(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に担持される一成分系現像剤の層厚を規制する、ポリウレタンエラストマー組成物からなり且つ一成分系現像剤に対して正帯電付与性を有している現像剤層厚規制部材であって、該ポリウレタンエラストマー組成物が、鉄粉との摩擦帯電で正極性を示す４級アンモニウム塩を添加したウレタンプレポリマーを加熱硬化してなる弾性体であることを特徴とする現像剤層厚規制部材。
【請求項２】
前記ポリウレタンエラストマー組成物が、アミン系触媒とポリアミン系硬化剤とから選ばれる少なくとも一方と、該４級アンモニウム塩とを添加したウレタンプレポリマーを加熱硬化してなる弾性体である請求項１に記載の現像剤層厚規制部材。
【請求項３】
一成分系現像剤を担持するための現像剤担持体と、該現像剤担持体上に担持される一成分系現像剤の層厚を規制し、且つ該一成分系現像剤を摩擦帯電するための現像剤層厚規制部材とを少なくとも有し、上記現像剤担持体によって現像剤を像担持体と対向した現像部へと搬送し、該現像部で像担持体上に形成された潜像を上記一成分系現像剤で現像して可視化するための現像装置において、前記現像剤層厚規制部材が、請求項１又は２に記載の現像剤層厚規制部材であることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
現像剤担持体に担持された一成分系現像剤の層厚を現像剤層厚規制部材で規制して、上記現像剤担持体上に層厚の規制された一成分系現像剤の層を形成しながら該一成分系現像剤を摩擦帯電すると共に、該一成分系現像剤を現像剤担持体によって像担持体と対向した現像部へと搬送し、該現像部で像担持体上に形成された潜像を一成分系現像剤で現像して可視化する現像方法において、前記現像剤層厚規制部材が、請求項１又は２に記載の現像剤層厚規制部材であることを特徴とする現像方法。
【請求項５】
一成分系現像剤に対して正帯電付与性を有する、現像剤担持体に担持される一成分系現像剤の層厚を規制するための、ポリウレタンエラストマー組成物からなる現像剤層厚規制部材の製造方法であって、
ウレタンプレポリマーに鉄粉との摩擦帯電で正極性を示す４級アンモニウム塩を添加し、その後、該ウレタンプレポリマーを加熱硬化して該ウレタンエラストマー組成物を製造する工程を有することを特徴とする現像剤層厚規制部材の製造方法。
【請求項６】
前記ウレタンプレポリマーに、更にアミン系触媒を添加する請求項５に記載の現像剤層厚規制部材の製造方法。
【請求項７】
前記ウレタンプレポリマーに、更にポリアミン系硬化剤を添加する請求項５又は６に記載の現像剤層厚規制部材の製造方法。
【請求項８】
前記４級アンモニウム塩が、下記一般式で示される化合物である請求項５〜７の何れか１項に記載の現像剤層厚規制部材の製造方法：
0003912901.tif 000021
［但し、上記式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素数１〜３０個のアルキル基、アリール基、アルアルキル基（−(ＣＨ2)n−Ａｒ、ｎ＝１〜５、Ａｒ＝アリール基）を表わし、Ｒ1〜Ｒ4は各々同一であっても或いは異なっていてもよい。Ｘ-は酸の陰イオンを表す］。
【請求項９】
前記４級アンモニウム塩が、下記構造式（１）〜（１９）で示される化合物群から選ばれる少なくとも１つである請求項５〜７の何れか１項に記載の現像剤層厚規制部材の製造方法：
0003912901.tif 000022
0003912901.tif 000023
0003912901.tif 000024
0003912901.tif 000025
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現像剤層厚規制部材、これを用いた現像装置及び現像方法、並びに現像剤層厚規制部材の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より電子写真方式の複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、非磁性一成分系現像剤及び磁性一成分系現像剤のごとき一成分系現像剤を使用する一成分系現像方式の現像装置がしばしば用いられている。図２に、電子写真方式の画像形成装置に使用されている一成分系現像方式の現像装置の一例を示す。
該現像装置は、図２に示したように、電子写真感光体１と、該電子写真感光体１と対向し、且つ該感光体と微小間隔を設けて配置された現像剤担持部材３（以下、現像スリーブとも呼ぶ）と、弾性ローラ５と、一成分系現像剤６が収納され、上記現像剤担持部材３が取り付けられている現像容器２と、現像剤担持部材３上に担持させる現像剤量を規制するための現像剤層厚規制ブレード４（以下、弾性ブレードとも呼ぶ）とから構成されているものが知られている。
そして、上記現像スリーブが現像部に担持搬送する一成分系現像剤の層厚を薄層に規制する手段として、現像スリーブに弾性ブレードを当接させ、この弾性ブレードと現像スリーブとの当接部で、通過する一成分系現像剤の層厚を規制することによって現像スリーブ上に一成分系現像剤の薄層を形成し、同時に、該当接部における現像スリーブ及び弾性ブレードと一成分系現像剤との間の摩擦によって一成分系現像剤に潜像を現像するための摩擦電荷（トリボ）を付与させる方式のものが知られている。
【０００３】
上記の場合、現像スリーブ上への一成分系現像剤の薄層コートは、一成分系現像剤が有しているトナーの粒子径分布が数ミクロンから十数ミクロンの範囲で存在するため、これら弾性ブレードを用いる場合は、弾性ブレードを、現像スリーブ表面の稜線部に均一に精度よく圧接させ、現像スリーブと弾性ブレードとの間に挟持されたトナーを一様に摩擦帯電させると同時に、現像スリーブ上に均一な薄層を形成させることが重要である。
ここで、現像剤層厚規制部材としては、従来は、図１（１）に示したようなゴム弾性体１４、或いは、図１（２）中の４に示したような、金属箔やプラスチックシート等からなる支持材４ａの上にゴム弾性体４ｂを積層して一体化した構成の弾性の現像剤層厚規制部材が用いられている。上記ゴム弾性体４ｂの材料には、ウレタンエラストマーやシリコーンゴムが使用されている。
【０００４】
そして、一般に、正極性トナーを有する一成分系現像剤を使用する現像装置においては、正帯電付与性能の高いシリコーンゴムが現像剤層厚規制部材に用いられているが、シリコーンゴムを用いた場合は、耐摩耗性や機械的強度が充分でないため、耐久において複写動作が進むにつれて、弾性ブレードの摩耗や欠けが進行し、弾性ブレードの現像スリーブへの当接状態が不均一となって、現像スリーブ上への均一な一成分系現像剤の薄層の形成や、トナーへの帯電の安定性が損なわれることが生じる。
これに対し、シリコーンゴムの耐摩耗性や機械的強度を向上させるため、シリカ等の補強剤を含有させたシリコーンゴムを現像剤層厚規制部材の材料に用いることが行なわれている。この結果、シリコーンゴムの耐摩耗性や機械的強度がある程度まで高められる同時に、シリコーンゴムの正帯電付与性能も高められる。しかし、上記の方法においても、耐久におけるシリコーンゴムからなる現像剤層厚規制部材の耐摩耗性や機械的強度は充分であるとはいえず、更に、高温高湿環境下における帯電性能に劣り、環境安定性が損なわれたり、弾性スリーブの硬度上昇によってトナー塗布の均一性が低下する等して、画像ムラが多くなるといった問題もある。
