(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下の普通鋼製のエンドプレートと、これら上下のエンドプレートの間に上下に延在して設けられた極低降伏点鋼製パネル部とからなる制震パネルダンパであって、
前記極低降伏点鋼製パネル部は平面視した場合に互いに直交させた２枚の極低降伏点鋼製パネルから構成され、
前記各極低降伏点鋼製パネルの両側には、極低降伏点鋼製パネルの厚さ方向に延在する幅で上下のエンドプレートの間にわたり延在する普通鋼製のフランジが設けられている、
ことを特徴とする制震パネルダンパ。
【請求項２】
上下の普通鋼製のエンドプレートと、これら上下のエンドプレートの間に上下に延在して設けられた極低降伏点鋼製パネル部とからなる制震パネルダンパであって、
前記極低降伏点鋼製パネル部は平面視した場合に互いに直交させた２枚の極低降伏点鋼製パネルから構成され、
前記各極低降伏点鋼製パネルの両側には、極低降伏点鋼製パネルの厚さ方向に延在する幅で上下のエンドプレートの間にわたり延在する極低降伏点鋼製のフランジが設けられている、
ことを特徴とする制震パネルダンパ。
【請求項３】
前記平面視した場合に互いに直交させて設けられる２枚の極低降伏点鋼製パネルのうち、一方の一枚は単体からなり、他方の一枚は分割された２つの半体からなり、前記各半体は平面視した場合互いに同一直線上に位置するように前記一方の一枚の両面にそれぞれ溶接により固定されていることを特徴とする請求項１または２記載の制震パネルダンパ。
【請求項４】
二つの建物が近接して設けられ、これら建物が互いに向かい合う側部からそれぞれ張り出し部が向かい合う建物に向けて水平に、かつ、上下方向に間隔をおいて対向するように設けられ、これら張り出し部の間に前記上下のエンドプレートを固定させて前記請求項１乃至３の何れか１項記載の制震パネルダンパが配設されていることを特徴とする制震構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は極低降伏点鋼製パネルを用いた制震パネルダンパとそれを用いた制震構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、図６(Ａ)に正面図で、(Ｂ)に断面平面図で示すように、この種の制震パネルダンパ１２は、上下の普通鋼製のエンドプレート１４と、これら上下のエンドプレート１４の間に上下に延在して設けられた極低降伏点鋼製パネル１６などからなり、上下のエンドプレー１４の取り付け孔１４０４やこの取り付け孔１４０４に挿通されるボルトなどを介して制震パネルダンパ１２が、例えば、図７(Ａ)、(Ｂ)で示すように、間柱１８の延在方向の中間部に配設される。
そして、極低降伏点鋼製パネル１６の両側に普通鋼製のフランジ２０が設けられ、また、極低降伏点鋼製パネル１６の両面に普通鋼製の補強リブ２２が十字状に設けられ、極低降伏点鋼製パネル１６がその面方向に沿って塑性変形し易く、面と直交する方向に塑性変形しにくいように構成されている。
このような制震パネルダンパ１２によれば、建物の震動時に、図７(Ａ)、(Ｂ)で示すように、極低降伏点鋼製パネル１６がその面方向に沿って塑性変形し、これにより震動エネルギが吸収される。なお、図７において、符号２４は上下階の梁、２６は柱を示している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の制震パネルダンパ１２は、極低降伏点鋼製パネル１６の面の方向に沿った単一の方向についての震度エネルギしか吸収できず、水平面内においての全方向についての震動エネルギを吸収するためには２つの制震パネルダンパ１２を、それらの極低降伏点鋼製パネル１６の向きが直角になるようにＬ字状やＴ字状に並べて配設するしかなく、大きなスペースを必要とし、また、取り付けの手間も２倍となってコストダウンを図る上でも不利があった。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、大きなスペースを要せずに水平面内においての全方向についての震動エネルギを吸収でき、コストダウンを図る上でも有利な制震パネルダンパとこの制震パネルダンパを用いた制震構造を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明は、上下の普通鋼製のエンドプレートと、これら上下のエンドプレートの間に上下に延在して設けられた極低降伏点鋼製パネル部とからなる制震パネルダンパであって、前記極低降伏点鋼製パネル部は平面視した場合に互いに直交させた２枚の極低降伏点鋼製パネルから構成され、前記各極低降伏点鋼製パネルの両側には、極低降伏点鋼製パネルの厚さ方向に延在する幅で上下のエンドプレートの間にわたり延在する普通鋼製のフランジが設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、上下の普通鋼製のエンドプレートと、これら上下のエンドプレートの間に上下に延在して設けられた極低降伏点鋼製パネル部とからなる制震パネルダンパであって、前記極低降伏点鋼製パネル部は平面視した場合に互いに直交させた２枚の極低降伏点鋼製パネルから構成され、前記各極低降伏点鋼製パネルの両側には、極低降伏点鋼製パネルの厚さ方向に延在する幅で上下のエンドプレートの間にわたり延在する極低降伏点鋼製のフランジが設けられていることを特徴とする。
また、本発明は、前記平面視した場合に互いに直交させて設けられる２枚の極低降伏点鋼製パネルのうち、一方の一枚は単体からなり、他方の一枚は分割された２つの半体からなり、前記各半体は平面視した場合互いに同一直線上に位置するように前記一方の一枚の両面にそれぞれ溶接により固定されていることを特徴とする。
