(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤が加圧封入され、建物の床スラブと床材との間に形成された床下空間部に設置された消火タンクと、
建物の仕切り壁の下部に設けた開口部に、室内に面して取付けられたミストノズルからなる消火ノズルと、
該消火ノズルの底部が接続されると共に、配管を介して前記消火タンクに接続される感熱開放弁と、
前記仕切り壁の上部に設けた開口部に、室内に面して取付けられ、配管を介して該感熱開放弁に接続された感熱器と、
該感熱器が設けられる開口部を閉塞し、熱気流が侵入するように形成されたカバーとを備えたことを特徴とする屋内消火設備。
【請求項２】
複数の消火タンクを床下空間部に設置して各消火タンクを配管で接続し、先端側の消火タンクの下流側において前記配管に圧力検出手段を設けると共に、隣接する前記消火タンクの配管に前記圧力検出手段の検出結果に基いて制御される開閉弁を設け、消火剤の放出により消火タンクが空になったときは、前記開閉弁を制御して、次の消火タンクに切り換えて、連続して消火剤を噴出することを特徴とする請求項１記載の屋内消火設備。
【請求項３】
前記仕切り壁の床面の近傍に設けられたコンセントを備え、前記消火ノズルは、該コンセントの近傍に設置することを特徴とする請求項１又は２いずれかに記載の屋内消火設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、屋内の消火設備に係り、さらに詳しくは、消火タンクを用いた屋内の消火設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種屋内の消火設備の一例として、建物躯体をなす床スラブと天井スラブとの間において、床スラブと床材のなす床高内に消火水を給送するための床内配管を配置し、間仕切壁内に床内配管と接続した壁内配管を立ち上げ、間仕切壁の居住室壁面に取付けたスプリンクラヘッドを壁内配管に接続したものがある。
【０００３】
そして、居住室内で火災が生じると、感知部によりこの火災の火又は熱を感知し、この感知信号を警報装置及び加圧送水装置の制御部に送る。制御部では加圧送水ポンプを起動させ、圧送配管の管内圧力が所定圧となるとスプリンクラヘッドの散水口を開放する。これにより散水口から所定の方向に放散し、この消火水が居住室内の発火地点を覆い、消火する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような屋内の消火設備は、火災発生時には消火水を加圧送水ポンプにより床内配管及び壁内配管内に圧送してスプリンクラヘッドから散水するようにしているため、高価なポンプ設備を設置しなければならないので、設備費が増嵩するばかりでなく、メンテナンスも面倒である。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、簡単な構成で信頼が高く、設備費も安価な屋内消火設備を得ることを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る屋内消火設備は、消火剤が加圧封入され、建物の床スラブと床材との間に形成された床下空間部に設置された消火タンクと、建物の仕切り壁の下部に設けた開口部に、室内に面して取付けられたミストノズルからなる消火ノズルと、該消火ノズルの底部が接続されると共に、配管を介して前記消火タンクに接続される感熱開放弁と、仕切り壁の上部に設けた開口部に、室内に面して取付けられ、配管を介して該感熱開放弁に接続された感熱器と、該感熱器が設けられる開口部を閉塞し、熱気流が侵入するように形成されたカバーとを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、複数の消火タンクを床下空間部に設置して各消火タンクを配管で接続し、先端側の消火タンクの下流側において前記配管に圧力検出手段を設けると共に、隣接する前記消火タンクの配管に前記圧力検出手段の検出結果に基いて制御される開閉弁を設け、消火剤の放出により消火タンクが空になったときは、前記開閉弁を制御して、次の消火タンクに切り換えて、連続して消火剤を噴出することを特徴とするものである。
【０００８】
