(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資家から集めた資金の投資先を、コンピュータがコンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資方法であって、
端末からのアクセスに応じて投資先候補の情報及び該投資先候補が投資先に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業内容の候補である事業内容候補の情報を含むとともに当該投資先候補と当該事業内容候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させる段階と、
端末の入力手段により前記投票画面における投資先候補及び事業内容候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた投資先投票データと事業内容投票データとを該端末からコンピュータが受信してメモリに記憶する段階と、
コンピュータが前記投資先投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該投資先投票データと該集計処理演算式とに基づき各投資先候補の属する群毎に集計処理して各投資先候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、投資先候補の属する群における各投資先候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の投資先候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先を決定するとともに該投資先のデータを群毎にメモリに記憶する段階と、
コンピュータが前記事業内容投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該事業内容投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業内容候補の属する群毎に集計処理して各事業内容候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業内容候補の属する群における各事業内容候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業内容候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して前記群毎に事業内容を決定するとともに該事業内容のデータを群毎にメモリに記憶する段階と、
前記メモリから前記投資先のデータと前記事業内容のデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先ごとに該投資先の属する群で決定された事業内容を組み合わせて、群毎に決定された投資先ごとの事業内容を決定する段階と
を備えたことを特徴とする分散投資方法。
【請求項２】
投資家から集めた資金の投資先及び該各投資先への投資比率を、コンピュータがコンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資方法であって、
端末からのアクセスに応じて投資先候補の情報及び該投資先候補が投資先に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業内容の候補である事業内容候補の情報を含むとともに当該投資先候補と当該事業内容候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させる段階と、
端末の入力手段により前記投票画面における投資先候補及び事業内容候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた投資先投票データと事業内容投票データとを該端末からコンピュータが受信してメモリに記憶する段階と、
コンピュータが前記投資先投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該投資先投票データと該集計処理演算式とに基づき各投資先候補の属する群毎に集計処理をして各投資先候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、投資先候補の属する群における各投資先候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の投資先候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先を決定するとともに該投資先のデータを群毎にメモリに記憶する段階と、
コンピュータが前記群毎の得票数に応じて群毎の投資比率を演算するとともに、群毎の投資比率に、それぞれ対応する群内の前記各投資先の得票率を乗算して前記各投資先への投資比率を演算する段階と、
コンピュータが前記事業内容投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該事業内容投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業内容候補の属する群毎に集計処理して各事業内容候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業内容候補の属する群における各事業内容候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業内容候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に事業内容を決定するとともに該事業内容のデータを群毎に記憶する段階と、
前記メモリから前記投資先のデータと前記事業内容のデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先ごとに該投資先の属する群で決定された事業内容を組み合わせて、群毎に決定された投資先ごとの事業内容を決定する段階と
を備えたことを特徴とする分散投資方法。
【請求項３】
投資家から集めた資金の投資先とする事業及び該事業への投資比率を、コンピュータがコンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資方法であって、
端末からのアクセスに応じて、投資先候補である事業候補の情報及び該事業候補が投資先の事業に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業で採用するアイデアの候補であるアイデア候補の情報を含むとともに当該事業候補と当該アイデア候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させる段階と、
端末の入力手段により前記投票画面中の事業候補及びアイデア候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた事業投票データとアイデア投票データとを該端末からコンピュータが受信してメモリに記憶する段階と、
コンピュータが前記事業投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該事業投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業候補の属する群毎に集計処理して各事業候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業候補の属する群における各事業候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先の事業を決定するとともに該事業のデータを群毎にメモリに記憶する段階と、
コンピュータが前記群毎の得票数に応じて群毎の投資比率を演算するとともに、群毎の投資比率に、それぞれ対応する群内の当選した各事業の得票率を乗算して前記各投資先への投資比率を演算する段階と、
コンピュータが前記アイデア投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該アイデア投票データと該集計処理演算式とに基づき各アイデア候補の属する群毎に集計処理して各アイデア候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、アイデア候補の属する群における各アイデア候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数のアイデア候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に事業で採用するアイデアを決定するとともに該アイデアのデータを群毎にメモリに記憶する段階と、
前記メモリから前記事業のデータと前記アイデアのデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先の事業ごとに該事業の属する群で決定されたアイデアを組み合わせて、群毎に決定された投資先の事業ごとに該事業で採用するアイデアを決定する段階と
を備えたことを特徴とする分散投資方法。
【請求項４】
投資家から集めた資金の投資先を、コンピュータがコンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資システムであって、
端末からのアクセスに応じて投資先候補の情報及び該投資先候補が投資先に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業内容の候補である事業内容候補の情報を含むとともに当該投資先候補と当該事業内容候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させるとともに、端末の入力手段により前記投票画面中の投資先候補及び事業内容候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた投資先投票データと事業内容投票データとを端末から受信してメモリに記憶する通信手段と、
前記メモリから前記投資先投票データと予め記憶された集計処理演算式とを読み出して、該投資先投票データと該集計処理演算式とに基づき各投資先候補の属する群毎に集計処理して各投資先候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、投資先候補の属する群における各投資先候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の投資先候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先を決定するとともに該投資先のデータを群毎にメモリに記憶する投資先決定手段と、
前記事業内容投票データと予め記憶された集計処理演算式をメモリから読み出し、該事業内容投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業内容候補の属する群毎に集計処理して各事業内容候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業内容候補の属する群における各事業内容候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業内容候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して前記群毎に事業内容を決定するとともに該事業内容のデータを群毎にメモリに記憶する事業内容決定手段と、
前記メモリから前記投資先のデータと前記事業内容のデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先ごとに該投資先の属する群で決定された事業内容を組み合わせて、群毎に決定された投資先ごとの事業内容を決定する手段とを備え、前記各手段がコンピュータによって構築されていることを特徴とする分散投資システム。
【請求項５】
投資家から集めた資金の投資先及び投資比率を、コンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資システムであって、
端末からのアクセスに応じて投資先候補の情報及び該投資先候補が投資先に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業内容の候補である事業内容候補の情報を含むとともに当該投資先候補と当該事業内容候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させるとともに、端末の入力手段により前記投票画面における投資先候補及び事業内容候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた投資先候補投票データと事業内容投票データとを端末から受信してメモリに記憶する通信手段と、
前記メモリから前記投資先投票データと予め記憶された集計処理演算式とを読み出して、該投資先投票データと該集計処理演算式とに基づき各投資先候補の属する群毎に集計処理をして各投資先候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、投資先候補の属する群における各投資先候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の投資先候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先を決定するとともに該投資先のデータを群毎にメモリに記憶する投資先決定手段と、
前記群毎の得票数に応じて群毎の投資比率を演算するとともに、群毎の投資比率に、それぞれ対応する群内の各投資先の得票率を乗算して前記各投資先への投資比率を決定する演算を行う投資比率決定手段と、
