(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの反射鏡（１０２）と光源（１００）とを有するライトモジュールを備え、該ライトモジュールの少なくとも一部分が、カーブ照射調節用の第１フレーム（６）に結合されており、該第１フレームが第１調整機構（３０〜３８）によって鉛直方向の第１旋回軸線（Ｖ）を中心として旋回可能に第２フレーム（４）内に支承されており、投光照射距離調節用の該第２フレーム（４）が第２調整機構（２０〜２８）によって水平方向の第２旋回軸線（Ｈ）を中心として旋回可能に、車体に固定されたフレーム支持体（２）内に支承されており、しかも前記の両旋回軸線（Ｖ，Ｈ）が互いに垂直にかつ同一平面内に配置されている形式の車両用の前照灯において、
前記の両フレーム（４，６）の少なくとも一方が基本位置調整機構（４０〜６４）を介して１本の調整軸線を中心として調整可能であり、該調整軸線が両旋回軸線（Ｖ，Ｈ）の１本と合致しており、フレーム支持体（２）と第１フレーム（６）及び第２フレーム（４）との間、又はフレーム支持体（２）と第１フレーム（６）若しくは第２フレーム（４）との間に基本位置調整機構（４０〜５０，５２〜６４）が作用しており、該基本位置調整機構が、前記第１フレーム（６）に対する第１調整機構（３０〜３８）の相対位置若しくは前記第２フレーム（４）に対する第２調整機構（２０〜２８）の相対位置を調整することを特徴とする、車両用の前照灯。
【請求項２】
第１フレーム（６）及び第２フレーム（４）が夫々、基本位置調整機構（４０〜５０，５２〜６４）を介して相応の調整軸線を中心として調整可能であり、しかも両調整軸線が両旋回軸線（Ｖ，Ｈ）に合致している、請求項１記載の前照灯。
【請求項３】
各調整機構が夫々調整機構用駆動装置（２０，３０）及びストローク機構（２２，３２）を有し、前記ストローク機構が回転ジョイント（２４，２６，３８）を介して一方のフレームと連結されている、請求項１又は２記載の前照灯。
【請求項４】
調整機構用駆動装置（２０，３０）が空圧式、油圧式又は電気式に作動されている、請求項３記載の前照灯。
【請求項５】
各基本位置調整機構が基本位置調整用駆動装置（４６，４８，５０，５６，５８）を備え、該基本位置調整用駆動装置（４６，４８，５０，５６，５８）には第１伝動部材（４０，６０）が作用結合されており、該第１伝動部材が、フレーム支持体に固定された軸（４２，６２）を中心として旋回可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の前照灯。
【請求項６】
第１伝動部材（６０）には第２伝動部材（５２）が作用結合されており、該第２伝動部材が、調整機構用駆動装置（３０）を支持し、かつフレームに固定された軸（Ｖ）を中心として旋回可能である、請求項５記載の前照灯。
【請求項７】
両伝動部材（５２，６０）のうちの一方の伝動部材（５２）が滑子案内（６６）を有し、かつ他方の伝動部材（６０）が、前記滑子案内（６６）に係合するピン（６４）を有している、請求項６記載の前照灯。
【請求項８】
第１伝動部材（４０）が、調整機構用駆動装置（２０）を支持している、請求項５記載の前照灯。
【請求項９】
基本位置調整機構用駆動装置（４６，５６）と第１伝動部材（４０，６０）が、自縛式螺合ジョイント（４８，５８）を介して互いに結合されている、請求項５から８までのいずれか１項記載の前照灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、少なくとも１つの反射鏡と光源とオプショナルな結像レンズとを有するライトモジュールを備え、該ライトモジュールの少なくとも一部分が第１フレームに結合されている形式の車両、特に自動車用の前照灯に関する。前記第１フレームは第１調整機構によって第１旋回軸線を中心として旋回可能に第２フレーム内に支承されており、該第２フレームは第２調整機構によって第２旋回軸線を中心として旋回可能に、車体に固定されたフレーム支持体内に支承されている。しかも前記の両旋回軸線は互いに垂直にかつ同一平面内に配置されており、かつ前記の両フレームの少なくとも一方が基本位置調整機構を介して１本の調整軸線を中心として調整可能である。
