(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機台（１）にワーク位置決め装置（２）を設けるとともに、機台（１）に下記のワーク切断装置（５）を取り付け、
前記ワーク切断装置（５）にあっては、
機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０１）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に取着した操作部（１０４）とを備えた
ワーク切断機において、
前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を機台（１）に対し移動可能に支持して複数箇所の位置切換部（７１，７２，７３，７６）で位置決めする位置切換手段を有する移動調節装置（４）を備え、
この移動調節装置（４）にあっては、
前記機台（１）に設けられ、位置切換手段の各位置切換部（７１，７２，７３）を円弧状に並設した切換え体（５７）と、
この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って円弧状に移動し得るとともに、この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）に対し係止される位置切換手段の位置切換部（７６）を有し、前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を支持した支持部（６６）と、
この切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部（９１，９２）とを備えた
ことを特徴とするワーク切断機における切断位置切換え装置。
【請求項２】
機台（１）にワーク位置決め装置（２）を設けるとともに、機台（１）に下記のワーク切断装置（５）を取り付け、
前記ワーク切断装置（５）にあっては、
機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０２）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に取着した操作部（１０４）とを備えた
ワーク切断機において、
前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を機台（１）に対し移動可能に支持して複数箇所の位置切換部（７１，７２，７３，７６）で位置決めする位置切換手段を有する移動調節装置（４）を備え、
この移動調節装置（４）にあっては、
位置切換手段の各位置切換部（７１，７２，７３）を並設した切換え体（５７）と、
この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って移動し得るとともに、この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）に対し係止される位置切換手段の位置切換部（７６）を有し、前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を支持した支持部（６６）と、
この切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部（９１，９２）とを備え、
揺動支軸（６３）を前記ワーク切断装置（５）の回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）に対し直交する方向へ揺動させる揺動リンク機構（５３）及びその駆動部（５２）を前記機台（１）に支持し、前記切換え体（５７）をこの揺動支軸（６３）に支持した
ことを特徴とするワーク切断機における切断位置切換え装置。
【請求項３】
機台（１）に下記のワーク位置決め装置（２）を設けるとともに、機台（１）に下記のワーク切断装置（５）を取り付け、
前記ワーク位置決め装置（２）にあっては、
ワーク（１１０）を挟持できるように前記機台（１）に設けて互いに接近離間可能にした両クランプ（２０，２２）と、このワーク（１１０）の幅に応じて両クランプ（２０，２２）を互いに接近離間させて位置決めできるように前記機台（１）に設けた固定機構（３７）とを備え、
前記ワーク切断装置（５）にあっては、
機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０１）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に取着した操作部（１０４）とを備え、前記回転駆動軸（９９）が、最上動位置になる非操作位置（Ｐ０）と、この非操作位置（Ｐ０）から下方へ切断操作支軸（８５）を中心に回動した各操作位置（Ｐ１）とを取り得るようにした
ワーク切断機において、
前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を機台（１）に対し移動可能に支持して複数箇所で位置決めする位置切換手段を有する移動調節装置（４）を備え、
この移動調節装置（４）の位置切換手段は、
非操作位置（Ｐ０）にある前記回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）を通り且つ前記ワーク位置決め装置（２）の両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）に対し平行に設定した非操作位置面（Ｑ）が、両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）を挟む両側の第一領域（Ｓ１）及び第二領域（Ｓ２）のうち、第一領域（Ｓ１）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７１，７２，７３，７６）と、
同じく第二領域（Ｓ２）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７１，７２，７３，７６）と
から構成され、
前記移動調節装置（４）にあっては、
前記機台（１）に設けられ、位置切換手段の各位置切換部（７１，７２，７３）を円弧状に並設した切換え体（５７）と、
この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って円弧状に移動し得るとともに、この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）に対し係止される位置切換手段の位置切換部（７６）を有し、前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を支持した支持部（６６）と、
この切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部（９１，９２）とを備えた
ことを特徴とするワーク切断機における切断位置切換え装置。
【請求項４】
前記支持部（６６）は、機台（１）に対し支軸（６３）を中心に回動可能に支持されるとともに、前記切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って円弧状に回動し得る支持腕（６６）であり、
この支持腕（６６）の回動に伴い連結部（９１，９２）に対するワーク切断装置（５）の機体（８３）の向き（Ｎ）をほぼ一定にする差動機構（７７）を支持腕（６６）における支軸（６３）と切断操作支軸（８５）との間に設けた
ことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のワーク切断機における切断位置切換え装置。
【請求項５】
機台（１）に下記のワーク位置決め装置（２）を設けるとともに、機台（１）に下記のワーク切断装置（５）を取り付け、
前記ワーク位置決め装置（２）にあっては、
ワーク（１１０）を挟持できるように前記機台（１）に設けて互いに接近離間可能にした両クランプ（２０，２２）と、このワーク（１１０）の幅に応じて両クランプ（２０，２２）を互いに接近離間させて位置決めできるように前記機台（１）に設けた固定機構（３７）とを備え、
