(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合無線ネットワークを構成するいずれかのサブネットワークに設けられた無線通信制御局から発呼されると、自端末の位置情報を取得して上記無線通信制御局に送信する位置情報送信手段と、
自端末が利用することができるサブネットワークの候補に関する情報を上記無線通信制御局から受信すると、上記サブネットワークの候補から自端末が利用するサブネットワークを選択する選択手段と、
選択された上記サブネットワークに適合するように通信機構の設定を行う設定手段と、
選択された上記サブネットワークと自端末との通信環境の設定のために、選択された上記サブネットワークと交渉する交渉手段とを備えた無線端末において、
上記選択手段は、自端末にとって送信用のサブネットワークと受信用のサブネットワークを別々に選択し、
上記交渉手段は、選択された両方のサブネットワークと自端末との通信環境の設定のために、選択された両方の上記サブネットワークと交渉することを特徴とする無線端末。
【請求項２】
サブネットワークの変更の必要性が生じると、サブネットワークを選択する選択手段は、位置情報送信手段により、自端末の位置情報を取得して上記無線通信制御局に送信し、自端末が利用することができるサブネットワークの候補に関する情報を取得して、サブネットワークの候補から自端末が利用するサブネットワークを選択し、選択された上記サブネットワークに適合するように通信機構の再設定を行うことを特徴とする請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
現在適用中の通信品質属性と異なる通信品質属性が付与されたＩＰパケットを受信したとき、サブネットワークを選択する選択手段は、位置情報送信手段により、自端末の位置情報を取得して上記無線通信制御局に送信し、自端末が利用することができるサブネットワークの候補に関する情報を取得して、サブネットワークの候補から自端末が利用するサブネットワークを選択し、選択された上記サブネットワークに適合するように通信機構の再設定を行うことを特徴とする請求項２記載の無線端末。
【請求項４】
複合無線ネットワークを構成する一つのサブネットワークに設けられ、上記サブネットワークの配下の無線端末を宛先とするＩＰパケットを監視、受信および転送するホームエージェントであって、
無線端末が上記サブネットワークの配下に有効にあり、端末固有のＩＰアドレスを上記サブネットワークで使用できる場合には、他のサブネットワークへの転送処理の無効化がなされ、
無線端末がいずれのサブネットワークにおいても無効である場合には、複合無線ネットワークに設けられた無線通信制御局に上記ＩＰパケットを転送し、
無線端末が他のサブネットワークで有効な一時的ＩＰアドレスを取得すると、その後に受信したＩＰパケットを上記一時的ＩＰアドレス宛に転送するホームエージェントにおいて、
上記無線端末が他のサブネットワークで有効な一時的ＩＰアドレスを取得した後に、上記サブネットワークと上記無線端末との通信状態が途絶えた場合には、通信状態が途絶える前の上記無線端末の上記一時的ＩＰアドレスを通知されると、通知された上記一時的ＩＰアドレスを上記無線端末の一時的ＩＰアドレスとして登録することを特徴とするホームエージェント。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の無線ネットワークで構成された複合無線ネットワークを利用してＩＰ通信を行う無線端末及びホームエージェントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話網に代表される無線ネットワークの発展と、インターネットの普及とにより、無線端末を利用してインターネット接続する要求が高まっている。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモによるｉ−ｍｏｄｅはその実現例であり、その急速な普及は目覚しい。
しかしながら、ｉ−ｍｏｄｅにおいては、インターネットにおける端末の特定子であるインターネットプロトコル（以降、ＩＰと呼ぶ）アドレスが端末に与えられない。したがって、端末からゲートウエイを中継して、主にＨＴＴＰ（hyper text transfer protocol）を利用したインターネットアクセスは可能であるが、インターネット側から端末へＩＰを利用した送信はできなかった。
【０００３】
これに対し、端末を携帯電話ハンドセットにモデムで接続し、携帯電話網を利用してインターネットにアクセスすると、インターネットアクセスプロバイダにより一時的にＩＰアドレスが端末に与えられる。これによれば、インターネット側から端末へのＩＰ通信が可能である。しかし、この場合、固定的にＩＰアドレスを端末に与えることはできない。
インターネットは固定的なインターネット網と固定端末の存在を前提として発展してきたために、ＩＰアドレスによって網内の経路制御を行っている。あるサブネットワークに与えられたアドレス体系と異なるＩＰアドレスを端末に与えたとしても、ＩＰアドレスがそのサブネットワークで有効でなければ、サブネットワークを利用した送受信をその端末は行うことができない。
【０００４】
このＩＰアドレスの問題を解決する技術として「モバイルＩＰ」が知られている。モバイルＩＰでは、固定端末と同様に、固定的なＩＰアドレスが移動端末に与えられる。そして、移動端末が、ローミングのために、本来接続されるべきサブネットワーク以外のサブネットワークに接続されたときは、新たなサブネットワーク用のＩＰアドレスが移動端末に与えられる。従って、移動端末は、本来の固定的なＩＰアドレスを有するだけでなく、新たなサブネットワークでも有効なＩＰアドレスを有する。本来のＩＰアドレスと新たなＩＰアドレスの対応関係は監視されているため、本来のＩＰアドレス宛に送られてきたＩＰパケットは、その時点で有効なＩＰアドレス宛に転送され、宛先端末はＩＰパケットを受信することができる。
移動端末が本来接続されるべきサブネットワーク（その移動端末にとってのホームネットワーク）は、ホームエージェント（以降、ＨＡと呼ぶ）という機構を備えている。ＨＡはそのサブネットワークに本来的に所属する各移動端末の本来のＩＰアドレスと新たなＩＰアドレスの対応関係を監視し、ＩＰパケットを新たなＩＰアドレス宛に転送する。
【０００５】
特開２０００−２５３０６９号公報には、このモバイルＩＰを使用しても、通信品質を確保する技術が開示されている。モバイルＩＰは、そのパケット転送において、転送を可能とするためにＩＰパケットのカプセル化を行う。すなわち、宛先の移動端末が現在属しているネットワークに適合するように、なおかつ本来のＩＰパケットに指定された通信品質属性が有効なまま、元のＩＰパケットを修正する。モバイルＩＰを利用すると、固定ＩＰアドレスを活用して転送ができるという特徴がある。しかし、ＨＡから宛先端末へ転送するためのコストや、転送による通信レイテンシの増加が問題点として指摘されてきている。
