(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定されるハウジング（Ｈ）に基端部が揺動自在に支持されたシフトレバー（１）の先端部にノブ（９）を設け、このノブ（９）に設置したノブボタン（１１）を操作してシフトレバー（１）内に挿通したロッド（２）を軸方向に移動させ、これによりロッド（２）の基端部に設けたディテント係合部（３）をハウジング（Ｈ）に設けたディテントプレート（１７）のディテント溝部（１８）から抜くことにより、シフトレバー（１）のシフト方向への移動を可能にするように構成されたシフトレバー装置において、
前記シフトレバー（１）は、ハウジング（Ｈ）によって揺動自在に支持される基端側の揺動支持部（７１）と、この揺動支持部（７１）から一体的に突出し、先端部に前記ノブ（９）を有する管状ロッド部（７２）とを備え、
前記揺動支持部（７１）には、前記管状ロッド部（７２）を保持する基礎部（７３）の底面壁（７３ａ）に、前記ロッド（２）を軸方向に移動自在に支持する案内孔（７３ｂ）が形成され、
この案内孔（７３ｂ）から突出するロッド（２）の基端部には、その案内孔（７３ｂ）に対して挿通不能な大きさに膨出し、かつ前記ディテント係合部（３）を有する操作部（２１）が設けられ、
前記シフトレバー（１）の側方には、所定の回動軸（５４ａ）回りに揺動自在に支持され、先端側のロック部（５４ｂ）が前記底面壁（７３ａ）と操作部（２１）との間に入出可能にするとともに、ロック状態で前記ノブボタン（１１）を操作した際に、前記ロック部（５４ｂ）に圧縮力が作用するように前記底面壁（７３ａ）と操作部（２１）との間で挟持可能に構成されたロックレバー（５４）を有するシフトロック機構（４０）が設けられていることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
ロックレバー（５４）には、ロック部（５４ｂ）に作用する力に対して弾性変形する変位吸収部（５４ｃ）が設けられていることを特徴とする請求項１記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば自動車の自動変速機に関し、シフトレバーを揺動操作しようとしても安全性等を最優先するため、一定の場合にはそのシフトレバーの揺動を禁止するロック機構を備えたシフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のシフトレバー装置としては、例えば車体に固定したハウジングに前後方向（シフト方向）へ揺動可能に軸支されたシフトレバーに、ロッドが軸方向に移動可能に挿通され、シフトレバーの上端部（先端部）に設けたノブのノブボタンを操作することにより、ロッドを上方又は下方に移動して、その下端部（基端部）に設けたディテント係合部をハウジングに設けた特定のディテント溝部から離脱させてシフトレバーを揺動可能状態にするようになっている。ディテント溝部としては、例えばパーキング用のＰレンジ溝部や、Ｒレンジ溝部、Ｎレンジ溝部、Ｄレンジ溝部、２レンジ溝部、１レンジ溝部等がある。なお、これらのディテント溝部は、隣接して配置されている。
【０００３】
また、ディテント係合部がディテント溝部としての例えばＰレンジ溝部に挿入された場合、即ち、シフトレバーが駐車位置にシフトされた状態においては、ディテント係合部をＰレンジ溝部内に維持するロック機構が作動するため、ブレーキペダルを踏むなどの一定の安全操作をしない限り、ノブボタンを操作してもディテント係合部をＰレンジ溝部から抜くことができないよになっている。即ち、シフトレバーがＰレンジ位置にある場合には、ブレーキペダルを踏むなどの自動車の発進を止める所定の安全操作をしてからでなければ、シフトレバーがＤレンジ等の走行レンジに移動することができないようになっている。
【０００４】
