(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を含む通信網を介して携帯情報通信端末とデータ通信装置との間で行われるデータ通信を管理する通信管理方法において、
携帯情報通信端末とデータ通信装置との間のデータ通信が通信回線の切断により中断されたかどうかを管理するステップと、携帯情報通信端末とデータ通信装置との間のデータ通信が正常に終了した場合に、その正常に終了したデータ通信の終了前の所定時間以内に当該携帯情報通信端末とデータ通信装置との間で通信回線の切断により中断されたデータ通信があれば、当該中断されたデータ通信に対する課金をクリアするステップとを有することを特徴とする通信管理方法。
【請求項２】
無線通信網を含む通信網を介して携帯情報通信端末とデータ通信装置との間で行われるデータ通信を管理する通信管理システムにおいて、
携帯情報通信端末とデータ通信装置との間のデータ通信が通信回線の切断により中断されたかどうかを管理する通信状況管理部と、携帯情報通信端末とデータ通信装置との間のデータ通信が正常に終了した場合に、その正常に終了したデータ通信の終了前の所定時間以内に当該携帯情報通信端末とデータ通信装置との間で通信回線の切断により中断されたデータ通信があれば、当該中断されたデータ通信に対する課金をクリアする課金計算部とを備えることを特徴とする通信管理システム。
【請求項３】
無線通信網を含む通信網を介して携帯情報通信端末とデータ通信装置との間で行われるデータ通信を管理する通信管理システムとしてコンピュータを機能させる為のプログラムにおいて、
携帯情報通信端末とデータ通信装置との間のデータ通信が通信回線の切断により中断されたかどうかを管理する通信状況管理部と、携帯情報通信端末とデータ通信装置との間のデータ通信が正常に終了した場合に、その正常に終了したデータ通信の終了前の所定時間以内に当該携帯情報通信端末とデータ通信装置との間で通信回線の切断により中断されたデータ通信があれば、当該中断されたデータ通信に対する課金をクリアする課金計算部としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は加入者部分が無線化された携帯情報通信端末でのデータ通信の管理及び課金を行う通信管理システムに関し、特にデータ転送中の通信回線切断が発生した場合にデータ通信の管理及び課金を適切に行う通信管理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から無線通信によるデータ通信が提供されているが、現在の無線通信ではトンネルや地下街等の電波が届かないか届き難い様な場所では、受信電界強度が急激に減衰して状況によっては通信回線が切断されることがあった。
【０００３】
データ転送中に前述の様な通信回線の切断が発生すると、通信管理装置ではデータ通信の切断処理を行う為、回線を再確立してデータ転送を続ける場合でも、データの先頭から再度データ転送を行わなければならないという問題があった。
【０００４】
そして、現在の課金方法では、不完了に終わったデータ通信に対しても課金を行ってしまうという問題があった。更に携帯情報通信端末と無線通信を行っている無線基地局に一度に接続できる端末の数は限られている為、通信回線の切断後、電波状態の回復を待って再度接続しようとしてもすぐには接続できないことがあるといった問題もあった。
【０００５】
現在の無線パケット通信やＰＨＳ(Personal Handy-phone System)におけるＰＩＡＦＳ(PHS Internet Access Forum Standard)等の無線データ通信プロトコルでは、１０数秒までの回線断であれば論理的なコネクションは保留しておき、電波状態の回復後に回線を自動再接続し、及び中断していた個所からのデータ転送の継続が可能となってきている。
【０００６】
しかしながら、前述の通信プロトコルを使ったとしても、通信の中断が所定時間を越えると回線が切断してしまうという問題はなおも存在し、その場合には前述の各問題が発生する状況は同じである。
【０００７】
これら各問題に対し、まずデータ通信中に回線が切断するとデータの先頭から再送する必要があるという問題に対しては、送受信されるデータの先頭に制御データを挿入し、回線の再確立後に転送済みデータの続きからデータ転送を再開するという特開平１１−２７５１１０号公報「無線データ通信方法及び装置」に開示されている技術がある。
【０００８】
次に、データ転送が不完了に終わった通信に対しても課金されるという問題に対しては、特開平１１−６９０１７号公報「情報配信システム」でダウンロード中断を判別することにより当該課金処理をキャンセルする技術が開示されている。
【０００９】
また無線基地局との接続の問題に関しては、予め高い優先度を割り振られた端末に関して、当該端末の位置情報登録の際に優先回線を確保する技術が特開平９−１８９３０号公報「回線接続システム及び回線接続方法」で開示されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来技術では、まず転送済みデータの続きからのデータ転送の継続に関しては、データの形式が特定のものに限られ、かつ端末とデータ通信装置の両方で特定のプロトコルを持つことを前提としている。
