(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体が０．５〜５重量％含有されていることを特徴とする溶融紡糸用ポリエステル組成物。
【請求項２】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１記載の溶融紡糸用ポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリエステル組成物より形成されたことを特徴とするポリエステル部分配向未延伸糸。
【請求項４】
複屈折率が０．０１５〜０．０７であることを特徴とする請求項３記載のポリエステル部分配向未延伸糸。
【請求項５】
請求項１または２記載のポリエステル組成物を、３０００〜８０００ｍ／分の引取速度で溶融紡糸することを特徴とするポリエステル部分配向未延伸糸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は溶融紡糸用ポリエステル組成物、およびポリエステル部分配向未延伸糸およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、製糸性かつ生産性に優れた溶融紡糸用ポリエステル組成物およびポリエステル部分配向未延伸糸の製造方法と、延伸性、加工性、工程通過性に優れたポリエステル部分配向未延伸糸に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル繊維は種々の特性に優れることから多量にかつ広い分野にわたって用いられている。なかでも引取速度を２０００〜４０００ｍ／分とした部分配向未延伸糸（以下ＰＯＹと略記する）は、延伸に用いうることは勿論のこと、そのまま延伸仮撚加工にも供しうる利点を有しているため、工業的に重要な位置を占めている。一方、仮撚加工糸に関しては、このＰＯＹを用いて延伸と仮撚を同時に行う延伸仮撚加工を採用することにより、旧来の延伸糸を仮撚する加工方法に比べて大幅な生産性の向上が達成された。
【０００３】
近年、さらなる生産性の向上に対する要求が高まると共に、未延伸糸の紡糸速度を速くすることによって、単位時間当たりの生産性を向上させようという試みが行われるようになったが、ポリエステル繊維の場合には、紡糸速度の増大と共に配向結晶化が進み、繊維の機械的性質が変わってしまうという問題がある。この問題を解決し、紡糸速度を速くした場合にも同等の特性の繊維を得るという目的で、紡糸速度が速くなるに伴って増大するポリエステルの分子配向を抑制する手段が数多く検討されてきた。その中でポリエステルに別のポリマーを含有させる方法などが知られている。
【０００４】
例えば特開平１１−６１５６８号公報には平均分子量が５００以上で、無水マレイン酸の平均共重合量がポリマー１モル当たり２〜２０モルであるビニル系ポリマー（好ましくはスチレン・無水マレイン酸系共重合体）を、ポリエステルに対して０．０１〜１０重量％配合することにより分子配向を抑制させる技術が開示されている。この技術では無水マレイン酸とポリエステルとの反応により配向抑制効果が発現するものと考えられるため、無水マレイン酸の共重合量が多いほど配向抑制効果は大きいものの、この場合ポリエステル中にゲル化が起こるためか紡糸糸切れが多く、さらにパック圧の経時的な上昇も大きいため、安定した生産が困難となり、生産性の向上は望めない。
【０００５】
またポリエステルにスチレン系重合体を含有させる方法も知られている。
【０００６】
例えば、特開昭５６−９１０１３号公報では、スチレン系重合体を含むポリエステルを用いることにより残留伸度を向上させる方法が開示されている。この技術では残留伸度向上、すなわち紡糸時の配向を抑制する効果は認められるものの、スチレン系重合体とポリエステルの流動特性の違いからか単糸切れ、紡糸糸切れが多く製糸性が悪い。このため安定した生産が困難となり、生産性の向上は望めない。
【０００７】
