(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入されてきた用紙の先端を用紙搬送方向最上流側に設けた搬送ローラ対に当接させ、用紙先端が停止した状態で用紙をさらに送り込んで用紙先端の位置を前記搬送ローラ対のニップで揃え、搬送姿勢を補正した後、後段に送り出し、所定の処理を施して排紙する用紙処理装置において、
前記搬送ローラ対に対して用紙をガイドする一対のガイド板を備え、
前記一対のガイド板の一方のガイド板を中央付近で揺動自在に支持し、
前記ガイド板は、該ガイド板間に用紙を受け入れるとき、該ガイド板の用紙の進入側を傾斜させて該ガイド板間の断面積を拡大し、前記搬送ローラ対に用紙が当接した後、該ガイド板の前記搬送ローラ対側を傾斜させて該ガイド板間の断面積を拡大して用紙の撓みを許容する空間部を形成するようにしたことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記ガイド板の前記搬送ローラ対側を傾斜させて該ガイド板間の断面積を拡大しているとき、前記ガイド板の自重で用紙の後端部を押すことを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙処理装置と、入力された画像情報に基づいて記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置と、を備え、前記ガイド板は前記画像形成装置から排出された用紙を受け入れることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、印刷機等の画像形成装置に一体もしくは別体に設けられ、あるいは付設され、画像形成済みの用紙（記録媒体）に対して綴じ、穴明け、揃え、折り、切断などの所定の処理を行った排紙する用紙処理装置およびこの用紙処理装置を含む画像形成システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機やプリンタ等の画像形成装置において、給紙カセット等から画像形成部に搬送される用紙は、その搬送姿勢を所定の姿勢に補正した上で画像形成部に給紙しないと、画像が傾いた形で用紙に転写されてしまう。また、画像形成された用紙に穿孔やステープラ等の後処理を施す用紙処理部を設けた用紙処理装置においては、正しい搬送姿勢で処理部に送り出さないと、所定の位置に穿孔やステープル綴じが行なわれない。そこで、画像形成部や用紙処理部に搬送される直前に搬送姿勢を補正する搬送姿勢機構を設けている。このような搬送姿勢補正機構は、例えば、円周面の一部が当接するように配置された一対の搬送ローラで構成され、これら搬送ローラのニップに用紙の搬送方向先端部（以下単に先端と称する）を突き当てて用紙の搬送姿勢を補正するようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
搬入されてきた用紙、すなわち、画像形成装置から受け取った用紙の搬送姿勢を補正するために、斜めに搬送されてきた用紙は先端が均一に搬送ローラのニップに突き当たらなければならないが、搬送ローラに突き当たる部分に時間差が生じるため、先に搬送ローラに突き当たった用紙部分の下流部は撓もうとする。この撓みが無理なく行われるためには、ガイド板間の距離を離しておかなければ、撓むときに用紙が当接して撓みにくくなったり、ガイド板間に用紙が詰まってしまう場合や、用紙先端が均一に搬送ローラに突き当たらなくなってしまう場合がある。
【０００４】
また、画像形成装置から受け取った用紙の搬送姿勢を補正するために、斜めに搬送されてくる用紙先端が均一に搬送ローラに突き当たらなければならないが、搬送ローラに突き当たる部分に時間差が生じるため、先に搬送ローラに突き当たった用紙部分の下流部には撓みが生じることとなり、この撓みを形成する空間が必要となる。しかし、用紙の搬送姿勢補正を用紙後処理装置の受け入れ口にある搬送ローラ対で行う場合は、画像形成装置の排紙口の上流側に設けた排紙ローラと用紙後処理装置の用紙を受け入れる搬送ローラとの距離が短いため、用紙に生じる撓みを形成する空間を設ける余裕がない場合がある。
【０００５】
また、用紙の搬送姿勢補正時に用紙が撓むことによって、用紙先端が搬送ローラに突き当たる力が吸収され、用紙先端が均一に搬送ローラに突き当たることができない場合がある。
【０００６】
