(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）α位に置換基をもつケトンと、α位がメチレンであるアミノ基を分子内に少なくとも２個以上有するポリアミンとを反応させて得られるケチミン基含有化合物、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有するエポキシ樹脂、
（Ｃ）下記式で表される化合物、を含有する一液型エポキシ樹脂組成物。
【化１】
0003954202.tif 000012
【請求項２】
前記ケトンが下記式（１）で表される化合物で、かつ前記ポリアミンが下記式（２）で表される化合物である請求項１に記載の一液型エポキシ樹脂組成物。
【化２】
0003954202.tif 000013
Ｒ1 ：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
Ｒ2 ：メチル基またはエチル基
Ｒ3 ：水素原子、メチル基またはエチル基
【化３】
0003954202.tif 000014
Ｒ4 ：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
ｎ：２以上の整数
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、容器から出した際の硬化速度が速く、貯蔵安定性に優れる土木、建築分野における接着剤、塗料、コーティング剤等として有用な一液型エポキシ樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来エポキシ樹脂は、接着性及び強度等に優れた特徴を有することから、土木建築や電子機器等の分野において、接着剤、あるいは塗料として、幅広く利用されてきた。
このエポキシ樹脂は反応性が高いため、アミン成分と混合すると容易に反応し、硬化する。したがって、従来は２液型がほとんどであった。
これに対して、ケチミン系化合物を中心とする潜在性硬化剤を用いた一液化の検討も種々なされているが、未だ貯蔵安定性、硬化性のバランスがとれた系は見出されていない。
例えば特開平５−１３２５４１号公報には、ケチミン化合物の骨格を長鎖のポリオキシレンにすることで、貯蔵中の反応性を落とし、結果的に貯蔵安定性を上げようとする技術が開示されている。しかしながら、容器から出した際の硬化速度も遅く、実用的な一液型エポキシ樹脂組成物としては使えない。
一方、アミンあるいはチオールをトリアルキルシリル基でキャップした立体障害のあるものを潜在性硬化剤として用いる技術も開示されている（特開平１−１３８２２１号、特開平２−３６２２０号各公報等）が、これらの硬化剤は、微量の水分に対しても敏感に反応するため、貯蔵中に系中の微量水分によりゲル化してしまう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明の目的は、容器から出した際の硬化速度が速く、貯蔵安定性に優れる一液型エポキシ樹脂組成物を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、
（Ａ）α位に置換基をもつケトンと、α位がメチレンであるアミノ基を分子内に少なくとも２個以上有するポリアミンとを反応させて得られるケチミン基含有化合物、
（Ｂ）分子内にエポキシ基を少なくとも２個有するエポキシ樹脂、
（Ｃ）下記式で表される化合物、を含有する一液型エポキシ樹脂組成物を提供する。
【化４】
0003954202.tif 000002
【０００５】
前記ケトンが下記式（１）で表される化合物で、かつ前記ポリアミンが下記式（２）で表される化合物であるのが好ましい。
【化５】
0003954202.tif 000003
Ｒ1 ：炭素数１〜６のアルキル基からなる群から選ばれるいずれか１つ
Ｒ2 ：メチル基またはエチル基
Ｒ3 ：水素原子、メチル基またはエチル基
【化６】
0003954202.tif 000004
Ｒ4 ：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
ｎ：２以上の整数
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を詳細に説明する。
（Ａ）ケチミン基含有化合物
以下に、本発明に用いられるケチミン基含有化合物の原料となるα位に置換基をもつケトンと、α位がメチレンであるアミノ基を分子内に少なくとも２個以上有する化合物について説明する。
