(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性材料により円板状に形成された第１のヨークと、
厚み方向が磁化方向であり、第１のヨークの前面に配設されたリング状の第１の永久磁石と、
強磁性材料によりリング状に形成され、第１の永久磁石の前面に配設された第２のヨークと、
厚み方向が磁化方向であり、第１の永久磁石とは反対極性の磁極を前面部及び後面部に形成してなり、第２のヨークの前面に配設されたリング状の第２の永久磁石と、
強磁性材料により円柱状に形成され、第１のヨークの前面に配設され、第１の永久磁石及び第２のヨークの内周面とギャップを介して対向するセンターポールと、
厚み方向が磁化方向であり、第２の永久磁石とは反対極性の磁極を前面部及び後面部に形成してなり、センターポールの前面に配設され、第２の永久磁石の内周面とギャップを介して対向する第３の永久磁石とを備えたことを特徴とするスピーカ用磁気回路。
【請求項２】
強磁性材料により円板状に形成された第１のヨークと、
厚み方向が磁化方向であり、第１のヨークの前面に配設されたリング状の第１の永久磁石と、
強磁性材料によりリング状に形成され、第１の永久磁石の前面に配設された第２のヨークと、
厚み方向が磁化方向であり、第１の永久磁石とは反対極性の磁極を前面部及び後面部に形成してなり、第２のヨークの前面に配設されたリング状の第２の永久磁石と、
強磁性材料によりリング状に形成され、第２の永久磁石の前面に配設された第３のヨークと、
強磁性材料により円柱状に形成され、第１のヨークの前面に配設され、第１の永久磁石及び第２のヨークの内周面とギャップを介して対向するセンターポールと、
厚み方向が磁化方向であり、第２の永久磁石とは反対極性の磁極を前面部及び後面部に形成してなり、センターポールの前面に配設され、第２の永久磁石の内周面とギャップを介して対向する第３の永久磁石と、
強磁性材料により円板状に形成され、第３の永久磁石の前面に配設され、第３のヨークの内周面とギャップを介して対向する第４のヨークとを備えたことを特徴とするスピーカ用磁気回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスピーカ用磁気回路において、前記第１のヨークとセンターポールとの接続部をテーパ面あるいはアール面で接続したことを特徴とするスピーカ用磁気回路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電気信号を音響に変換するスピーカ用磁気回路に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来よりスピーカの改良に関し多数の提案がなされている。例えば特開平9−284888号公報には、最低共振周波数における共振鋭度が小さくなされ、低域周波数帯域における音響再生が良好に行えるようにされたスピーカ（図８）が記載されている。
図８のスピーカは、磁気回路と、この磁気回路上に支持されたフレーム208とを有して構成されている。この磁気回路は、センターポール部201を有する円盤状のヨーク202aと、ヨーク202aの前面に配置された円環状の第１のマグネット216と、第１のマグネット216上に配置された円盤状のプレート202bと、プレート202b上に配置された円環状の第２のマグネット203と、第２のマグネット203上に配置された円盤状のプレート204とからなる。第１及び第２のマグネット216、203はそれぞれ軸方向に磁化されており、両者の前面部及び後面部に形成された磁極は軸方向において逆極性になっている。プレート202b及び204とセンターポール部201とが磁気ギャップ214b、214aを介して対向している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年、スピーカの高性能化の要求は益々過酷になり、大型化を極力抑えつつ大出力を得られる高性能スピーカが求められている。即ち大出力型のスピーカに適した新規構造のスピーカ用磁気回路が求められている。
本発明者の検討から、図８に代表される従来のスピーカ用磁気回路ではボイスコイルの鎖交する領域の磁気ギャップの有効磁束の密度（空隙部磁束密度）がほぼ上限値に達しており、スピーカ用磁気回路構造に新規な改良を加えないと磁気ギャップの空隙部磁束密度を現状以上に高められないことがわかった。
【０００４】
