(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水電解液二次電池の負極活物質を保持し、銅あるいは銅合金からなる負極集電体であって、前記銅あるいは銅合金のＣｕＫα線を線源とするＸＲＤにおける（２００）と（１１１）面の回折強度比（２００）／（１１１）が０．３以上、４．０以下であることを特徴とする負極集電体。
【請求項２】
前記銅または銅合金が電解銅である請求項１記載の負極集電体。
【請求項３】
請求項１、或いは請求項２に記載の負極集電体の少なくとも片面に炭素材料を主成分とする負極活物質層を有する負極板。
【請求項４】
請求項３記載の負極板、リチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質の主成分とする正極板がセパレータを介して絶縁される極板群を電池ケースに収容し、非水電解液を注液してなる非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保存特性や充放電サイクル特性に優れた負極集電体およびこの集電体を用いた負極板と非水電解液二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
リチウムイオン電池は、非水系電解液中に、正極及び負極を配設し、各々の極板には、集電体表面に正極活物質が結着され、或いは集電体表面に負極活物質が結着された構成となっている。この電池に用いられる電池用極板は、一般的に活物質（正極活物質または負極活物質）、導電剤、結着剤（バインダー）等を、集電体に塗布、乾燥した後に、必要に応じて圧延したものを、所定の形状にスリットすることにより作製されている。具体的な電池用極板の作製手法としては、活物質と結着剤とを溶剤に混練分散したペーストを、集電体の片面もしくは両面に塗布、乾燥することにより、極板を形成する方法が提案されている。
【０００３】
そして、高温保存特性や充放電サイクル特性に優れた電池用極板を得る為に、活物質と集電体との密着性を改善する方法として、特開平６−２６０１６８号公報には、表面を粗面化して０．１〜２０μｍの凹凸を形成した金属銅を用いる方法が、特開平１１−３１０８６４号公報には、表面に銅の酸化物皮膜を有する銅の（２００）と（２２０）面のＸ線回折強度比（２００）／（２２０）が０．３以上の銅を用いる方法が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近年のポータブル機器は、小型・軽量かつ長時間駆動が求められ、その電源となる電池のエネルギー密度の向上は必須である。これに対応するために、集電体の薄肉化は必要不可欠である。
【０００５】
従って、前記する従来の負極用集電体を用いて作製した極板においては、活物質を塗着する際の集電体と活物質の密着性は幾分が改善されたものの、集電体の薄肉化を行うと、集電体の強度が脆弱なものとなってしまい高温で保存した場合や充放電を繰り返した場合、集電体からの活物質の剥離、脱落が生じ、時には充放電中に集電体の破断による容量低下を促すといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、集電体の強度を向上させることで、電池の充放電サイクル特性を改善することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係る負極集電体は、銅あるいは銅合金からなり、ＣｕＫα線を線源とするＸＲＤにおける（２００）と（１１１）面のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）が０．３以上、４．０以下にあることを特徴とするものである。ここで、銅合金の材質としては、、特に限定されるものではないが、銅に亜鉛、銀、スズを０．０１〜３０重量％添加した銅合金が好ましい。これら銅合金に加えて、純銅も適用可能であり、その形態としては電解析出によって得られる電解銅が好ましい。
【０００８】
非水電解質二次電池おける集電体は、活物質を保持する必要があることから、充放電において活物質の膨張収縮に追随する事が望まれる。本発明は、集電体の引張り強度及び延び等の機械的特性が（２００）と（１００）面のピーク強度比の影響を受けることを見出したものであり、さらに前記ピーク強度比に適切な範囲が存在することを見出したものである。
【０００９】
また、本発明に係る負極板は、上記の負極集電体を用い、少なくとも片面に炭素材料を主成分とする負極活物質を塗着し、負極活物質層を形成したものである。さらに本発明に係る非水電解質二次電池は、上記の負極板と、リチウム遷移金属複合酸化物を正極活物質の主成分とする正極板とがセパレータを介して絶縁される極板群を形成し、この極板群を電池ケースに収容、非水電解液を注液してなるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る円筒型の非水電解質二次電池の断面図である。図１に示すように、正極板５と負極板６とがセパレータ７を介在して渦巻状に捲回された極板群が、有底筒状の電池ケース８に収容されており、負極板６から連接する負極リード９が下部絶縁板１０を介して、前記ケース８と電気的に接続され、正極板５から連接する正極リード３が上部絶縁板４を介して、封口板１の内部端子に電気的に接続されており、非水電解液（図示せず）を注液した後、封口板１と電池ケース８とが絶縁ガスケット２を介してかしめ封口されている。