一方、ウレタンエラストマーは、耐摩耗性や機械的強度の点でシリコーンゴムよりも優れており、耐久に優れるが、これを現像剤層厚規制部材の形成材料に使用した場合には、正極性トナーを有する一成分系現像剤の帯電性能に劣り、高品質の複写画像が得られにくいという別の問題がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、繰り返し耐久性に優れ、又は耐久において現像剤層厚規制部材の摩耗や欠けが生じ難く、高耐久性を有していると共に、正極性トナーを有する一成分系現像剤の帯電性能に優れた現像剤層厚規制部材、これを用いた現像装置及び現像方法、並びに現像剤層厚規制部材の製造方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、現像剤担持体に担持される一成分系現像剤の層厚を規制する、ポリウレタンエラストマー組成物からなり且つ一成分系現像剤に対して正帯電付与性を有している現像剤層厚規制部材であって、該ポリウレタンエラストマー組成物が、鉄粉との摩擦帯電で正極性を示す４級アンモニウム塩を添加したウレタンプレポリマーを加熱硬化してなる弾性体であることを特徴とする現像剤層厚規制部材、これを用いた現像装置及び現像方法、並びに現像剤層厚規制部材の製造方法である。
【０００７】
本発明者らは、上記した従来技術の課題について鋭意検討を行った結果、現像剤層厚規制部材を構成する材料として、鉄粉との摩擦帯電で正極性を示す４級アンモニウム塩をポリウレタンエラストマー組成物中に含有させた材料を用いれば、得られる弾性ブレードが、現像剤へ正極性の摩擦電荷を均一且つ充分に付与し得る帯電性能と、この帯電性能を長期間保持し得る耐久性とが得られ、これらの性能を従来のものよりも格段に向上させる効果があることを見いだして本発明に至った。
上記のような構成を有する弾性の現像剤層厚規制部材が、正極性トナーを有する一成分系現像剤に対しての良好な正帯電付与性を有することについての明確な理由は定かではないが、本発明者らは以下のようではないかと考えている。即ち、本発明で使用する、それ自身が鉄粉に対して正極性である４級アンモニウム塩は、先ず、ポリウレタンエラストマー組成物に添加して弾性ブレードを形成する過程で、ウレタンプレポリマー中に均一に分散され易い。更に、このようなウレタンプレポリマーを加熱硬化させて弾性ブレードを形成すると、ウレタンプレポリマー中に添加した４級アンモニウム塩は、ポリウレタンエラストマーの構造中に取り込まれ、正極性を有する４級アンモニウム塩の構造が失われるが、逆に、４級アンモニウム塩が取り込まれたポリウレタンエラストマー組成物そのものの帯電性を負帯電性にする。この結果、これらの材料によって得られる弾性の現像剤層厚規制部材は、均一に、且つ充分な負帯電性を有するものになり、正極性トナーを有する一成分系現像剤に対して良好な正帯電付与性を示すものとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に、好ましい実施形態を挙げて本発明を更に詳しく説明する。
本発明において好適に使用される、前記した優れた機能を発揮し得る４級アンモニウム塩化合物としては、鉄粉に対して正極性を有するものであればいずれのものでもよいが、例えば、下記一般式で表される化合物が挙げられる。
【０００９】
【化１】
0003912901.tif 000002
（但し、上記式中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、水素原子、炭素数１〜３０個のアルキル基、アリール基、アルアルキル基（−(ＣＨ2)n−Ａｒ、ｎ＝１〜５、Ａｒ＝アリール基）を表わし、Ｒ1〜Ｒ4は各々同一であっても或いは異なっていてもよい。Ｘ−は酸の陰イオンを表す。）
【００１０】
前述の一般式において、Ｘ−の酸イオンの具体例としては、有機硫酸イオン、有機スルホン酸イオン、有機リン酸イオン、モリブデン酸イオン、タングステン酸イオン、モリブデン原子或いはタングステン原子を含むヘテロポリ酸等が、本発明のポリウレタンエラストマー組成物の正帯電付与性をより高めるため、好ましく用いられる。
【００１１】
前記一般式で表される４級アンモニウム塩化合物は、トナーの正荷電制御剤としてトナー内部に含有されて使用されることがあるが、本発明における優れた効果は、他の一般的な正荷電制御剤を使用したとしても発現し得ない。その理由は、本発明の現像剤層厚規制部材においては、先に述べたように、本発明で使用する前記一般式で示される４級アンモニウム塩化合物それ自身が荷電制御剤として機能するのではなく、ポリウレタンエラストマー組成物の構造中に取り込まれて４級アンモニウム塩化合物の正極性を有する構造は失われるが、逆に、４級アンモニウム塩化合物が取り込まれることによって、ポリウレタンエラストマー組成物そのものを均一な負帯電性を有するものにできる結果、正極性トナーを有する一成分系現像剤への正帯電付与性を向上させていると考えられるからである。
【００１２】
又、本発明の現像剤層厚規制部材においては、上記４級アンモニウム塩化合物がポリウレタンエラストマー組成物に取り込まれた構造となっていると考えられることから、ポリウレタンエラストマーが本来有している優れた耐摩耗性は保持されるので、高耐久性が実現される。更に、４級アンモニウム塩化合物がポリウレタンエラストマー組成物に取り込まれる構造となるためか、本発明で使用するポリウレタンエラストマー組成物そのものが、高温高湿環境下でも充分に正帯電付与性に優れており、かかる環境下においても良好な画像を提供することが可能となる。
【００１３】
本発明者らは、本発明に使用される４級アンモニウム塩化合物に対して、例えば、下式で表されるような、それ自身が鉄粉に対して負極性を有する含フッ素４級アンモニウム塩化合物についても検討を行ったが、該化合物の添加によっては本発明の所期の目的が達成されないことがわかった。
即ち、下記式で表わされる含フッ素４級アンモニウム塩化合物は、電子吸引性の強いフッ素原子が構造中にあるので、それ自身が鉄粉に対して負帯電性を有するが、本発明の場合と同様に、該化合物をポリウレタンエラストマー組成物を形成する過程で、ウレタンプレポリマー中に分散させて、更に加熱硬化してポリウレタンエラストマー組成物を形成しても、本発明で使用する、それ自身が鉄粉に対して正極性である４級アンモニウム塩を含有させて形成したポリウレタンエラストマー組成物の場合ほどには、正極性トナーを有する一成分系現像剤に対する良好な正帯電付与性が得られなかった。
【００１４】
【化２】
0003912901.tif 000003
【００１５】
又、ポリウレタンエラストマー組成物の正極性トナーを有する一成分系現像剤に対する正帯電付与性を向上させる添加剤としては、例えば、ネガ性シリカ或いはネガ性テフロン等の粒子も考えられるが、この場合には、所望の正帯電付与性を得るためにはこれらを大量に添加する必要があり、かかるポリウレタンエラストマー組成物を用いて弾性ブレードとすると、耐摩耗性や機械的強度の低下を招き易い。
又、トナーの負荷電制御剤としてトナー内部に含有されることがある、クロルフェノールを含むアゾナフトールのクロム錯体、ジターシャリーブチルサルチル酸クロム錯体等を添加した場合も、ポリウレタンエラストマー組成物の正帯電付与性を多少は向上させることができるが、本発明で用いる４級アンモニウム塩化合物を使用した場合ほどの顕著な効果はない。更に上記に挙げた負荷電制御剤は、材料によってはポリウレタンエラストマー組成物中に分散されにくく、その結果、弾性ブレードの耐摩耗性や機械的強度を低下し易いものもある。
