(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端局装置と、
第２の端局装置、
上記第１及び第２の端局装置の間を結ぶ光ファイバ伝送路とを備え、
上記第１の端局装置は、第１の光信号を上記光ファイバ伝送路へ送出する第１の光源を含み、
上記第２の端局装置は、
第２の光源と、
上記第２の光源が第２の光信号を上記光ファイバ伝送路へ送出するように上記第２の光源に駆動電流を供給する駆動回路と、
上記光ファイバ伝送路からの上記第１の光信号を受けるフォトディテクタと、
上記フォトディテクタの出力の振幅を検出する振幅検出回路と、
上記振幅検出回路により検出された振幅の増加及び減少に応じてそれぞれ上記駆動電流を減少及び増加させる制御回路と、
上記第２の光信号の発振遅延ジッタが減少するように上記駆動電流にバイアス電流を加えるプリバイアス回路とを含み、
上記制御回路は、前記振幅検出回路により検出された振幅が所定値よりも大きいときは、上記発振遅延ジッタの規定値で定まるパワーの下限を与える駆動電流とすることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
上記制御回路は、上記プリバイアス回路による上記バイアス電流に基づき、上記第２の光信号の下限のパワーが低減されるように上記駆動電流を制御するシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
上記第２の光信号はバースト信号であり、
上記プリバイアス回路は上記バースト信号の第１ビットの直前から上記バイアス電流を出力するシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、
上記第２の光源はレーザダイオードであるシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、
上記第２の端局装置は、上記振幅検出回路により検出された振幅に基き上記第２の光信号のデューティが一定に維持されるように上記第２の光源を制御する回路を更に含むシステム。
【請求項６】
請求項４に記載のシステムであって、
上記駆動電流の振幅の増加及び減少に応じてそれぞれ上記バイアス電流を減少及び増加させる回路を更に備え、上記バイアス電流を減少及び増加させる回路は、上記バイアス電流が上記駆動電流と定数との積と上記レーザダイオードの閾値電流との和に一致するように制御し、それにより上記第２の光信号のデューティが一定に維持されるシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムであって、
上記第２の端局装置は複数の加入者端末からなり、
上記複数の加入者端末を上記第１の端局装置と接続するスターカプラを更に備えたシステム。
【請求項８】
第１の光信号を受けるフォトディテクタと、
上記フォトディテクタの出力の振幅を検出する振幅検出回路と、
光源と、
上記光源が第２の光信号を出力するように上記光源に駆動電流を供給する駆動回路と、
上記振幅検出回路により検出された振幅の増加及び減少に応じてそれぞれ上記駆動電流を減少及び増加させる制御回路と、
上記第２の光信号の発振遅延ジッタが減少するように上記駆動電流にバイアス電流を加えるプリバイアス回路とを備え、
上記制御回路は、上記振幅検出回路により検出された振幅が所定値よりも大きいときは、上記発振遅延ジッタの規定値で定まるパワーの下限を与える駆動電流とする端局装置。
【請求項９】
請求項８に記載の端局装置であって、上記制御回路は、上記プリバイアス回路による上記バイアス電流に基づき、上記第２の光信号の下限のパワーが低減されるように上記駆動電流を制御する端局装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の端局装置であって、
上記第２の光信号はバースト信号であり、
上記プリバイアス回路は上記バースト信号の第１ビットの直前から上記バイアス電流を出力する端局装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の端局装置であって、
上記光源はレーザダイオードである端局装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の端局装置であって、
上記振幅検出回路により検出された振幅に基き上記第２の光信号のデューティが一定に維持されるように上記光源を制御する回路を更に備えた端局装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の端局装置であって、