その際、用紙の搬送姿勢補正時に用紙先端が均一に搬送ローラに突き当たるための力を用紙に与えても、用紙の撓みが変形することによって用紙に伝えた力が逃げてしまい、用紙先端が均一に搬送ローラに突き当たらなくなる場合がある。さらに用紙の搬送姿勢補正後に、用紙がガイド板間の距離が離れている部分から、狭くなっている部分に沿って搬送される時に、用紙に皺が発生したり、用紙が詰まってしまう場合がある。
【０００７】
また、画像形成装置から搬送されてくる用紙に発生するカールの方向によって、用紙の搬送姿勢補正時に用紙が撓みやすい方向が変化する。その際、用紙が撓み易いようにガイド板間の距離が離れている方向と、用紙の撓み易い方向とが一致していないと、用紙がスムーズに撓まない場合や、撓んだときに用紙に無理な力が生じて皺などが発生してしまう場合がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、用紙を確実に意図した方向に撓ませて、用紙の搬送姿勢補正を確実に行うことができる用紙処理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【０００９】
また、他の目的は、用紙処理装置の用紙受け入れ口に取り付けるだけで用紙を確実に意図した方向に撓ませて、用紙の搬送姿勢補正を確実に行うことができる用紙処理装置及び画像形成システムを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、搬入されてきた用紙の先端を用紙搬送方向最上流側に設けた搬送ローラ対に当接させ、用紙先端が停止した状態で用紙をさらに送り込んで用紙先端の位置を前記搬送ローラ対のニップで揃え、搬送姿勢を補正した後、後段に送り出し、所定の処理を施して排紙する用紙処理装置において、前記搬送ローラ対に対して用紙をガイドする一対のガイド板を備え、前記一対のガイド板の一方のガイド板を中央付近で揺動自在に支持し、前記ガイド板は、該ガイド板間に用紙を受け入れるとき、該ガイド板の用紙の進入側を傾斜させて該ガイド板間の断面積を拡大し、前記搬送ローラ対に用紙が当接した後、該ガイド板の前記搬送ローラ対側を傾斜させて該ガイド板間の断面積を拡大して用紙の撓みを許容する空間部を形成するようにしたことを特徴とする。
【００１１】
用紙を受け入れるとき、該ガイド板の用紙の進入側を傾斜させて該ガイド板間の断面積を拡大しているので、スムーズにガイド板間に用紙を進入させることができる。また、搬送経路内で用紙が撓んだときに、搬送経路の用紙面と対向するガイド板の間隔が小さい場合には波状になったりして一方向にきれいに撓むことができないので、用紙先端が平均して搬送ローラのニップに当接することができない。そのため、用紙の搬送姿勢補正が確実に行えないが、搬送ローラ対に用紙が当接した後、該ガイド板の搬送ローラ対側を傾斜させて該ガイド板間の断面積を拡大して用紙の撓みを許容する空間部を形成するようにした。このように用紙の撓みを許容する空間部を形成するようにすると、この空間部で用紙が一方向に綺麗に撓むことができるようになり、後段での用紙搬送姿勢補正が確実に行える。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段と同様の前提の用紙処理装置において、前記ガイド板の用紙の進入側が傾斜して拡大しているとき、前記ガイド板の自重で用紙の後端部を押すことを特徴とする。このように構成すると、用紙が撓むことによって生じる用紙の弾性力（元に戻る力）によりガイド板の搬送ローラ対側が傾斜されて撓みを許容する空間部が形成される。そして、傾斜させられたガイド板はその自重によって用紙の後端を押して用紙先端を搬送ローラ対のニップに押し当て、用紙処理装置での用紙搬送姿勢補正が確実に行える。
【００２５】
第３の手段は、第１または２の手段に係る用紙処理装置と、入力された画像情報に基づいて記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置と、を備え、前記ガイド板は前記画像形成装置から排出された用紙を受け入れることを特徴とする。このように画像形成システムを構成すると、後処理精度の高い画像形成済み用紙を得ることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００２７】
