(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌側竿管の一端側の内周部に雄側竿管の一端側の外周部を継合部を介して継ぎ合わせる釣竿であって、
継合部において、雌側竿管の一端側の内周部は、その基端側に設けられた肉薄の小径部と、この小径部よりも先端側に設けられた肉薄の大径部とから構成されており、雄側竿管の一端側の外周部には、その基端側から先端側に向かって所定の変化率で縮径する継合領域が設けられていると共に、継合領域の変化率は、略８／１０００〜１６／１０００の範囲に設定されており、
雌側竿管の内周部に雄側竿管の外周部を継ぎ合わせた状態において、雌側竿管の内周部の小径部及び大径部の少なくとも一方が、雄側竿管の外周部の継合領域に嵌合すると共に、雌側竿管の内周部の小径部及び大径部と雄側竿管の外周部との間には、空隙部が形成されることを特徴とする釣竿。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、竿管相互の継合操作が容易であると共に、その継合部の撓み性が優れた釣竿に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開平１０−２９０６４８号公報に開示された釣竿は、雌側竿管の内周部と雄側竿管の外周部とを継合部を介して互いに継ぎ合わせるように構成されており、その継合部において、雌側竿管の内周部には、２／１０００〜４／１０００程度のテーパ状傾斜が施されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような雌側竿管の内周部のテーパ状傾斜では、雄側竿管の継合外径と雌側竿管の継合内径との間の隙間を大きく設計することができないため、竿管相互の継合操作が行い辛いといった問題があった。
【０００４】
この問題を解消するために、例えばテーパ状傾斜を大きくすることも考えられるが、そのようにすると、継合力を確保するために雌側竿管の肉厚を厚くせざるを得ず、その結果、継合部が高い剛性を持つ。このため、継合部の撓み性が低下して、釣竿全体が滑らかに撓まなくなってしまうといった問題が生じる。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するために成されており、その目的は、竿管相互の継合操作が容易であると共に、その継合部の撓み性が優れた釣竿を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、雌側竿管の一端側の内周部に雄側竿管の一端側の外周部を継合部を介して継ぎ合わせる釣竿であって、
継合部において、雌側竿管の一端側の内周部は、その基端側に設けられた肉薄の小径部と、この小径部よりも先端側に設けられた肉薄の大径部とから構成されており、雄側竿管の一端側の外周部には、その基端側から先端側に向かって所定の変化率で縮径する継合領域が設けられていると共に、継合領域の変化率は、略８／１０００〜１６／１０００の範囲に設定されており、
雌側竿管の内周部に雄側竿管の外周部を継ぎ合わせた状態において、雌側竿管の内周部の小径部及び大径部の少なくとも一方が、雄側竿管の外周部の継合領域に嵌合すると共に、雌側竿管の内周部の小径部及び大径部と雄側竿管の外周部との間には、空隙部が形成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る釣竿について、図１及び図２を参照して説明する。なお、本発明の釣竿としては、並継竿、逆並継竿、インロー継竿を想定しており、振出継竿は含まれない。
【０００８】
図１に示すように、釣竿は、握り部２を有する元竿管４と、穂先竿管６と、元竿管４と穂先竿管６との間に配置された複数本（本実施の形態では、２本）の中竿管８，１０とから構成されている。これら竿管４，６，８，１０は、夫々、繊維強化合成樹脂で形成されており、継合部Ｐを介して相互に継ぎ合わせることができるようになっている。なお、穂先竿管６の先端には、釣糸結着部（図示しない）が回転自在に取り付けられており、この釣糸結着部に釣糸（図示しない）の端部を結び付けることによって、実釣時における釣糸の穂先竿管６等に対する糸絡みを防止することができる。
