Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送気圧力管（２）が挿入され、規定圧以上の圧維持可能な液タンク（１）を備え、液タンク気相部（４ａ）に端を発し（３ａ）、液タンク液相部（４ｂ）の深部を経て液タンクの外に出る細管（３）を設け、且つ、液相部深部にある細管部分に小側孔（３ｂ）を設けておき、液タンクの外に出ている細管端（３ｃ）から霧を噴出させる構造を有する気管支鏡検査の気管内の麻酔薬の投与に使用される噴霧装置。
但し、この噴霧装置において、細管（３）の内径＞小側孔（３ｂ）の直径、且つ、０．３ｍｍ≦細管（３）の内径≦２．０ｍｍ、且つ、０．１ｍｍ≦小側孔（３ｂ）の直径≦０．７ｍｍ とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は気管支鏡検査の気管内の麻酔薬の投与に使用される噴霧装置に係り、本装置単独で安定した噴霧機能を有するのみでなく、本装置の先端、霧噴出部細管に可撓性を有する細長い抵抗の大きな管を接続しても、安定した気液粗混合を供給する能力を有する、小型の、噴霧装置を得ることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から様々なところで液体を噴霧して用いる事は行われてきており、それにより様々な問題を解決してきた。例えば、局所麻酔下の気管支鏡検査の際の気管支鏡挿入後のリドカイン（局所麻酔薬液）の追加は、その方法によっては咳漱を誘発したり、麻酔も不均等になるおそれがあった。この欠点の解消のためには、気管支鏡の細い鉗子孔に噴霧用の可撓性細管（外径１ｍｍ、長さ約１００ｃｍ）を挿入し、気管支鏡先端から随時にリドカイン液を「霧状」に投与することが望ましい。これについて六田らは気管支学第１８巻第２号（１９９６年３月）にＪａｃｋｓｏｎ型噴霧器を気液粗混合器として改造、利用し、これにカテーテル（テフロン（登録商標）チューブ外径１ｍｍ、長さ１１０ｃｍ、先端に小孔を有す）を接続した噴霧器を提案、その製造方法を開示している。この手法は医療方法として極めて有効であった。しかし、Ｊａｃ−ｋｓｏｎ型噴霧器は構造が複雑で、高価で、可撓性の細管を接続するための接続部の加工も容易でない等の問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、極めて簡単な構造により霧発生を得、また本装置の先端、霧噴出部細管に、用途に応じて細く、長い、抵抗の大きな、可撓性のある管を接続した場合にも、送気圧力を増強することで、気液混合を供給でき、接続細管先端から霧を噴出させることが出来るところの小型、高性能な気管支鏡検査の気管内の麻酔薬の投与に使用される噴霧装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記課題を達成するために鋭意検討した結果、送気圧力管（２）が挿入され、規定圧以上の圧維持可能な液タンク（１）において、その気相部（４ａ）に端を発し（３ａ）、液相部（４ｂ）の深部を経て液タンクの外に出る細管（３）を設け、且つ、液相部深部にある細管部分に小側孔（３ｂ）を設けておき、液タンクの外に出ている細管端（３ｃ）から霧を噴出させる構造の気管支鏡検査の気管内の麻酔薬の投与に使用される噴霧装置。但し、この噴霧装置において、細管（３）の内径＞小側孔（３ｂ）の直径、且つ、０．３ｍｍ≦細管（３）の内径≦２．０ｍｍ、且つ、０．１ｍｍ≦小側孔（３ｂ）の直径≦０．７ｍｍとする。このような構造体にすることで、用途に応じて細管端（３ｃ）に、細く、長く、抵抗が大きな管を接続した場合にも、送気圧力管（２）の圧を上げて対応でき、送気圧力を増強することで、安定した気液混合を供給でき、接続細管先端から霧を噴出させることが出来る。ここで細管（３）の内径、小側孔（３ｂ）の直径が上記範囲より外れる場合は、細管端（３ｃ）に接続する細管先端から霧が出ない、あるいは霧状にならず液滴状あるいは線状となってしまう不具合が生じる。また、本発明の実施にあたり、その材質は用途に応じたものとし、特に限定されない。
【０００５】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
気管支鏡検査への本器実施使用例図１は、気管支鏡検査に使用するため、この発明の原理の下に試作した噴霧装置である。送気圧力管（２）が挿入され、規定圧以上の圧維持可能な液タンク（１）において、その気相部（４ａ）に端を発し（３ａ）、液相部（４ｂ）の深部を経て液タンクの外に出る細管（３）を設け、且つ、液相部深部にある細管部分に小側孔（３ｂ）を設けておき、液タンクの外に出ている細管端（３ｃ）から霧を噴出させる構造となっている。この細管端（３ｃ）に付加部品として可撓性細管（外径１ｍｍ、内径０．５ｍｍ、長さ約１１０ｃｍ、その先端は小孔となっている）を接続すると、気管支鏡検査用の噴霧器となりその先端小孔（直径０．３ｍｍ）から霧を成す。可撓性細管の抵抗が大きいため、送気圧力管（２）から、４〜５気圧の空気あるいは酸素を送気する。可撓性細管を気管支鏡の鉗子孔（気管支鏡下に処置をするために、気管支鏡本体約７０ｃｍに設けられている直径２．５ｍｍの細管）に挿入し、気管支鏡先端から１〜２ｃｍ出し、モニターで観察しながら喉頭、気管、気管支に麻酔薬キシロカイン液を噴霧する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明による噴霧装置は、極めて簡単で小型な構造でありながら、安定した霧を容易に発生させる事ができ、用途に応じて本器の先端に、細長い可撓性のある抵抗の大きな管を連結しても機能する。医療現場での薬液の単なる口腔からの吸入あるいは気管支鏡検査用の麻酔液噴霧等に極めて有効である。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の１実施例の断面図である。
【符号の説明】
１：液タンク
２：送気圧力管
３：細管
３ａ：液タンク気相部の細管端
３ｂ：細管小側孔
３ｃ：液タンク外の細管端
４ａ：液タンク気相部
４ｂ：液タンク液相部
【図１】
0003974758.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
その先端が液タンク（１）の気相部（４ａ）に送気圧力管（２）が挿入され、一定圧の加圧保持可能な液タンク（１）を備え、１本の細管（３）を液タンク（１）の底部から上方に向け挿入しており、細管（３）の上端（３ａ）は、液タンク（１）上部の気相部（４ａ）に開通しており、液相（４ｂ）最深部の細管（３）には細管小側孔（３ｂ）を設けておき、液タンク外にある細管（３）の細管下端（３ｃ）から気液粗混合を噴出させるようにしてなる気管支鏡検査の気管内の麻酔薬の投与に使用される噴霧器用気液粗混合装置。
