(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口するベースユニットと、前記ベースユニットに起立位置と倒伏位置との間で移動可能に支持され、前記ベースユニットに前後方向に回転可能に下端部を支持された前支柱、及びこの前支柱の後方に配設され前記ベースユニットに前後方向に回転可能に下端部を支持された後支柱を有する椅子ユニットと、動力を受け取り前記椅子ユニットを移動させる椅子起倒機構と、前記ベースユニットに設けられ、その開口部を被覆する蓋体とを具備するとともに、
前記椅子起倒機構が前記ベースユニットに横架され、前記椅子ユニットを起立位置と倒伏位置との間で移動させる動力を受け取る基軸と、一端を前記基軸に固定した第１リンクメンバと、一端を前記椅子ユニットに回転可能に連結した第２リンクメンバと、前記第１リンクメンバ及び前記第２リンクメンバの他端を回転可能に連結する連結部材とを具備するものであって、
前記蓋体を、前記ベースユニットに回転可能に連結しているとともに、この蓋体の後端がベースユニットの後端に略達し、前記椅子ユニットが起立位置にある際にこの蓋体の前端が前記前支柱の後端縁近傍に達し、前記椅子起倒機構の運動を妨げないようにすべく起倒動作の際にこの蓋体の上面を形成する上板の下面が椅子起倒機構のリンクメンバに当たった状態で椅子起倒機構のリンクメンバに押されて上方に退避するようにしていることを特徴とする移動観覧席。
【請求項２】
前記第１リンクメンバに、起倒動作の際に蓋体に当たって移動方向に案内するカム面を形成していることを特徴とする請求項１記載の移動観覧席。
【請求項３】
前記蓋体に長孔を設けるとともに、前記ベースユニットに前記長孔を貫通するピンを設けていることを特徴とする請求項１又は２記載の移動観覧席。
【請求項４】
前記ベースユニットが、前後方向に回転可能に下端部を支持された前支柱と、この前支柱の後方に配設され前記ベースユニットに前後方向に回転可能に下端部を支持された後支柱とを具備するものであって、前記蓋体に切り欠きを設けているとともに、前記椅子ユニットの後支柱を支持すべく前記ベースユニットに設けられる後支柱受をこの切り欠きから突出させていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の移動観覧席。
【請求項５】
前記椅子起倒機構に起立位置と倒伏位置との間で移動する動力を与える共通駆動軸と、前記基軸と前記共通駆動軸とを接続するギア列とをさらに具備していることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の移動観覧席。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、椅子を起立位置と倒伏位置との間で移動可能に構成した移動観覧席に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、椅子を起倒可能に構成した移動観覧席においては、図１に示すように段床ａ２上に左右方向に沿って横並びに配設され、上方に開口したベースユニットａ３に椅子ユニットａ４を支持させ、前記ベースユニットａ３に椅子起倒機構ａ５を収容してこの椅子起倒機構ａ５により椅子ユニットａ４を移動させ、ベースユニットａ３の開口部ａＳを、移動可能な蓋体ａ６とベースユニットａ３に固定したカバー体ａ７とで覆う構成が知られている。この蓋体ａ６及びカバー体ａ７は、観覧席としての使用時にベースユニットａ３内部を着席者から見えないようにして見栄えをよくする役割を有する。
【０００３】
この蓋体ａ６としては、従来椅子ユニットａ４の座を支持する前支柱ａ４１に設けられている構成のものが知られている。この構成においては、椅子ユニットａ４を起立位置にして使用する際にはこの蓋体ａ６が前記開口部ａＳを被覆し、前記椅子ユニットａ４を図１の二点鎖線に示すような倒伏位置にして収納する際にはこの蓋体ａ６が上方に移動して椅子起倒機構ａ５の運動を妨げないように退避する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような構成では、椅子ユニットａ４を図１の二点鎖線に示すような倒伏位置にして収納する際にこの蓋体ａ６が上方に突出する。
