(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子が設けられた撮像基板と、
前記撮像基板を内部に有するケース体と、
前記撮像基板に接続され、前記撮像素子にて得られた画像情報を外部へ送信する通信配線とを備えた撮像ユニットにおいて、
前記ケース体を軸支し、前記ケース体から延出した前記通信配線が内部に配される筒体と、
前記筒体の周面に形成され、前記通信配線を前記筒体外へ案内するスリット部とを具備し、
前記通信配線は、前記ケース体内から前記筒体内に亘って前記ケース体の回動軸方向に延びる軸方向延在部と、前記軸方向延在部の端部から前記筒体内にて周方向に延びる周方向延在部と、前記スリットを通じて外部へと延出する延出部とを有し、
前記通信配線における前記軸方向延在部と前記周方向延在部の会合部分を補剛する配線補剛部を設けた
ことを特徴とする撮像ユニット。
【請求項２】
前記配線補剛部は、前記軸方向延在部の端部に、前記回動軸方向に延出するよう設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記筒体に、前記配線補剛部を受容する受容部を形成した
ことを特徴とする請求項２記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記配線補剛部は、前記通信配線に、前記軸方向延在部と一体に形成された補剛延在部を有する
ことを特徴とする請求項２または３記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記配線補剛部は、前記通信配線の前記軸方向延在部の端部側に固定される補剛部材を有する
ことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記通信配線をフレキシブル基板により構成した
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の撮像ユニット。
【請求項７】
前記フレキシブル基板は、一面側に配された金属製の配線部と、他面側に配された樹脂製の補強部とを有するものであって、
前記周方向延在部を、前記フレキシブル基板の一面側が内側となるよう湾曲させた
ことを特徴とする請求項６記載の撮像ユニット。
【請求項８】
前記配線補剛部は、湾曲した板状のガイド部材を有し、
前記フレキシブル基板における少なくとも前記周方向延在部の端部側を、前記ガイド部材に貼着した
ことを特徴とする請求項６または７記載の撮像ユニット。
【請求項９】
前記配線補剛部は、円柱状に形成されたガイド部材を有し、
前記フレキシブル基板における少なくとも前記周方向延在部の端部側を、前記円柱部材の外周面に貼着した
ことを特徴とする請求項６または７記載の撮像ユニット。
【請求項１０】
前記ガイド部材を、前記筒体の内面側に突設した
ことを特徴とする請求項８または９記載の撮像ユニット。
【請求項１１】
前記周方向延在部は、湾曲した形状となるように、形状加工処理が施されたものである
ことを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項記載の撮像ユニット。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の何れか１項記載の撮像ユニットと、
前記通信配線が接続され前記画像情報が送信される処理部とを備えた
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像素子にて得られた被写体の画像情報を送信する通信配線を有する撮像ユニット及びこれを備えた電子機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話等の電子機器に、撮像ユニットを備えたものが知られている。この撮像ユニットは撮像素子が設けられた撮像基板が内部に配されるケース体を備え、このケース体は電子機器本体に固定的に設けられている。撮像基板には、撮像素子にて得られた画像情報を送信する通信配線の一端が接続される。この通信配線は、フレキシブル基板等からなり、その他端は電子機器の処理部に接続される。これにより、電子機器の表示部に、撮像素子にて得られた画像情報が表示されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記撮像ユニットでは、ケース体が電子機器本体に固定的に設けられているため、電子機器の使用者は、電子機器本体ごと撮像ユニットを移動させなければならず、撮像作業が極めて面倒であった。ここで、撮像ユニットのケース体を回動自在の構成とすることが考えられるが、仮に撮像ユニットのケース体が回動する構成とすると、ケース体の回動に伴って、撮像基板に接続された通信配線に曲げ、ねじり等の過大な負荷が加わり、通信配線が断線するおそれがある。
【０００４】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被写体の位置に応じて撮像ユニットのケース体を回動することができ、且つ、ケース体の回動による通信配線への負荷を軽減することのできる撮像ユニット及びこれを備えた電子機器を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、
撮像素子が設けられた撮像基板と、
前記撮像基板を内部に有するケース体と、
前記撮像基板に接続され、前記撮像素子にて得られた画像情報を外部へ送信する通信配線とを備えた撮像ユニットにおいて、
前記ケース体を軸支し、前記ケース体から延出した前記通信配線が内部に配される筒体と、
