(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量１８，０００〜２５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜８５重量部、芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）、およびシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）を含む共重合体（Ｂ）３５〜０重量部、芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）とをゴム状重合体（ｃ−３）の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）５０〜１５重量部、及び、以下成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して、下記式（４）で表される化合物群より選ばれる少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｄ）１０〜１５重量部、及びタルク（Ｅ）３〜１２重量部、及び、以下成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）の合計１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレンとアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）との粉体状混合物であるフルオロポリマー（Ｆ）０．２〜０．５重量部を含み、成分（Ａ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）の配合量が（１）式で示される範囲にあり、
Ｘ／Ｚ≦−０．４３０３Ｙ２＋１３．５２５Ｙ−７１．２０３      （１）
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ成分（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）の重量部を表す。式中、Ｘの範囲はＸ≦８５。）
かつ１．２ｍｍの厚さにおいてＵＬ−９４垂直燃焼試験による難燃性能がＶ−０であること、シリンダー温度２６０℃、金型温度４０℃に設定した射出成型機を用いて、射出圧力９０５ｋｇｆ／ｃｍ２、射出時間３秒、冷却時間１．２秒、型開閉時間２．１秒、休止時間２秒、成形サイクル８．３秒の条件で、試験片重量４ｇの成形体を５００ショット連続成形した後、目視観察でモールドデポジット（ＭＤ）の発生が見られないことを特徴とする、肉厚１．２ｍｍ以下の部分を少なくとも一部に有するＯＡ機器ハウジング用ポリカーボネート系難燃樹脂組成物。
【化１】
0004001741.tif 000020
【請求項２】
請求項１に記載されたポリカーボネート系樹脂組成物で成形された成形体であって、肉厚１．２ｍｍ以下の部分を少なくとも１部に有するＯＡ機器ハウジング。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、極薄肉での優れた難燃性を有し、同時に耐衝撃性、溶融流動性、及び剛性に優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物に関する。更に詳細には、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）、芳香族ビニル単量体単位、およびシアン化ビニル単量体単位を含む共重合体（Ｂ）、芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物とをゴム状重合体の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）、少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｄ）、タルク（Ｅ）、及びポリテトラフルオロエチレンとアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）との粉体状混合物であるフルオロポリマー（Ｆ）を含み、必要に応じて芳香族ビニル化合物とアルキル（メタ）アクリレートとをゴム状ブタジエン重合体の存在下で共重合して得られる（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｇ）を含み、かつ、１．２ｍｍの厚さにおいてＵＬ−９４垂直燃焼試験による難燃性能がＶ−０であること、射出成形機で短冊形状成形体を作成する際に、完全充填された射出圧力から１０ｋｇｆ／ｃｍ２差し引いた値ショートショットポイント（ＳＳＰ）が２，０００ｋｇｆ／ｃｍ２未満であること、射出成型機を用いて、成形体を５００ショット連続成形した後、目視観察でモールドデポジット（ＭＤ）の発生が見られないことを特徴とする、肉厚１．２ｍｍ以下の部分を少なくとも一部に有するＯＡ機器ハウジング用ポリカーボネート系難燃樹脂組成物に関する。
【０００２】
本発明の樹脂組成物は薄肉での優れた難燃性、耐衝撃性、溶融流動性、及び剛性を有するとともに低金型汚染性、及び耐熱性にも優れている。本発明の樹脂組成物は、ＯＡ機器や電気・電子機器のハウジングや、その他の様々な成形体に好適に用いることができ、特に肉厚１．２ｍｍ以下の部分を有する極薄肉成形体には好適に用いることができる。
【０００３】
【従来の技術】
ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）にアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂（ＡＢＳ）と有機リン化合物系難燃剤をブレンドした組成物（以下、「ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物」と称す。）は非臭素・非塩素系の難燃樹脂材料として、コンピューター用モニター、ノートブックパソコン、プリンタ、ワープロ、コピー機等のハウジング材料として利用されている。
【０００４】
近年、同機器のハウジングは解体、分別しやすいように構造を簡略化してリサイクル性を高め，尚且つ薄肉化することにより軽量化とコストダウンを同時に狙った設計となってきており、特にノートブックパソコン等の携帯可能なＯＡ機器ハウジングは、更なる軽量化を目的として肉厚１．２ｍｍ以下の極薄肉ハウジングとする要望がある。このようなハウジング設計の流れから、そこで使用される材料には極薄肉成形が可能となる溶融樹脂の良流動性、極薄肉成形体での高度な難燃性、及び極薄肉成形体での変形、破損を防止するための剛性、耐衝撃性、耐熱性が同時に求められるようになってきており、高度な物性バランスを有する樹脂組成物が求められている。
【０００５】
上記課題の中で肉厚１．２ｍｍ以下の極薄肉成形体の成形を可能とするためには、溶融流動性に優れた樹脂組成物を使用することが一般的である。ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物はＰＣにＡＢＳやリン系難燃剤が配合されているため、ＰＣのみの場合より溶融流動性に優れているが、薄肉成形体を容易に成形加工するためには更に流動性向上が必要である。そのため、これまでの技術においてはＰＣより溶融粘度の低いＡＢＳ樹脂配合量を多くする方法や、低分子量のＰＣを使用する方法等が用いられてきた。
【０００６】
しかしながら該方法においてはＡＢＳ樹脂配合量を多くすると難燃性、及び剛性が低下しやすい問題があり、また低分子量のＰＣを使用した場合は耐衝撃性が低下しやすい問題があるため、溶融流動性を高めると同時に難燃性、剛性、及び耐衝撃性を改善することが容易ではなかった。
そこでＡＢＳ配合量を多くして溶融流動性を高めると共に難燃性、及び剛性を改善させる方法としてタルクを配合する技術が特開平１３−４９１０６、特開平１３−７２８５２、特開平１２−１９１８９６、特開平１１−１９９７６８等に記載されている。しかしながら該技術では難燃性、及び剛性の改善においては有効であるが、タルクを配合することにより耐衝撃性が低下しやすく、特に肉厚１．２ｍｍ以下の極薄肉成形体に充分な耐衝撃性を付与することは困難であった。一般に、タルクのような鉱石を粉砕して得られる粉体を補強剤として樹脂組成物に配合する場合は、大粒径より小粒径の粉体を配合する方が耐衝撃性低下の割合が小さい傾向にある。
【０００７】
そのため平均粒子径が２μｍ以下の小粒径タルクを配合して耐衝撃性の低下を抑制する方法が特開平７−３１６４１１に記載されている。しかしながら、該技術においても、特に溶融流動性向上のために低分子量のＰＣを使用した場合などは耐衝撃性が低下しやすく、タルク配合による耐衝撃性低下の抑制方法としては不十分であった。したがって、これまでのＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物にタルクを配合する従来技術においては、成形された肉厚１．２ｍｍ以下の極薄肉成形体に、十分な溶融流動性、難燃性、剛性，及び耐衝撃性を同時に付与することは非常に困難であった。
【０００８】
一方、最近では成形の際の金型汚染を低減するためにＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物に配合する難燃剤として、揮発成分が少ないオリゴマー系のリン系難燃剤が注目されている。中でも耐熱性に優れたビスフェノールＡジホスフェート（ＢＤＰ）型のオリゴマー系リン化合物難燃剤は、ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物の金型汚染を低減し、且つ耐熱性を同時に改良できる難燃剤として使用されるようになってきている。
【０００９】
