(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する内部空間を仕切るためにこれらの内部空間の境界位置に間隔を開けて配置される一対の屈曲自在なシート状の閉鎖体と、これらの閉鎖体を折り畳んで収納する収納部とを備え、前記一対の閉鎖体の全体は、前記収納部から閉鎖方向に向かって自重降下自在になっているとともに、前記一対の閉鎖体は、前記内部空間の上側に設けられかつ前記収納部が配置されている天井裏空間の床面に前記自重降下によって当接して停止する上端部と、前記内部空間の床面に前記自重降下によって当接して停止する下端部とを有し、この下端部は、前記一対の閉鎖体の展開によって前記内部空間の床面に達することを特徴とする閉鎖装置。
【請求項２】
請求項１に記載の閉鎖装置において、上に前記一対の閉鎖体が置かれることによってこれらの閉鎖体が折り畳まれて前記収納部に収納される水平状態の蓋と、この蓋を水平状態に支持する支持部材とを備え、この支持部材による支持から開放されて前記蓋が開状態となることにより、前記一対の閉鎖体の全体は前記収納部から閉鎖方向に向かって自重降下することを特徴とする閉鎖装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の閉鎖装置において、前記一対の閉鎖体の間に形成される空間内に遮熱用の流体を送り込む流体供給手段を備えたことを特徴とする閉鎖装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の閉鎖装置において、前記一対の閉鎖体は、袋状に閉じたシート状部材の二箇所の部分を形成するものとされていることを特徴とする閉鎖装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の閉鎖装置において、前記一対の閉鎖体の閉鎖時の形状を維持するための補強部材を備え、この補強部材は、前記一対の閉鎖体の折り畳み、展開に追従して変形または位置移動可能とされ、かつ、前記一対の閉鎖体とともに前記収納部に収納されることを特徴とする閉鎖装置。
【請求項６】
請求項５に記載の閉鎖装置において、前記補強部材は、複数の筒状部材を入れ子式にはめ込んで閉鎖方向に伸縮自在とされていることを特徴とする閉鎖装置。
【請求項７】
請求項５に記載の閉鎖装置において、前記補強部材は、閉鎖方向に略直交する平面に沿って前記一対の閉鎖体に設けられたリング状部材であることを特徴とする閉鎖装置。
【請求項８】
請求項５に記載の閉鎖装置において、前記補強部材は、閉鎖方向に略平行な平面内で交差角度が変化する筋交い状部材であることを特徴とする閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、隣接する空間を閉鎖体により仕切る閉鎖装置に係り、防火や防煙を行う防災装置等に利用できる。
【０００２】
【背景技術】
従来より、火災時に防火や防煙を行うための防災装置として、所定の防災区画毎にこれらの区画を仕切る位置に設けられ、シャッターカーテンを降ろして火や煙の移動を防ぐ防災シャッターが多く用いられている。
【０００３】
また、布製のスクリーンを用いて火や煙を遮断する防災装置もあり、通常の防災シャッターと比較して高い遮熱性能が得られる。このような布製のスクリーンを用いた装置（シートシャッターとも呼ばれる。）としては、各種のものが提案されており、例えば、実公平４−１３３５５号公報に記載された装置がある。この装置は、袋状に閉じたシートカーテンを降ろし、その下端に設けられた座板に形成された空気注入口からシートカーテン内部に空気を注入するというものであるが、開放時には、袋状のシートカーテンは、巻取りドラムに巻き取られて収納されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した実公平４−１３３５５号公報に記載された装置では、袋状のシートカーテンにより二枚のスクリーンが形成され、かつ、その間に空気が充填されるので、高い遮熱性能が得られるという利点はあるものの、袋状のシートカーテンが巻取りドラムに巻き取られて収納されるようになっているので、収納構造が複雑になるという問題がある。
【０００５】
また、袋状のシートカーテンを巻取られている状態から降ろすので、そのままではシートカーテン内部に必要な隙間が形成されないため、積極的に空気を注入しなければ必要な幅の空気層を形成できないおそれがある。
【０００６】
そして、袋状のシートカーテンを巻取って収納するので、閉鎖方向の長さが等しいシート材を二枚重ねて巻取るような状態となるため、袋状のシートカーテンのうち巻取りの内側に位置する部分と巻取りの外側に位置する部分とで巻径誤差によるずれが生じる。このため、シートカーテンが弛んでしわになったり、破損したりするおそれがある。
【０００７】
さらに、巻取り式の収納であるため、シートカーテンを降ろした状態における形状を維持するための補強部材を設ける場合には、その補強部材の配置形状を巻取りに対応できるものとしなければならないという制約が生じる。
【０００８】
本発明の目的は、簡易な構造で、かつ、高い遮熱性能を得ることができる閉鎖装置を提供するところにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、隣接する空間を仕切るためにこれらの空間の境界位置に間隔を開けて配置される一対の屈曲自在なシート状の閉鎖体と、これらの閉鎖体を折り畳んで収納する収納部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、屈曲自在なシート状の閉鎖体としては、例えば、シリカクロスまたはガラスクロスに耐火被覆材としての耐火塗料や防水被覆材を吹き付けあるいは塗布したもの等を用いることができる。
【００１１】