前記事業内容投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該事業内容投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業内容候補の属する群毎に集計処理して各事業内容候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業内容候補の属する群における各事業内容候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業内容候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に事業内容を決定するとともに該事業内容のデータを群毎に記憶する事業内容決定手段と、
前記メモリから前記投資先のデータと前記事業内容のデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先ごとに該投資先の属する群で決定された事業内容を組み合わせて、群毎に決定された投資先ごとの事業内容を決定する手段とを備え、前記各手段がコンピュータによって構築されていることを特徴とする分散投資システム。
【請求項６】
投資家から集めた資金の投資先の事業及び投資比率を、コンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資システムであって、
端末からのアクセスに応じて投資先候補としてエントリーされた事業候補の情報及び該事業候補が投資先の事業に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業で採用するアイデアの候補であるアイデア候補の情報を含むとともに当該事業候補と当該アイデア候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させるとともに、端末の入力手段により前記投票画面における事業候補及びアイデア候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた事業投票データとアイデア投票データとを端末から受信してメモリに記憶する通信手段と、
前記メモリから前記事業投票データと予め記憶された集計処理演算式とを読み出し、該事業投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業候補の属する群毎に集計処理して各事業候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業候補の属する群における各事業候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先の事業を決定するとともに該事業のデータを群毎にメモリに記憶する投資先決定手段と、
前記群毎の得票数に応じて群毎の投資比率を演算するとともに、該群毎の投資比率に、それぞれ対応する群内の当選した各事業の得票率を乗算して前記各投資先への投資比率を決定する演算を行う投資比率決定手段と、
前記アイデア投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該アイデア投票データと該集計処理演算式とに基づき各アイデア候補の属する群毎に集計処理して各アイデア候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、アイデア候補の属する群における各アイデア候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数のアイデア候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に事業で採用するアイデアを決定するとともに該アイデアのデータを群毎にメモリに記憶するアイデア決定手段と、
前記メモリから前記事業のデータと前記アイデアのデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先の事業ごとに該事業の属する群で決定されたアイデアを組み合わせて、群毎に決定された投資先の事業ごとに採用するアイデアを決定する手段とを備え、
前記各手段がコンピュータによって構築されていることを特徴とする分散投資システム。
【請求項７】
コンピュータに、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記各手段として機能させることを特徴とする投資用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、投資家から集めた資金の投資先及び投資比率の少なくとも一方を、コンピュータネットワークを介して端末から得た情報に基づいて決定して資金を分散投資する分散投資方法、分散投資システム及び投資用プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
会社を新たに創業する場合、株式を発行して資本金を集め事業を開始する。そして事業が順調に進むと株式を公開して上場するのが一般的である。しかし、起業家やベンチャー企業に投資する投資家にとって、初めに株式を発行して資本の調達が行われてから事業が始まるために事業が予定通りに進展しなかったり事業の失敗や倒産というリスクが投資家に生じ、投資のリスクがあまりにも大きかった。もし投資家が配当やキャピタルゲインを目的とした投資だとすると将来が分からない起業家等への投資には大きなリスクを感じて投資は控えることになる。
【０００３】
また、株式市場に上場しなければキャピタルゲインが得られないため、会社創立時の投資は専門的な投資会社に限られ一般的でなかった。この結果、一般の消費者が投資することはできないのが現状であった。よって、ベンチャー起業への投資は、投資会社の独擅場となっており、この投資分野が、広く一般の消費者に提供されることはなかった。これは起業家等にとって資金調達をしにくい社会環境にあることを意味し、ベンチャー企業を設立しようとしても資金調達の問題から起業をあきらめざるを得ない現状が困難であった。
【０００４】
他方、将来のキャピタルゲインを目的に起業家やベンチャー企業に資本投資する場合に、投資会社が一般の消費者（投資者）からファンドで小口の資金を集め、集めた資金を複数の起業家等に分散投資するベンチャーファンドも考えられる。ベンチャーファンドであれば、小額から投資ができるため、仮に会社の経営状態が思わしくなくても、リスクが分散されるため、一般消費者にとっても投資し易くなっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３５７２３２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１１７２６１号公報
【特許文献３】
特開２００２−００７７１２号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ベンチャーファンドで投資の機会が増えたとしても、資金の運用については、ファンドを発行する投資会社の専門家（ファンドマネージャー等）が、専門家の立場から、投資先の起業家等および各起業家等への投資比率（分散投資時の資金配分比率）を決定するのが通常である。
【０００７】
しかしながら、起業家が事業化を考えるアイデアや商品等については、たとえ専門家であっても、それを事業化した場合に成功するかどうかは正確には判断できないのが現状である。例えば起業家のアイデアや商品等が消費者に受け入れられるかどうかのマーケティングリサーチをすればよいが、そのようなことをする資金もないのが現状である。マーケティングリサーチは、事業が成功するかどうかの１つの鍵となるが、ほとんど行われずに専門家の判断だけで投資先および投資比率が決定されることになる現状がある。このため、真に有望なアイデアや商品などを考えた起業家が、専門家に理解されないばかりに資金を集めることができず、事業化をあきらめざるを得ないという問題がある。
【０００８】
また、投資家にとっても、専門家が決めた投資先および投資比率を信用してファンドを購入するしかなく、ファンドの種類を選択できるものの、投資先や投資比率に自分の意見を反映させることができず、投資のおもしろみがあまりなかった。また、投資会社の投資が失敗した場合、ファンドを購入した投資家が損をすることになるが、自分で選んだ投資先であれば損をしてもある程度自己責任であきらめもつくが、投資会社を信用してファンドを購入した投資家にとって不満が残るのも現状である。
【０００９】
さらに、特許文献１〜３には、得票数に応じて投資先への支援金を分配する技術が開示されている。しかし、投資先は予め決められたものであり、その中の投資先で支援金の分配率を変えるので、投資家のニーズに必ずしも沿うものではなかった。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、その第１の目的は、投資先および投資先への投資比率を決めるときに、一種のマーケティングリサーチを兼ね、真に有望な起業家（企業を含む）や事業が投資先として選ばれる機会が増えて有望な起業家による事業化の実現を資金面で支援でき、しかも投資家は自分の意思をある程度反映して投資に参加できる分散投資方法、分散投資システム及び投資用プログラムを提供することにある。
【００１１】
第２の目的は、第１の目的を達成するに当たり、投資家の意思を忠実に反映させて投資先および投資比率を決定して分散投資できるようにすることにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、投資家から集めた資金の投資先を、コンピュータがコンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資方法であって、端末からのアクセスに応じて投資先候補の情報及び該投資先候補が投資先に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業内容の候補である事業内容候補の情報を含むとともに当該投資先候補と当該事業内容候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させる段階と、端末の入力手段により前記投票画面における投資先候補及び事業内容候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた投資先投票データと事業内容投票データとを該端末からコンピュータが受信してメモリに記憶する段階と、コンピュータが前記投資先投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該投資先投票データと該集計処理演算式とに基づき各投資先候補の属する群毎に集計処理して各投資先候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、投資先候補の属する群における各投資先候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の投資先候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先を決定するとともに該投資先のデータを群毎にメモリに記憶する段階と、コンピュータが前記事業内容投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該事業内容投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業内容候補の属する群毎に集計処理して各事業内容候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業内容候補の属する群における各事業内容候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業内容候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に事業内容を決定するとともに該事業内容のデータを群毎にメモリに記憶する段階と、前記メモリから前記投資先のデータと前記事業内容のデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先ごとに該投資先の属する群で決定された事業内容を組み合わせて、群毎に決定された投資先ごとの事業内容を決定する段階とを備えたことを要旨とする。
【００１３】
なお、端末には、パソコンや携帯電話、ＰＤＡなどだけでなく双方向通信用テレビも含まれる。また、得票数に応じて投資先を決定するルールは、得票数から適切な投資先が決められればどんな方法でもよい。例えば得票数の多いものから上位所定数名を決めるルール、得票率で決めるルール、得票数に所定の計算式を用いた演算を施して得られた数値から決めるルールなどが含まれる。さらに投資先候補を群毎（例えば業種別）に分けた場合、群毎の得票数に応じて当選者数を決め、各群毎の当選者の決め方を、上位所定数名、得票率又は所定計算結果の数値で決めるルールなども含まれる。また、投資比率を決めるルールも投資先を決めるルールと同様で得票数から適切な方法で投資比率が決められればどんな方法でもよい。また投資比率とは、単に比率の値を指すだけでなく、その比率が意味する投資先別の投資金額を指す意味も含む。以下の請求項においても同様である。
【００１４】