前記ワーク切断装置（５）にあっては、
機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０１）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に取着した操作部（１０４）とを備え、前記回転駆動軸（９９）が、最上動位置になる非操作位置（Ｐ０）と、この非操作位置（Ｐ０）から下方へ切断操作支軸（８５）を中心に回動した各操作位置（Ｐ１）とを取り得るようにした
ワーク切断機において、
前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を機台（１）に対し移動可能に支持して複数箇所で位置決めする位置切換手段を有する移動調節装置（４）を備え、
この移動調節装置（４）の位置切換手段は、
非操作位置（Ｐ０）にある前記回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）を通り且つ前記ワーク位置決め装置（２）の両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）に対し平行に設定した非操作位置面（Ｑ）が、両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）を挟む両側の第一領域（Ｓ１）及び第二領域（Ｓ２）のうち、第一領域（Ｓ１）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７１，７２，７３，７６）と、
同じく第二領域（Ｓ２）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７１，７２，７３，７６）と
から構成され、
前記移動調節装置（４）にあっては、
位置切換手段の各位置切換部（７１，７２，７３）を並設した切換え体（５７）と、
この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って移動し得るとともに、この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）に対し係止される位置切換手段の位置切換部（７６）を有し、前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を支持した支持部（６６）と、
前記切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部（９１，９２）とを備え、
揺動支軸（６３）を前記ワーク切断装置（５）の回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）に対し直交する方向へ揺動させる揺動リンク機構（５３）及びその駆動部（６３）を前記機台（１）に支持し、前記切換え体（５７）をこの揺動支軸（６３）に支持した
ことを特徴とするワーク切断機における切断位置切換え装置。
【請求項６】
機台（１）にワーク位置決め装置（２）を設けるとともに、機台（１）に下記のワーク切断装置（５）を取り付け、
前記ワーク切断装置（５）にあっては、
機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０１）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に支持した操作部（１０４）とを備えた
ワーク切断機において、
前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を機台（１）に対し移動可能に支持して複数箇所の位置切換部（７１，７２，７３，７６）で位置決めする位置切換手段を有する移動調節装置（４）を備え、
この移動調節装置（４）にあっては、
前記機台（１）に支持され、揺動支軸（６３）を前記ワーク切断装置（５）の回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）に対し直交する方向へ揺動させる揺動リンク機構（５３）及びその駆動部（５４）と、
機台（１）に対し回動可能に支持され、位置切換手段の各位置切換部（７１，７２，７３）を円弧状に並設した切換え体（５７）と、
前記揺動支軸（６３）を中心に回動可能に支持され、この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って円弧状に回動し得るとともに、この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）に対し係止される位置切換手段の位置切換部（７６）を有し、前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（９９）を支持した支持腕（６６）と、
この切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部（９１，９２）と、
前記支持腕（６６）における揺動支軸（６３）と切断操作支軸（８５）との間に設けられ、この支持腕（６６）の回動に伴い連結部（９１，９２）に対するワーク切断装置（５）の機体（８３）の向き（Ｎ）をほぼ一定にする差動機構（７７）とを備えた
ことを特徴とするワーク切断機における切断位置切換え装置。
【請求項７】
前記ワーク位置決め装置（２）にあっては、ワーク（１１０）を挟持できるように機台（１）に設けて互いに接近離間可能にした両クランプ（２０，２２）と、このワーク（１１０）の幅に応じて両クランプ（２０，２２）を互いに接近離間させて位置決めできるように機台（１）に設けた固定機構（３７）とを備え、
前記ワーク切断装置（５）にあっては、回転駆動軸（９９）が、最上動位置になる非操作位置（Ｐ０）と、この非操作位置（Ｐ０）から下方へ切断操作支軸（８５）を中心に回動した各切断位置（Ｐ１）とを取り得るようにし、
前記移動調節装置（４）の位置切換手段は、
非操作位置（Ｐ０）にある前記回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）を通り且つ前記ワーク位置決め装置（２）の両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）に対し平行に設定した非操作位置面（Ｑ）が、両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）を挟む両側の第一領域（Ｓ１）及び第二領域（Ｓ２）のうち、第一領域（Ｓ１）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７１，７２，７３）と、
同じく第二領域（Ｓ２）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７６）と
から構成されている
ことを特徴とする請求項６に記載のワーク切断機における切断位置切換え装置。
【請求項８】
前記切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部は、この切断操作支軸（８５）で回動可能に支持した連結腕部（９１）と、この連結腕部（９１）に対し着脱可能に嵌着される連結腕部（９２）と、この両連結腕部（９１、９２）間の離脱を阻止する締結部（９３）とを備えている