【０００２】
【従来の技術】
車両で使用するための前照灯は、従来慣用の構造形式では、光源、反射鏡及び、拡散レンズを具備した又は具備しないカバーガラス板を有している。この形式の前照灯の欠点は、反射鏡が、満足するに足るロービーム（すれ違いビーム）品質もしくはロービーム輝度を得るためには、比較的大きな構成空間を必要とすることである。しかしながらデザイン及び流動技術上の理由に基づいて、前照灯のために必要とする組込み空間を減少させることが望ましい。これは例えば所謂ＰＥＳ式（Poly-Ellipsoid-System）前照灯の使用によって達成される。ＰＥＳ式前照灯は、光源から照射されて反射鏡によって反射されたビームを、車両前方の車道に投影する結像レンズを有している。前照灯によって占められる構成空間は、前記ＰＥＳシステムによって、従来慣用の前照灯に対比して著しく減少させることができる。
【０００３】
車両の前照灯又は前照灯部分（ライトモジュール）を車両車体に対して可動に配置して、前照灯又は前照灯部分を旋回可能にすることは公知である。例えば投光照射距離を鉛直方向で調整するために、前照灯又は前照灯部分は、水平旋回軸線を中心として旋回させることができる。ヨーロッパでは、１９９８年１月１日以降に車道を新たに運行される全車両は、投光照射距離調節装置又は手動操作式投光照射距離調節装置を備えていなければならない。
【０００４】
また前照灯又は前照灯部分を、付加的な第２の旋回軸線を中心として旋回可能に配置することも公知である。例えばこの第２旋回軸線は、前照灯のビーム出射方向の旋回を水平方向で可能にするために、鉛直に配置することができる。従って旋回角度が充分大きく、例えば最大＋／−１５゜である場合、カーブ照光機能を実現することが可能である。従って、特に小さな曲率半径を有するカーブにおいても車道の最適な照明を達成するために、通過する車道カーブの曲率半径に、前照灯のビーム出射方向を適合させることが可能である。
【０００５】
投光照射距離調節並びにカーブ照光機能を同時に可能にするために、前照灯又は前照灯部分をカルダン継手式に支承することは公知である。特にカルダン継手式支承装置が、少なくとも前照灯の一部分を第１フレームと結合し、該第１フレームを第２フレーム内に旋回可能に支承し、該第２フレーム自体を、車体に固着されたフレーム支持体内に旋回可能に支承しておくように構成されることは公知である。２本の旋回軸線が１点で交差しており、しかも該軸線交点は、動的理由に基づいて、支承すべき前照灯部分の重心近くに配置されているのが有利と判った。交差する２本の軸線を中心として前照灯部分を旋回させることによって、前照灯の可動部分と、該可動の前照灯部分に隣接する車体固着部分との間に生じるギャップ幅を減少させることが可能になる。このような前照灯は公知である（例えば特許文献１参照。）。
【０００６】
製作トレランスを補正するためには、車両の完全組立に引続いて、特に法制者によって規定された調整要件を満たすために、前照灯又は前照灯部分を基本位置調整位置へもたらすことが必要である。従って、１本の調整軸線を中心とした前照灯又は前照灯部分の位置調整を可能にする基本位置調整機構が設けられている。このために使用される基本位置調整機構は例えば調整ねじから成っており、該調整ねじは伝動エレメントを介して前照灯又は前照灯部分と例えば噛合い係合している。
【０００７】
これまで公知になっている前照灯において欠点と判った点は、前照灯の基本位置調整が、車体に固定された前照灯部分と可動の前照灯部分との間の、障害となるギャップを比較的大きく設けた場合にしか可能でないことである。
【０００８】
【特許文献１】
ドイツ連邦共和国特許出願公開第１０１ ２９ ９６８号明細書