【０００６】
一方、無線端末使用における高速なデータ転送や柔軟な移動管理の要求が高まっており、成層圏プラットフォームやＭＭＡＣ(multiple model adaptive control）等の研究が進められている。
一般に、高速通信のために高い周波数帯域を使用すると、データ転送能力は高まるものの、指向性、反射、吸収による減衰などの問題があり、移動管理は困難になる。このため、単一のネットワークで、全ての無線端末使用における要求を満足させることは難しい。そこで、全ての無線通信を単一の無線ネットワークで行うのではなく、複数の無線ネットワークを組合せ、ユーザーあるいはアプリケーションの要件に従って複合的に使用する無線オーバーレイネットワーク（複合無線ネットワーク）の研究も同時に進められている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の無線通信システムは以上のように構成されているので、複合無線ネットワークにおいては、携帯電話ハンドセットなどの無線端末がＩＰ通信を実施することができないなどの課題があった。
【０００８】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、携帯電話ハンドセットなどの無線端末が複合無線ネットワークを利用してＩＰ通信を実施することができる無線端末及びホームエージェントを得ることを目的とする。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る無線端末は、選択手段が、自端末にとって送信用のサブネットワークと受信用のサブネットワークを別々に選択し、交渉手段が、選択された両方のサブネットワークと自端末との通信環境の設定のために、選択された両方の上記サブネットワークと交渉するものである。
【００２１】
この発明に係る無線端末は、サブネットワークの変更の必要性が生じると、サブネットワークを選択する選択手段は、位置情報送信手段により、自端末の位置情報を取得して上記無線通信制御局に送信し、自端末が利用することができるサブネットワークの候補に関する情報を取得して、サブネットワークの候補から自端末が利用するサブネットワークを選択し、選択された上記サブネットワークに適合するように通信機構の再設定を行うものである。
【００２２】
この発明に係る無線端末は、現在適用中の通信品質属性と異なる通信品質属性が付与されたＩＰパケットを受信したとき、サブネットワークを選択する選択手段は、位置情報送信手段により、自端末の位置情報を取得して上記無線通信制御局に送信し、自端末が利用することができるサブネットワークの候補に関する情報を取得して、サブネットワークの候補から自端末が利用するサブネットワークを選択し、選択された上記サブネットワークに適合するように通信機構の再設定を行うものである。
【００２５】
この発明に係るホームエージェントは、無線端末が他のサブネットワークで有効な一時的ＩＰアドレスを取得した後に、上記サブネットワークと上記無線端末との通信状態が途絶えた場合には、通信状態が途絶える前の上記無線端末の上記一時的ＩＰアドレスを通知されると、通知された上記一時的ＩＰアドレスを上記無線端末の一時的ＩＰアドレスとして登録するものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による無線通信システムが適用される無線オーバーレイネットワークの一例を示す模式図である。
無線オーバーレイネットワークは、地理的なサービスカバレージ、転送速度、移動特性及び使用料金などの特性が異なる複数の無線ネットワークが組み合わされて構成される。
【００３０】
１は成層圏プラットフォームによるアクセスポイントである。成層圏プラットフォームを利用したネットワークのサービスエリアは複数のセルに区分されるが、一機のアクセスポイント１が約半径５０ｋｍのセルを持つ。この成層圏プラットフォームを利用したネットワークは、この実施の形態１に係る無線オーバーレイネットワークの全域をカバーする。成層圏プラットフォームを利用したネットワークでは、ミリ波を使用するためデータ転送は高速であるが、使用料金が高く、無線端末の電力消費も大きい。
２は双方向ページャ基地局である。ページャ基地局を利用したネットワークでは、データ転送性能は低速であるが、成層圏プラットフォームを利用したネットワークと同様に、この無線オーバーレイネットワークの全域をカバーする。一つの基地局のセルが広いので、移動局が移動してもほとんど問題にならない。
３はＰＨＳ(personal handy-phone system）のアクセスポイントである。ＰＨＳのサービスエリアは、成層圏プラットフォームまたはページャ基地局を利用したネットワークのサービスエリアよりも狭いが、複数の都市における市街地のほぼ全域がカバーされる。ＰＨＳのネットワークでは、中程度のデータ転送性能で、中程度の使用料金であり、移動特性は良好である。
４は高速無線ＬＡＮ（local area network）のアクセスポイントである。高速無線LANでは、高速通信が可能で使用料金は安価であるが、利用可能な地域が限定されている。
【００３１】
図示の無線オーバーレイネットワークにおいては、無線オーバーレイネットワークの全域をカバーする双方向ページャネットワークを、宛先となる移動局の発呼用の無線ネットワーク（シグナリング用無線ネットワーク）として使用するのが適当である。ただし、同様に無線オーバーレイネットワークの全域をカバーする成層圏プラットフォームを利用したネットワークを使用してもよい。
図１を参照しながら、無線オーバーレイネットワークの一つの具体例を説明したが、本発明の適用範囲は、図示の無線オーバーレイネットワークに限るものではなく、図示と異なる種類の無線ネットワークが含まれた無線オーバーレイネットワークであってもよい。また、無線オーバーレイネットワークを構成するサブネットワークの数に制限を加えるものではなく、また、サブネットワークの特性も制限しない。
【００３２】
図２はこの発明の実施の形態１による無線通信システムを示す。図２において、１９，２０，２１は、それぞれ無線ネットワークを示す。無線オーバーレイネットワークは、これらの無線ネットワーク１９，２０，２１から構成されている。つまり、無線ネットワーク１９，２０，２１は、無線オーバーレイネットワーク（複合無線ネットワーク）のサブネットワークである。
