(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを処理する画像処理装置であって、
前記複写偽造防止画像データは、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有しており、
前記画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように、前記複写偽造防止画像データを処理することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように、前記複写偽造防止画像データに対して前記画像形性装置の特性に対応した階調補正を施すことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを処理する画像処理装置であって、
前記複写偽造防止画像データは、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有すると共に、前記背景部及び前記潜像部の各々に応じて異なる画素値を設定する背景画像データと、潜像に従い前記設定された画素値から所定の画素値を選択するためのマスク画像データと、を含んで構成されており、
前記画像形成装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように、前記背景画像データを前記画像形性装置の特性に対応して階調補正する階調補正部を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記背景画像データに誤差拡散処理を施す誤差拡散処理部と、前記背景画像データに出力線数よりも粗い線数で網点処理を施す網点処理部と、を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記階調補正部は、前記誤差拡散処理部での階調特性の変化を予め見込んで前記背景画像データを階調補正する第１階調補正部と、前記網点処理部での階調特性の変化を予め見込んで前記背景画像データを階調補正する第２階調補正部と、を含むことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像形成を行う画像形成装置の解像度と同一の解像度となるように、前記複写偽造防止画像データを前記画像形性装置の特性に対応した解像度に変換する解像度変換部を、更に備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理が施された複写偽造防止画像データと文書画像データとを合成する合成手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像形成を行う画像形成装置に、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを出力する画像データ出力装置であって、
第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して処理された前記複写偽造防止画像データが複数記憶された記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複写偽造防止画像データの中から、画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して、前記画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された複写偽造防止画像データを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像データ出力装置。
【請求項９】
前記選択手段により選択された複写偽造防止画像データと文書画像データとを合成する合成手段を更に備え、
前記出力手段は、前記合成手段で合成された複写偽造防止画像データと文書画像データとを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力することを特徴とする請求項８に記載の画像データ出力装置。
【請求項１０】
画像形成を行う画像形成装置に、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを出力する画像データ出力装置であって、
第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して前記画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された複写偽造防止画像データを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像データ出力装置。
【請求項１１】
前記生成手段により生成された複写偽造防止画像データと文書画像データとを合成する合成手段を更に備え、
前記出力手段は、前記合成手段で合成された複写偽造防止画像データと文書画像データとを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力することを特徴とする請求項１０に記載の画像データ出力装置。
【請求項１２】
コンピュータネットワークに接続され、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データが合成される文書データと該文書データの画像形成を行う画像形成装置とを指定する情報を入力するための端末と、
前記コンピュータネットワークに接続され、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して処理された前記複写偽造防止画像データが複数記憶された記憶手段と、前記端末からの情報に応じて前記記憶手段に記憶された複写偽造防止画像データの中から前記画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して該画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された複写偽造防止画像データを前記画像形成を行う画像形成装置に出力する出力手段と、を含む情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記情報処理装置の出力手段によって出力された複写偽造防止画像データと前記文書データとに基づいて画像形成する画像形成手段を含む画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
コンピュータネットワークに接続され、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データが合成される文書データと該文書データの画像形成を行う画像形成装置とを指定する情報を入力するための端末と、
前記コンピュータネットワークに接続され、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して処理された前記複写偽造防止画像データが複数記憶される共に文書画像データが複数記憶された記憶手段と、前記端末からの情報に応じて前記記憶手段に記憶された前記文書画像データの中から所定の文書画像データを検索する検索手段と、前記端末からの情報に応じて前記記憶手段に記憶された複写偽造防止画像データの中から前記画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して該画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データを選択する選択手段と、前記検索手段により検索された文書画像データと前記選択手段により選択された複写偽造防止画像データとを前記画像形成を行う画像形成装置に出力する出力手段と、を含む情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記情報処理装置の出力手段によって出力された複写偽造防止画像データと文書画像データとに基づいて画像形成する画像形成手段を含む画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
前記情報処理装置は、前記選択手段により選択された複写偽造防止画像データと前記検索手段により検索された文書画像データとを合成する合成手段を更に備え、前記出力手段は、前記合成手段で合成された複写偽造防止画像データと文書画像データとを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成システム。
【請求項１５】
コンピュータネットワークに接続され、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データが合成される文書データと該文書データの画像形成を行う画像形成装置とを指定する情報を入力するための端末と、
前記コンピュータネットワークに接続され、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有する前記複写偽造防止画像データの元になるデータが複数記憶された記憶手段と、前記端末からの情報に応じて前記画像形成装置の特性に対応して該画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データを前記元になるデータから生成する生成手段と、前記生成手段により生成された複写偽造防止画像データを前記画像形成を行う画像形成装置に出力する出力手段と、を含む情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記情報処理装置の出力手段によって出力された複写偽造防止画像データと前記文書データとに基づいて画像形成する画像形成手段を含む画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
コンピュータネットワークに接続され、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データが合成される文書データと該文書データの画像形成を行う画像形成装置とを指定する情報を入力するための端末と、
