(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々少なくとも１つの巻線を有し、相互に逆方向に巻回され、かつ、少なくとも１つの重複領域において重複する下側導通経路及び上側導通経路を備え、これら２つの導通経路間の重複領域内に誘電体層を備えている商品監視用電子防犯エレメントにおいて、
下側導通経路（２）及び上側導通経路（３）の端縁（５）がそれぞれ上側導通経路（３）及び下側導通経路（２）と重複する危険領域（７）において、誘電体層が、残りの重複領域よりも厚いことを特徴とする防犯エレメント。
【請求項２】
請求項１記載の防犯エレメントにおいて、誘電体層が、誘電体接着層であることを特徴とする防犯エレメント。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防犯エレメントにおいて、
前記誘電体層に加えて、追加の誘電体層（４）を、１又は複数の危険領域（７）に備えることを特徴とする防犯エレメント。
【請求項４】
請求項１又は２記載の防犯エレメントにおいて、
下側導通経路及び上側導通経路が、生産プロセスの間、１又は複数の危険領域（７）において減圧圧力の作用を受けることを特徴とする防犯エレメント。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載の防犯エレメントにおいて、
上側導通経路（３）及び下側導通経路（２）がそれぞれ下側導通経路（２）及び上側導通経路（３）と重複する危険領域（７）が複数存在する場合、これら危険領域（７）を帯状領域内の直線にほぼ沿って配列することを特徴とする防犯エレメント。
【請求項６】
請求項１又は５記載の防犯エレメントにおいて、
３つの危険領域（７）を備え、該３つの危険領域は上側導通経路及び下側導通経路の部分的重複によって形成されていることを特徴とする防犯エレメント。
【請求項７】
請求項３記載の防犯エレメントにおいて、
追加の誘電体層（４）の幅が帯状領域の幅と同一であり、かつ防犯エレメント（１）の全長に延在していることを特徴とする防犯エレメント。
【請求項８】
請求項３又は７記載の防犯エレメントにおいて、
追加の誘電体層（４）が、ＰＥＴであることを特徴とする防犯エレメント。
【請求項９】
請求項の１〜８いずれかに記載の防犯エレメントにおいて、
下側及び上側導通経路（２，３）が、重複端部領域（６）において電気的に接続されていることを特徴とする防犯エレメント。
【請求項１０】
請求項の１〜９いずれかに記載の防犯エレメントを製造する方法において、
下側導通経路（２）に誘電体接着層を被着し、
１又は複数の危険領域（７）に追加の誘電体層（４）を被覆するか、あるいは減圧圧力の作用を用いて１又は複数の危険領域（７）内に下側導通経路（２）及び上側導通経路（３）を共に積層し、
所望の位置において、上側導通経路（３）を下側導通経路（２）と共に積層する
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法において、機械的生産の場合、
上側導通経路（３）及び下側導通経路（２）をそれぞれウエブ物質上に配置し、
機械の走行方向に危険領域（７）が向くように、ウエブ物質上の下側及び下側導電経路を配置し、
下側導通経路（２）を上側導通経路（３）と共に積層する前、又は上側導通経路（３）を下側導通経路（２）と共に積層する前に、追加の誘電体層（４）を帯形状で、下側導通経路（２）又は上側導通経路（３）に適切に被着する
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の方法において、追加の誘電体層（４）を、噴霧又は印刷によって、上側導通経路（３）又は下側導通経路（２）に被着することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１記載の方法において、追加の誘電体層（４）を、押出によって、上側導通経路（３）又は下側導通経路（２）に被着することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品監視用の電子防犯エレメントに関し、特に、各々少なくとも１つの巻線を有する１つの下側導通経路及び１つの上側導通経路を備え、これら２つの導通経路が逆方向に巻回され、少なくとも１つの重複領域において重複し、これら２つの導通経路間の重複領域に誘電体層を備えている、商品監視用の電子防犯エレメントに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
