(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％、
及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝の線状エチレンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなるポリマー状組成物の少なくとも１のシール層をもつフィルム構造体からつくられた流動状物質含有パウチ。
【請求項２】
（Ｉ）（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式：Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝した線状エチレンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなるポリマー状組成物の層、
（II）エチレン及びＣ3−Ｃ18の範囲の少なくとも１のα−オレフィンからインター重合されしかも０．９１６−０．９４０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスをもつ線状エチレンコポリマーの少なくとも１層
からなる多層フィルム構造体からつくられた流動状物質含有パウチ。
【請求項３】
該フィルム構造体が管状の形でありそして該パウチが横方向に熱シールされた末端を有する請求項１のパウチ。
【請求項４】
（III）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高圧法ポリエチレンの層を有する請求項２のパウチ。
【請求項５】
層（Ｉ）がシール層である請求項２のパウチ。
【請求項６】
層（II）が外層でありそして層（Ｉ）がシール層である請求項２のパウチ。
【請求項７】
層（II）が外層でありそして層（III）が芯の層でありそして層（Ｉ）はシール層である請求項３のパウチ。
【請求項８】
均質分枝した実質上線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、示差走査熱量測定により測定して−３０℃から１５０℃の間の単一融点を有することをさらに特徴とする請求項１のパウチ。
【請求項９】
均質分枝した実質上線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、約４×１０6度／ｃｍ2より大きいグロス溶融破壊の開始時の臨界せん断応力を有することをさらに特徴とする請求項１のパウチ。
【請求項１０】
パウチが５−１００００ｍＬを収容する請求項１のパウチ。
【請求項１１】
流動状物質がミルクである請求項１のパウチ。
【請求項１２】
エチレンのコポリマーが、０．１−２０の分子量分布（Ｉ10／Ｉ2）の指標を有する請求項１のパウチ。
【請求項１３】
フィルム構造体が、スリップ剤、抗ブロック剤及び任意に加工助剤を含む請求項１のパウチ。
【請求項１４】
フィルム構造体が、フィルム構造体を不透明にする顔料を含む請求項１のパウチ。
【請求項１５】
フィルム構造体が、紫外線吸収添加物を含む請求項１のパウチ。
【請求項１６】
フィルム構造体のα−オレフィンが１−オクテンである請求項１のパウチ。
【請求項１７】
高圧法低密度ポリエチレンの溶融強度が１０−４０ｃＮの範囲である請求項１のパウチ。
【請求項１８】
高圧法低密度ポリエチレンの溶融強度が１３−２５ｃＮの範囲である請求項１のパウチ。
【請求項１９】
高圧法低密度ポリエチレンの溶融強度が５−７０ｃＮの範囲である請求項１のパウチ。
【請求項２０】
（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式：Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝の線状エチレンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなる包装用ポリマー状組成物のフィルム構造体。
【請求項２１】
線状エチレンコポリマーの密度が０．９１６−０．９４０ｇ／ｃｍ3である請求項２０のフィルム。
【請求項２２】
エチレン−酢酸ビニルコポリマーの濃度が該組成物の合計重量に基づき５−８５％である請求項２０のフィルム。
【請求項２３】
エチレン−酢酸ビニルコポリマーの濃度が該組成物の合計重量に基づき５−２５％である請求項２０のフィルム。
【請求項２４】
ポリマー状組成物の溶融強度が５−７０ｃＮの範囲にある請求項２０のフィルム。
【請求項２５】
吹き込み管押し出し又は注型押し出しの何れかによりフィルム構造体を形成し、フィルム構造体を管部材に形成しそして管部材の相対する末端を横方向に熱シールすることからなる流動状物質含有パウチを製造する方法において、該管部材が、
（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式：Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝の線状エチレンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなるポリマー状組成物の少なくとも１のシール層をもつパウチ容器用のフィルム構造体からなることを特徴とするパウチを製造する方法。
【請求項２６】
吹き込み管押し出し又は注型押し出しの何れかによりフィルム構造体を形成し、フィルム構造体を管部材に形成しそして管部材の相対する末端を横方向に熱シールすることからなる流動状物質含有パウチを製造する方法において、該管部材が、
（Ｉ）（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式：Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝した線状エチレンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％からなるポリマー状組成物の層、
（II）エチレン及びＣ3−Ｃ18の範囲の少なくとも１のα−オレフィンからインター重合されしかも０．９１６−０．９４０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する線状エチレンコポリマーの少なくとも１層
からなることを特徴とするパウチを製造する方法。
【請求項２７】
フィルム構造体が、（III）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高圧法ポリエチレンの少なくとも１層を含む請求項２６の方法。
【請求項２８】
（Ａ）（Ｉ）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレンポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝の実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなるポリマー状組成物の少なくとも１のシール層をもつフィルム構造体からつくられた流動状物質含有パウチ。
【請求項２９】
（Ｉ）（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレンポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなるポリマー状組成物の層、並びに
（II）エチレン及びＣ3−Ｃ18の範囲の少なくとも１のα−オレフィンからインター重合されしかも０．９１６−０．９４０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する線状エチレンコポリマーの少なくとも１層
からなる多層フィルム構造体からつくられた流動状物質含有パウチ。
【請求項３０】
該フィルム構造体が管状の形でありそして該パウチが横方向に熱シールされた末端を有する請求項２８のパウチ。
【請求項３１】
（III）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高圧法ポリエチレンの層を有する請求項２９のパウチ。
【請求項３２】
層（Ｉ）がシール層である請求項２９のパウチ。
【請求項３３】
層（II）が外層でありそして層（Ｉ）がシール層である請求項２９のパウチ。
【請求項３４】
層（II）が外層でありそして層（III）が芯の層でありそして層（Ｉ）はシール層である請求項３０のパウチ。
