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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射針を保持するロック用チップと、このロック用チップを着脱自在に支持するシリンジと、このシリンジの内側で薬液の充填空間を形成しその摺動にて薬液を注射針の先端から排出するプランジャーを備えた注射器であって、
前記シリンジの先端部にて回転可能に保持されその内側にロック用チップのねじ部に係合するねじ部を有する回転体を設け、この回転体の先端に、充填空間に通じる通路を形成し注射針を挿通させる環状管を設け、
該環状管は、その基部に、外力の付与にて環状管を屈曲させて該通路の向きを変更する薄肉部分を有し、
前記ロック用チップとシリンジとの相互間に、ロック用チップをシリンジの軸心に沿い直線的にスライドさせるガイドを設けたことを特徴とする注射器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、注射器に関するものであり、該注射器をより一層安全に取り扱おうとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療分野で使用される注射器は、その取り扱いに際して安全性を確保する観点から、使用前、使用後（廃棄時）の注射器には注射針を覆い隠す保護カバーが取り付けられる。
【０００３】
ところで、従来の保護カバーは、注射器からの着脱が可能なキャップ形式であることから、その装着に際して誤って針先で手や指に傷をつけてしまうおそれがあること（とくに使用済みの注射器に保護カバーをして廃棄する時）、また、保護カバーを装着する作業自体煩わしいものとなっており作業者の負担（とくに精神的な負担）が大きくその改善が求められている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、注射器の使用後に安全かつ確実に注射針をシリンジ内に格納することができる新規な注射器を提案するところにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、注射針を保持するロック用チップと、このロック用チップを着脱自在に支持するシリンジと、このシリンジの内側で薬液の充填空間を形成しその摺動にて薬液を注射針の先端から排出するプランジャーを備えた注射器であって、
前記シリンジの先端部にて回転可能に保持されその内側にロック用チップのねじ部に係合するねじ部を有する回転体を設け、この回転体の先端に、充填空間に通じる通路を形成し注射針を挿通させる環状管を設け、該環状管は、その基部に、外力の付与にて環状管を屈曲させて該通路の向きを変更する薄肉部分を有し、
前記ロック用チップとシリンジとの相互間に、ロック用チップをシリンジの軸心に沿い直線的にスライドさせるガイド（回転体の回転に伴うロック用チップの供回りを防止するもの）を設けたことを特徴とする注射器である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
【０００８】
図１（ａ）（ｂ）は本発明に従う注射器の実施の形態を示したものである。図における番号１は注射針、２は注射針１を保持するロック用チップであり、このロック用チップ２の外周にはねじ部２ａが設けられている。
【０００９】
また、３はシリンジ、４はシリンジ３の内側で薬液の充填空間Ｍを形成しその本体部分の末端を押圧してシリンジ３内で摺動させ薬液を注射針１の先端から排出するプランジャー、５はシリンジ３の先端部にて回転可能に保持される回転体である。
【００１０】
回転体５はその内側にロック用チップ２のねじ部２ａに係合するねじ部５ａを有しており、その先端には充填空間Ｍに通じる通路を形成し注射針１を挿通させるための環状管５ｂが設けられている。
【００１１】
また、６はロック用チップ２をシリンジ３内にて位置決めするアンダーカット、７は環状管５ｂの基部に設けられた薄肉部分であり、該環状管５ｂに外力の付与することで、薄肉部分７を起点に環状管５を屈曲させて通路の向きを変更する。
【００１２】
上掲図１は注射器の使用時の状態を示してたものであって、注射針１はロック用チップ２及び回転体５を介してシリンジ３に保持されており、プランジャー４の押圧、摺動にて充填空間Ｍ内の薬液を注射針１の先端から確実に排出する。
【００１３】
かかる注射器の使用後（廃棄時）に、プランジャー４を一たん引き戻してシリンジ３内に空間を形成し、ここで回転体５をシリンジ３の周りで回転させると、回転体５のねじ部５ａに係合するロック用チップ２はアンダーカット６の凸部を乗り越えて注射針１とともにプランジャー４に向けてスライドしていく。そして、ロック用チップ２のねじ部２ａと回転体５のねじ部５ａの係合が解除されたとき図２に示すようにロック用チップ２は注射針１とともにシリンジ３の空間（充填空間）へと落下し、次いで、指等によって環状管５ｂに外力を負荷して薄肉部分７を起点に折り曲げ（塑性変形）、通路の向きを変更することで注射針１の格納を完了する。
【００１４】
本発明に従う注射器は以上の手順をたどることにより注射針１に触れることなしに注射針１をシリンジ３内に確実に格納することを可能とするものであり、環状管５の折り曲げにより注射針１が通路から飛び出すこともない。
【００１５】
回転体５のねじ部５ａにロック用チップ２のねじ部２ａを単に係合させた構造では回転体５を回転させたとき、ロック用チップ２が供回りしてシリンジ３の空間内に落下させることができない場合も想定されるが、このような場合には、その要部を図３に示すように、シリンジ３の内側に予め縦リブ３ａを設けておき、この縦リブ３ａをロック用チップ２に設けた凹部に適合させておくのがよい。
【００１６】
この種の注射器において注射針とその他の構成部材を分別するに当たっては、プランジャー４をシリンジ３から引き抜くだけで注射針を取り出すことができるので、分別回収についても極めて簡単に行い得る。
【００１７】
図４は本発明に従う注射器の要部（シリンジ３の開口端）を示した図であり、図中８はシリンジ３の開口端に設けた抜け止めリングである。抜け止めリング８はねじ止めタイプ、接着タイプ、アンダーカットタイプのものが適用でき、シリンジ３の開口端にこのような抜け止めリング８を設けておくことにより、注射器の廃棄に際してプランジャー４がシリンジ３から外れて注射針１が外部に飛び出すことはなく、安全性がより一層高まる。
【００１８】
図４に示すような注射器は注射針をシリンジ内に格納したのち、シリンジにプランジャーを挿入したままで廃棄する。
