(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否装置であって、
受信を拒否する電子メールの送信者を特定した受信拒否登録を受け付け、前記送信者ごとに受信拒否した受信者を登録する受信拒否データを記憶し管理する受信拒否登録手段と、
受信を許可する電子メールの送信者を特定した受信許可登録を受け付け、前記送信者ごとに受信許可した受信者を登録する受信許可データを記憶し管理する受信許可登録手段と、
前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多い場合に、前記電子メールに対して、当該電子メールの送信先として指定された全受信者に対する受信を拒否する全受信者受信拒否を設定し、当該電子メールの受信を拒否する全受信者受信拒否手段とを備える
ことを特徴とする電子メール受信拒否装置。
【請求項２】
前記全受信者受信拒否手段は、前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多い電子メールの送信先として指定された全受信者のうち、前記送信者の受信許可を登録した受信者に当該電子メールを配信する
ことを特徴とする請求項１記載の電子メール受信拒否装置。
【請求項３】
前記受信拒否登録手段は、前記受信拒否を登録した受信者を、所定の属性によるグループ分けを示すグループ情報を付加して管理し、
前記受信許可登録手段は、前記受信許可を登録した受信者を、前記グループ情報を付加して管理し、
前記全受信者受信拒否手段は、前記グループごとに前記受信拒否の登録数と前記受信許可の登録数とを比較し、前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多いグループがある場合に、前記電子メールに対して前記全受信者受信拒否を設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子メール受信拒否装置。
【請求項４】
前記全受信者受信拒否手段は、前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多いグループが２以上ある場合に、前記電子メールに対して前記全受信者受信拒否を設定する
ことを特徴とする請求項３に記載の電子メール受信拒否装置。
【請求項５】
前記全受信者受信拒否が設定された電子メールの本文を記憶し管理する受信拒否メール登録手段を備えるとともに、
前記全受信者受信拒否手段は、到着した電子メールの本文が前記全受信者受信拒否が設定された電子メールの本文と同一である場合に、当該到着した電子メールに前記全受信者受信拒否を設定する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電子メール受信拒否装置。
【請求項６】
到着した電子メールの本文の意味を解析処理し意味解析データを生成するメール本文解析手段と、
前記全受信者受信拒否が設定された電子メールの本文の意味解析データを記憶し管理する受信拒否メール登録手段を備えるとともに、
前記全受信者受信拒否手段は、到着した電子メールの本文の意味解析データが、前記全受信者受信拒否が設定された電子メールの意味解析データと所定の程度以上で類似する場合に、当該到着した電子メールに前記全受信者受信拒否を設定する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電子メール受信拒否装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、不特定多数宛に送信されるような電子メールの受信を一律に拒否する電子メール受信拒否装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールを利用する上で、ダイレクトメールに代表されるような不特定多数宛に一方的に送信される商用メールを受け取らざるを得ない場合が生じる。受信を希望しないかかる商用メール（以下、迷惑メールと称する。）を受け取ることで不快感を感じたり、また、迷惑メールを閲覧することでコンピュータウイルスに感染する危険が増加したり、記憶容量制限を超える多量の迷惑メールを受信することで携帯電話装置などの端末が動作不能になったりするケースがある。これらは社会的に問題になっている。
【０００３】
従来技術では、迷惑メールの受信を拒否する場合に、図１６に示すように、電子メールをやりとりする送信者９２と受信者９３の間にあって送信者９２と受信者９３の間の電子メールのやりとりを制御する電子メールサービス提供装置９１に、電子メールの受信者９３の一人一人が、一度受信した電子メールを参照して受信拒否を希望する送信者９２のメールアドレスを登録しておいた（ａ）。そして、電子メールサービス提供装置９１が、次に電子メールのやりとりを制御するときに、受信者９３が受信拒否している送信者９２からの電子メールを受信拒否する仕組みになっていた（ｂ）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１６に示す従来技術では、受信者９３は最低一度は迷惑メールを受信してしまう。このため、迷惑メールを受け取ることへの不快感、迷惑メール閲覧によるコンピュータウィルス感染の危険性、また、迷惑メール受信による記憶容量超過に因る携帯電話装置などの端末の動作不能の可能性などの問題が未解決のままであった。
【０００５】
また、受信者９３の一人一人が個別に受信拒否を希望する送信者のメールアドレスを電子メールサービス提供装置９１に登録しなければならない。このため、受信拒否の操作を行えなければ、迷惑メールの対応策すら取れないし、ある受信者９３が受信拒否の登録をしても、他の受信者９４には迷惑メールが受信拒否にならないという問題があった（ｃ）。
【０００６】
さらに、図１７に示すように、従来の技術では、受信者９３が迷惑メールの送信者９２からの受信拒否を登録しても（ａ、ｂ）、同一の送信者９２が他のメールアドレスを使用して迷惑メールを送信した場合（ｃ）や、受信拒否登録されていない他の送信者９５が迷惑メールを送信した場合（ｄ）は、当該迷惑メールを受信拒否できないという問題が生じていた。
【０００７】
しかも、電子メールを扱える携帯電話装置の中には受信拒否できる電子メールアドレスを１０個程度に制限している装置もあり、迷惑メールの根本的解決策とはほど遠い感がある。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題を解決し、多数の受信者が迷惑メールと判断した電子メールを一律に受信拒否する装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、同一の送信者が複数の電子メールアドレスを使用して送信した同じ意味内容の迷惑メールや、異なる送信者による同じ意味内容の迷惑メールを、一律に受信拒否する装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、本発明は、以下のような手段を備える。
