(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁下地の柱材を横方向に貫通する、ウェブと両フランジとからなる断面略コ字状の振れ止めを建物躯体壁面側から支持するための振れ止め支持金具であって、
主板部の一端側にボルト孔付き取付部と第１把持部とを突設し、第１把持部にはその基端部に第１折線を設けると共に、この第１折線から振れ止めの略フランジ幅相当分離れた位置に第２折線を設け、主板部の他端側には第１折線から振れ止めの略ウェブ幅相当分離れた位置に設けた第３折線を介して第２把持部を突設すると共に、この第２把持部には第３折線から振れ止めの略フランジ幅相当分離れた位置に第４折線を設け、更に、金具本体の主板部には第３折線の内方側で第１折線から幅の狭い振れ止めの略ウェブ幅相当分離れた位置に第５折線を設けて、この第５折線より外方端部を幅狭振れ止めの第２把持部としてなる金具本体と、
前記取付部のボルト孔に挿通されてナットで取付部に固定され、一端側が建物躯体壁面に当接されるボルトと、からなることを特徴とする壁下地の振れ止め支持金具。
【請求項２】
金具本体には第２把持部の外端部から前記第５折線に亘って金具本体長手方向に延びる２条の切込スリットを設けてなることを特徴とする請求項１に記載の壁下地の振れ止め支持金具。
【請求項３】
壁下地の柱材を横方向に貫通する、ウェブと両フランジとからなる断面略コ字状の振れ止めを建物躯体壁面側から支持するための振れ止め支持金具であって、
主板部の一端側に第１折線を介してボルト孔付き取付部と第１把持部とを突設すると共に、第１把持部には第１折線から振れ止めの略フランジ幅相当分離れた位置に第２折線を設け、主板部の他端側には第１折線から振れ止めの略ウェブ幅相当分離れた位置に設けた第３折線を介して第２把持部を突設すると共に、この第２把持部には第３折線から振れ止めの略フランジ幅相当分離れた位置に第４折線を設け、更に、金具本体の主板部には第３折線の内方側で第１折線から幅の狭い振れ止めのウェブ幅相当分離れた位置に第５折線を設けて、この第５折線より外方端部を略幅狭振れ止めの第２把持部としてなる金具本体と、
前記取付部のボルト孔に挿通されてナットで取付部に固定され、一端側が建物躯体壁面に当接される支持ボルトと、からなることを特徴とする壁下地の振れ止め支持金具。
【請求項４】
金具本体の第２把持部には、その外端部から第５折線まで金具本体長手方向に延びる２条の切込スリットを設けてなることを特徴とする請求項３に記載の壁下地の振れ止め支持金具。
【請求項５】
支持ボルトの先端部に遮音部材を装着し、この遮音部材を介して支持ボルトの先端部を建物躯体壁面に当接させるようにしてなることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の壁下地の振れ止め支持金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、壁下地の柱材を横方向に貫通する断面略コ字状の振れ止めを建物躯体壁面側から支持するための振れ止め支持金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の内装工事に使用される壁下地として一般的に使用されているものは、図１０にＫで示すように、建物躯体の壁面近くにおいて天井側に配置される上横材１５（一般に上部ランナーと呼ばれる）と、床面側に配置される下横材１６（下部ランナー）と、上下横材１５，１６間に横材長手方向適当間隔に立設される柱材１７（スタッド）とからなるものであるが、更に各柱材１７の中間部を横方向に貫通する、ウェブＷと両フランジＦ，Ｆとからなる断面コ字状の振れ止め１８を取り付け、この振れ止め１８を介して各柱材１７が互いに規制し合って室内外方向に振れるのを阻止するようにしている。