(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体と、
電子機器本体に回転軸線まわりに角変位自在に設けられるチルト動作部と、
電子機器本体に前記チルト動作部に臨んで突出して設けられる取付け部と、
可撓性および弾発性を有する材料から成り、前記取付け部に装着される摩擦部材と、
チルト動作部の前記取付け部に臨む裏面に設けられ、チルト動作部の角変位する範囲にわたって摩擦部材に摺接する摺接部材とを含み、
前記摺接部材は、チルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の側部に摺接し、チルト動作部の電子機器本体に対するチルト角が小さくなるにつれて、前記チルト動作部の電子機器本体に対する前記回転軸線からの半径が大きくなる板状体から成り、チルト動作部が電子機器本体に対して開く方向に角変位してチルト角が大きくなるにつれて前記摩擦部材の側部に対する接触面積が減少し、かつチルト動作部が電子機器本体に対して閉じる方向に角変位してチルト角が小さくなるにつれて前記摩擦部材の側部に対する接触面積が増加するように形成されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記摺接部材は、チルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の側部に摺接する板状体から成ることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記摺接部材は、チルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の遊端部を弾発的に押圧する板ばねから成ることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記摺接部材は、チルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の遊端部を弾発的に押圧する板ばねから成り、この板ばねには、摩擦部材に対する摺動摩擦力が前記板ばねよりも高い粗面状の摺動面が設けられることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記摺接部材は、チルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の遊端部を弾発的に押圧する板ばねから成り、この板ばねには、チルト動作部の前記裏面に対して外方に凸に屈曲した複数の屈曲部が形成されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
前記摩擦部材は、取付け部に着脱自在に装着されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話機、ファクシミリおよび携帯端末機などの電子機器に関し、さらに詳しくは、電子機器に備えられるチルト動作部を円滑にチルト動作させ、かつ確実に任意のチルト角度で保持することができるチルト機構の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、液晶表示装置などによって実現される表示部を有する電子機器では、その表示部を電子機器本体に角変位自在に支持して、見やすい角度に調整することができるチルト機構が備えられている。
【０００３】
たとえば、特開平９−１６０６６９号公報に開示される従来の技術では、チルト動作部のハウジングなどの合成樹脂製の回転結合部分に、軸穴または軸を設け、合成樹脂から成る支柱などの非回転部材に一対の圧縮コイルばねを、相互に逆方向に、アジャスタによって圧縮力を調整可能に設け、チルト動作部の軸穴または軸と、非回転部材の軸または軸穴とを嵌合させることによって、チルト動作部が自重によって下方へ角変位しようとするのを阻止し、かつ円滑にチルト動作部を角変位させることができるチルト保持力の強弱を、最適に調整することができるように構成されている。