【００１１】
本発明は、電子メールの受信を拒否する電子メール受信拒否装置であって、受信を拒否する電子メールの送信者を特定した受信拒否登録を受け付け、前記送信者ごとに受信拒否した受信者を登録する受信拒否データを記憶し管理する受信拒否登録手段と、受信を許可する電子メールの送信者を特定した受信許可登録を受け付け、前記送信者ごとに受信許可した受信者を登録する受信許可データを記憶し管理する受信許可登録手段と、前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多い場合に、前記電子メールに対して、当該電子メールの送信先として指定された全受信者に対する受信を拒否する全受信者受信拒否を設定し、当該電子メールの受信を拒否する全受信者受信拒否手段とを備える。
【００１２】
また、本発明にかかる装置が前記の構成をとる場合に、前記全受信者受信拒否手段は、前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多い電子メールの送信先として指定された全受信者のうち、前記送信者の受信許可を登録した受信者に当該電子メールを配信することができる。
【００１３】
また、前記受信拒否登録手段は、前記受信拒否を登録した受信者を、所定の属性によるグループ分けを示すグループ情報を付加して管理し、前記受信許可登録手段は、前記受信許可を登録した受信者を、前記グループ情報を付加して管理し、前記全受信者受信拒否手段は、前記グループごとに前記受信拒否の登録数と前記受信許可の登録数とを比較し、前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多いグループがある場合に、前記電子メールに対して前記全受信者受信拒否を設定することができる。
【００１４】
さらに、前記全受信者受信拒否手段は、前記受信拒否の登録数が前記受信許可の登録数より多いグループが２以上ある場合に、前記電子メールに対して前記全受信者受信拒否を設定することができる。
【００１５】
また、本発明にかかる装置は、前記全受信者受信拒否が設定された電子メールの本文を記憶し管理する受信拒否メール登録手段を備えるとともに、前記全受信者受信拒否手段は、到着した電子メールの本文が前記全受信者受信拒否が設定された電子メールの本文と同一である場合に、当該到着した電子メールに前記全受信者受信拒否を設定することができる。
【００１６】
また、本発明にかかる装置は、到着した電子メールの本文の意味を解析処理し意味解析データを生成するメール本文解析手段と、前記全受信者受信拒否が設定された電子メールの本文の意味解析データを記憶し管理する受信拒否メール登録手段を備えるとともに、前記全受信者受信拒否手段は、到着した電子メールの本文の意味解析データが、前記全受信者受信拒否が設定された電子メールの意味解析データと所定の程度以上で類似する場合に、当該到着した電子メールに前記全受信者受信拒否を設定することができる。
【００１７】
このように、本発明は、一定人数以上の受信者から電子メールの受信拒否が登録されたときには、当該電子メールの送信者を電子メールサービス提供装置を使っている全受信者の受信拒否の対象とすることにより、当該送信者からの電子メールの受信を一律に拒否することができる。
【００１８】
また、本発明は、複数の受信拒否者のグループについて全受信拒否の対象になっている場合にのみ全受信者受信拒否データに登録することにより、ある集団（同級生、同じ団地、ファンクラブなど）の中で、特定者に対する受信拒否を発生させ、意図的に全受信者受信拒否の対象とするような行為を排除することができる。
【００１９】
また、本発明は、受信者が電子メールの受信を拒否する送信者を識別するＩＤのみならず、受信者が受信を拒否する電子メール本文の内容または電子メールの本文を基に意味解析した内容をもデータとして記録し、当該記録内容にもとづいて電子メールの受信拒否判定を行うことにより、複数の電子メールアドレスを使用して送信されてくる同じ意味内容の迷惑メールを一律に受信拒否することができる。
【００２０】
また、本発明にかかる装置の各手段または機能または要素および本発明にかかる処理方法の各処理過程は、コンピュータにインストールされ実行されるプログラムにより実現することができる。本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な、可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態における本発明による迷惑メール受信拒否の処理の概略を示す図である。
【００２３】
受信者４が送信者３から電子メール（迷惑メール）を受信すると（ａ１）、受信者４は電子メールサービス提供装置２に対して送信者３の電子メールアドレスを送付して当該迷惑メールの送信者３からの電子メールの受信拒否登録を要求する（ｂ１）。電子メールサービス提供装置２は、送信者３に対する受信拒否登録を受け付け（ｃ１）、電子メール受信拒否装置１へ当該登録を通知する（ｄ１）。そして、電子メールサービス提供装置２から通知を受けた電子メール受信拒否装置１は、送信者３ごとに受信拒否の登録を行なっていく。なお、電子メールサービス提供装置２は、受信者４から受信拒否登録解除もしくは受信許可登録の要求があれば、電子メール受信拒否装置１に対して、同様に通知し、電子メール受信拒否装置１は、同様に、受信拒否登録の解除もしくは受信許可の登録を行なう。
【００２４】
そして、電子メール受信拒否装置１は、一定数以上の受信拒否が登録されている場合は、受信拒否登録数と受信許可登録数の多数決を行い（ｅ１）、受信拒否登録数の方が多いときは、当該迷惑メールの送信者３を全受信者受信拒否データに登録し、全受信者受信拒否の対象とする（ｆ１）。
【００２５】
そして、送信者３からの迷惑メールが電子メールサービス提供装置２に到着すると（ｇ１）、電子メール受信拒否装置１は、送信者３から再度電子メールの到着を検出した旨を通知する（ｈ１）。通知を受けた電子メール受信拒否装置１は、当該電子メールの送信者３が全受信者受信拒否の対象となっている場合は、当該電子メールを迷惑メールと判断し、電子メールサービス提供装置２は、たとえ当該電子メールが受信拒否していない他の受信者５宛の電子メールであっても、一律に受信拒否する（ｉ１）。また、電子メール受信拒否装置１は当該電子メールの送信者３が全受信者受信拒否の対象となっていないと判断した場合は、電子メールサービス提供装置２は、前記受信拒否登録の内容と当該電子メールの送信者３とを照合し、適合すれば個別に受信拒否する（ｋ１）。
【００２６】
第１の実施の形態では、本発明を実現する電子メール受信拒否装置１が、電子メールサービス提供装置２からの受信拒否登録・解除通知または受信許可登録通知を受けて、送信者別受信拒否データを更新するとともに、受信拒否登録数が受信許可登録数を上回れば、該当送信者を全受信者受信拒否データに登録し、一律に受信拒否する。従って、多数の受信者が受信拒否を希望する電子メールを全受信者について一律に受信拒否できるため、受信拒否の操作を行えない受信者であっても一度も迷惑メールを受信することなく受信拒否することができる。
