(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作環境設定の入力が可能な操作部を備え、ホストコンピュータとインタフェース部を介して通信可能な印刷制御装置であって、
前記ホストコンピュータから前記動作環境設定が行われているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記動作環境設定が前記ホストコンピュータから行われていると判定したことに応じて、前記操作部を省電力状態に移行させる制御手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記ホストコンピュータに動作状態データを出力する出力手段を有し、前記判定手段は、前記出力手段により前記動作状態データが出力されたことに応じて、前記動作環境設定が前記ホストコンピュータからなされていると判定することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記出力手段による出力がないことを計時する計時手段を備え、前記制御手段は、前記計時手段による計時に基づき前記操作部を省電力状態から解除させることを特徴とする請求項２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
動作環境設定処理の途中で、動作環境の設定の処理をキャンセルし強制終了する強制終了処理手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の印刷制御装置。
【請求項５】
動作環境設定の入力が可能な操作部を備え、ホストコンピュータとインタフェース部を介して通信可能な印刷制御装置による電源制御方法であって、
前記ホストコンピュータから前記動作環境設定が行われているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程で、前記動作環境設定が前記ホストコンピュータから行われていると判定したことに応じて、前記操作部を省電力状態に移行させる制御工程とを有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項６】
前記ホストコンピュータに動作状態データを出力する出力工程を有し、前記判定工程は、前記出力工程により前記動作状態データが出力されたことに応じて、前記動作環境設定が前記ホストコンピュータからなされていると判定することを特徴とする請求項５に記載の電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、動作環境設定の入力が可能な操作部を備え、ホストコンピュータとインタフェース部を介して通信可能な印刷制御装置、電源制御方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１２は、従来の出力装置の構成を説明するブロック図である。
【０００３】
図において、１はホストインタフェース部で、ホストコンピュータ１００と交信を行なう。すなわち、出力装置からホストコンピュータ１００への通信信号はホストインタフェース部１を通してホストコンピュータ１００へ出力され、ホストコンピュータ１００から出力装置への通信信号はホストインタフェース部１を通して出力装置へ入力される。
【０００４】
２はホストコンピュータ間通信線で、出力装置とホストコンピュータ１００間での通信媒体に用いられる。ホストインタフェース部１およびホストコンピュータ間通信線２より成るホストインタフェースを介して、画像処理情報がホストコンピュータ１００から出力装置へ入力される。またホストインタフェースを介して、ホストコンピュータ１００から出力装置の各種動作環境設定および各種動作状態監視を行なうことができる。
【０００５】
ここでホストインタフェース部１を通してコードデータとして出力装置へ入力される画像処理情報は、ＣＰＵ５の制御の基にページメモリ３に格納される。ページメモリ３は少なくとも１ページ分のコードデータを収納できる容量を有しており、ホストインタフェース部１を通じて送られてくる順に文字コード、図形形成情報や制御情報を格納する。
【０００６】
４はフォントメモリで、文字コードに対応してその文字パターンデータを格納しており、ＣＰＵ５は、プログラムＲＯＭ８に格納されている文字コード、図形形成情報や制御情報のコードデータを解析してドットパターンを形成するインタプリタ等の処理プログラムに従って、ページメモリ３に格納されている文字コードデータを基にフォントメモリ４をアクセスして、対応するパターンデータを読み出してドットパターンメモリ６にパターン展開する。
【０００７】
また、プログラムＲＯＭ８には装置全体の制御を行うための制御プログラムが格納されており、ＣＰＵ５は制御プログラムに従って装置全体の制御を行う。
【０００８】
７はワーキングＲＡＭで、ＣＰＵ５がプログラムＲＯＭ８に格納されているプログラムに従って処理を行う際に、処理を実行するうえで利用する一時的な各種のデータを読み書きする、作業用のランダムアクセスメモリとして機能する。
【０００９】
６はドットパターンメモリで、プログラムＲＯＭ８に格納されているドットパターンを形成するための処理プログラムによりパターン展開されたドットパターンデータを格納する。なお、ドットパターンメモリ６は、ページメモリ３のコードデータに対応して、少なくとも１ページ分のドットパターンデータを収容することができる。
【００１０】
９はＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）メモリで、ドットパターンメモリ６よりドットパターンデータを入力し、画像形成部インタフェース部１０へ出力する。画像形成部インタフェース部１０はＦＩＦＯメモリ９よりの画像データ（ドットパターンデータ）を、図示しないプリンタ等の画像形成部に送出して印刷を行う。
【００１１】
１２はキーボード等の操作パネルで、入力手段およびＣＲＴディスプレイ等の表示装置から成り、オペレータによるホストインタフェース部１のオンライン／オフライン状態の設定等の出力装置の各種動作環境設定の為の入力操作が行なわれたり、出力装置が印字可能状態であるのか否か等の出力装置の各種動作状態が表示装置に表示されることによりオペレータによる各種動作状態監視が行なわれる。
【００１２】
操作パネル１２から入力された信号は、操作パネルインタフェース部１１を介してデータバス１３やアドレスバス１４に入力され、表示装置に表示される為の信号は、操作パネルインタフェース部１１を介して操作パネル１２へ出力される。ここで、出力装置の各種動作環境設定および各種動作状態監視は、出力装置上に設定された操作パネル１２からばかりでなく、ホストインタフェースを介してホストコンピュータ１００からも行うことができる。
【００１３】
２０はオンライン状態報知装置で、ホストインタフェース部１がオンライン状態か、或いはオフライン状態かをオペレータに報知する為の装置である。ここで、オンライン状態報知装置の例として発光ダイオード等が挙げられる。クロック発生回路１５より出力されるクロック信号３０は、ＣＰＵ５のクロック信号として使用される。
【００１４】
上記のように構成された従来の出力装置は、操作パネル１２への電力供給のみを停止する省資源動作状態へと移行させる制御を行なうことが可能である。出力装置の省資源動作の一環として、ＣＰＵ５はプログラムＲＯＭ８に格納されたプログラムに基づき、ホストコンピュータ１００からのデータ転送が行われない期間は操作パネル１２への電力供給を一時的に停止して、操作パネル１２を通常動作状態から省資源動作状態に移行させる制御を行なうことが可能である。
【００１５】
そして、ホストコンピュータ１００からのデータ転送が行なわれると、操作パネル１２への電力供給を再開し、操作パネル１２を通常動作状態に移行させる制御が可能である。つまり、このような従来の出力装置は、ホストコンピュータ１００との各種データの交換が行なわれている場合は、常に操作パネル１２は通常動作状態であった。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従来の出力装置は上記のように構成されているので、出力装置上の操作パネルまたはホストコンピュータから出力装置の各種動作環境設定および各種動作状態監視が可能な場合に、特に、上記設定等の処理を出力装置上の操作パネルではなく、ホストコンピュータからの指示で行っている場合であっても、何ら使用されない出力装置上の操作パネルにも常時通電されて通常動作状態となっていたため、操作パネルを機能させるための資源（電力，表示装置等）が無駄に消費されてしまうという問題点があった。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る印刷制御装置は、以下の特徴的構成を備える。
動作環境設定の入力が可能な操作部を備え、ホストコンピュータとインタフェース部を介して通信可能な印刷制御装置であって、前記ホストコンピュータから前記動作環境設定が行われているか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記動作環境設定が前記ホストコンピュータから行われていると判定したことに応じて、前記操作部を省電力状態に移行させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る印刷制御装置は、以下の特徴的構成を備える。
動作環境設定の入力が可能な操作部を備えた印刷制御装置であって、ネットワークを介してホストコンピュータと通信可能か否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記ネットワークを介してホストコンピュータと通信可能と判定したことに応じて、前記操作部を省電力状態に移行させる制御手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る電源制御方法は、以下の特徴的構成を備える。
動作環境設定の入力が可能な操作部を備え、ホストコンピュータとインタフェース部を介して通信可能な印刷制御装置による電源制御方法であって、前記ホストコンピュータから前記動作環境設定が行われているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で、前記動作環境設定が前記ホストコンピュータから行われていると判定したことに応じて、前記操作部を省電力状態に移行させる制御工程とを有することを特徴とする
【００２１】
本発明に係る電源制御方法は、以下の特徴的構成を備える。
動作環境設定の入力が可能な操作部を備え、ホストコンピュータとインタフェース部を介して通信可能な印刷制御装置による電源制御方法であって、前記ホストコンピュータから前記動作環境設定が行われているか否かを判定する判定工程と、前記判定工程で、前記動作環境設定が前記ホストコンピュータから行われていると判定したことに応じて、前記操作部を省電力状態に移行させる制御工程とを有することを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態を示す出力装置の構成を説明するブロック図であり、図１２と同一のものには同一の符号を付してある。
【００３０】