【０００９】
以下、継合部Ｐについて説明するが、各々の竿管相互の継合部Ｐは、共に同一の構成を成しているため、以下の説明では、その一例として、元竿管４と中竿管１０とを継ぎ合わせるための継合部Ｐの構成について説明する。
【００１０】
図２には、元竿管（以下、雌側竿管という）４の一端側の内周部に中竿管（以下、雄側竿管という）１０の一端側の外周部を継ぎ合わせる継合部Ｐの構成が示されている。具体的には、継合部Ｐにおいて、雌側竿管４の一端側の内周部は、その基端側に設けられた肉薄の小径部１２と、この小径部１２よりも先端側に設けられた肉薄の大径部１４とから構成されており、これに対して、雄側竿管１０の一端側の外周部には、その基端側から先端側に向かって所定の変化率で縮径する継合領域が設けられており、継合領域の変化率は、略８／１０００〜１６／１０００の範囲に設定されている。
【００１１】
この構成によれば、雌側竿管４の内周部に雄側竿管１０の外周部を継ぎ合わせた状態において、雌側竿管４の内周部の小径部１２及び大径部１４の少なくとも一方が、雄側竿管１０の外周部の継合領域に嵌合すると共に、雌側竿管４の内周部の小径部１２及び大径部１４と雄側竿管１０の外周部との間には、空隙部Ｓが形成される。
【００１２】
雌側竿管４の一端側内周部において、小径部１２及び大径部１４は、略ストレート（ストレートには限定されない。雄側竿管１０のテーパ状縮径率よりも小さければ空隙部Ｓが形成されるからである。）に延出していると共に、弾性的に拡径可能に構成されている。この場合、小径部１２及び大径部１４は、例えば、所定方向（周方向、軸長方向、交差方向、或いは、これらの組み合わせ方向など）に引き揃えられた強化繊維に樹脂を含浸させたプリプレグシートを巻回することによって形成することが可能である。
【００１３】
継合部Ｐの全長Ｌは、釣竿のサイズ（大きさ、重量）によって、増減変更することが可能であり、例えば、釣竿が大型になって継合部Ｐに大きな負荷が掛かる場合には、継合部Ｐの全長Ｌを比較的大きくとり、これに対して、釣竿が小型になって継合部Ｐに小さな負荷が掛かる場合には、継合部Ｐの全長Ｌを比較的小さくとれば良い。この場合、雌側竿管４の内周部の小径部１２及び大径部１４の少なくとも一方が、確実に、雄側竿管１０の外周部の継合領域に嵌合するように、小径部１２及び大径部１４の長さ寸法、並びに、継合領域の変化率が夫々設定される。
【００１４】
但し、継合部Ｐの全長Ｌが５０ｍｍ以下になると、竿管相互が抜けやすくなると共に、継合部Ｐの全長Ｌが１１０ｍｍ以上になると、継合部Ｐの撓み性が不安定となって釣竿全体が滑らかに撓み難くなる。従って、このような条件を考慮して、小径部１２及び大径部１４の寸法、並びに、継合領域の変化率を夫々設定することが好ましい。
【００１５】
そこで、継合部Ｐの全長Ｌを５０〜１３０ｍｍ、好ましくは、６０〜１１０ｍｍに設定した場合、この継合部Ｐ内において、小径部１２の長さ寸法Ｗ１は、１０〜５０ｍｍ、好ましくは、３０ｍｍに設定することが好ましく、また、大径部１４の長さ寸法Ｗ２は、３０〜７０ｍｍ、好ましくは、５０ｍｍに設定することが好ましい。この場合、小径部１２と大径部１４との間に形成される段差Ｄは、０．０５〜０．５ｍｍ、好ましくは、０．２〜０．４ｍｍの範囲に設定することが好ましい。なぜなら、この範囲以下に設定すると、雄側竿管１０の外周部に設ける継合領域の変化率（縮径の度合）が緩くなるため、継合操作性が悪くなってしまう。逆に、この範囲以上に設定すると、継合領域の変化率（縮径の度合）がきつくなるため、竿管相互が抜け易くなってしまう。
【００１６】
本実施の形態において、雄側竿管１０の外周部の継合領域は、外周部の基端側から先端側に向かって一定の変化率で且つ連続して縮径したテーパ面Ｆとして設定されている。この継合領域即ちテーパ面Ｆは、その変化率が略８／１０００〜１６／１０００の範囲に設定されている。この変化率は、雄側竿管１０の外周部の半径寸法の変化率では無く、直径寸法の変化率として規定されている。