また、「間隔を開けて配置」とは、主として平行または略平行な配置であるが、これに限定されるものではなく、交差する方向の配置としてもよく、例えば、隣接する空間の境界位置が通路の曲がり角であれば、その曲がり角の角度に応じた角度をなす配置等としてもよく、要するに、一対の閉鎖体の間に空間が形成されるような配置であればよい。
【００１２】
さらに、一対の閉鎖体は、展開した状態において、主として閉鎖方向につき互いに同じ長さを有するものが用いられるが、これに限定されるものではなく、例えば、床面等の閉鎖面が傾斜している場合や段差がある場合等には、それに対応させて異なる長さとしてもよい。
【００１３】
このような本発明においては、閉鎖前の状態では、一対の閉鎖体は収納部に折り畳んで収納され、隣接する空間を仕切る際に、これらの一対の閉鎖体は展開されて閉鎖方向に伸び、隣接する空間の境界位置に間隔を開けて配置される。
【００１４】
従って、前述した実公平４−１３３５５号公報に記載された装置のような巻取り式の収納の場合とは異なり、積極的に空気を注入しなくても、折り畳まれた各閉鎖体を展開するだけで、これらの一対の閉鎖体の間に所定の隙間を確保することが可能となり、空気層が自然に形成される。このため、高い遮熱性能を確保することができるようになる。
【００１５】
なお、一対の閉鎖体の各々が展開されるタイミングは、同時でかつ同じ展開速度であることが好ましいが、これに限定されるものではなく、タイミングが多少ずれたり、展開速度が異なっていてもよく、要するに、一対の閉鎖体が互いに連動して展開され、略同時に各々の閉鎖体による閉鎖が完了するようになっていればよい。
【００１６】
また、一対の閉鎖体は折り畳んで収納されるので、巻取り式の収納の場合に比べ、巻取りドラムが不要になるため、設備の簡易化が図られる。
【００１７】
そして、折り畳んで収納されるので、巻取り式の収納の場合のような巻径誤差によるずれが生じることはないため、閉鎖体のしわの発生や破損のおそれを解消することが可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１８】
さらに、本発明では、前述した如く、折り畳まれた一対の閉鎖体を展開して閉鎖方向に伸ばすだけでこれらの間に自然に空気層が形成されるので、必ずしも積極的に空気を注入する手段を設ける必要はない。しかし、一対の閉鎖体の間に形成される空間内に遮熱用の流体を送り込む流体供給手段を設けておくことが望ましい。この際、流体供給手段は、閉鎖体の収納部側に設けることが好ましい。
【００１９】
ここで、遮熱用の流体としては、空気の他、窒素ガス、二酸化炭素、アルゴン等の不燃ガスや高断熱性ガスなどの気体を用いることができ、また、水などの液体、これらの混合流体やゲル状流体等を用いることもできる。
【００２０】
このような流体供給手段を設ける構成とした場合には、空気以外の流体を充填することも可能となり、遮熱性のより一層の向上が図られる。
【００２１】
また、流体供給手段により積極的に流体を送り込むことにより、火災時において閉鎖体に対して横から風圧がかかっているような場合等においても所定の幅の遮熱用の流体層を形成することができるようになるうえ、折り畳まれた各閉鎖体が展開されて伸びる際の補助的な役割を果たすことにもなるため、一対の閉鎖体が迅速に閉鎖時における所定形状に達するようになる。
【００２２】
さらに、流体供給手段で適宜補給を行うことにより、一対の閉鎖体の間に形成された空間の内部の圧力を一定に保つことも可能となる。なお、このような補給は、内部の圧力を計測しながら行うと、より効果的なものとなる。
【００２３】
また、本発明では、一対の閉鎖体は、それぞれ別々の独立したシート状部材とされていてもよい。しかし、一対の閉鎖体は、袋状に閉じたシート状部材の二箇所の部分を形成するものとされていることが望ましい。すなわち、袋状に閉じたシート状部材の一部分により閉鎖体の各々が構成されていることが望ましい。
【００２４】
ここで、袋状に閉じたシート状部材とは、一枚のシート状部材により形成されていてもよく、複数枚のシート状部材を繋いで形成されていてもよく、要するに、内部に流体を封入することができるように閉じた空間が形成されているものであればよい。
【００２５】
このような袋状に閉じたシート状部材を用いる構成とした場合には、気密性、水密性を確保し易いので、前述した流体供給手段により遮熱用の流体を送り込む構成とする場合に好適であり、また、流体供給手段で適宜補給を行いながら袋状に閉じたシート状部材で囲まれた空間の内部の圧力を一定に保つことも容易にできるようになる。
【００２６】
また、前述した実公平４−１３３５５号公報に記載された装置では、巻取り式の収納であるため、一旦袋状のシートカーテンを降ろしてその内部に空気を注入して閉鎖状態とした後、再び開放状態に戻すには、注入した空気を完全に抜いてからシートカーテンを巻取らなければならない。従って、座板に形成された空気注入口から空気を流出させるだけではなく、空気を強制的に排出するための手段として、シートカーテンを両側から挟む一対のローラが設けられている。これに対し、本発明では、開放状態に戻す機能は必須のものではないが、この機能を持たせる構成とする場合には、一対の閉鎖体を巻取るのではなく折り畳んで収納するので、上記の挟圧ローラのような空気を強制的に排出するための手段を必要とせず、この点で設備の簡易化が図られる。
【００２７】
さらに、本発明は、モータやシリンダ装置等の駆動手段を用いて一対の開閉体を操作するようにしてもよく、あるいは手動で一対の開閉体を引っ張る等してもよいが、防災等の特定の目的に使用する場合には、一対の閉鎖体が、収納部から閉鎖方向に向かって自重降下する構成としておくことが望ましい。
【００２８】