図において、７ａは第１省資源制御情報エリアで、ワーキングＲＡＭ７に確保されるエリアであり、後述する省資源動作移行禁止設定領域と省資源動作移行完了情報設定領域に分かれている。２０はオンライン状態報知装置で、操作パネル１２が省資源動作状態に設定されていることをユーザへ報知する手段を兼ねている。このため、操作パネル１２が機能していない状態においてオンライン状態報知装置２０が起動されている場合に、ユーザは該操作パネル１２が省資源動作状態に設定されているものと判別することができる。
【００３１】
また、出力装置に電源が投入された直後には、初期状態として、操作パネル１２は通常動作状態に設定される。そして、出力装置が印字可能状態であるのか否か、或は実装されている用紙サイズ等の出力装置の各種動作状態データが、ホストインタフェース部１を通してホストコンピュータ１００へ出力された場合に、ＣＰＵ５は出力装置の動作環境設定および動作状態監視がホストインタフェース部１を介してホストコンピュータ１００から行なわれているのものと判定し、操作パネル１２を省資源動作状態に移行させる制御を行う。
【００３２】
そして、ある一つの動作状態データがホストインタフェース部１を通してホストコンピュータ１００へ出力された以降、一定時間の間、出力装置からホストコンピュータ１００への動作状態データの出力が一切無い場合は、ＣＰＵ５は操作パネル１２を省資源動作状態から通常動作状態に移行させる制御を行う。
【００３３】
図２は、図１に示したワーキングＲＡＭ７の第１省資源制御情報エリア７ａのメモリマップの一例を示す図である。以下、このメモリマップについて説明する。
【００３４】
図において、５０は省資源動作移行禁止設定領域で、操作パネル１２あるいはホストコンピュータ１００から、出力装置の動作環境設定または動作状態監視がホストインタフェース部１を介してホストコンピュータ１００から行なわれているものとＣＰＵ５が判別した場合に、ＣＰＵ５が操作パネル１２を省資源動作状態に移行させることを禁止する動作環境が指示された場合には「１」が設定されて、一方、操作パネル１２を省資源動作状態に移行させることを許可する動作環境が指示された場合には「０」が設定される。
【００３５】
また、出力装置に電源が投入された直後には、初期値として、省資源動作移行禁止設定領域５０には「０」が設定されるものとする。
【００３６】
５１は省資源動作移行完了情報設定領域で、上記の条件を満足して操作パネル１２を省資源動作状態に移行させる場合に、必要な省資源動作状態への移行処理が完了したか否かの情報を設定する領域であり、完了した場合にはＣＰＵ５が「１」を設定し、その後、操作パネル１２が省資源動作状態の間は設定された「１」を維持させ、それ以外の場合には「０」が設定される。なお、出力装置に電源が投入された直後には、初期値として、省資源動作移行完了情報設定領域５１には「０」を設定するものとする。
【００３７】
このように本実施形態では、出力装置の動作環境設定および動作状態監視がホストインタフェース部１を介してホストコンピュータ１００から行なわれているものとＣＰＵ５が判別した場合には、ＣＰＵ５が操作パネル１２を省資源動作状態に移行させることを禁止あるいは該禁止を解除するための指示が、出力装置の各種動作環境設定項目の一つとしてワーキングＲＡＭ７上に設定される。この各種動作環境設定項目は、操作パネル１２あるいはホストコンピュータ１００からの指示に基づいてＣＰＵ５が設定する。
【００３８】
なお、本実施形態では各種動作状態データを出力装置からホストコンピュータ１００へ出力する都度に、タイマ（不図示）をリセットし直して再スタートすることにより、ある一つの動作状態データがホストインタフェース部１を通してホストコンピュータ１００へ出力された以降の、次の動作状態データが出力装置からホストコンピュータ１００へ出力される迄の時間を計測する。また、出力装置に電源が投入された直後には、初期状態として、該タイマはリセットされて停止状態に設定される。
【００３９】
以下、図３に示すフローチャートを参照して、本発明に係る出力装置における第１の省資源処理について説明する。
【００４０】
図３は、本発明に係る出力装置における第１のデータ処理手順を示すフローチャートである。なお、（１）〜（１２）は各ステップを示す。また、図３に示す各ステップの手順は、図１に示したプログラムＲＯＭ８に格納されて、ＣＰＵ５により実行される。
【００４１】
まず、ＣＰＵ５は上述した不図示のタイマが動作中かどうかを判別し（１）、動作中でないと判別された場合は処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップ（１）で動作中であると判別された場合、ワーキングＲＡＭ７上に確保される省資源動作移行禁止設定領域５０を参照し動作移行が禁止されているかどうかを判断し（２）、動作移行が禁止（「１」）されていると判断された場合はステップ（１０）に進む。
【００４３】
一方、ステップ（２）で動作移行が禁止されていない（「０」）と判断された場合は、タイマ値が規定値以内かどうかを判断し（３）、タイマ値が規定値より大きいと判断された場合は、ステップ（１０）に進む。
【００４４】
一方、ステップ（３）で規定値以内と判断された場合は、ＣＰＵ５は出力装置のワーキングＲＡＭ７に確保される省資源動作移行完了情報設定領域５１を参照して、その内容が「０」かどうかを判定し（４）、動作状態が省資源動作状態（「１」）と判定された場合、処理を終了し、通常動作状態（「０」）と判定された場合、ステップ（５）に進む。
【００４５】
