(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の躯体間の間隙を覆うためのカバー体と、このカバー体の両端部を前記一対の躯体に連結するための一対の旋回部材と、前記一対の旋回部材の所定角度位置を越える旋回動を阻止するための一対の旋回阻止部材とを備え、
前記一対の旋回部材の一端部は、各躯体に第１の旋回軸線を中心として旋回自在に取付けられ、前記一対の旋回部材の他端部は、前記カバー体の両端部に前記第１の旋回軸線に平行な第２の旋回軸線を中心として旋回自在に連結され、
前記一対の躯体が相互に近接する方向に変位すると、前記一対の旋回部材が旋回阻止部材の先端部に第１の旋回軸線と第２の旋回軸線との間で当接して、前記一対の旋回部材の前記所定角度位置を越える旋回動が阻止され、前記一対の旋回部材の他端部に対して前記カバー体の両端部が旋回し、
前記一対の躯体が相互に離隔する方向に変位すると、前記一対の躯体に対して前記一対の旋回部材は、前記第１の旋回軸線を中心として各他端部が相互に近接する方向に旋回することを特徴とする伸縮継手装置。
【請求項２】
前記カバー体は、相互に旋回自在に連結された一対のプレート体を備え、前記一対のプレート体の間には、これらプレート体を所定の状態に弾性的に保持するためのばね手段が介在されていることを特徴とする請求項１記載の伸縮継手装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一対の躯体間の間隙を覆うための伸縮継手装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一対の躯体間を覆うための伸縮継手装置として、たとえば、実公平８−６８８７号公報に開示されたものが知られている。かかる公知の伸縮継手装置は、一対の躯体に取付けられた縁材と、各縁材に装着されたカバー体とを有し、縁材およびカバー体によって収納空間が規定される。一対の躯体間には、相互に旋回自在に連結された一対のカバープレートが配設され、一方のカバープレートの一部が一方の躯体に設けられた上記収納空間に伸縮自在に収納され、また他方のカバープレートの一部が他方の躯体に設けられた上記収納空間に伸縮自在に収納されている。
【０００３】
この伸縮継手装置においては、一対の躯体が相互に近接（または離隔）する方向に相対的に変位すると、一対のカバープレートが上記収納空間にさらに収納され（または上記収納空間から引出され）て収縮（または伸張）し、かくして、一対の躯体の変位が吸収される。また、躯体間が近接する方向にさらに大きく変位すると、一対のカバープレートが相互に旋回され、一対のカバープレートの旋回動によって近接する方向の大きな変位が吸収される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した伸縮継手装置には、次のとおりの解決すべき問題が存在する。上記公知の伸縮継手装置においては、縁材およびカバー体によって各躯体に収納空間を形成しており、それ故に、各躯体側における構成が複雑となる問題がある。また、一対のカバープレートの一部が対応する収納空間に収納される構成であるので、一対の躯体の大きな変位を吸収するためには、縁材およびカバー体を大きくしなければならず、伸縮継手装置自体が大型化する問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、構成が比較的簡単で、小型にもかかわらず一対の躯体の大きな変位をも吸収することができる伸縮継手装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、一対の躯体間の間隙を覆うためのカバー体と、このカバー体の両端部を前記一対の躯体に連結するための一対の旋回部材と、前記一対の旋回部材の所定角度位置を越える旋回動を阻止するための一対の旋回阻止部材とを備え、
