(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数地点間の水の輸送を行う導水路に設けられた複数の流量調節機器を制御して、該導水路の流量制御を行う導水路制御システムにおいて、
前記導水路の目標流量分布に応じた、定常流時における複数の前記流量調節機器の目標操作量を決定する目標操作量決定手段と、
複数の前記流量調節機器の各操作量が現操作量から前記目標操作量へ移行するまでの移行時間中における、各流量調節機器の好適な操作量と時間との関係を示す制御スケジュールを作成する制御スケジュール作成手段と、
前記制御スケジュールを実行したときの、前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であるか否かを判断する制御スケジュール評価手段と、
前記制御スケジュール評価手段により、前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であると判断された前記制御スケジュールに基づいて複数の前記流量調節機器を動作させる機器制御手段と、
を備え、
前記制御スケジュール作成手段は、
前記移行時間中における、各流量調節機器の操作量と時間との関係を示す基本制御スケジュールを作成する基本制御スケジュール作成手段と、
前記基本制御スケジュールを実行したときの前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該基本制御スケジュールを変更すると共に、変更された該基本制御スケジュール（以下、変更後制御スケジュールとする。）を実行したときの前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該変更後制御スケジュールを変更する制御スケジュール変更手段と、
を有し、
前記制御スケジュール変更手段は、
複数の流量調節機器のうち、圧力変動を起こしにくい流量調節機器に関して、前記移行時間中の所定時間は、導水路内の流速が変更すべき制御スケジュールで定まる導水路内の流速より遅くなるよう操作量を設定し、
他の流量調節機器のうち、少なくとも、前記変更すべき制御スケジュールにおける現操作量から目標操作量への変化量が大きい流量調節機器に関して、前記所定時間中に該現操作量から該目標操作量へ変化するよう操作量を設定する、
ことを特徴とする導水路制御システム。
【請求項２】
複数地点間の水の輸送を行う導水路に設けられた複数の流量調節機器を制御して、該導水路の流量制御を行う導水路制御システムにおいて、
前記導水路の目標流量分布に応じた、定常流時における複数の前記流量調節機器の目標操作量を決定する目標操作量決定手段と、
複数の前記流量調節機器の各操作量が現操作量から前記目標操作量へ移行するまでの移行時間中における、各流量調節機器の好適な操作量と時間との関係を示す制御スケジュールを作成する制御スケジュール作成手段と、
前記制御スケジュールを実行したときの、前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であるか否かを判断する制御スケジュール評価手段と、
前記制御スケジュール評価手段により、前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であると判断された前記制御スケジュールに基づいて複数の前記流量調節機器を動作させる機器制御手段と、
を備え、
前記制御スケジュール作成手段は、
前記移行時間中における、各流量調節機器の操作量と時間との関係を示す基本制御スケジュールを作成する基本制御スケジュール作成手段と、
前記基本制御スケジュールを実行したときの前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該基本制御スケジュールを変更すると共に、変更された該基本制御スケジュール（以下、変更後制御スケジュールとする。）を実行したときの前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該変更後制御スケジュールを変更する制御スケジュール変更手段と、
を有し、
前記制御スケジュール変更手段は、
複数の流量調節機器のうち、圧力変動を起し易い流量調節機器に関して、前記移行時間中の操作量の変化を圧力変動が小さくなる変化に設定し、
他の流量調節機器に関して、前記圧力変動を起こ易い流量調節機器からの圧力波が到達する時間中は、該圧力波を打ち消す変化に操作量を設定する、
ことを特徴とする導水路制御システム。
【請求項３】
複数地点間の水の輸送を行う導水路と、該導水路に設けられた複数の流量調節機器とを備え、複数の該流量調節機器を制御して該導水路の流量制御を行う導水設備の運転方法において、
前記導水路の目標流量分布に応じた、定常流時における複数の前記流量調節機器の目標操作量を決定する目標操作量決定工程と、
複数の前記流量調節機器の各操作量が現操作量から前記目標操作量へ移行するまでの移行時間中における、各流量調節機器の好適な操作量と時間との関係を示す制御スケジュールを作成する制御スケジュール作成工程と、
前記制御スケジュールを実行したときの、前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であるか否かを判断する制御スケジュール評価工程と、
前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たすと判断された前記制御スケジュールに基づいて、複数の前記流量調節機器を動作させる機器制御工程と、
を含み、
前記制御スケジュール作成工程は、
前記移行時間中における、各流量調節機器の操作量と時間との関係を示す基本制御スケジュールを作成する基本制御スケジュール作成工程と、
前記基本制御スケジュールを実行したときの前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該基本制御スケジュールを変更すると共に、変更された該基本制御スケジュール（以下、変更後制御スケジュールとする。）を実行したときの前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該変更後制御スケジュールを変更する制御スケジュール変更工程と、
を有し、
前記制御スケジュール変更工程では、
複数の流量調節機器のうち、圧力変動を起こしにくい流量調節機器に関して、前記移行時間中の所定時間は、導水路内の流速が変更すべき制御スケジュールで定まる導水路内の流速より遅くなるよう操作量を設定し、