上記第１の目的を達成するために請求項２に記載の発明は、投資家から集めた資金の投資先及び該各投資先への投資比率を、コンピュータがコンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資方法であって、端末からのアクセスに応じて投資先候補の情報及び該投資先候補が投資先に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業内容の候補である事業内容候補の情報を含むとともに当該投資先候補と当該事業内容候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させる段階と、端末の入力手段により前記投票画面における投資先候補及び事業内容候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた投資先投票データと事業内容投票データとを該端末からコンピュータが受信してメモリに記憶する段階と、コンピュータが前記投資先投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該投資先投票データと該集計処理演算式とに基づき各投資先候補の属する群毎に集計処理して各投資先候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、投資先候補の属する群における各投資先候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の投資先候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先を決定するとともに該投資先のデータを群毎にメモリに記憶する段階と、コンピュータが前記群毎の得票数に応じて群毎の投資比率を演算するとともに、群毎の投資比率に、それぞれ対応する群内の前記各投資先の得票率を乗算して前記各投資先への投資比率を演算する段階と、コンピュータが前記事業内容投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該事業内容投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業内容候補の属する群毎に集計処理して各事業内容候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業内容候補の所属する群における各事業内容候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業内容候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に事業内容を決定するとともに該事業内容のデータを群毎にメモリに記憶する段階と、前記メモリから前記投資先のデータと前記事業内容のデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先ごとに該投資先の属する群で決定された事業内容を組み合わせて、群毎に決定された投資先ごとの事業内容を決定する段階とを備えたことを要旨とする。
【００１７】
上記第１の目的を達成するために請求項３に記載の発明は、投資家から集めた資金の投資先とする事業及び該事業への投資比率を、コンピュータがコンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資方法であって、端末からのアクセスに応じて、投資先候補である事業候補の情報及び該事業候補が投資先の事業に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業で採用するアイデアの候補であるアイデア候補の情報を含むとともに当該事業候補と当該アイデア候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させる段階と、端末の入力手段により前記投票画面中の事業候補及びアイデア候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた事業投票データとアイデア投票データとを該端末からコンピュータが受信してメモリに記憶する段階と、コンピュータが前記事業投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該事業投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業候補の属する群毎に集計処理して各事業候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業候補の属する群における各事業候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先の事業を決定するとともに該事業のデータを群毎にメモリに記憶する段階と、コンピュータが前記群毎の得票数に応じて群毎の投資比率を演算するとともに、群毎の投資比率に、それぞれ対応する群内の当選した各事業の得票率を乗算して前記各投資先への投資比率を演算する段階と、コンピュータが前記アイデア投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該アイデア投票データと該集計処理演算式とに基づき各アイデア候補の属する群毎に集計処理して各アイデア候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、アイデア候補の属する群における各アイデア候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数のアイデア候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に事業で採用するアイデアを決定するとともに該アイデアのデータを群毎にメモリに記憶する段階と、前記メモリから前記事業のデータと前記アイデアのデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先の事業ごとに該事業の属する群で決定されたアイデアを組み合わせて、群毎に決定された投資先の事業ごとに該事業で採用するアイデアを決定する段階とを備えたことを要旨とする。
【００３３】
請求項４に記載の発明は、投資家から集めた資金の投資先を、コンピュータがコンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資システムであって、端末からのアクセスに応じて投資先候補の情報及び該投資先候補が投資先に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業内容の候補である事業内容候補の情報を含むとともに当該投資先候補と当該事業内容候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させるとともに、端末の入力手段により前記投票画面中の投資先候補及び事業内容候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた投資先投票データと事業内容投票データとを端末から受信してメモリに記憶する通信手段と、前記メモリから前記投資先投票データと予め記憶された集計処理演算式とを読み出して、該投資先投票データと該集計処理演算式とに基づき各投資先候補の属する群毎に集計処理して各投資先候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、投資先候補の属する群における各投資先候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の投資先候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先を決定するとともに該投資先のデータを群毎にメモリを記憶する投資先決定手段と、前記事業内容投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該事業内容投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業内容候補の属する群毎に集計処理して各事業内容候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業内容候補の所属する群における各事業内容候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業内容候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先の事業内容を決定するとともに該事業内容のデータを群毎にメモリに記憶する事業内容決定手段と、前記メモリから前記投資先のデータと前記事業内容のデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先ごとに該投資先の属する群で決定された事業内容を組み合わせて、群毎に決定された投資先ごとの事業内容を決定する手段とを備え、前記各手段がコンピュータによって構築されていることを要旨とする。
【００３４】
請求項５に記載の発明は、投資家から集めた資金の投資先及び投資比率を、コンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資システムであって、端末からのアクセスに応じて投資先候補の情報及び該投資先候補が投資先に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業内容の候補である事業内容候補の情報を含むとともに当該投資先候補と当該事業内容候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをコンピュータがメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させるとともに、端末の入力手段により前記投票画面における投資先候補及び事業内容候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた投資先候補投票データと事業内容投票データとを端末から受信してメモリに記憶する通信手段と、前記メモリから前記投資先投票データと予め記憶された集計処理演算式とを読み出して該投資先投票データと該集計処理演算式とに基づき各投資先候補の属する群毎に集計処理して各投資先候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、投資先候補の属する群における各投資先候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の投資先候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先を決定するとともに該投資先のデータを群毎にメモリに記憶する投資先決定手段と、前記群毎の得票数に応じて群毎の投資比率を演算するとともに、群毎の投資比率に、それぞれ対応する群内の各投資先の得票率を乗算して前記各投資先への投資比率を決定する演算を行う投資比率決定手段と、前記事業内容投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該事業内容投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業内容候補の属する群毎に集計処理して各事業内容候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業内容候補の属する群における各事業内容候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業内容候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先の事業内容を決定するとともに該事業内容のデータを群毎にメモリに記憶する事業内容決定手段と、前記メモリから前記投資先のデータと前記事業内容のデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先ごとに該投資先の属する群で決定された事業内容を組み合わせて、群毎に決定された投資先ごとの事業内容を決定する手段とを備え、前記各手段がコンピュータによって構築されていることを要旨とする。
【００３５】
請求項６に記載の発明は、投資家から集めた資金の投資先の事業及び投資比率を、コンピュータネットワークを介して端末から受信した情報に基づいて決定する分散投資システムであって、端末からのアクセスに応じて投資先候補としてエントリーされた事業候補の情報及び該事業候補が投資先の事業に決まった場合に受け入れることが投資する条件となる事業で採用するアイデアの候補であるアイデア候補の情報を含むとともに当該事業候補と当該アイデア候補とに対して投票の入力が可能な投票画面を表示させるためのデータをメモリから読み出して端末に送信して該端末の表示部に前記投票画面を表示させるとともに、端末の入力手段により前記投票画面における事業候補及びアイデア候補のそれぞれについて投票の入力がなされて得られた事業投票データとアイデア投票データとを端末から受信してメモリに記憶する通信手段と、前記メモリから前記事業投票データと予め記憶された集計処理演算式とを読み出して該事業投票データと該集計処理演算式とに基づき各事業候補の属する群毎に集計処理して各事業候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、事業候補の属する群における各事業候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数の事業候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先の事業を決定するとともに該事業のデータを群毎にメモリに記憶する投資先決定手段と、前記群毎の得票数に応じて群毎の投資比率を演算するとともに、該群毎の投資比率に、それぞれ対応する群内の当選した各事業の得票率を乗算して前記各投資先への投資比率を決定する演算を行う投資比率決定手段と、前記アイデア投票データと予め記憶された集計処理演算式とをメモリから読み出し、該アイデア投票データと該集計処理演算式とに基づき各アイデア候補の属する群毎に集計処理して各アイデア候補の群毎の得票数を求め、該群毎の得票数に基づきドント方式の計算ルールに従い各群の当選数を演算するとともに、アイデア候補の属する群における各アイデア候補の得票率を演算し、選択演算式に従って各群において群の当選数に等しい数のアイデア候補を得票率の高い順にそれぞれ選択して群毎に投資先の事業で採用するアイデアを決定するとともに該アイデアのデータを群毎にメモリに記憶するアイデア決定手段と、前記メモリから前記事業のデータと前記アイデアのデータとを読み出し、該両データに基づいて前記決定された投資先の事業ごとに該事業の属する群で決定されたアイデアを組み合わせて、群毎に決定された投資先の事業ごとに採用するアイデアを決定する手段とを備え、前記各手段がコンピュータによって構築されていることを要旨とする。
【００３６】