この壁下地Ｋの柱材１７の室内側面に上貼り壁用のボード材１９がビス等で固着される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、建物躯体の壁面は不陸、即ち凹凸状を呈していることが多く、従って壁下地Ｋは建物躯体の壁面に対し適当な隙間をおいて設置されるようになっていることから、壁下地Ｋの例えば柱材１７を室内側から押すと、その壁下地Ｋが建物躯体側へ撓むようになって、不安定な状態となる。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑み、壁下地を室内側から押しても建物躯体側へ撓むようなことのないように振れ止めを建物躯体壁面側から支持する振れ止め支持金具を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、壁下地Ｋの柱材１７を横方向に貫通する、ウェブＷと両フランジＦ，Ｆとからなる断面略コ字状の振れ止め１８を建物躯体壁面２３ａ側から支持するための振れ止め支持金具であって、主板部４の一端側にボルト孔５付き取付部６と第１把持部７とを突設し、第１把持部７にはその基端部に第１折線８を設けると共に、この第１折線８から振れ止め１８の略フランジ幅相当分離れた位置に第２折線９を設け、主板部４の他端側には第１折線８から振れ止め１８の略ウェブ幅相当分離れた位置に設けた第３折線１０を介して第２把持部１１を突設すると共に、この第２把持部１１には第３折線１０から振れ止め１８の略フランジ幅相当分離れた位置に第４折線１２を設け、更に、金具本体２の主板部４には第３折線１０の内方側で第１折線８から幅の狭い振れ止め１８ａの略ウェブ幅相当分離れた位置に第５折線１４を設けて、この第５折線１４より外方端部を幅狭振れ止め１８ａの第２把持部２６としてなる金具本体２と、前記取付部６のボルト孔５に挿通されてナット１３で取付部６に固定され、一端側が建物躯体壁面２３ａに当接される支持ボルト３と、からなることを特徴としている。
【０００７】
請求項２は、請求項１に記載の壁下地の振れ止め支持金具において、金具本体２には第２把持部１１の外端部から前記第５折線１４に亘って金具本体長手方向に延びる２条の切込スリット２５，２５を設けてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、壁下地Ｋの柱材１７を横方向に貫通する、ウェブＷと両フランジＦ，Ｆとからなる断面略コ字状の振れ止め１８を建物躯体壁面２３ａ側から支持するための振れ止め支持金具であって、主板部４の一端側に第１折線８を介してボルト孔５付き取付部６と第１把持部７とを突設すると共に、第１把持部７には第１折線８から振れ止め１８の略フランジ幅相当分離れた位置に第２折線９を設け、主板部４の他端側には第１折線８から振れ止め１８の略ウェブ幅相当分離れた位置に設けた第３折線１０を介して第２把持部１１を突設すると共に、この第２把持部１１には第３折線１０から振れ止め１８の略フランジ幅相当分離れた位置に第４折線１２を設け、更に、金具本体２の主板部４には第３折線１０の内方側で第１折線８から幅の狭い振れ止め１８ａの略ウェブ幅相当分離れた位置に第５折線１４を設けて、この第５折線１４より外方端部を幅狭振れ止め１８ａの第２把持部２６としてなる金具本体２と、前記取付部６のボルト孔５に挿通されてナット１３で取付部に固定され、一端側が建物躯体壁面２３ａに当接される支持ボルト３と、からなることを特徴とする。
【００１０】
請求項４は、請求項３に記載の壁下地の振れ止め支持金具において、金具本体２の第２把持部１１には、その外端部から第５折線１４まで金具本体長手方向に延びる２条の切込スリット２５，２５を設けてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項５は、請求項１〜４の何れかに記載の壁下地の振れ止め支持金具において、支持ボルト３の一端部に遮音部材２４を装着し、この遮音部材２４を介して支持ボルト３の一端部を建物躯体壁面２３ａに当接させるようにしてなることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１の（Ａ）は本発明に係る振れ止め支持金具１０１の金具本体２を展開状態で示す正面図、（Ｂ）は展開状態の金具本体２の側面図、（Ｃ）は金具本体２の通常の形態（使用前の形態）を示す斜視図、（Ｄ）は使用時の形態を示す斜視図であり、図２は振れ止め支持金具１０１の使用状態を示す側面図で、この図２には壁下地Ｋの柱材１７及び振れ止め１８が示されている。振れ止め支持金具１０１は、金具本体２と、支持ボルト３及び一対のナット１３，１３とからなるもので、この金具本体２の詳細構造について図１を参照しながら以下に説明する。
