時を示す情報を含み、
前記評価するステップは、
販売機会損失した商品の販売頻度の継続性の度数が高いときは、高い負の評価とし、
販売機会損失した商品の販売頻度の継続性の度数が低いときは、低い負の評価とするべく、前記度数及び前記売価に基づいた所定の演算式にしたがってポイントを算出し、
前記商品情報におけるブランド名と、前記担当者情報における担当ブランド名とから、前記商品と前記購入担当者とを対応付け、
前記購入担当者毎に前記ポイントを集計して前記購入担当者を評価する
プログラム。
【請求項４】
サーバと前記サーバに接続される端末装置とからなる購入担当者評価システムにおいて、
前記サーバが、前記端末装置で入力された商品に係る商品情報を記録手段に記録するステップと、
前記サーバが、前記端末装置で入力された購入担当者に係る担当者情報を記録手段に記録するステップと、
前記サーバが、前記端末装置で入力された前記商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を記録手段に記録するステップと、
前記サーバが、前記記録手段から商品情報を取り出すステップと、
前記サーバが、前記記録手段から担当者情報を取り出すステップと、
前記サーバが、前記記録手段から発生情報を取り出すステップと、
前記サーバが、前記発生情報と商品の属性とに基づき、前記商品の購入担当者を評価するステップと、
を備え、
前記商品情報は、商品名、その商品のブランド名、前記商品の小売り展開期間を示す情報、及び、その商品の売価を示す情報を含み、
前記担当者情報は、購入担当者名、担当ブランド名を示す情報を含み、
前記発生情報は、販売機会損失の発生日時を示す情報を含み、
前記評価するステップは、
販売機会損失した商品の小売り展開期間終了時と前記発生日時との差が大きいときは、高い負の評価とし、
販売機会損失した商品の小売り展開期間終了時と前記発生日時との差が小さいときは、低い負の評価とするべく、前記差及び前記売価に基づいた所定の演算式にしたがってポイントを算出し、
前記商品情報におけるブランド名と、前記担当者情報における担当ブランド名とから、前記商品と前記購入担当者とを対応付け、
前記購入担当者毎に前記ポイントを集計して前記購入担当者を評価する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品購入スタッフを評価する評価システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
百貨店や量販店において、商品の購入、いわゆる「商品の品揃え」は業績を左右する非常に重要な業務である。その業務は通常、バイヤやディストリビュータ（場合によっては店舗販売員）と呼ばれるスタッフが行う。
【０００３】
従来、そのような業務を評価する仕組みとしては、売れた商品の売上げや利益を基準にしたものが一般的である。そして、そのような売れた商品に基づく評価においては、本来売れる商品であったのに、売ることができなかったという状況は考慮されていない。これは、売れた商品の情報は得やすいが、売れなかった商品の情報は得にくいためである。
【０００４】
また、「この商品があれば売れたのに」という販売機会損失を示す情報は、単に売上げがショートするという問題ではなく、時には顧客の信頼を失い、あるいは、他の小売店にその客を奪われる、というような極めて深刻なシグナルである。
【０００５】
したがって、販売機会損失の少ないバイヤの評価は高く、逆に損失の多いバイヤの評価は低くなくてはならない。しかし、従来は、上述のような売れた商品による評価であったため、バイヤ等のスタッフの成果を必ずしも正確に評価できていなかった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような従来の技術の問題点に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の課題は、商品の販売機会損失状況を把握し、バイヤ等のスタッフを正確に評価する技術を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。本発明は、商品を購入する購入担当者の評価システムであり、
商品に係る商品情報を記録する手段（１２）と、
商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を入力する手段（２、３）と、
発生情報と商品の属性とに基づき、商品の購入担当者を評価する手段（１）と、を備えるものである。
【０００８】
ここで、商品の販売機会損失の発生とは、例えば、商品を小売りする店頭において商品の購入の申し出があったときに、その商品の在庫がなかったような場合をいう。
【０００９】
好ましくは、上記商品情報は、その商品の売価を含み、
上記評価する手段（１）は、その商品の売価を反映させて購入担当者を評価してもよい。
【００１０】
好ましくは、上記商品情報は、その商品の販売頻度の継続性を示す情報を含み、
上記評価する手段（１）は、その商品の販売頻度の継続性を反映させて購入担当者を評価してもよい。
【００１１】
ここで、販売頻度の継続性のある商品とは、その商品が継続的に販売される、例えば、いわゆる定番商品をいう。また、販売頻度の継続性のない商品とは、例えば、流行や季節により販売量や販売回数が大きく変動するような商品をいう。
【００１２】
好ましくは、上記発生情報は、上記商品情報は、その商品の小売り展開期間を示す情報を有しており、
上記販売機会損失の発生日時を有しており、
上記評価する手段（１）は、上記発生日時と上記小売り展開期間との関係を反映させて購入担当者を評価してもよい。ここで、小売り展開期間とは、商品を小売りに投入する期間をいう。
【００１３】
好ましくは、上記購入担当者評価システムは、上記商品の取引先における在庫の状況に係る情報を参照する手段（１７）をさらに備え、
上記評価する手段（１）は、取引先における在庫の状況を反映させて購入担当者を評価してもよい。
【００１４】
好ましくは、上記購入担当者評価システムは、上記商品の同業他社における在庫の状況に係る情報を参照する手段（１７）をさらに備え、
上記評価する手段（１）は、同業他社における在庫の状況を反映させて購入担当者を評価してもよい。
【００１５】
好ましくは、上記購入担当者評価システムは、上記評価結果を蓄積する手段（１４）と、
蓄積された評価結果を集計する手段（１４）とをさらに備えるものでもよい。
【００１６】
好ましくは、上記購入担当者評価システムは、上記発生情報を蓄積する手段（１１）と、
蓄積された発生情報を集計する手段とをさらに備え、
上記評価する手段は、集計された発生情報に基づき購入担当者を評価してもよい。