また、仕切り壁の床面の近傍に設けられたコンセントを備え、前記消火ノズルは、該コンセントの近傍に設置することを特徴とするものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る屋内消火設備の説明図である。建物の床スラブ３１の上部には、支持材（図示せず）を介して床材３２を構成する床下地材及びこれに張られた床板が設けられており、床スラブ３１と床材３２との間には、床下空間部３３が形成されている。
また、天井スラブ３４の下部には、必要に応じて天井下地材（図示せず）を介して天井板３５が設けられている。
３６は床材３２と天井スラブ３４との間に、例えば石膏ボードの如き面材３７を対向して立設した仕切り壁で、両面材３７の間には空間部３８が形成されており、各仕切り壁３７によって室３０が形成されている。
【００１４】
１は例えば水又は強化液の如き消火剤が封入された蓄圧型又はＮ2 加圧型の消火タンクで、床スラブ３１と床材３２との間に形成された床下空間部３３に設置されている。
２は剛性を有する樹脂管からなり、床下空間部３３に設置され、一端が電動弁３を介して消火タンク１に接続された給水配管、５は剛性を有する樹脂管からなり、仕切り壁３６の空間部３８内に立設された立上り管で、下端部は合成樹脂製の継手４を介して給水配管２に接続されており、上端部には天井板３５の近傍において合成樹脂製の継手６が接続され、この継手６には一部がほぼ水平に室３０内に突出する閉鎖型スプリンクラヘッド７が接続されている。なお、上記の給水配管２、立上り管５及び継手４，６は、金属製のものを用いてもよい。
【００１５】
図２に上記スプリンクラヘッド７の一例を示す。８はスプリンクラヘッドの本体（以下、本体という）で、感熱部であるグラスバルブ９を仕切り壁３６の面材３７に設けた開口部３９から室３０内にほぼ水平に突設させ、立上り管５の継手６に接続されている。１２は室３０内において本体８を覆うカバーで、以下の説明では、本体８とカバー１２を合わせてスプリンクラヘッド７という。
【００１６】
１１は短片側を天井板３５側にして、グラスバルブ９を支持するフレーム１０に取付けられた側面ほぼＬ字状のデフレクタで、放水口から放水された消火水が室３０の全域に散水できるような形状になっている。
１３は金属材料からなりカバー１２を構成する取付部材で、円筒部とフランジ部とからなり、本体８を囲繞してフランジ部が仕切り壁３６の面材３７に固定されている。
【００１７】
１４は金属材料からなり取付部材１３と共にカバー１２を構成する有天円筒状のカバー部材で、取付部材１３に嵌合され、両者は、グラスバルブ９の破裂温度より低い温度で溶融する低融点合金（はんだ）により接合されている。なお、カバー部材１４は、熱気流等が内部に侵入し易いように網状に形成してもよく、あるいは複数の穴を設けてもよい。１５はデフレクタ１１とカバー部材１４との間に介装されたばねで、カバー部材１４を常時外方（取付部材１３から離れる方向）に付勢している。
【００１８】
１６は火災の発生を検知してその信号を後述の住戸盤に出力する火災検知手段で、取付部材１３の円筒部の内壁に取付けられたリードスイッチ１７と、カバー部材１４の外壁にリードスイッチ１７と対向して取付けられた永久磁石１８とからなり、リードスイッチ１７の可動接片は、永久磁石１８に吸引されて常時閉成している。
【００１９】
再び図１において、１９はブザー、ランプ等の警報手段、制御部等を備えた住戸盤で、信号線２０によりスプリンクラヘッド７に設けた火災検知手段１６のリードスイッチ１７に接続されて常時通電しており、また、火災検知手段１６によって火災が検知されたときは、電動弁３に開弁信号を送信する。なお、住戸盤１９と火災検知手段１６を接続する信号線２０を、図には天井板３５の下面に配線した場合を示したが、天井裏に配線してもよく、あるいは仕切り壁３６の空間部３８から床下空間部３３に配線してもよい。
【００２０】
次に、上記のように構成した本実施の形態の作用を説明する。監視時においては電動弁３は閉じられており、給水配管２及び立上り管５はいわゆる空配管となっている。また、スプリンクラヘッド７の火災検知手段１６を構成するリードスイッチ１７の可動接片は閉じられており、常時住戸盤１９から通電されている。なお、給水配管２及び立上り管５内にほぼ無圧状態で消火剤を封入しておいてもよい。
【００２１】
