(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の電気設備に隣接して配置され、前記電気設備の状態信号を所定の周期で入力し履歴データとして蓄積すると共に前記電気設備の異常及び復帰を監視し異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを設備監視データとして蓄積する電気設備監視端末と、各々の電気設備監視端末と通信回線を介して接続され各電気設備監視端末からの前記履歴データ及び前記設備監視データをそれぞれの電気設備監視端末の需要家データベースと関連付けて蓄積する監視コンピュータと、前記各電気設備監視端末及び前記監視コンピュータと通信回線を介して接続され、前記各電気設備監視端末及び前記監視コンピュータと各々の電気設備に関する情報を通信するクライアント端末とを備え、前記電気設備監視端末は、前記通信回路を介して受信される前記異常監視処理設定情報及び前記履歴データ収集設定情報を予め設定し、前記異常監視処理設定情報に基づいて前記設備監視データを蓄積し、前記履歴データ収集設定情報に基づいて履歴データを蓄積し、前記クライアント端末が前記電気設備監視端末との間で通信する電気設備に関する情報として前記履歴データ及び前記設備監視データを含むことを特徴とする電気保安管理システム。
【請求項２】
前記電気設備監視端末は、前記電気設備の監視対象プロセス信号の異常判定を行う監視値として一定の値幅及び一定の時間幅を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電気保安管理システム。
【請求項３】
前記電気設備監視端末は、前記監視コンピュータ及び前記クライアント端末へ通信回線を介してデータを送信する際に、データ送信が正常に行われたか否かを判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気保安管理システム。
【請求項４】
前記電気設備監視端末は、電気設備監視端末自身の各部の異常状態を監視して記憶すると共に、前記監視コンピュータまたは前記クライアント端末に監視結果を送信し、その送信結果に基づいて前記電気設備監視端末と前記監視コンピュータまたは前記クライアント端末との接続状態を監視することを特徴とする請求項１に記載の電気保安管理システム。
【請求項５】
前記クライアント端末は、前記電気設備監視端末に対し前記異常監視処理設定情報の変更指令を出力し、前記電気設備監視端末に設定された前記異常監視処理設定情報の変更を行うことを特徴とする請求項１に記載の電気保安管理システム。
【請求項６】
前記監視コンピュータは、前記電気設備の異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを事故データとして蓄積し、前記クライアント端末より要求された場合に、前記クライアント端末に事故データを出力することを特徴とする請求項１に記載の電気保安管理システム。
【請求項７】
前記監視コンピュータは、前記電気設備監視端末より受信した設備監視データに対し、各電気設備の異常及び復帰情報に関する事故データを生成することを特徴とする請求項６に記載の電気保安管理システム。
【請求項８】
前記監視コンピュータは、前記設備監視データの状態変化が事故対応として処理が必要と判定したときは、保守員の点検による点検実績データを参照することを特徴とする請求項１に記載の電気保安管理システム。
【請求項９】
前記監視コンピュータは、前記設備監視データの状態変化が事故対応として処理が必要と判定したときは、事故対応すべき主任技術者を選定し、当該主任技術者が携帯するクライアント端末に事故対応の出動要請を行うことを特徴とする請求項１に記載の電気保安管理システム。
【請求項１０】
前記監視コンピュータは、主任技術者が携帯するクライアント端末の地理上の現在位置情報と事故対応が必要な電気設備監視端末が設置されている地理上の位置情報とを比較し、事故対応すべき主任技術者を選定し、選定した主任技術者に客先までの地図情報を提供することを特徴とする請求項９に記載の電気保安管理システム。
【請求項１１】
前記監視コンピュータは、事故対応すべき主任技術者を選定するにあたり、複数の候補者を選定しその複数の主任技術者の携帯するクライアント端末に事故対応可能か否かの通知確認を行い、事故対応可の応答を受信した主任技術者の中から実際に対応する主任技術者を選定し事故対応の出動要請を行うことを特徴とする請求項１０に記載の電気保安管理システム。
【請求項１２】
各々の電気設備に隣接して配置され、前記電気設備の状態信号を所定の周期で入力し履歴データとして蓄積すると共に前記電気設備の異常及び復帰を監視し異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを設備監視データとして蓄積する設備監視手段と、通信回線を介して接続される監視コンピュータもしくはクライアント端末の少なくとも一方との間で前記各データの通信を行う通信手段と、前記通信回路を介して送信され前記通信手段により受信される前記設備監視データを蓄積するための異常監視処理設定情報及び前記履歴データを蓄積するための履歴データ収集設定情報を予め設定すべく記憶する記憶装置とを備え、前記設備監視手段は、前記記憶装置に記憶された前記異常監視処理設定情報に基づいて前記設備監視データを蓄積し、前記記憶装置に記憶された前記履歴データ収集設定情報に基づいて履歴データを蓄積することを特徴とする電気設備監視端末。
【請求項１３】
前記異常監視処理設定情報には、前記電気設備の監視対象プロセス信号の異常判定を行う監視値として一定の値幅及び一定の時間幅が含まれることを特徴とする請求項１２に記載の電気設備監視端末。
【請求項１４】
前記通信手段は、前記監視コンピュータもしくは前記クライアント端末の少なくとも一方へ通信回線を介してデータを送信する際に、データ送信が正常に行われたか否かを判定することを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の電気設備監視端末。
【請求項１５】
電気設備監視端末自身の各部の異常状態を監視する自己診断回路を備え、前記通信手段は、前記自己診断回路による監視結果を前記監視コンピュータもしくは前記クライアント端末の少なくとも一方に送信し、その送信結果に基づいて前記電気設備監視端末と送信先との接続状態を監視することを特徴とする請求項１２に記載の電気設備監視端末。
【請求項１６】
各々の電気設備に隣接して配置され、前記電気設備の状態信号を所定の周期で入力し履歴データとして蓄積すると共に前記電気設備の異常及び復帰を監視し異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを設備監視データとして蓄積する電気設備監視端末と通信回線を介して接続される通信手段と、各電気設備監視端末から送信され前記通信手段を介して受信された前記電気設備の状態信号の履歴データ及び前記電気設備の異常及び復帰を監視し異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データである設備監視データを、それぞれの電気設備監視端末の需要家データベースと関連付けて蓄積するアラーム処理手段と、前記電気設備監視端末に設定すべき前記設備監視データを蓄積するための異常監視処理設定情報及び前記履歴データを蓄積するための履歴データ収集設定情報の配信または変更を前記通信回線を介して行う手段とを具備することを特徴とする監視コンピュータ。
【請求項１７】
前記アラーム処理手段は、前記電気設備の異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを事故データとして蓄積し、クライアント端末より要求された場合に、クライアント端末に事故データを出力することを特徴とする請求項１６に記載の監視コンピュータ。
【請求項１８】
前記アラーム処理手段は、前記電気設備監視端末より受信した設備監視データに対し、各電気設備の異常及び復帰情報に関する事故データを生成することを特徴とする請求項１７に記載の監視コンピュータ。
【請求項１９】
前記アラーム処理手段は、前記設備監視データの状態変化が事故対応として処理が必要と判定したときは、事故対応すべき主任技術者を選定し、当該主任技術者が携帯するクライアント端末に事故対応の出動要請を行うことを特徴とする請求項１７に記載の監視コンピュータ。
【請求項２０】