商品監視用の電子防犯エレメントが、例えば、ＤＥ １９７ ０８ １８０Ａ１に開示されている。この種の防犯エレメントは、共振回路防犯エレメント又は共振周波数防犯エレメントと呼ばれており、共振周波数は、共振回路の容量Ｃ、インダクタンスＬ及び抵抗Ｒによって決定される。ラベル又はタグ形状をした共振周波数防犯エレメントは、デパートや倉庫において盗難防止及び検出に用いられており、これらの検出率が高いことから、増々普及しつつある。
共振周波数防犯エレメントによる商品監視の動作を、以下の簡単に説明する。共振周波数防犯エレメントは、監視下に維持すべき領域の監視区域における交流磁界によって励起される。この監視下にある監視区域とは、通常、デパートや倉庫の出入り口領域であり、防犯エレメントは検出可能な特性信号を発信する。そして、この特性信号が監視システムによって検出されたときに、警報を発生する。
【０００３】
共振周波数防犯エレメントは、不活性化（ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ）可能なように構成すると特に有利である。不活性化は、保護対象の商品が顧客によって正規に購入された場合に、直ちに行われる。不活性化を行うための好適な方法は、誘電体層を貫通する適宜の高エネルギ・パルスを印加することによって、２つの導通経路層間に短絡を生じさせ、回路の通常の共振特性を破壊することである。
不活性化可能な防犯エレメント及びそれに適した生産方法は、ＥＰ ０ ６６５７０５ Ａ２に開示されている。この既知の解決策では、導通経路層の各々を複数のターン（ｔｕｒｎ）で構成し、２つの導通経路層を非常に薄い誘電体の樹脂層で相互接続している。この樹脂層は、層の全面積にわたって、ほぼ一定の厚さを有している。
防犯エレメントの不活性化は、この場合も、十分に高いエネルギのパルスを印加することによって行われる。
【０００４】
前述の共振回路は、簡単かつ確実に不活性化することが可能であるが、機械的な応力、特に、曲げや捻りが加えられることによって、再度活性化するという虞れがある。言い換えると、機械的歪みによって、短絡が再び取り消されてしまう可能性がある。言うまでもなく、再活性化により、極めて不所望の事態が生じる。
不活性化した共振周波数防犯エレメントが偶然にでも再活性化する危険性に対処するために、前述のＤＥ １９７ ０８ １８０ Ａ１では、２つの重複する導通経路の強度を高め、機械的応力が加わった場合に、導通経路からは離れた領域（→好適な屈曲区域）において、該防犯エレメントが曲がるようにすることを、提案している。再活性化が発生するのは、短絡点が屈曲区域にある場合のみであるので、この構造によって、防犯エレメントが再活性化される確率は、大幅に低下する。この屈曲区域は、重複する導通経路の全面積に対して比較的小部分を占めるに過ぎないので、防犯エレメントを再活性化する危険性が大幅に低下することは、当然である。
【０００５】
更に研究が進んで、２つの導通経路の一方が他方の導通経路の端部領域と交差する領域（これを、「危険領域」と称する）が、その他の重複領域よりも再活性化を起こす可能性が高いことがわかった。言い換えると、防犯エレメントの曲げ又は捩れによって形成される２つの導通経路間の電気的接続の遮断の可能性、即ち、共振回路に不活性化効果を与える電気接続が遮断される可能性は、導通経路間の危険重複領域の方が残りの重複領域よりも高いことが分かった。
本発明の目的は、不活性化の後の再活性化の危険性を低下又は完全に解消する防犯エレメントを提案することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するために、本発明の防犯エレメントは、下側導通経路及び上側導通経路の端縁がそれぞれ上側導通経路及び下側導通経路と重複する危険領域において、誘電体層が、残りの重複領域と少なくとも同じ厚さか、あるいはこれよりも厚く構成されていることを特徴としている。本発明の防犯エレメントの好適な実施形態によれば、前述の誘電体層は誘電体接着層である。
先に説明したように、一方の導通経路の端縁が他方の導通経路と交差する領域すなわち「危険領域」は、不活性化が正にこの領域内で発生した場合、特に再活性化が起こる可能性が高い。尚、２つの導通経路が逆方向に巻回されている場合、かかる領域の生成を防止することは不可能である。
【０００７】
防犯エレメントは、端縁の長さの和が１又は複数の危険領域あるいは帯状領域において最短である場合、再活性化に対する耐性が特に向上する。
本発明の防犯エレメントの更に別の有利な態様においては、誘電体層に加えて、誘電体膜物質、誘電体ラッカー層、又は誘電体接着層からなる追加の誘電体層を、１又は複数の危険領域内に備えている。あるいは、１又は複数の危険領域において、積層プロセス中に、より低い圧力を２つの導通経路に作用させることにより、１又は複数の危険領域の厚さを大きくすることができる。