【００１２】
以下、本発明に係る負極並びに負極集電体について説明する。
【００１３】
本実施形態における負極の集電体は、ＣｕＫα線を線源とするＸＲＤによる（２００）と（１１１）面のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）が０．３以上、４．０以下の銅または銅合金である。ここで、（２００）、（１１１）の各面における回折強度は、ＸＲＤにおけるピーク強度比、あるいはピークの積分強度から測定され、ピーク強度比はこれらの強度の比率から算出される指数である。
【００１４】
本発明に係る負極集電体では、ピーク強度比の値が大きくなると結晶構造の歪み及び粒塊が成長し、集電体である銅（銅合金）の引張り強度および伸びに影響を与える。負極集電体の（２００）面と（１１１）面のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は、電解銅内部の結晶粒塊の形状を示す因子であり、（１１１）面が大きく、もしくは（２００）面が小さいほど結晶は最密充填構造をとる。
【００１５】
Ｘ線回折強度比が０．３未満の負極集電体を用いた負極板は、銅の伸びが小さく、負極活物質の膨張収縮に銅が追従できず、負極集電体より負極活物質が脱落するので好ましくない。一方、Ｘ線回折強度比が４．０を超える負極集電体を用いた負極板は、銅の強度が低下し、銅に亀裂が生じ、この部分から活物質が脱落するので好ましくない。そして、Ｘ線回折強度比は大きいほど銅が柔らかくなり、充放電サイクル時の膨張収縮には適しているが、極板製造工程の圧延などの加工精度や生産歩留りなどを考慮すると、Ｘ線回折強度比は０．４〜１．０の範囲が最適である。尚、本発明に係るＸ線回折強度比を呈する銅あるいは銅合金は、非酸化雰囲気中で加熱処理することによって容易に調整することができる。加熱処理を行う際の雰囲気は、一酸化炭素、窒素、アルゴンなどの非酸化雰囲気中であれば良いが、特に限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態における負極集電体の厚みは、集電体の引張り強度を高めることにより活物質脱落を抑制できることから、その値が大きいほど好ましい。しかし、集電体厚みが大きくなると電池内部の空隙体積が少なくなり、エネルギー密度が低下するので１５μｍ以下が好ましく、６〜１２μｍの範囲が最適である。
【００１７】
また、負極集電体に用いられる銅合金としては、銅に亜鉛、銀、スズを０．０１〜３０重量％添加した銅合金が好ましい。また、純度の高い銅を用いてもよい。これらの銅あるいは銅合金は、非水電解質二次電池への適用において必要となる耐力、耐熱性、可撓性、導電率等の特性を満たすものであれば良く、特にＰやＦｅ、Ａｇといった銅に微量添加される元素の添加量を制御することで、電池性能に悪影響を及ぼさない範囲で前記特性を向上させることができる。また、不可避不純物として含まれるＮｉ、Ｓｎ等についても電池性能に悪影響を及ぼさない範囲であれば許容されるものである。
【００１８】
本発明の負極集電体には、電解析出により得られる銅あるいは銅合金を用いるのが好ましい。電解析出は、銅イオンを含む水溶液に電極を挿入、電流を印加することで、電極上に銅あるいは銅合金を析出させるものである。この電解析出を採用することで、不純物の濃度を低下させることに加え、結晶性の高い銅、銅合金を得ることができる。さらに、不純物量を低下させた銅合金は、高い機械的強度を示すことから、集電体の強度を向上させることもできる。
【００１９】
負極活物質としては、例えば、リチウムイオンを吸蔵、脱離し得る黒鉛型結晶構造を有するグラファイトを含む材料、例えば天然黒鉛や人造黒鉛が使用される。特に、格子面（００２）の面間隔（ｄ002）が３．３５０〜３．４００Åである黒鉛型結晶構造を有する炭素材料を使用することが好ましい。さらに前記の負極活物質に対して結着材等を添加し、活物質ペーストが得られる。この時、添加される結着剤、溶剤および導電剤（導電剤のみ必要に応じて添加）は後述する正極と同様のものを使用することができる。
【００２０】
負極板６は、上記の活物質ペーストを本実施形態の負極集電体に塗布した後、乾燥、圧延の過程にて作製することができる。本発明に係る集電体を用いた負極板は、活物質層の膨張収縮に集電体が追従することができるので、活物質と集電体の密着性を保つことができ、充放電サイクル特性や高温下の保存特性において、優れた特性を発揮することができる。得られた負極板は、後述する正極板５と組み合わされ、巻芯を用いて巻回される。この時、電池ケースの内面形状にできるだけ忠実に巻回する必要があることから、負極板６の厚みは１４０μｍ〜２１０μｍが好ましく、同時に柔軟性があることが好ましい。
【００２１】
