(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上に形成された静電潜像を、トナー担持体に当接したトナー規制部材によって該トナー担持体上に薄層コートされた非磁性一成分トナーによって現像する画像形成方法において、
該トナー規制部材は、ばね弾性を有する薄板状であって、少なくとも該トナー担持体との当接部に弾性体を備え、かつ該当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが８０ｎＪ以上１６０ｎＪ以下であり、
該弾性体の厚さが、３５μｍ以上８０μｍ以下であり、
該非磁性一成分トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスを含有し、ワックスの含有量が０．５質量％以上２５質量％以下、トナーのメルトインデックスが８以上２５以下、トナーの重量平均径が４μｍ以上１０μｍ以下、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
該トナー担持体との当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが９０ｎＪ以上１４５ｎＪ以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
該トナー規制部材は、該弾性体をラミネート加工したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
該トナーの接触角が９７°以上１１０°以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
潜像担持体上に形成された静電潜像を、トナー担持体に当接したトナー規制部材によって該トナー担持体上に薄層コートされた非磁性一成分トナーによって現像し、該トナー規制部材は、ばね弾性を有する薄板状であって、少なくとも該トナー担持体との当接部に弾性体を備え、かつ該当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが８０ｎＪ以上１６０ｎＪ以下である画像形成方法に用いられる非磁性一成分トナーであって、
該弾性体の厚さが、３５μｍ以上８０μｍ以下であり、
該非磁性一成分トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスを含有し、ワックスの含有量が０．５質量％以上２５質量％以下、トナーのメルトインデックスが８以上２５以下、トナーの重量平均径が４μｍ以上１０μｍ以下、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下であることを特徴とする非磁性一成分トナー。
【請求項６】
該トナー担持体との当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが９０ｎＪ以上１４５ｎＪ以下であることを特徴とする請求項５に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項７】
該トナー規制部材は、該弾性体をラミネート加工したものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の非磁性一成分トナー。
【請求項８】
該トナーの接触角が９７°以上１１０°以下であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の非磁性一成分トナー。
【請求項９】
画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
少なくとも、非磁性一成分トナー、トナー担持体、トナー規制部材を備え、
該トナー規制部材は、ばね弾性を有する薄板状であって、少なくとも該トナー担持体との当接部に弾性体を備え、かつ該当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが８０ｎＪ以上１６０ｎＪ以下であり、
該弾性体の厚さが、３５μｍ以上８０μｍ以下であり、
該非磁性一成分トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスを含有し、ワックスの含有量が０．５質量％以上２５質量％以下、トナーのメルトインデックスが８以上２５以下、トナーの重量平均径が４μｍ以上１０μｍ以下、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下であることを特徴とする特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
該トナー担持体との当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが９０ｎＪ以上１４５ｎＪ以下であることを特徴とする請求項９に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
該トナー規制部材は、該弾性体をラミネート加工したものであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
該トナーの接触角が９７°以上１１０°以下であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真法、静電記録法、トナージェット方式記録法などを利用した記録方法に用いられる画像形成方法、非磁性一成分トナーおよびプロセスカートリッジに関するものである。詳しくは、予め静電潜像担持体上にトナー像を形成後、転写材上に転写させて画像形成する複写機、プリンター、ファックスに用いられる画像形成方法、非磁性一成分トナーおよびプロセスカートリッジに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子写真法を用いた機器は従来の複写機に加え、例えば、プリンターやファックスのごとき装置に適用されている。特にプリンターやファックスでは複写装置部分を小さくする必要があるため、一成分トナーを用いた画像形成方法が用いられることが多く、特にフルカラープリンターにはトナー中に磁性体を添加しないカラートナーを用いる非磁性一成分現像方法が用いられる。
【０００３】
非磁性一成分現像は、トナー担持体に当接したトナー規制部材によって、トナー粒子に摩擦による電荷を与えると同時にトナー担持体上に薄く塗布しトナー担持体と潜像担持体とが対向した現像領域に搬送し、潜像担持体上の静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する方法である。
【０００４】
非磁性一成分現像において、トナーはトナー規制部材との摩擦によって現像に必要な電荷を付与されるため、充分な電荷を均一に付与するためにはトナー規制部材はある程度の圧力でトナー担持体に当接しなければならなが、連続して現像動作を行った場合、トナー担持体表面にトナーが融着する問題があった。
