(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１流体を流す外管（１０１）と、前記外管（１０１）の内部に備えられ第２流体を流す内管（１０２）と、前記両管を連結する連結リブ（１０３）とが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管（１００）を接続するために用いる二重管用継手において、
前記第１流体を案内する第１外部管（３７）を連結する第１接続部（５１）と、前記第２流体を案内する第２外部管（３５）を連結する第２接続部（５２）とを有し、
前記第１接続部（５１）に連通し前記第１流体を流す内部通路（５４０、６４０）が形成された分岐部（５００、６００）に、
前記外管（１０１）の一部を除去して前記内管（１０２）を露出させた外管端末部（１０１ａ）を、前記外管（１０１）と前記内部通路（５４０、６４０）とを連通させて接合する第１接合部（５１０）と、
露出させた前記内管（１０２）が貫通する壁面部（５０２）と、
前記壁面部（５０２）を貫通し前記第２接続部（５２）に連通する前記内管（１０２）を前記壁面部（５０２）に接合する第２接合部（５２０）と、を設け、
前記第１接合部（５１０）に、前記外管端末部（１０１ａ）の先端を係止するストッパ（５１１）を形成し、
前記第１と第２の接合部（５１０、５２０）のうち少なくとも前記第２接合部（５２０）における前記分岐部（５００、６００）の内部に、前記内管（１０２）をろう付けするためのろう材（５２２）を保持する受部（５２３）を形成し、
前記壁面部（５０２）を貫通した前記内管（１０２）の端末部（１０２ａ）に一端（５５０ａ、６５０ａ、７５０ａ）がろう付け接合され、他端（５５０ｂ、６５０ｂ）に前記第２接続部（５２）が設けられる接続管（５５０、６５０、７５０）をさらに有し、
前記内管（１０２）の前記端末部（１０２ａ）が嵌まり込む前記接続管（５５０、６５０、７５０）の前記一端（５５０ａ、６５０ａ、７５０ａ）に形成され前記接続管（５５０、６５０、７５０）の端部側に向けて広がる受部（５３３、７３３）を、前記第２接合部（５２０）における前記受部（５２３）が開放する方向と同じ向きに開放したことを特徴とする二重管用継手。
【請求項２】
前記受部（５２３）は、先細りとなる断面テーパ形状を有していることを特徴とする請求項１に記載の二重管用継手。
【請求項３】
前記受部（５２３）は、前記第２接合部（５２０）に前記内管（１０２）をろう付けする際には当該受部（５２３）の開放口（５２３ａ）が上に向けられ、ろう材（５２２）を仮保持する機能と、溶融したろう材を溜める機能とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の二重管用継手。
【請求項４】
前記第２接合部（５２０）は、溶融したろう材が前記受部（５２３）から溢れ出ることを防ぐ堰部材（５２５）をさらに有していることを特徴とする請求項３に記載の二重管用継手。
【請求項５】
前記第１接続部（５１）および前記第２接続部（５２）は、オス型あるいはメス型に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の二重管用継手。
【請求項６】
前記接続管（５５０、６５０）の前記一端（５５０ａ、６５０ａ）に形成された前記受部（５３３）は、当該接続管（５５０、６５０）をろう付けするためのろう材（５３２）を保持するために設けられていることを特徴とする請求項１に記載の二重管用継手。
【請求項７】
前記受部（５３３）は、前記接続管（５５０、６５０）をろう付けする際には前記受部（５３３）の開放口（５３３ａ）が上に向けられ、ろう材（５３２）を仮保持する機能と、溶融したろう材（５３２）を溜める機能とを備えていることを特徴とする請求項６に記載の二重管用継手。
【請求項８】
前記ろう材（５３２）は、前記壁面部（５０２）と前記接続管（５５０、６５０）の前記一端（５５０ａ、６５０ａ）との間に挟持されて、前記受部（５３３）に保持されることを特徴とする請求項６に記載の二重管用継手。
【請求項９】
前記受部（５２３）は、前記第２接合部（５２０）に前記内管（１０２）をろう付けする際には当該受部（５２３）の開放口（５２３ａ）が上に向けられ、
前記内管（１０２）を前記第２接合部（５２０）にろう付けする溶融したろう材（５２２）の一部を、前記壁面部（５０２）と前記内管（１０２）との間の隙間（Ｓ）を通して下方に流出させ、当該流出したろう材（５２２）によって、前記接続管（７５０）の前記一端（７５０ａ）を前記内管端末部（１０２ａ）にろう付けすることを特徴とする請求項１に記載の二重管用継手。
【請求項１０】
第１流体を流す外管（１０１）と、前記外管（１０１）の内部に備えられ第２流体を流す内管（１０２）と、前記両管を連結する連結リブ（１０３）とが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管（１００）を接続するために用いる二重管用継手において、
前記第１流体を案内する第１外部管（３７）を連結する第１接続部（５１）と、前記第２流体を案内する第２外部管（３５）を連結する第２接続部（５２）とを有し、
前記第１接続部（５１）に連通し前記第１流体を流す内部通路（５４０）が形成された分岐部（５００）に、
前記外管（１０１）の一部を除去して前記内管（１０２）を露出させた外管端末部（１０１ａ）を、前記外管（１０１）と前記内部通路（５４０）とを連通させて接合する第１接合部（５１０）と、
露出させた前記内管（１０２）が貫通する壁面部（５０２）と、
前記壁面部（５０２）を貫通する前記内管（１０２）を前記壁面部（５０２）に接合する第２接合部（５２０）と、を設け、
前記壁面部（５０２）を貫通した前記内管（１０２）の端末部（１０２ａ）に一端（８５０ａ）がろう付け接合され、他端（８５０ｂ）に前記第２接続部（５２）が設けられる接続管（８５０）をさらに有し、
前記接続管（８５０）の前記一端（８５０ａ）に、当該接続管（８５０）をろう付けするためのろう材（５３２）を前記壁面部（５０２）との間に挟持して保持する受部（８３３）を形成し、
前記受部（８３３）は、前記第２接合部（５２０）に前記内管（１０２）をろう付けする際には当該受部（８３３）の開放口（８３３ａ）が上に向けられ、
前記接続管（８５０）を前記内管端末部（１０２ａ）にろう付けする溶融したろう材（５３２）の一部を、前記壁面部（５０２）と前記内管（１０２）との間の隙間（Ｓ）に毛細管作用により上方に向けて供給し、当該供給されたろう材（５３２）によって、前記内管（１０２）を前記第２接合部（５２０）にろう付けすることを特徴とする二重管用継手。
【請求項１１】
前記第２接合部（５２０）は、前記隙間（Ｓ）を通して前記分岐部（５００）の内部に供給されたろう材（５３２）が拡散することを防ぐ堰手段（５２６）をさらに有していることを特徴とする請求項１０に記載の二重管用継手。
【請求項１２】
前記第１接続部（５１）および前記第２接続部（５２）は、板状のフランジ（５６０、６６０）を介して接続され、
前記フランジ（５６０、６６０）は、前記第１接続部（５１）に対して回動自在に取り付けられ、前記第１接続部（５１）および前記第２接続部（５２）の少なくとも一方を当該フランジ（５６０、６６０）に対して加締めることにより、前記第１接続部（５１）に対する回動位置が固定されることを特徴とする請求項１または請求項１０に記載の二重管用継手。
【請求項１３】
外管（１０１）と、前記外管（１０１）の内部に備えられた内管（１０２）と、前記両管を連結する連結リブ（１０３）とが押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管（１００）を、内部通路（５４０、６４０）が形成された分岐部（５００、６００）を有する二重管用継手に対して、前記外管（１０１）の一部を除去して前記内管（１０２）を露出させた外管端末部（１０１ａ）を前記分岐部（５００、６００）の外壁面に臨む第１接合部（５１０）にろう付けし、露出した前記内管（１０２）が前記分岐部（５００、６００）の壁面部（５０２）を貫通する貫通部位を前記壁面部（５０２）に設けられた第２接合部（５２０）にろう付けし、接続管（５５０、６５０、７５０）の一端（５５０ａ、６５０ａ、７５０ａ）を前記壁面部（５０２）を貫通した前記内管（１０２）の端末部（１０２ａ）にろう付けする、二重管用継手と二重管とのろう付け方法において、