前記アラーム処理手段は、事故対応すべき主任技術者を選定するにあたり、主任技術者が携帯するクライアント端末の地理上の現在位置情報と事故対応が必要な電気設備監視端末が設置されている地理上の位置情報とを比較し、事故対応すべき主任技術者を選定し、選定した主任技術者に客先までの地図情報を提供することを特徴とする請求項１９に記載の監視コンピュータ。
【請求項２１】
前記アラーム処理手段は、事故対応すべき主任技術者を選定するにあたり、複数の候補者を選定しその複数の主任技術者の携帯するクライアント端末に事故対応可能か否かの通知確認を行い、事故対応可の応答を受信した主任技術者の中から実際に対応する主任技術者を選定し事故対応の出動要請を行うことを特徴とする請求項２０に記載の監視コンピュータ。
【請求項２２】
電気設備に設置され前記電気設備の状態信号の履歴データ及び前記電気設備の異常時の監視対象プロセス信号の前後データ及び関連プロセス信号の前後データを設備監視データとして取得する電気設備監視端末と、前記電気設備監視端末と通信回線を介して接続された監視コンピュータと、前記電気設備監視端末及び前記監視コンピュータにそれぞれ前記通信回路を介して接続されたクライアント端末とを備えた電気保安管理システムに用いられる電気保安管理サービス提供方法において、前記電気設備監視端末に設定すべき前記設備監視データを蓄積するための異常監視処理設定情報及び前記履歴データを蓄積するための履歴データ収集設定情報の配信または変更を前記通信回線を介して行い、前記電気設備監視端末から前記履歴データ及び前記設備監視データを受信し、前記設備監視データの状態変化が事故対応として処理が必要と判定したときは、前記電気設備の異常及び復帰情報に関する事故データを生成すると共に、事故対応すべき主任技術者を選定し、当該主任技術者が携帯するクライアント端末に事故対応に関連する情報を送信することを特徴とする電気保安管理サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気設備の状態監視及び点検を行い、通信回線を介してユーザーにサービスを提供する電気保安管理システム、電気設備監視端末、監視コンピュータ及び電気保安管理サービス提供方法に関する
【０００２】
【従来の技術】
電気工作物を設置した電気設備のユーザーには、原則として、主任技術者を選任してこの主任技術者が電気設備の保守点検を行う必要がある。一方、小規模の事業所では、外部の主任技術者と契約をした上で、１ヶ月或いは２ケ月に１度、契約した技術者の来訪を受けて、その者による点検を受ければ良いことが認められている。
【０００３】
電気設備に停電事故等が発生した場合は、早急な復旧と原因究明が求められるが、小規模の事業所においては、停電事故等が発生した場合には事故に気づいた事業所員からの要請があって、初めて主任技術者が現場に赴いて対策を講じることになる。このため事故発生から対策を講じるまでのタイムラグが大きく、事故の際の損害金額が大きくなる。
そこで、電気設備に監視機器を設置し停電事故等を監視して停電事故が発生した場合に、主任技術者が携帯するページャにこれを通知することにより、早期に事故の発生を知らせるようにした監視システムが開発されている。
【０００４】
また、ページャに加えて監視コンピュータを設け、当該電気設備に生じた異常の種類及びその復旧をページャ及び監視コンピュータに通知し、監視コンピュータで異常の発生及び復旧に関するデータを生成すると共に異常履歴データとして保存し、これらの異常履歴データを各電気設備におけるデータとしてユーザーに提供するようにした監視システムも開発されている。一方、契約した主任技術者による点検項目を記載した点検簿を事前に作成し、主任技術者がその点検簿を持参して点検を実施し報告する監視システムも開発されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、電気設備に監視機器を設置しこれをネットワークを介して設置された監視コンピュータや主任技術者が携帯するページャと接続した従来の監視システムでは、電気設備の異常データだけを保存するようにしているので、どのような種類のどの程度の事故かはわかっても、その原因を追究することができない。
【０００６】
また、電気設備の異常データ及び復旧の履歴データは監視コンピュータに保存するようにしているので、監視コンピュータに障害が発生した場合には、それらの事故履歴データが保存できなくなり、また、ページャに通知された内容より異常機器に関する情報を監視コンピュータから得ることもできなくなる。
【０００７】
また、電気設備に生じた異常を単に監視値を超えたか元の領域に復帰したかだけで検出するようにしているので、大型機器を起動または停止した際に一過的に発生する状態も異常として捕らえてしまう場合がある。また、監視値近辺でデータがふらついている時の異常及び正常復帰の繰り返しが多発することで、他の監視に支障をきたす問題がある。
さらに、監視値は、個々の電気設備及び経年変化による特性に合わせた値を求めるための手段を有してないため、電気設備にあった基準値の設定が困難であり、正常である場合にも異常、また異常であるのに正常と判断する問題がある。
【０００８】
さらに、電気設備での漏電、停電、温度異常を検出した場合に、監視機器より自動的にネットワークを介して接続された監視コンピュータや主任技術者の携帯するページャに通報するのみとなっており、その通報が確実に監視コンピュータや主任技術者に受信され認知されたかを確認することができない。
【０００９】
また、従来システムでは、監視機器からの異常情報を履歴データとして記憶し、ある期間単位で履歴データを報告書という形で運用しているが、この従来方式では、常時監視を行っていることがわかっても、状態が健全であるか、悪化状態になりつつあるかを知ることができない。
【００１０】
また、ネットワークを介して電気設備を監視する場合、監視機器自身の障害発生や監視機器が異常を検出した時、確実にその異常が監視コンピュータや主任技術者が携帯するページャに通知できる必要があり、ネットワークを介して接続された監視コンピュータや主任技術者が携帯するページャを含め通信状態が管理できていることが望ましい。
【００１１】
本発明の目的は、電気設備の異常を主任技術者や監視コンピュータに確実に通報でき、電気設備の事故の速報や詳報を適正に提供できる電気保安管理システム、電気設備監視端末、監視コンピュータ及び電気保安管理サービス提供方法を得ることである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る電気保安管理システムは、各々の電気設備に隣接して配置され、前記電気設備の状態信号を所定の周期で入力し履歴データとして蓄積すると共に前記電気設備の異常及び復帰を監視し異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを設備監視データとして蓄積する電気設備監視端末と、各々の電気設備監視端末と通信回線を介して接続され各電気設備監視端末からの前記履歴データ及び前記設備監視データをそれぞれの電気設備監視端末の需要家データベースと関連付けて蓄積する監視コンピュータと、前記各電気設備監視端末及び前記監視コンピュータと通信回線を介して接続され、前記各電気設備監視端末及び前記監視コンピュータと各々の電気設備に関する情報を通信するクライアント端末とを備え、前記電気設備監視端末は、前記通信回路を介して受信される前記異常監視処理設定情報及び前記履歴データ収集設定情報を予め設定し、前記異常監視処理設定情報に基づいて前記設備監視データを蓄積し、前記履歴データ収集設定情報に基づいて履歴データを蓄積し、前記クライアント端末が前記電気設備監視端末との間で通信する電気設備に関する情報として前記履歴データ及び前記設備監視データを含むことを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明に係る電気保安管理システムは、請求項１の発明において、前記電気設備監視端末は、前記電気設備の監視対象プロセス信号の異常判定を行う監視値として一定の値幅及び一定の時間幅を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明に係る電気保安管理システムは、請求項１または請求項２の発明において、前記電気設備監視端末は、前記監視コンピュータ及び前記クライアント端末へ通信回線を介してデータを送信する際に、データ送信が正常に行われたか否かを判定することを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