この様に、ポリエステルにポリスチレン系重合体を含有させる従来技術では、配向抑制効果は認められるものの製糸性が悪く、このため安定した生産が困難となり、生産性の向上が望めないという課題があった。また得られる部分配向未延伸糸も加工時の毛羽の発生など延伸性、加工性、工程通過性に欠点があった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、紡糸における配向を抑制し、かつ製糸性に優れるポリエステル部分配向未延伸糸の生産性向上に適したポリエステル組成物を提供すること、および該ポリエステル部分配向未延伸糸を工程上の問題なく安定してかつ効率的に生産する方法を提供すること、さらには延伸性、延伸仮撚加工性に優れるポリエステル部分配向未延伸糸を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、紡糸速度の上昇と共に増大する分子配向を抑制し、かつ製糸性、延伸性および延伸仮撚加工性の良好なポリエステル部分配向未延伸糸を得るため鋭意検討を重ねてきた。その中で、ある特性を持たせたポリスチレン系重合体をポリエステルに含有させることによって従来技術の欠点を解消できることを見いだし、本発明に到達したものである。
【００１０】
すなわち、本発明は伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体が０．５〜５重量％含有されていることを特徴とする溶融紡糸用ポリエステル組成物を提供するものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明で用いるポリエステルとして、好ましくはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレートであり、より好ましくはポリエチレンテレフタレートである。
【００１３】
また本発明で用いるポリエステルは、発明の主旨を損ねない範囲で他の第３成分が共重合されていても良い。さらに、本発明のポリエステルは艶消剤、難燃剤、滑剤等の添加剤を少量含有しても良い。
【００１４】
本発明における溶融紡糸用ポリエステル組成物には、伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体が０．５〜５重量％含有されていることが必要である。
【００１５】
本発明でいうポリスチレン系重合体とは、スチレン系単量体から構成されていれば特に制限はなく、スチレン系単量体として、スチレンの他α−メチルスチレン、α−エチルスチレンのような側鎖アルキル置換スチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−メチルスチレンのような核アルキル置換スチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレンのようなハロゲン化スチレン等があげられる。好ましくはスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンである。スチレン単量体はこれらのうち１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００１６】
また本発明ではスチレン系重合体としての特性を損ねない範囲でスチレン系単量体と共重合可能な単量体を共重合しても良い。スチレン系単量体と共重合可能な単量体としてはアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリルニトリル、メチルメタクリレートのようなアクリル酸エステル系単量体、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドのようなマレイミド系単量体、およびマレイン酸エステルなどがあげられる。
【００１７】
本発明において用いる伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇとは、１軸伸長粘度の非線形性パラメーターλｎのHenckeyひずみε依存性である。Henckeyひずみは、日本レオロジー学会誌,Vol.11,p14(1983)などに記載されているように伸長比の自然対数で定義される。なお以後Henckeyひずみを単にひずみと記載する。伸長粘度の非線形性パラメーターλｎは、日本レオロジー学会編「講座・レオロジー」p.221などに記載されているように低ひずみ速度での微少変形（線形領域）の伸長粘度と、同時刻での高ひずみ速度での大変形（非線形領域）の伸長粘度の比で表され、大変形時の伸長粘度の増加分を表すパラメーターである。
【００１８】