【０００５】
この問題に対して、特開平９−５０１８５号公報、特開平９−３１９２１３号公報等では、トナー担持体の表面にコート層を設け、かつその材質や物性を最適化することで改善する事が開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、現像動作をまったく行わない状態で高温環境に長期間放置された場合（たとえば市場での流通過程での輸送や保管時など）、トナー担持体と当接していた部分に対応するトナー規制部材表面にトナーが融着する場合があり、画像白地部のカブリが発生した。また融着の程度が重い場合は一部トナー担持体にもトナー融着が発生し、ハーフトーン画像上に融着に対応した場所に黒線が現れることが判明した。
【０００７】
これは、適度な現像動作を行っている場合はトナー担持体とトナー規制部材に挟まれた領域のトナーは随時入れ替わるのに対して、現像動作を行わない場合は常に同じトナーに力と熱が加わるため、より厳しい状態になるからと考えられる。したがって、仮に適度な現像動作を行う場合とまったく行わない場合で、高温状態に同じ時間暴露した場合、上記画像欠陥は後者のほうに顕著に現れる。
【０００８】
さらに、主に定着性向上のためにトナー中にワックスが含有されている場合、上記トナー融着がより悪化することが確認されている。
【０００９】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的は現像動作をまったく行わない状態で高温環境に長期間放置された場合でも、画像欠陥の無い良好な画像が得られる画像形成方法、非磁性一成分トナーおよびプロセスカートリッジを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、潜像担持体上に形成された静電潜像を、トナー担持体に当接したトナー規制部材によって該トナー担持体上に薄層コートされた非磁性一成分トナーによって現像する画像形成方法において、
該トナー規制部材は、ばね弾性を有する薄板状であって、少なくとも該トナー担持体との当接部に弾性体を備え、かつ該当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが８０ｎＪ以上１６０ｎＪ以下であり、
該弾性体の厚さが、３５μｍ以上８０μｍ以下であり、
該非磁性一成分トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスを含有し、ワックスの含有量が０．５質量％以上２５質量％以下、トナーのメルトインデックスが８以上２５以下、トナーの重量平均径が４μｍ以上１０μｍ以下、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下であることを特徴とする画像形成方法によって解決される。
【００１１】
また、上記の目的は、潜像担持体上に形成された静電潜像を、トナー担持体に当接したトナー規制部材によって該トナー担持体上に薄層コートされた非磁性一成分トナーによって現像し、該トナー規制部材は、ばね弾性を有する薄板状であって、少なくとも該トナー担持体との当接部に弾性体を備え、かつ該当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが８０ｎＪ以上１６０ｎＪ以下である画像形成方法に用いられる非磁性一成分トナーであって、
該弾性体の厚さが、３５μｍ以上８０μｍ以下であり、
該非磁性一成分トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスを含有し、ワックスの含有量が０．５質量％以上２５質量％以下、トナーのメルトインデックスが８以上２５以下、トナーの重量平均径が４μｍ以上１０μｍ以下、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下であることを特徴とする非磁性一成分トナーによって解決される。
【００１２】
さらに上記の目的は、画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、
少なくとも、非磁性一成分トナー、トナー担持体、トナー規制部材を備え、
該トナー規制部材は、ばね弾性を有する薄板状であって、少なくとも該トナー担持体との当接部に弾性体を備え、かつ該当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが８０ｎＪ以上１６０ｎＪ以下であり、
該弾性体の厚さが、３５μｍ以上８０μｍ以下であり、
該非磁性一成分トナーが、少なくとも結着樹脂と着色剤とワックスを含有し、ワックスの含有量が０．５質量％以上２５質量％以下、トナーのメルトインデックスが８以上２５以下、トナーの重量平均径が４μｍ以上１０μｍ以下、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下であることを特徴とする特徴とするプロセスカートリッジによって解決される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用した画像形成装置１０の概略断面図、図２は現像装置の概略断面図である。
【００１４】
まず、画像形成手段による画像形成動作について説明する。
【００１５】
図１において、静電潜像担持体としての感光ドラム１１は、矢印Ａ方向に回転する。まず感光ドラム１１は、帯電装置１２によって一様に帯電される。その後、露光手段であるレーザー光学装置からのレーザー光１３により露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
この静電潜像を、現像装置１４によって現像し、トナー像として可視化する。可視化された感光ドラム１１上のトナー像は、転写ローラ１５によって転写材としての記録メディア１６に転写される。転写されずに感光ドラム１１上に残存した転写残トナーは、クリーニング部材であるクリーニングブレード１７により掻き取られ、廃トナー容器１８に収納される。クリーニングされた感光ドラム１１は上述作用を繰り返し、画像形成を行う。
【００１７】
一方、トナー像を転写された記録メディア１６は、定着装置１９によって永久定着された後、機外に排紙される。
【００１８】
次に現像装置１４について、図２に基き、さらに説明する。
【００１９】
図２において、２１は非磁性一成分トナー２２を収容する現像容器であり、現像装置１４は、現像容器２１内の長手方向に延在する開口部に位置し、感光ドラム１１と対向配置されトナー担持体２３を備え、感光ドラム１１上の静電潜像を現像、可視化するようになっている。
【００２０】
トナー担持体２３の上方には、トナー規制部材２５が、自由端側の先端近傍をトナー担持体２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。当接方向としては、当接部に対して自由端側の先端が、トナー担持体２３の回転方向上流側に位置するカウンター方向となっている。
【００２１】
本発明において、トナー規制部材はばね弾性を有する薄板状で、少なくともトナー担持体との当接部に弾性体を備えていることが好ましい。