【００１７】
好ましくは、上記購入担当者評価システムは、販売機会損失の発生回数を積算する手段をさらに備え、
上記評価する手段は、その発生回数を反映させて購入担当者を評価してもよい。
【００１８】
また、本発明は、商品の購入担当者を評価する購入担当者評価方法であり、
商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を入力するステップ（Ｓ１１）と、
上記商品に係る商品情報を参照するステップ（Ｓ２１）と、
上記発生情報と商品情報とに基づき、商品の購入担当者を評価するステップ（Ｓ２２、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ４２、Ｓ５３、Ｓ６０、Ｓ６１）と、を備えるものでもよい。
【００１９】
このような発生情報の入力は、コンピュータに接続された端末から行い、上記各情報をコンピュータの記憶手段に記憶させ、上記各ステップをコンピュータのＣＰＵにおいて実行させてもよい。また、上記評価の結果をコンピュータに接続された表示装置やプリンタに出力させてもよい。
【００２０】
また、本発明は、コンピュータに、以上のいずれかの機能を実現させるプログラムであってもよい。また、本発明は、そのようなプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録したものでもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１から図２２の図面に基いて説明する。図１は本実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成図であり、図２は、図１に示した販売機会損失情報データベース１１のデータ構造図であり、図３は、図１に示した商品マスタ１２のデータ構造図であり、図４は、図１に示したバイヤマスタ１３のデータ構造図であり、図５は、この情報処理システムで使用される展開期間ターム度数ファイルのデータ構造図であり、図６は、取引先の在庫の有無によるバイヤ評価係数を記録する取引先在庫有無係数ファイルのデータ構造図であり、図７は、同業他社の在庫の有無によるバイヤ評価係数を記録する同業他社在庫有無係数ファイルのデータ構造図であり、図８は、機会損失明細ファイルのデータ構造図であり、図９は、バイヤの評価を集計するバイヤ別評価情報ファイルのデータ構造図であり、図１０は、販売機会損失回数に対するバイヤ評価係数を記録する販売機会損失回数係数テーブルのデータ構造図であり、図１１は、バイヤの評価明細であるバイヤ用明細出力ファイルのデータ構造図であり、図１２は、本情報システムの管理者が各種の評価度数や係数を設定する度数設定画面の構成図であり、図１３は、経営者に提示される経営者用バイヤ評価情報の例であり、図１４は、バイヤに提示される評価結果であるバイヤ用販売機会損失明細表の例であり、図１５は、この情報処理システムの情報蓄積処理を示すフローチャートであり、図１６は、この情報処理システムの評価算出処理を示すフローチャートであり、図１７は、この情報処理システムのオプション処理を示すフローチャートであり、図１８は、図１６のＳ２５に示したバイヤコード付加処理の詳細を示すフローチャートであり、図１９は、この情報処理システムの経営者用バイヤ評価情報作成処理を示すフローチャートであり、図２０は、この情報処理システムのバイヤ用販売機会損失明細表作成処理を示すフローチャートであり、図２１は、この情報処理システムの図面／帳票出力処理を示すフローチャートであり、図２２は、この情報処理システムが他システムとデータ交換する際の他システムインターフェース処理を示すフローチャートである。
【００２２】
＜システム構成＞
図１に、本実施の形態に係る情報処理システムのシステム構成を示す。このシステムは、小売店内に設置されたＰＯＳ（Point Of Sale ）端末２またはパーソナルコンピュータ３（以下ＰＣ３という）と、本部に設置されるサーバ１とから構成される。
【００２３】
ＰＯＳ端末２またはＰＣ３は、販売機会損失情報の入力に使用される。販売機会損失とは、顧客から商品の購入申し出があったときに、当該小売店内に在庫がなく、その商品を販売できなかったことをいう。そのような場合、当該小売店のスタッフは、販売機会損失が発生した旨の情報（これを販売機会損失情報という）をＰＯＳ端末２またはＰＣ３から入力する。
【００２４】
ＰＯＳ端末２から入力する場合、小売店のスタッフは、在庫がなかった商品を商品管理台帳から検索する。商品管理台帳には、各商品のＪＡＮ（Japan Article Number）コードがバーコードでコーディングされている。スタッフは、販売機会を損失した商品のバーコードをＰＯＳ端末２のバーコードリーダから入力し、サーバ１に送信する。
【００２５】
一方、ＰＣ２から入力する場合、小売店のスタッフは、ＰＣ２からサーバ１にアクセスし、在庫がなかった商品の商品名に基づき、サーバ１のデータベースを検索する。そして、当該商品のＪＡＮコードを指定し、サーバ１に販売機会損失情報を入力する。
【００２６】
サーバ１は、複数の小売店の商品、スタッフ、販売状況等を管理するデータベースと、各種情報を表示する端末１５と、各種情報を印刷するプリンタ１６と、社外の取引先システム４、あるいは、同業他社システム５等から情報を収集する通信部１７を有している。また、上記データベースは、販売機会損失情報データベース１１、商品マスタ１２、バイヤマスタ１３および各種の評価情報データベース１４からなる。
【００２７】
販売機会損失情報データベース１１は、上記ＰＯＳ端末２またはＰＣ３から入力された販売機会損失情報を記録する。
【００２８】
商品マスタ１２は、本情報処理システムで取り扱う商品の一覧を記録する。図１に示すように、この商品マスタ１２のレコードは、各商品を示すＪＡＮコードで一意に識別され、当該商品の各種属性情報（商品情報に相当）、例えば、ファッション度や展開期間等を有している。
【００２９】
バイヤマスタ１３は、本情報処理システムが管理する商品購入担当スタッフ（以下バイヤという）の一覧を記録する。図１に示すように、このバイヤマスタ１３のレコードは、各バイヤを示すバイヤコードで一意に識別され、バイヤの属性情報を有している。
【００３０】
評価情報データベース１４には、販売機会損失情報に基づく、バイヤに対する評価が記録される。この評価においては、通信部１７を介して収集された取引先の在庫の状況や、同業他社の在庫の状況が入手可能な場合、その状況が反映される。
【００３１】
この評価情報は、オペレータの指示により、端末１５またはプリンタ１６に出力される。また、評価情報は、他の情報処理システム、例えば、人事・給与システムに転送され、各バイヤの査定に反映される。