【００２７】
図２に、第１の実施の形態における本発明のシステム構成例を示す。
【００２８】
図２において、本発明の電子メール受信拒否装置１は、受信拒否登録手段１１と受信許可登録手段１２と全受信拒否判定手段１３と全受信者受信拒否手段１４とを備え、送信者別受信拒否データ１５と全受信者受信拒否データ１６とを記憶する記憶部を備える。電子メールサービス提供装置２は、登録通知手段２１と到着検出手段２２と受信拒否実行手段２３とを備える。
【００２９】
電子メール受信拒否装置１の受信拒否登録手段１１は、電子メールサービス提供装置２の登録通知手段２１からの受信拒否登録の通知もしくは受信拒否解除の通知を取得し、送信者別受信拒否データ１５を更新する手段である。
【００３０】
受信許可登録手段１２は、電子メールサービス提供装置２の登録通知手段２１からの受信許可登録の通知を取得し、送信者別受信拒否データ１５を更新する手段である。
【００３１】
全受信拒否判定手段１３は、送信者に対する一定数以上の受信拒否が送信者別受信拒否データ１５に登録されている場合に、受信拒否登録数と受信許可登録数との多数決を行い、受信拒否登録数の方が受信許可登録数より多い場合は、その送信者を全受信者受信拒否データ１６へ登録し、受信拒否登録数の方が少ない場合は、全受信者受信拒否データ１６に登録された当該送信者を削除する手段である。ここで、一定数以上とは、予め定めた数百もしくは数千以上の登録数または電子メールサービスの提供を受ける者の所定の割合以上の登録数などの任意の数以上である。
【００３２】
全受信者受信拒否手段１４は、電子メールサービス提供装置２の到着検出手段２２からの電子メールの到着検出通知を受けて、全受信者受信拒否データ１６と電子メール到着検出通知にかかる送信者とを照合し、適合した場合には、当該電子メールの全ての受信者への受信を一律に拒否する旨の通知（全受信者受信拒否通知）を受信拒否実行手段２３へ送出する手段である。
【００３３】
具体的には、全受信者受信拒否手段１４は、全受信者受信拒否データ１６と送信者とが適合する場合は、当該電子メールに対する全受信者受信拒否通知を受信拒否実行手段２３へ送出し、全受信者受信拒否データ１６と送信者とが適合しない場合は、全受信者受信拒否通知を送出しない。
【００３４】
なお、全受信者受信拒否手段１４は、全受信者受信拒否データ１６と当該送信者とが適合し全受信者受信拒否通知を送出する場合も、当該送信者に受信許可を行っている受信者への個別に受信を許可する旨の通知（個別受信許可通知）を送出するようにしてもよい。
【００３５】
電子メールサービス提供装置２の登録通知手段２１は、受信者からの送信者の電子メールアドレスを付けた電子メールの受信拒否登録（受信拒否データ）・受信拒否登録解除（受信拒否解除データ）を受信拒否登録手段１１に通知し、もしくは受信者からの送信者の電子メールアドレスを付けた電子メールの受信許可登録（受信許可データ）を受信許可登録手段１２へ通知する手段である。受信拒否データ、受信拒否解除データ、受信許可データは、登録する受信者の受信者ＩＤ、登録等の対象となる送信者ＩＤ、指定された場合には登録にかかる電子メールのメール本文もしくは電子メールを指定する情報などからなる。
【００３６】
到着検出手段２２は、送信者からの電子メールの到着を検出し、当該検出を全受信者受信拒否手段１４へ通知する手段である。
【００３７】
受信拒否実行手段２３は、全受信者受信拒否手段１４からの全受信者受信拒否通知を受け取った場合に、受信者に対して一律に当該送信メールの受信を拒否する手段である。また、受信拒否実行手段２３は、全受信者受信拒否通知を受け取らない場合には、送信者別受信拒否データ１５を参照して、受信拒否を登録した受信者に対してのみ当該電子メールの受信を拒否する。また、全受信者受信拒否通知を受け取った場合にも、送信者別受信拒否データ１５を参照して、受信許可を登録した受信者に対しては、当該電子メールの受信を許可する。このように、受信拒否実行手段２３は、全受信者受信拒否手段１４から全受信者受信拒否通知を受け取っても、受信許可を登録した受信者については受信拒否を行わないので、不当な受信拒否を回避することができる。
【００３８】
なお、本発明にかかる電子メール受信拒否装置１は、特定のハード機器を前提としていないため、図２に示すように電子メールサービス提供装置２と別個独立に設置して電子メールサービス提供装置２と連携して動作するようにしてもよく、または、電子メールサービス提供装置２内に設置してもよい。
【００３９】
図３は、本発明の第１の実施の形態における送信者別受信拒否データの例および全受信者受信拒否データの例を示す図である。
【００４０】
図３（Ａ）に示すように、送信者別受信拒否データ１５は、管理レコード１５０を格納するテーブルとデータレコード１５１を格納するテーブルから構成されている。
【００４１】
管理レコード１５０は、送信者ＩＤごとの受信許可登録数（許可数）と受信拒否登録数（拒否数）とを管理するためのものである。送信者ＩＤは、送信者の電子メールアドレスを一意に特定できる情報であり、管理レコード１５０のキーである。ここで、送信者ＩＤとして一意に特定できる情報を採用したときには、送信者ＩＤと電子メールアドレスを管理するテーブルが別途必要になる。しかし、送信者ＩＤとして、そのまま電子メールアドレスを格納するか特定ＩＤとして格納するかは、本発明の実現を左右する項目ではなく、本発明を実現する装置を作成する場合に最適な方法を採用するものとする。
【００４２】
データレコード１５１は、管理レコード１５０と送信者ＩＤで関連付けられているレコードであって、送信者ＩＤごとに、登録した受信者ＩＤとその登録状態を管理するためのものである。
【００４３】
受信者ＩＤは、送信者ＩＤと同様、受信者の電子メールアドレスを一意に特定できる情報であって、受信者のそのまま電子メールアドレスを格納するか、もしくは一意に特定する情報を格納する。
【００４４】
データレコード１５１の登録状態には、受信拒否を行ったときにはフラグ＝１が登録され、受信拒否解除を行ったときにフラグ＝０が登録される。本形態では、フラグ＝０またはフラグ＝１は、両方とも受信拒否扱いとして認識されるものとする。したがって、受信者が受信拒否の解除をしたとしても、対応する送信者ＩＤが全受信者受信拒否データ１６に登録されていれば、電子メールの受信拒否は有効のままとなるので、受信者が多数の受信拒否を管理する必要がない。よって、一定数の受信拒否登録しか行えないような電子メール閲覧装置であっても、受信拒否を受信許可としたのか、単に新たな受信拒否を登録したのかを区別して登録しておくことができる。受信者が受信許可を行ったときには、フラグ＝２が登録され、対応する送信者ＩＤを全受信者受信拒否データ１６から削除するか否かの判定対象となる。
【００４５】
図３（Ｂ）に示すように、全受信者受信拒否データ１６は、データレコード１６０からなるテーブルで構成されている。
【００４６】
