(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像ローラのスリーブ内に配置され、現像主極または主極の補助極を構成するための希土類マグネットブロックにおいて、
前記マグネットブロックが、高分子化合物に異方性希土類マグネット粉が分散された組成の材料を用いて射出磁場成形されたものであり、
前記マグネットブロックをブロック長手方向に均一断面形状で形成すると磁力低下が認められる個所に、前記スリーブ側のブロック表面から突出する凸部を設けたことを特徴とするマグネットブロック。
【請求項２】
前記マグネットブロックがフィルムゲート方式の射出成形金型を用いて射出磁場成形されたものであり、前記凸部がマグネットブロックの長手方向の中央部付近に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のマグネットブロック。
【請求項３】
前記凸部のスリーブ周方向の両肩部が丸みを帯びた形状であることを特徴とする、請求項１又は２に記載のマグネットブロック。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のマグネットブロックを備えることを特徴とする現像ローラ。
【請求項５】
請求項４に記載の現像ローラを備えることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、画像形成装置に装着される現像装置、現像装置の現像ローラ及び現像ローラに内蔵されるマグネットブロックに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真その他の、粉体トナーを用いた画像形成方法において、二成分現像剤を用いた磁気ブラシ現像は周知であり、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置において広く利用されている。
【０００３】
磁気ブラシ現像では、現像剤担持体の表面に現像剤を搬送し、現像剤をブラシ状(磁気ブラシ)に保持させて像担持体に接触させ、静電潜像が形成された像担持体と電気的バイアスが印加されたスリーブとの間の電界によってトナーが潜像面に選択的に付着することにより、現像が行われる。
【０００４】
上記現像剤担持体は、通常、円筒状のスリーブ（現像スリーブ）として構成され、このスリーブ表面に現像剤の穂立ちを生じさせるように磁界を形成する磁石体（磁石ローラ）をスリーブ内部に備えている。穂立ちの際、キャリアが磁石ローラで生じる磁力線に沿うようにスリーブ上に穂立ちすると共に、この穂立ちに係るキャリアに対して帯電トナーが付着されている。上記磁石ローラは、複数の磁極を有し、それぞれの磁極を形成する磁石が棒状などに構成されていて、特にスリーブ表面の現像領域部分では現像剤を立ち上げる現像主磁極を備えている。上記スリーブと磁石ローラの少なくとも一方が動くことでスリーブ表面に穂立ちを起こした現像剤が移動するようになっており、現像領域に搬送された現像剤は上記現像主磁極から発せられる磁力線に沿って穂立ちを起こし、この現像剤のチェーン穂は撓むように潜像担持体表面に接触し、接触した現像剤のチェーン穂が潜像担持体との相対線速差に基づいて静電潜像と擦れ合いながら、トナー供給を行う。なお、現像領域とは、現像剤担持体上で磁気ブラシが立ち上がり潜像担持体と接触している範囲とする。
【０００５】
従来の磁気ブラシ現像装置においては、画像濃度を高くするための現像条件と低コントラスト画像を良好に得るための現像条件とが両立せず、高濃度部と低濃度部との双方を同時に改善することが困難である。即ち、画像濃度を高くするための現像条件としては、(i)潜像担持体と現像スリーブとの間隔である現像ギャップを狭くすること、あるいは(ii)現像領域幅を広くすることなどが挙げられる。一方、低コントラスト画像を良好に得るための現像条件としては、(i')現像ギャップを広くすること、あるいは(ii')現像領域幅を狭くすることなどがある。つまり、双方の現像条件は相対するものであって両立せず、全濃度域にわたって双方の条件を満たして良質な画像を得ることは一般に困難とされている。
【０００６】
例えば低コントラスト画像を重視する場合には、ベタラインのクロス部や黒ベタ、ハーフトーンベタ画像の後端部に白抜けを生じる所謂「後端白抜け」と称される異常画像が発生しやすい。また同じ幅で形成した格子画像の横線が縦線よりも細くなったり、１ドットなどの小さい点画像が現像されないなどの現象も発生している。
【０００７】
