(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客住所を含む店舗の顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、
商圏を設定する対象となる地図情報を記憶する地図情報システムと、
前記地図情報システムに記憶されている地図情報を用いて、来店誘致型の業種の店舗についての商圏を設定する対象範囲を設定する商圏設定対象範囲設定手段と、
前記対象範囲を一定範囲のメッシュ状領域に分割する所定領域分割手段と、
前記顧客情報記憶手段により記憶されている顧客情報の中の顧客住所を用いて前記所定領域分割手段により分割された対象範囲内に住所を有する顧客の商圏設定データの値を前記メッシュ状領域毎に算出する所定領域内商圏設定データ値算出手段と、
前記所定領域内商圏設定データ値算出手段により算出された前記メッシュ状領域毎の商圏設定データの値を記憶する記憶手段と、
商圏設定のための目標値を入力する入力部と、
前記所定領域分割手段により分割されたメッシュ状領域の中で、商圏を設定する起点として選択されたメッシュ状領域に隣接するメッシュ状領域の中から、前記記憶手段に記憶されている商圏設定データの値が最も大きいメッシュ状領域を選択し、更に、既に選択されたメッシュ状領域の集合に隣接するメッシュ状領域の中から、前記記憶手段に記憶されている商圏設定データの値が最も大きいメッシュ状領域を順次選択する所定領域選択手段と、
前記所定領域選択手段により選択された全メッシュ状領域の商圏設定データの値を合計する商圏設定データ値合計手段と、
前記商圏設定データ値合計手段により合計された商圏設定データの値が前記入力部から入力された目標値に対して所定割合以上であるか否かを判別する割合判別手段と、
前記割合判別手段により所定割合以上であると判別された場合に、前記所定領域選択手段により選択された全メッシュ状領域の集合を、前記来店誘致型の業種の店舗についての商圏として設定する商圏設定手段と、
前記商圏設定手段により設定された商圏を記憶する商圏データ記憶部と
を備えることを特徴とする商圏自動設定システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、企業の支店等の店舗毎に売上目標等を設定するための適切な商圏を設定する商圏自動設定システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般企業においては、支店等の店舗毎に前年実績や店舗人員に応じて売上目標等を設定することが行われていた。しかし、このような方法により売上目標等を設定すると、営業努力により高い業績を挙げた店舗には更に高い売上目標等が設定される一方、営業努力を怠った店舗には比較的低めの売上目標等が設定されることになり、公平な売上目標の設定や、店舗毎の本来の営業能力に相応した売上目標を設定することが困難である等の問題があった。
【０００３】
この問題を解決するために、店舗毎に商圏を設定し、その商圏に基づいて売上目標等を設定する手法が考えられている。ここで、商圏を設定するための科学的・客観的な手法として、店舗を中心とした一定半径の円形若しくは店舗を中心としたドライブタイム（例えば乗用車の運転時間５分で行ける範囲）に基づいて商圏を設定する手法が考えられている。しかし、一般的にはこの手法により商圏を設定することよりも、本社や支店職員の相談により主観的に商圏の設定が行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述のようにして設定される商圏は、話し合い等により主観的に設定されているため、科学的根拠が薄弱であり、商圏が設定された店舗から設定方法に対する不満を招くという問題があった。また、仮に科学的・客観的な手法により商圏を設定した場合であっても、実際に各店舗が営業を推進し又は来店を誘致している範囲である現実の商圏とはかけ離れている場合が多く、店舗毎の売上目標等を設定する基礎の商圏としては不適切なものであった。即ち、実際に営業活動等を行っている地域と異なる地域が商圏に含まれてしまう等の問題があった。
