(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分類対象とされる回収プラスチックには、再生プラスチックとして利用する際に要求される物性である加工性、剛性及び衝撃強度に関し夫々分類記号が表示され、前記分類記号は、前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分から、前記分類対象とされる回収プラスチックに対する前記各物性の値を対応付けて定められ、前記分類記号に基づいて前記分類毎に分類して回収プラスチックを取り込む分類手段と、前記分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離手段とを備えたことを特徴とする再利用可能プラスチック生産装置。
【請求項２】
前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分は、プラスチック製品に表示される前記分類記号と予め合致するよう定められ、前記分類手段は、前記分類記号に対応する複数の投入口を有し、前記分類対象とされる回収プラスチックを、前記回収プラスチックに表示された分類記号と合致する前記投入口に取り込むことで分類することを特徴とする請求項１記載の再利用可能プラスチック生産装置。
【請求項３】
分類対象とされる回収プラスチックには、再生プラスチックとして利用する際に要求される物性である加工性、剛性及び衝撃強度に関し、夫々分類記号が表示され、前記分類記号は、前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分から、前記分類対象とされる回収プラスチックに対する前記各物性の値を対応付けて定められ、前記分類記号に基づいて前記分類毎に分類して回収プラスチックを取り込む分類工程と、前記分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離工程とを備えたことを特徴とする再利用可能プラスチック生産方法。
【請求項４】
前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分は、プラスチック製品に表示される前記分類記号と予め合致するよう定められ、前記分類工程は、前記分類記号に対応する複数の投入口を有し、前記分類対象とされる回収プラスチックを、前記回収プラスチックに表示された分類記号と合致する前記投入口に取り込むことで分類する工程を含むことを特徴とする請求項３記載の再利用可能プラスチック生産方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子・電気機器、自動車、産業機械、包装容器、建築資材等に利用されるプラスチック製品のリサイクル性向上と、電子・電気機器、自動車、産業機械、包装容器、建築資材等に利用され回収された使用済プラスチックのリサイクルを行ない、高品質な再利用可能プラスチックを生産するための方法、または装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の家電リサイクル法などの地球環境保護に関する法的な規制を背景にプラスチックのリサイクルの検討が盛んに行われている。プラスチックのリサイクルは、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルの３つに分類することができるが、再び同様のプラスチックに戻すというマテリアルリサイクルの環境負荷が最も小さく、回収・分別にかかる経済コストが小さければ、最も優れたリサイクル方法であると言われている。
そこで、回収したプラスチックを材料別に分別しやすくするため、プラスチック部品には材質名を表示することが行われている。
【０００３】
しかし、現在、回収されている廃家電品の材質表示によって分類されるプラスチックの物性範囲は非常に幅広く、この分類によってプラスチック部品を分別・回収したものを同様のプラスチック材料（以下、「再生プラスチック」という）に戻した場合、回収・再生単位（以下、「ロット」という）の間で、物性値にばらつきが生じてしまう。また、ばらつきを修正するために、物性値を調整しようとすれば検査費用や調整費用により、再生プラスチックの価格が新規のプラスチック（以下「バージンプラスチック」という）よりも高くなってしまって、再生プラスチックの適用範囲が広がらないという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような問題を解決する手段として、コピー機などのＯＡ機器では、特開２０００−１５３５２４のように、材質表示に加え、材料メーカーが商品名としてつけている品番（以下、「グレード名」という）をプラスチック部品に表示している。グレード名は含まれるすべての成分と量が特定のものに限定されたプラスチックにつけられているので、グレード名により、分別・回収して得られた再生プラスチックは、ロット間の物性値のばらつきが非常に小さくなるというメリットがある。