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれかの請求項に記載のワーク切断機における切断位置切換え装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に長尺状のワーク、例えば鉄道レールを所定長さに切断するワーク切断機において、円形板状回転砥石等の回転刃体が切断時にワークに対し接触する位置を切り換える装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば特開平５ー３４６００３号公報に示す鉄道レール切断機においては、同公報の図面（特に図１，３，６）に示すように、鉄道レール５に固定されるキャッチフレーム３の片側で二本のスライドシャフト２が延設され、この両スライドシャフト２に対し本体ブロック１が移動可能に挿嵌されているとともに、回転砥石３０等を有する切断装置がこの本体ブロック１に対し回転軸Ａを中心に回動可能に支持されている。切断操作時に、アームハンドル２６を押し下げて回転砥石３０を鉄道レール５に圧接しながら、ストロークハンドル１１を操作して本体ブロック１を両スライドシャフト２に沿って往復移動させると、図７の説明として同公報の第６頁左欄第３７行から右欄第７行にも示すように、回転砥石３０は、回転かつ揺動しながら、鉄道レール５を順次切断する。従って、鉄道レール５に対する回転砥石３０の接触位置及び接触長さが変動し、切断性能が向上する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記鉄道レール切断機は、下記の欠点を有する。
○  本体ブロック１を往復移動させずに両スライドシャフト２上の任意位置で本体ブロック１上の回転軸Ａを移動不能に固定した状態で切断操作したい場合、その切断操作が大変不安定になる。これは、あくまで揺動のみを主眼に置いた構造になっているためであり、アームハンドル２６を離した状態で回転砥石３０の回転軸Ｂが最上動位置になる非操作位置の変更は何ら考慮されていない。
【０００４】
○  本体ブロック１を両スライドシャフト２に沿って最大に往復移動させた場合でも、回転砥石３０の回転軸Ｂは、キャッチフレーム３の片側範囲で移動するだけである。そのため、鉄道レール５に対する切断可能範囲が制限され、切断できない部分も生じ得る。
【０００５】
○  キャッチフレーム３の片側で両スライドシャフト２が直線状に平行に延設されている。そのため、両スライドシャフト２を本体ブロック１上の回転軸Ａが移動する距離と、その移動に伴い前記切断装置における回転砥石３０の回転軸Ｂが移動する距離とが等しくなる。回転砥石３０の回転軸Ｂの移動距離は揺動効果を発揮させるためにある程度必要であり、これに合わせて本体ブロック１上の回転軸Ａの移動距離を決めなければならない。従って、両スライドシャフト２を必要量に応じて長くせざるを得ず、鉄道レール切断機が大形化する。
【０００６】
○  前述したように、本体ブロック１上の回転軸Ａの移動はあくまで揺動目的であり、前記非操作位置の変更は何ら考慮されていない。そのため、揺動効果をある程度発揮するとは言え、鉄道レール５に対する切断可能範囲が制限され、切断できない部分も生じ得る。
【０００７】
本発明は、上記の各種問題点を解決して、切断性能を向上させることを目的にしている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
後記実施形態の図面（図１〜１２）の符号を援用して本発明を説明する。
【００１４】
（請求項１の発明にかかるワーク切断機）
下記の構成要件（Ａ０）と（Ｂ１）と（Ｄ０）とからなる。
＊  構成要件（Ａ０）＝後記の構成要件（Ａ１）において、ワーク位置決め装置（２）に関する細部説明事項を削除するとともに、ワーク切断装置（５）の一部構成を削除した。
【００１５】
機台（１）にワーク位置決め装置（２）を設けるとともに、機台（１）に下記のワーク切断装置（５）を取り付けている。
前記ワーク切断装置（５）にあっては、機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０１）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に取着した操作部（１０４）とを備えている。
【００１６】
＊  構成要件（Ｂ１）
前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を機台（１）に対し移動可能に支持して複数箇所の位置切換部（７１，７２，７３，７６）で位置決めする位置切換手段を有する移動調節装置（４）を備えている。
【００１７】
＊  構成要件（Ｄ0 ）
この移動調節装置（４）にあっては、前記機台（１）に設けられ位置切換手段の各位置切換部（７１，７２，７３）を円弧状に並設した切換え体（５７）と、この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って円弧状に移動し得るとともにこの切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）に対し係止される位置切換手段の位置切換部（７６）を有し前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を支持した支持部（６６）と、この切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部（９１，９２）とを備えている。
【００１８】
（請求項２の発明にかかるワーク切断機）
下記の構成要件（Ａ０）と（Ｂ１）と（Ｅ）とからなる。
＊  構成要件（Ａ０）＝請求項１の発明の構成要件（Ａ０）と同様
＊  構成要件（Ｂ１）＝請求項１の発明の構成要件（Ｂ１）と同様
＊  構成要件（Ｅ）
この移動調節装置（４）にあっては、位置切換手段の各位置切換部（７１，７２，７３）を並設した切換え体（５７）と、この切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って移動し得るとともにこの切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）に対し係止される位置切換手段の位置切換部（７６）を有し前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を支持した支持部（６６）と、この切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部（９１，９２）とを備えている。
また、揺動支軸（６３）を前記ワーク切断装置（５）の回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）に対し直交する方向へ揺動させる揺動リンク機構（５３）及びその駆動部（５２）を前記機台（１）に支持し、前記切換え体（５７）をこの揺動支軸（６３）に支持している。
【００１９】
（請求項３の発明にかかるワーク切断機）
下記の構成要件（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ）と（Ｄ０）とからなる。
＊  構成要件（Ａ１）
機台（１）に下記のワーク位置決め装置（２）を設けるとともに、機台（１）に下記のワーク切断装置（５）を取り付けている。
前記ワーク位置決め装置（２）にあっては、ワーク（１１０）を挟持できるように前記機台（１）に設けて互いに接近離間可能にした両クランプ（２０，２２）と、このワーク（１１０）の幅に応じて両クランプ（２０，２２）を互いに接近離間させて位置決めできるように前記機台（１）に設けた固定機構（３７）とを備えている。
前記ワーク切断装置（５）にあっては、機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０１）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に取着した操作部（１０４）とを備えている。また、前記回転駆動軸（９９）が、最上動位置になる非操作位置（Ｐ０）と、この非操作位置（Ｐ０）から下方へ切断操作支軸（８５）を中心に回動した各操作位置（Ｐ１）とを取り得るようにしている。
＊  構成要件（Ｂ１）＝請求項１や請求項２の発明の構成要件（Ｂ１）とほぼ同様
前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を機台（１）に対し移動可能に支持して複数箇所で位置決めする位置切換手段を有する移動調節装置（４）を備えている。
＊  構成要件（Ｃ）