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、カーブ照射ビーム機能及び投光照射距離調整を実現し、しかも可動の前照灯部分と車体固定の前照灯部分との間のギャップ幅を可能な限り僅かにすると共に、前照灯の独立した基本位置調整を可能にする前照灯を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
明細書冒頭で述べた形式の前照灯において前記課題を解決する本発明の構成手段は、両フレームの少なくとも一方が基本位置調整機構を介して１本の調整軸線を中心として調整可能であり、該調整軸線が両旋回軸線の１本と合致しており、フレーム支持体と第１フレーム及び第２フレームとの間、又はフレーム支持体と第１フレーム若しくは第２フレームとの間に基本位置調整機構が作用しており、該基本位置調整機構が、前記第１フレームに対する第１調整機構の相対位置若しくは前記第２フレームに対する第２調整機構の相対位置を調整する点にある。
【００１１】
調整軸線の位置を両旋回軸線の１つと合致させることによって、前照灯もしくは前照灯部分のカルダン継手状支承に基づいて、可動の前照灯部分と車体固定の前照灯部分との間のギャップ寸法を小さくすることが可能になり、しかも基本位置調整を可能にするために前記ギャップ寸法を拡大する必要もなくなる。提案した配置構成によって可動前照灯部分は、両旋回軸線の交点から最も隔たった、可動前照灯部分の表面が旋回時に１つの球表面を描くように配置されている。可動前照灯部分に境を接する車体固定の前照灯部分、例えばサイトスクリーン（Sicht-blende）は、できるだけギャップを小さくして直接相接するように配置することができる。前照灯部分の球状運動によって、可動前照灯部分と車体固定の前照灯部分との間の間隔によって形成されるギャップは一定のままである。これが特に有利になるのは、カーブ照射ビーム機能を実現するために比較的大きな＋／−１５゜の旋回角度を必要とする場合である。
【００１２】
本発明の１実施形態によれば、第１フレーム及び第２フレームが夫々、基本位置調整機構を介して相応の調整軸線を中心として調整可能であり、しかも両調整軸線は両旋回軸線に合致している。
【００１３】
この構成によって、可動前照灯部分と車体固定の前照灯部分との間に比較的大きなギャップ幅を必要とすることなしに、車両前照灯の基本位置調整を水平方向にも鉛直方向にも行えることが保証されている。例えば可動前照灯部分、要するに例えば光源、反射鏡及び／又は結像レンズを固定した第１フレームが設けられている。この第１フレームは、第１の鉛直旋回軸線を中心として第１調整機構によって水平方向に旋回可能である。これによってカーブ照射ビーム機能を実現することが可能である。この第１フレームは、該第１フレームを囲む第２フレーム内に配置されており、この第２フレームは、第２調整機構によって第２の水平旋回軸線を中心として鉛直方向に旋回可能であり、これによって投光照射ビーム調整が可能になる。この第２フレームは、車体固定のフレーム支持体内に支承されている。
【００１４】
第１フレーム及び第２フレームの基本位置調整を可能にするために、基本位置調整機構が設けられており、この場合本発明では該基本位置調整機構は、基本位置調整のために両フレームが旋回支点とする両調整軸線が、カーブ照射ビーム機能もしくは投光照射距離調整を行うために旋回支点とする両旋回軸線に合致するように配置されている。この配置構成によって始めて、可動前照灯部分と車体固定の前照灯部分との間のギャップを最小可能のギャップ幅に減少させることが可能になる。
【００１５】