【００２２】
トナー規制部材は現像装置の簡略化から、それ自身のばね弾性でトナー担持体に当接させることが好ましい。さらに、経時させても常にトナー規制部材への当接圧を一定にするためには、ＳＵＳ、リン青銅等の金属薄板のブレードが好ましいが、硬度が高いため、トナーへのストレスが大きく外添剤の劣化を引き起こすなど好ましくない。そのため、少なくともトナー担持体との当接部に弾性体を備えていることが好ましい。
【００２３】
さらに本発明において、トナー担持体との当接部で測定した該トナー規制部材の塑性エネルギーＷｒが８０ｎＪ以上１６０ｎＪ以下であることが好ましい。塑性エネルギーは、フィッシャースコープＨ１００（フィッシャー社製）を用い、２３℃／６０％ＲＨ環境で圧子の押し込み深さを１５μｍとして測定した。
【００２４】
先にも述べたように、現像動作をまったく行わない状態で高温環境に長期間放置された場合常に同じトナーに力と熱が加わるが、逆にトナー規制部材の表面も常に同じ状態に置かれたまま力と熱がかかるため、トナー規制部材の表面に設けられた弾性体は塑性変形をし、接触しているトナーを取り込む形となるため、融着を発生しやすいことが判明した。また融着を発生しない場合でも、塑性変形を起こしたトナー規制部材ではトナー担持体上に均一なトナーコート層を作ることが難しい。
【００２５】
そこで弾性体の適正な塑性変形の特性を検討したところ、塑性エネルギーＷｒが８０ｎＪ以上１６０ｎＪ以下であることが好ましく、さらに好ましくは９０ｎＪ以上１４５ｎＪ以下であることが判明した。Ｗｒが８０ｎＪ未満では塑性変形が大きすぎ上記の問題が発生しやすくなり好ましくない。また、Ｗｒが１６０ｎＪを超える場合、弾性体の硬度が高くなるため、現像動作を連続して行なう際トナーへのストレスが大きくなりトナーの外添剤の劣化を引き起こし正常な現像ができなくなる（濃度低下など）ため好ましくない。
【００２６】
なお、たとえば金属薄板上に弾性体を接着してなるトナー規制部材の場合、弾性体のみの塑性エネルギーを測定するのは好ましくない。これは実際、弾性体のみの場合と金属薄板上に接着した場合とで、トナー担持体とトナー規制部材との当接部での挙動が異なるためであり、本発明において上記の塑性エネルギーを測定する場合は、必ずトナー担持体とトナー規制部材との当接部で測定することが必要である。
【００２７】
さらに本発明では、トナー担持体とトナー規制部材との当接部に設けた弾性体の塑性変形の絶対量を低く抑えるために、該弾性体の厚みが５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明の非磁性一成分トナーは、ワックスの含有量が０．５質量％以上２５質量％以下、さらに好ましくは４質量％以上２０質量％以下である。０．５質量％未満では定着時のオフセット防止効果が充分得られず、２５質量％を超えると現像動作をまったく行わない状態で高温環境に長期間放置された場合、トナー担持体と当接していた部分に対応するトナー規制部材表面へのトナー融着を助長する場合があり好ましくない。
【００２９】
また、本発明の非磁性一成分トナーはメルトインデックスが、８以上２５以下が好ましく、さらに好ましくは８以上２０以下である。現像動作をまったく行わない状態で高温環境に長期間放置された場合、トナー担持体とトナー規制部材表面が当接する部分のトナーは熱と圧を受け、隣接するトナーとより密着するように変形するためトナー同士の融着を助長する。しかしながら、メルトインデックスを２５以下にすることでこれを軽減できる。なお、メルトインデックスが８未満では定着性が悪化する場合があり好ましくない。
【００３０】
なお本発明でのメルトインデックスは、日本工業規格の熱可塑性プラスチックの流れ試験方法ＪＩＳ  Ｋ７２１０記載の装置を用い、測定温度：１３５℃、荷重：２１．２Ｎ（２．１６Ｋｇ）、試料：４ｇ、で行い、測定値は１０分値に換算した。
【００３１】
さらに本発明の非磁性一成分トナーは、トナーの重量平均径が４μｍ以上１０μｍ以下、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下であることが好ましい。
【００３２】
現像動作をまったく行わない状態で高温環境に長期間放置された場合、トナー担持体とトナー規制部材表面が当接する部分のトナーは熱と圧を受けるが、トナーの重量平均径が４μｍ未満の場合、該当接部でトナーが細密充填しやすく、トナー同士の融着を助長するため好ましくなく、またトナーの重量平均径が１０μｍを超えると細線再現性の悪化など画質低下を起こすため好ましくない。
【００３３】
またフロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度を０．９７０以上とすることでトナー担持体上のトナーコート層の表面をより平滑にできるため、この面と接触しているトナー規制部材上の弾性体に均等に圧力がかかり、静置状態で高温環境に長期間放置された場合の弾性体の塑性変形を軽減できる。なお、平均円形度が０．９９０を超える場合、潜像保持体のクリーニング不良が発生する場合があり好ましくない。
【００３４】
なお、本発明のトナーの重量平均粒径は、コールターマルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用い測定した。コールターマルチサイザーＩＩに個数分布，体積分布を出力するインターフェース（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。例えば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩を０．１〜５ｍｌ加え、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個数分布を算出した。それから本発明に係る体積分布から求めた重量基準（各チャンネルの代表値をチャンネル毎の代表値とする）の重量平均粒径を求めた。
【００３５】
また、本発明の平均円形度は、東亜医用電子株式会社製  フロー式粒子像分析装置  ＦＰＩＡ−１０００にて測定した。測定は、フィルターを通して微細なごみを取り除き、その結果として１０-3ｃｍ3の水中に測定範囲（例えば、円相当径０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満）の粒子数が２０個以下の水中にノニオン型界面活性剤（和光純薬社製コンタミノンＮ）を数滴加えた水溶液１０ｍｌ中に、トナー５ｍｇを加え、超音波分散機としてＳＴＭ社製ＵＨ−５０で分散処理を行なって調製した試料分散液を用いて、０．６０μｍ以上１５９．２１μｍ未満の円相当径を有する粒子の粒度分布を測定する。
【００３６】
測定の概略は以下のとおりである。
【００３７】