このような従来からの課題であった画像濃度を高くするための現像条件と低コントラスト画像を良好に得るための現像条件とを高い時点で満足させ、全濃度域にわたって良質な画像を得るための現像方法及び現像装置等を本願出願人は先に提案している（特願２０００−２９６３７）。その本願出願人が先に提案した現像装置においては、現像ローラの主極部は極間角度が従来の現像ローラに比べて狭いため、マグネット材料に高い磁気特性が必要となる。また、主極部の精度が従来の現像ローラに比べて高い精度（従来の±２度に対して±１度）が要求される。
【０００８】
そのような要求を達成するためには、従来用いられていた材料やローラ構成では充分な磁気特性が得られず、材料自体の磁気特性が優れている希土類マグネットを用いる必要が生じていた。また、希土類マグネットはコストが高いため、現実的な磁石ローラの構成としては、高い磁気特性が必要とされる現像極にのみ希土類マグネットを用い、その他の極はフェライト系マグネットを使用することが望ましい。
【０００９】
ここで、現像ローラに求められる現像極の半値幅を最大３０度程度とした場合、現像極を構成する希土類マグネットの幅として、現像ローラ外径の１５〜２０％以下の寸法が求められる。
【００１０】
現在の二成分磁気ブラシ現像ローラの主流は、直径１４〜３０ｍｍ程度であるため、上記の半値幅を達成するためには、現像極となる希土類マグネットは、幅２．０〜６．０ｍｍ程度、高さは磁束密度にもよるが最低でも２．０ｍｍ以上、長さはＡ４対応で約２１０ｍｍ以上、Ａ３対応で約３００ｍｍ以上が必要となる。
【００１１】
希土類マグネットの製法としては、焼結，射出成型，押出成型，粉末充填が考えられるが、高磁力に有利な異方性材料に限定すると、成型時に配向と呼ばれる磁性粉の異方化が必要なため、押出成型または射出成型に限定される。
【００１２】
また、高磁力を達成するにはＢＨｍａｘで８０ＫＪ／ｍ３ 以上が望まれるが、これを達成するために、バインダーへの磁性粉充填率を高めてくると、射出磁場成型ではゲート、ウェルド、エジェクタピン部での磁力偏差が大きく、現像特性に影響を及ぼす。この問題を図１０に示した。すなわち、図１０には、多点ゲート射出成型の金型と、その金型により等方性材料と異方性材料で成形したマグネットブロックの長手方向における磁束密度を示してある。グラフの横軸は長手方向の位置を示し、縦軸は磁束密度（ｍＴ）である。図中の符号２１は材料が成形機から金型に入る入り口であるスプール、符号２２は金型内の材料の通り道であるランナー、符号２３は金型内の各部分に材料が入るゲート、符号２４は各ゲート２３から入った材料がぶつかるところのウェルド、そして、符号２５が成形品を取り出すときに突き当てるエジェクタピンである。このグラフから判るように、各部での磁力に大きな差が見られる。
【００１３】
射出成型で得るマグネットブロックにおいて、ウェルドをなくすことができれば、現像特性への悪影響を軽減することができる。ゲートを１点とすることにより材料が合流するウェルドがなくせるが、１点のゲートであると、断面が３ｍｍ×３ｍｍ程度以下では材料の流動性が非常に低いため、３１０ｍｍ以上の成型ができなかった。そこで、射出成型金型にフィルムゲート方式を採用することによって、ウェルド部の磁気特性低下を防ぎ、かつ、３００ｍｍクラス以上の長さの希土類マグネットの成形が可能となった。本願出願人は、マグネットブロックの長手方向のほぼ全長に亘るゲートを配置した成形金型を用いて射出成型されている現像ローラを別途提案している。
【００１４】
図１１は、各種マグネットブロックの長手方向における磁束密度を示すグラフである。このグラフにおいて、実線はフィルムゲート方式の成形金型により射出成型したマグネットブロックの磁束密度分布である。また、一点鎖線は５点ゲート方式によるもの、点線は１点ゲート方式によるものであり、２点鎖線はＮｄ‐Ｆｅ‐Ｂ等方性材料によるものである。このグラフから判るように、フィルムゲート方式の成形金型により射出成型したマグネットブロックは、他の方式によるものに比べて磁気特性が高く、かつ、偏差が小さくなっている。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、成形品の多数取り、ホットスプール、ホットランナー等の成形条件によっては、フィルムゲート方式による射出磁場成型においても、ウェルド等が要因と考えられる、部分的に磁気特性が低下するという問題が発生した。その成形条件等によるマグネットブロックの部分的な磁気特性低下を図１２のグラフに示す。すなわち、図１２のグラフにおいて、実線は異方性材料によるもの、点線は等方性材料によるものであり、いずれも長手方向のほぼ中央部において磁力の落ち込みが見られる。
【００１６】