この移動調節装置（４）の位置切換手段は、非操作位置（Ｐ０）にある前記回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）を通り且つ前記ワーク位置決め装置（２）の両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）に対し平行に設定した非操作位置面（Ｑ）が、両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）を挟む両側の第一領域（Ｓ１）及び第二領域（Ｓ２）のうち、第一領域（Ｓ１）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７１，７２，７３）と、同じく第二領域（Ｓ２）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７６）とから構成されている。
＊  構成要件（Ｄ０）＝請求項１の発明の構成要件（Ｄ０）と同様
【００２０】
（請求項４の発明にかかるワーク切断機）
上記請求項１または請求項３の発明の構成要件（Ｄ０）に下記の構成を追加し、この構成要件（Ｄ０）を構成要件（Ｄ１）として変更している。
【００２１】
前記支持部（６６）は、機台（１）に対し支軸（６３）を中心に回動可能に支持されるとともに、前記切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って円弧状に回動し得る支持腕（６６）である。この支持腕（６６）の回動に伴い連結部（９１，９２）に対するワーク切断装置（５）の機体（８３）の向き（Ｎ）をほぼ一定にする差動機構（７７）を支持腕（６６）における支軸（６３）と切断操作支軸（８５）との間に設けている。
【００２２】
（請求項５の発明にかかるワーク切断機）
下記の構成要件（Ａ１）と（Ｂ１）と（Ｃ）と（Ｅ）とからなる。
＊  構成要件（Ａ１）＝請求項３の発明の構成要件（Ａ１）と同様
＊  構成要件（Ｂ１）＝請求項３の発明の構成要件（Ｂ１）と同様
＊  構成要件（Ｃ）＝請求項３の発明の構成要件（Ｃ）と同様
＊  構成要件（Ｅ）＝請求項２の発明の構成要件（Ｅ）と同様
【００２３】
（請求項６の発明にかかるワーク切断機）
下記の構成要件（Ａ０）と（Ｂ１）と（Ｄ１）及び（Ｅ）とからなる。
＊  構成要件（Ａ０）＝請求項１や請求項２の発明の構成要件（Ａ０）と同様
機台（１）にワーク位置決め装置（２）を設けるとともに、機台（１）に下記のワーク切断装置（５）を取り付けている。
【００２４】
前記ワーク切断装置（５）にあっては、機体（８３）と、前記機台（１）に対しこの機体（８３）を回動可能に支持する切断操作支軸（８５）と、回転刃体（１０１）を固定できるように機体（８３）に支持した回転駆動軸（９９）と、この回転駆動軸（９９）を回転させることができるように機体（８３）に取着した駆動モータ（１０３）と、切断操作支軸（８５）を中心に機体（８３）を回動させるように機体（８３）に支持した操作部（１０４）とを備えている。
【００２５】
＊  構成要件（Ｂ１）＝請求項１や請求項２の発明の構成要件（Ｂ１）と同様
前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（８５）を機台（１）に対し移動可能に支持して複数箇所の位置切換部（７１，７２，７３，７６）で位置決めする位置切換手段を有する移動調節装置（４）を備えている。
【００２６】
＊  構成要件（Ｄ1 ）と構成要件（Ｅ）との組合せ
この移動調節装置（４）にあっては、前記機台（１）に支持され揺動支軸（６３）を前記ワーク切断装置（５）の回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）に対し直交する方向へ揺動させる揺動リンク機構（５３）及びその駆動部（５２）と、機台（１）に対し回動可能に支持され位置切換手段の各位置切換部（７１，７２，７３）を円弧状に並設した切換え体（５７）と、前記揺動支軸（６３）を中心に回動可能に支持されこの切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）の並設方向に沿って円弧状に回動し得るとともにこの切換え体（５７）の各位置切換部（７１，７２，７３）に対し係止される位置切換手段の位置切換部（７６）を有し前記ワーク切断装置（５）の切断操作支軸（９９）を支持した支持腕（６６）と、この切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部（９１，９２）と、前記支持腕（６６）における揺動支軸（６３）と切断操作支軸（８５）との間に設けられこの支持腕（６６）の回動に伴い連結部（９１，９２）に対するワーク切断装置（５）の機体（８３）の向き（Ｎ）をほぼ一定にする差動機構（７７）とを備えている。
【００２７】
（請求項７の発明にかかるワーク切断機）
上記請求項６の発明の構成要件（Ａ０）に下記の構成要件を追加し、この構成要件（Ａ０）を請求項３や請求項５の発明と同様な構成要件（Ａ１）として変更している。
【００２８】
前記ワーク位置決め装置（２）にあっては、ワーク（１１０）を挟持できるように機台（１）に設けて互いに接近離間可能にした両クランプ（２０，２２）と、このワーク（１１０）の幅に応じて両クランプ（２０，２２）を互いに接近離間させて位置決めできるように機台（１）に設けた固定機構（３７）とを備えている。
【００２９】
前記ワーク切断装置（５）にあっては、回転駆動軸（９９）が、最上動位置になる非操作位置（Ｐ０）と、この非操作位置（Ｐ０）から下方へ切断操作支軸（８５）を中心に回動した各切断位置（Ｐ１）とを取り得るようにしている。
さらに、上記請求項６の発明に請求項３や請求項５の発明と同様な下記の構成要件（Ｃ）を追加している。
【００３０】
前記移動調節装置（４）の位置切換手段は、非操作位置（Ｐ0 ）にある前記回転駆動軸（９９）の回転中心線（１０２）を通り且つ前記ワーク位置決め装置（２）の両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）に対し平行に設定した非操作位置面（Ｑ）が、両クランプ（２０，２２）間の幅方向挟持中心面（Ｗ）を挟む両側の第一領域（Ｓ1 ）及び第二領域（Ｓ2 ）のうち、第一領域（Ｓ1 ）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７１，７２，７３）と、同じく第二領域（Ｓ2 ）に位置するように前記切断操作支軸（８５）を位置決めする位置切換部（７６）とから構成されている。
【００３１】
（請求項８の発明にかかるワーク切断機）
上記請求項１から請求項７のうちいずれかの請求項の発明に下記の構成要件（Ｆ）を追加している。
【００３２】
前記切断操作支軸（８５）で前記ワーク切断装置（５）の機体（８３）を回動可能に支持する連結部は、この切断操作支軸（８５）で回動可能に支持した連結腕部（９１）と、この連結腕部（９１）に対し着脱可能に嵌着される連結腕部（９２）と、この両連結腕部（９１、９２）間の離脱を阻止する締結部（９３）とを備えている。
【００３３】
【発明の実施形態】
以下、本発明の一実施形態にかかるワーク切断機を図面を参照して説明する。
図１〜３に示すワーク切断機は、鉄道用レール１１０（ワーク）を所定長さに切断するものであって、下記に詳述する機台１とワーク位置決め装置２と機台移動案内装置３と回転刃体移動調節装置４とワーク切断装置５とを備えている。
【００３４】
なお、ワーク切断機の上側を図１の正面図において上側、その下側を図１において下側、ワーク切断機の前側を図２の平面図において下側、その後側を図２において上側、ワーク切断機の左側を図１及び図２において左側、その右側を図１及び図２において右側とする。また、この上側と下側とを結ぶ方向を上下方向、この前側と後側とを結ぶ方向を前後方向、この左側と右側とを結ぶ方向を左右方向とする。
【００３５】
（図１〜３に示す前記機台１について）
この機台１は、図７〜９にも示すように、前側の枠板６と、後側の枠板７と、この前後両枠板６，７間でこれらを連結する三本の間隔保持棒８，９，１０と、この前後両枠板６，７の左側端部にそれぞれ取着された前後両脚板１１と、この前後両枠板６，７の右側端部間に取着された脚枠１２とを備えている。