【０００５】
一方、段床ａ２間の段差を小さくして、同じ総高さで段数を増やし、より多くの席数を確保することが考えられている。しかし、前述したような収納時に前記蓋体ａ６が上方に突出する構成では、単純に段差を縮小しても収納の際に段床ａ２が前記蓋体ａ６に当たって収納が不可能になる。
【０００６】
この不具合を単純に解消するには、前記蓋体ａ６を小さくすればよい。しかし、この蓋体ａ６を小さくした分だけカバー体ａ７を大きくし、起立位置においてこの蓋体ａ６とこのカバー体ａ７との間に隙間ができないようにするとカバー体ａ７が椅子起倒機構ａ５の運動を妨げてしまう。また、前記蓋体ａ６を小さくする一方でカバー体ａ７の大きさを椅子起倒機構ａ５の運動を妨げない範囲に抑えると、起立位置においてこのカバー体ａ７と前記蓋体ａ６との間に大きな隙間ができ、前記開口部ａＳが露出して見栄えが悪くなる。
【０００７】
そこで本発明は以上に述べた問題を解決し、蓋体をベースユニットに設けて段床間の段差を小さくすることを可能にすべく構成したものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明に係る移動観覧席は、上方に開口するベースユニットと、前記ベースユニットに起立位置と倒伏位置との間で移動可能に支持された椅子ユニットと、動力を受け取り前記椅子ユニットを移動させる椅子起倒機構と、前記ベースユニットに設けられ、その開口部を被覆する蓋体とを具備するとともに、前記椅子ユニットが、前記ベースユニットに前後方向に回転可能に下端部を支持された前支柱、及びこの前支柱の後方に配設され前記ベースユニットに前後方向に回転可能に下端部を支持された後支柱を有し、前記椅子起倒機構が前記ベースユニットに横架され、前記椅子ユニットを起立位置と倒伏位置との間で移動させる動力を受け取る基軸と、一端を前記基軸に固定した第１リンクメンバと、一端を前記椅子ユニットに回転可能に連結した第２リンクメンバと、前記第１リンクメンバ及び前記第２リンクメンバの他端を回転可能に連結する連結部材とを具備するものであって、前記蓋体を、前記ベースユニットに回転可能に連結しているとともに、この蓋体の後端がベースユニットの後端に略達し、前記椅子ユニットが起立位置にある際にこの蓋体の前端が前記前支柱の後端縁近傍に達し、前記椅子起倒機構の運動を妨げないようにすべく起倒動作の際にこの蓋体の上面を形成する上板の下面が椅子起倒機構のリンクメンバに当たった状態で椅子起倒機構のリンクメンバに押されて上方に退避するようにしていることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、椅子ユニットに蓋体を設けた従来の構造と比較して、倒伏位置において蓋体が上方に大きく突出する不具合を解消することと、起立位置においてベースユニットの開口部が露出し見栄えが悪くなることを防ぐことの両立が、簡単な構造で実現できるようになる。従って、移動観覧席の段床間の段差を小さくして同じ総高さで段数を増やしてより多くの席数を確保することや、補助ステップを省略し、機構を単純化することができるようになる。
【００１０】
また、前記椅子起倒機構に一端を前記基軸に固定し他端にリンク連結点を有する第１リンクメンバと、一端を支柱に、他端を前記リンク連結点にそれぞれ回転可能に連結した第２リンクメンバとを具備し、起倒動作の際に起倒動作の際にこの蓋体が椅子起倒機構のリンクメンバに押されて上方に退避するようにしているので、蓋体を移動させるための特別な機構が必要でなくなり、より簡単な機構で前記蓋体を移動可能にすることができる。
【００１１】
さらに、前記蓋体を、前記ベースユニットに回転可能に連結しているので、前記蓋体をスライドさせる構成と異なり、蓋体を退避させるスペースや蓋体の移動方向を規制する手段を設ける必要がない。
【００１２】
前記第１リンクメンバが起倒動作の際に蓋体に当たって移動方向に案内するカム面を具備するものであれば、前記椅子起倒機構及び前記蓋体が円滑に移動するようにできる。
【００１３】
前記蓋体の移動範囲を制限できるようにするには、前記蓋体に長孔を設けるとともに、前記ベースユニットに前記長孔を貫通するピンを設ければよい。このようにすれば、前記長孔の端に前記ピンが当たることによって前記蓋体がそれ以上移動できないようになるからである。