【００１１】
また上記従来技術において、ダウンロード中断の判別により課金をキャンセルした場合、ユーザは自分に必要なデータの転送が完了すると、電波を遮断する等により意図的な回線切断を行ない、当該通信の課金をキャンセルさせるという不正行為の発生が予想される。
【００１２】
更に無線基地局との接続の問題に関しては、通信断となった端末に対してダイナミックに優先度を上げる方法が必要であるが、上記従来技術では、ダイナミックに優先度を上げる方法については記載されていない。
【００１３】
本発明の目的は上記問題を解決し、携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断され、その通信利用者が回線を再度接続してデータ通信を継続した際に当該通信利用者に対する余分な課金の発生を防止することが可能な技術を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断された場合に再接続時のデータ通信の手間及び時間を削減することが可能な技術を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断された場合に再接続をスムーズに行うことが可能な技術を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断された場合に再接続を自動的に行って再接続時のデータ通信の手間及び時間を削減することが可能な技術を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線通信網を含む通信網を介して携帯情報通信端末とデータ通信装置との間で行われるデータ通信を管理する通信管理システムにおいて、通信回線の切断により中断されたデータ通信に対する課金を当該データ通信の正常終了後にクリアするものである。
【００１８】
本発明では、携帯情報通信端末があるデータ通信装置との間でデータ通信を行っている場合、通信管理装置に当該携帯情報通信端末及び当該データ通信装置のそれぞれを特定可能な端末番号及び接続先番号と、当該通信の終了状態及びその時刻を管理しておき、当該携帯情報通信端末と当該データ通信装置の間のデータ通信が通信回線の切断によって中断し、その中断時刻から所定時間以内に同じ端末番号、同じ接続先番号の組合せでデータ通信が再度行われているかどうかを照合する。そしてその再度行われたデータ通信が正常に終了（正常に回線が切られている等）している場合には、通信回線の切断によって中断していた先のデータ通信に対する課金をキャンセルする。これにより、ユーザにとって不都合な課金を避けることができる。
【００１９】
一方、正常に終了した通信がなければ、通信回線の切断により中断しているデータ通信の課金はキャンセルされないので、ユーザが自分にとって必要なデータの転送が完了した時点で電波を遮断する等して意図的な回線切断を行ない、課金をキャンセルさせるといった不正を防ぐことが可能となる。
【００２０】
以上の様に本発明の通信管理システムによれば、通信回線の切断により中断されたデータ通信に対する課金を当該データ通信の正常終了後にクリアするので、携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断され、その通信利用者が回線を再度接続してデータ通信を継続した際に当該通信利用者に対する余分な課金の発生を防止することが可能である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に加入者部分が無線化された携帯情報通信端末でのデータ通信の管理及び課金を行う一実施形態の通信管理システムについて説明する。
【００２２】
図１は本実施形態のシステム構成の一例を示す図である。図１に示す様に本システムでは、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９がデータ通信を行うものとする。即ち、携帯情報通信端末１０１は無線基地局１０２の無線区域１０３内にあり、ここで無線による通信が行われている。携帯情報通信端末１０１が無線区域１０３の外に移動すると、無線基地局１０２との間での無線通信は途切れ、他の無線基地局との間で通信が継続されるか、いずれの無線基地局からの電波も十分で無ければ無線通信は継続不能となる。
【００２３】
無線基地局１０２及び他の無線区域単位を形成する他の無線基地局は無線通信網１０４に接続されており、この無線通信網１０４が通信網１０８に代表される他の通信網とも接続されており、各通信網に接続された端末やデータ通信装置１０９との通信が行われている。もちろん、無線通信網１０４だけで通信が閉じている場合もある。
【００２４】
無線通信網１０４の中を流れる通信データはデータ転送管理装置１０５でその接続先やデータ転送量が管理されている。データ転送量は例えばパケット通信の場合では転送されるパケット数である。
【００２５】