但し、この噴霧器用気液粗混合装置において、細管（３）の内径＞小側孔（３ｂ）の直径、且つ、０．３ｍｍ≦細管（３）の内径≦２．０ｍｍ、且つ、０．１ｍｍ≦小側孔（３ｂ）の直径≦０．７ｍｍ とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は気管支鏡検査の気管内の麻酔薬の投与に使用される噴霧器用気液粗混合装置に係り、可撓性を有する細長い抵抗の大きな管を接続しても、安定した気液粗混合を供給する能力を有する、小型の、噴霧器用気液粗混合装置を得ることに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から様々なところで液体を噴霧して用いる事は行われてきており、それにより様々な問題を解決してきた。例えば、局所麻酔下の気管支鏡検査の際の気管支鏡挿入後のリドカイン（局所麻酔薬液）の追加は、その方法によっては咳漱を誘発したり、麻酔も不均等になるおそれがあった。この欠点の解消のためには、気管支鏡の細い鉗子孔に噴霧用の可撓性細管（外径１ｍｍ、長さ約１００ｃｍ）を挿入し、気管支鏡先端から随時にリドカイン液を「霧状」に投与することが望ましい。これについて六田らは気管支学第１８巻第２号（１９９６年３月）にＪａｃｋｓｏｎ型噴霧器を気液粗混合器として改造、利用し、これにカテーテル（テフロンチューブ外径１ｍｍ、長さ１１０ｃｍ、先端に小孔を有す）を接続した噴霧器を提案、その製造方法を開示している。この手法は医療方法として極めて有効であった。しかし、Ｊａｃ−ｋｓｏｎ型噴霧器は構造が複雑で、高価で、可撓性の細管を接続するための接続部の加工も容易でない等の問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、極めて簡単な構造により、気液粗混合をつくり、この本体に、用途に応じて接続する細く、長い、抵抗の大きな、可撓性のある管の場合にも、送気圧力を増強することで気液粗混合を供給できるところの小型、高性能な気管支鏡検査の気管内の麻酔薬の投与に使用される噴霧器用気液粗混合装置を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記課題を達成するために鋭意検討した結果、送気圧力管（２）が挿入され、その先端が液タンク（１）の気相部（４ａ）にある、一定圧の加圧保持可能な液タンク（１）において、１本の細管（３）を（１）の底部から上方に向け挿入する。（３）の細管上端（３ａ）は、（１）上部の気相部（４ａ）に開通しており、液相（４ｂ）最深部の（３）には細管小側孔（３ｂ）を設けておき、細管（３）のタンク外にある細管下端（３ｃ）から気液粗混合を噴出させる構造の、気管支鏡検査の気管内の麻酔薬の投与に使用される噴霧器用気液粗混合装置。但し、この噴霧器用気液粗混合装置において、細管（３）の内径＞小側孔（３ｂ）の直径、且つ、０．３ｍｍ≦細管（３）の内径≦２．０ｍｍ、且つ、０．１ｍｍ≦小側孔（３ｂ）の直径≦０．７ｍｍとする。このような構造体にすることで、用途に応じて細管下端（３ｃ）に、細く、長く、抵抗が大きな管を接続した場合にも、送気圧力管（２）の圧を上げて対応でき、ほぼ安定した気液粗混合を供給することが出来る。ここで細管（３）の内径、小側孔（３ｂ）の直径が上記範囲より外れる場合は、細管下端（３ｃ）に接続する細管先端から霧が出ない、あるいは霧状にならず液滴状あるいは線状となってしまう不具合が生じる。また、本発明の実施にあたり、その材質は用途に応じたものとし、特に限定されない。
【０００５】
【実施例】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
気管支鏡検査への本器実施使用例
図１は、気管支鏡検査に使用するため、この発明の原理の下に試作した噴霧器用気液粗混合装置である。液タンク（１）の頂部気相部（４ａ）に送気圧力管（２）が挿入され、今１本の細管（３）は液タンク（１）の底部から上方に向け挿入され、細管上端（３ａ）は液タンク（１）の気相部（４ａ）に開通し、液相（４ｂ）最深部の（３）には細管小側孔（３ｂ）を設けておき、タンク外にある細管（３）の細管下端（３ｃ）から気液粗混合を噴出させる構造となっている。この細管下端（３ｃ）に付加部品として可撓性細管（外径１ｍｍ、内径０．５ｍｍ、長さ約１１０ｃｍ、その先端は小孔となっている）を接続すると、気管支鏡検査用の噴霧器となりその先端小孔（直径０．２ｍｍ）から霧を成す。可撓性細管の抵抗が大きいため、送気圧力管（２）から、４〜５気圧の空気あるいは酸素を送気する。可撓性細管を気管支鏡の鉗子孔（気管支鏡下に処置をするために、気管支鏡本体約７０ｃｍに設けられている直径２．５ｍｍの細管）に挿入し、気管支鏡先端から１〜２ｃｍ出し、モニターで観察しながら喉頭、気管、気管支に麻酔薬キシロカイン液を噴霧する。
【０００６】
【発明の効果】
本発明による噴霧器用気液粗混合装置は、極めて簡単で小型な構造でありながら、良好な気液粗混合を容易に得る事ができ、用途に応じて本器の先端に、細長い可撓性のある抵抗の大きな管を連結しても機能する。医療現場での気管支鏡検査用の麻酔液噴霧等に極めて有効である。
【０００７】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の断面図である。
【符号の説明】
１：液タンク
２：送気圧力管
３：細管
３ａ：細管上端
３ｂ：細管小側孔
３ｃ：細管下端
４ａ：気相部
４ｂ：液相部
【図１】
0003974750.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平な踏み板（１）の下部の前方左右に２本の脚（２）および後方左右に２本の脚（２）が補強パイプ（４）で連結されて設けられ、踏み板（１）に、ベルクロファスナーを用いて作業者の靴の上から縛り付ける締結バンド（５）を設けた履物式足場であって、前記脚（２）が外パイプ（１１）と、この外パイプ（１１）内で伸縮する内パイプ（１３）とで構成され、前記外パイプ（１１）には所定高さ間隔で高さ調整穴（１２）が設けられ、前記内パイプ（１３）内にはＵ字状の板ばね（１５）の基端部が固定され、前記板ばね（１５）の先端に前記高さ調整穴（１２）に入って突出し、押すと引っ込むロックピン（１４）が設けられていることを特徴とする履物式足場。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手の届かない高い場所に物を置いたり取ったり、作業をするときに履物に装着する足場に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
