(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体上部に配置した排出積載部と、前記排出積載部に突出して排出されたシートの上面に当接する積載検知センサフラグと、前記積載検知センサフラグを検知可能な検知センサと、シートに所定の後処理を行い、前記排出積載部の上方においてシートを排出する後処理装置と、を有する画像形成装置において、
前記装置本体から前記排出積載部へ排出する搬送路と、前記後処理装置へ搬送する搬送路とに選択的に切替可能な切替手段を有し、
前記後処理装置から排出したシートは前記装置本体の排出積載部に落下可能であり、前記切替手段により前記後処理装置への搬送路に切り替え、前記後処理装置を経由して前記排出積載部にシートを落下させる際に、前記積載検知センサフラグを落下するシートの落下領域外にまで退避させる退避手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理装置は画像形成装置本体に対し着脱可能であって、異なる後処理を行う後処理装置を選択的に装着し、若しくは装着しないことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記退避手段は画像形成装置本体側に備えられ、前記後処理装置の排出制御に伴って前記退避手段が作動することにより、前記積載検知センサフラグを退避させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記退避手段は前記後処理装置側に備えられ、前記後処理装置の排出制御に伴って前記退避手段が作動することにより、前記積載検知センサフラグを退避させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複写機やプリンタなどの画像形成装置に関し、特に排出したシートの積載状態を検知する検知手段と、シートに所定の後処理を行う後処理手段とを有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複写機はもとよりレーザープリンタ等の画像形成装置は、その本体の性能向上と共に、排出したシートに対しステイプルやジョブ分けといった後処理装置を必要に応じて追加することにより、システムとしての付加価値をより一層高いものにする傾向に向かっている。画像形成装置の基本的な出力形態として、先頭ページから出力するために、本体上部にフェイスダウン排出（記録面を下にして排出）する積載部を有する形式が多く採用されている。この形式は排出装置設置面積の拡大を伴わない利点があり、この思想を後処理装置にも踏襲し、本体上部に搭載する傾向にある。
【０００３】
図９乃至図11を用いて、後処理装置を装置上部に有する従来の画像形成装置について説明する。図９は従来例に係る画像形成装置の全体構成図、図10は後処理装置の概略断面図、図11は後処理装置の要部平面図である。
【０００４】
図９において画像形成装置本体101は、給送カセット102から給送ローラ103によって画像形成手段であるプロセスカートリッジ104にシートを給送する。プロセスカートリッジ104においては不図示の感光体ドラムにレーザスキャナ105によって静電潜像を形成し、これを現像してトナー像を形成し、給送されたシートに転写する。シートは定着器106によって加熱加圧されて画像を定着され、排出積載部107に排出ローラ108及び排出コロ109によって排出される。
【０００５】
排出積載部107には積載状態を検知する積載検知センサフラグ110が設けられている。積載検知センサフラグ110は回動可能であって、その先端は排出されるシートの積載面に接触するようにアーム110ａとして長く延びている。そして後端近傍に設けられたフラグ部110ｂが検知センサ111に検知されることにより、積載されたシートの高さが所定高さ（例えば図における二点鎖線にて示す高さｈ）となったことを知ることができる。
【０００６】
画像形成装置本体101の上部には、後処理装置が追加設置可能である。本従来例では後処理装置としてステイプルスタッカ120を例にとって説明する。画像形成装置の排出部付近には後処理装置にもシートを搬送できるように搬送路が二股に分かれており、フラッパ112およびソレノイド113によって搬送路を選択的に切り替えることができる。
【０００７】
図10に示すように、ステイプルスタッカ120側に搬送路を切り替えられると、シートはスタッカ側に用意される導入ローラ対121により搬送路123を経由して排出ローラ対124を経て一時的に整合トレイ126、127に排出される。
