(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール、ポリイソシアネートおよび水を反応発泡させるポリウレタンフォームの製造方法において、
上記ポリオール１００重量部中に、（ａ）開始剤としてアルキレンジアミンを用い、アルキレンオキサイドを付加して得られる水酸基価１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール１０〜８０重量部、（ｂ）官能基数２、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリエーテルポリオール５〜８０重量部および（ｃ）官能基数２以上、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエーテルポリオール５〜８０重量部を少なくとも配合してなり、
上記（ｂ）成分のポリエーテルポリオールおよび／または上記（ｃ）成分のポリエーテルポリオールが、下記〔化１〕の一般式（Ｉ）で表されるビスフェノール化合物に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルポリオールであることを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法。
【化１】
0003995318.tif 000005
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリウレタンフォームの製造方法に関し、詳しくは、トリクロロフルオロメタン等の特定フロンあるいは代替フロンを使用しない、ポリウレタンフォームの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
ポリウレタンフォームは、優れた断熱性能、軽量構造性等を有していることから、断熱材、建材、構造材等の用途に幅広く使用されている。従来、このポリウレタンフォームの製法としては、ポリオールとポリイソシアネートとを特定フロンＣＦＣ−１１、ＣＦＣ−１２等の発泡剤を加えて発泡させる方法が用いられていた。この方法によると発泡剤として用いる特定フロンが独立気泡構造に内封されるために、高い断熱性能を有するものが得られる。
【０００３】
ところが、近年、これらのフロンガスが地球のオゾン層を破壊するおそれがあり、今世紀末までに特定フロン（ＣＦＣ）を全廃することを趣旨としたモントリオール議定書が採択された。このため、ポリウレタンフォームの発泡剤としてこれらの特定フロンの全部あるは一部の代わりに、水を発泡剤として用いて水とイソシアネートの反応により生じる炭酸ガスを用いて発泡させる方法が注目されてきた。
【０００４】
しかしながら、特定フロンを全く使用せず、水のみを発泡剤として製造する方法は、水とイソシアネートの化学反応による反応熱を十分に冷却できないために、クラックやスコーチ等が発生しやすいといった欠点があった。また、炭酸ガスはセル膜を透過しやすいため経時変化によるフォームの収縮、特に高温時に収縮するという寸法安定性に問題があり、特に低密度品（２３Ｋｇ／ｍ3 以下）は、特にその傾向が大きい。さらに、水とイソシアネートとの反応により尿素結合が増加し、フォームのフライアビリティー（脆さ）が増し、パネル、ボード等の面材との接着性が不良となる。加えて、ポリオール成分自体の増粘により、マシン成形性、混合およびフォームの流動性が大幅に低下する。
【０００５】
これらの問題を解決するために、種々の官能基数の異なるポリオールを混合して用いることが提案されており、例えば、特開平６−２５３７５号公報には、ポリオール化合物として、それぞれ特定の官能基数および水酸基価を有する３種のポリオールの混合物である水を発泡剤とする連続気泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法が記載されており、特開平７−１０９５２号公報には、有機多価アミンを開始剤とするポリオキシアルキレンポリオールを含むそれぞれ特定の官能基数および水酸基価を有する３種のポリオールの特定比率の混合物である水を発泡剤とする連続気泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法が記載されており、特開平７−１０９５３号公報には、それぞれ特定の官能基数および水酸基価を有する３種のポリオールの混合物である水を発泡剤とする連続気泡硬質ポリウレタンフォームの製造方法が記載されているが、これらの組み合わせにおいても未だ満足できる性能のものは得られていなかった。
【０００６】
従って、本発明の目的は、フロンあるいは代替フロンを使用することなく、圧縮強度および寸法安定性に優れ、特に断熱材、建材、構造材等の用途においても有効活用できるポリウレタンフォームを製造する方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、種々検討を重ねた結果、水のみを発泡剤とするポリウレタンフォームの製造方法において、ポリオール成分として特定のポリエーテルポリオール化合物を組み合わせて用いることにより、上記目的を達成し得ることを知見した。
【０００８】
本発明は、上記知見に基づきなされたもので、ポリオール、ポリイソシアネートおよび水を反応発泡させるポリウレタンフォームの製造方法において、上記ポリオール１００重量部中に、（ａ）開始剤としてアルキレンジアミンを用い、アルキレンオキサイドを付加して得られる水酸基価１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオール１０〜８０重量部、（ｂ）官能基数２、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリエーテルポリオール５〜８０重量部および（ｃ）官能基数２以上、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエーテルポリオール５〜８０重量部を少なくとも配合してなり、上記（ｂ）成分のポリエーテルポリオールおよび／または上記（ｃ）成分のポリエーテルポリオールが、前記〔化１〕の一般式（Ｉ）で表されるビスフェノール化合物に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルポリオールであることを特徴とするポリウレタンフォームの製造方法を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のポリウレタンフォームの製造方法について詳述する。
【００１０】
