(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的情報記録媒体に形成された記録マークを検出し、再生信号を生成する光学的情報再生方法において、
前記光学的情報記録媒体のユーザーデータ領域における記録マークのマーク長を検出し、該マーク長ごとに、該マーク長に対応する位相又は振幅の変位を検出し、検出された該位相又は振幅の変位に応じた補正量で該マーク長に対応して前記再生信号の波形を補正すると共に、前記波形補正された再生信号に基づいてクロック信号を生成することを特徴とする光学的情報再生方法。
【請求項２】
前記補正は、前記補正量に応じたオフセットを前記再生信号に加減算することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の光学的情報再生方法。
【請求項３】
前記補正は、前記補正量に対応する補間係数で前記再生信号を補間することにより行うことを特徴とする請求項１に記載の光学的情報再生方法。
【請求項４】
前記補正量は、特定の記録マーク長を再生した際に得られた再生信号の位相又は振幅の変位を計測し、その計測値に基づいて算出されることを特徴とする請求項１に記載の光学的情報再生方法。
【請求項５】
前記補正量を基にＰＬＬループの位相誤差を検出することを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の光学的情報再生方法。
【請求項６】
前記光学的情報記録媒体は光磁気記録媒体である請求項１から５のいずれか１項に記載の光学的情報再生方法。
【請求項７】
前記光磁気記録媒体は、磁壁移動型光磁気記録媒体であることを特徴とする請求項６に記載の光学的情報再生方法。
【請求項８】
前記補正量は、浮遊磁界による記録マークエッジの変動を補償する量であることを特徴とする請求項６又は７に記載の光学的情報再生方法。
【請求項９】
前記補正量をＪとしたとき、補正量Ｊは関係式
Ｊ＝−Ａ・ｎ（ｋ）＋Ｂ・ｎ（ｋ＋１）
（Ａ，Ｂ：定数、ｎ（ｋ）：一つ前の記録マークのマーク長、ｎ（ｋ＋１）：現時点の記録マークのマーク長）
を満足することを特徴とする請求項８に記載の光学的情報再生方法。
【請求項１０】
前記関係式において、Ａ＝Ｂであることを特徴とする請求項９に記載の光学的情報再生方法。
【請求項１１】
前記関係式において、Ａ＝０であることを特徴とする請求項９に記載の光学的情報再生方法。
【請求項１２】
前記補正量は、ｎ（ｋ）及びｎ（ｋ＋１）（ｎ（ｋ）：一つ前の記録マークのマーク長、ｎ（ｋ＋１）：現時点の記録マークのマーク長）の組合わせ毎にテーブルで保持することを特徴とする請求項８に記載の光学的情報再生方法。
【請求項１３】
前記補正量をＪとしたとき、補正量Ｊは関係式
Ｊ＝Ａ・ｎ（ｋ＋１）＋Ｂ
（Ａ，Ｂ：定数、ｎ（ｋ＋１）：現時点の記録マークのマーク長）を満足することを特徴とする請求項８に記載の光学的情報再生方法。
【請求項１４】
光学的情報記録媒体に形成された記録マークを検出し、再生信号を生成する光学的情報再生装置において、
前記光学的情報記録媒体のユーザーデータ領域における記録マークのマーク長を検出する第１の検出手段と、該マーク長に対応する位相又は振幅の変位を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された該マーク長ごとに、前記第２の検出手段により検出された該位相又は振幅の変位に応じた補正量を生成する補正量生成手段と、該補正量で該マーク長に対応して前記再生信号の波形を補正する補正手段と、前記波形補正された再生信号に基づいてクロック信号を生成するＰＬＬ回路とを備えることを特徴とする光学的情報再生装置。
【請求項１５】
前記補正手段は、前記補正量に応じたオフセットを前記再生信号に加減算する手段であることを特徴とする請求項１４に記載の光学的情報再生装置。
【請求項１６】
前記補正手段は、前記補正量に応じた補間係数で前記再生信号を補間することにより行うことを特徴とする請求項１４に記載の光学的情報再生装置。
【請求項１７】
前記補正量生成手段は、特定の記録マーク長を再生した際に得られた再生信号の位相又は振幅の変位を計測し、その計測値に基づいて補正量を算出することを特徴とする請求項１４に記載の光学的情報再生装置。
【請求項１８】
前記補正手段は、クロック信号を供給するＰＬＬ回路に接続されていることを特徴とする請求項１４に記載の光学的情報再生装置。
【請求項１９】
前記光学的情報記録媒体は光磁気記録媒体である請求項１４から１８のいずれか１項に記載の光学的情報再生装置。
【請求項２０】
前記光磁気記録媒体は、磁壁移動型光磁気記録媒体であることを特徴とする請求項１９に記載の光学的情報再生装置。
【請求項２１】
前記補正量生成手段は、浮遊磁界による記録マークエッジの変動を補償する量であることを特徴とする請求項１９又は２０に記載の光学的情報再生装置。
【請求項２２】
前記補正量生成手段は、前記補正量をＪとしたとき、補正量Ｊが関係式
Ｊ＝−Ａ・ｎ（ｋ）＋Ｂ・ｎ（ｋ＋１）
（Ａ，Ｂ：定数、ｎ（ｋ）：一つ前の記録マークのマーク長、ｎ（ｋ＋１）：現時点の記録マークのマーク長）
を満足するように前記補正量を生成することを特徴とする請求項２１に記載の光学的情報再生装置。
【請求項２３】
前記関係式において、Ａ＝Ｂであることを特徴とする請求項２２に記載の光学的情報再生装置。
【請求項２４】
前記関係式において、Ａ＝０であることを特徴とする請求項２２に記載の光学的情報再生装置。
【請求項２５】
前記補正量生成手段は、前記補正量を、ｎ（ｋ）及びｎ（ｋ＋１）（ｎ（ｋ）：一つ前の記録マークのマーク長、ｎ（ｋ＋１）：現時点の記録マークのマーク長）の組合わせ毎にテーブルで保持することを特徴とする請求項２１に記載の光学的情報再生装置。
【請求項２６】
前記補正量生成手段は、前記補正量をＪとしたとき、補正量Ｊが関係式
Ｊ＝Ａ・ｎ（ｋ＋１）＋Ｂ
（Ａ，Ｂ：定数、ｎ（ｋ＋１）：現時点の記録マークのマーク長）
