(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
針板上の縫製対象の布を送る主送り歯を備えた主送り歯部材と、前記布を送る差動送り歯を前記主送り歯の前方の位置に備えた差動送り歯部材と、前記主送り歯部材に送り駆動力を伝達する主送り部材と、前記主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に切換え可能にする為の切換え操作機構とを備えたミシンの差動送り装置において、
前記主送り部材に対してその主送り部材の移動方向と交差する方向の一軸線の回りに枢着され、且つその枢着部を挟んでその一側部に前記切換え操作機構の突起状係合部を相対移動可能に係合させる円弧状の係合部を有するリンク部材と、
前記差動送り歯部材に固定され、且つその差動送り歯部材を前記主送り歯部材と一体的に上下動させるとともに主送り歯部材に対して布送り方向へ所定ストローク相対移動自在に連結された連結部材とを備え、
前記リンク部材における前記枢着部を挟んでその他側部と前記連結部材とを可動連結手段によって直接連結したことを特徴とするミシンの差動送り装置。
【請求項２】
前記可動連結手段は、前記リンク部材の前記他側部と前記連結部材との一方に設けられたピンと、他方に設けられ前記ピンを可動自在に係合させる溝状係合部とによって構成したことを特徴とする請求項１に記載のミシンの差動送り装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ミシンの差動送り装置に関し、特に、主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に切換え可能に構成したものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、伸縮性のある布（伸縮地）を縫製可能なミシンには、針板上の縫製対象の布を押え足と協働して布送り方向（前後方向）へ送る差動送り歯と主送り歯が、縫針の針落ち点を挟んで前後に配置され、伸縮地を縫製する場合、差動送り歯を主送り歯の送り量より大きな送り量で送り作動させ、主送り歯に対して差動送り歯で伸縮地の伸び量分を予め余分に送り、伸縮地に伸びが生じないようにして布送りする差動送り装置が設けられている。
【０００３】
例えば、特開平５−３１７５５０号公報に記載の差動送り装置においては、主送り歯と副送り歯（差動送り歯）が、前後方向へ移動自在に支持された主送り歯取付け軸と副送り歯取付け軸の先端部に設けられ、主送り駆動機構により主送り歯取付け軸に前後駆動力を伝達し、副送り駆動機構により副送り歯取付け軸に前後駆動力を伝達し、主送り歯と副送り歯を送り作動させるように構成してある。
【０００４】
前記主送り駆動機構は、駆動軸の回転運動を直線運動に変換してその駆動力を主送りスライドロッドに伝達し、主送りスライドロッドを前後へ揺動させることにより主送り歯取付け軸に前後駆動力を伝達する一般的な機構であり、主送りスライドロッドをその長さ方向へスライドさせることで、主送りスライドロッドの揺動量が変化し、主送り歯の送り量を調節できるようになっている。
【０００５】
一方、前記副送り駆動機構は、主送り歯取付け軸の前後移動による駆動力を、複数の駆動伝達部材を介して副送りスライドロッドに伝達し、副送りスライドロッドを前後へ揺動させることで、副送り歯取付軸に前後駆動力を伝達するように構成してある。副送りスライドロッドはその長さ方向へスライド自在に支持され、差動調整レバーを操作し副送りスライドロッドをスライドさせることで、副送りスライドロッドの揺動量が変化し、副送り歯取付け軸の前後移動ストローク、つまり副送り歯の送り量を調節できるように構成してある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報の差動送り装置では、主送り歯取付け軸と副送り歯取付け軸とを設け、これら１対の取付け軸を介して主送り歯と副送り歯を夫々支持する構造であり、しかも、主送り歯取付け軸の前後移動による駆動力を、複数の駆動伝達部材と副送りスライドロッド等を介して、副送り取付け軸に伝達する副送り駆動機構を設けなければならないため、差動送り装置が部品数の多い複雑且つ大型の構造になり、その製作コストも高価になる。