本発明の１実施形態によれば、フレーム支持体と第１フレームとの間及び／又はフレーム支持体と第２フレームとの間に基本位置調整機構が作用しており、該基本位置調整機構が、前記第１フレームに対する第１調整機構の相対位置及び／又は前記第２フレームに対する第２調整機構の相対位置を調整する。要するに基本位置調整機構は、第１フレーム及び第２フレームの旋回が、慣用のシステムの場合に公知のようにフレームに対して基本位置調整機構を直接作用させることによって行われるのではなくて、調整機構を介して行われるように配置されいる。要するに基本位置調整機構は、調整機構の位置と方位を調整し、これによって該調整機構は第１フレームもしくは第２フレームに対する特定の相対位置を占める訳である。
【００１６】
各調整機構は１つの調整機構用駆動装置とストローク機構とを有し、該ストローク機構は回転ジョイントを介して一方のフレームに連結されている。調整機構用駆動装置はその場合、例えば空圧式、油圧式又は電気式に作動可能であり、かつ前記ストローク機構はピストンとして構成することができる。このような調整機構及びストローク機構は確動性の点で実績があり、かつ多数の産業上の適用例に基づいて公知になっている。
【００１７】
本発明の１実施形態によれば、各基本位置調整機構は基本位置調整用駆動装置を備え、該基本位置調整用駆動装置には第１伝動部材が作用結合されており、該第１伝動部材は、フレーム支持体に固定された軸を中心として旋回可能である。前記の第１伝動部材は、調整機構用駆動装置を支持することができ、その場合、フレームに固定された軸を中心とする第１伝動部材の旋回によって、前記調整機構用駆動装置は、調整機構用駆動装置とフレームとの間の相対位置を調整するために一緒に旋回される。例えば第１伝動部材は、水平方向の旋回軸線を中心として投光照射距離を調整するために鉛直方向に旋回可能な調整機構の調整機構用駆動装置を支持している。
【００１８】
本発明の１実施形態によれば、第１伝動部材が第２伝動部材に作用結合されており、該第２伝動部材は調整機構用駆動装置を支持しかつフレームに固定された軸を中心として旋回可能である。基本位置調整駆動装置に作用結合された、しかもフレーム支持体に固定された軸を中心として旋回可能な第１伝動部材は、例えば前記基本位置調整駆動装置を介して旋回することができ、これによって、前記第１伝動部材に作用結合された第２伝動部材が別の軸を中心として旋回させられる。この場合前記別の軸は、フレームに固定されており、つまり旋回可能なフレームの１つに配置されている。前記の第２伝動部材は、調整機構用駆動装置を支持することができ、該調整機構用駆動装置によって例えば１つのフレームが鉛直旋回軸線を中心として水平方向に旋回することができる。前記の配置構成によって、基本位置調整用駆動装置及び第１伝動部材を介して第２伝動部材を旋回させ、ひいては、該第２伝動部材に固定結合された調整機構の、１つのフレームに対する相対位置を調整することが可能である。
【００１９】
両伝動部材の一方は滑子案内を有し、かつ他方の伝動部材は、前記滑子案内に係合するピンを有しているのが有利である。このような支承装置は１つの平面における遊びのない運動伝達を可能にする。この運動伝達は、両フレームの一方をその基本位置にもたらすために必要である。第１伝動部材と第２伝動部材との間の継手を、滑子案内とこれに係合するピンによって特別に構成したことによって、遊びのない運動伝達のために垂直な平面内では第２伝動部材を第１伝動部材に対して運動的に減結合することが達成される。
【００２０】
本発明の実施形態では、基本位置調整機構用駆動装置と第１伝動部材は、自縛式螺合ジョイントを介して互いに結合されている。これによって基本位置調整を終了した後に、基本位置調整用駆動装置と第１伝動部材は、選択された位置に残留することができる。従って、枢着されたフレームの基本調整位置も特定されている。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００２２】
図１は本発明による前照灯の斜視図である。車体に固定されており、かつ以下に説明した全ての部品を収蔵するために使用されるアウターフレーム支持体２が設けられている。該アウターフレーム支持体２にはアウターフレーム４が支承されており、該アウターフレーム自体にはインナーフレーム６が支承されている。前記アウターフレーム４は支承ピン８，１０を介してアウターフレーム支持体２に結合されているので、アウターフレーム４は水平旋回軸線Ｈを中心として旋回可能である。
