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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式、ａＰｂＴｉＯ3 −ｂＰｂＺｒＯ3 −ｃＰｂ（Ｍｇ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 −ｄＰｂ（Ｎｉ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 で表わされる磁器組成物において、
３４≦ａ≦４０
１７≦ｂ≦２３
１５≦ｃ≦２８
１５≦ｄ≦２８
（但し、ａ、ｂ、ｃ及びｄはモル％、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１００）であることを特徴とする、圧電体磁器組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は圧電体磁器組成物、特に圧電／電歪特性を利用したアクチュエータ用材料として有用な圧電体磁器組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、圧電体磁器組成物としては、ＰｂＴｉＯ3 −ＰｂＺｒＯ3 系に、ＰｂＭ1-x Ｎx Ｏ3 （但し、ＭはＮｂ又はＷであり、ＮはＺｎ、Ｍｇ、Ｃｏ、Ｍｎ又はＮｉである。）で表わされる第３成分を添加したり、Ｐｂの一部をＢａ、Ｓｒ、Ｃａなどで置換したものなどが用いられている。
【０００３】
又、特開昭４９−１２２５１２号公報及び特開昭６２−１７０６５号公報には、ＰｂＴｉＯ3 −ＰｂＺｒＯ3 −Ｐｂ（Ｍｇ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 −Ｐｂ（Ｎｉ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 系において、各主成分の割合を限定した特定組成について開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、圧電アクチュエータ用材料として使用する圧電体磁器組成物は、誘電率、径方向電気機械結合係数及び圧電定数に優れたものが好ましく、なかでも圧電定数が大きいことが特に必要とされている。
【０００５】
しかしながら、上述のような従来の圧電体磁器組成物では、十分大きな圧電定数が得られないという問題点を有していた。
【０００６】
例えば、上述の特開昭４９−１２２５１２号公報及び特開昭６２−１７０６５号公報に開示の、ＰｂＴｉＯ3 −ＰｂＺｒＯ3 −Ｐｂ（Ｍｇ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3−Ｐｂ（Ｎｉ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 系における特定組成においても、市場の要求に比べて、得られる圧電体磁器の圧電定数は未だ不十分なものであった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、圧電アクチュエータ用材料として特に有用な、圧電定数の大きな圧電体磁器組成物を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の圧電体磁器組成物は、一般式、ａＰｂＴｉＯ3 −ｂＰｂＺｒＯ3 −ｃＰｂ（Ｍｇ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 −ｄＰｂ（Ｎｉ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 で表わされる磁器組成物において、３４≦ａ≦４０、１７≦ｂ≦２３、１５≦ｃ≦２８、１５≦ｄ≦２８（但し、ａ、ｂ、ｃ及びｄはモル％、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＝１００）であることを特徴とする。
【０００９】
ここで、上記した組成範囲に限定したのは次のような理由による。
即ち、ＰｂＴｉＯ3 量ａが３４モル％未満の場合には、キュリ−温度が低下するとともに圧電定数が小さくなり好ましくない。一方、ＰｂＴｉＯ3 量ａが４０モル％を超えると、圧電定数が小さくなり好ましくない。
【００１０】
又、ＰｂＺｒＯ3 量ｂが１７モル％未満の場合には、圧電定数が小さくなり好ましくない。一方、ＰｂＺｒＯ3 量ｂが２３モル％を超えると、キュリ−温度が低下するとともに圧電定数が小さくなり好ましくない。
【００１１】
又、Ｐｂ（Ｍｇ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 量ｃが１５モル％未満又は２８モル％を超えると、共に圧電定数が小さくなり好ましくない。
【００１２】
さらに、Ｐｂ（Ｎｉ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 量ｄが１５モル％未満の場合には、圧電定数が小さくなり好ましくない。一方、Ｐｂ（Ｎｉ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 量ｄが２８モル％を超えると、キュリ−温度が低下するとともに圧電定数が小さくなり好ましくない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の圧電体磁器組成物の実施の形態を、実施例に基づいて説明する。
【００１４】
まず、出発原料として、ＰｂＯ、ＺｒＯ2 、ＴｉＯ2 、Ｎｂ2 Ｏ5 、ＮｉＯ、Ｍｇ（ＯＨ）2 の粉末を用意した。その後、これら粉末を、表１に示す組成の磁器が得られるように秤量し、水を加えてボールミルで湿式混合した後、９００℃で２時間仮焼した。
【００１５】
【表１】
0003867320.tif 000002
【００１６】