次に、ＣＰＵ５がホストインタフェース部１をオンライン状態になるように制御し（５）、ホストインタフェース部１がオンライン状態であることをユーザに報知するために、オンライン状態報知装置２０を起動する（６）。次に、出力装置の操作パネル１２からの各種動作環境設定の為の入力処理を強制的に終了させる為の処理を行なう（７）。
【００４６】
なお、本実施形態での強制終了処理とは、動作環境設定処理の途中で強制終了処理が行なわれた場合に、設定対象動作環境を設定する為に行なわれていたそれまでの一連の設定操作処理をキャンセルして、該設定処理の行なわれる直前の状態（ただし、オンライン状態は維持する）に戻すことを指す。
【００４７】
次に、ＣＰＵ５は操作パネル１２を通常動作状態から省資源動作状態に移行させる為に必要な制御（操作パネル１２への電力供給を停止する制御等）を実行し（８）、省資源動作移行完了情報設定領域５１に、ステップ（８）の省資源動作への移行処理が完了したことを示す「１」を設定し（９）、処理を終了する。
【００４８】
次に、ステップ（２）または（３）から分岐してくる、ステップ（１０）以降の処理を説明する。
【００４９】
ＣＰＵ５はタイマ（不図示）を停止する処理を実行し（１０）、操作パネル１２を省資源動作状態から通常動作状態に移行させる為に必要な省資源動作の解除処理を実行し（１１）、省資源動作移行完了情報設定領域５１に「０」を設定し（１２）、処理を終了する。
【００５０】
これにより、ホストコンピュータ１００との通信を開始してから、出力装置がホストコンピュータ１００に動作状態データを出力する毎にリセットされるタイマが、規定値を越えるまでの期間は、操作パネル１２への電力供給が制限され、消費電力を格段に節減できる。
【００５１】
以下、本実施形態の特徴的構成について、図１等を参照して説明する。
【００５２】
上記のように構成された所定の通信媒体を介してデータ処理装置と通信可能な出力装置であって、所望のデータ出力環境を設定する設定手段（操作パネルインタフェース部１１を介して操作パネル１２が設定する）と、前記データ処理装置との通信内容から前記設定手段の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移可能な状態かどうかを判定（通信内容が動作状態データの場合に省資源動作状態への遷移可能と判断し、省資源動作移行禁止設定領域５０の内容により実際に遷移するか否かを判定する）する判定手段（ＣＰＵ５がプログラムＲＯＭ８に記憶された制御プログラムを実行して判定処理する）と、前記判定手段が所定の省資源動作状態に遷移可能な状態であると判定した場合に、操作パネル１２の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移させる制御手段（ＣＰＵ５がプログラムＲＯＭ８に記憶された制御プログラムを実行して電源（図示しない）からの電力供給を休止処理する）とを有するので、通信媒体（通信線２）を介したデータ処理装置との通信内容から操作パネル１２を省資源動作状態に遷移させても支障がない場合には、可能な限り省資源動作状態に遷移させて電力消費を効率よく節減することができる。
【００５３】
また、ＣＰＵ５は、操作パネル１２の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移させている間、ホストコンピュータ１００との通信を可能な状態に設定するので、操作パネル１２を省資源動作状態に遷移しても、支障なくデータ処理装置と通信処理を継続して、各種のデータ処理を実行することができる。
【００５４】
さらに、操作パネル１２の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移させていることを外部へ通知する通知手段（オンライン状態報知装置２０）を有するので、操作パネル１２の動作状態が故障であると誤認することなく、省資源動作状態にあることを容易に識別することができる。
【００５５】
また、操作パネル１２の動作状態である省資源動作は、操作パネル１２に対する電力供給状態を制限する動作を含むので、操作パネル１２に対する電力消費を可能な限り節減することができるとともに、設定手段を構成する各電気部品等の劣化進行状態を抑制することができる。
【００５６】
また、操作パネル１２は、設定キー，表示部を備えるので、操作パネル１２からの入力が伴わない各種設定時に省資源動作状態に遷移させて操作パネル１２の電力消費を節減しつつ、製品劣化を抑えることができる。
【００５７】
なお、上記実施形態では、本発明を適用する出力装置として、印刷装置および表示装置などが挙げられ、例えば印刷装置としては、レーザビームプリンタ，インクジェットプリンタ，他のプリント方式のプリンタが挙げられ、表示装置としては、ＬＣＤディスプレイ，ＦＬＣディスプレイ等が挙げられる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、出力装置の各種動作状態データをホストコンピュータ１００に転送し始めた時を基準として、所定時間経過後に操作パネル１２の動作状態を省資源動作状態に移行させる場合について説明したが、ワーキングＲＡＭ７上に確保される領域に記憶される環境設定値に基づいて操作パネル１２の動作状態を移行させるように制御する構成としても良い。以下、その実施形態について説明する。
【００５９】
図４は、本発明の第２実施形態を示す出力装置の構成を説明するブロック図であり、図１と同一のものには同一の符号を付してある。
【００６０】
図において、７ｂは第２省資源制御情報エリアで、ワーキングＲＡＭ７に確保されるエリアであり、後述する省資源動作移行完了情報設定領域と省資源動作移行設定領域とに分かれている。
【００６１】
