(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話中又は通話の着信があったときに、盗聴器から発信された盗聴用電波を検知した場合は、前記着信に係る通話を継続すると共に当該通話が盗聴されるおそれがあることを知らせる警告を相手方通信端末機に発信することを特徴とする携帯通信端末機。
【請求項２】
盗聴器から発信された盗聴用電波を検知する電波検知手段と、
通話が盗聴されるおそれがあることを知らせる警告を相手方通信端末機に発信する警告発信手段とを備え、
通話中又は通話の着信があったときに前記電波検知手段が前記盗聴用電波を検知した場合は、前記警告発信手段は前記着信に係る通話を継続すると共に前記警告を前記相手方通信端末機に発信することを特徴とする携帯通信端末機。
【請求項３】
前記電波検知手段が前記盗聴用電波を検知しなくなった場合には、前記警告発信手段が、通話が盗聴されるおそれがなくなったことを知らせる警告解除を、通話中または通話終了後に前記相手方通信端末機に発信するようにした請求項２に記載の携帯通信端末機。
【請求項４】
前記相手方通信端末機への前記警告又は前記警告解除の発信が、
文字、画像、音声、振動の少なくともいずれかによって行われる請求項３に記載の携帯通信端末機。
【請求項５】
相手方通信端末機からの通話を録音する第１記憶手段とを備え、
前記警告を前記相手方通信端末機に発信した後に、前記相手方通信端末機からの通話が前記第１記憶手段に記憶される留守番モードに移行することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の携帯通信端末機。
【請求項６】
前記警告を前記相手方通信端末機に発信した後に前記通話が自動的に切断されることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載の携帯通信端末機。
【請求項７】
前記通話が切断されると、前記相手方通信端末機との通信を電子メールにより行なうメールモードに移行する請求項６に記載の携帯通信端末機。
【請求項８】
盗聴器から発信された盗聴用電波を検知する電波検知手段を備え、
前記電波検知手段が前記盗聴用電波を検知している間は通話の発着信を禁止すると共に、電子メールの送受信を許諾することを特徴とする携帯通信端末機。
【請求項９】
発信時に入力操作される前記相手方通信端末機の番号、または着信があった場合の相手方通信端末機の番号を記憶する第２記憶手段を有し、前記電波検知手段が前記盗聴用電波を検知し、その後盗聴用電波を検知しなくなってから前記相手方通信端末機に発信する場合は、自動的に前記第２記憶手段に記憶されている番号を読み出してこの番号の相手方通信端末機へワンタッチで発信可能の待機状態となるようにした請求項２乃至請求項８のいずれか一項に記載の携帯通信端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗聴器又は盗撮器から発信される電波を検知する機能を有する携帯通信端末機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年における通信技術の発達に伴い、携帯通信端末機が広く普及するようになっている。特に携帯電話等の携帯通信端末機は電波の届く範囲ならば、どのような場所であっても使用することができるので非常に便利である。
【０００３】
しかしながら、電波の届く範囲であっても携帯通信端末機の使用が適切ではなく問題となる場合がある。第１はマナーの上で問題となる場合であって、第２は盗聴又は盗撮をされる可能性があるため問題となる場合である。
【０００４】
第１の問題点であるマナーの上での問題とは、具体的には例えば劇場、映画館、会議室、電車やバス等のように、周囲の人に迷惑をかけることとなるような場所における通話である。このような問題点に対しては、特開２００１−４５５６３の公報に記載されているように、着信者が劇場、映画館、会議室等にいるときには、基地局が相手方端末に代理で応答するようにした技術がある。
【０００５】
また第２の問題点である盗聴又は盗撮の問題に対しては、特開２００１−２４７８３、特開平９−１３９７６８、特開平９−２７５４４６、及び実用新案登録３０７８４６３の各公報に記載されているように、通信機が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知して、電波強度をレベルごとに知らせて警報を発するようにしたり、電波の発信源方向を表示するようにした技術等がある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記盗聴器又は盗撮器に対する従来の技術では、着信側が盗聴又は盗撮される可能性がある場合であっても、そのような状況を発信側では検知することができないので、発信側から通話を開始すると着信側で盗聴又は盗撮をされてしまうことがある。
【０００７】