本発明で用いるα位に置換基をもつケトンとは、カルボニル基から数えてα位に置換基を有するケトンのことで、メチルｔ−ブチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン等の他、プロピオフェノン、ベンゾフェノン等が具体例として挙げられるが、これらの中でも特に前記式（１）で表される化合物が好ましく、具体的にはメチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトンが挙げられ、これらを用いて合成したケチミン基含有化合物を含有する本発明の一液型エポキシ樹脂組成物（以下、本発明の組成物と記す）の、貯蔵安定性と硬化性のバランスが優れていることから好ましい。
【０００７】
本発明で用いる、α位がメチレンであるアミノ基を分子内に少なくとも２個以上有するポリアミンとしては、式（２）で表される化合物が好ましい。式（２）で表される化合物の具体例として、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、サンテクノケミカル社製のジェファーミンＥＤＲ１４８に代表されるポリエーテル骨格のジアミン、デュポン・ジャパン社製のＭＰＭＤ等の脂肪族ポリアミン；イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、三井東圧化学（株）製のＮＢＤＡに代表されるノルボルナン骨格のジアミン；メタキシリレンジアミン；ポリアミドの分子末端にアミノ基を有するポリアミドアミン；が挙げられる。これらの中でも特に、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナンジアミン、メタキシリレンジアミン、ポリアミドアミンは、これらを用いて合成したケチミン基含有化合物を含有する本発明の組成物が、貯蔵安定性に優れるうえ、硬化性に特に優れることから特に好ましい。
【０００８】
本発明で用いるケチミン基含有化合物としては、上記ポリアミンのそれぞれと、メチルｔ−ブチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン等のそれぞれのケトンとを組み合わせて得られるケチミン基含有化合物が好適に例示される。
このうち、上記ポリアミンとメチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトンから合成されるケチミン基含有化合物が硬化速度と貯蔵安定性のバランスが特に優れる。
また、上記ケトンと１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ノルボルナンジアミン、メタキシリレンジアミン、ポリアミドアミンから合成されるケチミン基含有化合物も、硬化速度と貯蔵安定性のバランスに特に優れるが、特に硬化性に優れる。
【０００９】
具体的には、サンテクノケミカル社製のポリエーテル骨格のジアミンであるジェファーミンＥＤＲ１４８とメチルイソプロピルケトンから得られるもの、ジェファーミンＥＤＲ１４８とメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、三井東圧化学（株）製のＮＢＤＡとメチルイソプロピルケトンから得られるもの、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとメチルイソプロピルケトンから得られるもの、ＮＢＤＡとメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、三菱ガス化学社製のＭＸＤＡとメチルイソプロピルケトンから得られるもの、三菱ガス化学社製のＭＸＤＡとメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、三和化学社製のＸ２０００とメチルイソプロピルケトンから得られるもの、三和化学社製のＸ２０００とメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、等が例示される。
これらの中でも、特に三井東圧化学（株）製のＮＢＤＡとメチルイソプロピルケトンから得られるもの、ＮＢＤＡとメチルｔ−ブチルケトンから得られるもの、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとメチルイソプロピルケトンから得られるものは、硬化性に優れる。
また、Ｘ２０００とメチルイソプロピルケトンから得られるもの、Ｘ２０００とメチルｔ−ブチルケトンから得られるものは、湿潤面への接着性に優れる。
【００１０】