前記一対の旋回部材の一端部は、各躯体に第１の旋回軸線を中心として旋回自在に取付けられ、前記一対の旋回部材の他端部は、前記カバー体の両端部に前記第１の旋回軸線に平行な第２の旋回軸線を中心として旋回自在に連結され、
前記一対の躯体が相互に近接する方向に変位すると、前記一対の旋回部材が旋回阻止部材の先端部に第１の旋回軸線と第２の旋回軸線との間で当接して、前記一対の旋回部材の前記所定角度位置を越える旋回動が阻止され、前記一対の旋回部材の他端部に対して前記カバー体の両端部が旋回し、
前記一対の躯体が相互に離隔する方向に変位すると、前記一対の躯体に対して前記一対の旋回部材は、前記第１の旋回軸線を中心として各他端部が相互に近接する方向に旋回することを特徴とする伸縮継手装置である。
【０００７】
本発明に従えば、伸縮継手装置は、カバー体と、カバー体を一対の躯体に取付けるための一対の旋回部材と、一対の旋回部材の所定角度位置を越える旋回動を阻止するための一対の旋回阻止部材とを備えている。一対の躯体が相互に近接する方向に変位すると、一対の旋回部材に対してカバー体の両端部が旋回され、かかる一対の旋回部材とカバー体の相対的旋回動によって上記変位が吸収される。このとき、一対の旋回阻止部材の先端部が旋回部材に第１の旋回軸線と第２の旋回軸線との間で当接して所定角度位置を越える旋回動を阻止するので、一対の旋回部材が一対の躯体に衝突するのを防止でき、伸縮継手装置の損傷、破損も防ぐことができる。
また、一対の躯体が相互に離隔する方向に変位すると、主として一対の躯体に対して一対の旋回部材が旋回され、これによって一対の旋回部材が一対の躯体間の間隙、すなわち内側に向けて旋回され、一対の旋回部材の上述した旋回によって一対の躯体の変位を吸収することができる。
このように、一対の旋回部材とカバー体との相対的旋回と、一対の躯体に対する一対の旋回部材の内側に向けての旋回とによって、一対の躯体の変位を吸収するので、小型でかつ比較的簡単な構成でもって一対の躯体の大きな変位を吸収することができる。
【０００８】
また本発明は、前記カバー体は、相互に旋回自在に連結された一対のプレート体を備え、前記一対のプレート体の間には、これらプレート体を所定状態に弾性的に保持するためのばね手段が介在されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に従えば、カバー体は相互に旋回自在に連結された一対のプレート体を備えているので、一対の躯体が相互に近接する方向に変位すると、一対の旋回部材に対して一対のプレート体が旋回されるとともに、一対のプレート体の連結部が旋回され、これらの旋回動によって一対の躯体の大きな変位も吸収することができる。また、一対のプレート体はばね手段によって所定の状態に保持されるので、一対のプレート体が自由に旋回移動することも防止することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に従う伸縮継手装置の一実施形態を示す断面図であり、図２は、図１の伸縮継手装置におけるカバー体の一対のプレート体の連結部を拡大して示す部分拡大断面図であり、図３は、図１の伸縮継手装置におけるプレート体と旋回部材との連結部を拡大して示す部分拡大断面図である。
【００１１】
図１を参照して、伸縮継手装置は、建造物である一対の躯体２、４間の間隙を覆うように設けられている。この伸縮継手装置は、一対の旋回部材６，８と、一対の旋回部材６，８の間に取付けられたカバー体１０とを備えている。片方の躯体２には縁材１２が取付けられ、この縁材１２に取付ブラケット１４が、たとえば溶接の如き手段によって固定されている。取付ブラケット１４には、さらに支持部材１６が溶接の如き手段によって固定されている。この支持部材１６の一端部（取付ブラケット１４に固定された一端部）にはねじ収容空間１８が形成され、固定用ねじ２０の頭部がこのねじ収容空間１８に収容されている。固定用ねじ２０の軸部は取付ブラケット１４を貫通して延び、この固定用ねじ２０の軸部にナット２２を螺合することによって、上記支持部材１６が取付ブラケット１４に取付けられている。この支持部材１６の他端部には円柱状連結部２４が一体的に設けられている。
