(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材を切断する切断刃を備える切断機と、
前記切断刃に通される前記棒材を挟み込んで強制的に送る強制ローラと、
前記強制ローラへ前記棒材を送るローラ群とからなる棒材切断機により前記棒材を切断する際の破断衝撃波による騒音の発生を防止するための棒材切断機の騒音発生防止方法であり、
前記破断衝撃波により前記棒材の前記強制ローラより後方部分が振れる振れ領域外まで前記ローラ群が形成する搬送面を待避させる待避ステップと、
前記待避ステップは、前記ローラ群の全体が傾斜運動して前記搬送面の後方側がその前方側よりもより大幅に待避する
ことを特徴とする棒材切断機の騒音発生防止方法。
【請求項２】
棒材を切断する切断刃を備える切断機と、
前記切断刃に通される前記棒材を挟み込んで強制的に送る強制ローラと、
前記強制ローラへ前記棒材を送るローラ群とからなる棒材切断機により前記棒材を切断する際の破断衝撃波による騒音の発生を防止するための棒材切断機の騒音発生防止装置であり、
前記破断衝撃波により前記棒材の自由端部が振れる振れ領域の外まで前記ローラ群の搬送面を待避させるための待避手段と、
前記待避手段は、
前記ローラ群を形成する複数のローラを回転自在に同体に支持する本体と、
前記本体を待避自在に支持する支持手段とからなり、
前記支持手段は、前記本体の前方部分を支持する第１支持手段と前記本体の後方部分を支持する第２支持手段とを備え、
前記支持手段は可動部分を有し、前記可動部分の運動により前記搬送面が前記領域外まで待避する
ことを特徴とする棒材切断機の騒音発生防止装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記可動部分はシリンダであることを特徴とする棒材切断機の騒音発生防止装置。
【請求項４】
請求項２において、
前記第１支持手段も前記第２支持手段もともに前記可動部分を備え、前記両可動部分はともに２位置動作シリンダであることを特徴とする棒材切断機の騒音発生防止装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記可動部分は第１可動部分と第２可動部分を備え、前記第１可動部分は連続移動し、前記第２可動部分は不連続移動することを特徴とする棒材切断機の騒音発生防止装置。
【請求項６】
請求項２において、
前記第１支持手段と前記第２支持手段は、ともに前記搬送面上で前記棒材が進行する進行方向に傾斜する傾斜面同士で相対的に摺動しあう関係により支持しあう２体の摺動体から形成されていることを特徴とする棒材切断機の騒音発生防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、棒材切断機の騒音発生防止方法及びその装置に関する。更に詳しくは、丸棒材などの先端部分を切断する固定側切断刃とこの切断刃から前方に出ている先端部分を切り落とすための可動側切断刃とにより切断する時にその棒材の後方部分が振れて搬送用ローラに激しく当たる際の衝撃音の発生を防止するための棒材切断機の騒音発生防止方法及びその装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種工業分野で、材料要素として多くの円柱体が用いられている。このような円柱体であり抗張力が高い金属品（ビレットといわれる）には、高い寸法精度が要求されることが多く、更に、量産品であるため極端な低廉化も要求されている。このような円柱体状のビレットは、棒材例えば長尺の丸棒材の高速寸断により“だるま落とし”式に量産されている。量産機として知られる切断機は、棒材の先頭部の一部の全周例えば円筒面を囲む穴を有する固定刃とこの固定刃よりも前方に出ている最先端部分の全部又は一部を囲む面を有する可動刃とを有している。精度が高い円柱体の量産のためには、固定刃が有する前記穴の円筒内周面と棒材の円筒外周面との間の隙間の精度が高く要求され、この精度は数学的にも高度の研究がなされてきた。
【０００３】
