(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が携帯電話機から通信回線を介して情報登録先のサーバに接続し該情報登録先のサーバに該利用者の携帯電話番号を含む登録対象情報を送信して登録するときに、該利用者の本人認証を行う認証システムであって、
利用者の携帯電話番号と本人確認情報とを関連付けて記憶する記憶装置と、
前記情報登録先のサーバが前記利用者の携帯電話機から前記登録対象情報を受信したときに、該情報登録先のサーバから通信回線を介して、前記利用者によって登録された携帯電話番号を受信する通信装置を用いて構成した受信手段と、
携帯電話番号を宛先として指定するショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）を用い、前記受信手段で受信した携帯電話番号を宛先として、一回利用限定の認証用サイトのＵＲＬを送信する通信装置を用いて構成した送信手段と、
前記利用者の携帯電話機から前記認証用サイト宛に送信されてきた本人確認情報と、その利用者の携帯電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている本人確認情報とを比較し、両方の本人確認情報が一致した場合には前記利用者が本人であると判定するＣＰＵを用いて構成した手段と、
通信回線を介して前記情報登録先のサーバに前記判定の結果を送信する通信装置を用いて構成した送信手段とを備えたことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１の認証システムにおいて、
前記受信手段は、当該認証システムが設けられた利用者認証機関とは異なる情報登録先のサーバから前記通信回線を介して前記携帯電話番号を受信することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２の認証システムにおいて、
前記本人確認情報は、決済専用の利用者識別コードであることを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項１又は２の認証システムにおいて、
前記本人確認情報は、利用者のバイオメトリクスに関する情報、利用者の筆跡情報および利用者のキーボードを押す間隔を表す打鍵情報のいずれか１つ以上であることを特徴とする利用者認証用情報処理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの認証システムにおいて、
前記登録対象情報は、商品の注文情報又はサービスの申込情報を含むことを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項５の認証システムにおいて、
前記商品の注文情報又はサービスの申込情報に基づいて所定の決済種別で決済処理を行う決済管理サーバを備えたことを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者が通信端末装置から通信回線を介して、ショッピングモールサイトのウェブサーバ等の特定の情報登録先へ接続し、注文内容等の登録対象情報を送信するときに、その利用者が本人であるか否かを認証する認証システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータ等の通信端末装置からインターネット等の通信回線を介してショッピングやアンケート等を受け付けるウェブサーバにアクセスし、商品の購入やサービス提供を申し込んだり、アンケートを提出したりすることが行われている。また、選挙などにおける投票を通信回線を介してオンラインで行うことも考えられている。
このような通信回線を介したショッピング等を利用する場合、各利用者は、通信端末装置から通信回線を介して上記ウェブサーバ等の特定の情報登録先に接続し、所定の登録対象情報を送信する。例えば、オンラインショッピングを利用する場合、利用者はまずパーソナルコンピュータ等の通信端末装置から、インターネット上のショッピングモールサイトやショッピング関連のポータルサイトを経由して商品販売を行っている業者の受注用情報処理装置としてのウェブサーバに接続し、ウェブページを閲覧する。そして、所定の注文フォームのページから、注文内容、利用者の連絡先（住所、電話番号、電子メールアドレス）、商品の送付先、料金支払いの決済方法等の情報を入力し、これらの情報を上記業者のウェブサーバに送信して登録する。これらの情報を受けたウェブサーバは、利用者から送られてきた情報を所定のデータ処理に従って処理し、データ記憶部に記憶する。そして、上記業者は、ウェブサーバに登録されている情報に基づいて、商品の発送処理を行ったり、料金支払いの決済処理を所定の金融機関に依頼したりする。
【０００３】
このように利用者が通信端末装置から通信回線を介して商品販売業者のウェブサーバや、アンケート集計センターのサーバ、選挙センターのサーバ等に接続し、所定の登録対象情報を送信して登録しようとする場合、実際にこれらの情報を送信してきた者が本人であるかどうかを認証することが重要となってくる。
【０００４】
従来、上記特定の情報登録先に情報を送信してきた利用者が本人であるか否かを認証する方法としては、次のような方法が知られている。
例えば、特開平１１−４５３６６号公報では、コンピュータと通信可能な端末機の読出手段によって、利用者の携帯通信機の記憶手段に記憶されている呼び出し番号が読み出された後、端末機からコンピュータに読み出し番号が送信され、この呼び出し番号によってコンピュータから携帯通信機が呼び出され、コンピュータに応答した携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信する方法が開示されている。この方法では、コンピュータにおいて携帯通信機から受信した暗証コードと、その携帯通信機の呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードとが照合され、利用者の認証が行なわれる。