【０００７】
本発明の目的は、主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に切換え可能であって、簡単且つ小型の構造のミシンの差動送り装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１のミシンの差動送り装置は、針板上の縫製対象の布を送る主送り歯を備えた主送り歯部材と、前記布を送る差動送り歯を前記主送り歯の前方の位置に備えた差動送り歯部材と、前記主送り歯部材に送り駆動力を伝達する主送り部材と、前記主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を無段階的に切換え可能にする為の切換え操作機構とを備えたミシンの差動送り装置において、前記主送り部材に対してその主送り部材の移動方向と交差する方向の一軸線の回りに枢着され、且つその枢着部を挟んでその一側部に前記切換え操作機構の突起状係合部を相対移動可能に係合させる円弧状の係合部を有するリンク部材と、前記差動送り歯部材に固定され、且つその差動送り歯部材を前記主送り歯部材と一体的に上下動させるとともに主送り歯部材に対して布送り方向へ所定ストローク相対移動自在に連結された連結部材とを備え、前記リンク部材における前記枢着部を挟んでその他側部と前記連結部材とを可動連結手段によって直接連結したものである。
【０００９】
主送り部材によって主送り歯部材に送り駆動力が伝達されるとともに、リンク部材を介して差動送り歯部材にも送り駆動力が伝達され、主送り歯部材と差動送り歯部材が送り作動する。伸縮性のない布を縫製する場合には、主送り歯部材の送り量に対する差動送り歯部材の送り量の比を１：１に切換えると、主送り歯と差動送り歯部材は一体的に相等しい送り量で送り作動する。
伸縮性のある布（伸縮地）を縫製する場合、伸縮性の大きな伸縮地には前記送り量の比が大きくなるように、また、伸縮性の小さな伸縮地には前記送り量の比が小さくなるように、伸縮地の伸縮性に応じ前記送り量の比を適正な比に切換えると、その比で以て主送り歯と差動送り歯部材が送り作動し、主送り歯に対して差動送り歯で伸縮地の伸び量分が予め余分に送られ、伸縮地に伸びが生じないように布送りが実行され、縫製の仕上がりが良好になる。
【００１０】
請求項２のミシンの差動送り装置は、請求項１の発明において、前記可動連結手段は、前記リンク部材の前記他側部と前記連結部材との一方に設けられたピンと、他方に設けられ前記ピンを可動自在に係合させる溝状係合部とによって構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
主送り部材が前後へ揺動駆動されると、主送り歯に送り駆動力が伝達され主送り歯が送り作動するとともに、主送り部材に対してその主送り部材の移動方向と交差する方向の一軸線の回りに枢着されたリンク部材が、その円弧状の係合部に係合した突起状係合部を中心として揺動し、このリンク部材から可動自在に係合したピン及び溝状係合部を介して差動送り歯部材に送り駆動力が伝達され、差動送り歯部材が送り作動する。その他請求項１と同様の作用を奏する。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態は、主に布の縁を縫製する為のロックミシンに本発明を適用した場合の一例である。但し、このロックミシンを操作する操作者を基準とし、手前側を前方、左右方向を左右方向として説明する。
【００１５】
図１〜図５に示すように、ロックミシンＭは、ベッド部８０と、ベッド部８０の右部に立設された脚柱部８１と、脚柱部８１上部から左方へ伸びるアーム部８２を有し、ベッド部８０の左端部分は片持ち状のフリーベッド部８３に構成されている。フリーベッド部８３上面部には針板８４が設けられ、この針板８４に布送り方向に伸長して形成された長孔から突出可能に、送り作動する差動送り歯３と主送り歯１とが前後に配置されている。アーム部８２には、主送り歯１と差動送り歯３との間に縫製対象の布を押さえる押え足８５と、押え足８５を下降位置と上昇位置とに切換える切換えレバー８６が装着され、下降位置に切換えられた押え足８５と協働して、主送り歯１と差動送り歯３により、針板８４上の縫製対象の布が布送り方向（前後方向）へ送られる。