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、回転体を回転させて注射針をロック用チップとともにシリンジ内に落下させ、環状管を折り曲げるだけで注射器を廃棄できるので針先が手や指に触れて傷をつけるおそれは全くなく、また、注射針の格納の際の煩わしさも軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）（ｂ）は本発明に従う注射器の構成説明図である。
【図２】  図１に示した注射器の使用後における状態を示した図である。
【図３】注射器の要部の外観を示した図である。
【図４】本発明に従う注射器の他の構成例をその要部について示した図である。
【符号の説明】
１  注射針
２  ロック用チップ
２ａ  ねじ部
３  シリンジ
４  プランジャー
５  回転体
５ａ  ねじ部
５ｂ  環状管
６  アンダーカット
７  薄肉部分
８  抜け止めリング
Ｍ  充填空間
【図１】
0004017415.tif 000002
【図２】
0004017415.tif 000003
【図３】
0004017415.tif 000004
【図４】
0004017415.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭と、金属酸化物と、炭酸塩または重炭酸塩とを必須成分とし、金属酸化物が酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛から１以上選ばれ、炭酸塩又は重炭酸塩が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、重炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カルシウムから１以上選ばれる香。
【請求項２】
金属酸化物の粒子径が、ナノメーター範囲であり、さらにルチル型又はアナターゼ型である請求項１記載の香。
【請求項３】
香１００重量部中に、金属酸化物と、炭酸塩又は重炭酸塩のいずれか一種が、０．１〜８０重量部である請求項１記載の香。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多湿時における室内の湿度を低減させ、生活空間を快適にする効果を有する香に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に香は、線香の形で仏事等に広く供されているが、最近では、室内等での異臭やペット臭をマスキングしたり、リラックスやリフレッシュなど香り空間を楽しむために、燃焼時に発散する香りの官能効果を期待して焚かれることが多い。したがって、香に使用される素材も、炭を含む有機性物質を中心に繁用されている。無機物の配合は、主として香の物理化学的な性状を調整するために実施される。代表的な物質は、水酸化物、炭酸塩、重炭酸塩、金属酸化物などである。
【０００３】
一方、香の機能的側面として挙げられるものに、香を焚くと空気が爽やかになると言われている。しかし、これについての明確な根拠はない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はその爽やかさについて鋭意探究し、香にこれら無機物質を適切に配合することによって、除湿という機能を付加したものであり、爽やかな生活空間を演出するという新しい機能を持った香を提供せんとするものである。
【０００５】
香において、無機物はいくつかの目的で配合されている。このうち二酸化チタンを使用した方法（特開昭５６−３６４０９号）があるが、これは飽くまでも線香の木地への着色および煙量の調整であり、本発明が意図するところの除湿の処理とは全く異なった目的である。そこで本発明者らは、二酸化チタンおよびその他の無機物について更に詳細な検討を重ねた結果、以下に示す手段によって課題を解決できることを見出し、本発明の完成を見るに至ったものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
而して、本発明に係る香の要旨とするところは、炭と、金属酸化物と、炭酸塩または重炭酸塩とを必須成分とし、金属酸化物が酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛から１以上選ばれ、炭酸塩又は重炭酸塩が、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、重炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カルシウムから１以上選ばれる香にある。
【０００７】
また、斯かる香は、炭と、金属酸化物と、炭酸塩又は重炭酸塩とを必須成分として、これに糊料、賦形剤、香料を加えて構成し、これらに溶剤を加え、均一に混和して線香状、円筒状、円錐状、角錐状、角柱状、花弁状等の各種形状に成型後、乾燥することによって製造するものである。
【０００８】
また上記構成における炭とは、具体的には例えば木炭、活性炭、備長炭を意味し、これらの炭を一種もしくは二種以上を組み合わせてもよい。またいずれの由来の炭でもよい。
【０００９】
また、上記構成における金属酸化物とは、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化亜鉛を意味し、これらの一種ないしは二種以上の組み合わせを用いてもよい。
【００１０】
また上記構成における炭酸塩とはアルカリ金属の炭酸塩、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、またはアルカリ土類金属の炭酸塩例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛であり、また重炭酸塩とは、重炭酸ナトリウム、重炭酸カルシウム、重炭酸カリウム、重炭酸マグネシウムを意味し、これらを一種もしくは二種以上を組み合わせてもよい。
【００１１】
また、上記構成における金属酸化物は、粒子径がナノメーターの範囲、例えば１０〜１００ｎｍが望ましい。
【００１２】
また、上記構成における金属酸化物と炭酸塩又は重炭酸塩のいずれか一種の香１００重量部に対する量は、０．１〜８０重量部である。
【００１３】
本発明に係る香による除湿効果は、以下のように説明される。