【０００５】
また、特開２０００−１４８８４５号公報では、利用者が所定のデータ登録装置にデータを登録する際に、その利用者が、自己の電子メールアドレス、第１認証データ、登録対象データを含む仮登録要求データをデータ登録装置宛に送信するステップと、仮登録要求データを受信したデータ登録装置が、登録対象データの仮登録を行うとともに本登録のための登録用アドレスを上記電子メールアドレス宛に送信するステップと、電子メールを通じて登録用アドレスを受信した利用者が、第２認証データを登録用アドレス宛に送信するステップとを含む方法が開示されている。この方法では、登録用アドレスを通じて第２認証データを受信したデータ登録装置が、第２認証データと第１認証データとを比較し、この比較結果に基づいて、利用者の認証を行い、登録対象データを本登録するかどうかを決定する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記特開平１１−４５３６６号公報に開示されているような方法を採用した場合、コンピュータからの呼び出しに応答して暗証コードをすぐに入力して送信しなければならず、携帯通信機の操作の時間的な自由度に制約がでてきてしまい、不便である。また、携帯通信機から端末に呼び出し番号を読み出す必要があるため、この呼び出し番号の読み出し操作の分だけ操作が煩雑となり、さらに携帯通信機と端末とをホルダ等を介して接続しなければならない点も不便である。
【０００７】
また、上記特開２０００−１４８８４５号公報に開示されているような方法を採用した場合には、利用者の通信端末装置から情報登録先のデータ登録装置へ２つの認証データ（第１認証データ、第２認証データ）を送信する必要があるため、認証データの送信操作が煩雑となる。さらに、利用者認証の根拠となる２つの認証データ（第１認証データ、第２認証データ）がともに、利用者の通信端末装置から情報登録先のデータ登録装置へ通信回線等を介して送信されるため、セキュリティの面で好ましくない。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、情報登録先に情報を登録しようとする利用者に対する認証を、従来方法に比してより安全且つ簡易に行うことが可能となる認証システムを提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、利用者が携帯電話機から通信回線を介して情報登録先のサーバに接続し該情報登録先のサーバに該利用者の携帯電話番号を含む登録対象情報を送信して登録するときに、該利用者の本人認証を行う認証システムであって、利用者の携帯電話番号と本人確認情報とを関連付けて記憶する記憶装置と、前記情報登録先のサーバが前記利用者の携帯電話機から前記登録対象情報を受信したときに、該情報登録先のサーバから通信回線を介して、前記利用者によって登録された携帯電話番号を受信する通信装置を用いて構成した受信手段と、携帯電話番号を宛先として指定するショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）を用い、前記受信手段で受信した携帯電話番号を宛先として、一回利用限定の認証用サイトのＵＲＬを送信する通信装置を用いて構成した送信手段と、前記利用者の携帯電話機から前記認証用サイト宛に送信されてきた本人確認情報と、その利用者の携帯電話番号と関連付けて前記記憶手段に記憶されている本人確認情報とを比較し、両方の本人確認情報が一致した場合には前記利用者が本人であると判定するＣＰＵを用いて構成した手段と、通信回線を介して前記情報登録先のサーバに前記判定の結果を送信する通信装置を用いて構成した送信手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項１の認証システムでは、利用者が登録した携帯電話番号に基づいて、利用者が所有する携帯電話機に認証用サイトのＵＲＬが送信されてくるため、原則として、利用者本人しか認証用サイトのＵＲＬを知り得ないことになる。しかも、この携帯電話機に送信されてくる認証用サイトのＵＲＬが、一回利用限定のものであるため、利用者とは異なる第三者が何らかの手段でこの認証用サイトのＵＲＬを入手し、その認証用サイトのＵＲＬに接続しようとしても接続することができない。
さらに、利用者が携帯電話機から上記認証用サイトのＵＲＬに接続し、利用者本人しか知り得ない本人確認情報を送信することにより、この本人確認情報と、あらかじめ登録されている本人確認情報とに基づいて、利用者が本人であるか否かの認証をさらに確実に行うことができる。しかも、この利用者の認証に用いられる２つの本人確認情報の一方のみが利用者から通信回線を介して送信されるので、２つの本人確認情報をそれぞれ通信回線を介して送信する場合に比して、利用者側の通信端末装置の操作が簡便になるとともに、セキュリティの確保が容易になる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の認証システムにおいて、前記受信手段は、当該認証システムが設けられた利用者認証機関とは異なる情報登録先のサーバから前記通信回線を介して前記携帯電話番号を受信することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１又は２の認証システムにおいて、前記本人確認情報は、決済専用の利用者識別コードであることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１又は２の認証システムにおいて、前記本人確認情報は、利用者のバイオメトリクスに関する情報、利用者の筆跡情報および利用者のキーボードを押す間隔を表す打鍵情報のいずれか１つ以上であることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの認証システムにおいて、前記登録対象情報は、商品の注文情報又はサービスの申込情報を含むことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項５の認証システムにおいて、前記商品の注文情報又はサービスの申込情報に基づいて所定の決済種別で決済処理を行う決済管理サーバを備えたことを特徴とするものである。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