データレコード１６０は、すべての受信者に対して受信拒否とする送信者のＩＤを管理するためのものである。送信者ＩＤは、送信者別受信拒否データ１５のデータレコード１５１の送信者ＩＤと連携している。
【００４７】
全受信者受信拒否データ１６は、送信者別受信拒否データ１５において、管理レコード１５０の拒否数が一定数以上となり、かつ、拒否数が許可数を上回った送信者ＩＤが登録され、許可数が拒否数より多くなるまで登録が保持される。
【００４８】
図４および図５は、本発明の第１の実施の形態における電子メール受信拒否装置１の処理過程を説明する図である。
【００４９】
電子メールサービス提供装置２を通じて送信者３から受信者４へ送信された電子メールについて、受信者４により受信拒否が登録されると（ステップＳ１１）、電子メール受信拒否装置１は、電子メールサービス提供装置２から通知された受信拒否データを取得する（ステップＳ１２）。
【００５０】
そして、電子メール受信拒否装置１の受信拒否登録手段１１は、送信者別受信拒否データ１５を更新する（ステップＳ１３）。すなわち、受信者拒否登録手段１１は、データレコード１５１に、受信拒否データの送信者ＩＤと受信者ＩＤとフラグ＝１（拒否）とを追加し、管理レコード１５０に当該送信者ＩＤが登録されていれば、その拒否数を１加算する。また、管理レコード１５０に当該送信者ＩＤが未だ登録されていなければ、当該送信者ＩＤを追加し、拒否数＝１とする。
【００５１】
次に、全受信拒否判定手段１３は、送信者別受信拒否データ１５に送信者ごとに一定数以上の受信拒否が登録されている場合には、受信拒否登録数と受信許可登録数の多数決を行い（ステップＳ１４）、受信拒否登録数の方が多いときは、その送信者ＩＤを全受信者受信拒否データ１６へ登録し（ステップＳ１５）、送信者の受信拒否登録数の方が少ないときは、全受信者受信拒否データ１６からその送信者の送信者ＩＤを削除する（ステップＳ１６）。
【００５２】
受信者４により受信拒否の登録解除されたとき（ステップＳ１１）は、電子メール受信拒否装置１は、電子メールサービス提供装置２から受信拒否解除データを取得し（ステップＳ１２）、受信拒否登録手段１１は、送信者別受信拒否データ１５のデータレコード１５１を参照し、該当する受信者４のフラグ＝０（拒否解除）に更新する（ステップＳ１３）。なお、この場合に、送信者別受信拒否データ１５の管理レコード１５０の拒否数は変更されないので、全受信拒否判定手段１３はステップＳ１４からステップＳ１６の処理を行なわなくてもよい。
【００５３】
一方、受信者４により受信許可が登録されると（ステップＳ１７）、電子メール受信拒否装置１は、電子メールサービス提供装置２から受信許可データを取得する（ステップＳ１８）。電子メール受信拒否装置１の受信拒否登録手段１１は、送信者別受信拒否データ１５を更新する（ステップＳ１９）。すなわち、受信者許可登録手段１２は、データレコード１５１に、受信許可データの送信者ＩＤと受信者ＩＤとフラグ＝２（許可）とを追加し、管理レコード１５０に当該送信者ＩＤが登録されていれば、その許可数を１加算する。また、管理レコード１５０に当該送信者ＩＤが未だ登録されていなければ、当該送信者ＩＤを追加し、許可数＝１とする。
【００５４】
次に、全受信拒否判定手段１３は、送信者別受信拒否データ１５に送信者ごとに一定数以上の受信許可が登録されている場合には、受信拒否登録数と受信許可登録数の多数決を行い（ステップＳ２０）、受信許可登録数の方が多いときは、全受信者受信拒否データ１６から当該送信者ＩＤを削除する（ステップＳ２１）。
【００５５】
その後、電子メールサービス提供装置２が電子メールの到着を検出すると、その旨が電子メール受信拒否装置１に通知される（ステップＳ３０）。電子メール受信拒否装置１は、電子メールの送信者３と全受信者受信拒否データ１６とを照合し（ステップＳ３１）、送信者３が全受信者受信拒否の対象か否かを判断する（ステップＳ３２）。照合した結果、電子メールの送信者３と全受信者受信拒否データ１６とが一致し、全受信者受信拒否の対象となっていれば、さらに、送信者別受信拒否データ１５の個別の受信許可登録の対象となっているか否かを判断し（ステップＳ３３）、個別の受信許可登録がない場合は、全受信者受信拒否として当該電子メールの受信を一律に拒否する（ステップＳ３４）。もし、個別受信許可登録があるときには、受信許可登録した受信者に対してのみ当該電子メールを個別に受信許可する（ステップＳ３５）。また、ステップＳ３２の処理で全受信者受信拒否の対象となっていないと判断した場合は、電子メール受信拒否装置１は、該当受信者から個別に受信拒否が登録されているかを判断し（ステップＳ３６）、個別に受信拒否が登録されている場合は、当該電子メールを受信拒否する（ステップＳ３７）。
【００５６】
本形態によれば、多数の受信者が受信拒否を希望する電子メールについては、一律に受信拒否になる。これにより、電子メールサービス提供会社にとっては、迷惑メールを有効に防止することができる。また、本発明にかかる電子メール受信拒否装置１と電子メールサービス提供装置２とを連携するように実施することにより、連携携帯電話装置などの電子メール閲覧装置および電子メールサービス提供装置については既存の装置をそのまま使用することができ、新たな設備投資や閲覧装置の回収・再配布などのコストを生ずることなく迷惑メールの防止を実現することができる。
【００５７】
なお、全受信拒否判定手段１３は、送信者のアドレスをもとに、電子メールサービス提供会社が自社管理している電子メールサービス提供装置間では全受信者受信拒否としないように受信ルールを決定することもできる。これにより、仲間内で計画して特定個人に対して全受信者受信拒否となるように仕向けるような利用方法を防止することも可能である。
【００５８】
本発明により、いわゆる迷惑メールの多くが受信拒否登録され全受信者受信拒否の対象となりうるので、迷惑メールの送信者にとっては、電子メールを送信する意味がなくなり、迷惑メールの送信そのものが根絶されることが期待できるという効果を奏する。
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態では、本発明にかかる装置は、電子メールを全受信者受信拒否の対象とするか否かの判断する際の多数決にもとづく判断を、予め定めておいたグループごとに行なうようにして、意図的な受信拒否を回避できるようにする。
【００５９】
図６に、第２の実施の形態における本発明による迷惑メール受信拒否の処理の概略を示す。
【００６０】
図６に示す処理（ａ２）〜（ｄ２）は、図１の第１の実施の形態における処理（ａ１）〜（ｄ１）の処理と同様である。すなわち、電子メールサービス提供装置２は、送信者３の電子メール（迷惑メール）に対する受信者４の受信拒否登録を受け付け、電子メール受信拒否装置１へ登録を通知する（ａ２〜ｄ２）。
【００６１】
そして、当該通知を取得した電子メール受信拒否装置１は、送信者３ごとに受信拒否データを登録しておく。その際に、電子メール受信拒否装置１は、予め定めておいた受信者の属性のグループにしたがって、登録する受信者４ごとにグループ属性を登録する。