【００１６】
先に一般式で示した本発明に好適に用いられる、それ自身が鉄粉に対して正帯電性である４級アンモニウム塩化合物としては、具体的には、以下のようなものが挙げられる。勿論、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１７】
【化３】
0003912901.tif 000004
【００１８】
【化４】
0003912901.tif 000005
【００１９】
【化５】
0003912901.tif 000006
【００２０】
【化６】
0003912901.tif 000007
【００２１】
上記に例示したような本発明で使用する４級アンモニウム塩化合物の添加量は、ポリウレタンエラストマー１００質量部に対して好ましくは１〜６０質量部、より好ましくは３〜４０質量部の範囲で特に好ましい結果が得られる。４級アンモニウム塩化合物の添加量が１質量部未満の場合には４級アンモニウム塩化合物の添加した効果が小さく、６０質量部を超える場合にはポリウレタンエラストマー組成物の耐摩耗性の低下を招き易い。
【００２２】
本発明の現像剤層厚規制部材を構成するポリウレタンエラストマーとしては、例えば、過剰のポリイソシアネートとポリオールを反応させて、ポリオールの末端にイソシアネート基を有するようにしたプレポリマー、又はこれに未反応の遊離したポリイソシアネートを含有したプレポリマーを用い、これに硬化剤を反応させてポリウレタンエラストマーを製造する公知の方法で得たものを用いることができる。
上記ポリイソシアネートとしては、例えば、ジフェニレンメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，５−ナフタリンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、カルボジイミド変性ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、オルトトルイジンジイソシアネート、ナフチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、ジメチルジイソシアネート等が使用可能である。
【００２３】
本発明に用いられるポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペートエステル、ポリブチレンアジペートエステル、ポリジエチレングリコールアジペートエステル、ポリヘキセンアジペートエステル、ポリカプロラクトンエステル等のポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオール等が使用可能である。
【００２４】
本発明においては、ポリウレタンエラストマー組成物の成形性を調整するために、ウレタンプレポリマー中に触媒を添加してもよい。
この際に使用する触媒としては、例えば、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′Ｎ′−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′Ｎ′−テトラメチルプロパン１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′Ｎ′−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジプロピレン−トリアミン、テトラメチルグアニジン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、Ｎ，−メチル，Ｎ′−（２ジメチルアミノ）−エチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ・（Ｎ′，Ｎ′−ジメチルアミノエチル）−モルホリン、１，２−ジメチルイミダゾール、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ′−トリメチルアミノエチル−エタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ′−（２ヒドロキシエチル）−ピペラジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコールビス（３−ジメチル）−アミノプロピルエーテル、トリス（ジメチルアミノプロピル）−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等のアミン系触媒や、スタナスオクトエート、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレート、ジブチルチンマーカブチド、ジブチルチンチオカルボキシレート、ジブチルチンジマレエート、ジオクチルチンマーカプチド、ジオクチルチンチオカルボキシレート、フェニル水銀プロピオン酸塩、オクテン酸鉛等の有機金属触媒が挙げられる。本発明においては、これらを単独で、又は混合系で用いる。
【００２５】
本発明においては、上記した触媒の中でも、アミン系触媒を用いた場合に、ポリウレタンエラストマーの構造中に４級アンモニウム塩が取り込まれ易くなって、ポリウレタンエラストマー組成物の正帯電付与性をより向上させることができる。
【００２６】
本発明の現像剤層厚規制部材を構成するポリウレタンエラストマー組成物を形成する場合に、ポリウレタンプレポリマーと共に反応させる硬化剤としては、多官能性の活性水素含有化合物、特に、ポリオール化合物やポリアミン化合物を使用できる。
ポリオール化合物からなる硬化剤としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、キシレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。
【００２７】
ポリアミン化合物からなる硬化剤としては、例えば、１，２−プロパンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，３−ブタンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、ネオペンチルジアミン、エチレンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン等の脂肪族ジアミン、トリレンジアミン、ジエチルトリレンジアミン、４，４−ジフェニルメタンジアミン、キシリレンジアミン、ナフチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、テトラメチルキシレンジアミン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソフォロンジアミン、トリジンジアミン、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン、１，４−ジアミノベンゼン、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジアミノジフェニル、３，３′−ジメチル−４，４′−ジアミノジフェニル、４，４′−ジアミノジフェニル、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニル等の芳香族ポリアミンが使用できる。これらの硬化剤は、単独又は混合系で用いられる。