〔実施形態１〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係る利用者認証方法の全体の枠組みを示す概念図である。本実施形態の利用者認証方法は、利用者１０が第１の通信端末装置としてのパーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）２０から通信回線としてのインターネット３０を介してネット店舗運営会社４０に設置された特定の情報登録先としてのウェブサーバ（情報処理装置）４１に接続し、ウェブサーバ４１に登録対象情報としての発注情報等を送信して登録するときに、ウェブサーバ４１にアクセスしてきた利用者が本人であるか否かを利用者認証機関としての通信事業者５０で認証するものである。この通信事業者５０は、利用者１０が所有する第２の通信端末装置としての携帯電話機６０による通信を管理運営する事業者であり、携帯電話機６０に接続するための端末識別情報と、利用者の認証に用いる本人確認情報としてのＰＩＮ（Personl Identification Number）コードの情報とを有している。なお、この利用者認証機関は、上記通信事業者５０のほか、通信事業者５０から上記端末識別情報及びＰＩＮコードの情報の提供を受けた業者であってもよい。
【００３１】
図２及び図３はそれぞれ、本利用者認証方法に用いられる利用者認証用情報処理システム（以下「認証システム」という。）５１の概略構成図及び機能ブロック図である。
この認証システム５１は通信事業者５０によって管理運営され、図２に示すように、システムバス１００、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等からなる内部記憶装置、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や光ディスクドライブ等からなる外部記憶装置１０４、マウスやキーボード等からなる入力装置１０５、ディスプレイやプリンタ等からなる出力装置１０６、インターネット３０に接続するためのインターネット用通信装置１０７、及び携帯電話通信網７０を介して各利用者１０の携帯電話機６０と通信するための携帯電話用通信装置１０８を備えている。ＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２等の構成要素はお互いに、システムバス１００を介して、データやプログラムの命令等のやり取りを行っている。この認証システム５１を所定の手順に従って動作させるためのプログラムはＲＯＭ１０３や外部記憶装置１０４に記憶されており、必要に応じてＣＰＵ１０１やＲＡＭ１０２上の作業エリアに呼び出されて実行される。
また、上記認証システム５１はウェブサーバなどの各種サーバ機能を有しており、１台のコンピュータシステムで構成してもいいし、ウェブサーバ、ウェブサーバからＣＧＩ（Common Gateway Interface）を介して呼び出された外部プログラムを実行するアプリケーションサーバ、各種データを関連付けて管理するデータベースサーバ等のような複数のサーバ機能をそれぞれ受け持つ複数台のコンピュータをネットワークで結んで構成してもよい。
【００３２】
なお、上記利用者１０が使用するパソコン２０及びネット店舗用のウェブサーバ４１も、携帯電話用通信装置１０８を除いて上記認証システム５１と同様な構成であり、それらの詳しい説明は省略する。
【００３３】
本認証システム５１は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、図３に示す利用者情報記憶手段５０１、認証依頼情報受信手段５０２、認証用接続先情報送信手段５０３、本人確認情報受信手段５０４及び認証処理手段５０５の各機能を実現している。
上記利用者情報記憶手段５０１は、上記認証システム５１のハードディスク等からなる外部記憶装置１０４を用いて構成されており、携帯電話機６０を所有している利用者１０の利用者情報を記憶している。この利用者情報は、図４に示すように、各利用者について、端末識別情報としての携帯電話番号と、本人確認情報としてのＰＩＮコードと、自動引き落とし口座情報（金融機関名、支店番号、口座種別、口座番号、名義）又はクレジットカード情報（カード種別、発行会社名、カード番号、有効期限、名義）等の料金支払い取引情報と、利用パッケージプラン名、追加オプション名、適用割引種別等の利用サービス情報と、その他の利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の情報とが関連付けられて登録されている。
【００３４】
上記認証依頼情報受信手段５０２は、上記認証システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、インターネット用通信装置１０７等により構成され、上記ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１が利用者のパソコン２０から受信した端末識別情報（携帯電話番号）とともに利用者の認証を依頼する認証依頼情報をウェブサーバ４１から受信する機能を有している。