本発明において用いる伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇとは、以下の手順で求める定数と定義する。
（１）温度Ｔ＝１６０℃で、ひずみ速度ｄε／ｄｔがそれぞれ０．１ｓｅｃ-1、０．０２５ｓｅｃ-1での１軸伸長粘度ηEを測定し、下式より伸長粘度の非線形性パラメーターλnを求める。
【００１９】
【数１】
0003918366.tif 000002
（２）logλnをひずみεに対しプロットし、直線近似して求められる勾配をＣｇとする。
【００２０】
なお、伸長粘度の非線形性パラメーターλnは測定温度やひずみ速度にあまり影響を受けないが、本発明において用いるＣｇは先に示した測定条件において求められる値とする。
【００２１】
本発明において用いるポリスチレン系重合体は伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であり、好ましくは０．１２以上である。Ｃｇが０．１０以上であることにより後述するように粘度挙動が大きく変化し、通常のポリスチレン系重合体を含有するポリエステルに比べて製糸性、特に高速製糸性に優れるため、安定した生産が可能となり、生産性の向上が達成されるのである。Ｃｇが０．１０に満たない場合は一般のポリスチレン系重合体と同様に製糸性が悪くなる。
【００２２】
さらにポリスチレン系重合体の含有量を同一とした場合、Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を含有するポリエステル組成物より形成されるＰＯＹは、通常のポリスチレン系重合体を含有するポリエステルより形成されるＰＯＹに比べて同じ紡糸条件で溶融紡糸を行ったときに、より低い配向度を示すのである。このため同一の配向抑制効果を発現させるために必要なポリスチレン系重合体の含有量を少なくすることができ、ポリスチレン系重合体を多く含有することに起因する製品の繊度斑、毛羽が発生しやすく高次加工での工程通過性に劣るなどの欠点を解消することができる。
【００２３】
伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体の方が、Ｃｇが０．１０に満たない通常のポリスチレン系重合体を含有するよりも製糸性に優れ、かつ得られる繊維の配向度がより抑制される理由については明らかではないが次のように考えられる。
【００２４】
ポリエステル溶融紡糸における分子配向は紡糸張力に影響されるため、製糸過程において紡糸速度を増大させても分子配向が抑制された繊維を得るには、含有させるポリスチレン系重合体の大変形時の伸長粘度が高いことが有効であると考えられる。粘度を高めるには分子量を大きくすることなどが一般に知られているが、この場合は伸長粘度は高くなるものの同時に剪断粘度や低ひずみ域での伸長粘度（線形領域）も高くなってしまう。その結果ベースとなるポリエステルとの粘度差が大きくなり、混合・分散の均一性を保つことが困難となる。
【００２５】
一方、本発明で用いるＣｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体は、そのＣｇが大きいほど伸長ひずみが大きくなる（非線形領域）につれ伸長粘度が高くなるが、低ひずみ領域（線形領域）では粘度は大きくなく、むしろ同一の分子量の場合では剪断粘度が低くなる。
【００２６】
これらのことから、Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体では通常のポリスチレン系重合体に比べ溶融重合体配管内や口金などの剪断変形時には流動性に優れるため、配管および孔への分配性、管内での均一流動安定性、吐出直後の流線の安定性などに優れ、製糸性が改良されるものと推定される。
【００２７】
さらにＣｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体は通常のポリスチレン系重合体に比べ、伸長変形が大きくなった際に粘度が急激に高くなり、変形しにくくなる。このことは溶融紡糸における細化挙動中に、伸長粘度が急激に高くなることを意味し、得られる繊維の配向度が通常のポリスチレン系重合体を含有させた場合よりも抑制されると推定される。
【００２８】