試料分散液は、フラットで偏平な透明フローセル（厚み約２００μｍ）の流路（流れ方向に沿って広がっている）を通過させる。フローセルの厚みに対して交差して通過する光路を形成するように、ストロボとＣＣＤカメラがフローセルに対して相互に反対側に位置するように装着される。試料分散液が流れている間に、ストロボ光がフローセルを流れている粒子の画像を得るために１／３０秒間隔で照射され、その結果それぞれの粒子はフローセルに平行な一定範囲を有する２次元画像として撮影される。それぞれの粒子の２次元画像の面積から、同一面積を有する円の直径を円相当径として算出する。
【００３８】
約１分間で、１２００個以上の粒子の円相当径を測定することができ、円相当径分布に基づく数及び規定された円相当径を有する粒子の割合（個数％）を測定できる。
【００３９】
平均円形度は、上記フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定された粒子の円形度を下式より求め、測定された全粒子の円形度の総和を全粒子数で除した値を平均円形度と定義する。本発明においては１０μｍ以上の粒径についてのみ下記計算を行った。
円形度＝(粒子像と同じ投影面積を持つ円の周囲長)／(粒子の投影像の周囲長)
【００４０】
さらに本発明の非磁性一成分トナーは、トナーの接触角を９７°以上１１０°以下にすることが好ましい。
【００４１】
現像動作をまったく行わない状態で高温環境に長期間放置された場合、トナー担持体とトナー規制部材表面が当接する部分のトナーは熱と圧を受け、定着性向上のために添加したワックスがトナー表面にしみ出し、これがトナー融着の一因となる可能性があることが解った。検討の結果、熱と圧を受けたときのワックスのしみ出しの程度は、上記の測定方法によるトナーの接触角を９７°以上１１０°以下に抑えることが好ましいことが判明した。
【００４２】
接触角の測定方法は次のとおりである。トナーは錠剤成型機によって、３ｇのトナーを２５０ｋＮ／ｃｍ2の圧力でプレスし直径３８ｍｍのサンプルとした。成型時、成型機とトナーの間にＮＰ−Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ  ＴＹＰＥ−Ｄを挟んで成型した。このサンプルを１００℃で２分放置した後室温に戻し、ロール材接触角計ＣＡ−Ｘロール型（協和界面化学株式会社製）で接触角を測定した。測定は１サンプルに付き２０回測定し、最大値及び最小値を除いた１８個の測定値の平均値とした。
【００４３】
本発明のトナーの製造方法は特に限定されないが、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７０以上０．９９０以下にするためには、懸濁重合法、機械式粉砕法、球形化処理等によって製造されるのが好ましく、特に懸濁重合法が好ましい。
【００４４】
以下、懸濁重合法における本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００４５】
まず重合性単量体中に、ワックス、極性樹脂、着色剤、荷電制御剤、重合開始剤、その他の添加剤を加え、ホモジナイザー、超音波分散機等によって均一に溶解または分散せしめた単量体系を、分散安定剤を含有する水相中に通常の撹拌機またはホモジナイザー、ホモミキサー等により分散せしめる。この際、好ましくは単量体液滴が所望の現像剤粒子のサイズを有するように、撹拌速度、時間を調整し造粒する。その後は、分散安定剤の作用により、粒子状態が維持され、且つ粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行なえばよい。重合温度は４０℃以上、一般的には５０℃〜９０℃の温度に設定して行なうのがよい。また、重合反応後半に昇温してもよく、さらに、現像剤定着時の臭いの原因等になる未反応重合性単量体、副生成物等を除去するために、反応後半または反応終了時に一部水系媒体を留去してもよい。反応終了後、生成した現像剤粒子を洗浄、濾過により回収し乾燥する。懸濁重合法においては、通常単量体系１００質量部に対して水３００質量部〜３０００質量部を分散媒として使用するのが好ましい。
【００４６】
トナーの粒度分布制御や粒径の制御は、造粒時の系のｐＨ調整、難水溶性の無機塩や保護コロイド作用をする分散剤の種類や添加量を変える方法や、機械的装置条件、例えばローターの周速、パス回数、撹拌羽根形状等の撹拌条件や、容器形状または水溶液中での固形分濃度等を制御することにより行なえる。
【００４７】
本発明に用いられる重合性単量体としては、スチレン、ｏ−（ｍ−、ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチレンスチレン等のスチレン系単量体；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；ブタジエン、イソプレン、シクロヘキサン、（メタ）アクリロニトリル、アクリル酸アミド等の単量体が好ましく用いられる。
【００４８】
また重合時に添加する極性樹脂としては、スチレン（メタ）アクリル酸の共重合体、マレイン酸共重合体、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００４９】
また、本発明で使用されるワックスとしては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、フィッシャートロプッシュワックス、アミドワックス、高級脂肪酸、エステルワックス及びこれらの誘導体、またはこれらのグラフト／ブロック化合物等が好ましく用いられる。
【００５０】
本発明に用いられる荷電制御剤としては、公知のものが使用できるが、重合阻害性がなく水系への可溶化物のない荷電制御剤が特に好ましい。具体的化合物としては、ネガ系としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸、それらの誘導体の金属化合物、スルホン酸を側鎖に持つ高分子化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、珪素化合物、カリックスアレン等が利用でき、ポジ系としては４級アンモニウム塩、該４級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が好ましく用いられる。該荷電制御剤は重合性単量体１００質量部に対し０．２〜１０質量部が好ましい。
【００５１】
本発明で使用される重合開始剤としては、例えば２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチルニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロキシペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等の過酸化物系重合開始剤が用いられる。
【００５２】
該重合開始剤の添加量は、目的とする重合度により変化するが一般的には単量体に対して０．５質量％〜２０質量％添加されて用いられる。重合開始剤の種類は重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に単独または混合し利用される。
