(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録体の全面が離型性を有し、且つ、前記画像記録体の先端余白及び側端余白の少なくとも一箇所に画像記録面よりも高い離型性を有する領域を設けることを特徴とする再生される画像記録体。
【請求項２】
画像記録体の全面が離型性を有し、且つ、前記画像記録体の先端余白及び側端余白の少なくとも一箇所に画像記録面よりも剛性の高い領域を設けることを特徴とする再生される画像記録体。
【請求項３】
前記剛性の高い領域表面が、離型性を有することを特徴とする請求項２に記載の再生される画像記録体。
【請求項４】
前記剛性の高い領域が、厚みを厚くすることにより設けられることを特徴とする請求項２に記載の再生される画像記録体。
【請求項５】
前記剛性の高い領域が、密度を高くすることにより設けられることを特徴とする請求項２に記載の再生される画像記録体。
【請求項６】
前記画像記録面よりも高い離型性を有する領域が、有機ケイ素化合物を含む材料により形成されることを特徴とする請求項１に記載の再生される画像記録体。
【請求項７】
前記画像記録面よりも高い離型性を有する領域が、フッ素系樹脂材料により形成されることを特徴とする請求項１に記載の再生される画像記録体。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれかに記載の再生される画像記録体であって、該画像記録面に熱溶融性材料を含有する画像形成材料により形成された画像を有する画像記録体の表面に、画像形成材料を加熱しながら、画像剥離装置の剥離部材を圧接して、画像形成材料を画像記録体から剥離部材へと移行させる工程と、
画像記録体を剥離部材より剥離する工程と、
を含むことを特徴とする再生される画像記録体の再生方法。
【請求項９】
前記請求項１乃至７のいずれかに記載の再生される画像記録体であって、該画像記録面に熱溶融性材料を含有する画像形成材料により形成された画像を有する画像記録体の表面に、水を含有する剥離液を付与する工程と、
画像形成材料を加熱しながら、画像剥離装置の剥離部材と画像記録面とを圧接して画像形成材料を画像記録体から剥離部材へと移行さる工程と、
画像記録体を剥離部材より剥離する工程と、
を含むことを特徴とする再生される画像記録体の再生方法
【請求項１０】
前記剥離部材が、円筒状又は無端ベルト状であり、且つ、加熱により接着性又は粘着性を発現する表面を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の再生される画像記録体の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式又は熱転写方式等に使用する画像記録体から容易に画像形成材料を剥離し、容易に再生しうる画像記録体及びそれを用いた画像形成材料による画像の形成とその除去とを繰り返し行うことができる画像記録体の再生方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境問題が表面化して森林資源保護の重要性が認識され、紙原料としての木材資源の利用削減が重要課題となってきている。この木材資源の利用策減対策の一環として、一度使用した古紙を、再生紙として利用することが進められている。しかし、回収した古紙を再生紙にするには、企業等の機密文書や機密データの漏洩、回収した古紙の集積場所やその管理、さらに、古紙再生において、再生紙の品質が低下したり、多大なエネルギーや大がかりな装置を必要とする等種々の問題がある。
【０００３】
このような問題を解決するために、一度使用した用紙やプラスチックフィルム等の画像記録体上の画像を画像剥離部材を使用して剥離し、画像記録体を再生する種々の方法や装置が提案されている。画像記録体上の画像を物理的手段で除去する方法としては、トナーなどの熱溶融性材料により形成された画像を、画像形成材料と親和性の良好な材料を含む剥離部材に加熱圧接し、画像を剥離部材に移行させて、画像記録体を剥離し、再生する方法が提案されている。
この際、一般的に、画像形成材料と画像記録体上の画像記録面との親和性が良好になるように設計されている。一方、画像剥離部材表面も画像形成材料との親和性が良好なものであるから、結局、画像記録体と画像剥離部材との親和性も高く、そのため、画像記録体を剥離部材から滑らかに剥離できず、画像記録体が剥離部材に巻きつく事態が生じるという問題がある。
【０００４】
これらの事態を回避するための技術として、例えば、以下の公報に記載されているものを挙げることができる。
特開平７−３６３３０号公報には、搬送方向の用紙の端部にガイド部材を設け、画像記録体の端部が剥離部材に接触しないため、画像記録体が剥離しやすい構造とした画像記録体再生装置が、特開平７−５６４７１号公報には、画像記録体を保持するドラムに記録体を挟むクランプを設けた画像記録体再生装置が、また、特開平７−１７５３７８号公報には、画像記録体を剥離するローラから突き出しピンが突出し、記録体先端部分を分離する機構を備えた画像記録体再生装置が、それぞれ記載されている。
これらの装置では、剥離機構の部分にあたる画像が除去できない問題があり、さらに、装置に余分な部材をとりつけるため、装置が複雑化、大型化するという問題があった。
【０００５】
一方、画像記録体に関する手段としては、特開平７−７７９０４号、同７−１７５３８３号、同７−１９６１９１号公報などには、画像記録体の表面に多数の小突起や凹凸を形成し、画像記録体と剥離部材の密着性を低下させる手段が開示されている。これらは、確かに剥離には有利であるが、剥離部材と画像記録体市場の画像形成材料との密着性も低下するため、特に凹部の画像形成材料が十分に分離できないという問題があった。また、画像剥離部材から画像記録体を剥離する時点までに十分に冷却する方法も有効であるが、プロセススピードが低下するという問題がある。
【０００６】
このように、従来の手段では、画像記録再生装置の複雑化や大型化を必要とし、また、画像記録体に関する手段によれば、画像形成材料の除去性、作業効率を低下させずに剥離部材からの画像記録体の分離を円滑に行うことは困難であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、オフィスや家庭で容易に画像記録体の再生ができ、画像形成材料の除去性や作業効率を低下させることなく、画像記録体の画像剥離部材からの分離を巻き付き等のトラブルなく円滑に行いうる画像記録体及びその画像記録体を用いた画像記録体を効率よく、繰り返し安定して再生しうる画像記録体の再生方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、画像記録体の全面が離型性を有し、且つ、前記画像記録体の先端余白及び側端余白の少なくとも一箇所に、画像記録面よりも高い離型性を有する領域又は画像記録面よりも剛性の高い領域を設けることにより、容易に剥離部材から剥離できる画像記録体を得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
即ち、本発明の再生される画像記録体は、画像記録体の全面が離型性を有し、且つ、前記画像記録体の先端余白及び側端余白の少なくとも一部に、画像記録面よりも高い離型性を有する領域又は画像記録面よりも剛性の高い領域を設けることを特徴とする。
離型性を有する領域は、有機ケイ素化合物を含む材料或いはフッ素系樹脂材料により形成されることが好適である。
【００１０】