【００１２】
一方の旋回部材６は、支持部材１６の他端部に旋回自在に連結されている。旋回部材６はプレート状の旋回プレート２６を有し、この旋回プレート２６の一端部に連結部材２８が取付ねじ３０によって装着されている。連結部材２８には、半円筒状の受部３２が設けられ、この連結部材２８の受部３２に支持部材１６の円柱状連結部２４が旋回自在に受入れられている。したがって、一方の旋回部材６の一端部は、支持部材１６の円柱状連結部２４（その中心軸線が図１において上下方向に延びる第１の旋回軸線を構成する）を中心として図１において時計方向および反時計方向に旋回自在に装着されている。
【００１３】
他方の躯体４の構成は、上述した一方の躯体２側と実質上同様に構成されている。すなわち、他方の躯体４には縁材３４が取付けられ、この縁材３４に取付ブラケット３６を介して固定用ねじ３８およびナット４０によって支持部材４２の一端部が固定されている。この支持部材４２の他端部には円柱状連結部４４が一体的に設けられている。また、他方の旋回部材８は旋回プレート４６を有し、この旋回プレート４６の一端部に、半円筒状の受部４８を有する連結部材５０が取付ねじ５２によって固定され、この連結部材５０の受部４８に他方の支持部材４２の円柱状連結部４４が旋回自在に受入れられている。したがって、他方の旋回部材８の一端部は、支持部材４２の円柱状連結部４４（その中心軸線が図１において上下方向に延びる第１の旋回軸線を構成し、一方の旋回部材６の上記第１の旋回軸線と実質上平行に延びている）を中心として図１において時計方向および反時計方向に旋回自在に装着されている。
【００１４】
カバー体１０は、一対の旋回部材６，８の他端部に旋回自在に連結されている。図示のカバー体１０は一対のプレート体５４，５６を備えており、これらプレート体５４，５６の隣接する一端部が相互に旋回自在に連結されている。図１とともに図２を参照して、各プレート体５４，５６の一端部５４ａ，５６ａは図１および図２において下側に折曲され、折曲された先端部は図１および図２において下方に（換言すると一対の躯体２、４間の間隙の内側に）延びている。一方のプレート体５４の折曲端部５４ａには蝶番５８の一方の取付部６０がたとえばリベット６２によって固定されている。また、他方のプレート体５６の折曲端部５６ａには上記蝶番５８の他方の取付部６４がたとえばリベット６６によって固定されている。このように蝶番５８を介して連結されているので、一対のプレート体５４，５６は蝶番５８の連結軸６８（取付部６０，６４を旋回自在に連結する連結軸であって、その中心軸線は図１および図２において上下方向に延びる旋回軸線を構成し、この旋回軸線は、旋回部材６，８の上記第１の旋回軸線と実質上平行に延びている）を中心として旋回自在に連結されている。
【００１５】
この実施形態では、一方のプレート体５４の一端部から他方のプレート体５６の一端部に渡って、たとえば合成ゴムから形成されるシート部材７０が設けられている。このシート部材７０の一端部は、リベット６２によってプレート体５４の折曲端部５４ａと蝶番５８の取付部６０との間に挟持され、またその他端部は、リベット６６によって他方のプレート体５６の折曲端部５６ａと蝶番５８の取付部６４との間に挟持されている。したがって、このシート部材５６は、一対のプレート体５４，５６の隣接する一端部間の間隙を覆い、外部からの雨水がカバー体１０の内側に侵入するのを防止する。
【００１６】