本発明に使用される（ａ）成分のポリエーテルポリオールは、開始剤としてアルキレンジアミンを用い、アルキレンオキシドを付加して得られる水酸基価の１００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリエーテルポリオールである。ここで使用される上記アルキレンジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキシレンジアミン、オクチレンジアミン、デシレンジアミンなどがあげられ、上記アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどがあげられる。
【００１１】
上記（ａ）成分のポリエーテルポリオールの中でも、特に、開始剤としてエチレンジアミンを用い、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイド付加して得られ、水酸基価が２００〜６００ｍｍＫＯＨｇであるポリエーテルポリオールが強度等の物性が優れたものが得られるために好ましい。
【００１２】
上記（ａ）成分のポリエーテルポリオールの使用量は、ポリオール（全ポリオール成分）１００重量部中に１０〜８０重量部、好ましくは２５〜８０重量部、更に好ましくは４０〜７０重量部である。１０〜８０重量部の範囲外の場合には良好な連続気泡のウレタンフォームが得られない。
【００１３】
本発明に使用される（ｂ）成分の官能基数２、水酸基価１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、（水添）ビスフェノールＡのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシド付加物等の低分子量ポリオール；開始剤として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、水、ハイドロキノン、レゾルシン、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどを用い、これにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルポリオールなどがあげられる。
【００１４】
上記（ｂ）成分のポリエーテルポリオールの中でも、特に下記〔化２〕（前記〔化１〕と同じ）の一般式（Ｉ）で表されるビスフェノール化合物に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルポリオール、とりわけ、水酸基価が１００〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである該ポリエーテルポリオールを用いることで、より優れた連続気泡のポリウレタンフォームが得られるため特に好ましい。
【００１５】
【化２】
0003995318.tif 000002
【００１６】
上記（ｂ）成分のポリエーテルポリオールの使用量は、全ポリオール成分１００重量部中に５〜８０重量部、好ましくは５〜６０重量部、更に好ましくは８〜４０重量部である。５〜８０重量部の範囲外の場合には良好な連続気泡のウレタンフォームが得られない。
【００１７】
本発明に使用される（ｃ）成分の官能基数２以上、水酸基価８０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエーテルポリオールとしては、例えば、開始剤として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、水、ハイドロキノン、レゾルシン、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、テトラメチロールシクロヘキサン、メチルグルコシド、２，２，６，６−テトラキス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサノール、ジエチレントリアミン、ソルビトール、マンニトール、ズルシトール、スークロース、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどを用い、これにエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加して得られる高分子ポリエーテルポリオールなどがあげられる。
【００１８】
上記（ｃ）成分のポリエーテルポリオールの中でも、特に上記一般式（Ｉ）で表されるビスフェノール化合物に、エチレンオキサイドおよび／またはプロピレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルポリオール、とりわけ、水酸基値が３０〜７０ｍｍＫＯＨ／ｇの範囲である該ポリエーテルポリオールを用いることで、より優れた連続気泡のポリウレタンフォームが得られるため特に好ましい。
【００１９】
上記（ｃ）成分のポリエーテルポリオールの使用量は、全ポリオール成分１００重量部中に５〜８０重量部、好ましくは５〜６０重量部、更に好ましくは８〜４０重量部である。５〜８０重量部の範囲外の場合には良好な連続気泡のウレタンフォームが得られない。
【００２０】
また、本発明に用いられるポリオールとしては、上述した必須のポリエーテルポリオールとともに他のポリオールを併用することもできる。該他のポリオールとしては、例えば、酸成分として、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸等の多塩基酸あるいは炭酸等および多価アルコール成分として、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトール等、グリコール成分としてエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の縮合物であり、末端に水酸基を有するポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールおよびポリカプロラクトンなどがあげられる。上記の他のポリオールは、全ポリオール成分１００重量部中に、好ましくは５０重量部を超えない範囲、更に好ましくは２０重量部を超えない範囲で用いられる。
【００２１】
本発明に用いられるポリオール（全ポリオール成分）の平均水酸基価は、１５０〜６５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、特に２００〜５００であることが好ましい。該平均水酸基価が１５０未満の場合には、寸法安定性が低下するため好ましくなく、６５０を越える場合にはフライアビリテイーを発生するおそれがあるために好ましくない。
【００２２】
