(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台の吊り上げ電磁石の鉄心に複数のコイルを設け、一直線上に並ぶ複数の励磁区分を形成して、複数の電磁石として機能するようにした吊り上げ電磁石において、
所定の励磁区分の吸着力を制御可能に構成し、
上記の吊り上げ電磁石の所定の励磁区分の吸着力を制御するために、該吊り上げ電磁石を構成する複数の励磁区分の内の、両端の励磁区分については、それぞれ標準のコイルと補助コイルとを直列に接続し、直列接続された２つのコイル組を並列に接続して可変抵抗器を介して電源に接続し、両端を除いた中間の励磁区分については、上記標準のコイルを並列に接続して電源に接続することにより、両端の励磁区分のコイルへの供給電流を制御可能に構成したことを特徴とする吊り上げ電磁石の負荷吸着力制御方法。
【請求項２】
被運搬材である鋼板に対し、複数台の上記吊り上げ電磁石を上記鋼板の長手方向に沿って配列させ、上記吊り上げ電磁石のそれぞれを、上記長手方向に直交する幅方向に沿って複数の励磁区分が一直線上に並ぶように配置したことを特徴とする請求項１記載の吊り上げ電磁石の負荷吸着力制御方法。
【請求項３】
上記の可変抵抗器を遠隔制御可能にすると共に、遠隔制御可能な可変抵抗器を、指定電流値に対応する自動制御可能に構成した請求項１又は２記載の吊り上げ電磁石の負荷吸着力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は製鉄工場等において、鋼材を運搬するとき等に使用される吊り上げ電磁石の安全維持と懸垂効率を高めるための制御方法に係り、特に、吊り上げ電磁石を構成する複数の励磁区分に吸引される負荷量を適切に配分するための吊り上げ電磁石の負荷吸着力制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
製鉄工場等における鋼材運搬には、クレーンによって操作される、少なくとも１以上の吊り上げ電磁石を懸垂し、電磁石への電流を入り切りして運搬すべき鋼材の吸着を操作する吊り上げ電磁石が使用されている。
このような吊り上げ電磁石としては、通常は、１台の吊り上げ電磁石は１個のコイルを巻回して構成されるが、最近、鋼板の吸着用として１台の吊り上げ電磁石を鉄心に複数のコイルを設け、複数の電磁石として機能する複数の励磁区分を形成した吊り上げ電磁石も使用されている。
【０００３】
このような吊り上げ電磁石の構成を図８、図９によって説明する。
図８において、１はクレーン（図示せず）に結合されたチェーン等の吊り具で、吊り具１には複数（図示のものは２個）の吊り手２ａ、２ｂを介して吊り上げ電磁石３が懸垂されている。
【０００４】
図９（Ａ）は吊り上げ電磁石３の底面図、同図（Ｂ）は、同図（Ａ）に示す吊り上げ電磁石３の縦断正面図である。
即ち、吊り上げ電磁石３は、同図（Ａ）、（Ｂ）に１具体的構成として示すように、横方向に延在する鉄心３Ｔに複数（図示のものではｎ個）のコイル収納用の凹所３ａ1〜３ａnを設け、これらの凹所３ａ1〜３ａnにｎ個のコイルＬ１〜Ｌｎを収納し、ｎ個の電磁石として機能するｎ個の励磁区分Ｍ１〜Ｍｎを備えて構成される。なお、各磁極３ｂ1〜３ｂnがＮ極に励磁されると周囲の磁極３ＣはＳ極となる。
吊り上げ電磁石３の各励磁区分Ｍ１〜ＭｎのコイルＬ１〜Ｌｎは、例えば、図１０に示すように接続されている。
即ち、図１０（Ａ）は各コイルＬ１〜Ｌｎを直列に接続して直流電源端子ＰとＮ（以降、プラス電源端子をＰ、マイナス電源端子をＮと記す）の間に接続した状態を示し、同図（Ｂ）には各コイルＬ１〜Ｌｎを並列に接続して直流電源端子ＰとＮの間に接続した状態を示している。
