(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属支持体上に感光層を設けた印刷版を、熱源から放射される熱雰囲気中に搬送して加熱する加熱部と、前記加熱部の上流側および下流側にそれぞれ配設され、前記支持体を上下から挟持して搬送する一対のローラからなる上流側搬送ローラおよび下流側搬送ローラとを備えた加熱装置において、少なくとも前記下流側搬送ローラを構成する一方のローラが、駆動軸と、前記駆動軸が挿通される中心孔を有し、駆動軸に対して回転可能に当該駆動軸に取り付けられる複数の円板状部材と、前記駆動軸に対して回転しようとする前記円板状部材に摩擦抵抗を付与する摩擦部材とを有していることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記円板状部材がその軸と平行な厚み方向に弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
金属支持体上に感光層を設けた印刷版を、熱源から放射される熱雰囲気中に搬送して加熱する加熱部と、前記加熱部の上流側および下流側にそれぞれ配設され、前記支持体を上下から挟持して搬送する一対のローラからなる上流側搬送ローラおよび下流側搬送ローラとを備えた加熱装置において、少なくとも前記下流側搬送ローラを構成する一方のローラが、駆動軸と、前記駆動軸が挿通される中心孔を有し、駆動軸に対して軸方向移動可能に当該駆動軸に取り付けられ、駆動力を有する複数の円板状部材と、前記円板状部材の軸方向移動量を所定範囲内に制限するストッパ部材とを有していることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
金属支持体上に感光層を設けた印刷版を、熱源から放射される熱雰囲気中に搬送して加熱する加熱部と、前記加熱部の上流側および下流側にそれぞれ配設され、前記支持体を上下から挟持して搬送する一対のローラからなる上流側搬送ローラおよび下流側搬送ローラとを備えた加熱装置において、少なくとも前記下流側搬送ローラを構成する一方のローラが、駆動軸と、前記駆動軸が挿通される中心孔を有し、当該駆動軸に取り付けられる複数の円板状部材とを備え、前記円板状部材がその軸と平行な厚み方向に弾性変形可能であることを特徴とする加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属支持体上に感光層を設けた感光性平版印刷版を、露光後に搬送しつつ加熱する加熱装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
印刷版の製造に好適な感光材料は、特開昭６４−１７０４７号公報（米国特許４９８５３３９号及び欧州特許０２９８５２２号各明細書）、特開平５−２４９６６７号公報（米国特許５１２２４４３号及び欧州特許０４２６１９２号明細書）及び特開平４−１９１８５６号公報（米国特許５２９０６５９号）、特開平５−１４２７７５号、同６−２７６５２号、同５−１０７７６４号公報に記載されている。これらの公報に記載された感光材料は、ハロゲン化銀を光センサとする硬化反応を利用することを特徴とし、支持体上に少なくとも重合性化合物又は架橋性ポリマーを含む硬化性層、ハロゲン化銀を含む感光性層及び塩基プレカーサを含むオーバーコート層の三つの層が順次積層されており、何れかの層に還元剤が含まれてなる（以後、この感光材料を銀トリガー重合型感光材料と呼ぶ）。印刷版の製造方法では、上記の熱現像により重合性化合物又は架橋性ポリマーを硬化させてから、溶出液を用いて未硬化部を除去し、残存する硬化画質を印刷版の画像として利用する。
尚、印刷版では、金属板（一般にはアルミニウム）を支持体として用いる。
【０００３】
また、特開平７−２０６２５号公報及び特願平１０−２２４０４号明細書に記載の平版印刷版用版材は、赤外波長に感度を有し、露光後に必要に応じて加熱処理され、その後、アルカリ水溶液にて現像することによって、未硬化部を除去され、残存する硬化画質を印刷版の画像として利用される。
【０００４】