前記筒体の周面に形成され、前記通信配線を前記筒体外へ案内するスリット部とを具備し、
前記通信配線は、前記ケース体内から前記筒体内に亘って前記ケース体の回動軸方向に延びる軸方向延在部と、前記軸方向延在部の端部から前記筒体内にて周方向に延びる周方向延在部と、前記スリットを通じて外部へと延出する延出部とを有し、
前記通信配線における前記軸方向延在部と前記周方向延在部の会合部分を補剛する配線補剛部を設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、
撮像ユニットの使用者等は、被写体の位置等に応じて、例えば電子機器等に固定される筒体に対してケース体を回動させることにより、被写体を撮像することができる。すなわち、使用者等は、被写体の撮像に際し、電子機器等ごと撮像ユニットを移動させる必要はなく、実用に際して極めて有利である。
また、配線補剛部により軸方向延在部の端部に剛性が付与されているので、ケース体の回動に伴って周方向延在部が弛張した際に、周方向延在部から作用する力に抗することができ、軸方向延在部の端部の捻りが抑制される。ここで、軸方向延在部と周方向延在部の会合部分にて通信配線の延びる方向が略直角に変化するので、ケース体の回動に際して会合部分に応力等が集中するが、応力等に抗する強度を会合部分に効果的に付与することができ、通信配線に加わる負荷を軽減し、通信配線の信頼性を飛躍的に向上することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の撮像ユニットにおいて、
前記配線補剛部は、前記軸方向延在部の端部に、前記回動軸方向に延出するよう設けられることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、請求項１の作用に加え、
前記軸方向延在部の端部から前記配線補剛部が軸方向に延出することから、この延出部分により、軸方向延在部の端部における捻り剛性が飛躍的に向上する。すなわち、簡単な構成で効果的に会合部分に剛性を付与することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の撮像ユニットにおいて、
前記筒体に、前記配線補剛部を受容する受容部を形成したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、請求項２の作用に加え、
軸方向延在部の端部から延出する配線補剛部が、筒体の受容部に受容されるので、軸方向延在部に周方向延在部からの力が作用した際に、配線補剛部は受容部により支持され、径方向に移動することはない。従って、ケース体の回動に伴って、配線補剛部及び軸方向延在部が移動することはなく、軸方向延在部の端部の捻れを的確に抑制することができる。
【００１１】
請求項４記載の発明では、請求項２または３記載の撮像ユニットにおいて、
前記配線補剛部は、前記通信配線に、前記軸方向延在部と一体に形成された補剛延在部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、請求項２または３の作用に加え、
補剛延在部は軸方向延在部を延長して形成され、すなわち、通信配線における軸方向延在部の端部側は略Ｔ字状に形成される。これにより、配線補剛部を簡単に形成することができるし、軸方向延在部と配線補剛部とを一体に成形することができ、製造コストを低減することができる。
【００１３】
請求項５記載の発明では、請求項２乃至４の何れか１項記載の撮像ユニットにおいて、
前記配線補剛部は、前記通信配線の前記軸方向延在部の端部側に固定される補剛部材を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、請求項２乃至４の何れか１項の作用に加え、
軸側補剛部材により軸方向延在部の端部側に剛性が付与され、軸方向延在部と周方向延在部との会合部分の捻り剛性が向上する。従って、通信配線の会合部分に、局所的に効率よく剛性を付与することができる。
【００１５】
請求項６記載の発明では、請求項１乃至５の何れか１項記載の撮像ユニットにおいて、
前記通信配線をフレキシブル基板により構成したことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明によれば、請求項１乃至５の何れか１項の作用に加え、
板状のフレキシブル基板の各部に捻れ等の力が作用することはなく、ケース体が回動する撮像ユニットにおいても、板状のフレキシブル基板を使用することができ、実用に際して極めて有利である。
【００１７】
請求項７記載の発明では、請求項６記載の撮像ユニットにおいて、
前記フレキシブル基板は、一面側に配された金属製の配線部と、他面側に配された樹脂製の補剛部とを有するものであって、
前記周方向延在部を、前記フレキシブル基板の一面側が内側となるよう湾曲させたことを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、請求項６の作用に加え、
金属製の配線部を内側とすることにより、湾曲したフレキシブル基板の負荷を軽減することができ、フレキシブル基板の信頼性を確保することができる。
また、フレキシブル基板の配線部を内側とすることにより、配線部を的確に保護することができる。すなわち、ケース体の回動に伴って、フレキシブル基板の外側が筒体の内周面と摺動する場合、摺動するのは補強部であるので、配線部が損傷して通信配線の送信機能に支障をきたすことはない。
【００１９】
請求項８記載の発明では、請求項６または７記載の撮像ユニットにおいて、