【０００５】
また、設定される商圏が実際の商圏とかけ離れているため、商圏に基づいて客観的に各店舗が根ざすマーケットを勘案し、商圏の開拓度合いを目標として売上目標等を策定することが困難であることから、各店舗毎に適切な売上目標を設定することができないという問題があった。
【０００６】
この発明の課題は、店舗毎の顧客情報に基づいて客観的な商圏を設定することができる商圏自動設定システムを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項1記載の商圏自動設定システムは、顧客住所を含む店舗の顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段と、商圏を設定する対象となる地図情報を記憶する地図情報システムと、前記地図情報システムに記憶されている地図情報を用いて、来店誘致型の業種の店舗についての商圏を設定する対象範囲を設定する商圏設定対象範囲設定手段と、前記対象範囲を一定範囲のメッシュ状領域に分割する所定領域分割手段と、前記顧客情報記憶手段により記憶されている顧客情報の中の顧客住所を用いて前記所定領域分割手段により分割された対象範囲内に住所を有する顧客の商圏設定データの値を前記メッシュ状領域毎に算出する所定領域内商圏設定データ値算出手段と、前記所定領域内商圏設定データ値算出手段により算出された前記メッシュ状領域毎の商圏設定データの値を記憶する記憶手段と、商圏設定のための目標値を入力する入力部と、前記所定領域分割手段により分割された所定領域の中で、商圏を設定する起点として選択されたメッシュ状領域に隣接するメッシュ状領域の中から、前記記憶手段に記憶されている商圏設定データの値が最も大きいメッシュ状領域を選択し、更に、既に選択されたメッシュ状領域の集合に隣接するメッシュ状領域の中から、前記記憶手段に記憶されている商圏設定データの値が最も大きいメッシュ状領域を順次選択する所定領域選択手段と、前記所定領域選択手段により選択された全メッシュ状領域の商圏設定データの値を合計する商圏設定データ値合計手段と、前記商圏設定データ値合計手段により合計された商圏設定データの値が前記入力部から入力された目標値に対して所定割合以上であるか否かを判別する割合判別手段と、前記割合判別手段により所定割合以上であると判別された場合に、前記所定領域選択手段により選択された全メッシュ状領域の集合を、前記来店誘致型の業種の店舗についての商圏として設定する商圏設定手段と、前記商圏設定手段により設定された商圏を記憶する商圏データ記憶部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１記載の商圏自動設定システムによれば、商圏設定対象範囲をメッシュ状領域に分割し、メッシュ状領域内の商圏設定データの値をメッシュ状領域毎に顧客情報に基づいて算出して、この算出された商圏設定データの値に基づいてメッシュ状領域を選択し、即ち、商圏設定対象範囲内で選択されたメッシュ状領域に隣接するメッシュ状領域の中から最も商圏設定データの値が大きいメッシュ状領域を順次選択し、選択した全メッシュ状領域内の商圏設定データの合計値が目標値に達していると判別した場合に、選択した全メッシュ状領域を商圏として設定している。従って、現実の商圏の広がりに対応した地続きの商圏（アメーバ状の商圏）を設定することができ、店舗を中心とした円形の商圏を設定する場合や、ドライブタイムに基づいて一律に商圏を設定する場合と異なり、現実に営業活動等を行っている範囲とほぼ一致した範囲を商圏として設定することができ、公平かつ客観的な商圏を設定することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態にかかる商圏自動設定システムについて説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態にかかる商圏自動設定システムのブロック構成図である。この商圏自動設定システムは、商圏の自動設定処理を行うデータ処理部２を備え、このデータ処理部２には地図情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）４、顧客データ等のデータ入力を行う入力部６及びデータ処理部２において設定された商圏を出力する出力部８が接続されている。また、データ処理部２には、顧客データ記憶部１０及び商圏データ記憶部１２が接続されている。