直流電源端子Ｐ、Ｎ間に印加される電圧は、吊り上げ電磁石３が必要とする吸着力に対応して設定する励磁区分の数と配置及び磁気特性に対応して設定されるコイルの巻数と、電流値に対応して決定された接続方法に対応させて設定されている。
即ち、各コイルは全数を直列又は並列に接続する他、適切に接続されるが、各励磁区分Ｍ１〜Ｍｎには、図１１に示すような均一な励磁力が各コイルによって与えられる。
図１１は横軸に各コイルの符号番号を記し、縦軸には、そのコイルの巻数と印加電流値によって定まる励磁力を示している。
【０００５】
図１２は複数の吊り上げ電磁石により鋼板を吸着する場合の１例を示しており、同図（Ａ）は正面図を、同図（Ｂ）は側面図を示している。
即ち、図１２において、３、３ａ、・・・３ｎは夫々吊りビーム２及びチェーン等の吊り具１を介してクレーン（図示せず）に連結される複数の吊り上げ電磁石、３０は吊り上げ電磁石３〜３ｎに吸着された被運搬材である鋼板を示している。同図（Ａ）に示すａは個々の吊り上げ電磁石３〜３ｎの吊りビームに対する懸垂ピッチ、ｂは吊り上げ電磁石３〜３ｎの幅を夫々示している。
鋼板３０は吊り上げ電磁石３〜３ｎの吸着力と鋼板の厚み重量等に対応してピッチａの間に若干のたるみ（湾曲）を生じて吸着されている。
鋼板の湾曲が大きくなると、吊り上げ電磁石３〜３ｎの底面に対する鋼板の接触面積が小さくなり、運搬に支障を生じるので、運搬すべき鋼板条件が予め定まると、吊り上げ電磁石の懸垂ピッチａや吊り上げ電磁石の幅ｂを変えて、湾曲の程度を許容量以上に大きくならないようにしている。
同図（Ｂ）は１台の吊り上げ電磁石３を代表して示すもので、鋼板３０の幅方向の寸法Ｂに対して吊り上げ電磁石３の長さ寸法ｃで定まるはみ出し部ｄを生じ、はみ出し部の重量に対応し吊り上げ電磁石３の端部で湾曲部を生じて鋼板３０との間にｅなる寸法の間隙を生じる状態を示している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図１２（Ａ）に示したように鋼板の長手方向の弛みについては、予め各吊り上げ電磁石３〜３ｎの懸垂ピッチを調整する等の手段によって予め補償することも可能であるが、吊り上げ電磁石が吸着する鋼板の幅方向に対しては完全な接触状態となっていないという問題があった。
即ち、この問題とは、鋼板の板幅Ｂが吊り上げ電磁石の長さｃよりも広くなり、上述した間隙ｅが大きくなると吊り上げ電磁石の端部における鋼板の吸着力が低下し、被運搬材である鋼板を安全に懸垂して運搬できなくなる恐れがあるという問題であった。
本発明は従来のものの上記課題（問題点）を解決し、吊り上げ電磁石の長さが吸着対象の鋼板の幅よりも短い場合において、鋼板の弛みや湾曲によって鋼板と吊り上げ電磁石との間に間隙を生じても吸着力を低下させることなく、運搬作業を実行することができるように確実に吸着できるようにした吊り上げ電磁石の負荷吸着力制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の吊り上げ電磁石の負荷吸着力制御方法においては、請求項１に記載のものでは、１台の吊り上げ電磁石の鉄心に複数のコイルを設け、一直線上に並ぶ複数の励磁区分を形成して、複数の電磁石として機能するようにした吊り上げ電磁石において、所定の励磁区分の吸着力を制御可能に構成し、上記の吊り上げ電磁石の所定の励磁区分の吸着力を制御するために、該吊り上げ電磁石を構成する複数の励磁区分の内の、両端の励磁区分については、それぞれ標準のコイルと補助コイルとを直列に接続し、直列接続された２つのコイル組を並列に接続して可変抵抗器を介して電源に接続し、両端を除いた中間の励磁区分については、上記標準のコイルを並列に接続して電源に接続することにより、両端の励磁区分のコイルへの供給電流を制御可能に構成した。