前記配線補剛部は、湾曲した板状のガイド部材を有し、
前記フレキシブル基板における少なくとも前記周方向延在部の端部側を、前記ガイド部材に貼着したことを特徴とする。
【００２０】
請求項８記載の発明によれば、請求項６または７の作用に加え、
フレキシブル基板の周方向延在部がガイド部材に貼着されることにより、フレキシブル基板の剛性が向上する。ここで、フレキシブル基板の周方向延在部の端部側がガイド部材に貼着されていることから、周方向延在部の端部側に、ケース体の回動に伴って、曲げ等の変形が発生することはない。また、ガイド部材は湾曲した板状に形成されていることから、フレキシブル基板はガイド部材に沿って湾曲し、フレキシブル基板を安定的に湾曲させることができる。
【００２１】
請求項９記載の発明では、請求項６または７記載の撮像ユニットにおいて、
前記配線補剛部は、円柱状に形成されたガイド部材を有し、
前記フレキシブル基板における少なくとも前記周方向延在部の端部側を、前記円柱部材の外周面に貼着したことを特徴とする。
【００２２】
請求項９記載の発明によれば、請求項６または７の作用に加え、
フレキシブル基板の周方向延在部がガイド部材に貼着されることにより、フレキシブル基板の剛性が向上する。ここで、フレキシブル基板の周方向延在部の端部側がガイド部材に貼着されていることから、周方向延在部の端部側に、ケース体の回動に伴って、曲げ等の変形が発生することはない。また、ガイド部材は湾曲した板状に形成されていることから、フレキシブル基板はガイド部材に沿って湾曲し、フレキシブル基板を安定的に湾曲させることができる。
【００２３】
請求項１０記載の発明では、請求項８または９記載の撮像ユニットにおいて、
前記ガイド部材を、前記筒体の内面側に突設したことを特徴とする。
【００２４】
請求項１０記載の発明によれば、請求項８または９の作用に加え、
ガイド部材は筒体に固定され、フレキシブル基板の会合部分の剛性は格段に向上する。また、筒体並びにガイド部材と、フレキシブル基板の会合部分とが一体的に移動するので、フレキシブル基板の会合部分は筒体の動きに追従し、ケース体の回動に伴うフレキシブル基板の捻れ等を防止し、会合部分への応力集中を確実に回避することができる。
【００２５】
請求項１１記載の発明では、請求項１乃至１０の何れか１項記載の撮像ユニットにおいて、
前記周方向延在部は、湾曲した形状となるように、形状加工処理が施されたものであることを特徴とする。
【００２６】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１乃至１０の何れか１項の作用に加え、
フレキシブル基板の周方向延在部に、形状加工処理が施された後、撮像ユニットに組み込まれるようにしたので、フレキシブル基板の筒体側への組み付けが容易である。また、平板状に形成されたフレキシブル基板に力を加えて曲成させたもののように、フレキシブル基板に内部応力が発生し、フレキシブル基板の耐久信頼性等が低下することもない。
【００２７】
請求項１２記載の発明では、電子機器において、
請求項１乃至１１の何れか１項記載の撮像ユニットと、
前記通信配線が接続され前記画像情報が送信される処理部とを備えたことを特徴とする。
【００２８】
請求項１２記載の発明によれば、電子機器の使用者等は、被写体の位置等に応じて、電子機器本体に固定される筒体に対してケース体を回動させることにより、被写体を撮像することができる。すなわち、使用者等は、被写体の撮像に際し、電子機器本体ごと撮像ユニットを移動させる必要はなく、実用に際して極めて有利である。
また、配線補剛部により軸方向延在部の端部に剛性が付与されているので、ケース体の回動に伴って周方向延在部が弛張した際に、周方向延在部から作用する力に抗することができ、軸方向延在部の端部の捻りが抑制され、通信配線の信頼性を飛躍的に向上することができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
図１乃至図８は本発明の第１の実施形態を示すもので、図１は撮像ユニットの外観斜視図、図２は撮像ユニットの一部分解斜視図、図３は撮像ユニットの分解斜視図である。
【００３０】
図１乃至図３に示すように、この撮像ユニット１は、被写体を撮像する小型撮像装置５０を内部に有するケース体１０と、このケース体１０を軸支する左右一対の環状保持部２０及び回動保持部３０とを有している。ケース体１０から小型撮像装置５０に接続される通信配線としてのフレキシブル基板４０が延出し、筒体としての環状保持部２０を通じて装置外部へと延出している。この撮像ユニット１は、例えば、携帯電話等の電子機器１００に備えられ、環状保持部２０及び回動保持部３０は電子機器本体１０１に固定され、ケース体１０が電子機器本体１０１側に対して回動するようになっている。撮像ユニット１から延出したフレキシブル基板４０は、電子機器１００に備えられた処理部に接続される。
【００３１】
図２及び図３に示すように、ケース体１０は、被写体へ指向される透光性のパネル１０ａを有する上ケース１１と、小型撮像装置５０が固定される下ケース１２とを有している。上ケース１１及び下ケース１２は、それぞれ、環状保持部２０側へ延びる左回動軸部材１１ａ，１２ａと、回動保持部３０側へ延びる右回動軸部材１１ｂ，１２ｂとを有している。各左回動軸部材１１ａ，１２ａの端部には、それぞれ環状保持部２０の左側部にケース体１０の回動が許容されるよう係合する爪部１１ａ１，１２ａ１が形成される。各左回動軸部材１１ａ，１２ａ間には、前述のフレキシブル基板４０が配されている。また、各右回動軸部材１１ｂ，１２ｂは、回動保持部３０の非回動部３５に対して回動する回動部３１と嵌合する。すなわち、ケース体１０は、環状保持部２０と回動保持部３０とに回動自在に支持されている。尚、本実施形態においては、回動保持部３０は、ケース体１０を所定の回動角度に位置決めする位置決め機能を有している。