【０００４】
また、特開２０００−２２７７６３号公報では、チルト動作部である表示部を、円弧形状部品またはＵ字形状部品に取付けられた摺動用ゴムと、本体ケースユニットに一部であるプリント基板の摺動面との圧接力を一定にする角度保持手段によって、電子機器本体に対するチルト角を保持することができるように構成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特開平９−１６０６６９号公報に示される従来の技術では、圧縮コイルばねのばね力をアジャスタの位置の変化によって調整し、回転部材と非回転部材との接触部の摩擦力を変化させ、これによってチルト動作部を希望するチルト角に維持しかつ円滑にチルト動作させることができるチルト機構を達成しようとするものであるが、チルト表示部が大形化し、それに伴って重量が大きくなると、前記圧縮コイルばねのばね力を大きくして、回転部材と非回転部材との接触部の摩擦力を大きくする必要があるが、前記圧縮コイルばねのばね力の増大によって、回転部材および非回転部材の強度も大きくしなければならず、構成が大形化および複雑化してしまうという問題がある。
【０００６】
また、上記の特開２０００−２２７７６３号公報に示される従来の技術では、チルト動作部の水平に対するチルト角が大きいときも、小さいときも、前記摺動用ゴムは常にプリント基板と線接触状態になるため、摺動面との圧接力は一定になり、チルト角が小さいとき、つまり表示部を低角度に配置したときの制動力が小さく、手指が触れるなどして僅かな衝撃力が作用しても、チルト動作部は自重によって下方へ傾動して閉じてしまうという問題がある。
【０００７】
またこの従来の技術では、上記のように摺動用ゴムがプリント基板に線接触して接触面積が小さく、同じ摺動面で摺動するので、摺動面へのごみなどの付着および摩耗などによって、チルト動作部の保持力が低下してしまうとともに、チルト動作部を閉じたときの衝撃も大きいという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、チルト動作部の重量に拘わらずチルト動作部を希望するチルト角で保持しかつ円滑に角変位させることができる電子機器を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子機器本体と、
電子機器本体に回転軸線まわりに角変位自在に設けられるチルト動作部と、
電子機器本体に前記チルト動作部に臨んで突出して設けられる取付け部と、
可撓性および弾発性を有する材料から成り、前記取付け部に装着される摩擦部材と、
チルト動作部の前記取付け部に臨む裏面に設けられ、チルト動作部の角変位する範囲にわたって摩擦部材に摺接する摺接部材とを含み、
前記摺接部材は、チルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の側部に摺接し、チルト動作部の電子機器本体に対するチルト角が小さくなるにつれて、前記チルト動作部の電子機器本体に対する前記回転軸線からの半径が大きくなる板状体から成り、チルト動作部が電子機器本体に対して開く方向に角変位してチルト角が大きくなるにつれて前記摩擦部材の側部に対する接触面積が減少し、かつチルト動作部が電子機器本体に対して閉じる方向に角変位してチルト角が小さくなるにつれて前記摩擦部材の側部に対する接触面積が増加するように形成されることを特徴とする電子機器である。
【００１０】
本発明に従えば、電子機器本体に設けられる取付け部に摩擦部材が装着され、チルト動作部の裏面には摺接部材が設けられる。チルト動作部が電子機器本体に対して回転軸線まわりに角変位すると、前記摩擦部材に対して摺接部材が摺動し、このとき、摺接部材は、摩擦部材から角変位方向とは逆方向の摩擦力を受ける。
【００１１】
このようなチルト動作部の角変位時の摩擦力は、前記摩擦部材が可撓性および弾発性を有する材料から成るので、この摩擦部材が摺接部材によって前記チルト動作部の角変位方向および角変位位置に応じて弾性変形し、この弾性変形に応じて接触面積が変化して、摺動部材への摩擦力を変化させることができる。