また、請求項２に記載のものでは、被運搬材である鋼板に対し、複数台の上記吊り上げ電磁石を上記鋼板の長手方向に沿って配列させ、上記吊り上げ電磁石のそれぞれを、上記長手方向に直交する幅方向に沿って複数の励磁区分が一直線上に並ぶように配置した。
また、請求項３に記載のものでは、上記の可変抵抗器を遠隔制御するように構成すると共に、遠隔制御可能な可変抵抗器を、指定電流値に対応する自動制御可能に構成した。
【０００８】
上記のような構成に基づき吊り上げ電磁石の吸着力の制御を行うと、吊り上げ電磁石中の対象とする励磁区分の内、特に両端の磁極の吸着力を適切な大きさとなるように制御できるので、鋼板と吊り上げ電磁石との間に鋼板の湾曲や弛みによる空隙を適切に補償する吸着力が生じるので、鋼板を安定した状態で運搬をすることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の方法を適用する吊り上げ電磁石のコイルの励磁制御を行う各実施の形態を図１乃至図６によって説明する。なお、本発明の方法は図９（Ａ）、（Ｂ）に示した構成の吊り上げ電磁石３に適用するものとする。
以下の各実施の形態の説明において、プラス電源端子Ｐとマイナス電源端子Ｎは、所定電圧に固定する所定電圧範囲を可変にする等、対応する吊り上げ電磁石によって異なり、さらに、吊り上げ電磁石の各励磁区分のコイルのアンペアターン等も、対応する吊り上げ電磁石によって異なるものであるが、図面に記す夫々の符号を変えて記すと煩雑になり、却って理解が困難になる恐れがあるので、以下の説明では、これらを区別せず、全て同一の符号を付して説明する。
【００１０】
第１の実施の形態：
本発明の第１の実施の形態を図１及び図５によって説明する。
図９（Ａ）、（Ｂ）に示す吊り上げ電磁石３を構成するｎ個の励磁区分Ｍ１〜Ｍｎの夫々に巻き回したコイルＬ１〜Ｌｎの接続状態を図１に示している。
図１において、第１のコイルＬ１に直列に接続した抵抗Ｒ１、第２のコイルＬ２に直列に接続した抵抗Ｒ２、第３のコイルＬ３に直列に接続した抵抗Ｒ３、第ｎ−１のコイルＬｎ−１に直列に接続した抵抗Ｒｎ−１、第ｎのコイルＬｎに直列に接続した抵抗Ｒｎは夫々所定の最大抵抗値を備えた可変抵抗器である。夫々の可変抵抗器とコイルの直列接続回路は並列接続して所定電圧を出力するプラス電源端子Ｐとマイナス電源端子Ｎとの間に接続されている。
【００１１】
図５に上述した各可変抵抗器Ｒ１〜Ｒｎ夫々の操作回路例を示している。
図５において、ＬｉはコイルＬ１〜Ｌｎの内の任意の一つを示し、Ｒｉは上述したコイルＬｉに直列接続した可変抵抗器を示している。
即ち、図５に示す操作回路は可変抵抗器の数だけ設けられるものである。
１０は設定器で、対象とする励磁区分に適切な磁束、即ち、鋼板の重量及びはみ出し部に対応する吸着力を発生させるための電流を設定するためのものである。設定器１０の電流設定値は、当該励磁区分の吸着力を操作する機能としての制御機能である制御増幅器１１に入力する。
制御増幅器１１においては、電流値検出機能１２によって検出されてフィードバックされるコイル電流値と比較し、偏差信号を可変抵抗器Ｒｉの操作信号に変換して可変抵抗器Ｒｉの操作機能１３、例えば、小型サーボモータに入力する。
従って、コイルＬｉには、設定器１０によって設定された電流が流れ、このコイルが巻き回された励磁区分の磁極と被運搬材である鋼板の条件に対応する吸着力がこの励磁区分の磁極に発生する。
