(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷等業者がユーザーから受注したパッケージを製造する工程において発生する紙類廃棄物量を、当該パッケージのCADによる面付け時点において把握し、データ管理するとともに、製紙メーカーにて再生加工される再加工品につき再生予定シート数を予測するための、コンピュータを用いた、紙類廃棄物の循環型リサイクルシステムであって、
ユーザーからパッケージを受注した段階で、CADを利用して、パッケージを加工するシートに面付け作業を行うとともに、紙類廃棄物部分が占める面積を算出して、一時保管する手段と、
受注したパッケージの数量を入力する手段と、
パッケージの一定面積当りの重さをタイプ別にデータとして蓄積する蓄積手段と、
選択手段により選択入力される受注したパッケージのタイプに基づき、当該重さを抽出する抽出手段と、
上記一時保管された面積と、上記入力されたパッケージの数量と、上記抽出された重さと、を読み出して、パッケージの製造工程において発生する紙類廃棄物量を算出する手段と、
再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率をタイプ別にデータとして蓄積する蓄積手段と、
選択手段により選択入力される再加工品のパッケージのタイプに基づき、当該再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率を抽出する抽出手段と、
上記抽出された再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率から算出される再生紙混入量と、上記算出された紙類廃棄物量と、に基づいて、選択された再加工品のタイプ別に再生予定シート数を算出する算出手段と、
上記抽出、算出した値を表示する表示手段と、
当該値を、印刷等業者から製紙メーカー、製紙メーカーから印刷等業者、印刷等業者からユーザーへと流通する複数毎つづりの伝票に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする紙類廃棄物循環型リサイクルシステム。
【請求項２】
実際に再生した再生実績シート数、及び発生した産業故紙に対する再生実績シート数に基づく実質再生率を算出、表示可能としたことを特徴とする請求項１に記載の紙類廃棄物循環型リサイクルシステム。
【請求項３】
印刷等業者がユーザーから受注したパッケージを製造する工程において発生する紙類廃棄物量を、当該パッケージのCADによる面付け時点において把握し、データ管理するとともに、製紙メーカーにて再生加工される再加工品につき再生予定シート数を予測するための、コンピュータを用いた、紙類廃棄物の循環型リサイクル方法であって、
ユーザーからパッケージを受注した段階で、CADを利用して、パッケージを加工するシートに面付け作業を行うとともに、紙類廃棄物部分が占める面積を算出して、一時保管するステップと、
受注したパッケージの数量を入力するステップと、
パッケージの一定面積当りの重さをタイプ別にデータとして蓄積するステップと、
選択手段により選択入力される受注したパッケージのタイプに基づき、当該重さを抽出するステップと、
上記一時保管された面積と、上記入力されたパッケージの数量と、上記抽出された重さと、を読み出して、パッケージの製造工程において発生する紙類廃棄物量を算出するステップと、
再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率をタイプ別にデータとして蓄積するステップと、
選択手段により選択入力される再加工品のパッケージのタイプに基づき、当該再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率を抽出するステップと、
上記抽出された再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率から算出される再生紙混入量と、上記算出された紙類廃棄物量と、に基づいて、選択された再加工品のタイプ別に再生予定シート数を算出するステップと、
上記抽出、算出した値を表示するステップと、