無線ネットワーク１９は、無線オーバーレイネットワークの全域を地理的にカバーする。無線ネットワーク１９はＶＨＦ帯を使用する双方向ページャネットワークである。無線ネットワーク１９における転送速度は９６００ｂｐｓ程度と低速であるが、移動する無線端末（例えば、無線端末１８）にもサービスを提供できる。各無線端末から基地局への上りの送信はスロッテッドアロハ方式により排他制御される。また、無線ネットワーク１９においては、配下の各無線端末は無線ネットワーク１９により付与された一意な識別子により特定される。
【００３３】
無線ネットワーク２０は、無線オーバーレイネットワークのほぼ全域を地理的にカバーする。無線ネットワーク２０は８００ＭＨｚ帯を使用する携帯電話ネットワークである。基地局一機で半径２〜３ｋｍのセルをカバーし、転送速度が６４ｋｂｐｓ程度のリンク型通信路を提供する。この無線ネットワーク２０は、ソフトハンドオフ機能を有し、ＩＰ通信に対してもソフトハンドオフによる経路変更が可能である。無線ネットワーク２０においても、配下の各無線端末は無線ネットワーク２０により付与された一意な識別子により特定される。
【００３４】
無線ネットワーク２１は、無線オーバーレイネットワークにおいて局地的にサービスを提供する。無線ネットワーク２１はミリ波帯を使用し、基地局一機で半径約３０ｍのセルをカバーする。転送速度は１０Ｍｂｐｓと高速であるが、基地局が必ずしも密に配置されないために、無線ネットワーク２１はハンドオフ機能を備えていない。無線ネットワーク２１はメディアアクセスコントロール（ＭＡＣ）型の通信メディアを利用しており、配下の各無線端末には一意なＭＡＣアドレスが付与される。
【００３５】
１３はインターネットを示す。１５，１６，１７は、それぞれ無線ネットワーク１９，２０，２１のための制御局（ゲートウェイ）を示す。無線オーバーレイネットワークのサブネットワークである無線ネットワーク１９，２０，２１は、制御局１５，１６，１７をそれぞれ介して、インターネット１３に相互接続されている。ただし、無線オーバーレイネットワークの各サブネットワークはインターネット１３に接続されるものに限定する意図ではなく、独立したコアネットワークに対して、全て又は一部の無線ネットワークを接続する無線オーバーレイネットワーク構成としてもよい。
【００３６】
１１はインターネット１３に接続されうる固定端末の一つを示す。１８は、無線オーバーレイネットワークの配下にある無線端末の一つを示す。無線端末１８は、無線オーバーレイネットワークを構成するサブネットワークから別のサブネットワークへとローミングすることができる。ただし、無線端末１８は、ネットワーク１９の加入者が所有するものであり、本来的にはネットワーク１９に接続される。換言すれば、ネットワーク１９は、無線端末１８にとってのホームネットワークである。
以下の説明では、固定端末１１と、ローミング可能な無線端末１８との間でＩＰ通信が行われると仮定する。ただし、無線端末同士のＩＰ通信にも本発明は適用される。
【００３７】
１２は、ホームエージェントを示す。無線端末１８にとってホームネットワークであるネットワーク１９に、ＨＡ１２は設けられている。
１４は、シグナリングエージェント（以下、ＳＡと呼ぶ）を示す。この実施形態では、無線オーバーレイネットワークを構成するサブネットワークのうちサービスエリアが最大で無線オーバーレイネットワークの全域をカバーするサブネットワーク１９が、宛先端末の発呼用の無線ネットワーク（シグナリング用無線ネットワーク）として用いられる。この無線ネットワーク１９の制御局（無線通信制御局）１５にＳＡ１４は設けられている。
【００３８】
ＨＡ１２には、ネットワーク１９に本来的に所属する各移動端末の本来のＩＰアドレスが登録されている。ＨＡ１２は、ネットワーク１９に本来的に所属する各移動端末宛のＩＰパケットをインターネット１３から受信し、その宛先の端末へＨＡ１２はそのＩＰパケットを転送する。
ただし、無線端末は、ネットワーク１９から離れて他のネットワーク２０または２１からサービスの提供を受けることもありうる。無線端末はネットワーク１９を離れる際（つまり、いずれのネットワークにも無効になる時）には、自分の転送先ＩＰアドレスとしてＳＡ１４のＩＰアドレスをＨＡ１２に登録する。このように、無線端末がいずれのネットワークにおいても無効にある場合には、ＨＡ１２は、その無線端末宛のＩＰパケットをＳＡ１４に転送する。
同様のＨＡがネットワーク２０，２１にも設けられており、対応するネットワークに本来的に所属する無線端末のために稼動するが、かかるＨＡの図示は省略する。
【００３９】
ＳＡ１４は、ＨＡ１２により転送されたＩＰパケットに含まれる宛先の無線端末の固定ＩＰアドレスを参照して、宛先の無線端末を発呼する。ＳＡ１４はさらに宛先の無線端末の位置情報を参照して、無線オーバーレイネットワークを構成する無線ネットワークのうち、宛先の無線端末が利用可能な無線ネットワークの候補を検索し、その検索結果を宛先の無線端末に送信する機能等を有している。
【００４０】
一方、無線端末１８は、発呼を受けると現在の位置情報を取得して送信する機能と、ＳＡ１４から送信された検索結果を参照して自身が利用する無線ネットワークを選択し、その無線ネットワークの通信環境の設定を要求する機能と、その設定された通信環境をＳＡ１４に通知する機能とを有する。
【００４１】
図３は制御局１５の機能構成を示す模式図であり、図において、１０１はＳＡ（パケット受信手段、発呼制御手段、検索手段、パケット送信手段、認証手段、送信手段）である。ＳＡ１０１は、ＨＡ１２から転送ＩＰパケットを受け取ると、宛先となる無線端末（例えば無線端末１８）へのシグナリングの制御及び無線端末１８へのＩＰパケットの再転送を行う。
１０２はシグナリング制御機構（発呼制御手段、位置情報受信手段）であり、無線端末１８へのシグナリングその他の通信を行い、無線端末１８が、その位置を提示して無線ネットワークサービスの問い合わせをしたときに、無線端末１８に返信する。
【００４２】
１０３はＩＰアドレスデータベース（記憶手段）であり、シグナリングによって各無線ネットワークで各無線端末に与えられた転送先ＩＰアドレス（一時的ＩＰアドレス）を登録する。すなわち、ある無線端末がローミングしても、移動後のネットワークにおける有効なＩＰアドレスがこの無線端末に与えられるようになっており、ＩＰアドレスデータベース１０３では、各無線端末に与えられたこれらの一時的ＩＰアドレスが、無線端末の固定ＩＰアドレスおよびシグナリング用無線ネットワーク１９における無線端末の識別子と相互に関連付けられた形式で保存されている。
【００４３】
１０４は基地局制御機構であり、制御局１５が本来制御すべきサブネットワーク１９の配下の基地局を制御する。ＳＡ１０１が無線端末１８と通信する場合には、基地局制御機構が選択した一つまたは複数の基地局が通信の中継をする。
１０５は位置情報データベースを示す。位置情報データベース１０５には、無線ネットワーク１９だけでなく、無線オーバーレイネットワークを構成するネットワーク２０，２１の全ての基地局とセルの地理情報が登録されている。ある基地局が故障、混雑、移動した場合には、その基地局が属する無線ネットワークから、その基地局の状況を示す情報が制御局１５に送られ、その情報に応じて位置情報データベース１０５は更新されるようになっている。