従来、印刷版の加熱処理を行う加熱装置として、図１１に示すようなものが使用されていた。加熱装置１００は、矢印Ａ方向から挿入される印刷版を上下から挟持して加熱装置内に搬入する、一対のローラ１０１ａ，１０１ｂからなる搬入ローラ１０１を備えている。搬入された印刷版は、加熱装置内の加熱部１０２に搬送される。加熱部１０２は、断熱ケース１０３内にヒータ１０４と、ヒータ１０４の熱が印刷版に放射されるように当該印刷版をガイドするガイド板１０５とを設けた構成になっている。そして、加熱部１０２において加熱された印刷版は、当該印刷版を上下から挟持する一対のローラ１１０ａ，１１０ｂからなる搬出ローラ１１０によって加熱装置外に搬出され、次工程に搬送される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の加熱装置１００では、搬入ローラ１０１および搬出ローラ１１０を構成する一対のローラのそれぞれに、円筒状ローラを用いていた。加熱装置１００において、搬入ローラによって搬入された印刷版は、加熱部にて加熱されて当該印刷版の長手方向および幅方向に膨張しようとする。このとき印刷版は、その上流側および下流側を一対の円筒状ローラからなる搬入ローラ１０１および搬出ローラ１１０によってそれぞれ挟持されているので、図１２に示すように膨張によって当該印刷版１２０の一部が、ガイド板から隆起、すなわち浮き上がるように変形してしまう場合がある。このような印刷版１２０のガイド板から浮き上がった変形部分Ｔが、搬出ローラ１１０にてその上下面を挟持されて押しつぶされた際に、印刷版１２０表面にスジや縞模様Ｄがついてしまうことがあり、最悪の場合、印刷版表面に段差が形成されてしまうことがあった。
搬入ローラおよび搬出ローラを構成する一対のローラとして、櫛ローラを用いた場合も、やはり印刷版表面にスジ等が形成されてしまうことがあった。
【０００６】
本発明は前記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、印刷版表面にスジ等を形成することなく印刷版の加熱処理を行うことができる加熱装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の前記目的は、下記構成によって達成することができる。
（１）  金属支持体上に感光層を設けた印刷版を、熱源から放射される熱雰囲気中に搬送して加熱する加熱部と、前記加熱部の上流側および下流側にそれぞれ配設され、前記支持体を上下から挟持して搬送する一対のローラからなる上流側搬送ローラおよび下流側搬送ローラとを備えた加熱装置において、
少なくとも前記下流側搬送ローラを構成する一方のローラが、駆動軸と、前記駆動軸が挿通される中心孔を有し、駆動軸に対して回転可能に当該駆動軸に取り付けられる複数の円板状部材と、前記駆動軸に対して回転しようとする前記円板状部材に摩擦抵抗を付与する摩擦部材とを有していることを特徴とする加熱装置。
（２）  前記円板状部材がその厚み方向に弾性変形可能であることを特徴とする前記（１）に記載の加熱装置。
（３）  金属支持体上に感光層を設けた印刷版を、熱源から放射される熱雰囲気中に搬送して加熱する加熱部と、前記加熱部の上流側および下流側にそれぞれ配設され、前記支持体を上下から挟持して搬送する一対のローラからなる上流側搬送ローラおよび下流側搬送ローラとを備えた加熱装置において、
少なくとも前記下流側搬送ローラを構成する一方のローラが、駆動軸と、前記駆動軸が挿通される中心孔を有し、駆動軸に対して軸方向移動可能に当該駆動軸に取り付けられ、駆動力を有する複数の円板状部材と、前記円板状部材の軸方向移動量を所定範囲内に制限するストッパ部材とを有していることを特徴とする加熱装置。
（４）  金属支持体上に感光層を設けた印刷版を、熱源から放射される熱雰囲気中に搬送して加熱する加熱部と、前記加熱部の上流側および下流側にそれぞれ配設され、前記支持体を上下から挟持して搬送する一対のローラからなる上流側搬送ローラおよび下流側搬送ローラとを備えた加熱装置において、
少なくとも前記下流側搬送ローラを構成する一方のローラが、駆動軸と、前記駆動軸が挿通される中心孔を有し、当該駆動軸に取り付けられる複数の円板状部材とを備え、前記円板状部材がその厚み方向に弾性変形可能であることを特徴とする加熱装置。
【０００８】
