(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いる冷凍サイクル装置であって、前記配管を前記圧縮機や前記絞り装置と連結したロウ付け部又は前記配管の接続部の周囲に、筒形状の導電材ケースを配設し、前記導電材ケースは開閉自在に構成され、前記導電材ケースの内部には導電材によるクリップが設けられ、前記導電材ケースを前記配管にかぶせて閉じたときに前記導電材クリップが前記配管と接触する構成となっていることを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記導電材ケースに多孔性導電材を用いたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、冷媒としてプロパンやイソブタン等からなる可燃性冷媒を使用した冷凍サイクル装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
空気調和機などの冷凍サイクル装置の冷媒として、従来、Ｒ２２に代表されるＨＣＦＣ系冷媒や、ＨＦＣ系冷媒などの不燃性の冷媒が使用されている。しかし、
ＨＣＦＣ系冷媒は、その物性の安定性からオゾン層を破壊するといわれており、ＨＦＣ系冷媒は地球環境の温暖化現象を促進する性質を有しているといわれている。
したがって、最近ではオゾン層の破壊や地球の温暖化現象に大きな影響を与えないＨＣ系冷媒の採用が検討され始めている。このＨＣ冷媒は、可燃性であるために爆発や発火を未然に防止し、安全性を確保する必要がある。
可燃性冷媒を用いた場合の安全性を確保する方法として、冷媒が漏洩しても室内側に拡散しないように隔離する方法が提案されている（例えば特開平１０−４７７５１号公報）。
また、可燃性冷媒を用いた場合の爆発や発火を未然に防止するため、不燃性物質を混合し不燃化する方法が提案されている（たとえば、特開平９−２６２１６号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、漏洩冷媒を室内側に拡散しないように隔離する方法は着火の危険性を回避することには有効であるが、導電性の材質ではないもの、たとえばプラスチックに冷媒が当たった場合に静電気が発生する。したがって、冷媒が着火あるいは爆発する可能性があり、空気調和機の安全化問題を完全に解決しているとはいえない。
一方、不燃性物質を混合して不燃化する方法については実用化するために解決すべき技術的な課題が多々あり、実用性のあるものとして決定的なものは未だ提案されていない。
【０００４】
そこで本発明は、可燃性冷媒が万が一漏洩した場合でも、漏洩する可能性の高い部位における静電気の滞留および発生を防止し、たとえ可燃性冷媒が漏洩しても爆発や発火を未然に阻止することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器をそれぞれ配管を介して環状に接続し、冷媒として可燃性冷媒を用いる冷凍サイクル装置であって、前記配管を前記圧縮機や前記絞り装置と連結したロウ付け部又は前記配管の接続部の周囲に、筒形状の導電材ケースを配設し、前記導電材ケースは開閉自在に構成され、前記導電材ケースの内部には導電材によるクリップが設けられ、前記導電材ケースを前記配管にかぶせて閉じたときに前記導電材クリップが前記配管と接触する構成となっていることを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の冷凍サイクル装置において、前記導電材ケースに多孔性導電材を用いたことを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態は、配管を圧縮機や絞り装置と連結したロウ付け部又は配管の接続部の周囲に、筒形状の導電材ケースを配設し、導電材ケースは開閉自在に構成され、導電材ケースの内部には導電材によるクリップが設けられ、導電材ケースを配管にかぶせて閉じたときに導電材クリップが配管と接触する構成となっていることによって、冷媒が漏洩する危険性の高い部位での静電気の滞留をより確実に防止し、加工性および収納性に優位性を確保しつつより安いコストで着火、爆発を阻止することができる。
【０００７】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による冷凍サイクル装置において、導電材ケースに多孔性導電材を用いたことで、冷媒が短時間に大量に噴出した場合でも噴出流速を低下させ、静電気の発生量をより小さくすることができるため、より高い安全性を確保することができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面に基づいて説明する。