【００１６】
アーム部８２には、下端に１対の縫針８８を装着し且つ針棒上下駆動機構（図示略）により上下動される針棒８７が支持されている。脚柱部８０の後端部には、複数本（例えば４本）の糸立９２と糸案内部材８９が立設され、脚柱部８１の前面部には糸調子調節ツマミ９０が設けられ、脚柱部８１の右側面部には、主送り歯１の送り量を調節する送り量調節ツマミ１０７と、駆動軸１０に連結された回動操作部材９１が設けられ、フリーベッド部８３の前面側には、差動送り装置６のダイヤル部材４０の一部分が突出している。
【００１７】
図４〜図９に示すように、ロックミシンＭの内部には、主送り歯１を備えた主送り歯部材２と、差動送り歯３を備えた差動送り歯部材４と、主送り歯部材２と差動送り歯部材４に前後駆動力を伝達する前後駆動機構５と、主送り歯部材２に対する差動送り歯部材４の布送り量を無段階的に切換え可能な差動送り装置６と、可動刃５５と主送り歯部材２と差動送り歯部材４に上下駆動力を伝達する上下駆動機構７と、差動送り歯３と主送り歯１の高さ位置を夫々微調節可能な高さ位置調節装置（第１調節機構８と第２調節機構９）等が設けられている。
【００１８】
主送り歯部材２は、主送り腕１４（主送り部材）の上端部に左右方向向きのピン部材１６に枢着された取付け部材１７に、第２調節機構９を介して高さ位置調節可能に連結され、差動送り歯部材４は、その後端部において差動送り装置６のスライド機構２０を介して主送り歯部材２に支持され、その前端部において、引張りコイルバネ１８で下方へ付勢されて、揺動伝達部材６０の伝達部６２に摺動自在に支持されている。
【００１９】
前後駆動機構５について説明する。
前後駆動機構５は、ベッド部８０内のミシンモータ（図示略）により回転駆動される駆動軸１０と、駆動軸１０に固着された前後駆動用カム１１と、前後駆動用カム１１に上下方向略中段部が摺接された前後駆動力伝達部材１２と、下端部においてフレームに回転自在に支持された左右方向向きの水平な枢支軸１３に枢支された主送り腕１４とを有し、前後駆動力伝達部材１２の下端部が主送り腕１４のレバー部１４ｂに揺動可能にピン結合されている。
【００２０】
前後駆動力伝達部材１２は駆動軸１０の後側に配設され、一端部をフレームに連結した引張りコイルバネ１５により前斜め上方へ付勢され、前後駆動力伝達部材１２の中段部分前端の摺動面１２ａが前後駆動用カム１１に摺動自在に当接している。主送り腕１４は左右両端部分に１対の屈曲部１４ａを有し、これら屈曲部１４ａの下端部が枢支軸１３に枢支され、右側の屈曲部１４ａの下端部からレバー部１４ｂが前方へ延びている。前記取付け部材１７を枢支するピン部材１６は左右１対の屈曲部１４ａの上端部にスライド不可で且つ揺動可能に架着されている。
【００２１】
前後駆動力伝達部材１２の上端部には送り量調節機構１００の角駒１０１が回転自在に連結され、この角駒１０１はフレームに水平軸心回りに支持された係合部材１０２の係合溝１０２ａに摺動自在に係合している。前後駆動力伝達部材１２が前後駆動用カム１１により前後に駆動されると、角駒１０１が係合溝１０２ａで案内されて移動し、この角駒１０１の移動方向に応じて主送り腕１４の前後揺動角が決まり、取付け部材１７と主送り歯部材２の送り量が決まる。
【００２２】
図６、図７の状態において、駆動軸１０が矢印方向へ回動され、前後駆動用カム１１で前後駆動力伝達部材１２がコイルバネ１５の付勢力に抗して押動されると、角駒１０１は係合部材１０２の係合溝１０２ａに案内されて矢印α方向へ移動し、主送り腕１４が後方へ揺動する。ここで、主送り歯部材２の送り量を調節可能な布送り量調節機構１００について、図５〜図７を参照して簡単に説明する。布送り量調節機構１００は、角駒１０１及び係合溝１０２ａを有する係合部材１０２と、フレームに回動自在に支持された軸部材１０５の左端部に固着された円板１０４であって、係合部材１０２の先端部のピン１０３が係合する溝カム１０４ａを有する円板１０４と、軸部材１０５の右端部に固着された送り量調節ツマミ１０７等で構成されている。
【００２３】