したがって本発明が解決しようとする課題は、スピーカの大型化、大重量化、及び高コスト化を招来せずに、空隙部磁束密度を顕著に高めたスピーカ用磁気回路を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明のスピーカ用磁気回路は、強磁性材料により円板状に形成された第１のヨークと、厚み方向が磁化方向であり、第１のヨークの前面に配設されたリング状の第１の永久磁石と、強磁性材料によりリング状に形成され、第１の永久磁石の前面に配設された第２のヨークと、厚み方向が磁化方向であり、第１の永久磁石とは反対極性の磁極を前面部及び後面部に形成してなり、第２のヨークの前面に配設されたリング状の第２の永久磁石と、強磁性材料により円柱状に形成され、第１のヨークの前面に配設され、第１の永久磁石及び第２のヨークの内周面とギャップを介して対向するセンターポールと、厚み方向が磁化方向であり、第２の永久磁石とは反対極性の磁極を前面部及び後面部に形成してなり、センターポールの前面に配設され、第２の永久磁石の内周面とギャップを介して対向する第３の永久磁石とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
又本発明のスピーカ用磁気回路は、強磁性材料により円板状に形成された第１のヨークと、厚み方向が磁化方向であり、第１のヨークの前面に配設されたリング状の第１の永久磁石と、強磁性材料によりリング状に形成され、第１の永久磁石の前面に配設された第２のヨークと、厚み方向が磁化方向であり、第１の永久磁石とは反対極性の磁極を前面部及び後面部に形成してなり、第２のヨークの前面に配設されたリング状の第２の永久磁石と、強磁性材料によりリング状に形成され、第２の永久磁石の前面に配設された第３のヨークと、強磁性材料により円柱状に形成され、第１のヨークの前面に配設され、第１の永久磁石及び第２のヨークの内周面とギャップを介して対向するセンターポールと、厚み方向が磁化方向であり、第２の永久磁石とは反対極性の磁極を前面部及び後面部に形成してなり、センターポールの前面に配設され、第２の永久磁石の内周面とギャップを介して対向する第３の永久磁石と、強磁性材料により円板状に形成され、第３の永久磁石の前面に配設され、第３のヨークの内周面とギャップを介して対向する第４のヨークとを備えたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のスピーカ用磁気回路の一例を示す縦断面図である。
図１において、１は強磁性材料からなる円板状の第１のヨークであり、第１のヨーク１の前面の中心部に強磁性材料からなる円柱状のセンターポール４が同軸に配設されている。第１のヨーク１とセンターポール４とは図示されない締結具（ボルト）により螺着されている。又第１のヨーク１の前面にはヨーク１と同軸に厚み方向に磁化されたリング状の第１の永久磁石２が配設され、その内周面がギャップ８を介してセンターポール４と対向している。第１の永久磁石２の前面には強磁性材料からなるリング状の第２のヨーク３が第１の永久磁石２と同軸に配設され、第２のヨーク３の内周面が磁気ギャップ７を介してセンターポール４と対向している。センターポール４の前面には厚み方向に磁化された円板状の第３の永久磁石12がセンターポール４と同軸に配設されている。第２のヨーク３の前面には厚み方向に磁化されたリング状の第２の永久磁石５が配設され、その内周面がギャップ９を介して第３の永久磁石12の外周面と対向している。第１、２及び３の永久磁石２、５、及び12にはそれぞれ図１中に示される極性の磁極が形成されている。
【０００９】
このような磁気回路構成としたことにより、矢印13及び14で例示される閉磁路が形成され、磁気ギャップ７の空隙部磁束密度が顕著に高められる。矢印13は第１の永久磁石２から出て第２のヨーク３、磁気ギャップ７、センターポール４、及びヨーク１を通る主磁束13である。これに加え、第２の永久磁石５から出て第２のヨーク３、磁気ギャップ７、センターポール４、第３の永久磁石12を通る補磁束14を生じる。図８の従来のスピーカ用磁気回路でも第２のマグネット203から出てプレート204、磁気ギャップ214a、センターポール201、磁気ギャップ214b、プレート202bを通る補磁束を生じるがこの補磁束発生量は、図１の補磁束14の発生量よりも少ない。この差は図１の第３の永久磁石12の寄与分であり、具体的に後述の図５の実施例１に示されている。このように図１のスピーカ用磁気回路の構造にすると磁気ギャップ７における空隙部磁束密度を顕著に高められ、ボイスコイル11に大きな駆動力が発生し、ボイスコイル11に接続されたスピーカの振動板（図示省略）が振動し、大出力の音を発生することができる。