前記コンピュータネットワークに接続され、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有する前記複写偽造防止画像データの元になるデータが複数記憶される共に文書画像データが複数記憶された記憶手段と、前記端末からの情報に応じて前記記憶手段に記憶された前記文書画像データの中から所定の文書画像データを検索する検索手段と、前記端末からの情報に応じて前記画像形成装置の特性に対応して該画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データを前記元になるデータから生成する生成手段と、前記検索手段により検索された文書画像データと前記生成手段により生成された複写偽造防止画像データとを前記画像形成を行う画像形成装置に出力する出力手段と、を含む情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記情報処理装置の出力手段によって出力された複写偽造防止画像データと文書画像データとに基づいて画像形成する画像形成手段を含む画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
前記情報処理装置は、前記生成手段により生成された複写偽造防止画像データと前記検索手段により検索された文書画像データとを合成する合成手段を更に備え、前記出力手段は、前記合成手段で合成された複写偽造防止画像データと文書画像データとを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力することを特徴とする請求項１６に記載の画像形成システム。
【請求項１８】
前記情報処理装置は、前記画像形成装置の特性情報を予め取得することを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１９】
前記情報処理装置は、前記画像形成装置のステータス確認時に、前記画像形成装置から前記画像形成装置の特性情報を通知されることを特徴とする請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項２０】
コンピュータネットワークに接続され、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データが合成される文書データと該文書データの画像形成を行う画像形成装置とを指定する情報を入力するための端末と、
前記コンピュータネットワークに接続され、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して処理された前記複写偽造防止画像データの種類を特定する特定情報が複数記憶された第１記憶手段と、前記端末からの情報に応じて前記第１記憶手段に記憶された前記特定情報の中から前記画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して該画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データの種類を表す特定情報を選択する第１選択手段と、前記第１選択手段により選択された特定情報を出力する第１出力手段と、を含む第１の情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記複写偽造防止画像データが前記特定情報と関連付けられて複数記憶された第２記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶された前記複写偽造防止画像データの中から前記第１の情報処理装置によって出力された特定情報に対応した複写偽造防止画像データを選択する第２選択手段と、前記第２選択手段により選択された複写偽造防止画像データを前記画像形成を行う画像形成装置に出力する第２出力手段と、を含む第２の情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記第２の情報処理装置の第２出力手段によって出力された複写偽造防止画像データと前記文書データとに基づいて画像形成する画像形成手段を含む画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２１】
コンピュータネットワークに接続され、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データが合成される文書データと該文書データの画像形成を行う画像形成装置とを指定する情報を入力するための端末と、
前記コンピュータネットワークに接続され、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して処理された前記複写偽造防止画像データの種類を特定する特定情報が複数記憶される共に文書画像データが複数記憶された第１記憶手段と、前記端末からの情報に応じて前記第１記憶手段に記憶された前記文書画像データの中から所定の文書画像データを検索する検索手段と、前記端末からの情報に応じて前記第１記憶手段に記憶された前記特定情報の中から前記画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して前記画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データの種類を表す特定情報を選択する第１選択手段と、前記検索手段により検索された文書画像データと前記第１選択手段により選択された特定情報とを出力する第１出力手段と、を含む第１の情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記複写偽造防止画像データが該複写偽造防止画像データの種類を表す前記特定情報と関連付けられて複数記憶された第２記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶された前記複写偽造防止画像データの中から前記第１の情報処理装置によって出力された特定情報に対応した複写偽造防止画像データを選択する第２選択手段と、前記第２選択手段により選択された複写偽造防止画像データと前記文書画像データとを前記画像形成を行う画像形成装置に出力する第２出力手段と、を含む第２の情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記第２の情報処理装置の第２出力手段によって出力された複写偽造防止画像データと前記文書画像データとに基づいて画像形成する画像形成手段を含む画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２２】
前記第２の情報処理装置は、前記第２選択手段により選択された複写偽造防止画像データと前記文書画像データとを合成する合成手段を更に備え、前記第２出力手段は、前記合成手段で合成された複写偽造防止画像データと文書画像データとを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力することを特徴とする請求項２１に記載の画像形成システム。
【請求項２３】
コンピュータネットワークに接続され、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データが合成される文書データと該文書データの画像形成を行う画像形成装置とを指定する情報を入力するための端末と、
前記コンピュータネットワークに接続され、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して処理された前記複写偽造防止画像データの種類を特定する特定情報が複数記憶された第１記憶手段と、前記端末からの情報に応じて前記第１記憶手段に記憶された前記特定情報の中から前記画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して該画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データの種類を表す特定情報を選択する第１選択手段と、前記第１選択手段により選択された特定情報を出力する第１出力手段と、を含む第１の情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記複写偽造防止画像データの元になるデータが前記特定情報と関連付けられて複数記憶された第２記憶手段と、前記第１の情報処理装置によって出力された特定情報に対応した複写偽造防止画像データを前記元になるデータから生成する生成手段と、前記生成手段により生成された複写偽造防止画像データを前記画像形成を行う画像形成装置に出力する第２出力手段と、を含む第２の情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記第２の情報処理装置の第２出力手段によって出力された複写偽造防止画像データと前記文書データとに基づいて画像形成する画像形成手段を含む画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２４】
コンピュータネットワークに接続され、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データが合成される文書データと該文書データの画像形成を行う画像形成装置とを指定する情報を入力するための端末と、
前記コンピュータネットワークに接続され、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して処理された前記複写偽造防止画像データの種類を特定する特定情報が複数記憶される共に文書画像データが複数記憶された第１記憶手段と、前記端末からの情報に応じて前記第１記憶手段に記憶された前記文書画像データの中から所定の文書画像データを検索する検索手段と、前記端末からの情報に応じて前記第１記憶手段に記憶された前記特定情報の中から前記画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して前記画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データの種類を表す特定情報を選択する第１選択手段と、前記検索手段により検索された文書画像データと前記第１選択手段により選択された特定情報とを出力する第１出力手段と、を含む第１の情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記複写偽造防止画像データの元になるデータが前記特定情報と関連付けられて複数記憶された第２記憶手段と、前記第１の情報処理装置によって出力された特定情報に対応した複写偽造防止画像データを前記元になるデータから生成する生成手段と、前記生成手段により生成された複写偽造防止画像データと前記文書画像データとを前記画像形成を行う画像形成装置に出力する第２出力手段と、を含む第２の情報処理装置と、