当該値を、印刷等業者から製紙メーカー、製紙メーカーから印刷等業者、印刷等業者からユーザーへと流通する複数毎つづりの伝票に出力するステップとを備えたことを特徴とする紙類廃棄物循環型リサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パッケージの製造工程において発生する紙類廃棄物、いわゆる産業故紙についての循環型リサイクルシステムに係るものであり、パッケージ、本発明においては特に個装箱の発注者と、当該個装箱の印刷及び最終加工を施す業者（以下、印刷等業者と称す）、そして再生加工する製紙メーカーからなる循環型のリサイクルルートを形成し、利用するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
通常、商品等を梱包するためのパッケージの製造工程においては、トムソン加工（型抜き加工）を経ることによりパッケージとして利用されない、つまり産業故紙に分類される紙類廃棄物が発生する。  従来、この産業故紙の処理およびリサイクルのシステムは、図１に示すような流れで処理されていた。
まず、故紙業者が産業故紙の発生元となる印刷・パッケージ最終加工業者から、これを有償、あるいは素材によっては逆有償で回収した後、リサイクル可能な素材とリサイクルが困難な素材とに分別する。そしてフィルムやアルミニウム等が貼着された素材（以下、フィルム等付産業故紙と称す）は、リサイクルが困難な素材であるとしてリサイクルルートに乗らず、焼却あるいは埋め立て処分等される。
一方、リサイクル可能な素材については、製紙メーカーへ送られた後、そこで再生紙として加工され、その後、紙流通一次業者から紙流通二次業者等を経て紙器メーカーへと流通し、様々な形状に加工された後、印刷業者や企業といったユーザーへ流通することとなる。
【０００３】
【発明が解決しょうとする課題】
しかしながら、上記のような従来型のリサイクルシステムにはいくつかの点で解決すべき課題が存在する。
まず、リサイクル不可能素材といえども、フィルム等の剥離処理を行えば有効に再生が可能である。しかしかかる作業には非常にコストがかかるため、再生しても購入者を見つけ出すのが困難な場合が多く、また、再生してもフィルムやアルミニウムの残渣が残り、一般汎用紙としての不特定先への販売はクレームの対象となることが多い。
【０００４】
次に、リサイクル可能な素材についても、複数の中間紙流通業者等が介在することで低廉に再生紙をユーザー等へ提供することができなくなっていることも再生紙の普及を妨げる原因の一つである。
そして、製紙メーカーで通常生産される一般の一般汎用紙は市況の影響を受けるため計画生産ができず、そのため製紙メーカーや、紙流通業者の元で過剰な在庫を発生させ、流通価格変動の原因ともなっている。
【０００５】
また、循環型社会形成推進基本法に基づく容器リサイクル法、グリーン購入法といった法律が制定され、これまで努力目標であった環境への取り組みが、一定の法律で規制されつつあることから、企業責任を果たすべく、具体的に取り組む必要性に迫られてきている。
例えば、商品個々のパッケージである個装箱についてデザインを企画する段階で、環境面からは前述のフィルムやアルミニウムといった再生困難な素材の使用は、上記法律を考慮して、なるべく避ける必要がある反面、売るためのパッケージとしては、美粧性を呈し、付加価値も高く、さらに保護機能としても優れていることから、従来システムにおいては、係る素材の再生ルートが確立していないため、パッケージの企画立案者はジレンマに陥っているのが現状である。
【０００６】
以上、従来の紙類廃棄物に係るリサイクルシステムの数々の解決課題に鑑みて、本願は、独自の循環型リサイクルシステムを構築することにより、昨今の環境関係法に十二分に対応し、かつ、先のユーザーのジレンマにも応え、また、再生紙の価格を一定に、しかもできるだけ低廉に維持しつつ、さらに、ユーザーが取り組む環境保全への寄与率を数値で公表することをも可能とすることを目的とする。
【０００７】
また、一方、従来の紙類廃棄物に係るリサイクルシステムは、資源を消費するユーザー自体が積極的に関わるものではなかった。
例えば、ある企業が自社商品を梱包するため、個装箱や内装箱、段ボール箱の製造を業者へ発注する場合、製造加工時に発生するトムソン屑は、当該業者の意志で再生ルートに乗せることがあっても、発注者たる当該ユーザーの環境保全の意志はそこには存在しない。従って、従来のシステムはユーザーの立場からすれば、非常に消極的なシステムだといわざるを得ない。