また、本発明は、二つの建物が近接して設けられ、これら建物が互いに向かい合う側部からそれぞれ張り出し部が向かい合う建物に向けて水平に、かつ、上下方向に間隔をおいて対向するように設けられ、これら張り出し部の間に前記上下のエンドプレートを固定させて前記制震パネルダンパが配設されていることを特徴とする。
【０００５】
本発明では、上下のエンドプレートの間に配設された極低降伏点鋼製パネル部により、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネルが塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギが吸収される。
また、本発明の制震パネルダンパは、建物躯体中の箇所のみならず、二つの建物が近接して設けられる場合に、これら建物から突設された張り出し部の間に配置されて用いられる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１(Ａ)は制震パネルダンパの正面図、(Ｂ)は同断面平面図を示す。
本実施の形態による制震パネルダンパ３０は、上下のエンドプレート３２と、これら上下のエンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部３３と、フランジ３６から構成されている。
【０００７】
前記エンドプレート３２は普通鋼から正方形に形成され、エンドプレート３２には、制震パネルダンパ３０を建物躯体側に取り付けるための取り付け孔(不図示)が複数形成されている。
【０００８】
前記極低降伏点鋼製パネル部３３は２枚の極低降伏点鋼製パネル３４からなり、各極低降伏点鋼製パネル３４は矩形板状に形成されており、平面視した場合に十字状に互いに直交するように配置されている。より詳細には、平面視した場合にそれら極低降伏点鋼製パネル３４の交点がエンドプレート３２の中心に位置し、各極低降伏点鋼製パネル３４が、エンドプレート３２の輪郭をなす正方形の各辺に平行するように設けられている。
２枚の極低降伏点鋼製パネル３４のうち、一方の一枚は単体３４Ａから構成され、他方の一枚は分割された２つの半体３４Ｂから構成されている。
前記各半体３４Ｂは、平面視した場合互いに同一直線上に位置するように前記一方の一枚３４Ａの中央の両面にそれぞれ溶接により固定されている。
なお、２枚の極低降伏点鋼製パネル３４の上端と下端はそれぞれエンドプレート３２に溶接により固定されている。
【０００９】
前記フランジ３６は普通鋼からなり各極低降伏点鋼製パネル３４の両側に設けられている。
前記フランジ３６は、極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向に延在する幅を有して上下に延在し(言い換えると、フランジ３６はその面を極低降伏点鋼製パネル３４の面と直交する方向に向けて上下に延在し)、幅方向の中央部が極低降伏点鋼製パネル３４の端部に溶接などにより固定され、フランジ３６の上下の端部は対応するエンドプレート３２に溶接などにより固定されている。
【００１０】
このような構成からなる制震パネルダンパ３０は、例えば、従来と同様に建物躯体中に連結されて用いられる。
制震パネルダンパ３０では２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が直交して設けられており、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる。
そして、上下のエンドプレート３２の間に２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が十字状に設けられているので、従来の２つの制震パネルダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース内に配設でき、また、取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり、したがって取り付けも簡単になされ、コストダウンを図る上でも有利となる。
【００１１】
制震パネルダンパ３０は上述のように従来と同様に建物躯体中に連結されて用いられる他、建物同士の間に用いることも可能である。
図２および図３は制震パネルダンパを建物同士の間に用いた場合の説明図であり、図２は建物の正面図、図３は制震パネルダンパ部分の拡大正面図を示す。
図２、図３に示すように、二つの建物４０，４２が近接して設けられている。そして、一方の建物４０の側部で上下に間隔をおいた複数箇所からＩ形鋼やＨ形鋼製の梁などからなる張り出し部４４が他方の建物４２に向けて水平に突設され、また、他方の建物４２の側部で上下に間隔をおいた複数箇所から同様に梁などからなる張り出し部４６が一方の建物４０に向けて水平に突設されいる。
各張り出し部４４，４６は上下方向に間隔をおいて対向しているように設けられ、これら張り出し部４４，４６に上下のエンドプレート３２を固定させて制震パネルダンパ３０が配設されている。
【００１２】
このように制震パネルダンパ３０を配置した場合でも、張り出し部４４，４６を介して水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形し、建物４０，４２の一方、または両方の水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる。