【００３６】
なお、図１０〜１１にも示すように、この前後両枠板６，７の左右方向中央部間に取付枠１３が取着されて上方へ突設され、この取付枠１３の右側部に電気ボックス１４が取着されているとともに、この取付枠１３の上端左側部にグリップ１５が取着されている。
【００３７】
（図１〜３に示す前記ワーク位置決め装置２について）
図７〜９にも示すように、このワーク位置決め装置２は、前記機台１に設けられ、下記の固定クランプ２０、可動クランプ２２、クランプ補助圧接ローラ３５及び固定機構３７などにより構成されている。
【００３８】
＊  固定クランプ２０
前後両枠板６，７の下部で前後両クランプ凹部１６が前後相対向して形成されている。この前後両クランプ凹部１６の内側は上辺部１７と左辺部１８と右辺部１９とにより囲まれて形成され、上辺部１７の下方空間が切り欠かれて開放されている。この前後両左辺部１８の下部に固定クランプ２０が前後両右辺部１９に向けて突設されている。この前後両固定クランプ２０の上側には右辺部１９へ向かうに従い下る受圧面２１が形成されている。
【００３９】
＊  可動クランプ２２
前後両枠板６，７間に可動クランプ２２が支持されている。この可動クランプ２２は、前側の枠板２３と、後側の枠板２４と、この前後両枠板２３，２４間でこれらを連結する三本の間隔保持棒２５，２６，２７とを備えている。この前後両枠板２３，２４は、Ｌ字形状をなし、左右方向へ延びる上半部２８と、この上半部２８の右部下側から下方へ延びる下半部２９とからなる。この上半部２８の左右両部にはそれぞれ支持孔３０，３１が左右方向へ延設され、左側の前後両支持孔３０に前後両枠板６，７間の間隔保持棒９が挿通されているとともに、右側の前後両支持孔３１に前後両枠板６，７間の間隔保持棒１０が挿通されている。この上半部２８と下半部２９とにより囲まれた切欠き部３２が形成されている。この前後両切欠き部３２は前後両枠板６，７のクランプ凹部１６間でこれらに相対向し、前後両クランプ凹部１６の上辺部１７を結ぶ平面上付近に前後両上半部２８の下縁が位置しているとともに、前後両クランプ凹部１６の右辺部１９を結ぶ平面上付近に前後両下半部２９の左縁が位置している。この前後両下半部２９の左縁下部に可動押圧部３３が前後両固定クランプ２０側に向けて突設されている。この前後両可動押圧部３３の上側には固定クランプ２０側へ向かうに従い下る押圧面３４が形成されている。
【００４０】
＊  クランプ補助圧接ローラ３５
前後両枠板２３，２４の外側においてそれぞれ圧接ローラ３５が圧縮コイルばね３６により付勢された状態で支持されている。この前後両圧接ローラ３５は、前後両クランプ凹部１６の右辺部１９を結ぶ平面上付近に位置している。
【００４１】
＊  前記可動クランプ２２を位置調節する固定機構３７
機台１において、前後両枠板６，７の右側端部間に支持杆３８が架設され、この支持杆３８の前後方向中央部外側には止めねじ３９が螺合された止めリング４０が取着されているとともに、この支持杆３８の前後方向中央部にはこの止めリング４０に隣接して軸受４１が嵌着されている。この止めリング４０及び軸受４１に雄ねじ棒４２が回転可能に支持されている。可動クランプ２２において、前後両枠板２３，２４の下半部２９間に支持杆４３が架設され、この支持杆４３の前後方向中央部で雌ねじ体４４が取着されている。前記雄ねじ棒４２の内端部がこの雌ねじ体４４に螺合されている。この雄ねじ棒４２の外端部には操作レバー４５が連結されている。この操作レバー４５により雄ねじ棒４２を回転させると、雌ねじ体４４が雄ねじ棒４２に沿って左右方向へ移動し、可動クランプ２２の全体も支持孔３０，３１の範囲で移動する。従って、この可動クランプ２２の前後両可動押圧部３３が前後両固定クランプ２０側に対し接近または離間する。
【００４２】
（図１〜３に示す機台移動案内装置３について）
図７〜９にも示すように、この機台移動案内装置３は、前記機台１に設けられ、下記の上側ガイドローラ４６や下側ガイドローラ５１などにより構成されている。
【００４３】
＊  上側ガイドローラ４６
機台１の前後両枠板６，７の外側において上側ガイドローラ４６が支持されている。この上側ガイドローラ４６は、前後両枠板６，７のクランプ凹部１６の上辺部１７を結ぶ平面上付近に位置している。
【００４４】
＊  下側ガイドローラ５０
機台１の前後両脚板１１の下端部間に脚軸４７が架設されている。この脚軸４７の前後両側にそれぞれ移動調節棒４８が前後両クランプ凹部１６の下方に向けて挿通され、この前後両移動調節棒４８の外端部間に操作杆４９が連結されている。この前後両移動調節棒４８の内端部には下側ガイドローラ５０が支持されている。この前後両移動調節棒４８は、前記脚軸４７の前端部で締付レバー５１により、脚軸４７に対し操作杆４９を介して固定されるようになっている。
【００４５】
（図１〜３に示す前記回転刃体移動調節装置４について）
図１０〜１１にも示すように、この回転刃体移動調節装置４は、前記機台１に設けられ、下記の揺動リンク機構５３及びその駆動モータ５２、支持腕６６、各位置切換凹部７１，７２，７３及び位置切換爪部７６並びに遊星歯車機構７７などにより構成されている。
【００４６】
＊  揺動リンク機構５３及びその駆動モータ５２
前記機台１の前後両枠板６，７の左部間に駆動モータ５２（駆動部）が前後両クランプ凹部１６に隣接して取着されている。前側の枠板６にはこの駆動モータ５２により駆動する揺動リンク機構５３が支持されている。
【００４７】
この揺動リンク機構５３は、四節回転連鎖であって、下記の駆動レバー５４と両従動レバー５５，５６と切換え体５７と従動レバー５８と連動リンク５９とを備えている。前記駆動モータ５２の出力軸６０に第一固定中心軸６１が一体的に取着され、この第一固定中心軸６１に対し前記駆動レバー５４が前側の枠板６の外側で回動可能に支持されている。この駆動レバー５４の回動中心は出力軸６０の回動中心に対し偏心している。この駆動レバー５４の下方で前後両枠板６，７の左端部間に第二固定中心軸６２が回動不能に取着され、この第二固定中心軸６２に対し前後両枠板６，７の内側で前後両従動レバー５５，５６が回動可能に支持されている。この前後両従動レバー５５，５６間には第一永久中心軸である揺動支軸６３が一体的に取着されている。この揺動支軸６３の前端部に駆動レバー５４が回動可能に支持されている。前後両従動レバー５５，５６のうち前側の従動レバー５５の内側に隣接してこの揺動支軸６３に前記切換え体５７が一体回動可能に取着されている。前側の枠板６の右端部に一体的に取着された第三固定中心軸６４に対し前記従動レバー５８が回動可能に支持されている。この従動レバー５８に対し一体的に取着された第二永久中心軸６５に対し前記連動リンク５９が回動可能に支持されている。この連動リンク５９は切換え体５７に対し一体的に取着されている。
【００４８】
駆動モータ５２の出力軸６０が回転すると、揺動支軸６３が駆動レバー５４により第二固定中心軸６２を中心にして左右方向へ揺動する。この揺動に伴い、切換え体５７も第二固定中心軸６２を中心にして所定円周角度範囲だけ左右方向へ揺動する。
【００４９】
＊  支持腕６６（支持部）
支持腕６６は、前記揺動支軸６３に対し切換え体５７及び後側の従動レバー５６の内側で回動可能に支持された前後両腕板６７，６８と、この前後両腕板６７，６８を一体的に連結する間隔保持棒６９とからなる。
【００５０】
＊  位置切換手段の各位置切換凹部７１，７２，７３及び位置切換爪部７６
前記切換え体５７上には揺動支軸６３を中心とする円弧面７０が左右方向へ延設され、この円弧面７０には複数（三つ）の位置切換部としての左側の位置切換凹部７１と中間の位置切換凹部７２と右側の位置切換凹部７３とが円弧状に並設されている。
【００５１】
前記支持腕６６において前側の腕板６７には案内溝７４及び操作把手７５を有する部材が取着され、この案内溝７４には一つの位置切換部としての位置切換爪部７６が移動可能に支持されている。この位置切換爪部７６は、支持腕６６の回動に伴い、前記切換え体５７上の各位置切換凹部７１，７２，７３の並設方向に沿って円弧状に回動し、各位置切換凹部７１，７２，７３に対し係脱可能になっている。
【００５２】