請求項７に記載の発明は、コンピュータに、請求項１〜６のいずれか一項に記載の前記各手段として機能させることを要旨とする。
【００３７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を、図１〜図１２に基づいて説明する。
【００３８】
図１は、投資支援システムを示す。投資システムとしてのサーバシステム１は、コンピュータネットワークを通じて投資先としてエントリーされた起業家（個人、団体、企業を含む）の情報を端末に提供するとともに、端末からユーザが投資先として指定した起業家の投票結果を集計して、ユーザの意思や人気を反映させた形で投資先を選定する。サーバシステム１は、起業家の端末２およびユーザ（投資家）の端末３と、コンピュータネットワークとしてのインターネット４を介して接続されている。端末２，３には、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）５やインターネット通信対応（例えばｉモード対応）の携帯電話６が挙げられる。例えば携帯電話６はパケット通信接続局７を介してインターネット４に接続されている。サーバシステム１は、双方向テレビ局８および通信網９を通じて双方向通信用のテレビからなる端末１０と接続されている。ユーザはテレビ（端末）１０から双方向テレビ局８にデータを送信することができ、ユーザから受信した情報は双方向テレビ局８からサーバシステム１に転送されるようになっている。
【００３９】
本実施形態の投資支援システムの特徴は、投資家である一般消費者（ユーザ）の投票によって投資先および投資比率を決定するところにある。サーバシステム１は、サーバ（サーバコンピュータ）１１と、表示装置１２、キーボードやマウス等の入力装置１３およびデータベース１４，１５を備えている。サーバ１１のハードディスクには、投資先や投資比率を決定するために使用されるベンチャー創成ファンド（会社創成ファンド）販売サイトなどのコンテンツの提供に必要な各種プログラムや各種データが記憶されている。なお、サーバ１１は、Ｗｅｂサーバとアプリケーションサーバとに分けて構成してもよい。
【００４０】
ここで、本実施形態でいう「起業家」とは、個人に限らず、事業化を進める団体や既に事業化して会社を設立した上場前のいわゆるベンチャー企業等を含むものである。起業家は端末２から資金調達を希望する場合、アイデアや商品あるいはその事業内容の紹介や、必要な資金の金額など投資を受ける側として提供すべき必要なデータを添付して端末２からサーバシステム１に対し登録する。また投資家であるユーザは、ベンチャー創成ファンドの購入申込および投資先として希望する事業分野および起業家を選ぶ投票を端末３，１０から行えるようになっている。
【００４１】
データベース１４には、投資先候補としてエントリーされた起業家のアイデアや商品等および事業内容などのデータや、ユーザが端末３，１０から投票した投票結果（投票データ）およびその集計結果などの必要な各種データが格納される。本実施形態では、ユーザが端末３，１０から投資先として投票した投票結果を集計して、エントリーされた起業家の中から得票率に応じた人気のある複数の起業家を決定する。さらに資金を複数の起業家に分散投資するときの投資比率（投資資金の配分比率）は、ユーザの投票結果を反映させてその得票率に応じて決定するようにしている。
【００４２】
この実施形態における分散投資方法のビジネスモデルでは、投資資金を集めるためにベンチャー創成ファンドを発行し、インターネット４を介して投資家（出資者）を募り、出資された資金を使って複数の起業家に分散投資する。そして、投資した資金の運用して起業家の企業が株式上場するなどして得たキャピタルゲインで得た利益を出資者に還元する。
【００４３】
ベンチャー創成ファンドとは、起業家（ベンチャー企業を含む）に投資する投資目的の資金を、一般消費者（投資家）から小口で集めるために販売される金融商品で、ファンドを販売して集めた資金は有望な起業家に投資することで運用される。インターネット４を介して１口Ｘ円でトータルＹ円募集する。インターネット４を介して出資者にファンド証券を販売して得た資金を元手に、起業家に投資する。このシステムにより、有望な起業家は必要な資金を集めることができ、資金調達に煩わされることなく事業に専念することができる。
【００４４】
サーバシステム１は、起業家の情報を端末３，１０に紹介するとともに、端末側のユーザは、自分が有望と判断して投資先としたい起業家に投票するシステムを採用する。投資先および各投資先への投資比率の決定は、あくまで端末３，１０からの投票結果を基に行われる。本実施形態の特徴は、投資先を投票によって決定するルールとして、「ドント方式」を採用する。特に非拘束名簿登録方式を採用する。
【００４５】
非拘束名簿登録方式について詳しく説明すると、登録された起業家を複数の群に分け、各起業家は所属する群の名簿に登録されることになる。そして、群の得票率に応じて群毎の当選者数が決定され、各群においてはその当選者数の起業家が得票率の高い順に当選する。このような投票方式を採用するのは、ファンドを購入するのは一般消費者であって、消費者でもある投資家の意見を反映させることにより一種のマーケティングリサーチの機能を兼ねるためである。
【００４６】
本実施形態では、群として、起業家の事業内容が属する事業分野を採用する。例えばハイテク系、環境系、建設系、農業系、バイオ系、機械系、ＩＴ系、コンピュータ系などの事業分野の枠組みが採用される。各起業家はいずれかの事業分野（投資分野）に属する形で登録される。起業家は、個人の才覚、才能、経験知識技術技能などの投資先として有望であることを証明する各種情報を登録できるようになっている。起業家が非拘束名簿登録方式によって投資先として選択される選抜方式を「ベンチャー型非拘束名簿登録方式」と呼ぶ。このベンチャー型非拘束名簿登録方式では、群名または起業家候補者名（起業家名（企業名含む）だけでなくその商品・サービス名やノウハウ名称も可）で、投資家は投票をすることができる。
【００４７】
ベンチャー型非拘束名簿登録方式（以下、単に非拘束名簿方式という）では、投票は、候補者（起業家名）個人に投票するが、候補者名に代えて、その属する群名である事業分野（投資分野）名称を記載して投票することもできる。ここで、候補者名簿が届け出された事業分野の総得票数は、候補者名の得票数と事業分野名の得票数を合算したものである。ドント方式（非拘束名簿方式）による投資先決定方法の具体例については後で詳述する。
【００４８】
図２は、サーバシステムの機能構成図を示す。
サーバシステム１は、通信部３１、制御部３２、投票集計処理部３３、投資先決定演算部３４、投資比率演算部３５、データベース１４，１５を備えている。制御部３２はシステムが扱う各種処理を統括的に司り、分散投資内容決定時には必要に応じて処理部３３や演算部３４，３５に所定の処理や演算の指示を出す。投票集計処理部３３は、端末３，１０から受信した投票データの集計処理を実行する。投資先決定演算部３４は、投票集計結果を受けてドント方式（非拘束名簿方式）の計算ルールに従って投資先を決定する演算を実行する。投資比率演算部３５は、ドント方式で決定された各投資先への資金の投資比率をその得票率の比に応じて配分する投資比率の演算を実行する。
【００４９】
データベース１４は、起業家登録データ記憶部３６、起業情報データ記憶部３７、投資家登録データ記憶部３８、画面データ記憶部３９および投票集計管理データ記憶部４０を備えている。また、データベース１５は、ファンドデータ記憶部４１、投資管理データ記憶部４２、シミュレーションデータ記憶部４３、相場データ記憶部４４を備えている。
【００５０】
起業家登録データ記憶部３６には、起業家の登録データが記憶されている。また、起業情報データ記憶部３７には、投資先としてエントリーされた多数の起業家の中から投票する起業家を選ぶ場合に、投資先として適切であるかどうかの判断材料となる必要な情報がデータとして記憶されている。このデータには、例えば起業家が有している有形・無形資産が所定の評価項目毎ごとに数値化されたデータが含まれ、さらに個人や企業などの起業家が掲げるセールスポイントやテーマなど投資家が必要とする各種情報が含まれている。例えば事業内容データ、実績データ、デモンストレーションデータ、プレゼンテーションデータが記憶されている。事業内容データには、起業家名（企業名含む）、代表者、所在地、資本金、設立時期、従業員、投資希望金額、収益、コスト、投資期間、短期・中長期の収益予測資金計画書などの投資家が投資先を決めるときに参考となる情報が含まれている。実績データには、資金運用計画（貸借対照表）などの情報が含まれている。デモンストレーションデータには、製品、商品、ビジネスモデルのデモンストレーションの画像データなどが含まれている。またプレゼンテーションデータには、プレゼンテーション資料データが含まれている。
【００５１】
投資家登録データ記憶部３８には、投資家の登録データが記憶されている。この実施形態では、投資家とはベンチャー創成ファンドを購入、または購入予約した消費者（ユーザ）が該当する。
【００５２】
画面データ記憶部３９には、投資家が起業家の情報を端末の画面で見たり、投資先として希望する分野や起業家に投票するときの投票画面や投票集計結果表示画面など、端末３，１０に提供する画面を生成するのに必要な各種画面データなどが記憶されている。この画面データを基に、後述する例えば図３〜図７等の画面が生成される。
【００５３】
投票集計管理データ記憶部４０には、端末３，１０から投票された投票データやその集計データ、および得票率に応じてドント方式（非拘束名簿方式）で決定されたが分散投資データが記憶される。図６，図７の集計画面や図８，図９の投資先決定や投資比率に関する画面を生成するときにこの投票集計管理データ記憶部４０に記憶されたデータが用いられるようになっている。
【００５４】
ファンドデータ記憶部４１には、ベンチャー創成ファンドの種類別にその詳細内容データが記憶され、例えばファンド別にファンドコード、販売口数、１口の金額、出資者データ、総出資額（総口数）、現在利回りなどのベンチャー創成ファンドに関する各種データが記憶されている。
【００５５】
投資管理データ記憶部４２には、投資先の投資後の状況についてのデータが記憶され、例えば各起業家の事業化動向、事業化後であればその業績や資金繰り状況、新製品開発動向、事業環境、事業内容の評価データや分析データなどの各種データが記憶されている。これらのデータを基に投資後の状況を投資家は端末３，１０から見ることができる。
【００５６】
シミュレーションデータ記憶部４３にはシミュレーションデータが記憶されている。このシミュレーションデータは、投資先の起業家の事業が失敗したり成功するなどの様々な状況を設定して、最も効率よく利益が確保されるかどうか、あるいは損金をいかに少なく抑えられるかなどを、投資家（ユーザ）が端末３，１０上でシミュレーションするためデータである。
【００５７】
相場データ記憶部４４には、ファンド証券の相場データが記憶されている。この実施形態のシステム１は、ファンド証券を取引する取引サイトもネット上に提供しており、その取引サイトで取引される証券の相場を見ることができるようになっている。この相場のチャート表示などに相場データは使用される。相場データには、証券の種類、証券の現在取引金額、出来高などのデータが記憶されている。この相場データを基に図１２に示すような証券相場チャート４８が作成される。証券相場チャート４８が表示される図１２の画面５０で相場を確認した後、ユーザは売買金額などを端末３，１０の画面上で入力してインターネット４や双方向通信の通信網９を介して証券取引を行う。なお、各部３１〜３５は、サーバ（コンピュータ）１１とそのハードディスク等の記憶手段に記憶されたプログラムデータ等により構成される。
【００５８】
図３は、ベンチャー創成ファンド登録画面を示す。端末５に表示されたこの画面５３では、起業家（企業含む）に関するデータ、実績データ、デモンストレーション、プレゼンテーションを選択することができ、これらの中の一つを選択すればエントリーされた起業家一覧が表示される。このため、一覧から希望する起業家をさらに選択することで、その選択した起業家についての起業家データ、実績、デモンストレーション、プレゼンテーションをそれぞれ端末３，１０の画面上で見ることが可能である。この画面５３においてマウスで選択された項目に応じたデータがサーバ１１に送信されるので、サーバ１１は、ユーザから選択された項目に対応するデータを起業情報データ記憶部３７から読み出して所定画面を端末５に表示させるためのデータを送信する。この結果、端末３，１０では、起業家の事業内容等の情報を深く知ることができる。
【００５９】
ベンチャー創成ファンド登録画面には、同図右側にベンチャー創成ファンドの詳細情報（ファンド名、１口の金額）が表示されている。また、ファンドの申込ができるように、予定口数、登録者コード、パスワードを入力する入力欄５４，５５，５６が用意されている。投資家はユーザ登録をしたときに付与された登録者コードとパスワードを、ベンチャー創成ファンド申込時に入力する。この申込はあくまで予約だけで後で変更も可能である。この予約登録をしたユーザだけが次の段階の投票に参加することができる。入力欄５７は正規の申込口数を入力するところであるが、最終的に決定された分散投資内容に満足できない特別な理由のあるユーザに限り申込口数を変更することができる。もちろん、最初から本申込を行っておくこともできる。予約申込の段階で送信ボタン５８を選択すると、投票画面に移ることができる。
【００６０】
次に投票について説明する。投票は二通り行われ、一つは投資先候補である起業家の所属する「事業分野（投資分野）」に投票し、他の一つは分野に属する「起業家（起業含む）」個人に投票する。
【００６１】
図４は、分野投票画面を示す。この分野投票画面６０は、ユーザの分野別の投資見通しや投資目的を入力して投資先として適切と判断した投資分野を投票するときに使用される。画面６０には、投資分野、投資予定、投資型、投票の各項目が用意されている。投資予定では、初年度〜５年後まで１年毎の投資予定を選択するチェックボックス６１が用意されている。起業家に関するデータやプレゼン情報、デモンストレーション情報により投資すると予定を立てた年度のチェックボックス６１を選択入力する。
【００６２】
