(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、この基体に設けられた第一の隙間形成体と、基体に設けられており、第一の隙間形成体の一方の面との間に粘性体の収容隙間を形成する一方の面を有した第二の隙間形成体と、収容隙間に配された粘性体とを具備しており、第一の隙間形成体と第二の隙間形成体とは、互いに相対的に回転自在となるように、基体に設けられており、第一の隙間形成体は、第二の隙間形成体との間の相対的な回転自在方向に対して直交する方向に第二の隙間形成体に対して相対的に移動自在に基体に設けられていると共に、第二の隙間形成体に対する相対的な回転により回転方向に対して直交する方向に第二の隙間形成体に対して相対的に移動されて、収容隙間の厚み及び収容隙間の粘性体の体圧を連続的に変化させるように、基体と第二の隙間形成体とのうちの少なくとも一方に螺合されており、基体と第二の隙間形成体とのうちの少なくとも一方に対する第一の隙間形成体の回転において減衰を生じさせる減衰力可変ダンパ。
【請求項２】
第一の隙間形成体は筒体を具備しており、この筒体は、筒本体と、この筒本体の一端面に一体的に形成された端面部と、この端面部の一方の面に一体的に形成された軸部とを具備しており、少なくとも筒体の内面が、第二の隙間形成体の一方の面との間で粘性体の収容隙間を形成する一方の面を形成している請求項１に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項３】
第二の隙間形成体は筒体を具備しており、この筒体の外面が、第一の隙間形成体の一方の面との間で粘性体の収容隙間を形成する一方の面を形成している請求項１又は２に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項４】
第一及び第二の隙間形成体の筒体は、互いに同心に配されている請求項２又は請求項２を引用する限りにおける請求項３に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項５】
第一の隙間形成体は、その軸部の外面が第二の隙間形成体の筒体の内面に螺合している請求項２、請求項２を引用する限りにおける請求項３及び請求項４のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項６】
第一隙間形成体の一方の面は、第二の隙間形成体に対する相対的な回転自在方向に対して直交する方向に伸びる中心軸を有した截頭円錐面を具備しており、第二の隙間形成体の一方の面は、第一隙間形成体の截頭円錐面と平行な截頭円錐面を具備している請求項１から５のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項７】
第一の隙間形成体は、基体に固定されて設けられており、第二の隙間形成体は、基体に回転自在にかつ回転自在方向に対して直交する方向に移動自在に設けられている請求項１から６のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項８】
第一の隙間形成体は、基体に回転自在にかつ回転自在方向に対して直交する方向に移動自在に設けられており、第二の隙間形成体は、基体に固定されている請求項１から６のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項９】
収容隙間に配された粘性体の体圧を変化させる変化手段を更に具備している請求項１から８のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパ。
【請求項１０】
ハウジング本体と、このハウジング本体にヒンジ部を介して回動自在に設けられた回動体と、請求項１から９のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパとを具備しており、減衰力可変ダンパは、第一の隙間形成体と第二の隙間形成体とのうちのいずれか一方がハウジング本体側に、いずれか他方が回動体側にそれぞれ連結、固定されて配されているハウジング。