前記（１）の構成によれば、通常、下流側搬送ローラにおける円板状部材は各駆動軸に対して一体的に回転するが、印刷版が長手方向に膨張しようとして当該印刷版内に応力が発生した際には、その応力が円板状部材を、回転する駆動軸に対して相対的に回転させる。これにより、印刷版の長手方向の膨張によって当該印刷版の一部が、ガイド部材から浮き上がるように変形してしまうことが阻止され、印刷版表面にスジ等が形成されることを防止できる。
また前記（２）の構成によれば、印刷版の幅方向の膨張によって当該印刷版のガイド部材から浮き上がるように変形した部分が一対のローラ間に搬送された際には、その印刷版の変形部分の形状に合わせて、円板状部材がその厚み方向に変形するので、印刷版表面のスジ等の発生を一層顕著に防止することができる。
【０００９】
前記（３）の構成によれば、通常、下流側搬送ローラにおける円板状部材は各駆動軸に対して一体的に回転するが、印刷版の、膨張によってガイド部材から浮き上がるように変形した部分が一対のローラ間に搬送された際には、円板状部材が駆動軸に対してその軸方向に移動する。これにより、印刷版表面にスジ等が形成されることを防止できる。
【００１０】
前記（４）の構成によれば、下流側搬送ローラの一対のローラ間に、印刷版の、膨張によってガイド部材から浮き上がるように変形した部分が搬送された際には、円板状部材が、印刷版の変形部分の形状に合わせて当該円板状部材の厚み方向に変形する。これにより、印刷版表面にスジ等が形成されることを防止できる。
【００１１】
円板状部材の材質としては、ゴムや樹脂等を採用することができ、特にゴムを用いることが好ましい。また円板状部材は、肉厚の薄い複数の板状部材を重ね合わせて構成してもよい。また、下流側搬送ローラを構成する一対のローラの両方が、少なくとも駆動軸と円板状板部材とを備えた構成であってもよく、また上流側搬送ローラがこのような構成であってもよい。
【００１２】
また、本発明の対象となる感光材料は、加熱により現像される感光材料又は湿式現像前に加熱処理が必要な感光材料であれば特に限定されるものではない。前述した特開昭６４−１７０４７号公報（米国特許４９８５３３９号及び欧州特許０２９８５２２号各明細書）、特開平５−２４９６６７号公報（米国特許５１２２４４３号及び欧州特許０４２６１９２号明細書）及び特開平４−１９１８５６号公報（米国特許５２９０６５９号）、特開平５−１４２７７５号、同６−２７６５２号、同５−１０７７６４号公報に記載されている銀トリガー重合型感光材料も好ましい感光材料として処理できる。
【００１３】
また、前述の特開平７−２０６２５号公報及び特願平１０−２２４０４号明細書に、下記（Ａ）〜（Ｄ）を含有してなることを特徴とするネガ型画像記録材料が記載されている。
（Ａ）光又は熱により分解して酸を発生する化合物。
（Ｂ）酸により架橋する架橋剤。
（Ｃ）アルカリ可溶性樹脂の少なくとも一種。
（Ｄ）赤外吸収剤。
以上のようなネガ型画像記録材料を用いた平版印刷用版材は波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザ及び半導体レーザにより画像露光される。レーザ照射後すぐに湿式現像処理を行ってもよいが、レーザ照射工程と現像工程の間に加熱処理を行うことが好ましく、加熱処理の条件は８０℃〜１５０℃の範囲内で１０秒から５分間行うことが望ましい。本発明はこの加熱処理にも有効である。
【００１４】
この加熱処理により、レーザ照射時、記録に必要なレーザエネルギーを減少させることができる。この材料は、必要に応じて加熱処理を行った後、アルカリ水溶液にて現像することによって、未硬化部を除去し残存する硬化画像を印刷版の画像として利用する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を、図１乃至図１０に基づいて詳細に説明する。なお、既に説明した部材等については、図中同一符号または相当符号を付すことにより、説明を簡略化或いは省略する。
図１０は、本発明の加熱装置を適用した製版装置を示す概略断面図である。加熱装置２００は、上流側搬送ローラとしての搬入ローラ１０１と、加熱部１０２と、下流側搬送ローラとしての搬出ローラ１０とを備えている。
【００１６】