【００１８】
ここで、地図情報システムとは、地図情報に道路、建築物、水道管、ガス管、電話線等のライフ・ライン情報や土地所有権等の様々な情報を重ね合わせて蓄積しているシステムの総称である。この発明の実施の形態において用いるＧＩＳ４には、地図情報に国勢調査等に基づく世帯数等のデータが重ね合わされて蓄積・記憶されている。また、顧客データ記憶部１０には、商圏の設定対象店舗の顧客データ、即ち、商圏設定対象店舗の顧客氏名、住所、電話番号、年齢、家族構成及び購入履歴等、当該店舗が保有している顧客の個人情報が記憶されている。また、商圏データ記憶部１２には、データ処理部２において設定された商圏、即ち、商圏設定対象店舗について設定された商圏のデータが記憶されている。
【００１９】
次に、図２のフローチャートを参照して商圏自動設定システムにより行われる商圏自動設定処理について説明する。なお、以下の説明では、外交型の業種、即ち、主に企業の外交員等が顧客の元に出向いて営業活動を行うことが多い業種の既存店舗について、売上目標を設定するための適切な商圏を設定する場合を例として説明する。
【００２０】
まず、商圏設定対象範囲を設定する（ステップＳ１１）。即ち、ＧＩＳ４において商圏を設定する対象になる範囲として店舗を中心にした一定の範囲を指定する。例えば、店舗を中心として半径２００ｋｍの円内の地域を商圏設定対象範囲とする。この商圏設定対象範囲内において商圏設定対象店舗の商圏、即ち、顧客商圏が設定される。なお、この商圏設定対象範囲は、実際の商圏を十二分に包含する範囲であり、更に商圏を設定する対象店舗の業種及び人口過密度等の地域特性により異ならせることが好ましい。
【００２１】
次に、商圏設定対象範囲として設定された範囲内でメッシュ状の所定領域を設定する（ステップＳ１２）。即ち、ステップＳ１１において設定された商圏設定対象範囲内がメッシュ状領域、例えば、５００ｍ×５００ｍの正方形のメッシュ状領域に分割される。また、このメッシュ状領域の大きさ及び形状は商圏設定対象店舗の規模及び商圏設定対象範囲の地域特性等により異ならせることが好ましい。
【００２２】
次に、商圏設定に用いるデータを選定する（ステップＳ１３）。即ち、顧客データ記憶部１０に記憶されている顧客データの中から商圏を設定するために用いる商圏設定データを選定する。なお、以下の説明では顧客人数を商圏設定データとして選定した場合を例とする。
【００２３】
次に、個々のメッシュ状領域内の顧客人数を算出する（ステップＳ１４）。即ち、設定された個々のメッシュ状領域内に住所を有する顧客人数が、顧客データ記憶部１０に記憶されている顧客データの中の顧客住所に基づいて算出される。顧客人数が算出されると、図３に示すようにメッシュ状領域毎にメッシュ状領域内に住所を有する顧客人数が記憶される。なお、顧客人数が記憶されたメッシュ状領域を表示する場合には、メッシュ状領域内の顧客人数に基づいて色分けして表示してもよい。なお、商圏設定データとして売上を選択した場合（ステップＳ１３）には、顧客データ記憶部１０に記憶されている顧客の購入履歴等を参照してメッシュ状領域内での売上が算出される。
【００２４】
次に、商圏設定のための目標値を設定する（ステップＳ１５）。即ち、商圏設定対象店舗の全顧客人数の所定割合となる人数、例えば、現在の全顧客人数が１万人の場合には、全顧客人数の７割である７０００人を商圏設定のための目標値として入力部６を介してデータ処理部２へ入力する。
【００２５】
次に、メッシュ状領域をメッシュ状領域内の顧客人数に基づいて選択し（ステップＳ１６）、選択されたメッシュ状領域内の顧客人数を合計する（ステップＳ１７）。即ち、商圏設定対象範囲内に設定されたメッシュの中から、顧客人数が一番多いメッシュ状領域から順にメッシュ状領域の選択が行われ、選択された全てのメッシュ状領域内の顧客人数が合計される。
