(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カヌー用船体布の製造方法であって、
船体布を構成する複数の布片を、縫代を含めてそれぞれ切り出す工程と、
複数の前記布片を中表で前記縫代で合わせて縫合する工程と、
前記縫合された縫代を当該縫代の両側から溶着する第１溶着工程と、
溶着された前記縫代を複数の前記布片のいずれか一方に倒す工程と、
倒された前記縫代の当接部分を含めて当該倒された縫代と複数の前記布片のうちいずれか一方の布片とを溶着する第２溶着工程と、
を備えるカヌー用船体布の製造方法。
【請求項２】
前記縫合する工程は、前記縫代の縫合を、単環縫い、本縫い、二重環縫い、縁かがり縫い、および偏平縫いからなる群から選ばれる一の縫合方法で実施する請求項１に記載のカヌー用船体布の製造方法。
【請求項３】
前記第１溶着工程は、前記縫代の縫い目が潰れる程度の熱で当該縫代を溶着するものである請求項１に記載のカヌー用船体布の製造方法。
【請求項４】
前記第１溶着工程は、当該縫代の溶着を、高周波溶着、熱溶着、および超音波溶着からなる群から選ばれる一の溶着方法で実施する請求項１に記載のカヌー用船体布の製造方法。
【請求項５】
前記第２溶着工程は、当該いずれか一方の布片の表と裏との両側から、倒された前記縫代の当接部分を含めて、当該倒された縫代と当該布片と溶着するものである請求項１に記載のカヌー用船体布の製造方法。
【請求項６】
前記第２溶着工程は、前記縫代の縫い目が潰れる程度の熱で当該縫代を溶着するものである請求項１に記載のカヌー用船体布の製造方法。
【請求項７】
前記第２溶着工程は、当該縫代の当接部分の溶着を、高周波溶着、熱溶着、および超音波溶着からなる群から選ばれる一の溶着方法で実施する請求項１に記載のカヌー用船体布の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載のカヌー用船体布の製造方法で製造されたカヌー用船体布。
【請求項９】
請求項８に記載されたカヌー用船体布を備えているカヌー。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カヤック等のスポーツに利用されるカヌーに係り、特に、カヌーの本体を構成する船体布の縫合部からの浸水を抑えることができるカヌー用船体布の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
スポーツ用のカヌーでは船体フレーム構造を船体布（スキン）で覆う必要があるため、一般には、甲板用布と船底用布などの複数の布片を袋状に縫い合わせて船体用布全体を製造する。
【０００３】
従来、船体布を製造する場合、複数の布片、例えば甲板用布と船底用布とをミシン縫いで縫合していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような縫合ではミシンの針跡が縫合部分に残るため、この方法により製造された船体布をカヌーに使用した場合、縫合部分の縫い目から浸水や漏水が少なからず生じていた。言うまでもなく、カヌーの船体内部にはわずかといえども外側の水が入るべきではない。
【０００５】
そこで、上記問題に鑑み、本発明の課題は、浸水や漏水を抑えることができるカヌー用船体布の製造方法を提供することである。
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のカヌー用船体布の製造方法は、複数の前記布片を中表で前記縫代で合わせて縫合する工程と、前記縫合された縫代を当該縫代の両側から溶着する第１溶着工程と、溶着された前記縫代を複数の前記布片のいずれか一方に倒す工程と、倒された前記縫代の当接部分を含めて当該倒された縫代と複数の前記布片のうちいずれか一方の布片とを溶着する第２溶着工程と、を備える。第１溶着工程によれば、片側からでもある程度の強度を期待できるが、両側から溶着することにより、さらに高い強度を期待できる。また第２溶着工程によれば、第１溶着工程による縫代の溶着に加え、さらに縫代といずれか一方の布片との再度の溶着により縫い目のシールドがより強くなされ、浸水や漏水の虞がなくなるのである。
【０００７】
ここで「船体布」には、特に限定はないが、例えば防水加工を施した化学繊維やビニール等である。「複数の布片」に数の制限はなく、船体布の仕様により２以上の適当な数にすることができる。またこれら複数の布片の総てに本発明を適用する必要はなく、浸水等が問題になりうる箇所に限定的に本発明の製造方法を適用すればよい。