【００１３】
この金具本体２は鋼板によって形成されたもので、方形状の主板部４を有し、この主板部４の一端側には、ボルト孔５付きの取付部６とこれの両側に位置する一対の第１把持部７，７とが夫々一体に突設され、各第１把持部７にはその基端部に第１折線８設けられ、そしてこの第１折線８から振れ止め１８の略フランジ幅相当分（即ち、振れ止め１８のフランジＦの幅Ｂに略相当する長さＢｘ）離れた位置に第２折線９が設けられている。各第１把持部７は、第２折線９を介して基部側片７ａと先部側片７ｂとに区画される。
【００１４】
主板部４の他端側には、第１折線８から振れ止め１８の略ウェブ幅相当分（即ち、振れ止め１８のウェブＷの幅Ａに略相当する長さＡｘ）離れた位置に設けられた第３折線１０を介して第２把持部１１が一体に突設され、この第２把持部１１には第３折線１０から振れ止め１８の略フランジ幅相当分（振れ止め１８のフランジＦの幅Ｂに略相当する長さＢｘ）離れた位置に第４折線１２が設けられている。第２把持部１１は、第４折線１２を介して基部側片１１ａと先部側片１１ｂとに区画されるが、先部側片１１ｂは左右方向中間部が切除されていて、この切除部分Ｇの左右両端部分が左右一対の先部側片１１ｂ，１１ｂとなっている。また、各先部側片１１ｂの先端部には折線２０が設けられている。
【００１５】
上記各折線８，９，１０，１２，２０には、当該折線に沿って正確且つ容易に折り曲げできるように鋼板表面に線条痕が刻設されている。また、第１折線８及び第２折線９には折り曲げが手作業で簡単に行なえるように孔２１，２２が形成されている。
【００１６】
図１の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように平面状に展開された状態の金具本体２が予め工場等において同図の（Ｃ）に示すような形態に折り曲げられる。この折り曲げに際しては、第１把持部７の基部側片７ａを主板部４に対して内向きに約１５°折り曲げ、先部側片１１ｂを主板部４に対して約３５°折り曲げる。また、第２把持部１１の基部側片１１ａを主板部４に対して内向きに９０°折り曲げ、各先部側片１１ｂを基部側片１１ａに対して内向きに９０°折り曲げ、更に各先部側片１１ｂの先端部１１ｂｏを外向きに約１０°程度に折り曲げる。第１把持部７側の折り曲げは手作業で簡単に行なえるが、第２把持部１１側の折り曲げ作業はプレス機械等で行なう。尚、第３折線１０及び第４折線１２更に折線２０に折り曲げを容易にするための孔を設けることによって、第２把持部１１側の折り曲げ作業を手作業で行なうことも可能である。
【００１７】
金具本体２は、通常は、図１の（Ｃ）に示されるような形態で使用者に供給され、そして壁下地の施工現場において第１把持部７側を最終的に同図の（Ｄ）に示すような形態に折り曲げて使用されることになるが、全ての折線８，９，１０，１２，２０に折り曲げを容易にするための孔を設けて、第１把持部７及び第２把持部１１の折り曲げ作業を手作業で行なえるようにすれば、図１の（Ａ）及び（Ｂ）に示すような平面状に展開された状態で供給し、施工現場で（Ｄ）に示されるような最終形態に折り曲げるようにしてもよい。
【００１８】