そこで、本願はこのような課題にも着目し、パッケージの発注者たるユーザー及びパッケージ製造者が積極的に関わることのできる循環型のリサイクルシステムを構築することをも目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の紙類廃棄物循環型リサイクルシステムは、印刷等業者がユーザーから受注したパッケージを製造する工程において発生する紙類廃棄物量を、当該パッケージのCADによる面付け時点において把握し、データ管理するとともに、製紙メーカーにて再生加工される再加工品につき再生予定シート数を予測するための、コンピュータを用いた、紙類廃棄物の循環型リサイクルシステムであって、ユーザーからパッケージを受注した段階で、CADを利用して、パッケージを加工するシートに面付け作業を行うとともに、紙類廃棄物部分が占める面積を算出して、一時保管する手段と、受注したパッケージの数量を入力する手段と、パッケージの一定面積当りの重さをタイプ別にデータとして蓄積する蓄積手段と、選択手段により選択入力される受注したパッケージのタイプに基づき、当該重さを抽出する抽出手段と、上記一時保管された面積と、上記入力されたパッケージの数量と、上記抽出された重さと、を読み出して、パッケージの製造工程において発生する紙類廃棄物量を算出する手段と、再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率をタイプ別にデータとして蓄積する蓄積手段と、選択手段により選択入力される再加工品のパッケージのタイプに基づき、当該再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率を抽出する抽出手段と、上記抽出された再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率から算出される再生紙混入量と、上記算出された紙類廃棄物量と、に基づいて、選択された再加工品のタイプ別に再生予定シート数を算出する算出手段と、上記抽出、算出した値を表示する表示手段と、当該値を、印刷等業者から製紙メーカー、製紙メーカーから印刷等業者、印刷等業者からユーザーへと流通する複数毎つづりの伝票に出力する出力手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
また、請求項２記載の紙類廃棄物循環型リサイクルシステムは、請求項１記載の構成において、実際に再生した再生実績シート数、及び発生した産業故紙に対する再生実績シート数に基づく実質再生率を算出、表示可能としたことを要旨とする。
【００１１】
また、請求項３記載の紙類廃棄物循環型リサイクル方法は、印刷等業者がユーザーから受注したパッケージを製造する工程において発生する紙類廃棄物量を、当該パッケージのCADによる面付け時点において把握し、データ管理するとともに、製紙メーカーにて再生加工される再加工品につき再生予定シート数を予測するための、コンピュータを用いた、紙類廃棄物の循環型リサイクル方法であって、ユーザーからパッケージを受注した段階で、CADを利用して、パッケージを加工するシートに面付け作業を行うとともに、紙類廃棄物部分が占める面積を算出して、一時保管するステップと、受注したパッケージの数量を入力するステップと、パッケージの一定面積当りの重さをタイプ別にデータとして蓄積するステップと、選択手段により選択入力される受注したパッケージのタイプに基づき、当該重さを抽出するステップと、上記一時保管された面積と、上記入力されたパッケージの数量と、上記抽出された重さと、を読み出して、パッケージの製造工程において発生する紙類廃棄物量を算出するステップと、再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率をタイプ別にデータとして蓄積するステップと、選択手段により選択入力される再加工品のパッケージのタイプに基づき、当該再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率を抽出するステップと、上記抽出された再加工品の１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率から算出される再生紙混入量と、上記算出された紙類廃棄物量と、に基づいて、選択された再加工品のタイプ別に再生予定シート数を算出するステップと、上記抽出、算出した値を表示するステップと、当該値を、印刷等業者から製紙メーカー、製紙メーカーから印刷等業者、印刷等業者からユーザーへと流通する複数毎つづりの伝票に出力するステップとを備えたことを要旨とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明における紙類廃棄物とは、パッケージの製造工程時に発生するトムソン屑、あるいは断ち落としと呼ばれる紙類廃棄物を言い、一般に産業故紙として分類されるものを指す。なお、当該パッケージは美粧性、内容物保護等の観点からフィルムやアルミ等が貼着されたものも含む。