【００３５】
上記認証用接続先情報送信手段５０３は、上記認証システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、上記ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１から受信した端末識別情報（携帯電話番号）に基づいて、認証用接続先情報としてのワンタイムＵＲＬを利用者の携帯電話機６０に送信する機能を有している。このワンタイムＵＲＬは、認証の依頼ごとに異なる一回利用限定の認証用接続先（認証用サイト）に利用者１０が携帯電話機６０を使って接続するためのものであり、上記ＣＰＵ１０１によって発生させた乱数を用いて生成される。また、このワンタイムＵＲＬは、利用者１０が携帯電話機６０のリンク機能を用いて簡単に接続できるように、通信事業者５０が管理運営しているショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）によって利用者１０の携帯電話機６０に送信される。
【００３６】
上記本人確認情報受信手段５０４は、上記認証システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、携帯電話用通信装置１０８等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から上記ワンタイムＵＲＬで指定される認証用接続先（認証用サイト）に送信されてきた本人確認情報としてのＰＩＮコードを受信する機能を有している。
【００３７】
上記認証処理手段５０５は、上記認証システム５１のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等により構成され、利用者１０の携帯電話機６０から受信したＰＩＮコードと利用者情報記憶手段５０１に記憶されているＰＩＮコードとに基づいて、利用者１０が本人であるか否かの認証を行う機能を有している。
【００３８】
図５は、本実施形態の利用者認証方法における認証手順の流れを示すフローチャートである。図５中の細い実線で囲まれたステップは利用者１０側での処理であり、太い実線で囲まれたステップは認証システム５１での処理である。また、図５中の破線で囲まれたステップは、ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１での処理である。
まず、利用者１０はパソコン２０を操作し、インターネット３０を介してネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１にアクセスし、ネットショッピング用のウェブページを表示し、注文用フォームのページから登録対象情報として、利用者の携帯電話機６０に接続するための端末識別情報や注文情報を入力して送信する（ステップ１）。この端末識別情報としては、利用者１０の所有する携帯電話機６０の電話番号を入力し、また、上記注文情報としては、商品ＩＤ、商品配達先、購入意志、支払方法等を入力する。
なお、上記ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１へは、ネットショッピングモールサイトやネットショッピング用のポータルサイトを経由してアクセスしてもいいし、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）から直接アクセスしてもよい。
【００３９】
次に、上記利用者１０から商品の注文を受けたネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１は、通信事業者５０が管理運営する認証システム５１に、インターネット３０を介して、利用者１０の携帯電話機６０の電話番号とともに、利用者の認証を依頼する認証依頼情報を送信する（ステップ２）。このとき、利用者が注文した商品、商店、購入金額、決済種別（支払方法）等の情報も一緒に認証システム５１に送信してもよい。
【００４０】
次に、通信事業者５０の認証システム５１は、上記ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１から利用者の携帯電話機６０の電話番号及び認証依頼情報を受信した後、利用者の携帯電話機６０に、携帯電話通信網７０を介して、認証用接続先情報としてのワンタイムＵＲＬに関する情報を送信する（ステップ３）。
【００４１】
次に、利用者は、上記認証システム５１に設定されたワンタイムＵＲＬで指定される認証用サイトに、携帯電話通信網７０等からなる通信回線を介して接続し、利用者の認証に用いられるＰＩＮコードを送信する（ステップ４）。なお、ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１から利用者が注文した商品、商店、購入金額、支払方法等の情報が送信されてきた場合には、これらの情報を表示するためのデータを上記認証用サイトに設定しておき、利用者１０がこれらの情報を確認できるようにしておいてもよい。
【００４２】
次に、通信事業者５０の認証システム５１は、ワンタイムＵＲＬで指定される認証用サイト宛に送信されてきたＰＩＮコードを受信し、利用者情報記憶手段５０１に予め登録されていたＰＩＮコードと比較され、それらが一致したときは、上記パソコン２０及び携帯電話機６０を操作している利用者が本人であると判定する（ステップ５，６）。
一方、上記２つのＰＩＮコードが一致しないときには、利用者が本人ではないと判定する（ステップ７）。