上記ロック機構は、ハウジングのＰレンジ溝部近傍に配置されており、ディテント係合部に係合してＰレンジ溝部からの離脱を阻止するロック手段が設けられている。また、ロック機構は、ロック手段の他に、ロック手段を作動するソレノイド、シフトレバーがＰレンジ位置にあることを検出するスイッチ、キーロックと連動するキーレバー等を備えており、これら、ロック手段、キーレバー、ソレノイド、スイッチ等をユニットベースに取り付けてロック機構が構成されており、このロック機構をハウジングに取り付けている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このため、従来のシフトレバー装置においては、ノブボタンの操作力がロッドを介してロック手段に入力されるため、ロック手段の支持強度を強くする必要があった。また、このロック部材を支持するロック機構のハウジングへの固定についてもある程度強度を必要とするため、従来は、ねじ等の固定手段を用いて固定しており、組み付け性が悪くまたロック機構が大型化するという不具合がある。この対策として特開平１１−２４５６８０号公報に記載された発明が知られているが、ロック手段が二ヶ所に設けられているので、構造が複雑になると共に部品点数も多くなるため、コスト高になるという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、構造の簡素化及び部品点数の低減によりコストの低減を図ることのできるシフトレバー装置を提供することを課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、車体に固定されるハウジング（Ｈ）に基端部が揺動自在に支持されたシフトレバー（１）の先端部にノブ（９）を設け、このノブ（９）に設置したノブボタン（１１）を操作してシフトレバー（１）内に挿通したロッド（２）を軸方向に移動させ、これによりロッド（２）の基端部に設けたディテント係合部（３）をハウジング（Ｈ）に設けたディテントプレート（１７）のディテント溝部（１８）から抜くことにより、シフトレバー（１）のシフト方向への移動を可能にするように構成されたシフトレバー装置において、前記シフトレバー（１）は、ハウジング（Ｈ）によって揺動自在に支持される基端側の揺動支持部（７１）と、この揺動支持部（７１）から一体的に突出し、先端部に前記ノブ（９）を有する管状ロッド部（７２）とを備え、前記揺動支持部（７１）には、前記管状ロッド部（７２）を保持する基礎部（７３）の底面壁（７３ａ）に、前記ロッド（２）を軸方向に移動自在に支持する案内孔（７３ｂ）が形成され、この案内孔（７３ｂ）から突出するロッド（２）の基端部には、その案内孔（７３ｂ）に対して挿通不能な大きさに膨出し、かつ前記ディテント係合部（３）を有する操作部（２１）が設けられ、前記シフトレバー（１）の側方には、所定の回動軸（５４ａ）回りに揺動自在に支持され、先端側のロック部（５４ｂ）が前記底面壁（７３ａ）と操作部（２１）との間に入出可能にするとともに、ロック状態で前記ノブボタン（１１）を操作した際に、前記ロック部（５４ｂ）に圧縮力が作用するように前記底面壁（７３ａ）と操作部（２１）との間で挟持可能に構成されたロックレバー（５４）を有するシフトロック機構（４０）が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ロックレバー（５４）には、ロック部（５４ｂ）に作用する力に対して弾性変形する変位吸収部（５４ｃ）が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
そして、上記のよう構成された請求項１記載の発明においては、ロッド（２）が基端側に移動して、そのディテント係合部（３）が所定のディテント溝部（１８）、例えばＰレンジのディテント溝部（１８）に入ると、シフトレバー（１）の基礎部（７３）における底面壁（７３ａ）と、ロッド（２）の操作部（２１）との間に、所定の大きさの隙間があく。この隙間にロックレバー（５４）のロック部（５４ｂ）が入ると、ロッド（２）が先端側に移動することができなくなるので、ノブボタン（１１）をいかように操作しても、ディテント係合部（３）がディテント溝部（１８）から抜けることができず、シフトレバー（１）を例えばＤレンジ等の他のディテント溝部（１８）に移動することができなくなる。即ち、シフトレバー（１）はロック状態になる。しかも、ロック部（５４ｂ）には底面壁（７３ａ）と操作部（２１）とによって圧縮力が作用するだけでロックレバー（５４）の支持部やシフトロック機構（４０）には作用しないため、ロックレバー（５４）自体の強度を弱くできると共に、ロックレバー（５４）の支持部の強度を弱くできる。
【００１０】
このように、底面壁（７３ａ）と操作部（２１）との間にロックレバー（５４）のロック部（５４ｂ）を挟み入れるという簡単な構造のものを一ヶ所に設けるだけでシフトレバー（１）を確実にロックすることができるので、構造の簡素化、部品点数の低減等を図ることができ、これによりコストの低減を図ることができる。
【００１１】