【０００８】
図11に示すように、この整合トレイは互いに対向して配置され、その間は空間となっている。またこの整合トレイ126、127は、整合トレイ126は軸部126ａで、整合トレイ127は軸部127ａでそれぞれ前記空間を広げるように下方向に回動が可能である。この回動手段はここでは不図示のステッピングモータやソレノイドにラックやギヤなどを組み合わせることにより実現が可能である。またこの整合トレイ126、127は搬送方向に逆「へ」の字形状をしており、シートに積極的にコシ付けを行い、整合トレイ中央部から不用意にシートが脱落することを防止している。
【０００９】
ステイプルスタッカ120の排出部付近には、シートの後端浮き防止を目的とした後端押さえ部材128が装着されている。整合トレイ126、127の上方には整合板129が設けられている。この整合板129は逆Ｌ字形状をしており、一端は一方の整合トレイ126とオーバーラップし、他端はラック部129ａを形成しステッピングモータ132によって駆動される。整合板129は整合トレイ126、127上に排出されるシートに対しシートサイズごとに所定量動作させ、整合トレイ127の突き当て端面127ｂに整合させる。整合トレイ126、127に一時的に排出されるシートが所定枚数排出整合された後、整合トレイ127側の排出口付近に設けられるステイプラユニット130によってシート角部付近の綴じ位置130ａに綴じ処理が行われる。その後前記整合トレイ126、127は前記空間を広げるように下方向に回動し、整合トレイ126、127上のシート束は後処理装置のスタックトレイ131上に落下積載される。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例の如く、追加の後処理装置を本体上部に設置する構成は、設置面積を増やすことがなく、また容易に機能拡張ができる点では優れた構成である。しかし上記従来例のスタックトレイ131のように、排出積載部の高さが高くなるという不利な点を有している。このクラスの多くの画像形成装置は卓上機として使用されるため、出力されたシートを取り出す高さは基本的に高い位置にある。また装置本体と後処理装置との間の空間は装置本体の操作性を損なわないようにするため十分に設ける必要があるが、本体下部には追加の給送装置が装着される場合も多く、それとともに本体上部の積載容量も増加し、後処理装置の排出積載部はさらに高さを増す傾向にある。一方、身障者を対象としたアクセシビリティ法に照らした場合、後処理装置の高さ、特に卓上機として使用した場合の排出積載部の高さはさらに厳しい条件が追加されることとなる。
【００１１】
この問題を解決する方法は幾つか考えられるが、卓上機として望ましくはプリンタ本体の排出積載部に落とし込む方法が考えられる。しかし単に後処理装置（ステイプルスタッカ120）に排出積載部（スタックトレイ131）を設けず、装置本体の排出積載部107に落下させる構成としても、排出積載部107上の積載検知センサフラグ110が邪魔して正常に積載されないという問題がある。この場合、排出積載部107に積載検知センサフラグ110を設けないことも考えられるが、複数の使用者が共有して使用する場合、大量プリントを行う可能性がある場合など、プリンタの状態を各々の使用者のパソコンで把握する上で今や必須の構成となってきている。
【００１２】
これらのことから、アクセシビリティ法に合致しない高さを有する製品や、装置本体の操作性を犠牲にして高さを抑えた製品が生じたり、特別なペデスタル（床おき台）を用意して卓上には設置しないなどして対応していた。
【００１３】
そこで本発明は、装置本体の上部に後処理装置を追加装着しても、後処理装置から排出されるシートを本体の排出積載部に落下積載可能とし、いかなる使用者も従来の画像形成装置と同様の操作性をもって使用することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、装置本体上部に配置した排出積載部と、前記排出積載部に突出して排出されたシートの上面に当接する積載検知センサフラグと、前記積載検知センサフラグを検知可能な検知センサと、シートに所定の後処理を行い、前記排出積載部の上方においてシートを排出する後処理装置と、を有する画像形成装置において、前記装置本体から前記排出積載部へ排出する搬送路と、前記後処理装置へ搬送する搬送路とに選択的に切替可能な切替手段を有し、前記後処理装置から排出したシートは前記装置本体の排出積載部に落下可能であり、前記切替手段により前記後処理装置への搬送路に切り替え、前記後処理装置を経由して前記排出積載部にシートを落下させる際に、前記積載検知センサフラグを落下するシートの落下領域外にまで退避させる退避手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