【００３２】
ここで、本実施形態の小型撮像装置５０について説明する。小型撮像装置５０は、図４に示すように、撮像素子５１と、この撮像素子５１が設けられる撮像基板ＰＣとを有し、この撮像基板ＰＣにフレキシブル基板４０が接続される。また、この小型撮像装置５０は、図５に示すように、撮像素子５１に被写体像を結像する光学部材５２と、光学部材５２の外側を覆う遮光性の鏡枠５３と、鏡枠５３の上部に設けられる遮光性の遮光板５４と、遮光板５４の上面に設けられる遮光シート５５と、遮光シート５５の略中央側に設けられたフィルター５６とを有している。また、図５に示すように、光学部材５２と遮光板５４との間には、シート状の弾性部材５７と、断面形状が円形である略Ｃ字状の中間部材５８が配置されている。ここで、前述のように、遮光板５４が鏡枠５３に取り付けられているので、遮光板５４は中間部材５８を弾性部材５７へ向かって押圧する。
【００３３】
これにより、弾性部材５７は弾性変形しつつ、光学部材５２を図５中、下方に向かって押圧して、光学部材５２を撮像素子５１に付勢する。また、中間部材５８は弾性部材５７を介して光学部材５２へ向かって押圧されるので、シート状の弾性部材５７の突出部５７ｃが弾性変形して撓む。このように、中間部材５８、弾性部材５７は光学部材５２を所定の弾性力で撮像素子５１に対して付勢するようになっている。
【００３４】
また、図５に示すように、撮像素子５１は、ワイヤＷを介し、撮像基板ＰＣ上の所定の回路に接続されている。すなわち、光学部材５２のレンズ部により被写体像が撮像素子５１の光電変換部に結像され、撮像素子５１は受光量に応じた電気的信号を画像信号等に変換し、パッドおよびワイヤＷを介して出力するようになっている。
【００３５】
次に、筒体としての環状保持部２０について説明する。図１及び図２に示すように、筒体としての環状保持部２０は略円筒状に形成され、ケース体１０より延出する各左回動軸部材１１ａ，１２ａを挿通する。また、各左回動軸部材１１ａ，１２ａの間隙には、ケース体１０から延出したフレキシブル基板４０が配されている。また、環状保持部２０の周面には、フレキシブル基板４０を環状保持部２０外へ案内するスリット部２０ａが形成されている。さらに、環状保持部２０の外周面には、周面の一部を切り欠いた形状の平坦部２１が形成される。
【００３６】
平坦部２１は、電子機器本体１０１に設けられた受け部１０２と当接する。これにより、環状保持部２０は電子機器１００側に係合するとともに、環状保持部２０の電子機器本体１０１に対する回動が規制されるようになっている。
【００３７】
通信配線としてのフレキシブル基板４０は、一面側に配された金属製の配線部４０ａと、他面側に配された樹脂製の補強部４０ｂとを有し、撮像素子５１にて得られた画像情報を撮像ユニット１の外部へ送信する。図６及び図７に示すように、フレキシブル基板４０は、ケース体１０内から環状保持部２０内に亘ってケース体１０の回動軸方向に延びる軸方向延在部４１と、軸方向延在部４１の端部から環状保持部２０内にて周方向に延びる周方向延在部４２と、周方向延在部４２からスリット部２０ａを通じて環状保持部２０の外部へと延出する延出部４３とを有している。
【００３８】
また、図７に示すように、軸方向延在部４１の端部には、回動軸方向に延出する補剛延在部４４が形成される。この補剛延在部４４により、フレキシブル基板４０における軸方向延在部４１と周方向延在部４２の会合部分４５が補剛される。すなわち、本実施形態においては、配線補剛部は補剛延在部４４を有している。  また、補剛延在部４４は、フレキシブル基板４０に軸方向延在部４１と一体に形成される。本実施形態においては、略Ｔ字状に形成された一のフレキシブル基板４０を曲成することにより、軸方向延在部４１、周方向延在部４２、延出部４３、補剛延在部４４が形成される。ここで、フレキシブル基板４０の周方向延在部４２は、湾曲した形状となるように、撮像ユニット１の外部にて、例えば熱処理のような形状加工処理が施された後、撮像ユニット１に組み込まれる。ここで、形状加工処理は熱による処理等の他、プレス等による処理のものであってもよい。
【００３９】
また、周方向延在部４２は、フレキシブル基板４０の配線部４０ａが内側、補強部４０ｂが外側となるよう湾曲している。尚、本実施形態においては、フレキシブル基板４０の配線部４０ａは銅箔等から、補強部４０ｂはポリイミド等から構成される。ここで、周方向延在部４２と連続する延出部４３は、環状保持部２０の周方向に沿った形状で、スリット部２０ａに挿通される。すなわち、周方向延在部４２は、環状保持部２０内を周回するよう形成され、ケース体１０の回動に伴って、フレキシブル基板４０の周方向延在部４２が環状保持部２０内にて弛張するよう構成されている。
【００４０】
また、フレキシブル基板４０の延出部４３は、幅方向がケース体１０の回動軸方向となるよう配される。この延出部４３を挿通する環状保持部２０のスリット部２０ａは、延出部４３の幅方向寸法に対応して、ケース体１０の回動軸方向へ延びるよう形成される。
【００４１】