【請求項３５】
均質分枝した実質上線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーが、示差走査熱量測定により測定して−３０℃から１５０℃の間の単一融点を有することをさらに特徴とする請求項２９のパウチ。
【請求項３６】
パウチが５−１００００ｍＬを収容する請求項２８のパウチ。
【請求項３７】
流動状物質がミルクである請求項２８のパウチ。
【請求項３８】
エチレンのコポリマーが、０．１−２０の分子量分布（Ｉ10／Ｉ2）の指標を有する請求項２８のパウチ。
【請求項３９】
フィルム構造体が、スリップ剤、抗ブロック剤及び任意に加工助剤を含む請求項２８のパウチ。
【請求項４０】
フィルム構造体が、フィルム構造体を不透明にする顔料を含む請求項２８のパウチ。
【請求項４１】
フィルム構造体が、紫外線吸収添加物を含む請求項２８のパウチ。
【請求項４２】
フィルム構造体のα−オレフィンが１−オクテンである請求項２８のパウチ。
【請求項４３】
フィルム構造体のα−オレフィンが１−ブテンである請求項２８のパウチ。
【請求項４４】
フィルム構造体のα−オレフィンが１−ヘキセンである請求項２８のパウチ。
【請求項４５】
フィルム構造体のα−オレフィンが、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選ばれる少なくとも２の全てα−オレフィンの混合物である請求項２８のパウチ。
【請求項４６】
高圧法低密度ポリエチレンの溶融強度が１０−４０ｃＮの範囲にある請求項２８のパウチ。
【請求項４７】
高圧法低密度ポリエチレンの溶融強度が１３−２５ｃＮの範囲にある請求項２８のパウチ。
【請求項４８】
高圧法低密度ポリエチレンの溶融強度が１０−７０ｃＮの範囲にある請求項２８のパウチ。
【請求項４９】
（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレンポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量部、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなる包装用ポリマー状組成物のフィルム構造体。
【請求項５０】
線状エチレンコポリマーの密度が０．９１６−０．９４０ｇ／ｃｍ3である請求項４６のフィルム。
【請求項５１】
エチレン−酢酸ビニルコポリマーの濃度が該組成物の合計重量に基づいて５−８５％である請求項４６のフィルム。
【請求項５２】
エチレン−酢酸ビニルコポリマーの濃度が該組成物の合計重量に基づいて５−２５％である請求項４６のフィルム。
【請求項５３】
ポリマー状組成物の溶融強度が５−７０ｃＮの範囲にある請求項４６のフィルム。
【請求項５４】
吹き込み管押し出し又は注型押し出しの何れかによりフィルム構造体を形成し、フィルム構造体を管部材に形成しそして管部材の相対する末端を横方向に熱シールすることからなる流動状物質含有パウチを製造する方法において、該管部材が、
（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレンポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量部、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなるポリマー状組成物の少なくとも１のシール層をもつパウチ容器用のフィルム構造体からなることを特徴とするパウチを製造する方法。
【請求項５５】
吹き込み管押し出し又は注型押し出しの何れかによりフィルム構造体を形成し、フィルム構造体を管部材に形成しそして管部材の相対する末端を横方向に熱シールすることからなる流動状物質含有パウチを製造する方法において、該管部材が、
（Ｉ）（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式Ｍｗ／Ｍｎ≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍｗ／Ｍｎ；（ｃ）０．５ｇ／１０分より大きく２ｇ／１０分より小さいメルトインデックスをもつことを特徴とする少なくとも１の均質分枝した実質上線状のエチレンポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量部、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなるポリマー状組成物の層、並びに
（II）エチレン及びＣ3−Ｃ18の範囲の少なくとも１のα−オレフィンからインター重合されしかも０．９１６−０．９４０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する線状エチレンコポリマーの少なくとも１層
からなることを特徴とするパウチを製造する方法。
【請求項５６】
フィルム構造体が、
（III）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高圧法ポリエチレンの少なくとも１層を含む請求項５２の方法。
【請求項５７】
該エチレン−酢酸ビニルコポリマーが、２．２：１−２４：１のエチレン対酢酸ビニルの重量比並びに０．２−１０ｇ／分のメルトインデックスを有する請求項１のパウチ。
【請求項５８】
フィルム構造体中のエチレン−酢酸ビニルコポリマーが、２．２：１−２４：１のエチレン対酢酸ビニルの重量比並びに０．２−１０ｇ／分のメルトインデックスを有する請求項２５のパウチ。
【請求項５９】
該エチレン−酢酸ビニルコポリマーが、２．２：１−２４：１のエチレン対酢酸ビニルの重量比並びに０．２−１０ｇ／分のメルトインデックスを有する請求項２８のパウチ。
【請求項６０】
フィルム構造体中のエチレン−酢酸ビニルコポリマーが、２．２：１−２４：１のエチレン対酢酸ビニルの重量比並びに０．２−１０ｇ／分のメルトインデックスを有する請求項５４の方法。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、流動状物質例えば液体例えばミルクを包装するのに有用な規定されたフィルム構造体からつくられた消費者用包装に使用されるパウチ（ｐｏｕｃｈ）に関する。
背景技術
米国特許第４５０３１０２、４５２１４３６及び５２８８５３１号は、液体例えばミルクに使用されるポリエチレンフィルムの製造を開示している。米国特許第４５０３１０２号は、エチレン及びＣ4−Ｃ10の範囲のα−オレフィンから共重合した線状のエチレンコポリマー、並びにエチレン及び酢酸ビニルから共重合したエチレン−酢酸ビニルポリマーのブレンドから製造されたポウチを開示している。線状のポリエチレンコポリマーは、０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．３−２．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。エチレン−酢酸ビニルポリマーは、２．２：１−２４：１のエチレン対酢酸ビニルの重量比及び０．２−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。米国特許第４５０３１０２号に開示されたブレンドは、１．２：１−４：１の線状の低密度ポリエチレン対エチレン−酢酸ビニルポリマーの重量比を有し、米国特許第４５０３１０２号は、またシーラントフィルムとして前記のブレンドを有するラミネートを開示している。