このような切断機による棒材の高速切断時に、長尺の棒材に破断衝撃波が発生して伝達される。また、切断時に撓む棒材にこの破断衝撃波が伝播する。このような撓みと衝撃波が合体して棒材を強く挟持しているピンチローラを通過し、ピンチローラよりも後方の棒材部分に伝播する。このような伝播を受けた棒材の後方部分は、ピンチローラを支点として後方部分がムチ打ち状に揺れる現象を起こして衝撃的揺れが発生し、棒材を支持している搬送ローラを衝撃的に打撃する。
【０００４】
このような打撃は、搬送ローラなどを含む機械系の損傷を惹起するだけでなく、大きい衝撃音を発生させる。このような切断機を設置している工場では、防音壁を有する防音室に切断機を設置してその衝撃音が工場外に漏れないような配慮がなされているが、完全無人化することが困難なこの種の工場では、その防音室内の作業員に健康及び精神の面から悪影響を及ぼすという点で、社会問題になっている。
【０００５】
この種の棒材切断工場で他にもあった様々な騒音問題は基準値をクリアーする程度にそれぞれに解決されているが、前記した切断原理に基づく問題は未解決状態に放置されている。従来は、搬送ローラにナイロン層を被覆したり、搬送ローラ全体をナイロンで製作したり、搬送ローラをレジンモールド、ゴムタイヤにしたりして衝撃緩和による騒音対策を行ってきたが、このような対策は、そのナイロン被覆層、搬送ローラそのものがすぐに損傷するのでコスト上昇を招き、この分野では好ましくない対策である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこのような技術的背景に基づいてなされたものであり、下記のような目的を達成する。
【０００７】
本発明の目的は、撓みと衝撃波の合体による棒材と搬送ローラ群との間のむち打ち衝撃音の発生を防止するための棒材切断機の騒音発生防止方法及びその装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の目的は、従来の搬送ローラの高さ調整手段の機能を喪失させないで、撓みと衝撃波の合体による棒材と搬送ローラ群との間のむち打ち衝撃音の発生を防止するための棒材切断機の騒音発生防止方法及びその装置を提供することにある。
【０００９】
本発明の更に他の目的は、撓みと衝撃波の合体による棒材と搬送ローラ群との間のむち打ち衝撃音の発生を低廉に防止するための棒材切断機の騒音発生防止方法及びその装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、搬送ローラ群の搬送機能を活用しながら、撓みと衝撃波の合体による棒材と搬送ローラ群との間のむち打ち衝撃音の発生を防止するための棒材切断機の騒音発生防止方法及びその装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、棒材の周面を囲み固定された切断刃を備える切断機とこの切断刃に通される棒材を挟み込んで強制的に送る強制ローラとを備えている機械系における騒音防止手段である。棒材は、切断時には強制ローラに挟圧されて固定された状態にあり、棒材の先頭部分は固定刃に通されており、揺動することはない。
【００１２】
切断時には強力な切断力が一瞬のうちに棒材に作用する。切断時には破砕衝撃波が発生して棒材に伝播し、この波は強制ローラよりも後方部分に伝播する。棒材と固定刃との間にも、棒材と強制ローラとの間にも、理論上要求される僅かの隙間（数式により表現されている摺動用の隙間程度）が設けられている。このため、棒材のうち強制ローラよりも後方の部分は、棒の軸心線を中心とするある円錐面まで届く振幅を持って、更には、振幅が場所ごとに変化して波状に振動する。棒材のこのような振動現象は、いわゆるむち打ち現象と呼ばれる。
【００１３】
このような現象は、本発明では棒材と搬送ローラとの間の衝撃としては現れない。即ち、搬送ローラ群が形成する搬送面は、棒材が揺れて振れる振れ領域よりも外側に待避し、即ち、前記円錐面の外側に待避している。この待避の待避動作は、搬送面の待避により行われている。この待避ステップは、強制ローラによる棒材の挟圧のステップの後にとられる。このような待避ステップの状態であっても、棒材の搬送は強制ローラにより可能である。この送り時の棒材の撓みは、製品の精度には影響しない。
【００１４】
