(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記操作部は、操作者の指先または操作具が当該操作部に接触したことを検知してタッチ操作として受付ける第１のタッチパネルと、前記指先または操作具が当該操作部を所定の押圧レベル以上の力で押圧したことを検知してタッチ操作として受付ける第２のタッチパネルと、を重ね合わせたものであることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
タッチ操作を受付ける操作パネルと、
前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、
前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、
前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記生成手段は、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号の位相を調整することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記生成手段は、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が最も大きくなるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
振動により変形可能な変形層が積層された操作パネルと、
前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、
前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、
前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置の前記変形層の層厚が非タッチ時と比較して薄くまたは厚くなるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記変形層は、液体、ゲルおよび粒子状の物質のいずれかを用いて構成されていることを特徴とする請求項6に記載の電子機器。
【請求項８】
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作パネルまたは前記操作パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備することを特徴とする請求項３または６に記載の電子機器。
【請求項９】
タッチ操作を受付ける操作パネルと、
前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、
前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、
前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に基づいて前記複数の振動発生器のいずれか１以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作パネルまたは前記操作パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記振動発生器は、前記運動力発生手段から発生させた運動力により前記錘体に往復運動を行わせ、当該往復運動の反力として前記操作パネルに振動加速度を生じさせる、あるいは前記往復運動の反力として前記ベース部材に生じた振動加速度を前記操作パネルに与えることを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記支持部材は、弾性体を用いて構成されており、一方の端が前記操作パネルまたは前記ベース部材につながれ、他方の端が前記錘体につながれていることを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構をさらに具備することを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記振動発生器は、前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材をさらに具備することを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記振動発生器は、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段をさらに具備することを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記振動発生器は、前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段をさらに具備することを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、
前記振動発生器は、防磁効果を有するケースで密閉された空間に、前記錘体、前記支持部材および前記運動力発生手段を収容していることを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させるものであり、
前記錘体は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項２０】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える振動発生器と、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２１】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２２】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２３】
当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２４】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２５】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２６】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるための前記錘体のガイド機構と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２７】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える振動発生器と、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項２８】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項２９】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３０】
当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることすることを特徴とする電子機器。
【請求項３１】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３２】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３３】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として磁力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３４】
タッチパネルが重ねられた表示パネルと、
前記表示パネルに設置された振動発生器と、
前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する、弾性体を用いて構成された弾性部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３５】
タッチパネルが重ねられた表示パネルと、
前記表示パネルを支持するとともに、前記表示パネルに振動を与える振動発生器と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３６】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記タッチパネルを前記表示画面上に支持するとともに、前記タッチパネルに振動を与える振動発生器と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３７】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える振動発生器と、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３８】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３９】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項４０】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項４１】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項４２】
当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項４３】
操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項４４】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項４５】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項４６】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項４７】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記運動力発生手段は、前記運動力として静電力を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項４８】
タッチパネルが重ねられた表示パネルと、
前記表示パネルに設置された振動発生器と、
前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する、弾性体を用いて構成された弾性部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項４９】
タッチパネルが重ねられた表示パネルと、
前記表示パネルを支持するとともに、前記表示パネルに振動を与える振動発生器と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５０】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記タッチパネルを前記表示画面上に支持するとともに、前記タッチパネルに振動を与える振動発生器と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５１】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える振動発生器と、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５２】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５３】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５４】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５５】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５６】
当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５７】
操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５８】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項５９】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６０】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６１】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記錘体に直線的な往復運動を行わせるものであって、往復運動を行う前記錘体の、往復運動の方向と平行な側面に常時接触し、前記錘体に接触抵抗を与える抵抗付与部材と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６２】
タッチパネルが重ねられた表示パネルと、
前記表示パネルに設置された振動発生器と、
前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する、弾性体を用いて構成された弾性部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６３】
タッチパネルが重ねられた表示パネルと、
前記表示パネルを支持するとともに、前記表示パネルに振動を与える振動発生器と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６４】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記タッチパネルを前記表示画面上に支持するとともに、前記タッチパネルに振動を与える振動発生器と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６５】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える振動発生器と、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記タッチパネルまたは前記タッチパネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６６】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６７】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記筐体の一部または前記筐体の一部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６８】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６９】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７０】
当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７１】
操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７２】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７３】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７４】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７５】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える振動発生器と、
当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備し、
前記振動発生器は、当該電子機器を構成するいずれかの部材を振動させて操作者に振動を与えるものであり、
当該振動発生器は、
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記電子機器の被振動部材または前記被振動部材に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と
を具備し、
前記振動発生器は、前記前記運動力発生手段として磁力を発生させるコイルを具備し、
前記電子機器は、前記コイルに対して電流の供給を停止したときに、前記コイルの入力端を短絡させる短絡手段を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７６】
前記振動発生器は、防磁効果を有するケースで密閉された空間に、前記錘体、前記支持部材および前記運動力発生手段を収容していることを特徴とする請求項２７乃至３３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７７】
前記錘体は、永久磁石を用いて構成されていることを特徴とする請求項２７乃至３３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７８】
電子機器における振動による報知方法であって、
操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、この電子機器が具備する複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって前記操作パネルのタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々に印加する駆動信号を生成して当該各振動発生器を駆動し、操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項７９】
電子機器における報知制御方法であって、
操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から受信した信号が指定するいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。
【請求項８０】
錘体と、
前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、
前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、
前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段と
を具備することを特徴とする振動発生器。
【請求項８１】
操作入力を受付ける操作部と、
当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８２】
操作入力に応じて振動報知を行うか否かを指定する指定手段をさらに具備し、
前記振動制御手段は、前記指定手段により振動報知を行うことが指定されている場合に、操作入力の検知に応じて前記振動発生器から振動を発生させることを特徴とする請求項８１に記載の携帯型電子機器。
【請求項８３】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８４】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える第１の振動発生器と、
当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第１の振動発生器および前記第２の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記第１および第２の振動発生器のうち少なくともいずれか一方は、請求項８０に記載の振動発生器であることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８５】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える第１の振動発生器と、
当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器と、
当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知する検知手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第１の振動発生器および前記第２の振動発生器のうち、前記検知手段による検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備し、
前記第１および第２の振動発生器のうち少なくともいずれか一方は、請求項８０に記載の振動発生器であることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８６】
タッチパネルが重ねられた表示パネルと、
前記表示パネルに設置された請求項８０に記載の振動発生器と、
前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する、弾性体を用いて構成された弾性部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８７】
タッチパネルが重ねられた表示パネルと、
前記表示パネルを支持するとともに、前記表示パネルに振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８８】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記タッチパネルを前記表示画面上に支持するとともに、前記タッチパネルに振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項８９】
ディスプレイと、
前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、
前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、
前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９０】
操作入力を受付ける操作部と、
少なくともその一部が当該電子機器の筐体から外部に露出して設けられ、操作者に直接振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９１】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９２】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９３】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９４】
操作入力を受付ける操作部と、
前記操作部に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９５】
当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、
操作者に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、
前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９６】
操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、
操作者に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９７】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９８】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項９９】
操作入力を受付ける操作部と、
操作者に報知音を与える発音手段と、
操作者に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器と、
当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、
前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１００】
タッチ操作を受付ける操作パネルと、
前記操作パネルに振動を与える複数の請求項８０に記載の振動発生器と、
前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、
前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に基づいて前記複数の振動発生器のいずれか１以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１０１】
携帯型電子機器における振動による報知方法であって、
操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された請求項８０に記載の振動発生器から振動を発生させて当該携帯型電子機器の把持部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１０２】
携帯型電子機器における振動による報知方法であって、
操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された請求項８０に記載の振動発生器を駆動して、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１０３】