本発明は、従来のマグネットブロックにおける部分的に磁気特性が低下するという問題を解決し、長手方向（現像ローラ軸方向）における磁力偏差の少ないマグネットブロック及び現像ローラを提供することを課題とする。
【００１７】
また、磁力偏差の少ないマグネットブロック及び現像ローラにより良質な画像を得ることのできる現像装置及び画像形成装置を提供することも本発明の課題である。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、現像ローラのスリーブ内に配置され、現像主極または主極の補助極を構成するための希土類マグネットブロックにおいて、前記マグネットブロックが、高分子化合物に異方性希土類マグネット粉が分散された組成の材料を用いて射出磁場成形されたものであり、前記マグネットブロックをブロック長手方向に均一断面形状で形成すると磁力低下が認められる個所に、前記スリーブ側のブロック表面から突出する凸部を設けたことにより解決される。
【００１９】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記マグネットブロックがフィルムゲート方式の射出成形金型を用いて射出磁場成形されたものであり、前記凸部がマグネットブロックの長手方向の中央部付近に設けられていることを提案する。
【００２０】
また、前記の課題を解決するため、本発明は、前記凸部のスリーブ周方向の両肩部が丸みを帯びた形状であることを提案する。
また、前記の課題は、本発明により、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマグネットブロックを備える現像ローラにより解決される。
【００２１】
また、前記の課題は、本発明により、請求項４に記載の現像ローラを備えることを現像装置により解決される。
また、前記の課題は、本発明により、請求項５に記載の現像装置を備える画像形成装置により解決される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る現像ローラの一例を示す断面図構成図である。この図に示す現像ローラ１０は、スリーブ１１内に磁石ローラ１２を内蔵している。磁石ローラ１２は、スリーブ１１周面に現像剤の穂立ちを生じさせるための磁界を形成する磁石体であり、フェライト系のプラスチックマグネットロール１３（以下、プラマグロールと略記する）とマグネットブロック１５から構成される。なお、符号１４は芯金である。マグネットブロック１５は現像主磁極を形成するものであり、本例では希土類マグネットを使用している。マグネットブロック１５は、プラマグロール１３の現像極に相当する部分に形成した溝に填め込まれている。
【００２３】
磁石ローラ１２は、現像領域部分に現像剤の穂立ちを生じさせる主磁極と、スリーブ上に汲み上げられた現像剤を現像領域まで搬送するための搬送極と、現像後の領域で現像剤を搬送する搬送極とを有し、それらの磁力線を図中に点線で示してある。磁石ローラ１２は、スリーブ１１内に固定状態で配置されている。なお、本例の磁石ローラ１２は現像極を１極（１つのマグネットブロック）で構成しているが、複数のマグネットブロックにより現像極を構成しても良い。
【００２４】
さて、本例のマグネットブロック１５は、図２に示すように、ブロック本体１５ａの表面（スリーブ側の面）に凸部１５ｂが形成してある。ブロック本体１５ａの高さ（現像ローラ１０の半径方向）が２．３０ｍｍ、凸部１５ｂの高さが０．０３ｍｍであり、ブロック本体１５ａの幅（現像ローラ１０の半径方向と直交する方向）が２．００ｍｍ、凸部１５ｂの幅が１．７０ｍｍとなっている。マグネットブロック１５の長さ（現像ローラ１０の軸方向）は３１０ｍｍである。凸部１５ｂは、図３に示すように、本体１５ａ上に１つ設けられており、その長さ（現像ローラ１０の軸方向）は５０ｍｍである。なお、図２（ａ）はマグネットブロック１５の部分平面図、図２（ｂ）は側面図、図２（ｃ）は正面図である。そして、符号１６は、製品取り出し時のエジェクタピン跡である。
【００２５】
ブロック本体１５ａの表面に凸部１５ｂを形成したことにより、凸部１５ｂを形成した部分では、現像スリーブ１１とマグネットブロック１５とのギャップが小さくなり、マグネットブロック表面とスリーブ表面との間での磁束密度の低下を少なくすることができる。このため、図１２で説明したような、マグネットブロックの磁力低下が見られる位置（ここでは長手方向中央部）に、凸部１５ｂを設けることにより、磁力低下を補い、他の部分（磁力低下が無い部分）との差を小さくすることができる。
【００２６】