明に係る電気保安管理システムは、請求項１の発明において、前記電気設備監視端末は、電気設備監視端末自身の各部の異常状態を監視して記憶すると共に、前記監視コンピュータまたは前記クライアント端末に監視結果を送信し、その送信結果に基づいて前記電気設備監視端末と前記監視コンピュータまたは前記クライアント端末との接続状態を監視することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明に係る電気保安管理システムは、請求項１の発明において、前記クライアント端末は、前記電気設備監視端末に対し前記異常監視処理設定情報の変更指令を出力し、前記電気設備監視端末に設定された前記異常監視処理設定情報の変更を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明に係る電気保安管理システムは、請求項１の発明において、前記監視コンピュータは、前記電気設備の異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを事故データとして蓄積し、前記クライアント端末より要求された場合に、前記クライアント端末に事故データを出力することを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明に係る電気保安管理システムは、請求項６の発明において、前記監視コンピュータは、前記電気設備監視端末より受信した設備監視データに対し、各電気設備の異常及び復帰情報に関する事故データを生成することを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明に係る電気保安管理システムは、請求項１の発明において、前記監視コンピュータは、前記設備監視データの状態変化が事故対応として処理が必要と判定したときは、保守員の点検による点検実績データを参照することを特徴とする。
【００２０】
請求項９の発明に係る電気保安管理システムは、請求項１の発明において、前記監視コンピュータは、前記設備監視データの状態変化が事故対応として処理が必要と判定したときは、事故対応すべき主任技術者を選定し、当該主任技術者が携帯するクライアント端末に事故対応の出動要請を行うことを特徴とする。
【００２１】
請求項１０の発明に係る電気保安管理システムは、請求項９の発明において、前記監視コンピュータは、主任技術者が携帯するクライアント端末の地理上の現在位置情報と事故対応が必要な電気設備監視端末が設置されている地理上の位置情報とを比較し、事故対応すべき主任技術者を選定し、選定した主任技術者に客先までの地図情報を提供することを特徴とする。
【００２２】
請求項１１の発明に係る電気保安管理システムは、請求項１０の発明において、前記監視コンピュータは、事故対応すべき主任技術者を選定するにあたり、複数の候補者を選定しその複数の主任技術者の携帯するクライアント端末に事故対応可能か否かの通知確認を行い、事故対応可の応答を受信した主任技術者の中から実際に対応する主任技術者を選定し事故対応の出動要請を行うことを特徴とする。
【００２３】
請求項１２の発明に係る電気設備監視端末は、各々の電気設備に隣接して配置され、前記電気設備の状態信号を所定の周期で入力し履歴データとして蓄積すると共に前記電気設備の異常及び復帰を監視し異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを設備監視データとして蓄積する設備監視手段と、通信回線を介して接続される監視コンピュータもしくはクライアント端末の少なくとも一方との間で前記各データの通信を行う通信手段と、前記通信回路を介して送信され前記通信手段により受信される前記設備監視データを蓄積するための異常監視処理設定情報及び前記履歴データを蓄積するための履歴データ収集設定情報を予め設定すべく記憶する記憶装置とを備え、前記設備監視手段は、前記記憶装置に記憶された前記異常監視処理設定情報に基づいて前記設備監視データを蓄積し、前記記憶装置に記憶された前記履歴データ収集設定情報に基づいて履歴データを蓄積することを特徴とする。
【００２４】
請求項１３の発明に係る電気設備監視端末は、請求項１２の発明において、前記異常監視処理設定情報には、前記電気設備の監視対象プロセス信号の異常判定を行う監視値として一定の値幅及び一定の時間幅が含まれることを特徴とする。
【００２５】
請求項１４の発明に係る電気設備監視端末は、請求項１２または請求項１３の発明において、前記通信手段は、前記監視コンピュータもしくは前記クライアント端末の少なくとも一方へ通信回線を介してデータを送信する際に、データ送信が正常に行われたか否かを判定することを特徴とする。
【００２６】
請求項１５の発明に係る電気設備監視端末は、請求項１２の発明において、電気設備監視端末自身の各部の異常状態を監視する自己診断回路と、前記通信手段は、前記自己診断回路による監視結果を前記監視コンピュータもしくは前記クライアント端末の少なくとも一方に送信し、その送信結果に基づいて前記電気設備監視端末と送信先との接続状態を監視することを特徴とする。
【００２７】
請求項１６の発明に係る監視コンピュータは、各々の電気設備に隣接して配置され、前記電気設備の状態信号を所定の周期で入力し履歴データとして蓄積すると共に前記電気設備の異常及び復帰を監視し異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを設備監視データとして蓄積する電気設備監視端末と通信回線を介して接続される通信手段と、各電気設備監視端末から送信され前記通信手段を介して受信された前記電気設備の状態信号の履歴データ及び前記電気設備の異常及び復帰を監視し異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データである設備監視データを、それぞれの電気設備監視端末の需要家データベースと関連付けて蓄積するアラーム処理手段と、前記電気設備監視端末に設定すべき前記設備監視データを蓄積するための異常監視処理設定情報及び前記履歴データを蓄積するための履歴データ収集設定情報の配信または変更を前記通信回線を介して行う手段とを具備することを特徴とする。
【００２８】
請求項１７の発明に係る監視コンピュータは、請求項１６の発明において、前記アラーム処理手段は、前記電気設備の異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データ及び必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の前後データを事故データとして蓄積し、クライアント端末より要求された場合に、クライアント端末に事故データを出力することを特徴とする。
【００２９】
請求項１８の発明に係る監視コンピュータは、請求項１７の発明において、前記アラーム処理手段は、前記電気設備監視端末より受信した設備監視データに対し、各電気設備の異常及び復帰情報に関する事故データを生成することを特徴とする。
【００３０】
請求項１９の発明に係る監視コンピュータは、請求項１７の発明において、前記アラーム処理手段は、前記設備監視データの状態変化が事故対応として処理が必要と判定したときは、事故対応すべき主任技術者を選定し、当該主任技術者が携帯するクライアント端末に事故対応の出動要請を行うことを特徴とする。
【００３１】
請求項２０の発明に係る監視コンピュータは、請求項１９の発明において、前記アラーム処理手段は、事故対応すべき主任技術者を選定するにあたり、主任技術者が携帯するクライアント端末の地理上の現在位置情報と事故対応が必要な電気設備監視端末が設置されている地理上の位置情報とを比較し、事故対応すべき主任技術者を選定し、選定した主任技術者に客先までの地図情報を提供することを特徴とする。
【００３２】
請求項２１の発明に係る監視コンピュータは、請求項２０の発明において、前記アラーム処理手段は、事故対応すべき主任技術者を選定するにあたり、複数の候補者を選定しその複数の主任技術者の携帯するクライアント端末に事故対応可能か否かの通知確認を行い、事故対応可の応答を受信した主任技術者の中から実際に対応する主任技術者を選定し事故対応の出動要請を行うことを特徴とする。
【００３３】