前記コンピュータネットワークに接続され、前記第２の情報処理装置の第２出力手段によって出力された複写偽造防止画像データと前記文書画像データとに基づいて画像形成する画像形成手段を含む画像形成装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２５】
前記第２の情報処理装置は、前記生成手段により生成された複写偽造防止画像データと前記文書画像データとを合成する合成手段を更に備え、前記第２出力手段は、前記合成手段で合成された複写偽造防止画像データと文書画像データとを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力することを特徴とする請求項２４に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データ出力装置及び画像データ出力方法に関し、特に、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを出力する画像データ出力装置及び画像データ出力方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットやイントラネット等のコンピュータ・ネットワーク上で商品を販売する仮想店舗は、端末からアクセスして種々の商品を購入することができる利便性を有しており、仮想店舗が取り扱うコンテンツも旅行商品、音楽、書籍、保険等と急速に拡大している。この仮想店舗を利用することにより店頭に商品を置かずに多種多用な商品を販売できることから、多くのコンビニエンス・ストアでは、店舗内にマルチメディア端末を設置している。
【０００３】
近年では、マルチメディア端末にカラープリンタを内蔵したり接続することによりアイドルのブロマイドの販売等、リアルタイム・オンデマンドでの出力サービスも行われるようになってきている。このようなリアルタイム・オンデマンドでの出力サービスにより仮想店舗の利便性は更に向上するため、例えば商品券等の有価証券、航空チケットや興行チケット等の各種チケット等の発券や、住民票の交付等、コンテンツの一層の拡大が期待されている。
【０００４】
しかしながら、ブロマイド等はカラー複写機で更に複製することが可能であるにも拘らず、著作権や肖像権を保護する措置が何等講じられていないのが現状である。また、住民票等の個人のプライバシーに係わる機密文書や、有価証券、チケット等は複写により偽造されたり改竄されたりする虞があるため、不正複写を防止する措置が講じられなければ、例えばコンビニエンス・ストア等に設置されたマルチメディア端末を操作してプリンタから直接出力することはできない。
【０００５】
従来、機密文書の不正複写を防止するために、複写偽造防止用紙と呼ばれる特殊な用紙が使用されている。複写偽造防止用紙は、人間の目には見えにくいが、複写機で複写すると隠されていた警告文字等が浮かび上がってくる特殊なパターンがあらかじめ印刷されている用紙である。この複写偽造防止用紙に印刷された文書を複写機で複写した場合、複写物には「複写禁止」等の警告文字が目立つように浮き出てくるので、不正に複写する行為に対して心理的な抑止になるとともに、警告文字によりオリジナルと複与物とを区別することが可能になる。
【０００６】
従って、コンビニエンス・ストア等に設置されたプリンタにこのような複写偽造防止用紙を装填しておいて、マルチメディア端末の操作によりデータベースから引き出された文書データをこの複写偽造防止用紙に印字するようにすれば、住民票等の機密文書、有価証券、チケット等をプリンタから直接出力できるようになる。
【０００７】
しかしながら、上述の複写偽造防止用紙は、あらかじめ特殊な印刷を行っておく必要があるため、用紙自体のコストが通常の複写機やプリンタで使われる用紙に比べてコストが高いという問題がある。また、背景パターンやロゴ、シンボルマーク等のデザインを変更する場合、用紙の印刷からやり直す必要があり、変更が容易ではないという問題もある。
【０００８】
また、住民票等の自治体が発行する証明書を例にとると、各自治体は自治体毎に異なる種類の複写偽造防止用紙を使用しており、証明書の種類によっても複写偽造防止用紙の種類を変えている。このためマルチメディア端末を管理するユーザにおいて多種類の複写偽造防止用紙を用意し、証明書に応じて複写偽造防止用紙を探し出し、トレイに入れ替えてプリント出力しなければならずユーザの負担が大きい。また、複写偽造防止用紙の種類が変更された場合には、変更後の複写偽造防止用紙をマルチメディア端末を設置しているユーザに配送しなければならない。さらに、ユーザは複写偽造防止用紙が悪用されないように厳重に管理しなければならず、この管理コストもユーザの負担になる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
このため本出願人は、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに応じて、複写による偽造を防止することが可能な複写偽造防止画像データを合成してプリント出力することにより、複写偽造防止用紙を使用することなく記録媒体をプリント出力することができる記録媒体出力方法を提案している（特願平２０００−１６８２８８号）。この発明によれば、自治体の証明書などの複写による偽造の防止対象である書類を、複写偽造防止用紙を使用することなく出力することができる。
【００１０】
しかしながら、コンビニエンス・ストア等に配置されたプリンタは、モノクロプリンタとカラープリンタというように複数の機種が混在している場合が考えられる。また、プリンタを新機種に変換する場合においても、多数の台数のプリンタ総てを同時に交換することは困難であり、新旧の機種が混在する期間が発生する。一方、複写偽造防止画像データを合成してプリントされた記録媒体を出力する場合には、複写偽造防止画像は潜像画像として埋め込まれるが、解像度や階調特性、あるいはカラー機かモノクロ機かといったプリンタの特性に応じて、記録媒体上に出力された場合の再現のされ方（画像の見え方）が異なる。このため、出力されるプリンタの機種によっては潜像であるはずの複写偽造防止画像が目立ってしまい可視画像の画質が損なわれる等の問題がある。
【００１１】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを出力する際に、画像形成装置の特性に依らず良好な画像を形成することができる画像処理装置、画像データ出力装置、及び画像形成システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを処理する画像処理装置であって、前記複写偽造防止画像データは、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有しており、前記画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように、前記複写偽造防止画像データを処理することを特徴とする。
また、上記目的を達成するために、本発明の画像データ出力装置は、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを出力する画像データ出力装置であって、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して処理された前記複写偽造防止画像データが、複数記憶された記憶手段と、前記記憶手段に記憶された複写偽造防止画像データの中から、画像形成を行う画像形成装置の特性に対応して、前記画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された複写偽造防止画像データを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明の画像データ出力装置では、記憶手段に画像形成装置の特性に対応した複写偽造防止画像データが画像処理されて複数記憶されており、この記憶手段に記憶された複写偽造防止画像データの中から、画像形成を行う画像形成装置の特性に対応した複写偽造防止画像データを選択して、選択された複写偽造防止画像データを画像形成を行う画像形成装置に出力するので、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に、その画像形成装置の特性に対応した複写偽造防止画像データを出力することができ、画像形成装置の特性に依らず良好な画像を形成することができる。また、予め記憶手段に記憶された複写偽造防止画像データを選択するので、出力までに要する時間が短くて済む。
【００１４】
本発明の画像処理装置では、前記複写偽造防止画像データが、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有しており、前記画像形成装置で画像形成した際に背景部と潜像部との濃度が略等しくなるように画像処理される。本発明の画像データ出力装置の選択手段では、画像処理された前記複写偽造防止画像データを選択する。
【００１５】
本発明のもう１つの画像データ出力装置は、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを出力する画像データ出力装置であって、第１のパターンで構成される背景部と第２のパターンで構成される潜像部とを少なくとも有し且つ前記画像形成装置の特性に対応して前記画像形性装置で画像形成した際に前記背景部の濃度と前記潜像部の濃度とが略等しくなるように処理された前記複写偽造防止画像データを生成する生成手段と、前記生成手段により生成された複写偽造防止画像データを、前記画像形成を行う画像形成装置に出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明のもう１つの画像データ出力装置では、生成手段により画像形成を行う画像形成装置の特性に対応した複写偽造防止画像データを画像処理して生成し、生成された複写偽造防止画像データを画像形成を行う画像形成装置に出力するので、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に、その画像形成装置の特性に対応した複写偽造防止画像データを出力することができ、画像形成装置の特性に依らず良好な画像を形成することができる。また、生成手段により複写偽造防止画像データをその都度生成するので、記憶手段の記憶容量が少なくて済む。
【００１９】
なお、本発明にいう複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データとしては、著作権、肖像権、原本性を有する画像があり、原本性を有する画像としては自治体から発行される住民票、及び印鑑証明書等に関する画像、有価証券等に関する画像があり、著作権、肖像権を有する画像としてはチケット、写真、ブロマイド等の画像がある。