を満足するように前記補正量を生成することを特徴とする請求項２１に記載の光学的情報再生装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光磁気ディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−Ｒ等の光学的情報記録媒体に用いられる光学的情報再生方法及び光学的情報再生装置に係わり、特に光磁気効果を利用して情報を再生する光磁気再生方法及び光磁気再生装置に好適に用いられるものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より光磁気ディスク、コンパクトディスク、ＣＤ−Ｒ等の光学的情報記録媒体による記録・再生系においては、媒体の特性により記録信号や再生信号に波形ずれが生じることが知られている。波形ずれの概要を図２５に基づいて説明する。図２５において、図２５（Ａ）は再生波形を示し、図２５（Ｂ）は復号データを示す。ここでは、再生系においてクロックの立ち上がりエッジで再生波形をサンプリングするものとする。図２５（Ａ）の「×」印はサンプリング信号である。媒体の特性により波形ずれが生ずると、図２５（Ａ）の時刻ｋ１において“Ｈ”レベルから“Ｌ”レベルに変化する際に波線で示すような波形ずれにより立ち上がり位置が微小に変動する。波形ずれを生じた再生波形をサンプリングすると、後段のＰＬＬループ及び復号部の性能劣化の要因となる。
【０００３】
これに対し、例えば、特開平１０−５００００号公報においては、“Ｈ”レベルから“Ｌ”レベルへ移行する変化点で再生データに所定の正のオフセット値を加算した後、データ検出判定を行う方法が開示されている。また、特開平０５−１９７９５７号公報においては、情報記録時に記録パルス幅等を計測し、立ち上がり位置を制御することにより、波形ずれを記録の際に補償する方法が開示されている。
【０００４】
ところで、再生信号のサンプル値を基にしたＰＬＬループ（データＰＬＬ）においては、波形ずれにより位相誤差信号に誤検出が発生する。図２６はデータＰＬＬにおける位相誤差検出の概略を示す。データＰＬＬにおいては再生信号のエッジ部のサンプル値を基に位相誤差を得ている。図２６において、９２０は再生信号で、「●」及び「○」はクロックによるサンプル値である。
【０００５】
図２６（Ａ）は再生信号に対してクロックの位相が遅れている場合で位相誤差は正の値を出力する。図２６（Ｂ）はクロックの位相が合っている場合で位相誤差はゼロとなる。図２６（Ｃ）はクロックの位相が進んでいる場合で位相誤差は負の値となる。ＰＬＬループはこの位相誤差信号を基に制御を行う。しかしながら、図２６（Ｄ）に示すように再生信号９２０に対して波形ずれ９３０が生じると、エッジ部で検出される位相誤差は「■」となり、誤った値が生成されてしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平１０−５００００号公報においてはレベルの変化点にのみ言及されており、例えば、変化点に至る波形パターンに依存して波形ずれ量が変化する場合には対応できない。ここで、再生信号の“Ｈ”レベルの区間をマーク、“Ｌ”レベルの区間をスペースとすると、マークとスペースの間隔等に依存して波形ずれ量が変動する場合は、マークあるいはスペースの間隔（記録マーク長）に応じて適応的に波形ずれの補正量を設定しなければ、所望の効果を得ることはできない。
【０００７】
更に、特開平０５−１９７９５７号公報に記載されているような記録時に波形ずれの補償を行う方法では、高密度化のために最短マーク長を短くした場合、最短マーク長以下の記録パルスによる補償の影響で、ビット欠落等を発生する可能性が大きくなる。また、データＰＬＬにおいては再生信号のエッジ部を用いているため、記録マーク長を適切に補正することが所望の性能を達成する上で必要となる。従って、上記特開平１０−５００００号公報に記載されているようなレベルの変化点で固定の補正量により補正するのみでは再生信号の波形ずれに対応できなかった。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題に鑑みなされたもので、その目的は、媒体及び記録再生系の特性等により発生する波形ずれを補正し、正確に記録情報を再生できる光学的情報再生方法及び光学的情報再生装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、光学的情報記録媒体に形成された記録マークを検出し、再生信号を生成する光学的情報再生方法において、前記光学的情報記録媒体のユーザーデータ領域における記録マークのマーク長を検出し、該マーク長ごとに、該マーク長に対応する位相又は振幅の変位を検出し、検出された該位相又は振幅の変位に応じた補正量で該マーク長に対応して前記再生信号の波形を補正すると共に、前記波形補正された再生信号に基づいて再生クロック信号を生成することを特徴とする光学的情報再生方法によって達成される。
【００１０】
また、本発明の目的は、光学的情報記録媒体に形成された記録マークを検出し、再生信号を生成する光学的情報再生装置において、前記光学的情報記録媒体のユーザーデータ領域における記録マークのマーク長を検出する第１の検出手段と、該マーク長に対応する位相又は振幅の変位を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段により検出された該マーク長ごとに、前記第２の検出手段により検出された該位相又は振幅の変位に応じた補正量を生成する補正量生成手段と、該補正量で該マーク長に対応して前記再生信号の波形を補正する補正手段と、前記波形補正された再生信号に基づいて再生クロック信号を生成するＰＬＬ回路とを備えることを特徴とする光学的情報再生装置によって達成される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は、光磁気ディスク、コンパクトディスク、ＣＤ−Ｒ等の光学的情報記録媒体の情報再生方法および情報再生装置に用いられ、特に光磁気ディスク等の光磁気記録媒体の情報再生方法および情報再生装置に限定されるものではないが、以下、本発明が好適に用いられる光磁気記録媒体、特に光磁気ディスクの情報再生方法および情報再生装置を取りあげて説明する。なお、以下の全ての実施形態においては、信号のマーク部分とスペース部分を総称して記録マークという。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の光磁気再生装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。図１において、１０１は情報記録媒体であるところの光磁気ディスク、１０２は光磁気ディスク１０１を所定速度で回転させるためのスピンドルモータである。光磁気ディスク１０１の上面には記録信号に応じて変調された磁界を発生するための磁気ヘッド１０３が配設され、その下面には磁気ヘッド１０３に対向して光ヘッド１０４が配置されている。