先に述べたように、伸長粘度の非線形性パラメーターλnはひずみ速度の異なる伸長粘度の比であるため測定温度やひずみ速度にあまり影響を受けないほか、分子量にもあまり影響を受けない。そのためＣｇは単に分子量を変えるだけでは変化は小さい。Ｃｇを変化させる手法としては、例えば分岐を生じさせることであり、分岐の数が多いほどＣｇは大きくなる。したがって本発明で用いるＣｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体としては、例えばランダム分岐ポリスチレンなどがあげられるが、本発明においてはＣｇが０．１０以上であれば特に制限はなくどのようなものでも良い。
【００２９】
本発明において伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体の含有量が０．５重量％未満では配向抑制効果はほとんど見られない。伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体の含有量が増えるほど配向抑制効果も大きくなるが、５重量％より多く含有させた場合には繊維が高伸度、低強度となり、紡糸時の毛羽や単糸切れ等、ＰＯＹの製糸性の悪化を招いてしまう。
【００３０】
本発明のポリエステル組成物より形成されるＰＯＹは、伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を含有しないポリエステルより形成されるＰＯＹに比べて同じ紡糸条件で溶融紡糸を行ったときに、より低い配向度を示す。したがって同一の紡糸速度で引き取った場合には延伸および延伸仮撚時の延伸倍率をより大きくすることができるため、所望繊度のポリエステル延伸糸および加工糸を得るために必要なＰＯＹの繊度をより大きくすることが可能となり、単位時間当たりのＰＯＹ生産量を向上することができる。
【００３１】
また伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を含有しないポリエステルより形成されるＰＯＹと同様の配向度を本発明のポリエステル組成物から得るには、ＰＯＹの紡糸速度をより大きくすることにより実現できる。この場合、所望繊度のポリエステル延伸糸および加工糸を得るために必要なＰＯＹの繊度は、本発明のポリエステル組成物からなるＰＯＹと伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を含有しないポリエステルからなるＰＯＹではほぼ同等になるが、本発明のＰＯＹはより大きい紡糸速度で得られるため、単位時間当たりのＰＯＹ生産性はより向上できる。
【００３２】
本発明のポリエステル組成物より形成されるＰＯＹは配向抑制効果を有しているため延伸或いは延伸仮撚加工を行う際に種々の良好な特性を持ち、単位時間当たりのＰＯＹ生産量がより大きくできるという利点の他にも、延伸および延伸仮撚加工時の工程通過性の向上、加工糸とした場合のより高い捲縮特性といった好ましい特性を有している。
【００３３】
本発明のポリエステル部分配向未延伸糸は、分子配向度を示す指標である複屈折率が０．０１５〜０．０７であることが好ましい。複屈折率が０．０１５〜０．０７であることにより延伸仮撚加工で適正な加熱温度および延伸倍率を取ることができ、安定した加工が可能となる。
【００３４】
本発明のポリエステル部分配向未延伸糸は、伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を０．５〜５重量％含有されている溶融紡糸用ポリエステル組成物を３０００〜８０００ｍ／分の引取速度で溶融紡糸することによって製造できる。
【００３５】
伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体をポリエステル中に含有させるにはポリエステルの重縮合反応中あるいは反応後の任意の段階において行うことができる。またチップ化したポリエステル樹脂と伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を紡糸前に溶融混練あるいはドライブレンドしてもかまわない。さらには高濃度で伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を含有するマスターチップを別途作成しておき、溶融紡糸に当たってこれを含有させても良い。
【００３６】