上記のような構成の金具本体２と、支持ボルト３及び一対のナット１３，１３とからなる振れ止め支持金具１０１の使用方法を図２を参照しつつ説明すると、この支持金具１０１の使用に先立って、建物躯体２３の壁面２３ａから適当間隔をおいた位置に図１０に示すような壁下地Ｋを設置し、そして所要数の振れ止め支持金具１０１を用意しておく。壁下地Ｋの振れ止め１８には隣合う柱材１７，１７間の中間部に１個の金具本体２を取り付けるものとする。尚、振れ止め１８には、通常、ウェブＷの幅がＡ（３８ｍｍ）、フランジＦの幅がＢ（１２ｍｍ）である幅広振れ止め１８Ａと、ウェブＷの幅がａ（２５ｍｍ）、フランジＦの幅がｂ（１０ｍｍ）である幅狭振れ止め１８ａとがあるが、図１及び図２に示す実施形態では、幅広振れ止め１８Ａが、そのコ字状断面のコ字状開口部Ｏを横向きにした状態で壁下地Ｋの柱１７を貫通するように使用されているものとする。
【００１９】
しかして、隣合う柱材１７，１７間の中間部に図１の（Ｃ）に示すような形態の金具本体２を持ち来たして、この金具本体２の予めコ字状に折り曲げられた第２把持部１１側を振れ止め１８の下部側に嵌合させ、この状態で、予め傾斜状に折り曲げられた各第１把持部７を図１の（Ｄ）に示すようなコ字状に折り曲げることによって、金具本体２を振れ止め１８に係嵌させる。尚、第２把持部１１側を振れ止め１８の下部側に嵌合させる際には、先部側片１１ｂの先端部１１ｂｏが外向き傾斜状に折り曲げられているめ、その嵌合操作が容易となる。その後、予め一つのナット１３を螺合し且つ先端部に遮音部材２４を装着した支持ボルト３を、金具本体２の取付部６のボルト孔５に挿通させ、そして支持ボルト３先端部の遮音部材２４が建物躯体壁面２３ａに当接した状態でもう一つのナット１３を支持ボルト３の基端部側に螺合して、両ナット１３，１３で取付部６を挟着することにより、支持ボルト３を取付部６に固定する。
【００２０】
上記のように金具本体２を隣合う柱材１７，１７の中間位置でコ字状開口部Ｏが横向き状態の振れ止め１８に係嵌させ、支持ボルト３をその先端側を建物躯体壁面２３ａに当接させた状態で取付部６に固定すれば、振れ止め１８が振れ止め支持金具１０１によって建物躯体壁面２３ａ側から支持され、それにより壁下地Ｋを室内側から押しても建物躯体壁面２３ａ側へ撓むようなことがなく、壁下地Ｋの堅牢性が確保されて、安定状態となる。支持ボルト３の先端部に装着される遮音部材２４は、支持ボルト３の先端を建物躯体壁面２３ａに直接に当てると、振れ止め１８に振動が生じた時などに支持ボルト３がガタついて金属音等を発生するため、そのような金属音等を吸収して遮断するためのものであって、ゴム材により支持ボルト３の先端部に嵌合可能な有底円筒状に形成されている。
【００２１】
図３は本発明に係る他の振れ止め支持金具１０２の金具本体２を示すもので、（Ａ）はこの支持金具１０１の金具本体２を展開状態で示す正面図、（Ｂ）は展開状態の金具本体２の側面図、（Ｃ）は金具本体２の通常の形態を示す斜視図、（Ｄ）は使用時の形態を示す斜視図であり、図４はこの支持金具１０２の使用状態を示す側面図である。この支持金具１０２の金具本体２は、幅広振れ止め１８Ａと幅狭振れ止め１８ａ（図４参照）との両方に適用できるようにしたもので、前記支持金具１０１の金具本体２と殆ど同じであるが、金具本体２の主板部４に、第３折線１０の内方側で第１折線８から幅狭振れ止め１８ａの略ウェブ幅相当分（即ち、振れ止め１８ａのウェブＷの幅ａに相当する長さａｘ）離れた位置に第５折線１４が設けられている点、及び金具本体２の第２把持部１１の外端部から前記第５折線１４に亘って金具本体長手方向に延びる２条の切込スリット２５，２５が設けられている点が異なっている。
【００２２】
この支持金具１０２の金具本体２では、図３の（Ａ）から分かるように、金具本体２の主板部４に第３折線１０の内方側で第１折線８から幅狭振れ止め１８ａの略ウェブ幅相当分ａｘ離れた位置に第５折線１４が設けられたことによって、この第５折線１４から第２把持部１１の外方端までが幅狭振れ止め１８ａの第２把持部２６となり、従って幅狭振れ止め１８ａへの取付時には第２把持部２６を第５折線１４及び第３折線１０に沿って内向きコ字状に折り曲げることにより、幅狭振れ止め１８ａを把持できる状態となるわけであるが、この支持金具１０２の金具本体２では、第２把持部１１の外端部から前記第５折線１４に亘って２条の切込スリット２５，２５が設けてあって、両切込スリット２５，２５間に形成される把持部片２６ｏのみを第５折線１４及び第３折線１０に沿って内向きコ字状に折り曲げればよいから、その折り曲げ作業が簡単容易となる。