前記外管端末部（１０１ａ）を前記第１接合部（５１０）に位置決めして配置するとともに、前記第１接合部（５１０）にろう材（５１２）を配置し、前記第２接合部（５２０）における前記分岐部（５００、６００）の内部側に形成した受部（５２３）にろう材（５２２）が保持されるように配置する工程と、
前記受部（５２３）の開放口（５２３ａ）が上を向くように前記分岐部（５００、６００）を配置した状態で、前記分岐部（５００、６００）を加熱して前記第１接合部（５１０）に配置されたろう材（５１２）および前記受部（５２３）に配置されたろう材（５２２）を溶融させ、前記外管端末部（１０１ａ）を前記第１接合部（５１０）にろう付けすると同時に前記内管（１０２）の前記貫通部位を前記第２接合部（５２０）にろう付けする工程と、
前記内管（１０２）の前記端末部（１０２ａ）が嵌まり込む前記接続管（５５０、６５０、７５０）の前記一端（５５０ａ、６５０ａ、７５０ａ）に形成され前記接続管（５５０、６５０、７５０）の端部側に向けて広がる受部（５３３、７３３）の開放口（５３３ａ、７３３ａ）が上を向くように前記接続管（５５０、６５０、７５０）を配置した状態で、前記接続管（５５０、６５０、７５０）を前記内管端末部（１０２ａ）にろう付けする工程と、を有することを特徴とする二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【請求項１４】
外管（１０１）と、前記外管（１０１）の内部に備えられた内管（１０２）と、前記両管を連結する連結リブ（１０３）とが押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管（１００）を、内部通路（５４０、６４０）が形成された分岐部（５００、６００）を有する二重管用継手に対して、前記外管（１０１）の一部を除去して前記内管（１０２）を露出させた外管端末部（１０１ａ）を前記分岐部（５００）の外壁面に臨む第１接合部（５１０）にろう付けし、露出した前記内管（１０２）が前記分岐部（５００）の壁面部（５０２）を貫通する貫通部位を前記壁面部（５０２）に設けられた第２接合部（５２０）にろう付けし、接続管（８５０）の一端（８５０ａ）を前記壁面部（５０２）を貫通した前記内管（１０２）の端末部（１０２ａ）にろう付けする、二重管用継手と二重管とのろう付け方法において、
前記外管端末部（１０１ａ）を前記第１接合部（５１０）に位置決めして配置するとともに、前記第１接合部（５１０）にろう材（５１２）を配置する工程と、
前記接続管（８５０）の前記一端（８５０ａ）に形成した受部（８３３）に前記壁面部（５０２）との間で挟持されて保持されるようにろう材（５３２）を配置する工程と、
前記分岐部（５００）を加熱して前記第１接合部（５１０）に配置されたろう材（５１２）を溶融させ、前記外管端末部（１０１ａ）を前記第１接合部（５１０）にろう付けする工程と、
前記受部（８３３）の開放口（８３３ａ）を上に向けて、前記分岐部（５００）および前記接続管（８５０）を加熱して前記受部（８３３）に配置されたろう材（５３２）を溶融させ、前記接続管（８５０）を前記内管端末部（１０２ａ）にろう付けすると同時に、溶融したろう材（５３２）の一部を、前記壁面部（５０２）と前記内管（１０２）との間の隙間（Ｓ）に毛細管作用により上方に向けて供給し、当該供給されたろう材（５３２）によって、前記内管（１０２）の前記貫通部位を前記第２接合部（５２０）にろう付けする工程と、を有することを特徴とする二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【請求項１５】
前記第１接合部（５１０）に形成したストッパ（５１１）に、前記外管端末部（１０１ａ）の先端を係止させることにより、前記外管端末部（１０１ａ）が前記第１接合部（５１０）に位置決めして配置されることを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【請求項１６】
前記外管端末部（１０１ａ）および前記内管（１０２）の前記貫通部位のろう付け工程と、前記接続管（５５０、６５０）のろう付け工程とを、同時に行うことを特徴とする請求項１３に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【請求項１７】
前記外管端末部（１０１ａ）のろう付け工程と、前記接続管（８５０）および前記内管（１０２）の前記貫通部位のろう付け工程とを、同時に行うことを特徴とする請求項１４に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、外管と、外管の内部に備えられた内管と、前記両管を連結する連結リブとが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を接続するために用いる二重管用継手、および、二重管用継手と二重管とのろう付け方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】
公知のように、二重管は、第１の流体を流す外管と、外管の内部に備えられ第２の流体を流す内管とを備えている。製造方法から大別すると、二重管には２つのタイプがある。その一つは、外管と内管とをそれぞれ別個独立に製造し、内管を外管内に挿入した状態で外管をしごき加工し、外管内壁に形成した突起部を内管外壁に圧接させるタイプの二重管である。他の一つは、外管と、内管と、外管と内管とを連結する連結リブとを、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形するタイプの二重管である。近年では、製造原価の低減を図る観点から、外管、内管および連結リブを一体成形する後者のタイプの二重管が多用されている。
【０００３】
特許第２５９５５７８号には、外側ホースと、ゴムからなる内側ホースとの二重管構造を有する配管系の継手が記載されている。
【０００４】
しかしながら、上記公報に記載されている継手構造は、外管と内管とが別体で構成されている場合には適用できるものの、外管、内管および連結リブを一体成形した二重管に適用することはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、外管、内管および連結リブを一体成形した二重管に適用して好適な二重管用継手を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記する手段により達成される。
【０００７】
（１）第１流体を流す外管と、前記外管の内部に備えられ第２流体を流す内管と、前記両管を連結する連結リブとが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を接続するために用いる二重管用継手において、
前記第１流体を案内する第１外部管を連結する第１接続部と、前記第２流体を案内する第２外部管を連結する第２接続部とを有し、
前記第１接続部に連通し前記第１流体を流す内部通路が形成された分岐部に、
前記外管の一部を除去して前記内管を露出させた外管端末部を、前記外管と前記内部通路とを連通させて接合する第１接合部と、
露出させた前記内管が貫通する壁面部と、
前記壁面部を貫通し前記第２接続部に連通する前記内管を前記壁面部に接合する第２接合部と、を設け、
前記第１接合部に、前記外管端末部の先端を係止するストッパを形成し、
前記第１と第２の接合部のうち少なくとも前記第２接合部における前記分岐部の内部に、前記内管をろう付けするためのろう材を保持する受部を形成し、
前記壁面部を貫通した前記内管の端末部に一端がろう付け接合され、他端に前記第２接続部が設けられる接続管をさらに有し、
前記内管の前記端末部が嵌まり込む前記接続管の前記一端に形成され前記接続管の端部側に向けて広がる受部を、前記第２接合部における前記受部が開放する方向と同じ向きに開放したことを特徴とする二重管用継手。
【０００８】
（２）前記受部は、先細りとなる断面テーパ形状を有していることを特徴とする上記（１）に記載の二重管用継手。
【０００９】
（３）前記受部は、前記第２接合部に前記内管をろう付けする際には当該受部の開放口が上に向けられ、ろう材を仮保持する機能と、溶融したろう材を溜める機能とを備えていることを特徴とする上記（１）に記載の二重管用継手。
【００１０】
（４）前記第２接合部は、溶融したろう材が前記受部から溢れ出ることを防ぐ堰部材をさらに有していることを特徴とする上記（３）に記載の二重管用継手。
