(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する加熱室と、前記食品を加熱する加熱手段と、前記加熱室に食品を入れるための開口部と、前記開口部を閉成する扉手段と、前記加熱手段の動作を制御する制御回路手段とを備え、前記制御回路手段は前記扉手段の中に組み込まれた操作回路手段と、前記加熱室を含む本体装置の中に組み込まれた駆動回路手段と、前記操作回路手段と駆動回路手段の間を電気信号で接続する制御回路信号接続手段とを有し、前記操作回路手段は扉手段に付着する水蒸気とその結露水が内部へ侵入出来ない箱手段を有する構成とし、前記制御回路信号接続手段は回路信号を伝達する信号接続線とこの少なくとも２本以上の信号接続線を通すパイプを有し、前記パイプは前記箱手段内の気圧と前記本体装置内の気圧とを等しくする通路を構成した加熱調理装置。
【請求項２】
箱手段は操作入力キー配置を示す化粧板と、操作回路基板ユニットを収納保持するための収納箱とを備え、化粧板と収納箱の突き合わせ面の外周部に気密性保持用のシール手段を有することを特徴とした請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項３】
化粧板は操作入力キー配置を示す化粧表示手段と、操作入力スイッチに対応する部分に操作ストローク伝達ピンを通す貫通孔を持つ表示板手段とを備え、化粧表示手段と表示板手段とは気密性を保つ密着した構成とした請求項２記載の加熱調理装置。
【請求項４】
箱手段は操作回路基板ユニットを収納保持するための収納箱と、この収納箱の中に操作回路基板ユニットを封じ込めるための蓋手段とを備え、収納箱と蓋手段の突き合わせ面の外周部に気密性保持用のシール手段を有することを特徴とした請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項５】
箱手段の収納箱と、蓋手段と、シール手段とは相互に固着せず容易に分解できる着脱自在の固定手段を有することを特徴とした請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項６】
箱手段の収納箱と、蓋手段と、シール手段とを分離できる構成で組み立て固定する固定手段は前記三者のシール範囲の領域外に固定位置を有することを特徴とした請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項７】
箱手段の収納箱と、蓋手段と、前記二者を分解できる構成で組み立て固定する固定手段とを備え、固定手段の平面部と蓋手段の平面部の間に輪状のシール手段を有したことを特徴とした請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項８】
箱手段と蓋手段の間に挟まれた制御回路信号接続手段のパイプの表面には変形自在の緩衝手段を備えて、箱手段および蓋手段と制御回路信号接続手段との間から箱手段内部へ水侵入の発生しない構成を実現することを特徴とした請求項１記載の加熱調理装置。
【請求項９】
制御回路信号接続手段のパイプ内面と信号接続線相互の間は隙間を残し、操作回路手段の箱手段内部の気圧と本体装置内部のパイプ終端部の気圧とが等しくなる空気通路を有することを特徴とした請求項１記載の加熱調理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子レンジ等の加熱調理装置の本体装置の電気機器を駆動制御するための制御装置、特に制御装置の一部が扉装置に組み込まれた状態の加熱調理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の加熱調理装置は特開平１−１８９４２２号公報に記載されているようなものが一般的であった。この加熱調理装置は図１５に示すように１は加熱調理装置本体、２は食品を収納する加熱室、３は加熱室の開口部を開閉する扉手段、扉手段３には扉手段の外郭部４、透視バリア５、パンチング板等の金属製構成部６がそれぞれ設けられ、また加熱調理装置本体１内の高周波発振器等の加熱部の動作を制御する各種操作キー７等を明示した操作回路手段８があり、この操作回路手段８の操作内容や調理状況等を表示する表示手段９および操作回路基板ユニット10等の各種電気機器が配設されている。さらに扉手段３内の各種電気機器は制御回路信号接続手段11を介して加熱調理装置本体１内の駆動回路手段１２等の電気機器に接続されている。
【０００３】
また、加熱調理装置本体１の前端の側部側に上下の扉回動支持手段13a、13bが固定されている。これら扉回動支持手段13a、13bは前方向に向けて突出されて、それぞれの先端部に固定された回動軸14a、14bに扉手段３の側部側が回動自在に連結されて構成されている。
【０００４】
そして上記扉手段３が加熱室２の開口部を閉じて、食品を加熱室２に収納して加熱することとなり、食品から噴出する水蒸気は加熱室２に充満した後に加熱調理装置本体１の排気口および扉手段３と加熱室２との隙間から加熱調理装置本体１の外に出てくるようにようになっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の加熱調理装置では、扉手段３に組み込まれた操作回路手段８には操作回路基板ユニット10と操作内容や調理状況等を表示する表示手段９等の各種電気機器が配設されているが、食品から噴出する水蒸気は加熱室２に充満した後に加熱調理装置本体１の排気口および扉手段３と加熱室２との隙間から加熱調理装置本体１の外に出てくるので、この水蒸気が扉手段３の外郭部４と透視バリア５とパンチング板等の金属製構成部６等の部品相互の隙間を通り操作回路手段８の操作回路基板ユニット10と表示手段９等の各種電気機器の位置に到達し、各種電気機器の充電部に水蒸気の結露水が付着する現象が発生することとなり、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