α位に置換基を持つケトンとα位がメチレンであるアミノ基を２個以上有するポリアミンとを反応させて得られるケチミン基含有化合物はケチミン基の２重結合の近くに嵩高い基を有するので硬化速度と貯蔵安定性という相反する特性を満たす。すなわち、従来技術にある汎用ケトンであるメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、あるいはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等、ケトン炭素のα位に置換基を持たないケトンを用いて、ケチミン基含有化合物を合成した場合、ケチミン窒素が剥き出しになっているため、強い塩基性を示す。従って、エポキシ樹脂とブレンドした組成物は、ゲル化が進行する等、貯蔵安定性に問題があったが、ケトン炭素のα位に置換基を持つメチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトン等を原料として用いたケチミン基含有化合物は、ケチミン窒素が置換基で保護されているため、すなわち、立体障害により、その塩基性が大幅に弱まる。従って、エポキシ樹脂とブレンドした組成物は、ケチミン基含有化合物の影響を受けることなく、安定に保たれる。
一方、該ケチミン基含有化合物を用いたエポキシ樹脂組成物を空気中に出すと、湿気である小さい水分子が置換基の立体障害を受けることなく容易にケチミン窒素を攻撃するため、加水分解が容易に進行する。従って、エポキシ樹脂組成物の硬化時間は速い。
【００１１】
本発明に用いるケチミン基含有化合物は、上述のケトンとポリアミンを無溶媒下、あるいはベンゼン、トルエン、キシレン等の溶媒存在下、加熱環流させ、脱離してくる水を共沸により除きながら反応させることで得られる。
【００１２】
本発明の組成物中へのケチミン基含有化合物の添加量は、当量比で、（ケチミン基含有化合物のイミノ基）／（エポキシ樹脂中のエポキシ基）が好ましくは０．１〜２、より好ましくは０．３〜１．５である。これらの範囲外では、硬化性が悪くなる。
添加したケチミン基の濃度が、本発明の組成物中、１．６〔ｍｍｏｌ／ｇ〕以下であるのが好ましく、０．２〜１．５〔ｍｍｏｌ／ｇ〕であるとより好ましい。この範囲であると、硬化物性、貯蔵安定性に優れるからである。
【００１３】
本発明に用いられるケチミン基含有化合物としては、１９９８年１月２１日に国際特許出願されたＰＣＴ／ＪＰ９８／００２２０号明細書に記載される式（９）、（１０）で表されるケチミン基を有する珪素含有化合物や、同一分子内にエポキシ基、ケチミン基、アルコキシシリル基を有するシリコーン化合物で、具体例として同明細書中の式（２１）で表される化合物として挙げることのできるものも用いるとができる。
【００１４】
（Ｂ）エポキシ樹脂
本発明において使用されるエポキシ樹脂は、エポキシ基を１分子中に２個以上持つポリエポキシ化合物であれば、特に制限はない。
例えばビスフェノールＡのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂及びその誘導体、グリセリンのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ポリアルキレンオキサイドのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、フェノールノボラックのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ダイマー酸のグリシジルエステル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、あるいは、東レチオコール社製のフレップ１０等に代表されるエポキシ樹脂主鎖に硫黄原子を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。これらのうちビスフェノールＡのグリシジルエーテル型エポキシ樹脂は、汎用のエポキシ樹脂として好適に用いられる。また、骨格に硫黄原子を有するエポキシ樹脂は、得られる本発明の組成物が湿潤面への接着性に優れるので好適に用いられる。
【００１６】
本発明に用いられる（Ｃ）成分（以下「重合体（Ｃ）ともいう。）としては、以下に示す化合物（ＭＳ５１）を示すことができる。
【化７】
0003954202.tif 000005
【００１７】
上述の重合体（Ｃ）は、脱水剤としての効果を有し、このような重合体（Ｃ）を含有する本発明の組成物は、前述のケチミン基含有化合物による優れた硬化性を損なうこと無く、貯蔵安定性に優れる。また、同時に、重合体（Ｃ）は、本発明の組成物に希釈効果ももたらし、上述の脱水剤としての効果と相まって、本発明の組成物の貯蔵安定性を、優れたものとする。
本発明の組成物において、重合体（Ｃ）の含有量は、エポキシ樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０重量部が好ましく、０．５〜１０重量部がより好ましい。この範囲であると、本発明の組成物の硬化性を損なうこと無く、貯蔵安定性がより優れたものとなるからである。
【００１８】
本発明の組成物は、エポキシ樹脂と上記ケチミン基含有化合物と上記アルコキシシリル基含有化合物とを窒素雰囲気下で混合することで得ることができるが、必要に応じて硬化促進剤を併用してもよい。