図８に示すように、回動保持部３０は略円筒状に形成され、ケース体１０の右回動軸部１１ｂ，１２ｂと嵌合する回動部３１と、回動部３１と一体的に回動する係合板３２と、係合板３２の各孔部３２ａと選択的に係合する係合部材３３と、係合部材３３を係合板３２側へ付勢する弾性体３４と、電子機器本体１０１に固定される非回動部３５と、係合板３２及び非回動部３５を挿通し回動部３１と螺合する段付ネジ３６とを備えるものであり、ケース体１０を回動可能に保持するという機能を果たす。
【００４２】
回動部３１は略円筒状に形成され、回動部３１の右端開口を略閉塞する係合板３２と係合する。また、回動部３１は、係合板３２及び非回動部３５を挿通する段付ネジ３６と螺合する。これにより、回動部３１、係合板３２、段付ネジ３６は、非回動部３５に対して一体的に回動するようになっている。
【００４３】
係合板３２には、複数の孔３２ａが周方向に並設され、各孔３２ａと係合部材３３とが選択的に係合することにより、非回動部３５に対する回動部３１の回動角度が選択的に決定されるようになっている。すなわち、回動部３１と一体的に回動するケース体１０の回動角度も選択的に決定される。
【００４４】
係合部材３３は略球状に形成され、弾性部材３４により係合板３２側へ付勢される。すなわち、係合部材３３が各孔３２ａの何れかと係合した状態で、ケース体１０（回動部３１）に回動力が作用すると、係合部材３３は弾性部材３４の付勢力に抗して孔３２ａから脱し、係合板３２上を転動するようになっている。
【００４５】
弾性部材３４は螺旋状の弦巻バネからなり、非回動部３５の所定位置に係止される。すなわち、係合部材３３、弾性部材３４は、常に非回動部３５側に係止された状態となっている。
【００４６】
非回動部３５は、回動保持部３０の略外形をなし、略円筒状に形成される。非回動部３５の外周面には、２つの平坦部３７が形成される。各平坦部３７は、電子機器本体１０１に設けられた受け部１０３と当接する。これにより、回動保持部３０は電子機器１００側に係合するとともに、回動保持部３０の電子機器本体１０１に対する回動が規制されるようになっている。
【００４７】
以上のように構成された撮像ユニット１においては、電子機器１００の使用者等は、被写体の位置等に応じて、電子機器１００に固定された環状保持部２０に対してケース体１０を回動させることにより、被写体を撮像することができる。
【００４８】
このように、本実施形態の撮像ユニット１及びこれを備えた電子機器１００によれば、ケース体１０を回動させることにより被写体を撮像することができるようにしたので、使用者等は、被写体の撮像に際し、電子機器本体１０１ごと撮像ユニット１を移動させる必要はなく、実用に際して極めて有利である。
【００４９】
また、本実施形態の撮像ユニット１及びこれを備えた電子機器１００によれば、補剛延在部４４により軸方向延在部４１の端部に剛性が付与されているので、ケース体の回動に伴って周方向延在部４２が弛張した際に、周方向延在部４２から作用する力に抗することができ、軸方向延在部４１の端部の捻りが抑制される。ここで、軸方向延在部４１と周方向延在部４２の会合部分４５にてフレキシブル基板４０の延びる方向が略直角に変化するので、ケース体１０の回動に際して会合部分４５に応力等が集中するが、応力等に抗する強度を会合部分４５に効果的に付与することができ、フレキシブル基板４０に加わる負荷を軽減し、フレキシブル基板４０の信頼性を飛躍的に向上することができる。
【００５０】
また、本実施形態の撮像ユニット１及びこれを備えた電子機器１００によれば、軸方向延在部４１の端部から補剛延在部４４が軸方向に延出することから、この延出部分により、軸方向延在部４１の端部における捻り剛性が飛躍的に向上する。すなわち、簡単な構成で効果的に会合部分に剛性を付与することができる。
【００５１】
また、本実施形態の撮像ユニット１及びこれを備えた電子機器１００によれば、補剛延在部４４は軸方向延在部４１を延長して形成され、すなわち、フレキシブル基板４０における軸方向延在部４１の端部側は略Ｔ字状に形成される。これにより、補剛延在部４４を簡単に形成することができるし、軸方向延在部４１と補剛延在部４４とを一体に成形することができ、製造コストを低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態の撮像ユニット１及びこれを備えた電子機器１００によれば、フレキシブル基板４０の周方向延在部４２を、金属製の配線部４０ａを内側とすることにより、湾曲したフレキシブル基板４０の負荷を軽減することができ、フレキシブル基板４０の信頼性を確保することができる。
また、フレキシブル基板４０の配線部４０ａを内側とすることにより、配線部４０ａを的確に保護することができる。すなわち、ケース体１０の回動に伴って、フレキシブル基板４０の外側が筒体２０の内周面と摺動する場合、摺動するのは補強部４０ｂであるので、配線部４０ａが損傷してフレキシブル基板４０の送信機能に支障をきたすことはない。
【００５３】
また、本実施形態の撮像ユニット１及びこれを備えた電子機器１００によれば、板状のフレキシブル基板４０の各部に捻れ等の力が作用することはなく、ケース体が回動する撮像ユニットにおいても、板状のフレキシブル基板を使用することができ、実用に際して極めて有利である。
【００５４】
また、本実施形態の撮像ユニット１及びこれを備えた電子機器１００によれば、撮像ユニット１の外部にて、形状加工処理が施された後、撮像ユニット１に組み込まれるようにしたので、フレキシブル基板４０の環状保持部２０側への組み付けが容易である。また、平板状に形成されたフレキシブル基板４０に力を加えて曲成させたもののように、フレキシブル基板４０に内部応力が発生し、フレキシブル基板４０の耐久信頼性等が低下することもない。
【００５５】