１０６はインターネット１３との通信インタフェースであり、ＩＰを含む一般的なインターネット通信プロトコルが用意されている。
【００４４】
図４は、無線オーバーレイネットワークでローミングが可能な無線端末（例えば図２の無線端末１８）の機能構成を示す模式図である。図において、２０１はＷＥＢブラウザを含むアプリケーション群であり、アプリケーションにはＩＰを利用しないものもある。２０２はＩＰ上のトランスポートプロトコル群であり、２０３はＩＰプロトコルスタックであり、２０４は無線端末１８上の機能群を統合・動作させるオペレーティングシステムであり、２０５は無線通信装置２０７のためのファームウェアライブラリである。２０６はアプリケーションの通信属性を管理し、アプリケーションの通信要件に応じて無線ネットワークを選択する無線ネットワーク選択機構（選択手段、設定手段）である。２０７はソフトウェアにより再構成可能な無線通信装置（交渉手段）であり、無線通信装置２０７は複合無線モジュール及びアンテナを持ち、ファームウェアライブラリ２０５から必要なファームウェアをダウンロードすることにより稼働する。
【００４５】
２０８はシグナリング用無線ネットワーク１９との通信装置（位置情報送信手段）であり、通信装置２０８は独立して稼働しており、常にシグナリング用無線ネットワーク１９からのシグナリング信号（発呼信号）を受信可能である。
２０９は無線端末１８及び使用者を特定する識別子モジュールであり、識別子モジュール２０９は無線端末１８のＩＰアドレスや認証データなどを格納している。
２１０はＧＰＳ受信機であり、無線端末１８の正確な位置データを得て、利用可能な無線ネットワークの問い合わせに使用される。
【００４６】
図５はＳＡ１０１にて実行される論理を示すフローチャートであり、図６は無線端末１８上の無線ネットワーク選択機構２０６で実行されるＩＰ通信環境設定論理を示すフローチャートである。
【００４７】
次に動作について説明する。
インターネット１３上の固定端末１１から無線端末１８に送信されるＩＰパケットは、まず無線端末１８に固定的に与えられたＩＰアドレスが永久的に登録されているホームネットワークに送られる。ホームネットワークとは、無線端末が本来属する無線ネットワークであり、例えば無線端末１８にとってのネットワーク１９である。
ホームネットワーク中にあるＨＡ１２は、無線端末１８宛のＩＰパケットを捕捉する。その無線端末１８がホームネットワークの配下に有効にいるのであれば、ＨＡ１２から無線端末１８にそのＩＰパケットが転送される。一方、無線端末１８がホームネットワークから離れて他のネットワークからサービスの提供を受けている場合には、ＨＡ１２は、そのＩＰパケットをＳＡ１４（＝ＳＡ１０１）に転送する。上述の通り、無線端末１８はホームネットワークを離れる際、自身への転送先ＩＰアドレスとしてＳＡ１０１のＩＰアドレスをＨＡ１２に登録しているからである。
【００４８】
ＳＡ１０１が通信インタフェース１０６を介してインターネット１３から転送ＩＰパケットを受信すると（ステップＳＴ１）、その転送ＩＰパケットの中にある無線端末１８の固定ＩＰアドレスを参照してＩＰアドレスデータベース１０３を検索し、シグナリング用無線ネットワーク１９での無線端末１８の識別子を取得する（ステップＳＴ２）。
そして、ＳＡ１０１はシグナリング制御機構１０２を使用し、上記識別子を用いて無線端末１８にシグナリングを実行し（ステップＳＴ３）、一定期間、シグナリングに対する無線端末１８からの応答を待つ処理を実行する（ステップＳＴ４）。
【００４９】
無線端末１８は、シグナリング用無線ネットワーク１９との通信装置２０８経由で、上記シグナリングを受信すると（図６のステップＳＴ１１）、ＧＰＳ受信機２１０より無線端末の現在位置情報を取得する。
そして、無線端末１８のオペレーティングシステム２０４は、自身の固定ＩＰアドレスと、位置情報と、必要に応じて識別子モジュール２０９から得た認証情報を、通信装置２０８により、ＳＡ１０１に送信する（ステップＳＴ１２）。
【００５０】
ＳＡ１０１は、シグナリングに対する応答、即ち、無線端末１８から位置情報などの送信があったか否かをチェックする（図５のステップＳＴ５）。
シグナリングへの応答が無かった場合は、転送ＩＰパケットの送信元である固定端末１１に宛先へ到達不能である旨を示すＩＣＭＰ(internet control message protocol）パケットを送出する（ステップＳＴ１０）。
【００５１】
無線端末１８からのシグナリング応答があり、無線端末１８から位置情報を受け取ると、ＳＡ１０１は、ＩＰアドレスデータベース１０３にその位置情報を無線端末１８の最終位置情報として登録して、その位置情報に基づいて、無線端末１８にとって利用可能な無線ネットワーク候補を位置情報データベース１０５にて検索する。また、無線端末１８から認証情報を受け取ると、ＳＡ１０１は、その認証情報に基づいて無線端末１８に対する認証処理を実施するようにしてもよい。例えば、当該無線端末１８の認証情報をＨＡ１２に問い合わせ、ＨＡ１２から受信した認証情報と、無線端末１８から受信した上記無線端末の認証情報を照合すればよい。あるいは、ＩＰアドレスデータベース１０３その他の適切なデータベースに、無線オーバーレイネットワークの配下の全ての無線端末の認証情報を固定ＩＰアドレスと関連付けて登録しておき、登録された認証情報を認証処理のために呼び出してもよい。
【００５２】
ＩＰアドレスデータベース１０３に登録された無線端末１８の最終位置情報は、ステップＳＴ３のシグナリング発行時にシグナリング制御機構１０２により参照される。そして、シグナリング制御機構１０２は、基地局制御機構１０４を制御して、無線端末１８の最終位置に適した基地局を選択させ、その基地局を利用してシグナリングを発行する。
【００５３】
図７は位置情報データベース１０５のレコードフォーマットを示す。図において、３０１は基地局名フィールドであり、３０２は経度フィールドであり、３０３は緯度フィールドであり、３０４は稼動状態フィールドであり、３０５，３０６はそれぞれ基地局に対応したレコードである。ある無線ネットワークの基地局を管理する１レコードは、基地局名フィールド３０１と、その基地局が統括するセルの西端と東端からなる経度フィールド３０２と、セルの南端と北端からなる緯度フィールド３０３と、基地局の稼働状態フィールド３０４とから構成される。
例えば、無線端末１８の位置が東経１３９度１０分１１．５秒、北緯３５度２０分２０．５秒であるとすると、レコード３０５、３０６が利用可能な基地局の候補に対応する。
【００５４】