なお、以下の各実施形態の説明において、同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は本実施形態に係る用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムを概略的に示す図である。用紙後処理装置２００は、画像形成装置１００から搬送されてきた用紙を受け取り、穿孔処理やステープル処理等の後処理を行うもので、用紙後処理装置２００内の入り口側には画像形成装置１００から搬送されてくる用紙を受け取るために設けられた搬送姿勢補正機構である搬送ローラ対１，２と入口センサＳ１が配置されている。搬送姿勢補正機構の出口側には、用紙を穿孔するパンチユニット２０３及び２０４が配置されている。これらのパンチユニット２０３，２０４の下方には、パンチかすを受けるパンチかすホッパ２０５が設けられている。パンチユニット２０３，２０４の出口側には、水平搬送路２０７と上搬送路２２０とが設けられている。
【００２９】
水平搬送路２０７の出口側には排紙コロ２０８が設けられ、排紙コロ２０８から送り出された用紙は、下トレイ２０９に積載される。下方搬送路２１０の出口側には、用紙をステープラ２１３に送り出す紙送りローラ２１１が設けられている。１枚もしくは２枚まとめてステープルトレイ２１２に送り込まれた用紙は用紙の搬送方向に直交する方向の揃えをジョガーによって行った後、所定枚数まとめられてステープラ２１３によってステープル綴じの処理が施された後、放出ベルトによってステープルトレイ２１２から排紙コロ２０８に送り出される。上方搬送路２２０を通った用紙は上トレイ２２１に積載される。水平搬送路２０７、下搬送路２１０及び上搬送路２２０への搬送経路の切り換えは、分岐部に設けられた２つの切り換え爪によって行なわれる。上述の構成は用紙後処理装置として公知であり、詳細な説明は省略する。
【００３０】
なお、図２は用紙後処理装置の他の例を示すもので、この例では搬送ローラ対１，２、入口センサＳ１、パンチユニット２０３及び２０４が、用紙後処理装置２００とは別のユニット３００となっていて、用紙後処理装置２００に連結されている。用紙後処理装置２００の他の構成は入口ローラを付加したことを除いて図１に示したものと同一である。
【００３１】
画像形成装置ＰＲから搬送されてくる用紙Ｐの搬送姿勢を補正する際、図３のように斜めに搬送されて来た用紙Ｐの先端Ａも先端Ｂも均一に搬送ローラ対１，２のニップに突き当てなければならないため、用紙Ｐの先端Ａが先に搬送ローラ対１，２のニップに突き当たっても、先端Ｂが搬送ローラ対１，２のニップに突き当たるまで搬送され続ける必要がある。そのため、図４に示すように用紙Ｐには、先端Ａ側に撓みが生じてしまう。
【００３２】
そこで、搬送されてくる用紙Ｐをガイドするのに必要な２つのガイド板４，５間の距離をａとすれば、図５のように搬送ローラ対１，２の上流、かつ直前に位置する平行なガイド板部分４−１，５−１間の距離をａとし、さらにその下流のガイド板４，５の間の距離をａ以上離せば、図５のように用紙Ｐの先端が搬送ローラ対１，２のニップに突き当たった後、用紙Ｐに撓みが生じても、用紙Ｐの撓みはガイド板４，５間の距離がａ以上離れている傾斜部４−２、５によって形成されている空間部Ｖ内で撓むことができる。これにより用紙Ｐがガイド板４，５の間で詰まってしまったり、用紙Ｐに皺が生じることを防止することができる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
図７ないし図１０は第２の実施形態を説明するためのもので、用紙後処理装置及び画像形成装置からなる画像形成システム自体は図１及び図２に示した第１の実施形態と同等なので、説明は省略する。
【００３４】
図７に示すように斜めに搬送されてくる用紙Ｐの先端が搬送ローラ対１，２のニップに突き当たって用紙Ｐに撓みが生じた時、その撓みによって後から搬送ローラ対１，２のニップに突き当たった用紙Ｐの先端には搬送力が伝わりにくくなる。そのため、搬送ローラ対１，２のニップ近傍の搬送力Ｃは小さくなってしまい、搬送ローラ対１，２のニップに突き当たりにくくなる。そこで、図８のようにガイド板４，５間の距離がａ以上離れている傾斜部４−２の下流側のガイド板４の傾斜部４−３を、可動部材６で構成し、用紙Ｐの撓みの頂点よりも上流側を可動部材６で押すようにすれば、その力は用紙Ｐの先端に伝わり、搬送ローラ対１，２のニップに突き当たる力を得ることができる。さらにその力が、可動部材６の自重では十分でなければ、図９のように弾性材７によって力を加えるか、図１０のように可動部材６そのものを弾性材にすることによって、用紙Ｐの先端に搬送ローラ対１，２のニップに突き当たるのに十分な力を与えることができる。なお、可動部材６はこの実施形態は、支点６ａに関し揺動自在に支持されている。この実施形態では、空間部Ｖはガイド板４の（用紙搬送方向に窄まる傾斜角の）傾斜部４−２と、（用紙搬送方向に広がる傾斜角の）傾斜部４−３によって囲まれる空間からなる。