【００２８】
上記した硬化剤の中でも、脂肪族ジアミンや芳香族ポリアミン等のポリアミン系硬化剤を用いると、ポリウレタンエラストマーの構造中に４級アンモニウム塩が取り込まれ易くなり、ポリウレタンエラストマー組成物の正帯電付与性をより向上させることができる。
【００２９】
上記のようにして鉄粉との摩擦帯電で正極性を示す４級アンモニウム塩を少なくとも含有するポリウレタンエラストマー組成物で形成される本発明の現像剤層厚規制部材（弾性ブレード）は、ＪＩＳ  Ａで５０°以上８０°以下のゴム硬度を有するものとすることが好ましい。即ち、現像スリーブと弾性ブレードの圧接時の接触面積がトナーへの摩擦帯電付与性に影響する点から、あまりゴム硬度が低過ぎると、接触面積が大きくなるためトナーの潤滑性が悪くなり濃度ムラの原因となるので、ＪＩＳ  Ａで５０°以上のゴム硬度を有するものとすることが好ましい。一方、ゴム硬度が高過ぎると接触面積が減るため充分な摩擦帯電が阻害され、濃度ムラやスジ不良の原因となるため、ＪＩＳ  Ａで８０°以下のゴム硬度を有するものとすることが好ましい。更に、本発明の現像剤層厚規制部材は、ＪＩＳ  Ａ６０°〜７０°のゴム硬度を有するものとすることが好ましい。
【００３０】
次に、上記したような本発明の現像剤層厚規制部材が組み込まれる現像装置、現像方法について説明する。
図２は、本発明の現像剤層厚規制部材を有する現像装置の一実施形態の模式図を示す。図２において、符号２は、正帯電性の非磁性を有する正帯電性非磁性一成分系現像剤６を収容した現像容器であり、該現像容器２は、像担持体としての感光ドラム１と対面した箇所に現像装置の長手方向（紙面に垂直な方向）に延在する開口部を有し、該開口部には、矢印ｂ方向に回転する現像剤担持体としての現像スリーブ３が備えられている。現像スリーブ３は上記開口部に、図で見て右半周面を容器２外から露出して設置されている。現像スリーブ３の容器２外へ露出した面は、矢印ａ方向に回転する像担持体である感光ドラム１に、僅少な間隙を開けて対向するように配置されている。
【００３１】
現像スリーブ３の現像容器２の上方位置には、現像剤層厚規制部材として、弾性ブレード１４が設けられている。該弾性ブレード１４は、図２に示したように、現像スリーブ３の回転方向の上流側に向けて下がる向きに傾斜して、且つ、現像スリーブ３の上部外周面に回転方向に傾斜して当接されている。本発明の現像装置に用いられる上記弾性ブレード１４には、鉄粉との摩擦帯電で正極性を示す４級アンモニウム塩を少なくとも含有するポリウレタンエラストマー組成物で形成された本発明の現像剤層厚規制部材が使用される。
【００３２】
上記構成により、現像スリーブ３上に担持された非磁性一成分系現像剤６を弾性ブレード１４と現像スリーブ３との当接部で摺擦して、非磁性一成分系現像剤に摩擦帯電電荷を付与すると共に、当接部間に進入した非磁性一成分系現像剤６を現像スリーブ３上に薄く塗布して非磁性一成分系現像剤６の薄層を形成させる。
この際の弾性ブレード１４と現像スリーブ３の当接圧力は、スリーブ母線方向の線圧として、１ｇ／ｃｍ以上、好ましくは３〜２５０ｇ／ｃｍ、より好ましくは５〜１２０ｇ／ｃｍの範囲とすることが有効である。当接圧力が１ｇ／ｃｍよりも小さい場合は、非磁性一成分系現像剤の均一塗布が困難となり、非磁性一成分系現像剤の帯電量分布がブロードになり易く、カブリや飛散の原因となる。又、当接圧力が２５０ｇ／ｃｍを超えると、現像剤に大きな力が掛かって現像剤が劣化し、現像剤の凝集が発生する等のことが起こり、好ましくない。更に、現像剤担持体を駆動させるために大きなトルクを要し、経済的な点からも好ましくない。
【００３３】
図２に示したように、上記の弾性ブレード１４よりも現像スリーブ３の回転方向上流側位置には、現像剤供給・剥離手段である弾性ローラ５が設けられている。該弾性ローラ５は、現像スリーブ３の感光ドラム１と反対側の部分に当接され、且つ矢印ｃ方向（即ち、当接部で逆方向）に回転可能に支持されている。弾性ローラ５は、その回転により非磁性一成分系現像剤６を担持して現像スリーブ３の近傍に供給する一方、現像スリーブ３と弾性ローラ５との当接部において、非磁性一成分系現像剤６を現像スリーブ３と摺擦させることにより、現像スリーブ３上に非磁性一成分系現像剤６を薄層に付着させる。
【００３４】
更に、図２に示した現像装置においては、現像スリーブ３の下方に、下部シール部材７が、現像スリーブ３に対して軽圧で腹あたり当接されている。このシール部材７は、現像スリーブ３上の未現像の非磁性一成分系現像剤が容器２に内へ通過するのを許容し、又、容器２内から非磁性一成分系現像剤が露出するのを防止するようになっている。下部シール部材７と現像容器２の底面間には、発砲体からなる現像剤封止部材８が設けられており、下部シール部材７と容器２の底面の間に非磁性一成分系現像剤が入り込むのを防止している。
【００３５】
像担持体としての感光ドラム１は、例えば、カールソンプロセスにより静電潜像を形成する所謂ゼログラフ感光体、特公昭４２−２３９１０号公報に記載の、表面に絶縁層を有したプロセスにより静電潜像を形成する方式の感光体、静電記録法により潜像を形成する絶縁体、その他、適宜の方法により静電潜像（電位潜像）を形成する部材が使用される。
【００３６】
又、現像スリーブ３は、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼等の材料からなるが、導電性のゴムローラを用いてもよい。その他の形態は、円筒体（スリーブ）に限らず、無端ベルトとしてもよい。更に、本発明の現像装置で使用する現像スリーブ３は、現像スリーブ３の表面とトナーとの摩擦の機会を多くし、且つトナーの搬送性を向上させるために、その表面に適度な凹凸粗面が形成されていることが好ましい。
この凹凸表面は、上記したような材料からなる現像スリーブ３の表面に、不定形のアランダム砥粒によってサンドブラスト処理を施すか、定形のガラスビーズ等によるサンドブラスト処理を施すことによって得ることが出来る。或いは、単独で凸部を形成し得る、例えば、金属酸化物の粒子、グラファイト、カーボン等の導電性粒子や樹脂粒子等の絶縁性粒子を用いて現像スリーブ３の表面に凸部表面を形成し、この凸部表面の粒子間をフェノール樹脂、フッ素樹脂等の結着樹脂で結着して、その結着樹脂表面で凹部を形成し、これにより現像スリーブ３の表面に凹凸粗面を得るようにしてもよい。
【００３７】
弾性ローラ５は、ポリウレタンフォーム、シリコーン等の発砲体か、ナイロン、レーヨン等を植毛したブラシで形成される。又、弾性ローラ５の現像スリーブ３との当接幅は約１〜５ｍｍ、周速は弾性ローラ５と現像スリーブ３の相対速度で６０〜２００ｍｍ／秒程度とすることが好ましい。
又、下部シール部材７は、ウレタン、ＰＥＴ等の可撓性を有する薄いシールで形成することが好ましい。
【００３８】