上記駆動電流の振幅の増加及び減少に応じてそれぞれ上記バイアス電流を減少及び増加させる回路を更に備え、上記バイアス電流を減少及び増加させる回路は、上記バイアス電流が上記駆動電流と定数との積と上記レーザダイオードの閾値電流との和に一致するように制御し、それにより上記第２の光信号のデューティが一定に維持される端局装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は双方向伝送に適した光伝送システム及びこのシステムに適用可能な端局装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＡＴＭ−ＰＯＮ（アシンクロナストランスファーモードパッシブオプティカルネットワーク）システムの国際標準仕様がＩＴＵ−Ｔ：Ｇ９８３．１に定められている。このシステムは、各々加入者端末としての複数のＯＮＵ（オプティカルネットワークユニット）と局側端局装置としてのＯＬＴ（オプティカルラインターミナル）とを光スターカプラにより接続して、各ＯＮＵとＯＬＴとの間での双方向伝送を可能にしたものである。
【０００３】
一般に、ＯＮＵの送信パワーは一定である。そのため、ＯＬＴの受信パワーは、各ＯＮＵとＯＬＴとを結ぶ光ファイバ伝送路の損失により減衰され、ＯＬＴの受信部のダイナミックレンジは、その伝送路損失差の大きさをそのまま反映する。従って、ＯＬＴの受信部の回路には、大きなダイナミックレンジを有するバーストデータ列に対して“０”及び“１”を瞬時に判別することが要求され、回路構成が複雑になる。又、ネットワークを拡張するという要求、即ち、ＯＮＵを遠隔に若しくは近傍に配置し直す又は加入者数を増加させるなどの要求が生じた際には、ＯＬＴに到達するＯＮＵの送信パワーがＯＬＴの受信可能レベル範囲内に収まることが要求され、柔軟なネットワーク拡張が困難である。
【０００４】
こうした問題に対処するためには、ＯＮＵの受信パワーから伝送路損失を割り出し、その結果に基きＯＮＵの送信パワーを制御して、ＯＬＴの受信部のダイナミックレンジを縮小することが有効である。例えば特開平４−２６９０２３号公報は、ＯＬＴには、実質的に一定のレベルで光信号を送出する手段を設け、ＯＮＵには、受信した光信号のレベルから伝送路損失を検出する手段と、ＯＬＴが実質的に一定のレベルで光信号を受信することが出来るように、伝送路損失の検出結果に従って自分の送信する光信号のレベルを調整する手段とを設けてなる光伝送装置を開示している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、当手法におけるＯＬＴの受信部のダイナミックレンジの縮小の目的は、受信部回路の設計を容易化することであり、ネットワーク拡張を狙う際に重要となる送信部ダイナミックレンジを大きく取るための手法については言及されておらず、当手法によりネットワークの拡張を図ろうとしてもその効果は小さい。
【０００６】
よって、本発明の目的は、ネットワークの拡張性に優れた光伝送システムを提供することである。本発明の他の目的はそのような光伝送システムに適用可能な端局装置を提供することである。
【０００７】
本発明の更に他の目的は以下の説明から明らかになる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によると、第１の端局装置と、第２の端局装置と、第１及び第２の端局装置の間を結ぶ光ファイバ伝送路とを備えたシステムが提供される。第１の端局装置は、第１の光信号を光ファイバ伝送路へ送出する第１の光源を含む。第２の端局装置は、第２の光源と、第２の光源が第２の光信号を光ファイバ伝送路へ送出するように第２の光源に駆動電流を供給する駆動回路と、光ファイバ伝送路からの第１の光信号を受けるフォトディテクタと、フォトディテクタの出力の振幅を検出する振幅検出回路と、振幅検出回路により検出された振幅の増加及び減少に応じてそれぞれ駆動電流を減少及び増加させる制御回路と、上記第２の光信号の発振遅延ジッタが減少するように上記駆動電流にバイアス電流を加えるプリバイアス回路とを含み、上記制御回路は、上記振幅検出回路により検出された振幅が所定値よりも大きいときは、上記発振遅延ジッタの規定値で定まるパワーの下限を与える駆動電流とする。
【０００９】
制御回路は、プリバイアス回路によるバイアス電流に基づき、第２の光信号の下限のパワーが低減されるように駆動電流を制御する。
