(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と蓋体とから成って、長手方向に凹凸部が連続して設けられて波状となった波付トラフの前記基台を配設部に固定するための固定具であって、
前記基台の複数の凹部に嵌り込んで配置される複数の嵌込み部の間に、前記基台の１ないし複数の凸部の一部が挿入可能な挿入孔部が形成された本体部と、前記配設部に対して前記基台が浮き上がるのを防止すべく、前記基台における前記蓋体の取付・取外しに際して干渉しない部分に係止される係止部と、前記配設部に固定される固定部とを有し、
前記複数の嵌込み部は、本体部の自由端側において互いに連結されて、全周が囲繞された挿入孔部が形成されていることを特徴とする波付トラフ用固定具。
【請求項２】
前記係止部は、前記基台における前記蓋体で覆われる部分に係止されることを特徴とする請求項１に記載の波付トラフ用固定具。
【請求項３】
前記係止部は、前記基台の横断面視における端縁部を覆った形態で係止される構成であることを特徴とする請求項２に記載の波付トラフ用固定具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基台と蓋体とから成って、長手方向に凹凸部が設けられた波付トラフの前記基台を配設部に固定するための固定具に関するものである。なお、本明細書において、「トラフ」とは、樋状の基台（トラフ本体）と、この開口を覆蓋する蓋体とから成って、基台に形成された収納空間に配線・配管材を収納可能な構成のものであって、当業界で「ダクト」と称されているものも含まれる。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、特願2001-85045として、樹脂製の基台と同様の蓋体とから成って、その双方に凹凸部が長手方向に連続して設けられている波付トラフに係る出願を行っている。この樹脂製の波付トラフは、薄肉軽量であるにもかかわらず、波付構造であるために、曲げやねじりに対する強度が高い利点がある。また、この波付トラフにおいても、その配設に際しても、基台のみを先に配設しておき、その収納空間に配線・配管材を上方から落し込んで配線・配管した後に、蓋体を覆蓋する「落し込み配線・配管」を行う場合が多い。
【０００３】
この波付トラフにおいても、一般のトラフと同様に、その長手方向に沿って所定間隔をおいた複数箇所において、配設部に対して移動しないように固定する必要がある。ここで、表面が平滑な一般のトラフにおいては、基台に蓋体を覆蓋した後に、基台及び蓋体の双方の外側を覆うようにして配設部に固定するサドルと称される固定具が用いられることが多い。上記した波付トラフに対して上記サドルを使用する場合には、上記「落し込み配線・配管」をする場合には、配設部に対して基台は非固定となっているため、配線・配管材の落し込み時に軽量の基台が踊って、所定の固定位置からずれてしまう恐れがある。
【０００４】
また、波付トラフは、基台に蓋体を覆蓋した後に、これらの外側を覆った状態で前記サドルにより固定する場合においても、その表面が凹凸構造になっているために、その凹部にサドルが配置されないようにする必要もあって、表面が平滑な一般のサドルの固定と同一状態とはならない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、波付トラフにおいて、これを構成する基台のみの固定、及び基台の固定後における蓋体の覆蓋の双方を可能にして、「落し込み配線・配管」をし易くすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、基台と蓋体とから成って、長手方向に凹凸部が連続して設けられて波状となった波付トラフの前記基台を配設部に固定するための固定具であって、前記基台の複数の凹部に嵌り込んで配置される複数の嵌込み部の間に、前記基台の１ないし複数の凸部の一部が挿入可能な挿入孔部が形成された本体部と、前記配設部に対して前記基台が浮き上がるのを防止すべく、前記基台における前記蓋体の取付・取外しに際して干渉しない部分に係止される係止部と、前記配設部に固定される固定部とを有し、前記複数の嵌込み部は、本体部の自由端側において互いに連結されて、全周が囲繞された挿入孔部が形成されていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、固定具の本体部が波付トラフの基台の凹部に嵌まり込んだ状態で配置されて、その係止部がトラフの基台に係止されるので、トラフの基台のみを配設部に浮き上がることなく固定できる。