【００２３】
アウターフレーム４は、インナーフレーム６と一体に形成されたピン１６，１８を係合させるのに適したピン案内１２，１４を有している。前記のピン１６，１８及びピン案内１２，１４によって回転軸受が形成され、該回転軸受によってインナーフレーム６は鉛直旋回軸線Ｖを中心としてアウターフレーム４に対して旋回可能である。インナーフレーム６は、例えば光源及び反射鏡及び／又は結像レンズのような、前照灯の図示を省いた構成部分（所謂ライトモジュール）を固定的に収蔵するために適している。これらの構成部分は、インナーフレーム６の運動によって連動される。
【００２４】
また投光照射距離調整機構用駆動装置２０が設けられており、該投光照射距離調整機構用駆動装置はストロークピストン２２を駆動するために使用される。該ストロークピストン２２は伝動ピン２４に装着されており、該伝動ピンはピン案内２６に沿って案内されている。ピン案内２６は、アウターフレーム４に固着結合されたレバー２８によって形成される。投光照射距離調整機構用駆動装置２０、ストロークピントン２２、伝動ピン２４、ピン案内２６及びレバー２８を介して、アウターフレーム４は水平旋回軸線Ｈを中心としてアウターフレーム支持体２に対して相体的に旋回することができる。このような旋回によって投光照射距離調整が実現される。
【００２５】
図１に示した実施形態は更に、カーブ照射ビーム調整機構用駆動装置３０を有し、該カーブ照射ビーム調整機構用駆動装置はストロークピストン３２を駆動するために使用される。該ストロークピストン３２はボールジョイント３４を介して伝動棒３６と連結されている。該伝動棒３６は回転ジョイント３８を介してインナーフレーム６に連結されている。カーブ照射ビーム調整機構用駆動装置３０、ストロークピストン３２、ボールジョイント３４、伝動棒３６及び回転ジョイント３８を介して、インナーフレーム６は、鉛直旋回軸線Ｖを中心としてアウターフレーム４に対して相対的に旋回することができる。このような旋回によってカーブ照射光機能が実現される。
【００２６】
これまで説明した構成部分によって、インナーフレーム６の水平方向及び垂直方向の調整が可能である。水平方向の調整は、アウターフレーム４におけるインナーフレーム６の鉛直旋回軸線Ｖを中心とする旋回によって行われ、鉛直方向の調整は、水平旋回軸線Ｈを中心とするアウターフレーム４の旋回によって行われる。従って、インナーフレーム６に固着された前照灯の投光照射エレメント（ライトモジュール）は、両機能つまり「カーブ照射ビーム調整機能」もしくは「投光照射距離調整機能」を実現するのに要する位置へ調整移動することができる。
【００２７】
図２は、図１に示した目線方向Ａで見た図１の前照灯部分の斜視図である。図２に基づいてアウターフレーム支持体２、アウターフレーム４並びにインナーフレーム６の構成を明確に確認することができる。また既に説明した投光照射距離調整機構用駆動装置２０並びにストロークピストン２２、伝動ピン２４、ピン案内２６並びに、アウはターフレーム４に装着されたレバー２８も確認することができる。
【００２８】
投光照射距離調整機構用駆動装置２０は旋回支持体４０と固定的に結合されている。該旋回支持体４０は回転軸線４２を中心として旋回可能である。このために該旋回支持体４０は、アウターフレーム支持体２に固定された支承体４４で枢着されている。旋回支持体４０は、螺合ジョイント４８内のねじスピンドル４６の駆動によって、回転シフト運動を発生させることにより回転軸線４２を中心として旋回させられ、しかも前記回転シフト運動に基づいて前記旋回支持体４０は回転軸線４２を中心として旋回させられる。螺合ジョイント４８は、アウターフレーム支持体２に固定された支承体４４をめぐる１つの円周に沿って運動するので、ねじスピンドル４６は、該ねじスピンドル４６、旋回支持体４０及びアウターフレーム支持体２間の傾斜を避けるために、撓み可能に構成されている。