【００５３】
懸濁重合を利用する場合に用いる分散剤としては、例えば無機系酸化物として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタ珪酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ、磁性体、フェライト等が挙げられる。また有機系化合物としては、例えばポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン等が水相に分散させて使用される。
これらの分散剤は、重合性単量体１００質量部に対して０．２〜２．０質量部を使用するのが好ましい。
【００５４】
これらの分散剤は市販のものをそのまま用いてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散粒子を得るために、分散媒中にて高速撹拌下にて該無機化合物を生成させて得ることもできる。例えばリン酸カルシウムの場合、高速撹拌下において、リン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合することで懸濁重合法に好ましい分散剤を得ることができる。
【００５５】
またこれらの分散剤の微細化のために、０．００１〜０．１質量部の界面活性剤を併用してもよい。具体的には市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤が使用でき、例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム等が好ましく用いられる。
【００５６】
次に粉砕法におけるトナーの製造方法について説明する。
本発明の粉砕法トナーに用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸アクリル共重合体、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等を単独または混合して使用できるが、中でもスチレン−アクリル、スチレン−メタクリル共重合樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。
【００５７】
また本発明の粉砕法トナーを正帯電性に制御する場合は、脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートなどの４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩；アミン及びポリアミン系化合物；高級脂肪酸の金属塩；アセチルアセトン金属錯体；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートなどのジオルガノスズボレート等を添加する。また、負帯電性に制御する場合は、有機金属錯体、キレート化合物が有効で、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸系の金属錯体を用いることができる。使用量は結着樹脂１００質量部に対して０．１〜１５質量部、好ましくは０．１〜１０質量部である。
【００５８】
本発明の粉砕法トナー用いるワックスとしては、例えば低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスまたはその酸化物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪族エステルを主成分とするワックスまたは、その一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。また、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸などの飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどの飽和アルコール；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；Ｎ，Ｎ'−ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族ビスアミド類；ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンなどのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化物なども用いることができる。
【００５９】
次にこれらの結着樹脂、ワックス、荷電制御剤、着色剤等をヘンシェルミキサー、ボールミル等の混合機により十分混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融混練して、樹脂類を互いに相溶せしめた中に荷電制御剤、着色剤を分散または溶解せしめ、冷却固化後、機械的に所望の粒度に微粉砕し、さらに分級によって粒度分布をシャープにする。あるいは、冷却固化後、ジェット気流下でターゲットに衝突させて得られた微粉砕物を、熱または機械的衝撃力によって球形化する。
【００６０】
以上のように製造された本発明のトナーは、シリカ、アルミナ、チタニア等の無機微粉体を外添して用いることができる。該無機微粉体は比表面積（ＢＥＴ）が２０ｍ2／ｇ〜４００ｍ2／ｇであることが好ましい。さらに該無機微粉体の表面処理品を外添で用いることもできる。表面処理剤としては、シランカップリング剤、シリル化剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられるが、好ましくはシランカップリング剤、シリル化剤、シリコーンオイルで処理したものであり、これらを併用してもよい。上記微粉体のトナーへの添加量は、トナー１００質量部に対して、０．０５〜５質量部で、好ましくは０．１〜３質量部である。
【００６１】
さらに本発明においては、現像性、耐久性を向上させるために次の無機粉体を添加することもできる。マグネシウム、亜鉛、アルミニウム、セリウム、コバルト、鉄、ジルコニウム、クロム、マンガン、ストロンチウム、錫、アンチモン等の金属酸化物；チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム等の複合金属酸化物；硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸アルミニウム等の金属塩；カオリン等の粘土鉱物；アパタイト等のリン酸化合物；シリカ、炭化珪素、窒化珪素等の珪素化合物；カーボンブラックやグラファイト等の炭素粉末が挙げられる。
【００６２】
同様の目的で以下の有機粒子や複合粒子を添加することもできる。ポリアミド樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、ウレタン粒子、メラミン−ホルムアルデヒド粒子、アクリル粒子等の樹脂粒子；ゴム、ワックス、脂肪酸系化合物、樹脂等と金属、金属酸化物、塩、カーボンブラック等の無機粒子とからなる複合粒子；ポリ弗化エチレン、ポリ弗化ビニリデン等のフッ素樹脂；弗化カーボン等のフッ素化合物；ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩；脂肪酸、脂肪酸エステル等の脂肪酸誘導体；硫化モリブデン、アミノ酸及びアミノ酸誘導体等が挙げられる。