個装箱とは商品個々を包装するパッケージの最少単位の箱を言い、本発明におけるパッケージとは主にこの個装箱を指す。また、内装箱とは個装箱を数個〜数十個の単位で梱包する箱を言う。 そして再生予定シートとは、本発明により再生する上記内装箱作成のためのトムソン加工（打ち抜き加工）前の状態のシートを指す。なお、外装箱とは内装箱を数個から数十個の単位で梱包する、いわゆる段ボール箱である。
【００１３】
本願の紙類廃棄物循環型リサイクルシステムは、個装箱を発注するユーザーと、印刷等業者、そして、パッケージ製造工程にて発生する紙類廃棄物を再生加工する製紙メーカーによって構成されるものとする。
【００１４】
ユーザーは通常、個装箱の発注とともに内装箱及び外装箱の発注も行うが、本発明は、個装箱は従来通り製造するものの、内装箱あるいは外装箱を、個装箱の製造工程において発生するいわゆる紙類廃棄物を利用し、再生加工品として製造することを目的とする。そして、本発明の特徴の一つは、当該再生加工品が個装箱発注ユーザー元へ納入されることである。すなわち、ユーザーαが発注した個装箱製造工程にて発生した紙類廃棄物による再生加工品は、内装箱あるいは個装箱としてユーザーαの元へ納入されるのである。
なお、複合素材のフィルム等は、ハンガー、バケツ等の再生商品や、再生ペレットとして再生し、用品として一般に販売されることも可能である。
また、本発明は、当該ユーザーのために個装箱発注量に対する実質再生率を数値管理し、必要に応じて当該ユーザーの環境保全寄与率として当該データを提供する。
【００１５】
そして、かかるデータ管理等のため、本願は以下の構成を有するコンピュータシステムを利用する。
図２は、本発明において利用されるコンピュータシステムの構成図である。バス線7を介して、キーボードやマウスなどの入力装置1、表示装置2、ＣＰＵ 3、出力装置4、通信回路5、記憶装置6が接続されている。ＣＰＵ 3は、制御プログラム（図示せず）の指令を受け、記憶装置6に蓄積されたデータの抽出や抽出したデータを基にした演算処理を行い、適宜記憶装置内に蓄積される。また、通信回路5を介して面付け作業を行うＣＡＤシステムとのデータの送受信が可能となっている。
また、ユーザー、印刷等業者、製紙メーカー、あるいは本発明に係るシステムに関係する組織等の端末と上記諸データ、あるいは演算処理したデータの送受信を、有線、無線を問わずに行いうるシステム環境を構築してもよい。
【００１６】
記憶装置6内には、個装箱のタイプ別にその一定面積当りの重さ、そして、内装箱のタイプ別にその１シート当りの縦横サイズ、一定面積当りの重さ、当該内装箱を再生するのに適した再生紙混入率或いは１シート当りの再生紙混入量がデータとして蓄積されている。
【００１７】
［実施例１］
本発明の第一の実施例を図２〜図１１に基づいて説明する。図２は本発明に係るコンピュータシステムの構成を示す図、図３は本発明に関わる当事者間の取引関係図、図４は個装箱の面付け状態を示す図、図５は本発明の作業手順・データの読み出し等を示すフロー図、図６は伝票発行時のデータ入力操作画面を示す図、図７は伝票の流通状態を説明する説明図、図８は１枚目の伝票であるＡ票を示す図、図９は２枚目の伝票であるＢ票を示す図、図１０は３枚目の伝票であるＣ票を示す図、図１１は４枚目の伝票であるD票を示す図である。
【００１８】
図中、1は入力装置、2は表示装置、3はCPU、4は出力装置、5は通信回路、6は記憶装置、7はバス線、8は個装箱を面付けしたシート、8aは個装箱、8bは紙類廃棄物、9は４枚綴りの伝票である。
【００１９】
本実施例は、ユーザーが印刷等業者へ個装箱及び内装箱を発注した場合であって、印刷等業者（以下、甲と称す）が、ユーザー（以下、乙と称す）から受注した個装箱の製造工程において発生する紙類廃棄物量を、当該個装箱のCADによる面付け時点において把握し、データ管理すると同時に、当該個装箱の受注数量、再生内装箱の選択入力により、製紙メーカー（以下、丙と称す）にて再生加工される内装箱につき再生予定シート数及び過不足予定シート数を予測し、かつ、甲から丙、丙から甲、甲から乙へと流通する４枚綴りの流通伝票を発行し、各流通段階における当該伝票の利用の態様、及び受注した個装箱と共に再生加工品たる内装箱の納入までを示すものである。