このため、トラフの基台のみを配設部にしっかりと固定でき、しかも固定具の係止部は、基台における蓋体の取付・取外しに際して干渉しない部分に係止されるために、基台の収納空間に配線・配管材を収納した後において、基台に対して蓋体の覆蓋が可能となる。このため、前記「落し込み配線・配管」が容易となる。
【０００８】
また、固定具の本体部は、基台の凹部に嵌り込んで配置される複数の嵌込み部を備えていて、基台の凸部を挟んで、その両側の各凹部にそれぞれ配置されて、長手方向に沿って凹凸状となった基台の凹部の外周面に密着した状態で配置される。このため、配設部に対する基台の固定が一層確実となると共に、固定具の嵌込み部が基台の凹部外周面に密着していて、基台の凸部の側面よりも内側に配置されて前記凸部の側面から側方に突出していないために、配線・配管材の収納後に行う基台に対する蓋体の覆蓋も支障なく行える。
【０００９】
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記係止部は、前記基台における前記蓋体で覆われる部分に係止されることを特徴としている。
【００１１】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の奏する上記作用効果に加えて、基台に蓋体を覆蓋した状態で、固定具の係止部が蓋体で覆われて、保護されるので、該係止部に外力が直接に作用しなくなる。よって、基台内部の収納空間に配線・配管材を収納して、該基台に蓋体を覆蓋した後において、配線・配管材の配設部に対する基台の固定が解除されなくなる。
【００１２】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記係止部は、前記基台の横断面視における端縁部を覆った形態で係止される構成であることを特徴としている。この構成によって、基台に対して固定具の係止部が最も外れにくい構造が実現される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、実施形態を挙げて、本発明について更に詳細に説明する。図１は、本発明に係る波付トラフ用固定具（以下、単に「固定具」と略す場合もある）Ｆ1 の斜視図であり、図２は、波付トラフＴを構成する基台１１及び蓋体１２、並びに波付トラフＴを固定する台座Ｄの分離状態の斜視図であり、図３は、配設部Ｐに台座Ｄ及び固定具Ｆ1 を介して波付トラフＴの基台１１が固定された状態の部分斜視図であり、図４は、同様の状態の横断面図であり、図５は、同様の状態の部分側面図であり、図６は、基台１１に蓋体１２が覆蓋された状態の波付トラフＴの横断面図である。
【００１４】
最初に、図２、図３及び図６を参照にして、波付トラフＴについて簡単に説明し、その後に、この波付トラフＴを配設部Ｐに固定するための固定具Ｆ1 について詳細に説明する。波付トラフＴは、上下方向に二分割された薄肉の樹脂成形品であって、基台（トラフ本体）１１と、該基台１１に対して開閉可能に取付けられて、その上向開口を閉塞するための蓋体１２とで構成される。本実施形態の波付トラフＴを構成する基台１１と蓋体１２とは、いずれも樹脂のブロー成形によって長手方向に沿って凹凸状（波付状）に形成されて、可撓性を有しており、基台１１の上向開口に臨む外側に形成された嵌合部１３と、蓋体１２の下向開口に臨む内側に形成された被嵌合部１４とが互いに嵌合して、全体として筒状をなして、その内部空間がケーブルＫの収納空間１５（図４及び図６参照）を構成している。
【００１５】