待避ステップは、ローラ群の同体の昇降又は傾斜即ち回転運動による。なお、ローラ群は、その要素が単体である場合を含む。ローラ群は、複数の群であってもよい。ローラ群の要素が複数である場合は、ローラ群の全体が同体に昇降運動又は回転運動する。傾斜運動の場合は、搬送面の後方側がその前方側よりもより大幅に待避してもよく、搬送面の前方側がその後方側よりもより大幅に待避してもよい。
【００１５】
待避手段は、スクリュータイプ（特公昭６１−４９０４６号）、シリンダタイプ、斜面スライドタイプ、その他の公知慣用手段のいずれのものも用いることができる。傾斜運動する場合には、ローラ群は待避手段に回転自在に支持される。待避手段は、本発明に基づく動作以外に、棒材のサイズ特に棒材の直径サイズに応じてローラ群の平行昇降運動をも可能にしている。
【００１６】
待避手段は、ローラ群を形成する複数のローラを回転自在に同体に支持する本体とこの本体を待避自在に支持する支持手段とからなる。待避手段は単数でよいが、前後方向に離散した複数の支持手段を備えることもできる。この支持手段は、その本体の前方部分を支持する第１待避手段と本体の後方部分を支持する第２待避手段とを備え、第２待避手段は可動部分を有し、可動部分の運動により搬送面が領域外まで待避する。可動部分は、前方のものでもよい。
【００１７】
第１待避手段及び第２待避手段は、シリンダの他には前記した公知慣用の手段である。第１待避手段と第２待避手段はともに搬送面上で棒材が進行する進行方向に傾斜する傾斜面同士で相対的に摺動しあう関係により支持しあう２体の摺動体から形成することもできる。
【００１８】
各待避手段には、第１可動部分と第２可動部分を備えさせることができる。この場合、第１可動部分は連続変位（任意の連続位置に移動）し、第２可動部分は不連続に２位置に選択的に待避する。連続変位は棒材のサイズに対応し、後者の待避は待避運動に対応する。第２可動部分は、第１可動部分に支持されていることが好ましい。
【００１９】
【発明の効果】
本発明による棒材切断機の騒音発生防止方法及びその装置は、その原因そのものを取り除いたから騒音発生がなく、従来通り搬送面の高さ調整手段をそのまま用いることができる。更に、切断の精度を落とすことなく、低廉に提供できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について説明する。図１〜４は、本発明の棒材切断機の騒音発生防止方法の基本の実施形態の変形例を示している。図１は、運動開始以前又は運動終了後を示し時系列表現される方法の初期又は終期を示している。図２〜４は、図１の初期状態後の運動の中間状態を示す３形態を示している。
【００２１】
図１は、切断方法も示している。棒材Ｗの切断のためには、固定刃１と可動刃２とが用いられている。固定刃１と可動刃２の前方に、ストッパ３が設けられている。ストッパ３の後面は、鉛直面に形成されている。この鉛直面と固定刃１の前面である鉛直面との間の長さが調整され、その長さが棒材の切断長さである。以下、棒材はその断面が円である丸棒であるとする。
【００２２】
固定刃１は、中に穴が開けられている。その穴の内周面は、円筒面である。その円筒面の直径と棒材の直径とは、数学上厳密に理論化された関係にある。その関数関係は、鋼材の物性、棒材の直径、切断速度などをパラメータとし、穴の直径が棒材の直径より大きいとは限らない。
【００２３】
可動刃２としては、固定刃１と同様に棒材の周面を完全に一周して囲むような円筒面の穴を持ったものもある。図に示されている可動刃２は、その下端面が半円筒面に形成されている。可動刃２は、特殊なパワープレスの可動部に対して取りつけられている。そのプレスは、瞬間的に切断エネルギーを棒材に伝達できるように構成されている。
【００２４】
固定刃１の後方に、強制ローラ群４が設けられている。強制ローラ群４は、地面などの基準系に対して強固に固定された台上に固定されている。強制ローラ群４は、ピンチローラともいわれ、２体が１対をなし棒材を強く挟圧することができる組ローラの複数組であり、固定機能と搬送機能を有している。
【００２５】
固定機能とは、両ローラの両軸心線に直交する方向には棒材を固定することができる機能である。強制ローラ群４は、このようなピンチローラの組の複数組から形成されることが好ましい。即ち、組ローラの組数は２又は２以上であることが好ましい。強制ローラ群４の後方に、搬送ローラ群５が配置されている。
【００２６】