【００１２】
チルト動作部の水平面に対するチルト角が小さくなるにつれて、すなわち水平に近づくにつれてチルト動作部に作用する閉じる方向への転倒モーメントが大きくなるが、これに伴って前記接触面積が増加し、したがって摩擦力が増加し、チルト保持力を大きくすることができる。これによって簡単な構成で、チルト動作部の自重変化に拘わらず、チルト動作部に作用する前記転倒モーメントに抗する抵抗モーメントを増加させて、希望するチルト角に傾斜させたチルト動作部に対して、常に適切なチルト保持力を得ることができる。
【００１３】
また本発明は、前記摺接部材がチルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の側部に摺接する板状体から成ることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、摺接部材を摩擦部材の側部に摺接する板状体によって構成するので、チルト動作部を一定のチルト角に維持した状態では、摩擦部材の側部が摺接部材を弾発的に押圧して、大きな静止摩擦力を作用させることができる。また、チルト動作部を角変位させるときには、摩擦部材が摺接部材の移動方向へ変形しながら摺接部材に弾発的に押圧し、このとき動摩擦力は前記静止摩擦力よりも小さくなり、簡単な構成でチルト動作部の自重に対して適切なチルト保持力を得ることができる。
【００１５】
さらに本発明は、前記摺接部材がチルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の遊端部を弾発的に押圧する板ばねから成ることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、摺接部材を摩擦部材の遊端部を弾発的に押圧する板ばねによって構成されるので、板ばね自体をばね力がチルト動作部の自重に適切なものを選択して採用することができ、簡単な構成でチルト動作部の自重に対して適切なチルト保持力を得ることができる。
【００１９】
さらに本発明は、前記摺接部材がチルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の遊端部を弾発的に押圧する板ばねから成り、この板ばねには、摩擦部材に対する摺動摩擦力が前記板ばねよりも高い粗面状の摺動面が設けられることを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、摩擦部材には板ばねの摩擦部材に対する摺動摩擦力よりも高い摺動摩擦力を有する摺動面が設けられるので、チルト動作部が大形化などに伴って重量が増加しても、摺動部材と摩擦部材との間の摩擦力を容易に増加させて、最適なチルト保持力を得ることができる。
【００２１】
さらに本発明は、前記摺接部材がチルト動作部の角変位範囲にわたって摩擦部材の遊端部を弾発的に押圧する板ばねから成り、この板ばねには、チルト動作部の前記裏面に対して外方に凸に屈曲した複数の屈曲部が形成されることを特徴とする。
【００２２】
本発明に従えば、摺動部材として複数の屈曲部が形成された板ばねが用いられるので、摩擦部材に板ばねの各屈曲部間の部分を接触させて、チルト動作部の閉じる方向の角変位動作を多段階的に大きな支持力で支持し、チルト動作部の自重による閉じる方向への不所望な角変位を確実に阻止することができる。また、屈曲部が摩擦部材に接触した状態では、板ばねの摩擦部材との接触面積がたとえば線接触状態となって小さくなるので、チルト動作部を開く方向および閉じる方向のいずれの方向へも、小さな操作力で角変位させることができる。このようにして簡単な構成でチルト動作部の自重に対して適切なチルト保持力を得ることができる。
【００２３】