通信管理装置１０６は無線基地局１０２及びデータ転送管理装置１０５と接続されており、無線基地局１０２からはその無線基地局１０２を特定する無線基地局番号情報に加え、無線基地局１０２が電波を捕捉している携帯情報通信端末１０１の位置情報及び携帯情報通信端末１０１と無線基地局１０２との間で通信が行われた場合にはその接続及び切断が行われた時刻、接続された携帯情報通信端末１０１を特定する端末番号（電話番号若しくはＩＰアドレス等）、携帯情報通信端末１０１が接続を行っている（若しくは行った）接続先を特定する接続先番号（電話番号若しくはＩＰアドレス等）、無線通信が切断された場合の終了状況（端末側から切断された正常完了か、それとも電波が捕捉できなくなったことによる回線断か）の情報が得られる。またデータ転送管理装置１０５からは無線通信網１０４のデータ転送状態、例えばどのＩＰアドレスからどのＩＰアドレスにどれだけのデータ量が転送されているかといった情報が得られる。
【００２６】
課金装置１０７は通信管理装置１０６より無線通信網１０４に接続された端末や、通信網１０８に接続されたデータ通信装置１０９を特定する情報、その接続・切断に関する情報、転送されたデータ量の情報を受け取り、課金計算を行う。
【００２７】
図２は本実施形態の図１において示した無線基地局１０２、データ転送管理装置１０５、通信管理装置１０６及び課金装置１０７の概略構成を示す図である。図２に示す様に本実施形態の通信管理装置１０６は通信状況管理部２０５を有している。通信状況管理部２０５は、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間のデータ通信が通信回線の切断により中断されたかどうかを管理する処理や、転送データ一時蓄積部２０９に蓄積された未転送の転送データの転送指示、データ通信が通信回線の切断により中断された携帯情報通信端末１０１を優先的に接続する為の優先接続情報の配信、その携帯情報通信端末１０１への接続指示等を行う処理部である。
【００２８】
通信管理装置１０６を通信状況管理部２０５として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２９】
課金装置１０７は課金計算部２１０を有している。課金計算部２１０は、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間のデータ通信が正常に終了した場合に、その正常に終了したデータ通信の終了から所定時間以内に、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間で通信回線の切断により中断されたデータ通信に対する課金をクリアする処理部である。
【００３０】
課金装置１０７を課金計算部２１０として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００３１】
データ転送管理装置１０５はデータ転送制御部２０８を有している。データ転送制御部２０８は、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間で転送される転送データを転送データ一時蓄積部２０９に蓄積し、その蓄積された転送データを携帯情報通信端末１０１へ転送する処理部である。
【００３２】
データ転送管理装置１０５をデータ転送制御部２０８として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００３３】
無線基地局１０２は回線制御部２０３を有している。回線制御部２０３は、前記優先接続情報を受信して空き回線を確保し、その優先接続情報に合致する携帯情報通信端末１０１からの着信要求を検知した場合に、携帯情報通信端末１０１を前記確保した空き回線により優先的に接続する処理部である。
【００３４】
無線基地局１０２を回線制御部２０３として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００３５】
図２において、無線基地局１０２は、携帯情報通信端末１０１との間の無線通信を行う為のアンテナ２０１と無線部２０２、無線通信回線の制御を行う回線制御部２０３、優先接続が行われる携帯情報通信端末１０１及び優先接続条件を設定する優先接続テーブル２０４からなる。
【００３６】
また通信管理装置１０６は、通信状況に関する情報を無線基地局１０２の回線制御部２０３から取得し、逆に回線制御部２０３に制御情報を与える通信状況管理部２０５、一つの通信が終了した段階で当該通信の結果が記録される通信結果テーブル２０６、各無線基地局の所在場所及び各無線基地局毎の無線区域が隣接している隣接無線基地局情報を管理する無線基地局管理テーブル２０７からなる。
【００３７】
通信状況管理部２０５は、一方ではデータ転送管理装置１０５のデータ転送制御部２０８とも接続されており、データ転送先及び転送データ量情報をデータ転送制御部２０８から取得すると共に、データ転送制御部２０８に対してデータ転送先を指示する情報を提供する。
【００３８】
データ転送管理装置１０５は、前述のデータ転送制御部２０８と無線通信網１０４を流れるデータを一時蓄積する転送データ一時蓄積部２０９からなる。課金装置１０７は通信結果テーブル２０６を参照することで課金計算を行う課金計算部２１０とその計算結果を格納する課金結果テーブル２１１からなる。