火災が発生すると、その火炎あるいは熱気流によってスプリンクラヘッド７の取付部材１３及びカバー部材１４が加熱され、その熱によって両者を接合する低融点合金が溶融し、カバー部材１４がばね１５の付勢力によって永久磁石１８と共に押出され、落下する。これにより、リードスイッチ１７の可動接片が開放され、住戸盤１９からリードスイッチ１７への通電がＯＦＦされる。住戸盤１９は通電がＯＦＦされたことを検知すると、電動弁３に開弁信号を送り、これを開放する。電動弁３が開放されると、消火タンク１内の加圧された消火剤が給水配管２及び立上り管５に圧送される。
【００２２】
一方、スプリンクラヘッド７のグラスバルブ９は、火炎あるいは熱気流によってさらに加熱され、所定の温度に達すると破裂してスプリンクラヘッド７の放水口を開放する。これにより、消火タンク１内の消火剤がスプリンクラヘッド７に圧送されて放水口から放出され、デフレクタ１１により室３０の全域に散布されて消火する。
【００２３】
ところで、監視時に外的衝撃等によってスプリンクラヘッド７のカバー部材１４が外れたりすると、住戸盤１９から火災検知手段１６への通電がＯＦＦされるため電動弁３に開弁信号が送られて電動弁３が開弁し、消火剤が給水配管２及び立上り管５に送出される。しかし、火災が発生していないのでスプリンクラヘッド７が動作しないため、スプリンクラヘッド７から放出されて水損を生じることはない。なお、このような場合は、給水配管２及び立上り管５内の消火剤は、給水配管２に設けた排水弁（図示せず）を開放して排出する。
【００２４】
上記のように構成した本実施の形態においては、加圧された消火剤が封入された消火タンク１を床下空間部３３に設置し、火災発生時にはスプリンクラヘッド７に設けた火災検知手段１６により火災を検知して電動弁３を開弁し、消火タンク１内の消火剤をスプリンクラヘッド７から放出するようにしたので、ポンプ設備の如き可動部を必要とせず、簡単な構成で信頼性が高く安価な屋内消火設備を得ることができる。
なお、本実施の形態では、リードスイッチの可動接片を常時閉成しているとしたが、可動接片を常時開放させておき、火災時にカバー部材１４が落下した時に、可動接片が閉成することによって、住戸盤１９では、住戸盤１９からの通電がＯＮし、このＯＮされたことを検知するようにしてもよい。
【００２５】
［実施の形態２］
図３は本発明の実施の形態２の説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
図において、３ａは給水配管２に消火タンク１に近接して接続され、消火タンク１と給水配管２との接続、後述のガスボンベ２１と給水配管２との接続、及びこれらを閉止する３位置を備えた電動弁で、消火タンク１及び給水配管２と、加圧されたＮ2 ガスの如き不活性ガスが封入され、床下空間部３３に設置されたガスボンベ２１とが切換接続される。
【００２６】
７ａは実施の形態１のスプリンクラヘッド７とほぼ同じ構造であるが、火災検知手段１６を備えていないスプリンクラヘッドである。
１９ａは警報手段、制御部、タイマー等を備えた住戸盤、２２は給水配管２の電動弁３ａの下流側に設けた圧力検出手段である圧力スイッチで、その出力信号は中継器２３を介して住戸盤１９ａに送信される。なお、圧力スイッチ２２に代えて、圧力センサを用いてもよい。
【００２７】
次に、本実施の形態の作用を説明する。初期状態においては、住戸盤１９ａからの指令により電動弁３ａがガスボンベ２１と給水配管２とを接続し、給水配管２及び立上り管５内に不活性ガスが導入される。
【００２８】
火災が発生すると、その火炎や熱気流によってスプリンクラヘッド７ａのカバー１２が加熱されてカバー部材１４が落下し、さらに、グラスバルブ９が加熱されて破裂し、放水口を開放する。これにより、立上り管５及び給水配管２内の不活性ガスが放水口から流出し、給水配管２内の圧力が急激に低下する。この圧力の低下により圧力スイッチ２２が作動して住戸盤１９ａに圧力低下信号（つまり、火災信号）を送信する。
【００２９】