次に正極板５は、アルミニウム製の箔やラス加工やエッチング処理された箔からなる集電体の片側または両面に正極活物質と結着剤、必要に応じて導電剤を溶剤に混練分散させたペーストを塗布、乾燥、圧延して作製することができる。作成された正極板５は、負極板６と組み合わされる。このため、負極板６と同様に理由によりその厚みは１３０μｍ〜２００μｍが好ましく、柔軟性があることが好ましい。
【００２２】
正極活物質としては、例えば、リチウムイオンをゲストとして受け入れ得るリチウム遷移金属複合化合物が使用される。例えば、コバルト、マンガン、ニッケル、クロム、鉄およびバナジウムから選ばれる少なくとも一種類の金属とリチウムとの複合金属酸化物、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏxＮｉ(1-x)Ｏ2（０＜ｘ＜１）、ＬｉＣｒＯ2、αＬｉＦｅＯ2、ＬｉＶＯ2等が好ましい。
【００２３】
結着剤としては、活物質間の密着性を保つフッ素樹脂材料、ポリアルキレンオキサイド骨格を持つ高分子材料、またはスチレン−ブタジエン共重合体などがある。フッ素系樹脂材料として、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）とヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）の共重合体Ｐ（ＶＤＦ−ＨＦＰ）が好ましい。また、必要に応じて加える導電剤としてはアセチレンブラック、グラファイト、炭素繊維等の炭素系導電材が好ましい。さらに、溶剤としては、結着剤が溶解可能な溶剤が適切で、有機系結着剤の場合は、アセトン、シクロヘキサノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の有機溶剤を単独またはこれらを混合した混合溶剤が好ましく、水系結着剤の場合は水が好ましい。
【００２４】
セパレータとしては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの微多孔性ポリオレフイン系樹脂が好ましい。
【００２５】
非水電解液としては、非水溶媒と電解質からなり、非水溶媒としては、主成分として環状カーボネートおよび鎖状カーボネートが含有される。前記環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、およびブチレンカーボネート（ＢＣ）から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。また、前記鎖状カーボネートとしては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、およびエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００２６】
電解質としては、例えば、電子吸引性の強いリチウム塩を使用し、例えば、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＳＯ2ＣＦ3）2、ＬｉＮ（ＳＯ2Ｃ2Ｆ5）2、ＬｉＣ（ＳＯ2ＣＦ3）3等が挙げられる。これらの電解質は、一種類で使用しても良く、二種類以上組み合わせて使用しても良い。これらの電解質は、前記非水溶媒に対して０．５〜１．５Ｍの濃度で溶解させることが好ましい。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例を用いて詳細に説明するが、これらは本発明を何ら限定するものではない。
【００２８】
（実施例１）
負極集電体として用いる電解銅は、硫酸銅水溶液中に表面を研磨した金属ドラムを回転させながら、電流を流すことで、ドラム表面に銅を電析させて、厚み１２μｍの電解銅を作製した。得られた銅を一酸化炭素ガスからなる非酸化雰囲気中、１５０℃で１時間加熱処理して本発明の銅からなる負極集電体を作製し、負極板Ａとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は１．０であった。
【００２９】
次に、負極板６の製造方法を説明する。負極活物質として鱗片状黒鉛粉末５０重量部、結着剤としてスチレンブタジエンゴム５重量部、そして増粘剤としてカルボキシルメチルセルロース１重量部に対して水９９重量部に溶解した増粘剤水溶液２３重量部とを、混錬分散して負極用ペーストを得た。この負極用ペーストを前記集電体上にドクターブレード方式で厚さ２００μｍに両面塗布して乾燥後、厚さ１６０μｍに圧延、切断して負極板６を作製した。
【００３０】
正極板５の製造方法を説明する。正極活物質としてＬｉＣｏＯ2粉末を５０重量部、導電剤としてアセチレンブラックを１．５重量部、結着剤としてＰＴＦＥ５０重量％水性ディスパージョンを７重量部、増粘剤としてカルボキシルメチルセルロース１重量％水溶液を４１．５重量部とを、混練分散して正極用ペーストを得た。この正極用ペーストを、厚さ３０μｍのアルミニウム箔からなる集電体上にドクターブレード方式で厚さ約２３０μｍに両面塗布して乾燥後、厚さ１８０μｍに圧延し、切断して正極板５を作製した。
【００３１】
次に、このようにして作製した正極板５と、負極板６とを、厚さ２０μｍのポリプロピレン樹脂製の微多孔膜からなるセパレータ７を介して絶縁した状態で渦巻状に巻回した電極群を電池ケース８に収容した。