前記剛性の高い領域は、その領域の厚みを他より厚くすること或いは、その領域の密度を高くすることにより設けられることが好ましい態様である。
ここで、前記剛性の高い領域表面が、離型性を有するものであってもよい。
この態様においても、離型性を有する領域は、有機ケイ素化合物を含む材料或いはフッ素系樹脂材料により形成されることが好適である。
【００１１】
本発明の画像記録体の再生方法は、前記請求項１乃至７のいずれかに記載の再生される画像記録体であって、該画像記録面に熱溶融性材料を含有する画像形成材料により形成された画像を有する画像記録体の表面に、画像形成材料を加熱しながら、画像剥離装置の剥離部材を圧接して、画像形成材料を画像記録体から剥離部材へと移行させる工程と、画像記録体を剥離部材より剥離する工程と、を含むことを特徴とする。
このプロセスにおいて、画像剥離工程の前に、剥離性を向上させるために、画像記録体の表面に水を含有する剥離液を付与する工程を設けることもできる。
ここで、前記剥離部材部材は、円筒状又は無端ベルト状であり、連続的に画像形成材料の剥離工程を行いうる部材であり、且つ、剥離部材が加熱により接着性又は粘着性を発現する表面を有することが好ましい。
【００１２】
本発明の画像記録体は、全面が離型性を有するとともに、先端余白及び側端余白の少なくとも一箇所に画像記録面よりも高い離型性の領域が設けられており、画像記録体が剥離部材から分離する際、先端部分の離型性が高いので剥離部材に先端が密着したまま巻き込まれる事態を効率的に防止しうる。
【００１３】
同様に先端余白及び側端余白の少なくとも一箇所に剛性の高い領域が設けられた本発明の第二の態様の画像記録体は、円筒状、ベルト状の剥離部材の先端部分（剥離部分）において、剛性の高い部分が画像記録体先端部の平面性を確保するため、剥離部材の湾曲した円筒の部分の円周に沿って巻き込まれる事態を効率的に防止しうる。また、この画像記録体全体やその一部である剛性の高い領域が離型性を有することにより、さらなる効果の向上が見られる。
これらの領域は、離型性や剛性を高めても、画像記録されない余白端部であり、画像記録体の画像形成性に悪影響を与えない。さらに、離型性領域や剛性の高い領域は、公知、汎用の方法で簡単に形成することができ、面積が小さいため、形成コストも少なくてすみ、しかも、用紙の搬送方向先端部にこれらの領域を形成することで、小面積で高い効果を得ることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明において使用する画像記録体としては、普通紙、コート紙、ＯＨＰ用フィルム等のプラスチックフィルム、金属やセラミック基材上に記録層が形成されたもの等公知の画像記録体を使用することができ、例えば、画像記録体の基材としては、紙、金属（アルミニウム等）、プラスチック、セラミック（アルミナ等）があり、その形状は特に限定されないがフィルム状であることが好ましい。さらに基材表面に凹凸、穴、溝等がある場合には、少なくともその表面に画像形成材料に対する離型性を有する層を設けることが好ましい。
【００１５】
本発明において紙を画像記録体の基材として使用する場合、基材表面に微細な凹凸があるため、画像形成材料に対する離型性を付与した用紙を用いることが好ましい。画像記録体の原料となるパルプは、化学パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、ソーダパルプ等の木材及びその他の繊維原料を化学的に処理し、晒し工程を経て作られたバージンの晒ケミカルパルプが挙げられ、白色度の高いものが好ましい。また古紙パルプとしては、例えば、製本、印刷工場、裁断所等において発生する上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙等に平板、凸版、凹版、印刷等、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録紙、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字された古紙、水性、油性インクや鉛筆等で筆記された古紙、新聞古紙を解離後、各古紙に最適な方法で脱墨した古紙パルプ等が挙げられ、その中でも白色度が高く夾雑物の少ない古紙パルプが好ましい。
【００１６】
前記画像記録体として、表面層を構成する材料が画像記録材料に対する離型性を有する画像記録体を使用するのが好ましく、たとえば、上記パルプで抄紙された画像記録用紙のパルプ繊維表面又はコート紙であればコート材料表面に画像形成材料に対して離型性が良い離型性材料を塗布又は含侵させて、基材表面に離型性を付与することが好ましい。
【００１７】
離型性材料としては、フッ素系オイル等のフッ素系化合物、珪素化合物、ワックス等があるが、画像形成材料との離型性、基材表面から装置内の部材等への移行性、及び用紙の走行性等を考慮すると、パルプ繊維と反応してパルプ繊維と直接結合する材料が好ましい。パルプ繊維と反応してパルプ繊維と直接結合する離型性材料としては珪素化合物が好ましい。
【００１８】
また、画像記録体の基材として紙を用いる場合には、画像形成材料との定着性を向上させるために、画像記録体にさらに微粒子を添加して画像記録体の表面に適度な凹凸を付与することが好ましい。これにより、画像形成材料は基材繊維と固着又は繊維を包みこんで固着するだけで、両者の間に十分な定着力が得られので、画像形成材料中の樹脂の使用量を低減することができる。
【００１９】
本発明において、画像記録体の基材にプラスチックフィルムを用いた場合、従来より公知のもの、例えば、アセテートフィルム、三酢酸セルロースフィルム、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、セロハン等を用いることができるが、これらの機械的、電気的、物理的、化学的特性、加工性等総合的に考慮すれば、ポリエステルフィルム、特に二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００２０】
本発明の第一の態様においては、画像記録体の全面が離型性を有するとともに、画像記録体の先端余白及び側端余白の少なくとも一部に画像記録面よりも高い離型性を有する領域（以下、適宜、離型性領域と称する）を設ける。離型性を有する領域は画像記録体の基材に離型性付与処理を行うことにより、形成しうる。
離型性を有する領域は、画像記録体の余白全体に形成されていても、先端余白、或いは、側端余白に形成されていてもよく、先端余白或いは側端余白に形成される場合には、その全部でも一部分でもよい。
この離型性領域は、画像記録体の端部より幅１〜１０ｍｍにわたって形成されていることが好ましく、１ｍｍ未満であると効果が不十分であり、１０ｍｍを超えても効果の向上は見られず、却って画像の記録に適する領域が狭くなり好ましくない。
【００２１】
図１（Ａ）〜（Ｉ）は、本発明の画像記録体１０に設けられた離型性領域１２の例を示す平面図である。画像記録１０の中央部には画像形成材料による画像記録に適する、熱溶融性材料を含む画像記録面が設けられている。図１（Ａ）は画像記録体の端部余白の全部に離型性領域１２が形成された例を示し、図１（Ｂ）、（Ｆ）は側端部に、図１（Ｃ）、（Ｅ）、（Ｈ）は先端部に、図１（Ｄ）、（Ｇ）、（Ｉ）は側端部と先端部の両方に離型性領域１２が形成された例を示す。また、これらのうち、図１（Ｅ）乃至（Ｉ）は、端部の一部分のみに離型性領域１２が形成された例である。
本発明の画像記録体はいずれの態様でも好適に使用しうるが、画像記録体の先端部分が剥離部材に追随して巻き込みが発生するため、少なくとも記録体の搬送方向先端にこの領域が形成されることが効果の観点から好ましい。