【００１４】
前記ベースユニットが、前後方向に回転可能に下端部を支持された前支柱と、この前支柱の後方に配設され前記ベースユニットに前後方向に回転可能に下端部を支持された後支柱とを具備する実施態様に対応するには、前記蓋体に切り欠きを設けているとともに、前記椅子ユニットの後支柱を支持すべく前記ベースユニットに設けられる後支柱受をこの切り欠きから突出させている構成を採用すればよい。
【００１５】
移動観覧席の座席の収納又は設定の手間を省くには、共通駆動軸と前記基軸とをギア列を挟んで接続し、起立位置と倒伏位置との間で移動させる動力を前記共通駆動軸から供給するようにすればよい。この移動観覧席の個々の椅子に備えた前期基軸を前記共通駆動軸に接続することにより前記共通駆動軸に接続したすべての椅子の起倒動作を一度に行うことができるからである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る移動観覧席１は、図２〜図９に示すように、複数の段床２と、この段床２上に左右方向に沿って横並びに配設され、上方に開口するベースユニット３と、このベースユニット３に起立位置と倒伏位置との間で移動可能に支持された椅子ユニット４と、動力を受け取り前記椅子ユニット４を移動させる椅子起倒機構５と、横並び一列の収納式椅子２に亘って貫通し、動力を伝達する共通駆動軸Ｎと、この共通駆動軸Ｎの回動を前記椅子起倒機構５に減速伝達するギヤ列Ｇと、前記ベースユニット３に設けられ、その開口部Ｓを被覆する蓋体６を具備する。そしてそれら段床２を、雛段状に展開される展開状態（図２参照）と相互に重合する収納状態（図３参照）との間で伸縮動作させ得るように構成したものである。各段床２を支持する走行フレームの構造や、これら各走行フレームを進退させる駆動機構等は従来のものと同様であるため説明を省略する。
【００１８】
詳述すれば、ベースユニット３は、図４〜図７に示すように段床２上に起立させた対をなす面板部材３１と、この面板部材３１の上端略中央部に固定した後支柱受３２とからなるものである。そして、これら面板部材３１間で、後述する椅子ユニット４の前支柱４１等を支持しているとともに、後支柱受３２は後述する椅子ユニット４の後支柱４２を支持している。さらに、このベースユニット３に上方に向けて開口した開口部Ｓが存在する。起立位置において、この開口部Ｓの前端は椅子ユニット４の後端縁に達し、後端は前記面板部材の後端縁間を結んだ線上まで達している。
【００１９】
椅子ユニット４は、図４〜図７に示すように、前記ベースユニット３に前後方向に回転可能に下端部を支持された前支柱４１と、この前支柱４１の後方に配設され前記ベースユニット３に前後方向に回転可能に下端部を支持された後支柱４２と、前支柱４１及び後支柱４２の各上端部に各端部をそれぞれ回転可能に支持された肘部材４３と、隣合う前支柱５間に枢支された座４４と、隣合う後支柱４２間に一体的に固設された背板４５ａを主体として構成される背４５とを具備する。
【００２０】
前支柱４１は、その下端部から左右に一体的に前支柱支軸Ｘ１を突出してなる厚肉平板状のもので、前記前支柱支軸Ｘ１をベースユニット３の前縁近傍に取り付け、この前支柱支軸Ｘ１を中心として前後方向に回動可能なように構成している。
【００２１】
後支柱４２は、背板４５ａの両側縁部に取付けられた板金部材であり、前支柱４１の後方内側に配設され、その下端部と前記ベースユニット３の前記後支柱受３２の上端部とが後支柱支軸Ｘ２を介して回転可能に連結されている。そしてこの後支柱４２は、この後支柱支軸Ｘ２を中心として前後方向に回動可能なように構成している。
【００２２】
肘部材４３は、下方及び後方に開口した中空体状のものである。そして、この肘部材４３の中間部は前支柱４１の上端部に前肘支軸Ｘ３を介して回転可能に連結されている。また、後端部は後支柱４２の上端部に後肘支軸Ｘ４を介して回転可能に連結されている。
【００２３】