【００６２】
電子メール受信拒否装置１は、一定数以上の受信拒否が登録されている場合は、受信拒否登録した受信者が属するグループごとに受信拒否登録数と受信許可登録数との多数決を行い（ｅ２）、複数の属性グループにおいて受信拒否登録数が受信許可登録数より多い場合にのみ当該電子メールの送信者を全受信者受信拒否データに登録する（ｆ２）。
【００６３】
以降の処理（ｇ２）〜（ｋ２）は、図１に示す処理（ｇ１）〜（ｋ１）と同様である。
【００６４】
第２の実施の形態では、電子メール受信拒否装置１は、受信者４が属する複数のグループにおいて、送信者３が全受信者受信拒否対象になっている場合にのみ当該電子メールを迷惑メールと判断して、全受信者受信拒否の対象とする。従って、例えば同級生、同じ団地、ファンクラブなどの特定の集団で特定の送信者に対する受信拒否を発生させて、意図的に全受信者受信拒否の対象とするような行為を防止でき、受信許可数と受信拒否数の多数決によって全受信者受信拒否にするかどうかの決定を有効に活用することができる。
【００６５】
図７に、第２の実施の形態における本発明のシステム構成例を示す。
【００６６】
図７において、本発明の電子メール受信拒否装置１は、受信拒否登録手段５１と受信許可登録手段１２と全受信拒否判定手段５３と全受信者受信拒否手段１４とを備え、送信者別受信拒否データ１５と全受信者受信拒否データ１６と受信拒否グループデータ５２とを記憶する記憶部を備える。電子メールサービス提供装置２は、登録通知手段２１と到着検出手段２２と受信拒否実行手段２３とを備える。図７において、図２のシステム構成例に示す処理手段と同一の処理を行なう処理手段については、同一の数字を付与して示し、これらの処理手段についての説明を省略する。
【００６７】
受信拒否登録手段５１は、電子メールサービス提供装置２の登録通知手段２１からの受信拒否登録データを取得し、第１の実施の形態と同様に、図３（Ａ）に示す送信者別受信拒否データ１５を更新し、さらに、受信者がどのグループに属しているかを示す受信拒否グループデータ５２とを更新する手段である。
【００６８】
図８に、受信拒否グループデータ５２の例を示す。受信拒否グループデータ５２は、データレコード５２０を格納するテーブルからなる。
【００６９】
データレコード５２０は、受信者ごとに予め定められたカテゴリでのグループの属性を管理するためのものである。図８に示すように、地域、年齢、性別などのカテゴリごとに予め用意しておいたグループ属性が登録される。例えば、地域としては、市レベルの住所ごとに地域Ｇｒ１（例えばｘｘ市）、地域Ｇｒ２（例えばｙｙ町）などが登録される。また、年齢として、年齢Ｇｒ１（例えば１０代）、年齢Ｇｒ２（例えば２０代）などが登録される。また、性別として、性別Ｇｒ１（例えば男性）、性別Ｇｒ２（例えば女性）が登録される。受信者のグループは、電子メールサービスの契約時の記載事項をもとに生成した受信者マスタデータ（図６に図示しない）から抽出して用いる。
【００７０】
なお、データレコード５２０の受信者ＩＤは、送信者別受信拒否データ１５のデータレコード１５１の受信者ＩＤと連携している。
【００７１】
全受信拒否判定手段５３は、送信者に対する一定数以上の受信拒否が送信者別受信拒否データ１５に登録されている場合に、各グループごとに受信拒否登録数と受信許可登録数との多数決を行い、複数（２以上）のグループにおいて受信拒否登録数の方が受信許可登録数より多い場合にのみ、当該送信者を全受信者受信拒否データ１６へ登録し、受信拒否登録数の方が少ない場合は、全受信者受信拒否データ１６に登録された当該送信者を削除する手段である。
【００７２】
全受信拒否判定手段５３は、例えば、ある送信者３の電子メールについて、ある特定のｘｘ市（地域Ｇｒ１）の１０代（年齢Ｇｒ１）の女性（性別Ｇｒ２）であるような受信者４のみが受信拒否登録を行い、一定数以上の受信拒否が登録された場合であっても、複数のグループで一定数以上となっている条件を満たさなければ、当該電子メールを全受信者受信拒否の対象であるとは判断しない。一方、当該電子メールについて、複数の市にまたがる１０代〜３０代までの男性や女性である受信者４から一定数以上の受信拒否登録があった場合であって、受信拒否数が受信許可数よりも多いときに、全受信者受信拒否の対象とする。
【００７３】
なお、全受信拒否判定手段５３は、受信拒否解除の登録については、迷惑メールの送信者３が組織的に受信拒否解除の登録などを行なうことにより、多数決による判断で受信拒否数が上回るような状態が生じて受信拒否が解除されないように、グループによる判定は行わないようにしてもよい。
【００７４】
図９および図１０は、本発明の第２の実施の形態における電子メール受信拒否装置１の処理過程を説明する図である。
【００７５】
電子メールサービス提供装置２を通じて送信者３から受信者４へ送信された電子メールについて、受信者４により受信拒否が登録されると（ステップＳ４１）、電子メール受信拒否装置１は、電子メールサービス提供装置２から通知された受信拒否データを取得する（ステップＳ４２）。
【００７６】
そして、電子メール受信拒否装置１の受信拒否登録手段５１は、送信者別受信拒否データ１５および受信拒否グループデータ５２を更新する（ステップＳ４３）。すなわち、受信拒否登録手段５１は、データレコード１５１に、受信拒否データの送信者ＩＤと受信者ＩＤとフラグ＝１（拒否）とを追加し、管理レコード１５０に送信者３の送信者ＩＤが登録されていれば、その拒否数を１加算する。また、管理レコード１５０に当該送信者ＩＤが未だ登録されていなければ、当該送信者ＩＤを追加し、拒否数＝１とする。さらに、受信拒否登録手段５１は、受信拒否グループデータ５２を参照して、当該受信者ＩＤが登録されていなければ、当該受信者ＩＤをもとに受信者マスタデータから受信者の属性グループを取得し、データレコード５２０に追加する。
【００７７】
次に、全受信拒否判定手段５３は、送信者別受信拒否データ１５に送信者ごとに一定数以上の受信許可が登録されている場合には、受信拒否登録数と受信許可登録数との多数決を行い（ステップＳ４４）、受信拒否登録数が多い場合には、さらに、送信者別受信拒否データ１５と受信拒否グループデータ５２とをもとに、グループごとに受信拒否登録数と受信許可登録数の多数決を行い（ステップＳ４５）、複数のグループにおいて受信拒否登録数の方が多いときは、その送信者ＩＤを全受信者受信拒否データ１６へ登録（ステップＳ４６）する。また、ステップＳ４４の処理で受信拒否登録数の方が少ないときは、もしくは、ステップＳ４５の処理で複数のグループにおいて受信拒否登録数が多くないときは、全受信者受信拒否データ１６からその送信者の送信者ＩＤを削除する（ステップＳ４７）。
【００７８】
受信者４により受信拒否の登録解除されたとき（ステップＳ４１）は、電子メール受信拒否装置１は、電子メールサービス提供装置２から受信拒否解除データを取得し（ステップＳ４２）、受信拒否登録手段５１は、送信者別受信拒否データ１５のデータレコード１５１を参照し、該当する受信者４のフラグ＝０（拒否解除）に更新する（ステップＳ４３）。なお、この場合に、送信者別受信拒否データ１５の管理レコード１５０の拒否数は変更されないので、全受信拒否判定手段５３は、ステップＳ４４からステップＳ４７の処理を行なわなくてもよい。