除湿効果：香は炭、炭水化物（糊粉、賦形剤、結合剤）、無機炭酸塩、金属酸化物で構成される。炭は、燃焼時（燃焼温度：約５００〜６００℃）、大気中の酸素と結合し、二酸化炭素となって、高温の上昇気流を発生する。この際、周囲の大気中より水分（湿気）を気流中に巻き込み、気流の流れと（二酸化炭素との結合）共に室内外へ移動する。また炭水化物は、燃焼によって水蒸気と二酸化炭素を放出し、炭水化物が天然物の場合、一部灰分（炭酸ナトリウム等）を生成する。水蒸気と二酸化炭素とは、高エネルギーの気流となって、同様に周囲から湿気を巻き込み拡散する。さらに無機炭酸塩、例えば炭酸カルシウムは、燃焼時の熱分解で、二酸化炭素と酸化カルシウムを灰分として生成する。この二酸化炭素も前述の如く上昇気流となって湿気を巻き込み室内外への拡散除去に寄与する。この燃焼時の除湿に加えて、燃焼後、生成した灰分の炭酸ナトリウムと酸化カルシウムのうち前者は、周囲より湿気を吸収して、結晶水として固定する。後者は水和反応により発熱しつつ湿気と反応して水酸化カルシウムとなり湿気を固定する。本発明に係る香の除湿機能はこれらの総合作用によって達成される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明する。
炭５０ｇ、二酸化チタン２２ｇ、炭酸カルシウム３．７ｇ、澱粉５ｇを混和し、これらに香料、顔料を混合して角柱状に成形し、乾燥させて香を製造した。
【００１５】
上記によって製造した香と市販の除湿ゲルとについて、吸湿率の変化を比較測定した。
【００１６】
実験方法１：試料を１ｍ３  のボックス内（２３℃、８７％ＲＨ）に３０分放置し、湿度変化を記録した。また香に関しては、同時間ボックス内で燃焼させ、その湿度変化を記録した（表１）。
【００１７】
【表１】
0003964265.tif 000002
【００１８】
【発明の効果】
本発明に係る香は以下のように優れた機能を有する。
１）高燃焼エネルギーの上昇気流を発生する。
２）上昇気流に水分を乗せて、室内の湿度を低下させる。
３）燃焼後の灰が湿気を吸着する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  香の灰の吸湿率を示すものである。
【図１】
0003964265.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が小径球状の長軸ブリッスルと、先端が大径球状の短軸ブリッスルを組合せたものをブラシ基台にほぼ垂直に埋め込んで複数のブリッスル列を形成し、これらブリッスル列の長手方向の中心軸の近辺をほぼ水平面とし、残る両側の少くとも一方を両端方向に上方に傾斜するほぼ円弧状凹面に形成し、この円弧状凹面を形成するブリッスル列の円弧は中央部のブリッスル列に近づく程曲率を大きくした発毛促進ブラシ。
【請求項２】
前記長軸ブリッスルと短軸ブリッスルのそれぞれの組合せは連続した１本のモノフィラメントより成る請求項１に記載の発毛促進ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は洗髪時に頭皮、毛穴及び毛根をマッサージすることにより、頭髪のない人、頭髪の薄い人、抜け毛の多い人の発毛促進に使用するブラシに関する。
【０００２】
【従来の技術】
洗髪時に使用されるブラシとしては、各種のものが市販されておりブラシの先端面が平面状のもの、放射状のものなど整髪には支障ないが、マッサージの際頭皮に万遍なく接触しない点でブラッシングの効率が悪いばかりでなく、点接触、あるいは線接触でのブラッシングとなるため、ブラッシングの面が狭い上、適度の強さでブラッシングの調節をする上で難点があり、発毛促進のためのマッサージ用ブラシとしては欠点が多いのが実体である。また頭部には、頭側部のようにやや球面状に突起した部分と頭頂部のようにフラットに近い部分があり、それぞれの部分を万遍なく且つ適度の強さでマッサージするには難点がある。
【０００３】
【発明の課題】
そこでこの発明の課題は、頭髪のない部分や頭髪の薄い部分の洗髪時のマッサージに際し、頭皮、毛穴及び毛根を万遍なくしかも適度の強さで効率良くマッサージすることにより、頭髪のない部分や頭髪の薄い部分、抜け毛後の毛孔部などの発毛を促進するためのブラシを提供することである。
【０００４】
【課題の解決手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、先端が小径球状の長軸ブリッスルと、先端が大径球状の短軸ブリッスルを組合せたものをブラシ基台にほぼ垂直に埋め込んで複数のブリッスル列を形成し、これらブリッスル列の長手方向の中心軸近辺をほぼ水平面とし、残る両側の少くとも一方を両端方向に上方に傾斜するほぼ円弧状凹面に形成したのである。前記円弧状凹面を形成するブリッスル列の円弧を中央部のブリッスル列に近づく程曲率を大きくしておくのがよい。また前記長軸ブリッスルと短軸ブリッスルのそれぞれの組合せを連続した１本のモノフィラメントで形成するのがよい。
【０００５】
【実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１にブラシ基台に配列された植毛孔の一例を示す。図示のように、ブラシ基台１の一端には、柄２が設けられ、基台１には、例えば９列の植毛孔１０が設けられている。これらの植毛孔１０は、約２ｍｍ〜５ｍｍの間隔で設けられた円形孔で、孔径は約１．５ｍｍ〜２ｍｍ程度であり、図２に示すように、通常４本のブリッスル１１が植毛されている。即ち、長短のブリッスルは連続した１本のモノフィラメントより成り、２本のモノフィラメントを二つ折りにして植毛孔１０に押し込み、止め金１２によって係止してある。この止め金１２を設けず、モノフィラメントを植毛孔１０に圧入して、その弾性でブリッスル１１を孔１０内に保持するようにしたものもある。
【０００６】
いま、前記植毛孔１０が図１に示すように９列設けられているとし、これを基台１の長手方向の中心軸近辺に対応する中央部３列と両側３列の植毛孔列１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃに分け、それぞれの植毛孔列に植毛されたブリッスル列を１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃとすると、図３及び図４に示すように中央のブリッスル列１１Ａは、ブリッスルの毛先が全体として平坦で（長短はあっても）、両側のブリッスル列１１Ｂ、１１Ｃは、毛先が列の両端方向に上方に傾斜するほぼ円弧状凹面を画くようにしてある。そしてこの円弧は、内側即ち中央部のブリッスル列１１Ａに近づく程、曲率Ｒを大きくしてある。なお、円弧状面を片側だけに設け、他は平坦面としてもよい。また、植毛孔１０の配列は、図１に限らず、他の配列でもよい。列数も９列に限定されない。
【０００７】