【００３２】
＜データ構造＞
以下、本情報処理システムで取り扱う各種の情報のデータ構造を説明する。図２は、販売機会損失情報のデータ構造図である。
【００３３】
図２に示した表の各行が販売機会損失情報データベース１１のレコード、すなわち、販売機会損失情報に相当する。図２のように、販売機会損失情報は、発生日時、発生店舗コード、発生店舗名、発生売場コード、発生売場名、機会損失商品コード、担当販売員コード、担当販売員名および顧客コードを有している。
【００３４】
発生日時は、当該販売機会損失が発生した日時であり、図１に示したＰＯＳ端末２またはＰＣ３の内蔵時計により設定される。
【００３５】
発生店舗コード、発生店舗名、発生売場コード、発生売場名は、当該販売機会損失が発生した店舗と売場を示すコードおよび名称である。これらの情報は、図１に示したＰＯＳ端末２またはＰＣ３において、各店舗の各売場ごとにプリセットされており、販売機会損失情報入力時に、ＰＯＳ端末２またはＰＣ３により販売機会損失情報に付加される。
【００３６】
機会損失商品コードは、販売機会損失の対象となった商品のＪＡＮコードである。このＪＡＮコードは、図１の説明で述べたように、商品管理台帳のバーコードまたはサーバ１の商品マスタ１２から読み出され、販売機会損失情報に付加される。
【００３７】
担当販売員コードおよび担当販売員名は、当該販売機会損失が発生したとき、顧客に応対した販売員を識別するコードおよび氏名である。各販売員の販売員コードおよび氏名は、ＰＯＳ端末２およびＰＣ３にプリセットされている。そして、各販売員が、ＰＯＳ端末２またはＰＣ３を使用時、オペレータとして自身の販売員コードを認証する。
【００３８】
したがって、この販売員が販売機会損失を入力する際、ＰＯＳ端末２またはＰＣ３が現在認証されている販売員コードおよび氏名を販売機会損失情報に付加する。
【００３９】
顧客コードは、当該顧客が本情報処理システムに顧客コードを登録した会員であるときに、販売員により設定される。この設定は、例えば、登録した顧客に配布された磁気カードやＩＣカードにより行われる。
【００４０】
図３に商品マスタ１２のデータ構造図を示す。図３の表の各行が商品マスタ１２のレコードに相当し、この各レコードに一つの商品の情報が記録される。図３のように、商品マスタ１２の各レコードは、ＪＡＮコード、型番、カラー、サイズ、アイテム、売価、原価、ブランドコード、ブランド名、ファッション性度数、および商品展開期間を有している。
【００４１】
ＪＡＮコードは、当該商品をユニークに識別する番号である。ＪＡＮコードは、わが国の共通商品コードであるが、国際的な共通商品コードとも互換性がある。本情報処理システムでは、このＪＡＮコードを商品の識別コードに使用する。
【００４２】
型番は、商品の提供業者（メーカまたは卸業者）における商品型番である。また、カラーおよびサイズは、その商品の色とサイズである。
【００４３】
アイテムとは、その商品の商品区分であり、例えば、ファッションリング、ワイシャツ、ワンピース等の情報が記述される。売価および原価は、その商品の販売価格および購入価格である。
【００４４】
ブランドコードおよびブランド名は、その商品のブランド、すなわち、銘柄を識別するコードおよびブランド名である。
【００４５】
ファッション性度数は、その商品が流行性のある商品か、否かを示す情報である。本情報処理システムにおいては、流行性があって、販売量の変動が激しい商品ほど、このファッション性度数が低く設定される。また、販売量の変動が少なく、継続的に販売機会がある商品ほど、このファッション性度数が高く設定される。
【００４６】
本情報処理システムは、各商品のファッション性度数により、販売機会損失の程度を評価する。例えば、販売量の変動が激しい商品については、販売機会損失が生じてもバイヤの責任は軽いと判断される。一方、販売量の変動が少なく、継続的に販売機会がある商品ほど、販売機会損失が生じたときのバイヤの責任は重いと判断される。
【００４７】
商品展開期間は、当該商品を小売りに展開する期間である。商品マスタ１２では、この展開期間をさらに、複数の展開期間１〜展開期間５に区分した情報を保持している。
【００４８】
本情報処理システムは、販売機会損失が発生した時期と、この展開期間との関係により、販売機会損失の程度を評価する。例えば、展開期間の末期に販売機会損失が生じてもバイヤの責任は軽いと判断される。一方、展開期間の始期に販売機会損失が生じた場合、バイヤの責任は重いと判断される。
【００４９】
図４にバイヤマスタ１３のデータ構造を示す。図４に示した表の各行がバイヤマスタ１３のレコードに相当し、一人のバイヤに関する情報を保持する。図４のように、バイヤマスタ１３の各レコードは、バイヤコード、バイヤ名、担当部門コード、担当取引先コード、担当ブランドコード、および担当ブランド名を有している。
【００５０】
バイヤコードは、各バイヤをユニークに識別するコードである。バイヤ名は、当該バイヤの氏名である。担当部門コードおよび担当取引先コードは、当該バイヤの担当部門、取引先を示すコードである。担当ブランドコードおよび担当ブランド名は、当該担当者の担当する商品のブランドを指定する。
【００５１】
図５に、展開期間ターム度数ファイルを示す。この展開期間ターム度数ファイルは、図１の評価情報データベース１４に含まれている。この展開期間ターム度数ファイルは、展開期間１〜５ごとに、その期間において販売機会損失が発生したときの評価度数（これを展開期間ターム度数と呼ぶ）を保持する。
【００５２】
図５のように、本実施の形態では、展開期間ターム度数は、展開期間１〜５に対して、各々、５、４、３、２、１が設定されている。これは、展開期間の初期に近いほど、バイヤの責任が重くなることを表している。
【００５３】
一方、展開期間完了後には、展開期間ターム度数は、０に設定され、バイヤの責任が問われないことを示している。また、展開期間のない商品、すなわち、常備すべき商品については、展開期間ターム度数が５に設定されている。
【００５４】
図６に、取引先在庫有無係数ファイルのデータ構造を示す。この取引先在庫有無係数ファイルも、図１の評価情報データベース１４に含まれている。この取引先在庫有無係数ファイルは、販売機会損失が発生したときに、取引先に在庫があったか否かをバイヤの評価に反映するために使用される。
【００５５】
図６では、在庫あり：１、在庫なし：０．５のように設定されている。したがって、取引先に在庫がないようなときに、販売機会損失が発生した場合、バイヤの責任は軽減されることが分かる（度数が０．５である）。一方、取引先に在庫があるにも拘わらず、販売機会損失が発生した場合、バイヤの責任は軽減されないことが分かる（度数が１である）。