また周囲に盗聴器又は盗撮器が存在することを検知して使用者が主電源をＯＦＦにしておく対処法があるが、このように対処した場合に上記の従来技術のように基地局が発信側端末に代理で応答するようにしたとしても、その間は緊急の用事の着信があっても応答することができず、携帯通信端末機としての本来の役割を果たし得ないといった不具合がある。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、携帯通信端末機による通話が盗聴又は盗撮される可能性がある場合には、その携帯通信端末機の使用者本人のみならず相手方にもそのような状況にあることを認識させて、盗聴又は盗撮されることを確実に防止することができる携帯通信端末機を提供することを課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明による携帯通信端末機は、通話中又は通話の着信があったときに、盗聴器から発信された盗聴用電波を検知した場合は、前記着信に係る通話を継続すると共に当該通話が盗聴されるおそれがあることを知らせる警告を相手方通信端末機に発信することを特徴としたものである。
【００１０】
このような携帯通信端末機によれば、通話が盗聴又は盗撮されるおそれがある状況にあることを、携帯通信端末機の使用者本人と相手方の両者が認識することができるので、通話を直ちに中止したり、通話を継続する場合であっても盗聴又は盗撮されると困るような事項についての会話を避けるようにする等の対処をとり得るようにして、通話内容が盗聴又は盗撮されることを確実に防止することができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図４は、本発明による携帯通信端末機の第１の実施の形態について説明するために参照する図である。
【００１２】
まず図１を参照して、本実施の形態に係る携帯通信端末機２の構成について説明する。この携帯通信端末機２は、アンテナ４、制御部６、通話手段８と、制御部６に盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知したか否かの信号を出力する盗聴・盗撮用電波検知手段１０、及び通話が盗聴又は盗撮されるおそれがあることを知らせる警告を相手方通信端末機に発信する警告発信手段１２により構成されている。
【００１３】
特に通話手段８が動作している場合であっても、盗聴・盗撮用電波検知手段１０は、制御部６の管理の下で、通話手段８の動作と併行して、盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知したか否かの信号を出力処理することができるようになっている。
【００１４】
本実施の形態に係る携帯通信端末機２の動作について、図２及び図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００１５】
図２に示すフローチャートは、制御部６の動作におけるメインルーチンであって、主に制御部６が通話手段８を制御する場合のものである。図３に示すフローチャートは、図２のメインルーチンに対するサブルーチンであって、盗聴・盗撮用電波探知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しているか否かによって、警告発信手段１２に警告及び警告解除を発信するか否かの指示をする場合のものである。
【００１６】
図２のメインルーチンにおいて、待ち受け状態から通話の着信又は発信操作があった場合には（ステップＳ１又はＳ２のＹＥＳ）、図３に示すサブルーチンを起動する（ステップＳ４）。
【００１７】
図３のサブルーチンは、図２のメインルーチンからの指示を受けて起動するが、その後においてはメインルーチンとは独立に動作して終了する。そのため、前回の通話においてサブルーチンが起動し、通話の処理が終了した後においてもサブルーチンは動作し続ける場合があり、このような状態で次の着信を受けることがある。
【００１８】
したがって通話の着信又は発信操作があったときに、サブルーチンが動作しているような場合もあり得るため、メインルーチンにおいてサブルーチンが動作しているか否かの判断を行い（ステップＳ３）、サブルーチンの動作中における通話の着信又は発信操作の回数を変数Ｍによって管理するようにする（ステップＳ５及びＳ６）。
【００１９】
またサブルーチンにおいては、変数Ｍの値が変更されたか否かの判断をするために、この変数Ｍと比較する（図３中、ステップＳＳ１５）ための変数Ｎを用いる。
【００２０】
メインルーチンの指示を受けてサブルーチンは起動すると、まず変数Ｎを初期化するとともに、警告又は警告解除を発信するか否かの判断に用いられる変数Ｐ及び変数Ｑの初期化をする（図３中、ステップＳＳ１）。
【００２１】
ここで変数Ｐは、盗聴・盗撮用電波検知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を受信しているか否かの状態を表し、受信している場合には「１」の値を、受信していない場合には「０」の値をとるものとする。
【００２２】