さらに本発明は、前記摩擦部材が取付け部に着脱自在に装着されることを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、摩擦部材が取付け部に着脱自在に装着されるので、製造時の摩擦部材の装着作業、および摩擦部材の摩耗、劣化、損傷などによる交換時の取付けおよび取外しを容易に行うことができ、電子機器の生産性およびメンテナンス性を向上することができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の一形態のファクシミリ機能を備える電話機１の外観を示す斜視図である。電子機器である電話機１は、下キャビネット部２と、上キャビネット部３と、上キャビネット部３に設けられるチルト動作部であるパネルユニット４と、上キャビネット部３の一側部寄りに掛け止められるハンドセット５とを含む。前記下キャビネット部２と上キャビネット部３とは、電子機器本体である電話機本体６を構成する。
【００２６】
前記パネルユニット４は、その基端部が裏面側で上キャビネット部３に回転軸受７によって回転軸線Ｌ１まわりに角変位自在に、かつ着脱自在に連結され、パネルユニット４の先端部９を手指によって、開くときには矢符Ａ１方向に、また閉じるときには矢符Ａ２方向に操作することによって、前記回転軸線Ｌ１を角変位中心として、液晶表示部８を見やすい角度、すなわちチルト角θを見やすい角度に調整することができるように構成される。
【００２７】
前記上キャビネット部３は、電話番号などを入力するための複数のキーを有する電話用キー入力部１０を備え、前記パネルユニット４は液晶表示部８に表示される表示モードなどを選択し、あるいは切換えるための複数のキーを有する表示用キー入力部４１を備える。前記パネルユニット４には表示用キー入力部４１が設けられるので、一旦回線を接続した場合、パネルユニット４を希望するチルト角θに起立させて、そのパネルユニット４に設けられる表示用キー入力部４１を液晶表示部８に表示される内容を見ながら操作することができ、見やすさおよび操作性の点で利便性が向上されている。
【００２８】
図２は裏面側から見たパネルユニット４および上キャビネット部３のパネルユニット４を閉じたときに覆われる領域付近を示す分解斜視図であり、図３は摩擦部材１４を斜め下方から見た斜視図であり、図４は摩擦部材１４付近の拡大断面図である。前記電話機１は、パネルユニット４に最適なチルト保持力を与えるための構成として、上キャビネット部３に前記パネルユニット４に臨んで突出して設けられる取付け部１５と、可撓性および弾発性を有する材料であるシリコンゴムから成り、前記取付け部１５に着脱自在に装着される摩擦部材１４と、パネルユニット４の前記取付け部１５に臨む裏面に設けられ、パネルユニット４の角変位する範囲にわたって摩擦部材１４に摺接する２つの摺接部材１１，１２とを含む。
【００２９】
前記第１の摺接部材１１は、パネルユニット４の角変位範囲にわたって摩擦部材１４の両側部１７ａ，１７ｂにそれぞれ摺接する一対の板状体１８ａ，１８ｂから成る。また、前記第２の摺接部材１２は、パネルユニット４の角変位範囲にわたって摩擦部材１４の遊端部１７ｃを弾発的に押圧する板ばね１９と、板ばね１９に粘着剤によって接着され、摩擦部材１４に対する摺動摩擦力が前記板ばね１９よりも高い粗面状の摺動面２０ａを有する粗面状シート２０とから成る。この粗面状シート２０は、たとえばコルクの粉末が混合されたゴムによって実現され、シリコンゴムから成る前記摩擦部材１４の摺動による損耗を可及的に少なくして、大きな摩擦力を得ることができる。
【００３０】
上記のように板ばね１９には粗面状シート２０が設けられるので、摩擦部材１４と粗面状シート２０との摺接による適度の摩擦力が得られるとともに、粗面状シート２０によって板ばね２０の摩擦部材１４に接触する側の各エッジ部分が直接摩擦部材１４に接触することがなくなり、これらのエッジ部分によって摩擦部材１４が削られて摩耗することが防がれ、摩擦部材１４の耐久性が向上される。
【００３１】