ここで、自重降下する構成とした場合における閉鎖方向とは、主として鉛直下向きの方向であるが、これに限定されるものではなく、例えばガイドレール等により案内されるようにしておけば斜め下向きの方向であってもよい。なお、自重降下する構成を採らない場合、すなわち、本発明の閉鎖装置一般における閉鎖方向は、鉛直下向きの方向、鉛直上向きの方向、左右方向、水平方向、斜め方向等、任意の方向を採ることができる。
【００２９】
このような一対の閉鎖体が自重降下する構成とした場合には、モータ等の駆動手段を設ける必要がないので、設備の簡易化が図られる。また、例えば、火災時において停電したとき等には、モータ等の駆動手段を用いていた場合、電源が確保できずに起動できなくなるおそれもあるが、自重降下であれば、そのようなときでも確実に装置を機能させることができるため、防災装置等として好適に用いることができる。
【００３０】
また、本発明の閉鎖装置は、一対の閉鎖体の閉鎖時の形状を維持するための補強部材を備え、この補強部材は、一対の閉鎖体の折り畳み、展開に追従して変形または位置移動可能とされ、かつ、一対の閉鎖体とともに収納部に収納される構成としておくことが望ましい。
【００３１】
このような構成とした場合には、例えば、火災時において横から風圧がかかった場合や倒壊物が寄りかかってきた場合等においても、一対の閉鎖体は閉鎖時における所定の形状を維持できるようになる。このため、一対の閉鎖体の間に所定の隙間が確実に形成されるので、ここに所望の空気層等の遮熱用流体層を確保できるようになるとともに、一対の閉鎖体を全体として見た場合における形状も維持されるので、一対の閉鎖体によって仕切られる隣接空間どうしの間の火や煙等の漏れも少なくすることが可能となる。
【００３２】
また、本発明では、一対の閉鎖体が折り畳まれて収納されるようになっているので、前述した実公平４−１３３５５号公報に記載された装置のような巻取り式の収納の場合に比べ、設置できる補強部材の配置形状や構造上の制約が少なく、多様な補強部材を設けることができるという利点がある。
【００３３】
ここで、補強部材としては、例えば、複数の筒状部材を入れ子式にはめ込んで閉鎖方向に伸縮自在とされているものを好適に用いることができる。そして、このようないわゆるテレスコーピックタイプの補強部材とした場合において、各筒状部材は、円筒、角筒、楕円筒等、任意の断面形状のものを用いることができ、その段数も任意である。また、縮んだ状態から伸長するのみの構成のもの、つまり一旦伸びると元に戻らない構成のものであってもよい。
【００３４】
また、別のタイプの補強部材として、閉鎖方向に略直交する平面に沿って一対の閉鎖体に設けられたリング状部材を用いることもできる。この場合のリング状部材としては、長方形、正方形、円形、楕円形等の定形部材であってもよく、可撓性の金属製ワイヤ等であってもよい。
【００３５】
そして、上記のリング状部材のように一対の閉鎖体に跨ってこれらに掛け渡されるように配置されるのではなく、一対の閉鎖体の各々につき、閉鎖方向に略直交する平面に沿って直線状または湾曲状の棒状部材を個別に設け、これらを補強部材としてもよい。この際、これらの棒状部材は、一対の閉鎖体の対応する箇所（展開した状態で同じ高さ位置に配置されることになる箇所）に設けてもよく、対応しない箇所に設けてもよい。
【００３６】
さらに別のタイプの補強部材として、閉鎖方向に略平行な平面内で交差角度が変化する筋交い状部材を用いることもできる。この場合の「閉鎖方向に略平行な平面」とは、各閉鎖体に略平行な平面および各閉鎖体に交差する方向（略直交する方向のみならず、鋭角的に交差する方向も含む。）の平面を含む。
【００３７】
そして、これらの各種の補強部材は、一対の閉鎖体の内側に配置されていてもよく、外側に配置されていてもよい。しかし、補強部材の種類によっては内側に配置しておくことが、設置スペースを省略できるという点で好ましい。
【００３８】
また、以上に述べた各タイプの補強部材は、各タイプ単独で用いてもよいが、複数のタイプのものを組み合わせて用いるようにしてもよい。さらに、各タイプの補強部材の設置個数は、閉鎖する部分の幅や高さにより任意であり、単数であってもよく、複数であってもよいが、強度を増すことができるという点で複数設けておくことが好ましい。
【００３９】
なお、本発明は、閉鎖装置であり、主として隣接する空間を閉鎖体により仕切るための装置であるが、閉鎖後に再び開放する機能を備えたもの、つまり開閉装置として機能するものであってもよい。
【００４０】
また、本発明は、防火や防煙を行うための防煙たれ壁を含む防災装置として好適に利用することができるが、これに限定されるものではなく、例えば、日除け、雨よけ、間仕切り、目隠し、進入防止板、防水板等の各種の目的に広く利用することができる。
【００４１】
さらに、本発明の閉鎖装置を防火や防煙を行うために利用する場合には、全ての構成部材を不燃性、耐火性の部材としておくことが好ましく、一方、それ以外の目的に利用する場合には、必ずしも不燃性、耐火性の部材で構成する必要はない。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４３】
［第一実施形態］                                                      図１には、本発明の第一実施形態に係る閉鎖装置１０およびこの閉鎖装置１０を設置した建物１を含む全体構成図が示され、図２には、閉鎖装置１０を図１中右側方向から見た状態の拡大断面図が示されている。また、図３には、閉鎖装置１０の要部の分解斜視図が示されている。
【００４４】
建物１の各室や通路等の内部空間２は、複数の防災区画に分割され、閉鎖装置１０は、隣接する空間である各防災区画を仕切るためにこれらの各防災区画の境界位置に設けられている。従って、閉鎖装置１０は、防火や防煙のための防災装置として機能するものである。
【００４５】