請求項１又は２記載の発明においては、ディテント溝部（１８）とディテント係合部（３）との間にはそのディテント係合部（３）を挿入するための隙間が必ず生じることになるので、この隙間の方向にシフトレバー（１）を動かすと、その隙間分だけはシフトレバー（１）が動くことになる。このため、例えばノブボタン（１１）の操作によってロッド（２）を先端側に移動させ、これによって底面壁（７３ａ）と操作部（２１）とでロック部（５４ｂ）を挟持した状態にした上で、上述のようにシフトレバー（１）を動かすと、ロックレバー（５４）にはロック部（５４ｂ）を介して強制的に変位させるような力が作用する。
【００１２】
しかし、請求項２記載の発明においては、ロックレバー（５４）に変位吸収部（５４ｃ）が設けられているので、この変位吸収部（５４ｃ）の弾性変形によりロック部（５４ｂ）に作用する力及び変位を吸収することができる。従って、回転軸やロックレバー（５４）自体に過大な力が作用するのを防止することができるので、シフトロック機構（４０）が破損するという事態を防止でき、シフトレバー（１）のロックに対する信頼性の向上を図ることができる。なお、ロックレバー（５４）を作動するために例えばソレノイド等の駆動手段を設けることになるが、上記のように変位吸収部（５４ｃ）で力及び変位を吸収することができるので、駆動手段に過大な力が作用することも防止することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を実施例に基づき図１〜図９を参照して詳細に説明する。
【００１４】
この実施例で示すシフトレバー装置は、図１〜図９に示すように、車体（図示せず）に固定されるハウジングＨに基端部が揺動自在に支持されたシフトレバー１の先端部にノブ９を設け、このノブ９に設置したノブボタン１１を操作してシフトレバー１内に挿通したロッド２を軸方向に移動させ、これによりロッド２の基端部に設けたディテント係合部３をハウジングＨに設けたディテントプレート１７のディテント溝部１８から抜くことにより、シフトレバー１のシフト方向への移動を可能にするように構成されている。
【００１５】
シフトレバー１は、ハウジングＨによって揺動自在に支持される基端側の揺動支持部７１と、この揺動支持部７１から一体的に突出し、先端部にノブ９を有する管状ロッド部７２とを備えている。揺動支持部７１には、図５に示すように、管状ロッド部７２を保持する基礎部７３の底面壁７３ａに、ロッド２を軸方向に移動自在に支持する案内孔７３ｂが形成されている。この案内孔７３ｂから突出するロッド２の基端部には、その案内孔７３ｂに対して挿通不能な大きさに膨出し、かつ前記ディテント係合部３を有する操作部２１が設けられている。また、シフトレバー１の側方には、所定の回動軸５４ａ回りに揺動自在に支持され、先端側のロック部５４ｂが上記底面壁７３ａと操作部２１との間に入出可能に構成されたロックレバー５４を有するシフトロック機構４０が設けられている。
【００１６】
更に、ロックレバー５４には、回動軸５４ａより先端側の位置に、ロック部５４ｂに作用する力に対して弾性変形する変位吸収部５４ｃが設けられている。
【００１７】
以下、上記構成について更に詳細に説明する。即ち、管状ロッド部７２は、図１〜図９に示すように、金属又は合成樹脂のパイプ材からなり、この管状ロッド部７２内には、金属又は合成樹脂からなるロッド２が挿入されている。また、ロッド２の下端部には、ディテント係合部３が凹状に形成され、そのディテント係合部３の一方の側が下方に延びるアーム部４となっている。アーム部４の先端部には、ピン状の軸部５が一体成形されている。また、ロッド２の上端部には、押上起動部６が一体に連結されている。
【００１８】
揺動支持部７１は、樹脂で一体的に形成されたものであって、その基礎部７３に管状ロッド部７２を挿入した状態で一体的に成形（インサート成形）することにより構成されている。管状ロッド部７２には、その上方から周囲を包むようにノブ９が冠着されている。ロッド２は、揺動支持部７１の下方から管状ロッド部７２内に挿入されるようになっており、その上端部には押上起動部６が一体的に連結されている。押上起動部６には、その上端部に外側傾斜面６ａと内側傾斜面６ｂとが平行に形成されている。
【００１９】