また変数Ｑは、後述するように一定時間後に盗聴・盗撮用電波検知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を受信しているか否かの信号を制御部６が読み込んだときに、変数Ｐの値が変り得るので、この値を保持しておき、変数Ｐの値が変更されたか否かの比較判断をする（ステップＳＳ７）ときに用いられるものである。
【００２３】
盗聴・盗撮用電波探知手段１０は、盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しているか否かの信号を出力し、制御部６がこれを読み取るようになっている（ステップＳＳ４）。
【００２４】
この信号が、盗聴器又は盗撮器の発信する電波を受信しているとの信号である場合には、変数Ｐには、盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知していることを表す「１」が代入される（ステップＳＳ６）。そしてステップＳＳ７及びＳＳ８を経た後ステップＳＳ１２において、携帯通信端末機２の使用者本人に警告を発するとともに、相手方に警告発信するよう警告発信手段１２に指示するようになっている。
【００２５】
携帯通信端末機２の使用者本人及び相手方に警告を知らせる方法としては、図４に示すような警告用画像をメール等により相手方の通信端末機の画面に出力するようにする。そしてこの警告用画像中には、電波の強さや、電波が発せられている方角も表示することができる。またこのような警告用画像の他に、携帯通信端末機２及び相手方の通信端末機に、図示しない音声合成装置による音声ガイダンスが流れるようにしてもよく、又は振動を発生させるようにしてもよい。さらには、これらを組合せた方法で相手方に警告するようにしてもよい。
【００２６】
図３のサブルーチンの動作は、相手方の通信端末機に警告を発信するよう警告発信手段１２に指示（ステップＳＳ１２）した後、ステップＳＳ１３で変数Ｑに変数Ｐの値を代入して、その後ステップＳＳ２の手前に戻るようになっている。
【００２７】
またサブルーチンが起動した初期の状態で、盗聴・盗撮用電波検知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知していないとの信号を出力し、これを制御部６が読み取った場合には、変数Ｐには盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知していないことを表わす「０」が変数Ｐに代入される（ステップＳＳ５）。
【００２８】
その後においても盗聴・盗撮用電波検知手段１０が、盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しない場合には、メインルーチンにおける通話処理が終了することにより（図２中、ステップＳ８）、サブルーチンも終了する（図３中、ステップＳＳ１８のＹＥＳ）。
【００２９】
メインルーチンにおいて着信があったとき、又は発信操作をしたときに、サブルーチンが動作中である場合には、その相手方には改めて警告を知らせる必要がある。そのため、メインルーチンにおいて変数Ｍの値を変更し（図２中ステップＳ６）、サブルーチンがこの変数Ｍの値を引き取るようにすることにより（図２中ステップＳ７及び図３中ステップＳＳ２，ＳＳ３）、相手方に警告発信するよう警告発信手段１２に指示する（図３中、ステップＳＳ１５及びＳＳ１６）ことができるようになっている。
【００３０】
サブルーチンは、変数Ｐの値がＰ＝１の状態である限り、メインルーチンでの通話処理（図２中、ステップＳ８）が終了した後であっても、終了しないようになっており、警告発信手段１２が警告発信した後にステップＳＳ４の判断で、変数Ｐの値がＰ＝１からＰ＝０に変った場合には（図３中、ステップＳＳ５）、通話中又は通話終了後を問わずステップＳＳ９で、警告を発信した相手全員に対して警告解除を発信するように警告発信手段１２に指示を出す。
【００３１】
警告発信手段１２が警告解除を発信したときに、メインルーチンにおいて通話が終了している場合には（図２中、ステップＳ８）、サブルーチンは終了するようになっている（図３中、ステップＳＳ１１のＹＥＳ）。
【００３２】
このような携帯通信端末機２によれば、相手方は通話中又は通話終了後においても、盗聴又は盗撮されるおそれがある状況であること、及び盗聴又は盗撮されるおそれのなくなった状況であることを知るようにすることができる。
【００３３】
また、通話を直ちに中止したり、通話を継続する場合であっても盗聴又は盗撮されると困るような事項についての会話を避けるようにする等の対処をとり得るようにして、通話内容が盗聴又は盗撮されることを確実に防止することができる。
【００３４】
また盗聴・盗撮用電波を受信したことは、携帯電話の着信と同様に、音や携帯電話の振動などで使用者に知らせるため、周囲に盗聴・盗撮発見器を使用していることがわからない。
【００３５】
また盗聴・盗撮用電波の受信を知らせるだけでなく、その強弱や発信方向も検出することが可能なので、特に室内においては盗聴・盗撮器のある場所を特定することができる。
【００３６】