【請求項１１】
脚と、この脚に支持された背もたれと、脚又は背もたれに回動自在連結部を介して回動自在に取り付けられた座と、請求項１から９のいずれか一項に記載の減衰力可変ダンパとを具備しており、減衰力可変ダンパは、第一の隙間形成体と第二の隙間形成体とのうちのいずれか一方側が脚又は背もたれ側に、いずれか他方側が座側にそれぞれ連結、固定されて配されている椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓋、扉、椅子の座等をスムーズに回動させるために用いて好適な粘性体入り減衰力可変ダンパに関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
蓋等をスムーズに開閉するために用いるダンパは、蓋等の重量に対応した減衰力を有することが好ましいが、大概のダンパは、その減衰力が固定されたものであるため、それぞれ減衰力が異なる数種類のダンパ中から蓋等の重量に適合した最適なものが選択されて用いられる。
【０００３】
また、蓋等の開閉においては、その各回動角に対して常に同じ減衰力を発揮させる必要は必ずしもなく、スムーズな開閉を行わせるために、例えば完全閉鎖直前に最大又は最小の減衰力が必要とされる場合がある。更に、取り付けた蓋等に対して最適な減衰力に微調整でき、また、使用中に減衰力を再調整できることが好ましい。
【０００４】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡単な構成により各回動角において異なる減衰力を連続的に発生させることができる減衰力可変ダンパを提供することにある。
【０００５】
本発明の他の目的は、簡単な操作により減衰力を変化させることができ、減衰力のそれぞれ異なる種々のダンパを準備する必要がなく、要求される種々の減衰力に一種類のもので十分対応し得る減衰力可変ダンパを提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、取り付けた蓋等に最適な減衰力に調整、設定でき、また、使用中に減衰力の再調整も可能な減衰力可変ダンパを提供することにある。
【０００７】
本発明の更に他の目的は、以上の減衰力可変ダンパを用いたハウジング及び椅子を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による減衰力可変ダンパは、基体と、この基体に設けられた第一の隙間形成体と、基体に設けられており、第一の隙間形成体の一方の面との間に粘性体の収容隙間を形成する一方の面を有した第二の隙間形成体と、収容隙間に配された粘性体とを具備しており、ここで、第一の隙間形成体と第二の隙間形成体とは、互いに相対的に回転自在となるように、基体に設けられており、第一の隙間形成体は、第二の隙間形成体との間の相対的な回転自在方向に対して直交する方向に第二の隙間形成体に対して相対的に移動自在に基体に設けられていると共に、第二の隙間形成体に対する相対的な回転により回転方向に対して直交する方向に第二の隙間形成体に対して相対的に移動されて、収容隙間の厚み及び収容隙間の粘性体の体圧を連続的に変化させるように、基体と第二の隙間形成体とのうちの少なくとも一方に螺合されており、これにより、本発明による減衰力可変ダンパは、基体と第二の隙間形成体とのうちの少なくとも一方に対する第一の隙間形成体の回転において減衰を生じさせるようになっている。
【０００９】
本発明では、第一の隙間形成体は、基体に固定されて又は回転自在にかつ回転自在方向に対して直交する方向に移動自在に設けられており、これに対応して、第二の隙間形成体は、基体に回転自在にかつ回転自在方向に対して直交する方向に移動自在に又は固定されて設けられる。
【００１０】
第一の隙間形成体は筒体を具備しており、この筒体は、筒本体と、この筒本体の一端面に一体的に形成された端面部と、この端面部の一方の面に一体的に形成された軸部とを具備しており、少なくとも筒体の内面が第二の隙間形成体の一方の面との間で粘性体の収容隙間を形成する一方の面を形成している。