尚、図１で磁気ギャップ７とはセンターポール４の外周面と第２のヨーク３の内周面とが対向する領域のギャップをいい、ボイスコイル11が駆動されるストローク領域である。
【００１０】
図２は参考例のスピーカ用磁気回路を示す縦断面図である。
図２において、21は強磁性材料からなる円板状の第１のヨークであり、第１のヨーク21の前面の中心部に強磁性材料からなる円柱状のセンターポール24が同軸に配設されている。第１のヨーク21とセンターポール24とは図示されない締結具（ボルト）により螺着されている。第１のヨーク21の前面にはヨーク21と同軸に厚み方向に磁化されたリング状の第１の永久磁石22が配設され、ギャップ26を介してセンターポール24と対向している。第１の永久磁石22の前面には強磁性材料からなるリング状の第２のヨーク23が第１の永久磁石22と同軸に配設され、第２のヨーク23の内周面が磁気ギャップ27を介してセンターポール24の外周面と対向している。センターポール24の前面には厚み方向に磁化された円板状の第２の永久磁石28がセンターポール24と同軸に突設されている。第１、２の永久磁石22、28にはそれぞれ図２中に示される極性の磁極が形成されている。
【００１１】
このような磁気回路構成としたことにより、図２中の矢印で例示するように、第１の永久磁石22から出て第２のヨーク23、磁気ギャップ27、センターポール24、及び第１のヨーク21を通る主磁束18を生じる。これに加えて、第２のヨーク23、磁気ギャップ27、センターポール24、及び第２の永久磁石28を通る補磁束25を生じる。図２のスピーカ用磁気回路では図８の従来のスピーカ用磁気回路における第２のマグネット203に相当する永久磁石が無いがその無い分を第２の永久磁石28から発生した磁束が補う。その結果、図８の従来のスピーカ用磁気回路の磁気ギャップ214bの磁束密度に比べ、図２のスピーカ用磁気回路の磁気ギャップ27における空隙部磁束密度が大きくなる。図２のスピーカ用磁気回路は小型、軽量の高性能スピーカに好適である。
尚、図２で磁気ギャップ27とはセンターポール24の外周面と第２のヨーク23の内周面とが対向する領域のギャップをいい、図示省略のボイスコイルが駆動されるストローク領域である。
【００１２】
図３は本発明のスピーカ用磁気回路の他の例を示す断面図である。
図３において、51は強磁性材料からなる円板状の第１のヨークであり、第１のヨーク51の前面の中心部に強磁性材料からなる円柱状のセンターポール54が同軸に配設されている。第１のヨーク51とセンターポール54とは図示されない締結具（ボルト）により螺着されている。第１のヨーク51の前面にはヨーク51と同軸に厚み方向に磁化されたリング状の第１の永久磁石52が配設され、その内周面がギャップ58を介してセンターポール54の外周面と対向している。第１の永久磁石52の前面には強磁性材料からなるリング状の第２のヨーク53が第１の永久磁石52と同軸に配設され、第２のヨーク53の内周面が磁気ギャップ57を介してセンターポール54の外周面と対向している。センターポール54の前面には厚み方向に磁化された円板状の第３の永久磁石62がセンターポール54と同軸に配設されている。第２のヨーク53の前面には厚み方向に磁化されたリング状の第２の永久磁石55が配設され、その内周面がギャップ59を介して第３の永久磁石62の外周面と対向している。第３の永久磁石62の前面には強磁性材料により円板状に形成された第４のヨーク67が第３の永久磁石62と同軸に配設されている。第２の永久磁石55の前面には強磁性材料によりリング状に形成された第３のヨーク56が配設され、その内周面がギャップ60を介して第４のヨーク67の外周面と対向している。第１、２及び３の永久磁石52、55、及び62にはそれぞれ図３中に示される極性の磁極が形成されている。図３の磁気回路構成は、図１のスピーカ用磁気回路に第３、４のヨークを付加した構造に相当する。
【００１３】