図１において、建物１の内部空間２の天井の上側には、天井裏空間３が形成され、この天井裏空間３には、閉鎖装置１０が収納状態で配置されている。閉鎖装置１０は、袋状に閉じた布製のシート状部材２０を備え、このシート状部材２０は、アコーディオンの如く蛇腹状に伸縮自在とされ、収納状態では、図示の如く折り畳まれて収縮した状態となっているが、閉鎖時には、展開されて図中左右に設けられたガイドレール１１，１２に沿って伸び、図１の紙面直交方向に連続する内部空間２をこの位置で仕切って各防災区画に分割するようになっている。
【００４６】
図２および図３において、シート状部材２０は、一枚または複数枚のシート状部材を一または複数の継ぎ目２１で繋いで袋状に形成されている。このシート状部材２０は、展開されて伸ばされると、互いに平行に配置される二枚のスクリーンとなるものである。つまり、袋状のシート状部材２０の二箇所の部分（対向する二面部分）により、隣接する空間を仕切るためにこれらの空間の境界位置に間隔を開けて配置される一対の屈曲自在なシート状の閉鎖体２０Ａ，２０Ｂが形成されている。また、一対の閉鎖体２０Ａ，２０Ｂは、その中間位置において、適宜な間隔で複数配置された所定長さの繋ぎ布２７により繋がれている。
【００４７】
シート状部材２０の下端縁には、その全周に渡って金属製の座板２２が接続され、これにより袋状のシート状部材２０の下方の開口が塞がれている。さらに、座板２２の下面側には、ゴム製の緩衝部材２３が設けられている。一方、シート状部材２０の上端縁には、その全周に渡って金属製の上板２４が接続され、これにより袋状のシート状部材２０の上方の開口が塞がれている。さらに、上板２４の下面側には、ゴム製の緩衝部材２５が設けられている。
【００４８】
従って、袋状に閉じたシート状部材２０とその上下に配置された座板２２および上板２４とにより、ある程度の気密性を有する閉じた空間２６が形成され、これにより遮熱用の流体層（ここでは、空気層とする。）を確保できるようになっている。
【００４９】
図２中の右側位置の天井裏空間３には、このシート状部材２０等により囲まれた空間２６内に遮熱用の流体（空気）を送り込む流体供給手段３０が設けられている。流体供給手段３０は、空気を加圧して送り出すコンプレッサ３１と、その駆動用モータ３２と、上板２４の上側に流路３３を形成するように設けられたキャップ３４と、このキャップ３４内の流路３３と空間２６とを連通するように上板２４および緩衝部材２５に設けられた複数の貫通孔３５と、コンプレッサ３１の吐出口とキャップ３４内の流路３３とを接続する屈曲自在なホース３６とを備えている。
【００５０】
また、袋状のシート状部材２０で囲まれる空間２６の内部には、複数（図１では５本とされている。）の補強部材４０が設けられている。各補強部材４０は、いわゆるテレスコーピックタイプのものであり、複数（ここでは４段とする。）の円筒部材４１，４２，４３，４４を入れ子式にはめ込んで伸縮自在とされている。このうち最も内側の円筒部材４１は、ボルト４５等により座板２２に固定され、最も外側の円筒部材４４は、ねじ４６等により上板２４に固定されている。
【００５１】
図４には、補強部材４０の拡大断面図が示されている。補強部材４０は、各円筒部材４１〜４４が互いにＺ方向（閉鎖方向）およびその逆方向にスライドして相対位置を変えることにより全体として伸縮自在となっている。各円筒部材４１〜４４の端部には、内向きの突起４７および外向きの突起４８が設けられ、補強部材４０が伸びきった状態でこれらの突起４７，４８どうしが係合することにより各円筒部材４１〜４４が外れないようになっている。
【００５２】
各円筒部材４１〜４４の内部は空洞となっており、キャップ３４内の流路３３と連通されている。そして、流路３３から貫通孔３５を通して空間２６内に空気が送り込まれるのと並行して、この各円筒部材４１〜４４内の空洞にも流路３３から空気が送り込まれるようになっている。
【００５３】
図２中の中央位置下部には、開閉式の蓋５０が天井面４と略面一に設けられ、この蓋５０の直上には、シート状部材２０、座板２２、上板２４、キャップ３４、および各補強部材４０等の空間２６の周囲に配置される各部材が一体的に置かれている。蓋５０は、右側端部に設けられた蝶番５１を中心として回動自在となっており、通常時においてシート状部材２０を折り畳んで収納している際には、左側端部を支持部材６１により支持されて水平状態、つまり閉状態を保ち、一方、閉鎖時においてシート状部材２０を展開して伸ばす際には、支持部材６１による支持から解放されて開状態となるようになっている。
【００５４】
図２中の左側位置の天井裏空間３には、蓋５０を開閉するための蓋開閉機６０が設けられている。蓋開閉機６０は、ソレノイド式の開閉機であり、円筒形に一様に巻かれたコイル６２に電流を流すことによりロッド６３を電磁力により進退させて支持部材６１を回動させ、蓋５０を開閉する構成となっている。
【００５５】
支持部材６１の上端は、固定部分に軸６４を介して回転自在に取り付けられ、中央は、軸６５を介してロッド６３に接続され、下端には、蓋５０の左側端部を引っ掛けるフック６６が形成されている。また、ロッド６３の周囲には、ばね６７が配置されている。
【００５６】
蓋開閉機６０は、通常時（開放時）には、ばね６７の付勢によりロッド６３を右方向に移動させ、支持部材６１を軸６４を中心として反時計方向に回動させて蓋５０を閉め、火災時（閉鎖時）には、コイル６２に電流を流してロッド６３をばね６７の反力に逆らって左方向に移動させ、支持部材６１を軸６４を中心として時計方向に回動させて蓋５０を開くようになっている。
【００５７】
なお、このような蓋開閉機６０は、一つの蓋５０に対して一台としてもよいが、後述する図５のように、蓋５０の長手方向に対し、略等間隔に複数台（４台）設け、負荷の分担を図るようにすることが好ましい。
【００５８】