【００６３】
次に本発明の現像方法、およびプロセスカートリッジの一例について図２に基き説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００６４】
図２において、２１は非磁性一成分トナー２２を収容する現像容器であり、現像装置１４は、現像容器２１内の長手方向に延在する開口部に位置し、感光ドラム１１と対向配置されたトナー担持体２３を備え、感光ドラム１１上の静電潜像を現像、可視化するようになっている。
【００６５】
感光ドラム１１は、アルミシリンダーを基体とし、その周囲に所定厚みの感光層を塗工した剛体である。画像形成時において、たとえばネガ帯電トナーを反転現像する場合、感光ドラム１１は帯電装置により帯電電位Ｖｄ＝−４００Ｖから−７００Ｖ程度に均一帯電されており、画像信号に従いレーザーで露光された部分がＶｌ＝−１００から−２００Ｖになる。Ｖｌ部に対し、トナー担持体２３の芯金には直流電圧Ｖｄｃ＝−１５０から−５００Ｖが、またはさらに交流電圧Ｖｐｐ＝１５００から２５００Ｖが現像バイアスとして印加され、トナーが現像される。
【００６６】
トナー担持体２３は、上記開口部にて、図に示す右略半周を現像容器２１に突入し、左略半周面を現像容器２１から露出して横設される。この現像容器２１から露出した面は、現像装置１４の左方に位置する感光ドラム１１に接触して、または非接触で対向している。
【００６７】
トナー担持体２３は矢印Ｂ方向に回転駆動される。その表面は、非磁性一成分トナー２２の搬送を良好に行うための適度な凹凸を有している。トナー担持体２３は、感光ドラム１１に非接触で用いる場合は、アルミニウム製スリーブ表面にガラスビーズによる定形ブラスト処理を施したものや、樹脂コートしたものを用い、感光ドラム１１との間隙が３００μｍになるように対向させる。またトナー担持体２３を感光ドラム１１に当接させて用いる場合は、ＮＢＲやシリコーンゴムの弾性ローラーを用いることができる。感光ドラム１１はトナー担持体２３の周速に対して１〜２倍の周速で回転させている。
【００６８】
トナー担持体２３の下方には、弾性ローラ２４が当接され、回転可能に支持されている。弾性ローラ２４は、スポンジ構造や、芯金上にレーヨン、ナイロン等の繊維を植毛したファーブラシ構造のものが用いられ、トナー担持体２３と同一方向に回転駆動する。
【００６９】
トナー担持体２３の上方には、トナー規制部材２５が、支持板金２８に支持され、自由端側の先端近傍を現像ローラ２３の外周面に面接触にて当接するように設けられている。当接方向としては、当接部に対して自由端側の先端が、トナー担持体２３の回転方向上流側に位置するカウンター方向となっている。
【００７０】
トナー規制部材２５の支持板金２８への支持方法は、ビス等による締め付け、あるいは溶接等、限定されるものではない。
【００７１】
トナー規制部材２５は、たとえばリン青銅の金属薄板２６のトナー担持体２３との当接面全面において、弾性体２７をラミネート加工したものであり、トナー担持体２３に対して９．８から３９．２Ｎ／ｍ（１０から４０ｇ／ｃｍ）の当接圧となるようにしている。
【００７２】
なお以上は、現像装置、感光ドラム、クリーニングブレード、廃トナー収容容器、帯電装置の全てを一体で形成し画像形成装置本体に対し着脱可能なプロセスカートリッジに適用た場合について述べたが、画像形成装置本体に着脱可能な現像装置のみからなるプロセスカートリッジ、または、現像装置に加えて感光ドラム、クリーニングブレード、廃トナー収容容器、帯電装置のいくつかを一体で形成したプロセスカートリッジに適用してもよい。
【００７３】
【実施例】
以下に実施例および比較例を示して、本発明をさらに詳細に説明する。なお、「部」とあるのはすべて質量部を意味する。
【００７４】
＜製造例１＞
高速撹拌装置クレアミックス（エムテクニック社製）を備えた２リットル用４つ口フラスコ中に、イオン交換水６３０部と、０．１ｍｏｌ／リットルのＮａ3ＰＯ4水溶液４８５部を添加し、クレアミックスの回転数を１４０００ｒｐｍに調整し６５℃に加温した。ここに、１．０ｍｏｌ／リットルのＣａＣｌ2水溶液６５部を徐々に添加し、さらに１０％塩酸を滴下して微小な難水溶性分散剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含むｐＨ＝５．８の水系媒体を調製した。
【００７５】
一方、分散質系は、
・スチレン単量体                                                １７５部
・ブチルアクリレート単量体                                        ２５部
・カーボンブラック                                                １５部
・サリチル酸金属化合物                                          １．６部
をアトライターを用いて５時間分散させた後、上記混合物に下記の成分を加えて、さらに２時間分散させて、分散質系を調製した。
・ポリエステル樹脂                                                １０部
・エステルワックス                                                ２０部
・スチレン変性ポリエチレンワックス                                １０部
・ジビニルベンゼン                                              ０．５部
【００７６】
次に、上記分散質系に重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）４．８部を添加した後、上記分散媒中に投入し、内温７０℃の窒素雰囲気下、１７０００ｒｐｍで１５分間造粒した。その後、撹拌機をプロペラ撹拌機に交換し、５０ｒｐｍで撹拌しながら７０℃に保ちつつ５時間重合し、さらに内温を８０℃に昇温させ５時間重合した。重合終了後、スラリーを冷却し希塩酸を添加して分散剤を除去した。さらに水洗し、乾燥、分級を行い、着色粒子を得た。
【００７７】
上記着色粒子１００部に対して、一次粒径約７ｎｍのシリカ１００部にジメチルシリコーンオイル１５部で表面処理した疎水性シリカ（ＢＥＴ＝２１０ｍ2／ｇ）１．２部をヘンシェルミキサーＦＭ１０Ｂにて外添してトナーＡを得た。
【００７８】
該トナーＡの重量平均径は６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度は０．９７８、メルトインデックスは１４．５、接触角は１０１°であった。
【００７９】