【０００８】
上側導通経路及び下側導通経路の端縁がそれぞれ下側導通経路及び上側導通経路と重複する危険領域がいくつかある場合、本発明の防犯エレメントの有利な実施形態では、これらの領域をほぼ帯状領域内の直線にほぼ沿って配列する。この帯状領域は、幅が数ミリメートルであり、防犯エレメントの全長に及ぶことが好ましい。勿論、膜物質（ＰＥＴを用いることが好ましい）、誘電体ラッカー、又は追加の誘電体接着層の幅を、帯状領域の幅と一致させることが好ましい。
本発明の防犯エレメントの好適な実施形態によれば、２つの導通経路を、重複端部領域において電気的に接続する。この電気接続は種々の方法で行うことができる。代案の可能性がＤＥ１９７ ０８ １８０に記載されている。本発明に係る、２つの導通経路を接合する好適な方法は、電気接続が必要とされる導通経路の領域内の防犯エレメントに穿孔することによって、行われる。
【０００９】
本発明の防犯エレメントを製造する好ましい方法は、以下のプロセス・ステップを含んでいる。下側導通経路に誘電体接着層を被着する。１つ又は複数の危険領域に導電性膜物質、誘電体ラッカー層、又は追加の誘電体層を被覆する。次いで、所望の位置において上側導通経路を下側導通経路に接合する。あるいは、減圧圧力の作用によって、１つ又は複数の危険領域において、下側及び上側導通経路を互いに積層する。勿論、減圧圧力の作用による２つの導通経路の積層は、１つ又は複数の危険領域における誘電体層の追加配列と組み合わせても可能である。
【００１０】
機械生産の場合、本発明の防犯エレメントを製造する方法の更に別の有利な態様では、上側導通経路及び下側導通経路を各々ウエブ物質上に配置し、機械の走行方向に向けて危険領域を位置付けるようにウエブ物質上にそれら導電経路の配列を行い、下側導通経路及び上側導通経路を共に積層する前に、誘電体膜物質、誘電体ラッカー層、又は誘電体接着層からなる追加の誘電体層を帯形状で、下側導通経路又は上側導通経路に適切に被着する。
本発明の防犯エレメントを製造する方法の有利な実施形態では、噴霧又は印刷によって、誘電体ラッカー層を上側又は下側導通経路に被着する。誘電体接着層を伴う場合、押出によって上側又は下側導通経路に被着することが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
これより、添付図面を参照しながら、本発明についてより詳細に説明する。
図１は下側導通経路（トラック）２の平面図を示し、図２は上側導通経路３の平面図を示している。 図３に示すように、本発明の防犯エレメント１は、２つの導通経路すなわち、下側導通経路２及び上側導通経路３を含んでいる。本発明の防犯エレメント１の好適な実施形態によれば、導通経路は、アルミニウム箔を打ち抜いて作成する。本発明の防犯エレメント１の生産のための製造プロセスは、比較的経済的である。これは、２つの導通経路２、３が比較的広く、本質的に１つのターンを有するに過ぎないからである。これらの寸法（ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ）のため、本発明の防犯エレメントは、安定性が極めて高い。
【００１２】
２つの導通経路２、３は、逆方向に巻回されている。この構成により、下側導通経路２の端縁５が、上側導通経路３と交差するように接合される。図３に示す防犯エレメント１は、下側導通経路２の端縁５が上側導通経路３と交差する、３箇所の危険領域７を有している。図３に示す防犯エレメントは、これら３箇所の危険領域７が、帯状領域内の直線にほぼ沿って位置するように構成されている。２つの導通経路２、３を互いに絶縁する既存の誘電体層に加えて、追加の誘電体層４を、この帯状領域内に挿入する。図示の実施形態では、この追加の層は、好ましくはＰＥＴで作られた誘電体膜物質である。勿論、追加の誘電体層として、誘電体ラッカー又は誘電体接着剤を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の防犯エレメントの好適な実施形態による、下側導通経路の平面図である。
【図２】本発明の防犯エレメントの好適な実施形態による、上側導通経路の平面図である。
【図３】図１及び図２に示す導通経路から成る、本発明の防犯エレメントの好適な実施形態の平面図である。
【符号の説明】
１    防犯エレメント
２    下側導通経路
３    上側導通経路
４    追加の誘電体層
５    端縁
６    重複端部領域
７    危険領域
【図１】
0003964084.tif 000002
【図２】
0003964084.tif 000003
【図３】
0003964084.tif 000004