（実施例１）
図１は本発明による冷凍サイクル装置の実施例１における空気調和装置の室外機１０の構成を示す斜視図である。冷凍サイクル装置は、圧縮機、凝縮器、絞り装置、蒸発器をそれぞれ配管を介して環状に接続して構成される。なお、この冷凍サイクル装置は、冷媒として可燃性冷媒を用いる。室外機１０は、熱交換器１１の他、圧縮機１５や絞り装置１６を有している。熱交換器１１は、配管１２内に冷媒を循環させている。ここで、熱交換器１１の端部１３、１４に位置する配管１２と、圧縮機１５や絞り装置１６の一部を覆うように導電材１７、１８が配設される。導電材１７、１８には、アース線１９が連結されて接地される。
配管１２は、金属製材料からなり、圧縮機１５や絞り装置１６などとの接続部はロウ付けなどにより強固に接続されているので、通常冷媒が外部に漏洩することは極めて少ない。しかし、経年変化や外部から大きな衝撃が加えられた場合に、これらの接続部分等が損傷してそこから冷媒が噴出することも考えられる。
前述したように、本実施例１においては、配管１２は、接地された導電材１７、１８が周囲に配設されているので、配管１２から冷媒が噴出しても静電気が滞留することはない。したがって、冷媒が着火したり爆発することを阻止することができる。
なお、本実施例１では、導電材１７、１８を熱交換器１１の端部１３、１４に対向させて取り付けた例を示したが、圧縮機１５や絞り装置１６などの周囲に取り付けることも有効である。また導電材は１つではなく、複数に分割して配置することもできる。
【０００９】
（実施例２）
図２は本発明による冷凍サイクル装置の実施例２における本体部の構成を示す斜視図である。図１における構成と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
本実施例２が実施例１と異なる点は、導電材２１を配管のロウ付け部２０Ａまたは接続部２０Ｂの周囲に配設した点である。
経年変化や外部からの衝撃により、損傷して冷媒が噴出する可能性が大きいのは、配管１２そのものではなく、配管１２を圧縮機１５や絞り装置１６と連結したロウ付け部２０Ａまたは接続部２０Ｂである。本実施例２は、冷媒が噴出する場合に、比較的冷媒が噴出する可能性が高い部分にのみ導電材２１を配することにより、導電部材を小さくすることができるとともに冷媒が噴出する可能性の高い部位での静電気の発生および滞留をより確実に防止することができる。
【００１０】
（実施例３）
図３および図４は、本発明による冷凍サイクル装置の実施例３における配管部の構成を示す一部透視側面図および断面図、図５は図４における導電材部の斜視図である。
図３において、配管３２および配管３３は、フレア接続部３１で接続され、フレア接続部３１の周りは導電材ケース３４で囲繞されている。導電材ケース３４は、図５に示すように開閉自在に構成されており、その内部に導電材によるクリップ３５が設けられている。図３に示すようにフレア接続部３１の周りに導電材ケース３４をかぶせて閉じたとき、図４に示すようにクリップ３５が配管３２と接触する構成となっており、配管３２と導電性ケース３４はクリップ３５により電気的に接続される。したがって、フレア接続部３１の周囲は導電性ケース３４という小さい部材で覆われているので、静電気の発生や滞留をより確実に防止することができ、仮にフレア接続部３１から冷媒が漏洩しても静電気による発火を防止することができる。
なお、本実施例３では導電材ケース３４をフレア接続部３１の周囲に配置した例を示したが、その他ロウ付け部に配置することも有効である。また、導電材ケース３４の変わりに、ロウ付け部または接続部に導電材を塗布または貼付けるようにすることも有効である。
【００１１】
（実施例４）
図６は本発明による冷凍サイクル装置の実施例４における導電材の一部透視図を示す。本実施例はロウ付け部に対する適用例で、配管５１および５２をロウ付けで接合したロウ付け部５３の周囲を多孔性導電材５４により囲繞したものである。この構成によれば、仮にロウ付け部５３から冷媒が短期間に大量に噴出しても、ロウ付け部５３の周囲が多孔性導電材５４で覆われているため、噴出速度を低下させることができ、静電気の著しい発生を防止し、発火、爆発を阻止することができる。
【００１２】
（実施例５）