【００２２】
本発明の第二の態様においては、画像記録体の全面が離型性を有するとともに、画像記録体の先端余白及び側端余白の少なくとも一部に画像記録面よりも剛性の高い領域（以下、適宜、高剛性領域と称する）を設ける。剛性の高い領域は、曲げ剛性が高く、腰の強い領域であり、画像記録体の当該部分の厚みを厚くしたり、密度を高くすることにより、形成しうる。
この高剛性領域は、本発明の第一の態様の離型性領域と同様に、画像記録体の端部より幅１〜１０ｍｍにわたって形成されていることが好ましい。領域の形成部分は、前記図１（Ａ）〜（Ｉ）に示したのと同じものを好ましく例示できる。
【００２３】
離型性領域を形成する方法としては、離型剤を溶媒に溶解させて調製した塗布液を塗布又は含浸させる方法が均一な離型性膜を形成するのに最も簡単な方法である。本発明の画像記録体では、画像記録体の全面が離型性を有するが、先端余白及び側端余白の少なくとも一箇所は画像記録面よりも高い離型性を有する領域を設ける。この場合、前記例示の方法を適用するには、画像記録面と端部に適用する離型剤の濃度に差をつけて端部に濃度の高いものを用いればよい。
【００２４】
用いうる離型剤には、特に、制限はなく、具体的には、フッ素化合物、ワックス、及び珪素化合物等があるが、画像記録体の表面から他への移行性、用紙の走行性を考慮すれば、パルプ繊維等の基材と直接反応して結合しうる有機ケイ素化合物を用いることが好ましい。これらの離型剤は単独でも又は混合して使用して
【００２５】
珪素化合物としては、有機珪素化合物、シリコーンゴム、シリコーン樹脂及びシリコーンオイル等が挙げられ、有機珪素化合物としては、フッ素含有シラン化合物、アルコキシシラン化合物、シランカップリング剤、イソシアネートシラン化合物及びＳｉＨ基を有するシラン化合物、また、これらと併用するものとして分子内に反応性基を有する変性シリコーンオイル等がある。なお、これらの化合物中に塩素原子が含まれると、画像記録体の基材として紙を用いた場合、塩素原子に起因する塩酸の影響で着色や劣化が生じるため、塩素原子は含有しない方が好ましい。
ここで例示した化合物は、基材用紙内に含まれる填料であるタルクやカオリン（クレー）、炭酸カルシウムなどの無機微粒子との反応性が高く、パルプ繊維とともに硬化し、用紙内に固着させる機能を果たすため、好ましい。
【００２６】
フッ素含有シラン化合物としては、離型性をさらに良くするためにパーフルオロアルキル基を含有したフッ素含珪素化合物が好適であり、具体的には、Ｃ6 Ｆ13Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ7 Ｆ15ＣＯＮＨ（ＣＨ2 ）3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 ＳｉＣＨ3 （ＯＣＨ3 ）2 、Ｃ8 Ｆ17Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＮ＝Ｃ（ＣＨ3 ）（Ｃ2 Ｈ5 ））3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、（ＮＣＯ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｃ6 Ｆ12Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ9 Ｆ19Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（Ｃ2 Ｈ5 ）（ＯＣＨ3 ）2 、（ＣＨ3 Ｏ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｃ8 Ｆ16Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、（ＣＨ3 Ｏ）2 （ＣＨ3 ）ＳｉＣ9 Ｆ18Ｃ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＣＨ3 ）（ＣＨ3 Ｏ）2 等並びにこれらの加水分解物及び部分縮合物等が例示できる。
【００２７】
イソシアネートシラン化合物類としては、（ＣＨ3 ）3 ＳｉＮＣＯ、（ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＮＣＯ）2 、ＣＨ3 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、ビニルシリルトリイソシアネート、Ｃ6 Ｈ5 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｓｉ（ＮＣＯ）4 、Ｃ2 Ｈ5 ＯＳｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ8 Ｈ17Ｓｉ（ＮＣＯ）3 、Ｃ18Ｈ37Ｓｉ（ＮＣＯ）3 及び（ＮＣＯ）3 ＳｉＣ2 Ｈ4 Ｓｉ（ＮＣＯ）3 等が例示できる。
【００２８】
アルコキシシラン化合物類及びＳｉＨ基を有するシラン化合物としては、Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）4 、ＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、（ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）2 、Ｃ6 Ｈ5 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）4 、ＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、（ＣＨ3 ）2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）2 、Ｈ2 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）2 、Ｃ6 Ｈ5 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、（ＣＨ3 ）ＣＨＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、（ＣＨ3 ）2 ＣＨＣＨ2 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）5 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）7 Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）11Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）15Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、ＣＨ3 （ＣＨ2 ）17Ｓｉ（ＯＣ2 Ｈ5 ）3 、等のシラン化合物並びにこれらの加水分解物及び部分縮合物等が挙げられる。
【００２９】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノシラン類等がある。
本発明において上記化合物は一種のみならず、複数の化合物の混合物又はその部分加水分解物を用いることが、基材との反応性及び画像形成材料の定着性を制御する観点から好ましい。
【００３０】