携帯型電子機器における振動による報知方法であって、
操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された請求項８０に記載の振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１０４】
携帯型電子機器における振動による報知方法であって、
操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させて操作者に振動を与える報知方法であり、
前記第１および第２の振動発生器のうち少なくともいずれか一方は、請求項８０に記載の振動発生器であることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１０５】
携帯型電子機器における振動による報知方法であって、
操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器のうち、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知するセンサの検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える報知方法であり、
前記第１および第２の振動発生器のうち少なくともいずれか一方は、請求項８０に記載の振動発生器であることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１０６】
電子機器における振動による報知方法であって、
操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、この電子機器に具備された請求項８０に記載の振動発生器から前記操作入力の種類に対応付けられた振動形態で振動を発生させて、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１０７】
電子機器における振動による報知方法であって、
操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定してこの電子機器に具備された請求項８０に記載の振動発生器を駆動し、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１０８】
電子機器における振動による報知方法であって、
操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に基づいてこの電子機器が具備する複数の請求項８０に記載の振動発生器のいずれか１以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法。
【請求項１０９】
電子機器における報知制御方法であって、
操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。
【請求項１１０】
電子機器における報知制御方法であって、
操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器のうち、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段の測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。
【請求項１１１】
電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える請求項８０に記載の振動発生器のうち、当該電子機器の位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知することを特徴とする報知制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法に係り、詳細には、電子機器のユーザインタフェースおよび振動発生機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）やパーソナルコンピュータ、ＡＴＭ（Automatic Tellers Machine：現金自動預け払い機）などの各種電子機器は、例えば、操作ボタンやキーボード、タッチパネルなどのユーザインタフェースを有している。ユーザは、これらのユーザインタフェースを介して文字の入力や、実行する処理の選択など電子機器に対する操作入力を行う。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、例えば、キーボードや操作ボタンを備えた携帯型電子機器においては、携帯型電子機器の小型化、軽量化、薄型化に伴い、キーや操作ボタンも小型化、軽量化、薄型化されたため、キーや操作ボタンを押下した際の押込み感に乏しい。このため、ユーザは、キーや操作ボタンの押下操作が携帯型電子機器に受付けられたか否かを画面の表示内容を見て確認しなければならなかった。
【０００４】
また、例えば、タッチパネルを備えた電子機器においては、タッチパネルに対して指先や付属のペンによるタッチ操作が行われる。この際、タッチパネルに対する指先やペンの接触のさせ方が悪かったり、あるいは押圧の度合いが弱いと、タッチ操作が無効となってしまう。このため、ユーザは、タッチパネルに対するタッチ操作が電子機器に受付けられたか否かを、やはり画面の表示内容を見て確認しなければならなかった。
【０００５】
また、ビープ音などを用いて操作入力が受付けられたことをユーザに報知する電子機器があるが、このような音による報知は、例えば、街中などの騒音下では効果がほとんどなかった。
【０００６】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、操作入力が受付けられたことや操作入力に対する電子機器の応答を、ユーザが画面を見ずに容易に確認することのできる携帯型電子機器、電子機器、振動発生器、振動による報知方法および報知制御方法を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項９４に記載の発明は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、当該振動発生器が振動を与える被振動体または前記被振動体に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段と、前記運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、前記錘体に接触して当該錘体の往復運動を停止させるブレーキ手段とを具備することを特徴とする振動発生器を提供する。
【０００８】
この発明によれば、運動力発生手段からの運動力の発生が停止したときに、ブレーキ手段が錘体の往復運動を直ちに停止させる。
【０００９】
また、本願請求項９５に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する携帯型電子機器を提供する。また、本願請求項１１５に記載の発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された請求項９４に記載の振動発生器から振動を発生させて当該携帯型電子機器の把持部を振動させる振動による報知方法を提供する。
また、本願請求項１１６に記載の発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された請求項９４に記載の振動発生器を駆動して、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させることを特徴とする振動による報知方法を提供する。
【００１０】
この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを操作部を振動させて操作者に報知する。
【００１１】
また、本願請求項９７に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備することを特徴とする携帯型電子機器を提供する。また、本願請求項１１７に記載の発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された請求項９４に記載の振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与えることを特徴とする振動による報知方法を提供する。
【００１２】
この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを振動により操作者に報知する。
【００１３】
また、本願請求項９８に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第１の振動発生器および前記第２の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記第１および第２の振動発生器のうち少なくともいずれか一方は、請求項９４に記載の振動発生器であることを特徴とする携帯型電子機器を提供する。また、本願請求項１２８に記載の発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上から振動を発生させて操作者に振動を与える報知方法であり、前記第１および第２の振動発生器のうち少なくともいずれか一方は、請求項９４に記載の振動発生器であることを特徴とする振動による報知方法を提供する。
【００１４】
この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを、あらかじめ操作者により指定された部位を振動させて操作者に報知する。
【００１５】
また、本願請求項９９に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器と、当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器と、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知する検知手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記第１の振動発生器および前記第２の振動発生器のうち、前記検知手段による検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記第１および第２の振動発生器のうち少なくともいずれか一方は、請求項９４に記載の振動発生器であることを特徴とする携帯型電子機器を提供する。また、本願請求項１１９に記載の発明は、携帯型電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この携帯型電子機器に具備された、前記操作部に振動を与える第１の振動発生器および当該携帯型電子機器の把持部に振動を与える第２の振動発生器のうち、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かを検知するセンサの検知結果に応じていずれか一方以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える報知方法であり、前記第１および第２の振動発生器のうち少なくともいずれか一方は、請求項９４に記載の振動発生器であることを特徴とする振動による報知方法を提供する。
【００１６】
この発明によれば、携帯型電子機器は、操作入力が受付けられたことを、当該携帯型電子機器が操作者により把持されているか否かに応じて異なる部位を振動させて操作者に報知する。
【００１７】
また、本願請求項１００に記載の発明は、タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルに設置された請求項９４に記載の振動発生器と、前記振動発生器から発生する振動により前記表示パネルを振動可能に支持する、弾性体を用いて構成された弾性部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。
【００１８】
この発明によれば、電子機器は、表示パネルごとタッチパネルを振動させて、タッチ操作が受付けられたことを操作者に報知する。
【００１９】
また、本願請求項１０１に記載の発明は、タッチパネルが重ねられた表示パネルと、前記表示パネルを支持するとともに、前記表示パネルに振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記表示パネルまたは前記表示パネルに接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。
【００２０】
この発明によれば、電子機器は、表示パネルごとタッチパネルを振動させて、タッチ操作が受付けられたことを操作者に報知する。
【００２１】
また、本願請求項１０２に記載の発明は、ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記タッチパネルを前記表示画面上に支持するとともに、前記タッチパネルに振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００２２】
この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことをタッチパネルを振動させて操作者に報知する。
【００２３】
また、本願請求項１０３に記載の発明は、ディスプレイと、前記ディスプレイの表示画面を覆うタッチパネルと、前記タッチパネルに設置され、当該タッチパネルに振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記ディスプレイと前記タッチパネルとの間に設けられ、前記振動発生器から発生した振動のうち、前記ディスプレイに伝わろうとする振動成分を吸収する振動吸収部材と、前記タッチパネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００２４】
この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを表示画面上のタッチパネルのみを振動させて操作者に報知する。
【００２５】
また、本願請求項１０４に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、少なくともその一部が当該電子機器の筐体から外部に露出して設けられ、操作者に直接振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００２６】
この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを振動発生器から直接、操作者に振動を与えて報知する。
【００２７】
また、本願請求項１０５に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、本願請求項１２０に記載の発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、この電子機器に具備された請求項９４に記載の振動発生器から前記操作入力の種類に対応付けられた振動形態で振動を発生させて、前記操作部とは異なる当該電子機器の筐体の一部を振動させる振動による報知方法を提供する。
【００２８】
この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該操作入力の種類に応じた振動形態で、操作部とは異なる筐体の一部を振動させて操作者に報知する。
【００２９】
また、本願請求項１０６に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部と異なる当該電子機器の筐体の一部に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００３０】
この発明によれば、電子機器は、パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを変更後のパラメータ値に応じた振動形態で、操作部とは異なる筐体の一部を振動させて操作者に報知する。
【００３１】
また、本願請求項１０７に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定し、当該操作入力の種類に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。また、本願請求項１２１に記載の発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、その操作入力の種類を特定してこの電子機器に具備された請求項９４に記載の振動発生器を駆動し、当該振動発生器において、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材により空中で往復運動可能に支持された錘体に往復運動を行わせることで、前記操作部を振動させる振動による報知方法を提供する。
【００３２】
この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該操作入力の種類に応じた振動形態で操作部を振動させて操作者に報知する。
【００３３】
また、本願請求項１０８に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、前記操作部に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力に応じて当該電子機器を制御するためのパラメータ値を変更する変更手段と、前記操作部に対して前記パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、当該操作入力によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備し、前記振動発生器は、錘体と、前記錘体を空中で往復運動可能に支持するとともに、前記操作部または前記操作部に接する当該振動発生器のベース部材につながれた支持部材と、前記錘体に往復運動を行わせるための運動力を与える運動力発生手段とを具備する電子機器を提供する。
【００３４】
この発明によれば、電子機器は、パラメータ値を変更する操作入力が受付けられたことを、変更後のパラメータ値に応じた振動形態で操作部を振動させて操作者に報知する。
【００３５】
また、本願請求項１０９に記載の発明は、当該電子機器を制御するためのパラメータ値を連続的に変化させる操作子と、操作者に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作子の操作量に基づいて前記パラメータ値を変更する変更手段と、前記操作子の操作が受付けられたことを検知した場合に、当該操作によって前記変更手段により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００３６】
この発明によれば、電子機器は、パラメータ値を連続的に変化させる操作子の操作が受付けられたことを、変更後のパラメータ値に応じた振動形態で操作者に報知する。
【００３７】
また、本願請求項１１０に記載の発明は、操作入力を受付けるとともに、当該操作入力の押圧レベルを検知する操作部と、操作者に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記操作部により検知された当該操作入力の押圧レベルに対応付けられた振動形態で前記振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００３８】
この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該操作入力の押圧レベルに応じた振動形態で操作者に報知する。
【００３９】
また、本願請求項１１１に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、本願請求項１２３に記載の発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器のうち、あらかじめ操作者により指定されたいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。
【００４０】
この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを、あらかじめ操作者により指定された振動または音により操作者に報知する。
【００４１】
また、本願請求項１１２に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記測定手段による測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、本願請求項１２４に記載の発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器のうち、当該電子機器の周囲の音量を測定する測定手段の測定結果に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。
【００４２】
この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを当該電子機器の周囲の音量に応じて振動または音により操作者に報知する。
【００４３】
また、本願請求項２に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える振動発生器と、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から、前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を指定する信号を受信する受信手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記受信手段により受信された信号が指定する前記発音手段または前記振動発生器のいずれか一方以上を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、本願請求項９３に記載の発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える振動発生器のうち、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局から受信した信号が指定するいずれか一方以上の手段を用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。
【００４４】
この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを、当該電子機器が在圏しているエリアをカバーする基地局からの指示に応じて振動または音により操作者に報知する。
【００４５】
また、本願請求項１１３に記載の発明は、操作入力を受付ける操作部と、操作者に報知音を与える発音手段と、操作者に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器と、当該電子機器の位置情報を取得する取得手段と、前記操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、前記発音手段および前記振動発生器のうち、前記取得手段により取得された位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、本願請求項１２５に記載の発明は、電子機器における報知制御方法であって、操作部に対する操作入力が受付けられたことを検知した場合に、この電子機器に具備された、操作者に報知音を与える発音手段および操作者に振動を与える請求項９４に記載の振動発生器のうち、当該電子機器の位置情報に基づいていずれか一方以上を選択し、当該選択されたものを用いて操作入力が受付けられたことを操作者に報知する報知制御方法を提供する。
【００４６】
この発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことを、当該電子機器の現在位置に応じて振動または音により操作者に報知する。
【００４７】
また、本願請求項１１４に記載の発明は、タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の請求項９４に記載の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に基づいて前記複数の振動発生器のいずれか１以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、本願請求項１２２に記載の発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、当該タッチ位置に基づいてこの電子機器が具備する複数の請求項９４に記載の振動発生器のいずれか１以上を選択し、当該選択された振動発生器から振動を発生させて操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。
【００４８】
この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを振動により操作者に報知する場合に、タッチ位置に応じて駆動する振動発生器を切り替える。
【００４９】
また、本願請求項３に記載の発明は、タッチ操作を受付ける操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。また、本願請求項９２に記載の発明は、電子機器における振動による報知方法であって、操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、この電子機器が具備する複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって前記操作パネルのタッチ位置に生じる振動の振幅が増幅されるように、前記複数の振動発生器の各々に印加する駆動信号を生成して当該各振動発生器を駆動し、操作者に振動を与える振動による報知方法を提供する。