【０００８】
「縫合」は一般に生地材料を一枚、または複数枚、針と糸とでかがったり、縫い合わせたりして生地材料を結合させる接合方法をいうが、糸以外の手段を排除するものではない。後の溶着により強固は布片の接合ができるのであれば、布片を一時的に接合する方法、例えば接着であってもよい。なお、縫合は手でまたはミシン等の機械で行われる。
【０００９】
「溶着」は、熱可塑性の材料を熱によって溶かし、加圧と冷却（自然冷却を含む）とをすることで、複数の材料を接着させる方法をいい、「融着」、「熱接着」、または「ヒートシール」というのもこの概念に含まれる。この溶着は、被加熱物の種類と形状（厚さや大きさ）、溶着形状等に基づき、溶着方法を種々に選定する。その際に考慮すべき条件は、溶着方法の加熱能力および加熱時間、冷却能力および冷却時間、加圧力などである。
【００１０】
例えば、縫合する工程は、複数の布片を中表で縫合する工程である。中表で縫合すれば、外観上美しい等の利点があるが、これに限定されない。
【００１１】
例えば、縫合する工程は、縫代の縫合を、単環縫い、本縫い、二重環縫い、縁かがり縫い、および偏平縫いからなる群から選ばれる一の縫合方法で実施する。「単環縫い」とは、縫い目が針糸一本だけで作られ、裏面は針糸のループが互いに連続して鎖目状となって続く縫い方である。「本縫い」は、一般的にミシンを利用して作られる縫い目で、縫い目の構成が一縫い毎に独立し、表裏の縫い目が同じであり、ほどけにくいという特徴がある縫い方である。「二重環縫い」は、上に斜糸、下にはルーパー糸があって、このルーパー糸が斜糸とを互いに交錯させる縫い方である。この縫合方法は、糸が切れた場合でも縫い終わりの方から逆の方向に解かない限りほどけ難いという特徴があり、縫い目の強度も高く、伸縮性にも富む縫い方である。「縁かがり縫い」とは、布地の端を包むようにして縫う方法で、伸縮性に富むという特徴がある縫い方である。「偏平縫い」とは、通常フラットシーム縫いと呼ばれ、上の針糸、下のルーパー糸、および被せ糸という３種類の糸で縫い目が構成され、伸縮性に富み、強度に優れた確実な縫い目を作ることのできる縫い方である。これらの縫合方法は、良く知られた縫い方の代表でありこれらに限定されるものではない。
【００１３】
この溶着する工程は、縫代の縫い目が潰れる程度の熱で当該縫代を溶着するものである。この程度のエネルギーを加えることによって、縫合の周辺が一時的に溶け冷却により硬化することによって、強い接着が可能になるのである。この熱は、布片や縫糸の種類と形状（厚さ、大きさ）、溶着形状等の諸条件により異なる。
【００１４】
例えば溶着する工程は、当該縫代の溶着を、高周波溶着、熱溶着、および超音波溶着からなる群から選ばれる一の溶着方法で実施する。「高周波溶着」とは、高周波誘電加熱法を用いた溶着方法であり、例えば、数１０ＭＨｚの高周波（電磁波）エネルギーの電界作用によって、原子や分子レベルの電位的な運動により被加熱自体を発熱させ溶解させる方法である。この溶着方法は、被加熱物自身を発熱させる内部加熱による方法で、溶着しない箇所に影の影響を与えずむらなく加熱が行えるものであり、特に本船体布の製造に適した方法である。「熱溶着」とは、被加熱物の外部にある熱源から熱伝導によって加熱する方法であり、細かくは、例えば熱風による方法、熱板で挟む方法、ヒーター線により一時的に熱を与えるインパルス方法、こてを用いる方法などがある。「超音波溶着」とは、超音波、例えば周波数２０ｋＨｚ以上の超音波エネルギーをホーンと呼ばれる共鳴体から超音波振動として被加熱物に伝達し、強力な摩擦熱を発生させて溶着する方法である。これら溶着方法は例示でありこれらに限定されない。
【００１６】
例えば、この縫代といずれか一方の布片とを溶着する工程は、いずれか一方の布片の表と裏との両側から、倒された前記縫代の当接部分を含めて、当該倒された縫代と当該布片と溶着するものである。両側から溶着することにより、縫い目のシールドをさらに強くすることが可能だからである。
【００１７】
例えば、縫代といずれか一方の布片とを溶着する工程は、縫代の縫い目が潰れる程度の熱で当該縫代を溶着するものである。この熱の程度については、上記した縫代自体の溶着と同様に考えられる。
【００１８】