ねじスピンドル４６を駆動するためにスピンドル駆動装置５０が設けられており、該スピンドル駆動装置は例えば調整ねじを有しており、該調整ねじの回転を介して、ねじスピンドル４６の回転運動を発生することができる。スピンドル駆動装置５０は例えばカルダン軸を介して、前照灯から離隔した部位に変位させることもできる。スピンドル駆動装置５０、ねじスピンドル４６及び旋回支持体４０を介して投光照射距離調整機構用駆動装置２０は、基本位置調整位置へもたらすことができ、その場合、ストロークピストン２２及びレバー２８を介して作用結合されているアウターフレーム４も基本位置調整位置へもたらされる。その場合アウターフレーム４の旋回支点としての水平旋回軸線Ｈは、投光照射距離調整機構用駆動装置２０の駆動時にアウターフレーム４の旋回支点となる水平旋回軸線Ｈと同一である。
【００２９】
図３は、図１に示した目線方向Ｂで見た図１の前照灯部分の概略的な平面図である。カーブ照射ビーム調整機構用駆動装置３０は旋回プレート５２上に固着されている。該旋回プレート５２は支承リング５４を有しており、該支承リングは、アウターフレーム４のピン案内１４を中心として旋回可能に支承されている。更に図３に基づいて、ストロークピストン３２、ボールジョイント３４、伝動棒３６並びに、インナーフレーム６と一体に構成された回転ジョイント３８の配置構成を確認することができる。インナーフレーム６はピン１８を介して、アウターフレーム４のピン案内１４内に旋回可能に支承されている。
【００３０】
第２の調整機構用駆動装置、つまりカーブ照射ビーム調整機構用駆動装置３０、従って又、インナーフレーム６の構成要素３２〜３８も、旋回プレート５２をピン案内１４を中心として旋回することによって、基本位置調整位置へもたらすことができる。このために、図示を省いたスピンドル駆動装置を介して駆動されるねじスピンドル５６が設けられている。該ねじスピンドル５６は螺合ジョイント５８を介して回動レバー６０と連結されている。該回動レバー６０は、ねじスピンドル５６の駆動時に螺合ジョイント５８に発生される回転シフト運動によって、フレーム支持体に固着された回転軸受６２を中心として回動することができる。回動レバー６０は１本のピン６４を有しており、該ピンは、旋回プレート５２内に形成された滑子案内６６内に係合している。ねじスピンドル５６の駆動によって回動レバー６０が、フレーム支持体に固着された回転軸受６２を中心として回動されると、前記ピン６４は１つの円弧軌道６８を描く。滑子案内６６におけるピン６４の係合によって、旋回プレート５２も、図平面に対して垂直に配置された鉛直旋回軸線Ｖを中心として旋回させられる。旋回プレート５２が前記鉛直旋回軸線Ｖを中心として旋回させられると、カーブ照射ビーム調整機構用駆動装置３０が、ひいては又、構成要素３２〜３８を介してインナーフレーム６も、基本位置調整位置へもたらされる。その場合インナーフレーム６の旋回支点としての鉛直旋回軸線Ｖは、カーブ照射ビーム調整機構用駆動装置３０の作動時に旋回させられるインナーフレーム６の旋回支点としての鉛直旋回軸線Ｖと同一である。
【００３１】
図４は、図１及び図２に示したインナーフレーム６に固着配置するのに適した前照灯構成エレメントの概略的な断面図である。図４に示した光源１００から放射される光束ビームは、反射鏡１０２によって反射される。同じく図４には光絞りエレメント１０４が図示されているが、光源１００から放射されて反射鏡１０２によって偏向された光束ビームの投影時に、前記光絞りエレメント１０４によって、特定の明暗境界が発生される。
【００３２】