他の流量調節機器のうち、少なくとも、前記変更すべき制御スケジュールにおける現操作量から目標操作量への変化量が大きい流量調節機器に関して、前記所定時間中に該現操作量から該目標操作量へ変化するよう操作量を設定する、
ことを特徴とする導水設備の運転方法。
【請求項４】
複数地点間の水の輸送を行う導水路と、該導水路に設けられた複数の流量調節機器とを備え、複数の該流量調節機器を制御して該導水路の流量制御を行う導水設備の運転方法において、
前記導水路の目標流量分布に応じた、定常流時における複数の前記流量調節機器の目標操作量を決定する目標操作量決定工程と、
複数の前記流量調節機器の各操作量が現操作量から前記目標操作量へ移行するまでの移行時間中における、各流量調節機器の好適な操作量と時間との関係を示す制御スケジュールを作成する制御スケジュール作成工程と、
前記制御スケジュールを実行したときの、前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であるか否かを判断する制御スケジュール評価工程と、
前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たすと判断された前記制御スケジュールに基づいて、複数の前記流量調節機器を動作させる機器制御工程と、
を含み、
前記制御スケジュール作成工程は、
前記移行時間中における、各流量調節機器の操作量と時間との関係を示す基本制御スケジュールを作成する基本制御スケジュール作成工程と、
前記基本制御スケジュールを実行したときの前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該基本制御スケジュールを変更すると共に、変更された該基本制御スケジュール（以下、変更後制御スケジュールとする。）を実行したときの前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該変更後制御スケジュールを変更する制御スケジュール変更工程と、
を有し、
前記制御スケジュール変更工程では、
複数の流量調節機器のうち、圧力変動を起し易い流量調節機器に関して、前記移行時間中の操作量の変化を圧力変動が小さくなる変化に設定し、
他の流量調節機器に関して、前記圧力変動を起こ易い流量調節機器からの圧力波が到達する時間中は、該圧力波を打ち消す変化に操作量を設定する、
ことを特徴とする導水設備の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数地点間の水の輸送を行う導水路と、該導水路に設けられたポンプ，バルブ，ゲート等の複数の流量調節機器とを備え、複数の該流量調節機器を制御して該導水路の流量制御を行う導水設備の運転方法、これを実現する導水路制御システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
２つ以上の河川・湖沼を導水路で連結し、余剰水を互いに融通し合うことにより、用水の補給や水質浄化を行うための計画が進んでいる。この計画では、導水路を構成する管路網の途中及び末端に、ポンプ・バルブ・ゲート等の流量調節機器が接続され、この流量調節機器を制御して、各河川・湖沼に対して必要とする量の水の輸送を行う予定である。
【０００３】
ところで、このような設備において、ポンプの急停止や、バルブ・ゲートの急閉鎖又は急開放を行うと、管路内にウォータハンマや急激な圧力変動が発生する可能性がある。特に、管路内流量や管路延長が大きいとき圧力変動が著しい。ウォータハンマ等の圧力変動は、騒音，振動，管路破損を引き起こす可能性がある他、本来、圧力変動を速やかに減衰させるための立坑からの水の逆流を引き起こし、冠水被害を与える可能性もあるため、許容以上の圧力変動の発生は絶対に避けなければならない。
【０００４】
このような圧力変動の対策として、以下のような従来技術がある。
例えば、実開昭６２−１０２８８５号公報には、上水道の配水系末端より配水池へ送水する複数台のポンプを用いた加圧ポンプ装置において、ポンプの運転台数を変更した場合に、配水系の圧力変動を最小にするような回転数制御による送水流量の調節を実現する技術が開示されている。
【０００５】
また、特開平８−２００２８１号公報には、給水槽に設置した複数台のポンプにおいて、あるポンプの起動・停止によって発生する給水槽の水面変動波を水位センサで検知し、他のポンプの起動・停止により発生する水面変動波で打ち消すことにより、水面変動波の振幅を速やかに減衰させる排水ポンプ運転方法が開示されている。
【０００６】
また、「金野仁：水撃を小さくする弁の動きについて  土木学会水理研究会講演会（１９５９）」には、単一管路の末端に設置されたバルブにおいて、同一の閉鎖時間で水撃作用をできるだけ小さくするバルブ作動方式の研究結果が開示されている。
【０００７】
また、特開平７−２２４７８７号公報には、上水道本管より給水管を介して末端需要家へ給水する給水設備において、給水管の末端バルブの急閉鎖に伴う、給水ポンプ吐出圧の変化を圧力センサで検知し、末端バルブの急閉鎖による圧力波を低減させるべく、給水ポンプの供給水量を制限する方法が開示されている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術では、いずれも、ポンプやバルブ等の流量調節機器の動作した事実、又は流量調節機器の動作による圧力変動が起こった事実に基づいて、圧力変動が小さくなるような制御を行っているため、ある流量調節機器の動作で生じた圧力波が他の流量調節機器に達するまでに、この圧力変動に対する制御動作が間に合わない場合や、この圧力変動に対する制御動作量が圧力変動を十分に小さくできない場合があるという問題点がある。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題点に着目し、導水路に設けられた流量調節機器の動作による導水路の圧力変動をより確実に抑えることができる、導水設備の運転方法、これを実現する導水路制御システムを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための第１の導水路制御システムは、
導水路の目標流量分布に応じた、定常流時における複数の流量調節機器の目標操作量を決定する目標操作量決定手段と、
複数の前記流量調節機器の各操作量が現操作量から前記目標操作量へ移行するまでの移行時間中における、各流量調節機器の好適な操作量と時間との関係を示す制御スケジュールを作成する制御スケジュール作成手段と、
