(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受端局と送端局の間が運用系、予備系の２つの伝送路により接続されている１＋１冗長構成のＳＤＨ伝送システムにおける前記運用系と前記予備系の無瞬断切替を行う無瞬断切替方式であって、前記運用系予備系伝送路間の遅延差を予測し、前記予測した遅延差を最適遅延量として内部メモリに吸収させて冗長間の遅延差をなくす無瞬断切替方式において、実際の遅延量と前記予測した遅延量との差分が一定値以上だった際に前記最適遅延量を前記実際の遅延量におきかえることを特徴とする無瞬断切替方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＳＤＨ伝送装置における１＋１の冗長構成を持つ、ポイント−ツ−ポイント伝送装置もしくは、リング構成の伝送装置における運用系、予備系の伝送遅延を検出し、支障移転時に無瞬断で切り替えることを目的とする無瞬断切替方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
受端局と送端局の間が運用系、予備系の２つの伝送路により接続されている１＋１冗長構成のＳＤＨ伝送システムは、通常はどちらか一方の伝送路を主伝送路として信号を伝送しているが、常に同時にもう一方の伝送路にも同じ信号を伝送している。このような構成にすることによって、主伝送路において何らかの障害が発生した場合には、もう一方の伝送路を主伝送路として切り替え、伝送を継続することができる。
【０００３】
このような１＋１冗長構成は、伝送路障害に対して頑健であり、高い信頼性を要求されるＳＤＨ伝送システムの一般的な構成となっている。しかし、上記１＋１冗長構成のＳＤＨ伝送システムでは、信号を送端局から同時に運用系、予備系伝送路に送信した場合、両系の伝送路の経路長の差などによって、両系の伝送路を伝送されてきた信号が受端局に到着する時刻に差（遅延時間差）が生じる。このため、受端局において受信される両系の信号間には位相差が生じ、受信中に伝送路の切換が行われた時に、送端局から送信された信号の一部が消失したり、途切れたりするなどの現象が発生する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来は運用予備間無瞬断切替を実現するために、図３に示すように位相あわせをＨ／Ｗで行っていた。しかしながら、Ｊ１の６４フレームを用いた位相差判定のみでは、３２フレーム分の位相差が位相合わせ範囲の上限になるという問題がある。これは、すべてをＨ／Ｗで検出していたため、早い遅いの判定が行えず、メモリを６４フレームでの同期を行った場合では、伝送遅延差が３２フレーム以内で有ることを条件とすることで、早い、遅いの判定を行っているからである。また、３２フレーム以上の位相差を持って冗長構成の信号が入力された場合、早い遅いの判定を誤る可能性がある。
【０００５】
上記問題の解決手段としてメモリにスタッフ出来る最大遅延量をあらかじめ挿入する方法もあるが、この場合、データの遅延量は最大となり、過多の伝送遅延を生じるという問題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の無瞬断切替方式は、受端局と送端局の間が運用系、予備系の２つの伝送路により接続されている１＋１冗長構成のＳＤＨ伝送システムにおける前記運用系と前記予備系の無瞬断切替を行う無瞬断切替方式であって、前記運用系予備系伝送路間の遅延差を予測し、前記予測した遅延差を最適遅延量として内部メモリに吸収させて冗長間の遅延差をなくす無瞬断切替方式において、実際の遅延量と前記予測した遅延量との差分が一定値以上だった際に前記最適遅延量を前記実際の遅延量におきかえることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態の動作を図面を参照して説明を行う。図１において、遅延差検出部１では、運用系／予備系間の実際の遅延量の差を検出し、オペレーション２への通知を行う。また、書き込み読み出しカウンタメモリ３，４は、フレーム単位でオペレーションからの設定に基づき、読み出し位相はオペレーション側から最適値を設定されることで、無駄な遅延量を挿入しないだけではなく、装置内のあらゆる遅延量の変化を伴う経路変更に対しても、位相合わせを再度行うことなく、運用予備間の切替を無瞬断で行うことを可能としている。
【０００８】