象となり、加熱調理装置の動作制御が正常に出来ない状態になるという課題があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため扉手段３に組み込まれた操作回路手段は複数の個別部品の組み合わせであるが、部品相互の接触部にて気密保持の出来るシール材もしくはシール構成により、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が内部へ侵入出来ない箱手段を有する構成にし、操作回路手段と加熱室を含む本体装置の中に組み込まれた駆動回路手段の間を電気信号で接続する制御回路信号接続手段は、回路信号を伝達する信号接続線とこの少なくとも２本以上の信号接続線を通すパイプを有し、前記パイプは前記箱手段内の気圧と前記本体装置内の気圧とを等しくする通路を構成したものである。
【０００７】
上記発明によればシール材もしくはシール構成が扉手段３に付着する水蒸気とその結露水を操作回路手段８の操作回路基板ユニット10と表示手段９等の各種電気機器の位置に到達しないようにすることができるため、加熱調理装置の動作制御が正常に出来ない状態になるのを防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる加熱調理装置は食品を収納する加熱室と、前記食品を加熱する加熱手段と、前記加熱室に食品を入れるための開口部と、前記開口部を閉成する扉手段と、前記加熱手段の動作を制御する制御回路手段とを備え、前記制御回路手段は前記扉手段の中に組み込まれた操作回路手段と、前記加熱室を含む本体装置の中に組み込まれた駆動回路手段と、前記操作回路手段と駆動回路手段の間を電気信号で接続する制御回路信号接続手段とを有し、操作回路手段は扉手段に付着する水蒸気とその結露水が内部へ侵入出来ない箱手段を有する構成とし、前記制御回路信号接続手段は回路信号を伝達する信号接続線とこの少なくとも２本以上の信号接続線を通すパイプを有し、前記パイプは前記箱手段内の気圧と前記本体装置内の気圧とを等しくする通路を構成した。
【０００９】
そして、操作回路手段は扉手段に付着する水蒸気とその結露水が内部へ侵入出来ない箱手段を有しているため、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が操作回路基板ユニット10と表示手段９等の各種電気機器の充電部のある位置に到達しないので、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象が発生しないこととなり、加熱調理装置を正常に動作制御することができる。また、箱手段の結露水の侵入防止用のシール手段の結露水侵入防止機能を維持することができる。
【００１０】
本発明の請求項２にかかる加熱調理装置の箱手段は操作入力キー配置を示す化粧板と、操作回路基板ユニットを収納保持するための収納箱とを備え、化粧板と収納箱の突き合わせ面の外周部に気密性保持用のシール手段を有する構成とした。
【００１１】
そして、気密性保持用のシール手段が化粧板と収納箱の突き合わせ面の外周部に現れる隙間の中に侵入し、化粧板と収納箱の突き合わせ面の外周部の隙間が無くなり、食品の加熱動作にともない発生する水蒸気の結露水が侵入できる隙間が無くなる。このため、収納箱の中の操作回路基板ユニットおよび表示手段９等の各種電気機器の充電部のある位置に扉手段３に付着した水蒸気とその結露水が到達しないので、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象が発生しないこととなり、加熱調理装置を正常に動作制御することができる。
【００１２】
本発明の請求項３にかかる加熱調理装置の化粧板は操作入力キー配置を示す化粧表示手段と、操作入力スイッチに対応する部分に操作ストローク伝達ピンを通す貫通孔を持つ表示板手段とを備え、化粧表示手段と表示板手段とは気密性を保つ密着した構成を実現するため、化粧表示手段と表示板手段との接触する面の外周部で化粧表示手段と表示板手段が密着した部分を少なくとも１循環有する構成とした。
【００１３】
そして、化粧表示手段と表示板手段との接触する面の外周部で化粧表示手段と表示板手段が密着した部分を少なくとも１循環しているため、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が化粧表示手段と表示板手段に侵入しようとしても、化粧表示手段と表示板手段との接触する面の外周部で密着した部分を少なくとも１循環有し、水蒸気とその結露水の進入路を遮断しているため、収納箱の中の操作回路基板ユニットおよび表示手段９等の各種電気機器の充電部の位置に扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が到達しないので、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象が発生しないこととなり、加熱調理装置を正常に動作制御することができる。なお、化粧表示手段と表示板手段との接触可能な面の途切れる位置は接触面の外周部になるため、密着した部分を少なくとも１循環有していることが必要となる。
【００１４】
本発明の請求項４にかかる加熱調理装置の箱手段は操作回路基板ユニットを収納保持するための収納箱と、この収納箱の中に操作回路基板ユニットを封じ込めるための蓋手段とを備え、収納箱と蓋手段の突き合わせ面の外周部に気密性保持用のシール手段を有する。
【００１５】