また、本実施形態の撮像ユニット１及びこれを備えた電子機器１００によれば、ケース体１０の回動に際し、環状保持部２０内にてフレキシブル基板４０が弛張するようにしたので、フレキシブル基板４０の延出部４３側の端部の位置は不変であり、この延出部４３側の端部と接続される電子機器１００の処理部を、フレキシブル基板４０の弛張に対応する構造とする必要はなく、撮像ユニット１が備えられる電子機器１００の設計に際し、極めて有利である。
【００５６】
また、本実施形態の撮像ユニット１及びこれを備えた電子機器１００によれば、環状保持部２０の外周面に平坦部２１を形成したので、環状保持部２０の平坦部２１を利用して、電子機器本体１０１に容易に固定、係合等することができる。すなわち、電子機器１００への撮像ユニットの組み付けに際し、平坦部２１を基準等とすることにより、略円筒状の環状保持部２０における電子機器本体１０１に対する位置決めを正確に行うことができる。
【００５７】
尚、前記実施形態においては、補剛延在部４４を、フレキシブル基板４０の軸方向延在部４１と一体的に形成したものを示したが、図９に示すように、配線補剛部が、フレキシブル基板４０の軸方向延在部４１の端部側に固定される補剛部材６０を有するものであってもよい。尚、図９には、前記実施形態のような略Ｔ字状のフレキシブル基板４０でなく、略Ｌ字状のフレキシブル基板４０を示している。補剛部材６０は平板状に形成され、フレキシブル基板４０の会合部分４５に固定され、前記実施形態の補剛延在部４４と同様に、軸方向延在部４１から軸方向に延出するようになっている。
この場合、補剛部材６０により軸方向延在部４１の端部側に剛性が付与され、軸方向延在部４１と周方向延在部４２との会合部分４５の捻り剛性が向上する。従って、フレキシブル基板４０の会合部分４５に、局所的に効率よく剛性を付与することができる。
【００５８】
また、図１０に示すように、前記実施形態の環状保持部２０の内面に、フレキシブル基板４０の補剛延在部４４を受容する受容部２２を形成してもよい。図１０は、第１の実施形態の変形例を示す環状保持部の外観斜視図である。受容部２２は、補剛延在部４４の幅方向に延びる孔状に形成される。
この場合、前記実施形態と同様の作用効果が得られることは勿論のこと、軸方向延在部４１の端部から延出する補剛延在部４４が、環状保持部２０の受容部２２に受容されるので、軸方向延在部４１に周方向延在部４２からの力が作用した際に、補剛延在部４４は受容部２２により支持され、径方向に移動することはない。従って、ケース体１０の回動に伴って、補剛延在部４４及び軸方向延在部４１が移動することはなく、軸方向延在部４１の端部の捻れを的確に抑制することができる。
尚、補剛延在部４４は、受容部２２にて環状保持部２０に固定されてもよいし、受容部２２に固定されていなくともよい。前者の場合はフレキシブル基板４０を確実に拘束することができ、後者の場合はフレキシブル基板４０の所定の移動量を許容することができる。
【００５９】
図１１及び図１２は本発明の第２の実施形態を示すもので、図１１は環状保持部が外観斜視図、図１２はフレキシブル基板の外観斜視図である。尚、第２の実施形態においては、環状保持部に受容部を形成した点、環状保持部にフレキシブル基板が貼着されるガイド部材を突設した点等において、第１の実施形態と構成を異にしている。以下、第１の実施形態と共通の部分には第１の実施形態と同様の符号を用いて、第２の実施形態を説明する。
【００６０】
この撮像ユニットにおいても、フレキシブル基板４０の会合部分４５付近は、略Ｔ字状に形成される。図１１に示すように、環状保持部２０の内部には、補剛延在部４４を受容する受容部２２が形成される。この受容部２２は、第１の実施形態の変形例で説明した受容部２２と同様であるので、ここでは説明を省略する。また、環状保持部２０の内部に、受容部２２と隣接して、湾曲した板状のガイド部材６１が突設されている。
【００６１】
図１２に示すように、ガイド部材６１は環状保持部２０の周方向に湾曲し、フレキシブル基板４０の会合部分４５付近がガイド部材６１に貼着される。ガイド部材６１は略Ｌ字状に形成され、略Ｔ字状に形成されたフレキシブル基板４０の軸方向延在部４１の端部側が貼着されるとともに、周方向延在部４２内側の端部側が貼着される。
【００６２】
すなわち、本実施形態においては、配線補剛部は、補剛延在部４４と、これを受容する受容部２２と、フレキシブル基板４０が貼着されるガイド部材６１とを有している。
【００６３】
このように、本実施形態の撮像ユニット及びこれを備えた電子機器によれば、第１の実施形態と同様の作用効果が得られることは勿論のこと、フレキシブル基板４０の周方向延在部４２がガイド部材６１に貼着されることにより、フレキシブル基板４０の剛性が向上する。ここで、フレキシブル基板４０の周方向延在部４２の端部側がガイド部材６１に貼着されていることから、周方向延在部４２の端部側に、ケース体１０の回動に伴って、曲げ等の変形が発生することはない。また、ガイド部材６１は湾曲した板状に形成されていることから、フレキシブル基板４０はガイド部材６１に沿って湾曲し、フレキシブル基板４０を安定的に湾曲させることができる。尚、周方向延在部４２におけるガイド部材６１に貼着される区間は、フレキシブル基板４０を安定的に湾曲するに十分な区間であればよく、フレキシブル基板４０を強固に拘束する必要がない場合は、この区間はできるだけ短い方が好ましい。
【００６４】