圧力低下信号を受信した住戸盤１９ａは、火災発生の警報を出すと共にタイマーを起動させ、ある時間（火災発生を確認できる時間、例えば、１〜２分）経過したときは電動弁３ａに開弁信号を送って消火タンク１と給水配管２とを接続する。これにより、消火タンク１内の消火剤が給水配管２から立上り管５に圧送され、スプリンクラヘッド７ａから室３０の全域に放出されて消火する。なお、火災が発生しないのにもかかわらずなんらかの理由で警報が発せられ、タイマーが発動した場合は、そのタイマーの起動中にタイマーを解除することにより電動弁３ａの開弁を阻止することができる。このようなことは、給水配管２内のガス圧が漏洩等によりわずかに減衰して所定値以下になったときに生じる。このときは、手動により電動弁３ａをガスボンベ２１に接続し直して、配管内を所定圧に維持する。なお、若し電動弁３ａが開弁されても、スプリンクラヘッド７ａは閉鎖されているので、消火剤が放出されることはない。
【００３０】
本実施の形態においては、スプリンクラヘッド７ａに火災検知手段１６を設けず、床下空間部３３の給水配管２に設けた圧力スイッチ２２により火災の発生を検知するようにしたので、スプリンクラヘッド７ａの構造が簡単になるばかりでなく、スプリンクラヘッド７ａと住戸盤１９ａを接続する信号線を省略することができる。また、監視時に外的衝撃等によってスプリンクラヘッド７ａのカバー部材１４が落下しても、住戸盤１９ａに遅延用のタイマーを設けて、タイムアップ後に電動弁３ａを開放するようにしているので、消火剤が誤って放出されるのを防止できる。
【００３１】
さらに、給水配管２及び立上り管５内の圧力が急激に低下したときは、住戸盤１９ａによって警報を発すると共に、タイマーを発動させて所定の時間経過後に電動弁３ａを開弁するようにしたので、住居者は、この間に本当に火災が発生したのかどうかを確認することができる。なお、このタイマーは、実施の形態１の住戸盤１９に設けて、同様の作用を奏するようにしてもよい。
【００３２】
［実施の形態３］
図４は本発明の実施の形態３の説明図である。なお、実施の形態１又は２と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
７ｂは開放型スプリンクラヘッドで、図５に示すように、放水口が開放された本体８とこれを覆うカバー１２ａとからなり、カバー１２ａは有天円筒部とフランジ部とからなり、フランジ部を仕切り壁３６の面材３７に釘、ビス等により半固定状態で取付けたものである。
２４は各室３０の天井スラブ３４に直接取付けられた火災感知器で、信号線２５により住戸盤１９ａに接続されている。なお、信号線２５は、ほとんど厚みのないテープ状のものを使用し、天井スラブ３４に接着して取付けられている。
【００３３】
次に、上記のように構成した本実施の形態の作用を説明する。監視時においては、実施の形態１の場合と同様に電動弁３は閉じられており、給水配管２及び立上り管５はいわゆる空配管となっている。なお、給水配管２及び立上り管５の継手６の近傍まで、無圧状態の消火剤を封入してもよい。
【００３４】
火災が発生すると、その火炎や熱気流などにより火災感知器２４が火災の発生を検知し、住戸盤１９ａに火災信号を送信する。火災信号を受信した住戸盤１９ａは、警報を発すると共に、タイマーを発動する。そして、所定の時間（火災発生の有無を確認できる時間、例えば、１〜２分）経過すると、住戸盤１９ａから中継器２３を介して電動弁３に開弁信号を送信し、電動弁３を開弁する。
これにより、消火タンク１内の消火剤が給水配管２、立上り管５を経てスプリンクラヘッド７ｂに圧送され、放出される。このとき、カバー１２ａは消火剤の水圧により仕切り壁３６から引き外されて落下し、消火剤が室３０の全域に放出されて消火する。
【００３５】
本実施の形態は、開放型スプリンクラヘッド７６を用い、火災の発生は火災感知器２４で検知するようにしたので、スプリンクラヘッドの構造が簡単になり、また、電動弁３の開弁により遅滞なく消火剤を放出することができる。
さらに、火災感知器２４の誤動作などにより警報を発しても、タイマーの発動中は電動弁３は開放されないので、この間に火災発生の有無を確認し、誤報である場合はタイマーを解除することにより、電動弁３の開弁を防止することができる。
【００３６】
本実施の形態においては、消火剤が封入された消火タンク１を床下空間部３３に設置するようにしたので、室内をそのまま広く使用でき、また、美観上も好ましく、点検も容易である。
また、立上り管５は仕切り壁３６内に設置されるため、室内の間取りを変更する際には、仕切り壁３６を移動させ、その後、再度仕切り壁３６内に立上り管５を設置すればよいので、天井板３５を設けてそこにスプリンクラヘッド７を設置する場合に比べて、移設作業がきわめて容易である。