なお、本実施の形態においては、通話中又は通話終了後を問わず、警告を発信した相手全員に対して警告解除を発信するようにしているが、通話中には警告解除は発信されずに、通話終了後においてのみ、警告を発信した相手全員又は特定の相手のみに警告解除を発信するようにしてもよい。また通話中の相手のみに警告解除を発信するようにしてもよい。
【００３７】
また相手方に警告解除を知らせる方法としては、警告を知らせる方法と同様にメール等による警告解除用画像を相手方の通信端末機の画面に出力することや、相手方の通信端末機に、図示しない音声合成装置による音声ガイダンスが流れるようにしてもよく、又は振動を発生させるようにしてもよい。さらには、これらを組合せた方法で相手方に警告解除するようにしてもよい。
【００３８】
次に、本発明による携帯通信端末機の第２の実施の形態について説明する。上記の第１の実施の形態に係る携帯通信端末機と同様の動作についての説明は省略する。
【００３９】
図５に示すように、本実施の形態に係る携帯通信端末機２２の構成は、前記第１の実施の形態に係る携帯通信端末機２における構成と同様に、アンテナ４、制御部６、通話手段８、盗聴・盗撮用電波検知手段１０、及び警告発信手段１２を備えている他、さらにメール通信手段１４を備えている。
【００４０】
本実施の形態に係る携帯通信端末機２２の動作について、図６及び図７のフローチャートに基づいて説明する。図６に示すフローチャートは、制御部６の動作におけるメインルーチンであって、主に通話手段８及びメール通信手段１４を制御する場合のものである。
【００４１】
図７に示すフローチャートは、図６のメインルーチンに対するサブルーチンであって、盗聴・盗撮用電波探知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しているか否かによって、警告発信手段１２に警告及び警告解除を発信するか否かの指示をする場合のものである。
【００４２】
図６のメインルーチンにおいて、メールの着信又は発信操作があった場合には、メール通信手段１４により通常どおりの動作を行う（ステップＳ３及びＳ１８）。
【００４３】
しかし、通話の着信又は発信操作の場合には（ステップＳ２及びＳ５のＹＥＳ）、通話の通信は盗聴又は盗撮をされる可能性があり、盗聴・盗撮用電話探知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知したときには、警告発信手段１２により警告を発信することができることができるようにする必要がある。
【００４４】
そのため、通話の着信又は発信操作があったときにサブルーチンが起動していない場合には、サブルーチンを起動するようにする（ステップＳ６及びＳ７）。ただし前記の第１の実施の形態に係る携帯通信端末機２と同様に、前回の通話のときに盗聴又は盗撮の電波を検知して警告を発信した後に、まだ警告解除を発信していない場合には、サブルーチンは次の着信又は発信があったときにも動作し続けているようになっている。
【００４５】
通話の着信又は発信操作の後、通話の開始前に盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しなければ、通常どおりに通話を開始することができ（ステップＳ１２）、通話中においても盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しなければ、通話を終了して通常どおりに切断することができる（ステップＳ１６）。しかし、通話開始前及び通話中において、盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知した場合には、直ちにメールモードに移行するようになっている（ステップＳ１７）。
【００４６】
従って、携帯通信端末機２２の使用者の用件が、メールでも伝達可能である場合にはメール通信手段１４によりメール送信することができ、緊急ではない場合には盗聴器又は盗撮器の発信する電波が検知されなくなるまで待って、改めて通話手段８により通話の発信をするようにしてもよい。
【００４７】
サブルーチンは、前記の第１の実施の形態におけるサブルーチンの動作と同様に、起動した初期の状態において、盗聴・盗撮用電波検知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知せず、その後においても盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しない場合には、メインルーチンにおける通話切断（図６中、ステップＳ１６）によりサブルーチンも終了する。
【００４８】
しかし盗聴・盗撮用電波検知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知した場合には、警告指示手段１２に警告を発信するように指示をする（図７中、ステップＳＳ１０）。ここで、盗聴・盗撮用電波検知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知した場合には、メインルーチンにおいて通話は必ず切断されるようになっている（図６中、ステップＳ１５）。