さらに、天井裏空間３には、シート状部材２０、座板２２、上板２４、キャップ３４、および各補強部材４０等の空間２６の周囲に配置される各部材、並びに蓋開閉機６０を覆うようにカバー７０が設けられている。従って、このカバー７０の内部の空間により、折り畳まれたシート状部材２０や各補強部材４０等を収納する収納部７１が形成されている。また、カバー７０には、流体供給手段３０のホース３６を通すための貫通孔７２が形成されている。この貫通孔７２は、火災時（閉鎖時）に、ホース３６を接続したキャップ３４がシート状部材２０等とともに降下するときにホース３６もこれに伴って下方に移動するため、縦方向に長く形成されている（後述の図５、図６参照）。
【００５９】
図２中の右側位置の内部空間２側の天井面４には、火災発生を感知するための感知手段８０が設けられている。感知手段８０としては、主として煙センサを用いることができるが、温度センサ、熱センサ、赤外線や紫外線等の炎の輻射を感知する炎センサ、ガスセンサ、臭いセンサ、燃焼音を感知する音センサ等の各種の感知器、あるいは火災の発生していない通常時の状況を画像認識させておきこれと火災発生の際の画像との違いを感知する画像認識感知装置等を用いてもよく、この際、同一種類の複数個の感知器等を併用あるいは複数種類の感知器等を併用してもよい。なお、感知手段８０の設置位置は、天井面４に限らず、壁面等としてもよい。
【００６０】
また、閉鎖装置１０は、制御手段９０を備え、この制御手段９０により、感知手段８０からの火災発生の信号を受けて流体供給手段３０のコンプレッサ３１の起動や蓋開閉機６０の操作を行うようになっている。制御手段９０は、集積回路（ＩＣ）等からなるコンピュータとしてもよいが、単なるリレー回路としてもよく、火災時等の非常時においても誤動作することなく正常な機能を営むことができるものとしておくことが望ましい。
【００６１】
このような第一実施形態においては、以下のようにして閉鎖装置１０により各防災区画の境界位置を閉鎖する。
【００６２】
先ず、シート状部材２０を折り畳み、かつ各補強部材４０を縮めた状態とし、これらを座板２２、上板２４、キャップ３４等とともに、カバー７０内の収納部７１に収納しておく。この際、蓋５０は閉めておき、この蓋５０の直上にシート状部材２０や各補強部材４０等を載置する。
【００６３】
次に、感知手段８０により煙等を捉えて火災発生を感知したときには、この信号を制御手段９０に送る。制御手段９０は、感知手段８０からの信号を受けると閉鎖装置１０の閉鎖動作を開始する指令を出す。すなわち、流体供給手段３０の駆動用モータ３２に信号を送り、コンプレッサ３１を起動させ、加圧空気の供給を開始するとともに、蓋開閉機６０のコイル６２に電流を流してロッド６３を図２中の左方向に移動させ、支持部材６１を回動させて蓋５０を開く。すると、それまで蓋５０で支持されていたシート状部材２０や各補強部材４０等は、自重により落下する。
【００６４】
図５および図６には、閉鎖装置１０の閉鎖時における状態が示されている。図５、図６は、それぞれ図１、図２に示された収納時（開放時）における状態に対応する図である。但し、図５は、図１を紙面裏側から見た状態となっている。
【００６５】
蓋５０が開かれ、自重による落下が開始されると、先ず、上板２４の下面側に設けられた緩衝部材２５が天井裏空間３の床面５（天井面４の裏側の面）に当接するまでの間は、シート状部材２０、座板２２、上板２４、キャップ３４、各補強部材４０、および緩衝部材２３，２５が各部材の相対位置を変えることなく略一体となって下降する。この際、ホース３６は、屈曲自在であるため、キャップ３４の下方移動に追従する。
【００６６】
続いて、ここまでの落下で、上板２４、キャップ３４、および緩衝部材２５の下降およびホース３６の追従変形は終了し、以降、座板２２の下面側に設けられた緩衝部材２３が内部空間２の床面６に当接するまでの間は、座板２２および緩衝部材２３が自重降下し、これらに引っ張られて若しくは自重によりシート状部材２０が展開されて伸びるとともに各補強部材４０も追従して伸びる。
【００６７】
この際、同時に、流体供給手段３０により、遮熱用の流体（空気）が、コンプレッサ３１、ホース３６、キャップ３４内の流路３３、貫通孔３５をこの順に通されて袋状のシート状部材２０で囲まれた空間２６内に供給されるとともに、各補強部材４０内の空洞にも供給される。従って、シート状部材２０の展開および各補強部材４０の伸長は、これら自身の重量や座板２２の重量による引っ張りに加え、流体供給手段３０による加圧空気の送り込みによっても補助されることになる。
【００６８】
なお、以上に述べた座板２２の自重降下並びにシート状部材２０の展開および各補強部材４０の伸長は、内部空間２の壁面に沿って鉛直方向に設けられたガイドレール１１，１２に案内されて行われる。
【００６９】
図７には、展開されたシート状部材２０のガイドレール１１の近傍の水平断面図が示されている。緩衝部材２３が床面６に当接して座板２２が最下点まで落下した後、さらに流体供給手段３０による加圧空気の送り込みを続けると、図７の二点鎖線の如く、袋状のシート状部材２０は、水平方向に拡がってガイドレール１１，１２に密着するようになる。これにより、ガイドレール１１，１２とシート状部材２０との間の隙間がなくなり、閉鎖装置１０によって仕切られる各防災区画間の煙等の流れを遮断することができる。
【００７０】
また、閉鎖中においては、キャップ３４の内側等に圧力センサを設けておき、流路３３あるいは空間２６内の圧力を計測してその情報を制御手段９０に送り、コンプレッサ３１の起動停止を適宜行うことにより、空間２６内の空気圧を一定に保つような処理を行ってもよい。
【００７１】
その後、閉鎖状態から再び開放状態に戻すには、座板２２をチェーン等により電動または手動で引き上げる装置を設けておきこれにより引き上げるか、あるいは単に下から座板２２を押し上げる等した後、蓋５０を閉じればよい。この際、座板２２を上方に移動させれば、シート状部材２０は自然に折り畳まれ、かつ、各補強部材４０は自然に収縮する。なお、閉鎖装置１０は、非常時における防火や防煙のための防災装置であるため、閉鎖後に再び開放する機能は、必須のものではない。