【００３５】
その他、特に説明しない各部は前述の第１の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００３６】
＜第３の実施形態＞
図１１及び図１２は第３の実施形態を説明するためのもので、用紙後処理装置及び画像形成装置からなる画像形成システム自体は図１及び図２に示した第１の実施形態と同等なので、説明は省略する。
【００３７】
この実施形態は、第２の実施形態におけるガイド板の傾斜部４−２，４−３の角度を規定したものである。すなわち、図１１に示すように、ガイド板４の傾斜部４−２のガイド板４本体に対する傾斜角をα、傾斜部４−３のガイド板４本体に対する傾斜角をβとすれば、これらの角度の関係をα＜βに設定する。これにより、図１２に示すように用紙Ｐが撓んだ時の形状も搬送ローラ対１，２側は撓みの角度が緩くなるため、用紙Ｐの撓み部後端Ｐ１を可動部材６によって押す力が、用紙Ｐの先端まで伝わりやすくなる。
【００３８】
その他、特に説明しない各部は前述の第１及び第２の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００３９】
＜第４の実施形態＞
図１３ないし図１９は第４の実施形態を説明するためのもので、用紙後処理装置及び画像形成装置からなる画像形成システム自体は図１及び図２に示した第１の実施形態と同等なので、説明は省略する。
【００４０】
図１３に示すように画像形成装置ＰＲから搬送されてくる用紙Ｐのカール方向が上向きであると、図１４に示すように用紙Ｐ先端が搬送ローラ対１，２に突き当たった後には下方向に撓もうとする。一方、図１５のように用紙Ｐに生じるカール方向が下向きであると、図１６のように用紙Ｐ先端が搬送ローラ対１，２に突き当たった後には上方向に撓もうとする。そのためガイド板４，５間の距離が、搬送されてくる用紙をガイドするのに必要な２つのガイド板間の距離をａ以上離れている方向が、搬送されてくる用紙の撓みやすい方向と逆であると、図１７のように用紙Ｐが撓むときにスムーズに撓まず、さらに用紙Ｐの撓みの頂点よりも上流側を可動部材６によって十分に押すことができなくなってしまう。
【００４１】
そこで図１８に示すように、空間部Ｖを形成するガイド板４の傾斜部４−２と対向するガイド板５に突起８を設けた。このように突起８を設けると、図１９に示すように用紙Ｐの先端が搬送ローラ対１，２のニップに突き当たった後、用紙Ｐはガイド板５の突起８によって用紙Ｐを撓ませたい方向にすでに持ち上げられているので、スムーズにガイド板４側に向かって撓むことができる。これにより図１７に示すような撓み方にはならないので、可動部材６によって十分に押すことができる。
【００４２】
その他、特に説明しない各部は前述の第１ないし第３の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００４３】
＜第５の実施形態＞
図２０及び図２１は第５の実施形態を説明するためのもので、用紙後処理装置及び画像形成装置からなる画像形成システム自体は図１及び図２に示した第１の実施形態と同等なので、説明は省略する。
【００４４】
この実施形態は、第３の実施形態のおける機能をガイド板自体に持たせたものである。すなわち、図２０のように搬送ローラ対１，２に用紙をガイドするガイド経路４，５を、搬送ローラ対１，２の中心軸線を結ぶ直線９に垂直であり、かつ搬送ローラ対１，２のニップを通る直線１０に対し、用紙を撓ませるためにガイド板間の距離を離してあるガイド板部分４−２の方向にガイド板５を折曲させたな搬送経路とする。ガイド４も前記距離を傾斜した部分４−２を除いて、前記ガイド板５の傾斜に倣うようにする。これにより図２１のように用紙Ｐの先端が搬送ローラ対１，２のニップに突き当たった後、用紙Ｐはすでにガイド板４の用紙Ｐを撓ませたい方向にすでに持ち上げられているので、スムーズにガイド板４の距離を離してある部分４−２に向かって撓むこととなる。
【００４５】