【００２６】
次に、選択されたメッシュ状領域内の顧客人数が目標値を達成しているか否かを判別する（ステップＳ１８）。即ち、ステップＳ１７において合計された顧客人数がステップＳ１５において設定した目標値に達しているか否かが判別される。選択された全メッシュ状領域内の合計顧客人数が目標値に達していないと判別された場合には、ステップＳ１６に戻って再度メッシュ状領域の選択が行われ、目標値に達成するまでステップＳ１６〜ステップＳ１８の処理が繰り返される。一方、選択された全メッシュ状領域内の合計顧客人数が目標値に達していると判別された場合には、メッシュ状領域の選択を終了して次のステップに進む。
【００２７】
選択された全メッシュ状領域内の合計顧客人数が目標値に達していると判別された場合には（ステップＳ１８）、選択されたメッシュ状領域の集合を商圏として記憶する（ステップＳ１９）。即ち、選択されたメッシュ状領域の集合を商圏設定対象店舗の商圏として設定し、商圏データ記憶部１２に顧客商圏として記憶する。
【００２８】
このようにして設定された顧客商圏は、商圏設定対象範囲において設定されたメッシュ状領域の中から、メッシュ状領域内の顧客人数が多いものから順次選択して設定される。従って、図３に示す網掛けした領域が顧客商圏として設定され、顧客商圏は、商圏設定対象店舗を起点として地続き状に広がる商圏ではなく、商圏設定対象範囲内において顧客人数が多いメッシュ状領域を集合させた（飛び地型）商圏となる。
【００２９】
次に、商圏設定結果を出力する（ステップＳ１９）。即ち、設定された商圏が出力部８を介して出力される。なお、この出力部８は、ＬＣＤやプリンタ等により構成されている。
【００３０】
次に、図４のフローチャートを参照して、商圏自動設定システムにおいて行われる他の商圏設定処理について説明する。なお、以下の説明では、来店誘致型の業種、即ち、主に顧客に店舗に足を運んでもらうことで営業を成立させている業種、例えば、スーパーマーケットのような業種の既存店舗において売上目標を設定するために適切な商圏を設定する場合を例として説明する。
【００３１】
まず、商圏設定対象範囲を設定し（ステップＳ２１）、商圏設定対象範囲として設定された範囲内でメッシュ状領域を設定し（ステップＳ２２）、商圏設定データを選定する（ステップＳ２３）。ここで、商圏設定データとして顧客人数を選定した場合には、メッシュ状領域内の顧客人数を算出し（ステップＳ２４）、商圏設定のための目標値を入力する（ステップＳ２５）。これらの処理は、図２に示したステップＳ１１〜ステップＳ１５までの処理に対応する処理であるため説明を省略する。
【００３２】
ここで、この実施の形態により商圏設定対象範囲内におけるメッシュ状領域を選択するための選択基準について説明する。
【００３３】
まず、商圏設定対象範囲内において、商圏を設定するための起点となるメッシュ状領域を選択し、選択されたメッシュ状領域に接するメッシュ状領域の中から顧客人数が多いメッシュ状領域を順に選択する。具体的には、図５に示すように、例えば、商圏設定対象店舗が入っているメッシュ状領域(0)を商圏を設定するための起点のメッシュ状領域とすると、そのメッシュ状領域(0)に隣接するメッシュ状領域の中から一番多くの顧客人数を有するメッシュ状領域(1)が選択される。次に、起点のメッシュ状領域(0)又はメッシュ状領域(1)に接するメッシュの中から一番多くの顧客人数を有するメッシュ状領域(2)が選択され、その次に起点のメッシュ状領域(0)、メッシュ状領域(1)又はメッシュ状領域(2)の何れかに接するメッシュ状領域の中で一番多くの顧客人数を有するメッシュ状領域が選択される。このようにして、選択されたメッシュ状領域に隣接するメッシュ状領域の中から一番多くの顧客人数を有するメッシュ状領域が順次選択される。
【００３４】