設定器の操作は、負荷条件に対応してオペレータが操作しても良いし、負荷の種類を入力することによって自動的に定まるようにしても良いし、負荷量に対応して自動的に行われるようにしても良い。
【００１２】
上記の例ではコイルに流す電流値を設定して設定電流値の電流をコイルに流すように可変抵抗器を調節するように説明したが、その他、次のような手段が考えられる。
▲１▼可変抵抗器を手動で直接調節する。
▲２▼可変抵抗器の調節角度を遠隔で設定し、可変抵抗器の回転角度をフィードバックする。
▲３▼フィードバック機能を設けず、リモートで設定されただけ可変抵抗器を調節する。
▲４▼可変抵抗器として、複数の固定抵抗器の接続をスイッチで切り替える構成とする。
▲５▼電流設定ではなく、電磁石として機能する励磁区分が負荷を吸引すべき吸着力を設定して設定吸着力を発生するように、この励磁区分のコイル電流を制御する。
▲６▼コイル電流の制御は、オペレータによって任意に操作するか、又は負荷条件に対応して上位制御機能からの制御指令によって操作されるようにする。
【００１３】
第２の実施の形態：
次に、第２の実施の形態を図２によって説明する。
図２において、コイルＬ２〜Ｌｎ−１は吊り上げ電磁石を構成するｎ個の励磁区分Ｍ１〜Ｍｎの内の、両端の励磁区分Ｍ１、Ｍｎを除いた中間の励磁区分Ｍ２〜Ｍｎ−１の夫々の磁極に巻き回したコイルを示している。
即ち、これらのコイルＬ２〜Ｌｎ−１は並列に接続して所定電圧を出力するプラス電源端子Ｐとマイナス電源端子Ｎとの間に接続されている。
一方、吊り上げ電磁石３を構成する両端の励磁区分の内、第１の励磁区分Ｍ１には、第１のコイルＬ１と補助コイルＬ１ｈが直列に接続されて、第ｎの励磁区分Ｍｎには、第ｎのコイルＬｎと補助コイルＬｎｈが直列に接続されている。  従って、両端の励磁区分のコイルは中間の励磁区分のコイルＬ２〜Ｌｎ−１よりも所定数大なる巻数を有するように構成している。
【００１４】
第１の励磁区分Ｍ１の直列接続されたコイルＬ１、補助コイルＬ１ｈ及び第ｎの励磁区分Ｍｎの直列接続されたコイルＬｎ、補助コイルＬｎｈは、互いに並列接続された上、可変抵抗器Ｒａを介して所定電圧を出力するプラス電源端子Ｐに接続され、直列接続したコイルＬ１、補助コイルＬ１ｈと直列接続したコイルＬｎ、補助コイルＬｎｈの上記とは反対側の並列接続点はマイナス電源端子Ｎに接続されている。
即ち、第２の実施の形態においては、可変抵抗器Ｒａの抵抗値をゼロにすると、両端の励磁区分の吸着力は内部の各励磁区分の吸着力よりも所定量大になり、可変抵抗器Ｒａの抵抗値を最大にすると、可変抵抗器の最大値と各コイルの巻数に対応して、両端の電磁石の吸着力は内部の各電磁石の吸着力に対応させて所定の偏差量を有することになる。
可変抵抗器Ｒａの調整手段は第１の実施の形態において、図５によって説明した方法等に準じて操作できるようにすれば良い。
【００１５】
本実施の形態では、両端の励磁区分の吸着量を同一になるようにしたまま調節できるように説明したが、吊り上げ電磁石に要望される負荷条件に対応して次のように操作しても良い。
▲１▼両端の励磁区分のコイルには夫々別の可変抵抗器を直列に接続して個別に吸着量を制御できるようにする。
▲２▼両端の励磁区分のみでなく、両端の励磁区分に隣接する励磁区分のコイルもその他の内部に配置される励磁区分のコイルとは巻数を異ならせ、個別、又は共通にして可変抵抗器を直列に接続して、その励磁区分の吸着力を制御できるようにする。
▲３▼全て、又は所定の励磁区分のコイルの巻数を予め適切に異なるように配分しておく。