ノブボタン１１は、ノブ９内にあって、ロッド２に対して直交する方向に摺動自在に保持されていると共に、押上起動部６の外側傾斜面６ａ及び内側傾斜面６ｂのそれぞれと摺接する傾斜面１１ａ、１１ｂを備えている。また、ノブ９内には、ノブボタン１１を外側に付勢することによって、上記傾斜面１１ａ、外側傾斜面６ａを介してロッドを常時下側に付勢するスプリング（図示せず）が設けられている。なお、管状ロッド部７２内にロッド２を下方に付勢するスプリングを設けるようにしてもよい。これにより、このスプリングの付勢力に逆らってノブボタン１１を押し込む操作をした場合には、上記傾斜面１１ｂ、内側傾斜面６ｂを介して、ロッド２を上方に引き上げ、ディテント係合部３をディテント溝部１８から引き抜くことが可能になっている。
【００２０】
また、揺動支持部７１には、その下端部に軸部７４が一体的に形成されている。この軸部７４は、ハウジングＨに形成された軸受部１５，１５に回転自在に嵌合し、シフトレバー１を自動車の前後方向に揺動自在に支持するようになっている。更に、ハウジングＨには、略中央部にディテントプレート１７が一体成形され、このディテントプレート１７には、その上縁部に沿って複数のディテント溝部１８が形成されている。ディテント溝部１８は、自動車の前から後に向けて、パーキング用のＰレンジ溝部、Ｒレンジ溝部、Ｎレンジ溝部、Ｄレンジ溝部、２レンジ溝部、１レンジ溝部が順次隣接して設けられた構造になっている。
【００２１】
ハウジングＨの上方には、図１１に示すような、インディケーターカバー２０が冠着されるようになっている。このインディケーターカバー２０には、シフトレバー１が貫通するガイド孔２２が形成され、そのガイド孔２２の側部にはＰ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，２，１等の変速段表示部２３が設けられている。なお、２４はシフトレバー１を挿通させる孔２５を有してインディケーターカバー２０のガイド孔２２を覆うためのスライドカバーである。
【００２２】
上記ディテント係合部３とディテント溝部１８は、図２及び図５に示すように、ディテント係合部３がロッド２と共に上下動することにより、Ｐ，Ｒ，Ｎ，Ｄ，２，１等のディテント溝部１８に出入するようになっている。
【００２３】
また、ハウジングＨには、図１に示すように、ディテントプレート１７の側方にユニットベース１４が設けられており、このユニットベース１４には、上述したロックレバー５４を有するシフトロック機構４０が設けられている。
【００２４】
シフトロック機構４０は、キーレバー４１と、戻しバネ４２と、Ｐ位置検出スイッチ４３と、ロックレバー５４と、直線駆動手段５５と、コイルスプリング５６とを備えた構成になっている。
【００２５】
ユニットベース１４のハウジングＨへの取り付けは、ユニットベース１４に一体的に形成した下向きＬ字状のフック部（図示せず）をディテントプレート１７に形成した凹部１７ａに引っ掛けると共に、ユニットベース１４に形成した位置決め突起（図示せず）をディテントプレート１７に形成した孔１７ｃに挿入するようにしてユニットベース１４をディテントプレート１７の側部に配置した後、ハウジングＨの平面部に形成した爪部１７ｂにユニットベース１４の下部に形成した係止部１４ａを係合させることで固定される。
【００２６】
キーレバー４１は、ユニットベース１４に回動自在に設けられており、Ｐレンジ溝部としてのディテント溝部１８にディテント係合部３が入ってくると、操作部２１の軸部５に押されて、先端部が下方に回動するようになっている。戻しバネ４２は、キーレバー４１について、その先端部を上方に回動するように付勢するようになっている。Ｐ位置検出スイッチ４３は、シフトレバー１を回動してＰレンジに移動すると、揺動支持部７１に設けた突起部（図示せず）がＰ位置検出スイッチを作動させることにより、シフトレバー１がＰレンジ溝部に確実に位置していることを検出するようになっている。また、ディテント係合部３がＰレンジ溝部のディテント溝部１８に入ったことは、キーレバー４１の回動角度を直線的変位に変換してケーブル等の機械的な伝達手段４１ａによってキーロック機構（図示せず）に伝達されるようになっている。
【００２７】
ロックレバー５４は、ロック部５４ｂがＰレンジに位置する揺動支持部７１の側方に配置されるように、回動軸５４ａがユニットベース１４に回動自在に保持され、その回動によって、ロック部５４ｂが底面壁７３ａと操作部２１との間に入出可能になっている。変位吸収部５４ｃは、回動軸５４ａとロック部５４ｂとの間のクランク状の段部を薄肉化して形成されており、長手方向に作用する力や変位によって曲げモーメントを受け、容易に弾性変形するようになっている。また、ロック部５４ｂの先端には、図４及び図９に示すように、テーパ部５４ｄが形成されている。このテーパ部５４ｄは、シフトレバー１が例えばＲレンジからＰレンジに移動した際に、操作部２１に当たって、ロックレバー５４を操作部２１の外側によけるように回動させるようになっている。一方、回動軸５４ａには、直線駆動手段５５のプランジャ５５ａに連結する連結部５４ｅが形成されている。