米国特許第４５２１４３７号は、０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．３−２．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン及びオクテン−１の線状コポリマー５０−１００部、並びに０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3及び０．３−２．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン及びＣ4−Ｃ10−α−オレフィンの線状のコポリマー、０．９１６−０．９２４ｇ／ｃｍ3及び１−１０ｇ／分のメルトインデックスを有する高圧法ポリエチレン、及びこれらのブレンドからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマー０−５０部であるシーラントフィルムから製造されるポウチを記述している。米国特許第４５２１４３７号に開示されたシーラントフィルムは、（ａ）約０．９１９ｇ／ｃｍ3の密度及び約０．７５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する線状のエチレン／ブテン−１コポリマー８５部、並びに約０．９１８ｇ／ｃｍ3の密度及び約８．５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高圧法ポリエチレン１５部のブレンドのフィルムにより製造されるポウチについて得られるそれより、同じフィルムの厚さで、実質的に小さいＭ−テスト値を有するポウチ、又は（ｂ）１．３−５リットルより大きい体積を有するポウチについて約１２％より小さいＭ（２）テスト値、又は（ｃ）０．１−１．３リットルの体積を有するポウチについて約５％より小さいＭ（１．３）テスト値をもたらすことに基づいて選択される。Ｍ、Ｍ（２）及びＭ（１．３）テストは、米国特許第４５２１４３７号の規定されたポウチ落下テストである。ポウチは、またシーラントフィルムが少なくとも内層を形成する複合フィルムから製造できる。
米国特許第５２８８５３１号は、（ａ）０．８９ｇ／ｃｍ3から０．９１５ｇ／ｃｍ3より小さい密度を有するＣ3−Ｃ10の範囲の少なくとも１種のα−オレフィン及びエチレンからインター重合された超低密度線状エチレンコポリマーの少なくとも一つのポリマー状シール層１０−１００重量％、並びに（ｂ）０．９１６ｇ／ｃｍ3より大きい密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン及びＣ3−Ｃ18−α−オレフィンの線状エチレンコポリマー、０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度及び０．１−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高圧法低密度ポリエチレン、又は２．２：１−２４：１のエチレン対酢酸ビニルの重量比及び０．２−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーのブレンドを有するフィルム構造体から製造されるポウチを開示している。米国特許第５２８８５３１号の熱シール層は、本明細書に記述された２層又は３層の共押し出しされた多層フィルム構造体に改良した熱タック強さ及びさらに低い熱シール開始温度をもたらす。
当業者に周知のポリエチレンポウチは或る欠陥を有する。当業者に周知のフィルムに伴う問題は、ポウチを製造するためのフィルムのシーリング性及び性能の性質に関する。特に、ポウチ中に製造される従来のフィルムは、一般に、高い頻度の「漏れ（ｌｅａｋｅｒ）」、即ち流動状物質例えばミルクがポウチから流れ出すシールにおいて又はそれに近いところで生ずるピンホールのようなシールの欠陥を有する。従来のフィルムのシール及び性能の性質は、概して満足すべきものであるが、流動状物質を含む密封されたポウチの製造用のフィルムのさらに良いシール及び性能の性質を当業界ではなお求めている。さらに特に、フィルムの加工可能性を改良しそしてフィルムから製造されるポウチを改良するために、熱タック及び溶融強度のようなフィルムの改良されたシール性が求められている。
例えば、ポウチを製造するのに使用される周知の包装装置例えば成形、充填及びシール機械の線速度は、現在、機械に使用されるフィルムのシール性により制限される。従来のポリエチレンフィルムは、低い溶融強度を有する。それ故、成形、充填及びシール機械がポウチを製造できる速度は制限され、そのため、成形、充填及びシール機械で製造されるポウチの数は制限される。もし溶融強度が増大すると、成形、充填及びシール機械の速度は早くなり、そのため製造されるポウチの数は増大する。本発明まで、多くの人が、ポウチで使用されるポリマー状組成物のシール性を改良するために試みてきたが、成功しなかった。
周知の従来の技術のポウチのフィルムと同じ又はそれより良好な性能の性質とともに改良された溶融強度を有するポウチ容器に関するポリエチレンフィルム構造体を提供することが望まれる。
単層フィルムとして成形、充填及びシール機械により加工できるポウチ容器用のフィルム構造体を提供するのも望まれる。
ポウチが低下した不良率を有するような前記のフィルム構造体から製造されるポウチを提供することもさらに望まれる。
発明の開示
本発明の一つの面は、（Ａ）（１）（ａ）メルトフロー比、Ｉ10／Ｉ2≧５．６３；（ｂ）式：Ｍw／Ｍn≦（Ｉ10／Ｉ2）−４．６３によって規定される分子量分布、Ｍw／Ｍnをもつことを特徴とする少なくとも１の均質（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓｌｙ）分枝した実質上線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝の線状エチレンポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなるポリマー状組成物の少なくとも１のシール層をもつフィルム構造体からつくられた流動状物質含有パウチを提供する。
本発明の他の面は、（Ａ）（１）均質分枝した実質上線状のエチレンポリマー、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％、及び
（２）０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3の密度、１ｇ／１０分より小さいメルトインデックス及び１０ｃＮより大きい１９０℃におけるＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを用いて測定した溶融強度をもつ高圧法低密度ポリエチレン、混合物１００重量部に基づき、５−９５重量％
の混合物、組成物の合計重量に基づき、１０−１００％；及び
（Ｂ）超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルコポリマー及び均質分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１のポリマー、組成物の合計重量に基づき、０−９０％
からなるポリマー状組成物の少なくとも１のシール層をもつフィルム構造体からつくられた流動状物質含有パウチを提供する。
本発明の一つの態様は、実質的に線状なエチレンポリマー又は均質分枝した線状のエチレンポリマーの外層及び前記のポリマー状組成物の内側のシール層を含む２層の共押し出しフィルムから製造されるポウチである。
本発明の他の態様は、外層、及び実質的に線状のエチレンポリマー又は均質分枝の線状エチレンポリマーの芯の層、及び前記のポリマー状組成物の内側のシール層を含む３層の共押し出しフィルムから製造されたポウチである。
本発明の他の面は、前記のポウチを製造する方法である。
さらに本発明の他の態様は、外層、並びに超低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、及びエチレン−酢酸ビニルコポリマー、又はこれらの混合物の芯の層、並びに前記のポリマー状組成物の内側のシール層を含む３層共押し出しフィルムから製造されるポウチである。
本発明のポウチ用のフィルム構造体が、改良された溶融強度及び熱シール強さ、特に末端シール強さを有することが見いだされた。成形、充填及びシール機械における本発明のポウチの製造用のフィルムの使用は、市販のフィルムの使用により現在得られうるのより早い機械速度を導く。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明のポウチ包装の透視図を示す。
図２は、本発明の他のポウチ包装の透視図を示す。
図３は、本発明のポウチのフィルム構造体の部分的に拡大した断面図を示す。
図４は、本発明のポウチのフィルム構造体の他の部分的に拡大した断面図を示す。
図５は、本発明のポウチのフィルム構造体のさらなる他の部分的に拡大した断面図を示す。
図６は、高圧法低密度ポリエチレンによるＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０のブレンドに関する末端シール強さ対溶融強度のグラフである。
発明を実施するための最良の形態