【００２０】
また、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行うネットワーク上の画像形成装置に、端末からの操作により偽造防止対象画像データ及び複写偽造防止画像データを出力する画像データ出力装置の態様としては、以下の態様が挙げられる。
【００２１】
複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを出力する画像データ出力装置であって、偽造防止対象画像データ及び複写偽造防止画像データが複数記憶された記憶手段と、該記憶手段から、端末からの情報に応じた偽造防止対象画像データを検索すると共に、検索された偽造防止対象画像データ及び画像形成を行う画像形成装置に対応した複写偽造防止画像データを選択する検索選択手段と、検索された偽造防止対象画像データと選択された複写偽造防止画像データとを出力する出力手段と、を含む画像データ出力装置。
【００２２】
複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データを出力する画像データ出力装置であって、偽造防止対象画像データが複数記憶された記憶手段と、該記憶手段から、端末からの情報に応じた偽造防止対象画像データを検索する検索手段と、検索された偽造防止対象画像データ及び画像形成を行う画像形成装置に対応した複写偽造防止画像データを生成する生成手段と、検索された偽造防止対象画像データと生成された複写偽造防止画像データとを出力する出力手段と、を含む画像データ出力装置。
【００２３】
このように、端末からの情報に応じた偽造防止対象画像データを検索し、検索された偽造防止対象画像データ及び画像形成を行う画像形成装置に対応した複写偽造防止画像データを選択または生成して、検索された偽造防止対象画像データと選択または生成された複写偽造防止画像データとを画像形成装置に出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく、偽造防止対象画像データに基づいて画像形成された記録媒体をプリント出力することができる。
【００２４】
また、複写偽造防止画像データを生成する場合には、前記端末からの情報に、端末操作者に関する情報、記録媒体の出力端末に関する情報、及び記録媒体の出力時期に関する情報の少なくとも１つを含ませ、端末からの情報に応じて複写偽造防止画像データを生成することができる。例えば、端末操作者の名前、ＩＤ番号、出力端末のＩＰ（Internet Protocol）アドレス、記録媒体の出力指示を行った年月日時刻等の情報を表す文字列を潜像として埋め込むなどして、端末からの情報に応じた潜像埋込画像を生成することができる。このように端末からの情報に応じて複写偽造防止画像データを生成することにより、プリントされた記録媒体に異なる種類の複写偽造防止画像データを合成することができ、不正複写がなされた場合に不正複写物の流通経路の追跡が容易になる。
【００２５】
また、偽造防止対象画像データの種類、及び偽造防止対象画像データの提供元の少なくとも１つに応じて前記複写偽造防止画像データの種類を異ならせることができる。例えば、偽造防止対象画像データの種類、及び偽造防止対象画像データの提供元等の情報を表す画像を潜像として埋め込んだ潜像埋込画像データを用いることができる。このように偽造防止対象画像データの種類、及び偽造防止対象画像データの提供元等の情報に応じて複写偽造防止画像データを変更することにより、偽造防止対象画像データの種類、及び偽造防止対象画像データの提供元が判別が容易になる。
【００２６】
また、前記複写偽造防止画像データを、複写機で複写されない背景部及び複写機で再現される潜像部、または複写機で複写される背景部及び複写機で再現されない潜像部で構成し、潜像部の形状、潜像部と背景部の色の少なくとも一方を変更することにより、前記複写偽造防止画像データの種類が異なるようにすることもできる。このとき、合成させる複写偽造防止画像データの色を、偽造防止対象画像データの種類、偽造防止対象画像データの提供元、及び記録媒体を出力した時期の少なくとも１つに応じて変更することができる。このように偽造防止対象画像データの種類、偽造防止対象画像データの提供元、及び記録媒体を出力した時期の少なくとも１つに応じて複写偽造防止画像の色を変えることにより、偽造防止対象画像データの種類、偽造防止対象画像データの提供元、記録媒体を出力した時期の判別が容易になる。
【００２７】
また、前記端末の操作者、偽造防止対象画像データの種類、前記記録媒体における広告の有無、前記記録媒体の出力場所、及び前記記録媒体の出力時期の少なくとも１つに応じて異ならせた料金を課金するようにしてもよい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態は、コンビニエンスストアの店舗内に配置された端末を操作して、市役所のデータベースから機密文書データ（例えば、住民票、戸籍謄本、印鑑証明等の文書）を検索し、同じ店舗内に設置されたプリンタからその文書を出力する文書出力システムに、本発明を適用したものである。
【００２９】
図１及び図２に示すように、この文書出力システムは、市役所等の官公庁に配置されたデータベース１２へのデータの出し入れを管理するデータベースサーバ（ＤＢサーバ）１４を備えたＬＡＮ１と、多店舗展開を特徴とするコンビニエンスストア、郵便局等の店舗２２内に各々設置された出力する文書等を指定するための端末１８、及び指定された文書を出力するためのプリンタ２０を備えた多数のＬＡＮａ、ＬＡＮｂ、・・・とを、電話回線等の通信回線１６及びインターネット１０を介して接続して構成されている。なお、店舗２２内に各々設置された端末１８及びプリンタ２０は、ＬＡＮを構成せずにインターネット１０に直接接続してもよい。なお、ＤＢサーバ１４を備えたＬＡＮ１と多数のＬＡＮａ、ＬＡＮｂ、・・・とは、他のネットワークや専用回線を介して接続されていてもよい。
【００３０】
端末１８は、ＣＰＵ、メモリ、タッチパネル等の入出力装置、及びＩＣカード読み取り用のＩＣカードスロット等を備えている。プリンタ２０は、同一機種に限られず、解像度、色数、及び階調等の出力特性が異なる複数の機種から構成されていてもよい。
【００３１】
また、市役所等の官公庁に配置されたＬＡＮ１には、店舗２２内に各々設置された端末及びプリンタと同様の構成の端末１８Ａ及びプリンタ２０Ａが接続されている。なお、インターネット１０には、機密文書を基幹データベース１２で管理している人材派遣会社、銀行、証券会社、損保会社等の企業に設置されたＬＡＮ２、ＬＡＮ３、・・・も接続されている。
【００３２】
図３に示すように、データベース１２が接続されたＤＢサーバ１４は、各々バスによって接続された、データの送信及び受信を行う送受信部２４、複写による偽造を防止するための複写偽造防止画像データ（本実施の形態では、複写偽造防止画像データとして潜像埋込画像データを使用する）とデータベース１２から検索された文書データとの合成を行う合成処理部２６、及び各部を制御する制御部２８を備えている。
【００３３】
ＤＢサーバ１４が管理するデータベース１２には、図示しない全国の自治体の住民基本台帳、印鑑登録原簿、戸籍原簿等の文書データの外に、図４に示すように、自治体名、証明書の種類、及びプリンタの特性に応じて予め生成された異なる潜像埋込画像データＬＡＢＧＰＲ１、ＬＡＢＧＰＲ２、ＬＡＢＧＰＲ３、・・・が、店舗２２内に各々設置されたプリンタ２０のＩＰ（Internet Protocol）アドレスに応じてテーブルで記憶されている。
【００３４】
この潜像埋込画像データＬＡＢＧＰＲ１、ＬＡＢＧＰＲ２、ＬＡＢＧＰＲ３、・・・は、文書データの提供元である各自治体及び偽造防止対象画像データである文書データの種類に応じてその種類が異ならせてあり、プリンタの特性に応じて色数、解像度、及び階調特性が異ならせてある。なお、潜像埋込画像データは、自治体のみに応じて、または文書データの種類のみに応じて、その種類を異ならせてもよい。
【００３５】
そして、通常は機種が異なれば画像形成特性が異なるため、機種に応じて異なる潜像埋込画像データを用意する。例えば、図４に示すように、東京都足立区役所が発行する住民票をコンビニエンスストアに配置されたＩＰ1のアドレスを有するプリンタ２０から出力する場合には、潜像埋込画像データＬＡＢＧＰＲ１を対応させ、東京都足立区役所が発行する住民票を市役所に配置されたＩＰ25のアドレスを有する同一機種（同一特性）のプリンタ２０から出力する場合には、同じ潜像埋込画像データＬＡＢＧＰＲ１を対応させるようにすることができる。
【００３６】
本実施の形態においては、このように予め端末１８で指定された文書を出力することができるプリンタの特性情報（プリンタの解像度、階調特性、及び色数）が取得されており、ＩＰアドレスに対応させてプリンタ２０の特性情報に応じた潜像埋込画像データがデータベースにテーブルで記憶されているので、プリンタ２０のＩＰアドレスを指定することによりプリンタの特性に応じた潜像埋込画像データを選択することができる。また、ＤＢサーバ１４からプリンタ２０にステータスを確認し、確認があった場合に予めプリンタ２０からＤＢサーバ１４にプリンタ２０の特性情報を通知するようにしてもよい。
【００３７】
ここで潜像埋込画像について説明する。図５は、潜像埋込画像の１例の説明図である。図５（Ａ）には潜像埋込画像の全体が示されている。図５（Ａ）中の黒で示す文字「ＣＯＰＹ」の領域が複写機で複写すると可視化される潜像部であり、その周囲の領域が複写機で複写しても可視化されない背景部である。潜像部及び背景部とも同一の単色インクにより、見かけの色および濃度が同じになるように構成されているので、実際には潜像部の「ＣＯＰＹ」の文字は識別し難くなっている。しかし、この潜像埋込画像を複写機で複写すると、図５（Ｂ）に示すように複写物に「ＣＯＰＹ」の文字が浮かび上がる。図５（Ｃ）は、図５（Ａ）の四角で囲んだ領域を拡大した画像であり、潜像埋込画像は微細な白色画素及び黒色画素から構成されている。また、潜像部は比較的大きなドットを比較的疎に配置して構成されており、背景部は比較的小さなドットを比較的密に配置して構成されている。図５（Ｄ）は、図５（Ｃ）に示す拡大画像を２値データで表示したものである。
【００３８】