しかしながら、オリゴマー系のリン系難燃剤は金型汚染を低減できる反面、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）に代表されるモノ系のリン化合物難燃剤と較べると難燃性能が劣るという問題があった。したがってＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物のリン系難燃剤としてオリゴマー系リン化合物を使用した場合、低金型汚染性、及び耐熱性は満足するものの、該組成物で成形した肉厚１．２ｍｍの極薄肉成形体にＵＬ９４でのＶ−０相当の高度な難燃レベルを付与することが困難であった。
【００１０】
上記に示すごとく、ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物において、肉厚１．２ｍｍ以下の極薄肉成形体においても優れた耐衝撃性、溶融流動性、及び剛性を有し、同時に優れた難燃性、低金型汚染性、及び耐熱性を有するポリカーボネート系難燃樹脂組成物が強く望まれているにもかかわらず、満足できる性能が得られていないのが現状である。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、肉厚１．２ｍｍ以下の極薄肉成形体においても優れた耐衝撃性、溶融流動性、及び剛性を有し、同時に優れた難燃性、低金型汚染性、及び耐熱性を有するポリカーボネート系難燃樹脂組成物を提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、極薄肉成形体での剛性、難燃性、溶融流動性、及び耐衝撃性に優れたＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物を得る方法を鋭意検討した結果、ポリカーボネート、有機リン化合物オリゴマー、及びタルクを特定の関係式の範囲内で配合することにより難燃性が著しく向上し、尚かつ優れた剛性、溶融流動性、及び耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られることを見出した。即ち、本発明者らは驚くべきことに、ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物にタルクを配合する場合、ＰＣ配合量（Ｘ）、リン系難燃剤配合量（Ｙ）、及びタルク配合量（Ｚ）が、下記式（１）
Ｘ／Ｚ≦−０．４３０３Ｙ2＋１３．５２５Ｙ−７１．２０３      （１）
を満たす範囲内で配合することにより、優れた剛性、溶融流動性及び耐衝撃性を有し、尚かつオリゴマー系のリン系難燃剤を用いた場合においても肉厚１．２ｍｍ以下の極薄肉成形体で優れた難燃性が発現することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明は、
［１］  重量平均分子量１８，０００〜２５，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜８５重量部、芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）、およびシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）を含む共重合体（Ｂ）３５〜０重量部、芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）とをゴム状重合体（ｃ−３）の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体（Ｃ）５０〜１５重量部、及び、以下成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して、下記式（４）で表される化合物群より選ばれる少なくとも１種の有機リン化合物オリゴマー（Ｄ）１０〜１５重量部、及びタルク（Ｅ）３〜１２重量部、及び、以下成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）の合計１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレンとアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）との粉体状混合物であるフルオロポリマー（Ｆ）０．２〜０．５重量部を含み、成分（Ａ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）の配合量が（１）式で示される範囲にあり、
Ｘ／Ｚ≦−０．４３０３Ｙ２＋１３．５２５Ｙ−７１．２０３      （１）
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ成分（Ａ）、（Ｄ）、（Ｅ）の重量部を表す。式中、Ｘの範囲はＸ≦８５。）
かつ１．２ｍｍの厚さにおいてＵＬ−９４垂直燃焼試験による難燃性能がＶ−０であること、シリンダー温度２６０℃、金型温度４０℃に設定した射出成型機を用いて、射出圧力９０５ｋｇｆ／ｃｍ２、射出時間３秒、冷却時間１．２秒、型開閉時間２．１秒、休止時間２秒、成形サイクル８．３秒の条件で、試験片重量４ｇの成形体を５００ショット連続成形した後、目視観察でモールドデポジット（ＭＤ）の発生が見られないことを特徴とする、肉厚１．２ｍｍ以下の部分を少なくとも一部に有するＯＡ機器ハウジング用ポリカーボネート系難燃樹脂組成物、
【化２】
0004001741.tif 000002
【００１４】
［２］  上記［１］に記載されたポリカーボネート系樹脂組成物で成形された成形体であって、肉厚１．２ｍｍ以下の部分を少なくとも１部に有するＯＡ機器ハウジング、
である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
本発明について、以下具体的に説明する。
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、下記式（５）で表される繰り返し単位からなる主鎖を有する。
【００１９】
【化３】
0004001741.tif 000003
【００２０】
（式中、Ａｒは、二価の芳香族基であり、例えば、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ピリジレンや、下記式（６）で表されるものが挙げられる。）
【００２１】
【化４】
0004001741.tif 000004
【００２２】
（式中、Ａｒ1及びＡｒ2は、それぞれアリーレン基である。例えばフェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ピリジレン等の基を表し、Ｙは式（７）で表されるアルキレン基または置換アルキレン基である。）
【００２３】
【化５】
0004001741.tif 000005
【００２４】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜６低級アルキル基、炭素数５〜１０シクロアルキル基、炭素数６−３０アリール基、炭素数７〜３１アラルキル基であって、場合によりハロゲン原子、炭素数１〜１０アルコキシ基で置換されていてもよく、ｋは３〜１１の整数であり、Ｒ5及びＲ6は、各Ｘについて個々に選択され、お互いに独立に水素原子、または炭素数１〜６低級アルキル基、炭素数６〜３０アリール基であって、場合によりハロゲン原子、炭素数１〜１０アルコキシ基で置換されていてもよく、Ｘは炭素原子を表す。）
また、下記式（８）で示される二価の芳香族基を共重合体成分として含有していても良い。
【００２５】
【化６】
0004001741.tif 000006
【００２６】
（式中、Ａｒ1、Ａｒ2は式（６）と同じ。Ｚは単なる結合、または、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ2−、−ＣＯＮ（Ｒ1）−（Ｒ1は式（７）と同じ）等の二価の基である。）
これら二価の芳香族基の例としては、下記で表されるもの等が挙げられる。
【００２７】
【化７】
0004001741.tif 000007
【００２８】
【化８】
0004001741.tif 000008
【００２９】
（式中、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立に、水素、ハロゲン、炭素数１〜１０アルキル基、炭素数１〜１０アルコキシ基、炭素数５〜１０シクロアルキル基または炭素数６〜３０アリール基である。ｍ及びｎは１〜４の整数で、ｍが２〜４の場合には各Ｒ7はそれぞれ同一でも異なるものであってもよいし、ｎが２〜４の場合は各Ｒ8はそれぞれ同一でも異なるものであっても良い。）
中でも、下記式（９）で表されるものが好ましい一例である。
【００３０】
【化９】
0004001741.tif 000009
【００３１】
特に、上記の式（９）で表されるものをＡｒとする繰り返しユニットを８５モル％以上（ポリカーボネート中の全モノマー単位を基準として）含むポリカーボネートが特に好ましい。
また、本発明に用いることができるポリカーボネートは、三価以上の芳香族基を分岐点とする分岐構造を有していても良い。
ポリマー末端の分子構造は特に限定されないが、フェノール性水酸基、アリールカーボネート基、アルキルカーボネート基から選ばれた１種以上の末端基を結合することができる。アリールカーボネート末端基は、下記式（１０）で表される。
【００３２】
【化１０】
0004001741.tif 000010
【００３３】
（式中、Ａｒ3は一価の芳香族基であり、芳香環は置換されていても良い。）アリールカーボネート末端基の具体例としては、例えば、下記式で表されるものが挙げられる。
【００３４】
【化１１】
0004001741.tif 000011
【００３５】
アルキルカーボネート末端基は下記式（１１）で表される。
【００３６】
【化１２】
0004001741.tif 000012
【００３７】
（式中、Ｒ9は炭素数１〜２０の直鎖もしくは分岐アルキル基を表す。）
アルキルカーボネート末端基の具体例としては、例えば下記式で表されるものが挙げられる。