高所作業用の足場としては、従来より、脚立や梯子がある。これらの道具は、一箇所に止まっての作業であればよいが、横に移動しながら高所作業を行う場合には、いちいち脚立や梯子を降りてそれらを移動し、またそれらに載って作業をしなければならないため、繁雑な作業となっていた。
【０００３】
足場板を台に乗せて横方向の作業をする場合もあるが、足場になるような適当な板がないときは、それもできない。さらに、横一列の作業ではなく、任意の場所の作業を行う場合は、足場板での作業も不便である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明が解決しようとする課題は、従来の脚立や梯子の移動、あるいは足場板の設置などが不要であり、任意の場所にも移動できる足場を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の履物式足場は、水平な踏み板（１）の下部の前方左右に２本の脚（２）および後方左右に２本の脚（２）が補強パイプ（４）で連結されて設けられ、踏み板（１）に、ベルクロファスナーを用いて作業者の靴の上から縛り付ける締結バンド（５）を設けた履物式足場であって、前記脚（２）が外パイプ（１１）と、この外パイプ（１１）内で伸縮する内パイプ（１３）とで構成され、前記外パイプ（１１）には所定高さ間隔で高さ調整穴（１２）が設けられ、前記内パイプ（１３）内にはＵ字状の板ばね（１５）の基端部が固定され、前記板ばね（１５）の先端に前記高さ調整穴（１２）に入って突出し、押すと引っ込むロックピン（１４）が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本発明の実施例を示す履物式足場の斜視図、図２はその平面図である。これらの図において、１は踏み板、２は４本の高さ調整自在な脚、３はゴムクッション、４は補強パイプ、５は締結バンドである。
【０００７】
踏み板１は、スチロール樹脂やエポキシ樹脂等の軽量で強度の大きい材質とする。脚２は、カーボンパイプ等の軽量材を用いるが、アルミなどの軽量金属でもよい。締結バンド５は、ベルクロファスナー（商品名：マジックテープ）を用いて作業者の靴の上から縛り付け、踏み板１にしっかりと締め付ける。
【０００８】
図３は脚２の構成を示すもので、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図である。これらの図に示されるように、脚２は伸縮可能なように、外パイプ１１と内パイプ１３とで構成し、外パイプ１１には所定高さ間隔で高さ調整穴１２を設け、内パイプ１３には、Ｕ字状の板ばね１５の基端部を固定し、板ばね１５の先端には、ロックピン１４を設けて、外パイプ１１のいずれかの高さ調整穴１２に入って突出するようにする。高さを変えるときには、ロックピン１４を押すと引っ込むので、内パイプ１３を伸縮させ、所定の高さ調整穴１２の箇所にロックピン１４の先端の位置を一致させると、板ばね１５の復元力でロックピン１４が突出し、高さが固定される。
【０００９】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、作業員の靴に装着して任意の箇所に移動できるので、従来の脚立や梯子の移動、あるいは足場板の設置などが不要であり、作業を手早く、一人ですることが可能であり、作業の効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す履物式足場の斜視図である。
【図２】  本発明の実施例を示す履物式足場の平面図である。
【図３】  本発明実施例の脚の構成を示すもので、（ａ）は側断面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
１  踏み板、２  脚、３  ゴムクッション、４  補強パイプ、５  締結バンド、１１  外パイプ、１２  高さ調整穴、１３  内パイプ、１４  ロックピン、１５板ばね
【図１】
0003974696.tif 000002
【図２】
0003974696.tif 000003
【図３】
0003974696.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物を含むR227を、-20 〜100 ℃の温度下に気相中で酸化アルミニウムと接触させることからなる、2H−ヘプタフルオルプロパン(R227)からオレフィン性不純物を除去する方法。
【請求項２】
-20 〜50℃の温度下に行う請求項１の方法。
【請求項３】
１〜10bar の圧力下に行う請求項１または２の方法。
【請求項４】
使用する酸化アルミニウムがγ- 変態の形である請求項１〜３のいずれか一つの方法。
【請求項５】
酸化アルミニウムが、２〜10重量% の吸着水を含む請求項１〜４のいずれか一つの方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は2H- ヘプタフルオルプロパン(R227)からオレフィン性不純物を取り除く方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
部分的にフルオル化された塩素不含の炭化水素(H-FC)である2 Ｈ- ヘプタフルオルプロパン(R227)は、エアゾール薬剤中の噴射剤として従来使用されてきたCFCsの代換物質として非常に適している。しかし、ヘキサフルオルプロペン(HFP) からR227を製造する際に、有毒なオレフィン性副生成物の形成を完全には防ぐことができない。同様に、オレフィン性出発材料HFP がR227中に痕跡量で残存することを避けることができない。R227をエアゾール薬剤として使用するためには、これらのオレフィン性不純物は、たとえこれらがppm 範囲でしか存在しないような場合においても完全に除去する必要がある。
【０００３】
例えばアルコール及び塩基を用いてR227からオレフィン性不純物を除去できることが知られている（ヨーロッパ特許出願公開第0 512 502 号明細書参照）。しかし、この方法には次いで再びR227からアルコールの未反応残分を完全に除去しなければならないという問題がある。更に、この反応で生じるフルオル化エーテルを除去する必要があり、これには費用がかかる。
【０００４】