請求項２２の発明に係る電気保安管理サービス提供方法は、電気設備に設置され前記電気設備の状態信号の履歴データ及び前記電気設備の異常時の監視対象プロセス信号の前後データ及び関連プロセス信号の前後データを設備監視データとして取得する電気設備監視端末と、前記電気設備監視端末と通信回線を介して接続された監視コンピュータと、前記電気設備監視端末及び前記監視コンピュータにそれぞれ前記通信回路を介して接続されたクライアント端末とを備えた電気保安管理システムに用いられる電気保安管理サービス提供方法において、前記電気設備監視端末に設定すべき前記設備監視データを蓄積するための異常監視処理設定情報及び前記履歴データを蓄積するための履歴データ収集設定情報の配信または変更を前記通信回線を介して行い、前記電気設備監視端末から前記履歴データ及び前記設備監視データを受信し、前記設備監視データの状態変化が事故対応として処理が必要と判定したときは、前記電気設備の異常及び復帰情報に関する事故データを生成すると共に、事故対応すべき主任技術者を選定し、当該主任技術者が携帯するクライアント端末に事故対応に関連する情報を送信することを特徴とする。
【００５５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の実施の形態に係る電気保安管理システムの構成図である。電気設備監視端末１１は各々の電気設備に隣接して配置される。電気設備監視端末１１は電気設備のプロセス信号に基づいて電気設備の状態を監視するものであり、電気設備監視端末１１で得られたデータはネットワーク１２を介して監視コンピュータ１３及びクライアント端末１４に送信されるようになっている。図１では電気設備監視端末１１及びクライアント端末１４が１台で示されているが、実際には複数台の電気設備監視端末１１及びクライアント端末１４が接続される。
【００５６】
電気設備監視端末１１は、電気設備からの各種プロセス信号を所定の周期で入力する。電流入力回路１５は、例えば電気設備の主要機器である変圧器の時々刻々の電流値を入力し設備監視手段１７へ取り込む。また、電圧入力回路１６は、例えば変圧器より時々刻々の電圧値を入力し設備監視手段１７へ取り込む。電流入力回路１５及び電圧入力回路１６は通常の交流信号の信号解析を行うので数ｋＨｚ〜数十ｋＨｚの分解能を有しており、電流値と電圧値との入力処理は同一タイミングで動作している。
【００５７】
電流電圧以外のプロセス信号は、プロセス信号入力回路１８で入力され設備監視手段１７に入力される。プロセス入力回路１８は、電気設備内の各種入力センサからのプロセス信号を入力し設備監視手段１７へ取り込む。例えば、電気設備内に設置した温度センサーからの温度を入力する。
【００５８】
設備監視手段１７は、電流入力回路１５、電圧入力回路１６及びプロセス信号入力回路１８から電気設備の状態信号を所定の周期で入力し履歴データとして記憶装置１９に蓄積する。また、電流入力回路１５、電圧入力回路１６及びプロセス信号入力回路１８から入力した電気設備の状態信号に基づいて、電気設備の異常及び復帰を監視し、異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の異常時の前後データや必要に応じてその監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号の異常時の前後データを設備監視データとして記憶装置１９に蓄積する。すなわち、設備監視手段１７には、設備監視データを蓄積処理するための異常監視処理設定情報及び履歴データを蓄積処理するための履歴データ収集設定情報が予め設定され、異常監視処理設定情報に基づいて設備監視データを記憶装置１９に蓄積し、履歴データ収集設定情報に基づいて履歴データを記憶装置１９に蓄積する。
【００５９】
自己診断回路２２は、電気設備監視端末１１内の各部の状態を監視し、電気設備監視端末１１内の構成要素が異常状態となった場合や復旧した場合に、その情報を自己診断情報として設備監視手段１７へ通知したり外部に取付けた図示省略の状態表示機器への表示を行う。さらに、通信手段２３によりネットワーク１２を介して監視コンピュータ１３やクライアント端末１４に送信される。
【００６０】
プログラム登録手段２６は、設備監視手段１７で演算処理される異常監視処理設定情報及び履歴データ収集設定情報に含まれるプログラムを登録するものであり、監視コンピュータ１３から配信されたプログラムを登録する。すなわち、プログラム登録手段２６は、電気設備監視端末１１で実行されるプログラムを通信手段２３を介して受信し、電気設備監視端末１１内の記憶装置１９に記憶更新すると共に実行環境を設定する。このように、設備監視手段１７を担うプログラムは登録手段２６によって外部より記憶装置１９に登録が可能となっている。
【００６１】
データ設定手段２７は、演算処理される異常監視処理設定情報及び履歴データ収集設定情報に含まれる設定値を登録するものであり、例えば、プロセス信号の監視のための監視値等の設定値が登録される。すなわち、データ設定手段２７は、電気設備監視端末１１で使用される各種設定値を通信手段２３を介して受信し、電気設備監視端末１１内の記憶装置１９に記憶更新する。また、監視コンピュータ１３またはクライアント端末１４から電気設備監視端末１１に対し、電気設備監視端末１１に設定された設定値の読み出し要求または設定値の変更要求があったときは、それらの要求に応じて記憶装置１９から設定値を読み出したり変更したりする。このように、データ設定手段２７は、電気設備監視端末１１の記憶装置１９に記憶された各機能で使用する条件や処理方法を通信手段２３を介して受信し、電気設備監視端末１１内に記憶更新する。
【００６２】
クライアント端末１４は、通信手段３１にてネットワーク１２を介して監視コンピュータ１３や電気設備監視端末１１と通信を行い、入力手段２９から通信の際に必要とするデータを入力し、出力手段３０から送受信する場合に必要なデータを出力する。
【００６３】
なお、図１では、ネットワークを１回線で示しているが、複数の回線を接続または公衆回線と接続して通信を行うことも可能である。これらの送信データは、送信処理結果を付けて電気設備監視端末１１内に一定期間分類保存される。
【００６４】
一方、  監視コンピュータ１３は通信手段３７を介してネットワーク１２に接続され、電気設備監視端末１１から送信されてきた設備監視データ、履歴データ及び自己診断情報はアラーム管理手段３８により管理される。
【００６５】
アラーム管理手段３８は、設備データ処理手段６２、報告書作成手段６３及び事故対応処理手段６４で構成される。設備データ処理手段６２は、電気設備監視端末１１とのデータ授受を行い、受信したデータを監視端末履歴データベース４２の履歴データベース４３、事故データベース４４、点検データベース４５に記憶する。また、事故データを事故対応処理手段６４に通知すると共に、電気設備監視端末１１の状態及び電気設備監視端末１１と監視コンピュータ１３との間の通信状態を監視する。
【００６６】
事故対応処理手段６４は、主任技術者の携帯するクライアント端末１４と監視コンピュータ１３とで事故対応に関するデータ通信処理を行うもので、設備データ処理手段６２より通知された事故データを入力すると、保安管理データベース４６の事故対応データベース４７からその事故に対応する処理内容が記述された事故対応データを抽出する。また、保守員情報データベース４８から保守員に関するデータを抽出し、監視端末データベース４９から電気設備監視端末１１に関するデータを抽出し、抽出された処理内容に従って処理したデータを通信手段３７を介してクライアント端末１４や監視コンピュータ１３へ送出する。
【００６７】
報告書作成手段６３は、事故対応データベース４７に従って事故データベース４４、及びこれに該当する保安管理データベース４６、需要家データベース５０から必要なデータを抽出し、報告書フォーマットを生成して事故データベース４４に記憶する。また、クライアント端末１４と通信し、クライアント端末１４上で入力された情報を先の報告書に修正追加を行う。
【００６８】
点検管理手段３９は、点検データ管理手段６５及び点検報告書作成手段６６で構成される。点検データ管理手段６５は、需要家の設備毎に設定された点検周期及び点検する設備情報を、需要家データベース５０から抽出し、点検実施日の管理、点検を実施する技術者の管理を行い、通信手段３７を介してクライアント端末１４や監視コンピュータ１３へ送出する。なお、契約データベース５１には電気設備の需要家との契約内容が記憶され、需要家情報データベース５２には需要家の氏名等が記憶され、サービス情報データベース５３には需要家に提供したサービス内容が記憶され、設備データベース５４には需要家の電気設備の設備仕様等が記憶されている。