＜製造例２＞
製造例１で、ジビニルベンゼンの量を０．４部、重合開始剤投入後の反応温度を７５℃にする以外は製造例１と同様にして重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９８１、メルトインデックスが２３、接触角が１０５°のトナーＢを得た。
【００８０】
＜製造例３＞
製造例１で、ジビニルベンゼンの量を０．６部、重合開始剤投入後の造粒温度、および反応温度を６５℃にする以外は製造例１と同様にして重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９８０、メルトインデックスが９、接触角が１００°のトナーＣを得た。
【００８１】
＜製造例４＞
製造例１で、エステルワックスの添加量を４０部、スチレン変性ポリエチレンワックスの添加量を２５部にした以外は製造例１と同様にして重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７３、メルトインデックスが１５．２、接触角が１０８°のトナーＤを得た。
【００８２】
＜製造例５＞
製造例１で、エステルワックスの添加量を５部とし、スチレン変性ポリエチレンワックスを添加しないこと以外は製造例１と同様にして重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９８６、メルトインデックスが１３、接触角が９９°のトナーＥを得た。
【００８３】
＜製造例６＞
・スチレンアクリル樹脂                                          １００部
（スチレン−ブチルアクリレート共重合比＝８０：２０）
・カーボンブラック                                                  ６部
・エステルワックス                                              ３．５部
・サリチル酸金属化合物                                          ０．７部
上記を、ヘンシェルミキサーを用いて混合し、二軸押し出し混練機で溶融混練した後、ハンマーミルで粗粉砕し、ジェットミルで微粉砕した後、さらにハイブリダイザー１型（奈良機械製作所製）を用い、１５００ｒｐｍ、４分間処理したものを分級して着色粒子を得た。
【００８４】
上記着色粒子１００部に対して、製造例１で用いた疎水性シリカ１．２部をヘンシェルミキサーＦＭ１０Ｂにて外添してトナーＦを得た。
【００８５】
該トナーＦの重量平均径は６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度は０．９７１、メルトインデックスは１４．３、接触角は９７°であった。
【００８６】
＜製造例７＞
製造例５で、エステルワックスの添加量を２．５部とした以外は製造例５と同様にして重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９８３、メルトインデックスが１１．２、接触角が９５°のトナーＧを得た。
【００８７】
＜製造例８＞
製造例２において、エステルワックスの添加量を３５部、スチレン変性ポリエチレンワックスの添加量を２０部にした以外は製造例２と同様にして重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７９、メルトインデックスが１９．５、接触角が１１２°のトナーＨを得た。
【００８８】
＜比較製造例１＞
製造例１において、エステルワックス、スチレン変性ポリエチレンワックスのいずれも添加しないこと以外は製造例１と同様にして、重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９８０、メルトインデックスが１２．７、接触角が９２．３°のトナーＩを得た。
【００８９】
＜比較製造例２＞
製造例４で、エステルワックスの添加量を５０部、スチレン変性ポリエチレンワックスの添加量を３０部にした以外は製造例４と同様にして重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９７１、メルトインデックスが１８．３、接触角が１１３°のトナーＪを得た。
【００９０】
＜比較製造例３＞
製造例２で、ジビニルベンゼンの量を０．３部、重合開始剤投入後の反応温度を７８℃にする以外は製造例１と同様にして重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９８０、メルトインデックスが２６．３、接触角が１０３°のトナーＫを得た。
【００９１】
＜比較製造例４＞
製造例６で、ハイブリダイザーでの処理をしないこと以外は製造例６と同様にして重量平均径６．８μｍ、フロー式粒子像分析装置による１０μｍ以上の粒径のトナーの平均円形度が０．９６５、メルトインデックスが１４．４、接触角が９６．５°のトナーＬを得た。
【００９２】
＜実施例１＞
製造例１のトナーＡを、市販のカラーレーザープリンターＬＢＰ２１６０（キヤノン社製）を以下のように改造した改造機Ａを用いて評価した。
【００９３】
ＬＢＰ２１６０の改造機Ａは、イエローカートリッジを図２のように改造した。図２において、プロセスカートリッジは、非磁性一成分トナー２２を収容した現像容器１４と、現像容器１４内の長手方向に延在する開口部にトナー担持体２３とを備えており、トナー担持体２３は、直径１６ｍｍのアルミニウム製スリーブ表面にガラスビーズ（＃８００）による定形ブラスト処理を施し、表面粗さＲｚが約２μｍとしたものを用いた。トナー担持体２３は、画像形成時、潜像担持体１との間隙が２８０μｍになるように設定し、潜像担持体１１の周速１２０ｍｍ／ｓに対して１．７倍の周速２０４ｍｍ／ｓで回転させている。
【００９４】
トナー担持体２３の上方位置には、リン青銅の金属薄板を基体とし、トナー担持体２３への当接面側に弾性体を接着したものからなるトナー規制部材２５が、ブレード支持板金２８に支持され、自由端側の先端近傍をトナー担持体２３の外周面に面接触にて当接するように設けられており、その当接方向としては、当接部に対して先端側がトナー担持体２３の回転方向上流側に位置するいわゆるカウンター方向になっている。また、トナー担持体２３に対する当接圧は２９．４Ｎ／ｍ（３０ｇ／ｃｍ）に設定した。線圧の測定は、摩擦係数が既知の金属薄板を３枚当接部に挿入し、中央の１枚をばねばかりで引き抜いた値から換算した。
【００９５】
トナー規制部材２５とトナー担持体２３の当接面に接着した弾性体は、シリコーンゴム（厚さ２５μｍ）の表面（トナー担持体に当接する面）にポリカーボネートをコート（コート厚１０μｍ）したものを用いた。
【００９６】
上記トナー規制部材のトナー担持体との当接部における塑性エネルギーＷｒは１２５ｎＪであった。
【００９７】
トナー担持体２３に印加されるバイアスは直流電圧：Ｖｄｃ＝−３５０ＶにＡＣ：矩形波Ｖｐｐ＝１８００Ｖ、ｆ＝２０００Ｈｚを重畳したものである。
【００９８】