なお、本実施形態では、操作パネル１２あるいはホストコンピュータ１００からの指示により設定される、出力装置の各種動作環境設定項目の一つとして、操作パネル１２を通常動作状態あるいは省資源動作状態の何れの動作状態にするかを設定する項目が設けられ、該設定項目の設定内容が操作パネル１２を省資源動作状態に移行させることを指示している場合には、出力装置の動作環境設定および動作状態監視がホストインタフェース部１を介してホストコンピュータ１００から行なわれているものとＣＰＵ５が判定し、ＣＰＵ５が操作パネル１２を省資源動作状態に移行させる制御を行う。
【００６２】
一方、設定内容が操作パネル１２を通常動作状態に移行させることを指示している場合には、ＣＰＵ５は操作パネル１２を通常動作状態に移行させる制御を行う。
【００６３】
図５は、図４に示したワーキングＲＡＭ７の第２省資源制御情報エリア７ｂのメモリマップの一例を示す図であり、図２と同一のものには同一の符号を付してある。以下、このメモリマップについて説明する。
【００６４】
図において、５２は省資源動作移行設定領域で、操作パネル１２あるいはホストコンピュータ１００から、操作パネル１２を省資源動作状態に移行させる指示が行われた場合にはＣＰＵ５が「１」を設定し、操作パネル１２を通常動作状態に移行させる指示が行われた場合にはＣＰＵ５が「０」を設定する。なお、出力装置に電源が投入された直後には、初期値として、省資源動作移行設定領域５２にはＣＰＵ５が「０」を設定する。
【００６５】
このような本実施形態において、上記条件に基づく省資源動作移行設定領域５２への設定内容が、出力装置の動作環境設定または動作状態監視がホストインタフェース部１を介してホストコンピュータ１００から行なわれているものとＣＰＵ５が判断した場合に、操作パネル１２を省資源動作状態に移行させることを禁止あるいは該禁止を解除する為の指示となる。
【００６６】
つまり、操作パネル１２を省資源動作状態に移行させる指示により設定される動作環境設定は、ＣＰＵ５が操作パネル１２を省資源動作状態に移行させることを許可している状態に対応し、操作パネル１２を通常動作状態に移行させる指示により設定される動作環境設定は、操作パネル１２を省資源動作状態に移行させることを禁止している状態に対応している。
【００６７】
以下、図６に示すフローチャートを参照して、本発明に係る出力装置における第２の省資源処理について説明する。
【００６８】
図６は、本発明に係る出力装置における第２のデータ処理手順を示すフローチャートである。なお、（１）〜（１０）は各ステップを示す。また、図６に示す各ステップの手順は、図４に示したプログラムＲＯＭ８に格納されて、ＣＰＵ５により実行される。
【００６９】
先ず、ＣＰＵ５は、ワーキングＲＡＭ７に確保される省資源動作移行設定領域５２に設定されている移行指示を判別し（１）、省資源動作状態への移行指示が設定されていない（指示内容（「０」））と判別された場合には、ステップ（８）に進む。
【００７０】
一方、ステップ（１）で、省資源動作状態への移行指示が設定されている（指示内容（「１」））と判断された場合には、ワーキングＲＡＭ７上の省資源動作移行完了情報設定領域５１を参照し操作パネル１２が省資源動作状態であるかどうかをＣＰＵ５が判断し（２）、省資源動作状態であると判断された場合には、処理を終了する。
【００７１】
一方、ステップ（２）で、省資源動作状態ではないと判断された場合には、ステップ（３）に進み、ＣＰＵ５がホストインタフェース部１をオンライン状態になるように設定し、ホストインタフェース部１がオンライン状態であることをユーザに報知するために、オンライン状態報知装置２０を起動してその旨を明示する（４）。
【００７２】
次に、出力装置の操作パネル１２からの各種動作環境設定入力処理を強制的に終了させる為の処理を行なう（５）。
【００７３】
なお、本実施形態での強制終了処理とは、動作環境設定処理の途中で強制終了処理が行なわれた場合に、設定対象動作環境を設定する為に行なわれていたそれまでの一連の設定操作処理をキャンセルして、該設定処理の行なわれる直前の状態（ただしオンライン状態は維持する）に戻すことを指す。
【００７４】
次に、ＣＰＵ５は、操作パネル１２を通常動作状態から省資源動作状態に移行する為に必要な設定（操作パネル１２への電力供給を停止する設定）処理を実行するとともに（６）、省資源動作移行完了情報設定領域５１に、ステップ（６）の省資源動作への設定処理が完了したことを示す「１」を設定し（７）、処理を終了する。
【００７５】
一方、ステップ（１）で、ＣＰＵ５がワーキングＲＡＭ７に確保される省資源動作移行設定領域５２に省資源動作状態への移行指示が設定されていないと判別した場合は、続いて、ＣＰＵ５は省資源動作移行完了情報設定領域５１の設定内容が「１」かどうかを判定し（８）、通常動作状態（「０」）が設定されていると判定した場合は、処理を終了する。
【００７６】
一方、ステップ（８）で、省資源動作状態（「１」）が設定されていると判定した場合は、ＣＰＵ５は操作パネル１２を省資源動作状態から通常動作状態に移行させる為に必要な解除処理を実行し（９）、ＣＰＵ５がワーキングＲＡＭ７に確保される省資源動作移行完了情報設定領域５１に「０」を設定し（１０）、処理を終了する。
【００７７】
これにより、省資源動作移行設定領域５２に、省資源動作状態に移行する指示がユーザにより設定されている期間は、操作パネル１２への電力供給が制限され、消費電力を節減できる。
【００７８】
以下、本実施形態の特徴的構成について図５，図６等を参照して説明する。
【００７９】