図３中の矢印で示すように、第１の永久磁石52から出て第２のヨーク53、磁気ギャップ57、センターポール54、第１のヨーク51を通る主磁束63を生じる。これに加えて、第２の永久磁石55から出て第２のヨーク53、磁気ギャップ57、センターポール54、第３の永久磁石62、第４のヨーク67、ギャップ60、第３のヨーク56を通る補磁束64を生じる。図３のスピーカ用磁気回路の有効性を後述の図５の実施例２に具体的に示す。
図３で磁気ギャップ57とはセンターポール54の外周面と第２のヨーク53の内周面とが対向する領域のギャップをいい、図示省略のボイスコイルが駆動されるストローク領域である。なお、ギャップ60の磁束密度は磁気ギャップ57より小さいがギャップ58、59より大きいので、ギャップ60にもボイスコイルを配置し、磁束を鎖交させるようにすればボイスコイルの駆動力をより高めることできる。
【００１４】
図４は本発明のスピーカ用磁気回路の更に他の例を示す断面図である。
図４において、111は強磁性材料からなる円板状の第１のヨークであり、第１のヨーク111の前面の中心部に強磁性材料からなる円柱状のセンターポール114が同軸に配設されている。センターポール114の第１のヨーク111との接合面には、テーパ部114aが設けられている。第１のヨーク111とセンターポール114とは図示されない締結具（ボルト）により螺着されている。第１のヨーク111の前面にはヨーク111と同軸に厚み方向に磁化されたリング状の第１の永久磁石112が配設され、その内周面がギャップ118を介してセンターポール114の外周面と対向している。第１の永久磁石112の前面には強磁性材料からなるリング状の第２のヨーク113が第１の永久磁石112と同軸に配設され、第２のヨーク113の内周面が磁気ギャップ117を介してセンターポール114の外周面と対向している。センターポール114の前面には厚み方向に磁化された円板状の第３の永久磁石122がセンターポール114と同軸に配設されている。第２のヨーク113の前面には厚み方向に磁化されたリング状の第２の永久磁石115が配設され、その内周面がギャップ119を介して第３の永久磁石122の外周面と対向している。第３の永久磁石122の前面には強磁性材料により円板状に形成された第４のヨーク127が第３の永久磁石122と同軸に配設されている。第２の永久磁石115の前面には強磁性材料によりリング状に形成された第３のヨーク116が配設され、その内周面がギャップ120を介して第４のヨーク127の外周面と対向している。第１、２及び３の永久磁石112、115、及び122にはそれぞれ図４中に示される極性の磁極が形成されている。図４の磁気回路構成は、図３のスピーカ用磁気回路のセンターポール54の第１のヨーク51との接合面に、テーパ部が設けられたものである。
【００１５】
図４中の矢印で示すように、第１の永久磁石112から出て第２のヨーク113、磁気ギャップ117、センターポール114、第１のヨーク111を通る主磁束123を生じる。これに加えて、第２の永久磁石115から出て第２のヨーク113、磁気ギャップ117、センターポール114、第３の永久磁石122、第４のヨーク127、ギャップ120、第３のヨーク116を通る補磁束124を生じる。図４のスピーカ用磁気回路の有効性を後述の図５の実施例３−１に具体的に示す。
図４で磁気ギャップ117とはセンターポール114の外周面と第２のヨーク113の内周面とが対向する領域のギャップをいい、図示省略のボイスコイルが駆動されるストローク領域である。なお、ギャップ120の磁束密度は磁気ギャップ117より小さいがギャップ118、119より大きいので、ギャップ120にもボイスコイルを配置し、磁束を鎖交させるようにすればボイスコイルの駆動力をより高めることできる。
【００１６】
本発明のスピーカ用磁気回路に配設される永久磁石は一体ものでなくても良く、例えば分割した複数個の永久磁石を接着して構成することができる。リング状磁石、円柱状磁石、又は円板状磁石が分割した永久磁石の集合体から構成される場合、集合体の永久磁石の外周又は内周形状は円弧に限定されず、部分的に直線部分を有しても良い。
【００１７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、それらの実施例により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施例１）