例えば、縫代といずれか一方の布片とを溶着する工程は、当該縫代の当接部分の溶着を、高周波溶着、熱溶着、および超音波溶着からなる群から選ばれる一の溶着方法で実施する。個々の溶着方法の詳細については上記した通りである。但し、これらの溶着方法に限定される趣旨ではない。
【００１９】
本発明は、上記したようなカヌー用船体布の製造方法で製造されたカヌー用船体布でもある。特に、船体布の形状に限定があるわけではなく、複数の布片を接合して構成することが可能な船舶に使用される布一般を含む趣旨である。
【００２０】
さらに本発明は、上記したようなカヌー用船体布を備えているカヌーでもある。ここでいう「カヌー」は、いわゆるスポーツ用の形態型カヌーに限定されず、広く水と接触する布を構成要素としている船舶一般を含む趣旨である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好適な実施の形態を、図面を参照して説明する。本発明の実施形態は、ソロ用の折り畳み式カヌーに本発明を適用したものである。
（構造）
図２に、本実施形態の船体布に船体フレーム構造を組み込んだ場合の透視図を示す。図１に、図２の組み立て完成図におけるＡ−Ａ切断面における断面図を示し、破線矢印の先端には本発明が適用される縫代部の拡大図を示す。
【００２２】
図１および図２に示すように、本実施形態の折り畳み式カヌーは、船体布３０の内側に船体フレーム構造１０を組み込んで構成されている。船体フレーム構造１０のガンネルフレーム１０７が当接する部分に、本発明の製造方法が適用される縫代部３５が位置するようになっている。
【００２３】
具体的には、図１の拡大図に示すように、船体布３０の縫代部３５は、甲板用布片３１と船底用布片３２との接合部になっており、甲板用布片側の縫代３５１と船底用布片３５２とが縫い目３５３で縫合された後高周波溶着され、溶着された縫代部３５がさらに甲板側布片３１と高周波溶着されている。本船体布３０の製造方法については後に詳述する。
【００２４】
図３に実施形態の船体布全体の斜視図を、図４に船体フレーム構造の斜視図を示す。
【００２５】
図３に示すように、船体布３０は防水性の高い布材を切り出すことで構成された複数の布片を、本発明の製造方法により袋状に縫合して構成されている。甲板用布片３１と船底用布片３２との接合部である縫代部３５には、本発明の製造方法が適用されている。船底用布片３２の船尾側には開閉部３４を備え、図示しない係止機構、例えばファスナーまたは着脱自在の布製テープなどにより中心軸付近から開閉自在に構成されている。この船尾部の開閉部３４を係止することにより、コックピット部３３が開口部をなすように構成されている（図６参照）。船体布３０の船尾側端部にはテンションロープ３６が設けられ、船体布に船体フレーム構造を組み入れる際に、このテンションロープに張力を加えて船体布を張ることができるようになっている。船体布３０は、内側の一部の空気を充填可能な密封構造を備えており、組み立て後に空気をその密封構造に送り込むことにより、カヌーの浮力と安定性を得ることができるようになっている。
【００２６】
図４に示すように、船体フレーム構造１０は、キールフレーム１００、リブ１０１〜１０５、エッジラインフレーム１０６、ガンネルフレーム１０７、アッパーデッキフレーム１０８、サイドフレーム１０９、リアデッキフレーム１１０、補強フレーム１１１、およびテンションレバー１１２を備えている。キールフレーム１００は、カヌーの竜骨を構成するものであり、カヌーの船底の中心部を延び、船首および船尾に至るものである。エッジラインフレーム１０６、ガンネルフレーム１０７、サイドフレーム１０９、補強フレーム１１１は左右一対ずつ設けられている。このうち、エッジラインフレーム１０６は上下方向中間部においてカヌーの側面部を延び、ガンネルフレーム１０７は船縁を延びるものである。サイドフレーム１０９はコックピット部３３（図６参照）を構成する側面のフレームであり、補強フレーム１１１は船体底部のうち船首および船尾間の中ほどの幅広部分を補強するものである。アッパーデッキフレーム１０８およびリアデッキフレーム１１０は、甲板側の中心構造となっている。
【００２７】
テンションレバー１１２は、リアデッキフレーム１１０の船尾側端部に回動可能に結合されており、船体布３０に当該フレーム構造を入れる際に、テンションロープ３６を絡ませこのレバーをリアデッキフレームに重ねることにより、船体布を弛みなく張ることが可能になっている。
【００２８】