【０００５】
しかし、グレード名はその性質上、各材質内でも膨大な数であり、この分類による分別・回収では、大型部品に特定のグレードのプラスチックを長年にわたって採用しているような限られた製品の場合を除いて、分別数の多さや回収量の観点から、低価格で安定した供給量を確保できる再生プラスチックを得ることが非常に難しい。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解消するためになされたもので、再利用可能なプラスチックを経済的かつ高品位に生産可能にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る再利用可能プラスチック生産装置は、分類対象とされる回収プラスチックには、再生プラスチックとして利用する際に要求される物性である加工性、剛性及び衝撃強度に関し夫々分類記号が表示され、前記分類記号は、前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分から、前記分類対象とされる回収プラスチックに対する前記各物性の値を対応付けて定められ、前記分類記号に基づいて前記分類毎に分類して回収プラスチックを取り込む分類手段と、前記分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離手段とを備えたものである。
【０００８】
また、前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分は、プラスチック製品に表示される前記分類記号と予め合致するよう定められ、前記分類手段は、前記分類記号に対応する複数の投入口を有し、前記分類対象とされる回収プラスチックを、前記回収プラスチックに表示された分類記号と合致する前記投入口に取り込むことで分類するものである。
【０００９】
また、この発明に係る再利用可能プラスチック生産方法は、分類対象とされる回収プラスチックには、再生プラスチックとして利用する際に要求される物性である加工性、剛性及び衝撃強度に関し、夫々分類記号が表示され、前記分類記号は、前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分から、前記分類対象とされる回収プラスチックに対する前記各物性の値を対応付けて定められ、前記分類記号に基づいて前記分類毎に分類して回収プラスチックを取り込む分類工程と、前記分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離工程とを備えたものである。
【００１０】
また、この発明に係る再利用可能プラスチック生産方法は、前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分は、プラスチック製品に表示される前記分類記号と予め合致するよう定められ、前記分類工程は、前記分類記号に対応する複数の投入口を有し、前記分類対象とされる回収プラスチックを、前記回収プラスチックに表示された分類記号と合致する前記投入口に取り込むことで分類する工程を含むものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置を図について説明する前に、材質又は物性による分類について説明する。本実施の形態では、材質及び物性値によって分類を行い、物性値は材料の加工性と剛性および衝撃強度に範囲を定めて分類した。図１は材質がポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰという）の場合における物性値とその範囲を分類した対応表である。加工性についてはメルトフローレート（以下ＭＦＲという）、剛性については曲げ弾性率、衝撃強度についてはアイゾット衝撃強度を用いた。分類の範囲は再生プラスチックとして利用する際に要求される物性値のレベル毎に分けてある。この分類方法で、主用ＰＰメーカー５社の計１２９グレード名のＰＰを分類したところ、図２の通り３６種類に分類することができる。必要に応じて難燃剤や強化材などの添加剤による分類を加えても良い。
【００１２】