図１に示す本発明のスピーカ用磁気回路を、第１のヨーク１、第１の永久磁石２、第２のヨーク３、及び第２の永久磁石５の外径：D1＝173mmとし、第１の永久磁石２、第２のヨーク３、及び第２の永久磁石５の内径：D2＝93mmとし、センターポール４及び第３の永久磁石12の外径：D12＝75mmとし、第１のヨーク１の厚み：L1＝30mmとし、センターポール４の厚み：L4＝52.5mmとし、第１の永久磁石２の厚み：L2＝25mmとし、第２のヨーク３の厚み：L3＝27.5mmとし、第２、３の永久磁石５、12の厚み：L5＝25mmとし、構成した。なお、第１、２及び３の永久磁石２、５、及び12にはいずれもＲ−Fe−Ｂ系異方性焼結磁石（ＲはNdを主体とする希土類元素の少なくとも１種であり、日立金属社製のHS-46CH）を用いた。又第１のヨーク１、センターポール４、及び第２のヨーク３はいずれもJISG3101一般構造用圧延鋼材SS400製とした。
以上のように構成した図１のスピーカ用磁気回路において、磁気ギャップ７の半径方向の中心位置Ｏ（磁気ギャップ７の下端位置）から磁気ギャップ７の軸方向ｘに沿う空隙部磁束密度を測定した。結果を図５の実施例１に示す。図５より1.25Ｔ以上の高い空隙部磁束密度を得られたことがわかる。
【００１９】
（実施例２）
図３に示す本発明のスピーカ用磁気回路を、第１のヨーク51、第１の永久磁石52、第２のヨーク53、第２の永久磁石55、及び第３のヨーク56の外径：D51＝173mmとし、第１の永久磁石52、第２のヨーク53、第２の永久磁石55、及び第３のヨーク56の内径：D52＝93mmとし、センターポール54、第３の永久磁石62、及び第４のヨーク67の外径：D62＝75mmとし、第１のヨーク51の厚み：L51＝30mmとし、センターポール54の厚み：L54＝52.5mmとし、第１の永久磁石52の厚み：L52＝25mmとし、第２のヨーク53の厚み：L53＝27.5mmとし、第２、３の永久磁石55、62の厚み：L55＝25mmとし、第３、４のヨーク56、67の厚み：L56＝25mmとし、構成した。なお、第１、２及び３の永久磁石52、55、及び62にはいずれもＲ−Fe−Ｂ系異方性焼結磁石（ＲはNdを主体とする希土類元素の少なくとも１種であり、日立金属社製のHS-46CH）を用いた。又第１、２、３のヨーク51、53、56、及びセンターポール54はいずれもJISG3101一般構造用圧延鋼材SS400製とした。
以上のように構成した図３のスピーカ用磁気回路において、磁気ギャップ57の半径方向の中心位置Ｏ（磁気ギャップ57の下端位置）から磁気ギャップ57の軸方向ｘに沿う空隙部磁束密度を測定した。結果を図５の実施例２に示す。図５より1.30Ｔ超の高い空隙部磁束密度を得られたことがわかる。
【００２０】
（実施例３−１）
図４に示す本発明のスピーカ用磁気回路を、第１のヨーク111、第１の永久磁石112、第２の永久磁石115、及び第３のヨーク116の外径：D111＝173mmとし、第２のヨーク113の外径：D113＝155mmとし、第１の永久磁石112、第２のヨーク113、第２の永久磁石115、及び第３のヨーク116の内径：D112＝93mmとし、センターポール114、第３の永久磁石122、及び第４のヨーク127の外径：D122＝75mmとし、第１のヨーク111の厚み：L111＝60mmとし、センターポール114の厚み：L114＝105mmとし、第１の永久磁石112の厚み：L112＝50mmとし、第２のヨーク113の厚み：L113＝55mmとし、第２、３の永久磁石115、122の厚み：L115＝25mmとし、第３、４のヨーク116、127の厚み：L116＝20mmとし、テーパ部114aの外径：D114a＝93mmとし、テーパ部114aの厚み：L114a＝20mmとし、構成した。なお、第１、２及び３の永久磁石112、115、及び122にはいずれもＲ−Fe−Ｂ系異方性焼結磁石（ＲはNdを主体とする希土類元素の少なくとも１種であり、日立金属社製のHS-46CH）を用いた。又第１、２、３のヨーク111、113、116、及びセンターポール114はいずれもJISG3101一般構造用圧延鋼材SS400製とした。
以上のように構成した図４のスピーカ用磁気回路において、磁気ギャップ117の半径方向の中心位置Ｏ（磁気ギャップ117の下端位置）から磁気ギャップ117の軸方向ｘに沿う空隙部磁束密度を測定した。結果を図５の実施例3-1に示す。図５より実施例２よりも高い1.35Ｔ超の空隙部磁束密度を得られたことがわかる。
【００２１】