【００５６】
なお、取引先の在庫有無の情報は、在庫有無の情報提供の了解が得られている取引先について、ネットワークを通じて取得される。
【００５７】
図７に、同業他社在庫有無係数ファイルのデータ構造を示す。この同業他社在庫有無係数ファイルも、図１の評価情報データベース１４に含まれている。この同業他社在庫有無係数ファイルは、販売機会損失が発生したときに、同業他社に在庫があったか否かをバイヤの評価に反映するために使用される。
【００５８】
図７では、在庫あり：３、在庫なし：１のように設定されている。したがって、同業他社に在庫があるにも拘わらず、販売機会損失が発生した場合、バイヤの責任が加重されて問われることが分かる（度数が３である）。一方、同業他社に在庫がないようなときに、販売機会損失が発生しても、バイヤの責任は加重されないことが分かる（度数が１である）。
【００５９】
図８に、機会損失明細ファイルのデータ構造を示す。この機会損失明細ファイルも、図１の評価情報データベース１４に含まれている。この機会損失明細ファイルは、販売機会損失情報に基づき、バイヤを評価するための作業用の中間データ領域として使用される。
【００６０】
図８のように、この機会損失明細ファイルは、明細Ｎｏ．、発生日時、発生店舗コード、発生店舗名、発生売場コード、発生売場名、商品コード、マイナスポイント、ファッション性度数、展開期間ターム度数、取引先在庫有無係数、同業他社在庫有無係数、ブランドコード、バイヤコードを有している。
【００６１】
これらのうち、、発生日時、発生店舗コード、発生店舗名、発生売場コード、発生売場名は、販売機会損失情報に記述される情報と同一である。また、商品コードは、販売機会損失情報の機械損失商品コードと同一である。
【００６２】
また、ファッション性度数、ブランドコード、およびバイヤコードは、商品マスタ１２に指定される情報と同一である。
【００６３】
また、展開期間ターム度数、取引先在庫有無係数、または同業他社在庫有無係数は、各々、販売機会損失の発生日時、取引先在庫の状況、あるいは同業他社の在庫の状況等により、展開期間ターム度数ファイル、取引先在庫有無係数ファイル、あるいは同業他社在庫有無係数ファイルから決定される係数である。
【００６４】
一方、明細Ｎｏ．は、機会損失明細ファイルの各レコードを識別するユニークな番号である。また、マイナスポイントは、商品マスタ１２の売価と、上記ファッション性度数、展開期間ターム度数、取引先在庫有無係数、および同業他社在庫有無係数から決定される、バイヤの評価ポイントである。ただし、この評価ポイントは、販売機会損失に基づく評価であり、減点を表すマイナスポイントである。
【００６５】
本情報処理システムは、この機会損失明細ファイルにより、各バイヤを評価する。そして、その評価結果を集計し、図１に示した端末１５またはプリント１６に出力する。
【００６６】
図９に、バイヤ別評価情報ファイルのデータ構造を示す。このバイヤ別評価情報ファイルも、図１の評価情報データベース１４に含まれている。このバイヤ別評価情報は、経営者用に月別にバイヤの評価を出力するために生成される。
【００６７】
このバイヤ別評価情報ファイルの各レコードは、バイヤコード、月度、マイナスポイント累計値、販売機会損失回数、および最終評価値を有している。
【００６８】
このうち、バイヤコードは、評価対象のバイヤを識別するコードである。また、月度は、評価される年月を示す。マイナスポイント累計値は、図８の機会損失明細ファイルの各レコードから、当月のマイナスポイントをバイヤ別に集計した値である。
【００６９】
販売機会損失回数は、販売機会損失のうち、当該バイヤ担当商品の当月の累計回数である。最終評価値は、上記マイナスポイント累計値を販売機会損失回数により、さらに換算した値である。
【００７０】
図１０に、販売機会損失回数係数ファイルのデータ構造を示す。このファイルは、月当たりの販売機会損失回数に応じた評価係数を保持する。すなわち、回数１〜１０に対して係数１、回数１１〜２０に対して係数１．２のように、月当たりの販売機会損失回数が多いほど、バイヤの責任を重く設定する。
【００７１】
図９の最終評価値は、この販売機会損失回数係数ファイルの係数にしたがいマイナスポイント累計値を評価した結果である。
【００７２】
図１１に、バイヤ用明細出力ファイルのデータ構造を示す。このバイヤ用明細出力ファイルも図１の評価情報データベース１４に含まれている。このバイヤ用明細出力ファイルは、各バイヤごとに評価明細を出力するために生成される。
【００７３】
バイヤ用明細出力ファイルの各レコードは、販売機会損失情報のレコードに対応して生成される。このバイヤ用明細出力ファイルの各レコードは、バイヤコード、月、日、店舗、売場、商品名、商品コード、売価、展開期間およびマイナスポイントを有している。このバイヤ用明細出力ファイルの各レコードは、バイヤ別月別にソーティングされ、各バイヤに評価結果の明細として提示される。
【００７４】
＜評価式および度数設定画面＞
以下、本情報処理システムにおけるバイヤの評価方法およびその評価に使用される度数を設定する設定画面を示す。
【００７５】
本情報処理システムでは、以下の数１、および数２により、販売機会損失１回当たりのバイヤ評価のマイナスポイントを算出する。
【００７６】
【数１】
マイナスポイント＝販売機会損失商品の売価×ファッション性度数×展開期間ターム度数
【００７７】
【数２】
オプション評価＝マイナスポイント×取引先在庫有無係数×同業他社在庫有無係数
ただし、取引先在庫有無係数または同業他社在庫有無係数については、取引先の在庫の有無または同業他社の在庫の有無に関する情報が入手できない場合には、対応する係数には１が設定される。このオプション評価を算出する処理をオプション処理と呼ぶ。
【００７８】
図１２に度数設定画面の構成を示す。この度数設定画面は図１に示した端末１５に表示され、情報システムの管理者によって、数１の各種度数や係数の設定に使用される。この度数設定画面は、画面上部からファッション性度数設定ウィンドウ１５１、展開期間ターム度数設定ウィンドウ１５２、取引先在庫有無係数設定ウィンド１５３、同業他社在庫有無係数設定ウィンドウ１５４および販売機会損失回数係数設定ウィンドウ１５５からなっている。
【００７９】
ファッション性度数設定ウィンドウ１５１には、ファッション性度数が設定される。このファッション性度数は、商品の販売量の変化の度合いに応じて指定される。
【００８０】
図１２の例では、短サイクルで売り切る婦人服等のファッション商品の度数は、１に設定されている。また、ある程度期間、期間展開するファッションの定番商品には、度数３に設定されている。また、年中在庫を保持すべきワイシャツや肌着等の定番品の度数は、５に設定されている。