【００５０】
この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを複数の振動発生器から振動を発生させて操作者に報知する場合に、各振動発生器から発生させる振動波の相互干渉により、操作パネル上のタッチ位置に生じる振動の振幅を増幅させる。
【００５１】
また、本願請求項６に記載の発明は、振動により変形可能な変形層が積層された操作パネルと、前記操作パネルに振動を与える複数の振動発生器と、前記操作パネルにおけるタッチ位置を検出する検出手段と、前記操作パネルに対するタッチ操作が受付けられたことを検知した場合に、前記複数の振動発生器の各々から発生させる振動波の相互干渉によって、前記検出手段により検出された前記タッチ操作のタッチ位置の前記変形層の層厚が非タッチ時と比較して薄くまたは厚くなるように、前記複数の振動発生器の各々を駆動する駆動信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された各駆動信号を対応する前記振動発生器に印加し、当該各振動発生器から振動を発生させる振動制御手段とを具備する電子機器を提供する。
【００５２】
この発明によれば、電子機器は、タッチ操作が受付けられたことを複数の振動発生器から振動を発生させて操作者に報知する場合に、各振動発生器から発生させる振動波の相互干渉により、操作パネル上のタッチ位置の変形層の層厚を非タッチ時と比較して薄くまたは厚くする。
【００５７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。かかる実施の形態は本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の範囲で任意に変更可能である。
【００５８】
［Ａ．第１実施形態］
［Ａ−１．第１実施形態の構成］
図１は、本発明の第１実施形態に係るＰＤＡ１０の外観を例示する斜視図である。同図において、本体ケース１０１の開口部に臨む液晶表示パネル１０３ａの表示画面上には、透明のタッチパネル１０２が重ねられている。ユーザは、このタッチパネル１０２に指先でタッチすることにより、ＰＤＡ１０に対する操作指令を入力する。なお、タッチパネル１０２に対するタッチ操作は、ペンなどの操作具を用いる形態であってもよい。また、本体ケース１０１の上面には、主電源のＯＮ／ＯＦＦ操作など、ＰＤＡ１０に操作指令を入力するための押下式の操作キー１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃが設けられている。
【００５９】
次に、図２は、図１に示したＰＤＡ１０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ１０は、タッチパネル１０２、表示部１０３、キー入力部１１１、メモリ１１２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１３、駆動信号生成回路１１４および振動アクチュエータ１１５を有する。
【００６０】
タッチパネル１０２は、タッチ操作に応じてタッチパネル１０２上のタッチ位置を示す信号（以下、タッチ信号と述べる）をＣＰＵ１１３に出力する。また、表示部１０３は、液晶表示パネル１０３ａと、この液晶表示パネル１０３ａの表示制御を行う駆動回路とを有する。キー入力部１１１は、ユーザによる操作キー１０４ａ〜１０４ｃの押下操作に応じたキー操作信号をＣＰＵ１１３に出力する。メモリ１１２には、ＰＤＡ１０を制御するためのプログラムやデータなどが格納されている。また、このメモリ１１２には、振動アクチュエータ１１５を駆動するための駆動信号の波形データが格納されている。
【００６１】
ＣＰＵ１１３は、メモリ１１２に格納されているプログラムを実行することによりバス１１６を介して接続されている装置各部を制御する。このＣＰＵ１１３は、振動制御処理１（図５参照）を実行し、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃからの操作入力を検知した場合に、駆動信号生成回路１１４を介して振動アクチュエータ１１５を駆動してタッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃを振動させる。
【００６２】
駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から供給される波形データに従って振動アクチュエータ１１５を駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３からの指示に従って振動アクチュエータ１１５に駆動信号を印加する。
【００６３】
振動アクチュエータ１１５は、永久磁石を可動錘（錘体）として用いており、電磁力により可動錘に直線的な往復運動を行わせて振動を発生させる、いわゆる永久磁石可動型のリニア振動アクチュエータ（Linear Oscillatory Actuator）である。この振動アクチュエータ１１５は、駆動信号生成回路１１４から印加される駆動信号によって駆動され、振動を発生する。
【００６４】
図３は、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１内における振動アクチュエータ１１５の設置状態を模式的に例示する断面図である。同図に示すように、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａ上面は、液晶表示パネル１０３ａと操作キー１０４ａ〜１０４ｃとに接している。また、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａ内部には、ケース１１５ａ上面に固定された円筒状のコイル１２１と、永久磁石により形成された、コイル１２１が収まる円環状の隙間を有する円柱状の可動錘１２２と、可動錘１２２を支持するスプリング１２３と、が設けられている。
【００６５】
なお、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａは、密閉されており、磁気シールドとして機能する。このような磁気シールドとしての機能をケース１１５ａに持たせるためには、例えば、ケース１１５ａを導電性物質で形成して接地または同電位とすること、あるいは、ケース１１５ａを透磁率の大きい磁性体で形成すればよい。
【００６６】
可動錘１２２は、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａ内部に形成された空間に、図中、上下方向に直線的な往復運動が可能な状態で、スプリング１２３により支持されている。このスプリング１２３は、図３に示すように、一方の端が、液晶表示パネル１０３ａと操作キー１０４ａ〜１０４ｃに接するケース１１５ａ（ベース部材）につなげられており、他方の端が可動錘１２２につなげられている。なお、スプリング１２３は、複数設けられている構成であってもよい。また、スプリング１２３の代わりに、例えば、ひも状のゴムなど、弾性体を用いて構成された支持部材を使用してもよい。
【００６７】
可動錘１２２は、コイル１２１に対して交流電流（駆動信号）が印加されると、このコイル１２１から発生する磁力により、図中、上下方向に直線的な往復運動を行う。この可動錘１２２の往復運動の反力として、スプリング１２３がつなげられたケース１１５ａ部分に振動加速度が生じる。なお、スプリング１２３がつなげられたケース１１５ａ部分には、可動錘１２２の往復運動に伴い、この往復運動の反力の他に、可動錘１２２からスプリング１２３を介して伝わる振動成分が加わるが、この振動アクチュエータ１１５における振動発生原理の基本は、可動錘１２２の往復運動の反力として生じた振動加速度を用いることにある。
【００６８】
この振動加速度により液晶表示パネル１０３ａと操作キー１０４ａ〜１０４ｃに振動が伝わる。この振動の方向は、タッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向であり、ユーザがタッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃを押す方向およびその反対方向と一致する。これにより、タッチパネル１０２および操作キー１０４ａ〜１０４ｃがタッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向に振動し、操作入力を行っているユーザの指先に振動が伝わる。
【００６９】
なお、図３に示した振動アクチュエータ１１５は、防磁効果を有するケース１１５ａで密閉されているが、このようなケース１１５ａで密閉されていなくてもよい。また、可動錘１１２を支持するスプリング１２３は、ケース１１５ａではなく、直接、液晶表示パネル１０３の裏面などにつながれていてもよい。
【００７０】
ところで、このように１パッケージ化された振動アクチュエータ１１５を用いることには、以下の利点がある。すなわち、１パッケージ化されていない振動アクチュエータを用いる場合、例えば、タッチパネルが重ねられた液晶表示パネルの裏面と、この液晶表示パネルを支持する電子機器の本体装置との双方に、振動アクチュエータの部材を分離設置しなければならない。例えば、液晶表示パネルの裏面に永久磁石を設置するとともに、電子機器の本体装置側において永久磁石と対向する位置にコイルを設置する必要がある。
【００７１】
このような場合、分離設置した部材の取り付け精度が悪いと、あるいは経年変化により部材の取り付け精度が悪化すると、これが即座にタッチパネルの振動の不具合として表面化してしまい、安定した精度でタッチパネルを振動させることが困難である。また、部品点数が多いことや永久磁石とコイルの位置合わせなど、電子機器の組み立て作業の工程が煩雑化してその分だけ製品コストが高くついてしまう。
【００７２】
さらに、このような離設置を行う場合、タッチパネルを効率良く振動させるためには、液晶表示パネルを支持する電子機器の本体装置や筐体などの支持体が確実に固定されているか、あるいは支持体の質量が液晶表示パネルに対して十分に大きくなければならない。したがって、振動アクチュエータの分離設置は、軽量の電子機器や携帯型電子機器には適さない。
【００７３】
これに対して１パッケージ化された振動アクチュエータ１１５を用いた場合、あらかじめケース１１５ａ内に可動錘１２２（永久磁石）とコイル１２１が収容されているので、永久磁石とコイルの取り付け精度の良し悪しがほとんど生じない。また、分離設置を行った場合と比較して経年変化による永久磁石とコイルの設置精度の悪化も生じにくい。したがって、安定した精度でタッチパネル１０２を振動させることができる。また、液晶表示パネル１０３ａの裏面など、振動させたい部材に対して１パッケージ化された振動アクチュエータ１１５を取り付けるだけで良く、電子機器の組み立て作業の工程を簡素化できる。
【００７４】
さらに、振動アクチュエータ１１５は、空中に支持された可動錘１２２に往復運動を行わせることにより当該往復運動の反力として生じる振動を、可動錘１２２がつながれている液晶表示パネル１０３ａなどに与える。したがって、ＰＤＡ１０の本体装置や本体ケース１０１などの支持体が確実に固定されていない場合や、支持体の質量が液晶表示パネル１０３ａに対して十分に大きくない場合であっても、振動アクチュエータ１１５は、十分な大きさの振動を液晶表示パネル１０３ａなどに与えることができる。これは、特に、軽量の電子機器や携帯型の電子機器に用いた場合に好適である。
【００７５】
なお、この振動アクチュエータ１１５のコイル１２１に可聴帯域の音声信号を印加すると、例えば、振動アクチュエータ１１５のケース１１５ａや、当該振動アクチュエータ１１５が設置されたＰＤＡ１０の本体ケース１０１などを振動させて、音声信号に応じた音を発生させることができる。つまり、振動アクチュエータ１１５を発音源としても利用することができる。この場合、音声信号の印加に応じて振動アクチュエータ１１５から発生する振動が伝わる、例えば、液晶表示パネル１０３ａや本体ケース１０１などを音響拡声機構として用い、振動アクチュエータ１１５から発生させた音の大きさを増幅させる構成とすることが好適である。このように振動発生器と発音源を兼用することができると、例えば、携帯電話機やページャなどの小型電子機器において、構成部品の設置スペースを大幅に節約できる。なお、振動アクチュエータ１１５に発音源としての機能を持たせる場合、振動アクチュエータ１１５の内部または外部に、例えば、コーン紙やホーンなどの音響拡声機構を具備する構成としてもよい。
【００７６】
次に、図４は、振動アクチュエータ１１５に印加される駆動信号の波形を例示する図である。同図において、振動アクチュエータ１１５のコイル１２１に印加される駆動信号の周波数ｆ0は、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１の固有振動数ｆ1、あるいは振動アクチュエータ１１５自身の固有振動数ｆ2と一致させている。このような周波数ｆ0の駆動信号をコイル１２１に印加すると、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１あるいは振動アクチュエータ１１５が共振するので、少ない駆動電力でより大きな振動をユーザに与えることができる。つまり、ＰＤＡ１０の電力消費を節約することができる。このような周波数データや、振幅データなどが駆動信号の波形データとしてメモリ１１２に格納されている。
【００７７】
なお、駆動信号の周波数ｆ0は、この周波数ｆ0を整数倍した値が固有振動数ｆ1あるいは固有振動数ｆ2と一致するように定められていてもよい。このような周波数ｆ0であっても、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１あるいは振動アクチュエータ１１５を共振させることができる。また、駆動信号の波形は、図４に例示したＳＩＮ波に限定されるものではなく、方形波、台形波、三角波などであってもよいことは勿論である。
【００７８】
［Ａ−２．第１実施形態の動作］
図５は、本実施形態に係るＰＤＡ１０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理１の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理１は、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃに対する操作入力が許可されている期間において、ＣＰＵ１１３により所定周期毎に実行される。
【００７９】
同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたか否か、およびキー入力部１１１からキー操作信号が入力されたか否かを判別する（ステップＳ１０１）。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号およびキー操作信号がともに入力されていないと判別した場合は、振動制御処理１を終了する。一方、ＣＰＵ１１３は、タッチ信号あるいはキー操作信号のいずれか一方以上が入力されたと判別した場合は、まず、振動アクチュエータ１１５に印加する駆動信号の波形データをメモリ１１２から読み出す（ステップＳ１０２）。
【００８０】
なお、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ１０１において、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたと判別した場合であっても、この信号に基づくタッチパネル１０２上のタッチ位置が、例えば、表示画面に表示されているタッチボタンの表示領域から外れていると検知した場合には、ステップＳ１０２の処理に移行せず、振動制御処理１を終了する。
【００８１】
次いで、ＣＰＵ１１３は、メモリ１１２から読み出した波形データを駆動信号生成回路１１４に出力する。また、これと同時にＣＰＵ１１３は、駆動信号生成回路１１４に対して駆動信号の生成を指示する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３の処理により、駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から供給された波形データを用いて駆動信号を生成する。
【００８２】
次いで、ＣＰＵ１１３は、駆動信号の印加時間を計時するためのカウント値をリセットする（ステップＳ１０４）。そして、ＣＰＵ１１３は、駆動信号の印加開始を駆動信号生成回路１１４へ指示する（ステップＳ１０５）。また、これと同時にＣＰＵ１１３は、印加時間の計時を開始する（ステップＳ１０６）。駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から印加開始が指示されると、この後、ＣＰＵ１１３から印加停止が指示されるまでの期間、駆動信号を振動アクチュエータ１１５に印加する。これにより、振動アクチュエータ１１５が駆動し、タッチパネル１０２および操作キー１０４ａ〜１０４ｃがタッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向に振動する。
【００８３】
また、ＣＰＵ１１３は、印加時間の計時開始に応じて、印加時間計時用のカウント値をカウントアップする（ステップＳ１０７）。そして、ＣＰＵ１１３は、カウント値があらかじめ設定された規定時間に相当するカウント値に達したか否かを判別する（ステップＳ１０８）。例えば、本実施形態においては、規定時間が０．５秒に定められている。
【００８４】
ＣＰＵ１１３は、印加時間が規定時間以下である場合は、上記ステップＳ１０７に戻って印加時間のカウントアップを行う。また、ＣＰＵ１１３は、印加時間が規定時間を超えたと判別した場合、すなわち、印加時間が０．５秒に達した場合は、駆動信号生成回路１１４に対して駆動信号の印加停止を指示する（ステップＳ１０９）。この後、ＣＰＵ１１３は、振動制御処理１を終了する。駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から印加停止が指示されると、振動アクチュエータ１１５への駆動信号の印加を停止する。
【００８５】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃに対する操作入力を検知した場合に、振動アクチュエータ１１５を駆動し、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃを振動させる。したがって、ＰＤＡ１０は、操作入力が受付けられたことを振動によりユーザへ報知することができる。その結果、ユーザは、画面表示を見なくても、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃに対する操作入力がＰＤＡ１０に受付けられたか否かを確認することができる。
【００８６】
また、振動アクチュエータ１１５としてリニア振動アクチュエータを用いているので、この振動アクチュエータ１１５から発生させる振動の方向精度が高い。したがって、振動方向をタッチパネル１０２の表面や操作キー１０４ａ〜１０４ｃの押下方向に対して垂直となるように振動アクチュエータ１１５をＰＤＡ１０に組み込むことで、タッチパネル１０２に対してタッチ操作が行われた場合や、薄型の操作キー１０４ａ〜１０４ｃの押下操作が行われた場合に、例えば、タッチボタンや操作キーの押し込み感を振動刺激によりユーザに与えることができる。
【００８７】
また、振動アクチュエータ１１５のコイル１２１に可聴帯域の音声信号を印加することで、この振動アクチュエータ１１５を発音源としても利用することができる。
【００８８】
さらに、振動時間を０．５秒など短時間にすることにより、例えば、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃが操作された時に、いわゆるクリック感と同様の操作感覚を振動刺激によりユーザに与えることができる。ここで、クリック感とは、例えば、ディスプレイに画面表示されているアイコンやボタンをマウスを操作して選択する際に、マウスのボタンを押し込んで離す動作を行ったときに生じる操作感覚である。このようなクリック感を与えるためには、振動時間が最大でも１秒以下であることが好ましい。また、このように振動時間を短時間とすることで、振動アクチュエータ１１５の駆動電力を低減し、ＰＤＡ１０の消費電力を節約することができる。
【００８９】
また、振動アクチュエータ１１５は、磁気シールドとして密閉されたケース１１５ａ内にコイル１２１と可動錘１２２とを収容している。したがって、振動アクチュエータ１１５は、その周囲に設置されたＰＤＡ１０の構成部品から磁力の影響を受けない。また、振動アクチュエータ１１５は、周囲の構成部品に対してコイル１２１から発生する磁力の影響を与えない。
【００９０】
振動アクチュエータ１１５が、周囲の構成部品から磁力の影響を受けないようにすることは、可動錘１２２の往復運動の方向精度、すなわち、振動アクチュエータ１１５から発生させる振動の方向精度を一定に保つ点において重要である。なぜならば、周囲の構成部品からの磁力の影響により振動アクチュエータ１１５から発生する振動の方向がズレてしまうと、上述したタッチボタンや操作キーの押し込み感を振動刺激によりユーザに与えることができなくなってしまう。
【００９１】
また、振動アクチュエータ１１５が、その周囲の構成部品に対して磁力の影響を与えないようにすることは、周囲の構成部品の誤動作を防ぐ点において重要である。本実施形態では、液晶表示パネル１０３ａを用いた場合について説明した。しかしながら、液晶表示パネル１０３ａの代わりにＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）を用いるような場合に、タッチパネル１０２を振動させるため、ＣＲＴの近傍に防磁効果を持たない振動アクチュエータを設置すると、この振動アクチュエータから発生する磁力の影響で、ＣＲＴの表示内容に変色やゆがみなどが生じてしまう可能性がある。
【００９２】
なお、本実施形態においては、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃなどの操作部を振動させる構成、すなわち、操作入力を行ったユーザの指先に振動を与える場合について説明した。しかしながら、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１を振動させる構成、すなわち、操作入力を行った指先ではなく、ＰＤＡ１０を把持するユーザの手に振動を与えるようにしてもよい。
【００９３】
［Ｂ．第２実施形態］
本実施形態では、ＤＣモータを使用したバイブレータを振動発生器として用いた場合について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【００９４】
［Ｂ−１．第２実施形態の構成］
図６は、本実施形態に係るＰＤＡ２０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ２０は、タッチパネル１０２、表示部１０３、キー入力部１１１、メモリ１１２、ＣＰＵ１１３、駆動信号生成回路２１１、バイブレータ２１２およびエンコーダ２１３を有する。
【００９５】
メモリ１１２には、バイブレータ２１２を駆動するための駆動電圧の波形データが格納されている。ＣＰＵ１１３は、振動制御処理２（図１１参照）を実行し、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃからの操作入力を検知した場合に、駆動信号生成回路２１１を介してバイブレータ２１２を駆動してタッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃを振動させる。また、ＣＰＵ１１３は、エンコーダ２１３から供給される回転角情報に基づいて、バイブレータ２１２に対する駆動信号の印加停止タイミングを決定する。
【００９６】
駆動信号生成回路２１１は、ＣＰＵ１１３から供給される波形データに従ってバイブレータ２１２を駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路２１１は、ＣＰＵ１１３からの指示に従ってバイブレータ２１２に駆動信号を印加する。また、バイブレータ２１２は、回転軸に偏心錘を取り付けたＤＣモータである。このバイブレータ２１２は、駆動信号生成回路２１１から印加される駆動信号によって駆動され、振動を発生する。
【００９７】
図７は、ＰＤＡ２０の本体ケース１０１内におけるバイブレータ２１２の設置状態を模式的に例示する断面図である。また、図８は、バイブレータ２１２の外観を例示する斜視図である。図７に示すように、液晶表示パネル１０３ａの下面には、ケース２１２ａに収容されたバイブレータ２１２が設置されている。このバイブレータ２１２は、図示を省略した支持部材によりケース２１２ａ内に固定されている。また、図７および図８に示すように、バイブレータ２１２は、回転軸２２１の先端に偏心錘２２２を取り付けたＤＣモータ２２３により構成されている。
【００９８】
このＤＣモータ２２３に対して駆動電圧（駆動信号）が印加されると、回転軸２２１に取り付けられた偏心錘２２２が回転し、この偏心錘２２２の回転運動によりケース２１２ａに振動が発生する。なお、バイブレータ２１２を使用した場合、上記第１実施形態において説明した振動アクチュエータ１１５の場合とは異なり、バイブレータ２１２から発生する振動の方向やその振動形態が、偏心錘２２２の初期位置やＤＣモータ２２３の回転方向などで異なってしまう。バイブレータ２１２から毎回、同じ振動を発生させるためには、偏心錘２２２の位置を検知し、偏心錘２２２をいつも同じ位置から同方向に回転させる必要がある。
【００９９】