【００１３】
光ヘッド１０４は記録用光ビームを照射して情報の記録を行い、あるいは再生用光ビームを照射し、その媒体からの反射光を検出して記録情報の再生を行うものである。この際、光ヘッド１０４内には記録再生用光源である半導体レーザ（図示せず）や媒体からの反射光を検出する光センサ（図示せず）が設けられている。半導体レーザはレーザ駆動回路１０８で駆動され、半導体レーザの光ビームを記録用と再生用に制御することによって情報の記録や再生を行う。また、光磁気ディスク１０１としては、磁壁移動型光磁気媒体が用いられ、磁壁移動による情報再生を行う。
【００１４】
この磁壁移動型光磁気媒体を用いた再生方法については例えば特開平６−２９０４９６号公報に開示されている。この特開平６−２９０４９６号公報に開示された磁壁移動型光磁気媒体を用いた再生方法の一例について図２３を用いて説明する。
【００１５】
図２３は、磁壁移動型光磁気記録媒体およびその再生方法における作用を説明するため模式図である。
【００１６】
図２３（Ａ）は、磁壁移動型光磁気記録媒体の一構成例の模式的断面図である。この媒体の磁性層は、第１の磁性層１１、第２の磁性層１２、第３の磁性層１３が順次積層されてなる。各層中の矢印１４は原子スピンの向きを表している。スピンの向きが相互に逆向きの領域の境界部には磁壁１５が形成されている。また、この記録層の記録信号も下側にグラフとして表わす。第１の磁性層１１は、周囲温度近傍の温度において第３の磁性層１３に比べて相対的に磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度が大きな垂直磁化膜からなり、第２の磁性層１２は、第１の磁性層１１および第３の磁性層１３よりもキュリー温度の低い磁性層からなり、第３の磁性層１３は垂直磁化膜である。
【００１７】
図２３（Ｂ）は、上記光磁気記録媒体に形成される温度分布を示すグラフである。この温度分布は、再生用に照射されている光ビーム自身によって媒体上に誘起されるものでもよいが、望ましくは別の加熱手段を併用して、再生用の光ビームのスポットの手前側から温度を上昇させ、スポットの後方に温度のピークが来るような温度分布を形成する。ここで位置ｘs においては、媒体温度が第２の磁性層１２のキュリー温度近傍の温度Ｔs になっている。
【００１８】
図２３（Ｃ）は、図２３（Ｂ）の温度分布に対応する第１の磁性層１１の磁壁エネルギー密度σ1 の分布を示すグラフである。この様にｘ方向に磁壁エネルギー密度σ1 の勾配があると、位置ｘに存在する各層の磁壁に対して下記式から求められる力Ｆ1 が作用する。
【００１９】
【数１】
Ｆ1 ＝∂σ1／∂ｘ
この力Ｆ1 は、磁壁エネルギーの低い方に磁壁を移動させるように作用する。第１の磁性層１１は、磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度が大きいので、単独では、この力Ｆ1 によって容易に磁壁が移動する。しかし、位置ｘs より手前（図では右側）の領域では、まだ媒体温度がＴs より低く、磁壁抗磁力の大きな第３の磁性層１３と交換結合しているために、第３の磁性層１３中の磁壁の位置に対応した位置に第１の磁性層１１中の磁壁も固定されている。
【００２０】
図２３（Ａ）に示す様に、磁壁１５が媒体の位置ｘs にあると、媒体温度が第２の磁性層のキュリー温度近傍の温度Ｔs まで上昇し、第１の磁性層と第３の磁性層との間の交換結合が切断される。この結果、第１の磁性層中の磁壁１５は、破線矢印１７で示した様に、より温度が高く磁壁エネルギー密度の小さな領域へと”瞬間的”に移動する。
【００２１】
再生用の光ビームのスポット１６の下を磁壁１５が通過すると、スポット内の第１の磁性層の原子スピンは全て一方向に揃う。そして、媒体の移動に伴って磁壁１５が位置ｘs に来る度に、スポットの下を磁壁１５が瞬間的に移動しスポット内の原子スピンの向きが反転して全て一方向に揃う。この結果、図２３（Ａ）に示す様に、再生信号振幅は記録されている磁壁の間隔（即ち記録マーク長）によらず、常に一定かつ最大の振幅になり、光学的な回折限界に起因した波形干渉等の問題から完全に解放されることになる。
【００２２】
情報の記録の際には、上述した磁壁移動型光磁気媒体である光磁気ディスク１０１をスピンドルモータ１０２の駆動により所定の速度で回転させ、この状態で記録データがプリエンコーダ１０７に供給される。プリエンコーダ１０７においては、例えば、ＮＲＺＩ系列のデータの変調を行う。プリエンコーダ１０７より出力された変調信号は磁気ヘッドドライバー１０６に供給され、磁気ヘッドドライバー１０６では変調信号に応じて外部磁界発生用の磁気ヘッド１０３を駆動する。これにより、磁気ヘッド１０３は変調信号に応じた磁界を発生し、光磁気ディスク１０１に印加する。同時に、レーザ駆動回路１０８からの駆動信号により光学ヘッド１０４から記録用光ビームを光磁気ディスク１０１に照射することにより光磁気ディスク１０１上にデータが記録される。
【００２３】
一方、情報の再生の際には、同様に光磁気ディスク１０１は所定の速度で回転するように制御され、光学ヘッド１０４から再生用光ビームが光磁気ディスク１０１に照射される。光磁気ディスク１０１からの反射光は光学ヘッド１０４の光センサで検出され、ＲＦ信号が生成される。このＲＦ信号はプリアンプ１０５を通してＡＧＣ回路１０９に供給され、ＡＧＣ回路１０９においてはＲＦ信号に応じて利得制御を行い、所定振幅のＲＦ信号が生成される。
【００２４】
ＡＧＣ回路１０９で処理された再生ＲＦ信号はＡ／Ｄ変換器１１０及びＡ／Ｄ変換器１２０でデジタル信号に変換される。デジタル信号に変換されたＲＦデジタル信号は波形補正回路１１１と再生補償回路１１４に供給される。再生補償回路１１４はマーク長検出回路１１５とジッタ検出部１１７及び補正量生成回路１１６から成っていて、ＲＦデジタル信号からデータの記録マーク長を検出し、さらに各マーク長の後エッジ近傍の再生信号からジッタを検出し、各記録マーク長に対応した波形ずれ補正信号を生成する。波形補正回路１１１は再生補償回路１１４から供給された波形ずれ補正信号に基づいてＲＦデジタル信号を補正する。
【００２５】
補正されたＲＦデジタル信号は復号回路１１２に出力され、復号回路１１２においては差分検出することにより復号データが出力される。なお、ここでは差分検出により復号データを生成しているが、ＰＲＭＬ、ビットバイビット等の公知の復号方式を用いてもよい。
