(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排液の生物処理で生成する生物汚泥を消化槽へ供給して好気性消化する消化工程と、
消化工程に存在する消化汚泥の少なくとも一部を引抜汚泥として易生物分解性に改質して消化工程に供給する改質工程とを含み、
消化工程は消化槽から循環する槽内液に、炭酸ガスの放出に必要な量の空気および酸素ガスを混入して曝気を行い、４５〜８０℃で消化を行う高温好気性消化である生物汚泥の好気性消化方法。
【請求項２】
消化工程へ供給する生物汚泥の汚泥濃度は０．５〜１０重量％ＶＳＳ、
消化工程における汚泥負荷は２〜１０ｋｇ−ＶＳＳ／ｍ3／ｄ、
改質を行う引抜汚泥量は消化工程における汚泥生成量の２〜４倍
である請求項１記載の方法。
【請求項３】
消化工程は酸素ガスおよび空気により曝気を行い、消化汚泥がｐＨ６〜８を維持するように空気の混入量を制御する請求項１または２記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は有機性排液の生物処理で生成する生物汚泥を好気性消化および改質処理により減容化する生物汚泥の好気性消化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
有機性排液を活性汚泥の存在下に好気的に生物処理する方法では、難脱水性の余剰活性汚泥が大量に生成する。また嫌気性汚泥の存在下に嫌気的に処理する方法でも、大量の余剰消化汚泥が生成する。このような余剰生物汚泥の減容化のために、生物汚泥を好気的消化する方法が行われている。この方法では、生物汚泥を消化槽で単純に曝気して消化し、曝気汚泥を固液分離して分離汚泥を消化槽に返送している。このような消化方法は、好気性生物の作用を利用して消化するものであるが、被処理生物汚泥自体生物処理を経て生物学的に安定した汚泥であるため、汚泥の減容化には限度があり、通常汚泥の３０〜４０％が分解されるにすぎない。
【０００３】
このような点を改善するために、好気性消化によって生じる消化汚泥をオゾン処理により易生物分解性に改質処理して好気性消化を行う方法が提案されている（例えば特開平８−２９９９９５号、特開平９−２３４４９７号）。
この方法は好気性消化により生成する消化汚泥をオゾン処理により易生物分解性に改質して消化工程に供給することにより、生物学的に安定した生物汚泥をも分解することができ、改質する生物汚泥量を特定量とすることによって生物汚泥の分解率を１００％近くまで達成できるとされている。
【０００４】
しかし、上記従来の方法では常温で消化を行っているため、消化効率が低く、通常の沈殿分離で分離される汚泥濃度約１重量％の生物汚泥を十分に減容化するためには、１０〜１５日間程度の滞留時間（ＨＲＴ）が必要であり、大形の装置が必要になり、それに伴って操作も困難になるという問題点がある。前記特開平９−２３４４９７号では生物汚泥を５倍濃縮することにより滞留時間（ＨＲＴ）を７日間とした例が記載されているが、この場合でも長時間を必要とするという問題点がある。
【０００５】
一方、消化効率を高くする処理方法として、高温好気性消化方法が知られている。この方法は５０〜６０℃の高温に維持することにより消化効率を高め、滞留時間を短くすることができる。しかしこの方法では高温に維持するために加熱が必要である。この方法でも負荷によって汚泥の分解率が変動するが、この分解率を高くするために負荷を低くすると、さらに多くの熱量を必要とする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、消化効率を高くし短い滞留時間で、かつ高分解率で生物汚泥を消化することができ、また必要な熱量も少なくすることが可能な生物汚泥の好気性消化方法を提案することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の生物汚泥の好気性処理方法である。