前記制御スケジュールを実行したときの、前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であるか否かを判断する制御スケジュール評価手段と、
前記制御スケジュール評価手段により、前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であると判断された前記制御スケジュールに基づいて複数の前記流量調節機器を動作させる機器制御手段と、
を備え、
前記制御スケジュール作成手段は、
前記移行時間中における、各流量調節機器の操作量と時間との関係を示す基本制御スケジュールを作成する基本制御スケジュール作成手段と、
前記基本制御スケジュールを実行したときの前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該基本制御スケジュールを変更すると共に、変更された該基本制御スケジュール（以下、変更後制御スケジュールとする。）を実行したときの前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該変更後制御スケジュールを変更する制御スケジュール変更手段と、
を有し、
前記制御スケジュール変更手段は、
複数の流量調節機器のうち、圧力変動を起こしにくい流量調節機器に関して、前記移行時間中の所定時間は、導水路内の流速が変更すべき制御スケジュールで定まる導水路内の流速より遅くなるよう操作量を設定し、
他の流量調節機器のうち、少なくとも、前記変更すべき制御スケジュールにおける現操作量から目標操作量への変化量が大きい流量調節機器に関して、前記所定時間中に該現操作量から該目標操作量へ変化するよう操作量を設定する、ことを特徴とするものである。
【００１１】
前記目的を達成するための第２の導水路制御システムは、
導水路の目標流量分布に応じた、定常流時における複数の流量調節機器の目標操作量を決定する目標操作量決定手段と、
複数の前記流量調節機器の各操作量が現操作量から前記目標操作量へ移行するまでの移行時間中における、各流量調節機器の好適な操作量と時間との関係を示す制御スケジュールを作成する制御スケジュール作成手段と、
前記制御スケジュールを実行したときの、前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であるか否かを判断する制御スケジュール評価手段と、
前記制御スケジュール評価手段により、前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であると判断された前記制御スケジュールに基づいて複数の前記流量調節機器を動作させる機器制御手段と、
を備え、
前記制御スケジュール作成手段は、
前記移行時間中における、各流量調節機器の操作量と時間との関係を示す基本制御スケジュールを作成する基本制御スケジュール作成手段と、
前記基本制御スケジュールを実行したときの前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該基本制御スケジュールを変更すると共に、変更された該基本制御スケジュール（以下、変更後制御スケジュールとする。）を実行したときの前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該変更後制御スケジュールを変更する制御スケジュール変更手段と、
を有し、
前記制御スケジュール変更手段は、
複数の流量調節機器のうち、圧力変動を起し易い流量調節機器に関して、前記移行時間中の操作量の変化を圧力変動が小さくなる変化に設定し、
他の流量調節機器に関して、前記圧力変動を起こ易い流量調節機器からの圧力波が到達する時間中は、該圧力波を打ち消す変化に操作量を設定する、ことを特徴とするものである。
【００２２】
前記目的を達成するための第１の導水設備の運転方法は、
導水路の目標流量分布に応じた、定常流時における複数の流量調節機器の目標操作量を決定する目標操作量決定工程と、
複数の前記流量調節機器の各操作量が現操作量から前記目標操作量へ移行するまでの移行時間中における、各流量調節機器の好適な操作量と時間との関係を示す制御スケジュールを作成する制御スケジュール作成工程と、
前記制御スケジュールを実行したときの、前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であるか否かを判断する制御スケジュール評価工程と、
前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たすと判断された前記制御スケジュールに基づいて、複数の前記流量調節機器を動作させる機器制御工程と、
を含み、
前記制御スケジュール作成工程は、
前記移行時間中における、各流量調節機器の操作量と時間との関係を示す基本制御スケジュールを作成する基本制御スケジュール作成工程と、
前記基本制御スケジュールを実行したときの前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該基本制御スケジュールを変更すると共に、変更された該基本制御スケジュール（以下、変更後制御スケジュールとする。）を実行したときの前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該変更後制御スケジュールを変更する制御スケジュール変更工程と、
を有し、
前記制御スケジュール変更工程では、
複数の流量調節機器のうち、圧力変動を起こしにくい流量調節機器に関して、前記移行時間中の所定時間は、導水路内の流速が変更すべき制御スケジュールで定まる導水路内の流速より遅くなるよう操作量を設定し、
他の流量調節機器のうち、少なくとも、前記変更すべき制御スケジュールにおける現操作量から目標操作量への変化量が大きい流量調節機器に関して、前記所定時間中に該現操作量から該目標操作量へ変化するよう操作量を設定する、ことを特徴とするものである。
【００２３】
前記目的を達成するための第２の導水設備の運転方法は、
導水路の目標流量分布に応じた、定常流時における複数の流量調節機器の目標操作量を決定する目標操作量決定工程と、
複数の前記流量調節機器の各操作量が現操作量から前記目標操作量へ移行するまでの移行時間中における、各流量調節機器の好適な操作量と時間との関係を示す制御スケジュールを作成する制御スケジュール作成工程と、
前記制御スケジュールを実行したときの、前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値内であるか否かを判断する制御スケジュール評価工程と、