米国特許第3 696 156 号明細書には、２〜６個の炭素原子を有する飽和パーハロゲン化フルオルカーボンから、180 〜250 ℃の比較的高温下にガス相中でパーフルオルオレフィンまたはパーフルオルクロロオレフィンを除去する方法が開示されている。この方法では、ガス状出発材料を、塩基化合物、例えばアルカリ金属- 水酸化物または- 酸化物を含む酸化アルミニウム上に通す。この際の温度は、そこに規定された温度（第４欄、第12〜19行参照）より低くなってはならない。酸化アルミニウム上に塩基化合物を存在させることが同様に必須である（第３欄、第52〜66行参照）。
【０００５】
ヨーロッパ特許出願公開第0 457 613 号に記載の発明によると、上記のパーハロゲン化化合物より高級の液状同族体、例えば５〜８個の炭素原子を有する液状パーフルオルアルカンを、室温程度の低い温度において簡単な方法で精製することができる。この方法においても、アルカリ金属- またはアルカリ土類金属- 水酸化物または- 酸化物で被覆した酸化アルミニウムを使用することが好ましい（第３頁、第9 〜21行参照）。
【０００６】
【発明の構成】
驚くべきことに、不純物を含むR227を酸化アルミニウム上に通した場合に、-20 〜100 ℃の低い温度で気相中でR227からオレフィン性不純物、特にヘキサフルオルプロペン(HFP) を完全に除去できることがわかった。
それ故、本発明は、2H- ヘプタフルオルプロパン(R227)からオレフィン性不純物を取り除く方法であって、不純物を含むR227を-20 〜100 ℃の温度下に気相中で酸化アルミニウム上に通すことからなる上記方法を提供する。この酸化アルミニウムは、好ましくは２〜10重量% 、特に２〜８重量% の吸着水を含む。
【０００７】
本発明方法は、好ましくは-20 〜50℃、特に０〜30℃の温度下に行う。圧力は好ましくは１〜10bar である。
好ましくはγ- 酸化アルミニウムを使用する。
米国特許第3 696 156 号及びヨーロッパ特許出願公開第0 457 613 号に記載の方法とは異なり、本発明においては酸化アルミニウムは、アルカリ金属- 酸化物または- 水酸化物あるいはアルカリ土類金属- 酸化物または- 水酸化物等の塩基化合物を含む必要がない。酸化アルミニウムは好ましくはこのような化合物を含まない。なぜならばこれらは本発明方法においては害にはならないが余分なものであるからである。
【０００８】
【実施例】
本発明を以下の実施例において説明する。
ヘキサフルオルプロペン50ppm を含むR227 400kgを、ポンプを用いて貯蔵容器から、５bar の圧力（処理量50kg/h）及び25℃の温度で、酸化アルミニウム10kg（水含有率: ６重量% ）を充填した管（長さ=100cm, 直径=10cm ）に下から通して循環させ次いで貯蔵容器に戻す。このR227を24時間、上記酸化アルミニウム上に循環させた後、R227中のヘキサフルオルプロペンの含有率は、1ppmの検出限界を下まわるものであった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き出し配線の先端にメッキマスクを形成し、次いで引き出し線の他方から通電することにより金属をメッキして金属柱を形成し、前記メッキマスクを残したままメッキ手段で形成した前記金属柱の表面に電着法により樹脂層を形成し、前記メッキマスクを除去して、前記引き出し配線と金属柱に電着法により絶縁樹脂層を形成した後、酸素プラズマ等のドライエッチング法または強アルカリ等薬液を用いたウエットエッチング法で前記絶縁樹脂層の表面を所定量除去することにより接触部となる前記金属柱の先端部のみを前記絶縁樹脂層から突出させ、前記絶縁樹脂層が前記金属柱と一体になり前記金属柱の剛性を高めるように形成した接触式プロ−ブの製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体チップ、表示素子或いは回路基板等に対する電気検査を行なうための接触式プロ−ブの製造法に関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
半導体チップ、表示素子、回路基板等の接続端子は、ピッチが狭く、また端子数も増加している。従来のプローブは支持体となる板に、先端が針状のピンを所定の位置に圧入または接着により固定するものであった。ピンの直径より狭いピッチに対応する場合、複数列に配列する事が必要であり、また高精度な位置決めが必要となる。さらに、１ピンづつ配置するため、ピン数の増加に伴い製造時間とコストの増加を招くという問題がある。
【０００３】
そこで、本発明は、狭ピッチ端子に対応する高精細のピンを位置精度良く形成することが出来、ピン数にかかわらず一括して形成することが可能な接触式プロ−ブの製造法を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アディティブ法にて接触端子となる高精細の金属柱を位置精度良く形成し、形成した金属柱に電着法にて絶縁樹脂を形成し、ドライエッチング法またはウエットエッチング法にて絶縁樹脂の一部を除去して前記金属柱の先端部のみを突出させることで、狭ピッチ・多ピンに対応した接触式プローブを形成するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図1は本発明の一実施例による接触式プローブの製造工程図である。
先ず、同図（１）の如く、例えば絶縁ベース基材１に所要の引き出し配線２をサブトラクティブ法またはアディティブ法にて形成する。
【０００６】
次に、同図（２）の如く、引き出し配線２の先端に接触端子となる金属柱を形成するためのメッキマスク３を形成し、次いで、同図（３）の如く、引き出し線２の他方から通電することにより銅またはニッケルなどの金属をメッキし金属柱４を形成する。
この後、メッキマスク３を残したまま電着法により樹脂層５を金属柱４の表面に形成することで、この後に形成する絶縁樹脂層の形成に方向性を持たせることが出来る。
そこで、同図（４）の如く、メッキマスク３を除去した後、引き出し配線２、金属柱４に電着法により絶縁樹脂層６を形成する。
【０００７】
その後、同図（５）の如く、酸素プラズマ等のドライエッチング法または強アルカリ等薬液を用いたウエットエッチング法により樹脂層５と共に絶縁樹脂層６の表面を所定量除去し、金属柱４の先端部を突出させる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によれば、狭ピッチに対応した、多ピンの接触式プローブを低コスト且つ精度良く形成することが出来るので、高密度端子へのプロービングに好適に利用できる。
【０００９】
また、プローブとなる金属柱の周囲は絶縁樹脂層により補強されて剛性を高めた構造となるので、金属柱を微細且つ密集して形成した場合でも、接触時のプローブの破損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す接触式プローブの製造工程図。