加熱処理に際し、印刷版１２０を加熱装置２００の搬入口に挿入しようとすると、搬入センサ１０６が検知して加熱装置２００を作動させる。一対の円筒状ローラからなる搬入ローラ１０１によって加熱装置２００内に搬入された印刷版１２０は、ガイド部材１０５上に載置された状態で矢印Ａ方向に搬送されて加熱部１０２にて熱処理を施され、搬出ローラ１０によって加熱装置外に搬出される。
なお、搬出ローラ１０の構成等については後述する。
【００１７】
加熱された印刷版１２０は、次の現像部１４０に搬送される。現像部１４０において、印刷版１２０は搬送ローラ１４１及びガイドローラ１４２によって現像液（例えば、富士写真フィルム（株）製ＰＳ版用現像液ＤＰ−４）中に案内される。この後、印刷版１２０はガイド板１４３に沿って現像液中を進み、搬送ローラ１４４に挟持され、搬送方向に対して正回転するブラシローラ１４５に現像面が接するように案内される。更に印刷版１２０は、ガイドローラ１４６，１４７により現像液面上に案内されて一対のスクイズローラ１４８に挟持され水洗部１５０へ搬送される。
【００１８】
現像部１４０には、ヒータ１８０と冷却水流通パイプ１８２が設けられており、現像液を加熱・冷却することにより、現像液の温度が適温に調節されている。また、現像部１４０には、補充ポンプにより補充液が適宜補充され、余分な液はオーバーフローして排出されるようになっている。また、水補充ポンプにより、蒸発した水分を補うための水が補充される。更に、現像部１４０は、配管１８４と、現像液の汚れを除去するフィルタ１８６と、ポンプ１８８とにより構成された循環系統を備えている。
【００１９】
水洗部１５０においては、印刷版１２０が、搬送ローラ１５１によって搬送され、スプレーノズル１５２によって洗浄水を吹き付けられる。
搬送ローラ１５１は、スプレーノズル１５２を挟んで、搬送方向である図中矢印Ａ方向にみて上流側及び下流側に、それぞれ印刷版１２０を挟んで上下一対ずつ設けられており、印刷版１２０を挟持した状態で回転することにより、印刷版１２０を搬送する。スプレーノズル１５２は、印刷版１２０の両面にそれぞれ対向して配置されており、循環ポンプ１５３によって受水槽１５４から汲み上げられた洗浄水を、印刷版１２０の両面に吹き付ける。なお吹き付けられた洗浄水は、印刷版１２０から落下した後、受け皿１５５によって受水槽１５４内に回収される。
【００２０】
ガム液塗布部１６０においては、印刷版１２０が、搬送ローラ１６１によって搬送され、スプレーノズル１６２によってガム液を吹き付けられる。
搬送ローラ１６１は、スプレーノズル１６２を挟んで上流側及び下流側に、それぞれ印刷版１２０を挟んで上下一対ずつ設けられており、印刷版１２０を挟持した状態で回転することにより、印刷版１２０を搬送方向Ａに搬送する。スプレーノズル１６２は、印刷版１２０の画像形成層に対向して配置されており、循環ポンプ１６３によってガム液槽１６４から汲み上げられたガム液（例えば、富士写真フイルム（株）製ＰＳ版用ガム液ＧＵ−７）を、印刷版１２０の画像形成層に吹き付ける。なお吹き付けられたガム液は、印刷版１２０から落下した後、受け皿１６５によってガム液槽１６４内に回収される。
【００２１】
乾燥部１７０においては、印刷版１２０が、搬送ローラ１７１によって搬送され、ドライヤ１７２によって乾燥される。
搬送ローラ１７１は、ドライヤ１７２を挟んで上流側及び下流側に、それぞれ印刷版１２０を挟んで上下一対ずつ設けられており、印刷版１２０を挟持した状態で回転することにより、印刷版１２０を搬送方向Ａに搬送する。ドライヤ１７２は、印刷版１２０の両面にそれぞれ対向して二対設けられており、温風を印刷版１２０の両面に吹き付けることにより、ガム処理後の印刷版１２０を乾燥する。
【００２２】
印刷版１２０を処理する一連の流れとしては、まず、図示しない露光装置内で、赤外線レーザ露光等を行って、露光済みの印刷版を作成する。そして、図１０のように、印刷版１２０は、加熱部１０２から、現像部１４０、水洗部１５０及びガム液塗布部１６０を経て、乾燥部１７０まで連続して搬送され、各部において順次所定の処理を施される。