【００８１】
設定された度数は、不図示の商品タイプ別度数テーブルに保持される。そして、商品を商品マスタ１２に登録する際に参照され、商品ごとのタイプに応じて、図３に示したように、商品ごとにファッション性度数として設定される。
【００８２】
展開期間ターム度数設定ウィンドウ１５２には、展開期間無し、第１ターム〜第５ターム、および展開終了後の各度数が設定される。このタームの数は、本情報システムの管理者によって設定変更される。
【００８３】
この変更により、商品マスタ１２および展開期間ターム度数ファイルの情報が更新される。例えば、管理者が展開期間無しを度数５とし、タームの数を５とし、第１タームから第５タームの度数を各々、５、４、３、２、１とし、展開終了後の度数を０とした仮定する。
【００８４】
すると、まず、商品マスタ１２の展開期間が５分割される。また、展開期間ターム度数ファイルのターム数も５に設定され、上記度数が登録される。そして、販売機会損失が発生すると、その発生日時と展開期間の関係から、タームが決定され、上記度数が引用される。
【００８５】
取引先在庫有無係数設定ウィンドウ１５３には、在庫がある場合、および在庫がない場合の各度数が設定される。この設定は、図６に示した取引先在庫有無係数ファイルに登録される。そして、販売機会損失が発生し、取引先の在庫有無の情報が得られる場合、この係数が引用される。
【００８６】
同業他社在庫有無係数設定ウィンドウ１５４には、在庫がある場合、および在庫がない場合の各度数が設定される。この設定は、図７に示した同業他社在庫有無係数ファイルに登録される。そして、販売機会損失が発生し、同業他社の在庫有無の情報が得られる場合、この係数が引用される。
【００８７】
販売機会損失回数係数ウィンドウ１５５には、月当たりの販売機会損失回数に対する係数が設定される。この設定値は、図１０に示した販売機会損失回数係数ファイルに登録される。そして、マイナスポイントの月ごとの集計時に、引用され、図９に示したバイヤ別評価情報ファイルの最終評価値の算出に使用される。
【００８８】
＜出力画面、帳票の構成＞
以下、本情報処理システムで表示される画面および出力される帳票の構成を示す。図１３に経営者用バイヤ評価情報の構成を示す。この情報は、図９のバイヤ別評価情報ファイルのレコードに基づき、バイヤ評価情報を月別の一覧にして図１の端末１５に表示またはプリンタ１６に帳票出力したものである。
【００８９】
この経営者用バイヤ評価情報は、部門、バイヤ名、従業員Ｎｏ．、販売機会損失回数、マイナスポイント、最終評価値およびマイナスポイント期累計を有している。
【００９０】
図１４に、バイヤ用販売機会損失明細表を示す。この明細表は、図１１のバイヤ用明細出力ファイルに基づく情報を、バイヤ別、月別に端末１５またはプリンタ１６に出力したものである。
【００９１】
このバイヤ用販売機会損失明細表は、上部に、当該月、バイヤ従業員Ｎｏ．が明示される。さらに、当該バイヤに対するその月の販売機会損失の明細が一覧で表示される。
【００９２】
この明細の各行には、発生日、店舗、売場、商品名、ＪＡＮコード、売価、展開期間、および各回のマイナスポイントが明示される。
【００９３】
また、この明細の下段には、当月のマイナスポイントの累計値および販売機会損失回数係数に基づく、最終評価値が明示される。
【００９４】
＜作用と効果＞
図１５から図２２に、この情報処理システムで実行されるプログラムの処理を示す。図１５は、販売機会損失が発生したときに実行される情報の蓄積処理を示すフローチャートである。この処理は、販売機会損失が発生したときに、随時実行されるオンライン処理である。
【００９５】
小売店店頭で顧客が商品の購入を申し出て、在庫がなかった場合に、販売機会損失が発生する（Ｓ１０）。すると、担当販売員がＰＯＳ端末２またはＰＣ３より販売機会損失情報を入力する（Ｓ１１）。
【００９６】
すると、その販売機会損失情報は、上位のコンピュータであるサーバ１に送信され、販売機会損失情報データベース１１に蓄積される（Ｓ１２）。
【００９７】
図１６に、評価算出処理を示す。この処理は、所定の時期または所定のタイミングで起動されるバッチ処理である。
【００９８】
この処理では、まず、サーバ１は、販売機会損失情報を読む（Ｓ２０）。次に、サーバ１は、読み込んだレコードのＪＡＮコードをキーにして、商品マスタ１２を検索する。そして、サーバ１は、商品マスタ１２から売価、ファンション性度数および展開期間を取りこむ（Ｓ２１）。
【００９９】
次に、サーバ１は、数１に示した式にしたがい、各販売機会損失情報のマイナスポイントを算出する（Ｓ２２）。次に、サーバ１は、オプション処理を実行する（Ｓ２３）。
【０１００】
次に、サーバ１は、Ｓ２２およびＳ２３による算出結果を機会損失明細ファイルに出力する（Ｓ２４）。さらに、サーバ１は、バイヤコード付加処理を実行する（Ｓ２５）。その後、サーバ１は、評価算出処理を終了する。
【０１０１】
図１７に、オプション処理（図１６の２３）の詳細を示す。この処理では、まず、サーバ１は、取引先の在庫情報の入手が可能か否かを判定する（Ｓ２３０）。ここで、取引先の在庫情報の入手が可能な場合とは、取引先から在庫情報の提供の許諾を得られている場合をいい、不図示の取引先管理テーブルに、取引先ごとに許諾の有無が設定されている。
【０１０２】
取引先の在庫情報の入手ができない場合、サーバ１は、取引先在庫有無係数ファイルを参照し、取引先在庫有無係数に１を設定する（Ｓ２３１）。その後、サーバ１は、制御をＳ２３６に進める。
【０１０３】
一方、取引先の在庫情報の入手が可能な場合、サーバ１は、ＪＡＮコードをキーに取引先の在庫マスタを検索する（Ｓ２３２）。
【０１０４】
そして、サーバ１は、取引先の在庫の有無を判定する（Ｓ２３３）。取引先に在庫がある場合、サーバ１は、取引先在庫有無係数に１を設定する（Ｓ２３４）。一方、取引先に在庫がない場合、サーバ１は、取引先在庫有無係数に０．５を設定する（Ｓ２３５）。
【０１０５】
次に、サーバ１は、同業他社の在庫情報を入手可能か否かを判定する（Ｓ２３６）。同業他社の在庫情報が入手可能な場合とは、同業他社が同一の資本グループにあって在庫情報の相互交換を行っている場合、異なる資本グループにあっても互いに在庫情報の相互交換を行う協定が結ばれている同業他社の場合、または、在庫情報をインターネット上で検索可能な同業他社の場合等をいう。
【０１０６】
在庫情報の相互交換な可能な同業他社については、不図示の同業他社テーブルに、在庫情報入手の可否が設定されている。また、インターネット上で検索可能な同業他社とは、インターネット上にオンラインショッピングのサイトを展開したり、在庫状況を公開している同業の業者をいう。