座４４は、隣り合う前支柱４１の内側面間にライジング可能に配設されたもので、その基端近傍部を前支柱４１の内側面に枢支されている。そして、この座４４は、略水平な着座位置から斜めに傾斜したライジング位置（図４の二点鎖線で示す）まで自動的に回転し得るように図示しないスプリングにより付勢されている。また、ライジング位置にある座４４をさらに上方に持ち上げると、座４４は背４５に近接する位置にまで回転し得るようになっている。
【００２４】
背４５は、前記背板４５ａの前面側の適宜位置にクッション材４５ｂを取り付けることによって構成されている。
【００２５】
椅子起倒機構５は、図５〜図７に示すように前記ベースユニット３に横架され、前記椅子ユニット４を起立位置と倒伏位置との間で移動させる動力を受け取る基軸Ｘ０と、この基軸Ｘ０に一端を固定されラジアル方向に延出する第１リンクメンバ５１と、前記椅子ユニット４の前支柱支軸Ｘ１から偏位させた部位に設定した回動点Ｚ１に一端部を回転可能に連結された第２リンクメンバ５２と、前記第１リンクメンバ５１と前記第２リンクメンバ５２との他端部同士を回転可能に連結する連結部材たるリンクメンバ連結軸５３とを備えている。さらに、第１リンクメンバ５１は前記基軸Ｘ０に一端を固定されラジアル方向に延出する板状部材から構成される本体５１１と、本体５１１に固定して設けられたカム板５１２とを備えている。そして、前記カム板５１２の一端面には起倒動作の際に蓋体６に当たって移動方向に案内するカム面５１ａを形成してある。第２リンクメンバ５２は第１リンクメンバ５１と前記ベースユニット３とに挟み込まれるように配設されたやはり対をなす滑らかなクランク形状の板状部材で構成されている。この椅子起倒機構５は前記椅子ユニット４の１箇所、本実施形態では前記回動点Ｚ１にのみ作用する。なお、前記第１リンクメンバ５１は、カム板５１２を省略して本体５１１にカム面５１ａを形成するようにしてもよい。
【００２６】
共通駆動軸Ｎは図６に示すように、一端にカップリング（図示略）を介して電動モータ（図示略）を連結された円柱状のもので、各ベースユニット３の下端近傍においてブッシュＢＳを介して枢支されている。ギヤ列Ｇは、共通駆動軸Ｎの回転を減速して前記椅子起倒機構５の基軸Ｘ０に伝達するためのもので、例えば図５に示すように各ベースユニット３の外側において枢支された複数のホイール歯とピニオン歯とを組み合わせてなる。
【００２７】
蓋体６は、図６に示すように下方に開口したチャネル状の板金材料により構成され、上面を形成する上板６１と、側面を形成する側板６２とを備えている。そして、図７に示すようにその後端部をベースユニット３の面板部材３１の後端部に位置する水平な蓋体回転中心軸Ｘ５に回転可能に連結している。さらに、この蓋体６の前端は前記前支柱４１の後端縁近傍に達している。また、この蓋体６の後端は前記面板部材３１の後端縁間を結んだ線上に略達している。さらに、図６に示すように、この蓋体６の前部の左右両端部に切り欠き６ａを設けていて、この蓋体６は全体として平面視凸形状をなしている。この切り欠き６ａからは、前記後支柱受３２が突出している。また、側板６２には、上下方向に延びる長孔６２１を設け、この長孔６２１を貫通するように前記面板部材３１にピン６２２を設けていて、図７に示すように起立位置において上板６１の高さ位置が面板部材３１の上端縁と略一致する状態を保つようにしている。そして、この蓋体６は、起立位置において前記開口部Ｓを略完全に覆うようにしてある。
【００２８】
前記ベースユニット３、前記前支柱４１、前記肘部材４３、及び前記後支柱４２は、４辺リンク機構を構成している。そして、前記ベースユニット３は上述したように段床２に固定されていて、前記前支柱４１、前記肘部材４３、及び前記後支柱４２が連動するようにしてある。
【００２９】
以下に前記椅子ユニット４の起倒動作について述べる。
【００３０】