図は搬送ローラ群５を１組示しているが、複数組からなるローラ群を用いることができる。ここで、群とは同体に運動することができる複数の要素ローラ７を含むことをいい、要素数は単一であってもよい。１群の要素ローラ７が単一の場合には、部分群は複数が設けられている。従って、搬送ローラ群５は本体６を備えている。同体とは、本体６と複数の要素ローラ７が単一の運動系に相対的に一体に属していることをいう。
【００２７】
図１では、強制ローラ群４により棒材Ｗが既に強制送りされて強制ローラ群４と固定刃１と可動刃２を通過してその先頭の端面がストッパ３の強制停止用面に接して停止している。この強制送りの間は、強制ローラ群４により規定されている搬送面と搬送ローラ群５により形成されている搬送面とは完全に又は実質的に同一面になるように調整されている。その調整のための手段は後述される。このような２つの搬送面が完全に一致する必要はない。即ち、搬送ローラ群５により送られる棒材Ｗの先頭端が円滑に強制ローラ群４に引き込まれるように調整されていさえすればよい。
【００２８】
図２〜４は、図１に示す状態即ち強制ローラ群４による挟圧状態が成立した後の状態即ち待避状態を示している。図２に示される待避状態は、本体６の任意の部分がそれぞれに等距離平行に下降した状態を示している。即ち、搬送ローラ群５に含まれる全てのローラ要素７は、等距離下降してその搬送面が図１の状態の搬送面に対して下方に平行移動している。ここで、搬送面とは搬送ローラ群５の複数の要素ローラ７に棒材７が接する共通接線を含む平面をいう。この場合、この平面は、水平面に形成されている。
【００２９】
図３は、本体６の後方部分がより前方の部分よりもより大幅に下方に待避して、本体６が傾斜した状態を示している。即ち、より後方の要素ローラ７はそれより前方の要素ローラ７よりも大幅に下降している。搬送面である平面は、水平面に対して傾斜している。
【００３０】
図４は、本体６の前方部分がより後方の部分よりも大幅に下方に待避して、本体６が傾斜した状態を示している。即ち、より前方の要素ローラ７はそれより後方の要素ローラ７よりも大幅に下降している。この場合も、搬送面である平面は、水平面に対して傾斜している。
【００３１】
図２〜４の状態で、急激に可動刃２が下降し、だるま落とし式に、棒材Ｗの定寸の先頭端部が、切断される。いわゆるだるま落としと異なり、切断時には、抗張力が高い棒材は強制ローラ群４の中心領域に含まれる点を支点とする天秤のように撓み運動し、特に、強制ローラ群４より後方部分は大きい撓み力を受ける。
【００３２】
この撓み力を受けると、図５に示すように（その撓みは強調されて表現されている）、抗張力が高い棒材Ｗの中心軸心線は、切断前の軸心線を中心とする概ね円錐面に一致するまで曲がって変位する。この変位は振動的変位である。この場合、その円錐面の内部が棒材Ｗが振れる振れ領域である。この振れ領域の形態は、棒材の長さ、太さ、抗張力の程度など多くのパラメータを持つ関数で表され、円錐面でなく波状に形成されるの普通である。
【００３３】
切断時には、更に、破断衝撃波が切断箇所で発生する。この波は、棒材Ｗ中を伝播するから、強制ローラ群４の内部を通過し棒材Ｗの後端面に達しその後端面で反射して前方に向かう衝撃波である。この衝撃波の衝撃力が撓み力に非線形に加えられる。このため、棒材Ｗの振れ形態は、図５に示すような単純な形態では表すことはできない。振れ領域は山と谷の膨らみが複数箇所で現れるが、全体としては疑似円錐面の内部に形成される。
【００３４】
図５の本体６としては、図３の本体６が示されている。本体６は全体に下降しているが、その後方部分の下降距離が前方部分の下降距離よりも大きい。このような下降の形態は任意に調整しうるが、少なくとも搬送ローラ群５が形成する搬送面は、振れ領域の外に位置している。
【００３５】
棒材が短くなるにしたがって振れ領域は変動するから、全ての振れ領域を含む集合領域の外側に搬送ローラ群５の搬送面又は要素ローラ７が待避している。次に、本体６を昇降させ搬送ローラ群５及びその搬送面を待避させる待避手段を説明する。図６は、待避手段の実施形態１を示している。要素ローラ７としては、Ｖローラが用いられている。
【００３６】