（１）  有機性排液の生物処理で生成する生物汚泥を消化槽へ供給して好気性消化する消化工程と、
消化工程に存在する消化汚泥の少なくとも一部を引抜汚泥として易生物分解性に改質して消化工程に供給する改質工程とを含み、
消化工程は消化槽から循環する槽内液に、炭酸ガスの放出に必要な量の空気および酸素ガスを混入して曝気を行い、４５〜８０℃で消化を行う高温好気性消化である生物汚泥の好気性消化方法。
（２）  消化工程へ供給する生物汚泥の汚泥濃度は０．５〜１０重量％ＶＳＳ、
消化工程における汚泥負荷は２〜１０ｋｇ−ＶＳＳ／ｍ3／ｄ、
改質を行う引抜汚泥量は消化工程における汚泥生成量の２〜４倍
である上記（１）記載の方法。
（３）  消化工程は酸素ガスおよび空気により曝気を行い、消化汚泥がｐＨ６〜８を維持するように空気の混入量を制御する上記（１）または（２）記載の方法。
【０００８】
本発明で処理の対象とする生物汚泥は、有機性排液の生物処理で生成する生物汚泥である。生物処理としては好気性処理、嫌気性処理あるいはこれらの組合せ処理などがあげられる。好気性処理には通常の浮遊式の活性汚泥法のほか、散布濾床、生物濾過などの充填材を使用する方法、ならびにアンモニア性窒素の生物硝化法なども含む。また嫌気性処理も嫌気性消化のほか、グラニュール、充填材などを用いる高負荷嫌気性処理、ならびに硝化液の生物脱窒法なども含まれる。被処理汚泥はこれらの生物処理から生成する生物汚泥そのもののほか、濃縮物、処理物などが含まれる。
【０００９】
本発明の消化工程は、上記の被処理生物汚泥を消化槽へ供給し、消化槽から循環する槽内液に炭酸ガスの放出に必要な量の空気および酸素ガス混入して曝気を行い、４５〜８０℃で高温好気性消化する工程である。好気性消化は被処理生物汚泥を消化槽に導入し、槽内の汚泥と混合して曝気することにより行う。高温に維持するために、必要により加熱装置で加熱することができる。曝気汚泥は一部を固液分離装置に導入して固液分離し、分離液は処理液として排出するが、必要により生物処理系に送ってさらに処理を行うことができる。分離汚泥は一部を返送汚泥として消化槽に返送し、一部を引抜汚泥として引き抜いて改質工程に送ることができるが、全部を返送してもよい。固液分離装置としては固液分離槽（沈殿槽）、遠心分離機、膜分離装置など、通常の生物処理で用いられる分離手段を採用できる。これらの固液分離手段は消化槽内に設けることもできる。例えば膜分離装置の膜分離モジュールを消化槽内に設置する場合は、消化槽内で固液分離されて分離液が取り出され、分離汚泥はそのまま消化槽内に返送される。
【００１０】
改質工程は消化工程に存在する消化汚泥の少なくとも一部を引抜汚泥として引き抜き、易生物分解性に改質処理して消化工程に供給する工程である。引抜汚泥としては上記の固液分離により得られる分離汚泥でもよく、また消化槽内の消化汚泥そのままでもよいが、前者の方が高濃度で得られるから好ましい。消化工程から引き抜く引抜汚泥の量は消化工程へ返送する返送汚泥を差し引いた余剰分、すなわち余剰汚泥が一応の基準となる。改質を行う汚泥としては上記消化汚泥とともに、新しく供給される被処理汚泥を改質工程に送って改質を行って消化工程へ供給することができる。