次に、上述の説明に示した選択基準に基づいて、選択されたメッシュ状領域に隣接するメッシュ状領域の中から最も顧客人数が多いメッシュ状領域を順に選択し（ステップＳ２６）、選択された全メッシュ状領域内の顧客人数を合計して（ステップＳ２７）、顧客人数が目標値を達成しているか否かを判別する（ステップＳ２８）。そして、選択された全メッシュ状領域内の合計顧客人数が目標値に達していると判別された場合には、メッシュ状領域の選択を終了して選択されたメッシュ状領域の集合を顧客商圏として商圏データ記憶部１２に記憶する（ステップＳ２９）。一方、選択された全メッシュ状領域内の顧客人数が目標値に達していないと判別された場合には（ステップＳ２８）、ステップＳ２６に戻り、再度選択された全メッシュ状領域内の顧客人数が目標値に達するまでステップＳ２６〜ステップＳ２８の処理が繰り返される。このようにして設定された顧客商圏は、出力部８において出力される（ステップＳ２９）。
【００３５】
これらの処理は、図２に示したステップＳ１５〜ステップＳ１９までの処理に対応する処理であるため説明を省略する。なお、このようにして設定される顧客商圏は、図５に示す網掛けした領域のように、図３に示す飛び地型の場合と異なり商圏内に空白がなく、商圏設定対象店舗を起点とした地続き（アメーバ型）の商圏となる。
【００３６】
この発明の実施の形態によれば、既存の顧客データに基づいて一定の範囲内で商圏を設定しているため、店舗を中心とする一定の円内を商圏とする場合と異なり、実際に営業活動等を行っている範囲とほぼ一致した範囲を商圏として設定することができ、店舗毎の売上目標等を設定するために適切な商圏を設定することができる。
【００３７】
また、商圏設定対象範囲中の選択されたメッシュ状領域の集合が商圏として設定されているため、設定される商圏のサイズが現実の商圏サイズとほぼ一致しており、店舗毎に適切な商圏を設定することができる。従って、店舗毎に一律に商圏を設定して売上目標等を設定する場合と異なり、店舗毎に設定された適切な商圏に基づいて公平かつ客観的な売上目標等を設定することができる。
【００３８】
また、商圏設定対象範囲内において顧客が多数所在しているメッシュ状領域を選択し、選択されたメッシュ状領域の集合を商圏として設定しているため、実際に営業活動等を行っている範囲とほぼ一致した範囲を商圏として設定することができる。ここで、商圏設定範囲内において空白の地域を有する商圏（飛び地状商圏）を設定する場合には、顧客密集地域が点在しており、店舗周辺のみではなく、交通機関の発達により地理的に離れている顧客密集地域で営業活動を行っているような場合にであっても、実際の営業活動等を行う範囲に即した商圏を設定することができる。このようにして商圏を設定することができるため、複数の支店等の店舗を有する企業においては、支店毎に顧客商圏を設定することにより、既存の店舗では顧客商圏に含まれていない範囲を新規顧客開拓地域として発見して当該地域に新規店舗を出店することができる。
【００３９】
更に、顧客が店舗から見て一方向に広く分布している場合等に、顧客に対する営業活動を効率的に行うことができる店舗の位置を設定された商圏内において特定することができる。即ち、設定された商圏の中心部に出張所や補完店舗等を出店等することにより、効率的な営業活動を行うことができる。
【００４０】
また、メッシュ状領域内の顧客人数に基づいてメッシュ状領域を選択し、選択されたメッシュ状領域の集合を商圏として設定しているため、店舗毎に設定される商圏の大きさが異なる。従って、店舗毎に設定された商圏の大きさに基づいて売上目標等を設定することができ、過疎地域等の特殊事情を考慮しないこと等による店舗間の不公平のない客観的な売上目標等を設定することができる。
【００４１】
なお、この実施の形態においては、外交型の業種については飛び地型の商圏を設定し、来店誘致型の業種についてはアメーバ型の商圏を設定することとしているが、どちらのタイプによって商圏を設定するかは、業種にかかわり無く商圏を設定する際に任意に選択することができるようにしてもよい。更に、飛び地型の商圏を設定する場合と、アメーバ状の商圏を設定する場合でメッシュ状領域の大きさ及び形状を異なるものとしてもよい。
【００４２】