【００２６】
次に、本実施形態の特徴である再生補償のための補正係数の生成について説明する。図２は、補正係数の生成のシーケンスを示したものである。本発明の特徴は、ユーザーが再生して利用するユーザーデータから再生補償のための補正係数を生成する点にあり、再生補償のために特別な情報を記録する必要がない。
【００２７】
図２のステップＳ０で、前述の記録再生装置により再生を開始する。
【００２８】
図２のステップＳ１で、再生信号を基にユーザーデータ領域を検出し以下の処理を実施する。図１９は、再生信号の形態の概略図である。再生信号は単一周波数の信号が記録されているＶＦＯとユーザーデータ領域の開始を示すＳＹＮＣ及びユーザーデータから構成されている。図２０は、各部の詳細である。ＶＦＯは４Ｔパターン等のトーン信号により記録されており、ＳＹＮＣは８Ｔ−７Ｔ等の記録符号系列には出現しないユニークなパターンにより構成される。マーク長検出部１１５は、ＳＹＮＣパターンを検出し、以下の補正係数の生成処理を実行する。
【００２９】
まず、不図示のＰＬＬ回路により第２６図に示すように、再生波形の立上がりエッジのゼロクロス点をサンプリングする位相となるようなクロック信号を生成する。生成したクロックは１／２クロック位相を遅延させてＡ／Ｄ変換器１１０に供給される。図２５（Ａ）は、Ａ／Ｄ変換器１１０によりデジタル信号に変換された信号の概略を示している。図２５（Ａ）の「×」印は先にも説明したようにサンプリング信号を示している。マーク長検出部１１５は、上記再生信号から図２のステップＳ２において、しきい値との比較により２値化することによりデータの仮判定を行う。データは“０”と“１”の２つの符号により構成されているものとする。
【００３０】
図３は２値化の概要を示したものである。２値化は再生信号Ｓ(k)と所定のしきい値（０）を比較し、以下によりデータの仮判定を行う。
【００３１】
Ｓ(k) ＜ ０ → “０”
Ｓ(k) ≧ ０ → “１”                        ・・・・・（１）
ここで、マーク長の検出をピーク検出により実施しているが、後述のＰＲ検出やＰＲＭＬ等の公知の検出方式を用いることが可能である。
【００３２】
次に、図２のステップＳ３において、仮判定結果を基に“０”または“１”の連続する個数をカウントすることによりマーク長を得る。
【００３３】
また前述のＡ／Ｄ変換器１２０には、前述のＰＬＬ回路により生成された（１／２クロック位相を遅延させていない）クロックが供給される。ジッタ検出部１１７には、このクロックによりサンプリングされた信号Ｓ'が供給される。
【００３４】
図２のステップＳ４では、再生信号のジッタを検出する。図４にジッタ検出の概略を示す。図４は任意の時刻近傍の再生信号４１０とサンプリング信号Ｓ'（●及び○）を示したものである。ジッタ検出部１１７においては、Ｓ'のゼロクロス近傍のサンプル値（○）によりジッタを計測する。図４（Ａ）は立ち上がりエッジが前にシフトした場合で、ゼロクロス近傍のサンプル値（○）は＋側にシフトする。図４（Ｂ）は立ち上がりエッジの位相が一致している場合、図４（Ｃ）は立ち上がりエッジが後にシフトした場合で、ゼロクロス近傍のサンプル値（○）は−側にシフトする。
【００３５】
ジッタ（Ｊ）は、ゼロクロス近傍のサンプル値Ｓ'（○）に対して比例関係にあり、所定の振幅−時間変換係数ｍを乗算することにより、
Ｊ＝ｍ・Ｓ'                                    ・・・・・（２）
として生成することができる。
【００３６】
マーク長検出部１１５とジッタ検出部１１７により、図５に示すように再生信号のマーク長ｎと、このマーク長の後エッジでのジッタＪを得ることができる。
【００３７】
補正量生成回路１１６においては、前記マーク長及びジッタから再生信号の補正量を生成する。図６に、補正量生成回路１１６の概略を示す。
【００３８】
ここでは、記録符号としてＲＬＬ（１，７）符号を用いるものとし、従ってＮＲＺＩ後のデータのマーク長は２〜８に制限されているものとする。
【００３９】
図６に示すように補正量生成回路１１６は、データ保持部６０１の内部にマーク長毎の出現回数をカウントするカウンタと、各マーク長の後エッジ部でのジッタを加算する加算器を有する。
【００４０】
図２のステップＳ５においては、前記各マーク長毎のジッタの平均値を生成する。図６の平均値算出部６０２においては、不図示のＣＰＵからの制御信号によりデータ保持部６０１から各マーク長の出現回数と各マーク長毎のジッタの加算値を読み出し、各マーク長毎の後エッジにおけるジッタの平均値を算出する。図８（Ａ）に、任意のマーク長におけるジッタの分布の概略を示す。
【００４１】
補正係数生成部６０３においては、図２のステップＳ６に示すように、マーク長毎のジッタの平均値を基に再生補償係数を算出する。図８（Ｂ）は、横軸をマーク長、縦軸をジッタ平均値としてプロットしたものである。補正係数生成部６０３では、図８（Ｂ）に示すデータを基に近似ラインを例えば最小二乗法等により求める。図８（Ｂ）に示す近似ラインは以下となる。
【００４２】
Ｊ＝Ａ・ｎ＋Ｂ                          ・・・・・（３）
ここで、Ｊはジッタ、ｎはマーク長で再生補償係数はＡ及びＢである。
【００４３】
尚、ここでは式（３）に示す線形近似によりジッタＪを求める方式を示したが、次数等を任意に設定し、それに応じて補正係数を増やすことは可能である。また、図２１に示すような多項式近似等の公知の方式により近似しても良い。さらに、図８（Ｂ）の各マーク長毎のジッタをメモリ等により保持し、これを読み出すことにより補正量を生成するようにすることも有効である。
【００４４】
図６の補正量生成部６０４においては、図２のステップＳ７に示すように、再生信号の補正量を生成する。補正量は、再生信号を基にマーク長判別部１１５で検出したマーク長ｎ及び前記補正係数Ａ及びＢを用いてジッタＪを生成し、以下により補正量Ｙを算出する。
【００４５】
Ｙ＝−Ｊ・ｒ                          ・・・・・（４）
ここで、ｒは媒体特性、記録再生系の特性等により定まるジッタ-振幅変換係数である。
【００４６】
補正係数の生成は、初期状態ではユーザーデータを所定時間あるいは所定のデータ量再生することにより、補正係数生成のための記録マーク長及びジッタの情報を蓄積し、上述の処理により補正係数を算出する。例えば、再生開始後数十セクタ分程度、ビット数にして７５０００〜１５００００ビット分程度の再生信号を基に補正係数を生成する。次に、定常状態においては上記の記録マーク長及びジッタを逐次更新しながら補正係数を生成する。