本例のマグネットブロック１５は、高分子化合物に異方性希土類マグネット紛が分散された希土類マグネット材料を用いて射出磁場成型したものであり、具体的には、材料：Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ磁性紛＋１２ナイロン、材料特性：ＢＨmax  ９６．４ＫＪ／ｍ３、成型温度：２７０℃であり、磁石ローラ１２の直径は１４．１ｍｍ、また、後述する図５の磁気特性は、直径１６ｍｍのスリーブ１１上でギャップ１ｍｍで測定した。
【００２７】
図４に、希土類マグネットの一例における、マグネット表面からの距離による磁束密度変化の様子をグラフにより示す。このグラフに示すように、各サンプリング点を結ぶ線分：ｙの傾き（磁束密度減衰率）は約−１／７３であるので、例えば、磁束密度がマグネット表面で３ｍＴ低い個所であれば、３÷７３＝０．０４１ｍｍの凸部１５ｂを設けてやれば、現像スリーブ表面での磁束密度の落ち込みを防止することができる。なお、このグラフは、幅：２ｍｍ×奥行２ｍｍ×高さ３ｍｍの希土類マグネットブロックで測定したものである。
【００２８】
図５に、本例のマグネットブロック１５の磁束密度（長手方向）を従来のものと比較して示す。すなわち、図５のグラフにおいて、実線で示す本例のマグネットブロック１５の磁束密度は、点線で示す従来のマグネットブロックの一例と比較し、長手方向中央部での磁束密度の落ち込みが、中央部に設けた凸部１５ｂにより補われて、長手方向、すなわち現像ローラ軸方向での偏差の少ない希土類マグネットブロックを提供することができる。
【００２９】
ところで、図２（ｃ）に示すように、本例のマグネットブロック１５は、その凸部１５ｂの両肩部（現像ローラの半径方向に直交する方向の両肩部）が角部となっておらず、丸みを帯びた形状（Ｒ形状）となっている。これにより、マグネットブロック１５とスリーブ１１間の距離を縮めた場合でも、凸部１５ｂの両肩部がスリーブ１１に接触しなくなり、マグネットブロック１５とスリーブ１１間のギャップを小さくすることが可能となる。そのため、より高磁力の現像ローラを得ることができる。
【００３０】
また、凸部１５ｂの形状を円弧状断面とすることもできる。すなわち、図２（ｃ）の方向からマグネットブロック１５を見たときに、凸部１５ｂの外面形状が円弧状となっているものである。その円弧（凸部）の径をスリーブ１１の内径と同じにしてやれば、スリーブ１１とのギャップを最小とすることが可能である。
【００３１】
なお、本例のマグネットブロック１５は、図３に示したように、ブロック長手方向の長さが５０ｍｍの凸部１５ｂを設けたものであるが、凸部の長さはこれに限らず、任意なものとすることができる。例えば、図６に示すように、長手方向の全長に亘る凸部１５ｂ−２を設けたマグネットブロック１５−２とすることもできる。あるいは、図示しないが、ブロック本体１５ａ上に複数の凸部１５ｂを設ける（ブロック長手方向に並べる）ことも可能である。
【００３２】
ここで、フィルムゲート方式の金型構造の一例を図７により説明する。
図７において、符号２１は材料が成形機から金型に入る入り口であるスプール、符号２２は金型内の材料の通り道であるランナー、符号２３Ｂはフィルムゲート、符号２５が成形品を取り出すときに突き当てるエジェクタピン、そして、符号２６はマグネットブロック製品部である。フィルムゲート２３Ｂは、マグネットブロックのほぼ全長に亘る長さを有している。また、スプールは、ブロック長手方向の端部以外、この金型では中央部にスプール２１が設けられている。
【００３３】
射出磁場成形では、磁気特性偏差を小さくするためには、射出時に樹脂が製品部に到達する時間を均一にする必要があるが、図７に示す構成の金型の場合、図１２で説明したように長手方向中央部で磁束密度が低下することが多い。これは、中央部にウェルドラインが発生しやすいことが要因と考えられる。
【００３４】
しかし、図２，３に示したような本例のマグネットブロック１５においては、長手方向の中央部に凸部１５ｂを設けることにより、長手方向中央部で発生しやすい磁束密度の低下を防ぐことができる。すなわち、図５で説明したように、長手方向中央部における磁束密度の低下が従来例に比べて緩やかであり、現像ローラ軸方向における磁束密度偏差の少ないマグネットブロック（現像ローラ）を得ることができる。
【００３５】
最後に、本発明の適用を現像装置及び画像形成装置に広げて説明する。