送り量調節ツマミ１０７を回動操作し、軸部材１０５を介して円板１０４を回転させ、角駒１０１が矢印β方向へ移動するようにすると、前後駆動力伝達部材１２が前後駆動用カム１１により前後に駆動されても、主送り腕１４の前後へ揺動しなくなり、取付け部材１７と主送り歯部材２が送り作動しなくなり、角駒１０１の移動方向と矢印β方向の角度が大きくなると、主送り歯部材２の送り量も大きくなる。図１に示すように、例えば、送り量調節ツマミ１０７を回動操作し、揺動量０を含めて４段階に調節できるようになっている。尚、軸部材１０５には板バネ１０６が摺接している。
【００２４】
差動送り装置６について説明する。
図６〜図１３に示すように、差動送り装置６は、差動送り歯部材４を主送り歯部材２と一体的に上下動させるとともに主送り歯部材２に対して前後方向へ所定ストローク相対移動自在に支持するスライド機構２０と、主送り歯部材２の送り量に対する差動送り歯部材４の送り量の比を無段階的に切換え可能に、差動送り歯部材４と主送り歯部材２を作動的に連結する差動送り連結機構２２を有する。
【００２５】
スライド機構２０は、差動送り歯部材４に固定された平面視逆コ字型（図８参照）の連結金具２６を有し、この連結金具の１対の支持部２６ａを、主送り歯部材２を貫通し前後に突出し且つ主送り歯部材２に止めネジ２５ａで固定された軸部材２５に摺動自在に外嵌させるとともに、連結金具に形成された長孔２６ｂに、主送り歯部材２から左方へ突出したピン２ａを係合させることにより、差動送り歯部材４が主送り歯部材２と一体的に上下動し、主送り歯部材２に対して相対的に回転せずに前後方向へ所定ストローク相対移動自在に支持されている。連結金具２６の前側の支持部２６ａと主送り歯部材２の間において、軸部材２５には圧縮コイルバネ２１（図８では省略）が外装され、差動送り歯部材４は主送り歯部材２に対して前方へ付勢されている。
【００２６】
差動送り連結機構２２は、主送り腕１４に高さ方向途中部が枢着され且つ上端部が連結金具２６（つまり、差動送り歯部材４）に作動的に連結され且つ下半分に円弧状の係合部３０ａを有するリンク部材３０と、リンク部材３０の円弧状の係合部３０ａに係合した係合ピン部材４２（突起状係合部）を含み、この係合ピン部材４２の係合部３０ａにおける高さ方向位置を変更することにより差動送り連結機構２２の前記送り量の比を無段階的に切換える切換え操作機構３１を有する。この円弧状の係合部３０ａは、貫通したガイド溝であるが、係合ピン部材４２の高さ方向の位置を変更可能とするならば貫通させる必要はない。そして、係合部３０ａの円弧の中心が枢支軸４３ｂとは同じ側にあり、それが縫製中に枢支軸４３ｂの中心軸線を通過するように、係合部３０ａの円弧は形成されている。尚、連結金具２６が連結部材に相当する。
【００２７】
主送り腕１４の左側の屈曲部１４ａから左方へ突出した軸部材３５（枢着部）に、リンク部材３０の途中部が枢着されている。差動送り歯部材４が固着された連結金具２６の左端部からピン３６が左方へ突設され、このピン３６にリンク部材３０の上端部のＵ形の溝状係合部３０ｂが回動自在に係合している。主送り腕１４が前後へ揺動すると、リンク部材３０が係合ピン部材４２を中心として揺動し、このリンク部材３０から前後駆動力が差動送り歯部材４に伝達され、差動送り歯部材４が前後送り作動する。前記圧縮コイルバネ２１により、差動送り歯部材４と連結金具２６を介してリンク部材３０が常時回転付勢されるため、係合部３０ａに係合する係合ピン部材４２のガタつきを防止できる。尚、圧縮コイルバネ２１は必須でなく省略可能であり、ピン３６と溝状係合部３０ｂが可動連結手段に相当する。
【００２８】
切換え操作機構３１は、ロックミシン１のフリーベッド部８３に設けたダイヤル部材４０と、このダイヤル部材４０の回動作動を係合ピン部材４２の高さ方向移動に変換する変換機構４５を有する。変換機構４５は、ダイヤル部材４０のギヤ４０ａに噛合するセクターギヤ４１ｃを有し枢支軸４１ａに枢支された揺動部材４１と、前記係合ピン部材４２を後端部に固着し枢支軸４３ｂに枢支された切換え揺動体４３を有し、切換え揺動体４３の後端部分に形成された長孔４３ａに、揺動部材４１の後端部のピン４１ｂが挿入されている。ダイヤル部材４０を回動作動させると、揺動部材４１が枢支軸４１ａを中心として揺動するとともに、切換え揺動体４３が枢支軸４３ｂを中心として上下に揺動するため、切換え揺動体４３の後端部の係合ピン部材４２が上下動しその高さ位置が切換えられる。