そして、収納箱と蓋手段の突き合わせ面の外周部で収納箱と蓋手段のいずれか片方にシール手段の位置決め用の溝を設けて、この溝の中にシール手段を位置決めして、収納箱と蓋手段の突き合わせ面を押しつけるようにしてシール手段を挟み込み、収納箱と蓋手段とシール手段との３者相互に圧縮して、気密性保持用のシール手段を実現するため、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が収納箱と蓋手段とシール手段との３者の間に侵入しようとしても、収納箱と蓋手段とシール手段との３者の間の接触圧力が大きいため、たれ流れてくる結露水の圧力では収納箱の中に侵入出来ない。そして、収納箱の中の操作回路基板ユニットおよび表示手段９等の各種電気機器の充電部の位置に扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が到達するのを防止するため、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象が発生しないこととなり、加熱調理装置を正常に動作制御することができる。
【００１６】
本発明の請求項５にかかる加熱調理装置の箱手段の収納箱と、蓋手段と、シール手段とは相互に固着せず容易に分解できる着脱自在の固定手段を有する。
【００１７】
そして、箱手段内の操作回路基板ユニットおよび表示手段９等の各種電気機器に故障が発生するときには、操作回路基板ユニットおよび表示手段９等を現物確認し、故障個所と内容を明らかにする必要がある。
【００１８】
一方、箱手段の結露水侵入防止のために完全密着シール手段を施せば、その現物確認をするために、箱手段の中から操作回路基板ユニットおよび表示手段９等の各種電気機器を取り出すには、完全密着シール手段を分解するため、再生困難となる。そのため、再度箱手段の中に操作回路基板ユニットおよび表示手段９等の各種電気機器を、収納しようとするときには新規の箱手段を用意する必要があり、市場での故障修理に大きな費用が必要となる。
【００１９】
ところが、その現物確認をするために、箱手段の中から操作回路基板ユニットおよび表示手段９等の各種電気機器を取り出す必要があっても、容易に分解できる着脱自在の固定手段を有するため、分解するまで使用していた箱手段をそのまま使えるため、市場での故障修理に大きな費用を費やさなくすることができる。
【００２０】
本発明の請求項６にかかる加熱調理装置の箱手段の収納箱と、蓋手段と、シール手段とを分離できる構成で組み立て固定する固定手段は前記三者の環状シール範囲の領域外に固定位置を有する。
【００２１】
そして、固定手段としてのタッピンネジのネジ山部に扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が侵入して、収納箱と、蓋手段との突き合わせ面にまで結露水が侵入しても、収納箱と蓋手段とシール手段との３者の間の接触圧力が大きいため、ネジ山部を伝わりたれ流れてくる結露水の圧力では収納箱の中に侵入出来ない。そして、収納箱の中の操作回路基板ユニットおよび表示手段９等の各種電気機器の充電部の位置に扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が到達するのを防止するため、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象が発生しないこととなり、加熱調理装置を正常に動作制御することができる。
【００２２】
本発明の請求項７にかかる加熱調理装置の箱手段は収納箱と、蓋手段と、前記二者を分離できる構成で組み立て固定する固定手段とを備え、固定手段の平面部と蓋手段の平面部の間に輪状のシール手段を有する。
【００２３】
そして、固定手段の平面部としてのタッピンビスのネジ頭の裏の平面部と、固定対象の蓋手段の固定部の平面部との間に輪状のシール手段を挟持し、ネジ部が輪状の中を通る構成であり、ネジ部の周りのネジ頭の裏の平面部が輪状のシール手段に接触している。そして、タッピンビスを締め付けることによりネジ頭の裏の平面部と輪状のシール手段と蓋手段の固定部とが密着した状態を構成し、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が、箱手段の外壁表面を伝わり固定手段としてのタッピンネジのネジ頭に到達しても、タッピンビスのネジ頭の裏の平面部と固定対象の蓋手段の固定部の平面との間が輪状のシール手段にて密着した状態になっているため、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が箱手段の外壁表面を伝わり侵入してタッピンビスのネジ山部に到達しないようにすることができる。
【００２４】
本発明の請求項８にかかる加熱調理装置の箱手段と蓋手段の間に挟まれた制御回路信号接続手段のパイプの表面には変形自在の緩衝手段を備えて、箱手段および蓋手段と制御回路信号接続手段との間から箱手段内部へ水侵入の発生しない構成を有する。
【００２５】
そして、柔らかいゴム状の変形自在の緩衝手段がパイプの表面に巻き付いている制御回路信号接続手段は、箱手段の凹みに押し込み、位置決めをした状態で蓋手段との間に挟まれているため、緩衝手段と箱手段の凹みとの間、緩衝手段と蓋手段の間、および緩衝手段とパイプの表面の間では緩衝手段が柔らかいため隙間のない密着した状態となるため、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が侵入して箱手段と蓋手段の間に挟まれた制御回路信号接続手段のパイプの部分に到達しても伝わりたれ流れてくる結露水の圧力では収納箱の中に侵入出来ない。
そして、収納箱の中の操作回路基板ユニットおよび表示手段９等の各種電気機器の充電部の位置に扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が到達するのを防止するため、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象が発生しないこととなり、加熱調理装置を正常に動作制御することができる。
【００２６】
本発明の請求項９にかかる加熱調理装置の制御回路信号接続手段のパイプ内面と信号接続線相互の間は隙間を残し、操作回路手段の箱手段内部の気圧と本体装置内部のパイプ終端部の気圧とが等しくなる空気通路を有する。