投資型では、その分野に対する投資が「利益重視型投資Ｒ」と「収益安定型投資Ｓ」のうち投資家自身がどちらと判断しているかをチェックボックス６２を選択して入力する。「利益重視型投資Ｒ」とはハイリスクハイリターン、「収益安定型投資Ｓ」はローリスクローリターンにほぼ相当する。
【００６３】
投票には、各投資分野毎に投票ボタン６３が用意されているので、自分が選択する投資分野についてのチェックボックス６１，６２を入力したら、その投資分野の投票ボタン６３を選択する。そして、自分が選んだ投資分野の全てについて投票ボタン６３を選択し終えたら、最後に送信ボタン６４を選択して入力データをサーバシステム１に送信する。
【００６４】
図５は、投資先投票画面を示す。この投資先投票画面６５は、投資先として有望であると投資家自身が判断した起業家（投資先候補）に対し、その評価を示して投票するためのものである。画面６５には、投資先候補者名（起業家名）、評価、投票の各項目が用意されている。評価では、ノウハウ、技術力、市場性、人材、情報データなどを評価項目とするチェックボックス６６が用意されている。各分野別の各起業家について、ノウハウ、技術力、市場性、人材、情報データなどの観点で価値評価し、投資家はその評価できる項目のチェックボックス６６を選択入力する。
【００６５】
投票には、投資先候補（起業家）毎に投票ボタン６７が用意されているので、自分が投資先として選んだ起業家についてチェックボックス６６を入力したら、その起業家の投票ボタン６７を選択する。そして、自分が選んだ投資先の全てについて投票ボタン６７を選択し終えたら、最後に送信ボタン６８を選択して入力データをサーバシステム１に送信する。なお、各画面６０，６５では、分野と起業家に対しそれぞれ１人３票まで投票できる場合を例にしたが、１人で投票できる票数は、１人１票とすることもでき、任意に設定することができる。また、申込口数が多い投資家ほど多くの票数が与えられる方法を採用しても構わない。
【００６６】
図６，図７は、投資家が全員投票を済ませた集計結果の画面である。図６は分野別集計結果の画面７０で、図４の投票画面６０での投票結果の集計内容が表示される。評価点は、最高点１００ポイントで示され、投資家が１００人いれば各自１点となる。投資家は、この画面７０を見ることで他の投資家による評価や投資予定の時期を確認することができる。また、他の投資家が「利益重視型Ｒ」か「収益安定型Ｓ」のどちらの投資型と判断しているかを数値で画面７０で確認することも可能である。この画面７０では、投資分野別の投資動向を知ることができる。なお、初年度から５年度までの現在登録されている各分野についてのポイントを平均した総合評価（図示省略）も別途画面上に表示される。
【００６７】
図７は起業家別集計結果の画面７１で、図５の投票画面６５での投票結果の集計内容が表示される。評価点は、最高点１００ポイントで示され、投資家が１００人いれば各自１点となる。投資家は、この画面７１を見ることで他の投資家による各評価項目毎の評価内容や評価の総合ポイントを確認することができる。投資家は画面７１にて投資先の評価を確認し、本申込の投資金額（口数）を試算することが可能となる。なお、１回目の投票を予備投票として位置づけ、予備投票の集計結果を画面７０，７１を見て判断してから、予約口数を申込んでその後、本投票に進む２段階の投票方式を採用することもできる。この場合、投票が１人３票であった先の例においても、本投票は１人１票とすることも可能である。
【００６８】
本実施形態では、図４，図５の投票画面６０，６５での投票結果を基にドント方式により投資先を決定するが、起業家別投票をした投資家については起業家別投票の得票を優先して採用し、起業家別投票が棄権であった投資家については分野別投票の得票を採用する集計方法をとる。このため投資家は起業家に投票するか、分野に投票するかのいずれかに投票したことになる。
【００６９】
図８は非拘束名簿方式における当選者を決定する方法を示すものである。図８（ａ）〜（ｄ）の表は集計内容を投資家に提示する画面８０，８１，８２，８３でもある。定数（当選者数）は、投資家から集められる総資金と、起業家が必要とする資金との兼ね合いで所定ルールに従って決定される。
【００７０】
ここで、ドント方式での当選者の決定方法を説明する。定数６の投資先を三つの群（分野）で争う場合を考える。各群の得票数（＝事業分野名（群名）＋投資先候補名（起業家名））を整数で割って得られる商を比べて大きい順に順位をつける。上位６名までが当選者となる。投資先決定演算部３４は、ドント式で当選者を決める計算式を持つ集計プログラムをハードディスク等に備える。
【００７１】
例えば１０００人の投資家に対し６人の投資先を選ぶ場合を考える。ここで投資先分類をＡ群（ＩＴ関連分野）、Ｂ群（バイオ分野）、Ｃ群（機械分野）の３つと仮定する。１０００人の投資家が投票した投票結果を集計したところ、各群における名簿候補者（起業家）の得票数は図８（ｂ）〜（ｄ）のとおり、Ａ群（ＩＴ関連分野）５００票、Ｂ群（バイオ分野）３００票、Ｃ群（機械分野）２００票という集計結果であったとする。
【００７２】
同図（ａ）に示すようにまず各群の総得票数を整数１，２，３，…で順次割る。これらの商の値の大きい順に上位６名が当選となる。商の多い方から６つを選ぶと、「５００」、「３００」、「２５０」、「２００」、「１６６．７」、「１５０」が当選となる。よって、各群の当選者数は、「Ａ群」が「３名」、「Ｂ群」が「２名」、「Ｃ群」が「１名」となる。
【００７３】
上記のように各群の当選者数が決まれば、同図（ｂ）〜（ｄ）から分かるように、「Ａ群」からは得票率の多い上位３名「Ａ−３，Ａ−４，Ａ−５」が、「Ｂ群」からは得票率の多い上位２名「Ｂ−２，Ｂ−４」が、「Ｃ群」からは得票率の一番多い上位１名「Ｃ−４」がそれぞれ当選者として決まる。
【００７４】
次に、投資先として当選した起業家への投資金額の配分比率を決める手法について説明する。ここで１０００人の投資家から集まる合計投資金額が１０億円とした場合、６つの当選起業家に配当されることになる。１０億円を３つの群に配分する配分比率は、群の得票率の比に応じて配分する。そして、群において各起業家に配分する比率は、各群における起業家の得票率の比（得票の比）に応じた配分比率とする。Ａ群、Ｂ群、Ｃ群の得票率（支持率）はそれぞれ５０％、３０％、２０％だから、
Ａ群には、１０億円ｘ５０％＝５億円
Ｂ群には、１０億円ｘ３０％＝３億円
Ｃ群には、１０億円ｘ２０％＝２億円
となる。
Ａ群の場合、３人の当選者への投資額は、
起業家「Ａ−３」には、５億円ｘ２００/ ３９０＝２. ５７億円
起業家「Ａ−４」には、５億円ｘ１００/ ３９０＝１. ２８億円
起業家「Ａ−５」には、５億円ｘ  ９０/ ３９０＝１. １５億円
Ｂ群の場合、２人の当選者への投資額は、
起業家「Ｂ−２」には、３億円ｘ１１０/ ２００＝１. ６５億円
起業家「Ｂ−４」には、３億円ｘ  ９０/ ２００＝１. ３５億円
Ｃ群の場合、１人の当選者への投資額は、
起業家「Ｃ−４」には、２億円ｘ８０/ ８０＝２億円
となる。
【００７５】
投資比率演算部３５は、上記の計算手法で投資比率（投資先別の投資額）を決める計算式を持つ算出プログラムをハードディスク等に備える。そして、投資先決定演算部３４および投資比率演算部３５によって算出された投資先および投資比率（個別の投資額）の分散投資内容の決定結果は、サーバ１１によって集計処理されて端末３，１０に送信され、端末３，１０では図９の画面８５が表示される。この画面８５には、投資先として決定された起業家名が分野別に示されるとともに、各起業家への投資比率（この例では比率（％）で示したが投資金額で示してもよい）が表示される。投資家はこの画面８５を見て投資先および投資比率を確認できる。
【００７６】
なお、２番目、３番目以降の順位の起業家に対する投資額が、その起業家の希望金額に満たない場合は、資金の割当ての確認を行い、受諾、拒否の確認を行う。もし拒否が行われた場合、その投資金額はその群で得票率が一番高かった起業家に割り当てられることになる。また、逆に希望金額以上の投資金額が割り当てられた場合、その余分な投資金額は得票率が一番高かった起業家よりその選択権が与えられ、その一部を足して所定の希望金額にするか、割当金額全額を希望するか選択してもらう。
【００７７】
図１０は、本実施形態のビジネスモデルの流れをフローチャートで示したものである。以下、この投資ビジネスモデルについて説明する。
ステップ（以下、単に「Ｓ」と記す）１０では、起業家（企業を含む）による必要情報の登録をする。起業家の必要情報とは、ノウハウなどの事業内容を評価し得る情報や、プレゼンテーション情報などを含む。
【００７８】
Ｓ２０では、投資家による登録情報の調査・査定が行われる。すなわち、起業家が提示した各種情報を見て起業家（企業含む）を評価・査定する。
Ｓ３０では、投資対象群（分野）を選定する。すなわち、図４の投票画面６０で投資家が有望と判断する投資分野に投票する。
【００７９】
Ｓ４０では、投資対象の起業家（企業を含む）を選定する。すなわち、図５の投票画面６５で投資家が有望と判断する起業家に投票する。
Ｓ５０では、投資金額を設定する。すなわち、図３の画面５３で、入力欄５４（又は５７）に投資口数を入力して送信ボタン５８を選択する。なお、投資金額（口数）の設定は、図３の画面５３で、予定口数を仮予約し、投資先および投資比率が決定された後、これを見て確認してから申込をする方法も可能である。もちろん、投資金額の入力は、Ｓ３０，Ｓ４０の投票の前であっても構わない。
【００８０】
Ｓ６０では、投資家人数の確認をする。投資家人数は、端末３，１０から画面で確認できる。なお、予定口数を先に入力する場合は、投資家人数は図示はしていないが、図６または図７の画面７０，７１で見ることができるようにする。
【００８１】
Ｓ７０では、投資枠を設定する。
Ｓ８０では、ドント方式により投資先を決定する。
Ｓ９０では、投資比率（投資先別の投資金額）を決定する。
【００８２】
Ｓ１００では、シミュレーション試算取引、時間オークション取引、オプション取引を行う。
図１１は、サーバシステム１が投資家による投票結果を基に投資先および投資比率を決定する処理を行うためのフローチャートを示す。
【００８３】
Ｓ２１０では、起業家（企業含む）の情報を端末３，１０に送信する。
Ｓ２２０では、投票受付処理を行う。すなわち、端末３，１０で投票された投票結果を受け付ける。
【００８４】
Ｓ２３０では、集計処理を行う。すなわち、投資分野別の得票と、起業家別の得票とをそれぞれ集計する。その他、図６，図７に示す集計結果の画面を生成する。
【００８５】
Ｓ２４０では、ドント方式により投資先（起業家）を決定する処理を行う。
Ｓ２５０では、各投資先（起業家）への投資比率を決定する処理を行う。すなわち、投資分野（群）別の投資比率をその分野毎の得票率の比に応じて決定し、投資分野別の投資金額を算出する。そして、投資分野別の投資金額をさらにその当選者の得票率の比に応じて配分されるように起業家毎の投資比率を決定する。つまり、投資分野別の得票率の比に対し、投資分野内の各当選者の得票率の比を乗じた値が、各投資先（起業家）への投資比率となる。そして、投資資金（総投資額）に各投資先の投資比率を乗じることにより、各投資先（起業家）への投資金額が決定される。
【００８６】
投資家は、ファンドが発行された証券（ファンド証券）の所有権を持つ。ファンド証券はインターネット４や通信網９を介してネット取引の対象とされ、証券相場が作り出される。サーバ１１は端末３，１０からのアクセスに応じて、端末３，１０に図１２に示す画面５０を提供する。この画面５０では、証券の値上がり・値下がりをチャート４８で見ることができ、起業家の評判や業績がよくなるとその情報により証券が高騰するなどする。サーバ１１が管理する証券取引では、証券を買い取る権利または売り出す権利を売買するオプション取引も行われる。
【００８７】
リアルタイムな技術の進歩、市場の流動性、市場価値、収益性、株価などよりベンチャーからの情報提供、あるいは投資家側からの情報提供、市場情報提供により現状あるいは近い将来、あるいは決算期を想定したシミュレーション取引が可能となる。このシミュレーション取引では次の条件を設定してシミュレーションすることが可能である。(1 ) 投資先の会社を売却したい場合、(2) 投資先が減収減益など傾きかけたとき、(3) 投資先の会社がブランチを形成するとき、(4) 投資先の会社を売買や売却したいとき、(5) 投資先の会社を担保に更に投資を図りたいときあるいは融資を受けたいとき、など様々な局面に対応することが可能である。
【００８８】
ベンチャー会社は業務内容、将来の売上げ、会社役員構成などを公開して事業を開始するが、ファンドを早いうちに利益を確保して配当したいならば会社創立時から会社ごとオークションなどで売り切ってファンドを精算して投資家にすぐに配当する。これに対し、Ｚ年後に希望利益を加えた金額で購入する買い手を探すときには、時間オークションを利用する。ここで、時間オークションとは、取引時期を条件として指定しておき、その取引時期条件に最も適う取引時期を提示した者が取引相手として落札されるオークション方式である。時間オークションには、指定した期日に対しなるべく早い取引時期を提示した取引相手が落札する期日前倒し方式と、なるべく遅い取引時期を提示した取引相手が落札する期日遅延方式など幾つかの方式が用意されている。例えばＺ年後に希望利益を加えた金額で購入する買い手を探すときには、期日遅延方式の時間オークションを利用し、なるべく会社（または権利）を長い間保有してその間にも利益を上げる。この場合、時間オークションの方式を使ったオプション取引をすれば、買い手はオプション取引によりさらに利益を追求することも可能である。
【００８９】
以上詳述したようにこの実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）ファンド購入者である一般消費者が多数参加する投票によって投資先および投資比率が決まることから、その投票結果が一種のマーケティングリサーチを兼ねることになり、消費者に受け入れられ易い商品やアイデアを持つ有望な起業家が投資先として選ばれ易くなる。このため、専門家が見落としがちな有望な起業家に投資がなされて投資家が利益を得られ易くなるとともに、真に有望なアイデアを持つ起業家が専門家に理解されないことによる資金調達困難から事業化をあきらめざるを得ない社会的損失を少しでも緩和することができる。