【００３２】
次に、負極板６から連接する負極リード９を、前記ケース８と下部絶縁板１０を介して電気的に接続した。同様に正極板５から連接する正極リード３を、封口板１の内部端子に上部絶縁板４を介して電気的に接続した。これらの後、非水電解液（図示せず）を注液し、封口板１と電池ケース８とを絶縁ガスケット２を介してかしめ封口して、直径１７ｍｍ、高さ５０ｍｍサイズで電池容量が７８０ｍＡｈの円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ａとした。
【００３３】
なお電解液は、エチレンカーボネート３０体積％、エチルメチルカーボネート５０体積％、プロピオン酸メチル２０体積％の混合溶媒中に、電解質としてヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）を１．０モル溶かした電解液を所定量注液した。この電解液は、正極活物質層および負極活物質層内に含浸されて、電池反応において、微多孔膜のセパレータを通して正極板５と負極板６間のＬｉイオンの移動を担う。
【００３４】
（実施例２）
実施例１と同様にして、厚さ１２μｍの電解銅を作製し、窒素ガスからなる非酸化雰囲気中、１２０℃で１時間加熱処理した負極集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｂとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ｂとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は０．３であった。
【００３５】
（実施例３）
実施例１と同様にして、厚さ１２μｍの電解銅を作製し、一酸化炭素ガスからなる非酸化雰囲気中、２００℃で１時間加熱処理した負極集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｃとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ｃとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は４．０であった。
【００３６】
（実施例４）
実施例１と同様にして、厚さ１５μｍの電解銅を作製し、窒素ガスからなる非酸化雰囲気中、１５０℃で１時間加熱処理した負極集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｄとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ｄとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は１．０であった。
【００３７】
（実施例５）
実施例１と同様にして、厚さ１２μｍの電解銅を作製し、一酸化炭素ガスからなる非酸化雰囲気中、１３０℃で１時間加熱処理した負極集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｅとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池ＦＥとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は０．４であった。
【００３８】
（実施例６）
実施例１と同様にして、厚さ６μｍの電解銅を作製し、一酸化炭素ガスからなる非酸化雰囲気中、１５０℃で１時間加熱処理した負極集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｆとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ｆとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は１．０であった。
【００３９】
（実施例７）
実施例１と同様にして、厚さ１８μｍの電解銅を作製し、一酸化炭素ガスからなる非酸化雰囲気中、１５０℃で１時間加熱処理した負極集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｇとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ｇとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は１．０であった。
【００４０】
（比較例１）
実施例１と同様にして、厚さ１２μｍの電解銅を作製したが、一酸化炭素ガスからなる非酸化雰囲気中で加熱処理をしなかった負極集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｈとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ｈとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は０．２５であった。
【００４１】
（比較例２）