上記判定結果は、例えば利用者の認証結果として、インターネット３０などの通信回線を介してネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１に送信される。ここで、利用者１０が本人であると確認された場合、ネット店舗運営会社４０は、商品の受注が確定した旨のデータを利用者１０のパソコン２０に送信するともに、利用者１０への商品の発送処理を開始したり、所定の機関への決済処理を依頼したりすることができる。一方、利用者１０が本人であると確認されなかった場合は、ネット店舗運営会社４０は、商品の注文が受け付けられなかった旨のデータを利用者１０のパソコン２０に送信することができる。
【００４３】
以上、本実施形態によれば、ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１からの認証依頼ごとに異なる一回利用限定の、しかも利用者本人しか知り得ないワンタイムＵＲＬを利用者１０の携帯電話機６０に送信し、このワンタイムＵＲＬ宛に利用者１０から送信されてきたＰＩＮコードを用いて、利用者１０の認証を行うことができるので、上記ウェブサーバ４１に情報を登録しようとする利用者１０に対する認証を、従来方法に比してより安全且つ簡易に行うことが可能となる。
また、本実施形態によれば、携帯電話機６０からインターネット３０上で標準となっているＴＣＰ／ＩＰを通信プロトコルとして用いて、上記ワンタイムＵＲＬで指定される認証用サイトに接続することができるので、上記利用者認証のために、インターネットに接続できる汎用の携帯電話機を使用することができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１にインターネット３０を介してアクセスして注文情報を送信して商品の購入する利用者についての認証の場合について説明したが、本発明は、利用者が他の情報登録先に情報を登録する場合にも適用できるものである。例えば、旅客輸送業者等が設置している情報処理装置に通信回線を介して接続し、列車や航空機で旅客輸送のサービスの申し込み等の情報を登録する場合にも適用できるものである。また、アンケート集計センターのサーバに通信回線を介してアクセスして各種アンケート情報を送信して登録したり、選挙センターのサーバに通信回線を介してアクセスして選挙の投票情報を送信して登録したりする場合に適用できるものである。
【００４５】
〔実施形態２〕
図６は本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図である。以下、前述の第１の実施形態の利用者認証方法と同様な部分については説明を省略する。
本実施形態の決済方法では、上記図１の構成要素に加えて、通信事業者５０の決済用情報処理システム（以下「決済支援システム」５２という。）と、外部の決済機関である金融機関８０における決済管理サーバ（情報処理装置）８１との間で、通信回線としての専用回線９０を介して情報の送受信ができるようになっている。
【００４６】
図７は、本決済方法に用いられる決済支援システム５２の機能ブロック図である。なお、この決済支援システム５２のハードウェア構成としては、上記第１の実施形態で示した図２の構成に、金融機関８０の決済管理サーバ８１との間で専用回線９０を介して通信するための専用回線用通信装置（不図示）を追加したものを用いることができる。
本決済支援システム５２は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、上記認証システムにおける各手段５０１〜５０５に加えて、図７に示す決済依頼情報送信手段５０６、決済通知情報受信手段５０７及び決済通知情報送信手段５０８の各機能を実現している。
上記決済依頼情報送信手段５０６は、決済支援システム５２のＣＰＵ、ＲＡＭ、専用回線用通信装置等により構成され、認証処理手段５０５で利用者が本人であると認証されたときに、専用回線９０を介して、利用者１０及びネット店舗運営会社４０が取引契約を交わしている金融機関８０の決済管理サーバ８１に決済依頼情報を送信する機能を有している。この決済依頼情報には、利用者１０が購入する商品の購入金額のほか、口座引き落とし、クレジットカードによる支払い、デビットカードによる支払い、電子マネーによる支払い等の決済種別情報も含まれる。
【００４７】
上記決済通知情報受信手段５０６は、決済支援システム５２のＣＰＵ、ＲＡＭ、専用回線用通信装置等により構成され、上記決済依頼情報に基づいて利用者に関する決済を行った金融機関８０の決済管理サーバ８１から、専用回線９０を介して、決済が完了したことを通知する決済通知情報を受信する機能を有している。
【００４８】
上記決済通知情報送信手段５０８は、決済支援システム５２のＣＰＵ、ＲＡＭ、インターネット用通信装置等により構成され、金融機関８０の決済管理サーバ８１から受信した決済通知情報を、インターネット３０を介してネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１に送信する機能を有している。
【００４９】
図８は、本実施形態の決済方法における認証及び決済手順の流れを示すフローチャートである。図８中の細い実線で囲まれたステップは利用者側での処理であり、太い実線で囲まれたステップは決済支援システム５２での処理であり、破線で囲まれたステップはネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１での処理である。また、図８中の一点鎖線で囲まれたステップは、金融機関８０の決済管理サーバ８１での処理である。
【００５０】
図８に示すフローチャートにおいて、利用者１０からの注文情報等の送信から決済支援システム５２による利用者の認証までの処理は、前述の図５の場合の同様に行われる（ステップ１〜７)。
次に、利用者が本人であると判定された場合、決済支援システム５２は、決済種別情報を含む決済依頼情報を専用回線９０を介して金融機関８０の決済管理サーバ８１に送信する（ステップ８）。
【００５１】