【００２８】
直線駆動手段５５は、ソレノイド５５ｂによってプランジャ５５ａを直線的に駆動し、これによりロックレバー５４を回動駆動するようになっている。なお、この直線駆動手段５５は、ロック部５４ｂを底面壁７３ａと操作部２１との間から出す方向に回動する際に使われるようになっており、ロック部５４ｂを底面壁７３ａと操作部２１との間に入れるように回動する際にはプランジャ５５ａの外周を囲むように設けたコイルスプリング５６の付勢力によってなされるようになっている。
【００２９】
次に、上記のように構成されたシフトレバー装置の作用を説明する。まず、図２及び図３に示すように、シフトレバー１をＰレンジに移動すると、ノブ９内に設けたスプリングの付勢力によって、図５及び図６に示すように、ロッド２が下方に移動して、そのディテント係合部３がＰレンジのディテント溝部１８に入る。そうすると、シフトレバー１の基礎部７３における底面壁７３ａと、ロッド２の操作部２１との間に、所定の大きさの隙間があくので、この隙間にコイルスプリング５６によって付勢されたロックレバー５４のロック部５４ｂが入る。こうなると、図７及び図８に示すように、ロッド２が上方に移動することができなくなるので、ノブボタン１１をいかに押しても、ディテント係合部３がディテント溝部１８から抜けることができず、シフトレバー１を例えばＤレンジ等の他のレンジに移動することができなくなる。即ち、シフトレバー１はロック状態になる。ただし、ブレーキペダルを踏むことにより、ソレノイド５５ｂに通電されるので、ロック部５４ｂが底面壁７３ａと操作部２１との間から出る方向に回動し、上述したロック状態が解除される。
【００３０】
また、ディテント係合部３がＰレンジ溝部のディテント溝部１８に入ると、アーム部４の軸部５に押されてキーレバー４１が回動し、このキーレバー４１と一体で回動するサブレバー４１ｂを介して伝達手段４１ａを作動してキーロック機構に伝達される。尚、伝達手段４１ａを直接キーレバー４１の自由端側に取り付けるようにしてもよい。
【００３１】
以上のように、底面壁７３ａと操作部２１との間にロックレバー５４を挟み入れるという簡単な構造のものを一ヶ所に設けるだけでシフトレバー１を確実にロックすることができるので、構造の簡素化、部品点数の低減等を図ることができ、これによりコストの低減を図ることができる。しかも、ロック部５４ｂには底面壁７３ａと操作部２１とによって圧縮力が作用するだけでロックレバー５４の回動軸５４ａやユニットベース１４には作用しないため、ロックレバー５４自体の強度を弱くできると共に、ロックレバー５４の回動軸５４ａを支持するユニットベース１４の支持部の強度を弱くできる。即ち、ロックレバー５４は、汎用樹脂を用いた小さなもので構成しても、十分な強度を得ることができるので、シフトロック機構４０の小型軽量化を図ると共に、コストの低減を図ることができる。また、ユニットベース１４のハウジングＨへの取り付けを、フックや爪等を用いたワンタッチ構造とすることができるため、組み付け性を向上することができる。
【００３２】
また、ディテント溝部１８とディテント係合部３との間にはそのディテント係合部３を挿入するための隙間が前後方向（シフト方向）に必ず生じることになるので、この隙間の方向にシフトレバー１を動かすと、その隙間分だけはシフトレバー１が動くことになる。このため、例えばノブボタン１１の操作によってロッド２を上方に移動させ、これによって底面壁７３ａと操作部２１とでロック部５４ｂを挟持した状態にした上で、上述のようにシフトレバー１を前後方向に動かすと、ロックレバー５４にはロック部５４ｂを介して強制的に変位させるような力が作用する。
【００３３】
しかし、ロックレバー５４には回動軸５４ａより先端側に変位吸収部５４ｃが設けられているので、この変位吸収部５４ｃの弾性変形によりロック部５４ｂに作用する力及び変位を吸収することができる。従って、回転軸やロックレバー５４自体、あるいは直線駆動手段５５に過大な力が作用するのを防止することができるので、シフトロック機構４０が破損するという事態を防止できロックレバー５４や直線駆動手段５５の耐久性の向上を図ることができ、これによりシフトレバー１のロックに対する信頼性の向上を図ることができる。また、変位吸収部５４ｃは、回動軸５４ａを支持するユニットベース１４の支持部やプランジャ５５ａを連結する連結部５４ｅに設けるようにしてもよい。