即ち、基台１１には、凸部１１ａと凹部１１ｂとが長手方向に沿って交互に設けられていて、前記凸部１１ａの外側の上向開口に臨む部分には、上方を向いた段差面部１１ｄが形成されるような段差状となっていて（換言すれば、他の部分に比較して横断面が相似小形をしていて）、嵌合部１３を形成している。この嵌合部１３には、嵌合突起体１３ａが外方（側方）に突出し、しかも上下方向に沿ってテーパー状となって設けられている。一方、蓋体１２には、前記基台１１と同様にして、凸部１２ａと凹部１２ｂとが長手方向に沿って交互に設けられて、前記凸部１２ａの内面の下向開口に臨む部分は、基台１１の前記嵌合部１３に対して嵌合される被嵌合部１４となっていて、前記基台１１の嵌合突起体１３ａと嵌合可能な被嵌合突起体１４ａが内方に向けて突出して設けられている。そして、図４及び図６に示されるように、基台１１の収納空間１５にケーブルＫを収納した状態で、該基台１１に対して蓋体１２を覆蓋させると、基台１１の嵌合部１３の外側に蓋体１２の被嵌合部１４が配置されて、嵌合突起体１３ａと被嵌合突起体１４ａとが互いに嵌合されることにより、全体が筒状となって、基台１１に対して蓋体１２が簡単に外れなくなる。なお、基台１１と蓋体１２に設けられた各凹凸部１１a,１１b(１２a,１２b)のピッチは等しい。
【００１６】
そして、「従来の技術」の項目で説明したように、「落し込み配線・配管」を行う場合には、波付トラフＴを構成する基台１１は、配線・配管前に配設部Ｐに固定される。本実施形態では、断面コの字形をした台座Ｄが前記配設部Ｐに固定され、波付トラフＴは、固定具Ｆ1 を介して前記台座Ｄに固定される構成になっている。この台座Ｄは、底板部２１の両側に側板部２２が対向して一体に設けられて、各側板部２２の先端部（使用状態で「上端部」となる部分）は、それぞれ内方に向けて９０°を超える角度で折り曲げられて、それぞれ係止片２３を形成している。この台座Ｄは、その底板部２１が波付トラフＴの配設部Ｐに直接に固定される。
【００１７】
次に、本発明の一実施形態の固定具Ｆ1 について説明する。この固定具Ｆ1 は、図１ないし図５に示されるように、金属板材をプレスの打抜き成形と折曲げ成形とによって形成したものであって、前記基台１１の高さに対応する長さを有していて、中央部に長手方向に沿って挿入孔部１ｂが設けられた板状の本体部１と、該本体部１の長手方向の一端部（使用状態で「上端部」となる部分）が略１８０°折り曲げられて形成された係止部２と、前記本体部１の長手方向の他端部が前記係止部２と反対の側に略９０°折り曲げて形成された固定部３との３つの部分で構成される。
【００１８】
固定具Ｆ1 の本体部１は、前記基台１１の相隣接する各凹部１１ｂに嵌まり込んだ状態で当てがわれる各嵌込み部１ａの間に、前記各凹部１１ｂの間の凸部１１ａの一部（基台１１の横断面視において、凸部１１ａの両端縁部１１ｃから周方向に沿って起算した所定長の両側方に突出した部分）が挿入される挿入孔部１ｂが形成された構成である。この挿入孔部１ｂは、使用状態において、本体部１と固定部３との接続部よりも僅かに上方の部分から、前記本体部１の上端に至るまで連続して設けられていて、その下端部（固定部３に近い部分）のみは、基台１１の凸部１１ａの横断面形状が略台形状であることに対応して、その幅が下方に向けて徐々に狭くなっているが、残りの部分の幅は、一定している。固定具Ｆ1 の本体部１に設けられた挿入孔部１ｂの形状が上記のようであるために、該挿入孔部１ｂに基台１１の凸部１１ａを挿入して、前記挿入孔部１ｂの両側に形成された各嵌込み部１ａを、基台１１の凸部１１ａの両側の凹部１１ｂにそれぞれ嵌め込んで挿入配置すると、図３及び図５に示されるように、固定具Ｆ1 の挿入孔部１ｂに基台１１の凸部１１ａが隙間なく挿入される。
【００１９】
また、本体部１の長手方向の一端部（上端部）に形成された略板状の係止部２は、閉止方向に復元する僅かな弾性（バネ作用）を有していて、波付トラフＴの基台１１の横断面視における両端縁部１１ｃの内側に配置されて、これに対して弾接する部分である。この係止部２の先端部（使用状態において下端部）は、僅かに外側に折り曲げられて、基台１１の上記部分に対する係止、及びその解除を容易にしている。更に、本体部１の長手方向の他端部（下端部）を前記係止部２と反対の側に折り曲げて形成された固定部３は、前記台座Ｄの上向開口の外側を覆う覆板３１に直接に接触する平板状の部分であって、固定具Ｆ1 の全体の長手方向と直交する幅方向に沿って長孔状のボルト挿通孔３ａが形成されている。また、固定具Ｆ1 の本体部１と固定部３との直交する接続部分は、プレス成形時に内側に膨出されて、補強部４を構成している。