さらに、給水配管２及び立上り管５を剛性を有する樹脂管で構成したので、錆の発生や腐蝕を防止することができる。
【００３７】
上述の各実施の形態に使用するスプリンクラヘッドを構成する本体８、カバー１２，１２ａ及び火災検知手段１６は、上述の各実施の形態に限定するものではなく、例えば、スプリンクラヘッドの本体にマルチ型スプリンクラヘッドその他の方式のものを用いてもよく、また、カバー１２，１２ａ及び火災検知手段１６も他の構造又は方式のものを採用してもよい。
【００３８】
［実施の形態４］
図６は本発明の実施の形態４の全体構成を示す模式的説明図、図７はその設置状態を示す説明図、図８は図７の要部の詳細図で、本実施の形態は、主として共同住宅に設置する屋内消火設備に関するものである。なお、実施の形態１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。
両図において、１ａ，１ｂは浸潤剤系（又は水）の消火剤が封入されたＮ2 加圧型の消火タンク（図には２本の場合が示してあるが、１本でもよく、あるいは３本以上でもよい）で、床スラブ３１と床材３２との間に形成された床下空間部３３に設置されている。
【００３９】
４１は各消火タンク１ａ，１ｂを接続する接続管で、第１の消火タンク１ａの下流側には圧力検出手段である圧力計（又は圧力センサや圧力スイッチ）４２が接続されており、また、第１、第２の消火タンク１ａ，１ｂの間には開閉弁４３が設けられている。そして、圧力計４２の出力信号は例えば住戸盤１９ｂに送信され、住戸盤１９ｂはその信号に基いて制御信号を出力し、開閉弁４３を制御する。なお、圧力計４２の出力信号により開閉弁４３を直接制御するようにしてもよい。
【００４０】
４４は複数の接続口４５を有し、接続管４１に接続されたヘッダーで、各接続口４５には銅パイプからなる配管（以下、銅配管という）４６が接続されており、これら銅配管４６はそれぞれ各部屋に導かれて仕切り壁３６の外側（又は二重の仕切り壁の間）に配設され、その先端部には感熱開放弁４７が接続されている。４９は一端が感熱開放弁４７の接続口４８ａに接続された銅パイプ又は樹脂パイプ（以下、樹脂管という）で、先端部にはエルボ５０が接続されている。
【００４１】
３６は室３０の仕切り壁で、その下部に設けた開口部３６ａには、室３０に面して消火ノズルとしてのコンシールドミストノズル５１が取付けられており、上部に設けた開口部３６ｂには室３０に面してグラスバルブ感熱器６１が取付けられている。
コンシールドミストノズル５１は、フランジ５３を有し、室３０内から仕切り壁３６の開口部３６ａ内に挿入され、底部が感熱開放弁４７の接続口４８ｂに接続されて、フランジ５３がビス等により仕切り壁３６に固定された本体５２と、本体５２内に設けられたデフレクタ５４と、室３０内に開口する本体５２の開口部を閉塞するカバー５５とからなっている。
【００４２】
また、グラスバルブ感熱器６１は、フランジ６３を有し、室３０内から開口部３６ｂ内に挿入されて底部がエルボ５０に取付けられ、フランジ６３がビス等により仕切り壁３６に固定された本体６２と、フレーム６４及びグラスバルブ６６を有し、エルボ５０により取付けられ、エルボ５０の開口部を図示しない弁体で閉塞する感知ヘッド６５と、室３０内に開口する本体６２の開口部を閉塞するカバー６７とからなっている。なお、このカバー６７は、火災時に熱気流等が本体６２内に侵入し易いように網状に形成してもよく、あるいは複数の穴を設けてもよい。また、エルボ５０を省略し、樹脂管４９を直接グラスバルブ感熱器６１に取付けてもよい。
【００４３】
次に、上記のように構成した本実施の形態の作用について説明する。
監視時においては、開閉弁４３、感熱開放弁４７は閉じられており、接続管４１、ヘッダー４４、各銅配管４６及び樹脂管４９内には第１の消火タンク１ａからの消火剤が加圧封入されていて、圧力計４２は所定の圧力を検知している。感熱開放弁４７は樹脂管４９内の圧力が所定範囲内にあるときは感熱開放弁４７は閉じられており、所定範囲以下になると感熱開放弁４７は開放される。
【００４４】
火災が発生すると、その火炎や熱気流によってグラスバルブ感熱器６１のカバー６７が加熱されると共に、これから本体６２内に侵入した熱気流等によりグラスバルブ６６が加熱され、所定の温度に達すると破裂する。これにより弁が落下し、エルボ５０の開口部を開放する。