この椅子ユニット４を図７の実線に示す起立位置から図８の状態を経て図７の二点鎖線及び図９に示す倒伏位置まで移動させるには、まず共通回転軸Ｎを回転させる。すると、ギア列Ｇを通して動力が基軸Ｘ０に伝わり、この基軸Ｘ０が回転する。すると、この基軸Ｘ０に固定された第１リンクメンバ５１も回転し、第１リンクメンバ５１の他端部に設けた連結部材５３から動力が伝わって第２リンクメンバ５２は前方に移動する。そして、第２リンクメンバ５２により前支柱４１の回動点Ｚ１が前方に移動してこの前支柱４１が前記前支柱支軸Ｘ１を中心に回転して前方に倒れる。このとき、前記前支柱４１の上端部に前記前肘支軸Ｘ３を介して回転可能に連結した肘部材４３は前記前支柱４１の回転を受けて前下方に移動する。さらに、上端部を前記後肘支軸Ｘ４を介してこの肘部材４３に、下端部を前記後支柱支軸Ｘ２を介して前記後支柱受３２にそれぞれ回転可能に連結した前記後支柱４２は、前記後支柱支軸Ｘ２を中心に回転して前方に倒れる。逆に、この椅子ユニット４を前記倒伏位置から前記起立位置まで移動させるには、前記共通駆動軸Ｎを逆方向に回転させる。すると、前記椅子起倒機構５が先ほどの倒伏動作と逆方向に働き、前記前支柱４１の前記回動点Ｚ１が後上方に移動してこの前支柱４１が起立する。そして前記４辺リンク機構により肘部材４３が後上方に移動するとともに後支柱４２が起立して、この椅子ユニット４が前記起立位置まで移動する。
【００３１】
しかして、前記椅子ユニット４が前記起立位置と前記倒伏位置との間を移動する際に、前記蓋体６は前記椅子起倒機構５の運動を妨げないように移動する。すなわち本実施形態では、この倒伏動作の過程において、図８に示すように第２リンクメンバ５２の縁部が蓋体６に当たる。このとき蓋体６は蓋体回転中心軸Ｘ５を中心に回転し、第２リンクメンバ５２に押されて上方に退避し、前記椅子起倒機構５の運動を妨げないようにする。さらに移動すると蓋体６の先端部が前記第２リンクメンバ５２の縁部に当たった状態から、この蓋体６の先端部が第１リンクメンバ５１のカム面５１ａに当たった状態に滑らかに移る。そして、蓋体６が前記カム面５１ａに当たっている状態を保ちながら図９に示す倒伏位置まで移動する。逆に、椅子ユニット４を倒伏位置から起立位置まで移動させると、蓋体６はまず第１リンクメンバ５１のカム面５１ａに当たったまま、蓋体回転中心軸Ｘ５を中心として上方に回転移動する。それからある程度移動すると蓋体６の先端部が第１リンクメンバ５１のカム面５１ａに当たった状態からこの蓋体６の先端部が第２リンクメンバ５２の縁部に当たった状態に滑らかに移る。そしてさらに移動すると、蓋体６は起立位置と同じ位置に達し、前記第１リンクメンバ５１及び前記第２リンクメンバ５２は蓋体６に当たらなくなるが、蓋体６の長孔６２１の上端は前記ピン６２２に当たっていてこれ以上下方に移動しないようにしてあるので、前記第１リンクメンバ５１及び前記第２リンクメンバ５２がさらに移動しても蓋体６は起立位置と同じ位置を保つ。
【００３２】
なお、本実施形態において、第１リンクメンバ５１を本体５１１のみで構成し、前記カム面５１ａを省略した状態では、倒伏位置においては蓋体６は第１リンクメンバ５１と第２リンクメンバ５２とのいずれにも当たっていないので起立位置と同じ位置にあり、椅子ユニット４及び椅子起倒機構５が起立位置に向かって移動する際にもある時点までこの位置を保つ。そしてある時点でいきなり第１リンクメンバ５１が蓋体６に当たってこの蓋体６を後方に押すような形になる。一方、この蓋体６は蓋体回転中心軸Ｘ５に固定されていて、後方への移動は禁止されている。従って、前記カム面５１ａを省略すると蓋体６が椅子起倒機構５の運動を妨げてしまう。第１リンクメンバ５１に前記カム面５１ａを形成しておくことにより、上述したように倒伏位置から起立位置への移動の際に蓋体６が前記カム面５１ａに当たったまま第１リンクメンバ５１に押されて移動するようになり、蓋体６が椅子起倒機構５の運動を妨げないようになる。
【００３３】
以上に詳述したように、ベースユニット３に蓋体６を設けたので、倒伏位置において、図１に示すような従来の構成に比べて蓋体６の突出を抑えることができるとともに、起立位置において開口部Ｓの露出を覆う機能も維持することができる。従って、段床２間の段差は、後支柱受３２に当たらない範囲で小さくできる。そして、前記後支柱受３２は前記後支柱支軸Ｘ２が前記面板部材３１の上端より上になる範囲で小さくできるので、段床２間の段差もそれに応じてさらに小さくできる。このようにして段床２間の段差を小さくできるので、例えば同じ総高さで段数を増やしてより多くの席数を確保するようにできる。または、通路部分に段差を緩和する目的で設けられる補助ステップを省略し、製造の容易化を図ることもできる。
【００３４】