ステップＳＴ５の判断が肯定的であれば、ＳＡ１０１は、宛先の無線端末１８が利用可能な無線ネットワークの候補を示すリストと、転送対象となるＩＰパケットの元来の形式（インターネット１３から受信したそのままのＩＰパケット）のヘッダとを含むメッセージを無線端末１８に送信する（ステップＳＴ６）。ただし、上述の認証処理で無線端末１８が認証されない場合には、宛先へ到達不能である旨を示すＩＣＭＰパケットを固定端末１１に送出する（ステップＳＴ１０）。
【００５５】
次に、ＳＡ１０１は、利用可能な無線ネットワークにおける無線端末１８の転送先ＩＰアドレス（新たな一時的ＩＰアドレス）が無線端末１８に割当てられるのを待つ（ステップＳＴ７）。無線端末１８に転送先ＩＰアドレスが割当てられるということは、その無線ネットワークと無線端末１８とのＩＰ通信環境が設定されるということを意味する。
【００５６】
無線端末１８においては、ステップＳＴ６で送信された利用可能な無線ネットワーク候補のリストと、元来の形式のＩＰパケットのヘッダとを含むメッセージを通信装置２０８が受信すると（図６のステップＳＴ１３）、パケットヘッダに付された推奨される通信品質属性や対応するアプリケーションの通信要件の他、無線端末１８の移動状態を勘案して、使用する無線ネットワークを無線ネットワーク選択機構２０６が選択する（ステップＳＴ１４）。
【００５７】
次に、無線端末１８の無線ネットワーク選択機構２０６は、その選択した無線ネットワークと通信が可能になるようにファームウェアライブラリ２０５からファームウェアを選択して、無線通信装置２０７にダウンロードし、無線通信機構の設定を行う（ステップＳＴ１５）。
【００５８】
無線通信機構が使用可能になると、その選択した無線ネットワークに無線通信装置２０７がシグナリングを行い、ＩＰ通信環境の設定を行う（ステップＳＴ１６）。例えば、選択された無線ネットワークが、携帯電話用の無線ネットワーク２０であるとすると、無線通信装置２０７は、選択されたネットワーク２０と無線端末１８との通信環境設定のために、ネットワーク２０と交渉する。すなわち、シグナリング実行に引続き、無線ネットワーク２０の交換制御局に対して、無線リンクの確立とＩＰアドレスの付与を要求する。これに応じて、交換制御局は適当な基地局と無線端末１８との間の無線リンクを確立し、無線ネットワーク２０で有効なＩＰアドレスを無線端末１８に与える。
一方、選択されたネットワークが無線ネットワーク２１であるとすると、無線通信装置２０７は、無線ネットワーク２１の基地局上のＤＨＣＰ(dynamic host configuration protocol）サーバにＩＰアドレスの付与を要求する。これに応じて、無線ネットワーク２１で有効なＩＰアドレスをＤＨＣＰサーバは無線端末１８に与える。
【００５９】
選択された無線ネットワークによって上記のようにしてＩＰ通信環境が整えられると、無線端末１８は、新たに取得した一時的ＩＰアドレスをホームネットワークのＨＡ１２に転送先ＩＰアドレスとして登録する（ステップＳＴ１７）。従って、これ以降にＨＡ１２に到着したＩＰパケットは、ＳＡ１４（１０１）に転送しなくても、ＨＡ１２から無線端末１８に対して送られることが可能になる。さらに、シグナリング用無線ネットワーク１９のＳＡ１０１に、無線端末１８は、自身の固定ＩＰアドレスと、新たに取得した一時的な転送先ＩＰアドレスをＩＰパケットによって通知する（ステップＳＴ１８）。
【００６０】
制御局１５において、ＳＡ１０１は、無線端末１８に割当てられた転送先ＩＰアドレスの通知を無線端末１８から受け取ると、その転送先ＩＰアドレスを自局内のＩＰアドレスデータベース１０３に登録する。また、ＳＡ１０１は、ＩＰアドレスデータベース１０３に転送先ＩＰアドレスが登録されているか否かをチェックする（図５のステップＳＴ８）。
仮に一定期間中に転送先ＩＰアドレスの登録が無ければ、ＩＰ通信環境設定が失敗したということであるから、到達不能を示すＩＣＭＰパケットを送信元である固定端末１１にＳＡ１０１は送信する（ステップＳＴ１０）。
【００６１】
一方、転送先ＩＰアドレスの通知を受け取り、ＩＰアドレスデータベース１０３に登録したのであれば、ステップＳＴ８の判断は肯定的になる。この場合には、ＳＡ１０１は、無線端末１８のＨＡ１２から受け取った転送ＩＰパケットを、選択された無線ネットワークに適合するように修正し、通信インタフェース１０６を用いてインターネット１３を介して、選択された無線ネットワークの下にある転送先ＩＰアドレス宛に転送する（ステップＳＴ９）。
【００６２】
従って、無線端末１８は、ＳＡ１４に一旦転送されてここで修正されたＩＰパケットを受け取る（図６のステップＳＴ１９）。
この後、上述したように、ＨＡ１２は固定端末１１からのＩＰパケットをＳＡ１４（１０１）に転送しなくてもよい。すなわち、ＩＰパケットは、無線端末１８のためのＨＡ１２から上記の選択された無線ネットワークに転送され、転送先ＩＰアドレス、即ち、その無線ネットワークから与えられた新たな一時的ＩＰアドレス宛に送信され、無線端末はそのＩＰパケットを受信することが可能である。
一方、無線端末１８からのＩＰパケットは、選択された無線ネットワークとインターネット１３を経由して、固定端末１１に送信される。固定端末１１のＩＰアドレスは当然、不変である。
【００６３】
無線端末１８の使用者の意志でＩＰ通信を終了する場合は、図８に示された論理を実行する。
まず、ステップＳＴ２１で、無線端末１８は自身用のＨＡ１２に、転送先ＩＰアドレスとして、シグナリング用ネットワーク１９のＳＡ１０１のＩＰアドレスを登録する。これにより、再びいずれかのインターネット端末が無線端末１８の固定ＩＰアドレス宛にＩＰパケットを送信した場合は、以上説明したようにＩＰパケットがＳＡ１０１に転送された後、ＩＰ通信環境の設定が行われる。
【００６４】
次にステップＳＴ２２で、無線端末１８は、使用中の無線ネットワークのＩＰ通信環境の解除を行う。例えば、無線ネットワーク２０が使用されていた場合、無線端末１８は無線リンクの切断を行う。これにより、ネットワーク２０内の無線端末１８のために確保されていた転送先ＩＰアドレスは自動的に開放される。一方、無線ネットワーク２１が使用されていた場合、無線端末１８はＤＨＣＰ更新メッセージ送出を停止する。これにより、ネットワーク２１内の無線端末１８のために確保されていた転送先ＩＰアドレスは、ＤＨＣＰタイムアウトにより開放される。
【００６５】
これに対して、無線端末１８が選択したサブネットワークと無線端末１８との間の通信環境設定が完了した後に、意図しないときに無線端末１８のＩＰ通信が途絶えることがありえる。このような場合にも、無線リンクの切断により、新たなサブネットワーク内の無線端末１８のために確保されていた転送先ＩＰアドレスが解放されてしまうことがありえる。そうすると、そのＩＰアドレスが他の無線端末の転送用ＩＰアドレスとして使われて、混乱を招くことがある。