＊  遊星歯車機構７７（差動機構、差動歯車機構）
前記支持腕６６において前側の腕板６７内には遊星歯車機構７７が前記揺動支軸６３と後記切断操作支軸８５との間に組み付けられている。この遊星歯車機構７７においては、揺動支軸６３に対し一体回転可能に支持された太陽歯車７８と、後記切断操作支軸８５の原軸８６に対し一体回転可能に支持された出力遊星歯車７９と、この太陽歯車７８と出力遊星歯車７９との間で前側の腕板６７に対し回動可能に支持されて並設された三つの中間遊星歯車８０，８１，８２とを備え、この太陽歯車７８と各中間遊星歯車８０，８１，８２と出力遊星歯車７９とが順次噛合されている。この各歯車７８，７９，８０，８１，８２は、いずれも平外歯車であって、それぞれ互いに等しいモジュールｍ1 ，ｍ2 ，ｍ3 ，ｍ4 ，ｍ5 及び歯数Ｚ1 ，Ｚ2 ，Ｚ3 ，Ｚ4 ，Ｚ5 を有している。
【００５３】
この遊星歯車機構７７において、太陽歯車７８を固定し、支持腕６６の腕板６７を時計方向へｎ6 回転した場合、出力遊星歯車７９の回転数ｎ5 を求める。所定の運動解析を行った結果、ｎ5 ＝〔１−（Ｚ1 ／Ｚ5 ）〕ｎ6 の関係式が成り立つ。しかして、Ｚ1 ＝Ｚ5 であるから、ｎ5 ＝０となり、出力遊星歯車７９は回転しない。すなわち、後記切断操作支軸８５の原軸８６は、たとえ支持腕６６の腕板６７が所定円周角度だけ回動しても、回動することはない。
【００５４】
（図１〜３に示す前記ワーク切断装置５について）
図１２（ａ）及び図１０〜１１にも示すように、このワーク切断装置５は、ギヤケース８４を有する機体８３や、下記の切断操作支軸８５、回転駆動軸９９、駆動モータ１０３及び操作部１０４などにより構成されている。
【００５５】
＊  切断操作支軸８５
切断操作支軸８５は、下記の原軸８６と中空状従軸８７とねじりコイルばね８８とを備えている。前述したように、この原軸８６は、支持腕６６内の遊星歯車機構７７により回動するように支持腕６６の前後両腕板６７，６８間に支持されている。前記中空状従軸８７は、この原軸８６の外周に対し同一軸心上で回動可能に挿嵌された状態で、支持腕６６の後側腕板６８に支持されている。この原軸８６及び中空状従軸８７にはそれぞれ止め板８９，９０が前後両腕板６７，６８間で一体回動可能に取着されている。前記ねじりコイルばね８８は、この両止め板８９，９０間で中空状従軸８７の外周に巻装され、その両端部で両止め板８９，９０に引き掛けられている。
【００５６】
前記中空状従軸８７の後端部には蟻状の連結腕部９１（連結部）が一体回動可能に取着されて上方へ突出している。一方、この蟻状連結腕部９１から分離された機体８３においてギヤケース８４の左側には蟻溝状の連結腕部９２（連結部）が取着され、この蟻溝状連結腕部９２が蟻状連結腕部９１に対し着脱可能に嵌着されている。この両連結腕部９１，９２間の離脱は締結部９３により阻止している。この締結部９３は、図１２（ｂ）に示すように、蟻溝状連結腕部９２の一側縁に形成された切欠き部９４と、この切欠き部９４内で突設された雄ねじ棒９５と、この雄ねじ棒９５に巻装された圧縮コイルばね９６と、この雄ねじ棒９５に挿嵌されて切欠き部９４に嵌合された挟持片９７と、この雄ねじ棒９５に螺合された操作つまみ９８とからなる。そして、この操作つまみ９８を雄ねじ棒９５に対し回動させると、この操作つまみ９８により挟持片９７が圧縮コイルばね９６の弾性力に抗して押され、この挟持片９７により蟻状連結腕部９１がその一側縁で圧接されて蟻溝状連結腕部９２に対し抜けない。
【００５７】
＊  回転駆動軸９９、駆動モータ１０３及び操作部１０４
機体８３のギヤケース８４においてその下部には回転駆動軸９９が支持されている。このギヤケース８４の後側にはカバー１００が取着されている。このカバー１００内で回転駆動軸９９に回転刃体１０１（円形状回転砥石）が着脱可能に固定されている。この回転駆動軸９９の回転中心線１０２は前後方向へ延設され、前記揺動リンク機構５３の揺動支軸６３及び切換え体５７がこの回転中心線１０２に対し直交する左右方向へ揺動する。
【００５８】
駆動モータ１０３は、前記ギヤケース８４の前側上部に取着され、ギヤケース８４内の各ギヤ（図示せず）を介して回転駆動軸９９に回転を伝える。
操作部１０４は、前記ギヤケース８４の右側に取着され、回転駆動軸９９の回転中心線１０２に対し直交する左右方向へ延設されている。
【００５９】
＊  前記ワーク切断装置５の非操作位置Ｐ0 及び各操作位置Ｐ1 （図４〜６）
前記切断操作支軸８５においては、操作部１０４を離した状態で、中空状従軸８７及び連結腕部９１並びに機体８３の連結腕部９２が、ねじりコイルばね８８の弾性力により原軸８６に対し付勢されて静止している。そのため、機体８３に一体的に取り付けた回転駆動軸９９、駆動モータ１０３及び操作部１０４も静止している。この静止状態で、回転駆動軸９９は最上動位置になり、これを非操作位置Ｐ0 とする。
【００６０】
この非操作位置Ｐ0 から、操作部１０４を任意量だけ下方へ押すと、機体８３の連結腕部９２並びに連結腕部９１及び中空状従軸８７が、原軸８６に対しねじりコイルばね８８の弾性力に抗して回動する。そのため、機体８３に一体的に取り付けた回転駆動軸９９、駆動モータ１０３及び操作部１０４も原軸８６を中心にして回動する。この回動操作状態で、回転駆動軸９９は前記最上動位置よりも下方位置になり、これを各操作位置Ｐ1 とする。
【００６１】
（ワーク切断機の作用について）
下記の手順1)→4)により、鉄道用レール１１０を切断する。
1)  鉄道用レール１１０に対するワーク切断機の仮設置
鉄道用レール１１０を床面から浮かせて架設する。ワーク位置決め装置２において、可動クランプ２２の前後両可動押圧部３３を前後両固定クランプ２０からある程度離間させ、鉄道用レール１１０の所望切断位置付近でその頭部１１１を前後両クランプ凹部１６に挿入する。そして、ワーク位置決め装置２において前後両固定クランプ２０及び前後両クランプ補助圧接ローラ３５をこの頭部１１１の左右両側面に当接させるとともに、機台移動案内装置３において前後の上側ガイドローラ４６をこの頭部１１１の上面に当接させる。また、機台１の前後両脚板１１及び脚枠１２を鉄道用レール１１０の左右両側で載置して、機台１を支える。さらに、機台移動案内装置３において、前後の下側ガイドローラ５１を鉄道用レール１１０の台部１１２上に当接させて位置決めする。
【００６２】
2)  回転刃体移動調節装置４に対するワーク切断装置５の位置決め
例えば、図４に示すように、支持腕６６を最も左側に倒し、切換え体５７の各位置切換凹部７１，７２，７３のうち左側の位置切換凹部７１に位置切換爪部７６を係入する。この状態では、ワーク切断装置５において回転駆動軸９９が前記非操作位置Ｐ0 になる。
【００６３】
3)  ワーク切断機の本設置
前述したように仮設置されたワーク切断機の全体を鉄道用レール１１０に沿ってスライドさせ、ワーク切断装置５の回転刃体１０１を鉄道用レール１１０の所望切断位置に合わせる。その後、ワーク位置決め装置２において、固定機構３７により、可動クランプ２２の前後両可動押圧部３３を鉄道用レール１１０の頭部１１１の右側面に圧接し、両クランプ２０，２２間で挟持された鉄道用レール１１０に対しワーク切断機を固定して本設置する。
【００６４】
4)  切断操作
前述したように本設置されたワーク切断機において、ワーク切断装置５の操作部１０４を下方へ押し、その回転刃体１０１を鉄道用レール１１０の頭部１１１に押し当てる。そして、ワーク切断装置５において駆動モータ１０３の駆動に伴い回転駆動軸９９上の回転刃体１０１が回転するとともに、回転刃体移動調節装置４において駆動モータ５２の駆動に伴い揺動リンク機構５３により切換え体５７が支持腕６６やワーク切断装置５とともに揺動する状態で、この操作部１０４を順次押し下げると、ワーク切断装置５において回転駆動軸９９が前記各操作位置Ｐ1 になる。そのため、回転刃体１０１は、回転かつ揺動しながら押し下げられ、鉄道用レール１１０をその頭部１１１側から順次切断する。
【００６５】
上記切断手順1)→4)のほか、下記5)〜7)の操作も行い得る。
5)  前記ワーク切断装置５の位置決め場所の変更