【００３９】
図３は本実施形態の通信結果テーブル２０６の構成例を示す図である。この例では回線制御部２０３より取得された回線接続時刻、無線通信が行われた無線基地局１０２を示す発信場所、接続が行われた端末を特定する発信番号、接続先を特定する接続先番号、無線通信が終了した終了時刻、無線通信の終了状態を示す終了コードの各情報とデータ転送制御部２０８より取得した転送データ量から構成されている。
【００４０】
図４は本実施形態の課金結果テーブル２１１の構成例を示す図である。この例では通信結果テーブル２０６の発信場所の情報に代わり課金金額が追加されている。
【００４１】
図５は本実施形態の優先接続テーブル２０４の構成例を示す図である。この例では優先接続を行う端末及び接続先を特定する発信番号と接続先番号、優先接続を許す時刻である優先接続時刻から構成されている。
【００４２】
図６は本実施形態の無線基地局管理テーブル２０７の構成例を示す図である。この例では各無線基地局番号毎に無線基地局位置と各無線基地局の無線区域が隣接する隣接無線基地局番号から構成されている。
【００４３】
上記構成に基づく本実施形態の動作について以下図７から図１１を用いて説明する。
【００４４】
図７は本実施形態の通信回線の切断により中断されたデータ通信に対する課金を当該データ通信の正常終了後にクリアする処理の処理手順を示すフローチャートである。図７に示す様に本実施形態の通信管理装置１０６の通信状況管理部２０５は、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間のデータ通信が通信回線の切断により中断されたかどうかを管理する処理を行う。また課金装置１０７の課金計算部２１０は、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間のデータ通信が正常に終了した場合に、その正常に終了したデータ通信の終了から所定時間以内に、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間で通信回線の切断により中断されたデータ通信に対する課金をクリアする処理を行う。
【００４５】
図７に示す様に通信管理装置１０６の通信状況管理部２０５では回線制御部２０３より通信完了情報を受け取り（ステップ７０１）、一方、データ転送制御部２０８からは転送データ量情報を取得し（ステップ７０２）、それらの情報を編集して通信結果テーブル２０６に格納する（ステップ７０３）。
【００４６】
また課金装置１０７の課金計算部２１０では、通信結果テーブル２０６を参照し、課金計算がまだ行われていない通信記録があるかどうかをチェックし（ステップ７０４）、もしあった場合にはその通信記録を取得し（ステップ７０５）、課金計算を行ってその結果を課金結果テーブル２１１に格納する（７０６）。
【００４７】
一方で、通信記録の通信終了コードから当該通信が正常完了しているかどうかを調べ（ステップ７０７）、正常完了していなければその通信に関する課金処理を一旦終了してステップ７０４に戻り、他の通信に対する課金処理を継続する。
【００４８】
また当該通信が正常完了していれば、当該通信終了の所定時間（この時間は別途与えられているものとする）以内に当該通信と同一の端末番号、同一の接続先の間で回線断となっている通信があるかどうかを調べる（ステップ７０８）。
【００４９】
もし前述の条件に合致する通信があれば、その通信に対して行われている課金をクリアする（ステップ７０９）。前述の条件に合致する通信がなければステップ７０４に戻り、他の通信に対する課金処理を継続する。
【００５０】
これら一連の動作により、通信回線の切断により中断されたデータ通信に対する課金を当該データ通信の正常終了後にクリアする処理の内容が実現できる。
【００５１】
前記の様に本実施形態では、ユーザにとって不都合な課金を避けることができる。一方、正常に終了した通信がなければ、通信回線の切断により中断しているデータ通信の課金はキャンセルされないので、ユーザが自分にとって必要なデータの転送が完了した時点で電波を遮断する等して意図的な回線切断を行ない、課金をキャンセルさせるといった不正を防ぐことが可能となる。
【００５２】
図８は本実施形態の通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１へ未転送の転送データを転送する処理の処理手順を示すフローチャートである。図８に示す様に本実施形態のデータ転送管理装置１０５のデータ転送制御部２０８は、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間で転送される転送データを転送データ一時蓄積部２０９に蓄積する処理を行う。また通信管理装置１０６の通信状況管理部２０５は、通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１からその中断時のデータ通信装置１０９への再接続要求が行われた場合に、転送データ一時蓄積部２０９に蓄積された未転送の転送データの携帯情報通信端末１０１への転送をデータ転送制御部２０８に指示する処理を行う。