【００６６】
従って、意図しないときに無線端末１８のＩＰ通信が途絶えたときには、ＨＡ１２は、切断した旨を示す情報をＳＡ１０１に与える。この情報を検出すると、ＳＡ１０１は、直ちに、以前に登録された最終位置情報に基づいて無線端末１８を発呼し、無線端末１８から認証情報を受け取り、その認証情報に基づいて無線端末１８に対する認証処理を実施する。この場合には、位置情報の取得および利用ネットワークの選択は不要である。認証処理が成功したならば、ＳＡ１０１は、直ちに、自局内のＩＰアドレスデータベース１０３から無線端末１８の転送先ＩＰアドレスを呼び出して、通信インタフェース１０６を利用してインターネット１３を介してＨＡ１２に送信する。つまり、通信状態が途絶える前の上記通信端末に関する転送宛先をＨＡ１２に通知する。ＨＡ１２は、自身に登録された無線端末１８の転送先ＩＰアドレスをＳＡ１０１から通知された転送先ＩＰアドレスに書き換える。すなわち、ステップＳＴ１７で登録された状態に戻す。このように簡単な処理によって、通信が途絶える前と同じ転送先ＩＰアドレスを利用しながら、無線端末１８とのＩＰ通信が再開される。
【００６７】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、複合無線ネットワークを構成する一つのサブネットワークに無線端末１８を発呼させ、無線端末１８の位置に関する位置情報を無線端末１８から受信して、位置情報に基づいて、無線端末１８が利用することができるサブネットワークの候補を検索するように構成したので、携帯電話ハンドセットなどの無線端末が複合無線ネットワークを利用してＩＰ通信を実施することができるなどの効果を奏する。
【００６８】
この実施形態１では、ＨＡ１２により転送されてきたＩＰパケットのヘッダに推奨される通信品質属性が指定されている場合、ＳＡ１０１は、元来の形式のＩＰパケットのヘッダを含むメッセージをステップＳＴ６で無線端末１８に送信する。従って、このメッセージを受信することにより、指定された推奨通信品質属性を参照しながら、無線端末１８は適正な通信品質を有する無線ネットワークを選択することができる。
なお、この実施の形態１において、無線端末が選択したサブネットワークにその無線端末のＨＡがあり、その無線端末の固有のＩＰアドレスをサブネットワークで使用可能な場合には（つまり無線端末が本来接続されるべきサブネットワークの配下に有効にある場合）、ＩＰパケットをＳＡおよび他のサブネットワークへ転送するのは不要であるので、無線端末はＨＡに対し、かかるＩＰパケット転送処理の無効化を行う。
【００６９】
実施の形態２．
無線オーバーレイネットワークにおいて、無線端末１８が利用するサブネットワークを変更する必要性が生じると、無線ネットワーク選択機構２０６がＳＡ１０１に対して無線端末１８が利用可能なサブネットワークを問い合わせるようにしてもよい。サブネットワークの変更の理由には、例えば、無線端末１８上のアプリケーションの通信要件の変化、相手先（送信元）からの通信品質要求の変化、無線端末１８の移動が挙げられる。
無線端末１８においては、アプリケーションの通信要件の変化をオペレーティングシステム２０４が検知すると、利用可能なサブネットワークをＳＡ１０１に問い合わせる。また、現在適用中の通信品質属性と異なる推奨通信品質属性が受信したＩＰパケットに付与されていることをオペレーティングシステム２０４が検知すると、利用可能なサブネットワークをＳＡ１０１に問い合わせる。
【００７０】
この実施の形態２に係る使用中のサブネットワークを変更する方法を図９のフローチャートを用い説明する。
まず、無線端末１８の無線ネットワーク選択機構２０６が無線ネットワークの変更の必要を認めると、無線ネットワークの選択を行う（ステップＳＴ３１）。
無線ネットワークの変更の理由には、無線端末１８の移動により、使用中の無線ネットワークとの通信が途絶える場合も含まれる。このような場合、必要に応じて、上述のステップＳＴ１２（図６）と同様に、シグナリング用ネットワークである無線ネットワーク１９にあるＳＡ１０１に位置情報を送信して、利用可能な無線ネットワークを問い合わせることができる。
【００７１】
そして、ステップＳＴ３２において、無線端末１８は、上述のステップＳＴ２２（図8）と同様に、使用中無線ネットワークのＩＰ通信環境の解除を行う。さらに、無線端末１８は、ステップＳＴ３３において、上述のステップＳＴ１５（図６）と同様に、新たに選択した無線ネットワークに対して無線通信機構の設定を行う。ただし、今まで使用してきた無線ネットワークとの通信が既に不能となっている場合は、ステップＳＴ３２の処理は省略される。
【００７２】
この後、上述したステップＳＴ１７およびステップＳＴ１７（図６）と同様に、ステップＳＴ３４において、選択した無線ネットワークに対してＩＰ通信環境の設定を要求し、ステップＳＴ３５において、新たにステップＳＴ３４で得た転送先ＩＰアドレスをＨＡ１２に登録することにより、無線ネットワークの変更を行う。
【００７３】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、無線オーバーレイネットワークを構成する個々のサブネットワーク１９，２０，２１は、ＩＰ通信のために使用される。しかし、個々のサブネットワークは、例えば、携帯電話ネットワーク、ＰＨＳネットワーク、双方向ページャネットワークのように本来的に他の通信用途を有する。また、無線オーバーレイネットワークの配下にある個々の無線端末には、ＩＰ通信のためだけに使われる端末だけでなく、携帯電話またはＰＨＳのハンドセットなどのように本来的な通話用途とＩＰ通信を両方とも行える端末も含まれる。
【００７４】
例えば、パケットが携帯電話ハンドセット用のパケットである場合のように、利用可能なサブネットワークの種類を限定する場合がありうる。従って、個々のサブネットワークの既存の通信用途が使えるようにするのが好ましい。そこで、ＨＡ１２により転送されたＩＰパケットが特定のネットワークで有効であって、当該ＩＰパケットに無線端末１８が利用可能な無線ネットワークの指定情報が含まれている場合、ＳＡ１０１がその指定情報を送信するようにしてもよい。以下に説明する実施形態３では、上記の実施の形態１，２の無線オーバーレイネットワークで利用可能な複合型の無線端末１８を使用しても、無線オーバーレイネットワークを構成するサブネットワークに対して、サブネットワーク固有の通信機能を利用できるようにシグナリング機構を提供する。
【００７５】
以下の説明では、無線端末１８を携帯電話ネットワーク２０のサービスが提供されうる携帯電話ハンドセットと仮定する。携帯電話用の無線ネットワーク２０が無線端末１８にシグナリングを実行したい場合には、無線ネットワーク２０に予め登録されている無線端末１８の固定ＩＰアドレスと無線ネットワーク２０の認証情報とを示すＩＰパケットが生成される。そして、このＩＰパケットを無線ネットワーク２０はシグナリング用無線ネットワーク１９のＳＡ１０１に送信する。