【００９０】
（２）これまでのファンドでは分散投資内容は専門家に任せ切りであったが、この実施形態の分散投資方法によれば、ファンド投資であるにもかかわらず、投資家が投票によって自分の意思を反映させられるので、投資のおもしろさを味わうことができる。
【００９１】
（３）得票率に応じた投資先の選定方法としてドント方式を採用するので、投資家の意思が忠実に反映され易い。
（４）投資比率は、投資分野（群）の得票率に応じて投資分野毎の投資比率を決め、さらに投資分野内の起業家に対しては投資分野内での各々の得票率の比に応じて投資額を配分する方法を採用するので、投票結果を忠実に各投資先の投資金額に反映させることができる。これにより投資家の投票結果に忠実な分散投資を行うことができる。
【００９２】
（第２の実施形態）
本実施形態は、ドント方式により投資先を決める手法を使う点は、前記第１の実施形態と基本的に同じであり、その適用例を複数の会社や事業が集合して一つのビジネスが行われる集合事業に特化した変形例である。以下、前記第１の実施形態と同様の構成については説明を省略し、特に異なる点のみ説明する。
【００９３】
ドント方式銘柄選択ファンド（会社創成ファンド）には次の二通りがある。(1) 投資家が選んだ投資銘柄株や商品に対する投資金の総集合したものがファンド全体になる方法と、(2) 投資家が選んだファンドそのものに条件を付けて投資する客と、銘柄を指定する客とを一緒にして、ドント方式で銘柄と投資金額を決める方式である。
【００９４】
本実施形態では、ファンドを、創成ファンド、成長ファンド、上場ファンドの三つに分け、複数の創成会社を含む会社創立を一つのファンド化した創成ファンドを作る。そして、一定の期間を置いて二次の成長ファンドもしくはベンチャー投資市場になるものに売却するシステムを確立し、会社の創立資金もファンドを組んで調達可能とする。
【００９５】
出資者が投資して欲しい会社名、商品名（美術品名や工芸品名）、株式名などを指定する場合（以下、銘柄指定という）と、条件を指定する場合（以下、条件指定という）の二通りがある。端末３，１０の画面に表示される指定画面には、「銘柄指定」と「条件指定」のどちらかを選択できるようになっている。
【００９６】
指定画面で、「銘柄指定」を選択すると、図１３に示す投資対象銘柄（会社）リスト９０が表示される。このリスト９０には、「会社名（銘柄）」と、「業務」と、「安全度」が表示される。「安全度」は投資リスクを５段階で示すもので、この数値が高いほどリスクの低い安全な銘柄ということになる。
【００９７】
ユーザ（出資者）は、個々の会社（銘柄）について業務内容をさらに詳細に見ることができるようになっており、業務内容の詳細事項および安全度などの情報を総合的に判断して、意中の銘柄を選択する。
【００９８】
一方、指定画面で、「条件指定」を選択すると、図１４に示す条件が分類された条件参照画面９１が表示され、条件参照画面９１で希望する条件項目を選択することで、さらに下位階層の条件の分岐内容を見ることができる（但し、図１４では条件項目と下位階層を一緒に図示している）。ここでは一例として、条件には、「投資率」、「元本重視」、「投資期間」、「会社投資」、「美術品投資」、「株投資」などが用意されている。下位階層には、「投資率」には「固定」と「変動」、「元本重視」には「固定配当」と「変動配当」、「投資期間」には「固定」と「変動」がある。さらに「会社投資」には「ベンチャー」と「優良会社」、「美術品投資」には「絵画」と「工芸」等、「株投資」には「上場」と「店頭」等がそれぞれ用意されている。
【００９９】
例えば「会社投資」の中の「ベンチャー」を選択すると、既に創成したベンチャー会社の「ベンチャー会社リスト」や、これから創成するベンチャー事業などの「創成事業リスト」が表示される。さらに「ベンチャー会社リスト」や「創成事業リスト」に挙げられた会社または事業の業務内容や事業内容の詳細事項および将来性評価を見ることができる。
【０１００】
この業務内容や事業内容についても条件を提示することができる。ユーザ自身が投資家の立場と事業主の立場で条件を提示できる。例えばテーマパーク事業全体を一つの会社で運営してゆく場合、会社の経営方針や代表役員個人の考えが反映されて、入園者と直に接している末端の社員やアルバイト員のアイデアや改善策、企画案が通らないことがある。このため、事業はマンネリ化して観客に飽きられ、入園者の数は毎年少なくなって経営が苦しくなるという必然性が多くなる。しかし、ドント方式銘柄選択型ベンチャー創成ファンドによれば、事業の計画や企画の段階から、入園者（利用客）の立場でもあるユーザ（出資者）のアイデアや改善策など反映されるので、入園者に喜ばれるサービス、アトラクション、施設などが企画されることになる。条件は予め多数の選択肢を用意しておいてもよいし、また大口のユーザ（出資者）については自ら考えた条件を提示できるようにしてもよい。またユーザ誰もが自ら考えた条件を提示できる期間を最初に設けておき、その期間経過後に提案されたアイデアをまとめて発表し、発表されたアイデアについて投票する方式を採用することもできる。
【０１０１】
ドント方式による投票方式では、候補者（会社や事業）を群に分ける必要があるが、この実施形態では、会社や事業を群分けするだけでなく、条件についても群分けし、当選した会社や事業に対しては条件の群での当選条件が優先的に適用される。例えば会社Ａに対しては条件ａ１，ａ２，…，ａnが候補に挙がっていた場合、例えば条件の群で条件ａ１，ａ３が当選した場合は、会社Ａが当選した際には条件ａ１，ａ３の条件を受け入れることがファンドによる資金調達を受けることの条件となる。また銘柄の群全体に対して条件の群の当選結果を反映させるようにし、条件の群で当選した当選条件を、銘柄の群で当選した銘柄がどの会社や事業であろうと、すべて適用する方式を採用してもよい。
【０１０２】
本実施形態におけるドント方式創成ファンドによれば、消費者に少しでも近い立場にある多くの出資者の意見が聞き入れられた事業内容が企画され、この企画通りに事業が進められることになる。よって、少数の投資家や起業家の狭い考えの基で事業を起こす場合に比べ、消費者ニーズにマッチした事業内容の会社を起こすことができる。このため、ファンドを通じて単に資金調達が可能になるだけでなく、消費者ニーズにマッチした企画・事業化がなされることから、事業の失敗の可能性が極めて低くなるとともに、ファンドの商品価値も上がることになって、出資者にも高い利益が還元されることになる。
【０１０３】
サーバシステム１が行う処理の流れは図１１のフローチャートと基本的に同じである。本実施形態では、Ｓ２２０における受付処理において、銘柄指定と条件指定で投票を受け付ける。Ｓ２３０における集計処理では銘柄指定と条件指定とで別々に集計を行う。そしてＳ２４０では、銘柄指定と条件指定とで別々にドント方式による投資先決定処理を行う。Ｓ２５０では、決定した投資先の投資比率を得票率に応じて決定する。
【０１０４】
以下、図１５及び図１６を参考に具体的な例を挙げてドント方式創成ファンドの作用及び効果を説明する。
（テナント集合事業のドント方式創成ファンド）
大きなスーパーストアや百貨店、集合式店舗等、一つの企画施設の中に多くのテナント店が入居する場合、従来なら母体の会社が建設費をテナント店の権利金、家賃等でまかなうためにテナント募集する。しかし、入居するテナント店が設計段階、もしくは母体施設建設完了時に全てうまっていなければ、母体会社の事業経営は苦しくなる。また、設計後や母体施設建設完了後に入居テナント会社が入居キャンセルしたり、入居テナント会社の売上が少なく、廃業したり倒産したりしてテナント店に空きが出たり、あるいは権利金や家賃等の未払いが起きれば、母体会社の経営に赤字創業もしくは倒産することもある。それゆえ母体会社は集客力のあるテナント会社の入居を希望する。このように集合テナント施設の母体会社の事業運営は入居するテナント次第という不確定要素が多い。
【０１０５】
そこで、集合式事業全体をはじめから投資家自らのドント方式の選択と基準で入居するテナント会社を創成し、創成後にある一定期間の間に次なる投資家にテナント会社を個別的に売却して投資資金を回収しようとするドント方式創成ファンドを採用する。
【０１０６】
集合母体会社、テナントＡ会社（店）、テナントＢ会社、…、テナントＸ会社の中からドント方式による投票によって、多くの投資家が希望するテナント会社Ａが当選で選ばれ、投資金額を投資家からの得票率に応じて当選した各テナント会社に振り分けて投資するという方式になる。これにより創成時に銀行の融資を必要とせず、はじめから投資家が希望するテナント会社を選択すると同時に創成してしまうので、設計段階から投資家の希望通りの集合施設ができる。
【０１０７】
Ｋという業種のテナント店を開きたい事業家が、創成ファンドに業種Ｋを希望して投資したところ、業種Ｋのテナントが作られ、その母体施設のできあがりもよかったために業種Ｋのテナントを購入した。業種Ｋのテナントが投資金に利益金を乗せた価格で売れた分、回収金が多くなったので創成ファンドの投資効率がよくなった。
【０１０８】
（テーマパーク事業のドント方式創成ファンド）
テーマパーク事業の場合、広大な敷地を買い、そこにモノレールや電車等の輸送インフラを整備し、展覧施設やレジャー施設、ホテルやショッピング等、一つの街を造るだけの時間と労力と資金を必要とする。
【０１０９】
そこで、テナント会社の集合施設のように、多くの会社をテーマパーク事業に参加させて、参加会社の資本と企業努力を集める方法を取れば自己資金が少なく、参加会社の相互努力と協力で運営でき、かつ入園料と賃料という安定収入源が入る。この場合、テーマパーク事業の企画段階での希望する業種の企業参加を円滑にいくように、テーマパーク事業もファンド化して創立してゆくことによって、前述した問題を解決していく。
【０１１０】
テーマパーク事業を、テーマパーク事業本体会社、不動産会社、ホテル、レストラン、モノレール会社、物品販売会社等に分ける。この場合、異業種に分けるだけでなく同業種の会社や店等が複数競合し合って候補に名を連ねていてもよい。投資家は、その振り分けた業種の会社等から、ドント方式銘柄選択によって希望する投資額を希望する条件や希望する会社に振り分けて投資する。
【０１１１】
テーマパーク事業本体会社、不動産会社、ホテル、レストラン、モノレール会社、物品販売会社等の中からドント方式による投票により多くの投資家が希望する会社や店が当選で選ばれ、投資金額を投資家からの得票率に応じて当選した希望する条件の会社や店に振り分けて投資するという方式になる。これにより創成時に銀行の融資を必要とせず、はじめから投資家が希望する会社を選択すると同時に創成してしまうので、設計段階から投資家の希望通りのテーマパーク（集合施設）ができる。
【０１１２】
例えば資金も美術品もあって美術館を作りたい人がいた。しかし、用地や建物、経営が素人で、どうしてよいのか分からなかった。そこでこのユーザは端末３，１０からサーバシステム１にアクセスする。テーマパークファンド購入画面には、テーマパーク事業本体会社、不動産会社、ホテル、レストラン、モノレール会社、物品販売会社等の銘柄（会社）を選択する画面と、条件を選択する画面とをさらに選択できるので、例えば条件を選択する画面を表示し、テーマパークファンドに美術館希望で投資した。
【０１１３】
その後、申込期間が終わると投票のドント方式による集計処理がなされる。ドント方式で美術館希望が当選すると、テーマパークに美術館が作られることが決定される。この際、ドント方式で当選した他のユーザの要望や条件も採用される。数年後、テーマパークが完成する。希望通りテーマパークに美術館が作られたところ、ユーザは気に入ったので販売価格で購入した。あるいは、テーマパークに美術館が作られたが、気に入らなかったり事業予定を変更していたときは購入しないでファンドの還元金を受けとる。
【０１１４】
従って、本実施形態によれば、さらに以下の効果が得られる。
（５）投資家から集合事業の立ち上げ資金を調達でき、しかも一般消費者でもある投資家の意見などが反映されるため、消費者ニーズに合った事業や会社を実現できる。すなわち、投資家は自分の希望条件に投票できるので、事業内容に消費者ニーズが反映されることになるため、消費者ニーズに合った事業を行う会社が起こされてその会社の事業が成功する確率が高くなる。よって、投資家も利益を確保し易くなる。
【０１１５】
（６）投資家は自分の希望条件で投票できることで、ファンドに組み込まれる会社や事業が投資家の投票によって決められるので、利益率の高いファンドを組み易くなる。
【０１１６】
（第３の実施形態）
本実施形態は、投資家にファンドを購入する際、または投票時に、ファンドや投資先候補を選ぶうえで参考となる有益な情報を投資家に提供する機能を加えた変形例である。
【０１１７】
ベンチャー企業にありがちな投資のギャンブル性を統計学的に処理してリスクヘッジもしくはリスクの軽減を図ることが可能となれば広範囲な投資家を呼び込むことができるし、安心して創成のときからファンド投資も可能になる。本実施形態における「見立てギャンブル投資方法」は、ベンチャー企業の投資につきもののギャンブル性を科学的な法則性と統計学処理により、投資リスクを勝算率にして表し、勝算率を高めることによって元本保証や投資利益率を上げる投資方法である。勝算率が高ければファンドの信用も高くなる。なお、投資先の業績や価値が上がって投資資金Ｘの２倍の価値２Ｘになれば、権利や物件、担保、株券などを２Ｘで売却する。
【０１１８】
以下、勝算率の計算処理手法について説明する。
図１７は見立てギャンブル投資の説明図である。まず投資をギャンブルに置き換えてみると、出資Ｘに対し、「倒産」を「０」とすれば「勝」は「２Ｘ」となる。ベンチャー会社が倒産しない場合は、まだ「負」という結果が生まれず、また「２Ｘ」に確定しない場合は同じく「勝」とはならない。ここで、「勝」を「２Ｘ」とするのは以下の理由による。ある投資金額が基準値のＸとする。利益を考える場合、不利益（倒産などによる）も同時に生じる可能性がある。不利益すなわち全てが無（倒産などによって）になった場合を想定すると、それをカバーするためには、同額以上の利益を考慮しなければならなくなる。そしてある投資金額（Ｘ）と、その差分として２倍としての係数が生じる。２Ｘとは一つの採算分岐点のようなポイントになる。また、２Ｘを付けた会社においては安定した投資利益率が見込めることになる。投資家も倒産（リスク）しないということが判断できる指標にもなる。