上述の潜像埋込画像が記録された紙等のオリジナルの記録媒体を複写機で複写すると、潜像部を構成するドットは複写機で解像できる大きさと濃度を持っているため忠実に複写される。しかし、背景部を構成するドットは、複写機で解像できない大きさであるために複写されない。このため、複写物には潜像埋込画像に埋め込まれていた潜像パターンのみが浮き出て複写されることになる。これを利用して潜像埋込画像に潜像として例えば「複写禁止」等の警告文字を埋め込んでおけば、複写物には「複写禁止」等の警告文字が目立つように浮き出てくる。これによって、不正複写を抑制することができるとともに、オリジナルと複写物とを区別することができる。
【００３９】
本実施の形態においては、各潜像埋込画像データは、対応するプリンタの出力解像度と同一の解像度で、その対応するプリンタでプリントされた場合の用紙上の潜像埋込画像の潜像部と背景部の再現濃度が略等しくなるように、階調補正されて作成されている。また、対応するプリンタが白黒プリンタであれば、白黒２値画像データとして作成されており、カラープリンタであれば、ＹＭＣＫ４色のカラー画像データとして作成されている。
【００４０】
例えば、出力プリンタが解像度６００ｄｐｉのカラープリンタＡの場合には、潜像埋込画像データは解像度６００ｄｐｉ、ＹＭＣＫ４色でカラープリンタＡ用の階調補正を行ったカラー画像データとし、出力プリンタが解像度６００ｄｐｉのカラープリンタＢの場合、潜像埋込画像データは解像度６００ｄｐｉ、ＹＭＣＫ４色でカラープリンタＢ用の階調補正を行ったカラー画像データとし、出力プリンタが解像度１２００ｄｐｉのモノクロプリンタＣの場合、潜像埋込画像データはモノクロプリンタＣ用の階調補正を行った解像度１２００ｄｐｉ、白黒２値の画像データとする。
【００４１】
なお、図５（Ｅ）に示すように、潜像埋込画像の背景部全体にカモフラージュ模様と呼ばれる細かい模様を入れることもできる。カモフラージュ模様はそれ以外の領域よりも低い濃度となっており、複写機で複写すると複写物上では消えるようになっている。また、図５（Ｆ）に示すように、潜像埋込画像にはマスク画像として「市章」等の自治体のシンボルマークが埋め込まれていてもよい。図５（Ｆ）では、このようなマークを仮に星形の図形で表している。なお、背景画像やマスク画像を構成する微細構成子はドットではなく万線であってもよい。
【００４２】
次に、図６のフローチャートを参照して、店舗２２に設置された端末１８の処理動作を説明する。利用者には、ＩＤ番号、住所等の情報が格納されたＩＣカードが予め自治体から配布されている。利用者が端末１８に設けられたＩＣカードスロットに利用者のＩＣカードを挿入し、ステップ１００でＩＣカードが挿入されたことが確認されると、ステップ１０２で挿入されたＩＣカードに記録されたＩＤ番号等の情報が読み込まれる。次に、利用者が端末１８のタッチパネルを操作してパスワードを入力すると、ステップ１０４でパスワードが入力されたことが確認され、ステップ１０８で読み込んだＩＤ番号と入力されたパスワードとがアクセス資格を認証するための認証情報としてＤＢサーバ１４に送信される。なお、パスワードが入力されなければ、ステップ１０６で音声やタッチパネルへの表示により、利用者にパスワードの入力が指示される。
【００４３】
次のステップ１１０では、ＤＢサーバ１４から利用者のアクセス資格が認証されたか否かを判断し、認証されるとステップ１１２においてタッチパネルに自治体名、証明書の種類（例えば住民票、印鑑証明、戸籍謄本等）、及び証明書の必要部数を選択するためのコントロールパネルを表示する。
【００４４】
利用者はコントロールパネルが表示されたタッチパネルを操作して、自治体名（例えば「足立区役所」）、証明書の種類（例えば「住民票」）、必要部数（例えば「１部」）を選択し、出力を選択することにより証明書出力指示を行う。これによって、ステップ１１４〜１２０において、自治体名が入力されたか、証明書の種類が入力されたか、必要部数が入力されたか、が順に判断され、いずれかが入力されていなければステップ１１６において利用者に不足情報の入力を行うよう指示する。これにより出力指示に必要な情報の入力が完了するので、ステップ１２２で出力が選択されると、ステップ１２４においてＩＣカードから読込んだ情報、タッチパネルから入力された情報、及び出力先となるプリンタ２０のＩＰアドレスを、必要に応じて受付年月日時刻を付加してＤＢサーバ１４に送信する。なお、オンライン出力とオフライン出力とを選択して指示することができるようにしてもよい。
【００４５】
ここでＩＣカードから読込んだ情報は、端末操作者に関する情報に相当し、プリンタのＩＰアドレスは記録媒体の出力端末（出力場所）に関する情報、ジョブの受付年月日時刻は記録媒体の出力時期に関する情報に相当する。なお、ジョブの受付と出力とは略同時に行われるので、受付年月日時刻を記録媒体の出力時期に関する情報としてもよい。
【００４６】
次に、図７に示すフローチャートを参照してＤＢサーバ１４の処理動作について説明する。ステップ２００において、端末１８から送信された、利用者のＩＣカードから読込んだ情報、タッチパネルから入力された情報、及びＩＰアドレスが送受信部２４で受信されたと判断されると、ステップ２０２において、これらの受信情報に基づき、出力指示された証明書の文書データをデータベース１２から検索する。例えば、利用者が出力指示した証明書が「住民票」であれば選択された自治体の住民基本台帳内を検索し、利用者が出力指示した文書が「印鑑証明書」であれば選択された自治体の印鑑登録原簿を検索する。
【００４７】
次のステップ２０４では、検索された文書データを読み出し、ＤＢサーバ１４内にインストールされているプリンタドライバを用いて、読み出した文書データをＰＤＬ（Printer Description Language）で記述された文書画像データ（以下、ＰＤＬデータとも称する）に変換する。
【００４８】
次のステップ２０６では、図８に示すように、合成する潜像埋込画像データを決定する処理を行う。すなわち、ステップ３００において証明書の種類、自治体名、及びプリンタのＩＰアドレスを取り込み、ステップ３０２において、図４に示すテーブルを用いて、この証明書の種類、自治体名、及びＩＰアドレスに応じた潜像埋込画像データを選択する。
【００４９】
潜像埋込画像データが決定されると、ステップ２０８において、文書画像データと潜像埋込画像データとの合成を合成処理部２６に指示する。合成処理部２６では、文書画像データに直接画像処理によって潜像埋込画像データを合成させるのではなく、ステップ２０４で作成されたＰＤＬデータを解析し、ＰＤＬデータの所定の位置に選択された潜像埋込画像データを合成させるコマンド、および潜像画像データを挿入する。これによって、プリンタ２０内部でＰＤＬデータへ挿入された潜像埋込画像データが文書画像データに合成されるようになる。その後、コマンドおよび潜像埋込画像データが挿入されたＰＤＬデータは、ステップ２１０で送受信部２４に伝送され、ステップ２１２において送受信部２４からＩＰアドレスで特定されたプリンタ２０に送信されるよう制御される。
【００５０】
ＤＢサーバ１４からのデータを受信すると、プリンタ２０は、図９に示すように、ステップ４００でＤＢサーバ１４から送信された合成データに基づき潜像埋込画像が付加された文書を出力し、ステップ４０２でプリンタ２０に備えられたログ管理機能を用いてログ（出力文書データ、出力時間、接続先等の印刷履歴）を蓄積する。これによって、プリンタ２０から文書画像と潜像埋込画像とが合成された画像がプリントされたシート紙（証明書）が出力される。
【００５１】
本実施の形態においては、ＤＢサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。また、出力するプリンタの特性に応じた解像度、色数、階調特性の潜像埋込画像データを選択するので、プリンタの特性に依らず良好な出力画像を得ることができる。
【００５２】
また、潜像埋込画像データは予め生成されデータベースに記憶されており、これを選択して文書データに合成するので、プリンタで機密文書を出力するまでに要する時間が短くて済む。更に、証明書の種類及び自治体名に応じて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
【００５３】
（第２の実施の形態）
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、上記で説明した潜像埋込画像データをジョブを受け付ける都度生成するようにするために、潜像埋込画像データの元になる背景画像データとマスク画像データとをデータベース１２に記憶したものである。
【００５４】
本実施の形態は、第１の実施の形態と略同様であるので、第１実施の形態と同一部分の説明は省略し、相違点を中心に説明する。まず、データベース１２には、図１０に示すように、背景画像データＢＧ１、ＢＧ２、ＢＧ２、・・・とマスク画像データＬＡ１、ＬＡ２、ＬＡ３、・・・とが、自治体及び証明書の種類に応じてテーブルで記憶されている。即ち、本実施の形態では、第１の実施の形態で説明した潜像埋込画像データを、元になる背景画像データとマスク画像データとに分離して記憶している。
【００５５】
本実施の形態の合成処理部２６は、図１１に示すように、画像入力部３０、ＰＤＬバッファ３２、背景画像メモリ３４、解像度変換部３６、５２、階調補正部３８、５１、網点処理部４０、マスク画像メモリ４２、選択部４４、色制御部４６、挿入部４８、及び誤差拡散処理部５０から構成されている。
【００５６】
画像入力部３０は、背景上に記録する主画像となる文書データのＰＤＬデータ（例えば住民票、印鑑証明、戸籍謄本等のデータ）、背景画像データ、背景画像中に潜像として埋め込むマスク画像データ、背景画像等の色を表す色情報を受け付ける。ＰＤＬバッファ３２は、主画像となるＰＤＬで記述された文書画像データを一時格納し、背景画像メモリ３４は、背景画像を一時格納し、マスク画像メモリ４２は、マスク画像を一時格納する。なお、背景画像及びマスク画像は出力すべき画像の解像度よりも低い解像度の画像であってよい。
【００５７】
ＤＢサーバ１４の制御部２８は、入力されたＩＰアドレスによりＩＰアドレスに応じたプリンタの特性情報（出力解像度、階調特性、及び色数）を、解像度変換部３６、５２、階調補正部３８、５１、及び色制御部４６の各々に設定する。
【００５８】
解像度変換部３６は、背景画像メモリ３４から読み出した背景画像の解像度を、制御部２８より設定された出力解像度に変換する。階調補正部３８は、解像度変換部３６で解像度変換された背景画像に対して、次の網点処理部４０で網点処理を施した背景画像と元の背景画像との用紙上で再現される濃度が略等しくなるように、制御部２８より予め設定された階調特性の階調補正処理を行う。階調補正部３８は、例えばＬＵＴなどによって構成したり、所定の関数などを使用して変換処理を行うことができる。網点処理部４０は、階調補正部３８で階調補正された背景画像に対して、出力線数よりも荒い線数で網点処理を行う。