▲４▼全て、又は所定の励磁区分のコイルの巻数を予め適切に異なるように配分しておき、夫々の励磁区分に適切に可変抵抗器を直列に接続して、その励磁区分の吸着力を制御できるようにする。
【００１６】
第３の実施の形態：
次に、第３の実施の形態を図３によって説明する。
図３において、コイルＬ２〜Ｌｎ−１は、吊り上げ電磁石を構成するｎ個の励磁区分Ｍ１〜Ｍｎの内の両端の励磁区分Ｍ１、Ｍｎを除いた中間の励磁区分Ｍ２〜Ｍｎ−１の夫々の磁極に巻き回したコイルである。
これらの中間の励磁区分のコイルＬ２〜Ｌｎ−１は本実施の形態では直列に接続して所定電圧を出力するプラス電源端子Ｐとマイナス電源端子Ｎとの間に接続されている。
一方、両端の励磁区分の内、第１の励磁区分Ｍ１のコイルＬ１と、第ｎの励磁区分ＭｎのコイルＬｎは、夫々並列接続されてその一端は可変抵抗器Ｒｂを介して所定電圧を出力するプラス電源端子Ｐに接続し、その他端はマイナス電源端子Ｎに接続されている。
【００１７】
第３の実施の形態においては、中間の励磁区分Ｍ２〜Ｍ−ｎのコイルＬ２〜Ｌｎ−１はプラス電源端子Ｐとマイナス電源端子Ｎとの間の電圧が分割して印加されるが、可変抵抗器Ｒｂの抵抗値をゼロにすると、両端の励磁区分のコイルＬ１、Ｌｎにはプラス電源端子Ｐとマイナス電源端子Ｎとの間の電圧がそのまま印加されるので、中間の励磁区分の各コイルＬ２〜Ｌｎ−１よりも大なる電流が流れるので、両端の励磁区分の磁極の吸着力は中間の各励磁区分の磁極の吸着力よりも所定量大になる。従って、可変抵抗器Ｒｂの抵抗値を最大にすると、可変抵抗器の最大値と各コイルの巻数及び直列接続されるコイルの数等に対応して、両端の励磁区分の磁極の吸着力は中間の各励磁区分の磁極の吸着力に対応させて所定の偏差量を有することになる。
可変抵抗器Ｒｂの調整手段は第１の実施の形態において、図５によって説明した方法等に準じて操作できるようにすれば良い。
【００１８】
本実施の形態では、各励磁区分を構成するコイルの巻数については言及せず、両端の励磁区分の吸着量を同一になるようにしたまま制御できるように説明したが、次のように行えば、要望される負荷条件に対応した設定が可能である。
▲１▼電流値を調節できる励磁区分のコイルの巻数を調節できないコイルの巻数を調節可能領域と対応させて適切に設定しておく。
▲２▼両端の励磁区分のコイルには夫々別の可変抵抗器を直列に接続して個別に吸着量を制御できるようにする。
▲３▼両端の励磁区分のみでなく、これに隣接する励磁区分のコイルも、その他の中間の励磁区分のコイルとは巻数を異ならせ、個別、又は共通にして可変抵抗器を直列に接続して、その励磁区分の吸着力を制御できるようにする。
【００１９】
第４の実施の形態：
次に、第４の実施の形態を図４によって説明する。
図４において、第１の励磁区分のコイルＬ１は所定電圧を出力する第１のプラス電源端子Ｐ１とマイナス電源端子Ｎ１との間に接続され、第２の励磁区分のコイルＬ２は所定電圧を出力する第２のプラス電源端子Ｐ２とマイナス電源端子Ｎ２との間に接続され、第３の励磁区分のコイルＬ３は所定電圧を出力する第３のプラス電源端子Ｐ３とマイナス電源端子Ｎ３との間に接続され、以下同様に各励磁区分のコイルを第ｎの励磁区分のコイルＬｎを所定電圧を出力する第ｎのプラス電源端子Ｐｎとマイナス電源端子Ｎｎとの間に接続する迄の接続構成とする。
上述した第１乃至第ｎの電源をこの吊り上げ電磁石の構成と負荷条件に対応させて予め設定された電圧又は電流を出力する固定した電源とするか、第１乃至第ｎの電源の全て又は何れかを吊り上げ電磁石の構成と負荷条件に対応させて予め設定された電圧範囲又は電流範囲を出力する可変電源に構成する。