つまり、加熱処理された印刷版１２０は、現像部１４０において溶出処理が施され、画像形成促進層、感光性層及び硬化性層の未硬化部分、すなわち硬化性層の硬化部分を除いた画像形成層の非画像領域が溶出される。そして印刷版１２０は、水洗部１５０において水洗処理され、溶出液を除去された後、ガム液塗布部１６０においてガム処理され、更に乾燥部１７０において表面に付着したガム液を乾燥される。乾燥後の印刷版１２０はトレイ１７４に搬送されて集積される。
【００２３】
図１に、本発明の第１実施形態である加熱装置２００における、下流側搬送ローラを示す。下流側搬送ローラ１０を構成する一対のローラ１０ａ，１０ｂはそれぞれ、円柱状の駆動軸１１を有し、その駆動軸１１にゴムからなる複数の円板状部材１２が、軸方向に所定の間隔を隔てて取り付けられている。各円板状部材１２は、その両側面を摩擦部材としての挟持部材１３によって挟みこまれ、駆動軸１１の軸方向の移動を規制されている。挟持部材１３の材質としては、金属や樹脂等を採用することができる。
【００２４】
図２に、図１におけるＹ−Ｙ断面図を示す。ここで円板状部材１２は、駆動軸１１に対して回転可能に取り付けられている。しかし円板状部材１２は、その両側面を駆動軸１１に固着された挟持部材１３によって挟みこまれて所定の圧力を付与されているため、通常、円板状部材１２は駆動軸１１に対して一体的に回転して印刷版を搬送する。しかし、円板状部材１２に付加的な外力が付与された際には、円板状部材１２と挟持部材１３との接触面において生じるすべりにより、円板状部材１２は駆動軸に対して相対的に回転する。
【００２５】
本実施形態の作用を説明する。図１に示すように、加熱部１０２において加熱処理を施された印刷版１２０は、加熱部内の図示しないガイド部材によって下流側搬送ローラ１０へと案内される。なおガイド部材は、印刷版に線接触するワイヤ等によって構成してもよい。このとき、印刷版の表面温度は１００℃前後になっており、印刷版１２０が長手方向に膨張しようとして、当該印刷版内に応力が生じる場合がある。このような場合、印刷版１２０内に生じた応力によって、下流側搬送ローラにおける円板状部材１２が、回転する駆動軸１１より早く回転させられる。
【００２６】
以上のような構成の加熱装置２００によれば、印刷版１２０の長手方向の膨張によって当該印刷版の一部が、ガイド部材から浮き上がるように変形してしまうことが阻止されるので、印刷版１２０表面にスジ等を形成することなく当該印刷版の加熱処理を行うことができる。
【００２７】
図３に、本発明の第２実施形態における下流側搬送ローラを構成する一方のローラを示す。なお、以下に示す実施形態において、下流側搬送ローラ以外の構成については第１実施形態と同じものとする。
【００２８】
図３に示すローラ２０ａは、四角柱状の駆動軸２１を有し、その駆動軸２１にゴムからなる複数の円板状部材２２が、軸方向に所定の間隔を隔てて取り付けられている。また駆動軸２１には、各円板状部材２２の両側面から所定の間隔を隔てた位置に、ストッパ部材２３が固着されている。ストッパ部材２３の材質としては、金属や樹脂等を採用することができる。各円板状部材２２は、それらの部材が取り付けられる位置における駆動軸２１の断面形状に対応する形状の中心孔を有しており、その中心孔に駆動軸２１を挿通することで、当該円板状部材２２を駆動軸に係合させることができる。
なおここで、駆動軸２１は四角柱に限定されず、多角柱であってもよく、円板状部材２２の中心孔に係合可能な形状であれば何でもよい。
【００２９】
図４に、図３におけるＹ−Ｙ断面図を示す。ここで円板状部材２２は、駆動軸２１の軸方向に移動可能に取り付けられている。
しかし、円板状部材２２の両側には、ストッパ部材２３が所定の間隔を隔てて駆動軸２１に固着されているので、円板状部材２２の軸方向移動量はストッパ部材２３によって制限される。
【００３０】
本実施形態の作用を説明する。円板状部材２２は駆動軸２１の回転に従って回転し、印刷版１２０を加熱装置から搬出する。そして図１２に示したような、印刷版１２０のガイド部材から浮き上がるように変形した部分Ｔが下流側搬送ローラの一対のローラ間に搬送されると、図４に二点鎖線で示すように、円板状部材２２が変形部分Ｔの形状に合わせて駆動軸２１の軸方向に移動して、浮き上がった変形部分を押しつぶすことなくそのまま通過させる。
【００３１】
図５に、本発明の第３実施形態における下流側搬送ローラを構成する一方のローラの断面図を示す。同図に示すようにローラ３０ａは、駆動軸３１に複数の円板状部材３２を、軸方向に所定の間隔を隔てて取り付けた構成になっている。