【００２０】
そして、波付トラフＴの敷設部である配設部Ｐには、ケーブルＫの敷設方向Ｑに沿って所定間隔をおいて前記台座Ｄが固定ボルト３２（図４参照）等の固定手段を介して固定されていて、上記した固定具Ｆ1 を使用して、波付トラフＴの基台１１を前記台座Ｄに固定した後に、前記基台１１の収納空間１５にケーブルＫを上方から「落とし込んで」敷設した後に、前記基台１１に対して蓋体１２を覆蓋するには、以下のようにして行う。
【００２１】
まず、図２に示されるように、幅方向の両端に下向フランジ部３１ａを備えた覆板３１により台座Ｄの上向開口を覆い、この覆板３１の上面に前記基台１１を載せる。次に、基台１１における覆板３1 に載せられた部分の凸部１１ａが、固定具Ｆ1 を構成する本体部１の挿入孔部１ｂに挿入されるようにして、前記基台１１の横断面視における各端縁部１１ｃの直上から固定具Ｆ1 を該基台１１に対して押し付けて、該固定具Ｆ1 の上端部の係止部２を前記端縁部１１ｃの内側に配置して係止させる。これにより、固定具Ｆ1 の係止部２と、これと対向する本体部１の上端部との間で、基台１１の前記端縁部１１ｃが挟持されて、基台１１に対して固定具Ｆ1 が取付けられる。次に、固定具Ｆ1 の固定部３のボルト挿通孔３ａと前記覆板３１の長手方向の両端部に形成されたボルト挿通孔３１ｂとに固定ボルト３３を挿通して、該固定ボルト３３と、台座Ｄの内側に挿入された板ナット３４とを螺合して締め上げると、基台１１の特定の凸部１１ａの部分が一対の固定具Ｆ1 を介して前記台座Ｄに固定される。なお、固定具Ｆ1 の固定部３に形成されたボルト挿通孔３ａは、その使用状態において、ケーブルＫの敷設方向Ｑに沿って長孔状となっているので、基台１１の凸部１１ａが台座Ｄの幅方向の中央に位置しない場合でも、基台１１は、固定具Ｆ1 を介して台座Ｄに固定可能である。
【００２２】
また、覆板３１の長手方向の両端に形成されたボルト挿通孔３１ｂは、長手方向に長孔状になっていて、前記覆板３１の側端面に開口しているために、以下のようにして、台座Ｄに対して基台１１を固定することも可能である。まず、台座Ｄの上向開口を覆板３１で覆っておいて、該覆板３１の上に基台１１を載せておき、前記台座Ｄの側方において、固定具Ｆ1 の固定部３のボルト挿通孔３ａに挿通された固定ボルト３３と前記板ナット３４とを僅かに螺合させて、固定具Ｆ1 と板ナット３４とを仮組みしておく。この仮組み状態で、固定具Ｆ1 の固定部３を固定ボルト３３の頭部に近接させて、前記固定部３と板ナット３４とを可能な限り離間させておいて、台座Ｄの側方から固定具Ｆ1 を基台１１の側に移動させる間に、前記固定ボルト３３を覆板３１のボルト挿通孔３１ｂに、その開口側から挿入すると共に、板ナット３４を台座Ｄの内部に挿入する。この状態では、基台１１の凸部１１ａの一部が固定具Ｆ1 の挿入孔部１ｂに挿入されて、固定具Ｆ1 の係止部２の下端は、基台１１の端縁部１１ｃよりも上方に位置している。次に、基台１１に対して固定具Ｆ1 を押し下げると、その係止部２が基台１１の端縁部１１ｃに嵌まり込んで係止される。最後に、固定ボルト３３を回転させて、仮螺合状態の板ナット３４と固定ボルト３３とを完全に螺合させると、固定具Ｆ1 を介して基台１１が台座Ｄに固定される。なお、板ナット３４は、方形状であるために、固定ボルト３３の回転時において、連れ廻り回転しない。
【００２３】
この状態で、波付トラフＴの基台１１は、その長手方向に沿って所定間隔をおいた複数箇所のそれぞれにおいて、基台１１の幅方向に沿って対向配置された一対の固定具Ｆ1 を介して台座Ｄに固定される。また、固定具Ｆ1 の本体部１を構成する一対の嵌込み部１ａが、いずれも基台１１の凹部１１ｂに嵌まり込んでいるので、固定具Ｆ1 を介して台座Ｄに固定された基台１１は、その長手方向に移動することもない。この実施形態では、固定具Ｆ1 の上端部に係止部２が本体部１に対して略１８０°折り曲げられた形態で設けられて、前記基台１１の前記端縁部１１ｃを覆った形態で係止されるために、台座Ｄに対する基台１１の固定が確実となる。