流動状物質を包装するための、例えば図１及び２に示されるような本発明のポウチは、高い溶融強度を有する、実質的に線状なエチレンポリマー又は均質分枝した線状のエチレンポリマー及び高圧法低密度ポリエチレンのブレンドを含むポリマーシール層を有する３層共押し出しフィルム構造体から製造される。ブレンドは、またエチレン酢酸ビニルコポリマー、超低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）、線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）及び高圧法低密度ポリエチレンを含むことができる。
「溶融引張」とも当業者により呼ばれている「溶融強度」は、それがＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−Ｅに記載されたもののような標準のプラストメーターのダイを通過するときその融点より高い温度で或る特定の率で溶融押し出し物を延伸するのに要する応力又は力（ひずみセルを備えた巻き上げドラムにより適用される）を意味するように本明細書で定義されそして定量される。本明細書でセンチ−ニュートン（ｃＮ）で報告される溶融強度の値は、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓを１９０℃で使用して測定される。一般に、エチレンα−オレフィンインターポリマー及び高圧法エチレンポリマーでは、溶融強度は、分子量の増大、又は分子量分布の拡大及び／又はメルトフロー比の増大とともに、増大し勝ちである。本発明の高圧法低密度ポリエチレンの溶融強度は、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓを１９０℃で使用して測定されて１０ｃＮより大きく、好ましくは１３−４０ｃＮそして最も好ましくは１５−２５ｃＮである。さらに、本発明のポリマー状組成物の溶融強度は、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓを１９０℃で使用して測定されて５ｃＮより大きく、好ましくは１５−７０ｃＮそして最も好ましくは１５−５０である。
本発明のポリマー状組成物の一つの成分は、米国特許出願第３０１９４８号に記載されている、ときには実質的に線状のエチレンポリマーと呼ばれる、長鎖分枝を有する均質分枝のエチレンポリマーである。
本発明で使用される好ましいエチレンポリマーは、米国特許出願第３０１９４８号に特許請求されているものであり、そして少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィンとエチレンとのインターポリマーである。
本明細書で使用されるとき、用語「インターポリマー」は、コポリマー及びターポリマーを含む。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、好ましくは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２により測定されるとき、０．８５−０．９４ｇ／ｃｍ3の密度、並びにＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（条件１９０／２．１６）により測定されるとき、０．０１−１０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ2）、並びに５．６−３０のメルトフロー比（Ｉ10／Ｉ2）を有する。
Ｉ10はＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（条件１９０／１０）に従って測定される。新規なエチレンインターポリマーは、それらの密度に応じて、また約４×１０6ダイン／ｃｍ2より大きいグロス溶融破壊の開始時の臨界せん断応力を有する。しかし、全てのこれらの新規なエチレンインターポリマーは、ほぼ同じＩ2、Ｍw／Ｍn及び密度を有する線状エチレンポリマーの表面溶融破壊の開始時の臨界せん断率より少なくとも５０％大きい、表面溶融破壊の開始時の臨界せん断率を有する。用語「ほぼ同じ」は、本明細書で使用されるとき、それぞれの値が他のポリマーの値の１０％以内であることを意味する。これらの新規なエチレンインターポリマーは、また好ましくは、約３．５より小さい、特に１．５−２．５の分子量分布（Ｍw／Ｍn）を有する。
用語「均質分枝の分布」及び「均質分枝の」は、インターポリマーに関し、そして本明細書では（１）α−オレフィンモノマーが所定の分子内にランダムに分布している、（２）実質的に全てのインターポリマー分子が同じエチレン対α−オレフィンモノマーの比を有する、（３）インターポリマーが、組成の分布の範囲の指数が約３０％より大きく、好ましくは約５０％より大きく、さらに好ましくは約８０％より大きく、最も好ましくは約９％より大きい狭い短鎖分枝分布を特徴とする、（４）インターポリマーが、例えば温度の関数としてポリマーフラクション溶離液を含む方法のような周知の分別技術により測定されるような測定可能な高密度（結晶性）ポリマーフラクションを本質的に欠く、そして（５）インターポリマーが、ＣＦＲ  １７７．１５２０（ｃ）として発行されたＦＤＡテスト方法により測定されるようなｎ−ヘキサン抽出可能物又は実質的な無定形の実質的に低下したレベルを特徴とすることを意味するものと規定される。「実質的な無定形」により、全インターポリマーの７５重量％より多い量が指示されたテスト条件下で可溶であることを意味する。
用語「均質分枝した線状エチレンポリマー」は、オレフィンポリマーが均質な短枝分布を有するが長鎖分枝を有しないことを意味する。即ち、線状のエチレンポリマーは、長鎖分枝を有しない。これらのポリマーは、線状低密度ポリエチレンポリマー及び線状高密度ポリエチレンポリマーを含み、そして均一な（ｕｎｆｏｒｍ）分枝（即ち、均質な分枝）分布をもたらす重合方法（例えば、米国特許第３６４５９９２号においてＥｌｓｔｏｎにより記述されたような）を使用して製造できる。均一な分枝分布は、コモノマーが所定のインターポリマー分子内にランダムに分布しそして実質的に全てのインターポリマー分子がそのインターポリマー内に同じエチレン／コモノマーの比を有するものである。彼の重合方法では、Ｅｌｓｔｏｎは、これらのポリマーを製造するのに可溶性のバナジウム触媒系を使用するが、三井化学及びＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙのような他のものは、同様な均質な構造を有するポリマーを製造するためにいわゆるシングル・サイト触媒系を使用している。
用語「均質分枝した線状エチレンポリマー」は、多数の長鎖の分枝を有することが当業者に周知である高圧法分枝ポリエチレンに関していない。代表的には、均質分枝した線状エチレンポリマーは、α−オレフィンが少なくとも１種のＣ3−Ｃ20α−オレフィン（例えば、１−プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン）であり、好ましくはα−オレフィンの少なくとも１種が１−オクテンであるエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。最も好ましくは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレン及びＣ3−Ｃ20α−オレフィンのコポリマー、特にエチレン／Ｃ4−Ｃ6α−オレフィンのコポリマーである。
用語「狭い短鎖分布」は、本明細書で適用されるとき、インターポリマーに関し、そしてそのＳＣＢＤＩ（短鎖分枝分布指数）又はＣＤＢＬ（組成分布分枝指数）を特徴とするインターポリマーのα−オレフィンモノマーの分布に関する。用語は、約３０重量％より多い量のインターポリマー分子が、中位の合計モルα−オレフィンモノマー含量の５０％内のα−オレフィンモノマー含量を有するものと本明細書において規定される。インターポリマーのＣＤＢＩは、例えばＷｉｌｄら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ  Ｅｄ．２０巻、４４１ページ（１９８２）、又は米国特許第４７９８０８１号に記載されているような、温度上昇溶離分別（「ＴＲＥＦ」と略称される）のような当業者に周知の技術から得られるデータから容易に計算できる。上記の両者の記述は、本明細書に参考として引用される。しかし、好ましいＴＲＥＦ技術は、ＣＤＢＩ計算におけるパージ量を含まない。さらに好ましくは、インターポリマー及びＣＤＢＩのモノマー分布は、米国特許第５２９２８４５号及びＪ．Ｃ．Ｒａｎｄａｌｌ、Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．Ｃ２９、２０１−３１７ページに記載されている技術に従って13ＣＮＭＲ分析を使用して測定される。