消化工程で発生する余剰汚泥を全て改質処理して消化工程へ供給すると、これが資化されて減容化するが、この資化に伴って微生物が増殖し、新しい生物汚泥が生成する。このときの汚泥の無機化率は約３０％とされているので、汚泥増殖分の約３倍の消化汚泥を引き抜き、改質処理して消化工程に供給すると、実質的に余剰汚泥の生成をゼロにすることができる。
【００１１】
改質処理は引抜汚泥に薬剤および／またはエネルギーを加えて易生物分解性に改質する方法を採用することができる。例えば、オゾン処理による改質処理、過酸化水素処理による改質処理、酸処理による改質処理、アルカリ処理による改質処理、加熱処理による改質処理、高圧パルス放電処理、ボールミル、コロイドミル等のミルによる磨砕処理、これらを組合せた改質処理等を採用することができる。これらの中ではオゾン処理による改質処理が、処理操作が簡単且つ処理効率が高いため好ましい。
【００１２】
改質処理としてのオゾン処理は、引抜汚泥をオゾンと接触させればよく、オゾンの酸化作用により汚泥は易生物分解性に改質される。オゾン処理はｐＨ５以下の酸性領域で行うと酸化分解効果が高くなる。この時のｐＨの調整は、硫酸、塩酸または硝酸などの無機酸をｐＨ調整剤として引抜汚泥に添加するか、汚泥を酸発酵処理して調整するか、あるいはこれらを組合せて行うのが好ましい。ｐＨ調整剤を添加する場合、ｐＨは３〜４に調整するのが好ましく、酸発酵処理を行う場合、ｐＨは４〜５となるように行うのが好ましい。
【００１３】
オゾン処理は、引抜汚泥または酸発酵処理液をそのまま、または必要により遠心分離機などで濃縮した後ｐＨ５以下に調整し、オゾンと接触させることにより行うことができる。接触方法としては、オゾン処理槽に汚泥を導入してオゾンを吹込む方法、機械撹拌による方法、充填層を利用する方法などが採用できる。オゾンとしてはオゾンガスの他、オゾン含有空気、オゾン化空気などのオゾン含有ガスが使用できる。オゾンの使用量は５〜１００ｍｇ−Ｏ3／ｇ−ＶＳＳ、好ましくは１２〜３０ｍｇ−Ｏ3／ｇ−ＶＳＳとするのが望ましい。オゾン処理により汚泥は酸化分解されて、ＢＯＤ成分に変換される。オゾン処理する汚泥乾物量はオゾン処理槽１ｍ3あたり０．７〜４０ｋｇ−ＳＳ／ｈ、好ましくは１〜２５ｋｇ−ＳＳ／ｈ程度とする。
【００１４】
改質処理としての過酸化水素処理は引抜汚泥を改質槽に導き、過酸化水素水と混合する。過酸化水素の使用量は０．００１〜０．２ｇ−Ｈ2Ｏ2／ｇ−ＳＳとする。このとき、引抜汚泥に塩酸などを添加してｐＨ３〜５とすることが好ましく、この場合、過酸化水素の使用量は０．００１〜０．０７ｇ−Ｈ2Ｏ2／ｇ−ＳＳとするのが好ましい。
【００１５】
改質方法としての酸処理では、引抜汚泥を改質槽に導き、塩酸、硫酸などの鉱酸を加え、ｐＨ２．５以下、好ましくはｐＨ１〜２の酸性条件下で所定時間滞留させればよい。滞留時間としては、例えば５〜２４時間とする。この際、汚泥を加熱、例えば５０〜１００℃に加熱すると改質が促進されるので好ましい。このような酸による処理により汚泥は易生物分解性となり、消化工程において容易に分解できるようになる。
【００１６】
また、汚泥の改質方法としてのアルカリ処理では、引抜汚泥を改質槽に導き、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリを汚泥に対して０．１〜１重量％加え、所定時間滞留させればよい。滞留時間は０．５〜２時間程度で汚泥は易生物分解性に改質される。この際、汚泥を加熱し、例えば５〜１００℃に加熱すると改質が促進されるので好ましい。
【００１７】
改質方法としての加熱処理は、加熱処理単独で行うこともできるが、酸処理またはアルカリ処理と組合せて行うのが好ましい。加熱処理単独で行う場合は、例えば温度７０〜１００℃、滞留時間２〜３時間とすることができる。