【０１０７】
同業他社の在庫情報の入手ができない場合、サーバ１は、同業他社在庫有無係数ファイルを参照し、同業他社在庫有無係数に１を設定する（Ｓ２３７）。その後、サーバ１は、制御をＳ２３Ｃに進める。
【０１０８】
一方、同業他社の在庫情報の入手が可能な場合、サーバ１は、同業他社の在庫情報を検索する（Ｓ２３８）。これは、在庫情報の相互交換が可能な他社については、ＪＡＮコードをキーにした他社の在庫マスタの検索である。また、そのような在庫マスタへのアクセスができない業者に対しては、インターネット上のウェブサイトでの在庫情報の検索である。
【０１０９】
そして、サーバ１は、同業他社の在庫の有無を判定する（Ｓ２３９）。同業他社に在庫がある場合、サーバ１は、同業他社在庫有無係数に３を設定する（Ｓ２３Ａ）。一方、同業他社に在庫がない場合、サーバ１は、取引先在庫有無係数に１を設定する（Ｓ２３Ｂ）。
【０１１０】
次に、サーバ１は、図１６のＳ２２の処理で算出したマイナスポイントに取引先在庫有無係数、および、同業他社在庫有無係数を掛け、最終のマイナスポイントとして算出する（Ｓ２３Ｃ）。その後、サーバ１は、オプション処理を終了する。
【０１１１】
図１８に、バイヤコード付加処理（図１６のＳ２５）の詳細を示す。この処理では、まず、サーバ１は、図１６のＳ２４の処理で作成した機会損失明細ファイル（図８）を読む（Ｓ２５０）。
【０１１２】
次に、サーバ１は、読み込んだレコードのブランドコードをキーとしてバイヤマスタ１３（図４参照）を検索し、バイヤコードを読む（Ｓ２５１）。
【０１１３】
次に、機会損失明細ファイルのバイヤコード欄に上記バイヤコードを書き込み、機会損失明細ファイルの該当するレコードに書き込む（Ｓ２５２）。その後、サーバ１は、バイヤコード付加処理を終了する。
【０１１４】
図１９に、経営者用のバイヤ評価情報作成処理を示す。この処理も、所定の時期または所定のタイミングで実行されるバッチ処理である。この処理では、まず、サーバ１は、機械損失明細ファイル（図８）を読む（Ｓ４０）。
【０１１５】
次に、サーバ１は、バイヤ別にマイナスポイントを集計して、バイヤ別評価情報ファイル（図９）に出力する（Ｓ４１）。
【０１１６】
次に、集計された販売機会損失回数に基づき販売機械損失回数係数ファイル（図１０）から係数を取り込み、マイナスポイント累計値に乗じる。そして、その乗算結果を最終評価値として、バイヤ別評価情報ファイル（図９）に書き込む。その後、サーバ１は、経営者用のバイヤ評価情報作成処理を終了する。
【０１１７】
図２０に、バイヤ用販売機会損失明細表作成処理を示す。この処理も、所定の時期または所定のタイミングで実行されるバッチ処理である。この処理では、まず、サーバ１は、機械損失明細ファイル（図８）を読む（Ｓ５０）。
【０１１８】
次に、サーバ１は、機会損失明細ファイルのレコードを月別、バイヤ別にソーティングする（Ｓ５１）。
【０１１９】
次に、サーバ１は、月別、バイヤ別の累計を計算する（Ｓ５２）。そして、バイヤ別に、当月の集計結果をバイヤ用明細出力ファイル（図１１）に書き込む（Ｓ５３）。その後、サーバ１は、バイヤ用販売機会損失明細表作成処理を終了する。
【０１２０】
図２１に、画面／帳票出力処理を示す。この処理は、管理者またはバイヤからの要求によって実行される随時処理である。この処理では、図１に示した端末１５あるいは、不図示のオフィスの設置されサーバ１に接続されたＰＣから画面出力や帳票出力の選択条件を入力する（Ｓ６０）。この選択条件には、例えば、経営者かバイヤか等の認証、画面出力か帳票出力かの選択が含まれる。選択された条件は、端末１５等からサーバ１に入力される。
【０１２１】
次に、サーバ１は、入力された条件にしたがい、バイヤ別評価情報ファイル（図９）、または、バイヤ用明細出力ファイル（図１１）を読み込む。そして、読み込んだ結果を経営者用バイヤ評価情報のフォーマット（図１３参照）、または、バイヤ用販売機会損失明細表のフォーマット（図１４参照）に編集して、端末１５、プリンタ１６等に出力する。その後、サーバ１は、画面／帳票出力処理を終了する。
【０１２２】
図２２に、他システムインターフェース処理を示す。このこの処理は、所定の時期または所定のタイミングで実行されるバッチ処理である。この処理では、サーバ１は、人事・給与システム等の他システムにバイヤ別評価情報を送信する（Ｓ７０）。その後、サーバ１は、他システムインターフェース処理を終了する。
【０１２３】
以上述べたように、本情報処理システムによれば、販売機会損失の発生状況に応じてバイヤを客観的に評価することができる。本情報処理システムでは、上記評価に際して、対象商品の特性を商品マスタ１２に保持し参照する。これにより、対象商品の売価、売れ行き、販売量の変化の度合い、小売り展開期間内の時期等を反映した評価を行うことができる。
【０１２４】
また、この情報処理システムでは、可能な限り取引先や同業他社の在庫状況を入手する。そして、販売機会損失の発生時の取引先や同業他社の在庫状況、在庫の有無をバイヤの評価に反映する。
【０１２５】
これにより、取引先に在庫あった場合のバイヤの責任を重くし、取引先に在庫がなかった場合のバイヤの責任を軽くしてバイヤを評価することができる。また、同業他社に在庫あった場合のバイヤの責任さらにを重くし、同業他社に在庫がなかった場合のバイヤの責任を軽くしてバイヤを評価することができる。
【０１２６】
従来から、売れた商品の情報は得られやすいが、売れない商品の情報は得にくかった。しかし、本情報処理システムでは、「この商品があれば売れたのに」という情報を組織的に収集する。したがって、本情報処理システムによれば、単に、売上げの減少を防ぐのみでなく、顧客の信用を失いかねない状況や、顧客を同業他社に奪われる状況を把握できるという効果がある。
【０１２７】
そして、本情報処理システムは、そのような状況の把握に基づき、販売機会損失の少なくバイヤの評価を高くし、逆に販売機会損失の多いバイヤの評価を低くする。このような仕組みにより、バイヤ評価の客観性が増し、バイヤの業務への意欲が向上し、業務効率が高められる。
【０１２８】
＜変形例＞
上記実施形態では、各店舗の店頭に置かれたＰＯＳ端末２またはＰＣ３と、複数の店舗を集中管理するサーバ１とにより情報処理システムを構成した。しかし、本発明の実施はこのようなシステムの構成には限定されない。
【０１２９】
例えば、各店舗ごとにサーバ１とＰＯＳ端末２等との中間に位置づけられる店舗サーバを設けてもよい。店舗サーバは、当該店舗特有の情報、例えば、店舗コード、店舗名、売場コード、売場名等を管理するようにすればよい。
【０１３０】