以上のような構成の現像装置において、前記したように、弾性ローラ５が矢印ｃ方向に回転すると、現像容器２内のトナー６が現像スリーブ３上に担持され、弾性ブレード１４と現像スリーブ３との当接部で、非磁性一成分系現像剤６が摩擦帯電される。帯電された非磁性一成分系現像剤６は、弾性ブレード１４と現像スリーブ３との当接部を抜け出して、現像スリーブ３上に非磁性一成分系現像剤６の薄層が形成され、感光ドラム１と微小問隔を開けて対向した現像部へと搬送される。そして、該現像部において、現像スリーブ３と感光ドラム１との間に、現像バイアスとして直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像スリーブ３上の非磁性一成分系現像剤６が感光ドラム１上の静電潜像に対応して転移、付着して、静電潜像が現像画像として現像、可視化される。
【００３９】
一方、現像部において現像に使われずに現像スリーブ３上に残存した非磁性一成分系現像剤は、現像スリーブ３の回転と共に現像スリーブ３の下部より現像容器２内に回収される。現像容器２の現像剤回収部には上述したようにシール部材７が設けられており、これにより、現像スリーブ３上に残存した非磁性一成分系現像剤６が容器２内へ通過するのが許容され、容器２内の非磁性一成分系現像剤６が下部から流出するのが防止される。
上記の現像容器２内に回収された非磁性一成分系現像剤６は、弾性ローラ５によって現像スリーブ３との当接部で現像スリーブ３から剥ぎ取られる。同時に、弾性ローラ５の回転により現像スリーブ３上に新たな非磁性一成分系現像剤６が供給され、新たな非磁性一成分系現像剤６は、再び現像スリーブ３の回転に伴い現像スリーブ３と弾性ブレード１４との当接部へ搬送される。又、剥ぎ取られた非磁性一成分系現像剤６の大部分は、弾性ローラ５の回転により現像容器２内の非磁性一成分系現像剤６中に搬送されて混ざり合い、これにより剥ぎ取られた非磁性一成分系現像剤６の帯電電荷が分散される。
【００４０】
図３は、本発明の現像装置の他の実施形態を示す構成模式図である。
図３に示した現像装置は、本発明の現像剤層厚規制部材（弾性ブレード）を、一成分系磁性現像剤を使用した現像装置に用いたことが特徴であり、磁性トナーを有する磁性一成分系現像剤６を収容した現像器２に設置された現像スリーブ３の内部に、複数の磁極を有するマグネットローラ９が具備されている。この現像装置においては、マグネットローラ９によって磁性一成分系現像剤６を磁気的に現像スリーブ３上に吸着させ、又、現像部においても、磁気力を利用して感光ドラム１の非現像部へのトナーの付着を防止しながら、現像を行なうことができる。
【００４１】
図３において、符号１０は、現像容器２内の磁性一成分系現像剤６を現像スリーブ３に攪拌、供給する攪拌部材である。図３に示した形態の現像装置においては、弾性ブレード１４は、マグネットローラ９の磁極Ｎ１から僅かにずれた位置で現像スリーブ３に当接され、この磁極Ｎ１の磁界を利用して現像スリーブ３上の磁性一成分系現像剤６の層厚を規制するようになっている。
【００４２】
次に、本発明において、静電潜像から可視画像を得る際に用いる一成分系現像剤について説明する。
一成分系現像剤が有しているトナーは、通常、結着樹脂及び着色剤を主材料とし、必要に応じて離型剤及び荷電制御剤を更に加え、これらを溶融混棟し、溶融物を冷却固化した後粉砕し、しかる後に分級等をして粒度分布を揃えて得られる着色樹脂組成物からなる微粉体である。
【００４３】
トナーに用いられる結着樹脂としては、例えば、スチレン、αメチルスチレン、ｐ−クロルスチレンの如きスチレン及びその置換体の単重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジェン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、パラフィンワックス、カルナバワックス等を単独或いは混合して使用することができる。
【００４４】
又、トナー中には、着色剤として下記に挙げる種々の顔料を含有させることができる。顔料としては、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、ランプ黒、スーダンブラックＳＭ、ファースト・イエローＧ、ベンジジン・イエロー、ピグメント・イエロー、インドファースト・オレンジ、イルガジン・レッド、パラニトロアニリン・レッド、トルイジン・レッド、カーミンＦＢ、パーマネント・ボルドーＦＲＲ、ピグメント・オレンジＲ、リソール・レッド２Ｇ、レーキ・レッドＣ、ローダミンＦＢ、ローダミンＢレーキ、メチル・バイオレッドＢレーキ、フタロシアニン・ブルー、ピグメント・ブルー、ブリリアント・グリーンＢ、フタロシアニングリーン、オイルイエローＧＧ、ザボン・ファーストイエローＣＧＧ、カヤセットＹ９６３、カヤセットＹＧ、ザボン・ファーストオレンジＲＲ、オイル・スカーレット、オラゾール・ブラウンＢ、ザボン・ファーストスカーレットＣＧ、オイルピンクＯＰが挙げられ、これらの中から適宜に選択して使用することができる。
【００４５】
トナーを磁性トナーとして用いる場合には、トナーの中に着色剤として磁性粉を含有せしめるが、このような磁性粉としては、磁場の中におかれて磁化される物質が用いられる。磁性粉としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケルの如き強磁性金属の粉末、又は、マグネタイト、ヘマタイト、フェライトの如き合金や化合物等が挙げられる。これらの磁性粉の含有量は、トナー質量に対して１５〜７０質量％程度とするのが好ましい。
トナー中に各種離型剤を添加して含有させる場合もあるが、そのような離型剤としては、ポリフッ化エチレン、フッ素樹脂、フッ化炭素油、シリコーンオイル、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン及び各種ワックス類が挙げられる。
更には、必要に応じて、正或いは負に帯電させ易くするために、各種の荷電制御剤を添加する場合もある。
【００４６】
更に、上記のような構成材料からなる本発明で使用するトナーは、必要に応じて、流動性改善等の目的で、無機微粉末等の微粉末を外添して用いられる。この際に使用する微粉末としては、シリカ微粉末、アルミナ、チタニア、酸化ゲルマニウム、酸化ジルコニウム等の金属酸化物；炭化ケイ素、炭化チタン等の炭化物；或いは、窒化ケイ素、窒化ゲルマニウム等の窒化物等の無機微粉体が挙げられる。
【００４７】
これらの微粉体は、有機ケイ素化合物、チタンカップリング剤等で有機処理して用いることが可能である。この場合に使用する有機ケイ素化合物としては、例えば、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び１分子当り２〜１２個のシロキサン単位を有し、末端に位置する単位に夫々１個のＳｉに結合した水酸基を含有するジメチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００４８】
又、未処理の微粉体を窒素含有のシランカップリング剤で処理したものを用いてもよい。特にポジトナーの場合にはこの態様が好ましい。そのような処理剤の例としては、例えば、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジプロピルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、モノブチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジオクチルアミノプロピルトリメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルジメトキシシラン、ジブチルアミノプロピルモノメトキシシラン、ジメチルアミノフェニルトリメトキシシラン、トリメトキシシリル−γ−プロピルフェニルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルベンジルアミン、トリメトキシシリル−γ−プロピルピペリジン、トリメトキシシリル−γ−プロピルモルホリン、トリメトキシシリル−γ−プロピルイミダゾール等が挙げられる。これらの処理剤は、１種或いは２種以上の混合物として、或いは併用や多重処理して用いられる。