【００６９】
点検報告書作成手段６６は、クライアント端末１４からの通知を受け、保守員の認証を行い、認証された保守員が実施すべき項目の点検簿を作成しクライアント端末１４に通知すると共に、保守員より入力された点検データを点検簿上に記録し点検実績データとして点検データベース４５に保存する。さらに、点検報告書作成手段６６で作成された点検結果について、顧客端末への出力及び顧客に設置されたクライアント端末１４に認証を経て表示し、顧客の電子承認処理を行う。
【００７０】
図２は、電気設備監視端末１１の自己診断回路２２での自己診断の処理内容を示すフローチャートである。自己診断回路２２は、電気設備監視端末１１内の各部の状態を監視するものであり、予め設定された診断すべきタイミングまたは監視コンピュータ１３からの要求またはクライアント端末１４からの要求で起動される。自己診断回路２２が起動されると、まず、電気設備監視端末１１の各部の現在の処理状態が読込まれ（Ｓ１）、その診断要求は定期要求による定期診断か否かを判定する（Ｓ２）。
【００７１】
定期診断である場合には、今回の状態と前回の状態とを比較し変化があったかを判定する（Ｓ３）。変化があった場合は今回の状態に「定期診断」と「変化あり」との指標を付加し（Ｓ４）、変化がなかった場合は今回の状態に「定期診断」と「変化なし」との指標を付加し（Ｓ５）、設備監視手段１７へ今回の状態を通知する（Ｓ７）。一方、ステップＳ２で定期診断でない場合は、今回の状態に「個別要求」の指標を付加し（Ｓ６）、設備監視手段１７へ今回の状態を通知する（Ｓ７）。
【００７２】
設備監視手段１７へ通知された今回の状態は、通信手段２３を介して監視コンピュータ１３やクライアント端末１４へ送信される。図３は、その場合の通信手段２３の演算処理内容を示すフローチャートである。通信手段２３では、今回の送信が定期診断による送信か否か判定する（Ｓ８）。定期診断の場合は、受信先（監視コンピュータ１３やクライアント端末１４）が正常に受信したか否かを判定する（Ｓ９）。監視コンピュータ１３やクライアント端末１４が正常に受信した場合は、診断の通信が正常であるとして図示省略の状態表示機器へ正常を出力し、今回送信した電気設備監視端末１１の各部の今回の状態を前回の状態として記憶する（Ｓ１０）。一方、正常に受信されなかった場合は、診断の通信が異常であるとして図示省略の状態表示機器へ異常を出力する（Ｓ１１）。
【００７３】
このように、電気設備監視端末１１の自己診断回路２２による電気設備監視端末１１だけでなく、自己診断回路２２の診断結果を監視コンピュータ１３またはクライアント端末１４に送信するようにしているので、電気設備の異常の監視や電気設備監視端末１１との通信系をも含む監視システム全体の状態を監視できるようになる。
【００７４】
また、監視コンピュータ１３に障害があり、電気設備監視端末１１の監視が行えない場合であっても、クライアント端末１４より診断要求を行うことができるので、電気設備監視端末１１の異常の有無を監視できるようになる。
【００７５】
なお、自己診断回路２２は、予め設定された実行周期や実行時刻に自動的に起動するようにしても良いし、電気設備監視端末１１の外部に取付けたスイッチを操作したときに起動するようにしても良い。また、通信手段２３を介して監視コンピュータ１３やクライアント端末１４から要求を受付けたときに起動するようにしても良い。
【００７６】
次に、電気設備監視端末１１の設備監視手段１７について説明する。設備監視手段１７では、電流入力回路１５、電圧入力回路１６、プロセス信号入力回路１８からの信号を処理し、履歴データ及び設備監視データして蓄積すると共に、所定のタイミングに於いて通信手段２３に対し、履歴データ及び設備監視データ、さらには自己診断回路２２より電気設備監視端末１１の状態情報のデータ送信要求を行う。
【００７７】
図４は、設備監視手段１７の処理内容を示すフローチャートである。設備監視データの蓄積はステップＳ４０、Ｓ４１で行われ、履歴データの蓄積はステップＳ４２、Ｓ４３で行われる。また、自己診断結果の収集はステップＳ４４で行われ、ステップＳ４５でこれらデータの送信処理が行われる。
【００７８】
まず、電気設備の異常及び正常復帰を判定するタイミングか否かを判定する（Ｓ４０）。処理するタイミングである場合には電気設備の異常及び正常復帰判定を行い、異常及び正常復帰と判断した場合は設備監視データを生成し通信手段２３にデータの送信を要求する（Ｓ４１）。同様に、履歴データについても履歴データの収集を行うタイミングであるか否かを判定し（Ｓ４２）、履歴データの収集を行うタイミングである場合には、履歴データを生成して蓄積し、通信手段２３に対し蓄積した履歴データの送信を要求する（Ｓ４３）。
【００７９】
そして、自己診断回路２２からの自己診断結果の情報があるか否かを判定し（Ｓ４４）、自己診断結果の診断結果の情報がある場合には、通信手段２３に対してデータ送信を行う（Ｓ４５）。
【００８０】
図５は、設備監視手段１７が設備監視データの蓄積処理を行う場合の異常監視処理設定情報７０の説明図である。設備監視手段１７は、この異常監視処理設定情報７０に基づいて、設備監視データの蓄積を行うステップＳ４０、Ｓ４１の処理を行う。
【００８１】
異常監視処理設定情報７０は、データ設定手段２７を介して監視コンピュータ１３から電気設備監視端末１１に設定される。なお、異常監視処理設定情報７０に含まれるプログラムは、プログラム登録手段２６を介して監視コンピュータ１３から電気設備監視端末１１に設定されることになる。
【００８２】
異常監視処理設定情報７０には、異常及び正常復帰を監視する被監視ポイントを特定する情報（監視対象プロセス信号を特定する情報）、その被監視ポイントを処理する周期、異常及び正常復帰を検出した場合にその前後データとして蓄積するデータ個数、正常及び正常復帰時に収集する被収集ポイント（監視対象プロセス信号に関連する関連プロセス信号を特定する情報）、異常及び正常復帰と判断した時に通知手段２３を介して通知する通知方法、被監視ポイントに対して正常及び異常と判断するための複数の監視情報値（第１の監視情報値〜第ｎの監視情報値）が設定されている。
【００８３】
監視情報値は、警報種別、監視方法、監視値Ｌ１、値幅を示す不感帯幅ΔＶ１、異常判定に用いる時間幅を示す異常時の時間幅Δｔ１、正常復帰判定に用いる時間幅を示す正常復帰時の時間幅Δｔ２を一組とし被監視ポイントで監視する監視値分を設定してある。
【００８４】
ここで、監視種別とは複数の監視値Ｌ１間で監視の重要度を示すための指標に相当し、例えば異常値の大きさで、注意警報、警戒警報、特別警戒警報と分けて監視する場合、第１の監視値として注意値、第２の監視値として警戒値、第３の監視値として特別警戒値と区別して設定される。
【００８５】
監視方法は、その監視値Ｌ１が上限値を超えたら異常とするのか下限値以下となったら異常とするのかを示したものである。監視方法が監視処理する内容を示したプログラムとなっている。
【００８６】
不感帯幅ΔＶ１は、監視対象プロセス信号が監視値Ｌ１を逸脱した場合に、一過的に監視値Ｌ１を逸脱したものかどうかを判定するために設けられたものである。また、異常時の時間幅Δｔ１はプロセス信号が異常となった場合にデータを収集する時間幅であり、正常復帰時の時間幅Δｔ２はプロセス信号が正常復帰した場合にデータを収集する時間幅である。
【００８７】
図６及び図７は、設備管理手段１７が異常監視処理設定情報７０に基づいて設備監視データを収集する場合の処理内容（監視方法）を示すフローチャートである。図６及び図７では、監視値Ｌ１が一つの上限値である場合を示している。  図６に示すように、まず、被監視ポイントより被監視値の現在値Ｖ０を取り込む（Ｓ１）。前回までの処理で被監視値が異常検出の時間幅Δｔ１で動作中（Δｔ１動作フラグ＝「動作中」）であるかどうかを判定する（Ｓ２）。時間幅Δｔ１で動作中である場合は、前回の取り込み時点からその時間幅Δｔ１が経過した時点を検出するために、時間幅Δｔ１から経過時間の減算を開始する（Ｓ３）。そして、異常検出の時間幅Δｔ１を経過したか否かを判定し（Ｓ４）、時間幅Δｔ１を経過した場合は、Δｔ１動作中フラグを「否動作中」にセットする（Ｓ５）。
【００８８】