本発明のポリエステル組成物を用いることで、大きい配向抑制効果を持ち、かつ製糸性に優れた溶融紡糸、特にＰＯＹの溶融紡糸が可能となり生産性の向上が達成できる。また本発明のポリエステル組成物はポリエステルに伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を含有させるという簡便な手法で得られ、この組成物より形成されるＰＯＹは、延伸および延伸仮撚加工時の工程通過性の向上、加工糸とした場合のより高い捲縮特性といった好ましい特性を有しており、工業的観点から見て非常に有意義であると考えられる。
【００３７】
以下実施例により、本発明を具体的かつより詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の物性値は以下の方法によって測定した。
【００３８】
【実施例】
Ａ．伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇ
伸長レオメーターにより、ひずみ速度一定（０．０２５ｓｅｃ−１および０．１ｓｅｃ−１）、１６０℃の条件下で伸長粘度を測定し、本文記載の方法により求めた。
Ｂ．伸度
オリエンテック社製テンシロン引張試験機を用い、初期試料長５０ｍｍ、引張速度４００ｍｍ／分で測定し求めた。
Ｃ．複屈折率（△ｎ）
ＯＬＹＭＰＵＳ社製ＢＨ−２偏光顕微鏡コンペンセーターを用い、通常の干渉縞法によって、レターデーションと繊維径より求めた。
Ｄ．繊度斑（Ｕ％）
チェルベガーウスター社製ウスター斑試験機を用いて、糸速１００ｍ／分、測定タイプノーマルで測定し、Ｕ％値を求めた。
Ｅ．加工糸の捲縮特性（ＣＲ）
繊維を１０回巻のカセ状にし、無荷重下、９０℃，２０分間の温水処理を行う。一晩風乾した後、２０℃の水中にて、繊維のデニールの０．０４倍の初荷重と繊維のデニールの２．０倍の実荷重をカセに掛け、２分後にカセの長さを測定する（Ｌ１）。すぐに実荷重を取り外し２分後に再度長さを測定する（Ｌ２）。  このようにして求めたＬ１とＬ２をもとに、｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝×１００をもってＣＲ値とした。
Ｆ．毛羽
東レ（株）製フライカウンターを用いて、給糸速度２００ｍ／分、測定感度０．１の条件で、５０分の測定を１０回行い、カウントされた毛羽の個数の平均値を１０４ｍあたりの毛羽数とした。
実施例１
テレフタル酸とエチレングリコールを用い通常の重縮合反応により得られたポリエチレンテレフタレートに対し、ジビニルベンゼンを分岐剤としたメルトフローレート２．８、伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１８である分岐ポリスチレンを３ｗｔ％含有させてポリエステル組成物を得た。
【００３９】
これを１軸エクストルーダーを用い紡糸温度２９５℃で孔径０．２３ｍｍφ、孔数３６の紡糸口金より吐出量８２．５ｇ／分、５０００ｍ／分の紡糸速度で引き取ってポリエステルＰＯＹを得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れていた。このＰＯＹの繊度、伸度、△ｎを表１に示す。△ｎは２６×１０-3と同一の紡糸速度で得られたＰＯＹ（比較例２）よりも小さくなっており、Ｃｇが０．１８であるポリスチレンをポリエステルに含有させることで紡糸時の配向が抑制されていることに加え、製糸性が良好であることが分かる。
【００４０】
このＰＯＹをフリクションディスクタイプの延伸仮撚機を用い加工速度８００ｍ／分、加工温度２１０℃で延伸仮撚加工（以下ＤＴＹ加工と記す）を行った。加工中に糸切れは発生せず、加工性は優れており、毛羽も０．８コ／１０4ｍと非常に少ないものであった。この加工糸の繊度、ＣＲを表１に示す。ＣＲは４８％と大きく、優れた捲縮特性を有していることが分かる。
【００４１】
表１から分かるように７５デニールの加工糸を得るに際し、Ｃｇが０．１８であるポリスチレンを含有させたポリエステル組成物を用いることで、ＰＯＹの紡糸速度を大きくしても配向が抑制されるためＤＴＹ加工倍率を大きくすることができ、ＰＯＹ生産性を大きく向上（紡糸吐出量の増加）することが可能となることに加え、得られるＰＯＹは加工性に優れ、加工糸とした場合に捲縮特性に優れるという特性を持つことがわかる。
【００４２】
【表１】