前記ブリッスル列１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃのブリッスル１１は、図５に示すように長短のブリッスル１１ａ、１１ｂが入り混っている。そして、先端にはほぼ円球状の球１２ａ、１２ｂが設けられ、短軸ブリッスル１１ｂの球１２ｂは長軸ブリッスル１１ａの球１２ａより大径になっている。これらブリッスル１１はナイロン等の弾性を有する合成樹脂で形成するのが好ましく、その軸径は約０．２５〜０．４０ｍｍ、先端の球径は約０．４〜１．０ｍｍが好ましい。長軸ブリッスル１１ａと短軸ブリッスル１１ｂの割合は約７：３〜３：７程度の範囲で選択可能である。
【０００８】
上記のようなブラシは、洗髪時に使用すると洗剤による滑りがよくスムーズにブラッシングできるので好ましく、その場合は少くとも１００回（一度の髪すき、即ち一はけを１回とする）以上ブラッシングするのがよい。さらに、ブリッスル軸径の細い柔軟なブラシとブリッスル軸径のやや太い硬いブラシを組合せて使用するのが望ましい場合がある。例えば、ブラッシングの当初は刺激の少ない柔軟なブラシを用い、頭皮が刺激に馴れると硬いブラシに替えたり、頭髪の薄い初期には柔軟なブラシを用い、頭髪が濃くなると硬いブラシに替えるなどである。勿論、この発明のブラシは整髪用として用いることができる。
【０００９】
【発明の効果】
この発明によれば、以上のように、小径の球状先端を有する長軸ブリッスルと、大径の球状先端を有する短軸ブリッスルを混合させてブラシを形成したので、ブラッシングの際に長軸ブリッスルが比較的柔いタッチで刺激を加え、短軸ブリッスルが強い刺激を加えて、刺激の強弱によるマッサージ効果が高められ、また、ブラシの片側面を円弧状にし中央部を平坦にしたので、頭頂部から頭側部方向にブラッシングを行なうと、ほぼ平坦な頭頂部にブラシの中央平坦面が当接し、円弧状頭側部に至ってブラシの片側円弧面がよくフィットし、ブラシの接触面積が増大して効果的なブラッシングが可能となる。
【００１０】
さらに、硬軟２種類のブラシを使用することによって、頭皮に対する刺激度を頭髪の薄さやブラッシングの時期に応じて変化させることができるので、発毛促進により効果の高いブラッシングを行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のブラシの植毛孔の配列の一例を示す平面図
【図２】植毛構造の一例を示す部分縦断面図
【図３】ブラシの毛先面の一例を示す斜視図
【図４】同上の横断面図
【図５】ブリッスルの拡大正面図
【符号の説明】
１  ブラシ基台
２  柄
１０  植毛孔
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  植毛孔列
１１、１１ａ、１１ｂ  ブリッスル
１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ  ブリッスル列
１２  止め金
１２ａ、１２ｂ  球
【図１】
0003964227.tif 000002
【図２】
0003964227.tif 000003
【図３】
0003964227.tif 000004
【図４】
0003964227.tif 000005
【図５】
0003964227.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表糸と裏糸による地編み部と柄糸と裏糸による柄編み部を有する柄編み靴下の構成において、柄編み組織の直前および／または直後の１〜数ウエールのみにさらに合成繊維の嵩高加工糸を添え糸として編み込んで成ることを特徴とする柄編み靴下。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、柄部分の編目の大きさを調整することによって外観の改善をはかった柄編み靴下の提供に関する。
【０００２】
【従来の技術】
通常のソックス編機により編成される柄編み靴下は、表糸と裏糸による地編部、柄糸と裏糸による柄編部を適宜繰り返して編成されるが、その切り替え部の編目が大きくなるため、表糸の端末が表面に表れる外観不良の欠点を有した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる欠点を解消した柄編み靴下の提供に関する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
しかるに、本発明は、
項１. 地編み部と柄編み部を有する柄編み靴下の構成において、柄編み組織の直前および/または直後の１〜数ウエールに編目調整用の糸を編み込んで成ること。
項２. 編目調整用の糸を合成繊維の嵩高加工糸としたこと。
項３．柄編み組織がボーダー柄であること。
に特徴を有する柄編み靴下の提供に関する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
従来、汎用されるソックス編機を用いて、図1に示すような脚部２、甲部３にボーダー柄４，５を有する靴下１を編成する場合、脚部２は図２に、また、甲部３は図３に、編み組織を模式的に示すように表糸と裏糸による地編み部６（図中空白域）、柄糸と裏糸による柄編み部７（図１におけるボーダー柄４，５に相当；図中斜線域）を繰り返して編成するのであるが、かかる方法による場合、脚部２においては柄編み組織直前の地編み部８、および柄編み部７が終った直後の地編み部９において、また、甲部３においては柄編み組織直前の地編み部８の編目がゆるんで大きくなり、その結果、表糸の端末、即ち、糸端が編地の表面に表れ、外観不良の欠点を生じた。
本発明は、かかる点、脚部２においては図４に示すように柄編み部７の編み始め直前と直後１０、編み終わり直前と直後１１の各２ウエール（図中×印域）に、また、図５に示す甲部３においても柄編み部７の編み始め直前と直後１２、編み終わり直前と直後１３の各２ウエール（図中×印域）に夫々編み目調整用の糸、例えば、地編み部に用いた表糸、裏糸、柄糸に加え、第３の糸として他の糸を添え編みすることによって、ループを詰め、前記した編目ループの拡大を防止して従来の欠点を解消したものである。
なお、図中において、Cは編み組織のコース方向、Ｗはウエール方向を表した。
【０００６】
本編成が可能な編み機としては、例えば、シングルシリンダー編み機を例示することができるが、これに限定されない。
また、地編み部と柄部の編み組織について例示すれば、地編み部については、表糸と裏糸のプレーティング編、柄部については、柄糸と裏糸のプレーティング編が例示でき、特に好ましくは、ボーダー柄に適している。しかしながら、これに類似する編み組織、同様の課題を有する編み組織においても適用可能である。