また、前記蓋体６が前記第１リンクメンバ５１及び前記第２リンクメンバ５２に当たって移動するようにしているので、特別な機構を追加することなく前記蓋体６が前記第１リンクメンバ５１及び前記第２リンクメンバ５２を退避し、より簡単な機構により前記蓋体６が前記椅子起倒機構５の運動を妨げないように移動するようにできる。
【００３５】
加えて、前記蓋体６を、前記ベースユニット３に回転可能に連結しているので、スライドさせて退避する構造と異なり蓋体６を退避させるスペースや蓋体６の移動方向を規制する手段を設ける必要がない。
【００３６】
また、前記蓋体６に長孔６２１を設けるとともに、ベースユニット３にこの長孔６２１を貫通するようにピン６２２を設けているので、このピン６２２が前記長孔６２１の端に当たることにより前記蓋体６の移動範囲を規制することができる。
【００３７】
そして、前記蓋体６の前部の左右両端に切り欠き６ａを設けていることから、ベースユニット３に後支柱受３２を前記切り欠き６ａから突出させて設けることができる。
【００３８】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３９】
例えば、蓋体を第１リンクメンバ及び／又は第２リンクメンバに当たって移動するようにする代わりに、例えば椅子ユニットの起倒運動に連動して蓋体を回転又はスライドさせる機構をベースユニットに設けてもよい。
【００４０】
また、第１リンクメンバにカム面を形成する代わりに、第１リンクメンバが蓋体に当たらないように構成し、カム面を省略できるようにしてもよい。
【００４１】
さらに、蓋体をベースユニットに回転可能に連結する代わりに、ベースユニットに蓋体の移動方向を規制する機構を別に設ける等して、蓋体が椅子起倒機構のリンクメンバ等に押されることによりスライドするようにして退避するようにしてもよい。その場合、開口部を覆う蓋体としての機能を確保するために、蓋体にバネ等を設けて、蓋体の前端部が起立位置において常に椅子ユニットの後縁端近傍に位置するようにするとよい。
【００４２】
そして、蓋体に長孔を設け、ベースユニットにこの長孔に貫通するピンを設ける代わりに、例えば椅子ユニットが起立位置にある状態において蓋体の下面を当てて蓋体の移動範囲の下端を制限するようなストッパを設けるようにしてもよい。
【００４３】
加えて、上述した実施形態のように前支柱に座を取り付け、後支柱に背を取り付けるようにする代わりに、前記前支柱に相当する１つの支柱に座と背とを取り付けるような態様であれば、上述した実施形態における後支柱受は省略できるので蓋体に切り欠きを設ける必要はない。
【００４４】
【発明の効果】
本発明は、以上に詳述したように、ベースユニットに蓋体を設け、前記蓋体が前記椅子起倒機構の運動を妨げないように移動可能にしているので、椅子ユニットに蓋体を設けた従来の構造における倒伏位置において蓋体が上方に大きく突出する不具合の解消を簡単な構造で実現できる。従って、移動観覧席の段床間の段差を小さくして同じ総高さでより多くの席数を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の移動観覧席のベースユニット内部の構造を示す側断面図。
【図２】本発明の一実施形態における移動観覧席の展開状態を示す全体側面図。
【図３】同実施形態における移動観覧席の収納状態を示す全体側面図。
【図４】同実施形態における椅子ユニットが起立位置にある状態を示す概略側面図。
【図５】同実施形態における椅子ユニットが起立位置にある状態でのベースユニット付近を示す概略側面図。
【図６】同実施形態における椅子ユニットが倒伏位置にある状態でのベースユニット付近の拡大斜視図。
【図７】同実施形態における椅子ユニットが起立位置にある状態でのベースユニット内部を示す側断面図。
【図８】同実施形態における作用説明図。
【図９】同実施形態における作用説明図。
【符号の説明】
１…移動観覧席
３…ベースユニット
４…椅子ユニット
５…椅子起倒機構
Ｘ０…基軸
５１…第１リンクメンバ
５１ａ…カム面
５２…第２リンクメンバ
５３…連結部材
６…蓋体
６ａ…切り欠き
Ｎ…共通駆動軸
Ｇ…ギア列
Ｓ…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003989740.tif 000010