上記のように構成された所定の通信媒体（インタフェース）を介してデータ処理装置（ホストコンピュータ１００）と通信可能な出力装置の制御方法であって、あるいは所定の通信媒体を介してデータ処理装置と通信可能な出力装置を制御するコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、前記データ処理装置との通信内容から所望のデータ出力環境を設定する設定手段の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移可能な状態かどうかを判定する判定工程（図６のステップ（１））と、前記判定工程が所定の省資源動作状態に遷移可能な状態であると判定した場合に、前記設定手段の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移させる遷移工程（図６のステップ（２）〜（７））とを有するので、通信媒体を介したデータ処理装置との通信内容から操作パネル１２を省資源動作状態に遷移させても支障がない場合には、可能な限り省資源動作状態に遷移させて電力消費を効率よく節減することができる。
【００８０】
〔第３実施形態〕
上記各実施形態は、出力装置とホストコンピュータ１００が１対１でネットワークを介さずに接続されている場合を例として説明したが、出力装置が所定のネットワークを介してホストコンピュータと接続されているものであっても本発明を適用できる。以下、その実施形態について説明する。
【００８１】
図７は、本発明の第３実施形態を示す出力装置の構成を説明するブロック図であり、図１，図４と同一のものには同一の符号を付してある。
【００８２】
図において、１Ａはネットワークインタフェース部で、例えば出力装置の図示しない拡張スロット等に接続可能なＬＡＮカードで構成され、ネットワークＮＥＴを介して複数のホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎと所定のプロトコルにより通信可能に構成されている。
【００８３】
７ｃは第３省資源制御情報エリアで、ワーキングＲＡＭ７に確保されるエリアであり、後述する省資源動作移行禁止設定領域５０と省資源動作移行完了情報設定領域５１とネットワーク接続フラグ５３に分かれている。
【００８４】
なお、本実施形態においては、ＣＰＵ５は出力装置がネットワークＮＥＴに接続されている場合に、出力装置の動作環境設定および動作状態監視が、ネットワークインタフェース部１Ａを介してホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎから行なわれているものと判別し、操作パネル１２を省資源動作状態に移行させる。
【００８５】
一方、出力装置がネットワークＮＥＴに接続されていない場合には、操作パネル１２を通常動作状態に移行させる。
【００８６】
以下、本実施形態の特徴的構成について図７等を参照して説明する。
【００８７】
上記のように構成された所定の通信媒体を介して複数のデータ処理装置と通信可能な出力装置であって、所望のデータ出力環境を設定する設定手段（操作パネル１２）と、各データ処理装置（ホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎ）との通信内容から操作パネル１２の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移可能な状態かどうかを判定（図７に示す第３省資源制御情報エリア７ｃであって、図９に示すネットワーク接続フラグ５３の内容から判定する）する判定手段（ＣＰＵ５がプログラムＲＯＭ８に記憶された制御プログラムを実行して判定処理する）と、前記判定手段が所定の省資源動作状態に遷移可能な状態であると判定した場合に、前記設定手段の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移させる制御手段（ＣＰＵ５がプログラムＲＯＭ８に記憶された制御プログラムを実行して図示しない電源から操作パネル１２への通電状態を休止処理する）とを有するので、ネットワーク環境の下で通信媒体を介した複数のホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎとの通信内容から設定手段を省資源動作状態に遷移させても支障がない場合には、可能な限り省資源動作状態に遷移させて電力消費を効率よく節減することができる。
【００８８】
また、ＣＰＵ５が所定の省資源動作状態に遷移可能な状態であると判定した場合に、操作パネル１２の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移させるかどうかを指示する指示手段（操作パネル１２中の図示しないキー）を有し、ＣＰＵ５は、該キー指示により操作パネル１２の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移させないと指示（図７の第３省資源制御情報エリア７ｃに記憶される省資源動作移行禁止設定領域５０（図９参照）の内容から判定する）された場合には、操作パネル１２の動作状態を省資源動作とは異なる通常動作状態に維持させるので、省資源動作状態への移行有無をユーザが意図する環境に応じて自在に設定することができる。
【００８９】
図８は、本発明の第３実施形態を示す出力装置を適用可能な、出力システムの構成を説明するブロック図であり、複数のホストコンピュータがネットワークを介して複数の出力装置と通信可能に接続されている場合に対応する。
【００９０】