【００１１】
（５）前記第１接続部および前記第２接続部は、オス型あるいはメス型に構成されていることを特徴とする上記（１）に記載の二重管用継手。
【００１４】
（６）前記接続管の前記一端に形成された前記受部は、当該接続管をろう付けするためのろう材を保持するために設けられていることを特徴とする上記（１）に記載の二重管用継手。
【００１５】
（７）前記受部は、前記接続管をろう付けする際には前記受部の開放口が上に向けられ、ろう材を仮保持する機能と、溶融したろう材を溜める機能とを備えていることを特徴とする上記（６）に記載の二重管用継手。
【００１６】
（８）前記ろう材は、前記壁面部と前記接続管の前記一端との間に挟持されて、前記受部に保持されることを特徴とする上記（６）に記載の二重管用継手。
【００１７】
（９）前記受部は、前記第２接合部に前記内管をろう付けする際には当該受部の開放口が上に向けられ、
前記内管を前記第２接合部にろう付けする溶融したろう材の一部を、前記壁面部と前記内管との間の隙間を通して下方に流出させ、当該流出したろう材によって、前記接続管の前記一端を前記内管端末部にろう付けすることを特徴とする上記（１）に記載の二重管用継手。
【００１８】
（１０）第１流体を流す外管と、前記外管の内部に備えられ第２流体を流す内管と、前記両管を連結する連結リブとが、押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を接続するために用いる二重管用継手において、
前記第１流体を案内する第１外部管を連結する第１接続部と、前記第２流体を案内する第２外部管を連結する第２接続部とを有し、
前記第１接続部に連通し前記第１流体を流す内部通路が形成された分岐部に、
前記外管の一部を除去して前記内管を露出させた外管端末部を、前記外管と前記内部通路とを連通させて接合する第１接合部と、
露出させた前記内管が貫通する壁面部と、
前記壁面部を貫通する前記内管を前記壁面部に接合する第２接合部と、を設け、
前記壁面部を貫通した前記内管の端末部に一端がろう付け接合され、他端に前記第２接続部が設けられる接続管をさらに有し、
前記接続管の前記一端に、当該接続管をろう付けするためのろう材を前記壁面部との間に挟持して保持する受部を形成し、
前記受部は、前記第２接合部に前記内管をろう付けする際には当該受部の開放口が上に向けられ、
前記接続管を前記内管端末部にろう付けする溶融したろう材の一部を、前記壁面部と前記内管との間の隙間に毛細管作用により上方に向けて供給し、当該供給されたろう材によって、前記内管を前記第２接合部にろう付けすることを特徴とする二重管用継手。
【００１９】
（１１）前記第２接合部は、前記隙間を通して前記分岐部の内部に供給されたろう材が拡散することを防ぐ堰手段をさらに有していることを特徴とする上記（１０）に記載の二重管用継手。
【００２０】
（１２）前記第１接続部および前記第２接続部は、板状のフランジを介して接続され、
前記フランジは、前記第１接続部に対して回動自在に取り付けられ、前記第１接続部および前記第２接続部の少なくとも一方を当該フランジに対して加締めることにより、前記第１接続部に対する回動位置が固定されることを特徴とする上記（１）または上記（１０）に記載の二重管用継手。
【００２１】
（１３）外管と、前記外管の内部に備えられた内管と、前記両管を連結する連結リブとが押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を、内部通路が形成された分岐部を有する二重管用継手に対して、前記外管の一部を除去して前記内管を露出させた外管端末部を前記分岐部の外壁面に臨む第１接合部にろう付けし、露出した前記内管が前記分岐部の壁面部を貫通する貫通部位を前記壁面部に設けられた第２接合部にろう付けし、接続管の一端を前記壁面部を貫通した前記内管の端末部にろう付けする、二重管用継手と二重管とのろう付け方法において、
前記外管端末部を前記第１接合部に位置決めして配置するとともに、前記第１接合部にろう材を配置し、前記第２接合部における前記分岐部の内部側に形成した受部にろう材が保持されるように配置する工程と、
前記受部の開放口が上を向くように前記分岐部を配置した状態で、前記分岐部を加熱して前記第１接合部に配置されたろう材および前記受部に配置されたろう材を溶融させ、前記外管端末部を前記第１接合部にろう付けすると同時に前記内管の前記貫通部位を前記第２接合部にろう付けする工程と、
前記内管の前記端末部が嵌まり込む前記接続管の前記一端に形成され前記接続管の端部側に向けて広がる受部の開放口が上を向くように前記接続管を配置した状態で、前記接続管を前記内管端末部にろう付けする工程と、を有することを特徴とする二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【００２２】
（１４）外管と、前記外管の内部に備えられた内管と、前記両管を連結する連結リブとが押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形された二重管を、内部通路が形成された分岐部を有する二重管用継手に対して、前記外管の一部を除去して前記内管を露出させた外管端末部を前記分岐部の外壁面に臨む第１接合部にろう付けし、露出した前記内管が前記分岐部の壁面部を貫通する貫通部位を前記壁面部に設けられた第２接合部にろう付けし、接続管の一端を前記壁面部を貫通した前記内管の端末部にろう付けする、二重管用継手と二重管とのろう付け方法において、
前記外管端末部を前記第１接合部に位置決めして配置するとともに、前記第１接合部にろう材を配置する工程と、
前記接続管の前記一端に形成した受部に前記壁面部との間で挟持されて保持されるようにろう材を配置する工程と、
前記分岐部を加熱して前記第１接合部に配置されたろう材を溶融させ、前記外管端末部を前記第１接合部にろう付けする工程と、
前記受部の開放口を上に向けて、前記分岐部および前記接続管を加熱して前記受部に配置されたろう材を溶融させ、前記接続管を前記内管端末部にろう付けすると同時に、溶融したろう材の一部を、前記壁面部と前記内管との間の隙間に毛細管作用により上方に向けて供給し、当該供給されたろう材によって、前記内管の前記貫通部位を前記第２接合部にろう付けする工程と、を有することを特徴とする二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【００２３】
（１５）前記第１接合部に形成したストッパに、前記外管端末部の先端を係止させることにより、前記外管端末部が前記第１接合部に位置決めして配置されることを特徴とする上記（１３）または上記（１４）に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【００２４】
（１６）前記外管端末部および前記内管の前記貫通部位のろう付け工程と、前記接続管のろう付け工程とを、同時に行うことを特徴とする上記（１３）に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【００２５】
（１７）前記外管端末部のろう付け工程と、前記接続管および前記内管の前記貫通部位のろう付け工程とを、同時に行うことを特徴とする上記（１４）に記載の二重管用継手と二重管とのろう付け方法。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、本発明の二重管用継手を適用した実施形態１に係る自動車用空気調和装置を示す概略構成図、図２は、二重管を示す斜視図である。
【００２８】
図１に示される自動車用空気調和装置は、いわゆるワンボックスカーなどにおいて使用されるデュアルタイプの自動車用空気調和装置であり、主として前席空調を行う前席用空気調和装置１０と、主として後席空調を行う後席用空気調和装置２０とを備える。後席用空気調和装置２０は、車室内の中央部または後方部付近に設置されている。前席用および後席用の空気調和装置１０、２０のそれぞれにおいては、インテークユニット１１、２１で取り入れた空気をユニットケースに導き、当該ユニットケース内のエバポレータＥｆ、Ｅｒを通過させて空気を冷却し、この冷却空気をヒータコアＨｆ、Ｈｒにより適宜加熱して所定温度の調和空気とした後に、各種吹出口１２、２２から車室内に吹出している。ヒータコアＨｆ、Ｈｒの前面には、冷却空気をヒータコアＨｆ、Ｈｒを通過する空気とヒータコアＨｆ、Ｈｒをバイパスして流れる空気とに所定の比率で分岐させるミックスドア１３、２３が回動自在に設けられている。ヒータコアＨｆ、Ｈｒを通過した空気と、ヒータコアＨｆ、Ｈｒをバイパスした空気とをミックスすることにより、車室内に吹き出す調和空気の温度が所望の温度に調整される。