【００１７】
そして、上述したような雌側竿管４の内周部に雄側竿管１０の外周部を継ぎ合わせると、雌側竿管４の内周部の小径部１２及び大径部１４と雄側竿管１０の外周部との間に、空隙部Ｓが形成されるようになっている。
【００１８】
この空隙部Ｓが形成されることによって、雄側竿管１０の外周部の継合領域即ちテーパ面Ｆは、雌側竿管４の内周部の小径部１２及び大径部１４の少なくとも一方（図面上では、小径部１２と大径部１４の双方）に点当たりで堅牢に嵌合する。具体的には、雄側竿管１０の外周部は、雌側竿管４の内周部に面当たりすることは無く、点当たりで堅牢に嵌合する。即ち、図面上では、雄側竿管１０の外周部は、その基端側寄りの部分で小径部１２に嵌合し、最も基端側の部分で大径部１４に２点当たりで嵌合する。
【００１９】
この場合、継合力を確保するために雌側竿管４の内周部の厚さ寸法を厚くする必要は無く、雄側竿管１０の外周部は、肉薄の小径部１２と肉薄の大径部１４とによって、２点当たりで集中的に強い押圧力で雌側竿管４の内周部に堅牢に継ぎ合わされることになる。例えば、釣竿の撓み量が小さいとき、継合部Ｐ内において雄側竿管１０の外周部は、肉薄の小径部１２と大径部１４とで２点当たりで弾性的に支持される。また、釣竿の撓み量が大きいとき、継合部Ｐ内において雄側竿管１０の外周部は、その先端１０ａが小径部１２に当接し、且つ、肉薄の小径部１２と大径部１４とで２点当たりで弾性的に且つ堅牢に支持される。従って、このような継合部Ｐは、釣竿の撓み状態に対応して滑らかに撓むことになる。
【００２０】
このような実施の形態によれば、肉薄の小径部１２と大径部１４とで雌側竿管４の内周部を構成したことによって、雌側竿管４の一端側の内周部の撓み自由度が大きくなると同時に、雄側竿管１０の一端側の外周部（小径部１２及び大径部１４）の撓み自由度が大きくなる。この結果、継合部Ｐにおける竿管相互の堅牢な継合力を維持しつつ、継合部Ｐ全体の撓み自由度を大きくすることが可能となる。従って、釣竿全体を滑らかに撓ませることができる。
【００２１】
また、雌側竿管４の内周部に小径部１２及び大径部１４を構成すると共に、雄側竿管１０の外周部に一定の変化率で且つ連続して縮径した継合領域即ちテーパ面Ｆを構成したことによって、雌側竿管４の継合内径と雄側竿管１０の継合外径との間の隙間を大きく設計することができるため、竿管相互の継合操作が行い易くなる。この結果、継合操作を確実に行うことが可能となり、竿管相互を堅牢に継ぎ合わせることができる。
【００２２】
また、継合部Ｐの微妙な修正を行う場合でも、雌側竿管４の小径部１２及び大径部１４の先端側（点当たりする部分）のみを研磨するだけで正確に継合調整を行うことができる。このため、修正の作業性を向上させることができる。
【００２３】
なお、この実施の形態では、中空の竿管を想定しているが、中実の竿管であっても上記同様の効果を得ることができる。
【００２４】
また、本発明は、上述した実施の形態の構成に限定されることは無く、以下のように種々変更しても同様の効果を実現することが可能である。
【００２５】
第１の変形例として、例えば図３に示すように、雄側竿管１０の外周部の継合領域を、外周部の基端側から先端側に向かって所定の変化率で縮径した第１のテーパ面Ｆ１と、第１のテーパ面Ｆ１とは異なる変化率で縮径した第２のテーパ面Ｆ２とで構成しても良い。この場合、第１のテーパ面Ｆ１の変化率は、略８／１０００〜１６／１０００の範囲に設定され、第２のテーパ面Ｆ２の変化率は、８／１０００以下に設定されている。
【００２６】
第２の変形例として、例えば図４に示すように、第１のテーパ面Ｆ１の変化率を８／１０００以下に設定し、第２のテーパ面Ｆ２の変化率を略８／１０００〜１６／１０００の範囲に設定して雄側竿管１０の外周部の継合領域を構成しても良い。
【００２７】