【００４９】
上記したシランカップリング剤により無機微粉体を処理する方法としては、例えば、スプレー法、有機溶媒法、水溶液法等が挙げられる。スプレー法による処理とは、一般に、ピグメントを撹拌し、ここにカップリング剤の水溶液或いは溶媒液をスプレーし、その後、水或いは溶媒を１２０〜１３０℃程度で除去乾燥する方法である。又、有機溶媒法による処理とは、少量の水と共に加水分解用触媒を含む有機溶媒（アルコール、ベンゼン、ハロゲン化炭化水素等）にカップリング剤を溶解し、これにピグメントを浸漬した後、濾過又は圧搾により固液分離を行い、１２０〜１３０℃程度で乾燥させるものである。更に、水溶液法とは、０．５％程度のカップリング剤を、一定ｐＨの水、又は水と有機溶媒との混合溶媒中で加水分解させ、ここにピグメントを浸漬した後、同様に固液分離を行って乾燥するものである。
【００５０】
更に、微粉体の有機処理の他の方法としては、シリコーンオイルでの処理が挙げられ、このシリコーンオイルで処理された微粉体を用いることも可能である。シリコーンオイルとしては、一般に次の式（Ａ）により示されるものが好適に使用できる。
【００５１】
【化７】
0003912901.tif 000008
［式中、Ｒはアルキル基（例えばメチル基）、アリール基を示し、ｎは整数を示す。］
【００５２】
本発明において使用できる好ましいシリコーンオイルとしては、２５℃における粘度がおよそ０．５〜１０，０００ｍｍ2／ｓ、好ましくは１〜１，０００ｍｍ2／ｓのものが用いられる。このようなものとしては、例えば、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、クロルフェニルメチルシリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、脂肪酸変性シリコーンオイル、ポリオキシアルキレン変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。
【００５３】
又、側鎖に窒素原子を有するシリコーンオイルを用いてもよい。特にポジトナーの場合は、側鎖に窒素原子を有するシリコーンオイルを用いることが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、少なくとも下記式（Ｂ）又は（Ｃ）で表される部分構造を具備するシリコーンオイルが挙げられる。
【００５４】
【化８】
0003912901.tif 000009
［上記式中、Ｒ1は、水素、アルキル基、アリール基又はアルコキシ基を示し、Ｒ2は、アルキレン基又はフェニレン基を示し、Ｒ3及びＲ4は、水素、アルキル基又はアリール基を示し、Ｒ5は含窒素複素環基を示す。］
尚、上記アルキル基、アリール基、アルキレン基、フェニレン基は窒素原子を有するオルガノ基を有していてもよいし、ハロゲン等の置換基を有していてもよい。
【００５５】
上記のようなアミンを有する変性シリコーンオイルによる無機微粉体の処理は、例えば、次のようにして行ない得る。必要に応じて加熱しながら無機微粉体を激しく撹拌しておき、これに上記アミンを有する変性シリコーンオイル又はその溶液をスプレー若しくは気化して吹き付けるか、又は、無機微粉体をスラリー状にしておき、これを撹拌しつつアミンを有する変性シリコーンオイル或いはその溶液を滴下することによって容易に処理できる。
これらのシリコーンオイルは１種を単独で用いてもよいし、２種以上の混合物で用いてもよいし、或いは併用や多重処理して用いてもよい。又、シランカップリング剤による処理と併用しても構わない。
【００５６】
【実施例】
以下、本発明を実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本実施例は本発明を何ら限定するものではない。尚、実施例及び比較例中の「％」及び「部」とあるのは、特に断りのない限り全て質量基準である。
【００５７】
実施例１
エチレングリコール及びアジピン酸の縮合反応によって得られたアジペート系ポリエステルポリオールと、ジフェニルメタンジイソシアネートを反応せしめて得られたウレタンプレポリマー（イソシアネート基含量６．５％）１００質量部に、下記の組成を加熱溶融混合させ、加熱した型に注型し、加熱硬化させて所定の形状に加工し、本実施例の弾性ブレードＡ−１を作成した。この際、成形は１３０℃、３０分間の条件で行い、成型後の二次硬化は、１３０℃、４時間の条件で行った。
・３，３′ジクロロ−４，４′ジアミノジフェニルメタン（硬化剤）８．５部
・トリエチレンジアミン（触媒）                              ０．０２部
・下記式（１）の４級アンモニウム塩化合物                        １５部
【００５８】
【化９】
0003912901.tif 000010
尚、上記式（１）で表される４級アンモニウム塩化合物について、鉄粉との摩擦帯電量を市販の摩擦帯電量測定器（東芝ケミカル製ＴＢ−２００型）を用いてブローオフ法により測定したところ、正極性であった。
【００５９】
市販の複写機ＦＣ３３０（キヤノン（株）社製）を用い、図２に示す構成を有する非磁性一成分系現像剤用の現像装置に、上記で得た弾性ブレードＡ−１を配置して、非磁性一成分系現像剤を供給し、現像剤担持体上に約０．０００６ｋｇ／ｍ2の層厚の現像剤層を形成しながら２万枚画出しを行い、弾性ブレードの耐久評価テストを行った。この際、非磁性一成分系現像剤としては、下記のものを用いた。
【００６０】
・スチレン−アクリル系樹脂                                １００質量部
・カーボンブラック                                        ４．５質量部
・正荷電制御剤（ニグロシン）                              １．２質量部
・グラフト変性ワックス                                        ４質量部
上記材料を一般的な乾式トナー製法にて混練、粉砕及び分級を行い、重量平均粒径が１０．５μｍの正帯電性微粉体（非磁性トナー）を得た。この微粉体１００部に、アミノ変性シリコーンオイル処理シリカ１．２部を外添して、正帯電性非磁性一成分系現像剤とした。
耐久評価テストは、弾性ブレードの耐久性と帯電性に対して厳しい環境である３０℃／８５％ＲＨの高温高湿環境下にて行った。この時の耐久評価テスト結果を表２に示す。
【００６１】
［評価方法］
評価は次の事項について行い、下記の方法及び評価基準で行なった。評価結果は、表２にまとめて示した。
（１）画像濃度
ベタ黒画像のページ内のポイント１０箇所について、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）により反射濃度測定を行い、１０点の平均値をとって画像濃度とした。