【００７９】
一方、受信者４により受信許可が登録されると（ステップＳ４８）、電子メール受信拒否装置１は、電子メールサービス提供装置２から受信許可データを取得する（ステップＳ４９）。電子メール受信拒否装置１の受信許可登録手段１２は、送信者別受信拒否データ１５を更新する（ステップＳ５０）。
【００８０】
次に、全受信拒否判定手段５３は、送信者別受信拒否データ１５に送信者ごとに一定数以上の受信許可が登録されている場合には、受信拒否登録数と受信許可登録数の多数決を行い（ステップＳ５１）、受信許可登録数の方が多いときは、全受信者受信拒否データ１６からその送信者の送信者ＩＤを削除する（ステップＳ５２）。
【００８１】
その後、電子メールサービス提供装置２が電子メールの到着を検出すると、その旨が電子メール受信拒否装置１に通知される（ステップＳ６０）。電子メール受信拒否装置１は、電子メールの送信者３と全受信者受信拒否データ１６とを照合し（ステップＳ６１）、送信者３が全受信者受信拒否の対象か否かを判断する（ステップＳ６２）。照合した結果、電子メールの送信者３と全受信者受信拒否データ１６とが一致し、全受信者受信拒否の対象となっていれば、さらに、送信者別受信拒否データ１５の個別の受信許可登録の対象となっているか否かを判断し（ステップＳ６３）、個別の受信許可登録がない場合は、全受信者受信拒否として当該電子メールの受信を一律に拒否する（ステップＳ６４）。もし、個別受信許可登録があるときには、受信許可登録した受信者に対してのみ当該電子メールを個別に受信許可する（ステップＳ６５）。また、ステップＳ６２の処理で全受信者受信拒否の対象となっていないと判断した場合は、電子メール受信拒否装置１は、該当受信者から個別に受信拒否が登録されているかを判断し（ステップＳ６６）、個別に受信拒否が登録されている場合は、受信拒否した受信者に対し当該電子メールを受信拒否し（ステップＳ６７）、受信拒否をしていない受信者については受信許可する（ステップＳ６８）。
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、本発明にかかる装置は、受信拒否登録にかかる電子メールの送信者の電子メールアドレスのみならず、電子メール本文および電子メール本文を意味解析した内容をデータとして記録し、当該記録した内容をもとに、同一または類似する電子メールを受信拒否登録にかかる電子メールと同一視して受信拒否する。これにより、複数の電子メールアドレスを使って送信されてくる同じ意味内容の迷惑メールを受信拒否することができる。
【００８２】
図１１は、第３の実施の形態における本発明による迷惑メール受信拒否の処理の概略を示す図である。
【００８３】
図１１に示す処理（ａ３）〜（ｄ３）は、図１の第１の実施の形態における処理（ａ１）〜（ｄ１）の処理と同様である。すなわち、電子メールサービス提供装置２は、送信者３の電子メール（迷惑メール）に対する受信者４の受信拒否登録を受け付け、電子メール受信拒否装置１へ受信拒否登録を通知する（ａ３〜ｄ３）。
【００８４】
当該通知を取得した電子メール受信拒否装置１は、第１の実施の形態における処理と同様の処理により、送信者３ごとに受信拒否データを登録し、さらに、送信者３が送信した電子メールの本文を記録し、当該電子メールを意味解析し、その解析内容を記録しておく（ｅ３）。
【００８５】
そのような操作を行った後、すなわち受信拒否された電子メールが一件でも登録されている状態の後で、送信者３から別のアドレスを利用した迷惑メールが電子メールサービス提供装置２に到着すると（ｆ３）、電子メールサービス提供装置２は、電子メール受信拒否装置１へ電子メール到着検出を通知する（ｇ３）。通知を受けた電子メール受信拒否装置１は、受信拒否数と受信許可数とで多数決を行う。（ｈ３）、受信拒否が行えない場合には、さらに、受信当該電子メールを受信拒否登録にかかる電子メールの本文もしくは当該本文の解析内容と照合し、当該電子メールが受信拒否登録の電子メール本文と一致するか、または、記憶する解析内容と同一・類似すると判断する（ｉ３）。そして、解析内容と同一・類似すると判断した場合には、電子メールサービス提供装置２は当該電子メールを受信拒否登録にかかる電子メールとして受信拒否する（ｊ３）。
【００８６】
さらに、同様の処理により、別の送信者６によって同じ意味内容の迷惑メールが送信された場合（ｋ３）にも、全受信者受信拒否の対象として受信拒否する（ｍ３）。
【００８７】
したがって、第３の実施の形態において、本発明では、同一の送信者３による別のメールアドレスを使用した同じ意味内容の迷惑メールが送信された場合に一律に受信拒否ができるだけでなく、別の送信者６によって同じ意味内容の迷惑メールが送信された場合にも、全受信者受信拒否の対象として受信拒否することができる。
【００８８】
図１２に、第３の実施の形態における本発明のシステム構成例を示す。
【００８９】
図１２において、本発明の電子メール受信拒否装置１は、受信拒否登録手段７１と受信許可登録手段７２とメール本文解析手段７３と、受信拒否手段７４とメール類似度判定手段７５とを備え、送信者別受信拒否データ１５と受信拒否メールデータ７６と受信拒否メール解析データ７７とを記憶する記憶部を備える。電子メールサービス提供装置２は、登録通知手段２１と到着検出手段２２と受信拒否実行手段２３とを備える。
【００９０】
電子メール受信拒否装置１の受信拒否登録手段７１は、第１の実施の形態における処理と同様に、電子メールサービス提供装置２からの受信拒否登録の通知もしくは受信拒否解除の通知を取得し、取得した通知をもとに送信者別受信拒否データ１５を更新し、加えて、受信拒否メールデータ７６および受信拒否メール解析データ７７を更新する手段である。
【００９１】
受信拒否登録手段７１は、受信拒否データを送信者別受信拒否データ１５に追加し、受信拒否データで電子メールの本文メールが指定されもしくは含まれている場合には、送信者３ごとに受信拒否メールデータ７６に当該本文メールを記録し、さらに当該本文メールをメール本文解析手段７３へ渡して解析処理結果を受け取り、解析処理結果（解析内容データ）を受信拒否メール解析データ７７へ記録する。
【００９２】
また、受信者４からの受信拒否登録解除データを取得すると、送信者別受信拒否データ１５の該当する受信者のフラグを変更し、受信拒否メールデータ７６の該当する受信者の受信者ＩＤを削除する。
【００９３】
受信許可登録手段７２は、第１の実施の形態における処理と同様に、電子メールサービス提供装置２からの受信許可登録データもしくは受信拒否解除データを取得し、取得したデータをもとに送信者別受信拒否データ１５を更新し、受信拒否メールデータ７６に記録されている受信拒否解除通知にかかる送信者ＩＤおよび通知した受信者ＩＤを削除する手段である。
【００９４】