第３の変形例として、例えば図５に示すように、雌側竿管４の一端側の内周部において、その小径部１２及び大径部１４を夫々複数種の強化繊維（綿、ポリエチレン等）で構成しても良い。強化繊維の種類としては、例えば、周方向強化繊維、軸長方向強化繊維、交差方向強化繊維等が該当し、これらの強化繊維を適宜選択的に組み合わせて小径部１２及び大径部１４を形成する。図５には、その一例として、周方向に引き揃えられた周方向強化繊維に樹脂を含浸したプリプレグ１６と、交差方向に引き揃えられた交差方向強化繊維に樹脂を含浸したプリプレグ１８とを巻回して構成した小径部１２及び大径部１４が示されている。この場合、内層側には、比較的低弾性（１〜２４tonf/mm2 程度 ）の強化繊維を配置させることが好ましい。内層側が柔軟になるため、小径部１２及び大径部１４の加工性、及び、竿管相互の挿入性を向上させることができる。更に、肉薄を維持しつつ継合部Ｐのコンパクト化と共にその強度を更に向上させることができる。
【００２８】
第４の変形例として、例えば図６に示すように、２点以上の複数点当たりで雄側竿管１０の外周部を雌側竿管４の内周部に嵌合させても良い。この場合、雌側竿管４の内周部は、小径部１２と大径部１４との間に、肉薄の中径部２０を配置して構成されている。小径部１２及び大径部１４に対する中径部２０の配置関係は、使用目的に応じて任意に設定することが可能である。このような構成によれば、竿管相互が抜け難い継合部Ｐを実現することができる。
【００２９】
第５の変形例として、例えば図７に示すように、雌側竿管４の小径部１２及び大径部１４の先端に面取りＲを施しても良い。このような構成によれば、竿管相互の継合操作時に、竿管相互が引っ掛かり難くなり継合性（挿入性）を向上させることができる。
【００３０】
第６の変形例として、例えば図８（ａ），（ｂ）に示すように、雌側竿管４の小径部１２の先端に傾斜部２２を形成しても良い。この場合、傾斜部２２の傾斜角度θは、釣竿（雌側竿管４）の軸Ｈに対して６０°以上、好ましくは、９０°前後に設定することが好ましい。このような構成によれば、継合操作が繰り返されて、雌側竿管４の小径部１２の先端が摩耗して変形しても（同図（ｂ）の点線Ｇ参照）、雌側竿管４の内周部に対する雄側竿管１０の外周部の点当たり嵌合状態を維持し続けることが可能となる。
【００３１】
第７の変形例として、例えば図９に示すように、先端側を比較的長めに先細り延長させた中実の雄側竿管１０を適用しても良い。この場合、雄側竿管１０の先端側が案内部として機能すると共に、この案内部と雌側竿管４の内周部との間の径差が大きくなるため、継合操作性を更に向上させることができる。
【００３２】
第８の変形例として、例えば図１０に示すように、中空の雄側竿管１０の先端側に先細り形状の案内部材２４を取り付けても、上記第７の変形例と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、竿管相互の継合操作が容易であると共に、その継合部の撓み性が優れた釣竿を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る釣竿の構成を示す図。
【図２】本発明の一実施の形態に係る釣竿の継合部の構成を示す断面図。
【図３】本発明の第１の変形例に適用した継合部の構成を示す断面図。
【図４】本発明の第２の変形例に適用した継合部の構成を示す断面図。
【図５】本発明の第３の変形例に適用した継合部の構成を示す断面図。
【図６】本発明の第４の変形例に適用した継合部の構成を示す断面図。
【図７】本発明の第５の変形例に適用した継合部の構成を示す断面図。
【図８】（ａ）は、本発明の第６の変形例に適用した継合部の構成を示す断面図、（ｂ）は、傾斜部の構成を拡大して示す図。
【図９】本発明の第７の変形例に適用した継合部の構成を示す断面図。
【図１０】本発明の第８の変形例に適用した継合部の構成を示す断面図。
【符号の説明】
４  雌側竿管
１０  雄側竿管
１２  小径部
１４  大径部
Ｐ  継合部
Ｓ  空隙部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003930996.tif 000010
【図１０】
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