図７は本発明による冷凍サイクル装置の実施例５における本体部の構成を示す斜視図である。本実施例５は、室外機１０の内面に導電性シート６０を貼付ける構成としたものである。図７には説明の都合上左側面と底面に導電性シート６０を貼付けた例を図示しているが、配管が露出する前面を含む複数の内面に貼付けることが好ましい。導電性シート６０はアース線６１により接地される。
この構成によれば、冷凍サイクル装置本体の周囲に特別な部材を配置することなく、本体ケーシング内部での静電気の滞留を防止することができる。したがって、たとえ冷媒が漏洩しても、静電気の発生を防止し、発火、爆発を阻止することができる。
なお、上記の説明では導電材シート６０を本体ケーシング内面に貼付ける構成としたが、導電性の材質を塗布しても同様の作用効果を呈することができる。
【００１３】
（実施例６）
図８は、本発明による冷凍サイクル装置の実施例５における本体部の構成を示す斜視図である。本実施例６は、熱交換器１１を静電気アース線７２に接続された静電気放散手段７１に接続する構成としたものである。この構成によれば、仮に本体アースがとれていない場合でも、静電気が静電気放散手段７１および静電気アース線７２を通じて放散されるので、本体内部に静電気が滞留することはなく、発火、爆発を防止することができる。
なお、図７の例では静電気放散手段７１および静電気アース線７２を本体の上部に配置したが、他の場所に配置しても差し支えない。
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、配管周囲に、接地された導電材を配設することによって、冷媒が噴出した場合にも静電気は拡散されて滞留しないので、着火、爆発を阻止することができる。
また本発明は、配管のロウ付け部又は接続部の周囲に、接地された導電材を配設することによって、冷媒が漏洩する危険性の高い部位での静電気の滞留をより確実に防止し、より安いコストで着火、爆発を阻止することができる。
また本発明は、配管の周囲に導電材を配設し、配管と導電材とを接触させることによって、より確実に静電気の滞留を防止し、加工性および収納性に優位性を確保しつつ着火、爆発を阻止することができる。
また本発明は、配管のロウ付け部又は接続部の周囲に、導電材を配設し、配管と導電材とを接触させることによって、冷媒が漏洩する危険性の高い部位での静電気の滞留を、より確実に静電気の滞留を防止し、加工性および収納性に優位性を確保しつつ着火、爆発を阻止することができる。
また本発明は、多孔性の導電材を接触させることで、冷媒が短時間に大量に噴出した場合でも噴出流速を低下させ、静電気の発生量をより小さくすることができるため、より高い安全性を確保することができる。
また本発明は、ケーシング内面に、導電材料を塗布又は貼付けることによって、部材を収納することなく、より安価で冷媒が漏洩した場合でも静電気の滞留を阻止することができる。
また本発明は、静電気を放散させる放散手段を設けることによって、本体アースがとれていない場合でも、静電気を放散させることができ、着火、爆発を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による冷凍サイクル装置の実施例１における本体部の構成を示す斜視図
【図２】  本発明による冷凍サイクル装置の実施例２における本体部の構成を示す斜視図
【図３】  本発明による冷凍サイクル装置の実施例３における配管部の構成を示す一部透視側面図
【図４】  本発明による冷凍サイクル装置の実施例３における配管部の構成を示す断面図
【図５】  図３における導電材部の斜視図
【図６】  本発明による冷凍サイクル装置の実施例４における導電材の一部透視側面図
【図７】  本発明による冷凍サイクル装置の実施例５における本体部の構成を示す斜視図
【図８】  本発明による冷凍サイクル装置の実施例５における本体部の構成を示す斜視図
【符号の説明】
１１  熱交換器
１２  配管
１５  圧縮機
１６  絞り装置
１７、１８、２１  導電材
１９  アース線
３１  フレア接続部
３２、３３  配管
３４  導電材ケース
３５  クリップ
５１、５２  配管
５３  ロウ付け部
５４  多孔性導電材
６０  導電性シート
６１  アース線
７１  静電気放散手段
７２  静電気アース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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