次に、現在値Ｖ０が不感帯幅Ｖ１を考慮した監視値Ｌ２を逸脱しているか否かを判定する（Ｓ６）。監視値Ｌ１が上限値である場合には、不感帯ΔＶ１を考慮した監視値Ｌ２（Ｌ２＝Ｌ１−ΔＶ１）と比較し異常状態であるかを判定する。このステップＳ６での判定で異常状態であった場合は、現在値Ｖ０の状態フラグに「異常」をセットし、被監視値が最初に監視値Ｌ１を超過した時刻ｔ１前後のデータを、異常監視処理設定情報７０に記載の異常及び正常復帰時に収集する被収集ポイント、前後データ保存個数に従ってデータを生成し、異常検出の設備監視データとして蓄積する（Ｓ７）。一方、ステップＳ６で異常でなかった場合は（異常時の時間幅Δｔ１以内に正常値に戻った場合は）、被監視値が最初に監視値Ｌ１を超過した時刻ｔ１の前後のデータを異常監視処理設定情報に記載の異常及び正常復帰時に収集する被収集ポイント、前後データ保存個数に従ってデータを生成し、一過的異常の設備監視データとして蓄積する（Ｓ８）。
【００８９】
ステップＳ２の判定において、被監視値が異常検出の時間幅Δｔ１で動作中でない（Δｔ１動作フラグ＝「否動作中」）と判定された場合は、前回までの処理で被監視値が正常復帰検出の時間幅Δｔ２が動作中であるか（Δｔ２動作フラグ＝「動作中」）であるか否かを判定する（Ｓ１２）。時間幅Δｔ２での動作中である場合は、
前回の取り込み時点からその時間幅Δｔ２が経過した時点を検出するために、時間幅Δｔ２から経過時間の減算を開始する（Ｓ１３）。そして、異常検出の時間幅Δｔ２を経過したか否かを判定し（Ｓ１４）、時間幅Δｔ２を経過した場合は、Δｔ２動作中フラグを「否動作中」にセットする（Ｓ１５）。
【００９０】
次に、現在値Ｖ０が不感帯幅Ｖ１を考慮した監視値Ｌ２を逸脱しているか否かを判定する（Ｓ１６）。監視値Ｌ１が上限値である場合には、不感帯ΔＶ１を考慮した監視値Ｌ２（Ｌ２＝Ｌ１−ΔＶ１）と比較し正常復帰状態であるかを判定する。
【００９１】
正常復帰状態であった場合は、現在値Ｖ０の状態フラグに「正常」をセットし、被監視値が最初に監視値Ｌ１を下回った時刻ｔ２前後のデータを異常監視処理設定情報７０に記載の異常及び正常復帰時に収集する被収集ポイント、前後データ保存個数に従ってデータを生成し、正常復帰検出の設備監視データとして蓄積する（Ｓ１７）。一方、正常でなかった場合は（正常復帰時の時間幅Δｔ２以内に異常値に戻った場合は）、被監視値が最初に監視値Ｌ１を超過した時刻ｔ２の前後のデータを異常監視処理設定情報７０に記載の異常及び正常復帰時に収集する被収集ポイント、前後データ保存個数に従ってデータを生成し、一過的正常復帰の設備監視データとして蓄積する（Ｓ１８）。
【００９２】
また、ステップＳ１２の判定において、時間幅Δｔ１の動作中でなく、かつ時間幅Δｔ２の動作中でないと判定された場合は、図７に示すステップ２０の処理に移る。すなわち、被監視値の現在値Ｖ０は異常帯域（Ｖ０=＞Ｌ１）にあるか否かを判定し（Ｓ２０）、異常帯域にあるときは、前回は正常状態である否か（Ｖ０の状態フラグ＝「正常」か否か）を判定する（Ｓ２１）。前回が正常状態であった場合は、異常検出時刻ｔ１に現在時刻をセットし、異常時の時間幅Δｔ１に時間幅の初期値をセットし、時間幅Δｔ１動作フラグを「動作中」に設定する（Ｓ２２）。
【００９３】
ステップＳ２０の判定で、現在値Ｖ０が異常帯域にないときは、前回は異常状態である否か（Ｖ０の状態フラグ＝「異常」か否か）を判定する（Ｓ３１）。前回が異常状態であった場合は、正常復帰時刻ｔ２に現在時刻をセットし、正常復帰時の時間幅Δｔ２に時間幅の初期値をセットし、時間幅Δｔ２の動作フラグを「動作中」に設定する。
【００９４】
以上説明した設備監視手段１７での設備監視データの収集の処理は、全ての監視値Ｌ１及び全ての被監視ポイントについて処理される。従って、個々の異常及び正常復帰が検出されるようになり、異常及び復帰時の監視対象プロセス信号の前後データや関連プロセス信号の前後データを設備監視データとして蓄積でき、一定の不感帯幅ΔＶ１及び一定の時間幅Δｔを設けることで真の異常や真の正常の検出が可能となる。
【００９５】
図８は、設備監視手段１７が履歴データの蓄積処理を行う場合の履歴データ収集設定情報７１の説明図である。設備監視手段１７は、この履歴データ収集設定情報７１に基づいて、履歴データの蓄積を行うステップＳ４２、Ｓ４３の処理を行う。
【００９６】
履歴データ収集設定情報７１は、データ設定手段２７を介して監視コンピュータ１３から電気設備監視端末１１に設定される。なお、履歴データ収集設定情報７１に含まれるプログラムは、プログラム登録手段２６を介して監視コンピュータ１３から電気設備監視端末１１に設定されることになる。
【００９７】
履歴データ収集設定情報７１には、蓄積された履歴データを区別するための履歴データ種別、収集するプロセス信号を特定するための被収集ポイント、プロセス信号を収集する収集周期、周期収集したデータをひと塊として蓄積するデータ量を示す蓄積間隔、通知手段２３への通知方法、通知手段２３へデータ送信を要求する通知タイミング、蓄積したデータの保存期間または量を示す蓄積期間が設定しされている。履歴データ収集設定情報７１に設定される具体的内容としては、例えば、「電圧値、電流値、力率、電力量、デマンド電力量、温度データ等のデータを、１分周期で１日単位の履歴データとして保存し、１週間単位で監視コンピュータ１３へ送る」と設定される。
【００９８】
図９は、設備管理手段１７が履歴データ収集設定情報７１に基づいて履歴データを収集する場合の処理内容を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、被収集ポイント全てのプロセス信号の現在値を入力し、前回収集した値の後ろに付け加え保存し（Ｓ１）、保存済個数を更新する（Ｓ２）。そして、規定個数のデータを保存完了したか否か、つまり、周期収集したデータをひと塊としたデータ量（蓄積間隔分のデータ）を保存完了したか否かを判定する（Ｓ３）。この蓄積間隔分のデータを保存した場合には履歴データとして蓄積し、保存個数を初期化する（Ｓ４）。そして、通知タイミングかを判定し（Ｓ５）、通知タイミングとなった場合は、蓄積した履歴データの送信を通知手段２３に対して行う（Ｓ６）。
【０１００】
以上説明した設備監視手段１７での履歴データの収集の処理は、
履歴データ収集設定情報７１に記載された全てについて処理され、履歴データ種別単位に管理される。従って、設備監視データとは独立して履歴データを蓄積できるようになり、電気設備の正常及び異常状態に関わらず常時データが収録できるようになり通常状態の監視も可能となる。
【０１０１】
また、設備監視データと組み合わせて使用することにより、電気設備の傾向が監視できるため、異常に至る前の診断も可能となる。さらに、電気設備の任意の現在状態を監視したい場合は、蓄積間隔及び通知タイミングを短く設定する。この場合の設定変更は、クライアント端末１４からデータ設定手段２７を用いて任意に登録することで可能となる。
【０１０２】
次に、本発明の実施の形態での通信手段２３は、データを送信した場合に送信先がそのデータを受信したか否かを確認できるようになっている。図１０は通信手段２３のデータ送受信の際の動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
まず、通信手段２３への要求が送信か受信かの判定を行い（Ｓ１）、受信要求である場合には、ネットワーク１２を介して送信先よりデータを受信する（Ｓ２）。そして、その受信データに従って電気設備監視端末１１の各手段（設備監視手段１７、プログラム登録手段２６、データ設定手段２７）へデータを渡す（Ｓ３）。この受信には、例えばプログラムの配信や監視値等の設定値の変更がある。
【０１０４】
次に、送信要求である場合には、送信する相手先が指定されているかを判定する（Ｓ１２）。送信先が指定されている場合は、その指定された相手先を取出し（Ｓ１３）、指定された相手先に対し今回のデータを送信する（Ｓ１４）。一方、ステップＳ１２の判定で相手先が指定されてない場合は、データ宛先リストにより送信先を検索し（Ｓ４）、その送信先にデータを送信する（Ｓ５）。そして、送信先が正常にデータを受信できたかどうかを確認する（Ｓ６）。これにより、例えば、異常情報を送信した場合に、相手方である監視コンピュータ１３がその異常情報を正常に受信したか否かの確認ができることになる。
【０１０５】
また、送信先が正常にデータを受信しなかった場合には、そのデータを同じ送信先に再送し（Ｓ７）、再送が所定回数以上か否かを判定し（Ｓ８）、再送が所定回数以上である場合には、代替送信先への送信が可能かどうか判断する（Ｓ９）。この判断は宛先リストに２以上の送信先が設定されているかどうかで判定され、代替送信先に送信可能である場合には代替送信先を検出する（Ｓ１０）。そして、ステップＳ５の処理に戻り代替送信先に対して送信処理を行う。