上記シラン化合物と併用される分子中に反応性基を有する変性シリコーンオイルとしては、シラノール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、フェノール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等もさらには、異種の官能基を含む変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
これらのなかでも、シラノール変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイルは無色透明であるために変色の懸念がなく、多くの画像記録体に適用できるが、他の変性シリコーンオイルも着色や変色の問題がない場合には好ましく使用することができる。
【００３１】
これらのシリコーンオイルを前記シラン化合物と混合して使用する場合の混合比率は、目的に応じて選択しうるが、前記シラン化合物に対して１０〜２００重量％範囲であることが好ましい。シリコーンオイルの添加量が少なすぎると剥離性が低下し、多すぎると画像の定着性の悪化やべたつきを生じやすくなる懸念がある。これらのシリコーンオイルを前記シラン化合物と混合して使用することにより飛躍的に離型性が向上する。この作用機構は不明であるが、前記シリコーンオイルの変性シリコーンオイル鎖、メチルハイドロジェンシリコーンオイル鎖がシラン化合物と複雑に絡み合い、表面に存在する各種の有機基、特に極性基及びイオン結合のミクロな分布を結果的に制御し、離型に最適な表面構造が形成するものと推定される。
ここで用いられるシリコーンオイルの粘度はシラン化合物との関係を考慮して選択されるが、一般的には、５〜１００００センチストークスのものが好ましい。
ここでは、シラン化合物の他、シリカゲル、ＳｉＯ2 、シリコーン樹脂微粒子などを併用することもできる。
【００３２】
フッ素系材料としては、フルオロオレフィン系樹脂、具体的には、トリフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ペンタフルオロエチレン、（パーフルオロ）アルキルビニルエーテルプロ等の重合体が例示できる。また、下記構造式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される含フッ素脂肪族環構造を有した非結晶性フッ素樹脂も例示できる。これらのフッ素樹脂は２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
【化１】
0003975571.tif 000002
【００３４】
また、フッ素系オイルとしては、Ｘ−ＣＦ2 （ＯＣ2 Ｆ4 ）p （ＯＣＨ2 ）q ＯＣＦ2 −Ｘで示されるパーフルオロポリエーテルで、具体的にはＸがＯＣＮ−Ｃ6 Ｈ3 （ＣＨ3 ）ＮＨＣＯ−で表されるイソシアネート変性物、−ＣＯＯＨで表されるカルボキシル基変性物、−ＣＨ2 ＯＨ、−ＣＦ2 ＣＨ2 （ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）n ＯＨ等で表されるアルコール変性物、−ＣＯＯＲで表されるエステル変性物等が挙げられる。
【００３５】
前記の液状組成物を用いて、離型性領域を形成する際の塗布或いは含浸方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
【００３６】
被膜の乾燥には、風乾でも良いが、熱乾燥を行えば、さらに、画像形成材料に対する離型性が増す。この理由は、基体と反応した成分が配列または配向することによると言われているが定かではない。熱乾燥方法としては、塗布後の画像剥離部材をオーブンに入れる方法、オーブンを通す方法、加熱ローラに接触させる方法等の公知の方法が採用される。
【００３７】
また、本発明の第二の態様である高剛性領域の形成は、記録体の当該部分の厚みを厚くする方法や密度を高くする方法が挙げられる。厚みを厚くするためには、紙の填料（微粒子など）を偏在させる方法、樹脂やフィルム等の固形物を固着する方法等が挙げられ、高密度化には、端部のみをプレス加工する方法、紙の填料（微粒子など）を偏在させて同じ厚みに圧縮する方法等が挙げられる。
【００３８】
いずれの態様においても、画像記録部に影響を与えることなく、簡単な方法で離型性或いは高剛性領域を形成することができ、また、画像記録体の基材に応じた種々の態様を選択しうるため、汎用性が高い。
【００３９】
本発明の画像記録体は、余白部分に前記した特定の離型性領域或いは高剛性領域を設けるほかは、一般に用いられる公知の画像記録体の構成を適用することができる。即ち、先に述べた基材、画像記録体に設けられる画像記録面を構成する材料、所望により設けられる離型性の表面層或いはバックコート層等として、公知の画像記録体の構成材料を目的に応じて適用できる。
【００４０】
このような本発明の画像記録体を用いた再生方法としては、この記録体が剥離部材との剥離性に優れていることから、汎用の画像剥離方法或いは画像記録体再生方法を好適に適用することができる。
この画像記録体の再生方法は、画像記録体上の画像形成材料と画像剥離部材とを接触させて画像記録体から画像形成材料を剥離する剥離工程と、画像記録体から画像剥離部材に移行した画像形成材料を画像剥離部材から除去する除去工程とを備える。
【００４１】
この方法は画像記録体上の画像形成材料と画像剥離部材との接触前に、画像記録体と画像形成材料との付着性を低下させる付着性低下工程をさらに備えることができる。付着性低下工程では、画像記録体上の画像形成材料を溶融させることが好ましく、そのために画像形成材料を加熱したり、画像形成材料に赤外線等を照射することができる。
なお、画像形成材料の加熱は剥離工程において行うこともできる。
【００４２】
本発明の画像記録体の再生方法では、記録体に紙基材を用いた場合、剥離性を向上させるために紙繊維と画像形成材料との結合性を低下させるために少なくとも水を含有する剥離液（以下、適宜、水性剥離液と称する）を付与する工程を設けることができる。
この水性剥離液には、水、界面活性剤、水に分散可能なオイル状離型剤、水性溶媒、高級脂肪酸エステル或いはそのアルキルエーテルを含有させることができる。また、画像形成材料そのもの及びそこの含有される着色成分を溶解させる成分は含まないことが好ましい。
このような水性剥離液は、紙基材に浸透して画像形成材料を記録体から剥離しやすくなるように浮きださせる機能を果たす。必要に応じて水性剥離液の付与工程において、物理的作用、即ち、超音波振動等を付与して浸透性を向上させることもできる。
【００４３】
界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられるが、特に制限はない。
水に分散可能なオイル状離型剤は界面活性剤と同様の作用を有するもので、通常は、エマルジョン型として分散されているものが多く、少量の添加で効果が得られる。汎用のエマルジョン型離型剤、例えば、シリコン系、フッ素系等の離型剤を制限なく用いることができ、具体的には、ポリエーテル変性シリコーンオイル、パーフルオロポリエーテル等が挙げられる。
高級脂肪酸エステルは、高級脂肪酸とＯＨ基を有する化合物とを反応させてエステル化したものであり、原料である高級脂肪酸としては、飽和、不飽和の物があり、例えば、ラウリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ミリスチン酸、アビエチン酸、エルカ酸、ロジン酸、ヤシ油、アマニ油、ヒマシ油、大豆油、菜種油、ヒマワリ油等が挙げられ、ＯＨ基を有する化合物としては、炭素数２〜２４の不飽和、環状を含めたアルコール類、炭素数２〜３２の多価アルコール類、グリコール類、及びセロソルブ等が例示できる。これらは公知の方法によりエステル化させることができる。さらにこれらはアルキルエーテル化させることができる。