図において、本実施形態による出力装置（ここでは出力装置＃１（１００１）および出力装置＃２（１００２））がネットワークに接続されて用いられている状態を示すものであり、ホストインタフェース部１Ａは、ＬＡＮインタフェース９１（例えば同軸コネクタ，ＲＪ４５コネクタあるいはＤＢ１５コネクタ（ＡＵＩ）とそれぞれ接続されている、１０ｂａｓｅ−２，１０ｂａｓｅ−Ｔ、あるいは１０ｂａｓｅ−５のようなイーサネットインタフェース）を介してＬＡＮバス９０に接続している。
【００９１】
なお、ＬＡＮバス９０には、ホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎ（ここではホスト＃１（１０１）、ホスト＃２（１０２）およびホスト＃３（１０３））が接続されている。
【００９２】
図９は、図７に示したワーキングＲＡＭ７の第３省資源制御情報エリア７ｃのメモリマップの一例を示す図である。図２及び図５と同一のものには同一の符号を付してある。以下、このメモリマップについて説明する。
【００９３】
図において、５３はネットワーク接続フラグで、ネットワークインタフェース部（例えばイーサネット等のＬＡＮ）１Ａ，ネットワークＮＥＴを介して各ホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎのいずれかと実際に通信可能の場合にはＣＰＵ５により「１」が設定されて、全てのホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎと通信不能、すなわち、ネットワークインタフェース部１ＡがネットワークＮＥＴに接続されていない場合にはＣＰＵ５により「０」が設定される。なお、ＣＰＵ５は、出力装置に電源が投入された直後には、初期値として、ネットワーク接続フラグ５３に「０」を設定する。
【００９４】
以下、図１０に示すフローチャートを参照して、本発明に係る出力装置における第３の省資源処理について説明する。
【００９５】
図１０は、本発明に係る出力装置における第３のデータ処理手順を示すフローチャートである。なお、（１）〜（１１）は各ステップを示す。また、図１０に示す各ステップの手順は、図７に示したプログラムＲＯＭ８に格納されて、ＣＰＵ５により実行される。
【００９６】
まず、ＣＰＵ５はワーキングＲＡＭ７に確保されるネットワーク接続フラグ５３に設定されている内容を参照し、他のネットワーク構成要素、例えばホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎのいずれかと通信可能かどうかを判別し（１）、通信不可能（ネットワーク接続フラグ５３が「０」）であると判別された場合、ステップ（９）に進む。
【００９７】
一方、ステップ（１）で、通信可能（ネットワーク接続フラグ５３が「１」）と判別された場合は、省資源動作移行禁止設定領域５０を参照し省資源動作状態への移行が禁止状態に設定されているか否かを判断し（２）、省資源動作状態への移行が禁止状態（「１」）に設定されていると判断された場合はステップ（９）に進む。
【００９８】
一方、ステップ（２）で、ＣＰＵ５が省資源動作状態への移行が禁止状態に設定されていない状態（省資源動作移行禁止設定領域５０が「０」）と判断した場合は、さらに、ＣＰＵ５は省資源動作移行完了情報設定領域５１の内容が省資源動作状態（「１」）に設定されているかどうかを判定し（３）、動作状態が省資源動作状態（「１」）に設定されていると判定した場合、処理を終了する。
【００９９】
一方、ステップ（３）で、通常動作状態（「０」）に設定されていると判定した場合、ステップ（４）に進む。
【０１００】
次に、ＣＰＵ５がネットワークインタフェース部１Ａをオンライン状態になるように設定処理を行い（４）、ネットワークインタフェース部１Ａがオンライン状態であることをユーザに報知するために、オンライン状態報知装置２０を起動してその旨を明示する（５）。
【０１０１】
次に、出力装置の操作パネル１２からの各種動作環境設定の為の入力処理を、強制的に終了させる為の強制終了処理を行なう（６）。
【０１０２】
なお、本実施形態での強制終了処理とは、動作環境設定処理の途中で強制終了処理が行なわれた場合に、設定対象動作環境を設定する為に行なわれていたそれまでの一連の設定操作処理をキャンセルして、該設定処理の行なわれる直前の状態（ただしオンライン状態は維持する）に戻すことを指す。
【０１０３】
次に、操作パネル１２を通常動作状態から省資源動作状態に移行する為に必要な設定処理（操作パネル１２への電力供給を停止する設定処理等を含む）を実行し（７）、該設定終了後、図９に示したワーキングＲＡＭ７上に確保される省資源動作移行完了情報設定領域５１に、ステップ（７）の省資源動作への設定処理が完了したことを示す「１」を設定し（８）、処理を終了する。
【０１０４】
次に、ステップ（１）またはステップ（２）から分岐してくるステップ（９）以降の処理について説明する。
【０１０５】
ここで、ＣＰＵ５は上記ワーキングＲＡＭ７上に確保される省資源動作移行完了情報設定領域５１の内容を参照し、（９）、通常動作状態（「０」）と判定した場合、処理を終了する。
【０１０６】
一方、ステップ（９）で、ＣＰＵ５が省資源動作状態（「１」）と判定した場合は、操作パネル１２を省資源動作状態から通常動作状態に移行する為に必要な解除処理を実行し（１０）、上記ワーキングＲＡＭ７上に確保される省資源動作移行完了情報設定領域５１に「０」を設定し（１１）、処理を終了する。
【０１０７】
これにより、ユーザに操作パネル１２を省資源動作状態に移行させることを許可されている場合に、接続されているネットワーク上の他のネットワーク構成要素と通信可能である期間（少なくとも１台のホストコンピュータとの通信が可能な状態であれば）は、操作パネル１２への電力供給が制限され、消費電力を節減できる。
【０１０８】
以下、本実施形態の特徴的構成について図９，図１０等を参照して説明する。