【００２９】
「エバポレータＥｆ、Ｅｒ」とは、周知のように、膨脹弁Ｖｆ、Ｖｒなどで減圧された低温低圧冷媒が内部を流通し、ここに導入された空気を冷媒との熱交換により冷却するものである。また、「ヒータコアＨｆ、Ｈｒ」とは、高温のエンジン冷却水が内部を流通し、ここに導入された空気を高温のエンジン冷却水との熱交換により加熱するものである。
【００３０】
フロントエバポレータＥｆ、リアエバポレータＥｒ、コンプレッサ３１、コンデンサ３２、リキッドタンク３３および膨張弁Ｖｆ、Ｖｒを冷媒導管で接続して、冷房サイクルが構成されている。リキッドタンク３３から流出した比較的高温高圧の液冷媒は、エンジンルーム内で分岐された冷媒導管３４、３５を通って、フロントエバポレータＥｆおよびリアエバポレータＥｒのそれぞれに導かれる。また、フロントエバポレータＥｆおよびリアエバポレータＥｒのそれぞれから流出した比較的低温低圧のガス状冷媒は、冷媒導管３６、３７を通ってエンジンルーム内で合流され、コンプレッサ３１に吸入される。
【００３１】
本実施形態１では、リアエバポレータＥｒと冷房サイクルとを接続する冷媒導管に二重管を用いており、冷媒導管３５、３７に接続される第１の二重管１００と、リアエバポレータＥｒに接続される第２の二重管２００とを有している。これら２本の二重管１００、２００は、継手４０を介して相互に接続されている。そして、リアエバポレータＥｒからの低圧ガス状冷媒（第１流体に相当する）を外管１０１、２０１に流し、リキッドタンク３３からの高圧液状冷媒（第２流体に相当する）を内管１０２、２０２に流している。第１の二重管１００の端部においては、二重管用継手５０を介して、外管１０１は冷媒導管３７に、内管１０２は冷媒導管３５にそれぞれ接続されている。第２の二重管２００の端部においては、二重管用継手６０を介して、外管２０１はリアエバポレータＥｒの出口管２４に、内管２０２は膨張弁入口管２５にそれぞれ接続されている。
【００３２】
二重管１００は、図２に示すように、外管１０１と、内管１０２と、外管１０１と内管１０２とを連結する連結リブ１０３とを、アルミニウム材から押し出し加工または引き抜き加工にて一体成形して、形成されている。外管１０１の外径はφ１６〜２５ｍｍ、内管１０２の外径はφ６〜１２ｍｍ程度である。連結リブ１０３は、外管１０１と内管１０２との間に形成される空間を３分割するように設けられている。連結リブ１０３を３本設けているため、３軸曲げに対するバランスがよく、曲げ設計の自由度が増す。また、押し出し加工などの際におけるバランスもよい。二重管２００も同様に形成されているので説明は省略する。
【００３３】
リアエバポレータＥｒと冷房サイクルとを接続する冷媒導管に二重管１００、２００を用いた場合には、低圧冷媒を流す冷媒導管と高圧冷媒を流す冷媒導管とを別体に設けた場合に比較して、次のような利点がある。すなわち、曲げに対する剛性が強くなるため、製造時における曲げ速度などに対する制限が緩やかになり生産性が向上する。２本で一対であった導管が１本となるため、曲げ加工の工数が半減し、加工費が削減される。剛性が強くなるため、輸送時あるいは車体への取り付けの際に変形が生じにくく、一方の冷媒導管を他方の冷媒導管にブラケットなどを介して固定する必要がなくコストが低減され、車体への取り付け作業性も向上する。
【００３４】
次に、実施形態１に係る二重管用継手５０、６０の構成を説明する。なお、両二重管用継手５０、６０は同様に形成されているので、以下の説明では、二重管用継手５０を例に挙げて説明する。図３（Ａ）（Ｂ）は、実施形態１に係る二重管用継手５０を示す平面図および断面図、図４（Ａ）（Ｂ）は、二重管用継手５０の第１接続部５１および第２接続部５２を接続するフランジ５６０の説明に供する断面図である。
【００３５】
図示するように、二重管１００の端部は、外管１０１および連結リブ１０３の一部が除去され、内管１０２が所定寸法だけ露出した形態に加工されている。二重管用継手５０は、このような端末加工処理が予め施された二重管１００の端部に、ろう付けにより取り付けられる。なお、内管１０２を露出させた外管１０１の端末部位を外管端末部１０１ａと指称し、露出した内管１０２の端末部位を内管端末部１０２ａと指称する。
【００３６】
二重管用継手５０は、低圧ガス状冷媒を案内する冷媒導管３７（第１外部管に相当する）を連結する第１接続部５１と、高圧液状冷媒を案内する冷媒導管３５（第２外部管に相当する）を連結する第２接続部５２と、第１接続部５１に連通し低圧ガス状冷媒を流す内部通路５４０が内部に形成された分岐部５００と、を有する。分岐部５００には、外管端末部１０１ａを外管１０１と内部通路５４０とを連通させて接合する第１接合部５１０と、露出させた内管１０２が貫通する壁面部５０２と、壁面部５０２を貫通し第２接続部５２に連通する内管１０２を壁面部５０２に接合する第２接合部５２０とが設けられている。
【００３７】
分岐部５００は、図３（Ｂ）において下方側に示される略立方体形状をなす基部５００ａと、当該基部５００ａに一体的に設けられパイプ形状をなす筒状部５００ｂとを有している。筒状部５００ｂに第１接続部５１が設けられている。壁面部５０２には、内管１０２を挿通する貫通孔５４１が形成されている。基部５００ａの側壁のうち壁面部５０２に向かい合う壁面つまり図中左側に示される左壁面５０３には、外管１０１の外径寸法に合致した内径寸法を有する通孔５４２が形成されている。通孔５４２に第１接合部５１０が形成され、貫通孔５４１に第２接合部５２０が形成されている。貫通孔５４１の軸線および通孔５４２の軸線は一致している。したがって、外管端末部１０１ａから露出した内管１０２は、内部通路５４０を横切って略まっすぐに延伸し、壁面部５０２を貫通する。
【００３８】
分岐部５００は、例えば、アルミニウム材から形成されている。分岐部５００の成形方法は特に限定されないが、例えば、切削加工により形成される。また、プレス加工した複数のケース体を突き合わせることによっても形成できる。
【００３９】
通孔５４２は段付き形状を有し、第１接合部５１０に、外管端末部１０１ａの先端に当接して当該外管端末部１０１ａを係止するストッパ５１１が形成されている。外管端末部１０１ａの先端がストッパ５１１に当接することにより、外管端末部１０１ａが第１接合部５１０に位置決めして配置される。
【００４０】
第２接合部５２０には、壁面部５０２を貫通する内管１０２をろう付けするためのろう材５２２を保持する受部５２３が形成されている。受部５２３は、第２接合部５２０における分岐部５００の内部に位置し、内管１０２の先端側に向けて先細りとなる断面テーパ形状を有している。受部５２３は、第２接合部５２０に内管１０２をろう付けする際には当該受部５２３の開放口５２３ａが上に向けられ、ろう材５２２を仮保持する機能と、溶融したろう材５２２を溜める機能とを備えている。受部５２３を断面テーパ形状にすることにより、ろう付け箇所である内管１０２の外周面と貫通孔５４１の内周面との間の微小な隙間に、溶融したろう材５２２を導き易くしてある。
【００４１】
二重管１００は、通孔５４２から分岐部５００に挿し込まれる。外管端末部１０１ａは、その先端がストッパ５１１に当接した状態で第１接合部５１０にろう付けされる。露出した内管１０２は、内部通路５４０を横切って略まっすぐ延伸して壁面部５０２を貫通し、この状態で第２接合部５２０にろう付けされる。
【００４２】
実施形態１にあっては、貫通孔５４１を貫通した内管端末部１０２ａに一端５５０ａがろう付け接合される接続管５５０をさらに有している。この接続管５５０の他端５５０ｂに、第２接続部５２が設けられている。なお、説明の便宜上、内管端末部１０２ａと接続管５５０の一端５５０ａとを接合する箇所を第３接合部５３０と指称する。
【００４３】
第３接合部５３０には、接続管５５０をろう付けするためのろう材５３２を保持する受部５３３が形成されている。受部５３３は、接続管５５０の端部側に向けて広がる断面テーパ形状を有している。受部５３３は、内管端末部１０２ａに接続管５５０をろう付けする際には当該受部５３３の開放口５３３ａが上に向けられ、ろう材５３２を仮保持する機能と、溶融したろう材５３２を溜める機能とを備えている。受部５３３を断面テーパ形状にすることにより、ろう付け箇所である内管１０２の外周面と接続管５５０の内周面との間の微小な隙間に、溶融したろう材５３２を導き易くしてある。
