(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隅棟部の両側部に、左右対称とした一対の台形瓦を葺設すると共に、該台形瓦の境界部に隅棟瓦を葺設した後、葺設する平板瓦のオーバーラップ部を、葺設された台形瓦及び平板瓦のアンダーラップ部に重ねる様にして順次葺設し、他側方の台形瓦と葺設方向における最終端の平板瓦との隙間に、平板瓦のオーバーラップ部と同厚で、幅を、平板瓦の幅と台形瓦における斜辺部の反対側の側部のアンダーラップ部の幅の和とした調整瓦から切離した所定寸法の調節瓦部材を上記隙間に嵌め込むと共に、調節瓦部材の両側部を、他側方の台形瓦及び最終端の平板瓦のアンダーラップ部に重ねて葺設する様にしたことを特徴とする隅棟部を有する瓦屋根における平板瓦の葺設工法。
【請求項２】
谷部に配置した谷板の両側部に、左右対称とした一対の台形瓦を葺設した後、葺設する平板瓦のオーバーラップ部を、葺設された一側方の台形瓦及び平板瓦のアンダーラップ部に重ねる様にして順次葺設し、他側方の台形瓦と葺設方向における最終端の平板瓦との隙間に、平板瓦のオーバーラップ部と同厚で、幅を、平板瓦の幅と台形瓦における斜辺部の反対側の側部のアンダーラップ部の幅の和とした調整瓦から切離した所定寸法の調節瓦部材を上記隙間に嵌め込むと共に、調節瓦部材の両側部を、他側方の台形瓦及び最終端の平板瓦のアンダーラップ部に重ねて葺設する様にしたことを特徴とする谷部を有する瓦屋根における平板瓦の葺設工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隅棟部又は谷部を有する瓦屋根において、平板瓦を地割りせずに葺設可能にした葺設工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、隅棟部を有する屋根に平板瓦を葺設する場合、桟瓦を三角状又は台形状に割った半瓦を、棟部に形成される三角状又は台形状の隙間に嵌め込んで該隙間を埋めた後、隅棟瓦を載置、葺設する様にしている。
【０００３】
研究開発段階や出願段階で先行技術調査を行っておらず、記載すべき先行技術文献を知りません。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記葺設工法にあっては、既存の平板瓦を所定形状に加工して葺設する様にしているため、葺設作業が甚だ面倒であり、加工後に残った平板瓦の残余部分は、小片を切離しただけで大半の部分が残ったとしても、それを別の場所に使用することは出来ず、その結果、建築廃材として廃棄せねばならず、廃材量削減という現代のニーズに合わず、しもコスト高を招来するなど、等解決せねばならない課題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術に基づく、葺設作業が面倒で、多量の廃材が発生する課題に鑑み、隅棟部の両側部に、隅棟側の側部を斜辺部とし、他側部にアンダーラップ部を形成した一対の台形瓦を葺設すると共に、該台形瓦の境界部に隅棟瓦を葺設した後、葺設する平板瓦のオーバーラップ部を、葺設された一側方の台形瓦及び平板瓦のアンダーラップ部に重ねる様にして順次葺設し、他側方の台形瓦と葺設方向における最終端の平板瓦との隙間に、平板瓦のオーバーラップ部と同厚で、幅を、平板瓦の幅と台形瓦における斜辺部の反対側の側部のアンダーラップ部の幅の和とした調整瓦から切離した所定寸法の調節瓦部材を上記隙間に嵌め込むと共に、調節瓦部材の両側部を、他側方の台形瓦及び最終端の平板瓦のアンダーラップ部に重ねて葺設する様にしたことによって、調整瓦を適宜幅に切離する作業と、切離された調節瓦部材を隙間に嵌め込むだけの作業となり、而も全ての平板瓦を葺設した後、形成された全ての隙間の幅を測った後、地上で調整瓦を切断することが可能になり、又調整瓦における残余部分は違う箇所、現場に使用可能となって、瓦葺設作業で出る建築廃材の量を極めて少量に抑えることを可能にして、上記課題を解決する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明に係る葺設工法に使用する台形瓦及び隅棟瓦の平面図であり、図２は調整瓦の斜視図であり、図３は葺設工程における隅棟瓦の載置前の状態を示す平面図であり、図４は本発明に係る葺設工法で葺いた瓦屋根の平面図、図５は図４の要部拡大図、図６は図４のＡーＡ断面の要部拡大図である。