【００２３】
この支持金具１０２の金具本体２を幅狭振れ止め１８ａに使用する場合には、図３の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように平面状に展開した状態の金具本体２を予め工場等で同の図（Ｃ）に示すような形態に折り曲げる。この折り曲げに際して、第１把持部７については振れ止め支持金具１０１の場合と同じであるが、幅狭振れ止め１８ａ用の第２把持部２６については、両切込スリット２５，２５間に形成される把持部片２６ｏのみを第５折線１４及び第３折線１０に沿って内向きコ字状に折り曲げる。この把持部片２６ｏの折り曲げは手作業で行なえる。尚、第５折線１４には把持部片２６ｏの折り曲げを容易にするための孔２７が設けられている。
【００２４】
上記のような構成の振れ止め支持金具１０２を壁下地Ｋの幅狭振れ止め１８ａに取り付けて使用する場合について説明する。ここでは、図４に示すように、幅狭振れ止め１８ａが、そのコ字状断面のコ字状開口部Ｏを横向きにした状態で壁下地Ｋの柱１７を貫通しているものとする。しかして、隣合う柱材１７，１７間の中間部に、図３の（Ｃ）に示すような形態の金具本体２を持ち来たし、この金具本体２の予めコ字状に折り曲げられた第２把持部２６の把持部片２６ｏを幅狭振れ止め１８ａの下部側に嵌合させた状態で、予め傾斜状に折り曲げられた各第１把持部７を図３の（Ｄ）に示すようなコ字状に折り曲げて、この金具本体２を振れ止め１８ａに係嵌させる。この後は、前記振れ止め支持金具１０１の場合と同様であって、支持ボルト３を金具本体２の取付部６のボルト孔５に挿通させ、遮音部材２４が建物躯体壁面２３ａに当接した状態でこの支持ボルト３を一対のナット１３，１３で取付部６に固定すればよい。
【００２５】
また、上記振れ止め支持金具１０２を幅広振れ止め１８Ａに取り付けて使用する場合には、図３の（Ｃ）に示す状態にある金具本体２の幅狭振れ止め１８ａ用第２把持部２６の把持部片２６ｏを真っ直ぐ延ばし、幅広振れ止め１８Ａ用第２把持部１１の両側部分をコ字状に折り曲げる。しかして、コ字状に折り曲げた第２把持部１１を幅広振れ止め１８Ａの下部側に嵌合させた状態で、第１把持部７側を図５の（Ａ）に示すようなコ字状に折り曲げて幅広振れ止め１８Ａの上部側に係嵌させ、その後は支持ボルト３を取付部６のボルト孔５に挿通させ、遮音部材２４が建物躯体壁面２３ａに当接した状態で支持ボルト３を一対のナット１３，１３で取付部６に固定し、図５の（Ｂ）に示す状態とする。
【００２６】
図６は本発明に係る更に他の振れ止め支持金具１０３の金具本体２を示したもので、図７のように幅広振れ止め１８Ａがそのコ字状開口部Ｏを上向き（又は下向き）にした状態で壁下地Ｋの柱１７を貫通する幅広振れ止め１８Ａに適用される振れ止め支持金具１０３の金具本体２を示し、（Ａ）は振れ止め支持金具１０３の金具本体２を展開状態で示す正面図、（Ｂ）は展開状態の金具本体２の側面図、（Ｃ）は金具本体２の通常形態を示す斜視図、（Ｄ）は使用時の形態を示す斜視図であり、図７は支持金具１０３の使用状態を示す側面図である。この支持金具１０３の金具本体２は、図１に示す振れ止め支持金具１０１と殆ど同じであるが、主板部４の一端側に突設されるボルト孔５付き取付部６の基端部に沿って第１折線８を設けると共に、この取付部６の長さを第１把持部７よりも長くなる程度に長くした点が異なっている。
【００２７】