【００７２】
このような第一実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、閉鎖装置１０は、袋状のシート状部材２０を備えているので、このシート状部材２０を展開して伸ばせば、シート状部材２０の対向二面部分により形成される閉鎖体２０Ａ，２０Ｂにより、各防災区画の境界位置に二枚のスクリーンを間隔を開けて配置できる。このため、閉鎖体２０Ａ，２０Ｂの隙間、すなわち袋状のシート状部材２０の内部に遮熱用の流体層（空気層）を形成できるので、二枚のスクリーンによる遮熱に加え、空気層による遮熱効果を得ることができ、高い遮熱性能を確保することができる。
【００７３】
また、シート状部材２０は、袋状になっているので、上下の開口を座板２２および上板２４により塞ぐことにより、気密性を容易に確保できるため、流体供給手段３０による加圧空気の送り込みに適した構成を実現できる。
【００７４】
そして、閉鎖装置１０は、流体供給手段３０を備えているので、閉鎖体２０Ａ，２０Ｂの隙間に、より一層確実に空気層を形成することができる。つまり、空間２６内に積極的に空気を送り込まずに単にシート状部材２０を展開するだけでも空気層を形成できるものの、このようにする場合に比べ、例えば、横から風圧がかかっているような場合等においても確実に所定の幅の空気層を形成できる。
【００７５】
また、流体供給手段３０を備えているので、閉鎖動作時において、空間２６内に加圧空気を送り込むことにより、折り畳まれた状態のシート状部材２０の展開動作を補助することができるとともに、各補強部材４０内の空洞に加圧空気を送り込むことにより、縮んだ状態の各補強部材４０の伸長動作を補助することもできる。
【００７６】
さらに、流体供給手段３０を備えているので、閉鎖中において、適宜空気を補給することができ、空間２６内の空気圧を一定に保つことができる。なお、空気の補給は、圧力センサにより空間２６内の圧力を計測しながら行うことが望ましい。
【００７７】
また、シート状部材２０は、収納部７１に折り畳んで収納されるので、前述した実公平４−１３３５５号公報に記載された装置のような巻取り式の収納の場合に比べ、巻取りドラムが不要になるため、設備の簡易化を図ることができる。
【００７８】
さらに、シート状部材２０は、収納部７１に折り畳んで収納されるので、閉鎖状態から再び開放状態に戻す場合には、前述した実公平４−１３３５５号公報に記載された装置に設けられている空気を強制的に排出するための手段としての挟圧ローラ等のような複雑な機構を必要とせず、簡単な排出口を設けるだけでよいため、この点で設備の簡易化を図ることができる。
【００７９】
そして、閉鎖装置１０は、シート状部材２０を自重降下させる構成とされているので、シート状部材２０を上下させるためのモータ等の駆動手段を設ける必要がないため、この点でも設備の簡易化を図ることができる。
【００８０】
また、例えば、火災時において停電したとき等には、モータ等の駆動手段を用いていた場合、電源が確保できずに起動できなくなるおそれもあるが、閉鎖装置１０は、シート状部材２０を自重降下させる構成であるため、そのようなときでも確実に装置を機能させることができる。なお、この意味で、制御手段９０、流体供給手段３０、および蓋開閉機６０には、専用バッテリを設けておくか、あるいはバックアップ電源を設けておくことが望ましい。
【００８１】
さらに、閉鎖装置１０は、補強手段４０を備えているので、例えば、火災時において横から風圧がかかった場合や倒壊物が寄りかかってきた場合等においても、シート状部材２０を閉鎖時における所定の形状に維持することができる。このため、閉鎖体２０Ａ，２０Ｂの間の隙間を所定の幅に維持できるので、所望の遮熱効果を有する空気層を確実に形成できるうえ、一対の閉鎖体２０Ａ，２０Ｂを全体として見た場合における形状も維持できるので、座板２２と床面６との間あるいは閉鎖体２０Ａ，２０Ｂとガイドレール１１，１２との間に隙間ができないようにすることができ、閉鎖体２０Ａ，２０Ｂによって仕切られる各防災区画間の火や煙等の漏れを防止することができる。
【００８２】
そして、閉鎖装置１０は、感知手段８０および制御手段９０を備えているので、火災発生を自動的に感知し、自動的に蓋５０を開けるとともに流体供給手段３０による加圧空気の供給を開始してシート状部材２０等を降下させることができる。なお、このような自動化モードと併せて、人為的な判断により蓋５０を開け、あるいは流体供給手段３０による加圧空気の供給を開始できる手動モードを設けておいてもよい。
【００８３】
［第二実施形態］                                                      図８および図９には、本発明の第二実施形態に係る閉鎖装置１１０の要部の断面図および斜視図が示されている。本第二実施形態では、補強部材の構造を除き、前記第一実施形態の閉鎖装置１０と装置構成が同様であるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【００８４】
前記第一実施形態では、いわゆるテレスコーピックタイプの補強部材４０とされていたが、本第二実施形態では、閉鎖方向（Ｚ方向）に直交する平面に沿って配置された略長方形若しくは略正方形の金属製のリング状部材による補強部材１４０とされている。
【００８５】
図８および図９において、補強部材１４０は、閉鎖方向（Ｚ方向）に適宜な間隔、例えば、シート状部材２０の外側に突出する折り目について一つ置きの間隔で複数配置され、かつ、座板２２の長手方向（図９中のＸ方向）についても複数並べて配置されている。各補強部材１４０は、シート状部材２０に縫い付けられた布片１４１により支持され、また、各補強部材１４０どうしは、布片１４２で束ねられて連結されている。