【００１８】
高電圧のパルス放電処理は、電極間隔３〜１０ｍｍ、好ましくは４〜８ｍｍのタングステン／トリウム合金等の＋極と、ステンレス鋼等の−極間に汚泥を存在させ、印加電圧１０〜５０ｋＶ、好ましくは２０〜４０ｋＶ、パルス間隔２０〜８０Ｈｚ、好ましくは４０〜６０Ｈｚでパルス放電を行い、汚泥は順次循環させながら処理を行うことができる。
【００１９】
このようにして易生物分解性に改質した改質汚泥は消化工程に供給されると、消化工程の生物汚泥に資化されて分解し、汚泥が減容化する。消化工程で曝気を行うと、生物汚泥の自己消化により生物汚泥に含まれている有機物が分解するほか、改質汚泥が生物汚泥に資化されて分解するが、改質汚泥の資化により微生物が増殖するので、これらの差が実質的に分解されて減容化した量となる。このため消化による汚泥の分解率は次式で表される。
分解率（％）＝（被処理汚泥ＳＳ−処理水ＳＳ）×１００／被処理汚泥ＳＳ  …〔１〕
【００２０】
本発明では消化工程において４５〜８０℃、好ましくは５０〜６０℃で高温好気性消化を行うことにより、低温好気性消化とは異なる生物相による高効率の消化が行われ、汚泥濃度が約１重量％ＶＳＳの場合約３〜５日、約５重量％の場合１〜３日の滞留時間で消化が可能となり、滞留時間が短縮する。被処理汚泥濃度は０．５〜１０重量％ＶＳＳ、好ましくは１〜７重量％ＶＳＳとすることができる。処理水質はＳＳで表示するため、汚泥の分解率を算出するときは前記のようにＳＳを基準として算出するが、活性汚泥の場合ＶＳＳ／ＳＳは通常０．８程度であるから、この数値で補正することにより前記除去率を得ることができる。
【００２１】
本発明では上記のように高温状態で消化を行うことにより消化効率を高くすることができるが、このために必要な熱量の少なくとも一部を改質汚泥の消化で発生する熱量でまかなうことができる。好気性消化は発熱反応であり、大量の汚泥を消化するほど発熱量は多くなる。このため消化槽の汚泥を余剰汚泥として排出することなく、生物汚泥を消化により分解することにより熱入力を少なくすることができ、場合によっては外部熱を加えることなく高温状態を維持することが可能になる。従って改質して消化槽に供給する引抜汚泥量は可能な限り多い方がよいが、多く引き抜くと消化槽における消化活性が低下するので、前記の通り、生成汚泥量の約３倍程度とするのが好ましく、具体的には２〜４倍、好ましくは２．５〜３．５倍とすることができる。
【００２２】
消化槽を高温に維持するには発熱量を多くすると同時に、熱のロスを少なくする必要がある。このためには被処理汚泥濃度を高くすることが好ましい。汚泥濃度を高くすると、熱を持ち出す水の量が少なくなるから高温に維持するのが容易になる。被処理汚泥濃度は一般的には前記範囲で処理が可能であるが、熱入力を少なくして経済的に処理するためには高濃度の汚泥を処理するのがよく、このため被処理汚泥濃度を２〜１０重量％ＶＳＳ、好ましくは３〜７重量％ＶＳＳとすることができる。このように汚泥濃度が高いと送液、攪拌等の操作性が悪くなるが、消化工程における汚泥濃度を低くすれば保温性に影響を与えることなく操作性は改善される。消化工程（消化槽）の汚泥濃度としては１〜５重量％ＶＳＳ、好ましくは１〜３重量％とするのが好ましい。
【００２３】