［第一実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第一実施形態について、図を用いて説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置の全体構成図、図２は後処理装置の概略断面図、図３は後処理装置の要部平面図、図４は積載検知センサフラグの退避動作を説明するフローチャートである。
【００１６】
図１において画像形成装置本体１は、給送カセット２から給送ローラ３によって画像形成手段であるプロセスカートリッジ４にシートを給送する。プロセスカートリッジ４においては不図示の感光体ドラムにレーザスキャナ５によって静電潜像を形成し、これを現像してトナー像を形成し、給送されたシートに転写する。シートは定着器６によって加熱加圧されて画像を定着され、排出積載部７に排出ローラ８及び排出コロ９によって排出される。
【００１７】
図2(a)に示すように、排出積載部７には積載状態を検知する積載検知センサフラグ10が設けられている。積載検知センサフラグ10は回動可能であって、その先端は排出されるシートの積載面に接触するようにアーム10ａとして長く延びている。そして後端近傍に設けられたフラグ部10ｂが検知センサ11に検知されることにより、積載されたシートの高さが所定高さ（例えば図における二点鎖線にて示す高さｈ）となったことを知ることができる。
【００１８】
画像形成装置本体１の上部には、後処理装置が追加設置可能である。本従来例では後処理装置としてステイプルスタッカ12を例にとって説明する。画像形成装置の排出部付近には後処理装置にもシートを搬送できるように搬送路が二股に分かれており、フラッパ13およびソレノイド14によって搬送路を選択的に切り替えることができる。
【００１９】
ステイプルスタッカ12側に搬送路が切り換えられると、シートはスタッカ側に用意されている導入ローラ対21によって搬送路23を経由して排出ローラ対24を経て一時的に整合トレイ26、27に排出される。
【００２０】
図３に示すように、この整合トレイ26、27は互いに対向して配置され、その間は空間となっている。またこの整合トレイ26、27は、整合トレイ26は軸部26ａで、整合トレイ27は軸部27ａでそれぞれ前記空間を広げるように下方向に回動が可能である。この回動手段はここでは不図示のステッピングモータやソレノイドにラックやギヤなどを組み合わせることにより実現が可能である。またこの整合トレイ26、27は搬送方向に逆「へ」の字形状をしており、シートに積極的にコシ付けを行い、整合トレイ中央部から不用意にシートが脱落することを防止している。
【００２１】
ステイプルスタッカ12の排出部付近には、シートの後端浮き防止を目的とした後端押さえ部材28が装着されている。整合トレイ26、27の上方には整合板29が設けられている。この整合板29は逆Ｌ字形状をしており、一端は一方の整合トレイ26とオーバーラップし、他端はラック部29ａを形成しステッピングモータ32によって駆動される。整合板29は整合トレイ26、27上に排出されるシートに対しシートサイズごとに所定量動作させ、整合トレイ27の突き当て端面27ｂに整合させる。整合トレイ26、27に一時的に排出されるシートが所定枚数排出整合された後、整合トレイ27側の排出口付近に設けられるステイプラユニット30によってシート角部付近の綴じ位置30ａに綴じ処理が行われる。
【００２２】
その後前記整合トレイ26、27は前記空間を広げるように下方向に回動し、整合トレイ26、27上のシート束は画像形成装置本体１の排出積載部７へと落下積載される。ここで、単にシート束を落下させたのでは、排出積載部７に設けられた積載検知センサフラグ10のアーム10ａがシートの落下領域内にのびているため、アーム10ａの上にシート束が落下積載されてしまい、正常に積載できず、また以後の積載検知を行うことができなくなってしまう。
【００２３】
そこで本実施形態においては、画像形成装置本体１に積載検知センサフラグ10の退避手段として積載検知ソレノイド15を設けている。積載検知ソレノイド15は画像形成装置本体１に設けられているが、ステイプルスタッカ12の排出制御に伴って作動する。積載検知ソレノイド15のアクチュエータ先端16はＬ字状に形成され、積載検知センサフラグ10の後端10ｃに対し一方向にのみ接触、作用して回動させ、積載検知センサフラグ10を落下するシートの落下領域外にまで退避させるよう構成されている。