【符号の説明】
１  絶縁ベース基材
２  引き出し配線
３  メッキマスク
４  金属柱
５  樹脂層
６  絶縁樹脂層
【図１】
0003974389.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾麺を束ねた状態で計量用の穴に貫挿することにより、穴に貫挿可能な乾麺の束の重量の目安を知るスケールにおいて、スケールをヒンジを介して重合可能な一対のスケール片により構成し、各スケール片にはそれぞれ異なる直径の計量用の貫通穴を設けると共に、重合時に各穴の一部同士が重なり合うように構成した乾麺用スケールにおいて、一方のスケール片を偏平ドーム型に構成する共に、他方のスケール片を上記の一方のスケール片の内側に重合して収まる偏平ドーム型に構成したことを特徴とする乾麺用スケール。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は例えばスパゲッティ等の乾麺を茹でるに際し、その分量を計量するためのスケールに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のスケールとしては板状の本体に穿設した計量用の穴に乾麺を束ねた状態で貫挿することにより、穴に貫挿可能な乾麺の束の重量の目安を知るものが公知であった。即ち、このスケールにおいては特定の穴に貫挿可能な乾麺の束の重量を予め調べてそれをその穴と関連付けて表示しておくことにより、乾麺の束を穴に貫挿するだけで所望の量の乾麺を選択することができた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来技術のスケールにおいては、複数種の分量に関して計量を行うにはその種類に応じた数の計量用の穴が必要となり、その結果スケールが大型化して収納に不便であるとの問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は以上の従来技術の問題点に鑑みて創作されたものであり、複数種の分量を計量できるにもかかわらず大型化しないで済む乾麺用スケールを提供することを目的とする。即ち、この発明のスケールは乾麺を束ねた状態で計量用の穴に貫挿することにより、穴に貫挿可能な乾麺の束の重量の目安を知るスケールにおいて、スケールをヒンジを介して重合可能な一対のスケール片により構成し、各スケール片にはそれぞれ異なる直径の計量用の貫通穴を設けると共に、重合時に各穴の一部同士が重なり合うように構成したことを特長とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。図１乃至図５はこの発明のスケールの一例を示す図である。図中符号１及び２はスケール片であり、ヒンジ３により重合可能に連結される。この実施例においてはスケール片１及び２とヒンジ３はプラスチックにより一体成型されるものであり、スケール片１は偏平ドーム型に構成されると共に、スケール片２はスケール片１の内側に重合して収まる偏平ドーム型に構成される。図３乃至図５にスケール片１及び２が展開状態から重合状態に移行する状態を図示する。尚、図中符号６はこの発明のスケールを吊り下げるための係止孔であり、スケール片１の一端に張り出させたタブに設けられる。
【０００６】
前記の各スケール片には計量用の穴が設けられる。ここではスケール片２に穴５を設けると共に、スケール片１にこれより小さな穴４を設け、更に重合時に両者の一部が重なり合って穴Ｈを生じるように位置関係を調整している（図２及び５参照）。これらの穴は設定した重量の乾麺が貫挿可能な大きさに規制されるものであり、ここでは計量対象をスパゲティと想定し、スケール片２の穴５は３００グラムのスパゲッティＰ２、スケール片１の穴４は２００グラムのスパゲッティＰ１が貫挿可能な大きさに設定すると共に（図６参照）、重合時に生じる穴Ｈは１００グラムのスパゲッティＰ３が貫挿可能となるように位置関係を調整している（図７参照）。
【０００７】
【発明の効果】
以上の構成よりなるこの発明によれば、穴に乾麺を貫挿することによりその分量を計量できるという従来公知の効果を奏することに加え、二つの穴を重合させることにより大きさが異なる第三の穴を生じさせることにより穴の数に比して全体の大きさを小型化できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の乾麺用スケールの展開状態の平面図。
【図２】  同上、スケール片同士を重合した状態の平面図。
【図３】  同上、展開状態の断面図。
【図４】  同上、展開から重合に移行する状態の断面図。
【図５】  同上、重合状態の断面図。
【図６】  この発明の乾麺用スケールの展開状態での使用を示す断面図。
【図７】  この発明の乾麺用スケールの重合状態での使用を示す断面図。
【符号の説明】
１      スケール片
２      スケール片
３      ヒンジ
４      穴
５      穴
Ｈ      （重合により生じた）穴
【図１】
0003974454.tif 000002
【図２】
0003974454.tif 000003
【図３】
0003974454.tif 000004
【図４】
0003974454.tif 000005
【図５】
0003974454.tif 000006
【図６】
0003974454.tif 000007
【図７】
0003974454.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弗素化ポリマー粉末の乾燥工程からの排ガスを＞１．１５ｇ／ｃｍ3の密度のアルカリ洗浄溶液と接触させて、高度に弗素化されたカルボン酸の塩を別の相として分離する、排ガス流から高度に弗素化されたカルボン酸を回収する方法において、アルカリ洗浄溶液として炭酸カリウム溶液を使用することを特徴とする、上記方法。
【発明の詳細な説明】
ドイツ特許第１９，５２７，２７６号明細書（１９９６年８月８日に特許出願公開された）は、高度に弗素化されたカルボン酸を気相から回収する方法において、排ガスを＞１．１５ｇ／ｃｍ3の密度のアルカリ洗浄溶液と接触させ、高度に弗素化されたカルボン酸の塩を別の相として析出させることを特徴とする、上記方法に関する。
この発明思想の更なる展開において、今や、アルカリ洗浄溶液として炭酸カリウム溶液を使用するのが有利であることがわかった。従って本発明は、排ガスを＞１．１５ｇ／ｃｍ3の密度のアルカリ洗浄溶液と接触させて、高度に弗素化されたカルボン酸の塩を別の相として分離する、排ガス流から高度に弗素化されたカルボン酸を回収する方法において、アルカリ洗浄溶液として炭酸カリウム溶液を使用することを特徴とする、上記方法に関する。