このため、図６に示したように本実施形態に係るＰＤＡ２０には、エンコーダ２１３が具備されている。このエンコーダ２１３は、ＤＣモータ２２３の回転角情報を検知してＣＰＵ１１３に出力する。ＣＰＵ１１３は、エンコーダ２１３から供給される回転角情報に基づいて、ＤＣモータ２２３に対する駆動電圧の印加停止タイミングを決定する。例えば、本実施形態では、図７に示すように、回転軸２２１を中心とした時、ちょうど１２時の位置で偏心錘２２２が停止するように、ＤＣモータ２２３に対する駆動電圧の印加停止タイミングが決定される。なお、ＤＣモータ２２３の代わりにステッピングモータを使用した場合は、エンコーダ２１３を用いることなく回転軸に取り付けた偏心錘の位置を検知することが可能である。
【０１００】
以上説明したように偏心錘２２２の停止位置を制御することで、バイブレータ２１２から発生する振動の方向を、タッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向と一致させることができる。バイブレータ２１２から発生した振動は、液晶表示パネル１０３ａを介してタッチパネル１０２に伝わる。これにより、タッチパネル１０２がその表面に対して垂直となる方向に振動し、この振動がタッチパネル１０２を操作しているユーザの指先に伝わる。
【０１０１】
次に、図９は、バイブレータ２１２に印加される駆動電圧の波形について例示する図である。また、図１０は、タッチパネル１０２の表面に生じる振動について例示する図である。バイブレータ２１２の場合、印加される駆動電圧に応じてＤＣモータ２２３の回転数が変化する。ここで、ＤＣモータ２２３の回転数が、ＰＤＡ２０の本体ケース１０１の固有振動数ｆ1、あるいはバイブレータ２１２の固有振動数ｆ3と一致すると、ＰＤＡ２０の本体ケース１０１あるいはバイブレータ２１２が共振する。
【０１０２】
そこで、本実施形態では、ＤＣモータ２２３の回転数を、固有振動数ｆ1あるいは固有振動数ｆ3と一致させる駆動電圧をバイブレータ２１２に印加する。したがって、図１０に示すように、タッチパネル１０２は、固有振動数ｆ1あるいは固有振動数ｆ3の周期でその表面に対して垂直となる方向に振動する。これにより、少ない駆動電力でより大きな振動を与えることが可能となり、ＰＤＡ２０の電力消費を節約することができる。なお、駆動電圧の波形は、図９に例示した方形波に限定されるものではない。
【０１０３】
［Ｂ−２．第２実施形態の動作］
図１１は、本実施形態に係るＰＤＡ２０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理２の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理２は、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃに対する操作入力が許可されている期間において、ＣＰＵ１１３により所定周期毎に実行される。なお、この振動制御処理２のステップＳ２０１〜Ｓ２０８に示す処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０１〜Ｓ１０８の処理と同様であるので説明を省略する。
【０１０４】
但し、本実施形態においては、バイブレータ２１２を振動発生器として用いているため、駆動信号生成回路２１１において生成される駆動信号が、図９に示した駆動電圧となる。バイブレータ２１２は、この駆動電圧が印加されると、本体ケース１０１の固有振動数ｆ1あるいはバイブレータ２１２の固有振動数ｆ3と一致する回転数でＤＣモータ２２３を回転させる。これにより偏心錘２２２が回転し、振動を発生させる。このバイブレータ２１２から発生した振動により、タッチパネル１０２および操作キー１０４ａ〜１０４ｃがタッチパネル１０２の表面に対して垂直となる方向に振動する。
【０１０５】
そして、ステップＳ２０８においてＣＰＵ１１３は、印加時間が規定時間を超えたと判別した場合、すなわち、印加時間が０．５秒に達した場合にステップＳ２０９に移行する。次いで、ＣＰＵ１１３は、エンコーダ２１３から供給される回転角情報に基づいて、偏心錘２２２を毎回同じ位置で停止させるための駆動電圧の印加停止タイミングを決定する（ステップＳ２０９）。本実施形態では、図７に示したように、回転軸２２１を中心とした時、ちょうど１２時の位置で偏心錘２２２が停止するように駆動電圧の印加停止タイミングが決定される。
【０１０６】
次いで、ＣＰＵ１１３は、決定した印加停止タイミングに従って駆動信号生成回路２１１へ駆動信号の印加停止を指示する（ステップＳ２１０）。この後、ＣＰＵ１１３は、振動制御処理２を終了する。駆動信号生成回路２１１は、ＣＰＵ１１３から印加停止が指示されると、バイブレータ２１２への駆動信号の印加を停止する。これによりバイブレータ２１２のＤＣモータ２２３に取り付けられた偏心錘２２２は、毎回、同じ位置で停止する。このように偏心錘２２２をいつも同じ位置で停止させ、かつ、この偏心錘２２２を同じ停止位置から同方向に回転させることで、バイブレータ２１２から発生させる振動の方向を固定することができる。また、バイブレータ２１２から発生させる振動を、より木目細やかに制御することが可能となる。
【０１０７】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃに対する操作入力を検知した場合に、バイブレータ２１２を駆動し、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃを振動させる。したがって、ＰＤＡ２０は、操作入力が受付けられたことを振動によりユーザへ報知することができる。
【０１０８】
また、本実施形態では、偏心錘２２２をいつも同じ位置で停止させ、当該停止位置から同方向に回転を開始させるようにした。これにより、バイブレータ２１２から発生する振動の方向を固定することができるとともに、バイブレータ２１２から発生させる振動を、より木目細やかに制御することができる。以上のようなことから、タッチパネル１０２に対してタッチ操作が行われた場合や、薄型の操作キー１０４ａ〜１０４ｃの押下操作が行われた場合に、タッチボタンや操作キーの押し込み感、クリック感を振動刺激によりユーザに与えることができる。このような押し込み感やクリック感の付与は、上述した偏心錘２２２の停止位置の制御を行わなければ達成し得ないことであり、従来の偏心錘付きモータでは実現できなかったことである。
【０１０９】
［Ｃ．第３実施形態］
本実施形態では、操作入力によって指示された処理の実行が終了した場合に、この処理の実行終了を振動により報知する携帯型電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１１０】
［Ｃ−１．第３実施形態の構成］
図１２は、本実施形態に係るＰＤＡ３０の外観を例示する斜視図である。同図において、ＰＤＡ３０には、本体ケース３０１の開口部に臨んで液晶表示パネル３０２ａの表示画面が設けられている。また、本体ケース３０１の上面には、押下式の操作キーを複数有するキー入力部３０３が設けられている。
【０１１１】
図１３は、図１２に示したＰＤＡ３０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ３０は、表示部３０２、キー入力部３０３、無線通信部３０４、メモリ１１２、ＣＰＵ１１３、駆動信号生成回路１１４および振動アクチュエータ１１５を有する。
【０１１２】
このＰＤＡ３０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワークを介して他の通信装置とデータ通信を行う機能を有している。無線通信部３０４は、ＷＡＮやＬＡＮの無線基地局との間で行われる無線通信を制御する。また、ＣＰＵ１１３は、振動制御処理３（図１４参照）を実行し、操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知した場合に、駆動信号生成回路１１４を介して振動アクチュエータ１１５を駆動して本体ケース３０１を振動させる。
【０１１３】
なお、振動アクチュエータ１１５は、上記第１実施形態で説明した振動アクチュエータ１１５と同じものである。但し、本実施形態において、振動アクチュエータ１１５は、ＰＤＡ３０の背面側、すなわち、表示画面が設けられた面とは反対側の本体ケース３０１内側に取り付けられ、本体ケース３０１を振動させる。そして、この振動がＰＤＡ３０を把持しているユーザの手に伝わる。
【０１１４】
［Ｃ−２．第３実施形態の動作］
図１４は、本実施形態に係るＰＤＡ３０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理３の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理３は、待ち時間を要する処理の実行が操作入力により指示された場合に実行される。ここで、待ち時間を要する処理とは、例えば、ｗｅｂページの読み込み処理などのファイルデータのダウンロードやアップロード、自己当ての電子メールの有無を確認するメールチェック処理、アプリケーションソフトの起動処理、ファイルデータのコピーや一括削除、メモリ１１２内のデータ格納領域の初期化処理などである。
【０１１５】
同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、操作入力によって指示された処理を実行する（ステップＳ３０１）。次いで、ＣＰＵ１１３は、実行中の処理が終了したか否かを判別する（ステップＳ３０２）。処理が終了していない場合、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ３０１に戻り、処理の実行を継続する。また、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ３０２において実行中の処理が終了したと判別した場合は、ステップＳ３０３に移行する。このステップＳ３０３以降の処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０２以降の処理と同様であるので説明を省略する。
【０１１６】
このような制御構成とすることで、ＣＰＵ１１３は、操作入力によって指示された処理の実行が終了したことを検知すると、駆動信号生成回路１１４を介して振動アクチュエータ１１５を駆動し、ＰＤＡ３０の本体ケース３０１を振動させる。これにより、ＰＤＡ３０を把持するユーザの手に振動が伝わる。
【０１１７】
ところで、例えば、メールチェック処理の実行終了を振動により報知する場合、自己当ての電子メールがあった場合と、なかった場合とに応じて振動の形態を異ならせることが有効である。このように、実行された処理の結果に応じて振動の形態を異ならせる制御方法について以下に説明する。
【０１１８】
図１５は、本実施形態に係るＰＤＡ３０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理４の動作を説明するフローチャートである。同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、操作入力によって指示された処理を実行する（ステップＳ４０１）。そして、ＣＰＵ１１３は、実行中の処理が終了したと判別した場合に（ステップＳ４０２）、ステップＳ４０３に移行する。
【０１１９】
次いで、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ４０１において実行された処理の実行結果を取得する（ステップＳ４０３）。ＣＰＵ１１３は、この実行結果に応じて、駆動信号の印加時間、すなわち、印加時間を定める規定時間のカウント値を変更する（ステップＳ４０４）。例えば、メールチェック処理が実行された場合、ＣＰＵ１１３は、チェック結果に応じて、自己当ての電子メールがなかった場合は規定時間を０．５秒のままとする。また、自己当ての電子メールがあった場合は規定時間を１．５秒に変更する。
【０１２０】
なお、ステップＳ４０５以降の処理は、上述した振動制御処理３（図１４参照）のステップＳ３０３以降の処理と同様であるので詳細な説明を省略するが、ＣＰＵ１１３は、処理の実行結果に応じて本体ケース３０１の振動時間を異ならせる。
【０１２１】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、操作入力によって指示された処理が終了したことを検知した場合に、振動アクチュエータ１１５を駆動し、ＰＤＡ３０の本体ケース３０１を振動させる。したがって、ＰＤＡ３０は、操作入力によって指示された処理の実行終了を、振動によりユーザへ報知することができる。また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、処理の実行結果に応じて振動アクチュエータ１１５の振動時間を異ならせる。したがって、ユーザは、画面情報を見なくても、指示した処理の実行結果を振動時間により認識することができる。
【０１２２】
なお、本実施形態では、処理の実行結果に応じて振動時間を変更する場合について説明したが、振動の大きさや振動の回数などを変更してもよい。要は、処理の実行結果に応じて振動アクチュエータ１１５から発生させる振動の形態を異ならせればよい。また、本実施形態では、ＰＤＡ３０の本体ケース３０１全体を振動させる構成とした。しかしながら、本体ケース３０１のうち、ユーザがＰＤＡ３０を把持する際に握る部分のみを振動させる構成としてもよい。
【０１２３】
また、本実施形態においては、ＰＤＡ３０の本体ケース３０１を振動させる構成、すなわち、ＰＤＡ３０を把持する手に振動を与える場合について説明した。しかしながら、ＰＤＡ３０に備わる複数の操作キーを振動させる構成、すなわち、操作入力を行った指先に振動を与えるようにしてもよい。
【０１２４】
［Ｄ．第４実施形態］
本実施形態では、携帯型電子機器がユーザに把持されているか否かに応じて、振動させる部位をタッチパネルまたは筐体の把持部に切り替える携帯型電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１２５】
［Ｄ−１．第４実施形態の構成］
図１６は、本実施形態に係るＰＤＡ４０の内部構造を例示する図である。同図において、ＰＤＡ４０は、タッチパネル１０２が重ねられた液晶表示パネル１０３ａを有し、この液晶表示パネル１０３ａの表示画面が本体ケース４０１の開口部に臨んでいる。また、この液晶表示パネル１０３ａの裏面には、振動アクチュエータ１１５ａが設けられている。この振動アクチュエータ１１５ａは、タッチパネル１０２を振動させ、タッチ操作を行ったユーザの指先に振動を与える。
【０１２６】
一方、ＰＤＡ４０の背面側、すなわち、表示画面が設けられた面とは反対側の本体ケース４０１内側には、振動アクチュエータ１１５ｂが設けられている。この振動アクチュエータ１１５ｂは、ＰＤＡ４０を把持しているユーザの手のひらに本体ケース４０１を介して振動を与える。なお、各振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂは、上記第１実施形態で説明した振動アクチュエータ１１５と同じものである。また、本体ケース４０１の側面には、主電源のＯＮ／ＯＦＦ操作などを入力する押下式の操作キー１０４ａが設けられている。
【０１２７】
このようにＰＤＡ４０は、２つの振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを有する。また、図１６においては図示を省略しているが、ＰＤＡ４０はタッチセンサを有し、ＰＤＡ４０がユーザに把持されているか否かに応じて、いずれか一方の振動アクチュエータを駆動して振動を発生させる。このような制御を行う理由は、例えば、卓上に置かれたＰＤＡ４０の本体ケース４０１を振動させると、その振動でＰＤＡ４０が移動してしまう、あるいは振動時に卓と当たることで不快な振動音が生じてしまうなどといったことを防ぐためである。
【０１２８】
なお、本実施形態では、制御の一例として、ＰＤＡ４０がユーザに把持されている場合には、振動アクチュエータ１１５ｂのみを駆動してＰＤＡ４０を把持しているユーザの手のひらに振動を与える一方、ＰＤＡ４０がユーザに把持されていない場合には、振動アクチュエータ１１５ａのみを駆動してタッチ操作を行った指先に振動を与える場合について説明する。但し、例えば、ＰＤＡ４０がユーザに把持されている場合に、両方の振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを駆動して振動報知を行う構成としてもよい。
【０１２９】
図１７は、図１６に示したＰＤＡ４０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ４０は、ＰＤＡ４０は、タッチパネル１０２、表示部１０３、キー入力部１１１、メモリ１１２、ＣＰＵ１１３、駆動信号生成回路１１４、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂおよびタッチセンサ４１１を有する。
【０１３０】
タッチセンサ４１１は、ＰＤＡ４０がユーザに把持されているか否かを検知するセンサであり、検知結果をＣＰＵ１１３に供給する。
メモリ１１２には、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂに印加する駆動信号の波形データが格納されている。ここで、振動アクチュエータ１１５ａに印加する駆動信号の周波数は、タッチパネル１０２を具備した液晶表示パネル１０３ａを共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ１１５ａ自身を共振させる周波数と一致させている。また、振動アクチュエータ１１５ｂに印加する駆動信号の周波数は、ＰＤＡ４０の本体ケース４０１を共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ１１５ｂ自身を共振させる周波数と一致させている。
【０１３１】
ＣＰＵ１１３は、振動制御処理５（図１８参照）を実行し、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が受付けられたことを振動によりユーザへ報知する。但し、本実施形態においてＣＰＵ１１３は、タッチセンサ４１１の検出結果に応じて、２つの振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂのうちいずれか一方のみを駆動して振動を発生させる。
【０１３２】
駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３から供給される波形データに従って振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路１１４は、ＣＰＵ１１３からの指示に従って振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂに駆動信号を印加する。
【０１３３】
［Ｄ−２．第４実施形態の動作］
図１８は、本実施形態に係るＰＤＡ４０において、ＣＰＵ１１３により実行される振動制御処理５の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理５は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が許可されている期間において、ＣＰＵ１１３により所定周期毎に実行される。
【０１３４】
同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたか否かを判別する（ステップＳ５０１）。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号が入力されていないと判別した場合は、振動制御処理５を終了する。なお、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたと判別した場合であっても、この信号に基づいて検出されるタッチパネル１０２上のタッチ位置が、例えば、表示画面に表示されているタッチボタンの表示領域から外れていると検知した場合には、ステップＳ５０２の処理に移行せず、振動制御処理５を終了する。
【０１３５】
一方、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ５０１においてタッチ信号が入力されたと判別した場合は、次いで、ＰＤＡ４０がユーザに把持されているか否かをタッチセンサ４１１の検知結果に基づいて判別する（ステップＳ５０２）。そして、ＣＰＵ１１３は、ＰＤＡ４０がユーザに把持されていると判別した場合は、駆動する振動アクチュエータを振動アクチュエータ１１５ｂに決定する（ステップＳ５０３）。すなわち、ＰＤＡ４０がユーザに把持されている場合は、本体ケース４０１の把持部を振動させ、ＰＤＡ４０を把持しているユーザの手のひらに振動を与える。
【０１３６】
一方、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ５０２においてＰＤＡ４０がユーザに把持されていないと判別した場合は、駆動する振動アクチュエータを振動アクチュエータ１１５ａに決定する（ステップＳ５０４）。すなわち、ＰＤＡ４０がユーザに把持されいない場合は、タッチパネル１０２を振動させ、タッチ操作を行ったユーザの指先に振動を与える。
【０１３７】
なお、ステップＳ５０５以降の処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０２以降の処理と同様であるので詳細な説明を省略するが、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ５０３またはＳ５０４の処理により決定した振動アクチュエータを駆動して、タッチパネル１０２または本体ケース４０１の把持部に振動を与える。
【０１３８】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチセンサ４１１の検知結果に応じていずれか一方の振動アクチュエータを駆動し、振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ４０は、当該ＰＤＡ４０がユーザに把持されているか否かに応じて、振動させる部位をタッチパネル１０２または本体ケース４０１の把持部に変更することができる。
【０１３９】
なお、本実施形態において、振動報知時に使用する振動アクチュエータをユーザが指定可能な構成としてもよい。この場合、ＣＰＵ１１３は、振動報知時に使用する１以上の振動アクチュエータをユーザに指定させるための画面表示を行う。ＣＰＵ１１３は、ユーザからの操作入力により、使用する振動アクチュエータが指定されると、その指定情報をメモリ１１２に記憶する。そして、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ５０１においてタッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたと判別した後、メモリ１１２に記憶された指定情報に従って、駆動する振動アクチュエータを決定する。
【０１４０】
また、図１９は、本実施形態の変形例に係るＰＤＡ４１の内部構造を例示する断面図である。同図において、その表示面にタッチパネル１０２が重ねられ、かつ、裏面に振動アクチュエータ１１５ａが設置された液晶表示パネル１０３ａは、弾性部材４５１を介してＰＤＡ４１の本体ケース４０１に取り付けられている。この弾性部材４５１は、例えば、ゴムやウレタン、スポンジなどであって、図２０に示すように、液晶表示パネル１０３ａの周縁部に取り付けられている。この弾性部材４５１は、タッチパネル１０２および液晶表示パネル１０３ａを効率的に振動させるための部材である。
【０１４１】
なお、この弾性部材４５１は、図２１や図２２に示すように、液晶表示パネル１０３ａの周縁部に複数個に分けて設置されるものであってもよい。また、この弾性部材４５１は、スプリングなどを用いて構成されるものであってもよい。これらの図２０〜図２２に示した弾性部材４５１，４５１ａ〜４５１ｆを介してタッチパネル１０２および液晶表示パネル１０３ａを本体ケース４０１に取り付ける構成とすることで、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生させた振動を効率的にタッチパネル１０２および液晶表示パネル１０３ａに与えることができる。したがって、振動アクチュエータ１１５ａの駆動電力を抑えつつ、より大きな振動をユーザへ与えることができる。
【０１４２】
また、図２３に示すように、タッチパネル１０２が重ねられた液晶表示パネル１０３ａの裏面と、ＰＤＡ４２の背面側の本体ケース４０１内側と、の両方に接するように振動アクチュエータ１１５ｃを設置する構成としてもよい。このような構成とした場合、タッチパネル１０２に対してタッチ操作を行った指先と、ＰＤＡ４２を把持する手に同一の振動を与えることができる。
【０１４３】
さらに、図２４に示すように、振動アクチュエータ１１５ｂは、本体ケース４０１ａに設けられた開口部からその一部を外部に露出するように設置され、ＰＤＡ４３を把持するユーザの手のひらに直接、振動を与える構成であってもよい。このような構成とした場合も、振動アクチュエータ１１５ｂから発生させた振動を効率的にユーザへ与えることができる。また、このような場合、振動アクチュエータ１１５ｂは、直接、ユーザに振動を与えることができるので、より細やかな振動の制御を行うことができる。
【０１４４】
［Ｅ．第５実施形態］
本実施形態では、タッチパネルを振動させる振動発生器の設置場所について説明する。
図２５は、本実施形態に係るＡＴＭ５０の内部構造を説明するための断面図である。同図において、ＡＴＭ５０の本体装置５０ａの前面には、液晶表示パネル５０１が傾斜させて設置されている。この液晶表示パネル５０１の表示面上には、ダンパ５０３を介してタッチパネル５０２が取り付けられている。このタッチパネル５０２には、タッチ面の上方および下方に２つの振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂが設置されている。そして、このタッチパネル５０２のさらに外側に、開口部を有する本体カバー５０４が設けられている。
【０１４５】