一対のプレート体５４，５６の間には、これらを所定の状態に弾性的に保持するためのばね手段が介在されている。各プレート体５４，５６の一端部近傍とその折曲端部５４ａ，５６ａの先端部との間には補強プレート７２，７４が溶接の如き手段によって固定されている。各補強プレート７２，７４には取付片７６，７８が一体的に設けられ、かかる取付片７６，７８にねじ軸８０，８２が螺合されている。ばね手段は、この形態ではねじりコイルばね８４から構成され、このねじりコイルばね８４の一端部がねじ軸８０に係合され、その他端部が他方のねじ軸８２に係合され、各ねじ軸８０，８２の先端部に、ねじりコイルばね８４の離脱を防止するためのナット８６，８８が螺合されている。かく構成されているので、ねじりコイルばね８４は一対のプレート体５４，５６を図１および図２に示す状態に弾性的に保持し、一対のプレート体５４，５６が蝶番５８を中心として自由に旋回動することを防止する。
【００１７】
かかる一対のプレート体５４，５６の他端部は、次のとおりにして一対の旋回部材６，８の他端部に旋回自在に連結されている。なお、一方の旋回部材６とプレート体５４との連結様式と、他方の旋回部材８とプレート体５６との連結様式とは実質上同一であるので、その一方について説明する。図１とともに図３を参照して、旋回部材８（６）の旋回プレート４６（２６）の他端部には溶接の如き手段によって取付ブラケット９０が固定され、この取付ブラケット９０に蝶番９２の一方の取付部９４が固定用ねじ９６によって固定されている。また、プレート体５６（５４）の他端部は内側に折曲され、この折曲部５６ｂ（５４ｂ）に蝶番９２の他方の取付部９８が固定用ねじ１００およびナット１０２によって固定されている。かく構成されているので、プレート体５６（５４）の他端部は蝶番９２の連結軸１０４（取付部９４，９８を旋回自在に連結する連結軸であって、その中心軸線は図１および図２において上下方向に延びる旋回軸線を構成し、この旋回軸線は、旋回部材６，８の上記第１の旋回軸線と実質上平行に延びている）を中心として旋回自在に連結されている。
【００１８】
この実施形態では、蝶番９８に関連して、さらに、旋回阻止片１０６が設けられている。旋回阻止片１０６は、固定用ねじ９６によって蝶番９２の取付部９４，９８の外側に取付けられ、その一端部は所定角度でもって蝶番９２の他方の取付部９８の外側を延びている。このように旋回阻止片１０６が設けられているので、プレート体５６（５４）に装着された蝶番９２の他方の取付部９８が躯体４（２）に近接する方向に図１および図３において反時計方向（時計方向）に旋回すると、この取付部９８が旋回阻止片１０６に当接し、かくして蝶番９２の他方の取付部９８の図１および図３に示す角度位置を越える旋回動が確実に阻止され、プレート体５６（５４）の他端部が躯体４（２）に当接、衝突することが防止できる。
【００１９】
この形態では、旋回部材６，８の旋回プレート２６，４６の他端部は折曲され、この折曲部にシール部材１０８，１１０が取付けられている。シール部材１０８，１１０は、たとえば合成ゴムから形成され、その先端部はプレート体５４，５６の一端部にそれ自体の弾性でもって押圧保持されている。したがって、このシール部材１０８，１１０は旋回部材６，８の他端部とプレート体５４，５６の他端部との間隙を覆い、かかる間隙を通しての雨水の侵入を防止する。
【００２０】
一対の旋回部材６，８の各々に関連して、旋回阻止手段がそれぞれ設けられている。一方の旋回阻止手段は、支持部材１６に固定用ねじ１１２によって取付けられた旋回阻止部材１１４から構成され、旋回阻止部材１１４の先端部は躯体２の壁面に沿って図１において下方に延びている。この旋回阻止部材１１４の先端部には弾性当接片１１６が設けられ、旋回部材６がこの弾性当接片１１６に当接することによって、上記旋回部材６の図１に示す所定角度位置を越える時計方向の旋回動が確実に阻止され、これによって旋回部材６およびプレート体５４が躯体２に当接、衝突することが防止できる。