また、ダイヤル部材４０の半径をそのギヤ４０ａの半径より大きくし、操作されるダイヤル部材４０の歯車（ギヤ４０ａ、セクターギヤ４１ｃ）を介して揺動部材４１、切換え揺動体４３を揺動するように構成されているので、省力化が図られる。更に、縫製中に送り歯１，３とともに揺動するリンク部材３０によってダイヤル部材４０が逆に回転させられることが防止されている。
【００２９】
ここで、主送り歯１に対して差動送り歯３を差動送りさせる原理について説明する。切換え操作機構３１により係合ピン部材４２の高さ位置を切換え、図１０、図１１に示すように、係合ピン部材４２をリンク部材３０の円弧状の係合部３０ａの下端部分に係合させると、枢支軸１３から軸部材３５までの距離ｂ２が枢支軸１３からピン部材１６までの距離ｂ１の約０．６倍であるのに対して、ピン部材４２からピン部材３６までの距離ｃ２がピン部材４２から軸部材３５までの距離ｃ１の約１．３倍になるので、主送り歯１の送り量ａの約０．６×１．３倍の送り量０．８ａが差動送り歯３の送り量になる。
【００３０】
また、切換え操作機構３１により係合ピン部材４２の高さ位置を切換え、図１２、図１３に示すように、係合ピン部材４２をリンク部材３０の円弧状の係合部３０ａの上端部に係合させると、枢支軸１３から軸部材３５までの距離ｂ２が枢支軸１３からピン部材１６までの距離ｂ１の約０．６倍であるのに対して、ピン部材４２からピン部材３６までの距離ｃ２がピン部材４２から軸部材３５までの距離ｃ１の約３．２倍になるので、主送り歯１の送り量ａの約０．６×３．２だけ増幅された送り量２ａが差動送り歯３の送り量になる。
【００３１】
また、図示していないが、図１０、図１１の状態から、係合ピン部材４２を上昇させ、ピン部材４２からピン部材３６までの距離ｃ２がピン部材４２から軸部材３５までの距離ｃ１の約１．６倍にすると、主送り歯１の送り量ａの約０．６×３．２倍の送り量ａが差動送り歯３の送り量になり、主送り歯部材２と差動送り歯部材４が一体的に相等しい送り量で送り作動する。尚、図１４は、駆動軸１０の回転角に対する揺動量ａの主送り歯１と、揺動量２ａ、ａ、0.8 ａの差動送り歯部材３の前後送り作動を示す図である。この２つの送り歯のうち、後側に位置する主送り歯１の前後移動範囲が主に針落ち点の近傍であって使用者の望む縫目のピッチに影響し、前側に位置する差動送り歯３の前後移動範囲が主に主送り歯１の前後移動範囲の手間側にある。そのため、縫製中の布は押さ足８５によって押さえつけられ、布の移動がある程度制限された状態であり、伸縮性の大きい布が押さえられた状態で主送り歯１で後方へ移動されると伸びるが、主送り歯１の送り量に対して差動送り歯３の送り量が大きい場合には、同時に差動送り歯３によって主送り歯１より多く送られるので、その主送り歯１による引っ張りが解消された後の縮みが吸収され、縫製中の布縮みが防止できるのである。特に伸縮性の大きいニット地やジャージ地等ではこのように差動送り縫いが有効になる。尚、主送り歯１及び差動送り歯３は、駆動軸１０によって縫い針が布から抜けた所定のタイミングで布送り動作を行う。
【００３２】
上下駆動機構７について説明する。
図６〜図９に示すように、上下駆動機構７は、駆動軸１０と、駆動軸１０に固着された上下駆動用カム５０と、上下駆動用カム５０に係合する上下駆動力伝達部材５１と、前後駆動機構５と共通の枢支軸１３であって上下駆動力伝達部材５１の下端部が固着された枢支軸１３と、枢支軸１３の左端部に固着された揺動リンク部材５２と、揺動リンク部材５２にピン５４にて連結された縦向きの可動部材５３を有する。
【００３３】
駆動軸１０の右端部には、脚柱部８１の右側へ突出し手動にて駆動軸１０を回動させることのできる回動操作部材９１が連結されている。上下駆動力伝達部材５１は、上下駆動用カム５０に係合する二股カム従動部５４を有し、主送り腕１４の１対の屈曲部１４ａの間に配設され、上下駆動力伝達部材５１の上下方向中段部に形成された円弧状の長孔５１ａに、主送り腕１４のピン部材１６が挿通している。
【００３４】