【００２４】
具体的には、図2(a)に示すように積載検知ソレノイド15がＯＦＦ状態の時は積載検知センサフラグ10の通常の動作を規制せず、図2(b)に示すようにＯＮ状態の時は積載検知センサフラグ10の後端10ｃを押圧して図中10ｃ’に示す位置に回動させる。後端10ｃは積載検知センサフラグ10に一体に形成されているため、これにより積載検知センサフラグ10は規制壁面31の内側の退避位置10’まで回動する。
【００２５】
図４を用いて、積載検知センサフラグの退避動作を説明する。まず画像形成の指令（Print Command）が送られてくると（Ｓ１）、後処理を要するジョブか否かを判断し（Ｓ２）、不要であれば終了する（Ｓ３）。後処理を行う場合は、フラッパ13を開いてステイプルスタッカ12にシートを導き（Ｓ４）、整合トレイ26、27上で整合を行う（Ｓ５）。そして処理するシート束の最後かどうかを判断し（Ｓ６）、まだであれば次の画像形成の指令を待つ（Ｓ１）。シート束の最後のシートを整合した場合（Ｓ６）、後処理としてのステイプルを行うかどうかを判断し（Ｓ７）、行う場合には実行する（Ｓ８）。
【００２６】
そしてシート束を排出積載部７に排出するのであるが、まず積載検知ソレノイド15をＯＮさせ（Ｓ９）、積載検知センサフラグ10を規制壁面31の内側に回動させる。そして整合トレイ26、27を回動させて開放し、シート束を落下させる（Ｓ10）。これによりシート束は画像形成装置本体１の排出積載部７上に落下するが、積載検知センサフラグ10がシートの落下領域内から退避しているため、シート束が積載検知センサフラグ10に引っかかることなく排出積載部７上に積載される。その後、整合トレイ26、27を閉じてから（Ｓ11）、積載検知ソレノイド15をＯＦＦし（Ｓ12）、積載検知センサフラグ10の規制を解除して通常の積載検知を可能とする。
【００２７】
上記の如く構成したことにより、画像形成装置本体の積載検知センサの機能を損なうことなく、装置本体の排出積載部に後処理装置からシートを排出することができる。これにより後処理装置から出力されたシートを取り出す高さが高くなることがなく、かつ装置本体と後処理装置との間の空間を十分に取ることができるため、操作性を損なうことなくアクセシビリティ法に合致する画像形成装置を提供することができる。
【００２８】
［第二実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第二実施形態について、図を用いて説明する。図５は本実施形態に係る画像形成装置の全体構成図、図６は本実施形態に係る後処理装置の概略断面図であって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
上記第一実施形態において退避手段としての積載検知ソレノイド15は画像形成装置本体１側に設けて説明したが、本実施形態においては後処理装置としてのステイプルスタッカ12側に退避手段を設けたものである。
【００３０】
図５に示すように、後処理装置としてのステイプルスタッカ12は、上記第一実施形態と同様に、シートを画像形成装置本体１の排出積載部７に排出、積載する。図6(a)に示すように、本実施形態において退避手段としての積載検知ソレノイド40はステイプルスタッカ12側に設けられており、そのアクチュエータ先端41はＬ字状に形成されて画像形成装置本体１の上部内側に入り込み、積載検知センサフラグ10の後端10ｃに対し一方向にのみ接触、作用して回動させ、積載検知センサフラグ10を落下するシートの落下領域外にまで退避させるよう構成されている。
【００３１】
そして図6(a)に示すように積載検知ソレノイド40がＯＦＦ状態の時は積載検知センサフラグ10の通常の動作を規制せず、図6(b)に示すようにＯＮ状態の時は積載検知センサフラグ10を押圧して図中10ｃ’の位置まで回動させる。後端10ｃは積載検知センサフラグ10に一体に形成されていることから、これにより積載検知センサフラグ10は規制壁面31の内側の退避位置10’まで回動する。その後、整合トレイ26、27が前記空間を広げるように下方向に回動することにより整合トレイ26、27上のシート束は画像形成装置本体１上部の排出積載部７に落下するが、積載検知センサフラグ10が規制壁面31の内側に入るため、シート束の端面が積載検知センサフラグ10に引っかかることなく積載される。
【００３２】