【００５９】
階調補正部５１は、解像度変換部３６で解像度変換された背景画像データに対して、次の誤差拡散処理部５０で誤差拡散処理を施した背景画像と前記網点処理を施した背景画像との用紙上で再現される濃度が略等しくなるように階調補正を行う。誤差拡散処理部５０は、階調補正部５１で階調補正された背景画像に対して誤差拡散処理を行う。
【００６０】
解像度変換部５２は、マスク画像メモリ４２に格納されているマスク画像を、出力解像度に変換する。
【００６１】
選択部４４は、解像度変換部５２で解像度変換されたマスク画像の各画素値に応じて、網点処理部４０で網点処理された背景画像と網点処理していない背景画像のいずれかの画素を選択して出力する。これによってマスク画像を潜像として背景画像に埋め込むことができる。出力される画像を潜像埋込画像と呼ぶことにする。
【００６２】
色制御部４６は、制御部２８より予め設定された色数から合成を行う色成分を指定する。挿入部４８は、ＰＤＬバッファ３２から読み出されたＰＤＬデータを解析し、ＰＤＬデータの所定の位置に潜像埋込画像データを合成させるコマンド及び潜像埋込画像データを挿入する。
【００６３】
次に、ＤＢサーバ１４の処理動作について説明する。本実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作は、潜像埋込画像データの決定処理を行うステップ２０６以外は、図７に示す第１の実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作と同じであるため、同じ部分については説明を省略する。
【００６４】
図１２に示すように、本実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理では、ステップ５００において、証明書、自治体名、及びプリンタのＩＰアドレスのデータを取込み、ステップ５０２において、図１０に示すテーブルを用いて、この証明書の種類及び自治体名に対応する背景画像データ及びマスク画像データを選択する。ステップ５０４において、制御部２８によりＩＰアドレスに応じたプリンタの特性情報が、解像度変換部３６、５２、階調補正部３８、５１、及び色制御部４６の各々に設定される。そして、次のステップ５０６で、先に選択された背景画像データ及びマスク画像データとＰＤＬデータとを合成処理部２６の画像入力部３０に入力される。
【００６５】
画像入力部３０に入力された背景画像データおよびマスク画像データは、それぞれ背景画像メモリ３４及びマスク画像メモリ４２に格納される。また、画像入力部３０に入力されたＰＤＬデータはＰＤＬバッファ３２に格納される。ＰＤＬデータがＰＤＬバッファ３２に格納されると、潜像埋込画像データの生成及びＰＤＬデータへの挿入処理が開始される。
【００６６】
まず、背景画像が背景画像メモリ３４から読み出される。読み出された背景画像は、解像度変換部３６において出力解像度に解像度変換される。解像度変換された背景画像は階調補正部３８および５１に出力される。
【００６７】
階調補正部３８では、入力された背景画像に対して階調補正処理を施すと階調補正処理は、後段の網点処理部４０において階調特性が変化するのを補正する目的で行われる。階調補正処理が施された背景画像は、網点処理部４０において出力線数よりも荒い線数によって綱点処理が施される。例えば組織的ディザによって階調レベル０または２５５、網点線数５０線の網点画像に変換することができる。網点化された背景画像は選択部４４に出力される。
【００６８】
階調補正部５１では、入力された背景画像に対して階調補正処理を施す。この階調補正処理は、後段の誤差拡散処理部５０において階調特性が変化するのを補正する目的で行われる。階調補正処理が施された背景画像は、誤差拡散処理部５０において誤差拡散処理が施される。誤差拡散された背景画像は選択部４４に出力される。
【００６９】
上述の背景画像に対する処理と並行して、マスク画像に対する処理が行われる。マスク画像メモリ４２からマスク画像を読み出し、読み出したマスク画像を、解像度変換部５２で出力解像度に変換する。解像度変換されたマスク画像は選択部４４に選択信号として入力される。
【００７０】
選択部４４は、選択信号であるマスク画像の画素値が、例えば１（黒画素）であれば網点処理された背景画像の画素値を選択して出力し、０（白画素）であれば誤差拡散処理された背景画像の画素値を選択する。例えば図５に示した例では、マスク画像には「ＣＯＰＹ」等の文字パターンが描かれているため、選択部４４から出力される画像は、背景画像データの「ＣＯＰＹ」等の文字パターンに対応する領域については網点処理された背景画像が選択され、それ以外の部分は誤差拡散処理された孤立ドットからなる画像となる。この選択部４４の出力が潜像埋込画像データとなる。潜像埋込画像データは、挿入部４８に出力される。
【００７１】
挿入部４８は、ＰＤＬバッファ３２からＰＤＬデータを読み出して、ＰＤＬデータを解析し、ＰＤＬデータの所定の位置に、選択された潜像埋込画像データを合成させるコマンド、及び潜像埋込画像データを挿入する。ここで、潜像埋込画像データを合成させるコマンドは、合成を行う色成分を指定できるようになっている。指定できる合成色成分は、プリンタの現像色であるＹＭＣＫの４色のうちのいずれか１つ、或いは複数を指定することができる。この色指定は、色制御部４６に設定された色制御情報によって指定される。
【００７２】
例えば、合成色成分としてＣ成分を指定した場合には、プリンタ２０内部で受信したＰＤＬデータのラスタ展開を行う際に、挿入されている潜像埋込画像データをＣ成分にのみ合成させて、プリント出力するようになる。即ち、シアン色（うす青）の背景パターンが背景に合成されることになる。また、合成色成分としてＹＭＣを指定し、ＹＭＣ面分の潜像埋込画像データを挿入することで、任意の色の潜像埋込画像を合成することが可能となる。このようにして潜像埋込画像データが挿入されたＰＤＬデータは、送受信部２４へ伝送され、最終的にＩＰアドレスで特定されたプリンタ２０へ送信されるように制御される。
【００７３】
本実施の形態においては、ＤＢサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。また、出力するプリンタの特性に応じた潜像埋込画像データを生成するので、プリンタの特性に依らず良好な出力画像を得ることができる。
【００７４】
また、証明書の種類及び自治体名に応じて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
【００７５】
なお、上記では文書画像データが白黒画像の場合及びカラー画像の場合について説明したが、例えば証明書の種類等に応じて背景画像及びマスク画像の少なくとも一方の色を変更して合成するようにしてもよい。この場合においても上記で説明したように、文書画像、背景画像、マスク画像は色毎に合成される。
【００７６】
また、図１１に示した構成では、メモリ容量をさらに削減するため、低解像度の背景画像およびマスク画像を、画像圧縮して格納するように構成することも可能である。その際には、マスク画像は、ＭＭＲやＪＢＩＧ等の可逆圧縮を使うことが可能であり、また、背景画像はＪＰＥＧ等の非可逆圧縮を使うことが可能である。もちろん圧縮方式などは任意である。
【００７７】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態は、カラープリンタから出力することを前提として、上記で説明した潜像埋込画像の色をジョブの受け付け年月日時刻に応じて変更するようにしたものである。
【００７８】
本実施の形態は、第２の実施の形態と略同様であるので、第２実施の形態と同一部分の説明は省略し、相違点を中心に説明する。まず、データベース１２には、第２の実施の形態で説明したように、異なる種類の背景画像データとマスク画像データとが自治体及び証明書の種類に応じてテーブルで記憶されている。これら背景画像データとマスク画像データとはいずれも単色の画像データである。
【００７９】
ＤＢサーバ１４の処理動作は、潜像埋込画像データの決定処理を行うステップ２０６以外は、図７に示す第１の実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作と同じであるため、同じ部分については説明を省略する。なお、この処理動作はＩＰアドレスからカラープリンタと判別された場合にのみ行う。
【００８０】
図１３に示すように、潜像埋込画像データの決定処理では、ステップ６００において、証明書、自治体名、及びプリンタのＩＰアドレスのデータを取込み、ステップ６０２において、この証明書及び自治体名のデータに対応する背景画像データ及びマスク画像データを図１０に示すテーブルを用いて選択する。次に、ステップ６０４でジョブの受付年月日時刻を取込み、ステップ６０６において、例えば１〜３月はＭ色、４〜６月はＣ色等のように受付年月日時刻に応じて背景画像及びマスク画像の色を決定する。ジョブの受け付け年月日時刻は、端末１８から入力して取り込んでも良いし、出力指示を受け付けたときにＤＢサーバで生成してもよい。背景画像データ及びマスク画像データが選択され、色が決定される。ステップ６０８において、制御部２８によりＩＰアドレスに応じたプリンタの特性情報（ここでは出力解像度及び階調特性）が、解像度変換部３６、５２、及び階調補正部３８、５１の各々に設定される。ステップ６１０において、先に選択された潜像埋込画像データ及び色データを合成処理部２６の画像入力部３０に入力する。色データは、色制御部４６を介して挿入部４８に入力され、潜像埋込画像データの色を指定するので、決定された色情報を備えた画像データが生成される。
【００８１】
本実施の形態においては、ＤＢサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。また、プリンタの特性に応じた潜像埋込画像データを生成するので、プリンタの特性に依らず良好な出力画像を得ることができる。
【００８２】
また、証明書の種類及び自治体名に応じて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
【００８３】
なお、上記ではジョブの受付年月日時刻に応じて色を変更したが、証明書の種類、自治体等に応じて色を変更してもよい。また、例えば毎月１日の午前零時というように色を切替える日時を予め決めておき、その日時になったら格納しているすべての潜像埋込画像の色を変更するようにしてもよい。
【００８４】
（第４の実施の形態）
次に本発明の第４の実施の形態について説明する。本実施の形態は、端末から送信された、利用者のＩＤ番号、プリンタのＩＰアドレス、及びジョブの受付年月日時刻に応じてマスク画像を生成し、生成したマスク画像を用いて上記で説明した潜像埋込画像を生成するようにしたものである。