硬化促進剤としては、亜リン酸エステル類が非常に効果的である。亜リン酸エステル類はエポキシ樹脂組成物の貯蔵中、該組成物に増粘その他悪影響を及ぼさないからである。
【００１９】
本発明で用いる亜リン酸エステル類としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルモノ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、トリラウリルトリチオホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２、４−ジ−t −ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー等のトリエステル体が挙げられる。また、これらのトリエステル体を部分的に加水分解したジ−、あるいはモノエステル体も例として挙げられる。このうち、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマー等は、特に促進効果が高く、好適に用いられる。
【００２０】
これらの亜リン酸エステル体のうち、トリエステル体を用いる場合、その添加量は、エポキシ樹脂のエポキシ基に対して０．００５ｍｏｌ％以上であり、好ましくは０．００５〜１．０ｍｏｌ％である。またトリエステル体を部分的に加水分解したジ−、あるいはモノエステル体を用いる場合は、添加量は、エポキシ樹脂のエポキシ基に対して０．００５〜５０ｍｏｌ％、好ましくは、０．００５〜１０ｍｏｌ％である。０．００５ｍｏｌ％より少ないと促進剤としての効果が無く、一方ジエステル体の添加量が５０ｍｏｌ％より多いと貯蔵安定性を悪くする。
また本発明の組成物は、促進剤として、亜リン酸エステル以外の促進剤を含んでいてもよい。
【００２１】
本発明の組成物は、下記式（４）で表されるシリルエステル基を有する化合物を含有してもよい。このようなシリルエステル基を有する化合物を特定量含有することにより、本発明の組成物の貯蔵安定性を損なうことなく、硬化時間を短縮することができる。
【化７】
0003954202.tif 000006
式中、Ｒ’は、水素原子、もしくは炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ビニル基、プロピル基、オクチル基、ラウリル基、パルミチル基、ステアリル基、アリル基、エイコシル基等の直鎖の炭化水素基；イソプロピル基、イソブチル基等の分岐した炭化水素基；ヘキサメチル基等の脂環式炭化水素基；フェニル基、ベンジル基等の芳香族基等を挙げることができる。
Ｒ’としては、貯蔵安定性および硬化反応の促進効果に優れるという理由から、炭素数１〜１７の炭化水素基が特に好ましい。Ｒ’が水素原子では、貯蔵安定性にやや難が生じ、逆に炭素数１８以上では、硬化反応の促進効果がやや低下するからである。
【００２２】
本発明で用いられるシリルエステル基を有する化合物は、シリルエステル基が上式（４）で表される化合物であれば、特に限定されず、シリルエステル基が主鎖中、主鎖末端、側鎖のいずれに含まれていても、また、１個あるいは２個以上含まれていてもよい。式（４）で表されるシリルエステル基が化合物中に２個以上含まれる場合は、１種類のみが含まれていてもよく、それぞれ異なってもよい。このようなシリルエステル基を有する化合物の主鎖は、主にＳｉ−Ｏ結合からなる。主鎖は１種単独でも２種以上であってもよい。式（４）で表されるシリルエステル基が主鎖中に含まれる場合は、シリルエステル基のＳｉが主鎖中のＳｉとなる。
【００２３】
このようなシリルエステル基を有する化合物としては、具体的に、下記式で表される化合物を示すことができる。
【化８】
0003954202.tif 000007
式（５）〜（７）中、シリルエステル基の繰り返し単位数ｊは１以上の整数である。
【００２４】
上述のシリルエステル基を有する化合物の製造方法としては、例えば、ポリ（メチルハイドロジェン）シロキサン等のＳｉ−Ｈ基を有するポリハイドロジェンシロキサンと；蟻酸、ステアリン酸等の直鎖飽和脂肪酸、カプロレイン酸等の不飽和脂肪酸、安息香酸等の芳香族カルボン酸、ナフトエ酸等の脂環式カルボン酸等のカルボン酸類とを、あるいは上述のポリハイドロジェンシロキサンとアルケンとの共重合体と、上述のカルボン酸類とを、Ｐｔ、Ｒｕ等の第VIII族の遷移金属単体あるいはこれらの金属の塩化物等を触媒として脱水縮合することにより合成できる。
本発明の組成物において、このようなシリルエステル基を有する化合物の含有量は、前述のエポキシ樹脂１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部が好ましい。該範囲であると、貯蔵安定性を損なうことなく、硬化時間が短縮されるからである。特に、０．１〜８．０重量部であると好ましい。