【００３８】
【化１３】
0004001741.tif 000013
【００３９】
これらの中で、フェノール性水酸基、フェニルカーボネート基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルカーボネート基、ｐ−クミルフェニルカーボネート等が好ましく用いられる。
本発明において、フェノール性水酸基末端と他の末端との比率は、特に限定されないが、優れた機械的強度や耐熱安定性を得る観点からは、フェノール性水酸基末端の比率が全末端基数の２０％以上であることが好ましく、２０〜８０％の範囲にあることが更に好ましい。フェノール性末端基の比率が全末端基数の８０％を超えると、溶融時の熱安定性が若干低下する傾向にある。
【００４０】
フェノール性水酸基末端量の測定方法は、一般にＮＭＲを用いて測定する方法（ＮＭＲ法）や、チタンを用いて測定する方法（チタン法）や、ＵＶもしくはＩＲを用いて測定する方法（ＵＶ法もしくはＩＲ法）で求めることができる。
本発明に用いられるポリカーボネート樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、一般に５，０００〜５０，０００の範囲にあることが好ましく、より好ましくは１０，０００〜４０，０００であり、さらに好ましくは１５，０００〜３０，０００であり、特に好ましくは１８，０００〜２５，０００である。５，０００未満では耐衝撃性が不十分になる傾向があり、また、５０，０００を越えると、溶融流動性が不十分になる傾向がある。
【００４１】
本発明において、ポリカーボネートの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行い、測定条件は以下の通りである。すなわち、テトラヒドロフランを溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から下式による換算分子量較正曲線を用いて求められる。
ＭPC＝０．３５９１ＭPS1.0388
（ＭPCはポリカーボネートの分子量、ＭPSはポリスチレンの分子量）
【００４２】
本発明の組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、公知の方法で製造したものを使用することができる。具体的には、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体と反応せしめる公知の方法、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（例えばホスゲン）を水酸化ナトリウム水溶液及び塩化メチレン溶媒の存在下に反応させる界面重合法（例えばホスゲン法）、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル（例えばジフェニルカーボネート）などを反応させるエステル交換法（溶融法）、ホスゲン法または溶融法で得られた結晶化カーボネートプレポリマーを固相重合する方法（日本国特開平１−１５８０３３（米国特許第４，９４８，８７１号に対応））、日本国特開平１−２７１４２６、日本国特開平３−６８６２７（米国特許第５，２０４，３７７号に対応））等の方法により製造されたものが用いられる。
【００４３】
好ましいポリカーボネート樹脂としては、２価フェノール（芳香族ジヒドロキシ化合物）と炭酸ジエステルとからエステル交換法にて製造された実質的に塩素原子を含まないポリカーボネート樹脂があげられる。
本発明では異なる構造や分子量の２種以上の異なるポリカーボネートを組み合わせて成分（Ａ）として使用することも可能である。
本発明の組成物における成分（Ａ）の量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、５０〜８５重量部、好ましくは６０〜８５重量部、さらに好ましくは６５〜８５重量部、最も好ましいのは７０〜８５重量部である。成分（Ａ）が５０重量部未満であると耐熱性と薄肉成形体での難燃性を満足することが困難となり、一方、８５重量部を超えると溶融流動性を満足することが困難となり好ましくない。
【００４４】
本発明で用いられる成分（Ｂ）とは、芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）、及びシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）とを含む共重合体であり、尚かつ、ゴム状重合体を含まないビニル系重合体である。
成分（Ｂ）中の芳香族ビニル単量体単位（ｂ−１）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルキシレン、ｐ−ターシャリーブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等を挙げることができ、これらを１種または２種以上使用する。好ましくはスチレン、α−メチルスチレンであり、最も好ましいのはスチレンである。
【００４５】
成分（Ｂ）中のシアン化ビニル単量体単位（ｂ−２）としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を挙げることができ、これらを１種または２種以上使用する。この中で好ましいのはアクリロニトリルである。
成分（Ｂ）中の（ｂ−１）／（ｂ−２）の組成比は特に限定されないが、（ｂ−１）と（ｂ−２）の合計１００重量部に対して、好ましくは（ｂ−１）が９５〜５０ｗｔ％、（ｂ−２）が５〜５０ｗｔ％であり、より好ましくは、（ｂ−１）が９０〜６０ｗｔ％、（ｂ−２）が１０〜４０ｗｔ％であり、更に好ましくは（ｂ−１）が８５〜６５ｗｔ％、（ｂ−２）が１５〜３５ｗｔ％である。
【００４６】
また、成分（Ｂ）では本発明の趣旨を妨げない範囲で、上記の成分（ｂ−１）及び成分（ｂ−２）の他にこれらの成分と共重合可能な単量体を使用することができる。そのような共重合可能な単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート単量体、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体が挙げられる。これらの単量体は、本発明の趣旨を妨げない範囲で、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
成分（Ｂ）の好ましい例として、スチレン・アクリロニトリル共重合体樹脂（ＳＡＮ）やブチルアクリレート・スチレン・アクリロニトリル共重合体樹脂（ＢＡＡＳ）等を挙げることができる。この中でＢＡＡＳは樹脂組成物の耐衝撃性、及び流動性を改良する上で好ましく、特に上記ＢＡＡＳは成分（Ｂ）中にブチルアクリレート単量体成分を２〜２０ｗｔ％含むことが好ましい。
成分（Ｂ）の製造方法としては、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合など通常公知の製造方法を挙げることができる。
【００４８】
成分（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常、２０，０００〜２００，０００の範囲である。好ましくは６０，０００〜１８０，０００であり、さらに好ましくは７０，０００〜１５０，０００であり、特に好ましくは８０，０００〜１４０，０００、最も好ましいのは８０，０００〜１２０，０００である。２０，０００未満では耐衝撃性を維持することが困難となり、また、２００，０００を越えると、高流動の組成物を得ることが困難となる。
【００４９】
成分（Ｂ）の割合は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、３５重量部〜０重量部であり、好ましくは３０〜０重量部、さらに好ましくは２５〜０重量部、特に好ましいのは２０〜０重量部、最も好ましいのは１５〜０重量部である。配合量が３５重量部を超えると樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性、難燃性を維持することが困難となるため好ましくない。また成分（Ｂ）は異なる構造や分子量の２種以上の成分（Ｂ）を組み合わせて使用することも可能である。
【００５０】
また、成分（Ｂ）は本発明の趣旨を達成するための必須成分ではないが、配合することにより流動性を向上することができるので必要に応じて配合することが好ましい。特に、成分（Ｃ）１００重量部に対してゴム状重合体（ｃ−３）が３０ｗｔ％以上である成分（Ｃ）や、必要に応じて配合する下記記載の成分（Ｇ）１００重量部に対してゴム状ブタジエン重合体（ｇ−３）が７０ｗｔ％以上である成分（Ｇ）を用いる場合においては、流動性向上効果が著しいため配合することが好ましい。
【００５１】
成分（Ｃ）とは、芳香族ビニル化合物（ｃ−１）とシアン化ビニル化合物（ｃ−２）とをゴム状重合体（ｃ−３）の存在下で共重合して得られるシアナイド含有グラフト共重合体である。
ゴム状重合体（ｃ−３）としては、ガラス転移温度が０℃以下のものであれば用いることができ、好ましくはガラス転移温度が−１０℃以下のゴム状重合体であり、更に好ましくはガラス転移温度が−３０℃以下、最も好ましいのはガラス転移温度が−５０℃以下ののゴム状重合体である。
【００５２】
成分（ｃ−３）としてのゴム状重合体の具体的例としては、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ブタジエン・アクリル酸ブチル共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム等のジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系ゴム、シリコン・アクリル複合ゴム、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合ゴム、スチレン・ブタジエンブロック共重合ゴム、スチレン・イソプレンブロック共重合ゴム等のブロック共重合体、およびそれらの水素添加物等を使用することができる。これらの重合体の中で、好ましくは、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム、ポリアクリル酸ブチル等が挙げられ、最も好ましいのはポリブタジエンである。