なお、図２０から分かるようにガイド板５の折曲した頂点５ａがガイド板４の先端部４ａから前記直線１０に平行に引いた線よりも上に出る程度の傾斜が少なくとも必要である。このように傾斜させると、ガイド板５の上流側の傾斜面５ｂに先端が当接した用紙は必ずガイド板の傾斜部４−２の内面に当接して搬送ローラ対１，２のニップに導かれるので、確実に前記傾斜部４−２に沿って用紙は撓むことになる。
【００４６】
その他、特に説明しない各部は前述の第１ないし第４の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００４７】
＜第６の実施形態＞
画像形成装置から搬送されてくる用紙の搬送姿勢を補正する際、図３のように斜めに搬送されて来た用紙Ｐの先端Ａも先端Ｂも均一に搬送ローラ対１，２のニップに突き当てなければならないため、用紙Ｐの先端Ａが先に搬送ローラ対１，２のニップに突き当たっても、先端Ｂが搬送ローラ対１，２のニップに突き当たるまで搬送され続ける必要がある。しかし、このように搬送し続けると図４に示すように用紙Ｐには撓みが生じてしまう。このことは先に述べた通りである。そこで、このように撓みが生じた場合、用紙の撓みの形成を阻害しないような空間が必要となる。
【００４８】
図２２は画像形成装置１００から用紙後処理装置２００に用紙を受け渡す部分を拡大して示す図である。同図に示すように画像形成装置１００の排出口１０１及び排出ローラ１０２から用紙後処理装置２００の受け入れ口２３０にある搬送ローラ対１，２までの用紙をガイドするガイド板のうち、中継ガイド板対４１，４２は、画像形成装置１００の排出口１０１と用紙後処理装置２００の受け入れ口２３０の位置が上下方向にずれていても用紙を搬送できるように画像形成装置１００側に広がっている必要があり、さらに画像形成装置１００の排紙ローラ対１０２から用紙後処理装置２００の搬送ローラ対１，２までの距離は、用紙後処理装置２００内を通紙可能な最小用紙サイズの長さ分しかないため、中継ガイド板対４１，４２の下流に位置するガイド板対４，５の部分に用紙の撓みを形成させる空間を確保することができない。
【００４９】
そこで、本実施形態では、中継ガイド板対４１，４２の図において上側の中継ガイド板４１を可動部材４４で形成した。これにより、図２３に示すように用紙Ｐが搬送ローラ対１，２に搬送されるまでは、従来の中継ガイド板４１，４２と同じく、画像形成装置側に広がった状態で用紙Ｐを受け入れ、図２４に示すように用紙の搬送姿勢補正の際には、可動部材で構成されている中継ガイド板４１の搬送ローラ対１，２側が上方向に逃げることにより、用紙Ｐに撓みを形成することができる。これによって従来から実施されている用紙後処理装置の構成を大幅に変更することなく、また用紙Ｐの搬送姿勢補正を省スペースで実現できる。なお、図２２に示すようにガイド板４の入口部２３０は上方に傾いており、前述の第１の実施形態のようにガイド板４，５間の幅は搬送ローラ対１，２近傍よりも大きくなっている。
【００５０】
その他、特に説明しない各部は前述の第１ないし第５の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００５１】
＜第７の実施形態＞
図２５ないし図２７は第７の実施形態を説明するためのもので、用紙後処理装置及び画像形成装置からなる画像形成システム自体は図１及び図２に示した第１の実施形態と同等であり、用紙を画像形成装置から用紙後処理装置に受け渡す部分の関係は図２２に示した第６の実施形態と同等なので説明は省略する。
【００５２】
前述の図４で説明したように斜めに搬送されてくる用紙Ｐの先端が搬送ローラ対１，２のニップに突き当たって用紙Ｐに撓みが生じた時、その撓みによって後から搬送ローラ対１，２のニップに突き当たった用紙Ｐの先端には搬送力が伝わりにくくなる。そのため、搬送ローラ対１，２のニップ近傍の搬送力Ｃは小さくなってしまい、搬送ローラ対１，２のニップに突き当たりにくくなる。そこで、図２６に示すように用紙Ｐの搬送姿勢補正を行ったときに中継ガイド板対４１，４２で生じる用紙Ｐの撓み部分の頂点近傍を可動部材で構成される中継ガイド板４１で押すようにすれば、その力は用紙Ｐの先端まで伝わり、搬送ローラ対１，２のニップに突き当たる力を得ることができる。
【００５３】
さらにその力が、中継ガイド板４１１の自重で十分でなければ、図２６に示すように弾性材４３によって力を加えるか、図２７に示すように中継ガイド板４１そのものを弾性材４５によって形成すれば、用紙Ｐの先端に搬送ローラ対１，２のニップに突き当たるのに十分な力を与えることができる。