【００８５】
本実施の形態は、第２の実施の形態と略同様であるので、第２実施の形態と同一部分の説明は省略し、相違点を中心に説明する。まず、データベース１２には、図２０に示すように、異なる種類の背景画像データが自治体及び証明書の種類に応じてテーブルで記憶されている。本実施の形態ではマスク画像を利用者のＩＤ番号等に応じて生成するようにしているため、マスク画像は記憶されていない。
【００８６】
ＤＢサーバ１４の処理動作は、潜像埋込画像データの決定処理を行うステップ２０６以外は、図７に示す第１の実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作と同じであるため、同じ部分については説明を省略する。
【００８７】
図１４に示すように、潜像埋込画像データの決定処理では、ステップ７００において、利用者のＩＤ番号、プリンタのＩＰアドレス、ジョブの受け付け年月日時刻のデータを取込み、ステップ７０２において、これら文字列をラスタ展開して２値画像化し、マスク画像データを生成する。次に、ステップ７０４において、証明書の種類及び自治体名のデータを取込み、ステップ７０６において、図２０に示すテーブルを用いて、この証明書の種類及び自治体名に対応する背景画像データを選択する。マスク画像データが生成され、背景画像データが選択される。ステップ７０８において、制御部２８によりＩＰアドレスに応じたプリンタの特性情報が、解像度変換部３６、５２、階調補正部３８、５１、及び色制御部４６の各々に設定される。ステップ７１０で、先に選択されたマスク画像データ及び背景画像データを合成処理部２６の画像入力部３０に入力する。
【００８８】
本実施の形態においては、ＤＢサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。また、プリンタの特性に応じた潜像埋込画像データを生成するので、プリンタの特性に依らず良好な出力画像を得ることができる。
【００８９】
また、端末から送信された、利用者のＩＤ番号、ジョブを受け付けた年月日時刻、及びプリンタのＩＰアドレスに応じて、プリント出力の都度にマスク画像を生成するようにしたので、データベースの記憶容量が少なくて済むと共に、プリント出力毎に異なるマスク画像を入力して異なる潜像パターン（利用者のＩＤ番号等の文字列）を埋め込んでプリントされるため、不正に複写された場合でも不正複写物の流通経路を追跡することが可能となる。本実施の形態では、潜像パターンを利用者のＩＤ番号、ジョブを受け付けた年月日時刻、及びプリンタのＩＰアドレスからなる文字列としているため、複写により可視化された潜像パターンから「誰が」「いつ」「どこで」出力した証明書であるかが判り、不正複写物の流通経路の追跡が特に容易になる。
【００９０】
また、証明書の種類及び自治体名に応じて背景画像を異ならせて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
【００９１】
なお、本実施の形態においても、上記の実施の形態で説明したように、例えば証明書の種類等に応じて背景画像及びマスク画像の少なくとも一方の色を変更するようにしてもよい。また、上記では、背景画像データを予め記憶する例について説明したが、マスク画像と同様にＩＤ番号、ＩＰアドレス等を用いて生成するようにしてもよい。
【００９２】
（第５の実施の形態）
次に、図１５を参照して本発明の第５の実施の形態について説明する。本実施の形態は、データベース側に配置されたＤＢサーバではなく、端末またはプリンタが配置されている店舗内のＬＡＮに配置されたプリントサーバを用いて、潜像埋込画像データと文書画像データとの合成を行うようにしたものである。
【００９３】
図１５に示すように、この記録媒体出力システムは、市役所等の官公庁に配置されたデータベース１２へのデータの出し入れを管理するＤＢサーバ１４を備えたＬＡＮと、多店舗展開を特徴とするコンビニエンスストア、郵便局等の店舗２２内に各々設置された出力する文書等を指定するための端末１８、指定された文書を出力するためのプリンタ２０、及びプリントサーバ６０を備えたＬＡＮとを、電話回線等の通信回線１６及びインターネット１０を介して接続して構成したものである。なお、インターネット１０には、図示しない多数のＬＡＮが接続されている。
【００９４】
本実施の形態は、第１の実施の形態と略同様であるので、第１実施の形態と同一部分の説明は省略し、相違点を中心に説明する。まず、データベース１２には、図２１に示すように、潜像埋込画像の種類を表す番号（画像番号）のみが自治体及び証明書の種類に応じてテーブルで記憶されている。また、プリントサーバ６０は、図３に示すＤＢサーバ１４と略同様に、送受信部、合成処理部、及び制御部を備えているが、プリントサーバ６０には、図２２に示すように、潜像埋込画像データをデータベース１２に記憶した画像番号と同一の画像番号に応じてテーブルで記憶したメモリが更に備えられている。なお、端末１８内にプリントサーバを設けて、プリントサーバ６０を省略してもよい。
【００９５】
次に、図１６に示すフローチャートを参照してＤＢサーバ１４の処理動作について説明する。本実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作は、図７に示す第１の実施の形態のＤＢサーバ１４の処理動作と一部重複しているため、同じ部分については同じ符号を付して説明する。
【００９６】
ステップ２００において、端末１８から送信された、利用者のＩＣカードから読込んだ情報、タッチパネルから入力された情報、及びプリンタのＩＰアドレスが送受信部２４で受信されたと判断されると、ステップ２０２において、これらの受信情報に基づき、出力指示された証明書の文書データをデータベース１２から検索する。次のステップ２０４では、検索された文書データを読み出し、ＤＢサーバ１４内にインストールされているプリンタドライバを用いて、読み出した文書データをＰＤＬで記述された文書画像データに変換する。
【００９７】
次のステップ２０６Ａでは、証明書の種類、自治体名、及びプリンタのＩＰアドレスのデータを取り込み、図２１に示すテーブルを用いて、この証明書の種類、自治体名、及びプリンタのＩＰアドレスに対応する潜像埋込画像の画像番号を決定する。画像番号が決定されると、ステップ２０８Ａにおいて、ＰＤＬで記述された文書画像データと画像番号とが、プリントサーバ６０に送信される。
【００９８】
次に、図１７に示すフローチャートを参照してプリントサーバ６０の処理動作について説明する。ステップ９００において、ＤＢサーバ１４から送信された、ＰＤＬで記述された文書画像データ、及び画像番号が受信されたと判断されると、ステップ９０２において、図２２に示すテーブルを用いて、送信された画像番号に基づいて潜像埋込画像データを選択してメモリから読み出し、ステップ９０４において、文書画像データと選択した潜像埋込画像データとの合成をプリントサーバ６０の合成処理部に指示する。合成処理部では、データが合成された後、ステップ９０６で送受信部に伝送され、ステップ９０８において、プリントサーバ６０の送受信部からプリンタ２０に送信されるよう制御される。
【００９９】
本実施の形態においては、プリントサーバにおいて、市役所のデータベースから引き出された機密文書に係る文書データと潜像埋込画像データとを合成して合成データを生成し、出力先であるプリンタに送信して、この合成データに基づく画像を出力するので、複写偽造防止用紙を使用することなく複写偽造防止画像が付加された機密文書を出力することができる。また、プリンタの特性に応じた潜像埋込画像データを選択するので、プリンタの特性に依らず良好な出力画像を得ることができる。
【０１００】
また、潜像埋込画像データは予め生成されてプリントサーバのメモリに記憶されており、これを選択して文書データに合成するので、プリンタで機密文書を出力するまでに要する時間が短くて済む。特に、本実施の形態では、市役所のデータベースから通信回線及びインターネットを介して送信されるデータは文書データのみであるため通信負荷が軽く、出力するまでに要する時間を短縮することができる。
【０１０１】
また、証明書の種類及び自治体名に応じて潜像埋込画像データの種類を異ならせているので、証明書の種類及び証明書を発行した自治体名の判別が容易である。
【０１０２】
なお、上記では予め生成された潜像埋込画像データをプリントサーバのメモリに記憶しているが、送信された画像番号に基づいて、または第４の実施の形態のように端末から送信された、利用者のＩＤ番号、プリンタのＩＰアドレス、及びジョブの受付年月日時刻等に応じてマスク画像を生成し、生成したマスク画像を用いて、プリントサーバにおいて潜像埋込画像データを生成するようにしてもよい。なお、潜像埋込画像データをプリントサーバにおいて生成する場合、プリントサーバの合成処理部は、図１１に示す構成とする。
【０１０３】
上記第１〜第５の実施の形態においては、以下に示すように、課金の支払いを条件に証明書等の出力を行うようにすることができる。
【０１０４】
第１〜第４の実施の形態においては、ＤＢサーバ１４は、図１８に示すように、ステップ８００で課金料金を計算するのに必要なデータを取込み、ステップ８０２で予め作成されたテーブルを参照する等して課金料金を計算する。次に計算した課金料金データをステップ８０４で端末１８に送信する。そして、ステップ８０６で課金料金が支払われたことが確認されると、ステップ８０８で潜像埋込画像データが付加された文書データ（合成データ）をプリンタ２０に送信する。このような課金工程は、端末１８から証明書の種類等のデータが送信されてから、合成データを送信するまでの任意の時間に行なうことができる。また、第５の実施の形態では、プリントサーバ６０が同様の処理動作を行う。
【０１０５】
課金料金は、例えば、以下のような利用者の利用状況を参酌して変更することができる。１）操作者が本人の場合と本人以外（例えば、家族等）の場合とで料金を変更する。２）証明書の種類（例えば、住民票、戸籍謄本、印鑑登録証等）により料金を変更する。３）広告が挿入された場合に料金を減額または無料とする。４）発行する役所の違いに応じて料金を変更する。５）出力場所が官公庁の管轄内（例えば、市内等）か管轄外（例えば、市外等）かで料金を変更する。６）出力場所が市役所内かコンビニエンスストア等の店舗かで料金を変更する。７）深夜は割引料金または割増料金にする等出力時間に応じて料金を変更する。
【０１０６】