【００５３】
成分（ｃ−３）の平均粒径は０．１〜１．５μｍが好ましく、より好ましくは０．１５〜１．０μｍ、更に好ましくは０．２〜０．８μｍであり、最も好ましいのは０．２５〜０．７μｍである。０．１μｍ未満であったり、１．５μｍを超えたりすると、樹脂組成物の耐衝撃性を維持することが困難となるため好ましくない。
成分（Ｃ）中のゴム状重合体（ｃ−３）の割合は本発明の趣旨に反しない範囲で用いられ、必要とする難燃性、機械的強度、剛性、成形加工性に応じて決められる。好ましい範囲としては成分（Ｃ）１００重量部に対して５〜８０ｗｔ％であり、より好ましくは７〜７０ｗｔ％、更に好ましくは８〜６０ｗｔ％、特に好ましいのは９〜５０ｗｔ％、最も好ましいのは１０〜４０ｗｔ％である。成分（ｃ−３）が多くなりすぎると表面外観が低下することがあり好ましくはなく、また少なすぎると樹脂組成物の耐衝撃性を維持することが困難となり好ましくない。
【００５４】
成分（Ｃ）に使用される芳香族ビニル化合物（ｃ−１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルキシレン、ｐ−ターシャリーブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。この中で特にスチレンが好ましい。
成分（Ｃ）に使用されるシアン化ビニル化合物（ｃ−２）としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等を挙げることができ、これらを１種または２種以上使用する。この中で好ましいのはアクリロニトリルである。
【００５５】
成分（Ｃ）中の（ｃ−１）／（ｃ−２）の組成比は特に限定されないが、好ましくは（ｃ−１）と（ｃ−２）の合計１００重量部に対して（ｃ−１）が９５〜５０ｗｔ％、（ｃ−２）が５〜５０ｗｔ％であり、より好ましくは、（ｃ−１）が９０〜６０ｗｔ％、（ｃ−２）が１０〜４０ｗｔ％、更に好ましくは（ｃ−１）が８５〜６５ｗｔ％、（ｃ−２）が１５〜３５ｗｔ％である。
【００５６】
また、成分（Ｃ）では本発明の趣旨を妨げない範囲で、上記の成分（ｃ−１）及び成分（ｃ−２）の他にこれらの成分と共重合可能な単量体を使用することができる。そのような共重合可能な単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート単量体、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体が挙げられる。これらの単量体は、本発明の趣旨を妨げない範囲で、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５７】
成分（Ｃ）の好ましい例として、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル・ブチルアクリレート・スチレン樹脂）等が挙げられる。この中で好ましいのはＡＢＳ樹脂である。
成分（Ｃ）の製造方法としては、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合など通常公知の製造方法を挙げることができる。中でも、バルク重合、あるいは溶液重合により製造された成分（Ｃ）は、乳化剤、塩析剤を使用せずに成分（Ｃ）を得ることが出来るために、乳化剤、塩析剤に由来する酸あるいは金属塩を成分（Ｃ）中に実質的に含まないので、成分（Ｃ）として特に好適に使用できる。
【００５８】
本発明で用いられる成分（Ｄ）は、少なくとも１種の有機リン化合物であり、リン原子をその構造内に２つ以上有する化合物である有機リン化合物オリゴマーである。
本発明に用いられる有機リン化合物オリゴマーの特に好ましい例としては、下記式（１２）で表される化合物群より選ばれるものを挙げることができる。
【００５９】
【化１４】
0004001741.tif 000014
【００６０】
上記式（１２）における置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdは、それぞれ独立的に炭素数６〜１２のアリール基を示し、その１つ以上の水素原子が置換されていてもいなくてもよい。その一つ以上の水素原子が置換されている場合、置換基としては炭素数１〜３０のアルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、ハロゲン化アリール基等が挙げられ、またこれらの置換基を組み合わせた基（例えばアリールアルコキシアルキル基等）またはこれらの置換基を酸素原子、硫黄原子、窒素原子等により結合して組み合わせた基（例えば、アリールスルホニルアリール基等）を置換基として用いてもよい。
【００６１】
置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdとして特に好ましいアリール基は、フェニル基、クレジル基、キシリル基、プロピルフェニル基、およびブチルフェニル基である。上記式（１２）の化合物における置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdがアルキル基やシクロアルキル基であると、一般に熱安定性が不十分であり、溶融混練の際に分解が起こりやすいので好ましくない。
有機リン化合物の例としての化合物群を表す上記式（１２）におけるＸは、２価のフェノール類より誘導される芳香族基であり、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノール、４−ｔ−ブチルカテコール、２−ｔ−ブチルヒドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳスルフィド、ビスフェノールＦ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン等から誘導される芳香族基を挙げることができるが、本発明では特に式（４）
【００６２】
【化１５】
0004001741.tif 000015
【００６３】
で表される、Ｘがジフェニロールジメチルメタン基（ビスフェノールＡより誘導される芳香族基）であるオリゴマー系有機リン化合物を使用することにより、耐加水分解性が向上し、樹脂組成物の滞留安定性を向上させ、さらに成形の際に金型表面に付着するモールドデポジット（ＭＤ）の発生を低減し金型汚染性を向上できるので好ましい。
式（４）、及び式（１２）で表される有機リン化合物オリゴマーは、通常、式（４）、及び式（１２）において異なるｎの値（ｎは自然数）を有する複数の異なる有機リン化合物オリゴマーの混合物として使用される場合が多い。この際、複数の異なる有機リン化合物オリゴマーの重量平均縮合度（Ｎ）が１〜１．２未満であることが好ましい。Ｎはゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーあるいは液体クロマトグラフィーにより異なるｎを有するそれぞれの成分の重量分率（Ａn）を求め、ｎの重量平均、  Ｎ＝Σ（ｎ・Ａn）／Σ（Ａn）
により算出される。
【００６４】
ここで、Ａnを求めるために、検出器として、ＵＶ検出器、あるいはＲＩ検出器が通常使用される。ただし、Ｎの計算において、上記式（４）、及び式（１２）におけるｎが０である構造のものが、併用あるいは含まれる場合（すなわち１分子中のリン原子が１つのみである有機リン化合物を用いる、あるいは含まれる場合）は、ｎが０の化合物はＮの計算から除外する。重量平均縮合度Ｎは、通常１以上５以下であり、１以上２以下が好ましく、１以上１．５以下が更に好ましく、１以上１．２未満が特に好ましい。Ｎが小さいほど樹脂との相溶性に優れ、溶融流動性に優れ、かつ難燃性が高い。特に、Ｎ＝１の化合物は樹脂組成物における難燃性と溶融流動性のバランスが特に優れる。
【００６５】
有機リン化合物として式（４）、及び式（１２）の化合物のＮが５以上である場合は、該化合物の粘度が大きくなり、特に高せん断速度領域での溶融流動性が低下する傾向にあり、また、難燃性が低下する傾向があるため好ましくない。
さらに、本発明で用いられる有機リン化合物は、その酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が低い有機リン化合物を使用することにより、温度６０℃以上、且つ相対湿度８５％以上のような高温高湿下における耐湿熱性に優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物を得ることができる。
【００６６】
また、上記一般式（４）で表される有機リン化合物は、米国特許第２，５２０，０９０号公報、特公昭６２−２５７０６号公報、特開昭６３−２２７６３２号公報等に記載されている方法により、塩化マグネシウムや塩化アルミニウムなどのルイス酸触媒の存在下にオキシ塩化リンとビスフェノールＡ及び一価フェノール類を反応させて合成し、その後、粗有機リン化合物を洗浄精製、乾燥することにより製品とすることができるが、本発明に使用される有機リン化合物では、有機リン化合物中に含まれる主に触媒由来のマグネシウム、アルミニウムや、洗浄精製にアルカリ、アルカリ土類などの金属イオンを含む水溶液を用いる場合において導入される可能性があるナトリウム、カリウム、カルシウム等の金属分の総量が、好ましくは３０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは５ｐｐｍ以下であることが、温度６０℃以上、且つ相対湿度８５％以上のような高温高湿下における耐湿熱性により優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物を得る上で望ましい。