前記第１の摺接部材１１の各板状体１８ａ，１８ｂは、パネルユニット４の角変位範囲にわたって摩擦部材１４の各側部１７ａ，１７ｂに摺接し、パネルユニット４が電話機本体６に対して開く方向Ａ１に角変位するにつれて、前記摩擦部材１４の各側部１７ａ，１７ｂに対する接触面積を減少させ、かつパネルユニット４が電話機本体６に対して閉じる方向Ａ２に角変位するにつれて、前記摩擦部材１４の各側部１７ａ，１７ｂに対する接触面積を増加させる。また、前記第２の摺接部材１２は、パネルユニット４の角変位範囲にわたって摩擦部材１４の遊端部１７ｃを弾発的に押圧する。
【００３２】
上キャビネット部３には、閉じた状態におけるパネルユニット４の裏面が対向する領域に、開口２１が形成され、この開口２１から前記取付け部１５が外部に臨んで設けられる。パネルユニット４の裏面下部には、パネルユニット４の前記開口２１の両側に突出して一体的に形成される一対のピン２２ａ，２２ｂが嵌まり込む嵌合凹所２３ａ，２３ｂが設けられ、各ピン２２ａ，２２ｂが各嵌合凹所２３ａ，２３ｂに嵌まり込んだ状態で、前記パネルユニット４が矢符Ａ１,Ａ２方向に角変位自在に枢支される。
【００３３】
前記取付け部１５は、摩擦部材１４に挿入する突部２４と、突部２４の先端部から下方（図４の下方）に屈曲して一体的に形成される係止部２５とを有する。また、前記摩擦部材１４には、係止部２５が挿通することができる挿入孔３７が下方に前記開口２１を介して開放して形成され、摩擦部材１４の取付け部１５からの抜け落ちが防がれている。また、前記取付け部１５の付け根の中央上部には、パネルユニット４の矢符Ａ１,Ａ２方向への角変位時の摺動摩擦力によって摩擦部材１４が角変位方向Ａ１またはＡ２に弾性変形したときの抜け落ちを防止するために、リブ３６が設けられている。
【００３４】
図５はパネルユニット４のチルト動作を説明するための図であり、図５（１）はチルト角θが大きいときのパネルユニット４の保持状態を示し、図５（２）はチルト角θが小さいときのパネルユニット４の保持状態を示す。前述したように、電話機本体６に設けられる取付け部１５に摩擦部材１４が装着され、パネルユニット４の裏面には摺接部材１１が設けられる。図５（１）に示されるように、パネルユニット４が電話機本体６に対して回転軸線Ｌ１まわりに開く方向Ａ１に角変位すると、前記摩擦部材１４に対して各板状体１８ａ，１８ｂが同一方向へ摺動し、このとき、各板状体１８ａ，１８ｂは、摩擦部材１４から角変位方向Ａ１とは逆方向Ｃの摩擦力を受ける。
【００３５】
このようなパネルユニット４の開放時の摩擦力は、前記摩擦部材１４が可撓性および弾発性を有する材料から成るので、この摩擦部材１４が各板状体１８ａ，１８ｂによって前記パネルユニット４の角変位方向Ａ１および角変位位置に応じて弾性変形し、この弾性変形に応じて接触面積が減少する方向に変化して、各板状体１８ａ，１８ｂへの摩擦力を減少させることができる。
【００３６】
換言すれば、パネルユニット４の水平面Ｈに対するチルト角θが小さくなるにつれて、すなわち水平に近づくにつれてパネルユニット４に作用する閉じる方向Ａ２への転倒モーメントが大きくなるが、これに伴って前記接触面積が増加し、したがって摩擦力が増加し、チルト保持力を大きくすることができる。これによって簡単な構成で、パネルユニット４の自重変化に拘わらず、パネルユニット４に作用する前記転倒モーメントに抗する抵抗モーメントを増加させて、希望するチルト角θに傾斜させたパネルユニット４に対して、常に適切なチルト保持力を得ることができる。
【００３７】
このようにして各板状体１８ａ，１８ｂに摩擦部材１４から作用する摩擦力の変化は、図５（２）に示されるように、パネルユニット４の水平面Ｈに対するチルト角θが小さくなるにつれて、各板状体１８ａ，１８ｂが摩擦部材１４に対して接触面積または押圧力を増加させるように、各板状体１８ａ，１８ｂの回転軸線Ｌ１から外周部２６ａ，２６ｂまでの半径Ｒ１，Ｒ２（図２をも参照）および各板状体１８ａ，１８ｂの相互に対向する各内面２７ａ，２７ｂ間の間隔Ｌ２を矢符Ａ１方向下流側になるにつれて小さくなるように設定すればよい。これによってパネルユニット４が大形化し、重量が増大しても、任意のチルト角θでパネルユニット４を確実に保持し、かつ円滑に角変位させることができる。
【００３８】