このように高い空隙部磁束密度を得られた理由として、図３に示す実施例２では主磁束63がセンターポール54から第１のヨーク51に流れる時にその接合部、特に空隙58側において磁束が集中する。そのため、この部分の部材が磁気飽和を起こし磁気抵抗が大きくなっていた。これに対し本実施例では主磁束123がセンターポール114から第１のヨーク111に流れる時、テーパ部114aを流れることができ、主磁束123が第１の永久磁石112へ近道を通って行けるので、磁気飽和現象が緩和され、磁気抵抗が低減されて磁気損失が減り、その結果として磁気ギャップ117の空隙部磁束密度が高くなったものと考えられる。尚、テーパ部の代わりに円弧で結んだアール部による接続でも良い。
【００２２】
（従来例）
図７に示すスピーカ用磁気回路は図８の従来のスピーカ用磁気回路と実質的に同じ構造である。図７のスピーカ用磁気回路を、第１のヨーク91、第１の永久磁石92、第２のヨーク93、第２の永久磁石95、及び第３のヨーク96の外径：D91＝173mmとし、第１の永久磁石92、第２のヨーク93、第２の永久磁石95、及び第３のヨーク96の内径：D96＝93mmとし、センターポール94の外径：D94＝75mmとし、第１のヨーク91の厚み：L91＝30mmとし、センターポール94の厚み：L94＝102.5mmとし、第１の永久磁石92の厚み：L92＝25mmとし、第２のヨーク93の厚み：L93＝27.5mmとし、第２の永久磁石95の厚み：L95＝25mmとし、第３のヨーク96の厚み：L96＝25mmとし、構成した。なお、第１、２の永久磁石92、95にはいずれもＲ−Fe−Ｂ系異方性焼結磁石（ＲはNdを主体とする希土類元素の少なくとも１種であり、日立金属社製のHS-46CH）を用いた。又第１、２、３のヨーク91、93、96、及びセンターポール94はいずれもJISG3101一般構造用圧延鋼材SS400製とした。
以上のように構成した図７のスピーカ用磁気回路において、磁気ギャップ97の半径方向の中心位置Ｏ（磁気ギャップ97の下端位置）から磁気ギャップ97の軸方向ｘに沿う空隙部磁束密度を測定した。結果を図５中の従来例に示す。図５より実施例１、２に比べて空隙部磁束密度が低いことがわかる。
【００２３】
（比較例）
図６に示す比較例のスピーカ用磁気回路を、第１のヨーク71、第１の永久磁石72、第２のヨーク73、及び第３の永久磁石75の外径：D71＝173mmとし、第１の永久磁石72、第２のヨーク73、及び第３の永久磁石75の内径：D75＝93mmとし、第２の永久磁石89、第３のヨーク74、及び第４の永久磁石82の外径：D82＝75mmとし、第１のヨーク71の厚み：L71＝30mmとし、第１、２の永久磁石72、89の厚み：L72＝25mmとし、第２、３のヨーク73、74の厚み：L73＝27.5mmとし、第３、４の永久磁石75、82の厚み：L75＝25mmとし、構成した。なお、第１、２、３及び４の永久磁石72、89、75及び82にはいずれもＲ−Fe−Ｂ系異方性焼結磁石（ＲはNdを主体とする希土類元素の少なくとも１種であり、日立金属社製のHS-46CH）を用いた。又第１、２、３のヨーク71、73、74はいずれもJISG3101一般構造用圧延鋼材SS400製とした。
以上のように構成した図６のスピーカ用磁気回路において、磁気ギャップ77の半径方向の中心位置Ｏ（磁気ギャップ77の下端位置）から磁気ギャップ77の軸方向ｘに沿う空隙部磁束密度を測定した。結果を図５中の比較例に示す。図５より実施例１、２に比べて比較例の空隙部磁束密度が低いことがわかる。
【００２４】
この理由を以下に説明する。両実施例と比較例を比べてみて異なる点としては、両実施例ではセンターポール４、５４全体がSS400で構成されているが、比較例では前記センターポール４、５４に相当する部分（以下、「センターポール部」と記述する）が、その一部が第２の永久磁石89で構成されていることである。従って、この点について、磁気的な特性を比較すると、SS400の飽和磁化は約2.0Ｔであるのに対し、第２の永久磁石の磁束発生量、即ち、残留磁束密度は高々1.3T程度である。