前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たすと判断された前記制御スケジュールに基づいて、複数の前記流量調節機器を動作させる機器制御工程と、
を含み、
前記制御スケジュール作成工程は、
前記移行時間中における、各流量調節機器の操作量と時間との関係を示す基本制御スケジュールを作成する基本制御スケジュール作成工程と、
前記基本制御スケジュールを実行したときの前記地点及び前記導水路内の圧力変動又は水位変動の予測値が前記許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該基本制御スケジュールを変更すると共に、変更された該基本制御スケジュール（以下、変更後制御スケジュールとする。）を実行したときの前記地点及び前記導路内の圧力変動又は水位変動の予測値が予め定めた許容値を満たさない場合に、該許容値を満たし得る方向に該変更後制御スケジュールを変更する制御スケジュール変更工程と、
を有し、
前記制御スケジュール変更工程では、
複数の流量調節機器のうち、圧力変動を起し易い流量調節機器に関して、前記移行時間中の操作量の変化を圧力変動が小さくなる変化に設定し、
他の流量調節機器に関して、前記圧力変動を起こ易い流量調節機器からの圧力波が到達する時間中は、該圧力波を打ち消す変化に操作量を設定する、ことを特徴とするものである。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る導水設備の一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００３３】
本実施形態における導水設備の対象となる河川・湖沼は、図1に示すように、第１河川１０７、第２河川１０８、湖沼１０９である。本実施形態における導水設備は、立坑１０２〜１０６と、各立坑１０２〜１０６の下端部を接続する地下導水路１０１と、第１ポンプ１１０と、第２ポンプ１１１と、バルブ１１２と、分流ゲート１１３と、複数の水位計１１４，１１４，…と、ポンプ１１０，１１１やバルブ１１２や分流ゲート１１３等の流量調節機器を制御する導水制御システムと、を備えている。
【００３４】
第１河川１０７には、第１ポンプ１１０を介して第１立抗１０２が接続され、第２河川１０８には、第２ポンプ１１１を介して第２立抗１０３が接続されている。また、湖沼１０９には、バルブ１１２を介して第４立抗１０５が接続されていると共に、第５立抗１０６が接続されている。第４立抗１０５と第５立抗１０６との間の地下導水路１０１には、分流ゲート１１３が設けられている。各立抗１０２〜１０６と各河川１０７，１０８と湖沼１０９とには、それぞれ水位計１１４が設けられている。
【００３５】
各ポンプ１１０，１１１には、ポンプ回転数計及びポンプ吐出流量計が設けられている。また、バルブ１１２には、バルブ開度計及びバルブ通過流量計が設けられ、分流ゲート１１３には、ゲート開度計及びゲート通過流量計が設けられている。
【００３６】
導水制御システムは、コンピュータ１１５と、このコンピュータ１１５と各流量調節機器及び各水位計１１４とを接続するネットワーク１１６とを有している。
【００３７】
第１河川１０７より取水された余剰水は、導水路１０１を介して、用水補給を目的として第２河川１０８に輸送され、また、水質浄化を目的として湖沼１０９に輸送される。第１ポンプ１１０は、第１河川１０７の余剰水を第１立坑１０２を介して導水路１０１に圧送しており、ポンプ回転数制御によりその流量を調節している。第２ポンプ１１１は、第２立抗１０３を介して、導水路１０１内を流れる水を揚水し、第２河川１０８に放出しており，ポンプ回転数制御によりその流量を調節している。バルブ１１２は、バルブ開度制御により、導水路１０１から第４立坑１０５を介して圧送される水の流量調整を行い、湖沼１０９（図の右側部分）に放出している。分流ゲート１１３は、ゲート開度制御により、導水路１０１内を圧送される水の第５立坑１０６側への分流量を決定し、湖沼１０９（図の左側部分）に放出している。なお、この実施形態では、各ポンプ１１０，１１１の制御方法を回転数制御としているが、他の制御方法、例えば翼角度制御等であっても構わない。
【００３８】
各水位計１１４，１１４，…は、各河川・湖沼・立坑の水位を、所定計測周期ごとにネットワーク１１６を介してコンピュータ１１５に送信している。また、各ポンプ１１０，１１１はポンプ回転数・ポンプ吐出量を、バルブ１１２はバルブ開度・バルブ通過流量を、分流ゲート１１３はゲート開度・ゲート通過流量を、それぞれ所定計測周期ごとにネットワーク１１６を介してコンピュータ１１５に送信している。なお、ネットワーク１１６は、無線又は有線のどちらでも構わない。
【００３９】
コンピュータ１１５は、上述の各種受信データに基づいて、導水路１０１内の流量分布が目標値となるよう各流量調節機器１１０〜１１３の操作量（ポンプ回転数，バルブ開度，ゲート開度）の決定を行い、上記操作量を所定制御周期ごとにネットワーク１１６を介して各流量調節機器１１０〜１１３に送信し、導水路１０１等を流れる水の目標流量制御を行っている。
【００４０】
もし、各流量調節機器１１０〜１１３の制御が適当でない場合、各流量調節器器１１０〜１１３の動作に起因したウォータハンマ等の圧力変動が導水路１０１等に発生する可能性がある他、仮に上記各圧力変動自身は微少なものであってもその合成波が許容以上に発達する可能性がある。特に、導水路１０１の目標流量分布の変更量が大きい場合ほど、各流量調節機器１１０〜１１３の操作量の変更量が大きくなり、圧力変動が発生しやすい。そこで、コンピュータ１１５は、導水路１０１全体として許容以上の圧力変動が発生しないよう、各流量調節機器１１０〜１１３を連携させて、目標流量制御を行う。
【００４１】
コンピュータ１１５は、図２に示すように、各種演算等を実行するＣＰＵ２２１と、各種データやプログラム等が記憶されるＲＡＭ２２２と、外部記憶装置と、キーボードやマウス等で構成される入力装置２２９と、表示装置２３０とを有している。
【００４２】
外部記憶装置としては、ハードディスクを搭載し、このハードディスクに対して各種プログラムやデータ等の記録再生をするハードディスク装置２２３と、フロッピーディスクに対して各種プログラムやデータ等の記録再生をするフロッピーディスク装置２２４と、ＭＯディスク（光磁気ディスク）に対して各種プログラムやデータ等の記録再生をするＭＯディスク装置２２５と、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）に対して各種プログラムやデータ等の記録再生をするＤＶＤ装置２２６と、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク）に記憶されている各種プログラムやデータ等を再生するＣＤ−ＲＯＭ装置２２７と、ＲＡＭカードに対して各種プログラムやデータ等の記録再生をするＲＡＭカード装置２２８とがある。