【００２４】
そして、上記のようにして、波付トラフＴの基台１１が長手方向に沿った複数箇所において、それぞれ一対の固定具Ｆ1 により台座Ｄにしっかりと固定された状態にして、前記基台１１の収納空間１５の上方からケーブルＫを順次「落し込んで」敷設する。このケーブルＫの「落し込み時」においても、各台座Ｄに対して基台１１がしっかりと固定されているために、軽量な基台１１は、ケーブルＫの落下時の衝撃によっても跳ね上がったり、長手方向に移動したりしない。よって、基台１１の収納空間１５に対するケーブルＫの収納作業（敷設作業）は、スムーズに行われる。
【００２５】
基台１１の収納空間１５にケーブルＫを収納した後に、複数対の固定具Ｆ1 を介して各台座Ｄに固定されている基台１１に対して蓋体１２を覆蓋させる。基台１１の凸部１１ａ及び凹部１１ｂの外側には、それぞれ蓋体１２の凸部１２ａ及び凹部１２ｂが配置され、基台１１の嵌合部１３（嵌合突起体１３ａ) と蓋体１２の被嵌合部１４（被嵌合突起体１４ａ）とが相互に嵌合されて、蓋体１２の下端面は、基台１１の凸部１１ａの上端に近い部分に形成された段差面部１１ｄに当接する。これにより、基台１１に対して蓋体１２が簡単には外れなくなる。
【００２６】
ここで、図４に示されているように、基台１１に対して蓋体１２を覆蓋した状態で、各凸部１１a,１２a と各凹部１１b,１２b の間には、固定具Ｆ1 を構成する金属板材の板厚よりも大きな隙間ｅ（図６参照）が形成されている。よって、上記のようにして、基台１１に固定具Ｆ1 を取付けた状態であっても、基台１１に対して蓋体１２を支障なく覆蓋できる。また、固定具Ｆ1 の係止部２は、蓋体１２によって完全に覆われて、保護されているので、前記係止部２に外力が直接に作用することはない。よって、基台１１に蓋体１２を覆蓋した後には、固定具Ｆ1 の係止部２が基台１１から一層に外れにくくなる。
【００２７】
更に、基台１１は、固定具Ｆ1 を介して台座Ｄに固定されているのみならず、基台１１の両側の凹部１１ｂに本体部１が嵌め込まれた形態となっているので、基台１１の両側部の変形（特に、熱変形）が防止される。これにより、基台１１に蓋体１２を覆蓋して、その嵌合突起体１３ａと被嵌合突起体１４ａとが相互に嵌合された後において、長期間に亘って、前記嵌合が解除されるのを防止できる。
【００２８】
なお、ケーブルＫの上記敷設例は、配設部Ｐに固定された台座Ｄに対して波付トラフＴの基台１１を本発明に係る固定具Ｆ1 を介して固定する例である。しかし、配設部が平面状になっていて、この配設部に直接に波付トラフＴの基台１１を固定する場合には、配設部に対する波付トラフＴの固定位置に制限がないか、或いは少ない。このため、該基台１１の長手方向に沿って所定間隔をおいた複数箇所に固定具Ｆ1 を予め取付けておき、この状態で基台１１を前記配設部Ｐに配設することも可能である。これにより、配設部Ｐに対する基台１１の固定作業の能率が高められる。更に、波付トラフＴは、水平部に配設される場合に限られず、建物の垂直壁等に垂直方向に沿って配設されることもあり、この垂直配設の場合にも、本発明に係る固定具Ｆ1 によって、波付トラフＴの基台１１を垂直壁等に固定できる。
【００２９】
次に、本発明の別の固定具Ｆ2 について説明する。この固定具Ｆ2 は、前記固定具Ｆ1 に対して係止部２’の構成のみが異なる。即ち、固定具Ｆ2 の係止部２’は、その本体部１’の上端部が固定部３と同一側に略直角に折り曲げられて、基台１１の段差面部１１ｄに部分的に当接して係止される構成である。図２及び図６に示されるように、蓋体１２の凸部１２ａの両端縁部（使用状態における下端部）は、その内側に被嵌合突起体１４ａが形成される構成からして、その外側面は、他の一般部よりも内側に入り込んでいる。
【００３０】