【００８６】
このような第二実施形態においては、各補強部材１４０がシート状部材２０の折り畳み、展開に追従して位置移動する。すなわち、各補強部材１４０は、収納時（開放時）には、各補強部材１４０どうしのＺ方向の相対的間隔を狭めてシート状部材２０とともに収納部７１に収納され、一方、閉鎖時には、各補強部材１４０どうしのＺ方向の相対的間隔を拡げながら下方に移動する。従って、前記第一実施形態の補強部材４０がシート状部材２０の折り畳み、展開に追従してＺ方向にテレスコーピックに伸縮変形した点を除けば、本第二実施形態の閉鎖装置１１０では、前記第一実施形態の閉鎖装置１０と同様な手順で各防災区画の境界位置を閉鎖することができる。
【００８７】
また、このような第二実施形態によれば、各補強部材１４０により前記第一実施形態の補強部材４０と同様な補強効果を得ることができるうえ、空気層の形成による高い遮熱性の確保やシート状部材２０の折り畳み収納による設備の簡易化等のその他の効果も前記第一実施形態と全く同様に得ることができる。
【００８８】
［第三実施形態］                                                      図１０および図１１には、本発明の第三実施形態に係る閉鎖装置２１０の要部の断面図および斜視図が示されている。本第三実施形態では、補強部材の構造を除き、前記第一実施形態の閉鎖装置１０と装置構成が同様であるので、同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略し、以下には異なる部分のみを説明する。
【００８９】
前記第一実施形態では、いわゆるテレスコーピックタイプの補強部材４０とされていたが、本第三実施形態では、閉鎖方向（Ｚ方向）に平行で、かつ、座板２２の長手方向に直交する方向（図１１中のＹ方向）に平行な平面内で交差角度が変化する金属製の筋交い状部材による補強部材２４０とされている。
【００９０】
図１０および図１１において、補強部材２４０は、閉鎖方向（Ｚ方向）に適宜な間隔、例えば、シート状部材２０の外側に突出する折り目について一つ置きの間隔で複数配置され、かつ、座板２２の長手方向（図１１中のＸ方向）についても適宜な間隔で複数列配置されている。
【００９１】
各補強部材２４０は、二本の棒状部材２４１を互いの中央位置で交差させて構成され、その交差部２４２を中心として二本の棒状部材２４１を相対的に回転させることにより、交差角度を自在に変化させることができるようになっている。二本の棒状部材２４１の両端は、図１０の紙面直交方向（図１１中のＸ方向）に向かって鉤状に折れ曲がっており、各補強部材２４０は、この折れ曲がり部分２４３をシート状部材２０に縫い付けられた布片２４４により支持されている。
【００９２】
このような第三実施形態においては、各補強部材２４０がシート状部材２０の折り畳み、展開に追従して交差角度を変化させて変形する。すなわち、各補強部材２４０は、収納時（開放時）には、二本の棒状部材２４１の交差角度を狭めてＺ方向に収縮してシート状部材２０とともに収納部７１に収納され、一方、閉鎖時には、二本の棒状部材２４１の交差角度を拡げながら下方に移動する。従って、前記第一実施形態の補強部材４０がシート状部材２０の折り畳み、展開に追従してＺ方向にテレスコーピックに伸縮変形した点を除けば、本第三実施形態の閉鎖装置２１０では、前記第一実施形態の閉鎖装置１０と同様な手順で各防災区画の境界位置を閉鎖することができる。
【００９３】
また、このような第三実施形態によれば、各補強部材２４０により前記第一実施形態の補強部材４０と同様な補強効果を得ることができるうえ、空気層の形成による高い遮熱性の確保やシート状部材２０の折り畳み収納による設備の簡易化等のその他の効果も前記第一実施形態と全く同様に得ることができる。
【００９４】
［変形の形態］                                                        なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【００９５】
すなわち、前記各実施形態では、感知手段８０および制御手段９０が設けられ、自動化が図られていたが、手動により蓋５０を開けてシート状部材２０を降下させるようにしてもよい。しかし、非常時に機能する防災装置であるという点で、前記各実施形態のように自動化しておくことが好ましい。
【００９６】
また、前記各実施形態では、流体供給手段３０が設けられていたが、単にシート状部材２０を落下させることにより展開して伸ばすだけでも、空気層を形成できるので、流体供給手段３０を省略してもよい。しかし、空気層を確実に形成でき、かつ、シート状部材２０の展開を補助できる等の点で、流体供給手段３０を設けておくことが好ましい。
【００９７】
そして、前記各実施形態では、流体供給手段３０は空気を供給するようになっていたが、供給する流体は、空気に限定されるものではなく、窒素ガス、二酸化炭素、アルゴン等の不燃ガスや高断熱性ガスなどの気体を用いてもよく、また、水などの液体を用いてもよい。
【００９８】
さらに、前記各実施形態では、蓋５０は、蝶番５１を中心として回動する開閉式のものとなっていたが、スライド式のものとしてもよい。
【００９９】
また、前記各実施形態では、蓋開閉機６０は、ソレノイド式の開閉機とされていたが、これに限定されるものではなく、シリンダ装置等を用いるようにしてもよい。
【０１００】
さらに、前記各実施形態では、補強部材４０，１４０，２４０が設けられていたが、これらを省略してもよい。しかし、シート状部材２０の閉鎖時における形状を維持でき、所望の遮熱効果を得ることができる等の点で、これらの補強部材４０，１４０，２４０を設けておくことが好ましい。