【００４４】
水性剥離液に含有される成分は、公知の脱墨剤の主成分として用いうるものであり、現在脱墨剤として市販のものは問題なく用いることができる。
本発明の画像記録体でも、画像記録体の全面が離型性を有し、且つ、前記画像記録体の先端余白及び側端余白の少なくとも一箇所に画像記録面よりも高い離型性を有する領域を設けたものについては、この水性剥離液を用いなくても好適に剥離を行うことができる。
【００４５】
本発明の画像記録体の再生方法に用いられる画像記録体再生装置としては、公知の画像記録体再生装置或いは画像剥離装置と称される装置を適用することができる。これらの装置は、熱溶融性の成分を含む画像形成材料により形成された画像を加熱、軟化させ、画像形成材料との親和性の高い剥離部材に圧着させて画像形成材料のみを剥離部材に移行させて画像を画像記録体から除去し、画像記録体を再生させるものである。このため、画像剥離部材の表面は加熱により粘着性或いは接着性を発現する材料がしばしば使用され、先に述べた画像記録体の巻き込みの原因ともなっている。
【００４６】
画像剥離部材に使用しうる画像形成材料との親和性の高い材料としては、各種画像形成材料に対応できる、広い温度範囲にわたって画像形成材料との親和性、相溶性を保ち続けるものが好ましい。そのような親和性材料としては、感圧接着剤（粘着剤）を挙げることができる。感圧接着剤には、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルエーテルポリマー系粘着剤及びシリコーン粘着剤がある。これらの感圧接着剤の中では、画像形成材料を加熱溶融する温度で使用可能な耐熱性を有すること、接着性を制御するための離型性材料としての珪素化合物との相溶性がよいこと、及び剥離性能と離型性能を長期間の繰り返し使用にわたって維持できることから、シリコーン粘着剤が好ましい。
【００４７】
一方、この剥離部材の表面層に、画像記録体より剥離された画像形成材料を適用することも、画像形成材料との親和性の観点から好ましく行いうる。この画像形成材料は連続的に画像記録体から剥離され、剥離部材表面に移行した画像形成材料がそのまま画像形成材料との親和性の良好な剥離材料となるが、連続的な再生処理を行ううちに表面に蓄積された画像形成材料が厚くなってくるため、加熱ブレード等の加熱部材を当接して、膜圧を一定に制御することが好ましい。
【００４８】
次に、本発明の画像記録体の再生方法について画像記録体再生装置の図面を参照して説明する。
画像形成材料１６を画像記録体１０から剥離するための図２及び図３の画像記録体の再生装置は、支持駆動ローラ２１、支持ローラ２２と、画像剥離ベルト１５に曲率を設けるための支持部材１３を備えており、支持駆動ローラ１１、支持ローラ１２と支持部材２３には画像記録体１０を搬送して、そこに形成された画像形成材料を剥離するための画像剥離ベルト１５が巻き掛けられている。支持駆動ローラ２１、支持ローラ２２との内部には加熱ヒーター２４、２５があり、画像剥離ベルト１５表面を画像形成材料の軟化点以上、溶融以下の温度となるように温度調製されている。支持駆動ローラ２１に対向する位置には、圧力ローラ２６が圧接地されてニップ部が形成されている。この部分を画像形成材料１５が定着された画像記録体１０が通過する。
再生工程に付される画像記録体１０は給紙トレイ１８からピックアップロール１９により取り出され、搬送ローラ２０により搬送される。画像記録体１０の画像形成材料１６による画像形成された面は、画像剥離ベルト１５に密着され、支持駆動ローラ２１内のヒーター２４により加熱されて軟化し、画像剥離ベルト１５表面に移行する。
【００４９】
画像記録体１０は先端部分に離型性領域を有するため、支持部材２３の部分で支持部材２３により曲率を形成された画像剥離ベルト１５に沿うことなく搬送されるため、画像剥離ベルト１５より容易に剥離される。
支持ローラ２２に対向する位置には、画像剥離ベルト１５を介してセラミックヒーター２９を有する加熱ブレード２７が当接される。支持ローラ１２内に配置されたヒーター２５により加熱軟化された画像形成材料１６は加熱ブレード２７により剥離ベルト１５上より除去され、回収ボックス２８に回収されるが、加熱ブレード２７は、画像剥離ベルト１５の表面層の膜厚を１０μｍ〜５００μｍの所定の値に制御する機能も有する。
【００５０】
次にこの画像剥離装置の作用を説明する。
図２に示されるように、画像記録体１０は画像形成材料１６が保持された面が上側に配置された状態で、画像剥離ベルト１５上で、予め熱せられたヒーター２４から放出される熱によって画像記録体１０上の画像形成材料１６が溶融する。
【００５１】
次いで、画像記録体１０は圧力ローラ２６と画像剥離ベルト１５との間のニップ部に案内され、画像剥離ベルト１５と画像記録体１０上面の画像形成材料１６とが接触する。このとき、画像形成材料１６は溶融状態となっており、且つ画像剥離ベルト１５表面層には画像形成材料１６と親和性の高い物質が含有されているため、画像形成材料１６が剥離ベルト１５に付着し、画像記録体１０は画像形成材料１６を介して剥離ベルト１５に付着する。
【００５２】
ここで、画像形成材料１６は、通常、画像記録体１０の縁部を除いた画像領域に保持されており、非画像領域である画像記録体１０の先端部には剥離性領域が形成され、且つ、画像形成材料６が保持されていないため、この先端部は画像剥離ベルト１５に付着しない。ここで、高剛性領域が形成される場合には、さらに、画像記録体１０先端が剛性を有して平面性を確保する方向に向いているため、画像剥離ベルト１５の曲面に追随して巻き込まれるのを効果的に防止しうる。このため、画像剥離ベルト１５が支持部材２３により形成する曲面部分を通過する時点で、画像記録体１０の先端部と画像剥離ベルト１５外周との間に隙間ができ、画像記録体１０が速やかに画像剥離ベルト１５から剥離する。
画像剥離ベルト１５の表面層には画像形成材料１６と親和性の高い物質が含有されているため、画像記録体１０が画像剥離ベルト１５から分離するときに画像形成材料６は画像剥離ベルト１５の曲面上に残り、画像記録体１０から剥離される。
【００５３】
剥離された画像形成材料１６はクリーニングブレード２７の下方に落下して、回収ボックス２８内に蓄積される。
一方、画像形成材料６が除去された画像記録体１０は図示されない回収トレイへと搬送され、回収される。
【００５４】
図３には、本発明の画像剥離装置の第２の形態が示されている。即ち、ここでは、給紙トレイ１８からピックアップロール１９により取り出された画像記録体１０は搬送ローラ２０と組み合わされて配置された水性離型剤付与手段３３により、画像記録体１０が画像剥離ベルト１５に付着するまえに、水性離型剤が付与され、画像形成材料１６の剥離性を向上させる。ここで、図２に示したのと同様な構造の部分は同一の符号を付して、説明を省略する。この水性離型剤付与工程を付加する方法は、特に、全面が離型性処理されていない、一般の紙を基材とする画像記録体１０に適用することにより、高い効果を得ることができる。即ち、画像記録体１０から画像形成材料１６を浮かせて剥離を容易にし、再生効率を向上させる利点を有するものである。
【００５５】