【００７６】
この実施形態３では、ＳＡ１０１は、ＩＰパケットを受け取ると、図１０に示すフローチャートによる処理を行う。
即ち、ＳＡ１０１は、転送ＩＰパケットであるか否かの判断を行う（ステップＳＴ４１）。転送ＩＰパケットでなければ、それはＳＡ１０１自体に送られて来たパケット、つまり携帯電話ネットワーク２０を利用すべきであることをＳＡ１０１に知らせるための上記パケットである。この場合には、処理ポート番号を指定して、ステップＳＴ４２以下の本シグナリング論理を進める。
一方、転送ＩＰパケットであれば、図５のフローチャートを参照して既に説明した転送ＩＰパケットに対する処理を行う（ステップＳＴ４４）。
【００７７】
ステップＳＴ４２では、ＳＡ１０１は、ＩＰパケット中のネットワーク認証情報から無線ネットワーク２０が正当な利用者（無線オーバーレイネットワークの構成要素）かどうかの認証をシグナリング制御機構１０２のネットワーク認証機能で行う。さらに、ＩＰパケット中から抽出された無線端末１８の固定ＩＰアドレスに基づいて、ＩＰアドレスデータベース１０３からシグナリング用無線ネットワーク１９における無線端末１８の識別子を得る。
【００７８】
認証に成功すると、ＳＡ１０１は、シグナリングメッセージにシグナリングの依頼元である無線ネットワーク２０を示す識別子を付加してシグナリングメッセージを生成する。そして、ＳＡ１０１は、このシグナリングメッセージを用いて無線端末１８に対してシグナリングを実行する（ステップＳＴ４３）。
この実施の形態３では、無線端末１８はシグナリングメッセージを受信すると、図１１のフローチャートにある論理を実行する。即ち、ネットワーク識別子データ付きのシグナリングメッセージであるか否かをチェックする（ステップＳＴ５１）。識別子なしであれば、図６を参照して既に説明したシグナリング受信処理を実行する（ステップＳＴ５４）。
【００７９】
一方、ネットワーク識別子付きのシグナリングメッセージであれば、指定されたネットワーク２０に適合するようにファームウェアライブラリ２０５からファームウェアを選択して、無線通信装置２０７にダウンロードし、無線通信機構の設定を行う（ステップＳＴ５２）。この後、指定された無線ネットワーク２０のアプリケーションにシグナルを与えて起動する（ステップＳＴ５３）。この場合、アプリケーションは携帯電話用のアプリケーションである。この後、アプリケーションはシグナリング処理を行い、無線端末１８は携帯電話のハンドセットとして利用される。
【００８０】
実施の形態４．
上記の無線オーバーレイネットワークを構成するサブネットワーク１９，２０，２１は、それぞれ本来的にＩＰ管理機構を持っているが、ＩＰ通信機構を元来持たない無線ネットワークを無線オーバーレイネットワークに組み入れてもよい。この実施の形態４では、無線端末１８により選択された無線ネットワークが元来、ＩＰ管理機構（ＩＰアドレス付与機構を含む）を備えていない場合には、ＳＡ１０１がその無線ネットワークのためのＩＰ管理機構として機能し、一時的ＩＰアドレスを無線端末１８に付与する。
【００８１】
例えば、無線ネットワーク２０が、それ自体ＩＰ管理機構を持たない携帯電話網であると仮定する。
制御局１５は、携帯電話用の無線ネットワーク２０に接続可能なトランクを備える。また、ＩＰアドレスデータベース１０３には、制御局１５が接続されるＩＰサブネットが使用していないＩＰアドレスが記憶されている。
無線端末１８がネットワーク２０を選択した場合、ＳＡ１０１は、このＩＰアドレスデータベースから一つのＩＰアドレスを選択して、無線端末１８にこのＩＰアドレスを一時的に与える。そして、この一時的ＩＰアドレスを無線端末１８の固定ＩＰアドレスおよびシグナリング用無線ネットワーク１９における無線端末１８の識別子に関連付けた形式で保存する。
【００８２】
無線端末１８が無線ネットワーク２０を選択すると、無線端末１８は無線ネットワーク２０を介して制御局１５を発呼して、制御局１５と無線ネットワーク２０を接続する。制御局１５は接続後に図１２のフローチャートに示すＩＰ通信環境設定処理を行う。
制御局１５は、無線端末１８からのシグナリングを受けて接続完了した通知を受けると（ステップＳＴ６１）、送信されてきた無線端末１８の固定ＩＰアドレスと認証データからＩＰアドレスデータベース１０３を用いて、無線端末１８の認証を行う（ステップＳＴ６２）。
【００８３】
そして、ＩＰアドレスデータベース１０３から一つの未使用ＩＰアドレスを得て（ステップＳＴ６３）、そのＩＰアドレスを無線端末１８に送信する（ステップＳＴ６４）。
以上の処理により無線端末１８に一時的にＩＰアドレスが割当てられ、無線端末１８にＩＰ通信環境が与えられる。既に説明した実施の形態１ないし３を適切に修正し、実施の形態４の処理を応用することが可能である。
【００８４】
実施の形態５．
さらに、無線端末１８にとって送信用の逆方向（上り）リンクのための無線ネットワークと、受信用の順方向（下り）リンクのための無線ネットワークを無線端末１８が別々に選択し、これらの無線ネットワークの通信環境を設定するようにしてもよい。
【００８５】
この実施の形態５では、同時に動作可能な複数の無線通信機構を備える無線端末１８に対し、送信ＩＰルートと受信ＩＰルートを別々に設定する手段を提供する。
無線端末１８上の無線ネットワーク選択機構２０６は、送信用と受信用の無線ネットワークをそれぞれ選択し、受信用の無線ネットワークについてこれまで説明してきた方法でＩＰ通信環境を設定する。加えて、別の無線通信機構を使用して送信用ＩＰ通信環境の設定を行う。通信環境の設定後は、無線端末１８は逆方向リンクを介して送信のみが行え、順方向リンクを介して受信のみが行える。ただし、送信用ＩＰ通信環境の設定は、基本的には受信用のＩＰ通信環境の設定と同じである。
この実施の形態５は、例えば、下りルートしか利用できない衛星通信等の無線ネットワークを使用する場合などに有効に作用する。
【００９７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、無線端末において、複合無線ネットワークを構成するいずれかのサブネットワークに設けられた無線通信制御局から発呼されると、自端末の位置情報を取得して上記無線通信制御局に送信する位置情報送信手段と、自端末が利用することができるサブネットワークの候補に関する情報を上記無線通信制御局から受信すると、上記サブネットワークの候補から自端末が利用するサブネットワークを選択する選択手段と、選択された上記サブネットワークに適合するように通信機構の設定を行う設定手段と、選択された上記サブネットワークと自端末との通信環境の設定のために、選択された上記サブネットワークと交渉する交渉手段とを備えるように構成したので、無線端末が複合無線ネットワークを利用してＩＰ通信を実施することができるなどの効果がある。