本発明の製造方法によりポリウレタンフォームを製造するために使用されるポリイソシアネートとしては、脂肪族、脂環式および芳香族ポリイソシアネートがあげられ、具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、ポリフェニレンポリメチレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、３，３’−ジメチルジフェニル−４，４’−ジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ジアニシジンジイソシアネート（ＤＡＤＩ）、ｍ−キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンシイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トランス−１，４−シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）、またはこれらのウレタン変性品、アロファネート変性品、ビウレット変性品あるいはそれらの混合物などがあげられる。
【００２３】
本発明の製造方法により上記ポリウレタンフォームを製造する際には、イソシアネート基／水酸基＝０．８〜１．５（当量比、ＮＣＯインデックス）、特に０．９〜１．２の範囲で、反応発泡させることが好ましい。
【００２４】
本発明の製造方法により上記ポリウレタンフォームを製造する際に、水は発泡剤として使用され、水の使用量は、前記ポリオール（全ポリオール成分）１００重量部に対して、好ましくは５〜１５重量部、更に好ましくは７〜１２重量部である。この範囲で水を使用することによって、フォーム密度が１７〜２５ｋｇ／ｍ3 であるポリウレタンフォームが得られるために好ましい。
【００２５】
また、本発明の製造方法により上記ポリウレタンフォームを製造する際に、触媒としてアミン化合物を添加することができ、該アミン化合物としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルセチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン、ピリジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチル−１，３−プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’Ｎ’−テトラメチル−ヘキサンジアミン、メチレンビス（ジメチルシクロヘキシルアミン）、３−ジメチルアミノ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオン酸アミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルメチレンジアミン、ビス−２−ジメチルアミノエチルエーテル、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル−３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルエーテル、４，４’−オキシジエチレンジモルホリン、エチレングリコールビス（３−ジメチルアミノプロピル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−  テトラ（３−ジメチルアミノプロピル）メタンジアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−ジメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ−（２−ジメチルアミノエチル）モルホリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）、ＤＢＵフェノレート、ＤＢＵカルボキシレート、ＤＢＵオクチレート、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノエタノール、エトキシ化ヒドロキシアミン、Ｎ，Ｎ−テトラメチル−１，３−ジアミノ−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノプロピルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、１−（２−ヒドロキシプロピル）イミダゾール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン、トリエタノールアミン、３，３−ジアミノ−Ｎ−メチルジプロピルアミン、ビス（ジメチルアミノプロピル）アミン、モルホリンなどを用いることができる。
【００２６】
さらに、本発明の製造方法によりポリウレタンフォームを製造する際に、触媒として前記アミン化合物と併用して、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジエチル錫ジアセテート、ジヘキシル錫ジアセテート、ジ−２−エチルヘキシル錫酸化物、ジオクチル錫二酸化物、第一オクトエート、第一錫オレートなどの有機錫化合物、カリウムアセテート、重炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム等の金属化合物を用いることができる。
【００２７】
本発明の製造方法によって製造されるポリウレタンフォームは連続気泡を有するものであり、水を発泡剤として使用した従来のポリウレタンフォームで独立気泡を有する場合に、水とイソシアネートとの反応によってできる炭酸ガスがセル膜を透過しやすいことによる種々の欠点が改善されている。
【００２８】
また、本発明に使用される上記ポリオール（全ポリオール成分）に、減粘剤（可塑剤）を混合することで発泡原液の流動性を向上することができる。該減粘剤としては、例えば、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペートなどがあげられる。
【００２９】
本発明の製造方法によりポリウレタンフォームを製造する際に、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、クレー、タルク、ウオラストナイト、ガラス繊維を使用することができる。
【００３０】