図６、図７に示すように、二股カム従動部５４は、相対向する第１従動部５４ａと第２従動部５４ｂからなり、上下駆動用カム５０により、第１従動部５４ａが押動され、上下駆動力伝達部材５１が後方へ揺動すると、揺動リンク部材５２が枢支軸１３を中心として上方へ揺動し、可動刃５５と差動送り歯部材４が上昇駆動され、第２従動部５４ｂが押動される。上下駆動力伝達部材５１が前方へ揺動すると、可動刃５５と差動送り歯部材４が下降駆動される。
【００３５】
可動部材５３は鉛直姿勢の板状フレーム９５（図８参照）の左側に位置し、可動部材５３の上端部には左右方向向きの軸部５７（ピン部材）が一体形成されている。この軸部５７と前記ピン５４は、可動部材５３から右方へ突出し、板状フレーム９５に形成された縦向きの長孔５８，５９に挿通して上下方向へガイドされている。尚、軸部５７の前後量端面は面取りされて、長孔５８の鉛直面に夫々摺接している。
【００３６】
図８に示すように、軸部５７は可動部材５３から左方へも長く伸び、軸部５７には軸部材５７ａが摺動自在に挿通し、この軸部材５７ａに板状フレーム９５の右側において可動刃５５が固着されている。一方、固定刃５６は板状フレーム９５の上端に針板８４の上方へ僅かに突出するように取付けられている。軸部材５７ａの左端部には止め輪５７ｂが取付けられ、止め輪５７ｂと軸部５７の左端間において軸部材５７ｂに圧縮コイルバネ５７ｃが外装され、このコイルバネ５７ｃの付勢力で可動刃５５が固定刃５６と摺接状態を保持し、上下動する可動刃５５と固定刃５６との協働により、後方へ送られる縫製直前の布端部を切断するようになっている。
【００３７】
板状フレーム９５には、揺動伝達部材６０の前端部が枢支ピン６１により枢着され、揺動伝達部材６０の途中部の上端近傍部に、差動送り歯部材４の前端下面部を摺動自在に支持して、差動送り歯部材４に上下駆動力を伝達する軸状の伝達部６２が左方突出状に形成されている。揺動伝達部材６０の他端部には、長軸が枢支ピン６１の方に向く長孔６３が形成され、この長孔６３に可動部材５３の軸部５７が係合している（図１６〜図１９参照）。
【００３８】
前記枢支ピン６１には偏心ピン部６６が一体形成され、この偏心ピン部６６に揺動伝達部材６０の前端部が枢支されている。図１６は可動刃５５と差動送り歯部材４が上昇限界位置に位置した状態を示し、図１７は可動刃５５及び差動送り歯部材４が下降限界位置に位置した状態を示し、伝達部６２と差動送り歯部材４は、可動刃５５の上下ストロークｈの約２／３のストロークで上下動する。
【００３９】
前記高さ位置調節装置について説明する。
高さ位置調節装置は、前記上下駆動機構７に含まれ差動送り歯３の高さ位置を微調節する為の第１調節機構８と、前記前後駆動機構５に含まれ主送り歯１の高さ位置を微調節する為の第２調節機構９からなる。
【００４０】
第１調節機構８は、図１５〜図１９に示すように、揺動伝達部材６０を板状フレーム９５に枢支する枢支ピン６１に一体形成された偏心ピン部６６を含み、揺動伝達部材６０の伝達部６２の高さ位置を微調節可能な偏心機構６５を有する。  枢支ピン６１の軸心６１ａに対して偏心ピン部６６の軸心６６ａは、偏心量ｅ（例えば１．５mm）だけ偏心しているので、偏心ピン部６６をスクリュードライバで回動させることで、全方向へ偏心量ｅで偏心させ、伝達部６２の高さ位置を微調節し、差動送り歯部材４の高さ位置を微調節することができる。尚、上述した微調整においては、フレームに螺合した止めビスをスクリュードライバーで緩めて偏心ピン部６６を所望の位置に回転させ、微調整後止めビスを締めて偏心ピン部６６を固定する。
【００４１】
図１６、図１８、図１９は可動刃５５を上昇限界位置に上昇させた際の第１調節機構８の状態を示し、図１６の第１調節機構８の状態から、例えば、偏心ピン部６６を図において反時計回りに９０度回転させ、図１８に示すように、枢支ピン６１の軸心６１ａに対して偏心ピン部６６の軸心６６ａを偏心させ、偏心ピン部６６の高さ位置がｅだけ高くなると、揺動伝達部材６０が略軸部５７の軸心５７ａを中心として図において時計回りに回転し、伝達部６２の高さは約ｅ／２高くなる。
【００４２】
図示していないが、図１６の第１調節機構８の状態から、例えば、偏心ピン部６６を図において時計回りに９０度回転させ、枢支ピン６１の軸心６１ａに対して偏心ピン部６６の軸心６６ａを偏心させ、偏心ピン部６６の高さ位置がｅだけ高くなると、揺動伝達部材６０が略軸部５７の軸心５７ａを中心として図において反時計回りに回動し、伝達部６２の高さは約ｅ／２低くなる。