上記改造機ＡのイエローカートリッジにトナーＡを３００ｇ充填したものを２台用意した。１台は４５℃の恒温槽に２０日間放置した後、２３℃／６０％ＲＨの環境で以下の画像をプリントした。このとき定着器の設定温度は１７０℃とした。
・サンプルＡ：ベタ白を１枚（Ａ４サイズ、８０ｇ／ｍ2紙）
・サンプルＢ：ハーフトーンを１枚（Ａ４サイズ、８０ｇ／ｍ2紙）
【００９９】
さらに、定着器の設定温度を１５０℃から２００℃５℃刻みに変えて、
・サンプルＣ：定着評価パターンを各定着器温度で１枚（Ａ３サイズ、２００ｇ／ｍ2紙）
・サンプルＤ：定着評価パターンを各定着器温度で１枚（Ａ４サイズ、６０ｇ／ｍ2紙）
【０１００】
なお、定着評価パターンとは紙先端から１０ｍｍの位置と紙後端から１０ｍｍの位置に５０ｍｍ×５０ｍｍのベタ黒パッチ（トナーコート量０．６ｍｇ／ｃｍ2のべた画像）を印字したもので、ベタ黒パッチ部以外はべた白である。
【０１０１】
また、上記プリントが終わったカートリッジからトナー規制部材およびトナー担持体を外し、それぞれの当接部を目視で確認した。
【０１０２】
また、もう１台のカートリッジは、２３℃／６０％ＲＨの環境で印字比率２％パターンの連続プリント試験（連続５０００枚）をした。５０枚めと５００枚めに、以下の画像をプリントした。
・サンプルＥ：ベタ黒を１枚（Ａ４サイズ、８０ｇ／ｍ2紙）
＜実施例２〜８＞
実施例１で用いた改造機Ａを用いて、製造例２〜８で示したトナーＢ〜Ｈをそれぞれ実施例１と同様にして評価した。
【０１０３】
＜実施例９＞
実施例１で用いた改造機Ａで、トナー規制部材に設けた弾性体を、０．３μｍのスチレン粒子をフィラーとして分散したシリコーンゴム（厚さ３５μｍ）の表面（トナー担持体に当接する面）にウレタン樹脂（厚さ１０μｍ）をコートしたものに変えた以外は実施例１と同様にして評価した。上記トナー規制部材のトナー担持体との当接部における塑性エネルギーＷｒは８５ｎＪであった。
【０１０４】
＜実施例１０＞
実施例１で用いた改造機Ａで、トナー規制部材に設けた弾性体を、ジメチルジクロロシランで処理したシリカをフィラーとして分散したポリアミドエラストマー（厚さ８０μｍ）に変えた以外は実施例１と同様にして評価した。上記トナー規制部材のトナー担持体との当接部における塑性エネルギーＷｒは１５３ｎＪであった。
【０１０５】
＜比較例１＞
比較製造例１で示したトナーＩを、実施例１で用いた改造機Ａを用いて、実施例１と同様にして評価した。
【０１０６】
＜比較例２＞
比較製造例２で示したトナーＪを、実施例１で用いた改造機Ａを用いて、実施例１と同様にして評価した。
【０１０７】
＜比較例３＞
比較製造例３で示したトナーＫを、実施例１で用いた改造機Ａを用いて、実施例１と同様にして評価した。
【０１０８】
＜比較例４＞
比較製造例４で示したトナーＬを、実施例１で用いた改造機Ａを用いて、実施例１と同様にして評価した。
【０１０９】
＜比較例５＞
実施例１で用いた改造機Ａで、トナー規制部材に設けた弾性体を、ポリカーボネートシート（厚さ１２０μｍ）に変えた以外は実施例１と同様にして評価した。上記トナー規制部材のトナー担持体との当接部における塑性エネルギーＷｒは１８０ｎＪであった。
【０１１０】
＜比較例６＞
実施例１で用いた改造機Ａで、トナー規制部材に設けた弾性体を、ウレタンゴムシート（厚さ１４０μｍ）に変えた以外は実施例１と同様にして評価した。上記トナー規制部材のトナー担持体との当接部における塑性エネルギーＷｒは７２ｎＪであった。
【０１１１】
［評価方法］
（１）カブリ
サンプルＡと未使用の紙の反射率をそれぞれ、ＴＣ−６ＤＳ（東京電色社製）で測定し（３点平均）、その差を求めた。評価のランク分けは、以下のようにおこなった。
Ａ：１．０％未満
Ｂ：１．０％以上２．０％未満
Ｃ：２．０％以上３．０％未満
Ｄ：３．０％以上
【０１１２】
（２）黒線
サンプルＢにトナー担持体周期の黒線が発生しているかどうかを目視で観察した。なお、実施例で使用した改造機Ａの場合、トナー担持体周期は約３０ｍｍである。
【０１１３】
（３）定着性
各定着温度でのサンプルＣの後端のパッチを、９．８ｋＰａ（１００ｇ／ｃｍ2）の荷重をかけてシルボン紙（ＬｅｎｚＣｌｅａｎｉｎｇ  Ｐａｐｅｒ“ｄａｓｐｅｒ”Ｏｚｕ  Ｐａｐｅｒ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）で擦り、擦り前後の濃度低下率を測定した。濃度低下率が２０％以下になる定着温度ＴＬによって、以下のランク分けをした。ＴＬが低いほど定着性が良いと判断できる。なお濃度測定は、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）でおこなった。
Ａ：ＴＬ＝１６０℃以下
Ｂ：ＴＬ＝１６５℃から１７５℃
Ｃ：ＴＬ＝１８０℃から１９０℃
Ｄ：ＴＬ＝１９５℃以上
【０１１４】
（４）オフセット
各定着温度でのサンプルＤで、先端のパッチのオフセットが白地部に発生しているかどうかを目視で評価した。オフセットが発生した温度ＴＨによって、以下のランク分けをした。ＴＨが高いほど非オフセット性が良いと判断できる。
Ａ：ＴＨ＝１９０℃以上
Ｂ：ＴＨ＝１７５℃から１８５℃
Ｃ：ＴＨ＝１６０℃から１７０℃
Ｄ：ＴＨ＝１５５℃以下
【０１１５】
（５）濃度変化
５０枚および５０００枚時のサンプルＥの、紙先端から３ｃｍの部分の濃度を、中央、両端の３点測定し平均値を求める。濃度測定は、反射濃度計ＲＤ９１８（マクベス社製）でおこなった。５０枚目と５０００枚目の濃度差を計算し、以下のランク分けをおこなった。
0003902956.tif 000002
【０１１６】
評価結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
0003902956.tif 000003
【０１１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によって、現像動作をまったく行わない状態で高温環境に長期間放置された場合でも、画像欠陥の無い良好な画像が得られる画像形成方法、非磁性一成分トナーおよびプロセスカートリッジが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した画像形成装置と現像装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の現像装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１０  画像形成装置
１１  感光ドラム
１２  帯電装置
１３  レーザ光
１４  現像装置
１５  転写ローラ
１６  記録メディア
１７  クリーニングブレード
１８  廃トナー
１９  定着装置
２１  現像容器
２２  非磁性一成分トナー
２３  トナー担持体
２４  弾性ローラ
２５  トナー規制部材
２６  金属薄板
２７  弾性体
２８  支持板金
【図１】
0003902956.tif 000004
【図２】
0003902956.tif 000005