また、他方の旋回阻止手段は、支持部材４２に固定用ねじ１１８によって取付けられた旋回阻止部材１２０から構成され、旋回阻止部材１２０の先端部は躯体４の壁面に沿って図１において下方に延びている。この旋回阻止部材１２０の先端部には弾性当接片１２２が設けられ、旋回部材８がこの弾性当接片１２２に当接することによって、上記旋回部材８の図１に示す所定角度位置を越える反時計方向の旋回動が確実に阻止され、これによって旋回部材８およびプレート体５６が躯体４に当接、衝突することが防止できる。
【００２１】
この実施形態では、一対の旋回部材６，８の一端部は、さらに、化粧カバー１２４，１２６によって覆われている。縁材１２，３４には取付ブラケット１２８，１３０が設けられ、これら取付ブラケット１２８，１３０に化粧カバー１２４，１２６がそれぞれ設けられている。化粧カバー１２８，１３０の一端部は図１において下方に延びて旋回部材６，８の一端部を覆っている。また、旋回部材６，８の連結部材２８，５０には、たとえば合成ゴムから形成されるシール部材１３２，１３４が装着され、これらシール部材１３２，１３４の先端部が化粧カバー１２４，１２６に弾性的に押圧保持されている。シール部材１３２，１３４は、旋回部材６，８と化粧カバー１２４，１２６との間隙を覆い、かかる間隙を通しての雨水の侵入を防止する。さらに、躯体２の一部と化粧カバー１２４との間にはシール材１３６が充填され、また他方の躯体４の一部と化粧カバー１２６との間にもシール材１３８が充填されている。
【００２２】
この実施形態では、伸縮継手装置の主要構成部材、たとえば縁材１２，３４、取付ブラケット１４，３６、支持部材１６，４２、旋回部材６，８、旋回阻止部材１１４，１２０、取付ブラケット９０、旋回阻止片１０６およびカバー体１０等が図１において上下方向に延びている。そして、このことに関連して、カバー体１０の一対のプレート体５４，５６は、図４に示すとおりに上下方向に積層するように複数組設けられ、これら上側の一対のプレート体５４，５６と下側の一対のプレート体５４，５６との間には、両者の間隙を塞ぐためのパッキン１５０が配設されている。
また、上下方向のプレート体５４は、次のとおりに連結されている。主として図４を参照して、上側に位置するプレート体５４の一端部における下端部には連結ブラケット１４０が溶接の如き手段によって固定されている。また、下側に位置するプレート体５４の一端部における上端部には連結ブラケット１４２が溶接の如き手段によって固定されている。連結ブラケット１４０，１４２の先端部は、図２に示すとおり、蝶番５８の連結軸６６の内側まで延び、これら先端部には連結部１４４が一体的に設けられている。連結ブラケット１４０，１４２の連結部１４４には上下方向（図２において紙面に垂直な方向、図４において上下方向）に延びる貫通孔が形成されており、かかる貫通孔を通して連結ピン１４６が回動自在に装着される。
したがって、上側のプレート体５４と下側のプレート体５４とは連結ピン１４６を介して相互に連結され、かくして上側に位置する一対のプレート体５４，５６と下側に位置する一対のプレート体５４，５６とは上下方向に実質上整合し、上下方向に実質上連続したカバー体１０を構成する。なお、この実施形態では、一方のプレート体５４に連結ブラケット１４０，１４２を設けているが、これとは反対に、他方のプレート体５６に連結ブラケット１４０，１４２を設けるようにすることもできる。また、プレート体５４，５６を上下方向に積層しない場合、かかる連結ブラケット１４０，１４２および連結ピン１４４を省略することができる。
【００２３】