また各板状体１８ａ，１８ｂを摩擦部材１４の各側部１７ａ，１７ｂに摺接させて角変位方向とは逆方向Ｃに摩擦力が発生するように構成されるので、パネルユニット４を一定のチルト角θに維持した状態では、摩擦部材１４の各側部１７ａ，１７ｂが各板状体１８ａ，１８ｂを弾発的に押圧して、大きな静止摩擦力を作用させることができる。また、パネルユニット４を角変位させるときには、摩擦部材１４が各板状体１８ａ，１８ｂの移動方向へ変形しながら各内面２７ａ，２７ｂを弾発的に押圧し、このとき動摩擦力は前記静止摩擦力よりも小さくなり、簡単な構成でパネルユニット４の自重に対してずれを生じない適切なチルト保持力を得ることができる。
【００３９】
さらに、第２の摺接部材１２は、摩擦部材１４の遊端部１７ｃを弾発的に押圧する板ばね１９を含んで構成されるので、板ばね１９自体を、そのばね力がパネルユニット４の自重に適切なものを選択して採用することができ、簡単な構成でパネルユニット４の自重に対して適切なチルト保持力を得ることができる。
【００４０】
さらに、摩擦部材１４は取付け部１５に着脱自在に装着されるので、製造時の摩擦部材の装着作業、および摩擦部材の摩耗、劣化、損傷などによる交換時の取付けおよび取外しを容易に行うことができ、電話機１の生産性およびメンテナンス性を向上することができる。
【００４１】
図６はパネルユニット４の開き方向Ａ１および閉じる方向Ａ２への角変位に必要な先端部における角変位方向の操作力Ｆ１，Ｆ２とチルト角θとの関係を示すグラフである。本件発明者は、パネルユニット４のチルト角θに応じた操作力Ｆ１，Ｆ２のばらつきを確認するために、パネルユニット４の回転軸線Ｌ１から最も離れた先端部に、たとえばばね計りなどの計測器を取付けて、前記先端部の角変位時に描くであろう円弧状の奇跡を想定してその接線方向に引張り、そのときの引張り荷重を測定した。この測定は、開放時および閉鎖時とも、上キャビネット部３に対してパネルユニット４を閉鎖してほぼ水平にした最小チルト角θが０°のとき、パネルユニット４を上キャビネット部３に対して開放した最大チルト角θが４０°のとき、およびこれらの中間地点である中間チルト角θが２０°のときの３箇所で行なった。
【００４２】
開放時においては、チルト角θ＝０°のとき、操作力Ｆ１は５．４Ｎ（約５５０ｇｆ）、チルト角θ＝２０°のとき、操作力Ｆ１は約３．５Ｎ（３６０ｇｆ）、チルト角θ＝４０°のとき、操作力Ｆ１は約２．６Ｎ（２７０ｇｆ）であった。また、閉鎖時においては、チルト角θ＝４０°のとき、操作力Ｆ２は約２．４Ｎ（２４０ｇｆ）、チルト角θ＝２０°のとき、操作力Ｆ２は約３．２Ｎ（３３０ｇｆ）、チルト角θ＝０°のとき、操作力Ｆ２は約５．２Ｎ（５３０ｇｆ）であった。これらの点をプロットし、滑らかな曲線でつなぐことによって、図６の曲線Ｆ１，Ｆ２が得られた。
【００４３】
同図から明らかなように、開放時および閉鎖時とも、本発明に従う構成によれば、パネルユニット４に円滑なチルト保持力が得られることが確認された。
【００４４】
しかも、摺接部材として、摩擦部材１４の両側部１７ａ，１７ｂに摺接する２枚の板状体１８ａ，１８ｂから成る第１の摺接部材１１によって、開放方向Ａ１および閉鎖方向Ａ２の双方向に摩擦力が得られるとともに、板ばね１９および粗面状シート２０から成る第２の摺接部材１２によって、閉鎖方向Ａ２に摩擦部材１４の遊端部１７ｃ付近を同方向に弾性変形させて接触面積を増加して、大きな摩擦力を得ることができ、パネルユニット４の重量増加に対して、閉鎖方向Ａ２に大きな抵抗力で抗してパネルユニット４を希望する角度で静止させ、かつ閉鎖方向Ａ２へは円滑にむやみに大きな力を要することなく移動させることができる。
【００４５】
図７は本発明の実施の他の形態の電子機器１ａを示す一部の断面図であり、図８は電子機器１ａのパネルユニット４ａを裏面側から見た分解斜視図であり、図９はパネルユニット４ａを裏面側から見た斜視図である。なお、前述の実施の形態と対応する部分には同一の参照符を付す。本実施の形態の電子機器１ａは、上記の実施の形態と共通な構成によって同様な作用効果が得られる点で類似するが、注目すべきは、第２の摺接部材１２として、パネルユニット４の角変位範囲にわたって摩擦部材１４の遊端部を弾発的に押圧する板ばね３０が設けられる。この板ばね３０は、一端部がビス３５によってパネルユニット４ａの背後壁に着脱自在に固定されている。