ドイツ特許第１９５２７２７６号明細書においてアルカリ洗浄溶液がアルカリ金属水酸化物溶液である場合には、精製すべき排ガス流が二酸化炭素を含有する場合に相応する炭酸塩が生じる。苛性ソーダ溶液を使用する場合には、炭酸ナトリウムがスクラバー塔でエンクラステーション(encrustation)することが判っている。更にこの炭酸塩の発生が水酸化ナトリウムを不都合にも消費してしまう。この欠点はアルカリ剤として炭酸カリウムを使用することで回避される。
炭酸カリウムの代わりに炭酸ナトリウムを使用する場合には、水酸化ナトリウムは確かに消費されないが、エンクラステーションがますます増加する。更に、炭酸ナトリウムは更に不所望の溶解挙動を示す。このことは、この方法に必要とされる密度を有する炭酸ナトリウムの溶液を冷却すると過飽和による析出物を生ずることで示される。これは炭酸カリウムの場合には該当しないので、導管および容器の加熱を省くことが可能である。
更に本発明者は、アルカリ剤として炭酸カリウムを使用した場合に高弗素化カルボン酸のカリウム塩が苛性カリ溶液を使用した場合よりも容易に濾過し得る状態で析出されることを見出した。上述の長所の他に、炭酸カリウムを使用する場合には吸収された二酸化炭素によってアルカリ剤が実質的に消費されないという長所がある。
アルカリ洗浄溶液の密度は好ましくは１．２〜１．４ｇ／ｃｍ3である。
別の詳細な事項については主特許のドイツ特許（Ｃ）第１９５２７２７６号明細書を引用し、その内容をここに記載したこととする。
本発明を以下の実施例によって更に詳細に説明する。
実施例：
２０００ｍｍの長さおよび２５０ｍｍの内径を有する市販のスクラバー中に、弗素化ポリマー粉末の乾燥工程からの１７１℃の温度の４００Ｎｍ3／時の排ガスを導入する。この排ガスは７５０ｍｇ／Ｎｍ3（３００ｇ／時に相当する）のペルフルオロオクタン酸を含有している。追加的に約２０ｋｇ／時の水がこの排ガスによって乾燥器から洗浄工程に搬送される。スクラバー塔中の圧力は約１ｂａｒ（絶対圧）である。
１．３０ｇ／ｃｍ3の密度および４５℃の温度を有する炭酸カリウム水溶液で実質的に構成される１０ｍ3／時のアルカリ洗浄液をノズルを通してスクラバーに導入する。０．８ｍｇ／Ｎｍ3（０．３２ｇ／時に相当する）のペルフルオロオクタン酸を含有する４００Ｎｍ3／時の洗浄済み排ガス流をスクラバーの下方部分から排出する。更に水蒸気（水の分圧に相当する）が、スクラバー中の約４５℃の支配温度で存在している。
スクラバーは並流状態で運転される。アルカリ洗浄媒体および生成するパーフルオロオクタン酸のカリウム塩は塔から０．４ｍ3の容積を持つ分離用容器に直接的に流れ込む。アルカリ洗浄溶液中に溶解していないペルフルオロオクタン酸のカリウム塩はどろどろ（pulpy）の層として上部に懸濁する。実質的にペルフルオロオクタン酸のカリウム塩をもはや含有していないアルカリ洗浄溶液は分離用容器の底部から引き出され、スクラバー塔にポンプによって戻される。洗浄媒体に溶解してペルフルオロオクタン酸カリウムの濃度は約１７０ｍｇ／Ｌである。洗浄液の密度は炭酸カリウムの添加によって約１．３０ｇ／ｃｍ3の所望の値に維持する。どろどろの層として分離するペルフルオロオクタン酸のカリウム塩は若干の洗浄媒体と一緒に分離用容器を溢流してタンク中に流れ込む。この排出工程は、上部層に直接的に浸漬された非常に遅い攪拌機によって補助する。洗浄溶液とスクラバー容器中に生ずるペルフルオロオクタン酸カリウムの泡状物との分離は非常に良好である。
タンクでは、数時間放置後に別の二つの相、即ち、実質的に過剰の洗浄液よりなる下側相とどろどろの上側相に分離する。下側相は分離除去され、洗浄工程に再循環される。
どろどろの上側相は３６重量％のペルフルオロオクタン酸カリウムを含有している。
こうして得られる濃厚物を後処理して、１００重量％の純度のペルフルオロオクタン酸を得る。
こうして得られる濃厚物は攪拌可能でポンプ搬送可能な混合物であるが、ペルフルオロオクタン酸のカリウム塩の安定な溶液ではないと云える。安定な溶液を得るためには、更に多い水を添加する必要がある。しかしながらこれは後処理のためには必ずしも必要ない。
分離された下側相を上述の洗浄工程に戻されるので、ペルフルオロオクタン酸は失われない。数週間運転した後に塔中にエンクラステーションによる洗浄工程への悪影響は認められない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿度３５％以下の無水雰囲気下で少なくともチタン化合物と非水系溶媒を含む溶液をガラス基材表面に塗布し、その後、含水雰囲気下で常温で乾燥あるいは焼成することにより形成されることを特徴とするガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法。
【請求項２】
チタン化合物がクロロチタン化合物であることを特徴とする請求項１記載のガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法。
【請求項３】
チタン化合物がテトラクロロチタンであることを特徴とする請求項１記載のガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法。
【請求項４】
チタン化合物がアルコキシ基を有することを特徴とする請求項１または２記載のガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法。
【請求項５】
チタン化合物が炭化水素基を有することを特徴とする請求項１または２または４記載のガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光触媒活性を有するチタニア膜の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の光触媒活性を有する膜は、チタニア微粒子をアルコキシシラン等のバインダーと混ぜた溶液を塗布し、焼成することによりできる、シリカ膜にチタニア微粒子が分散する膜で提供されてきた。図２に従来の光触媒活性を有する膜のモデル図を示す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来の技術では、５００℃以上の高温で焼成しなければならないこと、膜と基材界面にチタニア微粒子が存在することにより、膜と基材と密着性が低下すること。チタニア微粒子が完全に表面を被覆しないことや、チタニア微粒子とシリカ膜との相互作用により、膜の光触媒活性が向上しない問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決するものであり、湿度３５％以下の無水雰囲気下で少なくともチタン化合物と非水系溶媒を含む溶液を基材表面に塗布し、その後、含水雰囲気下で常温で乾燥あるいは焼成することにより膜を形成することにより、ガラス基材表面と化学結合することで基材と強固に密着し、表面が完全に被覆し、光触媒活性の優れたチタニア膜ができる。このようにして形成されたチタニア膜のモデル図を図１に示す。