【００１１】
本発明に従う第二の隙間形成体は、第一の隙間形成体と同様に、筒体を具備しており、この筒体の外面が、第一の隙間形成体の一方の面との間で粘性体の収容隙間を形成する一方の面を形成している。
【００１２】
第一及び第二の隙間形成体の筒本体及び筒体は、円筒状であるのが好ましいが、必ずしもこれに限定されない。第一及び第二の隙間形成体がそれぞれ筒体を具備して形成される場合には、これら筒体は、好ましくは、互いに同心に配される。
【００１３】
第一の隙間形成体が軸部を有した筒体を、第二の隙間形成体が第一の隙間形成体と同様に筒体をそれぞれ具備して構成される場合、第一の隙間形成体は、その軸部の外面が第二の隙間形成体の筒体の内面に螺合して設けられる。
【００１４】
第一隙間形成体の一方の面は、第二の隙間形成体に対する回転自在方向に対して直交する方向に伸びる中心軸を有した截頭円錐面を具備しており、第二の隙間形成体の一方の面は、第一隙間形成体の截頭円錐面と平行な截頭円錐面を具備している。第一及び第二の隙間形成体が筒体を具備して構成される場合に、このような截頭円錐面を具備していると、回転自在方向に対して直交する方向の第二の隙間形成体に対する第一の隙間形成体の移動において、収容隙間の厚み及び収容隙間の粘性体の体圧（内圧）の連続的な変化、増加又は減小を効率的に生じさせ得る。
【００１５】
なお、粘性体としては、所望の粘性剪断抵抗を発生し得るシリコン製の粘性流体を好ましい例として挙げることができるが、その粘度は、使用対象によって適宜の値であればよい。
【００１６】
本発明によるハウジングは、ハウジング本体と、このハウジング本体にヒンジ部を介して回動自在に設けられた回動体と、上記の減衰力可変ダンパとを具備しており、減衰力可変ダンパは、第一の隙間形成体と第二の隙間形成体とのうちのいずれか一方がハウジング本体側に、いずれか他方が回動体側にそれぞれ連結、固定されて配されている。
【００１７】
回動体としては、複写機（コピー機）の原稿押さえ蓋、扉、回転窓等を好ましいものとして例示し得るが、その他のものであってもよい。
【００１８】
更に本発明による減衰力可変ダンパを用いた椅子は、脚と、この脚に支持された背もたれと、脚又は背もたれに回動自在に取り付けられた座とを具備しており、座の脚又は背もたれへの回動自在連結部において、減衰力可変ダンパの第一の隙間形成体及び第二の隙間形成体のいずれか一方側が脚又は背もたれ側に、いずれか他方側が座側にそれぞれ固定されている。
【００１９】
上記のハウジング及び椅子のヒンジ部及び回動自在連結部に、回動体及び座を元の位置に復帰させるために、これらを弾性的に回動させる弾性体が用いられていれば、本発明のハウジング及び椅子に組み込んだ上記の減衰力可変ダンパは、更に好適にその機能を発揮し得る。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明及び本発明の実施の形態を、図に示す好ましい実施例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら実施例に何等限定されないのである。
【００２１】
【実施例】
図１及び図２において、本例の減衰力可変ダンパ１は、基体２と、基体２に設けられた隙間形成体３と、基体２に設けられており、第一の隙間形成体３の一方の面である内面４との間に粘性体、本例では粘性流体５の収容隙間６を形成する一方の面である外面７を有した隙間形成体８と、収容隙間６に配された粘性流体５の体圧（内圧）Ｐを変化させる変化手段９とを具備している。
【００２２】
基体２は、大径の貫通孔２１並びに小径の貫通孔２２及び２３が形成された板状の基部２４と、基部２４に形成された円環状の溝７１とを具備している。
【００２３】