【００６７】
さらに、有機リン化合物中に含まれる塩素濃分は、好ましくは２０ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下、更に好ましくは５ｐｐｍ以下、特に好ましくは１ｐｐｍ以下であることが、温度６０℃以上、且つ相対湿度８５％以上のような高温高湿下における耐湿熱性により優れたポリカーボネート系難燃樹脂組成物を得る上で望ましい。
本発明の組成物における成分（Ｄ）の量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対し、５〜３０重量部、好ましくは７〜２０重量部、さらに好ましくは９〜１６重量部、最も好ましいのは１０〜１５重量部である。成分（Ｄ）が５重量部未満では薄肉成形体での難燃性、及び流動性が不十分となり好ましくなく、一方、３０重量部を超えると樹脂組成物の耐衝撃性が不足するため好ましくない。
【００６８】
本発明で用いられる成分（Ｅ）とはタルクであり、ＰＣ／ＡＢＳ／リン系難燃剤組成物の難燃性や剛性の向上を目的として使用される。
タルクとは一般的には含水ケイ酸塩であり、層状構造をもった層状ケイ酸塩である。層構造は電気的にほぼ中性であって、層間物質をもたない構造となっている。化学式ではＭｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2で表されＭｇＯ層はＳｉＯ2層に挟まれて存在しており、この両者間に（ＯＨ）基が存在し、ＭｇＯ層とＳｉＯ2層とはＯを共有することにより、化学的に強く結合した３層板状構造を有するものである。主成分はＭｇＯ、ＳｉＯ2であるが、タルクの原料となる原石により化学成分に若干の差異があり、少量のＦｅ2+、Ｎｉ、Ａｌなどを含むことがある。本発明においては異なる原石から製造された化学成分が若干異なるタルクをそれぞれ単独、または混合して使用することもできる。また、タルクは粉砕方法や分級方法によりさまざまな粉体特性を有し、例えば平均粒径、粒径分布、白色度、嵩比容積、比表面積、水分、及び吸油量が異なる粉体とすることができる。そのため樹脂組成物に配合した場合、それぞれの粉体特性が樹脂組成物の物性に影響を与えることがあり、特に本発明においてはタルクの平均粒径、及び粒径分布が樹脂組成物の難燃性に影響するため、タルク種を選択する場合は注意を要する。
【００６９】
本発明で好ましく用いられる成分（Ｅ）としては、平均粒径が１〜５０μｍであり、且つ粒子径が７μｍ以上の粒子が成分（Ｅ）粒子全体の１〜８０％である。より好ましい平均粒径は１〜２０μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。１μｍ未満であると薄肉難燃性が低下するため好ましくなく、５０μｍを超えると耐衝撃性が低下するため好ましくない。７μｍ以上の粒子の割合で好ましいのは３〜７５％であり、より好ましくはは５〜７０％、更に好ましくは１０〜６０％である。１％未満では難燃性が低下するため好ましくなく、８０％を超えると耐衝撃性を維持することが困難となるため好ましくない。
【００７０】
本発明では、成分（Ｅ）は異なる平均粒径、及び粒子径が７μｍ以上の粒子の割合が異なるタルクを混合し、平均粒径が１〜５０μｍであり、且つ粒子径が７μｍ以上の粒子が成分（Ｅ）粒子全体の１〜８０％である範囲に調製して使用することもできる。具体的には比較的均一粒径よりなる単分散タルクと比較的広い粒径範囲にある多分散タルクを単独、または混合して平均粒径が１〜５０μｍであり、且つ粒子径が７μｍ以上の粒子が成分（Ｅ）粒子全体の１〜８０％である範囲に調製して使用することもできる。したがって本発明で使用される成分（Ｅ）の粒径分布幅は特に限定されず、平均粒径が１〜５０μｍであり、且つ粒子径が７μｍ以上の粒子が成分（Ｅ）粒子全体の１〜８０％であれば、使用することができる。
【００７１】
本発明における成分（Ｅ）は表面改質されていないものを使用したり、場合によっては樹脂との相溶性を向上させるために表面改質されているものを使用してもよく、使用方法はそれぞれ単独、または混合してもよい。ここでいう表面改質とはあらかじめ親油性の有機化合物を吸着させたり、シランカップリング剤を表面に塗布したりして、樹脂との親和性を向上させる方法を意味する。
本発明における成分（Ｅ）の粒径分布測定方法はふるい分け法、顕微鏡法、コールタ・カウンタ法、沈降法、吸着法、透過法、レーザー回析法等があるが、本発明においては島津製作所社製ＳＡＬＤ−２０００を使用し、レーザー回析法により平均粒径、及び粒径分布を測定し、粒子径が７μｍ以上の粒子が成分（Ｅ）粒子全体に含まれる割合を測定した。また成分（Ｅ）の平均粒径の定義もメディアン径、モード径、算術平均径、重量平均径等があるが、本発明における平均粒子径はメディアン径に相当する。
【００７２】
本発明における成分（Ｅ）の白色度はＪＩＳ・Ｐ８１２３に準拠した測定方法で実施し、東洋精機製作所社製デジタルハンターＳＴにより測定した。本発明に用いる成分（Ｅ）の白色度は特に限定されないが、８６％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９４％以上が好ましい。
本発明に用いる成分（Ｅ）の比表面積は特に限定されないが０．５〜４０ｍ2／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜３５ｍ2／ｇの範囲であることが好ましい。本発明における成分（Ｅ）の比表面積は気相吸着法によるＢＥＴ法で測定し、島津製作所社製フローソープ２３００を使用して測定した。
【００７３】
本発明に用いる成分（Ｅ）の水分は特に限定されないが０．１〜１％の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．９％の範囲であることが好ましい。本発明における成分（Ｅ）の水分はＪＩＳ・Ｋ５１０１に準拠した測定方法で実施し、島津製作所社製ＳＴＡＣ−５１００を使用して測定した。
本発明に用いる成分（Ｅ）の吸油量は特に限定されないが２０〜７０ｍｌ／１００ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０ｍｌ／１００ｇ、更に好ましくは４０〜６５ｍｌ／１００ｇであることが好ましい。本発明における成分（Ｅ）の吸油量はＪＩＳ・Ｋ５１０１に準拠した測定方法で実施した。
【００７４】
本発明に用いる成分（Ｅ）の嵩比容積は特に限定されないが１〜５ｍｌ／ｇの範囲が好ましく、より好ましくは１〜３ｍｌ／ｇの範囲、更に好ましくは１．５〜２．５ｍｌ／ｇの範囲であることが好ましい。本発明における成分（Ｅ）の嵩比容積はＪＩＳ・Ｋ５１０１に準拠した測定方法で実施した。
本発明における成分（Ｅ）の使用量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）の合計１００重量部に対して、成分（Ｅ）の総量として、０．１〜２０重量部の範囲であり、好ましくは１〜１７重量部、より好ましくは３〜１５重量部、更に好ましくは５〜１２重量部である。成分（Ｅ）が０．１重量部未満であると組成物の難燃性、剛性を維持することが困難となり好ましくない。一方、成分（Ｅ）の使用量が２０重量部を超えると、組成物の耐衝撃性を維持することが困難となり好ましくない。
【００７５】
本発明にかかわるポリカーボネート系難燃樹脂組成物中の成分（Ｅ）の含有量は、ポリカーボネート系難燃樹脂組成物を４００℃以上の高温で燃焼焼結後、その残嵯を測定して定量することができる。またはポリカーボネート系難燃樹脂組成物中のＭｇ、Ｓｉ等の元素含量を蛍光Ｘ線により定量して、成分（Ｅ）の含有量を求めることもできる。
また本発明においては、成分（Ｅ）のタルクの替わりに含水シリカ−アルミナカオリンを高温度で焼成したクレーや、モンモリロナイトを主成分とするベントナイト、及び珪酸（ＳｉＯ2）を主成分とする珪藻土などを用いた場合は、本発明の趣旨を損なうことがあり、好ましくない。
【００７６】
本発明で用いられる成分（Ｆ）とはフルオロポリマーであり、樹脂組成物の燃焼物の滴下を防止する目的で使用する。詳しくは、本発明では樹脂組成物中においてフィブリル形成能力を有するフルオロポリマーを使用する事が好ましく、例えばファインパウダー状のフルオロポリマー、フルオロポリマーの水性ディスパージョン、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物等のフルオロポリマーを使用することが好ましい。
【００７７】
更に詳しくは、本発明ではフルオロポリマーの水性ディスパージョンを好適に使用する事が好ましく、該フルオロポリマーの水性ディスパージョンとは、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・プロピレン共重合体等のテトラフルオロエチレンポリマー、ポリテトラフルオロエチレン以外のパーフルオロアルカンポリマー、好ましくはテトラフルオロエチレンポリマー、特に好ましくはポリテトラフルオロエチレンが、例えば、「ふっ素樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社  １９９０年刊）に記載のように、懸濁重合または乳化重合で製造され、さらに、水性ディスパージョンの形態として使用されるものを示す。
【００７８】
すなわち、本発明で好適に使用されるフルオロポリマーの水性ディスパージョンとは、懸濁重合または乳化重合によって得られるフルオロポリマー微粒子の分散液を４０〜７０ｗｔ％の濃度に濃縮した後、界面活性剤により安定化した乳白色状の水性ディスパージョンを示す。フルオロポリマーの水性ディスパージョンにおけるフルオロポリマーの濃度は分散状態が安定する濃度であれば水で希釈することも可能であるが、５〜７０ｗｔ％が好ましく、更に好ましくは２０〜６５ｗｔ％、特に好ましくは３０〜６０ｗｔ％である。
【００７９】