【００４７】
補正係数の更新のタイミングとして、逐次更新だけでなく所定の時間間隔毎に更新することも可能であるし、所定の時間間隔やデータ量毎の記録マーク長及びジッタを蓄積して、これを基に補正係数を更新することも可能である。
【００４８】
ここで、光磁気記録において記録時にレーザ光の照射により光磁気記録媒体のレーザ光照射部位の温度はキュリー点まで達し磁化が消失する。しかし、キュリー点まで温度が上昇していない周辺部位では磁化が存在し、磁化を起因とする浮遊磁界が存在する。記録マーク端である磁壁は光ビーム進行方向後端で形成されるが、記録マーク端である磁壁形成時にそれら浮遊磁界は磁壁形成のための外部から磁気ヘッドにより印加される変調磁界に重畳される形で作用する。この浮遊磁界の大きさは直前に形成された磁壁と次に形成しようとする磁壁との間隔、即ち、形成しようとする記録マーク長、更にその前に位置するマーク長により変化する。従って、磁壁形成部位に作用する浮遊磁界強度は記録しようとするマーク長、（或いはマーク長列）によって異なる。
【００４９】
以下、上記浮遊磁界について説明する。図２４（Ｃ）は、磁化及びそれを起因とする浮遊磁界を示す図である。図２４（Ｃ）に示すように、記録マーク端である磁壁は光ビーム進行方向後端で形成されるが、浮遊磁界は、磁壁形成のために外部から磁気ヘッドにより印加される変調磁界に重畳する。
【００５０】
この浮遊磁界の大きさは、上述したように、直前に形成された磁壁と次に形成しようとする磁壁との間隔、すなわち、形成しようとする記録マーク長、さらにその前に位置するマーク長により変化する。また、磁壁の形成位置は、温度と磁界強度との関係において決定される。ここで、レーザ光強度、磁気ヘッドからの印加磁界強度は定常状態に保たれており、記録マーク長、或いは記録マーク長列が異なる場合には重畳される浮遊磁界強度が異なってくるために、磁区形成位置に印加される磁界強度は磁気ヘッドからの磁界強度に浮遊磁界強度が重畳されたものとなり、前述したように実質的に磁区形成部に印加される磁界強度は形成する記録マーク長、或いは記録マーク長列により異なる。その結果、磁壁形成位置が記録マーク長により異なる現象が現れる。
【００５１】
図２４を用いさらに説明を加える。図２４（Ａ）は記録符号上最長・最短の記録マークを順次形成する場合、図２４（Ｂ）は記録符号上最短・最長の記録マークを順次形成する場合を表している。図２４において、１は光ビーム、矢印２は光磁気記録媒体の記録層の磁化状態を、矢印３は磁気ヘッドからの印加磁界の強度・方向を示しており、矢印４は磁壁形成直前の磁化状態による浮遊磁界強度・方向を示している。矢印５は更に前に位置する記録マークからの浮遊磁界強度・方向を示している。
【００５２】
ここでは、光磁気記録媒体の特性上、矢印４の浮遊磁界の向きは磁壁形成時磁気ヘッドからの印加磁界を増加させる方向に印加され、矢印５の浮遊磁界の向きは磁壁形成時磁気ヘッドからの印加磁界を現象させる方向に印加される。
【００５３】
したがって、図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）の場合で磁壁形成部位の矢印３〜５の印加磁界の和が異なり、図２４（Ｂ）の場合により強さのある磁界強度が記録層に印加される。その結果、磁壁形成位置はある基準位置から見ると、図２４（Ａ）の場合には、ΔＡずれた位置に形成され、Ｂの場合はΔＢずれた位置に形成されて、ΔＡ、ΔＢの関係はΔＡ＜ΔＢなる結果となる。
【００５４】
さらにいえば、磁壁移動型光磁気媒体等のように、光学系分解能の制約を排除できるような飛躍的に線記録密度の向上が可能となる光磁気記録再生方法を採用することで記録マーク長が小さくなり、（１）磁壁形成位置からの一定範囲における磁化状態の変化がより複雑化し、浮遊磁界の変化も複雑化したために記録マーク長によるエッジシフトが複雑化することになる。（２）上記要因によるエッジシフト量が、記録線密度が上がりマーク長が短くなることでマーク長に対する比率が大きくなり浮遊磁界によるエッジシフト問題が顕在化することになる。（３）光学系分解能の制約よる符号間干渉によるエッジシフトの制約が無くなり、浮遊磁界によるエッジシフト問題が顕在化することになる。
【００５５】
本実施形態では、このような現象に基づいて記録マーク長に依存して生じる波形ずれを補正するものである。即ち、式（３）で示すように情報再生時に現在の記録マーク長と所定の補正係数から補正量を算出し、この補正量をもとに再生信号の波形ずれを補正するものである。
【００５６】
波形補正回路１１１においてはＡ／Ｄ変換器１１０から供給されるＲＦデジタル信号を遅延し、補正量生成回路１１６から得られる補正量Ｙと変化の方向を表わす信号Ｆに基づいてＲＦデジタル信号を補正する。
【００５７】
図９に補正の概略を示す。図９（Ａ）は再生信号の波形であり、●はサンプリング点を示す。また、図９（Ａ）の波線は補正後の波形で＊は補正後のサンプリング点を示す。図９（Ｂ）は補正前のサンプル値と２値化のしきい値、図９（Ｃ）は補正後のサンプル値と２値化のしきい値である。図９（Ｂ）では識別点５０１でのレベル判定が困難で誤りが生じ易くなるが、補正を加えることにより図９（Ｃ）に示すようにレベル判定の精度が向上する。
【００５８】
波形補正回路１１１では、補正量生成回路１１６より供給される再生信号の変化の方向Ｆを基に、変化の方向Ｆが“１”（再生信号の立ち上がり）の場合には補正量Ｙを変化点近傍のサンプル値に対して加算する。また変化の方向Ｆが“０”（再生信号の立下り）の場合には補正量Ｙの符号を反転し、変化点近傍のサンプル値に対して加算する。
【００５９】
補正されたＲＦデジタル信号は復号回路１１２に供給される。ここでは、復号回路１１２では図３に示す２値化により復号処理を行う。
【００６０】
図９に示すように、マーク長に応じて再生信号の補正を行うことにより波形ずれによる復号エラーを低減することができる。
【００６１】
次に、本実施形態の具体的な再生動作を図７に基づいて説明する。図７（Ａ）はＲＦデジタル信号、図７（Ｂ）はクロック、図７（Ｃ）は仮判定データ、図７（Ｄ）はマーク長、図７（Ｅ）はジッタ、図７（Ｆ）は変化の方向、図７（Ｇ）は補正区間を設定するゲート、図７（Ｈ）は補正オフセット量、図７（Ｉ）は補正後のデジタル信号である。