図３は本実施の形態における再利用可能プラスチック生産装置（リサイクルプラント）を示すブロック図である。図３において、Ａは上述した図２の３６種類の分類別に廃製品の投入口が分かれた分類機（分類手段）、１は分類機Ａにて分類された金属やシール類、ウレタンフォームなどと分類されたプラスチックとの複合構成物を所定の大きさ以下に破砕する破砕機（破砕手段）、２は破砕機１によって破砕された破砕物から、鉄、ステンレスなどの磁石に引き付けられる金属およびこれら金属を含むプラスチックを磁石によって分離除去する磁力選別機（第１の金属選別手段）、３は磁力選別機２によって破砕物から分離除去できなかった真鍮やある種のステンレスなどの磁力に引き付けられない金属およびこれら金属を含むプラスチックを金属検知器によって検知し、検知した金属を破砕物から分離除去する金属選別機（第２の金属選別手段）である。
【００１３】
４は金属選別機３によって金属の殆どが分離除去された後のプラスチック片などの表面を擦過し、プラスチック片に付着したシール類やその粘着材、ウレタンフォームなどの軽量異物をプラスチックから分離する振動ミル（軽量異物分離手段）、５は振動ミル４によって分離されたプラスチックと軽量異物とを風力を利用して選別する風力選別機（軽量異物選別手段）である。これら分類機Ａによる分類工程並びに破砕機１、磁力選別機２、金属選別機３、振動ミル４及び風力選別機５による分離工程がこの順番に処理工程を形成するようリサイクルプラントに配置されている。
【００１４】
次に動作について説明する。プラスチックに金属部品などが構成された複合構成物は、上述した３６の分類に従って分類機Ａの所定の投入口に投入される。破砕機１により５〜８mm程度の大きさにまで破壊され、破壊を伴いながらプラスチック部分と金属単体もしくは金属を含むプラスチック部分となどに分離する。破砕機１を出た破砕物は磁力選別機２へと送られる。磁力選別機２では、約６０００ガウス以上の磁石によって引き付けられる鉄などの金属およびこのような金属を含むプラスチックを破砕物中から磁石に引き付けて選別する。これによって磁石に引き付けられる金属のうち大まかなものは取り除かれる。磁石に引き付けられなかったプラスチック片などの破砕物は金属選別機３へと送られる。
【００１５】
磁力選別機２で磁石にひきつけられなかった真鍮やある種のステンレスなどの金属およびこのような金属を含むプラスチックは、金属選別機３において金属検出機がその存在を検出する。検出された金属はその検出位置を基に破砕物から選別除去される。これによって磁石に引き付けられないような金属のうち大まかなものも取り除かれる。大まかな金属が除去された後のプラスチック片などは振動ミル４へと送られる。振動ミル４では、プラスチック片などの表面を機械的に擦過することにより、プラスチックと異なる素材で作られたシール類やその粘着材並びに防振、防音用のウレタンフォームやその貼り付けに利用される粘着材などの軽量異物とに分離する。分離されたプラスチックや軽量異物は風力選別機５へと送られる。
【００１６】
振動ミル４で分離された破砕に伴う粉塵やシールなどの剥離された部分である軽量異物は風力選別機５にてプラスチックと分離される。このようにして軽量異物を選別除去することにより、物性のばらつきを抑え、異物の少ない高品質の再利用可能プラスチック原料を得ることができる。
【００１７】
図４は本実施の形態で使用される分類機Ａの様子を示した概念図である。分類機Ａは図２に示された分類毎に分けられ投入口Ａ１が開口し、投入口Ａ１上方には投入口の分類が図２の何れかの分類であることを示す分類表示Ａ２が投入作業者からわかるよう表示されている。Ａ３は投入口Ａ１側方に位置する投入台Ａ４から投入口Ａ１正面に位置する投入穴Ａ５に投入された廃家電品などの複合構成物を投入口Ａ１内へと移送するベルトコンベアである。投入穴Ａ５はベルトコンベアＡ３よりも手前側まで開口しており、ベルトコンベアＡ３のメンテナンス時にはメンテナンス作業空間としての役割も担う。尚、図４ではベルトコンベアＡ３等が見えるよう、投入台Ａ４を破線で示した透視斜視図にして示している。
【００１８】
次に動作について説明する。テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、パソコンなど廃家電製品よりなる複合構成物は図２の分類に従って作業員により分類され、分類機Ａの分類が合致する投入口Ａ１右側或いは左側所定の側の投入台Ａ４より投入穴Ａ５内のベルトコンベアＡ３上に投下される。投下された複合構成物はベルトコンベアＡ３によって投入口Ａ１内へと移送され、さらにこの投入口Ａ１によって以降の工程も分類毎に分離された破砕機１へと進む。
【００１９】
図５は本実施の形態で使用される破砕機１の様子を示した概念図である。図４において、１１は軸方向が水平で円柱状の回転ドラムで、周面に回転刃１１１が設けられている。１２は複合構成物１９０を回転ドラム１１に押し付けるプッシャーで、矢印１２１で示すように水平方向に移動する。１９１は破砕機によって破砕された破砕物である。この破砕機１は複合構成物１９０を概ね５〜８mm程度の破砕物１９１にまで破砕するものである。
【００２０】