【００４４】
図示例では、接続管５５０の一端５５０ａが分岐部５００の壁面部５０２に近接するように、内管１０２を壁面部５０２から突出させる寸法や接続管５５０の端部形状などを決定してある。そして、ろう材５３２を、壁面部５０２と接続管５５０の一端５５０ａとの間に挟持して、受部５３３に保持している（後述する図５（Ａ）を参照）。ろう材５３２は壁面部５０２と接続管５５０の一端５５０ａとの間に挟持されるので、ろう材５３２の脱落やずれを招くことなく、当該ろう材５３２を受部５３３に保持することができる。
【００４５】
第１接続部５１および第２接続部５２は、板状のフランジ５６０を介して接続されている。フランジ５６０には、第１接続部５１が挿通される通孔５６１と、第２接続部５２が挿通される通孔５６２と、ボルト１６９やねじなどから構成される締結手段を締結するねじ孔５６３とが形成されている。
【００４６】
図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、フランジ５６０が第１接続部５１および第２接続部５２に対して固定される前にあっては、第１接続部５１および第２接続部５２は直管形状をなしている。フランジ５６０は、通孔５６１に挿し込まれる第１接続部５１に対して回動自在に取り付けられ、第１接続部５１に対する回動位置を調整自在となっている。そして、図４（Ｂ）に矢印で示すように、第１接続部５１の端部を通孔５６１の開口縁に加締めることにより、フランジ５６０は、第１接続部５１に対する回動位置が固定される。第２接続部５２の端部も、同様に、通孔５６２の開口縁に加締められる。第２接続部５２がフランジ５６０に対して加締められた接続管５５０の一端５５０ａを内管端末部１０２ａにろう付け接合することによっても、フランジ５６０は、第１接続部５１に対する回動位置が固定されることになる。
【００４７】
実施形態１にあっては、第１接続部５１および第２接続部５２は、メス型に構成されている。したがって、各接続部５１、５２に連結される相手方の冷媒導管３５、３７の接続端部は、オス型に構成されている。つまり、図３（Ｂ）に仮想線で示すように、冷媒導管３５、３７の先端が相手方フランジ１６６から突出するように設けられている。冷媒導管３５の先端にはＯリング１６７が取り付けられ、冷媒導管３７の先端にはＯリング１６８が取り付けられている。
【００４８】
冷媒導管３５、３７と二重管１００とを接続する場合には、まず、冷媒導管３７を第１接続部５１に嵌め合わせ、冷媒導管３５を第２接続部５２に嵌め合わせる。次いで、ボルト１６９により相手方フランジ１６６をフランジ５６０に締結すれば、外管１０１が内部通路５４０を介して冷媒導管３７に連通し、内管１０２が接続管５５０を介して冷媒導管３５に連通し、二重管１００の接続が完了する。Ｏリング１６７、１６８により、冷媒導管３５、３７を接続した箇所からの冷媒漏れが防止される。なお、冷媒導管３５、３７が予め接続された相手方フランジ１６６を使用せずに、冷媒導管３５、３７を各々ビスでフランジ５６０に固定することもできる。
【００４９】
通孔５４２は左壁面５０３に設けられ、第１、第２接続部５１、５２は上方に向けられていることから、冷媒導管３５、３７および二重管１００が延伸する方向は９０度をなす。
【００５０】
本実施形態１の二重管用継手５０によれば、内管１０２を露出させた外管端末部１０１ａおよび露出した内管端末部１０２ａを通孔５４２から分岐部５００内にまっすぐ差し込み、第１と第２の接合部５１０、５２０にろう付けする形態であるので、外管１０１、内管１０２および連結リブ１０３を一体成形した二重管１００に適用して好適な二重管用継手となる。
【００５１】
ところで、内管端末部１０２ａと冷媒導管３５とを、ブロック形状を有する分岐部の内部に穿設した孔部を介して、連通させることも考えられる。しかしながら、ブロック形状の分岐部では、継手全体が重くなってしまう。これに対して、実施形態１では、内管端末部１０２ａと冷媒導管３５とを配管系を介して連通させているので、分岐部５００のマスが小さくなり、継手５０の軽量化を図ることができる。
【００５２】
次に、外管端末部１０１ａを分岐部５００の外壁面に臨む第１接合部５１０にろう付けし、露出した内管１０２が壁面部５０２を貫通する貫通部位を第２接合部５２０にろう付けし、接続管５５０を内管端末部１０２ａにろう付けする、二重管用継手５０と二重管１００とのろう付け方法について説明する。図５（Ａ）（Ｂ）、図６は、二重管用継手５０と二重管１００とのろう付け手順を示す図である。
【００５３】
まず、図５（Ａ）に示すように、ろう材５３２を、壁面部５０２と接続管５５０の一端５５０ａとの間に挟み込み、接続管５５０の受部５３３に保持する。ろう材５３２は、リング形状を有するフラックス入りのリングろうである。
【００５４】
次に、外管端末部１０１ａにろう材５１２を嵌め込んで保持し、内管端末部１０２ａにろう材５２２を嵌め込んで保持した後に、二重管１００を通孔５４２から分岐部５００内に差し込む。ろう材５１２、５２２も、フラックス入りのリングろうである。
【００５５】
次に、図５（Ｂ）に示すように、二重管１００をさらに差し込み、外管端末部１０１ａの先端をストッパ５１１に係止させる。すると、外管端末部１０１ａは、位置決めされた状態で、第１接合部５１０に配置される。内管端末部１０２ａは、壁面部５０２を貫通し、接続管５５０内に嵌まり込む。第２接合部５２０のリングろう５２２は受部５２３に保持され、第３接合部５３０のリングろう５３２は受部５３３に保持される。
【００５６】
次に、図６に示すように、受部５２３の開放口５２３ａが上を向き、受部５３３の開放口５３３ａが上を向きくように分岐部５００を配置する。この状態で、分岐部５００、第１接合部５１０および第３接合部５３０を加熱し、第２接合部５２０の受部５２３に配置されたリングろう５２２、第１接合部５１０に配置されたろう材５１２および第３接合部５３０に配置されたリングろう５３２を溶融させ、第１接合部５１０への外管端末部１０１ａのろう付け、第２接合部５２０への内管１０２貫通部位のろう付、および、第３接合部５３０への接続管５５０のろう付けを同時に行う（ろう付け工程）。
【００５７】
このように外管端末部１０１ａ、内管１０２貫通部位および接続管５５０の３箇所を同時にろう付けできるため、二重管用継手５０と二重管１００との接合作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【００５８】
第１接合部５１０および第３接合部５３０は分岐部５００の外側に臨んでいることから、ろう付け後に必要な補修を加えることは比較的容易である。ところが、内管１０２の貫通部位は分岐部５００内部の第２接合部５２０にろう付けされることから、後に補修を加えることはできず、第２接合部５２０におけるろう付けが確実でなければ、二重管用継手５０および二重管１００の全てが不良品となってしまう。
【００５９】
ここで、本実施形態１では、ろう材５２２を保持する受部５２３を第２接合部５２０に設け、かつ、ろう付けする際には当該受部５２３の開放口５２３ａを上に向けているため、受部５２３は、ろう材５２２を仮保持する機能と、溶融したろう材５２２を溜める機能とを十分に発揮する。このため、溶融したろう材５２２は、受部５２３からろう付け箇所以外の他の部位にこぼれ出ることがなく、内管１０２の外周面と貫通孔５４１の内周面との間の微小な隙間に毛細管作用によって十分に浸透する。したがって、内管１０２の貫通部位を必要かつ十分な強度の下で第２接合部５２０に接合することができ、第２接合部５２０からの冷媒漏れを確実に防止することができ、不良品の発生を抑えることができる。仮に、接合不良が生じたとしても、内管１０２は壁面部５０２を貫通しているので、分岐部５００の外側から貫通部位に必要な補修を比較的容易に加えることができる。
【００６０】
また、ろう材５３２を保持する受部５３３を第３接合部５３０に設け、かつ、ろう付けする際には当該受部５３３の開放口５３３ａを上に向けているため、受部５３３は、ろう材５３２を仮保持する機能と、溶融したろう材５３２を溜める機能とを十分に発揮する。このため、溶融したろう材５３２は、受部５３３からろう付け箇所以外の他の部位にこぼれ出ることがなく、内管端末部１０２ａの外周面と接続管５５０の内周面との間の微小な隙間に毛細管作用によって十分に浸透する。したがって、接続管５５０を必要かつ十分な強度の下で第３接合部５３０に接合することができ、第３接合部５３０からの冷媒漏れを確実に防止することができ、不良品の発生を抑えることができる。仮に、接合不良が生じたとしても、第３接合部５３０は分岐部５００の外側に臨んでいるので、必要な補修を比較的容易に加えることができる。