そして、上下のエンドプレート３２の間に２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が十字状に設けられているので、従来の２つの制震パネルダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ張り出し部４４，４６を小さくでき、また、取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり、したがって取り付けも簡単になされ、コストダウンを図る上でも有利となる。
【００１３】
なお、上記の実施の形態では、各極低降伏点鋼製パネル３４がその面方向に沿って塑性変形し易く、面と直交する方向に塑性変形しにくくするように、フランジ３６を普通鋼で構成した場合について説明したが、本発明では２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が直交して設けられており、震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形するので、フランジ３６を極低降伏点鋼で形成するようにしてもよい。
フランジ３６を極低降伏点鋼で形成した場合には、フランジ３６の幅方向に平行する極低降伏点鋼製パネル３４の塑性変形時に該フランジ３６も塑性変形し、このフランジ３６の幅方向に沿った塑性変形により極低降伏点鋼製パネル３４に加えフランジ３６によっても震動エネルギを吸収することになる。
【００１４】
次に、図４および図５を参照して参考例について説明する。
図４、図５において(Ａ)は制震パネルダンパの正面図、(Ｂ)は同断面平面図を示す。
上記の実施の形態と同様な箇所、部材に同様の符号を付して説明すると、図４に示す制震パネルダンパ５０は、上下のエンドプレート３２と、これら上下のエンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部５２から構成されている。
前記極低降伏点鋼製パネル部５２は極低降伏点鋼製パネル５４からなり、平面視した場合に断面が中空の矩形(本実施の形態では正方形)になるように４つの側面から四角柱状に形成されている。前記極低降伏点鋼製パネル部５２は極低降伏点鋼製パネル５４に曲げ加工を施すことで形成してもよく、あるいは、各側面をなす４枚の極低降伏点鋼製パネル５４を溶接により接合することで形成してもよく、その製造方法は任意である。
【００１５】
図５に示す制震パネルダンパ６０は、上下のエンドプレート３２と、これら上下のエンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部６２から構成されている。
前記極低降伏点鋼製パネル部６２は極低降伏点鋼製パネル６４から上下に延在する円筒状に形成されている。
このような制震パネルダンパ５０，６０によっても前記制震パネルダンパ３０と同様に、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネル５４，６４が塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収でき、また、小さなスペース内に配設でき、取り付けの手間も簡単になされ、コストダウンを図る上でも有利となる。
なお、これら制震パネルダンパ５０，６０が用いられる箇所も制震パネルダンパ３０と同様であり、建物躯体中に連結されて、あるいは、図２、図３に示すように、二つの建物４０，４２の張り出し部４４，４６の間に連結されて用いられる。
【００１６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように本発明の制震パネルダンパによれば、水平方向の全方向からの震動について、それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネルが塑性変形し、これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる。
そして、上下一対のエンドプレートの間に極低降伏点鋼製パネル部が設けられているので、従来の２つの制震パネルダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース内に配設でき、また、取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり、したがって取り付けも簡単になされ、コストダウンを図る上でも有利となる。
本発明の制震パネルダンパは、従来のように建物躯体中に配置されるのみならず、二つの建物が近接して設けられる場合に、これら建物から突設された張り出し部の間に配置されて好適である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  (Ａ)は制震パネルダンパの正面図、(Ｂ)は同断面平面図である。
【図２】制震パネルダンパの使用状態の説明図である。
【図３】制震パネルダンパの使用状態の説明図である。
【図４】  (Ａ)は制震パネルダンパの正面図、(Ｂ)は同断面平面図である。
【図５】  (Ａ)は制震パネルダンパの正面図、(Ｂ)は同断面平面図である。
【図６】  (Ａ)は従来の制震パネルダンパの正面図、(Ｂ)は同断面平面図である。
【図７】  (Ａ)、(Ｂ)は制震パネルダンパの使用状態の説明図である。
【符号の説明】
３０，５０，６０  制震パネルダンパ
３２  エンドプレート
３３，５２，６２  極低降伏点鋼製パネル部
３４，５４，６４  極低降伏点鋼製パネル
３６  フランジ
【図１】
0003995128.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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