【００２５】
本発明の組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、炭酸カルシウムを含有してもよい。特に表面処理炭酸カルシウムを含有することにより、粘度の調整が可能であり、また、良好な初期チクソ性と貯蔵安定性を得ることができる。
このような炭酸カルシウムとしては、脂肪酸、樹脂酸、あるいは脂肪酸エステルにより表面処理された従来公知の表面処理炭酸カルシウムを用いることができる。具体的には、脂肪酸で表面処理された炭酸カルシウムとして、カルファイン２００（丸尾カルシウム社製）、ホワイトイン３０５（重質炭酸カルシウム、白石カルシウム社製）、脂肪酸エステルで表面処理された炭酸カルシウムとして、シーレッツ２００（丸尾カルシウム社製）等が好適に用いられる。
【００２６】
炭酸カルシウムとして、表面処理炭酸カルシウムを用いた一液型常温硬化性樹脂組成物の場合、ケチミンとして下記式（８）もしくは（９）により表される化合物を用いると、特にチクソ性と貯蔵安定性に優れる。
【化９】
0003954202.tif 000008
Ｒ9 ：Ｏ、Ｓ、Ｎ、芳香環のいずれかを少なくとも一つ有する有機基
【化１０】
0003954202.tif 000009
Ｒ4 ：有機基（Ｏ、Ｓ、Ｎを有する基も含む）
【００２７】
表面処理炭酸カルシウムは、表面の極性が低いため、同じ極性の低いケチミンを使うと、ぬれが生じ、チクソ性が低下する。このぬれを防ぐために、ケチミンは、比較的極性の高いものを用いることが好ましい。
式（９）で表されるケチミンにおいては、イミン部付近の置換基は、メチル基およびイソプロピル基であり、極性の高いイミン部の極性を下げるには小さい。従って、ケチミン骨格（Ｒ4 ）に影響されることなく、良好なチクソ性、貯蔵安定性を保てる。
一方、式（８）で表されるケチミンにおいては、メチル基およびｔ−ブチル基により、イミン部の極性が低くなっている。従って、ケチミン骨格（Ｒ9 ）を極性の高いものにしなければならない。
このように比較的極性の高いケチミンとしては、サンテクノケミカル社製のジェファーミンＥＤＲ１４８に代表されるポリエーテル骨格のジアミンや、三菱ガス化学社製のＭＸＤＡに代表されるキシリレン骨格のジアミン類と、メチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトンから合成されるケチミン、三井東圧化学社製のＮＢＤＡに代表されるノルボルナン骨格のジアミンや、三菱ガス化学社製の１，３−ＢＡＣに代表されるシクロヘキサン骨格のジアミン類とメチルイソプロピルケトン、メチルｔ−ブチルケトンから合成されるケチミンを示すことができる。
【００２８】
炭酸カルシウムの添加量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して３０〜３００重量部が好ましく、８０〜２００重量部がより好ましい。３０重量部未満では、適切な初期チクソ性および作業性が得られなくなり、また、３００重量部超では、粘度が高くなり作業性が悪くなる。
【００２９】
本発明の組成物は、上述した以上の化合物の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、充填剤、可塑剤、チクソトロピー付与剤、顔料、染料、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、接着付与剤、分散剤、溶剤、硬化剤等を配合してもよい。
【００３０】
本発明に用いることができる充填剤としては、各種形状の有機または無機のものがあり、ヒュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ；けいそう土；酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化バリウム、酸化マグネシウム；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛；ろう石クレー、カオリンクレー、焼成クレー；あるいはカーボンブラック、あるいはこれらの脂肪酸、樹脂酸、脂肪酸エステル処理物等が挙げられる。
充填剤の配合量は、本発明の組成物の硬化後に得られる硬化物の物性の面から、エポキシ樹脂１００重量部に対して、３０〜３００重量部であるのが好ましく、８０〜２００重量部であるのがより好ましい。
【００３１】
本発明に用いることができる可塑剤としては、ジオクチルフタレート(DOP) 、ジブチルフタレート(DBP) ；アジピン酸ジオクチル、コハク酸イソデシル；ジエチレングリコールジベンゾエート、ペンタエリスリトールエステル；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル；リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル；アジピン酸プロピレングリコールポリエステル、アジピン酸ブチレングリコールポリエステル等が用いられる。これらの可塑剤は、単独でも、２種以上を混合して使用してもよい。