再び図１を参照して、カバー体１０の内側、図１において下側には止水板１５２が設けられ、この止水板１５２のさらに内側には耐火帯１５４が設けられている。止水板１５２は、可撓性および弾発性を有するゴム等から形成される。躯体２には縁材１５６が取付けられ、この縁材１５６に取付部材１５８が取付けられ、この取付部材１５８の一端部に固定用ねじ１６０によって止水板１５２の一端部が取付けられている。また、他方の躯体４には縁材１６２が取付けられ、この縁材１６２に取付部材１６４が取付けられ、この取付部材１６４の一端部に固定用ねじ１６６によって止水板１５２の他端部が取付けられている。また、耐火帯１５４は、セラミックスファイバ等の耐火材料から形成される。この耐火帯１５４の一端部は取付用ボルト１６８およびナット１７０によって取付部材１５８の他端部に取付けられ、その他端部は取付用ボルト１７２およびナット１７４によって他方の取付部材１６２の他端部に取付けられている。このように一対の躯体２、４間の間隙を覆うように止水板１５２を設けることによって、上記間隙への雨水の侵入を防止することができ、また一対の躯体２、４間の間隙を覆うように耐火帯１５４を設けることによって、外部から上記間隙への火炎の侵入を防止することができる。
【００２４】
次いで、上述した伸縮継手装置の作用を説明すると、次のとおりである。図１とともに、一対の旋回部材６，８および一対のプレート体５４，５６の動きを簡略的に示す図５（ａ）〜（ｃ）を参照して、一対の躯体２，４が相対的に変位しないとき、伸縮継手装置は、たとえば図１および図５（ａ）に示す状態に保持される。この状態においては、ねじりコイルばね８４は一対のプレート体５４，５６を連結する蝶番５８を開く方向に弾性的に付勢し、これによって、プレート体５４，５６の他端部に連結された蝶番９２の他方の取付部９８は旋回阻止片１０６に当接され、また旋回部材６，８は旋回阻止部材１１４，１２０に当接される。したがって、旋回部材６，８は一対の躯体２，４の壁面（対向する躯体４，２に面する壁面）に沿って延び、一対の躯体２，４間の間隙はカバー体１０、すなわち一対のプレート体５４，５６によって覆われる。
【００２５】
この状態から一対の躯体２，４が相互に近接する方向に相対的に変位すると、伸縮継手装置は図５（ｂ）に示す状態になる。一対の躯体２，４が相互に近接する方向に相対的に変位すると、一対の旋回阻止部材１１４，１２０の先端部に第１の旋回軸線と第２の旋回軸線との間で各旋回部材６，８が当接して、各一対の旋回部材６，８の図１および図５（ａ）に示す所定角度位置を越える旋回動が阻止されるので、一対のプレート体５４，５６はそれらの隣接する一端部を中心としてそれらの他端部が近接する方向に移動される。すなわち、一方の躯体２側においては、旋回部材６に対してプレート体５４が上記第２の旋回軸線を中心として反時計方向に矢印１７２で示す方向に旋回され、また他方の躯体４側においては、旋回部材８に対してプレート体５６が上記第２の旋回軸線を中心として時計方向に矢印１７４で示す方向に旋回され、これによって一対のプレート体５４，５６の一端部は蝶番５８を介して相互に近接する方向に旋回される。かくして、一対のプレート体５４，５６の旋回動と、一対のプレート体５４，５６および一対の旋回部材６，８の旋回動とによって伸縮継手装置が収縮され、かかる収縮によって一対の躯体２，４の近接する方向の変位が吸収される。
【００２６】
これに対して、図５（ａ）に示す状態から一対の躯体２，４が相互に離隔する方向に相対的に変位すると、伸縮継手装置は図５（ｃ）に示す状態となる。すなわち、一対の躯体２，４が相互に離隔する方向に相対的に変位すると、一対の躯体２，４間の間隙が大きくなるので、一方の躯体２側においては、旋回部材６が上記第１の旋回軸線を中心として矢印１７６で示す反時計方向に旋回され、また他方の躯体４側においては、旋回部材８が上記第１の旋回軸線を中心として矢印１７８で示す時計方向に旋回される。かくして、一対の旋回部材６，８の他端部は相互に近接する方向に移動し、旋回部材６，８の旋回動によって伸縮継手装置が伸張され、かかる伸張によって一対の躯体２，４の離隔する方向の変位が吸収される。このとき、一対のプレート体５４，５６は、ねじりコイルばね８４の作用によって図５（ｃ）で示す状態（この状態は、図５（ａ）に示す状態と実質上同一の状態である）に保持され、各蝶番９２の他方の取付部９８は旋回阻止片１０６に当接する角度位置に保持される。したがって、このとき、一対の躯体２，４の離隔する方向の変位は、一対の旋回部材６，８の第１の旋回軸線を中心とする旋回動によって実質上吸収される。