図４、５に示す様に、隅棟部Ａの両側方に台形瓦１、1aを配置すると共に、該台形瓦１、1aの境界部上に隅棟瓦２を配置し、屋根面に平板瓦３、3a…を葺設すると共に、屋根面における平板瓦３、3a…の葺設方向側の台形瓦1aと、該台形瓦1aに最も近い平板瓦３、3a…との隙間に調整瓦部材４、4a…を配置している。
一方の台形瓦１と他方の台形瓦1aは、図１（ａ）、（ｂ）に示す様に、左右対称であり、かかる台形瓦１、1aは、上辺が短く下辺が長い略台形状の瓦本体５、5aにおける両側部の一方である斜辺部に、隅棟瓦２に対するアンダーラップ部６、6aを、他方に、平板瓦３、3a…及び調整瓦部材４、4a…に対するアンダーラップ部７、7aを形成している。
隅棟瓦２の先端側を三角状に突出させると共に、後端側を三角状に切り欠き、断面形状は中央が高い山形状とし、両側部を、台形瓦１、1aにおける隅棟側のアンダーラップ部６、６へのオーバーラップさせる様にしている。
各平板瓦３、3a…は、一側部にオーバーラップ部８を形成した平面視略矩形状の瓦本体９の他側部にアンダーラップ部10を突設して形成されている。
調整瓦部材４、4a…は、調整瓦11から任意幅に切離されたものであり、調整瓦11は、図２に示す様に、平板瓦３、3a…における瓦本体と略同形状であるが、厚さＴを、平板瓦３、3a…におけるオーバーラップ部８と同厚にし、尻側上面に水返し12を形成している。又、調整瓦11の幅Ｗを、平板瓦３、3a…の幅Ｗ１と、台形瓦１、1aにおけるアンダーラップ部７、7aの幅Ｗ２の和とするのが望ましく、１枚の調整瓦11から複数枚の調整瓦部材４、4a…を取ることが可能になる。
【０００７】
図９、１０に示す様な谷部Ｂの場合、上記隅棟部Ａの場合と同様に、平板瓦３、3a…及び調整瓦部材４、4a…を葺設するが、谷部Ｂに配置した谷板2aの両側部に、谷瓦である台形瓦１、1aを配置する様にしており、台形瓦１、1aは、図７（ａ）、（ｂ）に示す様に、上辺が長く下辺が短い略台形状の瓦本体５、5aの両側部一方である斜辺部を、谷板2aに対するオーバーラップ部13、13a とし、他方に、平板瓦３、3a…及び調整瓦部材４、4a…に対するアンダーラップ部７、7aを形成している。
【０００８】
次に本発明に係る平板瓦の葺設工法について説明する。
隅棟部Ａの両側部に、隅棟桟瓦である一対の台形瓦１、1aを葺設すると共に、該台形瓦１、1aの境界部に隅棟瓦２を、該隅棟瓦２の両側部を台形瓦１、1aのアンダーラップ部６、６に重ねる様にして葺設した後、葺設する平板瓦３、3a…のオーバーラップ部８を、葺設された一方の台形瓦１及び平板瓦３、3a…のアンダーラップ部10に重ねる様にして順次葺設する。
又、谷部Ｂに配置した谷板2aの両側部に、谷瓦である一対の台形瓦１、1aを、該台形瓦１、1aのオーバーラップ13、13a を重ねる様にして葺設した後、葺設する平板瓦３、3a…のオーバーラップ部８を、葺設された台形瓦１及び平板瓦３、3a…のアンダーラップ部10に重ねる様にして順次葺設する。
そして、全ての台形瓦１、1a、隅棟瓦２又は谷板2a、及び平板瓦３、3a…を葺設した後に残った隙間Ｓ、Ｓａ…に、図１１に示す様に、該隙間Ｓ、Ｓａ…の幅Ｗａの調整瓦部材４、4a…を、１枚又は複数枚の調整瓦11から切離して嵌め込む。
又、調整瓦部材４、4a…は、釘や接着剤等により屋根下地側に固定する様にしている。
【０００９】
次に本発明に係る調整瓦11の作用について説明する。
平板瓦３、3a…の幅Ｗ１、平板瓦３、3a…におけるアンダーラップ部７、7aの幅Ｗ1a、台形瓦１、1aにおけるアンダーラップ部10の幅Ｗ２とすると、上記隙間Ｓ、Ｓａ…の幅Ｗａ、即ち調整瓦部材４、4a…の幅Ｗａの範囲は下記（１）式の通りになる。
Ｗ1a＋Ｗ２≦Ｗａ≦Ｗ１＋Ｗ２………（１）
つまり、１枚の調整瓦11の幅Ｗは、下記（２）式の通りになる。
Ｗ≦Ｗ１＋Ｗ２………（２）
よって、幅Ｗ＝Ｗ１＋Ｗ２の調整瓦11を複数枚用意すれば、上記（１）式の範囲内に収まり、上記隙間Ｓ、Ｓａ…の全てに対応可能になる。
又、調整瓦部材４、4a…を切離した後の調整瓦11の残余部分11a は、その幅Ｗｂが（Ｗ1a＋Ｗ２）より狭くなるまで利用可能となる。
【００１０】
【発明の効果】