次に動作について説明する。分類機Ａにて所定の分類毎に分類され、ベルトコンベアＡ３により移送されてきた複合構成物１９０は破砕機１に投入される。複合構成物１９０は水平方向１２１に移動するプッシャー１２によって回転するドラム１１に押し付けられ、回転ドラム１１周面に設けられた回転刃１１１によって所定の大きさの破砕物１９１になるまで破砕される。破砕機１をこのような構成とすることで、複合構成物１９０にプラスチックに比べて堅牢な金属部品が組み付けられていても、破砕機のダメージを少なくでき、破砕に費やす時間も短くできる。また、回転刃１１１によってウレタンなどプラスチック表面に粘着された異物を掻き落とすことができる。破砕物１９１を概ね８mm程度以下にする理由は、後段の工程である磁力選別や風力選別、静電選別時に選別しやすい大きさとするためで、５mm程度以上とする理由は１mm以下のプラスチックだと粉状になり再利用時に扱いにくいため、粉状プラスチックの発生を抑えるためである。
【００２１】
図６は磁力選別機２の様子を示した概念図である。図６において、２０は磁力選別機２の筐体、２１は軸方向が水平で円柱状の回転ドラムシェル、２２は回転ドラムシェル２１内にて固定軸に固定された半円状の永久磁石で、半円面は回転ドラム２１の下向き回転方向となる半周面に沿った曲面形状をしている。２３は回転ドラムシェル２１下方に所定間隔をおいて設けられたデバイダーである。永久磁石２２の一方の端部は回転ドラム２１の略最下部まで達しており、デバイダー２３はこの端部よりも若干回転方向上流側に位置している。
【００２２】
次に動作について説明する。破砕機１から排出されてきた破砕物２９０は磁力選別機２の筐体２０上部に形成された投入部から順次投入されていく。この破砕物２９０は鉄やステンレスなどに代表される磁石にくっつく性質を有する金属などの磁着物２９２と、アルミなどに代表される磁石にくっつかない金属やプラスチックなどのた非磁着物２９１とが混在している。筐体２０内に投入された破砕物２９０は回転ドラムシェル２２の直上に落下し、回転するドラム周面に沿って移動する。周面に沿って移動するとやがて重力や遠心力の作用によって破砕物２９０は回転ドラムシェル２２から離脱し落下しはじめる。
【００２３】
このとき、非磁着物２９１は永久磁石２２の影響を受けることなく離脱、落下するが、磁着物２９２は永久磁石２２によって回転ドラムシェル２１にくっついており、そのまま回転ドラムシェル２１の周面最下部まで移動する。磁着物２９２は最下部まで移動することによりデバイダー２３を越える。磁着物２９２はデバイダー２３を通過してすぐに永久磁石２２の端部を通過するため、重力により回転ドラムシェル２１から離脱落下する。このようにして、プラスチックなどの非磁着物２９１と鉄などの磁着物２９２とが分離される。本実施の形態では、磁性の弱いステンレスなども磁着物として分離できるよう、回転ドラムシェル２１表面での磁力が約６０００ガウス以上となるよう永久磁石２２の大きさが設定されている。尚、磁石は永久磁石でなく電磁石でも良い。
【００２４】
図７は金属選別機３の様子を示した概念図である。図７において、３１は磁力選別機２で磁石にくっつく金属が取り除かれた後の破砕片を搬送する破砕片コンベア（移動手段）、３２は破砕片コンベアの終端付近に設けられたアクチュエーター付きの経路切換ダンパー（除去手段）で、実線の状態は金属検出時の位置を、破線で示す３２ｂの状態は金属を検出しない通常の位置をそれぞれ示している。
【００２５】
３３は破砕片コンベアの始端付近に設置されたコイル、３４は破砕片コンベア３１によって搬送される金属含有片２９０の移動によってコイル３３に発生するパルス印加電圧による電圧曲線の減衰パターンの差を検出し、破砕片コンベア３１上の金属含有片２９０の位置を演算する信号検出演算部（金属検出手段）、３５は経路切換ダンパー３２の位置を切り換え指示するアクチュエーター駆動電子回路である。
【００２６】
次に動作について説明する。磁力選別機２から磁石にくっつく金属が取り除かれた破砕片は、主にアルミニウムや一部のステンレスなど磁石にくっつかない金属が含まれた金属含有片２９０と、プラスチック片２９１とから成る。このような破砕片が金属選別機３へと送られ、金属選別機３内では破砕片コンベア３１上を移動する。
【００２７】
破砕物コンベア３１上の破砕物中の金属含有片２９０は、図８に示すようにコイル３３近傍に存在することによって変化するパルス印加電圧３４０の電圧曲線減衰パターンの差によって、信号検出演算部３４が金属含有片２９０の存在を検知し、この検知結果に基づいてアクチュエーター駆動電子回路３５が破砕物コンベア３１の速度に応じた適当な遅れ時間の後（即ち金属含有片２９０が破砕片コンベア３１の終端に来るタイミング）にアクチュエーター付の経路切り替えダンパー３２を金属検出時の破線位置３２ｂに移動するよう制御する。この結果、金属含有片２９０は金属を含む破砕物の排出方向２９２へと移動し、除去される。