Ｖローラとは、断面がＶ字状に形成され中心域が谷状に窪んだローラである。Ｖ字状ローラが用いられる場合には、前記共通接平面は断面Ｖ字状の面と棒材Ｗが接する複数の接点を含む平面として定義される。待避手段は、前方に位置する第１待避手段１１とより後方に位置する第２待避手段１２とから構成されている。  第１待避手段１１は、基礎に支持された第１シリンダ１３と第１シリンダ１３に支持され本体６を支持するための第１支持手段１４とから構成されている。第１支持手段１４は本体６側に固定された部材であり、第１シリンダ１３の伸縮部材であるピストンロッドの上端部分に回転自在に結合し、第１シリンダ１３に対して昇降自在に支持されている。
【００３７】
その回転自在の回転位置は固定される。第１シリンダ１３は油圧駆動であり、その動作量は本体６の前方側定点Ｐの位置を検出する位置センサー（図示せず）により制御されている。
【００３８】
第２待避手段１２は、基礎に支持された第２シリンダ１５と本体６を第２シリンダ１５が支持するための第２支持手段１６とから構成されている。第２支持手段１６は本体６側に固定された部材であり、第２シリンダ１５の伸縮部材であるピストンロッドの上端部分に回転自在に結合し、第２シリンダ１５に対して昇降自在に支持されている。その回転自在な回転位置は、固定可能である。第２シリンダ１５は油圧駆動であり、その動作量は本体６の後方側定点Ｑの位置を検出する位置センサー（図示せず）により制御されている。第１待避手段１１と第２待避手段１２からなる待避手段は、図２〜図４のどの昇降方法にも適用することができる。
【００３９】
図７は、待避手段の実施形態２を示している。この待避手段は、楔形第１待避手段１７と楔形第２待避手段１８とから構成されている。楔形第１待避手段１７は、第１下方側楔１９と第１上方側楔２１とから構成されている。第１下方側楔１９は、基礎面２４上に可動に支持されている。その可動方向は前後方向である。
【００４０】
第１上方側楔２１は、本体６の下端面に固定されている。第１下方側楔１９の上端面及び第１上方側楔２１の下端面は、摺動しあう斜面２２，２３をそれぞれに有している。斜面２２，２３は、前後方向線を含み基礎面２４に平行な面に対して傾斜している。基礎面２４は、水平面であるのが好ましい。
【００４１】
楔形第２待避手段１８は、第２下方側楔２５と第２上方側楔２６とから構成されている。第２下方側楔２５は、基礎面２４上に可動に支持されている。可動方向は前後方向である。第２上方側楔２６は、本体６の下端面に固定されている。第２下方側楔２５の上端面及び第２上方側楔２６の下端面は、摺動しあう斜面２７，２８をそれぞれに有している。
【００４２】
斜面２７，２８は、前後方向線を含み基礎面２４に平行な面に対して傾斜している。斜面２７と斜面２８は、基準面例えば基礎面２４に対して逆方向に傾斜している。第１下方側楔１９と第２下方側楔２５は、それぞれに共通案内手段２９により案内されて前後方向に運動する。第１下方側楔１９と第２下方側楔２５との間に、駆動手段３１が介設されている。
【００４３】
駆動手段３１としては、その実施形態１として油圧シリンダが用いられている。この油圧シリンダは、両側の２体のピストンロッド３２，３３を有している。ピストンロッド３２，３３は、互いに逆方向に同時に運動し、同じ長さだけ伸縮する。即ち、第１下方側楔１９と第１下方側楔２５は、同じ距離だけ同時に互いに逆方向に運動する。
【００４４】
この実施形態２は、図１の方法を実現する。即ち、本体６は平行移動により昇降する。駆動手段３１の動作により第１下方側楔１９と第２下方側楔２５が等距離分だけ逆方向に移動し第１上方側楔２１と第２上方側楔２６が前後方向には固定位置にとどまって昇降する。楔効果と幾何学的配置により、本体６の両位置即ち高さ位置及び前後位置の精度が高い。
【００４５】
図８は、駆動手段３１の実施形態２を示している。この実施形態２は、実施形態１と駆動手段３１の具体化の点でのみ相違している。駆動手段３１としては、サーボモータが用いられている。このサーボモータは、両側で出力するスクリュー軸３４，３５を有している。
【００４６】
スクリュー軸３４，３５は、単一軸でよいが互いに逆方向にねじが切られている。第１下方側楔１９と第２下方側楔２５の中には、スクリュー軸３４，３５に噛み合う雌ねじが切られた雌ねじ体（ナット）３６，３７が埋め込まれている。雌ねじ体３６，３７は、第１下方側楔１９及び第２下方側楔２５に対してそれぞれに不動である。