図８は、図１に示した現像ローラ１０を備える現像装置の概略構成を示す断面図である。この図に示すように、現像装置２には、現像ローラ１０が感光体ドラム１に近接するように配置されていて、双方の対向部分には、感光体ドラム１と磁気ブラシが接触する現像領域が形成されている。現像ローラ１０は、アルミニウム，真鍮，ステンレス，導電性樹脂などの非磁性体を円筒形に形成してなる現像スリーブ１１が不図示の回転駆動機構によって図中時計回りに回転されるようになっている。現像貯留部２１の現像剤は、アジテータ２２で攪拌されつつ、開口２３より現像ローラ１０に供給される。なお、符号２４は現像貯留部２１から現像ローラ１０への現像剤供給量を規制する規制部材、符号２５はチェーン穂の穂高さ、即ち、現像スリーブ１１上の現像剤量を規制するドクタブレードとしての規制部材である。符号２６は、現像ローラ１０の近傍に設けられた攪拌部材である。
【００３６】
現像ローラ１０は、現像主磁極を１つのマグネットブロック１５（図２）により形成した場合、主磁極の半値幅は２５°以下とし、現像磁極の法線方向磁束密度の減衰率を４０％以下としている。なお、半値幅とは現像主磁極の法線方向の磁力分布曲線の最高法線磁力（頂点）の半分の値を指す部分の角度幅のことであり、例えばＮ極によって作成されている磁石の最高法線磁力が１２０ｍＴであれば６０ｍＴの値を指す部分の角度幅のことである。また、現像磁極の法線方向磁束密度の減衰率とは法線方向磁束密度ｘに対して現像ローラ表面から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度ｙがどの程度減衰したかを表す数値（ｘ−ｙ）÷ｘ×１００％であり、例えば現像ローラ表面の法線方向磁束密度が１００ｍＴ、現像ローラ表面から１ｍｍ離れた部分での法線方向磁束密度が８０ｍＴのとき減衰率は２０％となる。
【００３７】
本発明に係る現像ローラ１０は、プラマグロール１３が現像極以外の磁気特性を形成する部分であり、材料としては磁性粉に高分子化合物を混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることが多い。磁性粉としてはＳｒフェライトもしくはＢａフェライトを用い、高分子化合物としては６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）・ＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料が使用できる。また、本例ではロール状のマグネットを用いているが、ピース状のマグネットを貼り合わせた構造でも構わない。但し、生産工程を考えた場合ピース成形を行い後に貼り合わせる方式よりロール状のマグネットの一部にマグネットを埋め込む溝を形成し、マグネットピースを貼り合わせる方が工程的に簡素であるためより望ましい。
【００３８】
また、主磁石であるマグネットブロック１５は幅が狭く高い磁気特性を得るためにＢｒ＞０．５Ｔの材料を用いることが望ましく、多くはＮｅ系（Ｎｅ―Ｆｅ−Ｂ等）またはＳｍ系（Ｓｍ―Ｃｏ、Ｓｍ―Ｆｅ―Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。本発明によるマグネットブロック１５は異方性の希土類マグネットを射出成形して得ている。
【００３９】
図９は、図８に示す現像装置２が装着された画像形成装置の作像部を示す断面構成図である。
図９において、静電潜像担持体である感光体ドラム１の周囲には、当該ドラム表面を帯電するための帯電装置３２、一様帯電処理面に潜像を形成するためのレーザー光線でなる露光３３、ドラム表面の潜像に帯電トナーを付着することでトナー像を形成する現像装置２、形成されたドラム上のトナー像を記録紙へ転写するための転写装置３５、ドラム上の残留トナーを除去するためのクリーニング装置３７、ドラム上の残留電位を除去するための除電ランプ３８が順に配設されている。
【００４０】
このような構成において、帯電装置３２の帯電ローラによって表面を一様に帯電された感光体１は、露光３３によって静電潜像を形成され、現像装置２によってトナー像を形成される。当該トナー像は、転写ベルトなどでなる転写装置３５によって、感光体ドラム１表面から、不図示の給紙トレイから搬送された記録紙へ転写される。この転写の際に感光体ドラムに静電的に付着した記録紙は、感光体ドラム１から分離され、そして未定着の記録紙上のトナー像は定着器３９によって記録紙に定着される。一方、転写されずに感光体ドラム上に残留したトナーは、クリーニング装置３７によって除去され回収される。残留トナーを除去された感光体ドラム１は除電ランプ３８で初期化され、次回の画像形成プロセスに供される。なお、符号３６は、図示しない給紙トレイからの記録紙を、感光体１上のトナー像にタイミングを合わせて送出するためのレジストローラである。
【００４１】