消化槽から熱が逃げる他の系路として曝気のための排ガスがある。好気性消化には酸素が必要であり、通常は空気による曝気が行われる。ところが空気中の酸素濃度は約２１容量％であるため効率が悪く熱の持出も多い。このため保温および通気コストの面からは酸素ガス（純酸素）を用いるのが好ましいが、酸素ガスを用いると、消化により発生する炭酸ガスを排出できなくなるため消化活性が低下する。このため炭酸ガスを放出できる通気量を確保するために、消化槽から循環する槽内液に、炭酸ガスの放出に必要な空気を酸素ガスとともに混入し、この液を消化槽に供給して曝気する。酸素ガスとしては空気中の酸素濃度を高めた酸素付加空気を用いることができる。酸素ガスの酸素濃度は５０容量％以上、好ましくは７０容量％以上とすることができる。消化のための酸素供給量は１０〜１２００Ｌ−Ｏ2／ｍ3／ｄ、好ましくは１００〜１２００Ｌ−Ｏ2／ｍ3／ｄとすることができる。炭酸ガス放出のための通気量としては一般的には５〜９０００、好ましくは１０〜１２００Ｌ／ｍ3／ｄ程度とすることができる。具体的には消化槽の槽内液を循環し、その循環液中に酸素ガスおよび空気を混入して消化槽に供給して曝気を行うことができる。この場合消化槽内の消化汚泥のｐＨを測定してｐＨ６〜８、好ましくは６．５〜７．７を維持するように空気の混入量を制御すると制御が簡単になるため好ましい。
【００２４】
放熱を防ぐことは固液分離工程および改質工程でも同様に行われる。固液分離工程では高分離性能の小形の装置を使用して放熱を防止するのが好ましい。この点から放熱面積の少ない遠心分離機などが好ましい。改質工程においては加熱による改質を採用すると、その熱入力をそのまま消化工程の熱入力として利用することができる。改質処理としてオゾン処理を採用するときはオゾン濃度の高いオゾンガスを用いることが好ましい。オゾンガスのオゾン濃度は５〜３００ｍｇ／Ｎｌ、好ましくは４０〜２００ｍｇ／Ｎｌとすることができる。
【００２５】
上記のような条件で生物汚泥を改質して好気性消化を行うことにより、生物汚泥を分解して減容化することができ、この場合前記引抜量で改質することにより汚泥を１００％消化して余剰汚泥の発生量をゼロにすることができる。この場合、汚泥の分解率は前記〔１〕式で表わされるから、分解率が低いときは処理水中にＳＳが流出することになる。放流可能な処理水を得るためには汚泥の分解率を高くする必要があり、このためには消化工程における汚泥負荷を２〜１０ｋｇ−ＶＳＳ／ｍ3／ｄ、好ましくは３〜５ｋｇ−ＶＳＳ／ｍ3／ｄとすることができ、これにより汚泥除去率を７０〜１００重量％、好ましくは９０〜１００重量％とすることができる。
【００２６】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、有機性排液の生物処理で生成する生物汚泥を消化槽へ供給して好気性消化する消化工程と、消化工程に存在する消化汚泥の少なくとも一部を引抜汚泥として易生物分解性に改質して消化工程に供給する改質工程とを含み、消化工程は消化槽から循環する槽内液に、炭酸ガスの放出に必要な量の空気および酸素ガスを混入して曝気を行い、４５〜８０℃で高温好気性消化を行うようにしたので、消化効率を高くし短い滞留時間で、かつ高分解率で生物汚泥を消化することができ、また必要な熱量も少なくすることが可能である。
この場合、被処理汚泥の汚泥濃度、消化工程における汚泥負荷および引抜汚泥量を前記の値とすることにより、特に熱入力を少なくして高除去率で消化を行うことができる。
また循環する槽内液に炭酸ガスの放出に必要な量の空気および酸素ガスを混入し循環して曝気することにより、放熱を少なくするとともに、消化活性を高くして効率よく曝気し処理を行うことができる。
この場合、消化汚泥のｐＨを所定値に維持するように空気の混入量を制御すると、制御が容易になり、安定した処理を行うことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面により説明する。