【００２７】
そして、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が侵入しない箱手段の内部圧力が本体装置内部のパイプ終端部の気圧とが等しくなるので、加熱調理装置の動作がオーブン加熱等にて、箱手段の内部の空気が膨張しても、箱手段の内部の空気の一部が制御回路信号接続手段のパイプ内の空気を本体装置内部のパイプ終端部から、機器内部へ押し出すことになる。一方、箱手段が密閉構成であれば、オーブン加熱時等に箱手段の内部の空気の膨張により、箱手段の結露水の侵入防止用のシール手段に変形が起きると共に、シール手段に隙間を発生させて箱手段の結露水侵入防止機能が保てなくなる。しかしながら、本構成では箱手段の内部の空気が制御回路信号接続手段のパイプ内の空気と本体装置内部のパイプ終端部の空気が同じ圧力で維持されるため、箱手段の結露水の侵入防止用のシール手段の結露水侵入防止機能を維持することができる。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２９】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の加熱調理装置の側断面概略図、図２は同加熱調理装置の扉を閉めたときの部分側断面図、図３は同加熱調理装置の扉を開けたときの部分断面斜視図、図４は同加熱調理装置を示す外観斜視図、図５は同加熱調理装置の扉を開いた外観斜視図、図６は同加熱調理装置の扉手段の簡略分解斜視図、図７は同加熱調理装置の操作回路手段の分解斜視図、図８は同加熱調理装置の操作回路手段の部分分解斜視図、図９は同加熱調理装置の操作回路手段の斜視図、図10は同加熱調理装置の操作回路手段の部分断面斜視図、図11は同加熱調理装置の扉手段の断面図、図12は同加熱調理装置の扉手段の断面図、図13は同加熱調理装置の扉手段の断面図である。
【００３０】
図１において、１は加熱調理装置本体、２は食品を収納する加熱室、３は加熱室の開口部を開閉する扉手段、扉手段３には扉手段の外郭部４と加熱調理装置本体１内の高周波発振器等の加熱部の動作を制御する各種操作キー７等を明示した操作回路手段８などを配置している。また、操作回路手段８の側面から制御回路信号接続手段11が扉手段３の外郭部４の下部を通り抜けて、加熱調理装置本体１の下部から加熱調理装置本体１内に入り駆動回路手段12への電気信号接続を仕切り板15に固定した中継コネクタ16にコネクタ接続をして実現している。また、仕切り板15で仕切られた機械室には、加熱手段としての高周波発振器17と食品をのせた皿を回転するためのモータ18とこれら各種電気機器の冷却を行うための送風機19を備えている。
【００３１】
図２において、扉手段３は樹脂成形加工品の外郭部４と、加熱室１内を覗ける扉手段３の前部にある透視バリア５と、扉手段３の下部分に位置し操作回路手段８とを備え、操作回路手段８は樹脂成形加工品の外郭部４の一部に設けられた凹み部20に操作回路手段８の外に付けられた突起部21を係止している。また、扉手段３は扉回動支持手段13aの先端部に固定された回動軸14aにて側部側が回動自在に連結されている。また、操作回路手段８の側面から制御回路信号接続手段11が扉手段３の外郭部４の下部である回動軸14a近傍を通り抜けて、加熱調理装置本体１の下部から加熱調理装置本体１内に入り駆動回路手段12への電気信号接続を仕切り板15に固定した中継コネクタ16にコネクタ接続している。また、中継コネクタ16にコネクタ接続している制御回路信号接続手段11には信号接続線22がコネクタ部の端子接続をするために、パイプ23から抜け出して露出している。そして、この制御回路信号接続手段11のパイプ23は中継コネクタ16近傍から操作回路手段８の内部にまで延長している。さらに、制御回路信号接続手段11は不連続平面の突き合わせ構成で筒状の信号接続保護手段24により囲まれている。なお、パイプ23は加熱手段として、電熱加熱のないときには、熱収縮チューブも使用可能である。しかし、シリコンチューブであれば電熱加熱の動作があってもチューブパイプとしての機能は損なわれない。なお、信号接続線22としては屈曲に耐える線材を使用している。
【００３２】
図３において、パイプ２３は不連続平面の突き合わせ構成で筒状の信号接続保護手段24により囲まれている。また、制御回路信号接続手段11は仕切り板15に固定した中継コネクタ16にコネクタ接続している。また、中継コネクタ16にコネクタ接続している制御回路信号接続手段11には信号接続線22がコネクタ部の端子接続をするために、パイプ23から抜け出して露出している。
【００３３】
図４において、加熱調理装置本体１の扉手段３を閉じた外観を示す。
【００３４】
図５において、加熱調理装置本体１の扉手段３を開けて加熱室２と開口部を示す。
【００３５】
図６において、扉手段３から制御回路信号接続手段11を組み込んだ操作回路手段８を外した状態で、この操作回路手段８の前面に動作を制御する各種操作キー７と、操作内容や調理状況等を表示する表示手段９を覗くための表示窓部25とを示している。また、この操作回路基板ユニットを扉手段３から外すのは、扉手段３の下部に見える２カ所のビス止め用孔26の、着脱自在に締め付け固定している固定手段としてのタッピンビス27を弛めて外せば、本図のように容易に分解取り外しが出来る。
【００３６】
図７において、操作回路基板ユニット28を組立の順番から外して配置した操作回路手段８の分解斜視図である。操作回路基板ユニット28には各種操作キー７を押したときに開閉動作をする操作スイッチ29、操作内容や調理状況等を表示する表示手段９と表示ＬＥＤ30、信号回路を接続する基板コネクタ31、信号処理を行う抵抗32、コンデンサとマイコン（図示していない）および半導体素子（図示していない）が半田付けにより回路接続してある。