この結果、基台１１に対して蓋体１２を覆蓋させると、蓋体１２の凸部１２ａの部分の端面が、基台１１の前記段差面部１１ｄに当接するが、この状態において、前記段差面部１１ｄの外側の部分は、蓋体１２の前記端面が当接せずに、そのまま露出状態で残されている。前記固定具Ｆ2 の係止部２’は、基台１１の段差面部１１ｄの前記露出部に当接する構成になっている。これにより、基台１１に対する蓋体１２の覆蓋を損なうことなく、配設部Ｐに対して固定具Ｆ2 を用いて基台１１を固定できる。なお、図７に示され配設部Ｐ’は、平面状になっていて、波付トラフＴの基台１１は、この平面状の配設部Ｐ’に直接に固定される。
【００３１】
また、前記各固定具Ｆ1,Ｆ2 の本体部１，１’には、いずれも基台１１の凸部１１ａの両側の各凹部１１ｂに挿入状態で嵌め込まれる一対の嵌込み部１ａが挿入孔部１ｂの両側に設けられた構成であるが、本発明に係る固定具は、基台の連続する三つ以上の凹部１１ｂを利用して固定する構成、即ち、一対（二つ）以上の嵌込み部を有すると共に、一つ又は複数の挿入孔部を有する構成にすることも可能である。例えば、基台１１の連続しない二つの各凹部１１ｂに嵌まり込む二つの嵌込み部１ａの間に、前記連続しない二つの各凹部１１ｂの間に設けられた一つ又は連続する複数の凸部１１ａを挿入可な挿入孔部１ｂが設けられた構成の固定具も本発明に含まれる。ここで、連続する複数の凸部１１ａを挿入可な挿入孔部１ｂの幅は、前記連続する複数の凸部１１ａの各々の外側縁の間の長さに等しいものとなって、相当に広くなる。これにより、配設部に対する基台の固定力を大きくできる。逆に、基台１１の一つの凹部１１ｂに挿入される一つの嵌込み部１ａのみを有する構成の固定具であっても、基台１１の固定は可能である。
【００３２】
【発明の効果】
本発明に係る固定具を使用すれば、波付トラフを構成する基台のみを先に配設部にしっかりと固定でき、固定された基台の収納空間に配線・配管材を収納した後において、この基台に蓋体を支障なく覆蓋させることができるために、基台の上向開口から配線・配管材を落し込んで配線・配管しても、軽量の基台が踊ったり、長手方向に移動したりしなくなって、「落し込み配線・配管」を容易に行える。また、固定具によって、基台の変形も防止できて、基台と蓋体との嵌合が解除されなくなる。更に、固定具の本体部は、基台の凹部に嵌り込んで配置される複数の嵌込み部を備えていて、基台の凸部を挟んで、その両側の各凹部にそれぞれ配置されて、長手方向に沿って凹凸状となった基台の凹部の外周面に密着した状態で配置される。このため、配設部に対する基台の固定が一層確実となると共に、固定具の嵌込み部が基台の凹部外周面に密着していて、基台の凸部の側面よりも内側に配置されて前記凸部の側面から側方に突出していないために、配線・配管材の収納後に行う基台に対する蓋体の覆蓋も支障なく行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る波付トラフ用固定具Ｆ1 の斜視図である。
【図２】  波付トラフＴを構成する基台１１及び蓋体１２、並びに波付トラフＴを固定する台座Ｄとの分離状態の斜視図である。
【図３】  配設部Ｐに台座Ｄ及び固定具Ｆ1 を介して波付トラフＴの基台１１が固定された状態の部分斜視図である。
【図４】  同様の状態の横断面図である。
【図５】  同様の状態の部分側面図である。
【図６】  基台１１に蓋体１２が覆蓋された状態の波付トラフＴの横断面図である。
【図７】  本発明に係る別の固定具Ｆ2 により波付トラフＴの基台１１が配設部Ｐ’に直接に固定された状態の部分斜視図である。
【符号の説明】
Ｄ：台座（配設部）
Ｆ1,Ｆ2 ：波付トラフ用固定具
Ｋ：ケーブル（配線・配管材）
Ｐ，Ｐ’：配設部
Ｔ：トラフ
１，１’：固定具の本体部
１ａ：本体部の嵌込み部
１ｂ：本体部の挿入孔部
２，２’：固定具の係止部
３：固定具の固定部
１１：トラフの基台
１２：トラフの蓋体
１１a,１２a ：トラフの凸部
１１b,１２b ：トラフの凹部
１１ｃ：基台の端縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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