この支持金具１０３の金具本体２は、図６の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように平面状に展開した状態から工場等で同の図（Ｃ）に示すような形態に折り曲げる。この折り曲げにあたっては、金具本体２の取付部６をその第１折線８に沿って内向き９０°、つまり直角に折り曲げると共に、この取付部６の両側にある第１把持部７，７を支持金具１０１，１０２の場合と同様に傾斜状に折り曲げ、また第２把持部１１を支持金具１０１の場合と同様にコ字状に折り曲げる。この折り曲げ作業は機械によって行なう。
【００２８】
上記のように折り曲げた金具本体２を、図７に示すようにコ字状開口部Ｏが上向き（又は下向き）状態で壁下地Ｋの幅広柱材１７を貫通する幅広振れ止め１８Ａに取り付けるには、コ字状に折り曲げてある金具本体２の第２把持部１１を上向き幅広振れ止め１８Ａの室内側に面するフランジＦ部分に嵌合させた状態で、第１把持部７側をコ字状に折り曲げて幅広振れ止め１８Ａの建物躯体壁面２３ａ側に面するフランジＦ部分に係嵌させると、取付部６が水平面に対し垂直に立ち上がった状態となるから、この取付部６のボルト孔５に支持ボルト３を挿通させ、遮音部材２４が建物躯体壁面２３ａに当接した状態で支持ボルト３を一対のナット１３，１３で取付部６に固定すればよい。
【００２９】
図８は、本発明に係る更に他の振れ止め支持金具１０４の金具本体２を示したもので、コ字状開口部Ｏを上向き又は下向きにした状態で壁下地Ｋの柱１７を貫通する振れ止め１８に適用されると共に、幅広振れ止め１８Ａと幅狭振れ止め１８ａとの両方の振れ止め１８に適用可能な金具本体２を示し、同図の（Ａ）は振れ止め支持金具１０４の金具本体２を展開状態で示す正面図、（Ｂ）は展開状態の金具本体２の側面図、（Ｃ）は金具本体２の通常形態を示す斜視図、（Ｄ）は使用時の形態を示す斜視図であり、図９は支持金具１０４の使用状態を示す側面図である。
【００３０】
この振れ止め支持金具１０４の金具本体２は、取付部６及び第１把持部７側が図６に示す振れ止め支持金具１０３の金具本体２と同じ構成であり、第２把持部１１側が図３に示す振れ止め支持金具１０２の金具本体２と同じ構成となっている。従って、図８及び図９に示す金具本体２では、振れ止め支持金具１０２，１０３と同一構成部材については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３１】
この支持金具１０４の金具本体２は、図８の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように平面状に展開した状態から工場等で同の図（Ｃ）に示すような形態に折り曲げる。この折り曲げにあたっては、金具本体２の取付部６をその第１折線８に沿って内向き９０°に折り曲げると共に、この取付部６の両側にある第１把持部７，７を支持金具１０１，１０２の場合と同様に傾斜状に折り曲げ、また幅狭振れ止め１８ａ用の第２把持部２６側では両切込スリット２５，２５間に形成される把持部片２６ｏを第５折線１４及び第３折線１０に沿ってコ字状に折り曲げる。
【００３２】
しかして、上記構成の振れ止め支持金具１０４を幅狭振れ止め１８ａに取り付けて使用する場合には、この金具本体２の予めコ字状に折り曲げられた幅狭振れ止め用第２把持部２６の把持部片２６ｏを幅狭振れ止め１８ａの室内側に面するフランジＦ側に嵌合させた状態で、各第１把持部７を図８の（Ｄ）に示すようなコ字状に折り曲げて、この金具本体２を振れ止め１８ａに係嵌させると、取付部６が水平面に対し垂直に立ち上がった状態となるから、この取付部６のボルト孔５に支持ボルト３を挿通させ、遮音部材２４が建物躯体壁面２３ａに当接した状態で支持ボルト３を一対のナット１３，１３で取付部６に固定すればよい。
【００３３】
また、この振れ止め支持金具１０４を幅広振れ止め１８Ａに取り付けて使用する場合は、幅狭振れ止め１８ａ用第２把持部２６の把持部片２６ｏは真っ直ぐ延ばしたまま、幅広振れ止め１８Ａ用第２把持部１１の両側部分をコ字状に折り曲げれた状態にしておけばよく、後は図７の場合と同様な要領で金具本体２を幅広振れ止め１８Ａに係嵌させると共に、支持ボルト３を取付部６のボルト孔５に挿通させ、遮音部材２４が建物躯体壁面２３ａに当接した状態で支持ボルト３を一対のナット１３，１３で取付部６に固定すればよい。