【００６２】
（２）現像剤帯電量（Ｑ／Ｍ）
現像スリーブ上に担持された一成分系現像剤を、金属円筒管と円筒フィルターにより吸引捕集し、その時に金属円筒管を通じてコンデンサーに蓄えられる電荷量Ｑを、及び捕集される一成分系現像剤重量Ｍから、単位体積あたりの電荷量Ｑ／Ｍ（ｍＣ／ｋｇ）を計算した。
【００６３】
（３）カブリ濃度
ベタ白画像の反射率を測定し、更に、未使用の転写紙の反射率を測定し、これらの値から、下記式によってカブリ濃度を求め、その数値で示した。
【数１】
0003912901.tif 000011
但し、反射率の測定はランダムに１０回の測定を行った。又、反射率はＴＣ−６ＤＳ（東京電色社製）で測定した。上記で得られた数値と、画像に現れたカブリの状態を目視で観察して比較したところ、目安としては、下記のようであった。
１．５以下：殆どわからない。
１．５〜２．５：注意深く見ないとわからない。
２．５〜３．５：次第にカブリが確認できるようになる。
４．０：実用レベル下限で、一見してカブリが確認できる。
５．０以上：かなり悪い。
【００６４】
（４）ベタ白筋、白帯
ベタ画像で、画像進行方向に白筋状又は白帯状の濃度薄部分が発生する現象のことであり、弾性ブレードの削れムラや欠けにより、弾性ブレードの削れムラや欠けに対応した部分の現像スリーブ上の一成分系現像剤の帯電が不充分となる結果、現像が均一に行われない場合に発生する。目視によって観察し、以下の基準で評価した。
○：画像濃度差がまったく見られない。
○△：通常のベタ画像を目視した場合に、濃度薄部分がやや確認されるが、画像濃度差は殆どない。
△：通常のベタ画像の目視で確認されるが、実用レベル範囲である（写真画像では認識しずらい程度）。
△×：通常のベタ画像を目視した場合に、目視ではっきり確認される。写真等のハーフトーンでも確認される。実用的にもやや問題ある。
×：かなり濃度差のある画像。
【００６５】
（５）弾性ブレードの摩耗と欠け
耐久後の弾性ブレードを取り外し、弾性ブレードの現像スリーブとの摺擦面を目視で観察し、下記の基準で評価した。
○：殆ど摩耗や欠けが見られない。この時の現像スリーブ上の一成分系現像剤の薄層は非常に均一である。
○△：通常の目視では摩耗や欠けは殆ど目立たないが、光を反射させると僅かに摩耗や欠けが数カ所見られる。この時の現像スリーブ上の一成分系現像剤の薄層は軽微な筋が数カ所見られるが、かなり均一であった。
△：通常の目視で摩耗や欠けが部分的に見られるが、実用レベルである。この時の現像スリーブ上の一成分系現像剤の薄層は部分的に筋やムラがあり、やや不均一になっていた。
△×：通常の目視で摩耗や欠けが全体に渡って目立ち、数カ所でかなりひどい摩耗や欠けが発生している。この時の現像スリーブ上の一成分系現像剤の薄層は全体的に筋やムラが目立ち、その数カ所でかなり顕著な筋とムラが発生していた。
×：全体に渡ってかなり顕著な摩耗や欠けが発生している。この時の現像スリーブ上の一成分系現像剤の薄層は全面に顕著な筋とムラが発生していた。
【００６６】
実施例２
実施例１で用いた４級アンモニウム塩化合物（１）の添加量を１５質量部から４質量部に変更することを除いては、実施例１と同様にして本実施例の弾性ブレードＡ−２を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００６７】
実施例３
実施例１で用いた４級アンモニウム塩化合物（１）の添加量を、１５質量部から３８質量部に変更することを除いては、実施例１と同様にして本実施例の弾性ブレードＡ−３を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００６８】
実施例４
実施例１で用いたトリエチレンジアミン触媒を０．０２質量部添加する代わりに、アミン系ではないジブチルチンジラウレート触媒を０．０１５質量部添加し、更に、３，３′ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン硬化剤を８．５質量部添加する代わりに、ポリアミン系硬化剤でない１，４ブタジオール硬化剤３．９質量部とトリメチロールプロパン硬化剤を２．１質量部添加することを除いては、実施例１と同様にして本実施例の弾性ブレードＡ−４を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００６９】
実施例５
実施例１で用いた３，３′ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン硬化剤を８．５質量部添加する代わりに、ポリアミン系硬化剤でない１，４ブタジオール硬化剤３．９質量部と、トリメチロールプロパン硬化剤を２．１質量部添加することを除いては、実施例１と同様にして本実施例の弾性ブレードＡ−５を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００７０】
実施例６
実施例５で用いたトリエチレンジアミン触媒を０．０２質量部添加する代わりに、Ｎ，Ｎ，Ｎ″，Ｎ″−ペンタメチルジエチレントリアミン触媒を０．０２質量部添加することを除いては実施例５と同様にして、本実施例の弾性ブレードＡ−６を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００７１】
実施例７
実施例１で用いたトリエチレンジアミン触媒を０．０２質量部添加する代わりに、ジブチルチンジラウレート触媒を０．０１５質量部添加することを除いては実施例１と同様にして、本実施例の弾性ブレードＡ−７を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００７２】
実施例８
実施例７で用いた３，３′ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン硬化剤８．５質量部添加する代わりに、ジエチルトリレンジアミン硬化剤を８．５質量部添加することを除いては実施例７と同様にして、本実施例の弾性ブレードＡ−８を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００７３】
実施例９
実施例１で用いた４級アンモニウム塩化合物（１）を１５質量部添加する代わりに、下記式（２）で表される４級アンモニウム塩化合物を１５質量部添加することを除いては実施例１と同様にして、本実施例の弾性ブレードＡ−９を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
尚、下記式（２）で表される４級アンモニウム塩化合物についても、鉄粉との摩擦帯電量をブローオフ法により測定したところ、正極性であった。
【００７４】
【化１０】
0003912901.tif 000012
【００７５】
実施例１０
実施例１で用いた４級アンモニウム塩化合物（１）を１５質量部添加する代わりに、下記式（３）で表される４級アンモニウム塩化合物を１５質量部添加することを除いては実施例１と同様にして、本実施例の弾性ブレードＡ−１０を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
尚、下記式（３）表される４級アンモニウム塩化合物についても、鉄粉との摩擦帯電量をブローオフ法により測定したところ、正極性であった。
【００７６】
【化１１】