0003918366.tif 000003
比較例１
ポリスチレン系重合体を含有させない以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物を得た。これを吐出量４７．０ｇ／分、紡糸速度３０００ｍ／分とした以外は実施例１と同様の方法で紡糸を行いポリエステルＰＯＹを得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れていた。このＰＯＹの繊度、伸度、△ｎを表１に示す。
【００４３】
このＰＯＹを実施例１と同様の方法でＤＴＹ加工を行った。加工中に糸切れは発生せず、加工性は優れており、得られた加工糸の毛羽は１．０コ／１０4ｍであった。この加工糸の繊度、ＣＲを表１に示す。ＣＲは４６％であり加工糸として十分な捲縮特性を有していることが分かる。
【００４４】
表１から分かるように７５デニールの加工糸を得るに際し、通常のポリエステル組成物を用いると、得られるＰＯＹの製糸性、加工性および加工糸の品位は十分であるが、実施例１に比べＰＯＹ生産性は低下（紡糸吐出量の減少）していることがわかる。
比較例２
比較例１で得たポリエステル組成物を用い、吐出量を４７．９ｇ／分とした以外は実施例１と同様の方法で紡糸を行いポリエステルＰＯＹを得た。紡糸中に糸切れが数回発生し、製糸性は実施例１よりも劣っていた。このＰＯＹの繊度、伸度、△ｎを表１に示す。紡糸速度の上昇に伴い△ｎは９０×１０-3と大きくなっている。
【００４５】
このＰＯＹを実施例１と同様の方法でＤＴＹ加工を行った。ここでも加工中に糸切れが数回発生し、加工性は実施例１よりも劣っていた。また毛羽は２．５コ／１０4ｍと多くなっていた。この加工糸の繊度、ＣＲを表１に示す。ＣＲは３８％であり加工糸としてはやや不十分な捲縮特性しか有していないことが分かる。
【００４６】
表１から分かるように７５デニールの加工糸を得るに際し、通常のポリエステル組成物を用いＰＯＹの紡糸速度を大きくすることではＰＯＹ生産性はほとんど向上せず、かつ得られる加工糸は捲縮特性に乏しく、品位に劣ることがわかる。
比較例３
実施例１で得たポリエチレンテレフタレートに対し、メルトフローレート２．１、伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．０７である汎用ポリスチレンを３ｗｔ％含有させ、ポリエステル組成物を得た。
【００４７】
これを吐出量を５２．１ｇ／分とした以外は実施例１と同様の方法で紡糸を行いポリエステルＰＯＹを得た。紡糸中に糸切れが数回発生し、製糸性は劣っていた。このＰＯＹの繊度、伸度、△ｎを表１に示す。また△ｎは５６×１０-3と実施例１よりも大きくなっている。
【００４８】
このＰＯＹを実施例１と同様の方法でＤＴＹ加工を行ったところ、加工中に糸切れが多発し加工性は不良であり、毛羽も３．６コ／１０4ｍと非常に多かった。この加工糸の繊度、ＣＲを表１に示す。ＣＲは３９％であり加工糸としては不十分な捲縮特性しか有していないことが分かる。
【００４９】
表１から分かるように７５デニールの加工糸を得るに際し、Ｃｇが０．０７である汎用ポリスチレンを含有させたポリエステル組成物によっても紡糸時に配向が抑制され、ＰＯＹ生産性を向上（紡糸吐出量の増加）することが可能であるが、紡糸および加工性が悪化し、加工糸とした場合の捲縮特性にも劣ることに加え、実施例１に比較して配向抑制の程度も小さいことがわかる。
実施例２
実施例１での分岐ポリスチレンとポリエチレンテレフタレートを用い、ポリスチレン含有量を０．５ｗｔ％とすること以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物を得た。
【００５０】
これを吐出量を５２．５ｇ／分、紡糸速度３０００ｍ／分とした以外は実施例１と同様の方法で紡糸を行いポリエステルＰＯＹを得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れていた。このＰＯＹの繊度、伸度、△ｎを表１に示す。△ｎは２１×１０-3と同一の紡糸速度で得られたＰＯＹ（比較例１）よりも小さくなっており、０．５ｗｔ％でも紡糸時の配向が抑制されていることが分かる。
【００５１】