【００２８】
また、金属含有片２９０が検出されない場合には、アクチュエーター駆動電子回路３５がアクチュエーター付の経路切り替えダンパー３２を実線位置に維持するよう制御する。この結果、プラスチック片２９１は金属を含まない破砕物の排出方向２９３へと移動し、振動ミル４へと搬送される。このように金属検出器を利用して破砕物中の金属含有片２９０を選別除去することができる。また、経路切り替えダンパー３２を３２ｂ位置にした際、プラスチック片２９１の一部が金属を含む破砕物の排出方向２９２へと移動し、除去される可能性があり、再利用可能なプラスチックの回収率が低下する可能性があるが、事前に磁力選別機２を用いて磁石にくっつく金属を取り除いているため、金属選別機３ですべての金属を選別する必要がなく、経路切り替えダンパー３２が３２ｂ位置になる回数を減らすことができるから、再利用可能なプラスチック片を高率で振動ミル４へ送ることができる。
【００２９】
図９は擦過装置（軽量異物分離手段）の様子を示した概念図である。図９において、４５１は擦過装置内においてグリット４６１を放射するためのインペラー（放射手段）、４５２は穴明きベルト４５３を所定方向へと回転させるプーリー、４５４は金属が除去されたプラスチック片４７０等の破砕片を収納するため穴明きベルト４５３を窪ませるベントプーリー、４５５はベントプーリー４５４の下方に設置されたグリット回収皿、４６３は穴明きベルト４５３の穴から落下し、グリット回収皿４５５へ回収される回収グリットである。
【００３０】
次に動作について説明する。上述した擦過装置において、グリット４６１を高速で回転するインペラ−４５１から放射し、穴明きベルト４５３上のプラスチック片４７０表面に高速で衝突させることにより、プラスチック表面のシールや防音用ウレタンなどを剥離させる。穴明きベルト４５３の移動によってもプラスチック片４７０が互いに衝突する。このようにしてプラスチック片の表面に粘着されたシールや防音用ウレタンなどを剥離させることができる。
【００３１】
放射されたグリット４６１はプラスチック片４７０表面を擦過し、シールやウレタン等を剥離した後、プーリー４５２やベントプーリー４５４によって移動する穴明きベルト４５３の穴を通過してグリット回収皿４５５上に落下し回収され、再度インペラー４５１へと戻され利用される。プラスチック片４７０は穴明きベルト４５３の移動により攪拌され、グリットが照射される面が偏らないように構成されている。このような分離工程の後、プラスチック片４７０は剥離されたシールや防音用ウレタンなどと一緒に風力選別機５へと搬送される。このようにして、プラスチック片からシールや防音用ウレタンなどの軽量異物を確実に分離することができる。
【００３２】
図１０は振動ミル４の様子を示した概念図である。図１０において、４０は擦過装置の外殻で、図１１、１２に示すような周面にローレット加工による溝４１１を有する円柱状で鉄製のロッド４１を内蔵している。４２は外殻４０の一端に開口したプラスチック片４０１の投入口、４３は外殻４０の他端に開口したプラスチック片４０１の排出口、４４はユニバーサルジョイント４５を介して駆動軸を外殻４０に偏心して装着したモーター、４６は外殻４０を支える支持ばねである。
【００３３】
次に動作について説明する。金属が除外され金属選別機３から排出された主にプラスチック片４０１から成る破砕物は、投入口４２から外殻４０内に投入される。モーター４４の回転駆動力は偏心した駆動軸、ユニバーサルジョイント４５によって外殻４０を偏心回転させる。この偏心回転により支持バネ４６によって支えられた外殻４０内の鉄製のロッド４１とプラスチック片４０１は高速な振動を与え合う。外殻４０の一端にプラスチック片４０１の投入口４２を、他端にプラスチック片４０１の排出口４３を配置することにより、投入口４２から送致されたプラスチック片４０１は高速振動する外殻４０とロッド４１の間隙内を安息角に沿って移動しながら、ロッド４１の間で強力に擦過してプラスチック片４０１の表面に付着したシールや防音用ウレタンなどの異物を削り落とす。
【００３４】
このような振動ミル４によって、比較的大きなエネルギーでプラスチック表面を衝撃擦過することができるため、シールなどの異物、粘着材、さらにはプラスチック片における一部の表面劣化層の除去が可能になる。尚、上記実施の形態では周面にローレット加工による溝４１１が形成されたロッド４１を用いたが、例えば図１３のように周面に凹凸の梨子地４１２が形成されたロッド４１としてもよく、同様な効果が得られる。また、ロッド４１は筒状でなく球状でも良い。
【００３５】