隙間形成体３は筒体３０を具備しており、筒体３０は、小径円環状端３１及び大径円環状端３２を有して、小径円環状端３１から大径円環状端３２にかけて徐々に拡径された円筒状の筒本体３３と、筒本体３３の小径円環状端３１の端面に一体的に形成された円盤状の端面部３４と、筒本体３３の大径円環状端３２に一体的に形成された中径円筒部３５と、中径円筒部３５の環状の一端に一体的に形成されており、基体２の溝７１に、中心軸４５を中心としてＡ及びＢ方向に回転自在に嵌合された大径円筒部３６と、端面部３４の内面の中央に一体的に形成されおり、雄ねじ７４が外面７５に形成された軸部３７とを具備している。
【００２４】
筒体３０において、少なくとも筒本体３３の内面が、隙間形成体８の一方の面である外面７との間で粘性流体５の収容隙間６を形成する一方の面である内面４を形成している。筒本体３３における内面４は、小径円環状端３１から大径円環状端３２にかけて徐々に拡径されて、中心軸４５を有した截頭円錐面に形成されている。
【００２５】
隙間形成体８は、筒体３０と同心に配された筒体４０を具備しており、筒体４０は、内面に雌ねじ４４が形成された大径円筒部４１と、大径円筒部４１の環状の一端に一体的に形成された中径円筒部４２と、中径円筒部４２の環状の一端に一体的に形成された小径円筒部４３とを具備している。中径円筒部４２と小径円筒部４３との内面７２には、軸部３７の外面７５の雄ねじ７４に螺合した雌ねじ７３が形成されている。筒体４０の外面が、隙間形成体３の一方の面である内面４との間で粘性流体５の収容隙間６を形成する一方の面である外面５を形成している。小径円筒部４３における外面７は、筒本体３３における内面４とほぼ平行に伸びるように、その自由端側に向かうにしたがって徐々に縮径されて、中心軸４５を有した截頭円錐面に形成されている。
【００２６】
筒体３０は、その大径円筒部３６が溝７１に嵌合され、中心軸４５の周りでＡ及びＢ方向に回転自在にかつＡ及びＢ方向の回転自在方向に対して直交する方向であるＣ方向に対して移動自在に基体２に設けられていると共に、その軸部３７がその外面７５の雄ねじ７４を介して筒体４０の小径円筒部４３の内面７２の雌ねじ７３に螺合されて、これにより筒体４０に対するＡ及びＢ方向の回転によりこの回転方向に対して直交する方向であるＣ方向に筒体４０に対して移動されて、収容隙間６の厚み及び収容隙間６の粘性体の体圧Ｐを連続的に変化、すなわち増加又は減小させるようになっており、筒体４０は、その大径円筒部４１が基体２の環状段部４６に嵌着、固定されて設けられている。
【００２７】
このように隙間形成体３は、隙間形成体８に対してＣ方向に相対的に移動自在にかつ同じく隙間形成体８に対して中心軸４５の周りでＡ及びＢ方向に回転自在となるように、基体２に設けられており、隙間形成体８は、基体２に固着して設けられている。大径円筒部３６の内面と大径円筒部４１の外面との間には、粘性流体５の漏出を防止するシールリング４７が介装されている。
【００２８】
変化手段９は、軸部３７の端面５１及び筒体４０の内面によって画定された粘性体収容空間５２と、筒体４０に互いに軸対称に形成されており、粘性体収容空間５２を収容隙間６に連通する３個の連通孔５３、５４及び５５と、円筒状の表面に形成された雄ねじ５６が雌ねじ４４に螺合して設けられており、中心軸４５の周りでのＡ又はＢ方向の回転により、この回転方向に直交するＣ方向に移動されて、これにより粘性体収容空間５２の容積を変化させる変化部材５７と、粘性体収容空間５２及び連通孔５３、５４及び５５のそれぞれに配された粘性体、本例では収容隙間６に配された粘性流体５と同じ粘性流体５８とを具備している。
【００２９】
変化部材５７の露出端面６１には、変化部材５７をＡ又はＢ方向に回転させる工具を嵌合させるための六角凹所６２が形成されており、露出端面６１に対向する変化部材５７の他方の端面６３は、軸部３７の端面５１及び筒体４０の内面と協同して、粘性体収容空間５２を画定すると共に当該粘性体収容空間５２の容積を変化させる可動画定面となっている。
【００３０】
本例では、粘性体収容空間５２を画定する隙間形成体８の他方の面である大径円筒部４１の内面に、雌ねじ４４を形成して、当該雌ねじ４４に変化部材５７を螺合させたが、これに代えて又はこれと共に、貫通孔２１において基部２４に雌ねじを形成して、当該雌ねじに変化部材５７を螺合させて、これにより、中心軸４５の周りでのＡ又はＢ方向の変化部材５７の回転で、この回転方向に直交するＣ方向に変化部材５７を移動させて、粘性体収容空間５２の容積を変化させるようにしてもよい。