【００６２】
ここで、光学ヘッド１０４から回転している光磁気ディスク１０１に再生用光ビームが照射されると、光学ヘッド１０４で光磁気ディスク１０１からの反射光を検出して再生信号が生成され、プリアンプ１０５、ＡＧＣ回路１０９を介してＡ／Ｄ変換器１１０に供給される。Ａ／Ｄ変換器１１０では図７（Ａ）に示すようにＲＦデジタル信号を図７（Ｂ）のクロックに同期して出力し、マーク長検出部１１５に供給する。
【００６３】
マーク長検出部１１５においては、図７（Ｃ）に示すような仮判定データが生成され、同時に記録マーク長ｎが不図示のカウンタ等を基に算出される。更に、マーク長検出部１１５では図７（Ｃ）の仮判定データの値から立ち上がり・立ち下がりの変化の方向が検出され、図７（Ｆ）に示すように仮判定データの１→０に対しては変化の方向は１→０、仮判定データの０→１に対しては変化の方向は０→１が出力される。
【００６４】
また、ジッタ検出部１１７には、図７（Ａ）のＲＦデジタル信号に対して１／２クロック位相のシフトした不図示のＲＦデジタル信号が供給される。ジッタ検出部１１７においては、位相のシフトしたＲＦデジタル信号から図７（Ｅ）に示すように各マークの後エッジにおけるジッタを検出する。尚、図７のデータに付与された添え字（ｋ＋１）、（ｋ＋２）等は（ｋ＋１）番目のマークに対するデータを表す。従って、例えば図７（Ｄ）のマーク長ｎ（ｋ＋１）は、図７（Ａ）のＲＦデジタル信号のマークＭ（ｋ＋１）に対応するマーク長であることを示す。
【００６５】
補正量生成回路１１６では、図７（Ｄ）の記録マーク長ｎ及び図７（Ｅ）のジッタを基に、各マーク長毎の平均ジッタを算出し、さらに式（３）の補正係数Ａ及びＢを算出する。次に、式（３）により補正量が算出され、更に振幅のオフセット量Ｙに変換して、図７（Ｈ）に示すようなオフセット量Ｙが出力される。
【００６６】
波形補正回路１１１においては、Ａ／Ｄ変換器１１０から得られたＲＦデジタル信号に対して所定の遅延を施し、図７（Ｇ）に示すように補正量生成回路１１６からの信号を基にＲＦデジタル信号を補正する区間を制御する補正ゲートを内部で生成し、この補正ゲート区間のＲＦデジタル信号の振幅に対してオフセットを加減算する。即ち、ＲＦデジタル信号のエッジ部に対応して図７（Ｇ）の補正ゲート信号を作成し、この補正ゲート信号の“１”の区間内でオフセットの加減算を行う。以上により、図７（Ｉ）に示すように破線の再生信号が実線で示す再生信号に補正され、波形ずれを補正することができる。
【００６７】
本実施例の装置においては、再生補償のための補正係数を再生されるユーザーデータを基に生成するので、再生信号に最適な補正係数を得ることが出来る。また、ユーザーデータを用いるための再生補償のための特別なパターン等を予め記録しておく必要がない。
【００６８】
さらに、上記補正係数は再生補償回路により逐次更新されているので、時間的な変動に対しても常に最適な補正を実現することが可能となる。
【００６９】
尚、上記実施形態においてはＲＬＬ（1, 7）符号で発生するマーク長２〜８すべてに対応したジッタを保持し補正係数を求めているが、簡略化した方式として、特定の記録マーク長、例えば２，４及び８のジッタを基に線形近似して各マーク長における補正量を得ることも有効である。
【００７０】
以上説明した実施形態では、マーク長毎のジッタ（Ｊ）をゼロクロス近傍のサンプル値に基づいて求め、さらにマーク長毎のジッタの平均値を求め、この平均値を基に補正係数Ａ，Ｂを算出し、マーク長ｎ及び補正係数Ａ及びＢを用いてジッタＪを生成し、振幅方向の補正量Ｙを算出したが、ゼロクロス近傍のサンプル値をマーク長ごとに求め、この値のマーク長毎の平均値を求め、この平均値を基に補正係数を算出し、振幅方向の補正量を算出してもよい。図２２は本発明の光磁気再生装置の第１の実施形態の他の構成例の構成を示すブロック図である。図２２に示すように、図４に示すようなゼロクロス近傍のサンプル値（図４の○）を振幅の変位として検出する振幅変位検出部７１７、内部にマーク長毎の出現回数をカウントするカウンタと、各マーク長の後エッジ部での振幅を加算する加算器とを有するデータ保持部８０１、マーク長毎の振幅の平均値を求める平均値算出部８０２、この平均値を基に補正係数を算出する補正係数生成部８０３、マーク長及び補正係数を用いてマーク長に対する振幅方向の補正量Ｙを算出する補正量生成部８０４を有する。
【００７１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は前述の実施例に対して、補正係数の生成、補正量の生成方式及び補正方法が特徴である。
【００７２】
図１０は本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。なお、図１と同一部分は同一符号を付して同一の構成及び動作をするものとして説明を省略する。
【００７３】
図１０の１３０はマーク長検出部でありＰＲ検知によりサンプリングされた再生信号を仮判定する。１３１はジッタ検出部であり、サンプリングしたＲＦデジタル信号ＳをPR(1,-1)処理し、エッジ部におけるジッタを検出する。１３２は補正量生成回路であり、マーク長及びジッタを基に再生信号の補正量を生成する。１３３は波形補正回路でありＡ／Ｄ変換器１１０でデジタル信号に変換されたＲＦデジタル信号Ｓのエッジ近傍にサンプル値を補正する。１３４は、復号回路であり補正されたＲＦデジタル信号を基にＰＲ検知によりデータを復号する。尚、復号方式としては、２値化、ＰＲＭＬその他の公知の方式を用いることができることは言うまでもない。以下、各部の詳細について説明する。
【００７４】
マーク長検出部１３０は、ＲＦデジタル信号Ｓに対して現時刻のサンプル値S(k)から一つ前の時刻のサンプル値S(k-1)を減算する処理を逐次実行する。この処理を以下ではPR(1,-1)とする。図１１はPR(1,-1)の概略である。図１１（Ａ）はＲＦデジタル信号のサンプル値、図１１（Ｂ）はPR(1,-1)後のサンプル値、図１１（Ｃ）は仮判定後のデータである。図１１（Ｂ）に示すようにPR(1,-1)によりエッジ部以外のサンプル値は略ゼロとなり、低域の変動成分を除去できるという特徴がある。図１１（Ｂ）に対して正及び負のしきい値±Ｅを設定し、以下の条件により仮判定を行う。尚、PR(1,-1)後のサンプル値をSdとする。
【００７５】
Sd ＞ +E → 1
Sd ＜ -E → 0
上記以外では、一つ前の判定結果を保持する。