また、この実施の形態においては、ステップＳ１３において商圏設定データとして顧客人数を選択して商圏の設定を行っているが、商圏設定対象店舗の業種等により商圏設定データを売上や預金残高等を用いて商圏設定を行ってもよい。なお、この実施の形態においては、顧客人数を顧客住所のみに基づいて算出しているが、顧客データ記憶部１０に記憶されている顧客データの顧客の家族構成（同居人）等のデータに基づいて顧客人数を補正するようにしてもよい。
【００４３】
また、顧客データを用いて既存の店舗について売上目標等を設定するために商圏を設定しているが、ＧＩＳ４に記憶されている国勢調査等による世帯数等のデータに基づいて、人口密集地域等における既存の店舗の商圏と重なり合わない部分を潜在的に顧客が存在している新規顧客開拓領域とし、その範囲において新規出店する場合の最適位置を特定するために用いてもよい。
【００４４】
また、商圏設定対象店舗を中心とした円形の商圏を併せて設定し、顧客データに基づいて設定された商圏と比較することで、商圏のゆがみ度合い（等方な近場にメッシュ状領域が集まった商圏なのか否か）を、円面積に占めるメッシュ状領域面積の割合によって算出し、この算出結果を用いて店舗間の不公平性を勘案・調整することができるようにしてもよい。なお、このように調整することにより、より公平かつ客観的な売上目標等を設定することができる。
【００４５】
また、既存の店舗の売上目標を設定するための適切な商圏を設定しているが、既存の店舗の統廃合等を行うために、商圏の重複があるか否か等を判別するために商圏を設定してもよい。
【００４６】
【発明の効果】
この発明によれば、商圏設定対象範囲を所定領域に分割し、分割した所定領域内の商圏設定データの値を所定領域毎に顧客情報に基づいて算出して、この算出された商圏設定データの値に基づいて所定領域を選択し、選択した全所定領域内の商圏設定データの合計値が目標値に達していると判別した場合に、選択した全所定領域を商圏として設定している。従って、店舗を中心とした円形の商圏を設定する場合や、ドライブタイムに基づいて一律に商圏を設定する場合と異なり、現実に営業活動等を行っている範囲とほぼ一致した範囲を商圏として設定することができ、公平かつ客観的な商圏を設定することができる。
【００４７】
また、商圏設定対象範囲内の所定領域を、所定領域内の商圏設定データの値が最も大きい所定領域から順次選択している。そのため、実際に営業活動等を行った結果、顧客が集中している所定領域を選択して商圏を設定することができ、実際の営業活動等を行う範囲に即した公平かつ客観的な範囲の商圏（飛び地状の商圏）を設定することができる。
【００４８】
また、商圏設定対象範囲内で選択された所定領域に隣接する所定領域の中から最も商圏設定データの値が大きい所定領域を順次選択して商圏を設定している。従って、現実の商圏の広がりに対応した地続きの商圏（アメーバ状の商圏）を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態にかかる商圏自動設定システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる商圏自動設定システムによって行われる商圏自動設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態にかかる商圏自動設定システムによって設定された商圏を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる商圏自動設定システムによって行われる他の商圏自動設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態にかかる他の商圏自動設定処理によって設定された商圏を説明するための図である。
【符号の説明】
２…データ処理部、４…ＧＩＳ、６…入力部、８…出力部、１０…顧客データ記憶部、１２…商圏データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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