均質分枝したＶＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥは、また線状ポリエチレン技術の当業者の中で周知である。例えば米国特許第３６４５９９２号中のＥｌｓｔｏｎの記述を参照。それらは、ハフニウム、ジルコニウム及びバナジウムの触媒系を使用して溶液、スラリー又は気相の方法で製造できる。Ｅｗｅｎらは、米国特許第４９３７２９９号では、メタロセン触媒を使用して製造する方法を記述している。Ｅｌｓｔｏｎ及びＥｗｅｎの開示は、本明細書に参考として引用される。この第二の群の線状ポリエチレンは、均質分枝したポリマーであるが、チグラー型不均質な線状ポリエチレンと同じく、それらは長鎖分枝を全く有しない。これらのポリマーの工業的な例は、名称「ＴＡＦＭＥＲ」の下で三井化学により、そして名称「ＥＸＡＣＴ」の下でＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌにより販売されている。
不均質分枝したＶＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥは、線状ポリエチレン技術の当業者の中で周知である。それらは、例えばＡｎｄｅｒｓｏｎら、米国特許第４０７６６９８号に記述されたように、チグラー・ナッタ溶液、スラリー又は気相重合方法及び配位金属触媒を使用して製造される。これらのチグラー型線状ポリエチレンは、均質に分枝しておらず、そしてそれらは長鎖分枝を全く有しない。また、これらのポリマーは、それらが実質的な高密度（結晶性）ポリマーフラクションを固有的に有しているため、低密度で実質的な無定形を全く示さない。０．９０ｇ／ｃｃより小さい密度では、これらの物質は、従来のチグラー・ナッタ触媒を使用して製造するのに非常に困難があり、そしてまたペレット化するのに非常に困難がある。ペレットは、粘着性がありそして互いに塊になりやすい。
用語「均質」及び「不均質分枝」は、比較的短い鎖の分枝分布指数を有する線状のエチレンインターポリマーに関し従来の意味で本明細書で使用される。短鎖分枝分布指数（ＳＣＢＤＩ）は、中位の合計のモルのコモノマー含量の５０％以内のコモノマー含量を有するポリマー分子の重量％として定義される。溶液から結晶可能なポリオレフィンの短鎖分枝分布指数は、周知の温度上昇溶離分別技術、例えばＷｉｌｄら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐｏｌｙ．Ｐｈｙｓ  Ｅｄ．２０巻、４４１ページ（１９８２）、Ｌ．Ｄ．Ｃａｄｙ「Ｔｈｅ  Ｒｏｌｅ  ｏｆ  Ｃｏｍｏｎｏｍｅｒ  Ｔｙｐｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｉｎ  ＬＬＤＰＥ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ」ＳＰＥ  Ｒｅｇｉｏｎａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ、Ｑｕａｋｅｒ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｈｉｌｔｏｎ、Ａｋｒｏｎ、Ｏｈｉｏ、１０月１−２日、１０７−１１９ページ（１９８５）又は米国特許第４７９８０８１号により記述されているものにより測定できる。
用語「超低密度ポリエチレン」（ＵＬＤＰＥ）、「極低密度ポリエチレン」（ＶＬＤＰＥ）及び「線状極低密度ポリエチレン」（ＬＶＬＤＰＥ）は、約０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する線状低密度ポリエチレンのポリマーサブユニットを表すのに、ポリエチレン業界において相互に交換可能に使用されている。用語「線状低密度ポリエチレン」（ＬＬＤＰＥ）は、０．９１５ｇ／ｃｃより大きい密度を有する線状ポリエチレンに適用される。これらの用語は、それ自体、ポリマーが均質に分枝しているか又は不均質に分枝しているかを指示するものではない。
本発明で使用するのに好適な不均質に分枝している線状のインターポリマーの工業的な例は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより供給されるＡＴＴＡＮＥ  ＵＬＤＰＥポリマー、及びＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより供給されるＦＬＥＯＸＭＥＲ  ＶＬＤＰＥポリマーを含む。
本発明のポリマー状組成物のさらなる他の成分は、「線状低密度ポリエチレン」（「ＬＬＤＰＥ」）と以後よばれるポリエチレンである。市販されているＬＬＤＰＥの例は、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標でありそこから市販されている）である。ＬＬＤＰＥは、一般に、エチレン、並びに少量の３−１８個の炭素原子好ましくは４−１０個の炭素原子そして最も好ましくは８個の炭素原子を有するα−オレフィンの線状コポリマーである。本発明のポリマー状組成物用のＬＬＤＰＥは、０．９１６ｇ／ｃｍ3より大きい、さらに好ましくは０．９１６−０．９４０ｇ／ｃｍ3最も好ましくは０．９１８−０．９２６ｇ／ｃｍ3の密度を有し；一般に、１０ｇ／１０分より小さい、好ましくは０．１−１０ｇ／１０分最も好ましくは０．５−２ｇ／１０分のメルトインデックスを有し、そして一般に、０．１−２０好ましくは５−２０そして最も好ましくは７−２０のＩ10／Ｉ2を有する。
ＬＬＤＰＥは、Ａｎｄｅｒｓｏｎらへの米国特許第４０７６６９８号に開示された方法によるような、チグラー・ナッタ触媒の存在下エチレン及び１種以上の任意のα−オレフィンコモノマーの連続、バッチ又は半バッチの溶液、スラリー又は気相の重合により製造できる。
本発明のＬＬＤＰＥについて好適なα−オレフィンは、以下の式
ＣＨ2＝ＣＨＲ
（式中、Ｒは１−２０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基である）により表さられる。インター重合方法は、溶液、スラリー又は気相の技術又はこれらの組合せである。コモノマーとして使用されるα−オレフィンは、１−プロピレン、１−ブテン、１−イソブチレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン及び１−オクテン、並びに他のモノマータイプ例えばスチレン、ハロ−又はアルキル−置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシクロブタン、１、４−ヘキサジエン、１、７−オクタジエン及びシクロアルケン類例えばシクロペンテン、シクロヘキサン及びシクロオクテンを含む。好ましくは、α−オレフィンは、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン及び１−オクテン、又はこれらの混合物であろう。さらに好ましくは、得られる押し出し組成物により構築されるコーティング、プロフィル及びフィルムが、これらの高級α−オレフィンがコモノマーとして利用される場合、特に改良された酷使される性質を有するために、α−オレフィンは、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン又はこれらの混合物であろう。しかし、最も好ましくは、α−オレフィンは１−オクテンでありそして重合方法は連続溶液法であろう。
エチレンα−オレフィンインターポリマー状組成物及び高圧法エチレンポリマー状組成物の分子量分布は、示差屈折計及び混合した孔度の３個のカラムを備えたＷａｔｅｒｓ  １５０高温クロマトグラフユニットによるゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される。カラムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓにより供給され、そして１０3、１０4、１０5及び１０6Åの孔のサイズを通常パックされる。溶媒は１、２、４−トリクロロベンゼンであり、それからサンプルの０．３重量％の溶液が注入のために調製される。流速は１．０ミリリットル／分であり、ユニット操作温度は１４０℃でありそして注入サイズは１００マイクロリットルである。