ここで、タッチパネル５０２は、例えば、ガラス基板などの透明かつ硬質の部材で構成されている。また、ダンパ５０３は、ゴムやウレタン、スポンジなどの振動吸収部材であり、タッチパネル５０２の周縁部に取り付けられている。このダンパ５０３は、タッチパネル５０２に設置された振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動のうち、液晶表示パネル５０１に伝わる振動成分を吸収し、振動が液晶表示パネル５０１に伝わらないようにするための部材である。また、このダンパ５０３は、液晶表示パネル５０１に設置されたタッチパネル５０２を効率的に振動させるための役割も担っている。このため、ダンパ５０３は、ゴムなどの弾性体により構成されていることが望ましい。
【０１４６】
振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂは、上記第１実施形態で説明した振動アクチュエータ１１５と同じものである。また、ダンパ５０３および振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂは、液晶表示パネル５０１の表示画面領域の外側に設けられている。
【０１４７】
同図に示すように、液晶表示パネル５０１は、ＡＴＭ５０の本体装置５０ａに固定されている。これに対してタッチパネル５０２は、ダンパ５０３のみを介して液晶表示パネル５０１に取り付けられており、かつ、タッチパネル５０２と本体カバー５０４との間には隙間が設けられている。このため、タッチパネル５０２は、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動により、タッチパネル５０２の表面に対して垂直となる方向に振動する。
【０１４８】
なお、タッチパネル５０２に対するタッチ操作に応じて振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから振動を発生させる制御については、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂが複数である点を除いて、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）と同様の制御を行えばよいので説明を省略する。また、本実施形態において振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂに印加する駆動信号の周波数は、タッチパネル５０２を共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂ自身を共振させる周波数としている。
【０１４９】
以上説明したように本実施形態によれば、ＡＴＭ５０は、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生した振動によりタッチパネル５０２のみを振動させることができる。液晶表示パネル５０１への振動は、ダンパ５０３により吸収される。したがって、液晶表示パネル５０１の画面表示内容がぶれないので、例えば、上記第１実施形態のように液晶表示パネルごとタッチパネルを振動させる場合と比較して、表示内容が見易い。
【０１５０】
なお、図２６に示すように、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂをタッチパネル５０２の液晶表示パネル５０１側に設置する構成としてもよい。また、図２７は、本実施形態の変形例に係るＡＴＭ５１の内部構造を例示する断面図である。同図において、ＡＴＭ５１の本体装置５０ａの前面側に傾斜させて設置された液晶表示パネル５０１の表示面上には、２つの振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを介してタッチパネル５０２が取り付けられている。
【０１５１】
ここで、液晶表示パネル５０１はＡＴＭ５１の本体装置５０ａに固定されている。これに対してタッチパネル５０２は、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂのみを介して液晶表示パネル５０１に取り付けられており、かつ、タッチパネル５０２と本体カバー５０４との間には隙間が設けられている。このため、タッチパネル５０２は、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動により、タッチパネル５０２の表面に対して垂直となる方向に振動する。また、液晶表示パネル５０１は本体装置５０ａに固定されているため、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂと接しているものの、ほとんど振動しない。したがって、図２７に示す構造としても、図２５に示した構造の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
また、図２８〜図３１は、本実施形態のその他の変形例に係るＡＴＭ５２，５３，５４，５５の内部構造を例示する断面図である。まず、図２８に示すように、その表示面にタッチパネル５０２が重ねられ、かつ、裏面に振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂが設置された液晶表示パネル５０１を、ダンパ５０３を介して本体カバー５０４に取り付ける構成としてもよい。この場合、液晶表示パネル５０１とＡＴＭ５２の本体装置５０ａとの間には隙間が設けられる。このような構成とすれば、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動により、タッチパネル５０２をその表面に対して垂直となる方向に振動させることができる。なお、この変形例におけるダンパ５０３は、タッチパネル５０２および液晶表示パネル５０１を効率的に振動させるための役割を担う。
【０１５３】
また、図２９に示すように、その表示面にタッチパネル５０２が重ねられた液晶表示パネル５０１を、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを介して本体カバー５０４に取り付ける構成としてもよい。この場合も、液晶表示パネル５０１とＡＴＭ５３の本体装置５０ａとの間に隙間が設けられる。このような構成であっても、図２８に示した場合と同様に、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動によりタッチパネル５０２を振動させることができる。
【０１５４】
あるいは、図３０に示すように、その表示面にタッチパネル５０２が重ねられ、かつ、裏面に振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂが設置された液晶表示パネル５０１を、ダンパ５０３を介してＡＴＭ５４の本体装置５０ａに取り付ける構成としてもよい。この場合は、液晶表示パネル５０１と本体カバー５０４との間に隙間が設けられる。このような構成としても、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動により、タッチパネル５０２をその表面に対して垂直となる方向に振動させることができる。
【０１５５】
また、図３１に示すように、その表示面にタッチパネル５０２が重ねられた液晶表示パネル５０１を、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂを介してＡＴＭ５５の本体装置５０ａに取り付ける構成としてもよい。この場合も、液晶表示パネル５０１と本体カバー５０４との間に隙間が設けられる。このような構成であっても、図３０に示した場合と同様に、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂから発生する振動によりタッチパネル５０２を振動させることができる。
【０１５６】
これらの図２８〜図３１に示した各変形例は、いずれも液晶表示パネル５０１ごとタッチパネル５０２を振動させるものであるが、ＡＴＭ５２〜５５は、タッチパネル５０２に対するタッチ操作を受付けたことを、タッチ操作を行ったユーザの指先に振動で報知することができる。
【０１５７】
なお、本実施形態では、ディスプレイとして液晶ディスプレイを用いた場合について説明した。しかしながらディスプレイは、ＣＲＴやプラズマディスプレイ、ＥＬ（Electronic Luminescence）ディスプレイなどであってもよい。また、振動アクチュエータ１１５ａ，１１５ｂの設置数は任意である。さらに、ダンパ５０３は、例えば、スプリングなどを用いて構成されるものであってもよい。
【０１５８】
［Ｆ．第６実施形態］
本実施形態では、操作入力が受付けられたことを、その操作入力の種類に応じて異なる形態の振動でユーザへ報知する電子機器について説明する。なお、本実施形態においては、上記第１実施形態で説明したＰＤＡ１０を基礎として説明を行う。したがって、第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１５９】
［Ｆ−１．第１例］
図３２は、本実施形態の第１例に係るＰＤＡ１０の画面表示例を示す図である。同図に示すように、ＰＤＡ１０の表示画面には、複数のタッチボタン「Ａ」〜「Ｇ」が表示されている。画面表示されたこれらのタッチボタンにユーザが指先で触れることにより、表示画面上に重ねられたタッチパネル１０２がタッチ操作を検出する。なお、各タッチボタンに割り当てたアルファベットは、タッチボタンを識別するために付与したものにすぎない。
【０１６０】
次に、図３３は、ＰＤＡ１０のメモリ１１２に格納されている波形データテーブル１１２ａを例示する図である。同図に示すように、波形データテーブル１１２ａには、画面表示される各タッチボタン毎に、このタッチボタンがタッチパネル１０２上において占有する領域をＸＹ座標値を用いて示したエリアデータと、このタッチボタンが押された場合に振動アクチュエータ１１５に印加する駆動信号の波形データとが格納されている。
【０１６１】
ここで、各タッチボタンと対応付けられている駆動信号の波形は、例えば、図３４〜図３７に例示するように振幅や形状がそれぞれ異なる。但し、これらの各図において駆動信号の周波数ｆ0は、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１、タッチパネル１０２を具備した液晶表示パネル１０３ａ、振動アクチュエータ１１５のいずれかを共振させる周波数である。上述した波形データテーブル１１２ａには、これらの駆動信号を生成するために必要となる周波数データや振幅データなどが波形データとして格納されている。
【０１６２】
このような構成を有するＰＤＡ１０のタッチパネル１０２にユーザが指先でタッチすると、タッチパネル１０２は、タッチ操作を検出し、タッチ信号をＣＰＵ１１３に出力する。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号に基づいてタッチ位置のＸＹ座標データを求め、波形データテーブル１１２ａを参照して押されたタッチボタンを特定する。次いで、ＣＰＵ１１３は、特定したタッチボタンに対応付けられた駆動信号の波形データを波形データテーブル１１２ａから読み出す。
【０１６３】
そして、ＣＰＵ１１３は、読み出した波形データを駆動信号生成回路１１４に出力する。また、これと同時にＣＰＵ１１３は、駆動信号生成回路１１４に対して駆動信号の生成を指示する。この後の処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０４以降の処理と同様であるので説明を省略する。
【０１６４】
以上説明したように本実施形態の第１例によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作を検知した場合に、まず、タッチ位置を検出し、操作されたタッチボタンを特定する。そして、ＣＰＵ１１３は、タッチボタンの種類に対応付けられた振動形態で振動アクチュエータ１１５から振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ１０は、タッチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、操作されたタッチボタンに応じて異ならせることができる。
【０１６５】
なお、タッチパネル１０２上において、いずれのタッチボタンにも該当しない場所がユーザにより押された場合に、このタッチ操作が無効であることを示す振動を振動アクチュエータ１１５から発生させる構成としてもよい。また、振動時間や振動の回数などを変更して振動形態を異ならせる構成としてもよい。
【０１６６】
また、本実施形態の第１例に係る発明は、タッチパネル１０２の代わりに複数の操作キーを有する電子機器に対しても適用可能である。この場合、電子機器のメモリには、操作キー毎に波形データを記憶しておく。そして、電子機器の制御部は、操作キーが操作されたことを検知した場合に、操作されたキーに応じた波形データをメモリから読み出して振動発生器を駆動する。このような構成とすれば、キー操作が電子機器に受付けられたことを報知する振動の形態を、操作されたキーに応じて異ならせることができる。
【０１６７】
［Ｆ−２．第２例］
図３８および図３９は、ＰＤＡ１０の表示画面に表示されたアイコンをタッチパネル１０２に対するタッチ操作によりドラッグし、ゴミ箱に移す作業を行っている状態を例示する図である。なお、ここで言うゴミ箱とは、データの削除を指令するアイコンのことである。
【０１６８】
まず、ユーザがタッチパネル１０２に対するタッチ操作によりドラックしたいアイコンを選択すると、ＰＤＡ１０のＣＰＵ１１３は、タッチ位置を検出し、そのタッチ操作がアイコンの選択を指令したものであると特定する。ＰＤＡ１０のメモリ１１２には、図４０に示すように、操作入力が指示する指令の種類毎に振動アクチュエータ１１５に印加する駆動信号の波形データが格納された波形データテーブル１１２ｂが記憶されている。
【０１６９】
ＣＰＵ１１３は、この波形データテーブル１１２ｂから「アイコンの選択」に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。したがって、タッチ操作を行ったユーザの指先やＰＤＡ１０を把持するユーザの手には、アイコンの選択が行われたことを示す振動が与えられる。
【０１７０】
また、図３８に示すように、ユーザが指先をタッチパネル１０２に接触させたまま移動させ、選択したアイコンをドラッグしている場合、ＣＰＵ１１３は、そのタッチ操作がアイコンのドラッグを指令したものであると特定する。したがって、ＣＰＵ１１３は、波形データテーブル１１２ｂから「ドラッグ」に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。これにより、ユーザにはドラック中であることを示す振動が与えられる。例えば、ドラッグ中の場合には、弱めの振動を継続して与えることなどが好ましい。
【０１７１】
そして、図３９に示すように、ドラッグされているアイコンがゴミ箱の上に重ねられると、ＣＰＵ１１３は、タッチ操作がアイコンをゴミ箱に収容することを指令したものであると特定する。したがって、ＣＰＵ１１３は、アイコンをゴミ箱に収容するとともに、波形データテーブル１１２ｂから「データの削除」に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。これにより、タッチ操作を行ったユーザには、アイコンを削除したことを示す振動が与えられる。
【０１７２】
以上説明したように本実施形態の第２例によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作を検知した場合に、まず、タッチ操作が指示する指令の種類を特定する。そして、ＣＰＵ１１３は、特定した指令の種類に対応付けられた振動形態で振動アクチュエータ１１５から振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ１０は、タッチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、タッチ操作が指示する指令の種類に応じて異ならせることができる。
【０１７３】
［Ｆ−３．第３例］
図４１は、本実施形態の第３例に係るＰＤＡ１０の画面表示例を示す図である。同図に示すように、ＰＤＡ１０の表示画面には、例えば、ＰＤＡ１０の音量レベルや画面の明暗度などのパラメータ値を調整するための「目盛」と「つまみ」が表示されている。ユーザは、画面表示された「つまみ」の位置を、タッチパネル１０２に対するタッチ操作によりドラッグし、変更することができる。
【０１７４】
まず、ユーザがタッチパネル１０２に対するタッチ操作により「つまみ」をクリックすると、ＰＤＡ１０のＣＰＵ１１３は、「つまみ」がクリックされたことを特定する。そして、ＣＰＵ１１３は、「つまみ」がクリックされたことを示す振動をユーザへ与える。
【０１７５】
次いで、ユーザが指先をタッチパネル１０２に接触させたまま移動させ、「つまみ」を「目盛」に沿ってドラッグしている場合、ＣＰＵ１１３は、「つまみ」がドラッグされていることを特定する。ここで、本実施形態の第３例に係るＰＤＡ１０のメモリ１１２には、図４２に示す波形データテーブル１１２ｃが記憶されている。この波形データテーブル１１２ｃは、このパラメータが取り得る範囲の値を複数に区分し、各区分毎に振動アクチュエータ１１５に印加する駆動信号の波形データを格納している。
【０１７６】
ＣＰＵ１１３は、ドラッグされた「つまみ」の位置に従ってパラメータ値を特定し、波形データテーブル１１２ｃから現在のパラメータ値に対応付けられた波形データを読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。したがって、「つまみ」をドラッグしている間、タッチ操作を行っているユーザの指先やＰＤＡ１０を把持するユーザの手には、パラメータ値に応じた振動が与えられる。
【０１７７】
なお、以下に説明するように、駆動信号の波形合成処理を行う構成であってもよい。例えば、パラメータ値が“０”〜“１００”の範囲の数値を取り得る場合に、図４３〜図４５に示すように、パラメータ値が“０”の場合と（図４３）、パラメータ値が“５０”の場合と（図４４）、パラメータ値が“１００”の場合（図４５）の各駆動信号の波形データをメモリ１１２に記憶しておく。ＣＰＵ１１３は、現在のパラメータ値が“４０”の場合は、パラメータ値“０”の波形の割合を“１”、パラメータ値“５０”の波形の割合を“４”として両方の波形を合成する。そして、ＣＰＵ１１３は、この合成波形を駆動信号として振動アクチュエータ１１５に印加する。
また、パラメータ値の大きさに比例して駆動信号の振幅のみを変化させ、振動の大きさを変えるようにしてもよい。
【０１７８】
以上説明したように本実施形態の第３例によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対してパラメータ値を変更するタッチ操作を検知した場合に、タッチ操作により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で振動アクチュエータ１１５から振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ１０は、タッチ操作を受付けたことを報知する振動の形態を、このタッチ操作により変更されたパラメータ値に応じて異ならせることができる。
【０１７９】
なお、本実施形態の第３例に係る発明は、パラメータ値を連続的に可変させる操作子（例えば、図７８に例示するスライダスイッチ９９３や、図７９に例示するダイアル型スイッチ９９４など）を有する電子機器に対しても適用可能である。この場合、電子機器の制御部は、操作子が操作されたことを検知した場合に、この操作子の操作により変更されたパラメータ値に対応付けられた振動形態で振動発生器から振動を発生させる。これにより、操作子の操作が電子機器に受付けられたことを報知する振動の形態を、この操作子の操作により変更されたパラメータ値に応じて異ならせることができる。
【０１８０】
［Ｇ．第７実施形態］
本実施形態では、タッチパネルに対するタッチ操作の押圧レベルに応じて、タッチ操作が受付けられたことを異なる形態の振動でユーザへ報知する電子機器について説明する。なお、本実施形態においては、上記第１実施形態で説明したＰＤＡ１０を基礎として説明を行う。したがって、第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１８１】
本実施形態においてＰＤＡ１０が有するタッチパネルは、ユーザの指先がタッチパネルに触れている状態（以下、本実施形態では、この操作をタッチ操作と述べる）と、指先が所定の押圧レベル以上の力でタッチパネルを押圧している状態（以下、本実施形態では、押圧操作と述べる）との２つの操作状態を検出することができる。タッチパネルは、タッチ操作の場合と押圧操作の場合とでＣＰＵ１１３に出力するタッチ信号の種類を異ならせる。
【０１８２】
また、本実施形態に係るＰＤＡ１０のメモリ１１２には、図４６に示す波形データテーブル１１２ｄが格納されている。この波形データテーブル１１２ｄは、図３２に示したタッチボタンの画面表示例に対応するものである。波形データテーブル１１２ｄには、各タッチボタン毎に、このタッチボタンのエリアデータと、このタッチボタンがタッチ操作された場合および押圧操作された場合に振動アクチュエータ１１５に印加するそれぞれの波形データが格納されている。
【０１８３】
このような構成を有するＰＤＡ１０において、タッチパネルに対するタッチ操作が行われると、タッチパネルは、タッチ操作が行われたことを示すタッチ信号をＣＰＵ１１３に出力する。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号に基づいてタッチ位置の座標データを求め、波形データテーブル１１２ｄを参照して操作されたタッチボタンを特定する。次いで、ＣＰＵ１１３は、特定したタッチボタンに対応付けられたタッチ操作用の波形データを波形データテーブル１１２ｄから読み出す。そして、ＣＰＵ１１３は、読み出した波形データにより生成される駆動信号を用いて振動アクチュエータ１１５を駆動する。また、タッチパネルに対する押圧操作が行われた場合も同様である。ＣＰＵ１１３は、操作されたタッチボタンに対応付けられた押圧操作用の波形データを波形データテーブル１１２ｄから読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する。
【０１８４】
このような構成とすることにより、例えば、ユーザが指先でタッチパネルを押圧せずに触れた状態のまま移動させ、タッチボタンの位置を探っている場合には、ＰＤＡ１０は、指先が触れているタッチボタンの種類に対応付けられたタッチ操作用の振動をユーザに与える。すなわち、タッチボタンの位置をユーザが探している状態においては、例えば、タッチボタンの種類毎に異なる微弱な振動がユーザに与えられる。一方、ユーザが所望のタッチボタンを探り当て、このタッチボタンを押圧操作した場合には、ＰＤＡ１０は、このタッチボタンの種類に対応付けられた押圧操作用の振動をユーザに与える。すなわち、ユーザがタッチボタンを押すと、この操作が受付けられたことを示す振動がユーザに与えられる。
【０１８５】
このような振動報知制御は、視覚による操作入力の確認が困難な状況下において特に効果を発揮する。例えば、カーナビゲーション装置などに適用することが有効である。また、一般の電子機器であっても、例えば、深夜に照明を付けない状態で、手探りで操作入力を行うような状況下において効果を奏する。
【０１８６】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチパネルに対する操作入力を検知した場合に、タッチ操作の場合と押圧操作の場合とで異なる振動形態で振動アクチュエータ１１５から振動を発生させる。したがって、ＰＤＡ１０は、タッチパネルに対する操作入力のし方に応じて、この操作入力を受付けたことを報知する振動の形態を異ならせることができる。
【０１８７】
なお、ユーザの指先がタッチパネルに触れた状態を操作入力として受付けるタッチパネルと、ユーザの指先による所定の押圧レベル以上での押圧を操作入力として受付けるタッチパネルとを重ね合わせて用いてもよい。また、このように重ね合わせるタッチパネルの枚数は、２枚に限定されるものではない。
【０１８８】
［Ｈ．第８実施形態］
本実施形態では、操作入力が受付けられたことを音で報知する音報知モードと、操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有し、周囲の音量レベルに応じて報知モードを切り替える電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０１８９】
［Ｈ−１．第８実施形態の構成］
図４７は、ＰＤＡ６０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ６０は、タッチパネル１０２、表示部１０３、キー入力部１１１、メモリ１１２、ＣＰＵ１１３、駆動信号生成回路１１４、振動アクチュエータ１１５、マイクロフォン６０１、音量測定回路６０２、ビープ音生成回路６０３およびスピーカ６０４を有する。
【０１９０】
音量測定回路６０２は、マイクロフォン６０１から得たＰＤＡ６０の周囲の音のアナログ信号波形に基づいてその音量レベルを測定し、測定結果をＣＰＵ１１３に出力する。ビープ音生成回路６０３は、ＣＰＵ１１３からの指示に従ってスピーカ６０４に印加するための駆動信号を生成する。この駆動信号がスピーカ６０４に印加されてビープ音が発音される。
【０１９１】
このＰＤＡ６０は、操作入力が受付けられたことをビープ音で報知する音報知モードと、操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有する。ＣＰＵ１１３は、報知制御処理１（図４８参照）を実行し、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が受付けられたことをビープ音や振動でユーザへ報知する。この際、ＣＰＵ１１３は、音量測定回路６０２の測定結果に応じて、報知モードを音報知モードまたは振動報知モードに切り替える。このような報知モードの切り替え制御を行う理由は、例えば、街中などの一定レベル以上の騒音下では、ビープ音による報知の効果がほとんどないためである。ＣＰＵ１１３は、ＰＤＡ６０の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であると判別した場合に、少なくとも振動報知モードを選択する。