本構成に用いる表糸、裏糸、柄糸、添え糸の太さ、素材、組み合わせについては任意であり、通常靴下の編成に用いられる素材を適宜選択して用いればよい。具体的に一例を挙げれば、表糸として６０/２（65番手/2コ）の綿糸を用い、裏糸、柄糸として５０/２（50デニールのウーリーナイロン糸２本）、添え糸として３０/２（30デニールのウーリーナイロン糸２本）用いたものが例示できる。なお、特に、添え糸としては、嵩高性があり、熱セット性に優れる合成繊維の伸縮加工糸が効果において優れるため好ましい。かかる添え糸は、編成にかかわるオン、オフ制御により前記のように特定の部位に編み込むものである。また、その編み込みは、柄編み部の編み始め直前と直後、編み終わり直前と直後の両方、或いは、編み始め、編み終わりの何れか一方に１〜数ウエール行うもので、かかる編み込み部位、ウエール数は任意であって、機能上必要最小限の範囲で行えばよい。
以下、具体的に例を挙げて説明するが本発明はこれに限定されない。
【０００７】
【実施例】
（実施例1）
シングルシリンダー編み機（機種；ＫＳ１３６Ｎ）により、表糸60/2綿糸、裏糸30/75ＦＴＹ糸、柄糸50/2ウーリーナイロン糸、添え糸50/2ウーリーナイロンを用い、図1に示すようなボーダー柄を有する靴下を編成した。
この際、脚部２においては図４に示すように柄編みの直前１０と直後１１の各２ウエール（図中×印域）に、また、図５に示す甲部３においては直前１２と直後１３（図中×印域）の２ウエールに夫々編み目調整用の糸、即ち、添え糸を編み込み本発明靴下を得た。
かかる靴下は、ボーダー柄の切り替え部において糸端が表に現れなかった。
【０００８】
【発明の効果】
本発明の構成によれば、柄編み組織の切り替え部において糸端が表出することがないので、外観が著しく改善されるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の柄靴下を例示した斜視図。
【図２】従来のボーダー柄靴下の脚部の編み組織を模式的に示した図。
【図３】従来のボーダー柄靴下の甲部の編み組織を模式的に示した図。
【図４】本発明のボーダー柄靴下の脚部の編み組織を模式的に示した図。
【図５】本発明のボーダー柄靴下の甲部の編み組織を模式的に示した図。
【符号の説明】
１  ボーダー柄靴下
２  脚部
３  甲部
４  ボーダー柄
５  ボーダー柄
６  地編み部
７  柄編み部
８  柄編み組織直前の地編み部
９  柄編みが終った直後の地編み部
１０  柄編み組織直前の地編み部
１１  柄編みが終った直後の地編み部
１２  柄編み組織直前の地編み部
１３  柄編みが終った直後の地編み部
【図１】
0003964737.tif 000002
【図２】
0003964737.tif 000003
【図３】
0003964737.tif 000004
【図４】
0003964737.tif 000005
【図５】
0003964737.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川本流の取水口から導水路を介して取り込んだ河川水を堤体によって堰き止めた貯水池を設け、前記堤体及び前記貯水池を前記河川本流から外れる箇所に設けたダム構造において、前記堤体より上流側の前記河川本流に導く放水路を設け、その放水路の放水地点を前記取水口の付近に設けたことを特徴とするダム構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はダム構造に関し、特に堤体及び貯水池を河川本流から外れる箇所に設けるダム構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の基本的なダム構造では、河川本流を堤体で堰き止めることによって貯水池を創造するため、堤体あるいは貯水池が河川本流を上流部と下流部とに分断し、その結果、上流部では土砂生産の増加したり堆砂が進行する一方、下流部では土砂流下量あるいはまた栄養塩が減少したり、上下流部間の生態交流が遮断される等の問題があった。
【０００３】
以上のような諸問題の解決策として、特開平５−１７９６３１号公報には、河川本流の上流部と下流部とを迂回して常時連通し、土砂等の流下及び魚類等の遡上・流下等を許容するバイパストンネル（仮排水トンネルの転用を含む。）を付設したダム構造が提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に開示されるダム構造であっても、河川本流を堤体で堰き止める点は従来のダム構造と同様であるため、水没に伴う立ち退き住民の発生や環境問題あるいは河川本流の航行・水運機能の喪失等といった問題が残り、ダム開発側と河川保護側とが常に対立しているのが現況である。
【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、河川本流での水没をなくし、河川本流が本来持っている航行・水運等の諸機能をそのまま保存することができ、ダム開発側と河川保護側との対立に拮抗を与え得るダム構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るダム構造は、河川本流の取水口から導水路を介して取り込んだ河川水を堤体によって堰き止めた貯水池を設け、前記堤体及び前記貯水池を前記河川本流から外れる箇所に設けたダム構造において、前記堤体より上流側の前記河川本流に導く放水路を設け、その放水路の放水地点を前記取水口の付近に設けたことを特徴とする。
【０００７】
即ち、本発明に係るダム構造は、堤体と、この堤体によって堰き止められ、河川本流に対して河川水を取水及び放流する貯水池とを河川本流から外れる箇所に設け、貯水池には河川本流から導水路（導水トンネル等を含む。）を経て河川水を供給し貯留するものである。
【０００８】
「河川本流から外れる箇所」とは、河川本流の持つ航行・水運機能、生態系の上下流方向の自由な遡上・流下を妨げない機能等を一切損なうことのない河川本流以外の箇所であり、例えば河川本流近傍の一定の低地や凹地あるいは河川支流等であって、貯水池として機能するのに必要で適切な要件を満たし、水没に伴う不可逆的な影響が重大ではなく、水没に伴う立ち退き住民が極力少なくなるような箇所を選定することが望ましい。
【０００９】
本発明では、堤体及び貯水池を従来のダム構造と同様に河川本流に設けることが可能であり、その方が技術的・経済的に有利である場合であっても、河川本流以外の位置にあえてダムを設置することにより、河川本流にダムを設置して貯水規模を稼ぎ、利水・発電等の利益を得ようとするダム開発側と、河川本流の航行・水運機能の利用や生態系の維持機能を保存しようとする河川保護側とに対し、両者の中間的な技術として新たな解決策を与えることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例を添付図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係るダム構造の一例として、堤体１０及び貯水池１１を河川本流１に流入する河川支流２に設けた例を略示する説明図である。堤体１０は、河川本流１に対する河川支流２の流入口に当該支流２を堰き止めるような形で築造され、支流２に対しては、取水口１２'を本流１に放水口１２"を支流２に設けた導水路１２を介する自然流下により、本流１の河川水を供給・貯留し、これによって、参照番号１１'を付した破線によって湛水面が表される貯水池１１が創造される。