【００２７】
なお、一対の躯体２，４が相互に離隔する方向にさらに大きく変位すると、図５（ｃ）から容易に理解されるとおり、一対の旋回部材６，８が矢印１７６，１７８で示す方向に大きく旋回され、さらに一対のプレート体５４，５６間の蝶番５８がねじりコイルばね８４の弾性力に抗して幾分開かれ、これらによって伸縮継手装置が大きく伸張され、かくして一対の躯体２，４の離隔する方向の大きな変位が吸収される。
【００２８】
図６は、本発明に従う伸縮継手装置の他の実施形態を示している。なお、この実施形態では、図１の実施形態と比較して理解されるとおり、カバー体に変更が施され、その他の構成は図１の実施形態と実質上同一の構成である。この図６において、理解を容易にするために、図１の実施形態と実質上同一の部材には同一の参照番号を付して説明する。
【００２９】
図６を参照して、この実施形態では、一対の躯体２Ａ，４Ｂの間の間隙を覆うカバー体１０Ａは、一方の躯体２Ａから他方の躯体４Ａに渡って延びる一枚のプレート体２０２から構成されている。このプレート体２０２は、可撓性を有するたとえばステンレス製プレートから形成される。図１に示す実施形態と同様に、旋回部材６の一端部は、第１の旋回軸線を中心として旋回自在に支持部材１６を介して躯体２Ａに取付けられており、この旋回部材６の他端部に蝶番９２を介してプレート体２０２の一端部が旋回自在に装着されている（蝶番９２の連結軸１０４が第２の旋回軸線を構成する）。また、他方の旋回部材８の一端部は、第１の旋回軸線を中心として旋回自在に支持部材４２を介して他方の躯体４Ａに取付られ、この旋回部材８の他端部に蝶番９２を介してプレート体２０２の他端部が旋回自在に装着されている（蝶番９２の連結軸１０４が第２の旋回軸線を構成する）。図６の実施形態のその他の構成は、図１に示す実施形態と実質上同一である。
【００３０】
図６の実施形態の伸縮継手装置において、一対の躯体２Ａ，４Ａが相対的に変位しないとき、伸縮継手装置は、たとえば図６に示す状態に保持される。この状態においては、カバー体１０Ａのプレート体２０２は、外側（図６において上側）に幾分弧状に湾曲した状態に保持され、弧状に湾曲したプレート体２０２の弾性復元力でもってその両端部に連結された蝶番９２の他方の取付部９８は、図１に示す実施形態と同様に、旋回阻止片１０６に当接され、また旋回部材６，８は旋回阻止部材１１４，１２０に当接される。
【００３１】
この状態から一対の躯体２Ａ，４Ａが相互に近接する方向に相対的に変位すると、一対の旋回阻止部材１１４、１２０によって一対の旋回部材６，８の所定角度位置を越える旋回動が阻止されるので、プレート体２０２がさらに弧状に大きく湾曲し、このプレート体２０２の湾曲によって伸縮継手装置が収縮され、かかる収縮によって一対の躯体２，４の近接する方向の変位が吸収される。
【００３２】
これに対して、図６に示す状態から一対の躯体２Ａ，４Ａが相互に離隔する方向に相対的に変位すると、一対の躯体２Ａ，４Ａ間の間隙が大きくなるので、図１の実施形態と同様に、一対の旋回部材６，８が上記第１の旋回軸線を中心として内側（一対の躯体２Ａ，４Ａ間の間隙側）に旋回され、これによって旋回部材６，８の旋回動によって伸縮継手装置が伸張され、かかる伸張によって一対の躯体２Ａ，４Ａの離隔する方向の変位が吸収される。このとき、プレート体２０２の弾性復元力によって、各蝶番９２の他方の取付部９８は旋回阻止片１０６に当接する角度位置に保持される。なお、一対の躯体２Ａ，４Ａが相互に離隔する方向にさらに大きく変位すると、容易に理解される如く、プレート体２０２の弾性変形状態が幾分復元されるようになる。
【００３３】