図５に示すように、支持腕６６を右側に起こし、切換え体５７の各位置切換凹部７１，７２，７３のうち中間の位置切換凹部７２に位置切換爪部７６を係入する。また、図６に示すように、支持腕６６を最も右側に倒し、切換え体５７の各位置切換凹部７１，７２，７３のうち右側の位置切換凹部７３に位置切換爪部７６を係入する。これらの状態では、ワーク切断装置５において回転駆動軸９９が前記非操作位置Ｐ0 になる。
【００６６】
そして、前述したように、本設置されたワーク切断機において切断操作を同様に行う。
6)  切断場所の変更
ワーク切断機を前述したような仮設置状態にした後に鉄道用レール１１０に沿ってスライドさせて前述したような本設置状態に戻す。そして、前述したように、切断操作を同様に行う。
【００６７】
7)  回転刃体移動調節装置４に対するワーク切断装置５の着脱
ワーク切断装置５の切断操作支軸８５で、締結部９３を操作して両連結腕部９１，９２を着脱する。
（本実施形態の特徴）
本実施形態は下記の特徴（後記する他の技術的思想以外）を有する。
【００６８】
○  回転刃体移動調節装置４において、ワーク切断装置５の切断操作支軸８５を支持腕６６とともに切換え体５７に対し各位置切換え凹部７１，７２，７３及び位置切換え爪部７６により複数箇所（三箇所）で位置決めして機台１に対し移動可能に支持した。そのため、図４〜６に示すように、操作部１０４を離した状態で回転駆動軸９９が最上動位置になる前記非操作位置Ｐ0 を変更することができ、ひいてはこの非操作位置Ｐ0 から操作部１０４を押し下げて回転駆動軸９９を回動させた前記各操作位置Ｐ1 で鉄道用レール１１０に対する回転刃体１０１の接触位置や接触長さも変更することができる。従って、鉄道用レール１１０に対する切断可能範囲が広がる。また、前記非操作位置Ｐ0 で切断操作支軸８５が切換え体５７に対しロックされるため、切断操作が安定する。
【００６９】
○  ワーク位置決め装置２の両クランプ２０，２２間の幅方向挟持中心面をＷ、前記非操作位置Ｐ0 にある回転駆動軸９９の回転中心線１０２を通り且つこの幅方向挟持中心面Ｗに対し平行に設定した非操作位置面をＱとする。この非操作位置面Ｑは、両クランプ２０，２２間の幅方向挟持中心面Ｗを挟む両側の第一領域Ｓ1 及び第二領域Ｓ2 のうち、第一領域Ｓ1 に位置するように切断操作支軸８５を位置決めする状態（図４及び図５）と、同じく第二領域Ｓ2 に位置するように切断操作支軸８５を位置決めする状態（図６）とを取り得る。従って、前記各操作位置Ｐ1 で鉄道用レール１１０に対する回転刃体１０１の接触位置や接触長さを変更して、鉄道用レール１１０に対する切断可能範囲をより一層広げることができ、切断性能を向上させることができる。
【００７０】
○  回転刃体移動調節装置４において、切換え体５７上で各位置切換え凹部７１，７２，７３を円弧状に並設するとともに、支持腕６６に設けた位置切換え爪部７６をこの各位置切換え凹部７１，７２，７３の並設方向に沿って円弧状に移動し得るようにした。そのため、ワーク切断装置５においては、回転刃体移動調節装置４の揺動支軸６３を中心にして、切断操作支軸８５が円弧状に移動するとともに、前記非操作位置Ｐ0 にある回転駆動軸９９も円弧状に移動する。この揺動支軸６３を中心とする回転駆動軸９９の円弧軌跡半径は、同じく切断操作支軸８５の円弧軌跡半径よりもかなり大きいので、切断操作支軸８５の設定移動距離を小さくしても、回転駆動軸９９の所望移動距離を十分に大きく設定することができる。従って、切換え体５７を小さくして、ワーク切断機を小形化することができる。
【００７１】
○  回転刃体移動調節装置４において、遊星歯車機構７７を支持腕６６における揺動支軸６３と切断操作支軸８５の原軸８６との間に設けた。そのため、図４〜６及び図１０に示すように、支持腕６６を回動させて回転駆動軸９９の前記非操作位置Ｐ0 を変更した場合でも、連結腕部９１，９２に対するワーク切断装置５の機体８３の向きＮを一定にすることができる。従って、ワーク切断装置５の操作部１０４の向きも一定にすることができ、切断操作を行い易くして、切断性能を向上させることができる。
【００７２】
○  回転刃体移動調節装置４において、揺動リンク機構５３及びその駆動モータ５２により、揺動支軸６３を切換え体５７や支持腕６６とともにワーク切断装置５の回転駆動軸９９の回転中心線１０２に対し直交する方向へ揺動させるようにした。そのため、回転駆動軸９９の前記非操作位置Ｐ0 の変更に加えて、さらにこの揺動機能により、前記各操作位置Ｐ1 で鉄道用レール１１０に対する回転刃体１０１の接触位置や接触長さをより一層広範囲に変更することができる。従って、鉄道用レール１１０に対する切断可能範囲をより一層広げることができ、切断性能を向上させることができる。
【００７３】
○  ワーク切断装置５を切断操作支軸８５で両連結腕部９１，９２より回転刃体移動調節装置４に対し着脱することができる。従って、ワーク切断機から、図１２に示すようにワーク切断装置５を分割することができ、運搬または保管に便利である。
【００７４】
〔他の実施形態〕
前記実施形態以外にも下記のように構成してもよい。
○  図示しないが、前記実施形態において、揺動機能を省略する。すなわち、揺動リンク機構５３及びその駆動モータ５２を省略し、切換え体５７を機台１に固着するとともに、機台１に固定した支軸６３を中心に支持腕６６のみを回動可能に支持する。
〔他の技術的思想〕
各実施形態から把握できる技術的思想（請求項以外）を効果と共に記載する。
【００７５】
（イ）  請求項１から請求項７のうちいずれかの請求項に記載の切断操作支軸８５において、回転駆動軸９９が最上動位置である非操作位置Ｐ０になるように機体８３を付勢するばね（ねじりコイルばね８８）を備えた。従って、操作部１０４を離しても、ばね（ねじりコイルばね８８）の弾性力により、回転駆動軸９９を非操作位置Ｐ０に確実に保持することができる。
【００７６】
（ロ）  請求項４または請求項６または請求項７に記載の切断操作支軸８５は、支持腕６６内の差動機構（遊星歯車機構７７）と連動するように支持腕６６に支持した原軸８６と、この原軸８６に対し同一軸心上で回動可能に支持され前記ワーク切断装置５の機体８３を支持する連結部（連結腕部９１，９２）を取着した従軸８７と、回転駆動軸９９が最上動位置である非操作位置Ｐ０になるように原軸８６に対し従軸８７を付勢するねじりコイルばね８８とを備えた。従って、操作部１０４を離しても、ねじりコイルばね８８の弾性力により、回転駆動軸９９を非操作位置Ｐ０に確実に保持することができる。また、簡単な構造のもとで、ねじりコイルばね８８を原軸８６と従軸８７との間に支持することができる。
【００７７】
（ハ）  請求項４または請求項６または請求項７または上記（ロ）に記載の差動機構は、支持腕６６が所定円周角度だけ回動しても切断操作支軸８５が回動しないように設定された遊星歯車機構７７である。従って、簡単な構造のもとで、ワーク切断装置５の操作部１０４の向きも一定にすることができ、切断操作を行い易くして、切断性能を向上させることができる。
【００７８】
（ニ）  上記（ロ）に記載の差動機構は、遊星歯車機構７７であって、支持腕６６における支軸（揺動支軸６３）に対し一体回転可能に支持した太陽歯車７８と、切断操作支軸８５の原軸８６に対し一体回転可能に支持した出力遊星歯車７９と、この太陽歯車７８と出力遊星歯車７９との間に噛合した中間遊星歯車８０，８１，８２とを備えた。そして、各歯車７８，８０，８１，８２，７９の歯数Ｚ1 ，Ｚ2 ，Ｚ3 ，Ｚ4 ，Ｚ5 は、支持腕６６が所定円周角度だけ回動しても、切断操作支軸８５の原軸８６が回動しないように設定されている。従って、簡単な構造のもとで、ワーク切断装置５の操作部１０４の向きも一定にすることができ、切断操作を行い易くして、切断性能を向上させることができる。また、太陽歯車７８と出力遊星歯車７９との間に中間遊星歯車８０，８１，８２を噛合したので、各歯車７８，８０，８１，８２，７９の径を大きくすることなく、支持腕６６を必要長さだけ延設することができる。
【００７９】