各リブ１０１〜１０５は、短いパイプを接続部でつなぎあわせることにより構成される。各リブは嵌合部材をその間接部分に備えており、船体長手方向に配置される各フレーム１００、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、および１１１に各嵌合部材を嵌合させることにより、フレーム構造全体を組み立てることが可能なっている。
【００２９】
このようにして構成される船体フレーム構造１０には、シートユニット３７（図６参照）をテープでガンネルフレーム１０７やサイドフレーム１０９に取り付けることが可能になっている。
（船体布の製造方法）
次に、本実施形態の船体布の製造方法を、図５を参照しながら説明する。図５に示す各ステップは、甲板用布片３１と船底用布片３２とが接合される縫代部３５付近の拡大断面図である。
【００３０】
まず、船体布３０を構成する複数の布片、すなわち本実施形態では甲板用布片３１と船底用布片３２とを縫代部３５を含めた形状にそれぞれ切り出す。縫代部３５の形状と大きさは、適用する縫合方法や溶着方法等に応じて定められる。少なくともカヌーの船体布として十分な接着強度を確保でき溶着後に十分水の浸入を阻止できる程度の幅が必要である。
【００３１】
次いで、複数の布片、すなわち甲板用布片３１と船底用布片３２とを縫代部３５で合わせて縫合する（図５ＳＴ１）。具体的には、甲板用布片側の縫代３５１と船底用布片側の縫代３５２とを合わせて、両布片を所定の縫糸で双方の布片の縫代にまたがって縫い、縫い目３５３を設ける。これら布片は中表で縫合する。中表で縫合すれば外観上美しい。縫合方法としては、公知の縫合方法を種々に適用可能である。例えば、単環縫い、本縫い、二重環縫い、縁かがり縫い、または偏平縫等の縫合方法を利用可能である。縫合は機械によるミシン縫いでも手縫いであってもよい。
【００３２】
次いで、縫合された縫代部３５を溶着する（図５ＳＴ２）。具体的には、縫代部３５幅全体にわたって、甲板用布片側と船底用布片側の双方から縫代３５１と３５２とを溶着する（第１高周波溶着２０）。この溶着方法としては、公知の種々の溶着技術を適用可能である。例えば、溶着方法として、高周波溶着、熱溶着、および超音波溶着等が適用可能である。特に、むらのない美しい溶着方法としては高周波溶着が好ましい。高周波溶着を行う場合、溶着装置であるウェルダーを利用する。加えられる熱は、布片や縫糸の種類と形状（厚さ、大きさ）等の諸条件により異なるが、縫代の縫い目３５３が潰れる程度の熱であることが好ましい。
【００３３】
さらに、溶着された縫代部３５を複数の布片のうちいずれか一方の布片側に倒し、倒された縫代部の当接部分を含めて、当該倒された縫代部とこのいずれか一方の布片とを溶着する（図５ＳＴ３）。具体的に、図５ＳＴ３では、ＳＴ２で溶着された縫代部３５を甲板側布片３１側に倒し、その倒された布片の当該甲板用布片３１との当接部分を中心として二回目の溶着をする（第２高周波溶着２１）。ＳＴ２における縫代部３５のみの溶着に加え、この二回目の縫代と布片との再度の溶着により縫い目のシールドがより強くなされるので、浸水や漏水の虞がさらになくなるのである。特に、本実施形態では、縫代部３５が倒されている側の布片である甲板用布片３１の表と裏との両側から溶着が行われる。両側から溶着することにより、縫い目のシールドをさらに強くすることが可能だからである。加える熱の程度については、ＳＴ２と同様に配慮する。今回適用する溶着方法についても、上記と同様に種々に選択可能であるが、むらのない美しい溶着方法としては、高周波溶着が好ましい。
【００３４】
上記のような縫合と溶着を甲板用布片３１と船底用布片３２との縫代部３５全体に適用する。浸水防止を配慮する必要が無い部分であれば、縫合だけまたは片側からの溶着だけでもよい。また、このような浸水の虞が無い部分には、ステップＳＴ２のみ適用しステップＳＴ３の工程を省いてもよい。
【００３５】