例えば、第１のプラス電源端子Ｐ１の電圧と第ｎの電源端子Ｐｎの電圧を可変にし、第２のプラス電源端子Ｐ２乃至第ｎ−１の電源端子Ｐｎ−１の各電圧値を同一値に固定すると、前述した第２乃至第３の実施の形態と同様に使用できる。
上述の説明では、異なったプラス電源を使用してマイナス側は同一電源端子に接続するように説明したが、プラス電源端子は共通にしてマイナス電源側を異なった端子にするようにしても良い。
さらに、全ての励磁区分のコイル又は一部の励磁区分のコイルの巻数を予め適切に異なるように配分して構成しておき、夫々の励磁区分のコイルに適切に印加電圧を調節して、その励磁区分の吸着力を制御できるようにしても良く、電源電圧の制御は、オペレータによって任意に操作するようにしても、負荷条件に対応して上位制御機能からの制御指令によって操作しても良い。
【００２０】
図６には、これまで電源端子の形で示した電源回路の構成例を示している。
図６において、２０は所定電圧の交流電源回路を示し、２１は第１の実施の形態等の説明で図５に示した設定器１０に相当する設定器である。即ち、設定器２１は対象とする励磁区分Ｍｉの吸着力を決定付けるコイルＬｉに流すべき電流値等、予め構成した設定事項に対応した値を設定する設定器であって、この吊り上げ電磁石が使用される負荷の条件に対応して、手動設定器であっても、上位制御装置に含まれる制御機能の出力機能であっても良い。
上述のコイルＬｉは、図４に示したコイルＬ１乃至Ｌｎを代表して示したものであり、図６に示す電源電圧調節機能は、印加電圧を調節できるコイルの数だけ設けられるものである。
２２は電磁石として機能する各励磁区分の吸着力を操作する制御機能としての可変出力の整流回路で、例えばサイリスタで構成され、設定器２１の設定値に従ってサイリスタの点弧位相を変化させることによって整流出力電圧の平均値を変化させる。
従って、電磁石として機能する第ｉの励磁区分のコイルＭｉには、設定器２１によって設定された電流が流れ、コイルＬｉを設けた磁極に必要な吸着力を発生する。
【００２１】
本発明は上述の各実施の形態の構成に限定されるものではない。
例えば、上述の説明では図５を用いた、第１の実施の形態の説明では可変抵抗器の調節結果のフィードバック機能を設け、また図６の回路ではフィードバック機能を設けない例について説明したが、両者の場合共に、コイル電流値をフィードバックするようにしても良く、設定値の種類についても電磁石の機能を有する励磁区分の吸着値自身等関連機能量（値）を設定して設定内容に対応して変化する任意の機能からフィードバックするようにし、設定値が満足するようにコイルへの印加電圧を自動制御するようにする等、励磁区分の磁極に必要な吸着力の精度に対応して適切に構成すれば良いことは当然である。
上述の説明は本発明の技術思想を実現するための基本構成とその働きを説明する実施の形態を示したものであって、各励磁区分のコイル回路は負荷条件等に対応して、上述した各実施の形態を適宜採用し、又は適切に組合わせて構成すれば良く、各コイルに供給する電流値の制御機能も、コイル回路の条件を含む負荷の必要条件に対応して、適切に上述の技術思想を応用すれば良い。
例えば、コイルの巻数を調整するためにスイッチで巻数を切り替えるようにしても良い。
即ち、上述の設定によって、図７に示すように、各励磁区分の磁極の吸着力を任意適切に設定できる。
図７には、横軸に１つ吊り上げ電磁石を構成するｎ個の励磁区分を、縦軸には、各励磁区分の磁極の吸着力の大きさを決定する励磁力（アンペアターン）を示している。