【００３１】
以上の減衰力可変ダンパ１では、図１に示すように、変化部材５７を端面５１から後退させた場合には、粘性体収容空間５２、連通孔５３、５４及び５５並びに収容隙間６のそれぞれに配された粘性流体５は通常の体圧Ｐ１となり、したがって、筒体４０に対する筒体３０のＡ又はＢ方向の回転おいて、収容隙間６における粘性流体５の粘性剪断抵抗は、通常の体圧Ｐ１に対応したものとなり、この通常の体圧Ｐ１に対応した粘性流体５の粘性剪断抵抗に基づく減衰力が筒体３０に生じる。
【００３２】
一方、変化部材５７を回転して大径円筒部４１内に更により螺入させ、図３に示すように、端面５１に接近させた場合には、粘性体収容空間５２の容積が減少する結果、粘性体収容空間５２、連通孔５３、５４及び５５並びに収容隙間６のそれぞれに配された粘性流体５は、若干圧縮されると共に、通常の体圧Ｐ１よりも大きな体圧Ｐ２となり、したがって、筒体４０に対する筒体３０のＡ又はＢ方向の回転では、収容隙間６における粘性流体５の粘性剪断抵抗は、大きな体圧Ｐ２に対応したものとなり、この大きな体圧Ｐ２に対応した粘性流体５の粘性剪断抵抗に基づく大きな減衰力が筒体３０に生じる。
【００３３】
このように減衰力可変ダンパ１では、六角凹所６２に嵌合された工具により変化部材５７を回転させて、変化部材５７のＣ方向の位置を調整することにより、収容隙間６における粘性流体５の粘性剪断抵抗に基づいて得られる減衰力を任意に調整することができる。
【００３４】
更に、減衰力可変ダンパ１では、筒体３０のＡ及びＢ方向の回転による筒体３０のＣ方向の移動で、収容隙間６の厚みの変化と、収容隙間６での粘性流体５の収容容積の変化による収容隙間６内の粘性流体５の体圧Ｐの変化とが生じることになり、したがって、筒体３０のＡ及びＢ方向の回転中、この変化する収容隙間６の厚みと体圧Ｐとに基づく粘性剪断抵抗が粘性流体５によって生じ、而して、筒体３０の回転角に対応して変化する減衰力が得られることになる。そして、雌ねじ７３及び雄ねじ７４を右ねじ及び左ねじのいずれか一方にすることにより、例えば、筒体３０のＡ方向の回転において連続的に徐々に増加する減衰力を得ることができ、また、他方にすることにより、筒体３０のＡ方向の回転において連続的に徐々に減少する減衰力を得ることができる。
【００３５】
図３に示すように、変化部材５７を大径円筒部４１内に更により螺入させて端面５１に接近させた場合、大きな体圧Ｐ２を有する粘性流体５の粘性剪断抵抗に基づく大きな減衰力を、筒体３０のＡ及びＢ方向の回転中に変化させることができる。
【００３６】
なお、筒体３０の単位回転量に対する筒体３０のＣ方向の移動量を、大きくしたり小さくしたりするなど変える場合には、雌ねじ７３及び雄ねじ７４のねじピッチ長を変えればよい。
【００３７】
減衰力可変ダンパ１は、例えば、図４から図６に示すような、ハウジング本体８５と、ハウジング本体８５の開口部を開閉する回動体としての蓋８６と、ハウジング本体８５に対して蓋８６を回動自在に連結するヒンジ部８７とを具備したハウジング８８に用いることができる。減衰力可変ダンパ１は、ヒンジ部８７において、筒体３０及び筒体４０のいずれか一方側、本例では、筒体３０側がハウジング本体８５側に、いずれか他方側、本例では筒体４０側が基体２及び基体２の貫通孔２２及び２３に挿通されたねじ８９を介して蓋８６側にそれぞれ連結、固定されている。
【００３８】
ハウジング本体８５の開口部を開閉する蓋８６の回動により、筒体３０と筒体４０との間に中心軸４５の周りでのＡ及びＢ方向の相対的回転が生じ、この相対回転により収容隙間６に配された粘性流体５に粘性剪断抵抗力が生じ、この粘性流体５の粘性剪断抵抗力により、蓋８６の回動が所望に減衰されて、全開又は全閉時にストッパ等に激突したりすることをなくし得る上に、蓋８６のスムーズな回動が得られる。筒体３０と筒体４０との間の相対的回転で生じる粘性流体５の粘性剪断抵抗力の大きさが収容隙間６の粘性流体５の体圧Ｐに依存するため、蓋８６の重量等の大小により蓋８６の回動に対して所望の減衰が得られない場合には、変化部材５７を回転させてＣ方向に移動させ、収容隙間６の粘性流体５の体圧Ｐを変化させ、蓋８６に最適な減衰力が得られるように、調整することができる。