【００４３】
また、図１６の第１調節機構８の状態から、例えば、偏心ピン部６６を図において１８０度回転させ、図１９に示すように、枢支ピン６１の軸心６１ａに対して偏心ピン部６６の軸心６６ａを偏心させ、偏心ピン部６６を左方へ２ｅ移動すると、偏心ピン部６６の軸心６６ａの高さ位置は変化しないが、長孔６３の案内作用により、偏心ピン部６６の軸心６６ａと軸部５７の軸心５７ａ間の距離が短くなるため、伝達部６２の高さも低くなる。
【００４４】
このように、伝達部６２の高さ位置は、偏心ピン部６６の高さ位置の変化だけでなく、偏心ピン部６６の軸心６６ａと軸部５７の軸心５７ａ間の距離の変化によっても調節される。このように、偏心ピン部６６を回動させることにより、伝達部６２の高さ位置つまり差動送り歯３の高さ位置を微調節できる。
【００４５】
第２調節機構９は、図１５、図２０〜図２２に示すように、主送り腕１４のピン部材１６に枢支された取付け部材１７に昇降自在にガイドされ、主送り歯部材２がビス７１で固定された昇降部材７０を有し、昇降部材７０は取付け部材１７に１対のビス７２で締結解除可能に締結されている。
【００４６】
取付け部材１７は断面コの字型に形成され、取付け部材１７の間に昇降部材７０が配設されている。昇降部材７０には鉛直向きのガイドピン７３が挿通され、止め輪７３ａで固定されている。ガイドピン７３の上下両端部分は取付け部材１７の上下両端部を挿通し昇降自在にガイドされている。取付部材１７の後端部には上下に長い左右１対の長孔７５が形成されており、取付部材１７の後側から１対のビス７２が１対の長孔７５を挿通し昇降部材７０に螺着されている。つまり、１対のビス７２を緩めて、主送り歯部材２を、図２１に示す上昇限界位置と図２２に示す下降限界位置の間の所望の位置へ移動させ、１対のビス７２を締めると、その高さ位置に主送り歯部材２を固定することができる。
【００４７】
このロックミシンＭの作用・効果について説明する。
差動送り装置６において、主送り歯部材２に差動送り歯部材４をスライド機構２０を介して支持し、差動送り連結機構２２により差動送り歯部材４と主送り歯部材２とを作動的に連結し、主送り歯部材２の送り量に対する差動送り歯部材４の送り量の比を無段階的に切換え可能に構成したので、差動送り装置６の構造が簡単且つ小型になりその製作コストを格段に低減できる。
【００４８】
差動送り連結機構２２は、主送り歯部材２に送り駆動力を伝達する主送り腕１４に高さ方向途中部が枢着され且つ上端部が差動送り歯部材４に作動的に連結され且つ下半分に円弧状の係合部３０ａを有するリンク部材３０を備え、係合部３０ａに係合した係合ピン部材４２を含み、この係合ピン部材４２の係合部３０ａにおける高さ方向位置を変更することにより差動送り連結機構２２の前記送り量の比を無段階的に切換える切換え操作機構３１を設けたので、縫製対象の布の伸縮性に応じて、前記送り量の比を適正な比に簡単に設定できるようになる。
【００４９】
切換え操作機構３１は、ミシンＭのフリーベッド部８３に設けたダイヤル部材４０と、このダイヤル部材４０の回動作動を係合ピン部材４２の高さ方向移動に変換する変換機構４５を備えたので、ダイヤル部材４０を回動作動させることで、変換機構４５を介して係合ピン部材４２を高さ方向へ移動させ、係合ピン部材４２の係合部３０ａにおける高さ位置を簡単に変更することが可能になる。
上述した実施の形態では、無段階に差動送り比を回転操作可能なダイヤル部材４０で行ったが、連続的に操作可能な部材であればスライド式のレバーであっても構わない。無段階に設定する構成であれば、複数個の押しボタンによる多段階的な設定に比べて、布の伸びに良好な差動比を適合させることは容易である。
【００５０】
【発明の効果】
請求項１のミシンの差動送り装置によれば、主送り部材に対してその主送り部材の移動方向と交差する方向の一軸線の回りに枢着され、且つその枢着部を挟んでその一側部に前記切換え操作機構の突起状係合部を相対移動可能に係合させる円弧状の係合部を有するリンク部材と、差動送り歯部材に固定され、且つその差動送り歯部材を主送り歯部材と一体的に上下動させるとともに主送り歯部材に対して布送り方向へ所定ストローク相対移動自在に連結された連結部材とを備え、リンク部材における枢着部を挟んでその他側部と連結部材とを可動連結手段によって直接連結したので、縫製対象の布の伸縮性に応じて、前記送り量の比を適正な比に設定し、伸縮地に伸びが生じないように布送りを実行できるため縫製の仕上がりが良好になるとともに、リンク部材から差動送り歯部材に至る連結構成が簡単化することにより差動送り装置の構造が簡単且つ小型になりその製作コストも格段に低減する。