【００４３】
この実施形態では、ハードディスク装置２２３に搭載されているハードディスクに、後で詳細に説明する、目標操作量決定プログラム２０１、制御スケジュール作成処理プログラム２０２、流体解析処理プログラム２０３、制御スケジュール変更処理プログラム２０４、運転履歴データベース２０５、及び機器制御処理プログラム２０６が記憶されている。なお、ここでは、以上の各プログラム２０１〜２０６等をハードディスクに記憶しているが、先に述べたフロッピーディスクやMO等の他の記憶媒体に記憶しておいてもよい。
【００４４】
入力装置２２９は、目標操作量決定処理プログラム２０１の実行に必要となる導水路１０１の目標流量分布や、流体解析処理プログラム２０３の実行に必要となる許容圧力等を入力するために使用される。また、表示装置２３０は、各種処理プログラム２０１〜２０４によって決定された各流量調節機器１１０〜１１３の目標操作量、この目標操作量に移行するまでの制御スケジュール、入力装置２２９より入力された導水路１０１の目標流量分布、各水位計１１４から送信された水位、各流量調節機器１１０〜１１３から送信された流量等を表示するために使用される。
【００４５】
コンピュータ１１５は、導水路１０１全体として許容以上の圧力変動が発生しないよう、各流量調節機器器１１０〜１１３の連携した目標流量制御を行う。この目標流量制御は、ハードディスク装置２２３に記憶された各種処理プログラム２０１〜２０４，２０６及びデータベース２０５をＲＡＭ２２２にロード・記憶し、ＣＰＵ２２１によって、各種処理プログラム２０１〜２０４，２０６に対応する以下の処理を順次実行することで実現される。
【００４６】
（１）導水路１０１の目標流量分布に応じた各流量調節機器１１０〜１１３の目標操作量を決定する処理
（２）各流量調節機器１１０〜１１３の現操作量から上記目標操作量に移行するまでの基本制御スケジュールを作成する処理
（３）導水路１０１内の流体解析を行い、この流体解析結果に基づいて、上記基本制御スケジュール、又は後述の変更後の制御スケジュールの安全性の評価を行う処理
（４）上記評価で安全性が低い、言い換えると圧力変動が比較的大きいと判断された場合に、導水路１０１内の圧力・水位変動を減衰させるように、上記基本制御スケジュールを変更する、又は変更後の制御スケジュールを更に変更する処理（５）安全性が確認された基本制御スケジュール又は変更後の制御スケジュールに従って、各流量調節機器１１０〜１１３を制御する処理
なお、本実施形態において、特許請求の範囲に記載されている各手段は、各プログラムが記憶されているハードディスク装置２０１と、各プログラムがロードされるＲＡＭ２２２と、各プログラムを実行するＣＰＵ２２１とを有して構成されている。具体的に、各手段と各プログラム等との関係は、目標操作量決定手段の実行に必要なプログラムが目標操作量決定処理プログラム２０１であり、制御スケジュール作成手段の実行に必要なプログラム等が制御スケジュール作成処理プログラム２０２と制御スケジュール変更処理プログラム２０４と運転履歴データベース２０５であり、制御スケジュール評価手段の実行に必要なプログラムが流体解析処理プログラム２０３であり、機器制御手段の実行に必要なプログラムが機器制御処理プログラム２０６である。また、制御スケジュール作成手段が有している基本制御スケジュール作成手段、制御スケジュール変更手段の実行に必要なプログラムは、それぞれ、制御スケジュール作成処理プログラム２０２及び運転履歴データベース２０５、制御スケジュール変更処理プログラム２０４である。また、記憶手段は、以上の各手段と異なり、ハードディスクの一部の記憶領域に確保されている運転履歴データベース２０５を有して構成されている。
【００４７】
次に、ＣＰＵ２２１によって実行される上記処理（１）〜（５）の詳細な内容について説明する。
【００４８】
初めに、目標操作量決定処理プログラム２０１によって実現される、導水路１０１の目標流量分布に応じた各施設機器１１０〜１１３の目標操作量を決定する処理（１）について、図３〜図５を用いて説明する。
【００４９】
ここで、図３に示すように、導水路１０１における定常流時の目標流量分布を、
Ｑ１：第１河川１０７からの取水量（第１立坑１０２，導水路１０１（第２立坑１０３位置より上流側）の流量）
Ｑ２：第２河川１０８への放水量（第２立坑１０３の流量）
Ｑ３：湖沼１０９（右側部分）への放水量（第４立坑１０５の流量）
Ｑ４：湖沼１０９（左側部分）への放水量（導水路１０１（第４立坑１０５位置より下流側），第５立坑１０６の流量）
とする。
【００５０】
この目標流量分布は、入力装置２２９を介してコンピュータ１１５に入力される。なお、この目標流量分布は、各水位計１１４からの水位データに基づいてコンピュータ１１５自身が決定してもよい。目標操作量決定処理プログラム２０１では、まず、上記目標流量分布に基づいて、以下に示す各水路内の定常流計算を行うことにより、導水路１０１における動水位（位置水頭＋圧力水頭）、各立坑１０３〜１０６の水位、バルブ１１２の損失係数、分流ゲート１１３の損失係数を算出する。
【００５１】
ここで、この処理で算出する上記物理量を図３の記号で表せば、各水路において流速の２乗に比例して水頭の摩擦損失、バルブ・ゲート損失が生じることから、以下の（数１）が成り立つ。
【００５２】
【数１】
0003939017.tif 000002
【００５３】
（数１）において、各地点の定常流時の水位・動水位Ｈ１〜Ｈ１３のうち、水位Ｈ１１，Ｈ１２，Ｈ１３に関しては、現水位と大差がないので、水位計１１４で得られた現水位をそのまま用いることができる。したがって、（数１）において、未知変数は、定常時の、各地点の水位・動水位Ｈ１〜Ｈ１０，バルブ１１２の損失係数ｆｖ，及び分流ゲート１１３の損失係数ｆｇの１２個である。ところで、（数１）の水頭損失式は１１個しかないため、解は不定となる（いくらでも存在する）。そこで、目標操作量決定処理プログラム２０１では、バルブ１１２又は分流ゲート１１３による損失水頭を最小にするように解の決定を行う。
【００５４】
図４のバルブ・ゲート特性曲線に示すように、開度１００％のときバルブ・ゲート損失係数は最小値となる。したがって、（数１）に対し、