【００１２】
また、発電等で使用した貯水池１１の河川水を河川本流１に放流するに際し、放水路１３を堤体１０から本流１に沿って上流側に導くことにより、取水地点である取水口１２'と放水地点１３'との距離を短縮し、その間の流量の減少や枯渇を防止するといった具合に、取水地点と放水地点との距離は、河川本流１の勾配によって適宜変更する。
【００１３】
更に、発電等を行う場合は、予め河川本流１の流量と発電用水量との比率を河川本流１の持つ本来の諸機能を損なわない範囲に設定し、発電等が河川本流１の流量に悪影響を与えないようにする。
【００１４】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係るダム構造では、堤体及び貯水池を河川本流から外れる箇所に設けることにより、河川本流は堰き止められないため、河川本流での水没及び立ち退き住民の発生がなくなり、また、河川本流が本来持っている航行、水運機能や生態系の上下流方向の自由な遡上・流下等の移動を妨げない機能等をそのまま保存することができ、従って、ダム開発側と河川保護側とに対して新たな解決策を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るダム構造の一例として、堤体及び貯水池を河川本流に流入する河川支流に設けた例を略示する説明図である。
【符号の説明】
１  河川本流
２  河川支流
３  圧力補償水タンク
１０  堤体
１１  貯水池
１２  導水路
１２’  取水口（取水地点）
１２”  放水口
１３  放水路
１３’  放水地点
【図１】
0003964010.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され、その一端に底部を有する有底筒状ケースをもつ電池において、
前記底部全体を平面度０．３ｍｍ以下の平坦な板状とし、中心に対し対称に形成された複数の花弁が形成され各々の花弁の両側縁に沿ってリブを設けたケース内の負極集電体を前記底部の内面のほぼ全面にわたり接触させたことを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池に係り、特に、電池用の円筒状有底筒状ケースの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電池用の有底筒状ケースとしては図４に示すものが知られている。この有底筒状ケース１は、金属板よりなり、円筒部２と筒部３を有し、底部３の中央部は、外側に向かってやや突出し、隆起部４と非隆起部５をもつ二段形状とされ、これらは円筒部２と一体に形成されている。そして、底部３の内側には、図５に示す円形板状負極集電体６が挿入されている。そして、この負極集電体６の中心には、底部３の隆起部５の内面と接触させるための切込み舌片７が形成されている。なお、８は渦巻き筒状に巻回された公知の負極を示し、９は、電池間接続体を示している。この電池間接続体９は、隆起部５の外面に溶接されるため、ケース１と干渉しない位置をとることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の電池ケースの底部３には、内圧の上昇に対抗できるように隆起部４と非隆起部５とからなる二段形状を与えて剛性を増大させており、非隆起部４の内面に負極集電体６の外周部１０が当接し、隆起部５の内面に前記舌片７が当接するようになっている。ところが、この構成では、底部３の内面と負極集電体６とは全面を当接させることはできず、接触面積が少なく、電気抵抗が増大するという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、ケース底部と負極集電体の接続部の電気抵抗を低減可能な有底筒状ケースをもつ電池を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記、従来の技術の問題を解決するため、本発明の電池では、その有底筒状ケースの底部全体が平坦な板状とされ、ケース内の負極集電体がケース底部の内面のほぼ全面にわたり接触させられる。ケース底部の平坦度は、その面の微小凹凸の高さが０．３ｍｍ以下になるようにするのが望ましい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電池の実施の形態を図１及び図２を参照して説明する。なお、電池の構成は、有底筒状ケースを除いて従来の技術と同一につき、説明を省略する。
【０００７】
電池の有底筒状ケース２０は、金属板よりなり、円筒部２１を有し、その一端側は底部２２とされ、この底部２２は平坦で、望ましくは平面度０．３ｍｍ（微小凹凸の高さの差が０．３ｍｍ）以下の平板状をなし、かつ円筒部２１と一体に形成されている。そして、底部２２の内側には、負極集電体６が挿入され、この負極集電体６には公知の負極８が溶着されている。負極集電体６は渦巻状に巻かれた負極８に接続されている。
【０００８】
図１及び図２に示すように、負極集電体６は花弁形の平板で、底部２２の内面のほぼ全面には負極集電体６の全面が接触するようにプロジェクション溶接あるいはスポット溶接により固着されている。このため、底部２２に対する負極集電体６の接触面積が最大にとれ、したがって、電気抵抗値が低減する。そして、平坦面をもつ底部２２の内面に平板状の負極集電体６が溶接されるので、二重構造となり、電池内圧の上昇には強い構造となる。すなわち、公知例のように底部を二段形状にしなくても二重壁のために剛性及び強度をもつ。
【０００９】
負極集電体６の各花弁の両側縁には、図２において紙面上方へ立ち上がるリブ６ａが形成されている。これらのリブ６ａは図１の位置で上方へ僅かに立ち上がり、負極集電体６と負極８との溶接の際に用いるプロジェクションとなる。図５に示す従来の円形負極集電体６はスポット溶接により凹凸に変形し易い。しかし、負極集電体６のように花弁の両側縁に沿いリブ６ａがあると、溶接時に凹凸が生じることがなく確実な溶接強度を得ることができる。また、リブ６ａは断面係数を増大させて強度を上げる効果がある。
【００１０】