各円板状部材３２は、それらの部材が取り付けられる位置における駆動軸３１の断面形状に対応する形状の中心孔を有しており、その中心孔に駆動軸を挿通することで、当該円板状部材３２を駆動軸に係合させることができる。
【００３２】
そして円板状部材３２はその周縁に可変形部として、周縁端に向かって当該円板状部材３２の厚みを薄くするようなテーパ面３２ａが形成されており、ここでは円板状部材３２の両側面に、同一傾斜角のテーパ面３２ａが形成されている。可変形部は、円板状部材をその厚み方向に変形し易くするものであれば、テーパ面以外からなる構成であってもよく、例えば円板状部材に凹部や孔を設けることで構成してもよい。また可変形部は、円板状部材の周縁以外の部分に設けてもよい。
【００３３】
本実施形態の作用を説明する。円板状部材３２は駆動軸３１の回転に従って回転し、印刷版１２０を加熱装置から搬出する。そして、印刷版のガイド部材から浮き上がるように変形した部分Ｔが下流側搬送ローラの一対のローラ間に搬送されると、図５に二点鎖線で示すように、円板状部材３２の可変形部が、印刷版の変形部分Ｔの形状に合わせて当該円板状部材３２の厚み方向に変形して、印刷版の浮き上がった変形部分Ｔを押しつぶすことなくそのまま通過させる。
【００３４】
図６に、本発明の第４実施形態における下流側搬送ローラを構成する一方のローラの部分断面図を示す。図示しないがローラ４０ａは、駆動軸４１に複数の円板状部材４２を、軸方向に所定の間隔を隔てて取り付けた構成になっている。
【００３５】
そして円板状部材４２は、２枚の薄肉円板状部材４４を重ね合わせた構成になっている。各薄肉円板状部材４４は、それらの部材が取り付けられる位置における駆動軸４１の断面形状に対応する形状の中心孔を有しており、その中心孔に駆動軸４１を挿通することで、当該薄肉円板状部材４４を駆動軸４１に係合させることができる。
また各薄肉円板状部材４４はその周縁に、周縁端に向かって当該薄肉円板状部材４４の厚みを薄くするようなテーパ面４４ａが形成されている。テーパ面４４ａは、２枚の薄肉円板状部材４４を重ね合わせた際に、その接触面の反対側がテーパ面４４ａとなるように、各薄肉円板状部材４４の一方の側面のみに形成されている。
【００３６】
本実施形態の作用を説明する。円板状部材４２は駆動軸４１の回転に従って回転し、印刷版１２０を加熱装置から搬出する。そして、印刷版のガイド部材から浮き上がるように変形した部分Ｔが下流側搬送ローラの一対のローラ間に搬送されると、図６に二点鎖線で示すように、円板状部材４２の、各薄肉円板状部材４４のテーパ面によって形成された可変形部が、印刷版の変形部分Ｔの形状に合わせて、当該円板状部材４２の厚み方向に変形して、印刷版の変形部分Ｔを押しつぶすことなくそのまま通過させる。
なお２枚の薄肉円板状部材４４は互いに接着してもよいが、接着しないで互いに重ね合わせて円板状部材を構成すれば、可変形部が一層変形し易くなる。
【００３７】
図７に、本発明の第５実施形態における下流側搬送ローラを構成する一方のローラの部分断面図を示す。図示しないがローラ５０ａは、駆動軸５１に複数の円板状部材５２を、軸方向に所定の間隔を隔てて取り付けた構成になっている。
各円板状部材５２は、それらの部材が取り付けられる位置における駆動軸５１の断面形状に対応する形状の中心孔を有しており、その中心孔に駆動軸５１を挿通することで、当該円板状部材５２を駆動軸５１に係合させることができる。
【００３８】
そして円板状部材５２はその周縁に可変形部として、周縁端に向かって当該円板状部材５２の厚みを薄くするようなテーパ面５２ａが形成されており、ここでは円板状部材５２の両側面に、同一傾斜角のテーパ面５２ａが形成されている。そして更に、円板状部材５２の側面に垂直な面である、円板状部材５２の周縁先端面には凹部５２ｂが設けられている。
【００３９】
以上のような構成によっても、前述した第３実施形態および第４実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