【００６１】
分岐部５００の熱容量は外管端末部１０１ａ、内管端末部１０２ａおよび接続管５５０に比べて大きいが、良好なろう付けを行うためには、これら熱容量が異なる種々の部材の昇温スピードをできるだけ均一にする必要がある。加熱源としてのバーナやトーチの本数、加熱位置、温度、熱量などは、各部材の昇温スピードの均一化を図るため、適切な値に設定されている。
【００６２】
さらに、各部材の昇温スピードのさらなる均一化を図るため、ろう付け工程に、熱容量が大きい分岐部５００を予備的に加熱する予備加熱工程と、分岐部５００、第１接合部５１０および第３接合部５３０を加熱する本加熱工程とを含めてもよい。本加熱工程は、予備加熱工程により分岐部５００の温度を所定の温度にまで高めた後に行う。
【００６３】
（実施形態１の変形例）
二重管用継手５０と二重管１００とのろう付け作業において、リングろう５２２を内管１０２に予め嵌め込んでおく形態を示したが、受部５２３にリングろうを予め配置しておき、これに内管１０２を差し込む手順でもよい。
【００６４】
また、外管端末部１０１ａおよび内管１０２貫通部位のろう付けと、接続管５５０のろう付けとを、３箇所同時に行う工法を示したが、同時に行う必要は必ずしもない。例えば、外管端末部１０１ａおよび内管１０２貫通部位の２箇所を先にろう付けし、その後に、接続管５５０の１箇所をろう付けしてもよい。
【００６５】
また、ろう材５１２、５２２、５３２の形態は適宜改変することができる。例えば、フラックス入りリングろう５１２、５２２、５３２に代え、リングろうを配置してからフラックスを塗布したものでもよい。例えば、外管端末部１０１ａの外周に沿ってろう材をリング状に給線し、第１接合部５１０にろう材を配置する。ろう材の配置後にフラックスを塗布する。
【００６６】
また、ろう材５２２、５３２を保持する受部５２３、５３３を第２、第３接合部５２０、５３０にのみ形成した例を図示したが、第１接合部５１０にも形成してもよい。
【００６７】
第１接続部５１および第２接続部５２をメス型のフランジタイプに構成した場合を示したが、ユニオンナットを備えるユニオンタイプに構成することもできる。
【００６８】
（実施形態２）
図７は、実施形態２に係る二重管用継手５０ａを示す平面図である。
【００６９】
実施形態２の二重管用継手５０ａは、二重管１００の軸線方向に対してフランジ５６０を傾けて固定した点で、実施形態１と相違する。
【００７０】
配管をレイアウトする上で、冷媒導管３５を二重管１００の軸線Ｏ上から変位させる必要が生じる場合がある。このような場合に、分岐部５００やフランジ５６０の形状、二重管１００の端末加工処理をすべて改変していたのでは、部品点数の増加を招くのみならず、ろう付け工程や品質管理手順の変更も招き、コスト面で不利なものとなる。
【００７１】
フランジ５６０は、前述したように、第１接続部５１に対して回動自在に取り付けられ、第１接続部５１に対する回動位置を調整自在となっている。このため、冷媒導管３５を二重管１００の軸線Ｏ上から変位させるには、湾曲形態が異なる接続管５５１のみを準備すればよく、分岐部５００やフランジ５６０の形状、二重管１００の端末加工処理は、実施形態１とまったく同様でよい。したがって、部品点数の増加を可及的に抑えることができ、ろう付け工程や品質管理手順の変更を招くことがなく、コスト面で有利なものとなる。
【００７２】
（実施形態３）
図８は、実施形態３に係る二重管用継手５０ｂを示す断面図である。
【００７３】
実施形態３の二重管用継手５０ｂは、第２接合部５２０の構造の点で、実施形態１と相違する。
【００７４】
第２接合部５２０には、実施形態１と同様に、壁面部５０２を貫通する内管１０２をろう付けするためのろう材５２２を保持する受部５２３が形成されている。さらに、第２接合部５２０は、溶融したろう材５２２が受部５２３から溢れ出る、あるいは、こぼれることを防ぐ堰部材５２５をさらに有している。このような堰部材５２５は、例えば、分岐部５００の上壁面からの穴あけ加工と、通孔５４２からの穴あけ加工とによって簡単に形成できる。
【００７５】
ろう付け工程においてろう材５２２を溶融させても、溶融したろう材５２２は、堰部材５２５によって受部５２３から溢れ出ることが防止される。このため、受部５２３のテーパ深さが浅いときであっても、十分な量の溶融したろう材５２２を溜めることができ、ろう材５２２の量を選択する自由度が増す。
【００７６】
（実施形態４）
図９は、実施形態４に係る二重管用継手５０ｃを示す断面図である。
【００７７】
実施形態４の二重管用継手５０ｃは、接続管５５０を廃止した点で、実施形態１と相違する。
【００７８】
実施形態１では、内管端末部１０２ａにろう付け接合される接続管５５０に第２接続部５２を設けた場合を示したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。実施形態４のように、第２接続部５２は、内管端末部１０２ａを端末加工することにより内管１０２に一体的に設けることもできる。
【００７９】
図示例では、第２接続部５２が内管１０２外径よりも大きな内径寸法を有することから、内管端末部１０２ａを拡開してフレアー部を形成し、このフレアー部により第２接続部５２を構成してある。フレアー部は、内管端末部１０２ａをパンチ加工にてフレアー加工することにより形成される。これとは逆に、第２接続部５２が内管１０２外径よりも小さな内径寸法を有する場合に合っては、内管端末部１０２ａの管径を小さくして、縮管部を形成すればよい。
【００８０】
実施形態４によれば、実施形態１における第３接合部５３０が廃止され、ろう付け箇所が１ヶ所減るため、その分だけ、品質管理が簡単になり、コスト面で有利なものとなる。
【００８１】
（実施形態５）
図１０および図１１は、実施形態５に係る二重管用継手５０ｄを示す平面図および断面図である。
【００８２】
実施形態５の二重管用継手５０ｄは、冷媒導管３５、３７との接続構造の点で、実施形態１と相違する。
【００８３】
第２接合部５２０には、断面テーパ形状の受部５２３が形成されている。受部５２３の開放口５２３ａから立ち上がる壁部が堰部材５２５として機能する。
【００８４】
第１接続部５１および第２接続部５２は、板状のフランジ６６０を介して接続されている。フランジ６６０には、第１接続部５１の外周に嵌め合わされて係止されるクリップ舌片６６１と、第２接続部５２が挿通される通孔６６２と、ボルト１６９やねじなどから構成される締結手段を挿通する孔６６３とが形成されている。
【００８５】
フランジ６６０は、クリップ舌片６６１により、第１接続部５１に対して回動自在に取り付けられ、第１接続部５１に対する回動位置を調整自在となっている。第２接続部５２の途中を通孔６６２に加締めることにより、フランジ６６０は、第１接続部５１に対する回動位置が固定される。第１接続部５１は、加締められていない。接続管６５０の他端６５０ｂに、第２接続部５２が設けられている。第２接続部５２がフランジ６６０に対して加締められた接続管６５０の一端６５０ａを内管端末部１０２ａにろう付け接合することによって、フランジ６６０は、第１接続部５１に対する回動位置が固定されることになる。
【００８６】
実施形態１にあっては、第１接続部５１および第２接続部５２は、冷媒導管３５、３７の先端が嵌め合わされるメス型に構成されている。一方、実施形態５の二重管用継手５０ｄにあっては、第１接続部５１および第２接続部５２は、オス型に構成され、第１、第２接続部５１、５２に形成されたリング溝には、冷媒漏れを防止するＯリング６６７、６６８がそれぞれ取り付けられている。したがって、各接続部５１、５２に連結される相手方の冷媒導管３５、３７の接続端部は、メス型に構成されている。つまり、図１１に仮想線で示すように、冷媒導管３５、３７が相手方フランジ１６６に形成された孔部１６４、１６５にそれぞれ接続されている。
【００８７】