【００４６】
この板ばね３０には、パネルユニット４の前記裏面に対して外方に凸に屈曲した複数の屈曲部３１ａ，３１ｂ，３１ｃが形成され、各板状体１８ａ，１８ｂ間に装着される。各板状体１８ａ，１８ｂは、摩擦部材１４の各側部１７ａ，１７ｂを両側から弾発的に挟持する点、および前記板ばね３０が摩擦部材１４の遊端部１７ｃを弾発的に押圧する点で、前述の実施の形態と同様である。
【００４７】
このように複数の屈曲部３１ａ〜３１ｃが形成された板ばね３０を用いることによって、摩擦部材１４に板ばね３０の各屈曲部３１ａ〜３１ｃ間の部分３２ａ〜３２ｃを接触させて、パネルユニット４の開く方向Ａ１および閉じる方向Ａ２の角変位動作を多段階的に大きな支持力で支持し、特にパネルユニット４の自重による閉じる方向Ａ２への不所望な角変位を確実に阻止することができる。
【００４８】
また、各屈曲部３１ａ〜３１ｃのうちのいずれか１つが摩擦部材１４に接触した状態では、板ばね３０の摩擦部材１４との接触面積がたとえば線接触状態となって小さくなるので、パネルユニット４を開く方向Ａ１および閉じる方向Ａ２のいずれの方向へも、小さな操作力で角変位させることができる。このようにして簡単な構成でチルト動作部の自重に対して適切なチルト保持力を得ることができる。
【００４９】
本発明の実施のさらに他の形態では、上記の図７〜図９に示される実施の他の形態の板ばね３０に前記粗面状シート２０に代えて、図７の仮想線で示されるように、ゴムチューブ３３を装着してもよい。これによって摩擦部材１４とゴムチューブ３３との摺接による適度の摩擦力が得られるとともに、ゴムチューブ３３によって板ばね２０の摩擦部材１４に接触する側の各エッジ部分が覆われ、これらのエッジ部分によって摩擦部材１４が削られて摩耗することが防がれ、摩擦部材１４の耐久性が向上される。
【００５０】
上記の各実施の形態では、チルト動作部としてパネルユニット４のチルト動作を制御する構成について述べたが、本発明に実施の他の形態では、上記パネルユニット４以外の機器、たとえば複数の操作キーだけが搭載された操作パネルであってもよい。また、電子機器として上記のファクシミリ付き電話機以外の機器、たとえばパーソナルコンピュータであってもよい。この場合、チルト動作部としてディスプレイパネルのチルト動作を制御するために本発明を実施することができる。
【００５１】
本発明の実施のさらに他の形態では、摺動部材として１枚の板状体だけを上記のパネルユニット４の裏面に設け、摩擦部材１４の片側の側部に摺接させるように構成されてもよく、あるいは摩擦部材の遊端部の中央に形成した切欠きに１枚の板状体を挿入して、その板状体を摩擦部材１４によって挟持するように構成されてもよい。この場合、板状体が１枚でよいので部品点数が削減され、しかも板状体の両面に摩擦部材が接触することによって大きな摺動摩擦力を得ることができる。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、チルト動作部の水平面に対するチルト角が小さくなるにつれて摩擦力が増加し、チルト保持力を大きくすることができる。これによって簡単な構成で、チルト動作部の自重変化に拘わらず、チルト動作部に作用する前記転倒モーメントに抗する抵抗モーメントを増加させて、希望するチルト角に傾斜させたチルト動作部に対して、常に適切なチルト保持力を得ることができる。
【００５３】
また本発明によれば、チルト動作部を一定のチルト角に維持した状態では、摩擦部材の側部が摺接部材を弾発的に押圧して、大きな静止摩擦力を作用させることができる。また、チルト動作部を角変位させるときには、摩擦部材が摺接部材の移動方向へ変形しながら摺接部材に弾発的に押圧し、このとき動摩擦力は前記静止摩擦力よりも小さくなり、簡単な構成でチルト動作部の自重に対して適切なチルト保持力を得ることができる。