【００４９】
そのため同一の通話において、警告解除を発信した後に再び警告を発信することはないので、通話の切断後に盗聴・盗撮用電波検知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しなくなって、警告解除を発信した場合には（図７中、ステップＳＳ９）、サブルーチンは終了するようになっている。
【００５０】
本実施の形態に係る携帯通信端末機２２によれば、盗聴又は盗撮されるおそれがある場合には、相手方に警告を発信して通話が自動的に切断されてメールモードに移行するようにすることができ、また通話切断後においても相手方は警告解除を受信することで盗聴又は盗撮されるおそれがなくなったことを知るようにすることができる。
【００５１】
また本実施の形態では、相手方に警告を発信してから通話を切断し、メールモードに移行するようにしているが、相手方に警告を発信せずに通話を切断して、直ちにメールモードに移行するようにしてもよい。またこの場合には、メールモードに移行するすることにより、メール等で警告を発信するとともに、音声による会話ではなく、メールによる会話を促すよう相手方に知らしめてもよい。
【００５２】
次に、本発明による携帯通信端末機の第３の実施の形態について説明する。
図８に示すように、本実施の形態に係る携帯通信端末機３２の構成は、前記第２の実施の形態に係る携帯通信端末機２２における構成と同様に、アンテナ４、制御部６、通話手段８、盗聴・盗撮用電波検知手段１０、警告発信手段１２、及びメール通信手段１４を備える他に、さらに通話における相手方の音声を録音することができる第１記憶手段１６を備えている。
【００５３】
本発明の実施の形態に係る携帯通信端末機３２の動作について、図９のフローチャートに基づいて説明する。
【００５４】
通話の着信があったとき又は発信操作をしたとき、或は通話中においても、盗聴・盗撮用電波検知手段１０が、盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しているとの信号を出力し、これを制御部６が読み込んだ場合には（ステップＳ３及びＳ６のＹＥＳ）、制御部６の指示により警告発信手段１２が相手方に警告を発信した後（ステップＳ７）、直ちに留守番モードに移行する（ステップＳ８）。
【００５５】
このように留守番モードに移行することにより、携帯通信端末機３２の使用者は不用意な発言をしてしまうことがないようにすることができる。また相手方は盗聴されるおそれがあることを認識して、電話を掛け直す旨の連絡等を第１記憶手段１６に記録させるようにすることができる。
【００５６】
なお本実施の形態のように、警告発信した後に留守番モードに移行するだけではなく、盗聴・盗撮用電波検知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しなくなった場合には、相手方に警告発信手段１２が警告解除を発信するようにしてもよい。
【００５７】
また本実施の形態では、相手方に警告を発信した後に留守番モードに移行するようにしたが、相手方に警告を発信せずに留守番モードに移行するようにしてもよい。この場合には、相手方に盗聴又は盗撮されているおそれを知らしめることなく、相手との音声による通話を避けることができる。
【００５８】
次に、本発明による携帯通信端末機の第４の実施の形態について説明する。
図１０に示すように、本実施の形態に係る携帯通信端末機４２の構成は、アンテナ４、制御部６、通話手段８、盗聴・盗撮用電波検知手段１０、メール通信手段１４、第１記憶手段１６、及びダイヤル番号を記憶することができる第２記憶手段１８を備えている。
【００５９】
本実施の形態に係る携帯通信端末機４２の動作について、図１１のフローチャートに基づいて説明する。盗聴・盗撮用電波検知手段１０が、盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しているとの信号を出力し、これを制御部６が読み込んだ場合には（ステップＳ１のＹＥＳ）、通話禁止モードに移行するようになっている（ステップＳ１０）。
【００６０】
通話禁止モードにおいては、メール通信手段１４によりメールを送受信することはできるが（ステップＳ１５及びＳ１９）、通話手段８により通話をすることはできない。
【００６１】
通話の着信があったとき又は通話の発信操作があったときには、このダイヤル番号は順に第２記憶手段１８に記憶されるようになっており（ステップＳ１４及びＳ１８）、通話の処理はなされない。
【００６２】
その後において、盗聴・盗撮用電波検知手段１０が盗聴器又は盗撮器の発信する電波を検知しなくなり、第２記憶手段１８にダイヤル番号が記憶されている場合には（ステップＳ４）、そのダイヤル番号が自動的に入力され（ステップＳ５）、使用者はワンタッチで発信操作をすることができるようになっている（ステップＳ６）。
【００６３】