なお、図３中、破線Pで囲った部分について、また、図１０、１１中の▲６▼故紙外廃棄物発生量に係る部分については、後述の実施例に係るものである。
【００２０】
まず、乙から個装箱の発注があった段階で、図４に示すように、甲はＣＡＤを利用して、個装箱をトムソン加工するシート8に個装箱８ａの面付け作業を行う。ここで、ＣＡＤの２次解析機能を利用して紙類廃棄物8b部分が占める面積を算出し、当該算出したデータを一時保管する。
【００２１】
以下、図５、図６を参照しながら、伝票発行までの処理の流れを説明する。
まず、甲は、図６に示す伝票発行操作画面上で、顧客データを入力する（S101）。なお、図示しないが顧客データはその後の利用に供するため個々にデータベースを構築するものとする。
次に、予めシステムの記憶装置6内に蓄積されているデータより、乙から受注した個装箱のタイプを選択手段により選択入力する（S102）。この時、個々の個装箱データ毎に管理されているデータの内、一定面積当りの重さを読み出し（S103）、画面上に確認の為、表示させる。
そして、受注した個装箱数量をキーボード等の入力手段1により入力する（S104）と、前述の一時保管された8b部分の値を読み出し（S105）、システムが両値を基に産業故紙発生量を演算し、画面上に表示する（S106）。
【００２２】
次に、再生内装箱のタイプを決定する。予め記憶装置6内に蓄積されていた内装箱データより選択するか、或いは任意に１シート当りのサイズ、一定面積当りの重さ、再生紙混入率を入力するかの選択（S107）をするが、図６に示すように、画面上にはタイプ別（A、B、C、・・・）に各データが示され、当該データに基づき所望のタイプを選択する（S108）。なお、ａ、ｂ、ｃ欄の数値は予め蓄積されているデータをそのまま表示したものであるが、ｄ、ｅ、ｆ欄の数値は、上記入力した数値に基づきシステムが算出したものである（S110）（S111）。また、X欄への直接入力によりａ，ｂ，ｃ欄は任意に設定する（S109）ことも可能である。なお、各項目とも再入力は適宜可能である（S112）。
以上、入力及び選択内容で良ければ伝票発行（S113）へと移る。
【００２３】
伝票は、図７に示すように４枚綴りになっており、炭酸紙部分により、Ａ票記載事項はＢ票以下に同様の内容が印字されている。
個装箱製造工程において発生した紙類廃棄物を甲から丙へ移送するに際して、Ａ票は甲の元に保管され、Ｂ票以下を添付する。
丙は当該紙類廃棄物を再生加工するが、不純物等を取り除くなど、処理加工時に当該紙類廃棄物は目減りすることから、実際に再生加工された内装箱数をＢ票の「再生実績シート数」欄に記入し、同時に当該紙類廃棄物を使用せずに製造した内装箱の数量を「過不足実績シート数」欄に記入する。この際、炭酸紙部分によりＣ票、Ｄ票の同欄にもこれらの数値は複写される。丙は甲へ再生内装箱、及び当該紙類廃棄物を使用せずに製造した内装箱を甲へ移送するに際して、Ｂ票を手元に保管し、Ｃ票、Ｄ票を添付する。
Ｃ票、Ｄ票を受け取った甲は、伝票中▲４▼欄の数値、タイプ別１シート当りの再生紙混入量、再生実績シート数の各数値より、実質再生率（％）を算出し、Ｃ票の該当欄へ記入する。なお、炭酸紙部分によりＤ票の同欄へも記入される。
そして、甲はＣ票の複写であるＤ票を手元に保管し、Ｃ票を内装箱に添付して乙へ送る。
【００２４】
以上、本発明によれば、以下の効果を呈する。
まず従来のリサイクルルートとは違ったルート、つまり、産業故紙発生時点において、既に再処理加工品のニーズを確保しているため、製紙メーカーは、市況の影響を受けずに、また、過剰在庫の問題を懸念することなく、再生処理加工できることから、その後の流通において、紙流通一次、紙流通二次といった中間業者を介在させる必要がなく、競争力のある価格で一定に供給可能となる。
さらに、これまで、再生紙に含まれる不純物の残渣がクレームの対象となっていたが、本システムによる再処理加工品は、予め納入先が決まっており、かつ、当該再処理加工品の品質については事前に了解を得ていることから、従来の再生紙流通ルートのように一般市場に出回るものではないため、クレームの発生率については格段に少なくなる。
【００２５】
パッケージ発注企業にとっても、環境に対する法規制が年々厳しく整備される中、本発明によるシステムに加わることで、拡大生産者責任の観点から環境保全に大きく貢献できる。