【０１１９】
そのような複数のベンチャー会社を一つにまとめてファンド化し、勝算する会社が多くなったり、勝算率が高い会社をはじめから数多く組み込んでおけば、このファンドの元本保証や投資利益率が高くなる。ファンド投資家は、予め勝算率の高いファンドを選んで投資することが可能であり、ドント方式銘柄選択ファンドの購入時の条件に指定することもできる。会社の勝算率をユーザに提供する。ユーザは端末３，１０の画面上で勝算率を確認し、勝算率の高い会社を選択したり、勝算率を会社選びの条件として投票する。
【０１２０】
図１７において、投資の最小単位をχoとすると、投資金Ｔは次式で表される。
投資金Ｔ＝ΣＸK＝（ａ＋ｂ＋ｃ＋…＋ψ）χo
よって、投資回収金Ｓは、
Ｓ＝２（ａ＋ｂ＋ｃ＋…＋ψ）χo×単位勝算率
投資利益率＝投資回収金／投資元本
＝２（ａ＋ｂ＋ｃ＋…＋ψ）χo×単位勝算率／（ａ＋ｂ＋ｃ＋…＋ψ）χo
＝２×単位勝算率
単位勝算率をαとすると、投資利益率≧１であるためには２α≧１であればよい。
【０１２１】
例えば価格が２Ｘになれば売却するとの前提の下で、倒産「０」、保持「１」、売却「２」とし、各会社Ｘk毎のこの値をβKとする（K＝0,1,2,…,n）。単位勝算率αは、次の計算式により求まる。
【０１２２】
単位勝算率α＝（ａ・β0＋ｂ・β1＋…＋ψ・βn）／（ａ＋ｂ＋…＋ψ）
以下に図１８に基づいて具体例を示す。
図１８に示す勝算率表示画面９３は、サーバシステム１から端末３，１０の画面上に提供される。ファンドが１口1万円単位で1万口を募集して２０社に振り分けるときに、1口1万円が最小投資単位なので、1口＝1万円から１００００口＝1億円とする。図１８はこのような例のときの投資先のベンチャー会社Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、…、Ｘ20に対しそれぞれ図示する口数の投資をするファンドを組んだ場合の例である。各ベンチャー会社に対する投資額、元本（投資額総計）、勝算した場合の還元額、勝算率を示すものである。還元額総計は、還元額総計＝勝算時の還元額総計（２億円）×勝算率αとなる。例えば会社創成から一定期間が過ぎた時点に、事業を継続している創成会社を集めて新たなファンドを組む。このとき業績が上がって創成期の価格Ｘに比べ価格が例えば２Ｘ以上になった事業や会社があれば勝ちが確定するため「２Ｘ」となり、倒産した事業や会社があれば負けが確定して「０」となり、事業や会社が倒産もせず２Ｘが確定しなければ勝ち負けがつかず創成期の価格のまま「Ｘ」となる。
【０１２３】
事業を継続している複数の起業家、会社や事業を集めてファンドを組む。投資家は端末３，１０の画面上でファンドの勝算率を知ることができ、勝算率の高いファンドは人気を呼んで高い価格でも販売できる。
【０１２４】
一方、ファンドを組む会社や事業を投票で決定する場合、事業を継続している複数の会社や事業を候補に上げるとともに投資家が端末３，１０の画面上で自分で会社や事業を選んでファンドを組んだ場合、勝算率の高いファンドを組める組み合わせで会社や事業が投票を行う。そして、ドント方式で決定（当選）した複数の投資先（起業家、会社、事業）によりファンドを組んで、ファンドにおける各投資先に対する投資比率は各投資先の得票率に応じて決定する。
【０１２５】
従って、投資家は端末３，１０の画面上でファンドの勝算率を確認できるので、投資家は予め勝算率の高いファンドを選んで投資することが可能である。また、ドント方式銘柄選択ファンド購入時に条件指定で投票する際、勝算率を条件に指定できるようにした場合は、投資先のファンドを優良な会社が多く組み込まれた勝算率の高いものとすることができる。
【０１２６】
（第４の実施形態）
本実施形態は、投資家、起業家、競技者がインターネット通信等を用いて、３者が各々要望とする収益等を得られる競技関連投資システムに変更した変形例である。
【０１２７】
図１９は、競技関連投資システムの概略的な説明図である。テーマパークランドでは相撲（競技大会）が開催され、まず地域予選として旗相撲が行われ、これに勝ち抜くと国代表に選ばれて民族相撲に進める。そして、民族相撲に勝ち抜くとワールド相撲への参加件を取得し、ワールド相撲で相撲世界一を決定する。これら旗相撲、民族相撲、ワールド相撲の模様はインターネット４や通信網９を介して端末２，３，１０に配信され、視聴者が視聴可能となっている。
【０１２８】
また、競技者は端末２，３，１０の画面に図２０に示す競技者情報入力画面１００を表示し、競技者情報を入力して参加登録が可能である。この競技者情報としては例えばＩＤ番号、氏名、生年月日、年齢、身体能力等を入力する。このうち身体能力としては例えば身長、体重、胸囲サイズ、リーチサイズ、下肢サイズ、瞬発力、持久力、肺活量、握力、脚力、得意技、勝率、怪我の快復度、過去の実績（戦績）、獲得タイトル数などがある。他の競技者情報としては競技者やその競技者が所属するチームが持つ権利（著作権、肖像権等）、競技者（競技チーム）の監督（コーチ）に関する情報等がある。
【０１２９】
競技者情報を入力し終わって登録ボタン１０１が押されると、競技者情報はインターネット４や通信網９を介してサーバシステム１に送信される。そして、サーバ１１は相撲競技への競技登録を受け付け、競技者情報をデータベース１４に格納する。また、この競技者情報は競技者のリクエストに応じて再び端末２，３，１０の画面に表示可能であり、再入力ボタン１０２を押すことでデータの再入力が行える。
【０１３０】
また、サーバシステム１はコンテンツエージェント機能（以下、Ｃエージェント機能と記す）を備えている。以下に詳述すると、データベース１５には競技者情報の他に、人気データ（各競技者毎に競技者が出場した番組の視聴率、観客動員数、ＣＭ獲得数）、実力データ（全勝率、勝ち抜き率）、実績データ（優勝数、入賞数、出場回数、欠場数、タイトル獲得数、登録抹消回数）が蓄積されている。
【０１３１】
そして、競技者情報入力画面１００でＣエージェントボタン１０３が押されると、制御部３２は競技者情報、人気データ、実力データ、実績データに基づき競技者の相対的な人気や実力を評価する。続いて、制御部３２は本競技に参加したときに得られるべき収益、今後将来的に得られると推測される収益、人気、実力、実績、引退後に就ける職業等を試算する。そして、制御部３２はこの試算結果をインターネット４や通信網９を通じて競技者側の端末２，３，１０に表示させる。
【０１３２】
一方、投資家や視聴者は端末２，３，１０の画面に図２１に示す投票画面１０４を表示し、競技者情報等を閲覧して出場して欲しい国、チーム、競技者や見たい対戦カードに投票を行う。本例では対戦カードを投票対象とする。この投票画面１０４には相撲競技に参加予定の国、チーム、競技者と企画された対戦カードとが表示され、希望するものにチェックして投票ボタン１０５を押して投票する。そして、制御部３２はこの投票結果をインターネット４、通信網９を通じて取得する。
【０１３３】
ここで、対戦カードとしては相撲取り同士の対戦の他に、競技ルールを相撲とした異種格闘技戦（例えば相撲取りVSレスラー）でもよい。また、国、チーム、競技者の全てを投票する必要はなく、場合によってはこれらのうちの１つのみ投票してもよい。さらに、予め登録された国、チーム、競技者、対戦カードに投票することに代えて、投票者が出場して欲しい国、チーム、競技者や、企画して欲しい対戦カードをリクエストして、それを項目に追加することも可能である。投資対象は競技者とその競技者が所属するチームの両方としてもよい。
【０１３４】
また、投資家は端末２，３，１０の画面に図２４に示す投資先情報画面１１５を表示し、この画面１１５を閲覧して投資金額に見合う投資先を選定してもよい。投資先情報画面には対戦カード（例えばＡ〜Ｄ）毎に競技者権利、競技チーム権利、監督（コーチ）、その他（審判、解説者）が表示されている。投資家はこの画面を閲覧してどの範囲であれば投資可能かを判断し、最も好ましいと思える投資先を決める。
【０１３５】
投資家は対戦カードの投票とともに、端末２，３，１０の画面に図２２に示す投資画面１０６を表示してファンドの申し込みを行う。投資家はこの申し込み時に予定口数、登録者コード及びパスワードを入力欄１０７，１０８，１０９に入力する。そして、投資家は予約登録を行った後に、投資口数の入力欄１１０に正規の申し込み口数を入力して送信ボタン１１１を押す。サーバシステム１はこの申し込み結果をインターネット４、通信網９を通じて取得する。
【０１３６】
そして、投票集計処理部３３は投資家や視聴者等により投票された投票結果を集計し、その集計結果を図２３に示す集計結果画面１１２として表示する。ここでは旗相撲の対戦カードを選ぶときを例にとり、例えば旗相撲の競技が対戦カードの種類毎にＡ群、Ｂ群、Ｃ群、…に分かれていたとする。これら群は例えばＡ群が相撲取り同士、Ｂ群が相撲取りVSレスラー、Ｃ群が相撲取りVSボクサー等がある。投資家は集計結果画面１１２を閲覧することで投資家や視聴者（一般ユーザ）は各地域の投票結果の確認が行え、さらには各地域毎の投資動向（投票動向）も分かる。
【０１３７】
投資開始時に予め設定された投資期限が過ぎると、投資先決定演算部３４は投票結果を基にしてドント方式により投資先を決定し、投資比率演算部３５は投資金の分配率を演算する。なお、投票結果の集計方法としては対戦カードで投票されていればそれをカウントし、対戦カードではなく国、チームに投票された場合にはそれに所属する競技者の対戦カードにカウントされ、競技者に投票された場合にはその競技者が出場する対戦カードにカウントされる。図２３に示す集計結果画面１１２ではＡ群の上位３つとＢ群の最上位の対戦カードが投資先として選定される。
【０１３８】
そして、投資先として選定された各対戦カードにはドント方式によって演算された分配率に応じて投資金が各々分配される。また、この投資金は起業家によって運営資金として使用され、その残金がその対戦カードの競技者に割り振られる。この振り分けは２人で折半する方法以外に、例えば６割と４割で投資金を分け合うように話し合いの元で決められた割合で分配してもよい。なお、投資対象として対戦カードを挙げたが、これ以外に国、チーム、国（チーム）のメンバー、競技者を投資対象としてもよい。
【０１３９】
また、サーバシステム１はポートフォリオエージェント機能（以下、ＰＦエージェント機能と記す）を備えている。以下に詳述すると、データベース１５には市場評価データや資産価値評価データ等が蓄積されている。ここでいう市場評価とは起業家等がテーマパークを興すときにそのテーマパークに出店する企業等との間で交わされる契約金等であり、資産価値評価とはテーマパークが建てられた土地の地価やテーマパーク自体（建物等）の値段等である。
【０１４０】
そして、投資画面１０６でＰＦエージェントボタン１１３が押されると、制御部３２は競技者情報、人気データ、実力データ、実績データ、市場評価データ、資産価値評価データに基づき投資家が得られる収益予想を試算する。ここで、収益予想試算の方法としてはドント方法で投資先を予想し、市場評価や資産価値も加味した上でその対戦カードが行われたときの収益結果をシミュレーションして求める。ここで、テーマパークで魅力的な対戦カードが行われれば多くの観客が集まり、それだけ収益が高まって投資家への収益予想が多く試算される。
【０１４１】
また、ＰＦエージェント機能は投資家が要望を入力して、それを満たす対戦カードを試算結果に基づき求める要望シミュレーション機能も備えている。まず、投資家は要望として競技者の勝率、視聴率、観客動員数、ＣＭ数、タイトル獲得数、優勝数、入賞数、出場数、得たい収益等の要望を入力する。そして、制御部３２はこの要望データ、競技者情報、人気データ、実力データ、実績データ、市場評価データ、資産価値評価データに基づき要望を満たす対戦カードを選び出す。
【０１４２】
そして、サーバシステム１は収益予想結果や要望選定結果をインターネット４や通信網９を通じて端末２，３，１０に表示させる。投資家は収益予想結果や要望選定結果を端末２，３，１０の画面で自由に閲覧可能であり、これら結果を閲覧して投資すべきファンド口数を投資する。また、投資家はこれら結果を判断基準として開催して欲しい対戦カードに投票したりもする。
【０１４３】
本例では、競技者がサーバシステム１に競技者情報を提供し、それが投資家や視聴者の間で自由に見られる。このため、投資家や視聴者は競技者の存在をインターネット４や通信網９上で知る機会が増え、興味のある能力の持ち主であればその対戦カードに投票するので、無名の競技者であっても投票数が多ければ競技に参加資格が得て投資家からの投資金が配分される。従って、実績や知名度がない競技者でもポテンシャルを秘めていれば大きな大会に出場可能であり、それに応じた投資金を収入として得られる。
【０１４４】
また、テーマパークでは投資家や視聴者等によって投票されて選ばれた対戦カードが開催されるので、テーマパークの話題性が大きくなり、テーマパークには多くの観客が来場する。このため、このテーマパークでは多くの入場料や、それに付随する収益が発生する。そして、テーマパークは魅力的なものとなって価値が上がり、このテーマパークを起業家が売り出す際には高額で買い取ってもらえる。
【０１４５】
また、投資家から集めた投資金は当選した対戦カードに各々の得票率に応じた比率で分散投資されるので、消費者ニーズにマッチした集客力の高い対戦カードから順に多くの資金が投入され、効率のよい投資が実現する。以上により、投資家はファンドによる収益が多く得られ、起業家としても入場料等の多くの収入が得られる。
【０１４６】
さらに、競技者は人気がなくても能力さえあれば試合に出場可能になり、出場機会が増える。また、一般ユーザが対戦カードを公募可能であるので、魅力的な対戦ルールや新たな格闘技も生まれることにもなり、一層収益効果が高まって多くの事業利益が得られる。特に、相撲取り等は相撲部屋に入って修行を積むことで出場機会や収入を得たりするが、その仕来りが肌に合わずやめる人も多いが、このシステムでは修行等を積まなくても出場機会や収入にも恵まれることになる。よって、競技者、投資家、起業家の３者が、いずれも各々が望む収入を得ることになる。