ポリマー骨格に関する分子量測定は、それらの溶離体積に関連して狭い分子量分布ポリスチレン標準物（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから）を使用して帰納される。ポリエチレン分子量の当量は、以下の式を誘導するように、ポリエチレン及びポリスチレンに関する適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数を使用して決定される（Ｗｉｌｌｉａｍｓ及びＷａｒｄ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ、６巻、６２１ページ、１９６８により記述されている）。
Mポリエチレン＝ａ＊（Mポリスチレン）b
この式において、ａ＝０．４３１６であり、ｂ＝１．０である。重量平均分子量Ｍwは、以下の式に従って通常のやり方で計算される。Ｍw＝Σｗi×Ｍi（式中、ｗi及びＭiは、ＧＰＣカラムから溶離する第ｉ番目のフラクションのそれぞれ重量フラクション及び分子量である）。
ＬＬＤＰＥについては、Ｍw／Ｍnは好ましくは２−７、特に約４である。
本発明のポリマー状組成物及びブレンドに有用な高圧法低密度ポリエチレン（「ＬＤＰＥ」）は広く知られておりそして容易に入手できる。ＬＤＰＥは、０．９１６−０．９３０ｇ／ｃｍ3、及び０．１−１０ｇ／分のメルトインデックスを有する。本発明のシール層で使用される均質分枝した実質的に線状のエチレン／α−オレフィンインターポリマー又は均質分枝した線状のエチレンポリマーとのブレンドを形成するのに使用されるＬＤＰＥは、１９０℃でＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓユニットを使用して測定されるとき、１０ｃＮより大きい溶融強度を有する。高圧法低密度ポリエチレンのさらなる記述は、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ、１９９２年１０月中旬号、６８巻、１１号、６１−６３ページに見いだされる。
本発明のポリマー状組成物及びブレンドに有用なエチレン−酢酸ビニルコポリマー（「ＥＶＡ」）は、２．２：１−２４：１のエチレン対酢酸ビニルの重量比、及び０．２−１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。ＥＶＡのさらなる記述は、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ、１９９２年１０月中旬号、６８巻、１１号、６６ページに見いだされる。
本発明のポウチ用のフィルム構造体における高い溶融強度を有するＬＤＰＥの使用は、（１）成形、充填及びシール機械を通って早い速度で構築できるポウチをもたらし、（２）特に本発明のポウチが、線状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン又はこれらの組合せにより製造されたポウチに比べるとき、より少ない漏れを有するポウチ包装をもたすことが考えられる。
図３−５に関して、本発明のポウチのフィルム構造体は、また好ましくはポウチの内層である上記のポリマーシール層を含む、多層又は複合フィルム構造体３０を含む。
当業者が理解するように、本発明のポウチ用の多層フィルム構造体は、シール層が最終のフィルム構造体の一部を形成する限り、フィルム層の種々の組合せを含むことができる。本発明のポウチ用の多層フィルム構造体は、共押し出しされたフィルム、被覆フィルム又はラミネートフィルムでもよい。フィルム構造体は、またバリヤーフィルム例えばポリエステル、ナイロン、ＥＶＯＨ、ポリビニリデンジクロリド（ＰＶＤＣ）例えばＳＡＲＡＮ（商標）（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）、金属メッキされたフィルム及び薄い金属フォイルと組み合わされたシール層を含んだ。ポウチに関する最終の用途が、シール層フィルムと組み合わされて使用される他の１種以上の物質の選択を大いに左右し勝ちである。本明細書で記述されたポウチは、ポウチの内側に少なくとも使用されるシール層に関するだろう。
図３に示される本発明のポウチ用のフィルム構造体３０の一つの態様は、本発明の均質分枝した実質的に線状のエチレンα−オレフィンインターポリマー又は均質分枝した線状のエチレンポリマー及び高溶融強度ＬＤＰＥ、並びに少なくとも一つのポリマー外層３２のブレンドのシール層３１からなる。ポリマー外層３２は、好ましくはポリエチレンフィルム層、さらに好ましくはＬＬＤＰＥである。市販のＬＬＤＰＥの例は、ＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４５（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されそしてその商標）である。外層３２の厚さは、シール層３１が約０．１ミル（２．５ミクロン）の最低の厚さを有する限り任意の厚さでよい。
図４に示されている本発明のポウチ用のフィルム構造体３０の他の態様は、２層のポリマーシール層３１の間にサンドウィッチされているポリマー層３２からなる。
図５に示されている本発明のポウチ用のフィルム構造体３０のなお他の態様は、少なくとも１層のポリマー外層３２及び少なくとも１層のポリマーシール層３１の間の少なくとも１層のポリマー芯層３３からなる。ポリマー層３３は、外層３２と同じポリマー層であるか、又は好ましくは異なるポリマーであり、そしてさらに好ましくは外層３２より高い密度を有するＬＤＰＥ、例えばＤＯＷＬＥＸ（商標）２０４９（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されそしてその商標）である。芯層３３の厚さは、シール層が約０．１ミル（２．５ミクロン）の最低の厚さを有する限り任意の厚さでよい。
本発明のポウチを製造するのに使用される最終のフィルム製品の最終のフィルムの厚さは、０．５ミル（１２．７ミクロン）から１０ミル（２５４ミクロン）、好ましくは１ミル（２５．４ミクロン）から５ミル（１２７ミクロン）、さらに好ましくは２ミル（５０．８ミクロン）から４ミル（１００ミクロン）である。
当業者に周知である添加物、例えば抗ブロック剤、スリップ添加物、ＵＶ安定剤、顔料及び加工助剤は、本発明のポウチが製造されるポリマーに添加できる。
図３−５に示される本発明の異なる態様から分かるように、本発明のポウチのフィルム構造体は、デザインの多様性を有する。異なるＬＤＰＥポリマーが外層及び芯層に使用できて、特定のフィルムの性質例えばフィルムの硬さを最適にする。従って、フィルムは、特定の使用、例えば立て形、フィルム及びシール機械に最適にできる。
本発明のポウチを製造するのに使用されるポリエチレンフィルム構造体は、当業者に周知の方法である吹き込み管押し出し法又は注型押し出し法の何れかにより製造される。吹き込み管押し出し法は、例えばＭｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ、１９８９年１０月中旬Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ号、６６巻、１１号、２６４−２６６ページに記載されている。注型押し出し法は、例えばＭｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ、１９８９年１０月中旬Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ号、６６巻、１１号、２５６−２５７ページに記載されている。
図１及び２に示されている本発明のポウチの態様は、「流動状物質」を満たした密封された容器である。「流動状物質」とは、重力下で流動可能である物質又はポンプで圧送できる物質であることを意味する。用語「流動状物質」は、気体状の物質を含まない。流動状物質は、液体、例えばミルク、水、果実ジュース、油；有形の（ｂｏｄｉｌｙ）流体、化学試薬及び医学上の治療に使用される種々の液体及び診断エマルション、例えばアイスクリームミックス、ソフトマーガリン；ペースト、例えば肉ペースト、ピーナツバター；保存食品、例えばジャム、パイ詰め物マーマレード；ジェリー；パンなどの生地；すった肉、例えばソーセージ肉；粉末、例えばゼラチン粉末、洗浄剤；顆粒状の固体、例えばナッツ、砂糖などを含む。本発明のポウチは、液体食品例えばミルクに特に有用である。流動状物質は、また油性の液体例えば料理用油又はモーターオイルを含むことができる。