【００５３】
図８に示す様に通信管理装置１０６の通信状況管理部２０５は、回線制御部２０３から通信完了情報を受け取り（ステップ８０１）、一方、データ転送制御部２０８からは転送データ量情報を取得し（ステップ８０２）、それらの情報を編集して通信結果テーブル２０６に格納する（ステップ８０３）。
【００５４】
次に、通信終了コードより当該通信が回線断によって終了しているか否かを調べ（ステップ８０４）、回線断による終了であった場合にはデータ転送が完了していないことが考えられるので、データ転送制御部２０８にデータ転送先を転送データ一時蓄積部２０９に切り替える指示を出す（ステップ８０５）。
【００５５】
以下、データ転送管理装置１０５のデータ転送制御部２０８は転送データを監視し、当該の転送データの終了まで転送データ一時蓄積部２０９にデータ転送を続ける（ステップ８０６）。
【００５６】
本実施形態では回線断を判断してから転送データの転送先を転送データ一時蓄積部２０９に変更することとしたが、常に転送データ一時蓄積部２０９を経由してデータが転送されるキャッシュ方式にし、回線断が発生した場合は残りのデータがそのまま転送データ一時蓄積部２０９に蓄積される様にしても良い。
【００５７】
そして通信管理装置１０６の通信状況管理部２０５は、回線制御部２０３より回線接続要求を受け取ると（ステップ８０７）、接続要求時刻の所定時間以内に同一の端末番号及び接続先番号の通信があったかどうか調べ（ステップ８０８）、前記の通信があった場合は、通信結果テーブル２０６の終了コードにより当該通信が回線断による終了かどうかを調べる（ステップ８０９）。
【００５８】
当該通信が回線断による終了であった場合には回線接続を要求している端末から、未転送の転送データの転送を要求する為の特定のサービス番号の入力が無いかどうかを調べ（ステップ８１０）、もし前記特定のサービス番号が入力された場合には接続要求先に再度接続する代わりにデータ転送制御部２０８に指示を出し、転送データ一時蓄積部２０９に保管している前回未転送のデータを転送する（ステップ８１１）。またステップ８０８〜ステップ８１０の条件がいずれも満たされなかった場合には、接続要求先への通常の接続を実施する（ステップ８１２）。
【００５９】
これら一連の動作により、通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１へ未転送の転送データを転送する処理の内容が実現できる。
【００６０】
前記の様に本実施形態では、転送データ或いは携帯情報通信端末１０１及びデータ通信装置１０９に特別の制約を加えなくても、転送が完了していない個所から簡単な操作でデータ転送を継続することが可能となる。また、再接続時にデータ通信装置１０９との間で認証を行う時間を短縮できるという効果も持つ。
【００６１】
図９は本実施形態の通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１を優先的に接続する通信管理装置１０６の処理の処理手順を示すフローチャートである。図９に示す様に本実施形態の通信管理装置１０６の通信状況管理部２０５は、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間のデータ通信が通信回線の切断により中断された場合に、その携帯情報通信端末１０１を優先的に接続する為の優先接続情報を無線基地局へ配信する処理を行う。
【００６２】
図９に示す様に通信管理装置１０６の通信状況管理部２０５は、回線制御部２０３から通信完了情報を受け取り（ステップ９０１）、一方、データ転送制御部２０８からは転送データ量情報を取得し（ステップ９０２）、それらの情報を編集して通信結果テーブル２０６に格納する（ステップ９０３）。
【００６３】
次にステップ９０４では、通信終了コードより当該通信が回線断によって終了しているか否かを調べ、回線断による終了であった場合には、当該通信が無線通信を行っていた無線基地局１０２を示す通信完了情報中の情報と、無線基地局管理テーブル２０７とを参照して、無線基地局１０２と無線区域が隣接する、若しくは位置が近い無線基地局を選定する（ステップ９０５）。このステップは、回線断となった場合、携帯情報通信端末１０１が移動しており、通信を行っていた無線基地局１０２の無線区域１０３から離れていることが想定される為である。
【００６４】
次に通信状況管理部２０５は前記選定された無線基地局に、当該通信を行っていた端末番号と接続先番号、優先して接続する時刻の情報からなる優先接続情報を配信する（ステップ９０６）。
【００６５】
図１０は本実施形態の通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１を優先的に接続する無線基地局の処理の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示す様に本実施形態の無線通信局の回線制御部２０３は、前記優先接続情報を受信して空き回線を確保し、その優先接続情報に合致する携帯情報通信端末１０１からの着信要求を検知した場合に、携帯情報通信端末１０１を前記確保した空き回線により優先的に接続する処理を行う。