図４に示した実施形態は更に結像レンズ１０６を有し、該結像レンズは、連動される絞り１０８′，１０８″に境を接している。連動される絞り１０８′，１０８″は絞りエッジ１１０′，１１０″を有しており、該絞りエッジは、図４に示したＰＥＳ式前照灯を目線方向Ｃに見た場合、円形に延びている。結像レンズ１０６は図４では、絞りエッジ１１０′，１１０″がセンター位置０′，０″を占める位置を実線で図示されている。結像レンズ１０６は前記センター位置０′，０″から中央の旋回支点Ｚを中心として逆時計回り方向に１４゜だけ旋回することができるので、絞りエッジ１１０′，１１０″は第１の極限位置Ｉ′，Ｉ″を占める。結像レンズ１０６のこのような強度の旋回は、例えば小さな曲率半径のカーブを走行する際に必要になる。
【００３３】
また結像レンズ１０６は、センター位置０′，０″から、絞りエッジ１１０′，１１０″が第２の極限位置ＩＩ′，ＩＩ″を占める位置へ運動することもできる。
【００３４】
図４では又、車体に固定されたカバー１１２′，１１２″が図示されている。車体に固定されたカバー１１２′と、連動される絞り１０８′との間にはギャップ１１４′が形成されている。また車体に固定されたカバー１１２″と、連動される絞り１０８″との間にはギャップ１１４″が形成されている。明確に判るように、ギャップ１１４′，１１４″のギャップ幅は、結像レンズ１０６及び連動される絞り１０８′，１０８″がセンタ位置０に位置しているか、それとも極限位置Ｉ又はＩＩに位置しているかには関わり無く、等しい。ギャップ１１４′，１１４″は、中央の旋回支点Ｚを中心として結像レンズ１０６を運動させることによって、最小限に選ぶことができる。しかしながら、これが可能になるのは、結像レンズ１０６が基本位置調整位置についても前照灯の正常運転中の投光照射距離もしくはカーブ照射ビーム調整についても同一の中央の旋回支点Ｚを中心として動かされるからに他ならない。図４の図示は、ＰＥＳ式前照灯の水平方向切断平面についても鉛直方向切断平面についても当て嵌まる。水平方向切断平面の場合には第１及び第２極限位置Ｉ，ＩＩは極端なカーブ照射光位置を表わし、鉛直方向切断平面の場合には第１及び第２極限位置Ｉ，ＩＩは極端な投光照射距離位置を表わす。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による前照灯の一部分の斜視図である。
【図２】図１に示した目線方向Ａで見た図１の前照灯部分の斜視図である。
【図３】図１に示した目線方向Ｂで見た図１の前照灯部分の概略平面図である。
【図４】ＰＥＳ式前照灯の縦断面図である。
【符号の説明】
２  アウターフレーム支持体、  ４  アウターフレーム、  ６  インナーフレーム、  ８，１０  支承ピン、  １２，１４  ピン案内、  １６，１８  ピン、２０  投光照射距離調整機構用駆動装置、  ２２  ストロークピストン、  ２４  伝動ピン、  ２６  ピン案内、  ２８  レバー、  ３０  カーブ照射ビーム調整機構用駆動装置、  ３２  ストロークピストン、  ３４  ボールジョイント、  ３６  伝動棒、  ３８  回転ジョイント、  ４０  旋回支持体、  ４２  回転軸線、  ４４  支承体、  ４６  ねじスピンドル、  ４８  螺合ジョイント、５０  スピンドル駆動装置、  ５２  旋回プレート、  ５４  支承リング、  ５６  ねじスピンドル、  ５８  螺合ジョイント、  ６０  回動レバー、  ６２回転軸受、  ６４  ピン、  ６６  滑子案内、  ６８  円弧軌道、  １００  光源、  １０２  反射鏡、  １０４  光絞りエレメント、  １０６  結像レンズ、  １０８′，１０８″  絞り、  １１０′，１１０″  絞りエッジ、  １１２′，１１２″  カバー、  １１４′，１１４″  ギャップ、  ０′，０″  センター位置、   Ｉ′，Ｉ″  第１の極限位置、  ＩＩ′，ＩＩ″  第２の極限位置、  Ｈ  水平旋回軸線、  Ｖ  鉛直旋回軸線、  Ｚ  旋回支点
【図１】
0004001827.tif 000002
【図２】
0004001827.tif 000003
【図３】
0004001827.tif 000004
【図４】
0004001827.tif 000005