【００３７】
一方図７にて分解斜視図となっている箱手段では、操作入力キー７配置を示す化粧表示手段33、と操作入力スイッチに対応する部分に操作ストローク伝達ピンを通す貫通孔を持つ樹脂成形加工品の表示板手段34とが密着して化粧板35となる。ここで密着する方法は、化粧表示手段33と表示板手段34の間に両面テープにて隙間のないように貼り付ける、もしくは化粧表示手段33と表示板手段34をインサート成形にて表示板手段34を樹脂成形するときに合体させて化粧表示手段33と表示板手段34の間に隙間の生じない構成を実現する。なお化粧表示手段33は樹脂フィルムでポリエチレンテレフタレートもしくはポリカーボネートを使用する。
【００３８】
そして、化粧板35と操作回路基板ユニット28を収納保持するための収納箱36との突き合わせ面の外周部に気密性保持用のシール手段として、シリコンパテもしくは同等の柔らかな材料で、水によって変質しないで、水によって流されない等の性能を備えた材料を使用する。現在の使用例はシリコンパテである。
【００３９】
樹脂成形加工品の収納箱36には化粧表示手段33の操作入力キー７に対応する位置に操作ストローク伝達ピン37を備え、上部の壁面には操作回路手段８を扉手段３に係止するための突起部21も備え、横壁面には制御回路信号接続手段11が引き出されるための切り欠き部38が設けてある、さらに、表示手段９と表示ＬＥＤ30の光が化粧表示手段33に到達するように貫通孔39を設けている。
【００４０】
収納箱36と樹脂成形加工品の蓋手段40との間をシールするシール手段には相互に固着せず容易に分解できる構成を実現するために、シリコンゴムの環状パイプ41を使用し、収納箱36と、蓋手段40とのいずれか片側に環状パイプ41の位置決め用の溝42を設けている。なお、シール手段として環状パイプ41にしているため収納箱と、蓋手段40とに接触するときの接触面積が、パイプでなく中にゴムを充填したものより大きくなり、結露水侵入防止効果が大きくなる。
【００４１】
そして、収納箱36と、蓋手段40と、シール手段との着脱自在の固定手段としてタッピンビス43が使用されている。
【００４２】
このタッピンビス43のビス孔44は環状パイプ41のシール領域の外に位置しているため環状パイプ41の位置決め用の溝42の外に位置することになる。そして、このタッピンビス43の座の直径より小さい輪状のシリコンゴムリング45のシール手段がタッピンビス43の締め付け固定に伴って、蓋手段40とタッピンビス43の座と輪状のシリコンゴムリング45との隙間が無くなり、ビス孔44への防水シールができる。なお、このタッピンビス43の座の直径より小さい輪状のシリコンゴムリング45の位置決め用に蓋手段40に輪状のシリコンゴムリング45の内径、外径に合致する溝を設けることにより、輪状のシリコンゴムリング45と蓋手段40との接触面が多くなり、ビス孔44への防水シール効果は大きくなる。
【００４３】
また、箱手段の収納箱36と蓋手段40の間に挟まれる制御回路信号接続手段11のパイプの表面には変形自在の緩衝手段46としてシリコンゴムを使用して、収納箱36と制御回路信号接続手段11の間および蓋手段40と制御回路信号接続手段11の間での水の侵入の出来る隙間を無くしている。なお、変形自在の緩衝手段46として独立発泡のクッションゴムを巻き付けても同じ効果が得られる。
【００４４】
図８において、操作入力キー７配置を示す化粧表示手段33とと操作入力スイッチに対応する部分に操作ストローク伝達ピンを通す貫通孔を持つ表示板手段34とが密着することとは、両面テープで接着するときに、化粧表示手段33と表示板手段34との接触する面の外周部47（破線で示す）で化粧表示手段33と表示板手段34が密着した部分を少なくとも１循環有することである。ここで、外周部47とは、化粧表示手段33と表示板手段34との接触が途切れる部分を意味しており、表示板手段34に設けた操作ストローク伝達ピンを通す貫通孔48とか操作内容や調理状況等を表示する表示手段９を覗くための角孔49の周りと全体の外周を示している。
【００４５】
図９において、操作回路手段８の組み立て構成を蓋手段40側から見たものであり、化粧板35と収納箱36の突き合わせ面の外周部にシール手段としてのシリコンパテ50のはみだした部分が見えている。また、収納箱36と蓋手段40の間に挟まれた制御回路信号接続手段11のパイプの表面には変形自在の緩衝手段46としてシリコンゴムを使用して、収納箱36と制御回路信号接続手段11の間および蓋手段40と制御回路信号接続手段11の間での水の侵入の出来る隙間を無くしている。
【００４６】
図10において、操作回路手段８の組み立てた状態を蓋手段40側から見て一部断面にて収納箱36の中を見ている。化粧板35と収納箱36の突き合わせ面の外周部にシール手段としてのシリコンパテ50が、化粧板35と収納箱36の突き合わせ面の少なくともいずれか一方に設けたパテ溝51の中に充填している。また、収納箱36と蓋手段40の間に挟まれたシール手段としてのシリコンゴムの環状パイプ41が蓋手段40に設けた位置決め用の溝42の中に見えている。
【００４７】
図11において、扉手段３の下部で外郭部４と前部にある透視バリア５の間に割り込むように操作回路手段８を組み込んでいる。この操作回路手段８の中の表示手段９が操作回路基板ユニット28に半田付けにて接続固定された構成となっている。また、加熱室２からの水蒸気の結露水が付着し、流れ易いガラス製の透視バリア５の下に操作回路手段８が配置されているため、操作回路手段８は水滴が多く付着する位置に固定している。なお、化粧板35と収納箱36の突き合わせ面の外周部にシール手段としてのシリコンパテ50が、化粧板35と収納箱36の突き合わせ面の少なくともいずれか一方に設けたパテ溝51の中に充填している。また、収納箱36と蓋手段40の間に挟まれたシール手段としてのシリコンゴムの環状パイプ41が蓋手段40に設けた位置決め用の溝42と収納箱36に設けた位置決め用の溝52の中に見えている。