上記の如く構成することにより、最小構成としての画像形成装置本体に後処理装置のための構成を追加する必要がなくなり、画像形成装置本体の生産コストの上昇を防止することができる。また積載検知ソレノイドは後処理装置であるステイプルスタッカ12の排出制御に伴って作動するため、画像形成装置本体１に設けるよりも制御機構を簡略化することができる。
【００３３】
［第三実施形態］
本発明に係る画像形成装置の第三実施形態について、図を用いて説明する。図７は本実施形態に係る後処理装置の概略断面図、図８は退避手段の動作を説明する図であって、上記第一実施形態と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
上記各実施形態においては、退避手段としての積載検知ソレノイド15、積載検知ソレノイド40はいずれも積載検知センサフラグ10を本来の回動機構を用いてさらに回動させることにより退避させていたが、本実施形態においては積載検知センサフラグの回動軸自体を回動させることにより、積載検知センサフラグを退避させるものである。
【００３５】
図７に示すように、本実施形態に係る積載検知センサフラグ52はフラグ回動軸54ｂを中心に回動可能であって、その先端は排出されるシートの積載面に接触するようにアーム52ａとして長くのびている。アーム52ａの湾曲した内側には、補強のためのリブが設けられている。そして後端に設けられたフラグ部52ｂがセンサ53に検知されることにより、積載されたシートの高さが所定高さ（例えば図における二点鎖線にて示す高さｈ）となったことを知ることができる。
【００３６】
フラグ回動軸54ｂはリンク部材54の一端に配置されており、リンク部材54はリンク回動軸54ａを中心に回動可能となっている。またリンク部材54の他端には作用軸54ｃが設けられている。またリンク部材54にはコイルバネなどの弾性部材58が取り付けられており、積載検知センサフラグ52が初期位置に位置するようリンク部材54を付勢している。ステイプルスタッカ12の下部にはリンク部材54の下げ止まりのストッパ56が設けられており、リンク部材54が下がりすぎないよう回動角を規制している。
【００３７】
退避手段としての積載検知ソレノイド50はステイプルスタッカ12内に設けられ、そのアクチュエータ先端51はＬ字状に形成され、リンク部材54の作用軸54ｃに対し一方向にのみ接触、作用し、リンク部材54を回動させるよう構成されている。ステイプルスタッカ12には作用軸54ｃの回動を規制するリブなどの規制部55が設けられており、リンク部材54の回動角を規制している。
【００３８】
上記構成により、図８に示すように積載検知ソレノイド50をＯＮ状態とすると、作用軸54ｃを回動させて図中の位置54ｃ’まで回動させる。これにより作用軸54ｃと一体に形成されたリンク部材54が回動してフラグ回動軸54ｂを位置54ｂ’まで移動させ、これによりアーム52ａ全体がステイプルスタッカ12の内部の退避位置52ａ’へと格納される。このとき積載検知センサフラグ52はステイプルスタッカ12に設けられた規制部57によってその姿勢52’を規定され、落下領域にアーム52ａが飛び出してしまうことを防止している。従って積載検知センサフラグ52のアーム52ａはステイプルスタッカ12から落下するシートの落下領域外に退避し、ステイプルスタッカ12から画像形成装置本体１の排出積載部７への積載が可能となる。
【００３９】
また積載検知ソレノイド50をＯＦＦ状態とすると、リンク部材54は弾性部材58によって付勢されて初期状態に移動し、通常通り排出積載部７上に積載されたシートの高さを検知することが可能となる。
【００４０】
上記の如く構成したことにより、積載検知センサフラグを退避させる際にシートの落下領域を通過しないため、シートを排出させる際の間隔を短縮でき、排出処理の高速化を図ることができる。
【００４１】
なお上記角実施形態においては後処理装置としてステイプラユニットを有するステイプラスタッカを例にとって説明したが、所定位置に穴あけを行うパンチユニットや、ジョブ分けを行うソータなどを用いた場合であっても、本発明を適用してその効果を得ることができる。
【００４２】
【発明の効果】
上記説明した如く、本発明に係る画像形成装置は、装置本体上部に設けた排出積載部の積載検知センサフラグを、後処理装置から落下するシートの落下領域より退避可能に構成したことにより、画像形成装置本体の積載検知センサの機能を損なうことなく、装置本体の排出積載部に後処理装置からシートを排出することが可能となった。
【００４３】