【００４７】
この実施形態では、サーボモータ３１が、第１下方側楔１９と第２下方側楔２５の瞬時の送りの位置精度を高くしている。この実施形態では、１回の切断ごとに本体６の高速昇降を可能にする。
【００４８】
図９〜図１３は、図１〜図２に示した本発明方法の実施形態を実施するための好ましい実施装置の実施形態４を示している。図９，１０に示されるように、本体６は、前方（図９中に矢ａで示す）の第１昇降支持手段４１（図６の第１待避手段１３に対応する手段を含む）と後方の第２昇降支持手段４２（図６の第２待避手段１５に対応する手段を含む）により昇降自在に支持されている。
【００４９】
本体６は、前後方向に長く延びる１体のフレーム４３から形成されている。フレーム４３には、長手方向に直交する方向に対向する２体の要素軸受４４からなる軸受群４５が固定され設けられている。１組の要素軸受４４には回転自在に回転軸要素４６が支持されている。回転軸要素４６に、要素ローラ７が固着されている。
【００５０】
回転軸要素４６の延長端部に、２体のスプロケット４７が同軸に固着されている。隣り合う組のスプロケット４７の間に、チェーン４８がかけられている。複数のチェーン４８により、全てのスプロケット４７が同期して回転する。フレーム４３の下端面に吊るされた駆動装置ケーシング４９には、１体のスプロケット４７を駆動するための駆動モータ５１が設けられている。
【００５１】
棒材Ｗを準備して待機させておくストックフィールド５２は、本体６の横に併設されている。移送手段の説明は省略するが、その移送手段によりストックフィールド５２上の棒材は１本１本が要素ローラ７からなるローラ群５に移送される。要素ローラはＶローラであるから、１本の棒材Ｗは搬送ローラ群上で位置決めされ安定している。
【００５２】
第１昇降支持手段４１と第２昇降支持手段４２は、駆動部分を除いて、同一である。第１昇降支持手段４１にサーボモータ５３が設けられている。サーボモータ５３の出力軸には、駆動力伝達ロッド５４が一体連結している。駆動力伝達ロッド５４の一端部は、第２昇降支持手段４２に接続されている。
【００５３】
図１１〜図１３は、第１昇降支持手段４１を詳細に示している。基礎台５４上に昇降手段５５が設けられている。サーボモータ５３の出力軸にウオームギア５６（図１２）が固着されている。ウオームギア５６に噛み合って軸直角方向の回転軸心線を有して回転する駆動歯車５７が後述するように回転自在に支持されている。
【００５４】
駆動歯車５７は、適切な手段により鉛直方向には移動しないように支持されている。駆動歯車５７の中心孔に、図１３に示すように、同軸に動力伝達歯車５８が嵌め込まれている。動力伝達歯車５８は、キー６０（図１２）により、駆動歯車５７に一体に強固に固定されている。動力伝達歯車５８の中心孔には、同軸にねじが切られ雌ねじが形成されている。
【００５５】
動力伝達歯車５８に噛み合って同軸に制御スクリュー５９が螺合している。動力伝達歯車５８は、複数の支持用玉ベアリング６１を介して支持台６２に支持されている。支持台６２は、基礎台５４に固定されている。制御スクリュー５９は、軸方向即ち鉛直方向には推進可能であるが回転しないように回転止めが施されている。
【００５６】
図１３に示すように、駆動歯車５７には同軸に、制御用ギア６３が固定されている。制御用ギア６３には、図１２に示すように、回転数取出用ギア６４が噛み合っている。回転数取出用ギア６４には、一体に回転円板６５が同軸に固定されている。回転円板６５の回転分数を検出手段６６により検出する方法は、電気的手段、光学的手段等として周知慣用技術であり詳記しない。
【００５７】
サーボモータ５３、歯車群、検出手段６６等からなるこのような昇降手段５５により制御量だけ昇降する制御スクリュー５９に、第１待避手段（図６の第１待避手段１１に相当する手段）７１が設けられている。第１待避手段７１は、昇降用シリンダ７２を含む。
【００５８】
昇降用シリンダ７２の本体シリンダケーシング７３が、制御スクリュー５９の上端に固定されている。本体シリンダケーシング７３が形成するシリンダ室７４に断面積が大きい動作用ピストン７５が嵌め込まれている。動作用ピストン７５の最低下降位置はシリンダ室７４の下側内面により、動作用ピストン７５の最高上昇位置はシリンダ室７４の上側内面により、それぞれに位置決めされている。