【０１９２】
［Ｈ−２．第８実施形態の動作］
図４８は、本実施形態に係るＰＤＡ６０において、ＣＰＵ１１３により実行される報知制御処理１の動作を説明するフローチャートである。この報知制御処理１は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が許可されている期間において、ＣＰＵ１１３により所定周期毎に実行される。
【０１９３】
同図に示すように、まず、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたか否かを判別する（ステップＳ６０１）。ＣＰＵ１１３は、タッチ信号が入力されていないと判別した場合は、報知制御処理１を終了する。一方、ＣＰＵ１１３は、タッチ信号が入力されたと判別した場合は、次いで、ＰＤＡ６０の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であるか否かを音量測定回路６０２の測定結果に基づいて判別する（ステップＳ６０２）。ＣＰＵ１１３は、ＰＤＡ６０の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上でないと判別した場合は、報知モードを音報知モードに決定する（ステップＳ６０３）。そして、ＣＰＵ１１３は、ビープ音生成回路６０３を駆動してスピーカ６０４からビープ音を発音させ（ステップＳ６０４）、タッチ操作が受付けられたことをビープ音でユーザへ報知する。
【０１９４】
一方、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ６０２においてＰＤＡ６０の周囲の音量があらかじめ設定された音量レベル以上であると判別した場合は、報知モードを振動報知モードに決定する（ステップＳ６０５）。そして、ＣＰＵ１１３は、駆動信号生成回路１１４を介して振動アクチュエータ１１５を駆動し、タッチ操作が受付けられたことを振動でユーザへ報知する。なお、ステップＳ６０６以降の処理は、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０２以降の処理と同様であるので説明を省略するものとする。
【０１９５】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、タッチ操作が受付けられたことを報知する報知モードを、音量測定回路６０２の測定結果に基づいて音報知モードまたは振動報知モードに切り替える。したがって、ＰＤＡ６０は、周囲の音量（騒音レベル）に応じて振動で報知を行うのか、ビープ音で報知を行うのかを自動的に変更することができる。
【０１９６】
なお、本実施形態において、報知モードをユーザが指定可能な構成としてもよい。この場合、ＣＰＵ１１３は、使用する報知モードをユーザに指定させるための画面表示を行う。ＣＰＵ１１３は、ユーザからの操作入力により、音報知モードまたは振動報知モードのいずれか一方以上が使用する報知モードとして指定されると、その指定情報をメモリ１１２に記憶する。そして、ＣＰＵ１１３は、上記ステップＳ６０１においてタッチパネル１０２からタッチ信号が入力されたと判別した後、メモリ１１２に記憶された指定情報に従って、報知モードを音報知モードまたは振動報知モードのいずれか一方以上に決定する。
【０１９７】
また、上記第１実施形態で説明したように、振動アクチュエータ１１５のコイル１２１に可聴帯域の音声信号を印加することで、この振動アクチュエータ１１５をスピーカ６０４（発音源）としても用いることができる。ここで、振動アクチュエータ１１５から振動を発生させるための駆動信号の波形は、例えば、図４９に示す通りである。なお、同図において駆動信号の周波数ｆ0は、ＰＤＡ１０の本体ケース１０１、タッチパネル１０２を具備した液晶表示パネル１０３ａ、振動アクチュエータ１１５自身のいずれかを共振させる周波数である。また、この振動アクチュエータ１１５から音を発生させるための駆動信号の波形は、例えば、図５０に示す通りである。
【０１９８】
そして、振動アクチュエータ１１５から振動の発生と音の発生を同時に行う場合の駆動信号の波形は、例えば、図５１に示す通りである。同図に示す波形は、図４９に示した振動発生用の波形と図５０に示した音発生用の波形とを合成したものである。この振動発生用の波形と音発生用の波形との合成処理は、駆動信号生成回路１１４において実行される。これらの図４９〜図５１に示した駆動信号を用いて振動アクチュエータ１１５を駆動することにより、振動アクチュエータ１１５のみを用いて振動の発生と発音を実現することができる。
【０１９９】
なお、このように振動アクチュエータ１１５に発音源としての機能を持たせる場合、音声信号の印加に応じて振動アクチュエータ１１５から発生する振動が伝わる、例えば、液晶表示パネル１０３ａや本体ケース１０１などを音響拡声機構として用い、振動アクチュエータ１１５から発生させた音の大きさを増幅させる構成とすることが好適である。また、振動アクチュエータ１１５の内部または外部に、例えば、コーン紙やホーンなどの音響拡声機構を具備する構成であってもよい。また、振動アクチュエータ１１５から発生させる音は、ブザー音などの報知音に限定されるものではなく、当然、楽音や人間の声などの再生音が含まれる。
【０２００】
［Ｉ．第９実施形態］
本実施形態では、上記第８実施形態で説明した音報知モードと振動報知モードを、無線基地局から受信したビーコンに従って切り替える電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第８実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第８実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０２０１】
［Ｉ−１．第９実施形態の構成］
図５２は、ＰＤＡ７０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＰＤＡ７０は、タッチパネル１０２、表示部１０３、キー入力部１１１、メモリ１１２、ＣＰＵ１１３、駆動信号生成回路１１４、振動アクチュエータ１１５、ビープ音生成回路６０３、スピーカ６０４および無線通信部７０１を有する。
【０２０２】
このＰＤＡ７０は、複数の基地局を有する無線ＬＡＮに収容される移動機である。ＰＤＡ７０は、自機７０が在圏する無線エリアをカバーする基地局と無線通信を行い、無線ＬＡＮが提供するパケット通信サービスを受ける。また、このＰＤＡ７０は、操作入力が受付けられたことを音で報知する音報知モードと、操作入力が受付けられたことを振動で報知する振動報知モードとを有する。
【０２０３】
無線通信部７０１は、基地局との間で行われる無線通信を制御する。この無線通信部７０１は、ＣＰＵ１１３の制御の下、例えば、パケット通信用のデータなどを搬送波に重畳して無線信号を生成し、この無線信号を基地局へ送信する。また、無線通信部７０１は、基地局から送られてくる無線信号を受信し、これを復調して自機７０宛のデータを得る。また、無線通信部７０１は、基地局から周期的に送信されるビーコンを受信する。
【０２０４】
ここで、ビーコンは、基地局が自局の無線エリア内へ周期的に送信する無線信号であって、例えば、１秒間に数回程度の割合で送信される。このビーコンには、ＰＤＡ７０の報知モードを音報知モードまたは振動報知モードのいずれか一方以上に指定する制御ｂｉｔデータが含まれている。この制御ｂｉｔデータは、例えば、ＰＤＡ７０の報知モードを音報知モードのみに指定する場合に“０”、報知モードを振動報知モードのみに指定する場合に“１”、報知モードを音報知モードと振動報知モードの併用に指定する場合に“２”、いずれの報知モードも使用しないこと指定する場合に“３”などと設定される。
【０２０５】
例えば、駅や映画館などの公共施設に設置された基地局は、自局の無線エリア内に、制御ｂｉｔデータ“１”を含んだビーコンを送信する。これにより、このビーコンを受信したＰＤＡ７０の報知モードは、振動報知モードに決定される。なお、例えば、映画館に設置された基地局において、映画の上映時間中のみＰＤＡ７０の報知モードを振動報知モードに指定し、上映時間外には音報知モードと振動報知モードの併用を指定するようにしてもよい。
【０２０６】
ＣＰＵ１１３は、自機７０が在圏している無線エリアをカバーする基地局からビーコンを受信すると、ビーコンに含まれている制御ｂｉｔデータをメモリ１１２に格納する。そして、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作を検知した場合に、メモリ１１２に格納された制御ｂｉｔデータに従って報知モードを決定し、決定した報知モードによりタッチ操作が受付けられたことをユーザへ報知する。このように本実施形態のＰＤＡ７０は、基地局から受信したビーコンにより強制的に報知モードが指定される。
【０２０７】
［Ｉ−２．第９実施形態の動作］
図５３は、本実施形態に係るＰＤＡ７０において、ＣＰＵ１１３により実行されるビーコン受信処理の動作を説明するフローチャートである。このビーコン受信処理は、基地局から送信されたビーコンをＰＤＡ７０が受信した場合にＣＰＵ１１３により実行される。なお、例えば、基地局の無線エリアが他の基地局の無線エリアと一部重複するような場合に、重複する地域に位置するＰＤＡ７０が両方の基地局からビーコンを受信した場合、ＣＰＵ１１３は、受信したビーコンのうち電波強度の強いビーコンを選択し、このビーコンに対してビーコン受信処理を実行する。
【０２０８】
同図に示されるように、まず、ＣＰＵ１１３は、無線通信部７０１により受信されたビーコンを復調する（ステップＴ１０１）。次いで、ＣＰＵ１１３は、復調されたビーコンに含まれている制御ｂｉｔデータを抽出する（ステップＴ１０２）。そして、ＣＰＵ１１３は、抽出した制御ｂｉｔデータをメモリ１１２に格納し（ステップＴ１０３）、ビーコン受信処理を終了する。なお、ステップＴ１０３においてＣＰＵ１１３は、今回抽出した制御ｂｉｔデータと、既にメモリ１１２に格納されている制御ｂｉｔデータとを比較し、両方の制御ｂｉｔデータが不一致の場合に、今回抽出した制御ｂｉｔデータをメモリ１１２に上書きする構成としてもよい。
【０２０９】
また、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が受付けられたことを振動やビープ音でユーザに報知する報知制御処理を実行する。本実施形態における報知制御処理は、上記第８実施形態で説明した報知制御処理１（図４８参照）と略同様であるので図示並びに詳細な説明を省略するが、要点は以下の通りである。
【０２１０】
すなわち、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２からタッチ信号が入力されると、メモリ１１２に格納された制御ｂｉｔデータに従って報知モードを決定する。例えば、メモリ１１２に格納されている制御ｂｉｔデータが“０”の場合は、報知モードを音報知モードに決定する。そして、ＣＰＵ１１３は、ビープ音生成回路６０３を駆動してスピーカ６０４からビープ音を発音させ、タッチ操作が受付けられたことを報知音によりユーザへ報知する。
【０２１１】
一方、メモリ１１２に格納されている制御ｂｉｔデータが“１”の場合、ＣＰＵ１１３は、報知モードを振動報知モードに決定する。そして、ＣＰＵ１１３は、駆動信号生成回路１１４介して振動アクチュエータ１１５を駆動し、タッチ操作が受付けられたことを振動でユーザへ報知する。
【０２１２】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、基地局から受信したビーコンに従って、タッチ操作が受付けられたことを報知する報知モードを決定する。したがって、基地局側で自局の無線エリア内に在圏するＰＤＡ７０の報知モードを指定することができる。よって、例えば、映画館や駅などの公共施設に位置するＰＤＡ７０の報知モードを、ユーザが設定変更しなくても自動的に音報知モードから振動報知モードへ切り替えることなどが可能となる。
【０２１３】
なお、上記第８実施形態で説明したように、スピーカ６０４としての機能を兼ね備えた振動アクチュエータを用いる構成としてもよい。また、本実施形態に係る発明は、例えば、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式の移動パケット通信網に収容される携帯電話機や、ＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）端末に適用可能であることは勿論である。
【０２１４】
［Ｊ．第１０実施形態］
本実施形態では、電子機器が自機の現在位置を取得する機能を有し、自機の現在位置に基づいて音報知モードと振動報知モードを切り替える電子機器について説明する。なお、本実施形態に係るＰＤＡは、上記第９実施形態で説明したＰＤＡ７０と同一のハードウェア構成（図５２参照）を有するため、同一の符号を使用するものとする。また、第９実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０２１５】
本実施形態に係るＰＤＡ７０において、無線通信部７０１は、基地局から周期的に送信されるビーコンを受信する。このビーコンには、ビーコンを送信した基地局を識別するため基地局ＩＤが含まれている。ＰＤＡ７０は、このビーコンに含まれている基地局ＩＤを自機７０の現在位置を示す位置情報として利用する。
【０２１６】
メモリ１１２には、図５４に示す報知モード判定テーブル１１２ｅが格納されている。この報知モード判定テーブル１１２ｅには、ＰＤＡ７０の報知モードを振動報知モードとするエリアを示す基地局ＩＤが格納されている。この報知モード判定テーブル１１２ｅに格納されている基地局ＩＤは、音報知モードを使用すると周囲の人々に迷惑がかかる、例えば、公共施設に設置された基地局のＩＤである。この報知モード判定テーブル１１２ｅは、無線ＬＡＮのサービス制御局から基地局を介してＰＤＡ７０に送信される。
【０２１７】
以上説明した構成を有するＰＤＡ７０において、ＣＰＵ１１３は、自機７０が在圏している無線エリアをカバーする基地局からビーコンを受信すると、ビーコン受信処理を実行する。このビーコン受信処理においてＣＰＵ１１３は、無線通信部７０１により復調されたビーコンに含まれている基地局ＩＤを抽出し、この基地局ＩＤを自機７０の位置情報としてメモリ１１２に格納する。
【０２１８】
また、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作が受付けられたことを振動やビープ音でユーザに報知する報知制御処理を実行する。この報知制御処理においてＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２に対するタッチ操作を検知した場合に、メモリ１１２に格納されている自機７０の現在位置を示す基地局ＩＤと、報知モード判定テーブル１１２ｅに格納されている各基地局ＩＤとを比較する。
【０２１９】
そして、ＣＰＵ１１３は、自機７０の現在位置を示す基地局ＩＤが報知モード判定テーブル１１２ｅに格納されていない場合は、あらかじめユーザによって設定されている報知モード（例えば、音報知モード）に従って、タッチ操作が受付けられたことをユーザへ報知する。また、ＣＰＵ１１３は、自機７０の現在位置を示す基地局ＩＤが報知モード判定テーブル１１２ｅに格納されている場合は、報知モードを振動報知モードに決定し、タッチ操作が受付けられたことを振動でユーザへ報知する。なお、音報知モード時におけるビープ音生成回路６０３およびスピーカ６０４の制御や、振動報知モード時における駆動信号生成回路１１４および振動アクチュエータ１１５の制御は、上記第８実施形態で既に述べているため説明を省略する。
【０２２０】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ１１３は、ＰＤＡ７０の現在位置を示す位置情報に従って、タッチ操作が受付けられたことを報知する報知モードを決定する。したがって、例えば、映画館や駅などの公共施設に位置するＰＤＡ７０の報知モードを、ユーザが設定変更しなくても自動的に音報知モードから振動報知モードへ切り替えることなどができる。
【０２２１】
なお、本実施形態では、基地局から受信したビーコンに含まれる基地局ＩＤを位置情報として利用する場合について説明した。しかしながら、このＰＤＡ７０にＧＰＳ（Global Positioning System）機能をさらに加え、ＧＰＳ機能により取得した自機７０の現在位置の緯度経度を示す位置情報を用いて報知モードを決定する構成としてもよい。また、無線ＬＡＮが移動機の測位サービスを提供している場合、ＰＤＡ７０は、基地局から自機７０の現在位置を示す位置情報（緯度経度情報）を受信し、この位置情報を用いて報知モードを決定する構成としてもよい。但し、これらの場合、報知モード判定テーブル１１２ｅに格納されるエリアデータは、基地局ＩＤではなく、緯度経度情報に基づくエリアデータとする必要がある。
【０２２２】
また、報知モード判定テーブル１１２ｅは、ユーザによるカスタマイズが可能である。例えば、ユーザが振動報知モードとしたい場所で登録処理を実行することにより、メモリ１１２に格納されている自機７０の現在位置を示す基地局ＩＤを報知モード判定テーブル１１２ｅに追加登録することができる。
【０２２３】
また、上記第８実施形態で説明したように、スピーカ６０４としての機能を兼ね備えた振動アクチュエータを用いる構成としてもよい。また、本実施形態に係る発明は、ＰＤＣ方式の移動パケット通信網に収容される携帯電話機や、ＰＨＳ端末に適用可能であることは勿論である。
【０２２４】
［Ｋ．第１１実施形態］
本実施形態では、複数の振動発生器を有し、タッチパネル上におけるタッチ位置に基づいて各振動発生器に印加する駆動信号の信号波形を制御する電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第５実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第５実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０２２５】
［Ｋ−１．第１１実施形態の構成］
図５５は、本実施形態に係るＡＴＭについて説明するための図である。同図に示すように、タッチパネル５０２が重ねられた液晶表示パネル５０１の裏面には、その四隅に計４個の振動アクチュエータ１１５ａ、１１５ｂ、１１５ｃ、１１５ｄが設置されている。このように複数の振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄを設置する理由は、ＡＴＭやパーソナルコンピュータなど、大型の表示画面を有する電子機器では、タッチ操作を行ったユーザの指先に１つの振動発生器で充分な振動を与えることが難しいためである。
【０２２６】
本実施形態では、これらの複数の振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄを用いて振動報知を行う場合に、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄを効率的に駆動して、振動報知に要する電力消費を抑えつつ、より大きな振動をユーザの指先に与えるための制御について説明する。
【０２２７】
図５６は、本実施形態に係るＡＴＭ９０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図に示すように、ＡＴＭ９０は、タッチパネル５０２、表示部９０１、メモリ９０２、駆動信号生成回路９０３、振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄおよびＣＰＵ９０４を有する。
【０２２８】
タッチパネル５０２は、タッチ操作に応じてタッチパネル５０２上のタッチ位置を示すタッチ信号をＣＰＵ９０４に出力する。また、表示部９０１は、液晶表示パネル５０１と、この液晶表示パネル５０１の表示制御を行う駆動回路とを有する。メモリ９０２には、ＡＴＭ９０を制御するためのプログラムやデータなどが格納されている。また、このメモリ９０２には、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の波形データが格納されている。なお、本実施形態において各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の波形形状は同一である。また、この駆動信号の周波数は、タッチパネル５０２を具備する液晶表示パネル５０１を共振させる周波数、あるいは振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄ自身を共振させる周波数と一致させている。
【０２２９】
駆動信号生成回路９０３は、ＣＰＵ９０４から供給される波形データおよび位相データに従って各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄを駆動するための駆動信号を生成する。また、この駆動信号生成回路９０３は、ＣＰＵ９０４からの指示に従って各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに駆動信号を印加する。各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄは、上記第１実施形態で説明した振動アクチュエータ１１５と同じものである。
【０２３０】
ＣＰＵ９０４は、メモリ９０２に格納されているプログラムを実行することによりバス９０５を介して接続されている装置各部を制御する。このＣＰＵ９０４は、振動制御処理６（図５７，図５８参照）を実行し、タッチパネル５０２に対するタッチ操作を検知した場合に、駆動信号生成回路９０３を介して各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄを駆動してタッチパネル５０２および液晶表示パネル５０１を振動させる。
【０２３１】
［Ｋ−２．第１１実施形態の動作］
図５７および図５８は、本実施形態に係るＡＴＭ９０において、ＣＰＵ９０４により実行される振動制御処理６の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理６は、タッチパネル５０２に対するタッチ操作が許可されている期間において、ＣＰＵ９０４により所定周期毎に実行される。
【０２３２】
図５７に示すように、まず、ＣＰＵ９０４は、タッチパネル５０２からタッチ信号が入力されたか否かを判別する（ステップＳ７０１）。ＣＰＵ９０４は、タッチ信号が入力されていないと判別した場合は、振動制御処理６を終了する。また、ＣＰＵ９０４は、タッチ信号が入力されたと判別した場合は、このタッチ信号に基づいてタッチパネル５０２上におけるタッチ位置（ＸＹ座標値）を特定する（ステップＳ７０２）。なお、ＣＰＵ９０４は、タッチパネル５０２上のタッチ位置が、例えば、表示画面に表示されているタッチボタンの表示領域から外れていると判別した場合などに、ステップＳ７０３の処理に移行せず、振動制御処理６を終了することもできる。
【０２３３】
次いで、ＣＰＵ９０４は、図５５に示したように、例えば、タッチ位置と各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄとの直線距離を算出するなど、タッチ位置と各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄとの位置関係を求める（ステップＳ７０３）。また、ＣＰＵ９０４は、タッチ位置と各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄとの位置関係や、振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄが設置された液晶表示パネル５０１の材質、ダンパ５０３の弾性力などをパラメータとして用い、振動解析を行う。なお、タッチパネル５０２上の各タッチ位置に応じた振動解析の結果データをあらかじめメモリ９０２に格納しておき、この振動解析の結果データを利用する構成としてもよい。このような構成とすれば、タッチ位置に応じた振動解析をリアルタイムで演算処理する必要がない。そして、ＣＰＵ９０４は、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄから発生させる振動波の相互干渉により、タッチ位置における振動の振幅が最も大きくなるように、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の位相を算出する（ステップＳ７０４）。
【０２３４】
この後、ＣＰＵ９０４は、各振動アクチュエータ１１５に印加する同一の駆動信号の波形データをメモリ９０２から読み出す（ステップＳ７０５）。次いで、ＣＰＵ９０４は、メモリ９０２から読み出した波形データと、上記ステップＳ７０４において算出した各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄ用の位相データを駆動信号生成回路９０３に出力する。また、これと同時にＣＰＵ９０４は、駆動信号生成回路９０３に対して駆動信号の生成を指示する（ステップＳ７０６）。駆動信号生成回路９０３は、ＣＰＵ９０４から供給された波形データおよび位相データを用いて各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号を生成する。ステップＳ７０７以降の処理は、駆動する振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄが複数である点を除いて、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０４以降の処理と同様であるので説明を省略するが、この振動制御処理６により、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄから上記ステップＳ７０４において算出された位相を有する振動波がタッチパネル５０２に与えられる。