【００１０】
第２の光信号は例えばバースト信号であり、この場合、プリバイアス回路はバースト信号の第１ビットの直前からバイアス電流を出力することが出来る。
【００１１】
望ましくは、第２の端局装置は、振幅検出回路により検出された振幅に基き第２の光信号のデューティが一定に維持されるように第２の光源を制御する回路を更に含む。
【００１２】
第２の端局装置は例えば複数の加入者端末からなる。この場合、複数の加入者端末を第１の端局装置と接続するスターカプラが用いられる。
【００１３】
本発明の他の側面によると、端局装置が提供される。端局装置は、第１の光信号を受けるフォトディテクタと、フォトディテクタの出力の振幅を検出する振幅検出回路と、光源と、光源が第２の光信号を出力するように光源に駆動電流を供給する駆動回路と、振幅検出回路により検出された振幅の増加及び減少に応じてそれぞれ駆動電流を減少及び増加させる制御回路と、上記第２の光信号の発信遅延ジッタが減少するように上記駆動電流にバイアス電流を加えるプリバイアス回路とを備え、上記制御回路は、上記振幅検出回路により検出された振幅が所定値よりも大きいときは、上記発振遅延ジッタの規定値で定まるパワーの下限を与える駆動電流とする端局装置が提供される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の望ましい実施形態を詳細に説明する。同様の図を通じて同一の符号は類似又は同様の部品を示す。
【００１５】
図１は本発明による端局装置の実施形態を示すブロック図である。この装置はＡＴＭ−ＰＯＮシステムの各ＯＮＵとして用いることができる。この端局装置は、波長λ１（例えば１．５μｍ）の光信号の受信部２と、電流制御回路４と、波長λ２（例えば１．３μｍ）の光信号の送信部６と、プリバイアス回路８とを含む本体回路１０と、本体回路１０に光学的に接続されるＷＤＭ（波長分割多重）カプラ１２とを備えている。ＷＤＭカプラ１２は、受信部２に関する波長λ１の光入力と送信部６に関する波長λ２の光出力とを同一の光路１４に結合する。
【００１６】
受信部２は、波長λ１の光信号を電流信号に変換するフォトディテクタ（ＰＤ）１６と、フォトディテクタ１６から出力された電流信号を電圧信号に変換するプリアンプ１８と、プリアンプ１８の出力を増幅してデータ出力を得るためのメインアンプ２０とを含む。
【００１７】
送信部６は、波長λ２の光信号を出力する光源としてのレーザダイオード（ＬＤ）２２と、データ入力に基きレーザダイオード２２を駆動するＬＤドライバ２４とを含む。
【００１８】
電流制御回路４は、受信部２からの信号に基き波長λ１の光信号の振幅に対応した値を検出する振幅検出回路２６と、振幅検出回路２６により検出された振幅の増加及び減少に応じてそれぞれレーザダイオード２２の駆動電流を減少及び増加させる駆動電流制御回路２８と、振幅検出回路２６により検出された振幅に基き、レーザダイオード２２から出力される光信号のデューティを補償するデューティ補償回路３０とを含む。補償回路３０は例えばレーザダイオード２２から出力される光信号のデューティが一定に維持されるように、ＬＤドライバ２４からレーザダイオード２２に供給される駆動電流を制御する。
【００１９】
プリバイアス回路８は、例えば、レーザダイオード２２から出力される光信号の発振遅延ジッタが減少するように、ＬＤドライバ２４からレーザダイオード２２に供給される駆動電流にバイアス電流を加える。レーザダイオード２２から出力される光信号はこの実施形態ではバースト信号であり、この場合、プリバイアス回路８は、バースト信号の第１ビットの直前からバイアス電流を出力する。
【００２０】
ネットワークの拡張性を上昇させるという観点で考えると、送信部６のダイナミックレンジを大きくすることが重要である。送信パワーの上限については、レーザダイオード２２の最大定格値によって定められており、問題となるのは送信パワーの下限である。従来技術では、パワーをどれだけ低減することが出来るかという検討がなされておらず、ネットワークの拡張性という観点からは、満足なパワー可変幅が得られないという問題があった。
【００２１】
送信パワーを低くした際において問題となるのは発振遅延ジッタであり、送信パワーの下限は、発振遅延ジッタの規定値によって与えられる。発振遅延ジッタというのは、図２Ａに示されるように、データ列“０”が長く連続した後に“１”が立ち上がると、レーザダイオード２２の発光に必要なキャリア密度に到達するまでに時間がかかるため、“１”が正常に立ち上がらず、信号波形が劣化してしまう現象である。また、発振遅延ジッタの規定値とは、発振遅延ジッタによる１ビットのパルス幅の劣化量であり、この値を下まわっていれば正常な伝送を行うことが出来る。