【００３４】
また、直線駆動手段５５は、コイルスプリング５６の付勢力によってロック部５４ｂを底面壁７３ａと操作部２１との間に挿入するように付勢しているので、操作部２１がＰレンジの位置に移動してきたときでも、コイルスプリング５６の弾性変形によって、ロック部５４ｂが操作部２１の外側に移動することができる。従って、ロックレバー５４や直線駆動手段５５に過大な力が作用するのを防止することができる。なお、ロック部５４ｂに形成したテーパ部５４ｄは、操作部２１がＰレンジに移動した際に、ロックレバー５４を操作部２１の外側にスムーズに回動させる上で効果がある。
【００３５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、底面壁（７３ａ）と操作部（２１）との間にロックレバー（５４）のロック部（５４ｂ）を挟み入れるという簡単な構造のものを一ヶ所に設けるだけでシフトレバー（１）を確実にロックすることができるので、構造の簡素化、部品点数の低減等を図ることができ、これによりコストの低減を図ることができる。
【００３６】
請求項２記載の発明によれば、ロックレバー（５４）の回動軸（５４ａ）より先端側に変位吸収部（５４ｃ）が設けられているので、この変位吸収部（５４ｃ）の弾性変形によりロック部（５４ｂ）に作用する力及び変位を吸収することができる。従って、回転軸やロックレバー（５４）自体に過大な力が作用するのを防止することができるので、シフトロック機構（４０）が破損するという事態を防止でき、シフトレバー（１）のロックに対する信頼性の向上を図ることができる。なお、ロックレバー（５４）を回動するために例えば回動軸（５４ａ）の基端側に駆動手段を設けることになるが、上記のように変位吸収部（５４ｃ）で力及び変位を吸収することができるので、駆動手段に過大な力が作用することも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例として示したシフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】同シフトレバー装置におけるＰレンジ位置でのロック前の状態を示す要部破断正面図である。
【図３】同シフトレバー装置におけるＰレンジ位置でのロック前の状態を示す要部破断側面図である。
【図４】同シフトレバー装置におけるＰレンジ位置でのロック前の状態を示す要部破断平面図である。
【図５】同シフトレバー装置におけるＰレンジ位置において、ノブボタンを外側に付勢するスプリングの付勢力により、ディテント係合部がＰレンジのディテント溝部内に押し込まれた状態を示す要部破断正面図である。
【図６】同シフトレバー装置におけるＰレンジ位置において、ノブボタンを外側に付勢するスプリングの付勢力により、ディテント係合部がＰレンジのディテント溝部内に押し込まれた状態を示す要部破断側面図である。
【図７】同シフトレバー装置におけるＰレンジ位置でのロック後の作用を示す要部破断正面図である。
【図８】同シフトレバー装置におけるＰレンジ位置でのロック後の作用を示す要部破断側面図である。
【図９】同シフトレバー装置におけるＰレンジ位置でのロック後の状態を示す要部破断平面図である。
【図１０】同シフトレバーの分解斜視図である。
【図１１】同インディケーターカバー、スライドカバー及びハウジングを示す分解斜視図である。
【符号の説明】
１  シフトレバー
２  ロッド
３  ディテント係合部
４  アーム部
２１  操作部
４０  シフトロック機構
５４  ロックレバー
５４ａ  回動軸
５４ｂ  ロック部
５４ｃ  変位吸収部
７１  揺動支持部
７２  管状ロッド部
７３  基礎部
７３ａ  底面壁
７３ｂ  案内孔
Ｈ  ハウジング
【図１】
0003934358.tif 000002
【図２】
0003934358.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0003934358.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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