【０２３５】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ９０４は、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄから発生させる振動波の相互干渉により、タッチパネル５０２上のタッチ位置に生じる振動の振幅が最も大きくなるように、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の位相を調整する。したがって、ＡＴＭ９０は、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄを効率的に駆動し、振動報知に要する電力消費を抑えつつ、より大きな振動をユーザの指先へ与えることができる。
【０２３６】
なお、本実施形態では、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の位相を調整する場合について説明した。しかしながら、位相以外に、例えば、駆動信号の振幅などを調整する構成としてもよい。また、振動アクチュエータの設置数は、４個に限定されるものではない。また、各振動アクチュエータは、例えば、タッチパネル５０２に設置されてもよいし、あるいは図２７に示したように液晶表示パネル５０１とタッチパネル５０２の間に挟み込まれるように設置されていてもよい。
【０２３７】
また、例えば、タッチパネル５０２に指先が触れるときのタッチ面積程度の単位で、タッチパネル５０２の表面を区分し、各区分毎に、当該区分された領域がタッチ操作された場合に各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の位相データをあらかじめ算出しておき、この算出結果を記憶したデータテーブルをメモリ９０２に格納しておく構成としてもよい。このような構成とした場合、タッチ位置に基づいて各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の位相をリアルタイムで演算処理する必要がない。したがって、タッチ操作に対する振動報知の応答速度を向上させることができる。
【０２３８】
また、図５９および図６０は、本実施形態の変形例に係るＡＴＭについて説明するための断面図である。この変形例に係るＡＴＭのタッチパネル５０２の表面には、高粘度の液体物質やゲル、あるいは細かい粒子状の物質を、変形可能な保護膜で覆った変形層５５０が積層されている。なお、この変形層５５０を構成する液体物質、ゲル、粒子状の物質および保護膜の色は、透明である。
【０２３９】
このようなＡＴＭにおいて、振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄを駆動すると、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄから発生する振動により変形層５５０の表面に波が生じる。ＡＴＭのＣＰＵは、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄ毎に生じる波の相互干渉により、タッチ位置における変形層５５０の表面の高さが、非タッチ時よりも高くなるように各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の位相などを調整する。これにより、図５９に示すように、変形層５５０の表面においてタッチ位置の部分を隆起させることができる。
【０２４０】
あるいは、逆に、ＡＴＭのＣＰＵは、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄ毎に生じる波の相互干渉により、タッチ位置における変形層５５０の表面の高さが、非タッチ時よりも低くなるように各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の位相などを調整する。これにより、図６０に示すように、変形層５５０の表面においてタッチ位置の部分を沈降させることができる。
【０２４１】
このように本変形例によれば、タッチ操作が受付けられたことを変形層５５０の層厚を変化させることで、ユーザに報知することができる。また、変形層５５０においてタッチ位置の表面部分を沈降させるように各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄの駆動制御を行うことで、タッチ操作を行っているユーザに対し、例えば、画面表示されているタッチボタンの押し込み感を与えることができる。
【０２４２】
なお、この変形例においては、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄから発生させる振動の振幅や波形形状、振動の方向なども位相とともに振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄの駆動制御を行う上で重要な要素となる。このようなことから、例えば、タッチパネル５０２に指先で触れたときのタッチ面積程度の単位で、タッチパネル５０２の表面を区分し、各区分毎に、当該区分された領域がタッチ操作された場合に各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに印加する駆動信号の波形データをあらかじめ算出しておき、この算出結果を記憶したデータテーブルをメモリに格納しておく構成とすることが望ましい。
【０２４３】
［Ｌ．第１２実施形態］
本実施形態では、上記第１１実施形態と同様に複数の振動発生器を有し、タッチパネル上におけるタッチ位置に基づいて駆動する振動発生器を切り替える電子機器について説明する。なお、本実施形態において、上記第１１実施形態と共通する部分については同一の符号を使用するものとする。また、第１１実施形態と共通する部分についてはその説明を省略するものとする。
【０２４４】
［Ｌ−１．第１２実施形態の構成］
図６１は、本実施形態に係るＡＴＭについて説明するための図である。同図に示すように、タッチパネル５０２が重ねられた液晶表示パネル５０１の裏面には、その四隅に計４個の振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄが設置されている。また、同図に示すように、タッチパネル５０２上のタッチ操作可能な領域は、複数の領域Ａ１〜Ａ５に区分されている。本実施形態では、振動報知を行う場合に、タッチパネル５０２上におけるタッチ位置が領域Ａ１〜Ａ５のうち、どの領域に含まれるのかに応じて、駆動する振動アクチュエータを振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄの中から切り替える。
【０２４５】
本実施形態に係るＡＴＭのハードウェア構成は、上記第１１実施形態において図５６に示したものと同様である。但し、メモリ９０２には、図６２に示す駆動先判定テーブル９０２ａが格納されている。同図に示すように、この駆動先判定テーブル９０２ａには、タッチパネル５０２上の各区分領域Ａ１〜Ａ５毎に、当該区分領域をＸＹ座標値を用いて示したエリアデータと、この区分領域がタッチ操作された場合に駆動する振動アクチュエータの識別情報とが格納されている。なお、同図においては、振動アクチュエータの識別情報として、各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄに付した符号を用いている。
【０２４６】
この駆動先判定テーブル９０２ａによれば、例えば、図６１に示したタッチパネル５０２上において領域Ａ１がタッチ操作された場合には、振動アクチュエータ１１５ａのみが駆動される。また、タッチパネル５０２上において領域Ａ５がタッチ操作された場合には、全ての振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄが駆動される。
【０２４７】
ＣＰＵ９０４は、タッチパネル５０２に対するタッチ操作を検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、駆動先判定テーブル９０２ａを参照して駆動する振動アクチュエータを決定する。そして、ＣＰＵ９０４は、駆動信号生成回路９０３を介して上記決定した振動アクチュエータを駆動してタッチパネル５０２および液晶表示パネル５０１を振動させる。
【０２４８】
［Ｌ−２．第１２実施形態の動作］
図６３は、本実施形態に係るＡＴＭにおいて、ＣＰＵ９０４により実行される振動制御処理７の動作を説明するフローチャートである。この振動制御処理７は、タッチパネル５０２に対するタッチ操作が許可されている期間において、ＣＰＵ９０４により所定周期毎に実行される。
【０２４９】
同図に示すように、まず、ＣＰＵ９０４は、タッチパネル５０２からタッチ信号が入力されたか否かを判別する（ステップＳ８０１）。ＣＰＵ９０４は、タッチ信号が入力されていないと判別した場合は、振動制御処理７を終了する。また、ＣＰＵ９０４は、タッチ信号が入力されたと判別した場合は、このタッチ信号に基づいてタッチパネル５０２上におけるタッチ位置（ＸＹ座標値）を特定する（ステップＳ８０２）。
【０２５０】
次いで、ＣＰＵ９０４は、図６２に示した駆動先判定テーブル９０２ａを参照してタッチ位置が含まれる区分領域を特定し、駆動する振動アクチュエータを決定する（ステップＳ８０３）。この後、ＣＰＵ９０４は、決定した振動アクチュエータを駆動するための駆動信号の波形データをメモリ９０２から読み出す（ステップＳ８０４）。そして、ＣＰＵ９０４は、メモリ９０２から読み出した波形データと、上記ステップＳ８０３において決定した振動アクチュエータの識別情報を駆動信号生成回路９０３に出力する。また、これと同時にＣＰＵ９０４は、駆動信号生成回路９０３に対して駆動信号の生成を指示する（ステップＳ８０５）。なお、ステップＳ８０６以降の処理は、複数の振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄのうち指定された振動アクチュエータのみを駆動する点を除いて、上記第１実施形態で説明した振動制御処理１（図５参照）のステップＳ１０４以降の処理と同様であるので説明を省略する。
【０２５１】
以上説明したように本実施形態によれば、ＣＰＵ９０４は、タッチパネル５０２上におけるタッチ位置に応じて、駆動する振動アクチュエータを切り替える。したがって、ＡＴＭは、タッチパネル５０２に対するタッチ位置に応じて各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄを効率的に駆動させることができる。
【０２５２】
なお、本実施形態では、タッチパネル５０２上の領域をあらかじめ複数の領域に区分して、各区分領域毎に、当該区分領域がタッチ操作された場合に駆動する振動アクチュエータの識別情報をメモリ９０２に記憶しておく構成とした。しかしながら、例えば、タッチパネル５０２に対するタッチ操作を検知した場合に、そのタッチ位置を検出し、当該タッチ位置と各振動アクチュエータ１１５ａ〜１１５ｄとの距離を算出して、一番近い振動アクチュエータを駆動する構成としてもよい。
【０２５３】
［Ｍ．第１３実施形態］
本実施形態では、上記第１〜第１２実施形態に用いて好適な振動発生器について説明する。なお、本実施形態における振動アクチュエータは、永久磁石を可動錘として用いており、電磁力により可動錘に直線的な往復運動を行わせて振動を発生させる、永久磁石可動型のリニア振動アクチュエータである。
【０２５４】
［Ｍ−１．第１例］
図６４は、本実施形態の第１例に係る振動アクチュエータ９５０の内部構造を例示する断面図である。同図において、振動アクチュエータ９５０は、ケース９６１内部に、コイル９６２と、可動錘９６３（錘体）と、ブレーキ部材９６４と、スプリング９６６とを有する。なお、同図において、振動アクチュエータ９５０が振動を与える被振動体は、コイル９６２に対してケース９６１を挟んで対向する位置に設けられているものとする。また、ケース９６１は密閉されており、磁気シールドとして機能する。このような磁気シールドとしての機能をケース９６１に持たせるためには、例えば、ケース９６１を導電性物質で形成して接地または同電位とすること、あるいは、ケース９６１を透磁率の大きい磁性体で形成すればよい。
【０２５５】
コイル９６２は、同図に示すように略円筒状の形状を有するコイルであって、ケース９６１に固定されている。振動アクチュエータ９５０を駆動する場合には、このコイル９６２に対して交流電流（駆動信号）が印加される。
【０２５６】
可動錘９６３は、コイル９６２の上部に位置しており、永久磁石によって形成された略円柱状の錘である。この可動錘９６３の下面には、コイル９６２の上端部が収まる円環状の凹部が形成されている。可動錘９６３は、ケース９６１内部に形成された空間に、図中、上下方向に直線的な往復運動が可能な状態で、スプリング９６６により支持されている。このスプリング９６６は、同図に示すように、一方の端が、被振動体に接するケース９６１（ベース部材）につなげられており、他方の端が可動錘９６３につなげられている。なお、スプリング９６６の代わりに、例えば、ひも状のゴムなど、弾性体を用いて構成された支持部材を使用してもよい。
【０２５７】
この可動錘９６３は、コイル９６２に駆動信号が印加されると、このコイル９６２から発生する磁力により、図中、上下方向に直線的な往復運動を行う。この可動錘９６３の往復運動の反力として、スプリング９６６がつなげられたケース９６１部分に振動加速度が生じる。なお、スプリング９６６がつなげられたケース９６１部分には、可動錘９６３の往復運動に伴い、この往復運動の反力の他に、可動錘９６３からスプリング９６６を介して伝わる振動成分が加わるが、この振動アクチュエータ９５０における振動発生原理の基本は、可動錘９６３の往復運動の反力として生じた振動加速度を用いることにある。
【０２５８】
ブレーキ部材９６４は、可動錘９６３の側面に常時接触しているブラシ９６５を有する。このブラシ９６５は、可動錘９６３の側面に対して適度な接触抵抗を与えるように設計されている。ここで、ブラシ９６５が可動錘９６３に与える接触抵抗は、コイル９６２に駆動信号が印加され、可動錘９６３が往復運動を行っている場合には、その往復運動の妨げにほとんどならない。一方、コイル９６２への駆動信号の印加が停止された場合には、上述した接触抵抗により可動錘９６３の往復運動が速やかに停止する。
【０２５９】
すなわち、このブレーキ部材９６４は、コイル９６２への駆動信号の印加が停止されたときに、可動錘９６３の往復運動を速やかに停止させるためのブレーキとして作用する。なお、ブラシ９６５の代わりに、スポンジやウレタン、フェルト、ゴムなどで形成された部材を用いてもよい。
【０２６０】
図６５〜図６７は、ブレーキ部材９６４の配置例を示す平面図であり、図６４に示した断面図の図中上方から振動アクチュエータ９５０の内部を見た場合について示すものである。図６５は、３個のブレーキ部材９６４ａを可動錘９６３の周囲に１２０度間隔で配置した例を示すものである。また、図６６は、２個のブレーキ部材９６４ｂを可動錘９６３を挟んで対向配置した例を示すものである。また、図６７は、可動錘９６３の周囲を囲うように円筒状の１個のブレーキ部材９６４ｃを配置した例を示すものである。
【０２６１】
ここで、例えば、ブレーキ部材９６４ａを可動錘９６３の周囲に１箇所だけ設けた場合、可動錘９６３には、このブレーキ部材９６４ａのブラシ９６５ａと接する１方向のみから接触抵抗が加わる。このため、往復運動時においては可動錘９６３の姿勢が崩れてしまい、振動アクチュエータ９５０から発生する振動の方向にブレが生じてしまう。また、駆動信号の印加停止時にも、可動錘９６３には一方向からブラシ９６５ａによる接触抵抗が加わるため、可動錘９６３の姿勢が崩れ、往復運動を速やかに停止することができない。また、駆動信号の印加停止時にも振動方向に大きなブレが生じてしまう。
【０２６２】
以上のようなことから、図６５〜図６７に示したように、ブラシ９６５ａ〜９６５ｃの接触抵抗が可動錘９６３に対して周囲から均一に加わるようなブレーキ部材９６４ａ〜９６４ｃの配置が必要となる。また、経年変化によるブラシ９６５ａ〜９６５ｃの磨耗や、ブレーキ部材９６４ａ〜９６４ｃの変形を抑止するためには、可動錘９６３の往復運動に支障をきたさない範囲で、可動錘９６３とブラシ９６５ａ〜９６５ｃの接触面をなるべく広くとることが有効である。
【０２６３】
このような可動錘９６３のブレーキ機構の無い振動アクチュエータは、例えば、図６８に示す期間Ｔ１の駆動信号の印加が停止された場合に、図６９に示すように可動錘９６３の往復運動がすぐには止まらず、不要な振動が残ってしまう。したがって、このような振動アクチュエータは、短時間のうちに振動の強弱をはっきりと示さなければならないクリック感などの操作感覚を振動刺激によりユーザに与えることができない。また、同様に、振動時と非振動時のメリハリをはっきりとつけることができない。
【０２６４】
これに対して本実施形態の第１例によれば、振動アクチュエータ９５０は、図６８に示す駆動信号の印加が停止された場合に、図７０に示すように、可動錘９６３の往復運動がブレーキ部材９６４の接触抵抗により速やかに停止させられる。したがって、不要な振動が残らず、クリック感のような「かっちり」とした操作感覚を振動刺激によりユーザに与えることができる。また、振動時と非振動時のメリハリをはっきりとつけることができる。
【０２６５】
［Ｍ−２．第２例］
図７１は、本実施形態の第２例に係る振動アクチュエータ９５１の内部構造を例示する断面図である。同図において、振動アクチュエータ９５１は、ケース９６１内部に、コイル９６２と、可動錘９６３と、スプリング９６６と、ブレーキ部材９７１と、ブレーキ用コイル９７２とを有する。なお、同図において被振動体は、コイル９６２に対してケース９６１を挟んで対向する位置に設けられている。また、ケース９６１、コイル９６２および可動錘９６３は、本実施形態の第１例と同じものであるため説明を省略する。
【０２６６】
ブレーキ部材９７１は、表面がゴムで覆われたブレーキ面９７１ａとマグネット９７１ｂとを有する。また、このブレーキ部材９７１には、ブレーキ面９７１ａを可動錘９６３の側面に引き寄せるスプリング９７３が取り付けられている。ブレーキ部材９７１は、ブレーキ用コイル９７２に駆動信号が印加されていない期間において、スプリング９７３の力によりブレーキ面９７１ａが可動錘９６３の側面に押し付けられている。一方、ブレーキ用コイル９７２へ駆動信号が印加されている期間には、ブレーキ部材９７１は、マグネット９７１ｂがブレーキ用コイル９７２へ引き寄せられるので、ブレーキ面９７１ａが可動錘９６３の側面から離れる。なお、ブレーキ面９７１ａの表面には、ゴムの代わりに、スポンジやウレタン、フェルト、ブラシなどが取り付けられていてもよい。
【０２６７】
図７２は、コイル９６２およびブレーキ用コイル９７２に駆動信号を印加するための回路構成を例示する図である。同図において、発振器９７４は、コイル９６２を駆動するための駆動信号を発振する。この発振器９７４から発振される駆動信号の波形例を図７３に示す。同図に示すような交流波形がコイル９６２に印加されることで、可動錘９６３が往復運動を行う。また、ブレーキ制御回路９７５は、ブレーキ用コイル９７２へ印加する駆動信号を生成する。このブレーキ制御回路９７５は、発振器９７４から発振される駆動信号を監視し、図７４に示すように、発振器９７４から駆動信号が発振されている期間Ｔ２の間だけ、ブレーキ用コイル９７２へ方形波の駆動信号を出力する。
【０２６８】
したがって、発振器９７４がコイル９６２へ駆動信号を印加している期間には、ブレーキ制御回路９７５からブレーキ用コイル９７２へ駆動信号が印加されるので、ブレーキ部材９７１のブレーキ面９７１ａが可動錘９６３の側面から離れる。また、この期間においては、発振器９７４からコイル９６２へ駆動信号が供給されているので、可動錘９６３は往復運動を行う。これに対して、発振器９７４からコイル９６２への駆動信号の印加が停止された場合には、ブレーキ制御回路９７５からブレーキ用コイル９７２への駆動信号の印加も停止される。したがって、ブレーキ部材９７１のブレーキ面９７１ａが可動錘９６３の側面に押し付けられ、可動錘９６３の往復運動を速やかに停止させる。よって、上述した本実施形態の第１例と同様の効果を奏する。
【０２６９】
［Ｍ−３．第３例］
図７５は、本実施形態の第３例に係る振動アクチュエータ９５２の内部構造を例示する断面図である。同図において、振動アクチュエータ９５２は、ケース９６１内部に、コイル９６２と、可動錘９６３と、スプリング９６６とを有する。これらのコイル９６２、可動錘９６３およびスプリング９６６は、本実施形態の第１例と同じものである。また、同図において被振動体は、コイル９６２とケース９６１を挟んで対向する位置に、ケース９６１に接して設けられている。
【０２７０】
次に、図７６は、コイル９６２に駆動信号を印加するための回路構成を例示する図である。同図に示す発振器９７４は、本実施形態の第２例と同じものであるため説明を省略する。制御回路９８１は、スイッチ回路９８２内の２箇所のスイッチＳＷ１，ＳＷ２の切り換え制御を行う。この制御回路９８１は、発振器９７４から発振される駆動信号（図７３参照）を監視し、図７７に示すように、発振器９７４から駆動信号が発振されている期間Ｔ２の間だけ“Ｈｉ”レベルとなるＣＴＲＬ信号を出力する。スイッチ回路９８２のスイッチＳＷ１，ＳＷ２は、制御回路９８１から供給されるＣＴＲＬ信号が“Ｈｉ”レベルの場合に、発振器９７４とコイル９６２とを接続する。したがって、ＣＴＲＬ信号が“Ｈｉ”レベルの間、発振器９７４からコイル９６２へ駆動信号が印加され、可動錘９６３が往復運動を行う。
【０２７１】
これに対して、制御回路９８１から供給されるＣＴＲＬ信号が“Ｌｏｗ”レベルになると、すなわち、発振器９７４からコイル９６２への駆動信号の印加が停止されると、スイッチ回路９８２のスイッチＳＷ１，ＳＷ２は、図７６に示すように接点を切り替え、コイル９６２を短絡する。したがって、電磁ブレーキ作用により、駆動信号の印加停止時に可動錘９６３の往復運動を速やかに停止させることができる。よって、上述した本実施形態の第１例と同様の効果を奏する。
【０２７２】
以上説明した本実施形態の第１例〜第３例に示した振動アクチュエータ９５０〜９５２を、上記第１〜第１２実施形態における電子機器の振動発生器として用いれば、ユーザに与える振動をより好適に制御することができる。
【０２７３】
なぜならば、まず、第１に、これらの振動アクチュエータ９５０〜９５２には、ブレーキ機構が備わっている。したがって、短時間のうちに振動の強弱をはっきりと示さなければならない、例えば、クリック感などの操作感覚をはっきりとユーザに与えることができる。
【０２７４】
第２に、これらの振動アクチュエータ９５０〜９５２は、リニア振動アクチュエータであるため、発生させる振動の方向精度が高い。また、第３に、これらの振動アクチュエータ９５０〜９５２は、磁気シールドとして密閉されたケース９６１の内部にコイル９６２と可動錘９６３とを収容しているので、周囲の電子部品などから磁力の影響を受けない。したがって、振動アクチュエータ９５０〜９５２から発生させる振動の方向にズレが生じたり、あるいは振動の振幅形状に歪みが生じることがない。以上の第２および第３の利点により、振動アクチュエータ９５０〜９５２から発生させる振動を、より木目細やかに制御することが可能となる。よって、タッチパネルに対してタッチ操作が行われた場合や、薄型の操作キーの押下操作が行われた場合に、押し込み感やクリック感を振動刺激によりユーザに与えることができる。また、振動アクチュエータ９５０〜９５２は、周囲の電子部品などに対して磁力による誤動作を生じさせることがない。
【０２７５】
第４に、これらの振動アクチュエータ９５０〜９５２は１パッケージ化されている。したがって、振動アクチュエータの部材を分離設置する場合と比較して、まず、永久磁石とコイルの取り付け精度の良し悪しがほとんど生じない。また、経年変化による永久磁石とコイルの設置精度の悪化が生じにくい。よって、振動アクチュエータ９５０〜９５２から安定した精度で振動を発生させることができる。また、電子機器への組み込みが容易である。さらに、振動アクチュエータ９５０〜９５２の設置された被振動部材（例えば、タッチパネルや液晶表示パネルなど）を支持する電子機器本体や筐体などの支持体が確実に固定されていない場合や、支持体の質量が被振動部材に対して十分に大きくない場合であっても、振動アクチュエータ９５０〜９５２は、十分な大きさの振動を被振動部材に与えることができる。これは、特に、軽量の電子機器や携帯型の電子機器に用いた場合に好適である。
【０２７６】
第５に、振動アクチュエータ９５０〜９５２において、コイル９６２に可聴帯域の音声信号を印加することで、振動アクチュエータ９５０〜９５２を発音源としても利用することができる。このように振動発生器と発音源とを兼用することができると、特に、小型電子機器において、構成部品の設置スペースを大幅に節約できる。
【０２７７】
なお、本実施形態の第１例〜第３例に示した振動アクチュエータ９５０〜９５２は、防磁効果を有するケース１１５ａで密閉する構成としたが、このようなケース９６１で密閉されていなくてもよい。また、可動錘９６３を支持するスプリング９６６は、ケース９６１ではなく、直接、被振動体につながれていてもよい。
【０２７８】
［Ｎ．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、この実施形態はあくまでも例示であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【０２７９】
［変形例１］
上記第１実施形態において、メモリ１１２に複数種類の波形データを格納し、ＣＰＵ１１３は、複数種類の波形データのうち、あらかじめユーザからの操作入力により指定された波形データを読み出して振動アクチュエータ１１５を駆動する構成としてもよい。このような構成とすれば、報知の際に用いる振動の形態に、より多くのバリエーションを持たせることができる。例えば、振動時間、振動の大きさ、振動の強弱の周期などを任意に変更できる。
【０２８０】
また、メモリ１１２には、駆動信号波形のサンプルデータが格納され、駆動信号生成回路１１４は、このサンプルデータをＤ／Ａ（Digital / Analog）変換することにより駆動信号を生成する構成としてもよい。