図１は実施形態の生物汚泥の好気性消化方法を示すフロー図であり、改質工程としてオゾン処理を採用した例を示す。
図１において、１は消化槽、２は遠心分離機、３はｐＨ調整槽、４はオゾン処理槽、５はオゾン発生器である。
【００２８】
図１における処理方法は、被処理汚泥路１１からポンプＰ１により被処理汚泥を供給し、弁Ｖ１を開いてライン１２から消化槽１に導入して好気性消化を行う。弁Ｖ２を開いてライン１３からｐＨ調整槽３に供給してもよい。消化槽１では取出部６からホンプＰ２により循環路１４を通して槽内液を循環し、その途中でライン１５から酸素ガスを注入する。酸素注入により循環液中の生物汚泥は一部好気性消化が行われるが、さらにエジェクタ７においてライン１６からブロアＢにより送られる空気を吸収し、ライン１７から消化槽１に循環して曝気される。循環流から放出される酸素ガスおよび空気の混合ガスは消化槽１で槽内の生物汚泥と混合されることにより生物汚泥を好気性消化により分解し、また発生する炭酸ガスを槽内液から放出する。このとき、ｐＨ計８により槽内の消化汚泥（槽内液）のｐＨを測定し、ｐＨ６〜８を維持するようにブロアＢの送気量を制御する。
【００２９】
消化槽１の消化汚泥の一部はライン１８からポンプＰ３により遠心分離機２に送って固液分離し、分離液を処理水路１９から排出する。濃縮汚泥は返送汚泥路２１から消化槽１に循環する。これにより消化槽１内の消化汚泥は濃縮される。消化槽１内の消化汚泥の一部はポンプＰ４により引抜汚泥路２２からｐＨ調整槽３に送ってｐＨ調整する。引抜汚泥路２２から引き抜く代りに引抜汚泥路２３から濃縮汚泥の一部を引き抜いてｐＨ調整槽３に供給してもよい。ｐＨ調整槽３では引抜汚泥路２２または２３から供給される引抜汚泥、および場合によってライン１３から供給される被処理汚泥に酸を注入してｐＨ５以下に調整し、ライン２４からオゾン処理槽４に送る。オゾン処理槽４ではオゾン発生器５からライン２５を通して送られるオゾンガスによりオゾン処理して易生物分解性に改質し、ライン２６から消化槽１に供給する。排オゾンガスはライン２７から排出される。
【００３０】
上記のように消化汚泥をオゾン処理により改質して消化槽１に供給することにより、改質汚泥は消化槽１内の生物汚泥に資化されて分解する。被処理汚泥をライン１３からｐＨ調整槽３を経てオゾン処理槽４に送り改質して消化槽１に供給する場合も同様に、改質汚泥は分解される。この場合でも消化槽１から消化汚泥を引き抜いて改質処理し、消化槽１に供給して消化する必要があり、消化汚泥を引き抜いて改質および消化しないと、消化槽１内の消化汚泥は増殖を続け余剰汚泥をゼロにすることができなくなる。
【００３１】
【実施例】
以下、本発明の実施例について説明する。各例中、％は言及ない限り重量基準である。
【００３２】
実施例１
図１に示した装置構成で、合成排水から発生した活性汚泥液２０Ｌ／ｄを被処理汚泥として高温好気性処理した。この活性汚泥液の汚泥濃度（ＶＳＳ）は約１％であった。
消化槽として内面を防食処理し、外面に保温材を巻いた鋼鉄製反応槽（容量１００Ｌ）を使用し、オゾン反応槽としてガラス製の完全混合反応器（容量１０Ｌ）を使用した。消化槽から２０Ｌ／ｄの汚泥を引抜き、ｐＨ調整槽でｐＨ３．０〜３．５に調整し、汚泥ＶＳＳあたりの２％に相当するオゾンを、オゾンガス吹き込みによって汚泥に溶解させた。
消化槽への酸素の供給はエジェクタ方式で行い、純酸素ガスを定量でエジェクタ装置に供給する一方で、空気の供給量は消化槽ｐＨを指標としてＯＮ／ＯＦＦ制御とし、ｐＨが６．５〜７．７となるように空気の供給を制御した。汚泥の分解に必要な酸素量は、純酸素ガスのみでほぼ足りるようにし、空気の注入は汚泥液中の溶存二酸化炭素の制御の手段として使用した。遠心デカンターで得られた上澄処理水を、消化槽液面が一定になるように調整しながら系外に排出した。上澄水の一部は濃縮汚泥と混合してから消化槽に戻した。装置は屋内に設置し、消化槽の加温を適宜行った。