【００５４】
その他、特に説明しない各部は前述の第１ないし第６の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００５５】
＜第８の実施形態＞
図２８ないし図３０は第８の実施形態を説明するためのもので、用紙後処理装置及び画像形成装置からなる画像形成システム自体は図１及び図２に示した第１の実施形態と同等であり、用紙を画像形成装置から用紙後処理装置に受け渡す部分の関係は図２２に示した第６の実施形態と同等なので説明は省略する。
【００５６】
図２８に示すように、用紙Ｐの搬送姿勢補正時に生じる撓みは、中継ガイド板対４１，４２と，用紙後処理装置内のガイド板対４，５にまたがって形成されることなる。このとき、図２９のように用紙の撓みが形成される側のガイド板４の間隔を大きくするために傾斜した部分４−２の傾斜していない部分に対する角度をα、撓みを形成するために可動部材で構成されている中継ガイド板４５の用紙搬送方向に対して傾斜した部分の角度をβとしたときに、これら２つの角度関係をα＜βとなるように設定する。
【００５７】
これによって、図３０のように用紙Ｐが撓んだ時の形状が、搬送ローラ対１，２側の方が撓みの角度が小さくなるため、第７の実施形態において、用紙Ｐの撓み部後端を可動部材で構成される中継ガイド板４４によって押す力（矢印で示す）が、用紙Ｐの先端に伝わりやすくなる。その結果、用紙Ｐの先端に搬送ローラ対１，２のニップに突き当たるのに十分な力を与えることができる。
【００５８】
その他、特に説明しない各部は前述の第１ないし第７の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００５９】
＜第９の実施形態＞
図３１ないし図３８は第９の実施形態を説明するためのもので、用紙後処理装置及び画像形成装置からなる画像形成システム自体は図１及び図２に示した第１の実施形態と同等であり、用紙を画像形成装置から用紙後処理装置に受け渡す部分の関係は図２２に示した第６の実施形態と同等なので説明は省略する。
【００６０】
図３１に示すように画像形成装置１００から搬送されてくる用紙Ｐのカール方向が上向きであると、図３２に示すように用紙Ｐ先端が搬送ローラ対１，２に突き当たった後には下方向に撓もうとする。一方、図３３のように用紙Ｐに生じるカール方向が下向きであると、図３４に示すように用紙Ｐ先端が搬送ローラ対１，２に突き当たった後には上方向に撓もうとする。これでは図３５に示すように用紙Ｐが撓むときにスムーズに撓まず、さらに用紙Ｐの撓みの頂点よりも上流側を可動部材で構成される中継ガイド板４４によって十分に押すことができなくなってしまう。
【００６１】
そこで、図３６に示すように撓みが形成される中継ガイド板対４４，４２のうち、撓ませたい方向と逆の中継ガイド板４２に突起４６を設ける。これにより、図３７に示すように用紙Ｐの先端が搬送ローラ対１，２のニップに突き当たった後、用紙Ｐはガイド板４２の突起４６によって用紙Ｐを撓ませたい方向に持ち上げられ、山形状になるので、図３８に示すようにスムーズに中継ガイド板４４に向かって撓むことができ、ガイド板４４によって撓みの後側から押すことができる。
【００６２】
その他、特に説明しない各部は前述の第１ないし第８の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００６３】
＜第１０の実施形態＞
図３９ないし図４１は第１０の実施形態を説明するためのもので、用紙後処理装置及び画像形成装置からなる画像形成システム自体は図１及び図２に示した第１の実施形態と同等であり、用紙を画像形成装置から用紙後処理装置に受け渡す部分の関係は図２２に示した第６の実施形態と同等なので説明は省略する。
【００６４】
図３９に示すように搬送ローラ対１，２に用紙をガイドするガイド経路４５，４２を、搬送ローラ対１，２の中心軸線を結ぶ直線９に垂直であり、かつ搬送ローラ対１，２のニップを通る直線１０に対し、ガイド板対４５，４２からガイド板対４，５へ受け渡す位置を上下方向にずらすことによって、図４０に示すように用紙Ｐが搬送ローラ対１，２へ搬送される過程において、用紙Ｐには山なりの形状が形成される。そこで、用紙を撓ませたい方向と、通紙中に形成される山なり形状との向きを一致させれば、図４１のように用紙Ｐの先端が搬送ローラ対１，２のニップに突き当たった後、用紙Ｐに形成されている山なり形状（図４０参照）が膨らむこととなり、用紙Ｐを撓ませたい方向へ撓ますことが可能となる。その際、前述の第５の実施形態の図２０及び図２１で説明したような関係に中継ガイド板４２が位置している必要がある。