【００６６】
図１０のステップ１００１からステップ１００５は、無線基地局における優先接続回線確保の動作である。前記の優先接続情報を受け取った無線基地局では当該優先接続情報を優先接続テーブル２０４に登録し（ステップ１００１）、次に回線制御部２０３は空き回線（空き帯域）があるかどうかを無線部２０２に問合せる（ステップ１００２）。この段階で、空き回線があれば回線を確保する為、無線部２０２に１回線を回線保留状態にする指示を行う（ステップ１００３）。この時、空き回線が無い、即ち当該無線基地局の全ての無線回線が使われていれば空き回線が出るまで監視を続ける。また回線を保留状態としていても指定された優先接続時刻が過ぎたかどうかの監視を行い（ステップ１００４）、優先接続時刻を超過した場合は前記保留回線を解放する（ステップ１００５）。
【００６７】
図１０のステップ１００６からステップ１０１１は無線基地局における優先接続の動作である。無線基地局で新たな着信要求を検知した時（ステップ１００６）、回線制御部２０３は空き回線があるかどうかを調べ（ステップ１００７）、空き回線があれば通常の接続処理を行う（ステップ１０１０）。
【００６８】
次に空き回線がなければ、当該接続要求の端末番号及び接続先番号が優先接続テーブル２０４で管理されている優先接続条件に合致するかどうかを調べ（ステップ１００８）、合致していれば優先接続の為に保留としていた回線の保留を解くことにより空き回線を作り（ステップ１００９）、その空き回線に接続を行う（ステップ１０１０）。ステップ１００８で、優先接続条件に合致しない接続要求であれば回線が全て使用されている場合の通常の処理、例えばステップ１０１１の様に回線ビジー応答を接続要求のあった端末に返信する。これら一連の動作により、通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１を優先的に接続する処理の内容が実現できる。
【００６９】
前記の様に本実施形態では、電波状態の悪化等により回線が切断された時、当該端末のユーザが再度同じ接続先に接続しようとする場合には優先的に接続できる為、スムーズな再接続が可能となる。
【００７０】
図１１は本実施形態の通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１へ無線基地局から接続して未転送の転送データを転送する処理の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示す様に本実施形態の通信管理装置１０６の通信状況管理部２０５は、携帯情報通信端末１０１とデータ通信装置１０９との間のデータ通信が通信回線の切断により中断された場合に、その携帯情報通信端末１０１への接続を無線基地局に指示し、転送データ一時蓄積部２０９に蓄積された未転送の転送データの携帯情報通信端末１０１への転送をデータ転送制御部２０８に指示する処理を行う。また課金装置１０７の課金計算部２１０は、前記データ通信に対する課金を前記転送先の携帯情報通信端末１０１に対して行う処理を行う。
【００７１】
図１１の処理では回線断となった際に転送中のデータを図８で述べた様に一時蓄積することを前提としている。即ちステップ８０１からステップ８０６の処理がなされているものとする。
【００７２】
図１１に示す様に通信管理装置１０６の通信状況管理部２０５が、無線基地局で捕捉した携帯情報通信端末の位置登録情報を回線制御部２０３経由で受け取ると（ステップ１１０１）、当該位置情報に含まれる携帯情報通信端末の端末番号が、所定時間以内に回線断となった携帯情報通信端末１０１の端末番号と同じかどうかを調べ（ステップ１１０２）、もし位置情報を捕捉した携帯情報通信端末が所定時間以内に回線断となった端末であることが確認されれば、通信状況管理部２０５は、その端末位置に最も近い無線基地局を無線基地局管理テーブル２０７から調べ、当該最寄り無線基地局の回線制御部２０３に当該端末に対する接続要求を指示する（ステップ１１０３）。
【００７３】
前記無線基地局では当該端末の端末番号に発信を行い（ステップ１１０４）、引き続いて当該無線基地局の回線制御部２０３は当該端末への着信を監視し、着信が検出されると（ステップ１１０５）、通信状況管理部２０５は、当該端末に対し、未転送の転送データの転送を要求する為の特定のサービス番号の入力要求を行い（ステップ１１０６）、前記特定のサービス番号の入力があれば（ステップ１１０７）、課金システムの課金先を本通信の着信先である当該端末に設定し（ステップ１１０８）、転送データ一時蓄積部２０９に保管されている前回の通信で回線断となった際に転送が未完了となっていたデータを当該端末に対して転送する（ステップ１１０９）。
【００７４】
これら一連の動作により、通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１へ無線基地局から接続して未転送の転送データを転送する処理の内容が実現できる。
【００７５】