【０１０６】
ステップＳ９の判定で代替送信先がない場合や代替送信先はあるがその代替送信先で受信不能となった場合には、未送信である旨をデータに記録し保存し、通信異常として電気設備監視端末１１の外部に設けられた図示省略の状態表示機器にその旨を表示する（Ｓ１１）。
【０１０７】
このように、通信手段２３は送信先がデータを受信したか否かを確認し、受信していない場合には他の送信先に送信するようにし、他の送信先も受信できない状態である場合には、その旨を外部の図示省略の状態表示機器に表示するようにしているので、例えば、異常情報の送信が正常に行われたかどうかを確認することができる。  また、送信できなかった旨を記録しているので、通信が回復したときにデータの再送が可能であり、監視コンピュータ１３やクライアント端末１４に未送信データがある旨を通知できるようになる。
【０１０８】
また、ステップＳ１２の判定で送信先が指定されてある場合は、その相手先へデータを送信することになる。従って、クライアント端末１４より電気設備監視端末１１へデータ送信を自分自身と指定して要求を行えば、要求された処理結果がクライアント端末１４へ送信されることとなる。すなわち、クライアント端末１４が監視コンピュータ１３を介さずに、電気設備監視端末１１との通信が可能となる。
【０１０９】
図１１は、監視コンピュータ１３の監視端末履歴データベース４２の詳細説明図である。監視端末履歴データベース４２は、電気設備監視端末１１からの履歴データが記憶される履歴データベース４３と、電気設備監視端末１１からの設備監視データおよび事故対応に伴うデータが記憶される事故データベース４４と、点検に伴うデータが記憶される点検データベース４５とから構成される。
【０１１０】
履歴データベース４３には各々の電気設備監視端末１１から受信したプロセス信号の履歴データに加え、電気設備監視端末１１を設置した顧客ＩＤや設備ＩＤ別に履歴データが記憶される。各々の電気設備監視端末１１には顧客ＩＤや設備ＩＤが付与されており、送信されてくるプロセス信号の履歴データにその顧客ＩＤや設備ＩＤが付されているので、履歴データベース４３にはその顧客ＩＤや設備ＩＤ別に履歴データが記憶される。
【０１１１】
事故データベース４４には、設備監視データが記憶されると共に、事故対応に伴うデータとして、事故発生ＩＤが付与されて事故発生日時、その事故が発生した電気設備の顧客ＩＤや設備ＩＤが記憶される。設備監視データは電気設備監視端末１１の設備管理手段１７で収集された事故発生前後のプロセス信号の前後データとして記憶される。また、事故対応に伴うデータとして事故の報告書フォーマットも記憶されている。その報告書フォーマットには、少なくとも事故発生ＩＤ、需要家情報、事故内容、調査結果の欄が設けられている。
【０１１２】
点検データベース４５には点検簿が記憶され、この点検簿には少なくとも顧客ＩＤ、設備ＩＤ、点検実施日時、保守員情報、点検データ、顧客承認記録の欄が設けられている。
【０１１３】
図１２は、監視コンピュータ１３の保安管理データベース４６の詳細説明図である。保安管理データベース４６は、事故が発生した場合のサービス内容が記憶された事故対応データベース４７と、保守員に関するデータが記憶された保守員情報データベース４８と、電気設備監視端末１１に関するデータが記憶された監視端末データベース４９とから構成される。
【０１１４】
事故対応データベース４７には、サービスＩＤ、サービスの種別、サービスの種別毎の処理内容が記憶され、例えば事故の内容に応じて、何もせずに受信データを破棄する、受信データの保存のみを行う、監視コンピュータ１３に通知する、クライアント端末１４に通知する、事故の報告書の作成を行う等の処理内容が記憶されている。
【０１１５】
また、保守員情報データベース４８には、保守員ＩＤ、保守員の氏名、住所、携帯するクライアント端末ＩＤ等が記憶されている。そして、監視端末デーベース４９には、電気設備監視端末１１の端末ＩＤ、電気設備のユーザーの顧客ＩＤ、設定値が記憶されている。
【０１１６】
図１３は、監視コンピュータ１３の需要家データベース５０の詳細説明図である。需要家データベース５０は、電気設備の需要家との契約内容が記憶された契約データベース５１と、需要家の氏名等が記憶された需要家情報データベース５２と、需要家に提供したサービス内容が記憶されたサービス情報データベース５３と、需要家の電気設備の設備仕様等が記憶された設備データベース５５とから構成される。
【０１１７】
契約データベース５１には、顧客ＩＤ、設備ＩＤ、サービス契約の内容、サービスＩＤ、現在のサービス設定の内容が記憶され、需要家情報データベース５２には、顧客ＩＤ、設備ＩＤ、住所、氏名、連絡方法が記憶され、サービス情報データベース５３には、サービスＩＤ、サービス名称、サービス提供の詳細情報が記憶され、需要家設備データベース５５には、顧客ＩＤ、設備ＩＤ、設備名称、設備仕様、設備履歴が記憶されている。
【０１１８】
図１４は、監視コンピュータ１３のアラーム処理手段３８における設備データ処理手段６２の処理内容を示したフローチャートである。まず、電気設備監視端末１１より履歴データが受信されたか否かを判定し（Ｓ１）、履歴データが受信された場合は、履歴データに記録されている電気設備監視端末１１単位に、履歴データに記録されたデータ収集時刻順に履歴データベース４３に記憶していく（Ｓ２）。
【０１１９】
履歴データの受信でなかった場合は、設備監視データが受信されたか否かを判定し（Ｓ３）、設備監視データであった場合は、電気設備監視端末１１単位に、設備監視データに記憶されている検出時刻順に事故データベース４４に記憶していく（Ｓ４）。そして、受信した設備監視データの検出内容より事故対応が必要か否かを判定し（Ｓ５）、事故対応が必要である場合には、事故対応処理手段６４へ通知する。
【０１２０】
ステップＳ３の判定で設備監視データの受信でなかった場合は、電気設備監視端末１１の自己診断回路で生成された自己診断情報の受信か否かを判定する（Ｓ７）。自己診断情報であった場合は、受信データに記載された診断結果に基づく処理を行う（Ｓ８）。ステップＳ７の判定で、自己診断情報の受信でなかった場合は、自己診断を行う診断タイミングかの判定を行う（Ｓ９）。診断タイミングであった場合は、電気設備監視端末１１に対し自己診断要求を行う（Ｓ１０）。
【０１２１】
このように、設備データ処理手段６２では、電気設備の設備監視データは、事故データとして事故データベース４４に記録され、電気設備の正常状態を含めた通常データは履歴データとして記録される。そして、これら両データは、電気設備監視端末１１及び時刻データで関連付けて管理できるようになる。
【０１２２】
また、監視コンピュータ１３より各電気設備監視端末１１に対し自己診断を要求し、その結果を受信するようにしているので、電気設備監視端末１１の状態の監視と、電気設備監視端末１１及び監視コンピュータ１３を接続している通信状態の監視とが監視コンピュータ１３により行えるようになる。また、監視コンピュータ１３に障害があり、ある期間、電気設備監視端末１１と通信できなかった場合にも、その期間内に発生した設備監視データの有無や履歴データの有無が確認できるようになる。このため、電気設備をネットワークを介して遠隔で監視するには有効である。図１５は、監視コンピュータ１３のアラーム処理手段３８における事故対応処理手段６４の処理内容を示したフローチャートである。事故対応処理手段６４では、設備データ処理手段６２からの事故対応が必要である旨の通知に対して、その事故対応の対応前か否かを判定する（Ｓ１）。事故対応前である場合は、通知された該当設備監視データより事故対応に伴うデータを事故データベースに生成する（Ｓ２）。そして、今回の事故対応に伴うデータよりクライアント端末１４へ通知する通知情報を生成する（Ｓ３）。次に、今回の事故の対応を行うための主任技術者の選定を行い（Ｓ４）、今回の事故について対応中であると設定する（Ｓ５）。
【０１２３】
ステップＳ１の判定で、今回の事故について対応後である場合には、今回の事故の対応が完了したか否かを判定し（Ｓ６）、事故対応が完了しているときは今回の事故について対応完了と設定する（Ｓ７）。一方、事故対応の処理が完了していないときは事故対応中の処理を行う（Ｓ８）。
【０１２４】