図１４は風力選別機５の様子を示した概念図である。図１４において、５０は風力選別機５のケーシング、５１はケーシング５０の天面に開口し、前段の分離工程にて剥離されたシールやウレタンフォーム、さらには破砕時の粉塵などの軽量異物５０２を含むプラスチック片５０１の投入口、５２はケーシング５０の底面に開口し異物分離後のプラスチック片５０３を排出する排出口である。
【００３６】
５３はケーシング５０の中部と下部に形成された風入口、５４はケーシング５０上部に形成された異物吸入口で、これら各口は上下方向に千鳥状に位置する。５５は一つ目が投入口５１と中部の風入口５３との間から下部風入口５３と異物吸入口５４との間にかけて下降傾斜するよう配置され、二つ目が下部風入口５３と異物吸入口５４との間から排出口５２にかけて下降傾斜するよう配置された穴明きスロープで、投入口５１から排出口５２に至るプラスチック片搬送経路を形成する。５１０は各風入口５３から異物吸入口５４へ至る選別風の流れ方向である。
【００３７】
次に動作について説明する。風力選別機５は図９、図１０に示す擦過手段により剥離されたシールやウレタン片や粉塵等の軽量異物５０２を含むプラスチック片５０１から軽量異物５０２を分離する。投入口５１から投入された剥離されたシールやウレタン片や粉塵等の軽量異物５０２を含むプラスチック片５０１は、一つ目の穴明きスロープ５５上を滑りながら移動する。このとき中部の風入り口５３から供給される選別風５１０によって投影面積あたりの重量が小さい剥離されたシールやウレタン片や粉塵等の軽量異物５０２が吹き上げられ、選別風５１０とともに異物吸入口５４から排出される。同様にプラスチック片５０１は二つ目の穴明きスロープ５５上を滑りながら移動し、下部の風入り口５３から供給される選別風５１０によって投影面積あたりの重量が小さい剥離されたシールやウレタン片や粉塵等の軽量異物５０２が吹き上げられ、選別風５１０とともに異物吸入口５４から排出される。
【００３８】
図１４の例は穴明きスロープ５５が２段に構成されている例であり、一つ目の穴明きスロープから二つ目の穴明きスロープにプラスチック片５０１が移る際の落下時にプラスチック片が攪拌され、二つ目のスロープで表面に出てきた軽量異物５０２を除去でき、軽量異物５０２の除去精度の向上が図られている。異物分離後のプラスチック片５０３はケーシング５０の下部に配置されたの排出口５２から排出される風入口５３から流入する風力は軽量異物５０２の大きさや重量、プラスチック片５０３の大きさや重量に応じて調整可能になっている。以上の工程を経て再利用可能プラスチックが抽出生産される。
【００３９】
実施の形態２．
図１５は本実施の形態におけるセパレート型空気調和機の室内機を示す斜視図である。図１５において、Ｃは壁などに取り付けられる空気調和機本体、Ｃ２１は壁面に固定される図示しない据付板に引っ掛け固定され、プラスチックより成る本体筐体、Ｃ２２は本体筐体Ｃ２１の前面を覆うプラスチックより成るパネル、Ｃ２５は壁穴Ｃ２６を通じて図示しない室外機と接続される配管類、Ｂは本体筐体Ｃ２１の下面に彫り込み表示された表示部である。この空気調和機本体Ｃはプラスチック部品が図２の分類上同分類となるプラスチック材質より構成されている。空気調和機本体Ｃ内部にはプラスチック部品の他、金属製の熱交換器など異種材料の部品も含まれている。
【００４０】
図１６は図１５に示された表示部Ｂの拡大図である。図１６において、表示部Ｂにはプラスチック部品の材質記号Ｂ１、プラスチック部品の添加剤の種類を示す記号Ｂ２、同添加剤の量を示す記号Ｂ３、図２により分類された物性値等の分類記号Ｂ４が表示されている。このようにリサイクルプラントにてリサイクル処理に供することを目的とする家電製品等のプラスチック製品には、回収したいプラスチック部品に表示部Ｂのような表示がされている。材質記号Ｂ１は、ＪＩＳ Ｋ６８９９に従い、物性値等の分類記号は実施の形態１及び図１、２の分類と同一分類にしてある。
【００４１】
従って、このようなプラスチック製品は廃家電品となった後、実施の形態１における再利用可能プラスチック生産装置（リサイクルプラント）を通じて容易に再利用可能プラスチックが抽出生産できるようになる。即ち、実施の形態１の分類機Ａにおいて、空気調和機本体Ｃの表示部Ｂに表示された分類記号Ｂ４に基づいて、このＢ４と合致する分類表示Ａ２の投入口Ａ１に対応する投入台Ａ４から投入穴Ａ５内のベルトコンベアＡ３に投入してやれば、以降実施の形態１の分離工程に沿って再利用可能プラスチックの抽出生産が行なわれる。この分類に基づく表示によれば、廃家電品からのプラスチック部品の分別・回収がしやすく、分類毎の回収量も、グレード名で分別・回収した場合に比べ、容易に確保できる。また、必要に応じて難燃剤や強化材などの添加剤の種類、量を表示してあるので、リサイクル処理時に添加剤の考慮も可能になる。