【００５４】
さらに本発明によれば、摺接部材を摩擦部材の遊端部を弾発的に押圧する板ばねによって構成されるので、簡単な構成でチルト動作部の自重に対して適切なチルト保持力を得ることができる。
【００５６】
さらに本発明によれば、摩擦部材には板ばねの摩擦部材に対する摺動摩擦力よりも高い摺動摩擦力を有する摺動面が設けられるので、チルト動作部が大形化などに伴って重量が増加しても、摺動部材と摩擦部材との間の摩擦力を容易に増加させて、最適なチルト保持力を得ることができる。
【００５７】
さらに本発明によれば、摺動部材として複数の屈曲部が形成された板ばねが用いられるので、摩擦部材に板ばねの各屈曲部間の部分を接触させて、チルト動作部の閉じる方向の角変位動作を多段階的に大きな支持力で支持し、チルト動作部の自重による閉じる方向への不所望な角変位を確実に阻止することができる。また、屈曲部が摩擦部材に接触した状態では、板ばねの摩擦部材との接触面積がたとえば線接触状態となって小さくなるので、チルト動作部を開く方向および閉じる方向のいずれの方向へも、小さな操作力で角変位させることができる。このようにして簡単な構成でチルト動作部の自重に対して適切なチルト保持力を得ることができる。
【００５８】
さらに本発明によれば、摩擦部材が取付け部に着脱自在に装着されるので、製造時の摩擦部材の装着作業、および摩擦部材の摩耗、劣化、損傷などによる交換時の取付けおよび取外しを容易に行うことができ、電子機器の生産性およびメンテナンス性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態のファクシミリ機能を備える電話機１の外観を示す斜視図である。
【図２】裏面側から見たパネルユニット４および上キャビネット部３のパネルユニット４を閉じたときに覆われる領域付近を示す分解斜視図である。
【図３】摩擦部材１４を斜め下方から見た斜視図である。
【図４】摩擦部材１４付近の拡大断面図である。
【図５】パネルユニット４のチルト動作を説明するための図であり、図５（１）はチルト角θが大きいときのパネルユニット４の保持状態を示し、図５（２）はチルト角θが小さいときのパネルユニット４の保持状態を示す。
【図６】パネルユニット４の開き方向Ａ１および閉じる方向Ａ２への角変位に必要な先端部における角変位方向の操作力Ｆ１，Ｆ２とチルト角θとの関係を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の他の形態の電子機器１ａを示す一部の断面図である。
【図８】電子機器１ａのパネルユニット４ａを裏面側から見た分解斜視図である。
【図９】パネルユニット４ａを裏面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
１，１ａ  電話機
２  下キャビネット部
３  上キャビネット部
４  パネルユニット
５  ハンドセット
６  電話機本体
７  回転軸受
８  液晶表示部
９  パネルユニット４の先端部
１０  電話用キー入力部
１１，１２  摺接部材
１３  表示用キー入力部
１４  摩擦部材
１５  取付け部
１７ａ，１７ｂ  摩擦部材１４の両側部
１７ｃ  摩擦部材１４の遊端部
１８ａ，１８ｂ  板状体
１９,３０  板ばね
２０  粗面状シート
２０ａ  摺動面
２１  開口
２２ａ，２２ｂ  ピン
２３ａ，２３ｂ  嵌合凹所
２４  突部
２５  係止部
２６ａ，２６ｂ  板状体１８ａ，１８ｂの外周部
２７ａ，２７ｂ  内面
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ  屈曲部
３２ａ,３２ｂ,３２ｃ  屈曲部３１ａ〜３１ｃ間の部分
３３  ゴムチューブ
θ  チルト角
Ａ１  開く方向
Ａ２  閉じる方向
Ｌ１  回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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