また、本実施形態の撮像ユニット及びこれを備えた電子機器によれば、軸方向延在部４１の端部から延出する補剛延在部４４が、環状保持部２０の受容部２２に受容されるので、軸方向延在部４１に周方向延在部４２からの力が作用した際に、補剛延在部４４は受容部２２により支持され、径方向に移動することはない。従って、ケース体１０の回動に伴って、補剛延在部４４及び軸方向延在部４１が移動することはなく、軸方向延在部４１の端部の捻れを的確に抑制することができる。
【００６５】
尚、第２の実施形態においては、ガイド部材６１を環状保持部２０に突設したものを示したが、ガイド部材６１を環状保持部２０と別個独立に設置したものであっても、フレキシブル基板４０の会合部分４５の補剛効果を得ることができる。また、第１の実施形態のように、環状保持部２０に受容部２２を形成しない構成とすることも可能である。
【００６６】
また、第２の実施形態においては、ガイド部材６１を略Ｌ字状に形成したものを示したが、図１３に示すように、ガイド部材６２を略Ｔ字状に形成したものであってもよい。このガイド部材６２も周方向に湾曲した板状に形成され、フレキシブル基板４０の補剛延在部４４がガイド部材６２に貼着される。この場合、環状保持部２０の受容部２２には、フレキシブル基板４０の補剛延在部４４とともに、ガイド部材６２の一部が受容されることとなる。尚、この場合も、前述のように、環状保持部２０に受容部２２を形成しない構成とすることが可能である。
【００６７】
また、第２の実施形態においては、フレキシブル基板４０の周方向延在部４２の内側をガイド部材６１に貼着するものを示したが、周方向延在部４２の外側をガイド部材に貼着するものであっても、前記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６８】
また、第２の実施形態においては、フレキシブル基板４０が略Ｔ字状に形成されたものを示したが、フレキシブル基板が略Ｌ字状に形成されたものであってもよい。さらには、ストレート形状のフレキシブル基板の端部を曲成させて、周方向延在部が形成されたものであってよく、フレキシブル基板の形状は略Ｔ字状に限定されるものではない。
【００６９】
さらにまた、フレキシブル基板４０を板状に形成されたガイド部材６１に貼着するものでなく、図１４に示すような円柱状に形成されたガイド部材６３の外周面に貼着するものであってもよい。ガイド部材６３は軸方向延在部４１と略同じ方向に延び、軸方向延在部４１の端部がガイド部材６３の長手方向に沿って、周方向延在部４２がガイド部材６３の周方向に沿って、それぞれ固定される。この場合も、ケース体１０の回動に伴ってフレキシブル基板４０に曲げ等の変形が発生することはないし、フレキシブル基板４０を安定的に湾曲させることができる。
【００７０】
さらにまた、図１５に示すように、円柱状のガイド部材６４を環状保持部２０の内面側に突設したものであってもよい。このガイド部材６４の中央には、フレキシブル基板４０の軸方向延在部４１を受容する受容部としての切欠６５が形成される。この切欠６５はガイド部材６４の中央側から周面に亘って延びており、フレキシブル基板４０の周方向延在部４２は、切欠６５を通じて周面まで延びガイド部材６４の外周面に貼着される。これによっても、ケース体１０の回動に伴ってフレキシブル基板４０に曲げ等の変形が発生することはないし、フレキシブル基板４０を安定的に湾曲させることができる。
【００７１】
また、第１及び第２の実施形態においては、フレキシブル基板４０により画像情報を送信するものを示したが、例えば、送信ケーブル等のような他の通信配線により画像情報を送信するものであってもよい。
【００７２】
また、第１及び第２の実施形態においては、フレキシブル基板４０が環状保持部２０内にて弛張するよう構成したものを示したが、周方向延在部４２を両面テープ等により環状保持部２０の内面に固定し、フレキシブル基板４０が環状保持部２０外にて弛張するよう構成してもよい。
この場合、フレキシブル基板４０が環状保持部２０内にて弛張することはなく、環状保持部２０内にて湾曲等しているフレキシブル基板４０の周方向延在部４２等がケース体１０の回動により変形することはない。従って、フレキシブル基板４０の湾曲等している部分に負荷が加わることがなく、フレキシブル基板４０の信頼性をさらに向上することができる。
【００７３】
また、第１及び第２の実施形態においては、通信配線を一のフレキシブル基板を曲成したものを示したが、複数のフレキシブル基板を接続することにより構成されたものであってもよい。また、前記実施形態においては、フレキシブル基板４０の幅方向寸法が全長に亘って略同一のものを示したが、通信配線の幅方向寸法が変化するものであってもよい。
【００７４】
また、第１及び第２の実施形態においては、撮像ユニット１が備えられる電子機器１００として携帯電話を例示したが、電子機器はパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、ＡＶ装置、テレビ、家庭電化製品等、他の電子機器であってもよいことは勿論である。
【００７５】
また、第１及び第２の実施形態における環状保持部２０は筒状に形成されたものであれば、円筒状に形成されたものでなくともよいし、ケース体１０の形状等も本発明の目的を達成する範囲内で任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００７６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の発明によれば、
撮像ユニットの使用者等は、被写体の撮像に際し、電子機器等ごと撮像ユニットを移動させる必要はなく、実用に際して極めて有利である。
また、軸方向延在部の端部の捻りが抑制され、通信配線に加わる負荷を軽減し、通信配線の信頼性を飛躍的に向上することができる。