【００４８】
図12において、扉手段３の下部で外郭部４と前部にある透視バリア５の間に割り込むように操作回路手段８を組み込んでいる。この操作回路手段８の中の化粧板35の化粧表示手段33に設けた膨らみのエンボス部53の裏面に近接した操作ストローク伝達ピン37に当接した操作スイッチ29が操作回路基板ユニット28に半田付けにて接続固定された構成となっている。また、加熱室２からの水蒸気の結露水が付着し、流れ易いガラス製の透視バリア５の下に操作回路手段８が配置されているため、操作回路手段８は水滴が多く付着する位置に固定している。なお、化粧板35と収納箱36の突き合わせ面の外周部にシール手段としてのシリコンパテ50が、化粧板35と収納箱36の突き合わせ面の少なくともいずれか一方に設けたパテ溝51の中に充填している。また、収納箱36と蓋手段40の間に挟まれたシール手段としてのシリコンゴムの環状パイプ41が収納箱36に設けた位置決め用の溝52の中に見えている。さらに、タッピンビス43のビス孔44は環状パイプ41のシール領域の外に位置しているため環状パイプ41の位置決め用の溝52の外に位置することになる。そして、このタッピンビス43の座の直径より小さい輪状のシリコンゴムリング45のシール手段がタッピンビス43の締め付け固定に伴って、蓋手段40とタッピンビス43の座と輪状のシリコンゴムリング45との隙間が無くなり、ビス孔44への防水シールができる。なお、このタッピンビス43の座の直径より小さい輪状のシリコンゴムリング45の位置決め用に蓋手段40に輪状のシリコンゴムリング45の内径、外径に合致する溝を設けることにより、輪状のシリコンゴムリング45と蓋手段40との接触面が多くなり、ビス孔44への防水シール効果は大きくなる。
【００４９】
図13において、扉手段３の下部で外郭部４と前部にある透視バリア５の間に割り込むように操作回路手段８を組み込んでいる。また、加熱室２からの水蒸気の結露水が付着し、流れ易いガラス製の透視バリア５の下に操作回路手段８が配置されているため、操作回路手段８は水滴が多く付着する位置に固定している。なお、化粧板35と収納箱36の突き合わせ面の外周部にシール手段としてのシリコンパテ50がはみ出して見えている。また、化粧板35と収納箱36の間に凹凸のはめあい構成を収納箱36の突起表側部55と化粧板35の化粧板へこみ部56により実現している。この収納箱36と化粧板35の間に凹凸のはめあい構成は収納箱36と化粧板35の間のシール手段としてのシリコンパテ50を塗布した状態で、シリコンパテ50が硬化するまでの長時間放置で、収納箱36と化粧板35の間のシール手段が剥離分解しないように固定するものである。さらに、収納箱36と蓋手段40の間に凹凸のはめあい構成を収納箱36の突起表側部55と蓋手段40の蓋へこみ部57により実現している。そして、樹脂成形加工品の外郭部４の一部に設けられた凹み部20に操作回路手段８の収納箱36の側壁に突きだして付けた突起部21を係止している。なお、収納箱36の側壁に突きだして付けたビス孔突起58のビス孔59が外郭部４に設けたビス止め用孔26と位置合わせ出来ていることを示している。
【００５０】
図14において、図７の一部を他の実施例に置き換えたものである。
【００５１】
次に動作、作用について説明すると、食品が加熱室２内で加熱され、食品からの水蒸気が扉手段３に付着し結露水となって流れ扉手段３の中に組み込まれた操作回路手段８に付着するときに、操作回路手段８は扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が内部へ侵入出来ない箱手段を構成しているため、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が操作回路基板ユニット10と表示手段９等の各種電気機器の充電部の位置に到達しないので、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象が発生しないこととなり、加熱調理装置を正常に動作制御することができる。
【００５２】
そして、箱手段の構成としてシリコンパテ50による気密性保持用のシール手段が化粧板と収納箱の突き合わせ面の外周部に現れる隙間の中に侵入し、化粧板と収納箱の突き合わせ面の外周部の隙間が無くなり、食品の加熱動作にともない発生する水蒸気の結露水が侵入できる隙間が無くなる。
【００５３】
そして、箱手段の構成として化粧表示手段33と表示板手段34との接触する面の外周部でしかも接触可能な面の途切れる位置は接触面の外周部であるため、この外周部で化粧表示手段33と表示板手段34が密着した部分を少なくとも１循環しているので、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水の箱手段の中への進入路を遮断している。
【００５４】
そして、箱手段の構成として収納箱36と蓋手段40とシール手段としてのシリコンゴムの環状パイプ41との３者相互に圧縮している。そして、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が収納箱36と蓋手段40とシール手段との３者の間に侵入しようとしても、収納箱36と蓋手段40とシール手段との３者の間の接触圧力が大きいため、たれ流れてくる結露水の圧力では収納箱36の中に侵入出来ない。
【００５５】
そして、箱手段の収納箱36と、蓋手段40と、シール手段とは相互に固着せず容易に分解できる着脱自在の固定手段としてタッピンビス43を有する。このことにより、箱手段の中から操作回路基板ユニット28および表示手段９等の各種電気機器を取り出す必要があっても、容易に分解できる着脱自在の固定手段としてタッピンビス43を有するため、分解するまで使用していた箱手段をそのまま使えるため、市場での故障修理に大きな費用を費やさなくすることができる。