次に、上記決済依頼情報を受けた金融機関８０の決済管理サーバ８１は、所定の手順で与信処理及び決済処理を実行した後、決済が完了した旨の決済通知情報を専用回線９０を介して通信事業者５０の決済支援システム５２に送信する（ステップ９，１０）。
【００５２】
次に、決済支援システム５２は、金融機関８０の決済管理サーバ８１から決済通知情報を受信した後、受信した決済通知情報を、インターネット３０を介してネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１に送信する（ステップ１１，１２）。このネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１へは、ネットショッピングモールサイトやネットショッピング用のポータルサイトを経由してアクセスしてもいいし、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）から直接アクセスしてもよい。
【００５３】
上記決済通知情報をウェブサーバ４１で受けたネット店舗運営会社４０は、商品の代金の支払いが完了した旨のデータを利用者１０のパソコン２０に送信するともに、利用者１０への商品の発送処理を開始することができる。
【００５４】
以上、本実施形態によれば、前述の決済支援システム５２における利用者１０の認証に基づいて利用者１０に関する決済を実行するとともに、決済後の決済通知情報に基づいて利用者に対する商品の発送を行うことができるので、ネット店舗を利用する利用者１０の認証を伴うインターネットを介した電子取引を、従来方法に比してより安全且つ簡易に行うことができる。
【００５５】
〔実施形態３〕
図９は本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図である。以下、前述の第１の実施形態の利用者認証方法及び第2の実施形態の決済方法と同様な部分については説明を省略する。
本実施形態の決済方法では、前述の第2の実施形態にのように外部の決済機関を用いて決済を行うのではなく、通信事業者５０の決済用情報処理システム（以下「決済システム」５３という。）で決済を行っている。
【００５６】
図１０は、本決済方法に用いられる決済システム５３の機能ブロック図である。なお、この決済システム５３のハードウェア構成としては、上記第１の実施形態で示した図２の構成を用いることができる。
本決済システム５３は、図２に示したハードウェア上で所定のプログラムを実行することにより、上記認証システムにおける各手段５０１〜５０５に加えて、図１０に示す取引情報記憶手段５０９、決済処理手段５１０及び決済通知情報送信手段５１１の各機能を実現している。
【００５７】
上記取引情報記憶手段５０９は、決済システム５３のハードディスク等からなる外部記憶装置を用いて構成されており、利用者１０及びネット店舗運営会社４０との間で前もって交わされた決済に関する取引契約情報を記憶する機能を有している。なお、この取引情報記憶手段５０９は、前述の利用者情報記憶手段５０１と兼用してもよい。
【００５８】
上記決済処理手段５１０は、決済システム５３のＣＰＵ、ＲＡＭ等により構成され、認証処理手段５０５で利用者が本人であると認証されたときに、利用者１０に関する与信処理及び今回の商品購入についての決済を行う機能を有している。この決済の方法としては、口座引き落とし、クレジットカードによる支払い、デビットカードによる支払い等がある。
【００５９】
上記決済通知情報送信手段５１１は、決済システム５３のＣＰＵ、ＲＡＭ、インターネット用通信装置等により構成され、決済が完了したことを通知する決済通知情報を、インターネット３０を介してネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１に送信する機能を有している。
【００６０】
図１１は、本実施形態の決済方法における認証及び決済手順の流れを示すフローチャートである。図１１中の細い実線で囲まれたステップは利用者側での処理であり、太い実線で囲まれたステップは決済システム５３での処理であり、破線で囲まれたステップはネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１での処理である。
【００６１】
図１１に示すフローチャートにおいて、利用者１０からの注文情報等の送信から決済システム５３よる利用者の認証までの処理は、前述の図５の場合の同様に行われる（ステップ１〜７)。
次に、利用者が本人であると判定された場合、決済システム５２は、ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１から送信されてきた注文内容と、取引情報記憶手段５０９に記憶されている取引情報と基づいて、利用者１０に関する与信、及今回の商品購入についての決済の処理を行う（ステップ８）。
【００６２】
次に、決済システム５３は、上記決済処理の後、決済通知情報をインターネット３０を介してネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１に送信する（ステップ９）。このネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１へは、ネットショッピングモールサイトやネットショッピング用のポータルサイトを経由してアクセスしてもいいし、インターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）から直接アクセスしてもよい。
【００６３】
上記決済通知情報をウェブサーバ４１で受けたネット店舗運営会社４０は、商品の代金の支払いが完了した旨のデータを利用者１０のパソコン２０に送信するともに、利用者１０への商品の発送処理を開始することができる。
【００６４】