また、水性ディスパージョン中のフルオロポリマーの平均一次粒子径は０．０１〜０．６０μｍが好ましく、更に好ましくは０．１〜０．４０μｍであり、特に好ましくは０．１８〜０．３０μｍである。また、該フルオロポリマーの水性ディスパージョンを安定化させる界面活性剤としては、エトキシ化アルキルフェノール、エトキシ化高級アルコール等のノニオン系の界面活性剤が好ましく使用され、通常、その配合量は１〜１５ｗｔ％であり、好ましくは２〜１０ｗｔ％、更に好ましくは３〜７ｗｔ％である。
【００８０】
さらに、該フルオロポリマーの水性ディスパージョンはそのｐＨ値が通常９〜１０に調整されているものが好ましく使用される。また、フルオロポリマーの濃度が６０ｗｔ％である場合、該水性ディスパージョンの液比重は約１．５であり、粘度（２５℃）は１５〜３０ｃｐの範囲にある。本発明において好ましく使用できるフルオロポリマーの水性ディスパージョンとして、三井デュポンフロロケミカル（株）製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン工業（株）製「ポリフロンＤ−１」、「ポリフロンＤ−２」、「ポリフロンＤ−２Ｃ」、「ポリフロンＤ−２ＣＥ」を例示することができる。
【００８１】
さらに本発明では、フルオロポリマーとして、ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーも好適に使用することができる。これら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーに関する技術は、特開平９−９５５８３号公報、特開平１１−４９９１２号公報、特開２０００−１４３９６６号公報、特開２０００−２９７１８９号公報等に開示されている。本発明において好ましく使用できる、これら第２の樹脂との粉体状混合物としたフルオロポリマーとして、ＧＥスペシャリティケミカルズ社製「Ｂｌｅｎｄｅｘ  ４４９」、三菱レーヨン（株）製「メタブレンＡ−３０００」を例示することができる。
【００８２】
本発明におけるフルオロポリマーの配合量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、及び成分（Ｅ）の合計１００重量部に対して０．２〜０．５重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは０．２５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．３〜０．４５重量部、最も好ましいのは０．３５〜０．４５重量部である。ここでいうフルオロポリマーの配合量とは、フルオロポリマーの水性ディスパージョンを使用する場合は、水性ディスパージョン中のフルオロポリマー固形分量である。
【００８３】
ＡＳやＰＭＭＡ等の第２の樹脂との粉体状混合物を使用する場合は、第２の樹脂を除いたフルオロポリマー量である。フルオロポリマーの配合量は０．２重量部未満の場合は、樹脂組成物の燃焼時の滴下防止効果が不十分となり好ましくなく、特に薄肉成形体において高い難燃性を維持するのが困難となるため好ましくない。また、フルオロポリマーの配合量が０．５重量部を超える場合は、溶融流動性や耐衝撃性が低下する傾向にあり好ましくない。
【００８４】
本発明におけるＶ−０難燃性能とは、ＵＬ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）耐炎性試験規格に規定されたＵＬ９４  Ｖ−０垂直燃焼試験を満足する難燃性能を意味する。また１．２ｍｍの厚さとは試験片の平均厚みが１．２０〜１．２９ｍｍの範囲を意味する。
本発明に関わるポリカーボネート系樹脂組成物で成形された成形体とは、肉厚１．２ｍｍ以下の部分を少なくとも１つ有する薄肉成形体である。肉厚とは、その部分の肉厚方向に直角に延びる２つの対向する表面を有し、該肉厚は該対向する表面の間の距離として定義される。またガスアシスト成形や樹脂組成物に発泡剤を配合した場合等、成形体に中空部分を有する場合においては、本発明における肉厚とは中空部分を含めた肉厚を意味する。
【００８５】
本発明のポリカーボネート系難燃樹脂組成物からなる成形品を得るための成形方法は特に限定されないが、例えば、射出成形、ガスアシスト成形、押出成形、圧縮成形等が挙げられるが、中でも射出成形が好ましく使用される。
本発明のポリカーボネート系難燃樹脂組成物を用いた成形品の例としては、モニター、ノート型パソコン、コピー機、プリンター等のＯＡ機器筐体、ＯＡ機器シャーシ、携帯電話のハウジング等が挙げられる。
【００８６】
また本発明では必要に応じて、芳香族ビニル化合物（ｇ−１）とアルキル（メタ）アクリレート（ｇ−２）とをゴム状ブタジエン重合体（ｇ−３）の存在下で共重合して得られる（メタ）アクリレート含有グラフト共重合体（Ｇ）を配合することが好ましい。
ゴム状ブタジエン重合体（ｇ−３）としては、ガラス転移温度が０℃以下のものであれば用いることができ、好ましくはガラス転移温度が−１０℃以下のゴム状ブタジエン重合体、より好ましくはガラス転移温度が−３０℃以下のゴム状ブタジエン重合体、更に好ましいのはガラス転移温度が−５０℃以下のゴム状ブタジエン重合体、最も好ましいのはガラス転移温度が−８０℃以下のゴム状ブタジエン重合体である。
【００８７】
成分（ｇ−３）の具体的例としては、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ブタジエン・アクリル酸ブチル共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム等のジエン系ゴム、およびそれらの水素添加物等を挙げることができる。これらゴム状ブタジエン重合体の中でポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合ゴム、ブタジエン・アクリル酸ブチル共重合ゴム、アクリロニトリル・ブタジエン共重合ゴム等のジエン系ゴムが好ましく、最も好ましいのはガラス転移温度が−８０℃以下のポリブタジエンである。また本発明においてはガラス転移温度が−５０〜−６０℃の範囲にあるスチレン・ブタジエンブロック共重合ゴムは耐衝撃性の改善効果が満足されるものではないため好適ではない。
【００８８】
成分（Ｇ）中のゴム状ブタジエン重合体（ｇ−３）の割合は、成分（Ｇ）１００重量部に対して１〜９５ｗｔ％の範囲で用いられるが、必要とする難燃性、機械的強度、剛性、成形加工性に応じて決められる。好ましくは、１０〜９５ｗｔ％であり、より好ましくは３０〜９５ｗｔ％、更に好ましくは５０〜９０ｗｔ％、最も好ましいのは７０〜９０ｗｔ％である。成分（ｇ−３）の割合は、成分（ｃ−３）の割合が多くない成分（Ｃ）を用いた場合、具体的には成分（Ｃ）１００重量部に対して成分（ｃ−３）の割合が３０ｗｔ％以下の範囲にある成分（Ｃ）を用いる場合においては、特に成分（Ｇ）１００重量部に対して成分（ｇ−３）が７０〜９０ｗｔ％の範囲にある成分（Ｇ）を用いることが好ましい。
【００８９】
成分（Ｇ）に使用される芳香族ビニル化合物（ｇ−１）としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ビニルキシレン、ｐ−ターシャリーブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられ、これらは単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、特にスチレンが好ましい。
成分（Ｇ）に使用されるアルキル（メタ）アクリレート（ｇ−２）としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどが挙げられ、これらは単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、特にメチル（メタ）クリレートが好ましい。
【００９０】
成分（Ｇ）中の（ｇ−１）／（ｇ−２）の組成比は特に限定されないが、好ましくは成分（ｇ−１）と成分（ｇ−２）の合計１００重量部に対して（ｇ−１）が０．１〜８０ｗｔ％、（ｇ−２）が９９．９〜２０ｗｔ％であり、更に好ましくは、（ｇ−１）が１０〜７５ｗｔ％、（ｇ−２）が９０〜２５ｗｔ％であり、更に好ましくは（ｇ−１）が２０〜７０ｗｔ％、（ｇ−２）が８０〜３０ｗｔ％、最も好ましいのは（ｇ−１）が３５〜６５ｗｔ％、（ｇ−２）が６５〜３５ｗｔ％である。成分（ｇ−１）が０．１ｗｔ％未満、特に０ｗｔ％である場合は樹脂組成物の耐衝撃性、及び難燃性を維持することが困難となるため好ましくない。また成分（ｇ−２）が２０ｗｔ％未満、特に０ｗｔ％であると樹脂組成物との相溶性が低下し、樹脂組成物の耐衝撃性を維持することが困難となるため好ましくない。
【００９１】
また、成分（Ｇ）では本発明の趣旨を妨げない範囲で、上記の成分（ｇ−１）及び成分（ｇ−２）の他にこれらの成分と共重合可能な単量体を使用することができる。そのような共重合可能な単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸類、無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体が挙げられる。これらの単量体は、本発明の趣旨を妨げない範囲で、１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９２】
本発明における好適な成分（Ｇ）の具体例として、成分（ｇ−１）がスチレン、成分（ｇ−２）がメチル（メタ）クリレート、成分（ｇ−３）がポリブタジエンであるＭＢＳ樹脂（メチル（メタ）クリレート・ブタジエン・スチレン樹脂）等が挙げられる。
成分（Ｇ）の製造方法としては、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合など通常公知の製造方法を挙げることができる。
【００９３】