【００２２】
そこで、図１に示される端局装置では、発振遅延ジッタの規定値を満たす送信パワーを可能な限り低減するために、プリバイアス回路８が設けられている。図２Ｂに示されるように、プリバイアス回路８が信号の直前よりバイアス電流を流しておくことによりキャリア蓄積を行うことが出来、バースト信号の第１ビットを正常に立ち上げさせることが出来る。
【００２３】
図３は発振遅延ジッタとレーザ駆動電流との関係を示すグラフである。プリバイアス回路８を設けたことにより発振遅延ジッタを抑圧することが出来るので、図の曲線を下方にシフトすることが可能となり、発振遅延ジッタの規定値を満足する最小ＬＤ駆動電流を低減することが可能となる。即ち、システム拡張を図る際に、従来ではＯＮＵの送信パワー低減時における波形劣化対策を施しておらず、受信部のダイナミックレンジ縮小効果が十分ではなかったが、本実施形態によれば、ＯＮＵの送信パワーの可変幅を大きくすることが出来るので、ＯＬＴ受信部のダイナミックレンジ縮小効果が大きくなり、ネットワークの拡張性を高めることが出来る。また、ダイナミックレンジの縮小を利用してＯＬＴの受信部に対する感度要求を緩和することが出来るので、ＯＬＴの受信部の回路の設計の容易化を図ることが可能である。
【００２４】
図４Ａは先行技術によるシステムのブロック図であり、図４Ｂは本発明によるシステムの実施形態を示すブロック図である。図４Ｂに示されるシステムは、各々図１に示される構成を有する複数の加入者端末としてのＯＮＵ３２と、１つのＯＬＴ３４とをスターカプラ３６により接続して構成されている。スターカプラ３６とＯＮＵ３２及びＯＬＴ３４の各々とは光ファイバ伝送路３８により接続されている。各ＯＮＵ３２は波長λ２の光信号をＯＬＴ３４に向けて出力し、ＯＬＴ３４は波長λ１の光信号を各ＯＮＵ３２に向けて出力する光源を含む。
【００２５】
図４Ａに示される先行技術では、ＯＮＵ３２に代えて本発明が適用されないＯＮＵ３２´が設けられており、各ＯＮＵ３２´はＯＬＴ３４に向けて一定の送信パワーで光信号を送出する。先行技術では、ＯＮＵ３２´とスターカプラ３６とを接続している光ファイバ伝送路３８の損失が異なる場合に、損失の大きな光ファイバ伝送路３８に関してはＯＬＴ３４の受信パワーが小さくなり、又、損失の小さな光ファイバ伝送路３８に関するＯＬＴ３４の受信パワーは大きくなる。その結果、ＯＬＴ３４に到達するパワーは伝送路損失をそのまま反映することになり、ダイナミックレンジが大きくなる。
【００２６】
図４Ｂに示されるシステムでは、本発明に従って、ＯＮＵ３２の受信パワーが伝送路損失を反映していることを利用して、ＯＮＵ３２の受信パワーが小さい場合にはＯＮＵ３２の送信パワーを増やす一方、受信パワーが大きい場合には送信パワーを減らすように制御される。更に、ＯＮＵ３２の送信パワーのダイナミックレンジを大きく取れるよう、送出するバースト信号の第１ビットの直前（例えば２ビット以内前）からプリバイアス回路８がバイアス電流を出力するようにしている。以上の制御により、ＯＬＴ３４の受信部のダイナミックレンジを縮小することができ、この縮小分を加入者数増大、伝送距離伸長、短縮等に割り当てることができる。より特定的には次の通りである。
【００２７】
まず、加入者数については、ＯＮＵの送信パワーが３ｄＢ上昇したとすると、図５Ａ（ａ）及び図５Ａ（ｂ）に示されるように、分岐数を３２分岐から６４分岐に倍増させてもＯＬＴ３４に到達するパワーは一定に保たれる。即ち、ＯＬＴ３４の受信部では、一定のパワーを受信しているままで加入者数を増大することができていることになる。又、図５Ｂ（ａ）及び図５Ｂ（ｂ）に示されるように、あるＯＮＵ３２が遠隔地に再配置されたとしても送信パワーを増大させればＯＬＴ３４の受信パワーは一定となる。更に、図５Ｃ（ａ）及び図５Ｃ（ｂ）に示されるように、あるＯＮＵ３２が近傍に再配置されたとしても送信パワーを減少させればＯＬＴ３４の受信パワーは一定である。このようにＯＬＴ３４の受信部に到達するＯＮＵ３２からの光信号のパワーが一定のままでネットワークの拡張を容易に実現することができる。
【００２８】