【００４２】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、分類対象とされる回収プラスチックには、再生プラスチックとして利用する際に要求される物性である加工性、剛性及び衝撃強度に関し夫々分類記号が表示され、前記分類記号は、前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分から、前記分類対象とされる回収プラスチックに対する前記各物性の値を対応付けて定められ、前記分類記号に基づいて前記分類毎に分類して回収プラスチックを取り込む分類手段と、前記分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離手段とを備えたので、再利用可能プラスチックの生産時における回収プラスチックの物性のバラツキを抑制できる。
【００４３】
また、分類対象とされる回収プラスチックには、再生プラスチックとして利用する際に要求される物性である加工性、剛性及び衝撃強度に関し、夫々分類記号が表示され、前記分類記号は、前記各物性毎にその物性のとりうる値の範囲を所定の範囲ごとに分けた複数の区分から、前記分類対象とされる回収プラスチックに対する前記各物性の値を対応付けて定められ、前記分類記号に基づいて前記分類毎に分類して回収プラスチックを取り込む分類工程と、前記分類した回収プラスチック材料を他の材料と分離する分離工程とを備えたので、再利用可能プラスチックの生産時における回収プラスチックの物性のバラツキを抑制できる。
【００４４】
また、前記分類はプラスチック製品に表示される分類表示と予め合致するよう定め、前記分類手段はこのプラスチック製品に表示された分類表示と前記分類とを照合して分類される回収プラスチックを取り込むので、回収プラスチックの分類が容易に行なえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  材質がポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰという）の例の場合における物性値とその範囲を分類した対応表である。
【図２】  材質がポリプロピレン樹脂（以下、ＰＰという）の例の場合における分類表である。
【図３】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置を示すブロック図である。
【図４】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置の分類装置を示す概念図である。
【図５】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置の１軸押し付け式破砕機を示す概念図である。
【図６】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置のドラム型磁力選別機を示す概念図である。
【図７】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置の金属選別機を示す概念図である。
【図８】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置の金属選別機を示す概念図である。
【図９】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置の硬質砂状物の照射による表面擦過装置を示す概念図である。
【図１０】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置のロッドミルタイプの表面擦過装置を示す概念図である。
【図１１】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置のロッドミルにおけるロッドの表面状態を示す概念図である。
【図１２】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置のロッドミルにおけるロッドの表面状態を示す概念図である。
【図１３】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置のロッドミルにおけるロッドの表面状態を示す概念図である。
【図１４】  本発明の実施の形態１による再利用可能プラスチック生産装置の風力選別機を示す概念図である。
【図１５】  本発明の実施の形態２による空気調和機本体を示す斜視図である。
【図１６】  本発明の実施の形態２による表示部を示す拡大図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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