【００３３】
上記の処理を連続的に行ったところ、消化槽の汚泥濃度が徐々に上昇したが、運転１５日目以降は消化槽汚泥濃度が１．６％で安定し、以後１ヶ月以上にわたって安定していた。消化槽温度はヒーターを使用して５０℃に保った。処理が安定した期間において、ヒーターなしの液温を３〜４日間に１回一時的にヒーターを停止して測定したところ、液温は３８℃で安定し、室温である２５℃よりも明らかに高かった。
汚泥の分解率は、排出される処理水のＳＳ濃度が１００〜８００ｍｇ／Ｌであったので、これを流入汚泥の濃度である１％で除し、ＶＳＳ／ＳＳ比で補正して９０〜９９％と計算された。滞留時間（ＨＲＴ）は５日間であった。
【００３４】
比較例１
実施例１において、オゾン処理を行わないで同様に処理を行ったところ、消化槽の汚泥濃度が１．６％を超えても上昇が止まらず、やがて５〜６％となってしまい、ポンプによる汚泥移送ができなくなった。やむを得ず槽内汚泥を引き抜くことでバランスをとり、処理が安定する操作条件を求めたところ、デカンタを使用せず、消化槽汚泥を直接引き抜いて消化槽液面を一定に保つ方法を採らざるを得なかった。このとき槽内汚泥濃度は０．５％程度で安定したため、汚泥分解率は５０％と計算された。消化槽温度はヒーターを使用して５０℃に保った。処理が安定した期間において、ヒーターなしの液温を３〜４日間に１回、一時的にヒーターを停止して測定したところ、液温は２７℃で安定し、室温である２５℃より有意に高いとは言えず、実施例よりも多くの熱エネルギーをヒーターによって投入する必要があることが明らかであった。
【００３５】
比較例２
実施例１において、循環液に酸素ガスのみを供給し、空気を供給しないで運転を行ったところ、２４時間後には消化槽のｐＨが６未満となり、処理水ＳＳ濃度が２０００〜５０００ｍｇ／ｌに悪化した。
【００３６】
比較例３
実施例１において、循環液に空気のみを供給し、酸素ガスを供給しないで運転を行ったところ、消化槽を好気状態に保つためには実施例１における給気量（酸素＋空気）の３倍以上の空気の供給が必要であり、結果として、液温を５０℃に保つためにはより多くの加温が必要であった。
【００３７】
実施例２
実施例１において、消化槽の容量を１／２とし、これに投入する汚泥を遠心濃縮して汚泥濃度を５％とし、汚泥投入量を実施例１の１／５とした。
この時運転開始時のみヒーターで５５℃とし、以降はヒーターを停止させた状態で行ったが、液温は５５℃で安定し、処理水ＳＳ濃度は実施例１とほぼ同等で汚泥消化効率は９５〜１００％であった。
【００３８】
比較例４
比較例１において、消化槽の容量を実施例２と同様に１／２とし、これに投入する汚泥を遠心濃縮して汚泥濃度を５％とし、汚泥投入量を実施例１の１／５とした。
この時ヒーターは運転し、実施例１と同様に一時的にヒーターを停止して液温を測定したところ液温は３７℃で、消化効率は４０％であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の生物汚泥の好気性消化方法のフロー図である。
【符号の説明】
１  消化槽
２  遠心分離機
３  ｐＨ調整槽
４  オゾン処理槽
５  オゾン発生器
７  エジェクタ
１１  被処理汚泥路
１４  循環路
１９  処理水路
２１  返送汚泥路
２２、２３  引抜汚泥路
【図１】
0003912110.tif 000002