【００３４】
以上説明した振れ止め支持金具１０１〜１０４においては、金具本体２の第１把持部７側を一部分折り曲げ、幅広振れ止め１８Ａ用第２把持部１１側あるいは幅狭振れ止め１８ａ用第２把持部２６を夫々コ字状に折り曲げた状態にしておいて、使用にあたり施工現場で第１把持部７側を最終的にコ字状に折り曲げるようにしているため、現場での金具本体２の折り曲げ作業を迅速容易にしかも楽に行なうことができるが、金具本体２の全ての折線８，９，１０，１２，１４，２０に折り曲げを容易にするための孔を設けるなどして、各部の折り曲げが手作業で容易に行なえるようにすれば、各金具本体２を図１の（Ａ）及び（Ｂ）、図３の（Ａ）及び（Ｂ）、図６の（Ａ）及び（Ｂ）、更に図８の（Ａ）及び（Ｂ）に示すような夫々平面状に展開した状態で供給し、施工現場で最終形態に折り曲げるようにしてもよい。そのように金具本体２を平面状に展開した形態のままで供給するようにした場合は、多数の金具本体２を平板状に重ねることができるため、搬送及び保管に極めて便利となる。
【００３５】
尚、上述した振れ止め支持金具１０１〜１０４の各金具本体２には主板部４に左右２つのビス孔２８が設けてあるが、このビス孔２８は、振れ止め１８が設けられていない壁下地の場合において、金具本体２を壁下地Ｋの柱材１７にビス止めできるようにするためもので、この場合には、金具本体２の主板部４を柱材１７の所要側面部にビス止めし、支持ボルト３を取付部６のボルト孔５に通して、支持ボルト３の先端部が建物躯体壁面２３ａに当接した状態でこのボルト３を一対のナット１３，１３で取付部６に固定することによって、柱材１７を支持することができる。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の振れ止め支持金具によれば、金具本体の第１把持部を第１折線及び第２折線に沿ってコ字状に折り曲げ、第２把持部を第３折線及び第４折線に沿ってコ字状に折り曲げて、この第１把持部及び第２把持部を、コ字状開口部が横向き状態で壁下地の柱材を貫通する振れ止めの上下フランジ側に係嵌させ、そして支持ボルトを取付部のボルト孔に挿通させて、ボルト先端部が建物躯体壁面に当接した状態でこのボルトをナットで取付部に固定することによって、壁下地の振れ止めを建物躯体壁面側から確実に支持でき、壁下地を室内側から押しても建物躯体壁面側へ撓むようなことがなく、壁下地の堅牢性を確保することができる。
【００３７】
また本発明の振れ止め支持金具によれば、金具本体の主板部に、第３折線の内方側で第１折線から幅狭振れ止めの略ウェブ幅相当分離れた位置に第５折線を設けて、この第５折線より外方端部を幅狭振れ止めの第２把持部としてなるため、金具本体の第１把持部を第１折線及び第２折線に沿ってコ字状に折り曲げ、第２把持部側を第５折線及び第３折線に沿ってコ字状に折り曲げることによって、幅の狭い振れ止めに係嵌させることができるから、１種類の金具本体を幅広振れ止めと幅狭振れ止めに共用できる。
【００３８】
請求項２に係る発明の振れ止め支持金具のように、金具本体に、第２把持部の外端部から第５折線に亘って金具本体長手方向に延びる２条の切込スリットを設けた場合には、両切込スリット間に形成される把持部片のみを第５折線及び第３折線に沿って内向きコ字状に折り曲げればよいから、その折り曲げ作業が簡単容易となる。
【００３９】
請求項３に係る発明の振れ止め支持金具によれば、金具本体の取付部をその第１折線に沿って内向き直角に折り曲げると共に、第１把持部を第１折線及び第２折線に沿ってコ字状に折り曲げ、そして第２把持部を第３折線及び第４折線に沿ってコ字状に折り曲げるようにすることによって、振れ止めのコ字状開口部が上向き又は下向き状態で壁下地の柱材を貫通する振れ止めに金具本体を簡単容易に取り付けることができる。
【００４０】