一度本発明のポウチ用のフィルム構造体が製造されると、フィルム構造体は、従来のポウチ形成機械で使用される所望の幅に切断される。図１及び２に示されている本発明のポウチの態様は、当業者に周知のいわゆる成形、充填及びシール機械で製造される。図１に関し、ポウチに流動状物質が満たされるとき「枕の形状」のポウチが形成されるように、縦方向のラップシール１２及び横方向のシール１３を有する管状の部材１１であるポウチ１０が示される。
図２に関し、管状の部材２１の三つの側面に沿う周縁のひれ状のシール２２、即ち頂部のシール２２ａ及び縦方向の側面のシール２２ｂ及び２２ｃを有し、さらにポウチに流動状物質が満たされる場合断面で見られるとき縦方向に実質的に半円状即ち「弓状の形状」の底部部分が形成されるように、管状部材２１の底部部分にシールされる実質的に凸状即ち「椀状の形状」の部材２３の底部を有する管状の部材２１であるポウチ２０が示される。図２に示されるポウチは、当業者に周知のいわゆる「エンビロ・パック（Ｅｎｖｉｒｏ−Ｐａｋ）」ポウチの例である。
本発明によって製造されるポウチは、好ましくは、当業者に周知のいわゆる縦形の成形、充填及びシール（ＶＦＦＳ）機械で製造される図１に示されるポウチである。市販のＶＦＦＳ機械の例は、Ｈａｙｓｓｅｎ、Ｔｈｉｍｏｎｎｉｅｒ、Ｔｅｔｒａ  Ｐａｋ、又はＰｒｅｐａｃにより製造されるものを含む。ＶＦＦＳ機械は、以下の文献：Ｆ．Ｃ．Ｌｅｗｉｓ「Ｆｏｒｍ−Ｆｉｌｌ−Ｓｅａｌ」Ｐａｃｋａｇｉｎｇ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ、１８０ページ、１９８０に記載されている。
ＶＦＦＳ包装方法では、本明細書に記載されたプラスッチクフィルム構造体のシートは、ＶＦＦＳ機械に供給され、そこでシートが管形成セクションで連続管に形成される。管状部材は、プラスッチクフィルムを重ねそして内面／外面のシールを使用してフィルムをシールすることによるか、又は内面／内面のシールを使用してプラスッチクフィルムをひれ状にシールすることによるかの何れかにより、フィルムの縦方向の縁をともにシールすることにより形成される。次に、シールバーが、「ポウチ」の底部である一端で横方向に管をシールし、次に充填物質例えばミルクを「ポウチ」に加える。シールバーは、次にポウチの頂部の末端をシールし、そしてプラスッチクフィルムを通って焼くか又はフィルムを切断するかの何れかを行い、形成された完全なポウチを管から分離する。ＶＦＦＳ機械によりポウチを製造する方法は、一般に、米国特許第４５０３１０２及び４５２１４３７号に記載されている。
本発明のポウチの容量は変化できる。一般に、ポウチは、流動状物質の５ｍＬ−１０Ｌ好ましくは１−８Ｌそしてさらに好ましくは１ｍＬ−５Ｌを含むことができる。
本発明のポウチ用のフィルム構造体は、強さを精密にコントロールされる。ポウチを製造するために本発明で記述されたフィルム構造体を使用することは、さらに強いポウチをもたらし、そのため、さらに好ましくは、ポウチは、使用に関連する含まれる漏れがさらに少ない。２層又は３層の共押し出しフィルム製品における本発明のシール層に実質的に線状のエチレンポリマー又は均質分枝した線状エチレンポリマー及びＬＤＰＥブレンドを使用することは、ＶＦＦＳにおいてさらに早い速度でポウチを製造するのに使用できるフィルム構造体をもたらし、製造されたこれらのポウチは含まれる漏れがさらに少ないだろう。
環境上さらに優しい包装を消費者に提供することに向かって動いている今日の消費者向け包装業における傾向により、本発明のポリエチレンポウチは良好な代替物である。消費者向け液体例えばミルクを包装するためのポリエチレンポウチの使用は、過去において使用された容器：ガラス瓶、紙カートン及び高密度ポリエチレン瓶より有利である。従来使用された容器は、それらの製造に多量の天然資源を消費し、埋め立てによるごみ処理に顕著な量の空間を要し、多量の貯蔵スペースを使用し、そして（容器の伝熱性のために）製品の温度コントロールにさらなるエネルギーを使用した。
液体の包装に使用される薄いポリエチレンフィルムから作られた本発明のポリエチレンポウチは、過去に使用された容器より多くの利点をもたらす。ポリエチレンポウチは、（１）より少ない天然資源を消費し、（２）埋め立てによるごみ処理により少ない空間を要し、（３）リサイクル可能であり、（４）容易に製造でき、（５）より小さい貯蔵スペースを要し、（６）貯蔵にさらに低いエネルギーを要し（包装の伝熱性）、（７）安全に燃焼できそして（８）再使用でき、例えば空のポウチは他の使用、例えば冷凍バッグ、サンドウィッチバッグ、及び多目的の貯蔵バッグに使用できる。
以下の表Ｉに記載されたポリマー樹脂は、実施例及び比較例に示される吹き込みフィルムのサンプルを製造するのに使用された。
0003950479.tif 000002
Ｅｒｕｃａｍｉｄｅ（スリップ剤）；ＳｉＯ2（抗ブロック剤）；及び加工助剤を、添加物の最終の濃度が以下の通りになるように、表Ｉに記載した樹脂のそれぞれに添加した。１２００ｐｐｍ  Ｅｒｕｃａｍｉｄｅ；２５００ｐｐｍ  ＳｉＯ2。
種々のＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥの組成及びそれらの溶融強度は、以下の表ＩＩに示される。
0003950479.tif 000003
0003950479.tif 000004
0003950479.tif 000005
表ＩＩに示された各ブレンドの５ｋｇのサンプルを、Ｌｅｉｓｔｒｉｔｚ二軸スクリュー押し出し機により加工した。ブレンドの溶融強度は、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｏｅｎｓユニットを使用して測定された。
0003950479.tif 000006
0003950479.tif 000007
実施例
実施例  １−８及び比較例Ａ及びＢ
多層の吹き込みフィルムは、表ＩＩＩに記載された樹脂ブレンド及びＥｇａｎの３層共押し出しラインを使用して製造された。ラインは、２．０の吹き込み比及び４３０°Ｆの溶融温度で標準の押し出し機の条件で操作された。共押し出しフィルムの３層は、２層の同じ表層（Ａ）及び芯層（Ｂ）のＡ／Ｂ／Ａの構造からなり、１：３：１に等しいＡ：Ｂ：Ａの層の比を有した。全ての層は、同じレベルのスリップ、抗ブロック及び加工助剤を含むように処方された。ＬＤＰＥを含むフィルムでは、３層のそれぞれは、実施例ＩＢを除いて表ＩＩＩに指示されたようにＬＤＰＥを２０重量％含んだ。表ＩＩの実施例ＩＢの樹脂ブレンドから製造されるフィルムは、芯層（Ｂ）において２０重量％のＤＯＷＬＥＸ  ２０４５及び８０重量％のＬＤＰＥ  １３５Ｉからなった。
製造されたフィルム構造体は、以下のものを含むその種々の性質を測定するために物理的なテストにかけられた。
（１）方法ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３を用いる穿刺。
（２）ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９、方法Ａを用いるダート衝撃。
（３）ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２を用いるＥｌｍｅｎｄｏｒｆ引き裂き。
（４）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２を用いる引張。
（５）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２を用いる１％及び２％の交差（ｓｅｃａｎｔ）モジュラス。
（６）以下の方法を用いる熱粘着強さ。
（７）下記の方法を用いる熱シール強さ。
サンプルフィルムの熱粘着強さは、「ＤＴＣ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ」を使用して測定され、それはシールが十分に冷却される（結晶化）機会を有する前に熱シールを分離するのに要する力を測定する。これは、シールが冷却される機会を有する前にポウチ中に物質を満たすことをシミュレートする。「ＤＴＣ  Ｈｏｔ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ」は、以下の条件に従い、ＤＴＣ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＃５２Ｄを使用するテスト方法である。
試料の幅：              ２５．４ｍｍ