即ち、ａ、ｂ、ｃは夫々各励磁区分の磁極の吸着力の大きさを調節した例を示している。
また、図９の構成の場合ではコイルＬ１〜Ｌｎが鉄心３Ｔ内に収まるように配置したが、このような構成に代えて、鉄心の長手方向に直角方向に平行の溝を複数個形成し、この相隣る溝にコイルを嵌合させ、コイルが両側にはみ出る構成とした場合にも、本発明が適用できることは勿論である。
【００２２】
【発明の効果】
本発明は、基本構成として、上述したように１台の吊り上げ電磁石の鉄心に複数のコイルを設け一直線上に並ぶ複数の励磁区分を形成して、複数の電磁石の機能を有するように構成し、各コイルへ供給する電源の電流制御手段を吊り上げ電磁石を構成する複数の励磁区分の内の、両端の励磁区分については、それぞれ標準のコイルと補助コイルとを直列に接続し、直列接続された２つのコイル組を並列に接続して可変抵抗器を介して電源に接続し、両端を除いた中間の励磁区分については、上記標準のコイルを並列に接続して電源に接続することにより、対接する負荷鋼材に対する両端の吸着力の増大により、吊り上げ電磁石の長さが吸着対象の鋼板の幅よりも短い場合においても、鋼板の弛みや湾曲によって負荷鋼材と吊り上げ電磁石との間に不要な間隙が生じないようにして、吸着力を低下させることなく、常に、適切に接触、吸着して、的確に運搬作業が実行できるという特有の効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法を適用する第１の実施の形態の場合の各励磁区分のコイルの接続図である。
【図２】本発明方法を適用する第２の実施の形態の場合の各励磁区分のコイルの接続図である。
【図３】本発明方法を適用する第３の実施の形態の場合の各励磁区分のコイルの接続図である。
【図４】本発明方法を適用する第４の実施の形態の場合の各励磁区分のコイルの接続図である。
【図５】本発明方法を適用する第１乃至第３の実施の形態に対応する制御回路図である。
【図６】本発明方法を適用する第４の実施の形態に対応する制御回路図である。
【図７】本発明方法を適用する吊り上げ電磁石を構成する各励磁区分の励磁力の状況を示す特性図である。
【図８】本発明方法を適用する吊り上げ電磁石を示す正面図である。
【図９】本発明方法を適用する吊り上げ電磁石の構成を示す図で、同図（Ａ）は底面図、同図（Ｂ）は縦断正面図である。
【図１０】本発明の吊り上げ電磁石を構成する各励磁区分のコイルの接続例を示し、同図（Ａ）は直列接続する場合を、同図（Ｂ）は並列接続をする場合を夫々示す。
【図１１】各励磁区分の励磁力の状況を示す特性図である。
【図１２】吊り上げ電磁石の負荷吸着時に発生する恐れのある問題点を説明する図で、同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）は側面図を示している。
【符号の説明】
３：吊り上げ電磁石
１０、２１：設定器（電流設定器）
１１、２１：制御機能（制御増幅器／可変出力整流回路）
１２：電流値検出機能
１３：可変抵抗器の操作機能
２０：交流電源回路
Ｌｉ、Ｌ１〜Ｌｎ、Ｌ１ｈ、Ｌｎｈ：励磁区分のコイル
Ｍ１〜Ｍｎ：励磁区分（電磁石）
Ｎ：マイナス電源端子
Ｐ、Ｐ１〜Ｐｎ：プラス電源端子
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｉ、Ｒ1〜Ｒn：可変抵抗器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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