図３は、電池の内圧に対する底部２２の変形量を示すものであって、本発明の底部２２の場合は○印、従来の底部３の場合は×印で示している。これからもわかるように、底部２２が平坦な平板状でも従来の二段形状のものと強度差異のないことがわかる。
【００１１】
なお、底部２２には外方への隆起部５（図４）がないが、底部２２へ溶接される電池間接続体９を９ａで示すように底部２２から離れる方向へ段付けすることにより、ケース２２と電池間接続体９の干渉を避けることができる。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明による電池は、そのケースの底部を平坦な平板状とし、かつ負極集電体を底部の内面のほぼ全面にわたり接触させたので、負極集電体とは底部の接触面積が大きく、両者の間の電気抵抗値は低減する。そして、底部は平板状なので従来の二段形状に比べて底部の形成工程は簡単でケースの製造コストが安くなる。しかも、底部と負極集電体の全面の固着によりケース底部の強度が低下することはない等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電池の有底筒状ケースの下部の縦断面図。
【図２】図１で用いられる負極集電体の平面図。
【図３】有底筒状ケースに加わる内圧と底部の変形量との関係を示すグラフ。
【図４】従来の電池の有底筒状ケースの下部の縦断面図。
【図５】図４における負極集電体の平面図。
【符号の説明】
６  負極集電体
８  負極
９  電池間接続体
２０  ケース
２１  円筒部
２２  底部
【図１】
0003964062.tif 000002
【図２】
0003964062.tif 000003
【図３】
0003964062.tif 000004
【図４】
0003964062.tif 000005
【図５】
0003964062.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板バネと印字ピンで構成されており印字行に沿って所定ピッチで並べて配置された複数のドット印字ハンマと、該印字ハンマを非印字位置に保持するために磁気吸引力を発生する磁石手段と、前記印字ハンマを固定するため印字ハンマの後部固定端側に設けたリアプレートと、前記板バネのバネ常数を調整するアジャストプレート及びアジャストスクリュと、前記板バネ、リアプレート及びアジャストプレートを締結する締結部材と、前記印字ハンマを駆動するために各印字ハンマに対応して設けられ、所定幅のパルス電流が供給されて前記磁石手段の磁界を打ち消す釈放用電磁コイルと、前記印字ハンマを保持し、行方向に沿って往復移動するハンマバンクと、該ハンマバンクを往復移動させるためのシャトル機構を備え、前記ハンマバンクの往復移動の過程で前記各印字ハンマを駆動して印字するドットラインプリンタであって、前記リアプレートの板バネ当接面側の板バネ支点近傍で、かつ前記締結部材よりも先端側に溝を設けたことを特徴とするドットラインプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は行方向に沿って並べて設けられた複数のスプリングチャージ式ドット印字ハンマを保持したハンマバンクを行方向に沿って往復移動させ、この往復移動の過程でドット行を印字するドットラインプリンタのハンマ機構部に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３及び図４に示すように、印字ハンマの板バネ５を例えばマグネット２の磁気吸引力によって非印字位置に保持し、釈放用電磁コイル７（以下単にコイルという）に所定パルス幅の釈放電流を供給することによって前記印字ハンマを釈放飛行させて印字するスプリングチャージ式印字ハンマでは、板バネ５はリアプレートを介してヨークベースに固定されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来のハンマ機構部には次のような問題がある。
【０００４】
印字速度の高速化に伴い、単位時間当たりの打撃数が多くなると、印字ハンマ駆動周期を上げるため、一般的には板バネのバネ常数を高くする必要がある。
【０００５】
バネ常数が高くなれば、ばねの長さ変化による固有振動数の変化も大きくなる。固有振動数の変化が大きくなればハンマの駆動周期もばらつき、この結果印字用紙に打たれるタイミングが異なり、最終的に印字品質も低下するという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、高速化に伴い印字ハンマのバネ常数が上がっても印字ハンマのバネ常数を安定にさせるため、印字ハンマの固定端を確実にし、印字品質の低下を防止することである。
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明は印字ハンマの後部固定端側に設けたリアプレートの板バネ支点近傍で、かつ締結部材よりも先端側に溝を設けたことを特徴とするものである。
【０００８】
【作用】
上記構成によれば、印字速度の高速化に伴い印字ハンマのバネ常数が上がっても印字ハンマのスプリングの支点を常に一定になるようにしたので、印字ハンマのバネ常数のバラツキを押さえ、印字品質の低下を防止することができる。
【０００９】
【実施例】
以下実施例図面を参照して本発明を説明する。
【００１０】
図１は本発明ハンマ機構部の側面図を示すものある。ハンマ機構部は磁気回路を構成するヨーク１、ヨークベース３、フロントヨーク４及びリアプレート９と、磁気を発生するマグネット２と、印字をつかさどる印字ピン６と、印字エネルギをバネのたわみとして蓄えるための板バネ５と、そのたわみ量を調整するためのアジャストプレート１１及びアジャストスクリュ１２と、マグネット２の磁気を打ち消し板バネ５を飛翔させ印字ピン６によりドットを形成させるためのコイル７より構成されている。
【００１１】
また、印字をつかさどるインクリボン８、インクリボン８のインクを印字用紙１４に転写するためのプラテン１０、インクリボン８のインクが印字用紙１４につかないようにするためのリボンセパレータ１３を有する。
【００１２】
以上からなるハンマ機構部において、図２に示す如く上部に溝Ａを設けたリアプレート９を固定する。
【００１３】
ここで、溝Ａを設けた側は板バネ５の当接面側とし、固定する。
【００１４】
この結果、板バネ５はリアプレート９全体に当ることがなくなり、両者の接触面積を小さくすることができる。これにより、板バネ５のそり量は少なくなり、板バネ５を支点に近い部分でのみ抑えられるようになる。従って、印字ハンマのバネ常数が上がっても印字ハンマのスプリングの支点を常に一定とすることができる。
【００１５】