このように、本発明の画像記録体再生方法は、熱溶融性材料を含有する画像記録面を有し、その先端余白及び側端余白の少なくとも一部に離型性を有する領域或いは剛性の高い領域を設けた画像記録体であって、該画像記録面に熱溶融性材料を含有する画像形成材料により形成された画像を有する画像記録体の表面に、画像形成材料を加熱しながら、画像剥離装置の剥離部材を圧接して、画像形成材料を画像記録体から剥離部材へと移行させる工程と、画像記録体を剥離部材より剥離する工程と、を含むことを特徴とするが、本発明の画像記録体を用いることにより、画像記録体の先端が剥離部材の円周に沿って巻き込まれるのを効果的に防止しうるため、汎用の装置を用いて効率のより画像記録体の再生が実現できる。
【００５６】
【実施例】
以下に、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定するものではない。尚、実施例および比較例における『部』は重量部を意味する。
【００５７】
〔参考例１〕
（離型性材料）
攪拌子をセットしたフラスコに、フッ素含有シリコン化合物として下記（ＩＩＩ）式の化合物１６．４部、下記式（ＩＶ）の化合物５部、及びテトラメトキシシラン５．６部を入れ、溶剤としてイソプロピルアルコール６００部、２−メチル−２−プロパノール１４００部を加えた。次に有機アルミニウム化合物としてアルミニウムトリスアセチルアセトネート２．２部を加えてよく攪拌し、これに１％塩酸水溶液を６．７部徐々に滴下した。滴下終了後２５℃に保温し７日間放置し、組成物溶液を調整した。
【００５８】
【化２】
0003975571.tif 000003
【００５９】
上記のようにして得られた組成物溶液に、さらに変性シリコンオイルとして分子片末端に水酸基を有するシラノール変成ジメチルシロキサン（東芝シリコン社製：ＸＦ３９６８）を２部混合し、塗布液を得た。
（記録体の処理）
これをゼロックス用Ｌ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に図１（Ｃ）に示したように、先端余白全面に幅７ｍｍにわたり含浸させ、１０分間風乾後、１１５℃で６０分間オーブンで熱乾燥して用紙端部に離型性領域を形成した画像記録用紙を１０００枚作製した。
この画像記録用紙上に電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ９３５：富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。
記録した画像を有する画像記録用紙の再生をするにあたり、以下のものを準備した。
【００６０】
（剥離液）
剥離液として蒸留水を準備した。
（剥離部材）
シリコーン粘着剤（ＴＳＲ１５２０Ａ：東芝シリコーン社製）７５０部、その架橋剤（ＴＳＲ１５２０Ｂ：東芝シリコーン社製）７．５部を、トルエン：１０３０部に入れ攪拌混合し、さらに離型性材料として熱可塑性シリコーン樹脂粉末（ＸＲ３９−Ｂ１６７６：東芝シリコーン社製）２２０部をそれに加え、溶解し塗布液を得た。一方、厚さ７５μｍ、直径６８ｍｍφのポリイミドベルト基材と同じ内周をもつロールをはめ込み、前記調整した塗布液をベルト上に浸漬塗布して、１２０℃で１５分間加熱処理して、ロール表面に厚さが３０μｍの離型性材料が含有された表面層を形成した画像剥離部材を作製し図３に示すような装置に組み入れた。
【００６１】
（画像記録媒体の再生）
上記のように処理され画像を形成された記録用紙を塗布搬送ローラ２０間に通過させ、記録用紙に剥離液を染み込ませた。ここでは１枚当たり約０．５ｇの塗布量であった。その後、搬送ローラによって内部に画像記録用紙が運ばれると予め１１０℃に熱せられたニップ部で加熱され、トナーは軟化し、蒸留水は蒸気状（スチーム）となった。画像剥離ベルトとともに進み、支持部材２３の曲率部分で用紙（再生された画像記録体）１０と画像形成材料１６を分離することができた。また、ベルト表面層に当接した加熱部材を１４０℃にして、剥離した余分な画像形成材料（トナー）を除去しながら繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからは用紙は問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００６２】
〔比較例１〕
参考例１においてゼロックス用Ｊ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に、用紙端部の離型性処理を行わず、参考例１と同様のカラー画像を定着した用紙を、参考例１と同様に再生処理したが、約２枚に１回、画像剥離部材に用紙が巻き付き、ジャムを引き起こしたため、１００枚で終了した。ジャム回数は４６回であった。
【００６３】
〔参考例２〕
（離型性材料）
アミノ変成シリコーンオイル（商品名：ＴＳＦ４７０８；東芝シリコーン社製）１００部とカルボキシ変成シリコーンオイル（商品名：Ｘ−２２−３７０１Ｅ；信越化学工業社製）５０部を酢酸エチル２０００部に攪拌混合し、さらにテトライソシアネートシラン１５０を加えて十分攪拌混合し、塗布液を得た。
（記録体の処理）
これをゼロックス用Ｊ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に図１（Ｄ）に示したように、先端余白及び側端余白全面にそれぞれ幅４ｍｍにわたり含浸させ、１０分間風乾後、１１５℃で１５秒オーブンで熱乾燥して用紙端部に離型性領域を備えた画像記録用紙を１０００枚作製した。
この画像記録用紙上に電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ９３５：富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。
記録した画像を有する画像記録用紙の再生をするにあたり、以下のものを準備した。
【００６４】
（剥離液）
剥離液として非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルとエタノールを１：１で混合した１％の水溶液を準備した。
（剥離部材）
シリコーン粘着剤（ＴＳＲ１５１５Ａ：東芝シリコーン社製）７５０部、その架橋剤（ＴＳＲ１５１５Ｂ：東芝シリコーン社製）７．５部を、トルエン：９５０部に入れ攪拌混合し、さらに離型性材料として溶液型シリコーンゴム（ＹＳＲ３０２２：東芝シリコーン社製）２５０部とその硬化触媒（ＹＣ６８４３：東芝シリコーン社製）１０部をそれに加え、攪拌溶解し塗布液を得た。参考例１と同様に前記調整した塗布液をベルト上に浸漬塗布して、１２０℃１５分間加熱処理して、ロール表面に厚さが２５μｍの離型性材料が含有された表面層を形成した画像剥離部材を作製し図３に示すような装置に組み入れた。
【００６５】
（画像記録体の再生）
蒸気のように処理された画像を形成された記録用紙を塗布搬送ローラ１０間に通過させ、記録用紙に剥離液を染み込ませた。ここでは１枚当たり約０．６ｇの塗布量であった。以下再生評価を参考例１と同様に繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからは用紙は問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００６６】
〔参考例３〕
（離型性材料）
フッ素樹脂微粒子であるＰＴＦＥが分散された溶液（商品名：ルプロンＬＤ−１Ｅ；ダイキン工業社製）を準備した。
（記録体の処理）
これをゼロックス用ＪＤ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に図１（Ｃ）に示したように、先端余白全面に幅３ｍｍにわたり含浸させ、１０分間風乾後、１１５℃で１５秒オーブンで熱乾燥して用紙端部に離型性領域を備えた画像記録用紙を１０００枚作製した。