本発明では成分（Ｃ）と成分（Ｇ）とを併用することにより、優れた耐衝撃性、溶融流動性、難燃性、剛性を同時に兼ね備えた樹脂組成物を得ることができる。特に、成分（ｃ−３）の割合が多くない成分（Ｃ）を用いた場合、具体的には成分（Ｃ）１００重量部に対して成分（ｃ−３）の割合が３０ｗｔ％以下の範囲にある成分（Ｃ）と、成分（Ｇ）としてＭＢＳを併用した場合は、本発明の趣旨を満足するのに好適である。このようなＭＢＳの具体例としては、日本国三菱レーヨン（株）より製造されている「メタブレン  Ｃ−２２３Ａ」および「メタブレン  Ｃ−３２３Ａ」、日本国鐘淵化学工業（株）より製造されている「カネエース  Ｍ−５１１」および「カネエース  Ｂ−５６４」、日本国呉羽化学工業（株）「クレハＢＴＡ７５１」、台湾国台湾プラスチック社より製造されている「Ｍ−５１］等を挙げることができる。
【００９４】
また、本発明のポリカーボネート系難燃樹脂組成物では、必要に応じて樹脂組成物の改質を行う目的で、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭酸カルシウム、雲母などの無機フィラーや炭素繊維、木炭等の強化材、あるいはその他の熱可塑性樹脂を添加することもできる。
さらに、本発明のポリカーボネート系難燃樹脂組成物では、本発明の趣旨を損なわない範囲内で必要に応じて離型剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、エポキシ化合物、帯電防止剤等を添加することができる。本発明では、これらの離型剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、エポキシ化合物、帯電防止剤等の総量が樹脂組成物１００重量部に対して０〜５，０００重量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。５，０００重量ｐｐｍを超えると本発明の趣旨を損なう可能性があり好ましくない。
【００９５】
本発明にかかわるポリカーボネート系難燃樹脂組成物の原料である成分（Ａ）、成分（Ｂ）、及び成分（Ｃ）中の離型剤、熱安定剤、酸化防止剤の含有量は、良溶媒／貧溶媒の組み合わせにより、同成分を分離あるいは抽出して、プロトンＮＭＲ法、ＧＣ／ＭＳ法、ＬＣ／ＭＳ法等の分析手法を組み合わせて定量することが可能である。
また本発明にかかわるポリカーボネート系難燃樹脂組成物中の離型剤、熱安定剤、酸化防止剤の含有量も同様の手法により定量可能である。
【００９６】
次に、本発明のポリカーボネート系難燃樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明の樹脂組成物は前記の各成分（Ａ）〜（Ｆ）、必要に応じて成分（Ｇ）、及びその他の成分を本明細書記載の組成割合で配合し、押出機等の溶融混練装置を用いて溶融混練することにより得ることが出来る。このときの各構成成分の配合及び溶融混練は一般に使用されている装置、例えば、タンブラー、リボンブレンダー等の予備混合装置、単軸押出機や二軸押出機、コニーダー等の溶融混練装置を使用することが出来る。また、溶融混練装置への原材料の供給は、予め各成分を混合した後に供給することも可能であるが、それぞれの成分を独立して溶融混練装置に供給することも可能である。
【００９７】
溶融混練装置として通常は押出機、好ましくは２軸押出機が使用されるが、成分（Ｄ）が液状である場合は、成分（Ｄ）をギアポンプあるいはプランジャーポンプ等使用して押出機に直接フィードして溶融混練を行うことも可能であり、一般に該方法が製造方法として好ましい。
また、樹脂組成物の燃焼時の滴下防止剤としてフルオロポリマーの水性ディスパージョンを使用する場合は、フルオロポリマーの水性ディスパージョンを予め他の原材料と混合してから押出機にフィードすることも可能であるが、押出機に直接フィードして溶融混練を行うこともできる。
【００９８】
溶融混練は通常、押出機のシリンダー設定温度を２００〜３００℃、好ましくは２２０〜２７０℃とし、押出機スクリュー回転数１００〜７００ｒｐｍ、好ましくは２００〜５００ｒｐｍの範囲で適宜選択して行うことができるが、溶融混練に際し、過剰の発熱を与えないように配慮する。さらに、押出機の後段部分に開口部を設けたり、必要に応じて減圧脱揮を行うことも有効である。また、原料樹脂の押出機内滞留時間は通常、１０〜６０秒の範囲で適宜選択されるが、本発明のポリカーボネート系難燃樹脂組成物の製造では原料樹脂の押出機内滞留時間を短時間とするほど、機械的特性、及び耐湿熱性に優れた樹脂組成物が得られるので好ましい。
【００９９】
予め成分（Ａ）〜（Ｆ）、必要に応じて成分（Ｇ）からなる未着色のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物のペレットを溶融混練により製造し、しかる後に該ペレットと着色剤を混合して、単軸または２軸の押出機により溶融混練して着色したポリカーボネート系難燃樹脂組成物を得る方法においては、着色剤の分散性や着色均一性を向上させるために、着色剤分散剤や着色剤展着剤としての成分を使用することも可能であるが、本発明では、これらの着色剤分散剤や着色剤展着剤を含めた成分の総量が着色したポリカーボネート系難燃樹脂組成物に対して０〜３，０００重量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。この場合、溶融混練装置として２軸の押出機を使用すると、着色剤分散剤や着色剤展着剤の使用量を低減でき、あるいはこれらを使用せずとも着色剤を樹脂組成物中に良好に分散できるので、好ましい。
【０１００】
また、二軸押出機の使用は着色したポリカーボネート系難燃樹脂組成物の着色均一性を向上できる上でも好ましい。単軸押出機を使用する場合は、混練分散機能を強化したスクリュー構成を有する、例えば３〜６段のダルメージスクリューパーツを有する、単軸押出機を使用するのが好ましい。また成分（Ｆ）のフルオロポリマーを配合する場合、成分（Ａ）〜（Ｅ）、必要に応じて成分（Ｇ）と同時に押し出し機にフィードする場合と、成分（Ａ）〜（Ｅ）、必要に応じて（Ｇ）からなる未着色のポリカーボネート系難燃性樹脂組成物のペレットを着色する際にフィードする場合があるが、好ましくは成分（Ａ）〜（Ｅ）、必要に応じて成分（Ｇ）と同時に押し出し機にフィードする方法が本発明には好適である。
【０１０１】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例あるいは比較例においては、以下の成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、及び（Ｇ）を使用し、ポリカーボネート系難燃樹脂組成物を製造した。
１．成分（Ａ）
（ＰＣ）
ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートから、溶融エステル交換法により製造された、ビスフェノールＡ系ポリカーボネートであり、重量平均分子量（Ｍｗ）＝２１，５００
フェノール性末端基比率（フェノール性末端基が全末端基数に占める割合）＝３８モル％
【０１０２】
２．成分（Ｂ）
（ＳＡＮ）
溶液重合法によって得られた、アクリロニトリル単位２５ｗｔ％、スチレン単位７５ｗｔ％で、重量平均分子量（Ｍｗ）が９０，０００であるアクリロニトリル・スチレン樹脂。
【０１０３】
３．成分（Ｃ）
（ＡＢＳ１）
乳化重合法によって重合し、硫酸塩析法にて凝固させた後に洗浄、乾燥処理を行って得られた、ブタジエンゴム含有量が３５ｗｔ％、アクリロニトリル単位２２ｗｔ％、スチレン単位４３ｗｔ％で、ゴムの平均粒径が０．１８μｍであり、非グラフト共重合体成分の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００である乳化重合系アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂であり、乳化剤残渣としてロジン酸を１，２００ｐｐｍ、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを１，０００ｐｐｍ、また、ホスファイト系熱安定剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを５００ｐｐｍ含み、かつ滑剤成分を全く含まないもの。
【０１０４】
（ＡＢＳ２）
溶液重合法により重合し、ＡＢＳグラフト共重合体を、重量平均分子量（Ｍｗ）が１２０，０００のＡＳ樹脂（スチレン・アクリロニトリル樹脂）で希釈混練して得た、ブタジエンゴム含有量が２２ｗｔ％、ゴム平均粒径が０．６５μｍ、アクリロニトリル単位２３ｗｔ％、スチレン単位５５ｗｔ％からなる溶液重合系アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂であり、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）を１，０００ｐｐｍ含むもの。
【０１０５】
４．成分（Ｄ）：有機リン化合物オリゴマー
（ホスフェート１）
前記式（１２）で表される有機リン化合物オリゴマーであって、置換基Ｒa、Ｒb、Ｒc、Ｒdが全てフェニル基であり、重量平均縮合度（Ｎ）が１．１３であり、マグネシウム含有量が３．５ｐｐｍであり、塩素含有量が１ｐｐｍ以下であり、酸価が０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるもの。
（ホスフェート２）
大八化学（株）社製  レゾルシノールジホスフェート（ＣＲ７３３Ｓ）
重量平均縮合度（Ｎ）が１．４０であり、マグネシウム含有量が７．０ｐｐｍであり、塩素含有量が１ｐｐｍ以下であり、酸価が０．０２ｍｇ／ＫＯＨであるもの。
（ホスフェート３）
大八化学（株）社製  トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）
モノリン酸エステル化合物
【０１０６】
５．成分（Ｅ）
（タルク１）
平均粒径＝５μｍ
７μｍ以上の粒子含量＝２３％
白色度＝９６％
嵩比容積＝２．３ｍｌ／ｇ
比表面積＝８．５ｍ2／ｇ
水分＝０．２％
吸油量＝５１ｍｌ／１００ｇ
【０１０７】
（タルク２）
平均粒径＝７μｍ
７μｍ以上の粒子含量＝５４％