【００７７】
請求項２記載の発明によれば、請求項１の効果に加え、
簡単な構成で効果的に会合部分に剛性を付与することができる。
【００７８】
請求項３記載の発明によれば、請求項２の効果に加え、
ケース体の回動に伴って、配線補剛部及び軸方向延在部が移動することはなく、軸方向延在部の端部の捻れを的確に抑制することができる。
【００７９】
請求項４記載の発明によれば、請求項２または３の効果に加え、
配線補剛部を簡単に形成することができるし、軸方向延在部と配線補剛部とを一体に成形することができ、製造コストを低減することができる。
【００８０】
請求項５記載の発明によれば、請求項２乃至４の何れか１項の効果に加え、
通信配線の会合部分に、局所的に効率よく剛性を付与することができる。
【００８１】
請求項６記載の発明によれば、請求項１乃至５の何れか１項の効果に加え、
板状のフレキシブル基板の各部に捻れ等の力が作用することはなく、ケース体が回動する撮像ユニットにおいても、板状のフレキシブル基板を使用することができ、実用に際して極めて有利である。
【００８２】
請求項７記載の発明によれば、請求項６の効果に加え、
フレキシブル基板の配線部を内側とすることにより、フレキシブル基板の信頼性を確保することができるし、配線部を的確に保護することができる。
【００８３】
請求項８記載の発明によれば、請求項６または７の効果に加え、
フレキシブル基板の剛性が向上するし、周方向延在部の端部側に曲げ等の変形が発生することはなく、さらに、フレキシブル基板を安定的に湾曲させることができる。
【００８４】
請求項９記載の発明によれば、請求項６または７の効果に加え、
フレキシブル基板の剛性が向上するし、周方向延在部の端部側に曲げ等の変形が発生することはなく、さらに、フレキシブル基板を安定的に湾曲させることができる。
【００８５】
請求項１０記載の発明によれば、請求項８または９の効果に加え、
フレキシブル基板の会合部分の剛性が格段に向上するし、ケース体の回動に伴うフレキシブル基板の捻れ等を防止し、会合部分への応力集中を確実に回避することができる。
【００８６】
請求項１１記載の発明によれば、請求項１乃至１０の何れか１項の作用に加え、
フレキシブル基板の筒体側への組み付けが容易であるし、フレキシブル基板に内部応力が発生し、フレキシブル基板の耐久信頼性等が低下することもない。
【００８７】
請求項１２記載の発明によれば、
撮像ユニットの使用者等は、被写体の撮像に際し、電子機器等ごと撮像ユニットを移動させる必要はなく、実用に際して極めて有利である。
また、軸方向延在部の端部の捻りが抑制され、通信配線に加わる負荷を軽減し、通信配線の信頼性を飛躍的に向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す撮像ユニットの外観斜視図である。
【図２】撮像ユニットの一部分解斜視図である。
【図３】撮像ユニットの分解斜視図である。
【図４】小型撮像装置の外観斜視図である。
【図５】小型撮像装置の側面断面図である。
【図６】電子機器に撮像ユニットを組み付けた状態を示す電子機器の一部上面断面図である。
【図７】フレキシブル基板の外観斜視図である。
【図８】回動保持部の分解斜視図である。
【図９】第１の実施形態の変形例を示すフレキシブル基板の外観斜視図である。
【図１０】第１の実施形態の変形例を示す環状保持部の外観斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示す環状保持部が外観斜視図である。
【図１２】フレキシブル基板の外観斜視図である。
【図１３】第２の実施形態の変形例を示すフレキシブル基板の外観斜視図である。
【図１４】第２の実施形態の変形例を示すフレキシブル基板の外観斜視図である。
【図１５】第２の実施形態の変形例を示す環状保持部の外観斜視図である。
【符号の説明】
１          撮像ユニット
１０        ケース体
２０        環状保持部
２０ａ      スリット部
４０        フレキシブル基板
４０ａ      配線部
４０ｂ      補強部
４１        軸方向延在部
４２        周方向延在部
４３        延出部
４４        補剛延在部
４５        会合部分
５０        小型撮像装置
５１        撮像素子
６０        補剛部材
６１        ガイド部材
６２        ガイド部材
６３        ガイド部材
６４        ガイド部材
６５        切欠
１００      電子機器
ＰＣ        撮像基板
【図１】
0003867584.tif 000002
【図２】
0003867584.tif 000003
【図３】
0003867584.tif 000004
【図４】
0003867584.tif 000005
【図５】
0003867584.tif 000006
【図６】
0003867584.tif 000007
【図７】
0003867584.tif 000008
【図８】
0003867584.tif 000009
【図９】
0003867584.tif 000010
【図１０】
0003867584.tif 000011
【図１１】
0003867584.tif 000012
【図１２】
0003867584.tif 000013
【図１３】
0003867584.tif 000014
【図１４】
0003867584.tif 000015
【図１５】
0003867584.tif 000016