図１６は、図１５のステップＳ３により作成され、クライアント端末１４へ通知する通知情報の説明図である。図１６（ａ）は事故状況情報７１の説明図、図１６（ｂ）は客先地理情報７２の説明図である。事故状況情報７１は、事故対応を必要とする電気設備に関する顧客名、設備名、事故内容、現在の状態、発生時データ、顧客情報、気象情報、解析結果等の情報である。発生時データは、設備監視データに記録された事故発生時の前後データである。また、客先地理情報７２は、該当電気設備が設置された場所を示す地図情報である。
【０１２５】
次に、図１７は、図１５に示したステップＳ４での主任技術者の選定の処理内容の詳細図である。まず、事故検出された電気設備の本来の担当となっている主任技術者をリストアップする（Ｓ２０）。選出された主任技術者に対し、順番に対応可能かの問い合わせを行う（Ｓ２１）。この場合、図１６に示した通知情報と共に該当する主任技術者の携帯するクライアント端末１４へ通知し、対応可／不可の応答を確認する）。そして、対応可能者が居たかの判定を行い（Ｓ２２）、対応可能者が居ない場合には、さらに、本来の担当外である主任技術者（非登録者）の選出を行い（Ｓ２３）、選出された対応可能リストに登録のクライアント端末１４に対し一斉に対応可能かの問合せを行う（Ｓ２４）。
【０１２６】
この問い合わせに対し、対応可能と確認できた主任技術者の中から実際に対応を要請する主任技術者に対して、客先までの地図情報と顧客情報を提供し出動要請を行い（Ｓ２５）、対応要請した主任技術者を対応者として登録する（Ｓ２６）。これにより、主任技術者の選定が完了する。
【０１２７】
図１８は、図１７に示したステップＳ２０での主任技術者のリストアップの処理内容を示す詳細図である。まず、当該電気設備の本来の担当となっている主任技術者のクライアント端末１４を選出し（Ｓ１０）、クライアント端末１４の現在地を取り込む（Ｓ１１）。クライアント端末１４と当該電気設備の所在地との距離を求め、対応可能範囲にクライアント端末１４が居るか否かを判定する（Ｓ１２）。対応可能範囲内である場合は、問合せ候補として対応可能リストに記憶する（Ｓ１３）。そして、当該電気設備の本来の担当となっている主任技術者のクライアント端末１４全てについて確認し、その確認が完了するまでステップＳ１０〜ステップＳ１３の処理を繰り返し行う（Ｓ１４）。このようにして、主任技術者のリストアップを行う。
【０１２８】
図１８に示した処理内容は、図１７のステップ２３での本来の担当外の主任技術者を選定する場合にも適用できる。この場合には、本来の担当ではないが当該電気設備の対応可能な主任技術者の候補のクライアント端末１４を選出し、そのクライアント端末１４の現在地と当該電気設備の所在地との距離を求め、対応可能範囲内の主任技術者をリストアップする。
【０１２９】
図１９は、図１５のステップＳ８での事故対応中の処理内容の詳細図である。事故対応している主任技術者からのデータは、事故対応に伴うデータとして事故データベース４３に更新記憶する（Ｓ２７）。そして、他の主任技術者のクライアント端末１４に通知が必要か否かを判定する（Ｓ２８）。例えば、事故対応中の主任技術者だけの判断で処理しきれない場合には、他の主任技術者の判断を必要とすることがあるので、対応中の主任技術者が他の技術者の判断を求めているか否かを判定する。他の主任技術者への通知が必要であるときは、事故データベース４３に更新記憶したデータを他の主任技術者に通知する（Ｓ２９）。
【０１３０】
このように、事故対応手段６４では、事故対応に赴く主任技術者を多数の候補から適正に選出でき、しかも対応中に他の主任技術者の判断も求めることができるので、適正な事故対応が可能となる。
【０１３１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、電気設備監視端末が、通信回路を介して受信される異常監視処理設定情報及び履歴データ収集設定情報を予め設定し、この異常監視処理設定情報及び履歴データ収集設定情報に基づいて電気設備の設備監視データ及び履歴データを蓄積するようにしているので、監視コンピュータに障害が発生した場合であっても、履歴データや事故データを取り出すことができ、電気設備の事故の速報や詳報を適正に提供できる。
【０１３２】
また、電気設備の監視値に値幅や時間幅を持たせているので、異常判定の誤検出を防止できる。さらに、異常の通報は相手方が受信したか否かを確認すると共に、複数箇所に送信できるようにしているので、異常検出を監視コンピュータや主任技術者に適正に通知することができ、事故復旧を迅速に行うことができる。すなわち、電気設備の異常を主任技術者や監視コンピュータに確実に通報でき、電気設備の事故の速報や詳報を適正に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気保安管理システムの構成図。
【図２】本発明の実施の形態における電気設備監視端末の自己診断回路での自己診断の処理内容を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施の形態における電気設備監視端末の自己診断回路での自己診断結果を送信する場合の通信手段の演算処理内容を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態における電気設備監視端末の設備監視手段の処理内容を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態における電気設備監視端末の設備監視手段が設備監視データの蓄積処理を行う場合の異常監視処理設定情報の説明図。
【図６】本発明の実施の形態における電気設備監視端末の設備監視手段が異常監視処理設定情報に基づいて設備監視データを収集する場合の処理内容を示すフローチャート（その１）。
【図７】本発明の実施の形態における電気設備監視端末の設備監視手段が異常監視処理設定情報に基づいて設備監視データを収集する場合の処理内容を示すフローチャート（その２）。
【図８】本発明の実施の形態における電気設備監視端末の設備監視手段が履歴データの蓄積処理を行う場合の履歴データ収集設定情報の説明図。
【図９】本発明の実施の形態における電気設備監視端末の設備管理手段が履歴データ収集設定情報７１づいて履歴データを収集する場合の処理内容を示すフローチャート。
【図１０】本発明の実施の形態における電気設備監視端末の通信手段のデータ送受信の際の動作を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施の形態における監視コンピュータの監視端末履歴データベースの詳細説明図。
【図１２】本発明の実施の形態における監視コンピュータの保安管理データベースの詳細説明図。
【図１３】本発明の実施の形態における監視コンピュータの需要家データベースの詳細説明図。
【図１４】本発明の実施の形態における監視コンピュータのアラーム処理手段における設備データ処理手段の処理内容を示したフローチャート。
【図１５】本発明の実施の形態における監視コンピュータのアラーム処理手段における事故対応処理手段の処理内容を示したフローチャート。
【図１６】図１５のステップＳ３により作成されクライアント端末へ通知する通知情報の説明図。
【図１７】図１５に示したステップＳ４での主任技術者の選定の処理内容の詳細図。
【図１８】図１７に示したステップＳ２０での主任技術者のリストアップの処理内容を示す詳細図。
【図１９】図１５のステップＳ８での事故対応中の処理内容の詳細図。
【符号の説明】
１１…電気設備監視端末、１２…ネットワーク、１３…監視コンピュータ、１４…クライアント端末、１５…電流入力回路、１６…電圧入力回路、１７…設備監視手段、１８…プロセス信号入力回路、１９…記憶装置、２２…自己診断回路、２３…通信手段、２５…設備制御手段、２６…プログラム登録手段、２７…データ設定手段、２９…入力手段、３０…出力手段、３１…通信手段、３７…通信手段、３８…アラーム管理手段、３９…点検管理手段、４２…監視端末履歴データベース、４３…履歴データベース、４４…事故データベース、４５…点検データベース、４６…保安管理データベース、４７…事故対応データベース、４８…保守員情報データベース、４９…監視端末データベース、５０…需要家データベース、５１…契約データベース、５２…需要家情報データベース、５３…サービス情報データベース、５４…設備データベース、６３…報告書作成手段、６４…事故対応処理手段、６５…点検データ管理手段、６６…点検報告書作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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