実施例１と同様にして、厚さ１２μｍの電解銅を作製し、一酸化炭素ガスからなる非酸化雰囲気中、２５０℃で１時間加熱処理した負極集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｉとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ｉとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は５．０であった。
【００４２】
（比較例３）
銅を圧延した厚さ１２μｍの圧延銅を作製したが、一酸化炭素ガスからなる非酸化雰囲気中で加熱処理をしなかった負極集電体を用い、実施例１と同様にして作製した負極板を負極板Ｊとし、この負極板を用いた以外は実施例１と同様にして円筒型リチウムイオン二次電池を作製し、電池Ｊとした。この負極集電体のＸ線回折強度比（２００）／（１１１）は６．８であった。
【００４３】
このようにして得られた負極板Ａ〜負極板Ｊの一覧を表１に示す。
【００４４】
さらに表１に示す負極板Ａ〜負極板Ｊを用いて、ＪＩＳ５号試験片を各５枚ずつ切り出し、引張り試験を行い、引張り強度と伸び率を測定した。尚、伸び率は次式に従って算出している（伸び率＝（破断時の試験片長さ−元の試験片の長さ）／（元の試験片長さ）×１００）。強度と伸び率の測定した結果の平均値を表１に併せて示す。尚、圧延銅については、引張り方向を圧延と平行な方向とした。
【００４５】
【表１】
0004026356.tif 000002
【００４６】
次に、上記の実施例及び比較例で得られた電池Ａ〜電池Ｊについて、各２０個の電池を用いて、保存特性、充放電サイクル特性を評価した。
【００４７】
保存特性は、２０℃の環境下で充放電を行い、放電容量を測定した後、６０℃の環境下に充電状態で２０日間保存した後、再度放電容量を測定することで判断した。充電条件は、４．２Ｖで２時間の定電流−定電圧充電を行い、電池電圧が４．２Ｖに達するまでは５５０ｍＡ（０．７ＣｍＡ）の定電流充電を行った後、さらに電流値が減衰して４０ｍＡ（０．０５ＣｍＡ）になるまで充電する事とした。一方、放電条件は、７８０ｍＡ（１ＣｍＡ）の定電流で３．０Ｖの放電終止電圧まで放電し、この時の容量を初期容量とした。保存後、前期と同様の充放電条件にて保存後の放電容量を求めた。得られた保存前後の補運伝容量から保存回復性を次式に従って判断した（保存回復性（％）＝（（保存後容量）／（初期容量））×１００）。この保存回復性の値を表２に示す。
【００４８】
また、充放電サイクル特性は、２０℃の環境下において上記と同様の充放電条件にて充放電サイクルを繰り返し、評価を行った。この時、３サイクル目における容量を初期容量とし、初期容量に対して放電容量が８０％に低下するまでサイクル数を計数した。充放電サイクル数の平均値の結果を表２に示す。
【００４９】
さらに初期容量の８０％に低下した時点で、各電池を分解して負極板Ａ〜負極板Ｊを取りだして、図２に示すように均等に２０分割してそれぞれの部位において、目視にて極板観察を行い、負極集電体上に負極活物質が５０％以上残っている場合を１ポイントと数え、すべての部位に５０％以上残っている場合を２０ポイントとして、負極活物質と集電体との密着性を評価するとともに、負極集電体の亀裂の有無を観察した結果を表２に示す。
【００５０】
【表２】
0004026356.tif 000003
【００５１】
表２より明らかなように、本発明の負極板Ａ〜負極板Ｇを用いた電池Ａ〜電池Ｇは負極活物質と高い密着性を示し、充放電サイクル特性、保存特性に優れた電池を得ることができた。
【００５２】
さらに表１に示した負極の機械的特性とを併せて評価すると、Ｘ線回折強度比（２００）／（１１１）が０．３未満の銅を集電体に用いた場合、銅の結晶の配向性が小さく、軟性が下がり、充放電サイクルでの負極活物質層の膨張収縮に集電体が追従できなくなり、集電体より負極活物質が脱落したものと考えられる。またＸ線回折強度比が４．０を超える銅を集電体に用いた場合、銅の結晶粒塊が大きくなり、銅の引張り強度が低下し、集電体に亀裂が生じ、この部分から活物質が脱落したものと考えられる。
【００５３】
尚、上記の実施例では、円筒型電池に適用する場合を例に挙げて説明したが、本発明は電池形状に特に制限はなく、扁平型、角型など、他の色々な形状をもった非水系一次電池または二次電池に適用することができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による負極集電体は負極活物質と高い密着性を示し、充放電サイクル特性、保存特性に優れた電池を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す非水電解質二次電池の断面図
【図２】本発明の負極集電体と活物質との密着性評価の概略図
【符号の説明】
１    封口板
２    絶縁ガスケット
３    正極リード
４    上部絶縁板
５    正極板
６    負極板
７    セパレータ
８    電池ケース
９    負極リード
１０  下部絶縁板
【図１】
0004026356.tif 000004
【図２】
0004026356.tif 000005