白色度＝９４％
嵩比容積＝１．５ｍｌ／ｇ
【０１０８】
（タルク３）
平均粒径＝２．７μｍ
７μｍ以上の粒子含量＝１０％
白色度＝９６％
嵩比容積＝２．１ｍｌ／ｇ
比表面積＝３４．８ｍ2／ｇ
水分＝０．７％
吸油量＝５４ｍｌ／１００ｇ
【０１０９】
（タルク４）
平均粒径＝０．９μｍ
７μｍ以上の粒子含量＝０％
白色度＝９６％
嵩比容積＝３．０ｍｌ／ｇ
比表面積＝３６．６ｍ2／ｇ
水分＝１．０％
吸油量＝６２ｍｌ／１００ｇ
【０１１０】
（タルク５）
平均粒径＝５１．０μｍ
７μｍ以上の粒子含量＝９８．５％
白色度＝８５％
嵩比容積＝５．０ｍｌ／ｇ
比表面積＝０．７ｍ2／ｇ
水分＝０．４％
吸油量＝２１ｍｌ／１００ｇ
【０１１１】
６．成分（Ｆ）
（ＰＴＦＥ１）
三井デュポンフロロケミカル（株）製  ポリテトラフルオロエチレンの水性ＰＴＦＥディスパージョン（商品名  テフロン（登録商標）３０Ｊ）
固形分含有量＝６０ｗｔ％
（ＰＴＦＥ２）
ＧＥスペシャリティ・ケミカルズ（株）社製  ポリテトラフルオロエチレン５０ｗｔ％とアクリロニトリル・スチレン共重合体５０ｗｔ％の粉体状混合物（商品名  Ｂｌｅｎｄｅｘ  ４４９）
【０１１２】
７．成分（Ｇ）
（ＭＢＳ）
乳化重合法により重合し、ブタジエンゴム含有量が７５ｗｔ％、ゴム平均粒径が０．２３μｍ、メチル（メタ）クリレート単位１０ｗｔ％、スチレン単位１５ｗｔ％からなる乳化重合系メチル（メタ）クリレート・ブタジエン・スチレン樹脂。（−８０．８℃にガラス転移温度を有する。）
【０１１３】
８．その他の成分
（ＭＢＡ）
ゴム状重合体としてブチルアクリレートゴムを使用したメチル（メタ）クリレート−ブチルアクリレート共重合体。
（ＭＢ）
乳化重合法により重合し、ブタジエンゴム含有量が７５ｗｔ％、ゴム平均粒径が０．２２μｍ、メチル（メタ）クリレート単位２５ｗｔ％からなる乳化重合系メチル（メタ）クリレート・ブタジエン樹脂。（−８０．４℃にガラス転移温度を有する。）
【０１１４】
（ＳＢ）
乳化重合法により重合し、ブタジエンゴム含有量が７５ｗｔ％、ゴム平均粒径が０．２２μｍ、スチレン単位２５ｗｔ％からなる乳化重合系スチレン・ブタジエン樹脂。（−８０．４℃にガラス転移温度を有する。）
（ＭＳＢＳ）
スチレン・ブタジエンブロック共重合ゴム含有量が７５ｗｔ％、スチレン単位１０ｗｔ％、メチル（メタ）クリレート単位１０ｗｔ％からなる共重合体。（−５８．３℃にガラス転移温度を有する。）
【０１１５】
（クレー）
Ｅｎｇｌｉｓｈ  Ｃｈｉｎａ  Ｃｌａｙ社製（商品名：ＰＯＬＥＳＴＡＲ  ４５０）
（珪藻土）
Ｃｅｌｉｔｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｉｏｎ製（商品名：Ｓｕｐｅｒ  Ｆｉｎｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ｆｌｏｓｓ）
（ベントナイト）
日本タルク（株）製  （商品名：Ｃｌｏｉｓｉｔｅ  ２０Ａ）
【０１１６】
【実施例１〜４、及び比較例１〜４０】
成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、及びその他の成分を表１〜３に示す量（単位は重量部）で二軸押出機を用いて溶融混練してポリカーボネート系難燃樹脂組成物を得た。
溶融混練装置は２軸押出機（ＺＳＫ−２５、Ｌ／Ｄ＝３７、Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製）を使用して、シリンダー設定温度２５０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、混練樹脂の吐出速度２０ｋｇ／Ｈｒ、押出機内部の原料樹脂の滞留時間は３０〜４０秒の条件で溶融混練を行った。溶融混練中に、押出機ダイ部で熱伝対により測定した溶融樹脂の温度は２５５〜２６５℃であった。
【０１１７】
２軸押出機への原材料の投入は、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｆ）、（Ｇ）、およびその他の成分については予め予備ブレンドしたものを重量フィーダーにより投入し、有機リン化合物オリゴマー（Ｄ）は、予め８０℃に予備加熱してギアポンプにより押出機の途中からインジェクションノズルを通じて圧入することにより配合した。また、押出機の後段部分では減圧脱揮を行った。
得られたペレットを乾燥し、射出成形機（オートショット５０Ｄ、ファナック社製）で成形し、以下の各試験を実施した。
【０１１８】
（１）難燃性
得られたペレットを乾燥し、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃に設定した射出成形機で成形し、燃焼試験用の短冊形状成形体（厚さ１．２ｍｍ、２．０ｍｍ）を作成し、ＵＬ９４規格２０ＭＭ垂直燃焼試験を行いＶ−０、Ｖ−１またはＶ−２に分類した。（難燃性の程度：Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＮＣ）
○：Ｖ−０
×：Ｖ−１、Ｖ−２、またはＮＣ
（ＮＣはＮｏｎ−Ｃｌａｓｓｉｆｉｃａｔｉｏｎを意味する。）
【０１１９】
（２）剛性
得られたペレットを乾燥し、シリンダー温度２４０℃、金型温度６０℃に設定した射出成形機で１／８インチ厚短冊片を成形しＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準じて、曲げ弾性率を測定した。測定温度は２３℃である。（単位：ｋｇｆ／ｃｍ2）
○：３０，０００以上
×：３０，０００未満
【０１２０】
（３）溶融流動性
得られたペレットを乾燥し、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃に設定した射出成形機で、燃焼試験用の短冊形状成形体（厚さ１．２ｍｍ）を作成する際に、完全充填されるまで射出圧力を１０ｋｇｆ／ｃｍ2刻みで増加させ、完全充填された射出圧力から１０ｋｇｆ／ｃｍ2差し引いた値をショートショットポイント（ＳＳＰ）と称し、溶融流動性の尺度とした。溶融流動性はＳＳＰが低いほど優れる。
（単位：ｋｇｆ／ｃｍ2）
○：２，０００未満
×：２，０００以上
【０１２１】
（４）耐衝撃性
得られたペレットを乾燥し、シリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃に設定した射出成形機でゲート径１ｍｍ、厚さ２ｍｍ、縦長さ１００ｍｍ、横長さ１００ｍｍの平板を成形し、その平板を用いて落錘衝撃試験を実施し、吸収エネルギ−を測定した。測定値は延性破壊、及び脆性破壊を区別せず、５枚の平均値とした。落錘衝撃試験はＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製ＧＲＡＰＨＩＣ  ＩＭＰＡＣＴ  ＴＥＳＴＥＲ  Ｂを使用し、落下高さ１ｍ、荷重６．５ｋｇ、錘径１インチにて実施した。測定温度は２３℃である。（単位：Ｊ）
○：３５以上
△：２０以上３５未満
×：２０未満
【０１２２】
（５）金型汚染性
シリンダー温度２６０℃、金型温度４０℃に設定した射出成型機（ＮＩＩＧＡＴＡ  ＣＮ７５、新潟鐵工所製）を用いて、射出圧力９０５ｋｇｆ／ｃｍ2、射出時間３秒、冷却時間１．２秒、型開閉時間２．１秒、休止時間２秒、成形サイクル８．３秒の条件で、試験片重量４ｇの成形体を連続成形し、１００、５００、１，０００、及び２，０００ショット後の金型表面状態を目視観察した。
○：５００ショットでＭＤの発生が見られない。
△：２００〜５００ショットでＭＤの発生が見られる。
×：２００ショット以下でＭＤの発生が見られる。
ここでＭＤは金型面に付着した固形状及び液状の堆積物の両方を含むものとする。
【０１２３】
（６）耐熱性
得られたペレットを乾燥し、シリンダー温度２４０℃で、金型温度６０℃に設定した射出成形機で１／８インチ厚短冊片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて、加熱変形温度を測定した。（単位：℃）
○：８５以上
△：８２以上８５未満
×：８２未満
結果を表１〜４に示す。
【０１２４】
【表１】
0004001741.tif 000016
【０１２５】
【表２】
0004001741.tif 000017
【０１２６】
【表３】
0004001741.tif 000018
【０１２７】
【表４】
0004001741.tif 000019
【０１２８】
実施例１〜４は本発明の組成物の結果であるが、薄肉難燃性、剛性、溶融流動性、耐衝撃性、金型汚染性、及び耐熱性に優れることがわかる。
比較例１３〜２１は本発明範囲外の配合組成の場合であるが、いずれも薄肉難燃性、剛性、溶融流動性、耐衝撃性、金型汚染性、及び耐熱性を同時に満足しないことが分かる。
【０１２９】
比較例２２〜２５は本発明範囲外のグラフト共重合体を含む場合である。いずれも薄肉難燃性、耐衝撃性に劣ることが分かる。
比較例２６〜２８はタルクの替わりにクレー、ベントナイト、珪藻土を用いた場合の結果である。いずれも難燃性、剛性、耐衝撃性、金型汚染性、耐熱性を同時に満足しないことが分かる。
比較例２９は（Ｄ）成分としてレゾルシノールジホスフェートを用いた場合の結果である。金型汚染性のみならず、耐熱性にも劣ることが分かる。
【０１３０】
比較例３０、３１は平均粒径、７μｍ以上の粒子含量、白色度等が特定の範囲にあるタルクを用いた場合であるが、難燃性、耐衝撃性を同時に満足しないことがわかる。
比較例３２は（Ｄ）成分としてモノリン酸エステル化合物を用いた場合の結果である。金型汚染性のみならず、耐熱性にも劣ることが分かる。
【０１３１】
【発明の効果】
本発明のポリカーボネート系難燃樹脂組成物は、１．２ｍｍ以下の極薄肉成形体での優れた難燃性、剛性、溶融流動性、耐衝撃性、金型汚染性、及び耐熱性を同時に満足するポリカーボネート系難燃樹脂組成物であるので、コンピューター用モニター、ノートブックパソコン、プリンタ、ワープロ、コピー機等のハウジング材料として極めて有用である。