要するに本発明は、隅棟部Ａの両側部に、左右対称とした一対の台形瓦１、1aを葺設すると共に、該台形瓦１、1aの境界部に隅棟瓦２を葺設したり、谷部Ｂに配置した谷板2aの両側部に、左右対称とした一対の台形瓦１、1aを葺設した後、葺設する平板瓦３、3a…のオーバーラップ部８を、葺設された一側方の台形瓦１及び平板瓦３、3a…のアンダーラップ部７、10に重ねる様にして順次葺設し、他側方の台形瓦1aと葺設方向における最終端の平板瓦３、3a…との隙間Ｓ、Ｓａ…に、平板瓦３、3a…のオーバーラップ部８と同厚で、幅Ｗを、平板瓦３、3a…の幅Ｗ１と台形瓦１、1aにおける斜辺部の反対側の側部のアンダーラップ部７、7aの幅Ｗ２の和とした調整瓦11から切離した所定寸法の調節瓦部材４、4a…を上記隙間Ｓ、Ｓａ…に嵌め込むと共に、調節瓦部材４、4a…の両側部を、他側方の台形瓦1a及び最終端の平板瓦３、3a…のアンダーラップ部7a、10に重ねて葺設する様にしたので、全ての台形瓦１、1a、隅棟瓦２又は谷板2aを隅棟部Ａ又は谷部Ｂに葺設した後、屋根面の残余部分に平板瓦３、3a…を葺設することが出来るため、従来の様な三角形状又は台形状の隙間は発生せず、他側方の台形瓦1aと葺設方向における最終端の平板瓦３、3a…間に矩形状の隙間Ｓ、Ｓａ…が出来、且つ該隙間Ｓ、Ｓａ…内には他側方の台形瓦1a及び最終端の平板瓦３、3a…のアンダーラップ部7a、10があるため、平板瓦３、3a…のオーバーラップ部８と同厚の調整瓦11を用意すれば、調整瓦11から適宜幅の調節瓦部材４、4a…を切離する作業と、切離された調節瓦部材４、4a…を隙間Ｓ、Ｓａ…に嵌め込むだけの作業となって、平板瓦を斜めに切断して半瓦を製作する様な面倒な作業は不要で、而も全ての平板瓦３、3a…を葺設した後に形成された全ての隙間Ｓ、Ｓａ…の幅Ｗａを測った後、地上で調整瓦11を切断加工することが出来るため、葺設作業が容易になって作業時間を短縮することが出来る。
又、調整瓦11における残余部分11a は、同じ現場の違う箇所、別の現場に、そのまま又は切断加工して使用可能となるため、瓦葺設作業で出る建築廃材の量を極めて少量に抑えることが出来、現代ニーズにあった葺設工法を提供出来る。
【００１１】
厚さＴを平板瓦３、3a…のオーバーラップ部８と同厚としたので、他側方の台形瓦1a及び最終端の平板瓦３、3a…のアンダーラップ部7a、10に重ねても、平板瓦３、3a…の上面と調節瓦部材４、4a…の上面を面一にすることが出来る。
又、幅Ｗの広い調整瓦11であれば、複数枚の調節瓦部材４、4a…が形成可能になるが、運搬時及び保管時に取り扱い難いことから、幅Ｗを、平板瓦３、3a…の幅Ｗ１と台形瓦１、1aにおける斜辺部の反対側の側部のアンダーラップ部７、7aの幅Ｗ２の和としたので、最大寸法に形成された隙間Ｓ、Ｓａ…は、未加工の調整瓦11で埋めることが出来るため、どの様な幅の隙間Ｓ、Ｓａ…にも対応することが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る葺設工法の隅棟部に使用する台形瓦及び隅棟瓦の平面図である。
【図２】調整瓦の斜視図である。
【図３】葺設工程における隅棟瓦の載置前の状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る葺設工法で葺いた瓦屋根の平面図である。
【図５】図４の要部拡大図である。
【図６】図４のＡーＡ断面の要部拡大図である。
【図７】本発明に係る葺設工法の谷部に使用する台形瓦の平面図である。
【図８】葺設工程における台形瓦の載置前の状態を示す平面図である。
【図９】本発明に係る葺設工法で葺いた瓦屋根の平面図である。
【図１０】図９の要部拡大図である。
【図１１】異なる３パターンの幅の隙間に調節瓦部材を嵌め込む前の状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１、1a      台形瓦
２          隅棟瓦
2a          谷板
３、3a…    平板瓦
４、4a…    調節瓦部材
７、7a      アンダーラップ部
８          オーバーラップ部
10          アンダーラップ部
11          調整瓦
Ａ          隅棟部
Ｂ          谷部
Ｓ、Ｓａ…  隙間
Ｔ          調整瓦の厚さ
Ｗ          調整瓦の幅
Ｗ１        平板瓦の幅
Ｗ２        台形瓦のアンダーラップ部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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