これにより、複数の使用者が共有して使用する場合や、大量プリントを行う可能性がある場合などプリンタの状態を各々の使用者のパソコンで把握する上で必須のアイテムとなって来ているプリンタ本体の積載検知センサフラグの機能を維持しつつ、卓上機として使用される画像形成装置の上部に後処理装置を追加して装着しても、後処理装置から出力されたシートを取り出す高さが高くなることがなく、かつ装置本体と後処理装置との間の空間を十分に取ることができる。従って使用者による操作性を損なうことなく、アクセシビリティ法に合致する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】第一実施形態に係る後処理装置の概略断面図である。
【図３】第一実施形態に係る後処理装置の要部平面図である。
【図４】第一実施形態に係る積載検知センサフラグの退避動作を説明するフローチャートである。
【図５】第二実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図６】第二実施形態に係る後処理装置の概略断面図である。
【図７】第三実施形態に係る後処理装置の概略断面図である。
【図８】第三実施形態に係る退避手段の動作を説明する図である。
【図９】従来例に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図１０】従来例に係る後処理装置の概略断面図である。
【図１１】後処理装置の要部平面図である。
【符号の説明】
１    …画像形成装置本体
２    …給送カセット
３    …給送ローラ
４    …プロセスカートリッジ
５    …レーザスキャナ
６    …定着器
７    …排出積載部
８    …排出ローラ
９    …排出コロ
10    …積載検知センサフラグ
10ａ  …アーム
10ｂ  …フラグ部
10ｃ  …後端
11    …検知センサ
12    …ステイプルスタッカ
13    …フラッパ
14    …ソレノイド
15    …積載検知ソレノイド
16    …アクチュエータ先端
21    …導入ローラ対
23    …搬送路
24    …排出ローラ対
26    …整合トレイ
26ａ  …軸部
27    …整合トレイ
27ａ  …軸部
27ｂ  …端面
28    …後端押さえ部材
29    …整合板
29ａ  …ラック部
30    …ステイプラユニット
30ａ  …綴じ位置
31    …規制壁面
32    …ステッピングモータ
40    …積載検知ソレノイド
41    …アクチュエータ先端
50    …積載検知ソレノイド
51    …アクチュエータ先端
52    …積載検知センサフラグ
52ａ  …アーム
52ｂ  …フラグ部
53    …センサ
54    …リンク部材
54ａ  …リンク回動軸
54ｂ  …フラグ回動軸
54ｃ  …作用軸
55    …規制部
56    …ストッパ
57    …規制部
58    …弾性部材
101   …画像形成装置本体
102   …給送カセット
103   …給送ローラ
104   …プロセスカートリッジ
105   …レーザスキャナ
106   …定着器
107   …排出積載部
108   …排出ローラ
109   …排出コロ
110   …積載検知センサフラグ
110ａ …アーム
110ｂ …フラグ部
111   …センサ
112   …フラッパ
113   …ソレノイド
120   …ステイプルスタッカ
121   …導入ローラ対
123   …搬送路
124   …排出ローラ対
126   …整合トレイ
126、127   …整合トレイ
126ａ …軸部
127   …整合トレイ
127ａ …軸部
127ｂ …突き当て端面
128   …後端押さえ部材
129   …整合板
129ａ …ラック部
130   …ステイプラユニット
130ａ …位置
131   …スタックトレイ
132   …ステッピングモータ
【図１】
0003950733.tif 000002
【図２】
0003950733.tif 000003
【図３】
0003950733.tif 000004
【図４】
0003950733.tif 000005
【図５】
0003950733.tif 000006
【図６】
0003950733.tif 000007
【図７】
0003950733.tif 000008
【図８】
0003950733.tif 000009
【図９】
0003950733.tif 000010
【図１０】
0003950733.tif 000011
【図１１】
0003950733.tif 000012