以上、本発明に従う伸縮継手装置の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形、修正が可能である。
【００３４】
たとえば、図１に示す実施形態において、一対のプレート体５４，５６間に介在されるばね手段としてねじりコイルばね８４を用いているが、その他のばね部材、たとえばコイルばね等を用いることもできる。
【００３５】
また、たとえば図１および図６に示す実施形態では、旋回阻止部材１１４，１２０を支持部材１６，４２に取付ているが、取付ブラケット１４，３６または縁材１２，３４に直接取付けるようにすることもできる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、一対の躯体が相互に近接する方向に変位すると、一対の旋回部材に対してカバー体の両端部が旋回され、かかる一対の旋回部材とカバー体の相対的旋回動によって上記変位が吸収される。このとき、一対の旋回阻止部材の先端部が旋回部材に第１の旋回軸線と第２の旋回軸線との間で当接して所定角度位置を越える旋回動を阻止するので、一対の旋回部材が一対の躯体に衝突するのを防止でき、伸縮継手装置の損傷、破損も防ぐことができる。また、一対の躯体が相互に離隔する方向に変位すると、主として一対の躯体に対して一対の旋回部材が旋回され、これによって一対の旋回部材が一対の躯体間の間隙、すなわち内側に向けて旋回され、一対の旋回部材の上述した旋回によって一対の躯体の変位を吸収することができる。
このように一対の旋回部材とカバー体との相対的旋回と、一対の躯体に対する一対の旋回部材の内側に向けての旋回とによって、一対の躯体の変位を吸収するので、各旋回部材の各躯体への衝突を防止し、小型でかつ比較的簡単な構成で一対の躯体の大きな変位を吸収することができる。
【００３７】
また本発明の請求項２の伸縮継手装置によれば、カバー体は相互に旋回自在に連結された一対のプレート体を備えているので、一対の躯体が相互に近接する方向に変位すると、一対の旋回部材に対して一対のプレート体が旋回されるとともに、一対のプレート体の連結部が旋回され、これらの旋回動によって一対の躯体の大きな変位も吸収することができる。また、一対のプレート体はばね手段によって所定の状態に保持されるので、一対のプレート体が自由に旋回移動することも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従う伸縮継手装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の伸縮継手装置におけるカバー体の一対のプレート体の連結部を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図３】図１の伸縮継手装置におけるプレート体と旋回部材との連結部を拡大して示す部分拡大断面図である。
【図４】上下方向に配設された２組のプレート体の連結部を正面から見たところを示す部分正面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、一対の躯体が相対的に変位したときの状態を説明するための簡略説明図である。
【図６】本発明に従う伸縮継手装置の他の実施形態を示す断面図である。
【符号の説明】
２，２Ａ，４，４Ａ  躯体
６，８  旋回部材
１０，１０Ａ  カバー体
１６，４２  支持部材
５４，５６，２０２  プレート体
５８，９２  蝶番
８４  ねじりコイルばね
１１４，１２０  旋回阻止部材
１５２  止水板
１５４  耐火帯
【図１】
0003930624.tif 000002
【図２】
0003930624.tif 000003
【図３】
0003930624.tif 000004
【図４】
0003930624.tif 000005
【図５】
0003930624.tif 000006
【図６】
0003930624.tif 000007