開口部が開放されると樹脂管４９内の消火剤が放出されるため圧力が急激に低下する。この結果、感熱開放弁４７が開放され、銅配管４６内の消火剤がコンシールドノズル５１から噴出してその圧力によってカバー５５を吹き飛ばし、引続いて消火タンク１ａ内の消火剤が霧状に噴出して室３０内に消火剤（例えば、ミスト状の潤滑剤）が充満し、消火する。
【００４５】
第１の消火タンク１ａ内の消火剤が放出されて圧力が低下すると、圧力計４２がこれを検知して圧力低下信号を住戸盤１９ｂに送信する。これを受けた住戸盤１９ｂは警報を発すると共に、開閉弁４３に開弁信号を送ってこれを開放し、引続き第２の消火タンク１ｂから消火剤を送出する。以下同様にして順次新しい消火タンクに切換えて消火剤を送り出す。
【００４６】
上記の説明では、コンシールドミストノズル５１を仕切り壁３６の下部に設けた場合を示したが、これは、火災によって燃焼する物は一般に床付近にある場合が多いので、これを考慮したためである。しかし、コンシールドミストノズル５１の設置場所はこれに限定するものではなく、例えば床面に設けるなど、状況に応じて適宜選択することができる。なお、仕切り壁３６に設けたコンセント７０の近傍にコンシールドミストノズル５１を設置すれば、前面を家具等で塞がれるおそれをなくすことができる。
【００４７】
コンセント７０は、通常、仕切り壁３６の低い位置、つまり床面の近傍に設けられる。このため消火ノズルとしてはミストノズルのような、非常に細かい粒子（水滴）を噴射できるノズルを使用するのが好ましい。このようなノズルを使用すると、室内には、霧状の消火剤が噴射され、その微噴霧を室内に充満させる。従って、火災を冷却効果だけでなく、窒息効果によっても消火するので、消火ノズルは床面近傍に設けられていても火災を確実に消火することができる。
【００４８】
上記のように構成した本実施の形態によれば、前述の実施の形態１〜３とほぼ同様の効果を得ることができるが、さらに、複数の消火タンクを設置して、消火剤の放出により消火タンクが空になったときは、自動的に次の消火タンクに切換えることにより、連続して大量の消火剤を噴出しうるようにしたので、大きな火災の場合にも十分対処することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明に係る屋内消火設備は、以上のように構成したので、ポンプ設備のような可動部を必要とせず、簡単な構成で信頼性が高く、その上安価な設備を得ることができる。
【００５１】
さらに、複数の消火タンクを設置して、消火剤の放出により消火タンクが空になったときは、自動的に次の消火タンクに切換えることにより、連続して大量の消火剤を噴出しうるようにしたので、大きな火災の場合にも十分対処することができる。
【００５２】
また、消火ノズルをコンセントの近傍に設けたので、消火ノズルの前方に設けられた開口部が、家具等で塞がれるおそれをなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る屋内消火設備の実施の形態１の説明図である。
【図２】  図１のスプリンクラヘッドの一例の説明図である。
【図３】  本発明の実施の形態２の説明図である。
【図４】  本発明の実施の形態３の説明図である。
【図５】  図４のスプリンクラヘッドの一例の説明図である。
【図６】  本発明の実施の形態４の全体構成を示す模式的説明図である。
【図７】  図６の設置状態を示す説明図である。
【図８】  図７の要部の拡大図である。
【符号の説明】
１，１ａ，１ｂ  消火タンク、２  給水配管、３，３ａ  電動弁、５  立上り管、７，７ａ  閉鎖型スプリンクラヘッド、７ｂ  開放型スプリンクラヘッド、１２，１２ａ，５５，６７  カバー、１６  火災感知手段、１９，１９ａ，１９ｂ  住戸盤、２１  ガスボンベ、２２，４２  圧力検出手段、２４  火災感知器、３０  室、３３  床下空間部、３６  仕切り壁、４３  開閉弁、４４  ヘッダー、４６  銅配管、４７  感熱開放弁、４９  樹脂管、５０  エルボ、５１  コンシールドミストノズル、６１  グラスバルブ感熱器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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