ここで第１の永久磁石が発生した磁束量をΦ1、第１の永久磁石の軸方向断面積をS1、センターポール４、５４あるいはセンターポール部を流れる磁束量をΦ2、センターポール４、５４あるいはセンターポール部の軸方向断面積をS2とすると、Φ1は第１のヨークを通過しセンターポール４、５４あるいはセンターポール部に集中し、Φ2＝Φ1×S1÷S2となり（但し漏洩および磁気飽和は無いものと仮定して）、且つ第１のヨークはセンターポール４、５４あるいはセンターポール部より外側に配置されていることから、S１はS2に比べはるかに大きいので、Φ2の値も大きなものとなり、大型スピーカになると第２の永久磁石の残留磁束密度以上となって、磁気抵抗を増やすことになる。このため比較例のようにセンターポール部の一部が第２の永久磁石で構成されていると磁気抵抗が増え、空隙部磁束密度が低下する。逆に両実施例のように第２の永久磁石の残留磁束密度より高い飽和磁化を持つSS400で構成されたセンターポールを配設した場合はセンターポール内での磁気抵抗が減少するため高い空隙部磁束密度を得られる。
【００２５】
実施例１、２（図１、３のスピーカ用磁気回路）の検討結果と比較例（図６のスピーカ用磁気回路）の検討結果から、センターポールの少なくとも一部を強磁性材料から前記強磁性材料よりも低い残留磁束密度を有する永久磁石に替えると、磁気抵抗が増大し空隙部磁束密度が低下することがわかった。
実施例２（図３のスピーカ用磁気回路）の検討結果と、実施例３−１（図４のスピーカ用磁気回路）の検討結果から、図３のスピーカ用磁気回路のセンターポール54の第１のヨーク51との接合面に、テーパ部が設けられた図４のスピーカ用磁気回路では、磁気抵抗が低減し空隙部磁束密度が高くなることがわかった。
【００２６】
上記各実施例ではセンターポール及び各ヨークを構成する強磁性材料として、JISG3101一般構造用圧延鋼材SS400を使用した場合を記載したが特に限定されるものではなく、例えば前記SS400より飽和磁化の高い電磁材料を使用すると多くの磁束量を流すことができるので好ましい。前記電磁材料の例として日立金属社製の鉄―コバルト系軟磁性材料YEP27COを使用して図４のスピーカ用磁気回路のセンターポール及び各ヨークを構成したものを実施例３−２とし、日立金属社製の鉄―コバルト―バナジウム系軟磁性材料YEP-2Vを使用して図４のスピーカ用磁気回路のセンターポール及び各ヨークを構成したものを実施例３−３とした。それらの磁気ギャップ117の半径方向の中心位置Ｏ（磁気ギャップ117の下端位置）から磁気ギャップ117の軸方向ｘに沿う空隙部磁束密度を測定した結果を図５に示す。図より実施例３−１に対し実施例３−２は約２％、実施例３−３は約３％空隙部磁束密度を増やすことができた。
【００２７】
上記実施例では、永久磁石としてＲ−Fe−Ｂ系異方性焼結磁石を用いた場合を記載したが特に限定されず、公知の永久磁石を使用することができる。
又上記実施例１、２ではいずれも各リング状永久磁石と各リング状ヨークの外径、内径、及び厚みが同一であり、かつセンターポール及び円板状永久磁石の外径が同一の場合を記載したがこれらに限定されるものではない。例えば、図１で第１のヨーク１の外径を第１の永久磁石２の外径より大きくしたり、あるいは小さくすることは任意に行うことができる。又図１の第２のヨーク３の外径を第１の永久磁石２の外径より大きくしたり、あるいは小さくすることも任意である。
【００２８】
上記実施の形態では第１のヨークとセンターポールとが別体の場合を記載したが、第１のヨークとセンターポールとが一体もので形成された場合も本発明に包含される。
【００２９】
【発明の効果】
以上記述の通り、本発明によれば、スピーカの大型化、大重量化、及び高コスト化を招来せずに、磁気ギャップの磁束密度を顕著に高めたスピーカ用磁気回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のスピーカ用磁気回路の一態様を示す縦断面図である。
【図２】  参考例のスピーカ用磁気回路の態様を示す縦断面図である。
【図３】  本発明のスピーカ用磁気回路の他の態様を示す縦断面図である。
【図４】  本発明のスピーカ用磁気回路の更に他の態様を示す縦断面図である。
【図５】  磁気ギャップにおける測定位置ｘと空隙部磁束密度との相関の一例を示す図である。
【図６】  比較例のスピーカ用磁気回路の態様を示す断面図である。
【図７】  従来例のスピーカ用磁気回路の態様を示す断面図である。
【図８】  従来のスピーカを示す縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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