【００７６】
図１１（Ｃ）に仮判定結果を示す。仮判定の結果、図１１のサンプル値列は“１１１１０”となる。このとき、符号“１”または“０”が連続する個数をカウンタ等によりカウントすることによりマーク長を検出する。
【００７７】
ジッタ検出部１３１においては、ＲＦデジタル信号に対して前述と同様にPR(1,-1)を実行する。図１２（Ａ）は、Ａ／Ｄ変換器１１０でデジタル化されたＲＦデジタル信号であり、図１２（Ｂ）はPR(1,-1)後のサンプル値Ｓｄ、図１２（Ｃ）はエッジ部における位相誤差Ｓｐである。
【００７８】
ジッタ検出部１３１では、サンプル値列Ｓｄに対して所定のしきい値を設定し、各サンプル値Ｓｄとしきい値との比較を行う。サンプル値がしきい値より大きい場合は立ち上がりエッジ部と判別し、サンプル値がしきい値より小さい場合はたち下がりエッジ部と判別する。判別したエッジ近傍のサンプル値Ｓｄを基に以下により位相誤差Ｓｐを生成する。
【００７９】
Sp(k) = Sd(k-2)-Sd(k)                      ・・・・・（５）
式（５）は、PR(1,-1)後のサンプル値のピークを挟む２点の差分を表すものである。クロックとの位相が一致している場合はゼロとなり、位相が進んでいる場合は負、位相が遅れている場合は正となる。
【００８０】
例えば、図１３（Ａ）に示すように、クロックとの位相が一致している場合の再生信号のサンプリング値Ｓを「○」で示し、位相が遅れている場合の再生信号のサンプリング値Ｓ′を「△」で示す。PR(1,-1)後のサンプル値列Ｓｄ(「●」で示す)、Ｓｄ′（「▲」で示す）に対して所定のしきい値を設定し、各サンプル値Ｓｄ、Ｓｄ′としきい値との比較を行う。サンプル値Ｓｄ、Ｓｄ′がしきい値より大きい場合は立ち上がりエッジ部と判別され、ここではSd(k+1)、Sd(k+1) ′が立ち上がりエッジ部と判断される。図１３（Ｂ）に示すように、再生信号とクロックとの位相が一致している場合には、Sp(k+2) = Sd(k)-Sd(k+2) = ０となり、再生信号がクロックに対して位相が遅れている場合には、Sp(k+2) ′ = Sd(k) ′-Sd(k+2) ′＞０となる。
【００８１】
図１２（Ｃ）の位相誤差Sp(k+2)は、PR(1,-1)のピークSd(k+1)を挟む２点により得られる位相誤差であり、Sp(k+6)はピークSd(k+5)を挟む２点により得られる位相誤差である。但し、立下りエッジ部（前述のピーク値が負の場合）において得られる位相誤差Ｓｐは符号を反転する。これにより図１２（Ｃ）に示すようにエッジ部における位相誤差情報を得ることができる。
【００８２】
ジッタ検出部１３１においては、位相誤差情報に対して媒体特性、あるいは記録再生系の特性により得られる位相誤差-ジッタ変換係数ｈにより、前述の位相誤差情報を以下により時間軸のジッタＪに変換する。
【００８３】
Ｊ＝ｈ・Ｓｐ                            ・・・・・（６）
次に、補正量生成回路１３２について説明する。補正量生成回路１３２では、マーク長検出部１３０及びジッタ検出部１３１よりマーク長及びジッタの情報が供給される。
【００８４】
本実施例においては、ｋ番目及びｋ＋１番目のマーク長とｋ＋１番目のマークの後エッジにおけるジッタを一組として再生補償のためのデータを保持する。
【００８５】
図１４に再生信号に対してマーク長検出部１３０において検出されたマーク長とジッタ検出部１３１において検出されたジッタの関係を示す。図１４のジッタ情報のＪ８２は、再生信号のマーク長８Ｔ−２Ｔの組み合わせにおける２Ｔマークでの後エッジにおけるジッタを示す。
【００８６】
補正量生成回路１３２においては、ｋ番目とｋ＋１番目のマーク長の組み合わせ毎にジッタの平均値を算出し、図１５に示すテーブルにより保持する。
【００８７】
補正係数の更新のタイミングとして、本実施例においてはデータの論理的な区分（ファイル単位など）や識別情報に基づく区分（記録時間、日付など）毎に補正係数の更新を実施する。
【００８８】
次に、再生信号の波形補正について説明する。
【００８９】
Ａ／Ｄ変換器１１０によりデジタル化されたＲＦデジタル信号は、マーク長検出部１３０に供給される。マーク長検出部１３０においては、前述したようにＲＦデジタル信号のサンプル値よりマーク長を検出する。検出された隣接する２つのマーク長は、補正量生成部１３２に供給される。補正量生成回路１３２においては、２つのマーク長を基に図１５に示すテーブルよりジッタＪij(i:k番目のマーク長、j:k+1番目のマーク長)を呼び出し、波形補正回路１３３に供給する。
【００９０】
波形補正回路１３３においては、図１６に示すようにエッジ部のサンプル値Ｅ１〜Ｅ３及び補間係数Ｇ（＝−Ｊ）から線形補間により補正したサンプル値Ｅ２′及びＥ３′を算出する（■で示す）。例えば、Ｅ２′は以下の式（４）により得ることができる。
【００９１】
（Ｅ２′−Ｅ２）／（Ｅ１−Ｅ２）＝Ｇ／Ｔ
より、
Ｅ２′＝（Ｇ／Ｔ）・Ｅ１＋（（Ｔ−Ｇ）／Ｔ）・Ｅ２    ・・・・・（７）
Ｔはサンプリングクロックの間隔を示す。なお、ここでは線形補間の場合を示すが他の公知の補間方式により代用することも可能である。これにより、波形ずれによるエッジシフトを低減することができるので、復号エラーの要因を排除し、記録密度の向上を図ることが可能となる。
【００９２】
本実施例においては、前記ジッタの検出にPR(1,-1)処理後の信号を用いているので、第１の実施例におけるジッタ検出用のＡ／Ｄ変換器が不要となる。また隣接トラックの記録信号の影響によるクロストークで、再生信号に低域の変動が生じる場合にも、PR(1,-1)により低域成分が抑制されるため安定した再生処理を行うことができる。
【００９３】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、図１０の補正量生成回路１３２における補正量の生成方法が第２の実施例と異なる。
【００９４】
既に説明したように、浮遊磁界の大きさは直前に形成された磁壁と次に形成しようとする磁壁との間隔、即ち、形成しようとする記録マーク長、更にその前に位置するマーク長により変化する。したがって、波形ずれによるエッジシフトは形成しようとする記録マーク長、更にその前に位置するマーク長の影響を受ける。
【００９５】
そこで、補正量Ｊをｋ番目及びｋ＋１番目のマーク長より以下の式により生成する。
【００９６】