【００５６】
そして、箱手段の構成として、固定手段としてタッピンビス43は収納箱36と、蓋手段40と、シール手段としてのシリコンゴムの環状パイプ41の環状シール範囲の領域外にタッピンビス43を締め付け固定しているため、ネジ山部を伝わりたれ流れてくる結露水の圧力では収納箱36の中に侵入出来ない。
【００５７】
そして、箱手段の構成として固定手段としてのタッピンビス43のネジ頭の裏の平面部と蓋手段40の平面部の間に輪状のシリコンゴムリング45のシール手段を有するため、タッピンビス43を締め付けることによりネジ頭の裏の平面部と輪状のシール手段と蓋手段の固定部とが密着した状態を構成し、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が箱手段の外壁表面を伝わり侵入して、タッピンビス43のネジ山部に到達することがない。
【００５８】
そして、制御回路信号接続手段11がパイプの中に少なくとも２本以上の信号接続線を通している。そして信号接続線が露出している箇所での外観として、複数本の信号接続線がパイプの中に収まりすっきりしているため、加熱調理装置としての外観品位が損なわれない。また、信号接続線がパイプの中を通らないと、扉手段３の開閉操作により制御回路信号接続手段が変形して複数本の信号接続線個々に曲げ等の外部応力が加わるが、複数本の信号接続線がパイプの中に収まるため、扉手段３の開閉操作に伴う曲げ等の外部応力を信号接続線を束ねた状態で受けることから、信号接続線全体に曲げ等の外部応力を分散することになり、扉手段３の開閉操作に伴う曲げ等の外部応力による信号接続線の断線を防ぐことができる。また、扉手段３を加熱調理装置本体１に組み付けるときに信号接続線22個々に曲げ等の外部応力が加わるが、複数本の信号接続線22がパイプ23の中に収まるため、加熱調理装置本体１に組み付けるときに信号接続線22とパイプ23全体に曲げ等の外部応力が分散することになり、組み付け作業時の信号接続線22の断線を防ぐことができる。
【００５９】
そして、箱手段の収納箱36と蓋手段40の間に挟まれた制御回路信号接続手段11のシリコン材のパイプ23表面には変形自在の緩衝手段としてのシリコンゴム４６を使用しているので、箱手段の切り欠き部38に押し込み、位置決めをした状態で蓋手段との間に挟まれているため、シリコンゴム４６と箱手段の切り欠き部38との間、シリコンゴム４６と蓋手段の間、およびシリコンゴム４６とシリコン材のパイプ23の表面の間ではシリコンゴム４６が柔らかいため隙間のない密着した状態となるため、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が箱手段と蓋手段40の間に挟まれた制御回路信号接続手段11のパイプ23の部分に到達しても、結露水の圧力では収納箱の中に侵入出来ない。
【００６０】
そして、制御回路信号接続手段11のパイプ23内面と信号接続線22相互の間は隙間を残し、操作回路手段８の箱手段内部の気圧と本体装置内部のパイプ23終端部の気圧とが等しくなる空気通路を有するため、箱手段の内部の空気が制御回路信号接続手段11のパイプ23内の空気と本体装置内部のパイプ23終端部の空気が同じ圧力で維持されるため、箱手段の結露水の侵入防止用のシール手段としてのシリコンパテ50およびシリコンゴムの環状パイプ41の結露水侵入防止機能を維持することができる。
【００６１】
（実施例２）
図14は本発明の実施例２の加熱調理装置の操作回路手段の分解斜視図である。
【００６２】
実施例１と異なる点は、実施例１ではタッピンビス43のビス孔44は環状パイプ41のシール領域の外に位置しているため環状パイプ41の位置決め用の溝42の外側に位置することになる。ところが、本実施例２ではタッピンビス54のビス孔44は環状パイプ41のシール領域の中に位置しているため環状パイプ41の位置決め用の溝42の内側に位置することになる。また、実施例１ではタッピンビス43のネジ山は金属部が露出していたが、本実施例２ではタッピンビス54のネジ山には金属部を覆い隠すように樹脂膜を付着した状態になっている。そして、収納箱36と、蓋手段60と、シール手段との着脱自在の固定手段としてタッピンビス54を使用している。
【００６３】
なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００６４】
次に動作、作用について説明すると、箱手段の構成として、固定手段としてタッピンビス54は収納箱36と、蓋手段60と、シール手段としてのシリコンゴムの環状パイプ41の環状シール範囲の領域内にタッピンビス54を締め付け固定しているため、ネジ山部を伝わりたれ流れてくる結露水が収納箱36の中に侵入出来る。ところが、箱手段の構成として固定手段としてのタッピンビス54のネジ頭の裏の平面部と蓋手段40の平面部の間に輪状のシリコンゴムリング45のシール手段を有するため、タッピンビス54を締め付けることによりネジ頭の裏の平面部と輪状のシール手段と蓋手段の固定部とが密着した状態を構成し、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が箱手段の外壁表面を伝わり侵入して、タッピンビス54のネジ山部に到達することがない。また、ここに使用するタッピンビス54のネジ山には金属部を覆い隠すように樹脂膜を付着した状態であるので、蓋手段60を箱手段36に固定するタッピンビス54のネジ山と蓋手段60のビス孔44の隙間がネジ山の金属部を覆い隠すようにした樹脂膜の削りかすにより塞がれて、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が箱手段の外壁表面を伝わり侵入して、タッピンビス54のネジ山部に到達することがなくなる。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の請求項１に係る加熱調理装置の操作回路手段は扉手段に付着する水蒸気とその結露水が内部へ侵入出来ない箱手段を有する構成としているので、扉手段３に付着する水蒸気とその結露水が操作回路基板ユニット10と表示手段９等の各種電気機器の充電部の位置に到達しないので、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象が発生しないこととなり、加熱調理装置を正常に動作制御することができるという効果がある。