【００６５】
その他、特に説明しない各部は前述の第１ないし第９の実施形態と同等に構成され、同等に機能する。
【００６６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、搬送されてきた用紙あるいは画像形成装置から排出された用紙を確実に後処理を行えるように搬送できる。また、用紙を確実に意図した方向に撓ませて、用紙の搬送姿勢補正を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態に係る用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムを概略的に示す図である。
【図２】第１の実施形態の変形例に係る用紙後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムを概略的に示す図である。
【図３】用紙が搬送ローラ対に対して斜めに入ってきた状態を示す斜視図である。
【図４】用紙が搬送ローラのニップに突き当たり、用紙の一方の側に撓みが生じた状態を示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る用紙後処理装置の搬送ローラ対とガイド板との関係を示す図である。
【図６】図５のおいて用紙が搬送ローラ対のニップに突き当たり、ガイド板内で撓みが生じたときの状態を示す図である。
【図７】第２の実施形態を説明するためのもので、用紙が搬送ローラに突き当たって停止しているときに、用紙先端の一方に搬送力が十分に伝わっていない状態を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る用紙後処理装置の搬送ローラ対と可動部材を備えたガイド板の構成を示す図である。
【図９】図８において、可動部材を弾性材によって弾性付勢している状態を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る用紙後処理装置の搬送ローラ対と一部を弾性材で形成したガイド板の構成を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る用紙後処理装置のガイド板の傾斜角を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る用紙後処理装置のガイド板構造の用紙に対する力の伝達状態を示す図である。
【図１３】第４の実施形態を説明するためのもので、用紙が上向きに搬送されてきたときの状態を示す図である。
【図１４】図１３の状態で搬入されてきた用紙の撓みの形状を示す図である。
【図１５】第４の実施形態を説明するためのもので、用紙が下向きに搬送されてきたときの状態を示す図である。
【図１６】図１５の状態で搬送されてきた用紙の撓みの形状を示す図である。
【図１７】用紙の撓みが一方向に大きくきれいに形成されずに波打った状態を示す図である。
【図１８】撓みの方向を規定するガイド部材を設けたときの搬送ローラ対とガイド板との状態を示す図である。
【図１９】図１８のガイド部材を設けたときの用紙の撓み状態を示す図である。
【図２０】撓みの方向を規定するガイドをガイド板による搬送路形状によって規定したときの第５の実施形態における搬送ローラ対とガイド板との状態を示す図である。
【図２１】図１９の搬送路形状における用紙の撓み状態を示す図である。
【図２２】第６の実施形態において、画像形成装置から用紙後処理装置に用紙を受け渡す部分を拡大して示す図である。
【図２３】第６の実施形態において、ガイド板の一部を可動部材によって構成した例を示す図である。
【図２４】図２３のガイド板構造で用紙を搬送したときの撓みの状態を示す図である。
【図２５】可動部材で用紙の撓み部分の後端側を押圧する第７の実施形態の中継ガイド板と用紙との関係を示す図である。
【図２６】図２５において、可動部材を弾性付勢する弾性材を設けた例を示す図である。
【図２７】図２５において、可動部材を弾性材で形成した例を示す図である。