ｆｖ＝最小値  又は  ｆｇ＝最小値
のどちらか一方の条件を加えて、（数１）の連立方程式群を解くことにより、導水路１０１における水頭損失を最小にするような解を得ることができる。
【００５５】
次に、算出された解の集合、即ち水位・動水位Ｈ１〜Ｈ１０、及びバルブ損失係数ｆｖ又は分流ゲート損失係数ｆｇから、各流量調節機器１１０〜１１３の目標操作量を、以下のようにして算出する。バルブ１１２又は分流ゲート１１３の操作量は、図４のバルブ・ゲート特性曲線より，算出された損失係数ｆｖ又はｆｇに対応するバルブ・ゲート開度を選べばよい（どちらかの開度は１００％となっている）。また、ポンプ吐出量と揚程とポンプ回転数の関係は、図５のポンプ特性曲線で示すことができる。従って、第１ポンプ１１０については、揚程差Ｈ１−Ｈ１１のとき吐出量Ｑ１となる回転数を選び、第２ポンプ１１１については、揚程差Ｈ１２−Ｈ５のとき吐出量Ｑ２となる回転数を選べばよい。
【００５６】
以上のようにして、ＣＰＵ２２１は、目標操作量決定処理プログラム２０１を実行し、導水路１０１の目標流量分布に応じた各流量調節機器１１０〜１１３の目標操作量を求める。
【００５７】
次に、制御スケジュール作成処理プログラム２０２によって実現される、各流量調節機器１１０〜１１３の現操作量から上記目標操作量に移行するまでの基本制御スケジュールを作成する処理（２）について、図６を用いて説明する。
【００５８】
上記移行に要する時間（移行時間）は、入力装置２２９を介してコンピュータ１１５に入力された希望値、又は後述の制御スケジュール変更処理プログラム２０４によって決定された所定値とする。初めに、制御スケジュール作成処理プログラム２０２では、運転履歴データベース２０５を検索して基本制御スケジュールの作成を行う。
【００５９】
運転履歴データベース２０５には，過去に実行された又は計画された制御スケジュールが、図６に示すＩＦ−ＴＨＥＮルール形式で格納されている。
【００６０】
前件部（ＩＦ）には、
▲１▼各流量調節機器１１０〜１１３の操作量に影響を及ぼす内外水位である第１河川１０７の水位，第２河川１０８の水位，湖沼１０９の水位
▲２▼操作量移行時間
▲３▼各流量調節機器１１０〜１１３の現操作量
▲４▼各流量調節機器１１０〜１１３の目標操作量
が格納されている。
【００６１】
また、後件部（ＴＨＥＮ）には、上記前件部条件に対応する各流量調節機器１１０〜１１３の現操作量から目標操作量に移行するまでの制御スケジュールが格納されている。
【００６２】
なお、後述するように、運転履歴データベース２０５に格納されたＩＦ−ＴＨＥＮ形式の各事例に関しては、該事例実行時の導水路１０１における圧力変動が許容内に収まることを流体解析処理プログラム２０３によって、又は実際の実行によって確認済みである。
【００６３】
制御スケジュール作成処理プログラム２０２では、運転履歴データベース２０５の前件部から類似する事例を検索し、これに対応する後件部の制御スケジュールを基本制御スケジュールとする。もし、運転履歴データベース２０５に類似する事例がない場合、例えば、上記移行時間内において、各流量調節機器１１０〜１１３の操作量を現操作量から目標操作量まで直線的に移行するものとして、基本制御スケジュールを作成する。
【００６４】
以上のように、ＣＰＵ２２１は、制御スケジュール作成処理プログラム２０２を実行し、データベース２０５を参照することにより、各流量調節機器１１０〜１１３の基本制御スケジュールを作成する。このように、本実施形態では、過去に実行された又は計画された複数の制御スケジュールから、適当な制御スケジュールを選択して、これを基本制御スケジュールにしているので、基本制御スケジュールの作成を効率的に行うことができる。
【００６５】
次に、流体解析処理プログラム２０３によって実行される、導水路１０１内の流体解析、及び、この流体解析結果に基づく上記基本制御スケジュール、又は後述の変更後の制御スケジュールの安全性の評価を行う処理（３）について説明する。
【００６６】
初めに、流体解析処理プログラム２０３では、制御スケジュール作成処理プログラム２０２で決定された基本制御スケジュール、又は後述の制御スケジュール変更処理プログラム２０４で決定された制御スケジュールを実行したときの、導水路１０１の圧力・水位分布の予測計算を行う。この予測計算には、管路系におけるウォータハンマ等の水撃現象を再現可能な市販の流体解析ツールを用いてもよいし、又は、以下の（数２）によって記述される水撃波の運動の式・連続の式を用いてもよい。
【００６７】
【数２】
0003939017.tif 000003
【００６８】
この（数２）を用いる場合には、上記制御スケジュールで定まる時系列操作量データから、流量調節機器地点での流速時系列データと水頭時系列データとの関係等を求め、これらを境界条件として（数２）に与え、非線型偏微分方程式の求解手法である特性曲線法等を用いて求解を行えば、各時点における導水路１０１の圧力・水位分布を算出できる。流量調節機器がポンプである場合には、操作量であるポンプ回転数が決まれば、ポンプ吐出量（＝断面積×流速）と揚程（＝内外水位差）との関係が定まるので、外水位が既知であるからポンプ地点での流速ｖと動水頭ｈとの関係が定まる。そこで、この関係によって定まる流速又は動水頭の時系列データ（流速（ｖ＋ｔ）、動水頭（ｈ＋ｔ））を境界条件として（数２）に与えて、求解を行う。流量調節機器がゲート又はバルブである場合には、操作量であるバルブ開度が決まれば、バルブ損失係数ｆｖが定まる。バルブ損失水頭は、流速の２乗に比例し且つバルブ損失係数ｆｖに比例するので、バルブ区間におけるバルブ損失水頭（バルブ区間における水頭差ｈ）と流速ｖとの関係が定まる。さらに、バルブ区間における出入り口の流量が等しいことから、バルブ区間の出入り口の流速相互の関係も定まる。そこで、これらの関係によって定まる流速又は水頭の時系列データ（流速（ｖ＋ｔ）、動水頭（ｈ＋ｔ））を境界条件として（数２）に与えて、求解を行う。
【００６９】
次に、流体解析処理プログラム２０３では、上記制御スケジュールの安全性の評価、言い換えると、算出した各時点における導水路１０１の圧力・水位分布が所定の許容値を超えているか否か評価を行う。許容値を超える圧力・水位地点が導水路１０１上に存在する場合は、処理（４）に進み、制御スケジュールの変更を行う。許容値を超える圧力・水位地点が導水路１０１上に存在しない場合は、この評価済み制御スケジュールを最終制御スケジュールとして決定する。圧力・水位の上下限チェックに合格した最終制御スケジュールは、表示装置２３０に表示され、操作員の許可を得て、処理（５）において、各流量調節機器１１０〜１１３の目標流量制御に用いられる。これと同時に、最終制御スケジュールは、運転履歴データベース２０５に転送され、図６に示すＩＦ−ＴＨＥＮルール形式で格納される。