図６を参照すると、図１に示される駆動電流制御回路２８の回路図の例が示されている。演算増幅器ＯＰ１と抵抗Ｒ１，Ｒ２及びＲ３とによって反転増幅器が構成されている。振幅検出回路２６（図１参照）からの電圧入力Ｖｉｎは抵抗Ｒ１を介して演算増幅器ＯＰ１の反転入力ポートに供給される。参照電圧Ｖｒｅｆは演算増幅器ＯＰ１の非反転入力ポートに供給される。非反転入力ポートは抵抗Ｒ３を介して接地される。演算増幅器ＯＰ１の反転入力ポート及び出力ポート間は抵抗Ｒ２により接続される。この反転増幅器のゲインはＲ２／Ｒ１で与えられる。抵抗Ｒ１及びＲ２の値並びに参照電圧Ｖｒｅｆを適切に設定することによって、図７に示されるように、受信信号の振幅が小さいときにはＬＤ駆動電流を大きくし、受信信号の振幅が大きいときにはＬＤ駆動電流を小さくして、ＯＮＵ３２の送信パワーを可変にすることができる。
【００２９】
図１に示されるプリバイアス回路８は、ＬＤ駆動電流が小さい場合でも発振遅延ジッタを低減する働きを有する。その結果、ＯＮＵ３２の送信部２のダイナミックレンジを大きく取ることができる。即ち、図７のＡ点のように受信信号の振幅が比較的小さい時には、例えばＬＤ２２の定格値で定まるパワーの上限を与えるＬＤ駆動電流とし、又、Ｂ点のように受信信号の振幅が大きいときには発振遅延ジッタの規定値で定まるパワーの下限を与えるＬＤ駆動電流となるようにすれば良い。
【００３０】
図８を参照すると、図１に示されるデューティ補償回路３０の回路図の例が示されている。演算増幅器ＯＰ１１の反転入力ポートは抵抗Ｒ１１を介して接地される。演算増幅器ＯＰ１１の非反転入力ポートには振幅検出回路２６の出力電圧Ｖｉｎが供給される。演算増幅器ＯＰ１１の反転入力ポート及び出力ポート間は抵抗Ｒ１２により接続される。演算増幅器１１の出力ポートは抵抗Ｒ１３を介して演算増幅器ＯＰ１２の反転入力ポートに接続される。参照電圧Ｖｒｅｆ´は抵抗Ｒ１５を介して演算増幅器ＯＰ１２の非反転入力ポートに供給される。演算増幅器ＯＰ１２の非反転入力ポートは抵抗Ｒ１６を介して接地される。演算増幅器ＯＰ１２の反転入力ポート及び出力ポート間は抵抗Ｒ１４により接続される。演算増幅器ＯＰ１２の出力ポートはＦＥＴ（電界効果トランジスタ）Ｆ１のゲートに接続される。ＦＥＴＦ１のソースは接地され、ドレインは抵抗Ｒ１７を介してデューティ制御回路に接続される。デューティ制御回路は例えば図１に示されるＬＤドライバ２４内に内蔵されている。
【００３１】
抵抗Ｒ１１及びＲ１２並びに演算増幅器ＯＰ１１によって非反転増幅器が構成される。これにより、ＯＮＵ３２の受信パワーに対応した電圧信号Ｖｉｎが増幅される。抵抗Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５及びＲ１６並びに演算増幅器ＯＰ１２によって加算器が構成されている。この加算器は、非反転増幅器によって増幅された信号に参照電圧Ｖｒｅｆ´を加える。加算の結果得られた信号はＦＥＴＦ１のゲートに入力される。これにより電圧変化が電流変化に変換され、抵抗Ｒ１７における電圧降下を介してデューティ制御回路の調整が行われる。予めＦＥＴＦ１のゲート電圧とデューティ制御回路との関係を測定しておき、デューティ１００％に相当するゲート電圧を求めておく。そして、この電圧に合致するように抵抗Ｒ１１及びＲ１２の値を設定することにより、レーザダイオード２２（図１参照）から出力される光信号のデューティが実質的に一定に維持されるようになり、デューティ補償が可能になる。
【００３２】
或いは又、レーザダイオード２２の駆動電流の振幅の増加及び減少に応じてそれぞれバイアス電流を減少及び増加させるようにして、レーザダイオード２２から出力される光信号のデューティを実質的に一定に維持することもできる。より特定的には次の通りである。
【００３３】
一般に、レーザダイオード（半導体レーザ）の発振遅延時間ｔｄは（１）式で与えられる。
【００３４】
ｔｄ＝τｌｎ（Ｉｐ／（Ｉｐ−（Ｉｔｈ−Ｉｂ）））    …（１）
ここで、τはキャリア寿命、Ｉｐ、Ｉｔｈ及びＩｂはそれぞれレーザダイオードの駆動電流、閾値電流及びバイアス電流である。デューティが一定であるためには、（１）式における真数部が一定であればよい。即ち、定数ｋを用いて（２）式が成立すれば良い。
【００３５】
Ｉｐ／（Ｉｐ−（Ｉｔｈ−Ｉｂ））＝ｋ              …（２）
（２）式を変形すると、（３）式が得られる。
【００３６】
Ｉｂ＝（１／ｋ−１）Ｉｐ＋Ｉｔｈ                  …（３）
（３）式に基いてバイアス電流Ｉｂと駆動電流Ｉｐの関係をグラフにすると図９のようになる。即ち、グラフ中の実線上を満たすように、半導体レーザの駆動電流に従ってバイアス電流を変化させることによって、発振遅延時間ｔｄは一定となり、実質的に一定のデューティを得ることができる。