上記構成の折り畳み式カヌーの組み立て方法を説明する。まず、船体フレーム構造１０を組み立てる。キールフレーム１００を中心として、各リブ１０１〜１０５の嵌合部材をキールフレームの各リブを接続すべき位置に嵌合させる。次いで、エッジラインフレーム１０６、ガンネルフレーム１０７をキールフレーム１００の船尾および船首に所定の方法で取り付けてから、ガンネルフレーム、エッジラインフレームおよびの中間部を各リブ１０１〜１０５の対応する嵌合部材に係止する。補強フレーム１１１も同様にリブ１０２〜１０５の嵌合部材に係止する。次いで、アッパーデッキフレーム１０８をキールフレーム１００の船首およびリブ１０３に所定の係止部材で固定し、アッパーデッキフレームの中間部を各リブ１０１および１０２の嵌合部材に嵌合させる。同様にして、リアデッキフレーム１１０をキールフレーム１００の船尾とリブ１０４との間に固定した後、その中間部をリブ１０５の嵌合部材に嵌合させる。最後に、サイドフレーム１０９をリブ１０３と１０４との間に所定の係止部材で固定する。次いで、図６に示すようなシートユニット３７を、船体フレーム構造１０のリブ１０３、１０４、サイドフレーム１０９で囲まれるコックピット部３３にテープ等の固定手段で固定する。
【００３６】
次に、船体布３０中に船体フレーム構造１０を組み入れる。船体布３０は、張力を加えない状態では船体フレーム構造１０よりやや短い長さになっている。まず、船体フレーム構造１０の船首側に、袋状になっている船体布３０の船首側を被せる。次いで、船体布３０を船体フレーム構造１０の船尾側に伸ばしていき、キールフレーム１００の大部分が船体布３０の内側に挿入されたら、船体布３０の船尾端部のテンションロープ３６を船体フレーム構造１０の船尾端部に回動自在に設けられたテンションレバー１１２に括り付ける。テンションレバー１１２を船首側に倒して船体布３０に張力を加えて船体布３０を張る。次に、開閉部３４を閉じて、図示しないエアポンプにより船体布内部に設けられた空気充填層に空気を充填させて、図６に示すように、ソロ側のカヌーの組み立てが完了する。
【００３７】
なお、このカヌーを解体する場合には、上記したような手順を逆に辿る。つまり、船体布に充填された空気を抜き、船体布の開閉部３４を開けてからテンションレバー１１２を戻し、船体布のテンションロープ３６を解き、船体フレーム構造１０を船体布３０から取出す。そして各嵌合部材や係止部材においてフレームを外して各フレームに分解する。
（実施形態の利点）
本実施形態によれば、甲板用布片と船底用布片との接合部に、地縫いである縫合と両側からの高周波溶着とを適用したので、縫代部３５の縫い目３５３が融けて潰れ、その後硬化することで両布片が当該縫代部で十二分な強さで接合される。このため、本実施形態の船体布は、縫代部３５がむらなく美しく接合されており、使用時に縫代部３５から浸水したり漏水したりすることがない。
（その他の変形例）
本発明は、上記実施形態に拘束されることなく種々に変形して適用することが可能である。
【００３８】
例えば、溶着方法として、本実施形態では高周波溶着を利用したが、他の溶着方法、外部からの熱による熱溶着や超音波を適用する超音波溶着等も適用可能である。
【００３９】
布片として、本実施形態では、甲板用布片と船底用布片の二枚の布片を利用したが、布片の適用位置や枚数に限定はなく、三枚以上の布片を相互に本発明の製造方法で接合するものであってもよい。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の布片を、縫代を含めてそれぞれ切り出し、縫代で合わせて縫合し、縫合された縫代を溶着したので、当該縫代からの浸水や漏水を防止することが可能である。
【００４１】
さらに本発明によれば、溶着された縫代を複数の布片のいずれか一方に倒し、倒された縫代の当接部分を含めて倒された縫代と複数の布片のうちいずれか一方の布片とを溶着したので、さらに当該縫代からの浸水や漏水を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の折り畳み式カヌーの断面図（図２におけるＡ−Ａ切断面）である。
【図２】実施形態の折り畳み式カヌーの透視平面図である。
【図３】実施形態の船体布の平面図である。
【図４】実施形態の船体フレーム構造の斜視図である。
【図５】本実施形態のカヌー用船体布の製造方法を説明する工程図である。
【図６】完成した実施形態の折り畳み式カヌーの斜視図である。
【符号の説明】
１０…船体フレーム構造
２０…第１高周波溶着
２１…第２高周波溶着
３０…船体布
３１…甲板用布片
３２…船底用布片
３５…縫代部
３５１…甲板用布片用縫代
３５２…船底用布片用縫代
３５３…縫い目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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