【０００５】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、無水雰囲気下で少なくともチタン化合物と非水系溶媒を含む溶液を基材表面に塗布し、その後、含水雰囲気下で常温で乾燥あるいは焼成することにより形成されることを特徴とするガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法とする。この製法により、比較的低い焼成温度で密着性の優れた高い光触媒活性を有する膜を形成できる。
【０００６】
請求項２記載の発明は、チタン化合物がクロロチタン化合物であることを特徴とする請求項１記載のガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法とするものである。
【０００７】
請求項３記載の発明は、チタン化合物がテトラクロロチタンであることを特徴とする請求項１記載のガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、チタン化合物がアルコキシ基を有することを特徴とする請求項１記載のガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、チタン化合物が炭化水素基を有することを特徴とするガラス基材表面と化学結合したチタニア膜の製造方法とする。
【００１０】
【実施例】
（実施例１）
チタン化合物として、トリクロロチタンを、またその非水系溶媒としてｎ−オクタデカフルオロオクタンとオクタメチルシクロテトラシロキサンを用いて１ｖｏｌ％の溶液を調製し、これを様々な湿度雰囲気下に放置し、溶液の安定性を調べた。この結果を（表１）に示す。
【００１１】
【表１】
0003937529.tif 000002
【００１２】
（表１）より、塗布溶液の安定する湿度として、３５％以下が望ましいことがわかる。
また、長期安定性の観点から、溶媒としてオクタメチルシクロテトラシロキサンなどのシリコーンが優れ実用性が高い。
【００１３】
（実施例２）
基材としてガラスを用い、これを湿度３５％以下の雰囲気下で、チタン化合物としてトリクロロチタンを、またその非水系溶媒としてｎ−オクタデカフルオロオクタンとオクタメチルシクロテトラシロキサンを用いた１ｖｏｌ％の溶液に２０分浸漬し、その後、含水雰囲気下で常温で乾燥したもの、３００℃と５００℃で３０分焼成したものの３種類のチタニア膜を形成した。
【００１４】
この３種類のチタニア膜ガラスの光触媒活性を調べるために、チタニア膜ガラスの上にｎ−ヘプタデカフルオロ−テトラヒドロアルキルトリアルコキシシランの１％エタノール溶液を塗布することで撥水膜を形成した。そして、このガラスに２００ｎｍ以下の波長をカットしたＵＶ光を照射し、照射時間に対する、撥水膜に起因する水の接触角を調べた。これを（表２）に示す。
【００１５】
【表２】
0003937529.tif 000003
【００１６】
（表２）より、ＵＶ光の照射時間が長くなるにつれ、撥水膜に起因する水の接触角が低下することがわかる。このことはチタニア膜の光触媒作用により、撥水膜が分解されていることを示す。また、焼成温度が高いものほど、短いＵＶ光の照射時間で接触角が低下していることがわかる。これは、焼成温度が高いと光触媒活性の高いチタニア膜ができることを示唆する。
【００１７】
（実施例３）
実施例２で作成した５００℃で３０分焼成したチタニア膜ガラスを荷重２ｋｇをかけた食器洗い用スポンジで１００００往復こすりつけた後、実施例２と同様に撥水膜を形成し、ＵＶ光を照射し、このチタニア膜ガラスの光触媒活性を調べた。これを（表３）に示す。
【００１８】
【表３】
0003937529.tif 000004
【００１９】
（表３）より、スポンジでこすらないものと同様な光触媒活性を示すことから、このチタニア膜はガラスに対して、高い密着性を有することがわかる。
【００２０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、比較的低い乾燥あるいは焼成温度で、密着性の優れた高い光触媒活性を有する膜を形成することができる。
【００２１】
請求項２および３記載の発明によれば、常温乾燥のみでガラス基材表面と化学結合し密着性の優れた高い光触媒活性を有する膜を形成できる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、無水雰囲気の湿度がある程度高くても、同様にガラス基材表面と化学結合した密着性の優れた高い光触媒活性を有する膜を形成できる。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、チタン化合物同志の重合によるオリゴマーの形成を抑制し、ガラス基材表面と化学結合するように、反応性をコントロールすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明により製造されたチタニア膜を示すモデル断面図
【図２】  従来の技術により製造されたチタニアを含む膜（光触媒活性を有する膜）を示すモデル断面図
【符号の説明】
１  チタニア膜
２、５  基材
３  チタニア微粒
４  シリカ膜
【図１】
0003937529.tif 000005
【図２】
0003937529.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピンドルモータのベースフランジにステーターを接続するための方法であって、
前記ステーターを各々成形型に固定し、同時に前記ベースフランジを前記成形型に挿入し、当該ステーター及びベースフランジを、弾性材料により押し出しコーティングし又はそれらの回りに弾性材料を流し込み、且つ、該ベースフランジに形成された凹部に前記弾性材料を充填することによって、一緒に固定することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ステーターが前記凹部に隣接して配置されており、