すなわち、印字ハンマの板バネ５の支点はリアプレート９との接触部分を上部支点近傍としたことによりバネの長さを安定させることができ、バネ常数を安定にできる。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、印字ハンマのバネ常数が上がっても印字ハンマの固定端を常に上部端面で安定させるようにし、この結果印字ハンマのスプリング長を常に安定化させるようにしたので、印字ハンマのバネ常数のバラツキを押さえ、印字品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明ドットラインプリンタに使用されるハンマ機構部の一実施例を示        す側面図である。
【図２】  図１の主要部の側面図である。
【図３】  従来例を示す側面図である。
【図４】  図３の主要部の側面図である。
【符号の説明】
１はヨーク、２はマグネット、３はヨークベース、４はフロントヨーク、５は板バネ、６は印字ピン、７はコイル、８はインクリボン、９・９１はリアプレート、１０はプラテン、１１はアジャストプレート、１２はアジャストスクリュ、１３はリボンセパレータ、１４は印字用紙、Ａは溝を示す。
【図１】
0003964942.tif 000002
【図２】
0003964942.tif 000003
【図３】
0003964942.tif 000004
【図４】
0003964942.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主動力から独立して選択的に受動的な舵としてまたは能動的な操縦機構として装備される船舶用装置であって、水平に、その中心のまわりに回転可能に支持された回転体に、前記中心から離れて、複数の縦長の翼が鉛直軸のまわりに回転可能に支持された装置において、
前記複数の縦長の翼（３）が、鉛直軸のまわりに回転可能に支持され、前記回転体（２）の主動力から独立した複数の駆動装置（１）によって、それぞれ独立に制御され、
受動的な船舶用舵として使用されるとき、前記回転体（２）は回転せず、前記複数の翼（３）は、前記複数の独立した駆動装置（１）によって、船舶の前後軸（Ａ）の方向に整列せしめられ、必要な舵の傾きが前記複数の翼（３）に伝達され、
能動的な操縦機構として使用されるとき、前記回転体（２）は回転し、３６０°まで変化し得る望まれた推進方向に応じて、前記複数の独立した駆動装置（１）による制御によって、前記複数の翼（３）が、それぞれ独立して回転角度を変化させ、周囲の水に対する運動が起こされ、適当な推力が発生するようになっていることを特徴とする主動力から独立して選択的に受動的な舵としてまたは能動的な操縦機構として装備される船舶用装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、請求の範囲における請求項１の前段部分に規定された特徴を備えた、主動力から独立して選択的に受動的な舵としてまたは能動的な操縦機構として装備される船舶用装置に関するものである。
ＤＥ−ＡＳ  １９  ４１  ６５２に記載されたような、垂直軸ロータによれば、船舶を任意の方向に操縦することができるが、その場合に予め備えられたフォイト・シュナイダー・プロペラは、航行中に、受動的なエネルギー節約型の舵として用いられない。その理由は、フォイト・シュナイダー・プロペラの運動学、およびその翼数が、船体の前後方向においてまたは必要な舵角のもとに、小さな抵抗しか発生しないように翼を調節することを不可能にしているからである。フォイト・シュナイダー・プロペラを用いれば、積極的なエネルギー供給なしに、船舶の必要な舵角を実現することはできない。
ＤＥ  ４４  ４３  １００  Ａ１に記載されたような装置を用いれば、受動的な舵角および能動的な推進作用を実現することが可能であるが、その装置の運動学は、固定舵取り方式を含んでいる。そのため、能動的に作用する場合、ローターは、固定式プロペラの特徴を有している。それ故に、推力を変化させるには、回転数を変化させなければならない。必要な遊星歯車装置は、その大がかりな構造のために、コストが高くつき、また重量も大きい。
したがって、本発明の課題は、上述のような欠点を克服し、そのために、請求の範囲の請求項１の前段部分に規定された装置をさらに発展させて、比較的わずかな建造コストで、受動的で抵抗の小さい舵角および能動的な推力の発生が保証されるようにすることにある。
この課題は、請求の範囲の請求項１の特徴部分に規定された構成によって解決される。この場合、別々に制御可能な、回転体の主動力から独立した駆動装置が使用され、装置が受動的に使用されるときは、必要な舵角が保証される一方、装置は能動的に使用されかつ回転体が回転するときには、相対運動、よって翼のまわりの一様流を生じさせることができ、高度に制御された推力が生じるようになっている。
図面には、本発明による装置の実施例が示してある。図面では詳細な構成は省略してあり、翼および独立した駆動装置を備えた回転体を概略的に示した平面図のみが描いてある。
図１は、２枚の舵翼を備えた本発明による装置を示したものである。
図１には、図示しない船舶の主動力から独立して作動し、そして、図示しない船底の領域に配置された回転体２と、回転体２から鉛直方向下向きに突出する１枚またはそれ以上の翼３と、翼３を制御するための１つまたはそれ以上の独立した駆動装置１と、回転体２用の図示しない駆動装置とを備えた装置が示してある。
回転体２は、その中心のまわりに回転可能に、船底に、これに向き合う配置で支持され、前記中心から離れた位置に、１枚またはそれ以上の翼３を備えている。翼３は、回転体２において鉛直方向の中心軸のまわりに回転可能に支持され、流線形に形成されている。
受動的な作動状態において、回転体２は回転しないようになっており、翼３は、翼３の前後軸が、非作動位置で船舶の前後軸Ａに平行になり、舵が傾くときには、船舶の前後軸Ａに対して対応する角度だけ回転する。舵の傾きは、個々の駆動装置１によって関係する翼３に伝達される。
能動的な作動状態において、回転体２は回転し、駆動装置１による制御の仕方により、翼３は、推進力が発生するように、回転体２の回転角度に対応して回転角度を変化させる。推進方向は、駆動装置１による制御の仕方から得られ、３６０°まで変更可能である。駆動装置１による独立した制御によって、回転体２が回転する場合に、翼３を任意の角度回転させることができる。したがって、回転体２の回転数が予め与えられると、推進力は変化し、翼は非作動位置においてプロペラの空転を引き起こし、また、この非作動位置を通じて逆推進が引き起こされる。本発明による装置は、可動プロペラの特性を備えている。
【図１】
0003964937.tif 000002