（ホ）  請求項２または請求項５または請求項６または請求項７に記載の揺動リンク機構５３は、四節回転連鎖であって、機台１（固定リンク）における第一固定中心軸６１で回動可能に支持した駆動レバー５４（主動リンク、原節）と、機台１における第二固定中心軸６２で回動可能に支持した従動レバー５５．５６（従動リンク、従節）と、この駆動レバー５４に対し前記揺動支軸６３としての第一永久中心軸で回動可能に支持した前記切換え体５７（従動リンク、従節）と、この切換え体５７に対し一体的に取着するとともに従動レバー５５．５６に対し第二永久中心軸６５で回動可能に支持した連動リンク５９とを備え、前記駆動レバー５４に駆動部（駆動モータ５２）を連動させた。従って、簡単な構造のもとで、揺動支軸６３を揺動させることができる。
【００８０】
（ヘ）  請求項４または請求項６または請求項７のうちいずれかの請求項、または上記（ロ）または上記（ハ）または上記（ニ）に記載の移動調節装置４の位置切換手段において、切換え体５７の各位置切換部はそれぞれ位置切換凹部７１，７２，７３であり、支持腕６６の位置切換部はこの各位置切換凹部７１，７２，７３に対し係脱可能な位置切換爪部７６である。また、請求項１または請求項２または請求項３または請求項５のうちいずれかの請求項に記載の移動調節装置４の位置切換手段において、切換え体５７の各位置切換部はそれぞれ位置切換凹部７１，７２，７３であり、支持部（支持腕６６）の位置切換部はこの各位置切換凹部７１，７２，７３に対し係脱可能な位置切換爪部７６である。従って、簡単な構造のもとで、支持部（支持腕６６）を位置決めすることができる。
【００８１】
【発明の効果】
【００８２】
請求項１の発明にかかるワーク切断機によれば、切換え体（５７）で支持部（６６）とともに円弧状に移動する切断操作支軸（８５）の設定移動距離を小さくしても、回転駆動軸（９９）の所望移動距離を十分に大きく設定することができる。従って、切換え体（５７）を小さくしてワーク切断機を小形化することができる。
【００８３】
請求項２の発明にかかるワーク切断機によれば、回転駆動軸（９９）の非操作位置（Ｐ０）の変更に加えて、さらに揺動機能が加わり、回転駆動軸（９９）の各操作位置（Ｐ１）でワーク（１１０）に対する回転刃体（１０１）の接触位置や接触長さをより一層広範囲に変更してワーク（１１０）に対する切断可能範囲を広げ、切断性能を向上させることができる。
【００８４】
請求項３の発明によれば、請求項１の発明の効果に下記発明の効果が加わる。
回転駆動軸（９９）の非操作位置（Ｐ０）の移動調節をワーク（１１０）の両側である第一領域（Ｓ１）及び第二領域（Ｓ２）にわたり広範囲に変更することができる。従って、回転駆動軸（９９）の各操作位置（Ｐ１）でワーク（１１０）に対する回転刃体（１０１）の接触位置や接触長さを変更してワーク（１１０）に対する切断可能範囲を広げ、切断性能を向上させることができる。また、回転駆動軸（９９）の非操作位置（Ｐ０）で切断操作支軸（８５）をロックして、切断操作を安定させることができる。
請求項４の発明によれば、請求項１の発明の効果または請求項３の発明の効果に加え、差動機構（７７）により、ワーク切断装置（５）の操作部（１０４）の向きをほぼ一定にすることができる。従って、切断操作を行い易くして切断性能を向上させることができる。
【００８５】
請求項５の発明によれば、請求項２の発明の効果に下記発明の効果が加わる。
回転駆動軸（９９）の非操作位置（Ｐ０）の移動調節をワーク（１１０）の両側である第一領域（Ｓ１）及び第二領域（Ｓ２）にわたり広範囲に変更することができる。従って、回転駆動軸（９９）の各操作位置（Ｐ１）でワーク（１１０）に対する回転刃体（１０１）の接触位置や接触長さを変更してワーク（１１０）に対する切断可能範囲を広げ、切断性能を向上させることができる。また、回転駆動軸（９９）の非操作位置（Ｐ０）で切断操作支軸（８５）をロックして、切断操作を安定させることができる。
請求項６の発明にかかるワーク切断機によれば、回転駆動軸（９９）の非操作位置（Ｐ０）の変更に加えて、さらに揺動機能が加わり、回転駆動軸（９９）の各操作位置（Ｐ１）でワーク（１１０）に対する回転刃体（１０１）の接触位置や接触長さをより一層広範囲に変更してワーク（１１０）に対する切断可能範囲を広げ、切断性能を向上させることができる。また、差動機構（７７）により、ワーク切断装置（５）の操作部（１０４）の向きをほぼ一定にすることができ、切断操作を行い易くして切断性能を向上させることができる。
【００８６】
請求項７の発明によれば、請求項６の発明の効果に下記発明の効果が加わる。
回転駆動軸（９９）の非操作位置（Ｐ０）の移動調節をワーク（１１０）の両側である第一領域（Ｓ１）及び第二領域（Ｓ２）にわたり広範囲に変更することができる。従って、回転駆動軸（９９）の各操作位置（Ｐ１）でワーク（１１０）に対する回転刃体（１０１）の接触位置や接触長さを変更してワーク（１１０）に対する切断可能範囲を広げ、切断性能を向上させることができる。また、回転駆動軸（９９）の非操作位置（Ｐ０）で切断操作支軸（８５）をロックして、切断操作を安定させることができる。
請求項８の発明によれば、請求項１から請求項７の発明の効果のうちいずれかの請求項の発明の効果に加え、ワーク切断機からワーク切断装置（５）を分割することができ、運搬または保管に便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本実施形態にかかるワーク切断機を鉄道用レールに設置して切断操作している状態を示す正面図である。
【図２】  図１の一部切欠き平面図である。
【図３】  図１の一部切欠き右側面図である。
【図４】  図１のワーク切断機においてワーク切断装置を最も左側の位置決め部に固定した切断操作前状態を示す正面図である。
【図５】  図１のワーク切断機においてワーク切断装置を中間の位置決め部に固定した切断操作前状態を示す正面図である。
【図６】  図１のワーク切断機においてワーク切断装置を最も右側の位置決め部に固定した切断操作前状態を示す正面図である。
【図７】  図１のワーク切断機において機台とワーク位置決め装置と機台移動案内装置とを示す部分正面図である。
【図８】  図１のワーク切断機において機台とワーク位置決め装置と機台移動案内装置とを示す部分平面図である。
【図９】  主にワーク位置決め装置の可動クランプ及び固定機構を示す図７の部分正断面図である。
【図１０】  図１のワーク切断機において主に回転刃体移動調節装置を示す部分正面図である。
【図１１】  図１のワーク切断機において主に回転刃体移動調節装置を示す部分平面図である。
【図１２】  （ａ）は図１のワーク切断機から分離したワーク切断装置のみを示す一部切欠き正面図であり、（ｂ）は回転刃体移動調節装置に対するワーク切断装置の連結部を示す断面図である。
【符号の説明】
１…機台、２…ワーク位置決め装置、４…回転刃体移動調節装置、５…ワーク切断装置、２０…固定クランプ、２２…可動クランプ、３７…固定機構、５２…駆動部としての駆動モータ、５３…揺動リンク機構、５７…切換え体、６３…揺動支軸、６６…支持部としての支持腕、７１，７２，７３…位置切換部としての位置切換凹部、７６…位置切換部としての位置切換爪部、７７…差動機構としての遊星歯車機構、８３…ワーク切断装置機体、８５…切断操作支軸、９１，９２…連結腕部、９３…締結部、９９…回転駆動軸、１０１…回転刃体、１０２…回転駆動軸回転中心線、１０３…駆動モータ、１０４…操作部、１１０…ワークとしての鉄道用レール、Ｐ0 …非操作位置、Ｐ1 …各操作位置、Ｗ…幅方向挟持中心面、Ｑ…非操作位置面、Ｓ1 …第一領域、Ｓ2 …第二領域機体、Ｎ…ワーク切断装置向き。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003910673.tif 000009
【図９】
0003910673.tif 000010
【図１０】
0003910673.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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