【００５９】
即ち、動作用ピストン７５の昇降幅はシリンダ室７４の上下の内面間の距離Ｌである。動作用ピストン７５は、２位置選択式ピストンである。動作用ピストン７５には、一体に昇降体７６が形成されている。昇降体７６は、いわゆるピストンロッドである。昇降体７６には、複数のボルト７７によりジョイントピン支持台７８が強固に結合されている。
【００６０】
ジョイントピン支持台７８には、横方向に挿入用穴が開けられている。この挿入穴に、ジョイントピン７９が挿入されている。ジョイントピン７９に、両側フレーム４３Ｒ，４３Ｌが強固にボルト８１により固着されている。両側フレーム４３Ｒ，４３Ｌは、図９，１０に示したフレーム４３である。両側フレーム４３Ｒ，４３Ｌに、複数の要素ローラ７が回転自在に支持されている。
【００６１】
ボルト８１を緩めると、両側フレーム４３Ｒ，４３Ｌの傾斜角度を調整することができる。図１０に示されるフレーム４３の傾斜角度は調整されており、搬送ローラ群５が形成する搬送面は、水平に調整されている。このような水平調整を人為的に行った時点で、制御スクリュー５９の回転数座標のプログラム原点が零点調整される。
【００６２】
棒材Ｗの直径にあわせて、サーボモータ５３による制御スクリュー５９の制御回転数が決定される。その回転数は第１昇降支持手段４１と第２昇降支持手段４２とで同じである。即ち、フレーム４３は、水平を維持したまま鉛直方向に平行移動することができる。図１に示す本体６の位置と図２に示す本体６の位置は、第１昇降支持手段４１の昇降用シリンダ７２と第２昇降支持手段４２の昇降用シリンダ７２の２位置間同時動作によって得られる。この２位置待避動作は、瞬間的に可能である。
【００６３】
図１４は、本発明方法を実施しその装置を動作させるためのブロック回路を示している。この図に示すブロック回路は、図１〜２に示す方法を図１１〜図１３に示す待避手段７１を用いて実施する場合のものである。運転制御パネル（図示せず）に入力手段８１が設けられている。入力手段８１からコントローラ８２に、駆動手段であるサーボモータ５３の回転数Ｎ、棒材ＷのサイズＤが入力される。
【００６４】
コントローラ８２とサーボモータ５３とは双方向に接続されている。コントローラ８２が出力する昇降信号８３とサーボモータ５３の実回転数信号８４との交信が行われる。コントローラ８２は、プレスに動作信号８５を送る。プレスの動作と可動刃２の動作は同じである。
【００６５】
図１５は、装置系の動作ステップを示している。制御パネルのスタートボタンを押して（ステップ１）、装置系の動作の初期条件として各機器の電源をＯＮにする。入力手段８１から前記パラメータをコントローラ８２に入力する（ステップ２）。強制ローラ群４が始動し（ステップ３）、プレスの可動部は初期位置に上昇し可動刃２が上昇し、搬送ローラ群５が始動する（ステップ４）。
【００６６】
本体６は定位置に上昇する（ステップ５）。この定位置である機械原点からの高さ座標は、入力されているパラメータであるサーボモータ５３の回転数によって定まる。棒材Ｗは、搬送ローラ群５及び強制ローラ群４の推進力により前進し、強制ローラ群４の送り力により固定刃１を貫通してストッパ３により停止させられる。この停止は、図示しないセンサーにより検出される。
【００６７】
棒材Ｗがストッパ３に当たり（ステップ６）、ピストン７５が上昇位置にあるか下降位置にあるかが判断される（ステップ７）。ピストン７５が下降していなければ、昇降用シリンダ７２が動作してそのピストン７５が下降する（ステップ８）。本体６は一定高さ幅分だけ下降する（ステップ９）。プレス・可動刃２が動作して切断が行われる（ステップ１０）。棒材Ｗの送りが強制ローラ群４により行われる（ステップ１１）。棒材Ｗの後端が定点（図示せず）を通過したかどうかが、定点通過センサー（図示せず）により検出される（ステップ１２）。
【００６８】
定点を通過していない場合には、ステップＳ６に戻る。定点を通過している場合には、図１５のプログラムではエンドにしたが、実際には、次の棒材が搬送ローラ群５に導入され、前記ステップが繰り返される。
【００６９】