【０２８１】
［変形例２］
上記第１〜第３実施形態において、さらに、振動による報知機能の有効／無効をユーザが指定可能な構成としてもよい。この場合、ＣＰＵ１１３は、振動による報知機能を有効とするか、無効とするかをユーザに指定させるための画面表示を行う。ＣＰＵ１１３は、ユーザからの操作入力により有効あるいは無効が指定されると、その指定内容に応じてメモリ１１２内の振動フラグの値を「０」（無効）あるいは「１」（有効）にセットする。そして、ＣＰＵ１１３は、タッチパネル１０２や操作キー１０４ａ〜１０４ｃからの操作入力を検知した場合に、振動フラグの値に応じて振動報知を行うか否かを決定する。
【０２８２】
［変形例３］
例えば、図７８に示すように、照明設備本体と離れた場所に設置され、設備本体に操作指令を入力するための操作パネル９９０に対して本発明を適用してもよい。同図に示す操作パネル９９０は、例えば、室内の壁面に設置されるものである。この操作パネル９９０の裏面には、例えば、振動アクチュエータ１１５などの振動発生器９９１が設けられている。また、図示を省略しているが、照明設備本体の制御を行う制御装置において、振動発生器９９１の駆動を含む振動報知の制御が行われる。
【０２８３】
この操作パネル９９０の点灯／消灯キー９９２をユーザが指先で切り換えると、制御装置が振動発生器９９１を駆動して、点灯／消灯キー９９２に触れているユーザの指先に振動を与える。また、この照明設備は、照明の光量を明と暗の間で連続的に可変することができる。この照明の光量を制御装置へ指示するためのスライダスイッチ９９３をユーザが指先で操作すると、この操作により変更された照明の光量に応じた大きさの振動が、スライダスイッチ９９３を操作しているユーザの指先に与えられる。なお、スライダスイッチ９９３の代わりに、このスライダスイッチ９９３と同様の機能を有する図７９に示すダイアル型スイッチ９９４や、図８０に示すプラスキー９９５およびマイナスキー９９６を用いる構成であってもよい。
【０２８４】
また、図８１に示すように、テレビやビデオのリモートコントローラなど、タッチパネルや表示部など持たない電子機器に対しても本発明が適用可能であることは勿論である。このような電子機器の場合、操作キーからの入力を受付けたことを、操作キーや筐体を振動させてユーザに報知する構成とすればよい。
【０２８５】
［変形例４］
上記第１〜第１２実施形態において、振動アクチュエータやバイブレータなどの振動発生器から発生させる振動の方向は、タッチパネルの表面や、操作キーの押下方向に対して垂直となる方向に限定されるものではない。また、振動アクチュエータに印加する駆動信号の周波数は、電子機器の筐体やタッチパネル、あるいはタッチパネルを具備した液晶表示パネルや振動アクチュエータ自身を共振させる周波数に限定されるものではない。同様に、バイブレータに印加する駆動電圧も、ＤＣモータの回転数を電子機器の筐体やタッチパネル、あるいはタッチパネルを具備した液晶表示パネルやバイブレータ自身の固有振動数と一致させる駆動電圧に限定されるものではない。
【０２８６】
［変形例５］
上記第１〜第１２実施形態において、振動発生器は、リニア振動アクチュエータや偏心錘を有するバイブレータに限定されるものではない。例えば、圧電素子を用いた振動発生器などを用いてもよい。
【０２８７】
また、第２実施形態を除く各実施形態では、永久磁石を可動錘として用いたリニア振動アクチュエータについて説明した。ここで、可動錘に必要となるのは、振動を発生させるために必要となる適度な質量と、当該可動錘が往復運動を行うための運動力を得る機構である。上記各実施形態では、適度な質量および運動力を得る機構として永久磁石を用いた。しかしながら、この可動錘は、錘としての部材の一部に永久磁石が組み込まれている構成であってもよい。また、リニア振動アクチュエータのケース内部に永久磁石を固定し、コイルを可動錘として用いる形態であってもよい。また、ケース内部にコイルを固定し、別のコイルを可動錘として用いる形態であってもよい。当然、このような場合に、可動錘として用いるコイルに十分な質量がない場合は、適度な質量を有する錘の一部としてコイルを用いる構成とすればよい。さらに、リニア振動アクチュエータは、鉄心可動型のリニア振動アクチュエータであってもよい。
【０２８８】
また、振動アクチュエータは、静電力を利用した、いわゆる静電型の振動アクチュエータであってもよい。図８２は、本変形例の第１例に係る静電型の振動アクチュエータ８００について説明するための図である。同図において振動アクチュエータ８００は、ケース８０１内部に、電極８０２が設けられた可動錘８０３（錘体）と、ケース８０１内壁に設けられた電極８０４と、スプリング８０５とを有する。なお、同図において被振動体は、電極８０４に対してケース８０１を挟んで対向する位置に設けられているものとする。
【０２８９】
可動錘８０３は、円柱状の錘であって、その底面に円環状の電極８０２が設けられている。この可動錘８０３は、ケース８０１内部に形成された空間に、図中、上下方向に直線的な往復運動が可能な状態で、スプリング８０５により支持されている。このスプリング８０５は、同図に示すように、一方の端が、被振動体に接するケース８０１（ベース部材）につなげられており、他方の端が可動錘８０３につなげられている。なお、電極８０２を除く可動錘８０３は、適度な質量を有する錘であればよい。また、電極８０２と対向するケース８０１の内壁面には、円環状の電極８０４が設けられている。
【０２９０】
この電極８０４には、振動アクチュエータ８００の外部から、プラスまたはマイナスの定電位が当該振動アクチュエータ８００の駆動時に常時印加される。一方、可動錘８０３の電極８０２には、振動アクチュエータ８００の外部から、プラスとマイナスに交互に振れる交流電圧（駆動信号）が増幅器８１０を介して印加される。
【０２９１】
ここで、電極８０２と電極８０３との電位が互いに同極、すなわち、プラスとプラスあるいはマイナスとマイナスになる場合は、同符合の電荷は互いに反発するという静電力の性質により、可動錘８０３が図中、上方向に移動する。一方、電極８０２と電極８０３との電位が互いに異極、すなわち、プラスとマイナスになる場合は、異符合の電荷は互いに吸引するという静電力の性質により、可動錘８０３が図中、下方向に移動する。
【０２９２】
このように本変形例に係る振動アクチュエータ８００は、静電力により可動錘８０３が図中、上下方向に直線的な往復運動を行う。そして、この可動錘８０３の往復運動の反力として、スプリング８０５がつなげられたケース８０１部分に振動加速度が生じ、被振動体に振動が伝わる。なお、スプリング８０５がつなげられたケース８０１部分には、可動錘８０３の往復運動に伴い、この往復運動の反力の他に、可動錘８０３からスプリング８０５を介して伝わる振動成分が加わるが、この振動アクチュエータ８００における振動発生原理の基本は、上記第１実施形態で説明した振動アクチュエータ１１５などと同様に、可動錘８０３の往復運動の反力として生じた振動加速度を用いることにある。
【０２９３】
また、図８３は、本変形例の第２例に係る静電型の振動アクチュエータ８５０について説明するための図である。同図に示すような構成としても、図８２に示した振動アクチュエータ８００と同様に、静電力により可動錘８１３が往復運動を行い、振動が発生する。また、この振動アクチュエータ８５０は、電極８１２ａと電極８１４ａ、電極８１２ｂと電極８１４ｂの計２対の対向電極を有し、一方の対向電極間が反発の状態にある場合は、他方の対向電極間が吸引の状態となる。したがって、図８２に示した振動アクチュエータ８００と比較して、可動錘８１３を往復運動させる静電力が倍となり、より大きな振動を発生させることができる。
【０２９４】
なお、図８２および図８３に示した静電型の振動アクチュエータ８００，８５０に、さらに上記第１３実施形態の第１例および第２例で説明したブレーキ機構を組み込んでもよい。また、電極や駆動信号の波形形状などは、図８２および図８３に示したものに限定されるものではない。
【０２９５】
［変形例６］
また、振動アクチュエータにおいて、可動錘を空中で往復運動可能に支持する支持部材は、スプリングやひも状のゴムなどに限定されるものではない。例えば、支持部材は、図８４に示すようなガイドレール９６７であってもよい。同図において、可動錘９６３ａには、中央部に図中、上下方向に貫通する穴が設けられている。ガイドレール９６７は、可動錘９６３ａの穴を貫通するようにして設けられており、その一端が被振動体の接するケース９６１に固定されている。このようなガイドレール９６７を用いても、コイル９６２ａから発生する磁力により可動錘９６３ａを空中で往復運動可能に支持することができる。また、このガイドレール９６７は、可動錘９６３ａの運動方向を限定し、直線的な往復運動を行わせる役割も担っている。
【０２９６】
［変形例７］
上記第１〜第１２実施形態において、振動発生器により振動させる操作部は、タッチパネルや操作キーに限定されるものではない。例えば、複数の操作キーを有するキーボード自体や、マウス、トラックパッド、タブレットなどの各種ポインティングディバイスであってもよい。また、光結合型、抵抗型、接触型、磁気結合型、容量結合型などの様々なタイプのタッチパネルを用いることができる。
【０２９７】
［変形例８］
上記第１実施形態〜第１２実施形態では、本発明をＰＤＡやＡＴＭに適用した場合について説明した。しかしながら、本発明は、例えば、携帯電話機、電子手帳、モバイル型コンピュータ、腕時計、電卓、電子機器のリモートコントローラなどの各種携帯型電子機器に適用可能であることは勿論である。さらに、本発明は、据置型のコンピュータや、自動販売機、キャッシュレジスタ、カーナビゲーション装置、家電製品など、携帯性を有さない各種電子機器に対しても適用可能である。
【０２９８】
なお、携帯性を有さない電子機器においては、当該電子機器をユーザが一方の手で把持しながら他方の手で操作入力を行うという使用形態は想定しにくい。したがって、このような電子機器において操作部以外の部位を振動させる場合には、操作時にユーザの体の一部が接触する、または接触するであろうと想定される筐体の一部分を振動させる構成とすればよい。
【０２９９】
例えば、図８５は、本変形例に係るＡＴＭ１５０の外観を例示する斜視図である。同図において、ＡＴＭ１５０の操作卓１５１上には、透明のタッチパネル１５２が重ねられた液晶表示パネル１５３が開口部に臨んで設けられている。ユーザは、操作卓１５１の前に立って、タッチパネル１５２に対するタッチ操作を行う。なお、操作卓１５１上には、タッチパネル１５２の他に紙幣入出金口１５４や硬貨入出金口１５５が設けられている。また、ＡＴＭ１５０の正面上方の側面には、通帳挿入口１５６やカード挿入口１５７が設けられている。
【０３００】
このようなＡＴＭ１５０に対してユーザがタッチ操作を行う場合、タッチ操作を行う手とは異なるもう一方の手が、操作卓１５１の卓上領域１５１ａまたは卓上領域１５１ｂにおかれていることなどが想定できる。したがって、ＡＴＭ１５０の制御部は、タッチパネル１５２に対するタッチ操作の検知に応じて図示を省略した振動発生器を駆動し、卓上領域１５１ａまたは卓上領域１５１ｂを振動させる構成とすればよい。また、同様にユーザがタッチ操作を行っている場合、この操作卓１５１の手前に設けられた卓縁部材１５８に、ユーザの大腿部や胴体の一部分が接触していることが想定できる。したがって、ＡＴＭ１５０の制御部は、タッチパネル１５２に対するタッチ操作の検知に応じて、この卓縁部材１５８を振動させる構成とすればよい。
【０３０１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電子機器は、操作入力が受付けられたことや操作入力に対する応答を振動によりユーザへ報知することができる。ユーザは、画面表示を見なくても、操作入力の受付有無や操作入力に対する電子機器の応答結果を振動により確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係るＰＤＡの外観を例示する斜視図である。
【図２】  同実施形態に係るＰＤＡのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図３】  同実施形態に係るＰＤＡの本体ケース内において、振動アクチュエータの設置状態を模式的に例示する断面図である。
【図４】  同実施形態に係る振動アクチュエータに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図５】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、ＣＰＵにより実行される振動制御処理１の動作を説明するフローチャートである。
【図６】  本発明の第２実施形態に係るＰＤＡのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図７】  同実施形態に係るＰＤＡの本体ケース内において、バイブレータの設置状態を模式的に例示する断面図である。
【図８】  同実施形態に係るＤＣモータの外観を例示する斜視図である。
【図９】  同実施形態に係るバイブレータに印加される駆動電圧の波形について例示する図である。
【図１０】  同実施形態に係るタッチパネルの表面に生じる振動について例示する図である。
【図１１】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、ＣＰＵにより実行される振動制御処理２の動作を説明するフローチャートである。
【図１２】  本発明の第３実施形態に係るＰＤＡの外観を例示する斜視図である。
【図１３】  同実施形態に係るＰＤＡのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図１４】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、ＣＰＵにより実行される振動制御処理３の動作を説明するフローチャートである。
【図１５】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、ＣＰＵにより実行される振動制御処理４の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】  本発明の第４実施形態に係るＰＤＡの内部構造を例示する図である。
【図１７】  同実施形態に係るＰＤＡのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図１８】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、ＣＰＵにより実行される振動制御処理５の動作を説明するフローチャートである。
【図１９】  同実施形態の第１の変形例に係るＰＤＡの内部構造を例示する断面図である。
【図２０】  同変形例に係る弾性部材の他の設置例を示す図である。
【図２１】  同変形例に係る弾性部材のその他の設置例を示す図である。
【図２２】  同変形例に係る弾性部材のその他の設置例を示す図である。
【図２３】  同実施形態の第２の変形例に係るＰＤＡの内部構造を例示する図である。
【図２４】  同実施形態の第３の変形例に係るＰＤＡの内部構造を例示する図である。
【図２５】  本発明の第５実施形態に係るＡＴＭの内部構造を説明するための断面図である。
【図２６】  同実施形態に係る振動アクチュエータの設置位置の変形例を示す断面図である。
【図２７】  同実施形態の第１の変形例に係るＡＴＭの内部構造を例示する断面図である。
【図２８】  同実施形態の第２の変形例に係るＡＴＭの内部構造を例示する図である。
【図２９】  同実施形態の第３の変形例に係るＡＴＭの内部構造を例示する図である。
【図３０】  同実施形態の第４の変形例に係るＡＴＭの内部構造を例示する図である。
【図３１】  同実施形態の第５の変形例に係るＡＴＭの内部構造を例示する図である。
【図３２】  本発明の第６実施形態の第１例に係るＰＤＡの画面表示例を示す図である。
【図３３】  同実施形態の第１例に係るＰＤＡにおいて、メモリに格納されている波形データテーブルを例示する図である。
【図３４】  同実施形態の第１例に係るＰＤＡにおいて、振動アクチュエータに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図３５】  同実施形態の第１例に係るＰＤＡにおいて、振動アクチュエータに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図３６】  同実施形態の第１例に係るＰＤＡにおいて、振動アクチュエータに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図３７】  同実施形態の第１例に係るＰＤＡにおいて、振動アクチュエータに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図３８】  同実施形態の第２例に係るＰＤＡの画面表示例を示す図である。
【図３９】  同実施形態の第２例に係るＰＤＡの画面表示例を示す図である。
【図４０】  同実施形態の第２例に係るＰＤＡにおいて、メモリに格納されている波形データテーブルを例示する図である。
【図４１】  同実施形態の第３例に係るＰＤＡの画面表示例を示す図である。
【図４２】  同実施形態の第３例に係るＰＤＡにおいて、メモリに格納されている波形データテーブルを例示する図である。
【図４３】  同実施形態の第３例に係るＰＤＡにおいて、振動アクチュエータに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図４４】  同実施形態の第３例に係るＰＤＡにおいて、振動アクチュエータに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図４５】  同実施形態の第３例に係るＰＤＡにおいて、振動アクチュエータに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図４６】  本発明の第７実施形態に係るＰＤＡにおいて、メモリに格納されている波形データテーブルを例示する図である。
【図４７】  本発明の第８実施形態に係るＰＤＡのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４８】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、ＣＰＵにより実行される報知制御処理１の動作を説明するフローチャートである。
【図４９】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、振動アクチュエータに印加される振動用の駆動信号の波形を例示する図である。
【図５０】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、振動アクチュエータに印加されるビープ音用の駆動信号の波形を例示する図である。
【図５１】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、振動とビープ音とによる報知を同時に行う場合に振動アクチュエータに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図５２】  本発明の第９実施形態に係るＰＤＡのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図５３】  同実施形態に係るＰＤＡにおいて、ＣＰＵにより実行されるビーコン受信処理の動作を説明するフローチャートである。
【図５４】  本発明の第１０実施形態に係るＰＤＡにおいて、メモリに格納されている報知モード判定テーブルを例示する図である。
【図５５】  本発明の第１１実施形態に係るＡＴＭについて説明するための図である。
【図５６】  同実施形態に係るＡＴＭのハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図５７】  同実施形態に係るＡＴＭにおいて、ＣＰＵにより実行される振動制御処理６の動作を説明するフローチャートの一部である。
【図５８】  同実施形態に係るＡＴＭにおいて、ＣＰＵにより実行される振動制御処理６の動作を説明するフローチャートの一部である。
【図５９】  同実施形態の変形例に係るＡＴＭのタッチパネルについて説明するための断面図である。
【図６０】  同実施形態の変形例に係るＡＴＭのタッチパネルについて説明するための断面図である。
【図６１】  本発明の第１２実施形態に係るＡＴＭについて説明するための図である。
【図６２】  同実施形態に係るＡＴＭにおいて、メモリに格納されている駆動先判定テーブルを例示する図である。
【図６３】  同実施形態に係るＡＴＭにおいて、ＣＰＵにより実行される振動制御処理７の動作を説明するフローチャートである。
【図６４】  本発明の第１３実施形態の第１例に係る振動アクチュエータの内部構造を例示する断面図である。
【図６５】  同実施形態の第１例に係る振動アクチュエータにおいて、ブレーキ部材の配置例を示す平面図である。
【図６６】  同実施形態の第１例に係る振動アクチュエータにおいて、ブレーキ部材の他の配置例を示す平面図である。
【図６７】  同実施形態の第１例に係る振動アクチュエータにおいて、ブレーキ部材のその他の配置例を示す平面図である。
【図６８】  同実施形態の第１例に係る振動アクチュエータのコイルに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図６９】  ブレーキ機構のない振動アクチュエータの可動錘の往復運動を説明するための図である。
【図７０】  同実施形態の第１例に係る振動アクチュエータの可動錘の往復運動を説明するための図である。
【図７１】  同実施形態の第２例に係る振動アクチュエータの内部構造を例示する断面図である。
【図７２】  同実施形態の第２例に係る振動アクチュエータのコイルおよびブレーキ用コイルに駆動信号を印加するための回路構成を例示する図である。
【図７３】  同実施形態の第２例に係る振動アクチュエータのコイルに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図７４】  同実施形態の第２例に係る振動アクチュエータのブレーキ用コイルに印加される駆動信号の波形を例示する図である。
【図７５】  同実施形態の第３例に係る振動アクチュエータの内部構造を例示する断面図である。
【図７６】  同実施形態の第３例に係る振動アクチュエータのコイルに駆動信号を印加するための回路構成を例示する図である。
【図７７】  同実施形態の第３例に係るスイッチ回路に供給されるＣＴＲＬ信号の波形を例示する図である。
【図７８】  本発明の変形例３に係る操作パネルについて例示する図である。
【図７９】  同変形例に係るダイアル式スイッチを例示する図である。
【図８０】  同変形例に係る「＋」キーおよび「−」キーを例示する図である。
【図８１】  同変形例に係る電子機器のリモートコントローラの外観を例示する斜視図である。
【図８２】  本発明の変形例５に係る静電型の振動アクチュエータについて説明するための図である。
【図８３】  本発明の変形例５に係る他の静電型の振動アクチュエータについて説明するための図である。
【図８４】  本発明の変形例６に係る振動アクチュエータの内部構造を例示する断面図である。
【図８５】  本発明の変形例８に係るＡＴＭの外観を例示する斜視図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０，４０〜４３，６０，７０……ＰＤＡ、５０〜５５，９０，１５０……ＡＴＭ、５０ａ……本体装置、１０１，３０１，４０１，４０１ａ……本体ケース、１０２，１５２，５０２……タッチパネル、１０３，３０２，９０１……表示部、１０３ａ，３０２ａ，１５３，５０１……液晶表示パネル、１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ……操作キー、１１１，３０３……キー入力部、１１２，９０２……メモリ、１１２ａ〜１１２ｄ……波形データテーブル、１１２ｅ……報知モード判定テーブル、１１３，９０４……ＣＰＵ、１１４，２１１，９０３……駆動信号生成回路、１１５，１１５ａ〜１１５ｃ，８００，８５０，９５０〜９５３……振動アクチュエータ、１１５ａ，８０１，８１１，９６１……ケース、１２１、９６２，９６２ａ……コイル、１２２，８０３，８１３，９６３，９６３ａ……可動錘、１２３、８０５，８１５ａ，８１５ｂ、９６６……スプリング、２１２……バイブレータ、２１３……エンコーダ、２２１……回転軸、２２２……偏心錘、２２３……ＤＣモータ、１５０ａ……本体カバー、１５１……操作卓、１５１ａ，１５１ｂ……卓上領域、１５８……卓縁部材、３０４，７０１……無線通信部、４１１……タッチセンサ、４５１，４５１ａ〜４５１ｆ……弾性部材、５０３……ダンパ、５０４……本体カバー、５５０……変形層、６０１……マイクロフォン、６０２……音量測定回路、６０３……ビープ音生成回路、６０４……スピーカ、８０２，８０４，８１２ａ，８１２ｂ，８１４ａ，８１４ｂ……電極、８１０…増幅器、９６４，９６４ａ〜９６４ｃ，９７１……ブレーキ部材、９６５．９６５ａ〜９６５ｃ……ブラシ、９６７……ガイドレール、９７１ａ……ブレーキ面、９７１ｂ……マグネット、９７２……ブレーキ用コイル、９７３……スプリング、９７４……発振器、９７５……ブレーキ制御回路、９８１……制御回路、９８２……スイッチ回路、９９０……操作パネル、９９１……振動発生器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４９】
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【図５０】
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【図６０】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８５】
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