これは、特に、リング構成の１＋１冗長構成を持つ伝送装置で有った場合、伝送経路は図１のような場合が考えられる。この中で、運用系、予備系の経路がどの様な経路を通るかをオペレーションは判断し、どこまでの無瞬断機能を満足する必要が有るかをユーザーからの設定に委ねる。ユーザーはその回線の優先度、および、高速伝送の重要性から判断し、どの経路まで、無瞬断で切替可能とするかを判断後、オペレーションを介して設定を行う。
【０００９】
装置構成をオペレーション側でシミュレートし、終端点Ａ，Ｂに対して、経路ａ、経路ｂの場合の伝送遅延量を予測する動作を述べる。経路aの場合Ｊ１挿入後の分岐点(0点)からa1点までは装置固有の値（数マイクロ）があり、これは装置固有の値となる。a1-a2間の遅延量はファイバ長に依存し、リングが構成さらた状況では一意的に決定される（遅延量ｎ）。さらに、a2-a3間の遅延量は0-a1間同様に、Dropする装置内遅延であるため装置固有の値となる。これに対し、経路ｂでは0-a1同様に装置固有値（遅延量ｍ）とb1-b2間のファイバ長に依存する遅延量b2-b3間の装置固有の装置内Through時の遅延量q、b3-b4間のファイバの遅延(r)、b4-b5間のThrough遅延(q)、b5-b6間の遅延(s)、b6-b7間の遅延(o)と装置内の遅延は構成が決定されることで、予測が可能となる。経路a,b間でAdd,Dropの装置固有の遅延量が同じと仮定すると、経路間の遅延差は、“遅延差＝ファイバの合計の差×ファイバでの単位遅延＋Throughで通過する数の差×遅延量Ｐ”で予測できる。
【００１０】
これを算出後の終端点Ｂの書き込み読み出しカウンタメモリ３，４に対して、予測した遅延差を設定する。仮に経路ａと経路ｂで経路ｂの方が装置内伝送遅延が大きいと判断された場合は、ｂの書き込み値に遅延量変動を加味したマージンを持って、Ｂ点での読み出し位相を決定する。ａ，ｂが予測誤差の範囲内で遅延量が等しい場合には、どちらの書き込み値から読み出し位相を決定してもかまわない。
【００１１】
実際に回線が運用された場合には、実際の遅延量と上記予測した遅延量の差がないことを確認し、差がある場合は予測値を実測値に置き換え、これを新たに遅延量の予測値とする。この回線に予備回線を構築する場合、すでに最適な予測値となっており、予備系は運用系の読み出しタイミングを抽出するため、運用系においては、遅延量の再設定は発生せず、運用系に対しての主信号の瞬断は発生しない。
【００１２】
さらに、図２に示すようなリング形態であった場合に、リング構成時の複雑な運用予備間の伝送遅延差をあらかじめオペレーション側で算出し、付加する遅延量を最適に設定することで、不要な再位相合わせを行わずに無瞬断切替を行うことができる。
【００１３】
また、今回の発明は端点Ａ．Ｂ間の遅延量吸収の手段を述べているが、この方式を装置の枠を越えて、ネットワーク全体を通して実現することも可能である。この場合、ネットワーク全体の端点Ａ’でマルチフレーム同期用のＪ１バイトを挿入し、この回線を割り付けた装置毎の遅延量を装置のオペレーションで管理したのち、ネットワーク全体を管理する上流オペレーションに渡し、ネットワーク全体の遅延量を管理することで、端点Ｂ’での支障移転時の無瞬断切替を実現することも可能となる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、遅延量をオペレーション等の管理下に置くことにより、位相差吸収のための遅延量を最小限にすることができる。また、遅延量を最小限にすることで、吸収可能な遅延量を従来と比して２倍にし、メモリを従来の１／２にすることができる。また、従来無瞬断切替可能な伝送遅延差が３２フレームであったものを６４フレームにすることができる。さらに、オペレーション側であらかじめ、経路変更等による伝送位相量を加味した遅延量を設定することにより、経路変更等が発生しても再位相合わせを行わずに支障移転の無瞬断機能を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】複雑なネットワークに本発明を適用した図である。
【図３】従来技術を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  遅延差検出部
２  オペレーション
３、４  書き込み読み出しカウンタメモリ
【図１】
0003950741.tif 000002
【図２】
0003950741.tif 000003
【図３】
0003950741.tif 000004