また、選択手段が、自端末にとって送信用のサブネットワークと受信用のサブネットワークを別々に選択し、交渉手段が、選択された両方のサブネットワークと自端末との通信環境の設定のために、選択された両方の上記サブネットワークと交渉するように構成したので、順方向と逆方向との通信特性が異なるサブネットワークも利用することができる効果がある。
【００９８】
この発明によれば、サブネットワークの変更の必要性が生じると、サブネットワークを選択する選択手段は、位置情報送信手段により、自端末の位置情報を取得して上記無線通信制御局に送信し、自端末が利用することができるサブネットワークの候補に関する情報を取得して、サブネットワークの候補から自端末が利用するサブネットワークを選択し、選択された上記サブネットワークに適合するように通信機構の再設定を行うように構成したので、適切なサブネットワークを選択することができる効果がある。
【００９９】
この発明によれば、現在適用中の通信品質属性と異なる通信品質属性が付与されたＩＰパケットを受信したとき、サブネットワークを選択する選択手段は、位置情報送信手段により、自端末の位置情報を取得して上記無線通信制御局に送信し、自端末が利用することができるサブネットワークの候補に関する情報を取得して、サブネットワークの候補から自端末が利用するサブネットワークを選択し、選択された上記サブネットワークに適合するように通信機構の再設定を行うように構成したので、以後必要とされる通信品質属性に適合したサブネットワークを選択することができる効果がある。
【０１０１】
この発明によれば、複合無線ネットワークを構成する一つのサブネットワークに設けられ、上記サブネットワークの配下の無線端末を宛先とするＩＰパケットを監視、受信および転送するホームエージェントにおいて、無線端末が上記サブネットワークの配下に有効にあり、端末固有のＩＰアドレスを上記サブネットワークで使用できる場合には、他のサブネットワークへの転送処理の無効化がなされ、無線端末がいずれのサブネットワークにおいても無効である場合には、複合無線ネットワークに設けられた無線通信制御局に上記ＩＰパケットを転送し、無線端末が他のサブネットワークで有効な一時的ＩＰアドレスを取得すると、その後に受信したＩＰパケットを上記一時的ＩＰアドレス宛に転送するように構成したので、複合無線ネットワークを利用した無線端末によるＩＰ通信を円滑化することができるなどの効果がある。
また、無線端末が他のサブネットワークで有効な一時的ＩＰアドレスを取得した後に、上記サブネットワークと上記無線端末との通信状態が途絶えた場合には、通信状態が途絶える前の上記無線端末の上記一時的ＩＰアドレスを通知されると、通知された上記一時的ＩＰアドレスを上記無線端末の一時的ＩＰアドレスとしてホームエージェントが登録するように構成したので、無線端末との通信状態が途絶えても、容易にその無線端末とＩＰ通信を再開することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による無線通信システムが適用される無線オーバーレイネットワークの一例を示す模式図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による無線通信システムを示す模式図である。
【図３】  上記無線通信システムの制御局１５の機能構成を示す模式図である。
【図４】  上記無線通信システムの無線端末１８の機能構成を示す模式図である。
【図５】  上記無線通信システムのＳＡ１０１で実行される論理を示すフローチャートである。
【図６】  無線端末１８上の無線ネットワーク選択機構２０６で実行されるＩＰ通信環境設定論理を示すフローチャートである。
【図７】  上記無線通信システムの位置情報データベース１０５のレコードフォーマットを示す表である。
【図８】  上記無線通信システムのＩＰ通信を終了する場合の論理を示すフローチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態２による使用中の無線ネットワークを変更する方法を示すフローチャートである。
【図１０】  この発明の実施の形態３によるＳＡ１０１の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】  この発明の実施の形態３による無線端末１８の処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】  この発明の実施の形態４によるＩＰ通信環境設定処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  成層圏プラットフォームによるアクセスポイント、２  双方向ページャ基地局、３  ＰＨＳのアクセスポイント、４  高速無線ＬＡＮのアクセスポイント、１１  固定端末、１２  ＨＡ（ホームエージェント）、１３  インターネット、１４  ＳＡ（パケット受信手段、発呼制御手段、検索手段、パケット送信手段、認証手段、送信手段、ＩＰ管理機構）、１５  制御局（無線通信制御局）、１６，１７  制御局、１８  無線端末、１９  無線ネットワーク、２０  無線ネットワーク、２１  無線ネットワーク、１０１  ＳＡ（パケット受信手段、発呼制御手段、検索手段、パケット送信手段、認証手段、送信手段、ＩＰ管理機構）、１０２  シグナリング制御機構（発呼制御手段、位置情報受信手段）、１０３  ＩＰアドレスデータベース（記憶手段、ＩＰ管理機構）、１０４  基地局制御機構、１０５  位置情報データベース、１０６  通信インタフェース、２０１  アプリケーション群、２０２  トランスポートプロトコル群、２０３  ＩＰプロトコルスタック、２０４  オペレーティングシステム、２０５  ファームウェアライブラリ、２０６  無線ネットワーク選択機構（選択手段、設定手段）、２０７無線通信装置（交渉手段）、２０８  通信装置（位置情報送信手段）、２０９識別子モジュール、２１０  ＧＰＳ受信機、３０１  基地局名フィールド、３０２  経度フィールド、３０３  緯度フィールド、３０４  稼働状態フィールド、３０５，３０６  レコード。
【図１】
0003964126.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003964126.tif 000009
【図９】
0003964126.tif 000010
【図１０】
0003964126.tif 000011
【図１１】
0003964126.tif 000012
【図１２】
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