シール時間：            ０．５秒
シール圧：              ０．２７Ｎ／ｍｍ／ｍｍ
遅延時間：              ０．５秒
ピール速度：            １５０ｍｍ／秒
サンプルの数／温度：    ５
温度上昇：              ５℃
温度範囲：              ７５−１５０℃
サンプルフィルムの熱シール強さは、「ＤＴＣ  Ｈｅａｔ  Ｓｅａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ」を使用して測定され、それは、物質が２３℃の温度に冷却された後シールを分離するのに要する力を測定することを目的とする。フィルムサンプルは、テスト前に５０％の相対湿度及び２３℃の温度に最低２４時間曝された。
「ＤＴＣ  Ｈｅａｔ  Ｓｅａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ」は、ＤＴＣ  Ｈｏｔ  Ｔａｃｋ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＃５２Ｄを使用し、テスターの熱シール部分は以下の条件に従い使用される。
試料の幅：              ２５．４ｍｍ
シール時間：            ０．５秒
シール圧：              ０．２７Ｎ／ｍｍ／ｍｍ
サンプルの数／温度：    ５
温度上昇：              ５℃
温度範囲：              ８０−１５０℃
フィルムサンプルのシール強さは、以下のテスト条件に従いＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＃１１２２を使用して測定された。
引張の方向：            ９０°からシール
クロスヘッド速度：      ５００ｍｍ／分
全スケール負荷：        ５ｋｇ
サンプルの数／閾：      ＦＳＬの１％
破壊基準：              ８０％
ゲージ長さ：            ２．０インチ
（５０．８ｍｍ）
サンプル幅：            １．０インチ
（２５．４ｍｍ）
表ＩＩＩに示される樹脂ブレンドから製造される３層（Ａ／Ｂ／Ａ）フィルムの物理的性質は、以下の表ＩＶに報告され、そして熱粘着及び熱シールの強さの結果は、それぞれ表Ｖ及びＶＩに報告される。
0003950479.tif 000008
0003950479.tif 000009
0003950479.tif 000010
0003950479.tif 000011
0003950479.tif 000012
0003950479.tif 000013
0003950479.tif 000014
0003950479.tif 000015
0003950479.tif 000016
0003950479.tif 000017
本発明は、以下の実施例により説明されるが、それにより制限されるべきでない。
実施例  ９−１３及び比較例Ｃ
表ＩＩＩに記載された樹脂ブレンドから製造された３層の共押し出しフィルムは、１５インチ（３８．１ｃｍ）の幅に切って、工業的なミルク工場に置かれているＰｒｅｐａｃ  ＩＳ６立て型成形、充填及びシール機械を使用して２Ｌ容のミルクポウチを製造した。ユニットは、通常の操作条件下で１充填ヘッド当たり毎分３０ポウチの速度で、２Ｌ容ミルク充填ポウチを包装した。テストされたそれぞれのフィルムについて、約１６−２０個のミルク充填ポウチを集めた。それらは、最初のシールの厳密さについて検査された。１０個のポウチからミルクを除き、洗浄しそしてさらなる評価のために乾燥した。
末端シールの厳密さの最初の検査は、３段階を含んだ。
ｉ）オンライン漏れの測定
ｉｉ）主観的なシール強さのテスト
ｉｉｉ）末端シールの肉眼による検査
オンライン漏れは、１００％のＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０から製造されたポウチについてのみ見られた。漏れは、他のフィルムについては見られなかった。
主観的なシール強さのテストは、ポウチがへこむか又はシールが壊れるかの何れかまで、ポウチを一端からしぼることを含んだ。表ＶＩＩは、シールの壊れが、２０％の１３５Ｉ又はＸＵ６００２１．６２を含むフィルムから製造されたポウチについて見られなかったを示す。
シール層にＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０のみを含む多層フィルムから製造されたポウチは、表ＶＩＩＩに示されるように、顕著なシールの薄弱化及び末端シールのストリンガー（ｓｔｒｉｎｇｅｒ）を有した。２０％のＬＤＰＥ  ５２６Ｉから製造されたポウチは、若干のシールの薄弱化、並びにシール領域からくる若干の末端シールストリンガーフィルムポリマーフィラメントを有した。シールの薄弱化又はストリンガーは、フィルムのシール層において２０％のＬＤＰＥ１３５Ｉ又はＬＤＰＥ  ＸＵ  ６００２１．６２を含む２０％のポウチでは見られなかった。
２Ｌ容ミルクポウチは、上記の熱シール強さの測定に関連して記載された同じ条件下でＩｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＃１１２２を使用して末端シール強さについてテストされた。
シール強さは表ＩＸに示される。シール強さは、シール層におけるポリマーブレンドの溶融強度が増大するにつれて、増大することが分かった。ＬＤＰＥメルトインデックスとシール強さとの間の相互関係は明らかでなかった。
ポウチのストリンガーの部分及び縁の部分は低温切断され、そして光学顕微鏡の手法を用いて検査された。表Ｘは結果を要約する。
シール層において２０％の１３５Ｉ及びＸＵ６００２１．６２を含むフィルムから製造されたポウチは、殆どシールの薄弱化を示さず、そして末端シールストリンガー（シール領域からくる微細なポリマーフィラメント）を全く示さなかったが、一方１００％のＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０を含むポウチは、顕著なシールの薄弱化及びストリンガーを有した。
良好なシールの最も弱い部分は、概して、シールビーズのちょうど前のフィルムである。このフィルムの全ての薄弱化は、シールに応力が加えられるとき、これが壊れる部分であるため、さらに低いシール強さをもたらす。市販のＶＦＦＳユニットから製造されたポウチに見られるフィルムの薄弱化の量（表Ｘ）を樹脂ブレンドの溶融強度（表ＩＩ）と比べると、樹脂ブレンドの溶融強度が増大すると、フィルムの薄弱化の量が減少することが分かる。フィルムの薄弱化（表Ｘ）と樹脂ブレンド中のＬＤＰＥのメルトインデックス（表Ｉ）との間の相互関係は見られなかった。
0003950479.tif 000018
0003950479.tif 000019
0003950479.tif 000020
0003950479.tif 000021
0003950479.tif 000022
表ＸＩは、ＬＤＰＥ  １３５Ｉ、ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０及びＥＸＡＣＴ  ３０３３に関する熱粘着データ、並びに８０重量％のＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０又はＥＸＡＣＴ  ３０３３及び２０重量％のＬＤＰＥ  １３５Ｉのブレンドに関する予想且つ観察された熱粘着値を示す。本発明のＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０又はＥＸＡＣＴ  ３０３３及びＬＤＰＥ  １３５Ｉの観察された熱粘着強さがブレンドに関する予想されたレベルより顕著に高く、明らかに相乗作用を指示することが分かる。
0003950479.tif 000023
0003950479.tif 000024
予想された熱粘着強さは、以下から計算された。
（０．８×ＡＦＦＩＮＩＴＹ  ＰＬ１８８０熱粘着）＋（０．２×ＬＤＰＥ熱粘着）；又は（０．８×ＥＸＡＣＴ  ３０３３熱粘着）＋（０．２×ＬＤＰＥ熱粘着）
【図１】
0003950479.tif 000025
【図２】
0003950479.tif 000026
【図３】
0003950479.tif 000027
【図４】
0003950479.tif 000028
【図５】
0003950479.tif 000029
【図６】
0003950479.tif 000030