【００６６】
また、制御回路信号接続手段は回路信号を伝達する信号接続線とこの少なくとも２本以上の信号接続線を通すパイプを有し、前記パイプは前記箱手段内の気圧と前記本体装置内の気圧とを等しくする通路を構成したので、箱手段の結露水の侵入防止用のシール手段の結露水侵入防止機能を維持することができる。
【００６７】
また、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６、請求項７および請求項８に係る加熱調理装置の操作回路手段を構成する箱手段は構成部品として操作入力キー配置を示す化粧表示手段と、操作入力スイッチに対応する部分に操作ストローク伝達ピンを通す貫通孔を持つ表示板手段と、操作回路基板ユニットを収納保持するための収納箱と、この収納箱の中に操作回路基板ユニットを封じ込めるための蓋手段と、容易に分解できる着脱自在の固定手段としてのタッピンビスと、この固定手段としてのタッピンビスのビス頭の平面部と蓋手段との間の隙間を塞ぐ輪状シール手段としてのシリコンゴムリングと、制御回路信号接続手段と、この制御回路信号接続手段のパイプの表面に巻き付いた緩衝手段としてのシリコンゴムと、収納箱と樹脂成形加工品の蓋手段との間をシールするシール手段として固着せず容易に分解できるシリコンゴムの環状パイプと、収納箱と化粧板としての表示板手段との間の隙間に入り隙間をなくする気密性保持用のシール手段としてのシリコンパテと、化粧表示手段と表示板手段との間にはいり水が侵入出来なくなる接着手段等があり、箱手段の内部に扉手段に付着する水蒸気とその結露水が内部へ侵入出来ない構成としているので、扉手段に付着する水蒸気とその結露水が操作回路基板ユニットと表示手段等の各種電気機器の充電部の位置に到達しないので、付着した水蒸気の結露にて隣接する充電部相互間の短絡・漏電現象が発生しないこととなり、加熱調理装置を正常に動作制御することができるという効果がある。また、請求項５に係る加熱調理装置の操作回路手段を構成する箱手段の収納箱と、蓋手段と、シール手段とは相互に固着せず容易に分解できる着脱自在の固定手段としてのタッピンビスを使用している。しかし、着脱自在でないときには、操作回路基板ユニットおよび表示手段９の故障時には、箱手段の結露水侵入防止手段のシリコンパテ等のシール手段を破壊しなければならず、同時再使用が出来なくなるために、新しい収納箱とか新しい蓋手段を準備する必要があり、材料費用が修理の他に多くの費用が必要になった。ところが本発明の構成のように部品相互が固着せず容易に分解できる着脱自在の固定手段としてのタッピンビスを使用しているので、箱手段の中から操作回路基板ユニットおよび表示手段等の各種電気機器を取り出す必要があっても、容易に分解できる着脱自在の固定手段を有するため、分解するまで使用していた箱手段をそのまま使えるため、市場での故障修理に大きな費用を費やさなくすることができるという効果がある。
【００６８】
また、請求項９に係る加熱調理装置の制御回路信号接続手段のパイプ内面と信号接続線相互の間は隙間を残し、操作回路手段の箱手段内部の気圧と本体装置内部のパイプ終端部の気圧とが等しくなる空気通路を設けているので、加熱調理装置の動作がオーブン加熱等にて、箱手段の内部の空気が膨張しても、箱手段の内部の空気の一部が制御回路信号接続手段のパイプ内の空気を本体装置内部のパイプ終端部から、機器内部へ押し出すことになる。よって、箱手段の内部の空気の膨張、収縮のいずれの状態となっても、箱手段の内部の空気は本体装置内部のパイプ終端部の空気圧と同じになる。このため、シール手段としてのシリコンパテとか接着剤に空気圧が加わって、シール手段としてのシリコンパテとか接着剤に隙間を発生させて箱手段の中に結露水が侵入する現象が起きないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１における加熱調理装置の側断面概略図
【図２】  同加熱調理装置の扉を閉めたときの部分側断面図
【図３】  同加熱調理装置の扉を開いたときの部分断面斜視図
【図４】  同加熱調理装置の扉を示す外観斜視図
【図５】  同加熱調理装置の扉を開いた外観斜視図
【図６】  同加熱調理装置の扉手段の簡略分解斜視図
【図７】  同加熱調理装置の操作回路手段の分解斜視図
【図８】  同加熱調理装置の操作回路手段の部分分解斜視図
【図９】  同加熱調理装置の操作回路手段の斜視図
【図１０】   同加熱調理装置の操作回路手段の部分断面斜視図
【図１１】  同加熱調理装置の扉手段の断面図
【図１２】  同加熱調理装置の扉手段の断面図
【図１３】  同加熱調理装置の扉手段の断面図
【図１４】  本発明の実施例２の加熱調理装置の操作回路手段の分解斜視図
【図１５】  従来の加熱調理装置の扉を開いたときの部分断面斜視図
【符号の説明】
２  加熱室
３  扉手段
８  操作回路手段
11  制御回路信号接続手段
12  駆動回路手段
16  中継コネクタ
17  高周波発振器（加熱手段）
33  化粧表示手段
34  表示板手段
35  化粧板
36  収納箱
40  蓋手段
41  環状パイプ
45  シリコンゴムリング
46  緩衝手段
50  シリコンパテ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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