【００３７】
図１０は一定のデューティを得るための実施形態を示すブロック図である。図９の関係を満足するように、変換回路４０が駆動電流Ｉｐに基きバイアス電流Ｉｂを決定することによって、パワー変動に関わらず一定のデューティを得ることができる。
【００３８】
図１１は図１に示される実施形態で発振遅延ジッタとＬＤ駆動電流Ｉｐとの関係を実験により求めた結果を示すグラフであり、図３に概ね対応している。測定条件として、温度は室温、マーク率は１／２、ビットレートは上りで１５５．５２Ｍｂｐｓ、下りで６２２．０８Ｍｂｐｓとした。閾値電流Ｉｔｈは７．６ｍＡであった。発振遅延ジッタの目標値（規定値）としてパルス幅の５％（３００ｐｓ）を設定し、同目標値を満足する駆動電流Ｉｐの最小値を微小バイアス（Ｉｐ＝０．１３ｍＡ）とプリバイアス（Ｉｂ＝３．５ｍＡ）とで比較した。微小バイアスでは２８ｍＡであるのに対して、プリバイアスでは１５ｍＡまで低減することができた。これは光出力パワーに換算して約４．５ｄＢの低減に相当し、プリバイアスの有用性が確認された。
【００３９】
次に、図１１の結果をもとにして、図１の実施形態により光パワーの制御実験を行った。その結果を図１２に示す。ＯＮＵ受信パワー−２９ｄＢｍ〜−６ｄＢｍに対するＯＮＵ送信パワーは＋４．１ｄＢｍ〜−４．２ｄＢｍと可変でき、又、送信波形のデューティは、デューティ補償回路３０により変動幅をほぼ一定値にできることが確認された。
【００４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、第２の端局装置（ＯＮＵ）の受信パワーに応じてその送信パワーを制御するようにしているので、その送信パワーのダイナミックレンジを大きくとることができ、第１の端局装置（ＯＬＴ）の受信部のダイナミックレンジを縮小して、この縮小分をネットワークの拡張に割り当てることができる。特に、本発明の望ましい実施形態に従ってプリバイアス回路を採用することによって、発信遅延ジッタの規定値を満たす送信パワーを十分に低減することができる。このように、本発明によると、ネットワークの特徴性に優れた光伝送システム及びそのような光伝送路システムに適用な端局装置の提供が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明による端局装置の実施形態を示すブロック図；
【図２】図２Ａ及び図２Ｂはレーザダイオードの変調特性を無バイアス及びプリバイアスで比較するための図；
【図３】図３は発振遅延ジッタとＬＤ駆動電流との関係を示すグラフ；
【図４】図４Ａは先行技術によるシステムのブロック図；図４Ｂは本発明によるシステムの実施形態を示すブロック図；
【図５】図５Ａ（ａ）乃至図５Ｃ（ｂ）はネットワークの拡張性を説明するための図；
【図６】図６は図１に示される駆動電流制御回路の回路図の例；
【図７】図７はＬＤ駆動電流と受信信号の振幅との関係を示すグラフ；
【図８】図８は図１に示されるデューティ補償回路の回路図の例；
【図９】図９はレーザダイオードのバイアス電流Ｉｄと駆動電流Ｉｐとの関係を示すグラフ；
【図１０】図１０は図９に示される関係を得るための回路図の例；
【図１１】図１１は発振遅延ジッタとＬＤの駆動電流Ｉｐとの関係を実験により得た結果を示すグラフ；そして
【図１２】図１２は図１の実施形態により光パワーの制御実験を行った結果を示すグラフである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ（ａ）】
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【図５Ａ（ｂ）】
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【図５Ｂ（ａ）】
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【図５Ｂ（ｂ）】
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【図５Ｃ（ａ）】
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【図５Ｃ（ｂ）】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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