【０１０９】
上記のように構成された、所定の通信媒体を介して複数のデータ処理装置と通信可能な出力装置の制御方法であって、あるいは所定の通信媒体を介して複数のデータ処理装置（ホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎ）と通信可能な出力装置を制御するコンピュータが読み出し可能なプログラムを格納した記憶媒体であって、ホストコンピュータ１００−１〜１００−Ｎとの通信内容から所望のデータ出力環境を設定する設定手段（操作パネル１２）の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移可能な状態かどうかを判定する判定工程（図１０のステップ（１），（２））と、前記判定工程が所定の省資源動作状態に遷移可能な状態であると判定した場合に、前記設定手段の動作状態を所定の省資源動作状態に遷移させる遷移工程（図１０のステップ（３）〜（８））とを有するので、ネットワーク環境の下で通信媒体を介した複数のデータ処理装置との通信内容から設定手段を省資源動作状態に遷移させても支障がない場合には、可能な限り省資源動作状態に遷移させて電力消費を効率よく節減することができる。
【０１１０】
以下、図１１に示すメモリマップを参照して本発明に係る出力装置で読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１１１】
図１１は、本発明に係る出力装置で読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１１２】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１１３】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１１４】
本実施形態における図３，図６，図１０に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１１５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１１７】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピーディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いることができる。
【０１１８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１２０】
上記各実施形態によれば、出力装置とホストコンピュータが各種データの交換をしているか否かを判別し、該判別結果が交換をしているという場合に、操作パネルを省資源状態に移行制御することにより、出力装置が消費する電力などの資源の消費量をより少なくすることと、操作パネルの表示装置等の劣化を可能な限り抑えることができる。また、各実施形態は適宜組み合わせて構成しても良い。
【０１２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、操作部を可能な限り省資源動作に移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す出力装置の構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示したワーキングＲＡＭの第１省資源制御情報エリアのメモリマップの一例を示す図である。
【図３】本発明に係る出力装置における第１のデータ処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態を示す出力装置の構成を説明するブロック図である。
【図５】図４に示したワーキングＲＡＭの第２省資源制御情報エリアのメモリマップの一例を示す図である。
【図６】本発明に係る出力装置における第２のデータ処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態を示す出力装置の構成を説明するブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示す出力装置と、ホストコンピュータがネットワークを介して接続されている構成を説明するブロック図である。
【図９】図７に示したワーキングＲＡＭの第３省資源制御情報エリアのメモリマップの一例を示す図である。
【図１０】本発明に係る出力装置における第３のデータ処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る出力装置で読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【図１２】従来の出力装置の構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
１  ホストインタフェース部
５  ＣＰＵ
７  ワーキングＲＡＭ
８  プログラムＲＯＭ
１１  操作パネルインタフェース部
１２  操作パネル
２０  オンライン状態報知装置
１００  ホストコンピュータ
１０１〜１０３  ホストコンピュータ
１００１，１００２  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003937518.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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