以上、本実施形態によれば、前述の決済支援システム５２における利用者１０の認証に基づいて利用者１０に関する決済を実行するとともに、決済後の決済通知情報に基づいて利用者に対する商品の発送を行うことができるので、ネット店舗を利用する利用者１０の認証を伴うインターネットを介した電子取引を、従来方法に比してより安全且つ簡易に行うことができる。
特に、本実施形態では、外部の金融機関を介さずに通信事業者５０内で決済を行うことができるので、決済処理が簡易になり、決済を速やかに実行することができる。
【００６５】
なお、上記各実施形態では、上記端末識別情報として利用者１０の携帯電話番号を用いているが、この携帯電話番号と一緒に、あるいは携帯電話番号の代わりに、上記認証や決済のときのみに用いる専用の利用者識別コード（ＵＩＤ：User Identification Code）を用いるようにしてもよい。この利用者識別コード（ＵＩＤ）は、通信事業者５０のシステム５１、５２、５３を用いた認証や決済を希望する利用者からの申し込みを受け付け、申し込んだ利用者に対して与信審査を行い、所定の条件を満たす利用者に対して発行される。通信事業者５０から発行された利用者識別コード（ＵＩＤ）は、利用者情報として、上記各システム５１、５２、５３の利用者情報記憶手段５０１に記憶される。
また、上記利用者識別コード（ＵＩＤ）は、商品の注文の際にネット店舗運営会社４０側が読みとれないような状態で利用者１０のパソコン２０からネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１を介して通信事業者５０のシステム５１、５２、５３へ送信してもいいし、上記ＰＩＮコードの送信の際に利用者１０の携帯電話機６０から携帯電話通信網７０を介して通信事業者５０のシステム５１、５２、５３へ送信するようにしてもよい。
このように利用者識別コード（ＵＩＤ）を用いることにより、認証処理又は決済処理を行う可能性がある利用者を前もって把握しておくことができるので、認証処理対象又は決済処理対象の利用者の管理が容易になる。
【００６６】
また、上記各実施形態において、通信事業者５０のシステム５１、５２、５３とネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１との間のインターネット３０を介した情報の送受信は、暗号化システムを用いるのが好ましい。このように暗号化システムを用いることにより、情報が外部に漏れないようにすることができるため、利用者１０の認証処理をさらに安全に行うことができる。
この暗号化システムを用いる場合、例えば図１２の部分的な機能ブロック図に示すように、通信事業者５０のシステム５１、５２、５３に、ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１との間で送受信される情報の暗号化及び復号化に用いる鍵情報としてのミッションキーを記憶する鍵情報記憶手段５１２と、鍵情報記憶手段５１２に記憶されているミッションキーに基づいて、ネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１から暗号化して送信されてきた認証依頼情報を復号化する復号化手段５１３とが設けられる。
【００６７】
上記ミッションキーは、例えば次のように生成される。まず、通信事業者５０のシステム５１、５２、５３を用いた認証や決済を希望するネット店舗運営会社は、通信事業者５０に申し込みを行って所定の審査を受ける。この審査の結果、所定の条件を満たすネット店舗運営会社に対して、通信事業者５０のシステム５１、５２、５３に接続するためのソフトウェア、認証鍵の情報が書き込まれたスマートカード、及びスマートカードに対するデータの書き込み及び読み出しを行うためスマートカードドライブ装置等が交付される。そして、一連の情報の送受信に先立って、通信事業者５０側からネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１に乱数が送付され、この乱数と交付された認証鍵とに基づいて上記暗号化及び復号化に用いるミッションキーが生成される。また、通信事業者５０のシステム５１、５２、５３においても、同じ乱数と認証鍵とに基づいてミッションキーが生成される。
【００６８】
また、上記第2の実施形態において、通信事業者５０の決済支援システム５２と金融機関８０の決済管理サーバ８１との間における情報を送受信を、専用回線９０ではなくインターネットのように外部に開かれたネットワークからなる通信回線を介して行う場合にも、暗号化システムを用いるのが好ましい。
【００６９】
さらに、上記各実施形態において、通信事業者５０のシステム５１、５２、５３と携帯電話機６０との間における情報を送受信を、携帯電話通信網７０ではなくインターネットのように外部に開かれたネットワークからなる通信回線を介して行う場合にも、暗号化システムを用いるのが好ましい。このように暗号化システムを用いることにより、本人確認情報などのセキュリティレベルの高い情報が外部に漏れないようにすることができるため、利用者１０の認証処理を安全に行うことができる。
この情報の暗号化を携帯電話機６０側で行うには、例えば、認証鍵と暗号演算アルゴリズムを格納できる指紋モジュールや、次世代移動通信システム用のＳＩＭカードであるＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）のようなセキュアメモリーを携帯電話機６０に持たせる。
【００７０】