【００７０】
以上のように、ＣＰＵ２２１は、流体解析処理プログラム２０３を実行し、導水路１０１内の流体解析に基づく制御スケジュールの安全性の評価を行う。
【００７１】
次に、制御スケジュール変更処理プログラム２０４によって実現される、導水路１０１内の圧力・水位変動を減衰させるよう，制御スケジュールを変更する処理（４）について、図７〜図９を用いて説明する。
【００７２】
この制御スケジュール変更処理プログラム２０４では、以下に示す２つの指針に基づいて制御スケジュールの変更を行う。
【００７３】
指針１（図７）：初めに、圧力変動を起こしにくい流量調節機器Ａ（第１ポンプ１１０）に対して、導水路内の流量（流速）が低下するような制御を所定時間内に行う。次に、残りの流量調節機器に対して、各流量調節機器の既制御スケジュールを所定時間内にそのまま短縮するよう制御を行う。その間、上記流量調節機器Ａの操作量は一定に保っておく。最後に、所定時間経過後から移行時間終了までの間、上記流量調節機器Ａの操作量が目標操作量となるよう制御を行う。但し、上記流量調節機器Ａの制御が圧力変動を起こしうる場合は、その制御に要する上記所定時間を適当に延長するものとする。
【００７４】
指針２（図８）：初めに、最大の圧力変動を起こしうる流量調節機器Ｂ（ゲート１１３）に対して、上記移行時間内に最も圧力変動が小さくなるよう制御を行う。次に、残りの流量調節機器に対して、流量調節機器Ｂからの圧力波が到達する時間（以下、圧力波到達時間とする。）は、変更すべき制御スケジュールと同じに設定し，該圧力波到達時間は、圧力波到達時間中の操作量の変化を圧力波を打ち消す変化に設定し、圧力波到達時間経過後から該移行時間終了までの間は、圧力波到達時間経過時の操作量から目標操作量になるよう操作量を設定する。
【００７５】
ここで、指針１について、図７を用いて具体的に説明する。
初めに、導水路内の流量（流速）が低下するよう、圧力変動を起こしにくい流量調節機器の制御を行う。本実施形態では、図７に示すように、第１ポンプ１１０の回転数を一旦減少させることにする。なぜなら、ポンプ回転数変更ではポンプ及び原動機の回転慣性が働くため、バルブ・ゲートの開放・閉鎖に比べ圧力変動が発生しにくいからである。次に、残りの流量調節機器１１１〜１１３に対して、各流量調節機器の既制御スケジュールを所定時間内にそのまま短縮するよう制御を行う。第１ポンプ１１０の操作量（ポンプ回転数）は、残りの流量調節機器１１１〜１１３の操作量が目標操作量になるまでの間、一定に保っておく。圧力変動の大きさは管内流速の変化率に比例するため、事前に導水路１０１内の流速を低下させていることで、残りの流量調節機器１１１〜１１３を動作させても、それによる圧力変動は小さくなる。残りの流量調節機器１１１〜１１３の操作量が目標操作量になると、第１ポンプ１１０の回転数を上昇させ、残された所定時間内に目標操作量となるよう制御を行う。
【００７６】
即ち、指針１の要点は、比較的圧力変動を起こしやすい流量調節機器１１１〜１１３に関して、管路系の流量を低下させた状態で、動作させることにより、圧力変動を起こしにくくすることができる点である。この指針１の基本的な考え方は、従来技術において述べた特開平７−２２４７８７号公報に記載されたものと同じであるが、この特開平７−２２４７８７号公報に記載された技術では、バルブの急閉鎖に伴う管路内の圧力変化を圧力センサで検知してから、管路内の流量を低下させているのに対して、指針１では、先行的に管路内の流量を低下させてから、流量調節機器１１１〜１１３を動作させている点で異なる。このような相違点により、指針１では、流量調節機器１１１〜１１３を動作させて圧力波が発生した時点で、既に管内流量が低下しているので、圧力変動を効果的に抑えることができる。
【００７７】
ところで、以上で述べた図７に基づく指針１の説明では、各流量調節機器１１０〜１１３の制御スケジュール変更方法を具体的に述べたが、これはあくまでも一例であり、指針１の制御スケジュール変更方法は、図７の例に限定されるものではなく、指針１の上記要点さえ守られていれば、如何なる制御スケジュール変更方法を用いてもよい。
【００７８】
次に、指針２について、図８を用いて具体的に説明する。
初めに、最大の圧力変動を発生しうる流量調節機器において、上記移行時間内に最も圧力変動が小さくなるよう制御を行う。本実施形態では、ゲート１１３の閉鎖が最大圧力変動を起こす可能性がある。そこで、このゲート１１３に関し、最初速く閉鎖し後半はゆっくりと直線的閉鎖になるよう（理想閉鎖）制御することで、同じ閉鎖時間で最も圧力変動を小さくすることができる。次に、このゲート１１３の閉鎖動作で発生する圧力波が、残りの流量調節器１１０〜１１２にいつ到達するかを予測する。そして、残りの流量調節器１１０〜１１２に関しては、移行時間の当初、既制御スケジュールをそのまま行い、予測した圧力波到達時間は、ゲート１１３の閉鎖動作で発生する圧力波を打ち消すよう制御する。具体的には、この圧力波到達時間は、第１ポンプ１１０の回転数急低下、第２ポンプ１１１の回転数急上昇、バルブ１１２の急開放を行う。これにより、ゲート１１３の閉鎖によって生じる正の圧力波が、流量調節機器１１０〜１１２の高速制御によって生じる負の圧力波によりキャンセルされ、本来、管路末端で全反射しウォータハンマになる可能性のあった圧力波を末端の流量調節機器１１０〜１１２で減衰させることができる。圧力波到達時間終了後から移行時間終了までの時間は、残りの流量調節器１１０〜１１２の操作量を、圧力波到達時刻の操作量から目標操作量へ直線的に変化させる。
【００７９】
即ち、指針２の要点は、比較的圧力変動を起こし易い流量調節機器の制御に対して、残りの流量調節機器を連携して制御することにより、その圧力変動をキャンセルしウォータハンマの発生を抑えることができる点である。この指針２の基本的な考え方は、従来技術において述べた特開平８−２００２８１号公報に記載されたものと同じであるが、この特開平８−２００２８１号公報に記載された技術では、あるポンプの起動・停止によって発生する給水槽の水面変動波を水位センサで検知してから、他のポンプを起動・停止させて、水面変動波を打ち消しているのに対して、指針２では、圧力波到達時間を予測し、この圧力波到達時間に合わせて他の流量調節機器１１０〜１１２を動作させている点で異なる。このような相違点により、指針２では、導水路１０１内において、ゲート１１３の閉鎖によって生じる正の圧力波と、他の流量調節機器１１０〜１１２の動作によって生じる負の圧力波とが出会うタイミングを的確に合わせることができ、圧力変動を的確に抑えることができる。