Ｊ＝−Ａ・ｎ（ｋ）＋Ｂ・ｎ（ｋ＋１）        ・・・・・（８）
ここでｎ（ｋ）はｋ番目のマーク長、ｎ（ｋ＋１）はｋ＋１番目のマーク長である。
【００９７】
式（８）の係数Ａ及びＢは、図１５の隣接するマーク長の組み合わせ毎にサンプル値を保持し、収集したサンプル値を基に最小二乗法等により算出する。従って、本実施例においては図１５の各セル内のジッタＪに変えて、係数Ａ及びＢを保持するテーブルを生成する。
【００９８】
波形補正の方法は第２の実施例と同様で、隣接するマーク長を検出してテーブルより前述の係数Ａ及びＢを呼び出し、式（８）により補正量を算出する。以下時間軸方向の補間により波形を補正することにより、波形ずれによるエッジシフトを低減することが可能となる。
【００９９】
また、式（８）を簡略化したものとして係数Ａ及びＢをＡ＝Ｂとすることによりシステムの構造を簡略化することもできる。係数ＡとＢの差が微小な場合などは、この方式により簡略化することが有効である。さらに、係数ＡをＡ＝０として現時点でのマーク長n(k+1)のみを用いて補正量を生成することにより式（８）を簡略化することも可能である。これにより１つ前のマーク長を保持する必要がなくなる。
【０１００】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１７は本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図である。図１７は図１に対してデータＰＬＬ１５４が追加されている。その他は図１と同様である。データＰＬＬ１５４は第１の実施形態と同様の方法により波形補正回路１１１で波形ずれが補正された再生信号を基にクロック信号を生成する。
【０１０１】
図１８はデータＰＬＬ１５４の構成を示すブロック図である。図中３０１は位相誤差検出部であり、再生信号の立ち上がりエッジ部のサンプル値を基に位相誤差を検出する。３０２はループフィルタで、位相誤差信号の不要なノイズの除去及び低減補償を施すものである。３０３はＶＣＯで、制御電圧に対応した周波数のクロック信号を生成する。データＰＬＬは補正された再生信号のエッジ部から位相誤差を検出し、検出した信号をフィルタ処理後にＶＣＯの制御信号として供給する。これをループとすることにより再生信号に同期したクロックを得ることが出来る。
【０１０２】
本実施形態の装置では、波形ずれを補正した再生信号により位相誤差を検出するので、図２６（Ｄ）に示すような誤検出の影響を低減することができ、適正な再生信号を得ることが出来る。これによりＰＬＬループの誤差信号等によるロック外れを抑制することができ、また誤差によるクロックの変動が減少するので安定した動作が可能となる。尚、位相誤差の検出方法は上記に限らず他の公知の技術を用いることができる。
【０１０３】
なお本実施形態は、記録媒体の形状はディスク状に限定されず、例えばカード状であってもよい。その場合記録マークはライン状に配置され、カードと再生ヘッドとを相対的に直線移動することで情報を再生することができる。
【０１０４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、記録媒体に記録された記録マーク長を検出し、記録マーク長に応じた補正量で再生信号を補正することにより、再生信号の波形ずれを補正でき、エッジシフトを相殺できるので、記録信号を正確に再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す構成図である。
【図２】図１の補正係数生成のシーケンスを示すブロック図である。
【図３】再生信号の２値化を説明するための図である。
【図４】ジッタ検出の方式を説明するための図である。
【図５】マーク長とジッタの関係を説明するための図である。
【図６】図１の再生補償回路を説明するための図である。
【図７】第１の実施形態の動作を説明するタイミングチャートである。
【図８】補正係数の生成方法を説明する図である。
【図９】波形補正の方式を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図１１】図１０のマーク長検出のＰＲ検出を説明する図である。
【図１２】図１０のジッタ検出の概略を説明する図である。
【図１３】図１０のジッタ検出の概略を説明する図である。
【図１４】図１０の補正量の生成を説明する図である。
【図１５】図１０の補正量について説明する図である。
【図１６】図１０の波形補正について説明する図である。
【図１７】本発明の第４の実施形態を示すブロック図である。
【図１８】図１７のデータＰＬＬを説明する図である。
【図１９】本発明のユーザーデータを説明する図である。
【図２０】本発明のユーザーデータを説明する図である。
【図２１】補正係数の生成方法を説明する図である。
【図２２】本発明の光磁気再生装置の第１の実施形態の他の構成例の構成を示すブロック図である。
【図２３】磁壁移動型光磁気媒体を用いた再生方法の一例を示す図である。
【図２４】浮遊磁界について説明するための図である。
【図２５】従来の再生信号の波形ずれを説明するための図である。
【図２６】データＰＬＬにおける位相誤差検出を説明する図である。
【符号の説明】
１０１  光磁気ディスク
１０２  スピンドルモータ
１０３  磁気ヘッド
１０４  光学ヘッド
１０５  プリアンプ
１０６  磁気ヘッドドライバー
１０７  プリエンコーダ
１０８  レーザ駆動回路
１０９  ＡＧＣ回路
１１０  Ａ／Ｄ変換器
１１１  波形補正回路
１１２  復号回路
１１４  再生補償回路
１１５  マーク検出部
１１６  補正量生成部
１１７  ジッタ検出部
１３０  マーク長検出部
１３１  ジッタ検出部
１３２  補正量生成回路
１３３  波形補正回路
１３４  復号回路
１４０  再生補償回路
１５１  位相誤差検出部
１５２  ループフィルタ
１５３  ＶＣＯ
１５４  データＰＬＬ
【図１】
0003902936.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003902936.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
0003902936.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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