その場合には、第１実施形態のように、ＰＯＳ端末２やＰＣ３に店舗コード、店舗名、売場コード、売場名等をプリセットする必要はなく、店舗ごとの店舗サーバで一括管理すればよい。そして、販売機会損失発生時には、ＰＯＳ端末２やＰＣ３がこれらの情報を店舗サーバに問い合わせればよい。
【０１３１】
上記実施形態においては、販売機会の損失が発生するごとにマイナスポイントを算出し、月ごとにそのマイナスポイントを集計した。しかし、本発明の実施は、このような手順には限定されない。
【０１３２】
例えば、販売機会の損失が発生するごとに、その販売機会損失情報を蓄積し、所定の時期に商品ごとに集計し、その集計の後にマイナスポイントを算出するようにしてもよい。すなわち、通常は、販売機会損失情報の蓄積を実行し、所定の時期に集計評価するようにしてもよい。
【０１３３】
上記実施の形態では、マイナスポイントは、月ごとに集計した。しかし、本発明の実施は、そのような手順には限定されない。このような集計時期は、上記システムの利用者に応じて適宜設定すればよい。例えば、週ごとに、１０日ごと、複数月ごと、季節ごと、半年ごと、年ごと等の期間で集計してもよい。
【０１３４】
＜コンピュータ読み取り可能な記録媒体＞
上記実施の形態のサーバ１の処理をコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、上記実施の形態に示したサーバ１の機能を提供させることができる。
【０１３５】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフロッピーディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
【０１３６】
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【０１３７】
＜搬送波に具現化されたデータ通信信号＞
また、上記プログラムをコンピュータのハードディスクやメモリに格納し、通信媒体を通じて他のコンピュータに配布することができる。この場合、プログラムは、搬送波によって具現化されたデータ通信信号として、通信媒体を伝送される。そして、その配布を受けたコンピュータに上記サーバ１の機能を提供させることができる。
【０１３８】
ここで通信媒体としては、有線通信媒体、例えば、同軸ケーブルおよびツイストペアケーブルを含む金属ケーブル類、光通信ケーブル等、または、無線通信媒体例えば、衛星通信、地上波無線通信等のいずれでもよい。
【０１３９】
また、搬送波は、データ通信信号を変調するための電磁波または光である。ただし、搬送波は、直流信号でもよい。この場合、データ通信信号は、搬送波がないベースバンド波形になる。したがって、搬送波に具現化されたデータ通信信号は、変調されたブロードバンド信号と変調されていないベースバンド信号（電圧０の直流信号を搬送波とした場合に相当）のいずれでもよい。
【０１４０】
＜その他＞
さらに、本実施の形態は以下の発明を開示する。
【０１４１】
（付記１）  商品に係る商品情報を記録する手段と、
前記商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を入力する手段と、
前記発生情報と商品の属性とに基づき、前記商品の購入担当者を評価する手段と、を備える購入担当者評価システム。（１）
（付記２）  前記商品情報は、前記商品の売価を含み、
前記評価する手段は、前記商品の売価を反映させて前記購入担当者を評価する付記１記載の購入担当者評価システム。
【０１４２】
（付記３）  前記商品情報は、その商品の販売頻度の継続性を示す情報を含み、
前記評価する手段は、前記商品の販売頻度の継続性を反映させて前記購入担当者を評価する付記１記載の購入担当者評価システム。（２）
（付記４）  前記商品情報は、前記商品の小売り展開期間を示す情報を有しており、
前記発生情報は、前記販売機会損失の発生日時を有しており、
前記評価する手段は、前記発生日時と前記小売り展開期間との関係を反映させて前記購入担当者を評価する付記１記載の購入担当者評価システム。（３）
（付記５）  前記商品の取引先における在庫の状況に係る情報を参照する手段をさらに備え、
前記評価する手段は、取引先における在庫の状況を反映させて前記購入担当者を評価する付記１記載の購入担当者評価システム。
【０１４３】
（付記６）  前記商品の同業他社における在庫の状況に係る情報を参照する手段をさらに備え、
前記評価する手段は、同業他社における在庫の状況を反映させて前記購入担当者を評価する付記１記載の購入担当者評価システム。
【０１４４】
（付記７）  前記評価結果を蓄積する手段と、
蓄積された評価結果を集計する手段とをさらに備える付記１乃至６のいずれか１項に記載の購入担当者評価システム。
【０１４５】
（付記８）  前記発生情報を蓄積する手段と、
蓄積された発生情報を集計する手段とをさらに備え、
前記評価する手段は、集計された発生情報に基づき前記購入担当者を評価する付記１乃至６のいずれか１項に記載の購入担当者評価システム。
【０１４６】
（付記９）  前記販売機会損失の発生回数を積算する手段をさらに備え、
前記評価する手段は、前記発生回数を反映させて前記購入担当者を評価する付記１乃至８のいずれか１項に記載の購入担当者評価システム。
【０１４７】
（付記１０）  商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を入力するステップと、
前記商品に係る商品情報を参照するステップと、
前記発生情報と商品情報とに基づき、前記商品の購入担当者を評価するステップと、を備える購入担当者評価方法。
【０１４８】
（付記１１）  前記商品情報は、前記商品の売価を含み、
前記評価するステップは、前記商品の売価を反映させて前記購入担当者を評価する付記１０記載の購入担当者評価方法。
【０１４９】
（付記１２）  前記商品情報は、その商品の販売頻度の継続性を示す情報を含み、
前記評価するステップは、商品の販売頻度の継続性を反映させて前記購入担当者を評価する付記１０記載の購入担当者評価方法。
【０１５０】
（付記１３）  前記商品情報は、前記商品の小売り展開期間を示す情報を有しており、
前記発生情報は、前記販売機会損失の発生日時を有しており、
前記評価するステップは、前記発生日時と前記小売り展開期間との関係を反映させて前記購入担当者を評価する付記１０記載の購入担当者評価方法。
【０１５１】
（付記１４）  前記商品の取引先における在庫の状況に係る情報を参照するステップをさらに有し、
前記評価するステップは、取引先における在庫の状況を反映させて前記購入担当者を評価する付記１０記載の購入担当者評価方法。
【０１５２】