冷媒導管３５、３７と二重管１００とを接続する場合には、まず、第１接続部５１を孔部１６５に嵌め合わせ、第２接続部５２を孔部１６４に嵌め合わせる。次いで、ボルト１６９によりフランジ６６０を相手方フランジ１６６に締結すれば、外管１０１が内部通路６４０を介して冷媒導管３７に連通し、内管１０２が接続管６５０を介して冷媒導管３５に連通し、二重管１００の接続が完了する。
【００８８】
第１接続部５１および第２接続部５２をオス型に構成したため、分岐部６００および接続管６５０の形状は異なったものとならざるを得ない。しかしながら、第１接続部５１および第２接続部５２がいかなる構造であっても、製品としての継手の良否を左右するろう付け構造における基本的かつ重要な部分、つまり第１、第２接合部５１０、５２０にはまったく変更がない。少なくとも、第１、第２接合部５１０、５２０の構造、ろう付け手順、二重管の端末加工処理は、実施形態１とまったく同様であるので、ろう付け工程や品質管理手順の変更を招くことがない。
【００８９】
したがって、第１、第２接続部５１、５２の仕様変更（形状、二重管１００の軸線からの高さなどの種々の寸法、レイアウトの変更など）が生じても、この仕様変更に対して柔軟かつ迅速に対応することができる。設計の自由度が大きくなるので、汎用性に優れ、コスト面で有利なものとなる。
【００９０】
なお、第１接続部５１および第２接続部５２をオス型のフランジタイプに構成した場合を示したが、ユニオンねじを備えるユニオンタイプに構成することもできる。
【００９１】
（実施形態６）
図１２（Ａ）（Ｂ）は、実施形態６に係る二重管用継手５０ｅの要部を示す断面図である。
【００９２】
実施形態６は、内管端末部１０２ａと接続管７５０の一端とを接合する第３接合部５３０の構造の点で、実施形態１と相違する。他の構成は、実施形態１と同様である。
【００９３】
この第３接合部５３０では、実施形態１と同様に、接続管７５０の端部側に向けて広がる断面テーパ形状を有する受部７３３が接続管７５０の一端７５０ａに形成されている。受部７３３は、内管端末部１０２ａに接続管７５０をろう付けする際には当該受部７３３の開放口７３３ａが上に向けられる。但し、この受部７３３には、接続管７５０をろう付けするためのリングろうは配置されず、ろう材を仮保持する機能はなく、第２接合部５２０において溶融したろう材５２２を受ける機能のみを備えている。
【００９４】
具体的には、実施形態６では、壁面部５０２と内管１０２貫通部位との間の隙間Ｓは、実施形態１のそれよりも若干大きい寸法に設定してある。そして、溶融したろう材５２２の一部を、前記隙間Ｓを通して受部７３３に向けて流出させている。隙間Ｓから流出した溶融したろう材５２２は、受部７３３に受け止められ、この受部７３３から、内管端末部１０２ａの外周面と接続管７５０の内周面との間の微小な隙間に導かれる。このように隙間Ｓから流出したろう材５２２によって、接続管７５０の一端７５０ａを内管端末部１０２ａにろう付けしている。
【００９５】
この形態の場合、第２接合部５２０の受部５２３に配置するリングろう５２２は、第２接合部５２０への内管１０２貫通部位のろう付、および、第３接合部５３０への接続管７５０のろう付けを行うのに十分な量を有していることが必要である。第２接合部５２０の受部５２３は、十分な量の溶融したろう材を溜めることができなければならない。このため、第２接合部５２０には、溶融したろう材が受部５２３から溢れ出る、あるいは、こぼれることを防ぐ堰部材５２５を設けるのが好ましい。
【００９６】
かかる形態では、ろう付け工程において第３接合部５３０の受部７３３にろう材をセットする必要がなく、ろう付け作業が簡便になる。
【００９７】
（実施形態７）
図１３は、実施形態７に係る二重管用継手５０ｆを示す断面図、図１４（Ａ）（Ｂ）は、実施形態７に係る二重管用継手５０ｆの要部を示す断面図である。
【００９８】
実施形態７は、壁面部５０２を貫通する内管１０２を壁面部５０２に接合する第２接合部５２０の構造の点で、実施形態１と相違する。他の構成は、実施形態１と同様である。
【００９９】
二重管用継手５０ｆは、二重管用継手５０と同様に、第１接続部５１と、第２接続部５２と、分岐部５００と、を有している。分岐部５００には、外管端末部１０１ａを外管１０１と内部通路５４０とを連通させて接合する第１接合部５１０と、露出させた内管１０２が貫通する壁面部５０２と、壁面部５０２を貫通する内管１０２を壁面部５０２に接合する第２接合部５２０とが設けられている。しかしながら、本実施形態の第２接合部５２０にあっては、実施形態１と異なり、第２接合部５２０における分岐部５００の内側には、受部５２３は形成されておらず、ろう材５２２も保持されていない。
【０１００】
二重管用継手５０ｆは、貫通孔５４１を貫通した内管端末部１０２ａに一端８５０ａがろう付け接合され、他端８５０ｂに第２接続部５２が設けられる接続管８５０を有している。この接続管８５０の一端８５０ａには、当該接続管８５０をろう付けするためのろう材５３２を壁面部５０２との間に挟持して保持する受部８３３が形成されている。受部８３３は、内管端末部１０２ａに接続管８５０をろう付けする際には当該受部８３３の開放口８３３ａが上に向けられ、ろう材５３２を仮保持する機能と、溶融したろう材５３２を溜めるとともにその一部を第２接合部５２０に供給する機能とを備えている。
【０１０１】
具体的には、実施形態７では、壁面部５０２と内管１０２貫通部位との間の隙間Ｓは、溶融したろう材５３２の一部を毛細管作用により吸引し得る寸法に設定してある。そして、溶融を開始したろう材５３２や受部８３３に溜まったろう材５３２の一部を、壁面部５０２と内管１０２との間の隙間Ｓに向けて毛細管作用により供給している。このように隙間Ｓに供給されたろう材５３２によって、内管１０２を第２接合部５２０にろう付けしている。
【０１０２】
また、溶融したろう材５３２は、受部８３３からこぼれ出ることなく、内管端末部１０２ａの外周面と接続管８５０の内周面との間の微小な隙間に毛細管作用によって十分に浸透し、接続管８５０の一端８５０ａが内管端末部１０２ａにろう付けされる。
【０１０３】
この形態の場合、二重管用継手５０ｆと二重管１００とのろう付けは、次の手順を経てなされる。
【０１０４】
まず、外管端末部１０１ａを第１接合部５１０に位置決めして配置するとともに、第１接合部５１０にろう材５１２を配置する。
【０１０５】
次いで、接続管８５０の一端８５０ａに形成した受部８３３に壁面部５０２との間で挟持されて保持されるようにろう材５３２を配置する。
【０１０６】
次いで、分岐部５００を加熱して第１接合部５１０に配置されたろう材５１２を溶融させ、外管端末部１０１ａを第１接合部５１０にろう付けする。
【０１０７】
また、分岐部５００および接続管８５０を加熱して受部８３３に配置されたろう材５３２を溶融させ、接続管８５０を内管端末部１０２ａにろう付けすると同時に、溶融したろう材５３２の一部を、壁面部５０２と内管１０２との間の隙間Ｓに毛細管作用により供給する。この供給されたろう材５３２によって、内管１０２の貫通部位を第２接合部５２０にろう付けする。
【０１０８】
実施形態７の二重管用継手５０ｆによれば、実施形態１と同様に、内管１０２を露出させた外管端末部１０１ａおよび露出した内管端末部１０２ａを通孔５４２から分岐部５００内にまっすぐ差し込む形態であるので、外管１０１、内管１０２および連結リブ１０３を一体成形した二重管１００に適用して好適な二重管用継手となる。さらに、ろう付け工程において第２接合部５２における分岐部５００の内部にろう材をセットする必要がなく、ろう付け作業が簡便になる。
【０１０９】
なお、外管端末部１０１ａのろう付け工程と、接続管８５０および内管１０２の貫通部位のろう付け工程とは、独立して行ってもよく、同時に行ってもよい。
【０１１０】
さらに、図１４（Ｂ）に仮想線で示すように、第２接合部５２０に、隙間Ｓを通して分岐部５００の内部に供給されたろう材５３２が拡散することを防ぐ堰手段５２６をさらに設けてもよい。堰手段５２６は、例えば、内管１０２を取り囲むように壁面部５０２に立設したリング形状の壁から構成されている。この他、堰手段５２６は、壁面部５０２の分岐部５００内側に形成した凹部やテーパ形状をなす凹部からも構成することができ、隙間Ｓを通して分岐部５００の内部に供給されたろう材５３２が拡がって流れて拡散することを防ぐ限りにおいて適宜の形状に形成できる。堰手段５２６を設けることにより、隙間Ｓを通して分岐部５００の内部に供給されたろう材５３２が拡散することが防止されるため、十分な量のろう材５３２を溜めることができ、内管１０２の貫通部位の接合がより強固なものとなる。