前記の様に本実施形態では、電波状態が回復した際に、当該端末ユーザから発信することなく回線を接続することが可能となり、かつ、課金先を着信側に切り替えていることにより、当該端末ユーザへの課金が実現される。また、転送データ或いは携帯情報通信端末１０１及びデータ通信装置１０９に特別の制約を加えなくても、転送が完了していない個所から簡単な操作でデータ転送を継続することが可能となる。
【００７６】
以上説明した様に本実施形態の通信管理システムによれば、通信回線の切断により中断されたデータ通信に対する課金を当該データ通信の正常終了後にクリアするので、携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断され、その通信利用者が回線を再度接続してデータ通信を継続した際に当該通信利用者に対する余分な課金の発生を防止することが可能である。
【００７７】
また本実施形態の通信管理システムによれば、通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末へ未転送の転送データを転送するので、携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断された場合に再接続時のデータ通信の手間及び時間を削減することが可能である。
【００７８】
また本実施形態の通信管理システムによれば、通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末を優先的に接続するので、携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断された場合に再接続をスムーズに行うことが可能である。
【００７９】
また本実施形態の通信管理システムによれば、通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末へ無線基地局から接続して未転送の転送データを転送するので、携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断された場合に再接続を自動的に行って再接続時のデータ通信の手間及び時間を削減することが可能である。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば通信回線の切断により中断されたデータ通信に対する課金を当該データ通信の正常終了後にクリアするので、携帯情報通信端末に対するデータ通信中に通信回線が切断され、その通信利用者が回線を再度接続してデータ通信を継続した際に当該通信利用者に対する余分な課金の発生を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の図１において示した無線基地局１０２、データ転送管理装置１０５、通信管理装置１０６及び課金装置１０７の概略構成を示す図である。
【図３】本実施形態の通信結果テーブル２０６の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の課金結果テーブル２１１の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の優先接続テーブル２０４の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態の無線基地局管理テーブル２０７の構成例を示す図である。
【図７】本実施形態の通信回線の切断により中断されたデータ通信に対する課金を当該データ通信の正常終了後にクリアする処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１へ未転送の転送データを転送する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１を優先的に接続する通信管理装置１０６の処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１を優先的に接続する無線基地局の処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態の通信回線の切断によりデータ通信が中断された携帯情報通信端末１０１へ無線基地局から接続して未転送の転送データを転送する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１…携帯情報通信端末、１０２…無線基地局、１０３…無線区域、１０４…無線通信網、１０５…データ転送管理装置、１０６…通信管理装置、１０７…課金装置、１０８…通信網、１０９…データ通信装置、２０１…アンテナ、２０２…無線部、２０３…回線制御部、２０４…優先接続テーブル、２０５…通信状況管理部、２０６…通信結果テーブル、２０７…無線基地局管理テーブル、２０８…データ転送制御部、２０９…転送データ一時蓄積部、２１０…課金計算部、２１１…課金結果テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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