（付記１５）  同業他社における前記商品の在庫の状況に係る情報を参照するステップをさらに有し、
前記評価するステップは、同業他社の在庫の状況を反映させて前記購入担当者を評価する付記１０記載の購入担当者評価方法。
【０１５３】
（付記１６）  前記評価結果を蓄積するステップと、
蓄積された評価結果を集計するステップとをさらに備える付記１０乃至１５のいずれか１項に記載の購入担当者評価方法。
【０１５４】
（付記１７）  前記発生情報を蓄積するステップと、
蓄積された発生情報を集計するステップとをさらに備え、
前記評価するステップは、集計された発生情報に基づき前記購入担当者を評価する付記１０乃至１５のいずれか１項に記載の購入担当者評価方法。
【０１５５】
（付記１８）  前記販売機会損失の発生回数を積算するステップをさらに備え、
前記評価するステップは、前記発生回数に基づいて前記購入担当者を評価する付記１０乃至１７のいずれか１項に記載の購入担当者評価方法。
【０１５６】
（付記１９）  コンピュータに、商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を入力するステップと、
前記商品に係る商品情報を参照するステップと、
前記発生情報と商品情報とに基づき、前記商品の購入購入担当者を評価するステップと、を実行させるプログラム。（４）
（付記２０）  前記商品情報は、前記商品の売価を含み、
前記評価するステップは、前記商品の売価を反映させて前記購入担当者を評価する付記１９記載のプログラム。
【０１５７】
（付記２１）  前記商品情報は、その商品の販売頻度の継続性を示す情報を含み、
前記評価するステップは、商品の販売頻度の継続性を反映させて前記購入担当者を評価する付記１９記載のプログラム。
【０１５８】
（付記２２） 前記商品情報は、前記商品の小売り展開期間を示す情報を有しており、
前記発生情報は、前記販売機会損失の発生日時を有しており、
前記評価するステップは、前記発生日時と前記小売り展開期間との関係を反映させて前記購入担当者を評価する付記１９記載のプログラム。
【０１５９】
（付記２３）  前記商品の取引先における在庫の状況に係る情報を参照するステップをさらに有し、
前記評価するステップは、取引先における在庫の状況を反映させて前記購入担当者を評価する付記１９記載のプログラム。
【０１６０】
（付記２４）  同業他社における前記商品の在庫の状況に係る情報を参照するステップをさらに有し、
前記評価するステップは、同業他社の在庫の状況を反映させて前記購入担当者を評価する付記１９記載のプログラム。
【０１６１】
（付記２５）  前記評価結果を蓄積するステップと、
蓄積された評価結果を集計するステップとをさらに実行させる付記１９乃至２４のいずれか１項に記載のプログラム。
【０１６２】
（付記２６）  前記発生情報を蓄積するステップと、
蓄積された発生情報を集計するステップとをさらに実行させ、
前記評価するステップは、集計された発生情報に基づき前記購入担当者を評価する付記１９乃至２４のいずれか１項に記載のプログラム。
【０１６３】
（付記２７）  前記販売機会損失の発生回数を積算するステップをさらに実行させ、
前記評価するステップは、前記発生回数に基づいて前記購入担当者を評価する付記１９乃至２６のいずれか１項に記載のプログラム。
【０１６４】
（付記２８）  コンピュータに、商品の販売機会損失の発生を示す発生情報を入力するステップと、
前記商品に係る商品情報を参照するステップと、
前記発生情報と商品情報とに基づき、前記商品の購入担当者を評価するステップと、を実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。（５）
【０１６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商品の販売機会損失状況を把握し、バイヤー等のスタッフを正確に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態における情報処理システムのシステム構成図
【図２】  販売機会損失情報データベース１１のデータ構造図
【図３】  商品マスタ１２のデータ構造図
【図４】  バイヤマスタ１３のデータ構造図
【図５】  展開期間ターム度数ファイルのデータ構造図
【図６】  取引先在庫有無係数ファイルのデータ構造図
【図７】  同業他社在庫有無係数ファイルのデータ構造図
【図８】  機会損失明細ファイルのデータ構造図
【図９】  バイヤ別評価情報ファイルのデータ構造図
【図１０】販売機会損失回数係数ファイルのデータ構造図
【図１１】バイヤ用明細出力ファイルのデータ構造図
【図１２】度数設定画面の構成図
【図１３】経営者用バイヤ評価情報の例
【図１４】バイヤ用販売機会損失明細表の例
【図１５】情報蓄積処理を示すフローチャート
【図１６】評価算出処理を示すフローチャート
【図１７】オプション処理を示すフローチャート
【図１８】バイヤコード付加処理の詳細を示すフローチャート
【図１９】経営者用バイヤ評価情報作成処理を示すフローチャート
【図２０】バイヤ用販売機会損失明細表作成処理を示すフローチャート
【図２１】図面／帳票出力処理を示すフローチャート
【図２２】他システムインターフェース処理を示すフローチャート
【符号の説明】
１  サーバ
２  ＰＯＳ端末
３  ＰＣ
４  取引先システム
５  同業他社システム
１１  販売機会損失情報データベース
１２  商品マスタ
１３  バイヤマスタ
１４  評価情報データベース
１５  端末
１６  プリンタ
【図１】
0003949909.tif 000002
【図２】
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【図３】
0003949909.tif 000004
【図４】
0003949909.tif 000005
【図５】
0003949909.tif 000006
【図６】
0003949909.tif 000007
【図７】
0003949909.tif 000008
【図８】
0003949909.tif 000009
【図９】
0003949909.tif 000010
【図１０】
0003949909.tif 000011
【図１１】
0003949909.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0003949909.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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