前記凹部の断面形状は、該凹部を形成する対向側面がステーターから離れるにしたがって互いに離れるようなテーパー状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピンドルモータに関し、特に、固定ディスクメモリを駆動するためのスピンドルモータのベースフランジにステーターを接続するための方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
固定ディスクメモリを駆動するためのスピンドルモータとして、例えば、米国特許第５，２１６，５５７号明細書に開示される、中央のスピンドルを支持する固定ベースフランジを備えるモータが知られている。さらに、スピンドル上で回転するように適切なベアリングに補助されて位置決めされているハブが備えられ、その上に配置される少なくとも一つの固定ディスクを有する。ハブは、内周部で、スピンドルモータのローターの一部を構成する永久磁石を備える磁気ヨークを保持する。
【０００３】
ステーター用巻き線を備えるステーターは、永久磁石に対向して標準的な方法で配置され、直接又はベースフランジの固定部により取り付けられる。
【０００４】
上記の公知のスピンドルモータの欠点としては、ステーターがベースフランジに固定されて接続され、電流が流れると、電磁界のためにステーター用巻き線で振動及びノイズが発生される。以下、これを電磁ノイズという。これらのノイズは、スピンドルモータ全体のノイズのうちかなりの部分を占める。
【０００５】
固定ディスクメモリの駆動源としてスピンドルモータを使用するとき、モータが清浄でダストがないことが必要である。上記のように、例えば、従来の保護されていないステーター用巻き線では、さらに、汚れた微粒子がモータの動作中にステーター用巻き線から放出されるという欠点もある。適切な対抗手段がとられなければ、これらの汚れた微粒子は、メモリディスクが組み立てられるクリーンルームに入ることができる。最悪の場合、固定メモリディスクの破壊を招く。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記課題を解決するため、本発明の目的は、電磁ノイズをかなり抑制し、ステーター用巻き線からの汚れた微粒子の放出を防止するようにして、スピンドルモータのベースフランジにステーターを接続するための方法を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、スピンドルモータのベースフランジにステーターを接続するための方法であって、前記ステーターを各々成形型に固定し、同時に前記ベースフランジを前記成形型に挿入し、当該ステーター及びベースフランジを、弾性材料により押し出しコーティングし又はそれらの回りに弾性材料を流し込み、且つ、該ベースフランジに形成された凹部に前記弾性材料を充填することによって、一緒に固定することを特徴とする。
【０００８】
また、前記ステーターが前記凹部に隣接して配置されており、前記凹部の断面形状は、該凹部を形成する対向側面がステーターから離れるにしたがって互いに離れるようなテーパー状に形成されていることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、ステーターは、部分的に又は完全にベースフランジから金属的に絶縁されることができる。これにより、ベースフランジへの電磁ノイズの伝達を防止し、又は十分に抑制することができる。ステーター用巻き線を含んで全ステーターが防音性を有する弾性材料により覆われ、電磁ノイズがステーター自体から発生されないことにより、この効果が高められる。
【００１０】
さらに、ステーターの押し出しコーティングにより、ステーター用巻き線が完全に保護され、ステーター用巻き線から汚れた微粒子が外部へ出ないため、ダスト又は汚れた微粒子の放出が安全に防止される。
【００１１】
ステーターは、公知の生産方法を用いて生産されることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施の形態について説明する。本実施の形態の基本的な付加された特徴及び利点は、以下の図面及び説明により理解されるであろう。
【００１３】
図１は、本発明の一実施の形態のスピンドルモータの断面図である。図１では、固定ディスクメモリの駆動用スピンドルモータを示している。スピンドルモータは、中央のスピンドル２を保持する固定ベースフランジ１を備える。略ベル形状のハブ３が備えられ、ハブ３は、適切なベアリング４によりスピンドル２上で回転するように位置決めされ、その上に少なくとも一つの固定メモリディスク（図示省略）が配置される。ベアリング４は、適切なシーリング手段５を用いて外部からシールされる。永久磁石７を備える磁気ヨーク６は、ハブ３の内周部に配置される。ハブ３、磁気ヨーク６及び永久磁石７は、スピンドルモータのローターの一部を構成する。ステーター用巻き線９を備えるステーター８は、ベースフランジ１に強固に接続され、永久磁石７に対向して配置される。
【００１４】
ステーター用巻き線９の電気的な接続は、その上に配置される端子１１を備えるコネクタ１０により行われる。コネクタ１０は、ベースフランジ１の下側に固定され、ベースフランジ１に設けられた凹部１３に突起部１２を係合させる。また、孔１４がコネクタ１０の突起部１２に設けられ、ステーター用巻き線９から始まる接続線１５がその孔を通して延び、端子１１へそれぞれ接続されることができる。
【００１５】
本発明に従えば、ステーター８は、弾性材料１６により完全に押し出しコーティングされ又は弾性材料１６内に流し込まれて同時に接続され、ベースフランジ１に強固に固定される。弾性材料１６は、弾力性のある状態で硬化する熱可塑性合成材料からなることが好ましい。また、コネクタ１０は、このプロセスを通じてベースフランジ１又はステーター８へ接続されてもよい。
【００１６】
接続線１５が配線されない領域において、ステーターを覆う弾性材料１６は、ベースフランジ１の凹部１３を完全に充填してもよく、その結果、ステーター８とベースフランジ１との間に特に良好な接続をもたらす。
【００１７】
以上、詳細に説明したが、上記の説明は、本発明を限定するものではなく、本発明の好ましい実施形態の説明にのみ役立つものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態のスピンドルモータの断面図である。
【符号の説明】
１  ベースフランジ
２  スピンドル
３  ハブ
４  ベアリング
５  シーリング手段
６  磁気ヨーク
７  永久磁石
８  ステーター
９  ステーター用巻き線
１０  コネクタ
１１  端子
１２  突起部
１３  凹部
１４  孔
１５  接続線
１６  弾性材料
【図１】
0003937375.tif 000002