以上、本発明を図示の実施形態により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、マグネットブロックに設ける凸部１５の大きさは、現像ローラ半径方向の高さ、その高さに直交する方向の幅、現像ローラ軸方向の長さのいずれも任意である。また、凸部１５を設ける位置も任意である。また、マグネットブロックの長手方向全長に亘る凸部を設けることもできる。また、凸部１５は１つに限らず、複数であっても良い。
【００４２】
また、現像ローラの現像極に相当する部分に設けるマグネットブロックの数は図示例の１個に限るものではなく、２つあるいはそれ以上のマグネットブロックとすることができる。また、現像装置の構成は、適宜変更することができる。もちろん、現像装置が装着される画像形成装置の構成、例えば作像部の構成等は任意な構成とすることができる。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、希土類マグネットブロックにおいて、当該マグネットブロックが、高分子化合物に異方性希土類マグネット粉が分散された組成の材料を用いて射出磁場成形されたものであり、前記マグネットブロックをブロック長手方向に均一断面形状で形成すると磁力低下が認められる個所に、スリーブ側のブロック表面から突出する凸部を設けたので、スリーブとマグネットブロックとのギャップを小さくして磁気特性の落ち込みを補うことが可能となり、長手方向（スリーブ軸方向）における磁束密度偏差の少ないマグネットブロックを得ることができる。
【００４４】
請求項２の構成により、マグネットブロックがフィルムゲート方式の射出成形金型を用いて射出磁場成形されたものであり、前記凸部がマグネットブロックの長手方向の中央部付近に設けられているので、長手方向の中央部付近で磁束密度低下の発生し易いフィルムゲート方式の射出成形によるマグネットブロックにおいて、磁気特性の落ち込みを補い、長手方向における磁束密度偏差の少ないマグネットブロックを得ることができる。
【００４５】
請求項３の構成により、前記凸部のスリーブ周方向の両肩部が丸みを帯びた形状であるので、マグネットブロックとスリーブとの距離を極力小さくすることができるため、より高磁力の現像ローラが可能となる。
【００４６】
請求項４の現像ローラ、請求項５の現像装置及び請求項６の画像形成装置によれば、現像ローラ軸方向における磁束密度偏差を小さくすることができ、良質な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像ローラの一例を示す断面図構成図である。
【図２】その現像ローラに備えられる希土類マグネットブロックの要部を拡大して示す３面図である。
【図３】その希土類マグネットブロックの全体を示す平面図である。
【図４】希土類マグネットの一例における、マグネット表面からの距離による磁束密度変化の様子を示すグラフである。
【図５】図３に示すマグネットブロックの磁束密度（長手方向）を従来のものと比較して示すグラフである。
【図６】希土類マグネットブロックの別例を示す平面図である。
【図７】フィルムゲート方式の金型構造の一例を示す説明図である。
【図８】図１に示す現像ローラを備えた現像装置の一例を示す断面構成図である。
【図９】その現像装置を装着した画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図１０】従来のマグネットブロックにおける長手方向の磁束密度分布と射出成形との関係を示す説明図である。
【図１１】各種マグネットブロックの長手方向における磁束密度分布を示すグラフである。
【図１２】成形条件等によるマグネットブロックの部分的な磁気特性低下を示すグラフである。
【符号の説明】
１０            現像ローラ
１１            スリーブ
１２            磁石ローラ
１３            プラマグロール
１５            希土類マグネットブロック
１５ａ          ブロック本体
１５ｂ          凸部
【図１】
0003989284.tif 000002
【図２】
0003989284.tif 000003
【図３】
0003989284.tif 000004
【図４】
0003989284.tif 000005
【図５】
0003989284.tif 000006
【図６】
0003989284.tif 000007
【図７】
0003989284.tif 000008
【図８】
0003989284.tif 000009
【図９】
0003989284.tif 000010
【図１０】
0003989284.tif 000011
【図１１】
0003989284.tif 000012
【図１２】
0003989284.tif 000013