また、上記各実施形態においては、本人確認情報としてＰＩＮコードを用いているが、このＰＩＮコードと一緒に、あるいはＰＩＮコードの代わりに、利用者の指紋情報、眼球の虹彩情報や網膜情報、手等の表面から読みとった血管情報、顔の形、音声の特徴や声紋、手形や掌紋等のバイオメトリクス（生物学的な特徴）に関する情報を、上記本人確認情報として用いてもよい。また、文字の書き方や筆圧、筆を離す方向などの情報や、キーボードなどから入力するときのスピード等の筆跡情報や、キーと別なキーとを押す間の間隔等の打鍵情報などを用いてもよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、利用者１０からネット店舗運営会社４０のウェブサーバ４１にアクセスするときと、通信事業者５０のシステム５１、５２、５３にアクセスするときで、互いに異なる通信端末装置（パソコン２０、携帯電話機６０）を使用しているが、上記ウェブサーバ４１及び各システム５１、５２、５３へのアクセスを、携帯電話機６０一台で済ませるようにしてもよい。
【００７２】
また、上記各実施形態では、ネット店舗にアクセスして商品を購入する場合について説明したが、本発明は、ホテルなどの宿泊、列車・飛行機等の利用、飲食店の利用などの様々なサービスの提供を申し込む場合にも適用できる。さらに、本発明は、テレビショッピングやラジオショッピングの番組を視聴したり、雑誌等に掲載されている広告を見たりして、所定の接続先に通信回線を介してアクセスして商品を購入したりサービスの提供を受けたりする場合にも適用できるものである。
また、上記「第1の通信端末装置」には、パーソナルコンピュータのほか、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）の電話機等も含まれる。また、上記「第２の通信端末装置」には、携帯電話機のほか、ＰＨＳ、自動車電話機、パーソナルコンピュータ等も含まれ、この「第２の通信端末装置」による通信は通信事業者によって管理運営される。
また、上記「情報登録先」には、商品購入やサービス提供の申し込みに関する情報の登録を通信回線を介して受け付ける情報処理装置のほか、アンケートや選挙の投票に関する情報の登録を通信回線を介して受け付ける情報処理装置等も含まれる。
また、上記「決済」には、銀行等の金融機関における利用者の口座からの直接引き落としによる決済のほか、利用者が所有するクレジットカードによる決済、デビットカードによる決済、電子マネーによる決済等も含まれる。また、上記「金融機関」には、銀行のほか、クレジットカード会社、デビットカードの管理運営会社、電子マネーの管理運営会社等も含まれる。
また、上記決済方法等における「情報登録先」、「商品販売会社」及び「サービス提供業者」には、インターネットにおけるネット店舗の管理運営会社のほか、テレビショッピングの管理運営会社や、雑誌などに商品やサービス提供に関する情報を掲載している会社等も含まれる。
また、上記決済方法における「決済」の際には、利用者に関する「与信」を行ってもよい。
【００７３】
【発明の効果】
本発明によれば、利用者本人しか知り得ない認証用サイトのＵＲＬに利用者から送信されてきた本人確認情報を用いて本人認証を行うことができるので、情報を登録しようとする利用者に対する認証を、従来方法に比してより安全且つ簡易に行うことが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話機を用いた利用者認証方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図２】同利用者認証方法に用いられる認証システムの概略構成図。
【図３】同利用者認証方法に用いられる認証システムの機能ブロック図。
【図４】同認証システムの利用者情報記憶手段に記憶される利用者情報の説明図。
【図５】同利用者認証方法における認証手順の流れを示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図７】同決済方法に用いられる決済支援システムの機能ブロック図。
【図８】同決済方法における認証及び決済手順の流れを示すフローチャート。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る携帯電話機を用いた決済方法の全体の枠組みを示す概念図。
【図１０】同決済方法に用いられる決済システムの機能ブロック図。
【図１１】同決済方法における認証及び決済手順の流れを示すフローチャート。
【図１２】変形例に係る利用者認証方法に用いられる認証システムの部分機能ブロック図。
【符号の説明】
１０    利用者
２０    パソコン（第１の通信端末装置）
３０    インターネット
４０    ネット店舗運営会社
４１    ウェブサーバ（情報登録先）
５０    通信事業者（利用者認証機関）
５１    認証システム
５２    決済支援システム
５３    決済システム
６０    携帯電話機（第２の通信端末装置）
７０    携帯電話通信網
８０    金融機関
８１    決済管理サーバ
９０    専用回線
１００  システムバス
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  外部記憶装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  インターネット用通信装置
１０８  携帯電話用通信装置
５０１  利用者情報記憶手段
５０２  認証依頼情報受信手段
５０３  認証用接続先情報送信手段
５０４  本人確認情報受信手段
５０５  認証処理手段
５０６  決済依頼情報送信手段
５０７  決済通知情報受信手段
５０８  決済通知情報送信手段
５０９  取引情報記憶手段
５１０  決済処理手段
５１１  決済通知情報送信手段
５１２  鍵情報記憶手段
５１３  復号化手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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