日々のパッケージ発注業務の中で、環境保全活動への具体的な取り組みを数値でもって示すことが可能となる。よって当該企業は係る活動を企業イメージとして有利にピーアールすることも可能となる。
また、産業故紙発生元となる印刷等業者は、これまで、有料で廃棄等処理していた廃棄物を新たな受注と結びつけることができることから、環境面のみならず、経営面の効果も大きい。
さらに、製紙メーカーにとっても、計画生産が可能となり、市況に左右されず、在庫の心配もない。
そして何よりも、本願発明は、産業故紙発生時点において当該故紙の再利用のニーズを確保していることから、発生した産業故紙を確実に再生ルートに乗せることができることとなり、循環型のリサイクルシステムを構築した点に特徴があり、環境保護に寄与する点においても、著しい効果が期待できるものである。
【００２６】
［実施例２］
本発明の第二の実施例を図３（破線部P）、図１０、図１１に基づいて説明する。本実施例は、美粧性や内容物保護など付加価値の高いフィルムやアルミニウム（以下、フィルム等素材）が貼着された個装箱をユーザー（乙）が印刷等業者（甲）へ発注した場合に関するものである。
【００２７】
甲において、個装箱製造時に発生した紙類廃棄物から、フィルム等素材を剥離する作業を経て、紙繊維とフィルム等素材とを分別する。紙繊維素材については、実施例１と同様の処理によるが、フィルム等素材については、専門の再生業者の手により、ペレットや緩衝材、再生パレット、再生コンテナー等の成型品として再生加工されるものとする。そしてその際、発生した故紙外廃棄物発生量、及びその再生量や再生率を乙のデータとして甲の元で管理する。なお、図１０又は図１１に示すように、発生した産業故紙中、故紙外廃棄物発生量、ペレット再生量、ペレット再生率を当該伝票中に表示することとしてもよい。
【００２８】
自己が発注したフィルム等素材付き個装箱から製造工程にて発生する産業故紙は、甲の下で、剥離分別され、廃棄焼却処分されることなく自己の別種のパッケージ素材として、紙またはペレット等に再生、利用されることから、乙は、個装箱のデザイン企画段階においても、前述した環境面を考慮したジレンマを感じることなくフィルムやアルミニウムといった素材の使用を避ける必要がなくなる。
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、パッケージの製造者のみならず、発注者たるユーザー自らも積極的に、紙類廃棄物の再生という環境保護活動に大きく貢献することができる。そして、顧客ごとの受注データとともに、実質再生率、ペレット再生率をシステムの記憶装置内に蓄積しておくことで、必要に応じて、その環境保全への寄与度として、数値にて示すことが可能となる。これは、パッケージの製造者にとっても、新たな付加価値としてアピールできるものである。
これまで、焼却や埋立処理されてきたフィルム等付産業故紙も本システムによれば、再利用することができる。よって、環境保護に関する法規制が整備されつつある中でも、これらの素材の使用を意識的に避ける必要がなくなり、パッケージのデザインや企画等にも何らの制限を受けることもない。
また、流通ルートを整備し、中間流通業者を不要としたことで、再生品を低廉に供給することが可能となり、再生品のニーズを確保していることから、余分な在庫負担もない。
【図面の簡単な説明】
【図１】は従来の再生紙のリサイクルルートを示す図
【図２】は本発明に係るコンピュータシステムの構成を示す図
【図３】は本発明に関わる当事者間の取引関係図
【図４】は個装箱の面付け状態を示す図
【図５】は本発明の作業手順・データの読み出し等を示すフロー図
【図６】は伝票発行時のデータ入力操作画面を示す図
【図７】は伝票の流通状態を説明する説明図
【図８】は１枚目の伝票であるＡ票を示す図
【図９】は２枚目の伝票であるＢ票を示す図
【図１０】は３枚目の伝票であるＣ票を示す図
【図１１】は４枚目の伝票であるD票を示す図
【符号の説明】
１    入力装置
２    表示装置
３    CPU
４    出力装置
５    通信回路
６    記憶装置
７    バス線
８    個装箱を面付けしたシート
８ａ  個装箱
８ｂ  紙類廃棄物
９    伝票
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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