この画像記録用紙上に電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ９３５：富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。
記録した画像を有する画像記録用紙の再生をするにあたり、以下のものを準備した。
【００６７】
（剥離液）
剥離液として非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレンジアルキルエーテルとポリオキシエチレンポリオキシプロピレン脂肪酸エステルとエタノールをそれぞれ１：１：１で混合した１．５％の水溶液を準備した。
（剥離部材）
非晶質線状飽和ポリエステル樹脂（商品名：バイロン５２０：東洋紡績社製）４５０部をメチルエチルケトン５００部に攪拌溶解し、さらにその硬化剤（商品名：コロネートＨＸ：日本ウレタン社製）４５部を攪拌混合し中間層の塗布液を得た。参考例１と同様に前記調整した塗布液をベルト上に浸漬塗布して、１２０℃で５分間加熱処理して、ロール表面に厚さが２０μｍの中間層を形成した。これを図３に示すような装置に組み入れ、ベルトを加熱した。そこに電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ９３５：富士ゼロックス社製）のブラックトナーをまぶしながら、剥離部材表面層が１００μｍに形成し、さらにこの膜厚が持続されるように調整した。
【００６８】
（画像記録体の再生）
上記のように処理され画像を形成された記録用紙を塗布搬送ローラ１０間に通過させ、記録用紙に剥離液を染み込ませた。ここでは１枚当たり約０．６ｇの塗布量であった。以下再生評価を参考例１と同様に繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからは用紙は問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００６９】
〔参考４〕
（用紙端部処理）
ゼロックス用ＪＤ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）を図１（Ｃ）に示したように、先端余白全面に幅４ｍｍにわたり万力で挟み、腰を強くさせて高剛性領域を形成した。記録面の紙の密度が０．８７ｇ／ｃｍ3 であるのに対し、先端余白部分は１．０２ｇ／ｃｍ3 であった。
この画像記録用紙上に電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ９３５：富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。
記録した画像を有する画像記録用紙の再生をするにあたり、以下のものを準備した。
【００７０】
（剥離液）
剥離液としてフッ素オイルであるパーフルオロポリエーテル（フォンプリンＦＥ２０：アウジモント社製）の１％水溶液を準備した。
（剥離部材）
参考例３のものを使用した。
（画像記録体の再生）
上記のように処理され画像を形成された記録用紙を塗布搬送ローラ１０間に通過させ、記録用紙に剥離液を染み込ませた。ここでは１枚当たり約０．６ｇの塗布量であった。以下再生評価を参考例１と同様に繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからは用紙は問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００７１】
〔参考例５〕
（離型性材料）
アミノ基とアルコキシ基の異種官能基を有する変成シリコーンオイル（商品名：ＫＦ−８６２；信越化学工業社製）１００部とメチルハイドロジェンシリコーンオイル（商品名：ＫＦ−９９；信越化学工業社製）５０部を酢酸エチル１０００部に攪拌混合し、さらにメチルトリイソシアネートシラン１００部とメチルトリメトキシシラン５０部を加えて十分攪拌混合し、塗布液を得た。
（記録体の処理）
これをゼロックス用Ｊ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に図１（Ｃ）に示したように、先端余白全面に幅４ｍｍにわたり含浸させ、５分間風乾後、１１５℃で３０秒オーブンで熱乾燥して用紙端部表裏面共に約５μｍの硬化離型層（高剛性、離型性領域）を形成した画像記録用紙を１０００枚作製した。
この画像記録用紙上に電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ９３５；富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。
記録した画像を有する画像記録用紙の再生をするにあたり、以下のものを準備した。
【００７２】
（剥離液）
剥離液としてフッ素シリコン界面活性剤（Ｘ−７０−０９２：信越化学社製）の０．５％水溶液を準備した。
（剥離部材）
参考例３のものを使用した。
（画像記録体の再生）
上記のように処理され画像を形成された記録用紙を塗布搬送ローラ１０間に通過させ、記録用紙に剥離液を染み込ませた。ここでは１枚当たり約０．６ｇの塗布量であった。以下再生評価を参考例１と同様に繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからは用紙は問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００７３】
〔実施例１〕
（離型性材料）
前記構造式（Ｉ）のフッ素樹脂（商品名：テフロン（登録商標）ＡＦ１６００：デュポン社製）２．５部をハイドロフロロカーボン（商品名；パートレルＸＦ；三井・デュポンフロロケミカル社製）４７０部に攪拌溶解し、さらに前記構造式（ＩＩ）のフッ素樹脂含有溶液（商品名：サイトップＣＴＬ−１０９Ａ；旭硝子社製）２８部を混合攪拌し、塗布液を得た。
【００７４】
（記録体の処理）
参考例２で作製した離型剤を酢酸エチルで１％溶液になるまで希釈し、これを二軸延伸ＰＥＴフィルム上に塗布して記録面に離型性処理した。このＰＥＴフィルムを図１（Ｂ）に示したように、側端余白全面に幅１ｍｍにわたり浸漬塗布し、５分間風乾後、１１５℃で１５分オーブンで熱乾燥してフィルム端部に離型性領域を設けた画像記録体を１０００枚作製した。
この画像記録用紙上に電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ９３５：富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。
記録した画像を有する画像記録体の再生をするにあたり、以下のものを準備した。
【００７５】
（剥離部材）
参考例３のものを図２の装置に装着した。
（画像記録体の再生）
上記のように処理され画像を形成された記録体を図２の装置で、水性剥離液を用いることなく、再生評価を参考例１と同様に繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからはＰＥＴフィルムは問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００７６】
〔実施例２〕
（離型性材料）
アミノ変性シリコーンオイル（商品名：ＴＳＦ４７０２；東芝シリコーン社製）４０部を酢酸エチル１９１０部に攪拌混合し、さらにテトライソシアネートシラン２０部とシランカップリング剤としてビニルトリメトキシシラン２０部、さらにＨＳｉ（ＯＣＨ）3 １０部を混合攪拌し、塗布液を得た。