図８に、本発明の第６実施形態における下流側搬送ローラを構成する一方のローラの部分断面図を示す。本実施形態は、前述した第１実施形態と第4実施形態とを組み合せたような構成になっている。図８に示していないが、駆動軸６１には複数の円板状部材６２が軸方向に所定の間隔を隔てて取り付けられている。なお、駆動軸６１は円柱状に形成されている。そして円板状部材６２は、２枚の薄肉円板状部材６４を接触させた構成になっている。各薄肉円板状部材６４はその周縁に、周縁端に向かって当該薄肉円板状部材６４の厚みを薄くするようなテーパ面６４ａが形成されている。
【００４１】
円板状部材６２は、駆動軸６１に対して回転可能に取り付けられている。しかし、円板状部材６２はその両側面を、駆動軸６１に固着された挟持部材６３によって挟み込まれて所定の圧力を付与されているため、通常、円板状部材６２は駆動軸６１に対して一体的に回転して印刷版を搬送する。
【００４２】
そして、印刷版が加熱されて、当該印刷版内に長手方向に膨張しようとする応力が生じた際には、その応力によって円板状部材６２が、円板状部材６２と挟持部材６３との接触面において生じるすべりにより、回転する駆動軸６１より早く回転させられる。またこの際、円板状部材６２の可変形部である周縁が、印刷版１２０の幅方向の膨張によって生じる変形部分Ｔの形状に合わせて当該円板状部材６２の厚み方向に変形して、印刷版の変形部分Ｔを押しつぶすことなくそのまま通過させる。
【００４３】
以上のような構成によれば、印刷版表面のスジ等の発生を、一層顕著に防止することができる。
【００４４】
図９に、本発明の第７実施形態における下流側搬送ローラを構成する一方のローラの部分断面図を示す。図示しないがローラ７０ａは、駆動軸５１に複数の円板状部材７２を、軸方向に所定の間隔を隔てて取り付けた構成になっている。
【００４５】
そして円板状部材７２は、２枚の薄肉円板状部材７４を接触させた構成になっている。各薄肉円板状部材７４はその側面が、周縁端に向かって当該薄肉円板状部材７４の厚みを薄くするようなテーパ面になっている。
【００４６】
各薄肉円板状部材７４は中心孔を有し、その中心孔に軸受部材７３が装着されている。軸受部材７３はその外周が、薄肉円板状部材の中心孔に係合可能な形状に形成されている。そして軸受部材７３は駆動軸７１に固着されている。なお軸受部材７３の材質としては、金属や樹脂、或いは硬質ゴム等を採用することができる。
【００４７】
以上のような構成によれば、円板状部材７２の肉厚が薄いにも拘わらず、通常は印刷版１２０を確実に搬送できる。そして、円板状部材７２が印刷版の変形部分Ｔにさしかかると、円板状部材の周縁がその厚み方向に変形して、印刷版の変形部分Ｔを押しつぶすことなくそのまま通過させる。
【００４８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明の加熱装置によれば、印刷版表面にスジ等が形成されることはなく、理想的な印刷版の加熱処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す図である。
【図２】図１におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図３】第２実施形態におけるローラを示す図である。
【図４】図３におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図５】第３実施形態におけるローラを示す図である。
【図６】第４実施形態におけるローラを示す図である。
【図７】第５実施形態におけるローラを示す図である。
【図８】第６実施形態におけるローラを示す図である。
【図９】第７実施形態におけるローラを示す図である。
【図１０】本発明を適用した製版装置を示す概略断面図である。
【図１１】従来の加熱装置を示す図である。
【図１２】印刷版が加熱によって変形する様子を示す図である。
【符号の説明】
１０  下流側搬送ローラ
１１  駆動軸
１２  円板状部材
１３  挟持部材（摩擦部材）
１０２  加熱部
１２０  印刷版
２００  加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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