【００８０】
ところで、以上で述べた図８に基づく指針２の説明では、各流量調節機器１１０〜１１３の制御スケジュール変更方法を具体的に述べたが、これはあくまでも一例であり、指針２の制御スケジュール変更方法は、図８の例に限定されるものではなく、指針２の上記要点さえ守られていれば、如何なる制御スケジュール変更方法を用いてもよい。
【００８１】
制御スケジュール変更処理プログラム２０４では、図９に示す順序で上記指針１，２を実行し、上記制御スケジュールの変更を行う。
初めに、既制御スケジュールに対して指針１を限界まで実行したか否かを判断する（ステップ１１）。ここで、「限界まで実行したか」とは、この実施形態では、第１ポンプ１１０の回転数を下限まで下げたか、第１ポンプ１１０の回転数低下時間を限界まで長くしたか、等のことである。
【００８２】
指針１を限界まで実行していない、言い換えると、指針１を更に実行する余裕がある場合、及び、指針１をまったく実行していない場合には、指針１に基づいて制御スケジュールの変更を行ってから（ステップ１２）、流体解析処理プログラム２０３による制御スケジュール評価処理（３）に進む（ステップ１６）。
【００８３】
また、指針１を限界まで実行していれば、上記制御スケジュールは既に指針２に基づくスケジュール変更が行われているか否かを判断する（ステップ１３）。指針２に基づく変更が行われていない場合は、指針２に基づいて上記制御スケジュールの変更を行ってから（ステップ１４）、流体解析処理プログラム２０３による制御スケジュール評価処理（３）に進む（ステップ１６）。また、指針２に基づく変更が行われている場合は、上記移行時間では安全な制御スケジュールを立案することは不可能であると判断し、上記移行時間を所定量だけ延長してから、再び、制御スケジュール作成処理プログラム２０２による制御スケジュール決定処理（２）に進む（ステップ１５）。これは、圧力変動の大きさが管内流速の変化率に比例するため、移行時間を延長することにより、圧力変動のより少ない制御スケジュールを決定できる可能性が高まるためである。
【００８４】
以上のように、ＣＰＵ２２１は、制御スケジュール変更処理プログラム２０４を実行し、導水路１０１内の圧力・水位変動を減衰させるように上記制御スケジュールを変更する。
【００８５】
以上、本実施形態によれば、予め制御スケジュールを立案し、この制御スケジュールが安全なものであるか否かを評価して、安全なものであると確認されてから、流量調節機器を動作させているので、つまり、流量調節機器の動作による圧力変動を事前に確認しているので、流量調節機器の操作量に関して水路内の圧力変動に応じた的確な変化量にすることができると共に、水路内の圧力変動を的確なタイミングで抑えることができる。
【００８６】
また、制御スケジュールの評価過程で、制御スケジュールが安全なものでないと評価されたものに関しては、流路内流速自身を事前に低減しておき、更には制御に要する移行時間を延長した上で、流量調節機器の制御をするよう、制御スケジュールを変更するので、流路内流速の変化率を小さくでき、その結果流路内の圧力変動を低減することができる。
【００８７】
また、特定の流量調節機器から発生する圧力変動が大きくなることが予想される場合でも、この特定の流量調節機器に対して、与えられた制御に要する時間内で最も圧力変動が小さくなるよう制御し、それでも圧力波が発生しうる場合は、他の流量調節機器に対して、上記圧力波と反対方向の圧力波を発生させるよう流量調節機器の制御を行っているため、上記圧力波同士を相殺でき，その結果流路内のウォータハンマを防止することができる。
【００８８】
【発明の効果】
本発明によれば、予め制御スケジュールを立案し、この制御スケジュールが安全なものであるか否かを評価して、安全なものであると確認されてから、流量調節機器を動作させているので、つまり、流量調節機器の動作による圧力変動を事前に確認しているので、流量調節機器の操作量の変化量を、水路内の圧力変動に応じた的確な変化量にすることができると共に、水路内の圧力変動を的確なタイミングで抑えることができる。従って、流量調節機器の動作による導水路の圧力変動をより確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る一実施形態における導水設備の構成を示す説明図である。
【図２】本発明に係る一実施形態における導水制御システムのブロック図である。
【図３】導水路内の水頭損失計算を行うための変数の説明図である。
【図４】バルブ・ゲートにおける開度と損失係数との関係を示す特性曲線図である。
【図５】ポンプにおける揚程と吐出量と回転数との関係を示す特性曲線図である。
【図６】本発明に係る一実施形態における運転履歴データベースの構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態における、制御スケジュールの第１の変更指針を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態における、制御スケジュールの第２の変更指針を示す説明図である。
【図９】本発明に係る一実施形態における、制御スケジュール変更処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１…導水路，１０２〜１０６…立坑，１０７〜１０９…河川・湖沼，１１０〜１１１…ポンプ，１１２…バルブ，１１３…分流ゲート，１１４…水位計，１１５…コンピュータ，１１６…ネットワーク、２０１…目標操作量決定処理プログラム、２０２…制御スケジュール作成処理プログラム、２０３…流体解析処理プログラム、２０４…制御スケジュール変更処理プログラム、２０５…運転履歴データベース、２０６…機器制御処理プログラム、２２１…ＣＰＵ、２２２…ＲＡＭ、２２３…ハードディスク装置。
【図１】
0003939017.tif 000004
【図２】
0003939017.tif 000005
【図３】
0003939017.tif 000006
【図４】
0003939017.tif 000007
【図５】
0003939017.tif 000008
【図６】
0003939017.tif 000009
【図７】
0003939017.tif 000010
【図８】
0003939017.tif 000011
【図９】
0003939017.tif 000012