【図２８】第８の実施形態を説明するためのもので、空間部における用紙の撓み形状の例を示す図である。
【図２９】空間部を形成するガイド板の傾斜角の関係を示す図である。
【図３０】第８の実施形態において用紙の撓み部後端を中継ガイド板によって押す力が用紙の先端に伝わりやするなった状態を示す図である。
【図３１】第９の実施形態を説明するためのもので、用紙が上向きに搬送されてきたときの状態を示す図である。
【図３２】図３１の状態で搬送されてきた用紙の撓みの形状を示す図である。
【図３３】第９の実施形態を説明するためのもので、用紙が下向きに搬送されてきたときの状態を示す図である。
【図３４】図３３の状態で搬送されてきた用紙の撓みの形状を示す図である。
【図３５】第９の実施形態を説明するためのもので、中継ガイド板を使用した場合に用紙が下向きに搬送されてきたときの状態を示す図である。
【図３６】図３５のおいて、撓ませたい方向と逆の中継ガイド板に突起を設けた例を示す図である。
【図３７】図３６の状態で用紙が搬入されたときの撓みの形状を示す図である。
【図３８】図３７から撓みが大きくなったときの状態を示す図である。
【図３９】第１０の実施形態における中継ガイド板の状態を示す図である。
【図４０】図３９の状態で用紙が搬入されてきたときの撓みの形状を示す図である。
【図４１】図４０から撓みが大きくなったときの状態を示す図である。
【符号の説明】
１，２  搬送ローラ（対）
４，５  ガイド板（対）
４−１，５−１  平行部
４−２，５−２  傾斜部
６  可動部材
７  弾性材
８  突起
４１，４２  中継ガイド板（対）
４３  弾性材
４４  可動部材からなる中継ガイド板
４５  弾性材からなる中継ガイド板
４６  突起
１００  画像形成装置
１０２  排紙ローラ対
２００  用紙後処理装置（用紙処理装置）
Ｖ  空間部
【図１】
0003950723.tif 000002
【図２】
0003950723.tif 000003
【図３】
0003950723.tif 000004
【図４】
0003950723.tif 000005
【図５】
0003950723.tif 000006
【図６】
0003950723.tif 000007
【図７】
0003950723.tif 000008
【図８】
0003950723.tif 000009
【図９】
0003950723.tif 000010
【図１０】
0003950723.tif 000011
【図１１】
0003950723.tif 000012
【図１２】
0003950723.tif 000013
【図１３】
0003950723.tif 000014
【図１４】
0003950723.tif 000015
【図１５】
0003950723.tif 000016
【図１６】
0003950723.tif 000017
【図１７】
0003950723.tif 000018
【図１８】
0003950723.tif 000019
【図１９】
0003950723.tif 000020
【図２０】
0003950723.tif 000021
【図２１】
0003950723.tif 000022
【図２２】
0003950723.tif 000023
【図２３】
0003950723.tif 000024
【図２４】
0003950723.tif 000025
【図２５】
0003950723.tif 000026
【図２６】
0003950723.tif 000027
【図２７】
0003950723.tif 000028
【図２８】
0003950723.tif 000029
【図２９】
0003950723.tif 000030
【図３０】
0003950723.tif 000031
【図３１】
0003950723.tif 000032
【図３２】
0003950723.tif 000033
【図３３】
0003950723.tif 000034
【図３４】
0003950723.tif 000035
【図３５】
0003950723.tif 000036
【図３６】
0003950723.tif 000037
【図３７】
0003950723.tif 000038
【図３８】
0003950723.tif 000039
【図３９】
0003950723.tif 000040
【図４０】
0003950723.tif 000041
【図４１】
0003950723.tif 000042