そして使用者が通話を終了した後には、第２記憶手段１８に記憶されているそのダイヤル番号は削除される（ステップＳ７）。第２記憶手段１８に記憶されている次のダイヤル番号がまだ残っている場合には（ステップＳ４）、再びダイヤル番号が自動的に入力され（ステップＳ５）、使用者は続けて携帯通信端末機４２の図示しない発信キー等のワンタッチ操作で発信をすることができる。
【００６４】
本実施の形態に係る携帯通信端末機４２によれば、ダイヤル番号等が第２記憶手段に記憶されるので、通話が盗聴又は盗撮されるおそれがなくなってから、第２記憶手段に記憶されているダイヤル番号等をワンタッチで発信操作し、通話することができる。
【００６５】
なお、フローチャートには示していないが、自動的に入力されたダイヤル番号の相手方と通話する必要はないと使用者が判断した場合には、そのダイヤル番号を削除して、第２記憶手段１８に記憶されている次のダイヤル番号が自動的に入力されることができるようにしてもよい。また、第２記憶手段１８に記憶するのはダイヤル番号にかぎらず、メールアドレスであったり、ＩＰ電話の場合には、ＩＰアドレスであってもよい。
【００６６】
また、第２の実施の形態における形態通信端末機２２のように警告発信手段１２により、盗聴又は盗撮されるおそれがあることを知らせる警告を発信すること、或はそのおそれがなくなったことを知らせる警告解除を発信することができるようにしてもよいことはいうまでもない。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の携帯通信端末機によれば、通話が盗聴又は盗撮されるおそれがある場合にはそのような状況であることを、携帯通信端末機の使用者本人と相手方の両者が認識することができる。
【００６８】
また、前記第１の実施の形態に係る携帯通信端末機２によれば、通話を直ちに中止したり、通話を継続する場合であっても盗聴又は盗撮されると困るような事項についての会話を避けるようにする等の対処をとり得るようにして、通話内容が盗聴又は盗撮されることを確実に防止することができる。
【００６９】
また、前記第２の実施の形態に係る携帯通信端末機２２によれば、通話は自動的に切断されてメールモードに移行するので、使用者は盗聴又は盗撮されるおそれを心配することなく、メールの通信によって用件の伝達を果たすことができる。
【００７０】
また、前記第３の実施の形態に係る携帯通信端末機３２によれば、留守番モードに移行するので、使用者は不用意な発言をしてしまうことがないようにすることができ、また警告を行った場合には相手方は盗聴されるおそれがあることを認識して、電話を掛け直す旨の連絡等を第１記憶手段に記録させるようにすることができる。
【００７１】
また、前記第４の実施の形態に係る携帯通信端末機４２によれば、ダイヤル番号等が第２記憶手段に記憶されるので、通話が盗聴又は盗撮されるおそれがなくなってから、第２記憶手段に記憶されているダイヤル番号等をワンタッチで発信操作し、通話することができる。
【００７２】
また、本発明の携帯通信端末機によれば、盗聴・盗撮器の発見機能が内蔵されている事から、使用者は携帯電話を使用している感覚で盗聴・盗撮器の発見が可能であり、人に気兼ねなく使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る携帯通信端末機２の構成図である。
【図２】図１の携帯通信端末機２のメインルーチンの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】図２のメインルーチンに対するサブルーチンの動作手順を示すフローチャートである。
【図４】携帯通信端末機２により相手方の通信端末機に表示される警告用画像である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る携帯通信端末機２２の構成図である。
【図６】図５の携帯通信端末機２２のメインルーチンの動作手順を示すフローチャートである。
【図７】図６のメインルーチンに対するサブルーチンの動作手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る携帯通信端末機３２の構成図である。
【図９】図８の携帯通信端末機３２の動作手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る携帯通信端末機４２の構成図である。
【図１１】図１０の携帯通信端末機４２の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
２  携帯通信端末機
４  アンテナ
６  制御部
８  通話手段
１０  盗聴・盗撮用電波検知手段
１２  警告発信手段
１４  メール通信手段
１６  第１記憶手段
１８  第２記憶手段
２０  警告用画像
２２，３２，４２  携帯通信端末機
【図１】
0004026681.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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