【０１０１】
そして、本発明の補強部材の構造は、前記各実施形態の補強部材４０，１４０，２４０の構造に限定されるものではなく、要するに、シート状部材２０の折り畳み、展開に追従して変形または位置移動可能とされ、かつ、シート状部材２０とともに収納部７１に収納できる構造であればよい。
【０１０２】
例えば、前記第二実施形態では、略長方形若しくは略正方形の金属製のリング状部材による補強部材１４０とされていたが、このような定形部材ではなく、可撓性の金属製ワイヤを補強部材として用いてもよい。また、前記第三実施形態では、図１１の如く、閉鎖方向（Ｚ方向）に平行で、かつ、座板２２の長手方向に直交する方向（図１１中のＹ方向）に平行な平面内で交差角度が変化する補強部材２４０だけが設けられていたが、図１２の如く、閉鎖方向（Ｚ方向）に平行で、かつ、座板２２の長手方向（図１２中のＸ方向）に平行な平面内で交差角度が変化する補強部材３４０を併せて設けるようにしてもよい。
【０１０３】
また、前記各実施形態の補強部材４０，１４０，２４０を複数種類組み合わせて設けるようにしてもよい。さらに、前記各実施形態の補強部材４０，１４０，２４０は、いずれも袋状のシート状部材２０の内側に設けられていたが、外側に補強部材を設けるようにしてもよい。
【０１０４】
また、前記各実施形態では、袋状のシート状部材２０により、一対の閉鎖体２０Ａ，２０Ｂが形成されていたが、別々の独立したシート状部材により一対の閉鎖体を形成してもよい。さらに、一対の閉鎖体は、主として平行に配置されるものであるが、これに限定されるものではなく、例えば、図１３に示す各平面図の如く、屈曲した通路４０１，４１１等に本発明の閉鎖装置を設ける場合には、図１３（Ａ）の如く、一対の閉鎖体４０２，４０３を直角をなすように配置したり、図１３（Ｂ）の如く、一対の閉鎖体４１２，４１３を鋭角をなすように配置してもよい。そして、このように一対の閉鎖体を平行以外の配置とする場合においても、図１３中の二点鎖線に示す如く、一対の閉鎖体を袋状のシート状部材４０４，４１４により形成してもよい。
【０１０５】
また、シート状部材２０は、前記各実施形態のようにアコーディオンの如く蛇腹状に折り畳まれることが好ましいが、本発明の一対の閉鎖体の折り畳み方は、これに限定されるものではなく、例えば、図１４のようにして一対の閉鎖体５０１，５０２を折り畳んでもよく、要するに、展開されて伸びることができる折り畳み方であればよい。なお、図１４の折り畳み方でも、巻取りドラムは不要であるから、設備の簡易化を図ることができる。
【０１０６】
さらに、図１５の如く、袋状のシート状部材６０１の内部を、シート状部材６０２により複数の区画に分割してもよい。そして、図１６の如く、座板７０１の長手方向に複数の袋状のシート状部材７０２を並べて配置し、これらの内部に遮熱用の流体を供給して膨らませることにより、各シート状部材７０２どうしの間の隙間７０３をなくすようにしてもよい。
【０１０７】
【発明の効果】
以上に述べたように本発明によれば、一対の閉鎖体が間隔を開けて配置されるので、これらの一対の閉鎖体の間に遮熱用の流体層を形成でき、高い遮熱性能を確保できるとともに、一対の閉鎖体は収納部に折り畳んで収納されるので、巻取り収納の場合に比べ、設備の簡易化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態に係る閉鎖装置およびこの閉鎖装置を設置した建物を含む全体構成図。
【図２】第一実施形態の閉鎖装置を図１中右側方向から見た状態の拡大断面図。
【図３】第一実施形態の閉鎖装置の要部を示す分解斜視図。
【図４】第一実施形態の補強部材の拡大断面図。
【図５】第一実施形態の閉鎖装置の閉鎖時における状態を示す構成図。
【図６】第一実施形態の閉鎖装置の閉鎖時における状態を示す断面図。
【図７】第一実施形態の展開されたシート状部材のガイドレール近傍の水平断面図。
【図８】本発明の第二実施形態に係る閉鎖装置の要部の断面図。
【図９】第二実施形態の閉鎖装置の要部の斜視図。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る閉鎖装置の要部の断面図。
【図１１】第三実施形態の閉鎖装置の要部の斜視図。
【図１２】本発明の第一の変形の形態を示す斜視図。
【図１３】本発明の第二の変形の形態を示す平面図。
【図１４】本発明の第三の変形の形態を示す構成図。
【図１５】本発明の第四の変形の形態を示す斜視図。
【図１６】本発明の第五の変形の形態を示す斜視図。
【符号の説明】
１０，１１０，２１０  閉鎖装置
２０，４０４，４１４，６０１，７０２  シート状部材
２０Ａ，２０Ｂ，４０２，４０３，４１２，４１３，５０１，５０２  閉鎖体
３０  流体供給手段
４０，１４０，２４０，３４０  補強部材
７１  収納部
【図１】
0003939447.tif 000002
【図２】
0003939447.tif 000003
【図３】
0003939447.tif 000004
【図４】
0003939447.tif 000005
【図５】
0003939447.tif 000006
【図６】
0003939447.tif 000007
【図７】
0003939447.tif 000008
【図８】
0003939447.tif 000009
【図９】
0003939447.tif 000010
【図１０】
0003939447.tif 000011
【図１１】
0003939447.tif 000012
【図１２】
0003939447.tif 000013
【図１３】
0003939447.tif 000014
【図１４】
0003939447.tif 000015
【図１５】
0003939447.tif 000016
【図１６】
0003939447.tif 000017