また、本発明の製造方法によりポリウレタンフォームを製造する際に、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２−クロロプロピル）ホスフェート、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、２，２−ビス（クロロエチル）プロピレンビス（２−クロロエチル）ホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）−２，２−ビス（クロロメチル）−プロピレンジホスフェート、塩素化有機ポリホスフェート、ジメチルメチルホスホネート、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、ポリホスファイト、臭素化ホスファイト化合物、ジブロモプロパノール、ジブロモネオペンチルグリコール、テトラブロモビスフェノールＡ、ポリオキシエチルテトラブロモビスフェノールＡ、硫酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、ジアンモニウムホスフェート、酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、メラミン、ｏ，ｏ−ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノメチルホスホネート、トリス（ポリオキシアルキレン）ホスホネート、トリス（ポリオキシアルキレン）ホスファイトエステル、トリス（塩素化ポリオール）ホスホネートなどの難燃剤を使用することができる。
【００３１】
本発明の製造方法によりポリウレタンフォームを製造する際には、目的に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、充填剤、ワックス類、防腐剤、シリコーン系界面活性剤等の整泡剤、可塑剤、溶剤、造膜助剤、分散剤、香料等の慣用の添加物を使用することもできる。
【００３２】
本発明に係る上記ポリウレタンフォームは、ワンショット法、準プレポリマー法、プレポリマー法、スプレー法、その他種々の周知の方法によって製造できるが、特にワンショット法によって製造するのが好ましい。
【００３３】
かくして得られた本発明に係る上記ポリウレタンフォームは、断熱材、建材、構造材等種々の用途に用いることができる。
【００３４】
【実施例】
以下、製造例および実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例によって制限を受けるものではない。
【００３５】
実施例１
下記〔表１〕および〔表２〕に記載された組成重量部比によりポリオールおよびポリフェニルポリメチルポリイシシアネート（ポリメリックＭＤＩ）の各量を、４０００ｒｐｍで約５秒間撹拌後（このとき得られた液を、以下、ウレタン原液という）、所定量を２０×２０×２０ｃｍの上部オープンボックス流し込み発泡させ、３日間放置後発泡フォームを切出し、ＪＩＳ  Ａ９５１４に準じてフォーム密度および寸法安定性を測定し、ＪＩＳ  Ｄ２８５６に準じて独立気泡率を測定し、ＪＩＳ  Ｋ７２２０に準じて圧縮強度を測定し、ＡｓｋｅｒＣ表面硬度計を用いて表面硬度を測定した。
【００３６】
また、接着性を評価するために、所定量のウレタン原液および上下に３５×３０ｃｍの亜鉛鋼板を使用し、厚さ２０ｍｍの鋼板面材付きサンドウィッチパネルを作成し、フォームを切出し、ＪＩＳ  Ｋ６８５１に準じてＴ型ハクリ試験を行なった。
【００３７】
さらに、流動性を評価するために、２×４０×４０ｃｍに上部オープンアルミ型上に、所定量のウレタン原液を注入し、フタをして成形し、脱型後のフォームの広がりを面積で求め、それを単位ｇ当たりの面積に換算し評価した。ここで数値の大きいものほど流動性が良好であることを示す。
【００３８】
それらの結果を下記〔表１〕および〔表２〕に示す。尚、下記〔表１〕において、実施例No.7は参考例である。
【００３９】
【表１】
0003995318.tif 000003
【００４０】
【表２】
0003995318.tif 000004
【００４１】
上記〔表１〕および〔表２〕中の成分等の詳細は、以下の通りである。尚、表中、重量部「→」は、同左であることを意味する。
ＥＤＡ−ＰＯ／ＥＯ：エチレンジアミンのプロピレンオキシド／エチレンオキシド混合付加物（ＯＨＶ＝３９０）
ＰＤＡ−ＰＯ／ＥＯ：エチレンジアミンのプロピレンオキシド／エチレンオキシド混合付加物（ＯＨＶ＝３９０）
ＢＤＡ−ＰＯ／ＥＯ：エチレンジアミンのプロピレンオキシド／エチレンオキシド混合付加物（ＯＨＶ＝３９０）
ＳＣ−ＰＯ／ＥＯ  ：シュークロースのプロピレンオキシド／エチレンオキシド混合付加物（ＯＨＶ＝４００）
ＢＡ−ＰＯ−１    ：ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物（ＯＨＶ＝５６）
ＢＦ−ＰＯ−１    ：ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物（ＯＨＶ＝５６）
ＰＧ−ＰＯ−１    ：プロピレングリコールのプロピレンオキシド付加物（ＯＨＶ＝５０）
ＢＡ−ＰＯ−２    ：ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物（ＯＨＶ＝１１２）
ＰＧ−ＰＯ−２    ：プロピレングリコールのプロピレンオキシド付加物（ＯＨＶ＝１４０）
ＰＰＧ            ：ポリプロピレングリコール（ＯＨＶ＝３００）
Ｍｅ−ＥＯ        ：エチレングリコールモノメチルエーテル（ＯＨＶ＝１３１）
＃：ＮＣＯインデックス＝１．０５
【００４２】
実施例から明らかなように、ポリオール成分として本発明に使用される（ａ）、（ｂ）および（ｃ）成分のポリエーテルポリオールの中で、（ａ）成分のポリエーテルポリオールをスークロース系のポリエーテルポリオールに代えて用いた場合（比較例No.3）、あるいは（ｃ）成分のポリエーテルポリオールを使用しない場合（比較例No.2）には、連続気泡が得られず、（ｂ）成分のポリエーテルポリオールを使用しない場合（比較例No.1）には、表面硬度、寸法安定性が低下するなどの欠点を有する。
【００４３】
これに対し、ポリオール成分として本発明に使用される前記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）成分の３種のポリエーテルポリオールを組み合わせて用いることによって、フォーム密度が高く、寸法安定性が良好で、接着性や流動性にも優れたポリウレタンフォームが得られた（実施例No.1〜11）。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の製造方法によれば、フロンあるいは代替フロンを使用することなく、圧縮強度および寸法安定性に優れ、特に断熱材、建材、構造材等の用途において有効に活用できるポリウレタンフォームを製造することができる。