更にまた、請求項３に係る発明の振れ止め支持金具によれば、金具本体の第１把持部を第１折線及び第２折線に沿ってコ字状に折り曲げ、第２把持部側を第５折線及び第３折線に沿ってコ字状に折り曲げることによって、幅の狭い振れ止めに係嵌させることができるから、１種類の金具本体を、コ字状開口部が上向き又は下向き状態で壁下地の柱材を横方向に貫通する幅広振れ止めと幅狭振れ止めとの両方に共用できる。
【００４１】
請求項４に係る発明の振れ止め支持金具によれば、両切込スリット間に形成される把持部片のみを第５折線及び第３折線に沿って内向きコ字状に折り曲げればよいから、その折り曲げ作業が簡単容易となる。
【００４２】
請求項５に係る発明の振れ止め支持金具によれば、支持ボルトの先端部に遮音部材を装着し、この遮音部材を介して支持ボルトの先端部を建物躯体壁面に当接させるようにすることにより、振れ止めが振動するなどして支持ボルトがガタついてもそれによって生ずる金属音等を遮音部材により吸収して遮断することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （Ａ）は本発明に係る振れ止め支持金具の金具本体を展開状態で示す正面図、（Ｂ）は展開状態の金具本体の側面図、（Ｃ）は金具本体の通常の形態を示す斜視図、（Ｄ）は使用時の形態を示す斜視図である。
【図２】  図１の振れ止め支持金具の使用状態を示す側面図である。
【図３】  （Ａ）は本発明の他の振れ止め支持金具の金具本体を展開状態で示す正面図、（Ｂ）は展開状態の金具本体の側面図、（Ｃ）は金具本体の通常の形態を示す斜視図、（Ｄ）は使用時の形態を示す斜視図である。
【図４】  図３の支持金具の使用状態を示す側面図である。
【図５】  （Ａ）は図３の金具本体の他の形態での使用状態を示す斜視図、（Ｂ）は（Ａ）に示す形態の金具本体と支持ボルトとによる振れ止め支持金具の使用状態を示す側面図である。
【図６】  本発明に係る更に他の振れ止め支持金具の金具本体を示すもので、（Ａ）は金具本体を展開状態で示す正面図、（Ｂ）は展開状態の金具本体の側面図、（Ｃ）は金具本体の通常の形態を示す斜視図、（Ｄ）は使用時の形態を示す斜視図である。
【図７】  図６の支持金具の使用状態を示す側面図である。
【図８】  本発明に係る更に他の振れ止め支持金具の金具本体を示すもので、（Ａ）は金具本体を展開状態で示す正面図、（Ｂ）は展開状態の金具本体の側面図、（Ｃ）は金具本体の通常の形態を示す斜視図、（Ｄ）は使用時の形態を示す斜視図である。
【図９】  図８の支持金具の使用状態を示す側面図である。
【図１０】  壁下地を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０１            振れ止め支持金具
１０２            振れ止め支持金具
１０３            振れ止め支持金具
１０４            振れ止め支持金具
２                金具本体
３                支持ボルト
４                主板部
５                ボルト孔
６                取付部
７                第１把持部
８                第１折線
９                第２折線
１０              第３折線
１１              第２把持部
１２              第４折線
１３              ナット
１４              第５折線
Ｋ                壁下地
１７              柱材
１８              振れ止め
Ｗ                振れ止めのウェブ
Ｆ                振れ止めのフランジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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