図１６及び図１７は、切断動作ごとに搬送ローラ群５が昇降する点で、図１５に示した既述の動作プログラムと異なる。図１６及び図１７のステップ１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２は、対応する図１５のそれらに同じである。図１６及び図１７では、ステップ１０とステップ１１との間に、ステップ１０Ａとステップ１０Ｂが、挿入されている。
【００７０】
ステップ１０Ａとステップ１０Ｂは、プレスの動作後に、ピストン７５が上昇して本体６が定位置である上昇位置へ上昇する動作である。この２つのステップの追加により、１回の切断動作ごとに搬送ローラ群５が昇降する。
【００７１】
これまでの説明では、棒材の強制ローラ群４より後方の後方部分は自由に振れているが、その振れを拘束することができる。即ち、振れ領域は拘束可能である。例えば、搬送ローラ群５の下降に対応して、ゴムクッションの上端が下降前の搬送ローラ群５の搬送面まで上昇する。
【００７２】
あるいは、隣り合う要素ローラ７の間にゴムクッションを不動に配置しておく。この不動に配置された複数のゴムクッションの上端を含む平面は、下降前の搬送ローラ群５の搬送面よりも低い位置に設定されている。
【００７３】
いずれにせよ、このようなゴムクッションにより棒材の振れは拘束され振れの振幅は減少する。このようなゴムクッションは、位置決めされる必要がなく、産業廃棄物をリサイクルして用いることができるので、そのためのコスト上昇は些少である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の棒材切断機の騒音発生防止方法による実施形態１の初期動作位置を示す断面図である。
【図２】図２は、実施形態１の次の動作位置を示す断面図である。
【図３】図３は、実施形態２の次の動作位置を示す断面図である。
【図４】図４は、実施形態３の次の動作位置を示す断面図である。
【図５】図５は、実施形態３の棒材の振れを示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の棒材切断機の騒音発生防止装置による実施形態１を示す正面図である。
【図７】図７は、本発明の棒材切断機の騒音発生防止装置による実施形態２を示す正面図である。
【図８】図８は、本発明の棒材切断機の騒音発生防止装置による実施形態３を示す正面図である。
【図９】図９は、本発明の棒材切断機の騒音発生防止装置による実施形態４を示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９の正面図である。
【図１１】図１１は、実施形態４の昇降支持手段及び第１待避手段を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１１の平面図である。
【図１３】図１３は、図１１の側面図である。
【図１４】図１４は、本発明の棒材切断機の騒音発生防止装置に用いるブロック回路図である。
【図１５】図１５は、動作の形態を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、動作の他の形態を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１６の続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１…固定刃
２…可動刃
３…ストッパ
４…強制ローラ群
５…搬送ローラ群
６…本体
７…要素ローラ
１１，７１…第１待避手段
１２，７２…第２待避手段
１３…第１シリンダ
１４…第１支持手段
１５…第２シリンダ
１６…第２支持手段
１７…楔形第１待避手段
１８…楔形第２待避手段
１９…第１下方側楔
２１…第１上方側楔
２２，２３…斜面
２５…第２下方側楔
２６…第２上方側楔
３１…駆動手段
３２，３３…ピストンロッド
３４，３５…スクリュー軸
７２…動作シリンダ（第１待避手段）
７５…ピストン（第１待避手段）
８１…入力手段
８２…コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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