（記録体の処理）
上記の離型剤をゼロックス用Ｊ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に１枚あたり４．５ｇになるように含浸塗布し、５分間風乾後、１１５℃で１５秒オーブンで熱乾燥して記録面に離型性を付与した用紙画像記録用紙を１０００枚作製した。さらに、実施例１のフッ素樹脂離型剤を図１（Ｂ）に示したように、側端余白全面に幅１ｍｍにわたり浸漬塗布し、５分間風乾後、１１５℃で１５分オーブンで熱乾燥して用紙表裏面端部に厚さ４μｍの離型性領域を備えた画像記録用紙を１０００枚作製した。
この画像記録用紙上に電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ９３５：富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。
記録した画像を有する画像記録体の再生をするにあたり、以下のものを準備した。
【００７７】
（剥離部材）
参考例３のものを図２の装置に装着した。
（画像記録体の再生）
上記のように処理され画像を形成された記録体を図２の装置で再生評価を実施例１と同様に繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからは用紙は問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００７８】
〔比較例２〕
実施例２において画像記録面に離型処理したゼロックス用Ｊ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に、用紙端部の離型性処理を行わず、実施例２と同様のカラー画像を定着した用紙を、実施例２と同様に再生処理したが、約８枚に１回、画像剥離部材に用紙が巻き付き、ジャムを引き起こしたため、５００枚で終了した。ジャム回数は６１回であった。
【００７９】
〔実施例３〕
（記録体の処理）
参考例４で紙端部を高密度化した用紙に実施例２で作製した離型剤を実施例２と同様に含浸塗布し、５分間風乾後、１１５℃で１５秒オーブンで熱乾燥して記録面に離型性を付与した用紙画像記録用紙を１０００枚作製した。
この画像記録用紙上に電子写真装置（Ａｃｏｌｏｒ９３５：富士ゼロックス社製）を用いて文字やベタ画像を含むカラー画像を定着させた。
記録した画像を有する画像記録体の再生をするにあたり、以下のものを準備した。
【００８０】
（剥離部材）
参考例３のものを図２の装置に装着した。
（画像記録体の再生）
上記にように処理され画像を形成された記録体を図３の装置で再生評価を参考例１と同様に繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからは用紙は問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００８１】
〔実施例４〕
（離型性材料）
アミノ変成シリコーンオイル（商品名：ＸＦ４２−Ｂ２２０４：東芝シリコーン社製）を酢酸エチル２０００部に溶解混合し、さらにイソシアネートシラン化合物としてメチルシリルトリイソシアネート６０部、フェニルシリルトリイソシアネート２０部、その他硬化反応調整剤として、モノオクチルアシッドホスフェート８部、ジグライム１００部を攪拌混合し、塗布液を得た。
（記録体の処理）
ゼロックス用ＷＲ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に１枚あたり４ｇ含浸させ、５分風乾後、１２０℃で１０秒間オーブンで熱乾燥して記録面に離型性を付与した。さらに、参考例２の離型性材料を図１（Ｃ）に示したように、先端余白全面に幅２ｍｍにわたり含浸、塗布し、５分間風乾後、１１５℃で１５秒オーブンで熱乾燥して用紙端部に離型性領域を備えた画像記録用紙を１０００枚作製した。
【００８２】
（剥離部材）
参考例３のものを図２の装置に装着した。
（画像記録体の再生）
上記のように処理され画像を形成された記録体を図２の装置で再生評価を参考例１と同様に繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからは用紙は問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００８３】
〔実施例５〕
（離型性材料）
メチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学社製：ＫＦ９９）２０部とアミノ変性シリコーンオイル（商品名：ＫＦ８６７；信越化学工業社製）３０部を酢酸エチル３８００部に攪拌混合し、さらにアルコキシシラン化合物としてＣＨ3 Ｓｉ（ＯＣＨ3 ）3 ２８．０部と、フェニルシリルトリイソシアネート３０部を添加し、攪拌混合して塗布液を得た。
（記録体の処理）
上記離型剤をゼロックス用ＪＤ紙Ａ４判（富士ゼロックス社製）に１枚当たり５ｇ含浸させ、５分風乾後、１２０℃で１分間オーブンで熱乾燥して記録面に離型性を付与した画像記録用紙を作製した。さらに、参考例５の離型性材料を図１（Ｃ）に示したように、先端余白全面に幅１ｍｍにわたり浸漬塗布し、用紙先端部表裏面に厚さ５μｍの硬化離型層（高剛性、離型性領域）を形成した画像記録用紙を１０００枚作製した。
【００８４】
（剥離部材）
参考例３のものを図２の装置に装着した。
（画像記録体の再生）
上記のように処理され画像を形成された記録体を図２の装置で再生評価を参考例１と同様に繰り返し１０００枚分再生を行ったが、何も問題がなく画像剥離ベルトからは用紙は問題なく剥がれ、十分繰り返し再生が行えた。
【００８５】
以上のように、本発明の画像記録体のその再生方法は、上記の構成を有することから、実施例からも明らかなように、画像剥離部材部分でのジャムを発生させず、長期に渡って安定して画像剥離を行うことができ優れた効果を奏する。また、カラーコピー、さらにはそれが全面ベタ画像にも対応できる。したがって、紙を繰り返し再生できるため、１枚コピー当たりの紙単価が減少し、経済的効果が高くなるだけでなく、地球環境という観点からみても、資源の利用削減および大気中へのＣＯ2 の排出量削減（地球温暖化防止）という効果もさらに期待できるものである。
【００８６】
【発明の効果】
本発明の画像記録体によれば、容易に画像記録体の再生ができ、画像形成材料の除去性や作業効率を低下させることなく、画像記録体の画像剥離部材からの分離を巻きつき等のトラブルなく円滑に行いうるという効果を奏する。また、本発明の画像記録体の再生方法によれば、前記画像記録体を用いて画像記録体を効率よく、繰り返し安定して再生しうる画像記録体の再生方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）〜（Ｉ）本発明の画像記録体に設けられた離型性領域の例を示す平面図である。
【図２】  本発明の画像記録体の再生方法に用いられる画像記録体再生装置の一態様を示す概略構成図である。
【図３】  水性剥離液付与手段を備えた画像記録体再生装置の一態様を示す概略構成図である。
１０  画像記録体
１２  離型性を有する領域
１５  剥離ベルト（画像剥離部材）
１６  画像形成材料
２３  支持部材
【図１】
0003975571.tif 000004
【図２】
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【図３】
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