このＰＯＹを実施例１と同様の方法でＤＴＹ加工を行った。加工中に糸切れは発生せず、加工性は優れており、毛羽は０．８コ／１０4ｍと少ないものであった。この加工糸の繊度、ＣＲを表１に示す。ＣＲは４６％であり、優れた捲縮特性を有していることが分かる。
【００５２】
表１から分かるように７５デニールの加工糸を得るに際し、Ｃｇが０．１８であるポリスチレンの含有量が０．５ｗｔ％のポリエステル組成物でも、ＰＯＹの紡糸速度が同一の場合に配向が抑制されるためＤＴＹ加工倍率をより大きくすることができ、ＰＯＹ生産性を向上（紡糸吐出量の増加）することが可能となることに加え、得られるＰＯＹは加工性に優れ、加工糸とした場合に捲縮特性に優れるという特性を持つことがわかる。
実施例３
実施例１での分岐ポリスチレンとポリエチレンテレフタレートを用い、ポリスチレン含有量を５ｗｔ％とすること以外は実施例１と同様の方法でポリエステル組成物を得た。
【００５３】
これを吐出量を８０．７ｇ／分、紡糸速度８０００ｍ／分とした以外は実施例１と同様の方法で紡糸を行いポリエステルＰＯＹを得た。紡糸中に糸切れが１回発生したものの、製糸性は概ね良好であった。このＰＯＹの繊度、伸度、△ｎを表１に示す。△ｎは５２×１０-3であり、Ｃｇが０．１８であるポリスチレンの含有量を５ｗｔ％と大きくすることで紡糸時の配向が抑制され、紡糸速度８０００ｍ／分でもＤＴＹ加工に供し得るＰＯＹが得られることが分かる。
【００５４】
このＰＯＹを実施例１と同様の方法でＤＴＹ加工を行った。加工中に糸切れが１度発生したものの、加工性は概ね良好であり、毛羽は１．０コ／１０4ｍと少ないものであった。この加工糸の繊度、ＣＲを表１に示す。ＣＲは４６％であり、優れた捲縮特性を有していることが分かる。
【００５５】
表１から分かるように７５デニールの加工糸を得るに際し、Ｃｇが０．１８であるポリスチレンの含有量を５ｗｔ％としたポリエステル組成物を用いることで、通常のポリエチレンテレフタレートではＤＴＹ加工に供し得るＰＯＹが得られない紡糸速度でも通常のＤＴＹ加工を行い得るＰＯＹが得られ、ＰＯＹ生産性を向上（紡糸吐出量の増加）することが可能となることに加え、得られるＰＯＹは加工糸とした場合に捲縮特性に優れることがわかる。
実施例４
分岐ポリスチレンと汎用ポリスチレンを混合させ、メルトフローレート２．６、伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１２であるポリスチレン系重合体を得た。このポリスチレン系重合体を実施例１で得たポリエチレンテレフタレートに対し３ｗｔ％含有させてポリエステル組成物を得た。
【００５６】
これを吐出量を６４．６ｇ／分とした以外は実施例１と同様の方法で紡糸を行いポリエステルＰＯＹを得た。紡糸中に糸切れが１回発生したものの、製糸性は概ね良好であった。このＰＯＹの繊度、伸度、△ｎを表１に示す。△ｎは４３×１０-3であり、汎用ポリスチレンを含有していても、ポリスチレン系重合体のＣｇが０．１０以上であれば製糸性は良好であり、紡糸時の配向も汎用ポリスチレンのみの場合（比較例３）よりも抑制されることが分かる。
【００５７】
このＰＯＹを実施例１と同様の方法でＤＴＹ加工を行った。加工中に糸切れが１度発生したものの、加工性は概ね良好であり、毛羽は１．１コ／１０4ｍと少ないものであった。この加工糸の繊度、ＣＲを表１に示す。ＣＲは４５％であり、加工糸として十分な捲縮特性を有していることが分かる。
【００５８】
表１から分かるように７５デニールの加工糸を得るに際し、汎用ポリスチレンを含有していても、ポリスチレン系重合体のＣｇが０．１０以上であれば製糸性および加工性は良好であり、加えて配向抑制の程度も汎用ポリスチレンのみの場合よりも大きく、ＰＯＹ生産性をより向上（紡糸吐出量の増加）することが可能となる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明のポリエステル組成物を用いることで大きい配向抑制効果を持ち、かつ製糸性に優れた溶融紡糸、特にＰＯＹの溶融紡糸が可能となり生産性の向上が達成できる。また本発明のポリエステル組成物はポリエステルに伸長粘度の非線形性成長定数Ｃｇが０．１０以上であるポリスチレン系重合体を含有させるという簡便な手法で得られる。さらに、本発明のポリエステル組成物より形成されるＰＯＹは、延伸および延伸仮撚加工時の工程通過性の向上、加工糸とした場合のより高い捲縮特性といった好ましい特性を有している。