【０１４７】
ところで、これら相撲大会のうちワールド相撲は盛況するのに、民族相撲には入場者が少ない場合も考えられる。しかし、ドント方式を用いて投資先を決め、その投票率に応じて投資金の分配率を決められるので、旗相撲、民族相撲、ワールド相撲の各々の相撲大会の対戦カードが選定されれば、旗相撲とワールド相撲の両方に投資されることになる。このため、投資先の対戦カードの行われる大会が盛況しない場合でも投資リスクを低く抑えられる。
【０１４８】
従って、本実施携帯によればさらに以下の効果が得られる。
（７）競技関連投資システムを用いて対戦カードがドント方式により選定され、得票率から決まる分配率で投資金が競技者に分配される構成であるので、競技者、投資家、起業家の３者が、いずれも各々が望む収入を得ることができる。
【０１４９】
（８）サーバシステム１はＣエージェント機能を備えるので、競技者は競技に参加した際の収益や競技人生のシミュレーションが行え、現在から将来にかけての競技生活の計画を立てることができる。
【０１５０】
（９）サーバシステム１はＰＦエージェント機能を備えるので、投資家は将来的に得られる収益のシミュレーションが行え、状況に応じた投資計画を立てることができる。
【０１５１】
（１０）ＰＦエージェント機能は要望シミュレーション機能も備えるので、投資家の要望を満たす対戦カードを選び出すことができ、投資家のニーズに応えることができる。
【０１５２】
（１１）投資家が投資先を判断するときに、図２４に示す投資先情報画面１１５を表示可能としたので、投資家は投資先の情報をより明確に把握することができ、最適な投資先を選ぶことができる。また、競技者は権利や監督等に関する情報等を提供することによって投資家に対して正確に判断してもらえ、このような方法で対戦カードが選定されれば興業の成功が見込め、収益性も高くなる。
【０１５３】
なお、実施形態は前記に限定されず、例えば次の態様で実施してもよい。
・  投票する対象は起業家（企業や個人含む）に限定されない。例えば事業分野のみを投票の対象としてもよい。この場合、複数の事業分野を群でくくれば、ドント方式の採用も可能である。また複数の起業家を集めた群を、投票の対象とすることもできる。例えば専門家が投資先として有望として選定した起業家の２つ、３つを１つの群に入れ、このような群を複数用意し、投資家は複数の群の中から投資先として有望と判断した群に対し投票する手法を採用することもできる。
【０１５４】
・  投資先を得票率に応じて決定する方式は、ドント方式に限定されない。例えばＡ群500 票、Ｂ群300 票、Ｃ群200 票という得票結果になった場合、各群名を支持している投資家の人数比は５：３：２だから、投資先の数も５：３：２になるように配分し、Ａ群から６人×５０％、Ｂ群から６人×３０％、Ｃ群から６人×２０％の投資先を選ぶ選定方法も可能である。この場合、投資家の支持率をできるだけ忠実に当選人の構成比に近づけなければならない。よって、「定数×群の支持率＝群の投資先数」とし、前記実施形態の例では、定数は６人、Ａ群、Ｂ群、Ｃ群の支持率はそれぞれ５０％、３０％、２０％だから、Ａ群が６×０．５＝３（人）、Ｂ群が６×０．３＝１. ８≒２（人）、Ｃ群が６×０．２＝１. ２≒１（人）となる。 よって、ドント方式と異なる算出方法ではあるが同じ結果が得られる。その他、得票率に応じて決めるのであれば、消費者の意見が反映されてマーケティングリサーチ機能は保証されるので、その他の算出方法を採用することももちろん可能である。
【０１５５】
・  各投資先（起業家）への投資比率を得票率に応じて決める方法は、前記実施形態のように得票率の比で分配する方法に限定されない。例えば投資比率を４０％、３０％、２０％、１０％のように予め所定値に決めておき、得票率の高い順に予め決めてある比率を割り当てる方法であってもよい。
・  前記実施形態では、投資家の投票結果を基に、投資先（起業家）および各投資先への投資比率を決定したが、投資先の決定の仕方として、例えば専門家の意見が反映されるように、専門家も投票権を持つようにしてもよい。例えば投資家１０００人が１人１票であれば、専門家１０人は１人１００票を持つようにする。この方法によれば、専門家の意見が反映されて投資先、投資比率が決められるので、マーケティングリサーチ機能は劣るが専門的な立場からの適切な投資を行うことができる。
【０１５６】
・  前記第２の実施形態の分散投資方法（ドント方式銘柄選択ファンド）は、会社や事業などを対象とするファンドに限定されない。商品を対象とするファンドでもよい。例えば商品も生産ファンド、加工ファンド、販売ファンドの三つに分け、複数の種類を含む多量の農水産物、エネルギー、鉱業、工業の生産計画をファンド化して生産ファンドを作る。そして、そのファンド資金で生産事業を始めて、生産されたものを加工ファンドにして投資家を新たに募集するか、加工所もしくは競売市場で一括、もしくは個別的に販売して投資金を回収する。また美術品や工芸品,映画や音楽,アート作品等も収集ファンド、展覧・版権ファンド、販売ファンドの三つに分け、複数の種類を含む収集計画をファンド化して美術品や作品等を収集し、それを美術館や展覧会社、版権会社に一括、もしくは個別的に売り、もしくは展覧・版権ファンドなるものに売却して資金回収する。
【０１５７】
・  投資家から集めた資金で投資するが、投資先および投資比率を決めるための投票を行うユーザは必ずしも投資家である必要はない。例えば投資家から集めた資金を運用する場合、予め選ばれた信用のある一般消費者であるユーザに端末から投資先候補（事業や商品など）に投票してもらい、この投票結果をサーバが集計処理するとともにドント方式により投資先および投資比率を決定する方法を採用することもできる。また、このような一般消費者と投資家との投票によって投資先および投資比率を決定する方法でもよい。
【０１５８】
・  ファンドの対象とする起業家、事業、商品の少なくとも一つを含む投資先は、ベンチャー支援などの目的の観点から上場前のものに限るのが好ましい。しかし、資金支援したベンチャー等をその上場後も継続して支援する場合は、上場後もファンドを組んで支援しても構わず、このようなケースでは上場後企業の事業や商品を対象とするファンドにドント方式による分散投資方法を採用してもよい。
【０１５９】
・  ファンドを最終的に販売（ユーザの購入）する時期は、端末から投票結果を受け付ける段階の前であってもよいし、投資先及びと投資比率が決定された段階の後であってもよい。前者であれば、遊びや撹乱目的で投票するものを排除し、信頼性の高いマーケティングリサーチ機能を発揮でき、一方、後者であれば、ユーザは最終的な投資先及び投資比率を確認した後にファンドを購入できる。
【０１６０】
上記実施形態等から把握できる請求項以外の技術的思想を以下に記載する。
（１）請求項１〜９のいずれか一項に記載の分散投資方法において、コンピュータが前記得票率に応じて投資先を決めるルールは、非拘束名簿方式であることを特徴とする。
【０１６１】
（２）請求項１〜１０のいずれか一項に記載の分散投資方法において、コンピュータは決定した各投資先への資金の投資比率を、各投資先の得票率の比に応じて決定する方式を採用することを特徴とする。
【０１６２】
（３）請求項１〜１６のいずれか一項に記載の分散投資方法において、前記コンピュータが投票結果を受け付ける段階において、前記端末から投資先候補のうち少なくとも一つに投票するのは、投資家自身であることを特徴とする。
【０１６３】
（４）請求項１〜１６のいずれか一項に記載の分散投資方法において、前記コンピュータが複数の投資先と投資比率を決定する各段階では、前記端末から受け付けた一般ユーザの投票結果と、専門家の投票結果とを所定の割合で混ぜたものを基に複数の投資先と投資比率を決定することを特徴とする。なお、専門家の投票結果は端末から受け付ける方式でもよいが、専門家の投票結果データは、端末から受け付ける必要は必ずしもなく、コンピュータ（サーバ）のデータベースに予め登録されていてもよい。
【０１６４】
（５）前記技術的思想（４）において、前記コンピュータが複数の投資先と投資比率を決定する際の前記端末から投票する一般ユーザと前記専門家とでは一票当たりの重み付けが専門家の方が高いことを特徴とする。
【０１６５】
（６）請求項１０及び前記技術的思想（３）〜（５）のいずれか一つにおいて、前記投資先は前記起業家と新規事業のうち少なくとも一つであることを特徴とする。
【０１６６】
（７）前記技術的思想（６）において、前記投資先である前記起業家と新規事業のうちすくなくとも一つは、上場前のものであることを特徴とする。
（８）請求項１３又は１４に記載の分散投資方法において、前記ファンドを、コンピュータが通信を介して端末の投資家に販売する段階は、前記端末から投票結果を受け付ける段階の前にあることを特徴とする。この場合、遊びや撹乱目的で投票するものを排除でき、信頼性の高いマーケティングリサーチ機能を発揮できる。
【０１６７】
（９）請求項１３又は１４に記載の分散投資方法において、前記ファンドを、コンピュータが通信を介して端末の投資家に販売する段階は、投資先及びと投資比率が決定された段階の後にあることを特徴とする。この場合、最終的な投資先及び投資比率を確認した後にファンドを購入できる。
【０１６８】
（１０）請求項１０〜１３及び前記技術的思想（６）〜（９）のいずれか一つに記載の分散投資方法において、投資先対象とするのは前記新規事業であって、該新規事業に採用される施設は集合施設を複数の構成単位に分割し、該分割された個々の構成単位をそれぞれ投票の対象とされる投資先としている。
【０１６９】
（１１）前記技術的思想（１０）において、前記新規事業はテーマパークであって、前記集合施設を備える該テーマパーク内に建てられる催し施設と店舗の少なくとも一方を含む構成単位を投票先としていることを要旨とする。
【０１７０】
（１２）前記技術的思想（１０）において、前記新規事業はテナント集合事業であって、複数のテナント店を備える前記集合施設内の店舗を構成単位として投票先としていることを要旨とする。ここで、テナント集合事業とは、スーパーストアや百貨店、集合式店舗など、入居したテナント店からの家賃収入で利益をあげる事業である。
【０１７１】
（１３）請求項１〜１５のいずれか一項に記載の分散投資方法は、複数の事業が集まる集合事業に対し、前記各事業を担当することに名乗りを上げた投資先候補又は前記各事業の事業化の条件が提示された条件候補の中から、投資家から集めた資金の各事業別の投資先及び該各投資先への投資比率を、コンピュータがコンピュータネットワークを介して端末から得た情報に基づいて決定することを要旨とする。この方法によれば、複数の事業が集まる例えばテーマパークやテナント事業などの集合事業を事業化する場合、各事業を担当する投資先候補又は事業の事業化の条件を決める条件候補の中から、投資家から集めた資金の各事業別の投資先及び該各投資先への投資比率が決定される。そして、この各事業別の投資先と事業化条件のうち少なくとも一方は、端末から受け付けた投票結果から得票率に応じて決定され、また決定された各事業別の投資先と事業化条件のうち少なくとも一方についての各投資比率が得票率に応じて決定される。
【０１７２】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１〜１９に記載の発明によれば、一般消費者などの多数の投票者が端末から投票したその得票率に応じて投資先および投資比率が決定される。従って、その投票結果が一種のマーケティングリサーチを兼ね、真に有望な起業家（企業を含む）や起業事業などが投資先として選ばれる機会が増えるとともに、真に有望な起業家などによる事業化の実現を資金面で支援できる。
しかも投票者が投資家であれば、分散投資内容に自分の意思をある程度反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施形態における投資支援システムの概略構成図。
【図２】  分散投資システムの機能構成図。
【図３】  ベンチャー創成ファンド登録画面図。
【図４】  分野投票画面図。
【図５】  投資先投票画面図。
【図６】  分野別集計結果の画面図。
【図７】  起業家別集計結果の画面図。
【図８】  （ａ）〜（ｄ）はドント方式におる投資先選定画面図。
【図９】  分散投資内容を示す画面図。
【図１０】  ビジネスモデルの流れを示すフローチャート。
【図１１】  分散投資内容決定処理のフローチャート。
【図１２】  ファンド証券の相場チャートが表示された画面図。
【図１３】  第２の実施形態における端末の画面に提供されるリスト図。
【図１４】  端末の画面に提供される条件図。
【図１５】  ドント方式銘柄選定処理の説明図。
【図１６】  端末の画面に提供されるリスト図。
【図１７】  第３の実施形態における勝算率を説明する説明図。
【図１８】  ドント方式銘柄選択ファンドの勝算率を示す画面図。
【図１９】  第４の実施形態における競技関連投資システムの概略説明図。
【図２０】  競技者情報入力画面図。
【図２１】  投票画面図。
【図２２】  投資画面図。
【図２３】  集計結果画面図。
【図２４】  投資先情報画面図
【符号の説明】
１…投資システムとしてのサーバシステム、２，３，５，１０…端末、４…コンピュータネットワークとしてのインターネット、９…コンピュータネットワークとしての通信網、１１…コンピュータとしてのサーバ、１４，１５…投資システムを構成するデータベース、３１…通信手段を構成する通信部、３２…通信手段を構成する制御部、３４…投資先決定手段としての投資先決定演算部、３５…投資比率決定手段としての投資比率演算部、４０…メモリとしての投票集計管理データ記憶部、６０…投票画面としての分野投票画面図、６５…投票画面としての投資先投票画面、１０４…投票画面、Ｘ…投資資金。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003949570.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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