【００５１】
請求項２のミシンの差動送り装置によれば、可動連結手段は、リンク部材の他側部と連結部材との一方に設けられたピンと、他方に設けられピンを可動自在に係合させる溝状係合部とによって構成したので、請求項１と同様の効果を奏する。
【００５２】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るロックミシンの斜視図である。
【図２】ロックミシンの正面図である。
【図３】ロックミシンの左側面図である。
【図４】ロックミシンの左側面透視図である。
【図５】ロックミシンの正面透視図である。
【図６】ロックミシン内部の要部左側面図である。
【図７】ロックミシン内部の要部右側面図である。
【図８】ロックミシン内部の要部平面図である。
【図９】ロックミシン内部の要部正面図である。
【図１０】差動送り装置の作動説明図である。
【図１１】差動送り装置の作動説明図である。
【図１２】差動送り装置の作動説明図である。
【図１３】差動送り装置の作動説明図である。
【図１４】主送り歯部材と差動送り歯部材の送り量を示す図である。
【図１５】高さ位置調節機構（第１、第２調節機構）を示す図である。
【図１６】上下駆動機構の作動説明図である。
【図１７】上下駆動機構の作動説明図である。
【図１８】第１調節機構の作動説明図である。
【図１９】第１調節機構の作動説明図である。
【図２０】図１５のXX−XX線断面図である。
【図２１】第２調節機構の作動説明図である。
【図２２】第２調節機構の作動説明図である。
【符号の説明】
Ｍ                  ロックミシン
１                  主送り歯
２                  主送り歯部材
３                  差動送り歯
４                  差動送り歯部材
５                  前後駆動機構
６                  差動送り装置
７                  上下駆動機構
８                  第１調節機構
９                  第２調節機構
１０                駆動軸
１１                前後駆動用カム
１２                前後駆動力伝達部材
１３                枢支軸
１４                主送り腕
１６                ピン部材
２０                スライド機構
２１                圧縮コイルバネ
２６ 連結金具
３０                リンク部材
３０ａ              係合部
３０ｂ 溝状係合部
３１                切換え操作機構
３５ 軸部材
３６ ピン
４２                係合ピン部材
５０                上下駆動用カム
５１                上下駆動力伝達部材
５２                揺動リンク部材
５４                二股カム従動部
５５                可動刃
５７                軸部（ピン部材）
６０                揺動伝達部材
６１                枢支ピン
６２                伝達部
６３                長孔
６５                偏心機構
６６                偏心ピン部
８４                針板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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