メール本文解析手段７３は、取得した受信拒否データの本文メールを意味解析処理し、その解析内容データを受信拒否登録手段７１に返却する手段である。メール本文解析手段７３は、既知の意味解析処理を行なうものとする。
【００９５】
図１３に、受信拒否メールデータの例および受信拒否メール解析データの例を示す。
【００９６】
図１３（Ａ）の受信拒否メールデータ７６は、管理レコード７６１を格納するテーブルとデータレコード７６２を格納するテーブルから構成されている。
【００９７】
管理レコード７６１は、受信拒否登録にかかる電子メールの本文を一意に識別するメールＩＤ、受信拒否登録にかかる送信者３の送信者ＩＤ、受信拒否登録した受信者４の受信者ＩＤを記録し管理するためのものである。送信者ＩＤおよび受信者ＩＤは、送信者別受信拒否データ１５に記録されるものと同一のものとする。
【００９８】
データレコード７６２は、メールＩＤに対応する電子メールのメール本文を格納するためのものである。メール本文とは受信した電子メールのメールヘッダと呼ばれる管理用の領域を除いた部分のデータである。
【００９９】
図１３（Ｂ）の受信拒否メール解析データ７７は、データレコード７７１からなるテーブルで構成されている。
【０１００】
データレコード７７１は、メールＩＤに対応するメール本文を意味解析処理した結果である解析内容データを格納するためのものである。メールＩＤは、受信拒否メールデータ７６で記録されるものと同一のものとする。
【０１０１】
なお、同一送信者からの同一メールに関して、複数の受信者から受信拒否登録があった場合には、受信拒否メールデータ７６および受信拒否メール解析データ７７は、１メールのみの登録として記憶する。これにより、記憶容量や検索処理速度の効率化を図ることができる。
【０１０２】
受信拒否手段７４は、電子メールサービス提供装置２の到着検出手段２２からの到着通知を受け取った場合に、送受信者別受信拒否データ１５を参照し、到着通知にかかる電子メールの送信者３が受信拒否登録されているときは、受信拒否登録した受信者４について受信拒否する手段である。受信拒否手段７４は、さらに、当該電子メールをメール類似度判定手段７５に渡し、その処理結果（受信拒否メールの本文もしくは解析内容と一致）をもとに、受信拒否登録した受信者について受信拒否する。
【０１０３】
メール類似度判定手段７５は、受信拒否手段７４から到着通知にかかる電子メールを受け取り、受信拒否メールデータ７６と照合し、当該電子メールの本文が受信拒否メールデータ７６に記録されたメール本文と一致する場合には、一致する旨を返却する手段である。また、メール類似度判定手段７５は、当該電子メールの本文を受信拒否メール解析データ７７と照合し、当該電子メールの本文が受信拒否メール解析データ７７の解析内容と一致しもしくは所定値以上に類似するときは、一致する旨を返却する。
【０１０４】
メール類似度判定手段７５は、受信拒否メールデータ７６のデータレコード７６２に格納されたメール本文そのものを比較することにより、送信者３のみが異なるような大量の同一内容の迷惑メールをすばやくチェックすることができる。また、メール類似度判定手段７５は、受信拒否メール解析データ７７のデータレコード７７１に格納されたメール本文の解析内容と類似度を比較することにより、表現を多少変更しただけのような迷惑メールをすばやくチェックすることができる。
【０１０５】
図１４および図１５は、第３の実施の形態における電子メール受信拒否装置の処理過程を説明する図である。
【０１０６】
電子メールの受信者４によって受信拒否が登録されたときは（ステップＳ７１）、電子メールサービス提供装置２により受信拒否登録が電子メール受信拒否装置１に通知され、電子メール受信拒否装置１は受信拒否データを取得する（ステップＳ７２）。
【０１０７】
そして、電子メール受信拒否装置１の受信拒否登録手段７１は、送信者別受信拒否データ１５を参照して、受信者４が登録されていなかったときは、送信者３に対する受信拒否データを追加して送信者別受信拒否データ１５を更新する。さらに、受信拒否データに電子メールが指定されているときには、メール本文解析手段７３は、送信者ＩＤと受信者ＩＤをキーにして電子メールのメール本文を受信拒否メールデータ７６に記録し、さらに、メール本文解析手段７３で解析されたメール本文の解析内容を受信拒否メール解析データ７７として記録することにより受信拒否メールデータ７６および受信拒否メール解析データ７７を更新する。（ステップＳ７３）
また、受信者４から受信拒否登録が解除されたとき（ステップＳ７１）は、電子メール受信拒否装置１は受信拒否解除データを取得し（ステップＳ７２）、受信拒否登録手段７１は、送信者別受信拒否データ１５の該当するデータレコード１５１を書き換えるとともに、送信者ＩＤと受信者ＩＤとをキーにして一致する受信拒否メールデータ７６の管理レコード７６１を削除することで受信拒否メールデータ７６を更新する。さらに、削除した管理レコード７６１のメールＩＤが他の管理レコード７６１で使用されていない場合には、当該メールＩＤに対応するデータレコード７６２および受信拒否メール解析データ７７のデータレコード７７１とを削除することにより更新する（ステップＳ７３）。
【０１０８】
電子メールの受信者４によって受信許可が登録されたときは（ステップＳ７４）、電子メールサービス提供装置２により受信許可登録が電子メール受信拒否装置１に通知され、電子メール受信拒否装置１は受信許可データを取得する（ステップＳ７５）。電子メール受信拒否装置１の受信許可登録手段７２は、送信者別受信拒否データ１５の該当するデータレコード１５１を書き換え、送信者ＩＤと受信者ＩＤとをキーにして一致する受信拒否メールデータ７６の管理レコード７６１を削除し、さらに、削除した管理レコード７６１のメールＩＤが他の管理レコード７６１で使用されていない場合には、当該メールＩＤに対応するデータレコード７６２および受信拒否メール解析データ７７のデータレコード７７１とを削除することにより、送信者別受信拒否データ１５、受信拒否メールデータ７６および受信拒否メール解析データ７７を更新する（ステップＳ７６）。
【０１０９】
その後、電子メールサービス提供装置２が電子メールの到着を検出すると、電子メール受信拒否装置１にその旨が通知される（ステップＳ８０）。電子メール受信拒否装置１の受信拒否手段７４は、送信者別受信拒否データ１５をチェックして、電子メールの送信者が管理レコード１５０の送信者ＩＤ（ここでは、電子メールアドレス）と一致するか否かを判断し（ステップＳ８１）、一致する場合には、当該電子メールを受信拒否する（ステップＳ８５）。
【０１１０】
また、当該電子メールの送信者が送信者別受信拒否データ１５の管理レコード１５０の送信者ＩＤと一致しない場合には、受信拒否手段７４は、受信拒否メールデータ７６をチェックし、電子メール本文の内容がデータレコード７６２に記録されている内容と一致するか否かを判断する（ステップＳ８２）。判断の結果、一致すれば、当該電子メールを受信拒否する（ステップＳ８５）。
【０１１１】