配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、硬化物の物性および作業性の点から、１００重量部以下が好ましく、５０重量部以下がより好ましい。
【００３２】
本発明に用いることが出来るチクソトロピー付与剤としては、エアロジル（日本エアロジル（株）製）、ディスパロン（楠本化成（株）製）を、また帯電防止剤としては、一般的に、第４級アンモニウム塩、あるいはポリグリコールやエチレンオキサイド誘導体などの親水性化合物を挙げることができる。
【００３３】
本発明に用いることが出来る顔料には、無機顔料と有機顔料とがあり、無機顔料としては、二酸化チタン、酸化亜鉛、群青、ベンガラ、リトポン、鉛、カドミウム、鉄、コバルト、アルミニウム、塩酸塩、硫酸塩等を挙げることができる。本発明に用いることが出来る有機顔料としては、アゾ顔料、銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
【００３４】
本発明に用いることが出来る老化防止剤としては、ヒンダードフェノール系等の化合物が挙げられる。
本発明に用いることが出来る酸化防止剤としては、ブチルヒドロキシトルエン(BHT) 、ブチルヒドロキシアニソール(BHA) 、等を挙げることができる。
本発明に用いることが出来る難燃剤としては、クロロアルキルホスフェート、ジメチル・メチルホスホネート、臭素・リン化合物、アンモニウムポリホスフェート、ネオペンチルブロマイドーポリエーテル、臭素化ポリエーテル等が挙げられる。
本発明に用いることが出来る接着付与剤としては、テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。本発明の組成物は、前述のケチミン基含有化合物を潜在性硬化剤として含有するが、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の硬化剤を含んでもよく、例えば、アルデヒドとアミンとを反応させて得られるアルジミン化合物、オキサゾリジン環含有化合物等を挙げることが出来る。
【００３５】
本発明の組成物の製造方法は、特に限定されないが、好ましくは上述の各成分を減圧下、特に減圧した窒素雰囲気下に、混合ミキサー等の攪拌装置を用いて十分混練し、均一に分散させてエポキシ樹脂組成物とするのがよい。
【００３６】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、以上の構成を採ることにより、容器から出した際の硬化速度が速く、かつ、貯蔵安定性に優れる。従って、本発明の組成物は、コンクリート、木材、金属等の接着剤、塗料、シーリング剤として好適に用いることができる。
【００３７】
【実施例】
以下に、実施例を示して本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限られるものではない。
＜ケチミン化合物の合成＞
ノルボルナン骨格のジアミン（ＮＢＤＡ；三井東圧化学（株）製）１００ｇと、その３．６倍当量のとメチルイソプロピルケトン２００ｇ、及びトルエン２００ｇをフラスコに入れ、生成する水を共沸により除きながら２０時間反応を続け、ケチミン化合物Ａを得た。
【化１１】
0003954202.tif 000010
【００３８】
（実施例１および比較例１〜２）
下記表１に記載の配合比で各成分を混合し、実施例１および比較例１〜２に記載した樹脂組成物を得て、それらの評価を行った。評価結果は下記表１に記載する。
【００３９】
0003954202.tif 000011
【００４０】
１）タックフリータイム（硬化性）；２０℃湿度５５％条件下において、ポリエチレンフィルムが樹脂組成物の表面に付着しなくなる時間
２）粘度上昇（貯蔵安定性）；配合後２０℃で１日経過した樹脂組成物を次いで７０℃で１日貯蔵した後の粘度を、配合後２０℃で１日経過した時点での粘度で割った値
【００４１】
＜表中の各成分＞
エポキシ樹脂；ＹＤ１２８（住友化学工業社製）
重合体（Ｃ）；ＭＳ５１（三菱化学社製）
ケチミン基含有化合物Ｂ；ＥＨ２３５Ｒ（旭電化社製）
【００４２】
【発明の効果】
本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、容器から出した際の硬化速度が速く、かつ、貯蔵安定性に優れており、バランスがとれた組成物である。従って、本発明の一液型エポキシ樹脂組成物は、コンクリート、木材、金属等の接着剤、塗料、シーリング材として有効に使用され得る。