料金の支払い方法は、例えばクレジットカード、デイビットカード、現金等の中から、利用者が端末１８のタッチパネルを操作して選択することができる。利用者が「現金」での支払いを選択した場合は、利用者が端末１８またはプリンタ２０に設けられた現金投入口に料金を投入することにより課金が徴収される。また、利用者が「クレジットカード、デイビットカード」での支払いを選択した場合は、銀行などの金融機関にある利用者の口座から課金料金がオンライン処理により引き落とされる。
【０１０７】
なお、上記では、料金を収受した後に合成データを送信する例について説明したが、合成データを送信した後に収受するようにしてもよく、この場合プリンタから伝票を出力してコンビニのＰＯＳを利用して料金を収受するようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、網点処理が行われた背景画像及び誤差拡散処理が行われた背景画像の２つの２値化画像のいずれかをマスク画像に従って選択することによって、マスク画像が潜像として埋め込まれた潜像埋込画像を作成する例について説明したが、潜像埋込画像の作成方法はこの方法には限定されない。例えば、ディザの１セルに相当する小画像パターンを画面全体に繰り返してディザ画像を形成し、マスク画像部分のみ誤差拡散処理により形成した他の小画像パターンで置換えることによって、マスク画像が潜像として埋め込まれた潜像埋込画像を作成することもできる。
【０１０９】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、文書データをＰＤＬで記述された画像データに変換した後、潜像埋込画像データと合成する例について説明したが、文書データを２値画像化した後にラスタ展開して画像データに変換し、ＯＲ合成により潜像埋込画像データと合成することもできる。
【０１１０】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、コンビニエンスストアの店舗内に配置された端末を操作して、市役所のデータベースから機密文書データ（例えば、住民票、戸籍謄本、印鑑証明等の文書）を検索し、同じ店舗内に設置されたプリンタから出力する場合について説明したが、人材派遣会社のデータベースから登録者のデータを記載した文書を出力する場合、銀行、証券会社のデータベースから契約書等を出力する場合、損保会社のデータベースから契約書等を出力する場合、航空チケットや興業チケット等を出力する場合、写真、ブロマイド等を出力する場合等、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行うあらゆる場合において、本発明を適用することができる。
【０１１１】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、証明書の種類等に応じて潜像埋込画像データを選択または生成して文書データに合成する例について説明したが、出力する文書が例えば市役所からのお知らせのように機密性のない文書である場合には、その文書については潜像埋込画像データを付加しないようにすることもできる。また、会員制のサービスにより航空チケット等を出力する場合等には、ＩＤカードやメンバーカードにより、利用者の本人確認、メンバー資格の確認がなされた場合には、会員特典として潜像埋込画像データを付加しないようにすることもできる。
【０１１２】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、潜像埋込画像データ中のマスク画像の形成位置は特に限定していないが、文書データ中の機密性の高い特定情報とマスク画像とが重畳するように、文書画像データと潜像埋込画像データとを合成するようにしてもよい。例えば、市役所が発行する証明書の市長印の部分とマスク画像とを重ね合わせる、印鑑証明書の印影部分とマスク画像とを重ね合わせる、有価証券の金額記載部分とマスク画像とを重ね合わせる、というように、文書データ中の機密性の高い特定情報とマスク画像とが重畳するように、文書画像データと潜像埋込画像データとを合成することで、偽造がより困難になる。
【０１１３】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、文書画像データに複写偽造防止画像データとして潜像埋込画像データを合成する例について説明したが、潜像埋込画像データ以外の複写偽造防止画像データを使用してもよい。また、図１９に示すように、潜像埋込画像データに加え、可視ウォータマーク（可視ＷＭ）や不可視ウォータマーク（不可視ＷＭ）等の画像データを適宜選択して更に合成するようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記第１〜第５の実施の形態においては、コンビニエンスストアの店舗内に配置された端末を操作して、出力する文書の種類等を指定する例について説明したが、出力するプリンタのコントロールパネル等を操作して文書の種類等を指定することもできる。この場合にも、ＩＰアドレスに対応させて潜像埋込画像データを予め記憶しておき、ＤＢサーバからプリンタのＩＰアドレスを指定することによりプリンタの特性情報（プリンタの解像度、階調特性、及び色数）に応じた潜像埋込画像データを選択することができる。また、ＤＢサーバからプリンタにステータスを確認し、確認があった場合に予めプリンタからＤＢサーバにプリンタの特性情報を通知するようにしてもよい。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明によれば、複写による偽造の防止対象である偽造防止対象画像データに基づいて画像形成を行う画像形成装置に、画像形成を行う画像形成装置の特性に対応した複写偽造防止画像データを出力するので、画像形成装置の特性に依らず良好な画像を形成することができる、という効果を奏する。
【０１１６】
また、予め複写偽造防止画像データが記憶された記憶手段から、複写偽造防止画像データを選択する場合には、出力までに要する時間が短くて済む、という効果を奏する。
【０１１７】
また、生成手段により複写偽造防止画像データを生成する場合には、データベース等の記憶容量が少なくて済む、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る記録媒体出力システムの構成を示す概念図である。
【図２】第１の実施の形態に係る記録媒体出力システムの部分構成を示す概念図である。
【図３】データベースサーバの構成を示すブロック図である。
【図４】データベースに格納された潜像埋込画像データが記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｆ）は潜像埋込画像を説明するための説明図である。
【図６】第１の実施の形態の端末の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態のデータベースサーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理のための割込ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】プリンタの処理動作を示すフローチャートである。
【図１０】データベースに格納された潜像埋込画像データが記憶されたテーブルの他の例を示す図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る記録媒体出力システムのデータベースサーバの合成処理部の構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理のための割込ルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理のための割込ルーチンを示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態の潜像埋込画像データの決定処理のための割込ルーチンを示すフローチャートである。
【図１５】第５の実施の形態に係る記録媒体出力システムの部分構成を示す概念図である。
【図１６】第５の実施の形態のデータベースサーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図１７】第５の実施の形態のプリントサーバの処理動作を示すフローチャートである。
【図１８】課金工程の処理動作を示すフローチャートである。
【図１９】合成する画像データの種類を表す図である。
【図２０】データベースに格納された背景画像データが記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【図２１】データベースに格納された潜像埋込画像データの画像番号が記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【図２２】プリントサーバのメモリに格納された潜像埋込画像データが記憶されたテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  インターネット
１２  データベース
１４  ＤＢサーバ
１６  通信回線
１８  端末
２２  店舗
２０  プリンタ
２４  送受信部
２６  合成処理部
２８  制御部
３０  画像入力部
４４  選択部
４８  挿入部
６０  プリントサーバ
【図１】
0003918414.tif 000002
【図２】
0003918414.tif 000003
【図３】
0003918414.tif 000004
【図４】
0003918414.tif 000005
【図５】
0003918414.tif 000006
【図６】
0003918414.tif 000007
【図７】
0003918414.tif 000008
【図８】
0003918414.tif 000009
【図９】
0003918414.tif 000010
【図１０】
0003918414.tif 000011
【図１１】
0003918414.tif 000012
【図１２】
0003918414.tif 000013
【図１３】
0003918414.tif 000014
【図１４】
0003918414.tif 000015
【図１５】
0003918414.tif 000016
【図１６】
0003918414.tif 000017
【図１７】
0003918414.tif 000018
【図１８】
0003918414.tif 000019
【図１９】
0003918414.tif 000020
【図２０】
0003918414.tif 000021
【図２１】
0003918414.tif 000022
【図２２】
0003918414.tif 000023