【０１１１】
（二重管１００の端末加工処理）
次に、二重管１００の端末加工処理について概説する。
【０１１２】
まず、図２中仮想線で示すように、二重管端部から内管１０２の露出長さに応じた箇所に、内管外周面１０２ａに達するまでスリット１０４を入れる。次に、内管外周面１０２ａに接続される連結リブ１０３の基端を、二重管端部から軸方向に沿って切断していく。このとき、内管内周面１０２ｂをガイドとして回転しつつ、軸方向に沿って移動する切断工具が用いられる。当該切断工具は内管内周面１０２ｂをガイドとして回転することから、内管１０２の位置が径方向にずれていても内管１０２の肉厚を均一に保ちながら、連結リブ１０３を軸方向に切断していくことが可能となる。連結リブ１０３の切断をスリット１０４まで行えば、外管１０１および連結リブ１０３が内管１０２から除去され、内管１０２の一部が露出する。
【０１１３】
外管１０１および連結リブ１０３を二重管端部から軸方向に切削していく従来の加工方法では、外管１０１および連結リブ１０３の一部を除去した外管端末部１０１ａにバリが発生するため、当該バリを除去するための仕上げ加工が必要である。これに対して、本実施形態のようにスリット１０４を予め形成しておけば、外管端末部１０１ａにバリが発生しないので仕上げ加工が不要となり、その分だけ加工作業を簡素化できる。
【０１１４】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、外管、内管および連結リブを一体成形した二重管に適用して好適な二重管用継手であり、ストッパにより二重管を分岐部に対して位置決めでき、さらに、受部でろう材を保持することにより分岐部を貫通する内管の接合が強固なものとなり、第２接合部からの冷媒漏れを確実に防止することができる。また、別個に製造した接続管を内管端末部に接合するので、第２接続部の仕様変更が生じても、この仕様変更に対して柔軟かつ迅速に対応することができ、汎用性に優れ、コスト面で有利なものとなる。
【０１１５】
請求項２、３に記載の発明によれば、分岐部と当該分岐部を貫通する内管との間の隙間にろう材を導き易く、内管の貫通部位の接合がより強固なものとなる。
【０１１６】
請求項４に記載の発明によれば、溶融したろう材が受部から溢れ出ることが堰部材によって防止されるため、受部の深さが浅いときであっても、十分な量の溶融したろう材を溜めることができ、ろう材の量を選択する自由度が増す。
【０１１７】
請求項５に記載の発明によれば、第１接続部および第２接続部の構造に拘わらず、製品としての継手の良否を左右するろう付け構造における基本的かつ重要な部分、つまり第１、第２接合部にはまったく変更がなく、ろう付け工程や品質管理手順の変更を招くことがない。したがって、第１、第２接続部の仕様変更（形状、二重管の軸線からの高さなどの種々の寸法、レイアウトの変更など）が生じても、この仕様変更に対して柔軟かつ迅速に対応することができる。設計の自由度が大きくなるので、汎用性に優れ、コスト面で有利なものとなる。
【０１２０】
請求項６、７に記載の発明によれば、受部でろう材を保持することにより内管端末部と接続管との接合が強固なものとなり、内管端末部と接続管との間からの冷媒漏れを確実に防止することができる。
【０１２１】
請求項８に記載の発明によれば、ろう材は壁面部と接続管の一端との間に挟持されるので、ろう材の脱落やずれを招くことなく、当該ろう材を受部に保持することができる。
【０１２２】
請求項９に記載の発明によれば、接続管の端部に内管端末部と接続管とを接合するろう材をセットする必要がなく、ろう付け作業が簡便になる。
【０１２３】
請求項１０に記載の発明によれば、外管、内管および連結リブを一体成形した二重管に適用して好適な二重管用継手であり、第２接合部における分岐部の内部にろう材をセットする必要がなく、ろう付け作業が簡便になる。
【０１２４】
請求項１１に記載の発明によれば、隙間を通して分岐部の内部に供給されたろう材が拡散することが堰手段によって防止されるため、十分な量のろう材を溜めることができ、内管の貫通部位の接合がより強固なものとなる。
【０１２５】
請求項１２に記載の発明によれば、フランジは、第１接続部に対して回動自在に取り付けられ、第１接続部に対する回動位置を調整自在となっているため、第２外部管を二重管の軸線上から変位させるには、湾曲形態が異なる接続管のみを準備すればよく、二重管の端末加工処理や、分岐部やフランジの形状を変える必要はない。したがって、部品点数の増加を可及的に抑えることができ、ろう付け工程や品質管理手順の変更を招くことがなく、コスト面で有利なものとなる。
【０１２６】
請求項１３に記載の発明によれば、二重管を分岐部に対して位置決めした状態で、外管端末部および内管の貫通部位の２箇所を同時にろう付けでき、二重管用継手と二重管との接合作業を容易かつ迅速に行うことができる。さらに、受部でろう材を保持することにより内管の貫通部位の接合が強固なものとなり、第２接合部からの冷媒漏れを確実に防止することができる。
【０１２７】
請求項１４に記載の発明によれば、二重管を分岐部に対して位置決めした状態で、接続管および内管の貫通部位の２箇所を同時にろう付けでき、二重管用継手と二重管との接合作業を容易かつ迅速に行うことができる。
【０１２８】
請求項１５に記載の発明によれば、二重管を分岐部に対して簡単に位置決めできる。
【０１２９】
請求項１６に記載の発明によれば、外管端末部および内管の貫通部位のろう付けと、接続管のろう付けとを同時に行うので、二重管用継手と二重管との接合作業をより迅速に行うことができる。
【０１３０】
請求項１７に記載の発明によれば、外管端末部のろう付けと、接続管および内管の貫通部位のろう付けとを同時に行うので、二重管用継手と二重管との接合作業をより迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の二重管用継手を適用した実施形態に係る自動車用空気調和装置を示す概略構成図である。
【図２】  二重管を示す斜視図である。
【図３】  図３（Ａ）（Ｂ）は、実施形態１に係る二重管用継手を示す平面図および断面図である。
【図４】  図４（Ａ）（Ｂ）は、二重管用継手の第１接続部および第２接続部を接続するフランジの説明に供する断面図である。
【図５】  図５（Ａ）（Ｂ）は、二重管用継手と二重管とのろう付け手順を示す図である。
【図６】  二重管用継手と二重管とのろう付け手順を示す図である。
【図７】  実施形態２に係る二重管用継手を示す平面図である。
【図８】  実施形態３に係る二重管用継手を示す断面図である。
【図９】  実施形態４に係る二重管用継手を示す断面図である。
【図１０】  実施形態５に係る二重管用継手を示す平面図である。
【図１１】  実施形態５に係る二重管用継手を示す断面図である。
【図１２】  図１２（Ａ）（Ｂ）は、実施形態６に係る二重管用継手の要部を示す断面図である。
【図１３】  実施形態７に係る二重管用継手を示す断面図である。
【図１４】  図１４（Ａ）（Ｂ）は、実施形態７に係る二重管用継手の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
３５…冷媒導管（第２外部管）
３７…冷媒導管（第１外部管）
５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ｅ、５０ｆ…二重管用継手
５１…第１接続部
５２…第２接続部
１００…二重管
１０１  …外管
１０１ａ…外管端末部
１０２  …内管
１０２ａ…内管端末部
１０３…連結リブ
５００、６００…分岐部
５０２…壁面部
５１０…第１接合部
５１１…ストッパ
５１２、５２２、５３２…ろう材
５２０…第２接合部
５２３…第２接合部の受部
５２３ａ…開放口
５２５…堰部材
５２６…堰手段
５３０…第３接合部
５３３、７３３、８３３…第３接合部の受部
５３３ａ、７３３ａ、８３３ａ…開放口
５４０、６４０…内部通路
５５０、５５１、６５０、７５０、８５０…接続管
５５０ａ、６５０ａ、７５０ａ、８５０ａ…接続管の一端
５５０ｂ、６５０ｂ、８５０ｂ…接続管の他端
５６０、６６０…フランジ
Ｓ…壁面部と内管との間の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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