また、電子メール本文の内容が受信拒否メールデータ７６のデータレコード７６２に記録されている内容と一致しない場合には、受信拒否手段７４は、当該電子メールの本文をメール類似度判定手段７５に渡し、メール類似度判定手段７５は、電子メールの本文を意味解析し（ステップＳ８４）、受信拒否メール解析データ７７をチェックして、データレコード７７１の解析内容データと一致するか所定値以上に類似するか否かを判断する（ステップＳ８５）。そして、当該電子メールの本文を意味解析した結果が、受信拒否メール解析データ１９に記録されているデータレコード７７１の解析内容データと一致（もしくは所定の類似）すれば、当該電子メールを受信拒否し（ステップＳ８５）、一致しなければ当該電子メールを受信許可する（ステップＳ８６）
受信拒否手段７４は、到着した電子メールを受信拒否扱いにした場合に、例えば、以下のいずれかの処理を行う。
１）受信拒否と同様に、送信者３に受信者の指定に誤りがある旨を返信し、受信者４に電子メールが届かないようにする。
２）送信者３には何も返信せず、受信者４に電子メールが届かないようにする。
３）送信者３に受信拒否している旨を返信し、受信者４に電子メールが届かないようにする。
４）送信者３に受信拒否している旨を返信し、受信者４に迷惑メールと同種と判定した旨のマークを付けて通知する。
５）受信者４に迷惑メールと同種と判定した旨のマークを付けて通知する。
【０１１２】
以上、本発明をその実施の態様により説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能である。
【０１１３】
例えば、第１の実施の形態および第２の実施の形態を、第３の実施の形態と組み合わせて実施することができる。また、電子メールサービス提供装置２は、独自に送信者別受信拒否データを記憶しておき、電子メール受信拒否装置１からの全受信者受信拒否通知がなければ、受信拒否実行手段２３は、個別に受信拒否登録した受信者に対してだけ受信拒否を行うこともできる。
【０１１４】
さらに、電子メール受信拒否装置１は、同一グループの電子メールサービス提供装置２を使って電子メールをやりとりしている受信者と送信者の間では、全受信者受信拒否を行わないなどの設定をすることができるようにしてもよい。これにより、電子メールサービス提供会社のサービス内容や同業他社との差別化も行えるものとする。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明により、多数の受信者が受信拒否を希望する電子メールを一律に受信拒否することができるため、電子メールサービス会社にとっては、迷惑メール防止策の決定打となりえる。また、携帯電話装置などの電子メール閲覧装置や電子メールサービス提供装置は既存の装置がそのまま利用可能なので、新たな設備投資や閲覧装置の回収・再配布などのコストが発生しないため、他社との差別化を低コストで実現できる。
【０１１６】
また、本発明により、複数の電子メールを使い送信されてくる同じ意味内容の迷惑メールを一律に受信拒否できるため、迷惑メールの送信そのものが根絶されることが期待できる。
【０１１７】
特に、電子メール中のホームページアドレスが同一のものかどうかを判定することで、電子メール中で紹介されている商品やサービスが同一のものかをチェックするので、電子メール本文や送信元を変更して何度も同種の迷惑メールを送信してくる場合などにも充分対応できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による迷惑メール受信拒否の処理の概略を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における本発明のシステム構成例を示す図である。
【図３】本発明における送信者別受信拒否データの例および全受信者受信拒否データの例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における電子メール受信拒否装置の処理過程を説明する図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における電子メール受信拒否装置の処理過程を説明する図である。
【図６】第２の実施の形態における本発明による迷惑メール受信拒否の処理の概略を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における本発明のシステム構成例を示す図である。
【図８】本発明における受信拒否グループデータの例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における電子メール受信拒否装置の処理過程を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における電子メール受信拒否装置の処理過程を説明する図である。
【図１１】第３の実施の形態における本発明による迷惑メール受信拒否の処理の概略を示す図である。
【図１２】第３の実施の形態における本発明のシステム構成例を示す図である。
【図１３】本発明における受信拒否メールデータの例および受信拒否メール解析データの例を示す図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態における電子メール受信拒否装置の処理過程を説明する図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における電子メール受信拒否装置の処理過程を説明する図である。
【図１６】従来技術における迷惑メールの受信拒否を示す図である。
【図１７】従来技術における迷惑メールの受信拒否を示す図である。
【符号の説明】
１  電子メール受信拒否装置
２  電子メールサービス提供装置
３  電子メールの送信者（送信者）
４  電子メールの受信者（受信者）
５  電子メールの他の受信者（他の受信者）
６  電子メールの別の送信者（別の送信者）
１１  受信拒否登録手段
１２  受信許可登録手段
１３  全受信拒否判定手段
１４  全受信者受信拒否手段
１５  送信者別受信拒否データ
１６  全受信者受信拒否データ
５１  受信拒否登録手段
５２  受信拒否グループデータ
５３  全受信拒否判定手段
７１  受信拒否登録手段
７２  受信許可登録手段
７３  メール本文解析手段
７４  受信拒否手段
７５  メール類似度判定手段
７６  受信拒否メールデータ
７７  受信拒否メール解析データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0003949978.tif 000012
【図１２】
0003949978.tif 000013
【図１３】
0003949978.tif 000014
【図１４】
0003949978.tif 000015
【図１５】
0003949978.tif 000016
【図１６】
0003949978.tif 000017
【図１７】
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