【００３９】
更に、減衰力可変ダンパ１では、筒体３０の筒体４０に対する中心軸４５の周りでのＡ及びＢ方向の回転中、筒体４０に対して筒体３０がＣ方向に移動されて、収容隙間６の厚み及び収容隙間６の粘性体５の体圧Ｐが連続的に増加又は減小するため、蓋８６の回動中に、この回動に対する減衰力が連続的に増加又は減小し、したがって、開口部に対する蓋８６の完全閉鎖時に最大の減衰力が得られるように、雌ねじ７３及び雄ねじ７４の方向を設定すると、完全閉鎖時手前での蓋８６の回動を遅くし得る上に、完全閉鎖時における蓋８６の激突音を更に効果的に阻止し得ることになり、逆に、開口部に対する蓋８６の完全開放時に最大の回動減衰力が得られるように、雌ねじ７３及び雄ねじ７４の方向を設定すると、完全開放時手前での蓋８６の回動を遅くし得る上に、完全開放時における蓋８６の激突音を更に効果的に阻止し得ることになる。
【００４０】
また、減衰力可変ダンパ１は、図７及び図８に示すように、脚９１と、脚９１に支持された背もたれ９２と、脚９１に回動自在連結部９３を介して回動自在に取り付けられた座９４とを具備した椅子９５に用いることができる。減衰力可変ダンパ１は、回動自在連結部９３において、筒体３０及び筒体４０のいずれか一方側、本例では筒体４０側が脚９１側に、いずれか他方側、本例では筒体３０側が座９４側にそれぞれ固定されている。
【００４１】
以上の椅子９５でも、減衰力可変ダンパ１によれば、上記のハウジング８８のそれと同様に動作し、また、座９４の回動に対する減衰力を調整できる上に、座９４の回動中に、この回動に対する減衰力を連続的に増加又は減小させることができる。また、劇場等の椅子であって、座９４が弾性的に自動的に図７に示すように元の位置に復帰されるものでは、座９４が図７に示す状態に復帰する手前で最大の減衰力が得られるように、減衰力可変ダンパ１を設定すると、不愉快な衝突音などをなくし得て、極めて好ましい。この効果は、蓋８６が弾性的に自動的に図６に示すような位置に復帰されるものでも生じ得る。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、簡単な構成により各回動角において異なる減衰力を連続的に発生させることができ、その上、好ましいハウジング及び椅子を提供することができる。また、簡単な操作により減衰力を変化させることができ、減衰力のそれぞれ異なる種々のダンパを準備する必要がなく、要求される種々の減衰力に一種類のもので十分対応し得、また、取り付けた蓋等に最適な減衰力に調整、設定でき、更に、使用中に減衰力の再調整も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい一実施例の断面図である。
【図２】図１に示す実施例のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１に示す実施例の動作説明断面図である。
【図４】図１に示す実施例をハウジングに用いた例の説明平面図である。
【図５】図４に示す例の正面図である。
【図６】図４に示す例の動作説明図である。
【図７】図１に示す実施例を椅子に用いた例の説明平面図である。
【図８】図７に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  減衰力可変ダンパ
２  基体
３  隙間形成体
４  内面
５  粘性流体
６  収容隙間
７  外面
８  隙間形成体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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