0003912901.tif 000013
【００７７】
実施例１１
実施例１で用いた４級アンモニウム塩化合物（１）を１５質量部添加する代わりに、下記式（４）で表される４級アンモニウム塩化合物を１５質量部添加することを除いては実施例１と同様にして、本実施例の弾性ブレードＡ−１１を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
尚、下記式（４）で表される４級アンモニウム塩化合物についても、鉄粉との摩擦帯電量をブローオフ法により測定したところ、正極性であった。
【００７８】
【化１２】
0003912901.tif 000014
【００７９】
実施例１２
実施例１で作成した弾性ブレードＡ−１を、別の所定の形状に加工する以外は実施例１と同様にして、本実施例の弾性ブレードＡ−１′を得た。市販の複写機ＦＣ３３０（キヤノン（株）社製）を用い、図３に示す構成を有する磁性一成分系現像剤用の現像装置に、上記で得たＡ−１′の弾性ブレードを設け、磁性一成分系現像剤を供給し、現像剤担持体上に０．００１１ｋｇ／ｍ2の層厚の現像剤層を形成しながら実施例１と同様に２万枚画出しを行い、弾性ブレードの耐久評価テストを行った。感光体表面と現像スリーブとの最小間隙は３００μｍに設定し、現像時に現像剤層と感光体表面とは非接触状態とした。
【００８０】
上記で用いた磁性一成分系現像剤としては、次のものを用いた。
・スチレン−アクリル系樹脂                                １００質量部
・マグネタイト                                              ８０質量部
・正荷電制御剤（トリフェニルメタン）                      １．５質量部
・低分子量ポリプロピレン                                      ４質量部
上記材料を一般的な乾式トナー製法にて、混練、粉砕及び分級を行って、重量平均粒径が７．２μｍの正帯電性微粉体（磁性トナー）を得た。この微粉体１００部にアミノ変性シリコーンオイル処理シリカ１．３部を外添して、正帯電性磁性一成分系現像剤とした。
耐久評価方法は、実施例１と同様に行った。この時の耐久評価テスト結果を表２に示した。
【００８１】
実施例１３
実施例９で作成した弾性ブレードＡ−９を弾性ブレードＡ−１′の形状に加工する以外は実施例１と同様にして、弾性ブレードＡ−９′を作成し、実施例１２と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００８２】
比較例１
４級アンモニウム塩化合物（１）を添加しなかったことを除いては、実施例１と同様にして、本比較例の弾性ブレードＢ−１を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００８３】
比較例２
実施例１で用いた４級アンモニウム塩化合物（１）を添加する代わりに、ジターシャリーブチルサルチル酸クロム錯体（ａ）を添加することを除いては実施例１と同様にして、本比較例の弾性ブレードＢ−２を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
尚、上記のジターシャリーブチルサルチル酸クロム錯体についても、鉄粉との摩擦帯電量をブローオフ法により測定したところ、負極性であった。
【００８４】
比較例３
実施例１で作成した弾性ブレードＡ−１に用いた４級アンモニウム塩化合物（１）を添加する代わりに、下記式のトリフェニルメタン（ｂ）を添加することを除いては実施例１と同様にして、弾性ブレードＢ−３を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
尚、下記式のトリフェニルメタン（ｂ）についても、鉄粉との摩擦帯電量をブローオフ法により測定したところ、正極性であった。
【００８５】
【化１３】
0003912901.tif 000015
【００８６】
比較例４
実施例１で用いた４級アンモニウム塩化合物（１）を添加する代わりに、下記式（ｃ）の４級アンモニウム塩化合物を添加することを除いては実施例１と同様にして、本比較例の弾性ブレードＢ−４を作成し、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
尚、下記式（ｃ）の４級アンモニウム塩化合物のについても、鉄粉との摩擦帯電量をブローオフ法により測定したところ、負極性であった。
【化１４】
0003912901.tif 000016
【００８７】
比較例５
実施例１で作成したポリウレタンエラストマーよりなる弾性ブレードＡ−１を用いる代わりに、乾式シリカを１５質量％含有するシリコーンゴムをＡ−１と同様に所定の形状に加工した弾性ブレードＢ−５を用いた以外は実施例１と同様にして、これを用いて実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００８８】
比較例６
実施例１２で用いた４級アンモニウム塩化合物（１）を添加しなかったことを除いては実施例１２と同様にして、実施例１２と同様の形状の弾性ブレードＢ−６を作成し、これを用いて実施例１２と同様の評価を行った。評価結果を表２に示した。
【００８９】
【表１】
表１−１：実施例の弾性ブレードの構成
0003912901.tif 000017
【００９０】
【表２】
表１−２：比較例の弾性ブレードの構成
0003912901.tif 000018
【００９１】
【表３】
表２−１：実施例の評価結果
0003912901.tif 000019
【００９２】
【表４】
表２−２：比較例の評価結果
0003912901.tif 000020
【００９３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来用いられていたウレタンエラストマーからなる現像剤層厚規制部材の有する優れた耐摩耗性や機械的強度が保持されると共に、正帯電性一成分系現像剤への帯電性能が飛躍的に向上した現像剤層厚規制部材が提供されるため、良好な画像を長期間安定して提供することが可能となる。
又、本発明によれば、繰り返し複写、又は耐久による現像剤層厚規制部材の摩耗及び欠けの如き劣化が生じない高耐久であって、且つ帯電付与能の良好な現像剤層厚規制部材が提供され、これによって、濃度低下やカブリ、ベタの白筋、白帯の悪化が発生せず、ベタの均一性が良好で、画像濃度が高い高品位な画像を長期に渡って提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の現像剤層厚規制部材の一実施形態の形状の模式図を示す。
【図２】本発明の現像剤層厚規制部材を有する一実施形態の現像装置の模式図を示す。
【図３】本発明の現像剤層厚規制部材を有する一実施形態の現像装置の模式図を示す。
【符号の説明】
１：感光ドラム
２：現像容器
３：現像スリーブ
４：弾性ブレード
５：弾性ローラ
６：一成分系現像剤
７：シール部材
８：現像剤封止部材
９：マグネットローラ
１０：攪拌翼
１４：弾性ブレード
１４ａ：支持材
１４ｂ：ゴム弾性体
Ｎ１、Ｎ２、Ｓ１、Ｓ２：磁極
ａ：感光ドラム回転方向
ｂ：現像スリーブ回転方向
ｃ：弾性ローラ回転方向
【図１】
0003912901.tif 000026
【図２】
0003912901.tif 000027
【図３】
0003912901.tif 000028