その後、得られた仮焼物をボールミルで湿式粉砕した後、バインダを添加して造粒した。この造粒粉を１．５ｔｏｎ／ｃｍ2 の圧力で３４ｍｍ×２４ｍｍ×１．１ｍｍ（厚さ）に成形した後、１２４０℃で２時間焼成して角板状磁器を得た。その後、角板状磁器の両面を厚さ０．６ｍｍにラッピングし、その両面に銀電極を焼き付けした後、接着剤で２枚貼り合わせた。次いで、これを３０ｍｍ×３ｍｍ×１．２ｍｍ（厚さ）に切断して素子を得た。その後、得られた素子に、８０℃のシリコンオイル中で３ｋＶ／ｍｍの電界を印加して分極処理を行なった。
【００１７】
次に、以上のようにして得られた素子について、誘電率（ε33）、電気機械結合係数（Ｋｐ）、圧電定数（ｄ31）を求めた。なお、誘電率（ε33）は、静電容量を測定して計算により求めた。電気機械結合係数（Ｋｐ）は、インピーダンス測定器により共振、反共振周波数を測定して計算により求めた。圧電定数（ｄ31）は、２ｋＶ／ｍｍの大電界を印加してユニモルフ駆動させたときの変位量を測定して計算により求めた。
【００１８】
以上の結果を表２に示す。なお表２において＊印を付したものは本発明の範囲外のものであり、その他はすべて本発明の範囲内のものである。
【００１９】
【表２】
0003867320.tif 000003
【００２０】
表２に示す通り、本発明の範囲内のものは、試料番号１３、１４、１５に示す本発明の範囲外のものと比較して、特に圧電定数（ｄ31）が大きく、優れている。
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、ＰｂＴｉＯ3 −ＰｂＺｒＯ3−Ｐｂ（Ｍｇ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 −Ｐｂ（Ｎｉ1/3 Ｎｂ2/3 ）Ｏ3 系における各成分の比率を特定範囲に限定したことにより、アクチュエータ用材料として有用な、圧電定数の大きい圧電体磁器組成物が得られる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮音材と吸音材とを積層してなる防音壁用構造体であって、前記遮音材と吸音材の双方に石炭灰が混入されたセメントが使用されており、前記遮音材の端部がコ字状に屈曲してなる屈曲部によって前記吸音材が保持され、前記遮音材の屈曲部と吸音材との間にクッション材が介在していることを特徴とする防音壁用構造体。
【請求項２】
前記遮音材に前記石炭灰が混入されたセメントが使用され、かつ前記吸音材に前記石炭灰が混入された気泡入りセメント硬化体が使用されていることを特徴とする請求項１に記載の防音壁用構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば火力発電所のボイラの外壁等に用いられる防音壁用構造体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
火力発電所等のボイラの外壁には、ボイラから発生する騒音防止のため、防音壁が用いられている。この種の防音壁には、従来より、例えばパネル状に成形されたＧＲＣ（ガラス繊維強化コンクリート）製の遮音材に、例えばグラスウール等の吸音材を積層してなる構造体（防音壁用構造体）が用いられている。防音壁は、ボイラが格納された建築物の周囲を、前記吸音材の積層側を内側として前記構造体で覆うことにより施工される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、特に石炭を燃料とする火力発電所においては、石炭の燃焼により石炭灰が生成される。この石炭灰は従来廃棄されていたが、廃棄場所の確保が困難となりつつあるため、その処理が問題となっていた。本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、従来投棄されていた石炭灰の再利用方法の提供をその目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遮音材と吸音材とを積層してなる防音壁用構造体であって、遮音材と吸音材の双方に石炭灰が混入されたセメントが使用されており、遮音材の端部がコ字状に屈曲してなる屈曲部によって吸音材が保持され、遮音材の屈曲部と吸音材との間にクッション材が介在していることを特徴としている。
【０００６】
また、前記遮音材には、前記石炭灰が混入されたセメントを用い、かつ前記吸音材には、前記石炭灰が混入された気泡入りセメント硬化体を用いることが望ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。
本発明に係る構造体１の構造の例を図１に示す。符号２は遮音材で、この遮音材２は、石炭灰が混入されたセメントと、耐アルカリ性ガラス繊維とを、水及び砂とともに混練し、端面がコ字状に屈曲されたパネル状に成形したものである。
【０００８】
符号３は吸音材で、この吸音材３は、気泡入りセメント硬化体を主成分とする剛性多孔質体製のパネル状成型品（鉄筋入りまたは無筋）で、遮音材２に屈曲側から密着積層され、かつその端面は、遮音材２の屈曲部により周囲から覆われている。また、遮音材２の屈曲部と吸音材３との間には、図中符号４で示すように発泡ウレタン製のクッション材が敷き込まれている。
【０００９】
更に、上記セメント及び気泡入りセメント硬化体には、石炭灰が混入されている。この場合、石炭灰の再利用推進のためには、セメントへの石炭灰混入率を１０％以上とすることが望ましく、かつ構造体１の強度確保のためには、混入率を５０％以下とすることが望ましい。
【００１０】
この構造体１は、遮音材２に対応する形状の型枠（図示せず。）内の所定位置に、予め成形した吸音材３を配置し、この型枠内に、石炭灰が混入されたセメントと他成分との混練品を流し込み、養生、離型後、吸音材３を固定することにより製造される。また、防音壁の施工に際しては、従来の構造体と同様、ボイラが格納された建築物の周囲を、吸音材３の積層側を内側として構造体１で覆えばよい。
【００１１】
この構造体１によれば、遮音材２と吸音材３の双方に石炭灰を混入することにより、従来廃棄されていた石炭灰の再利用が可能となり、その結果、石炭灰の廃棄量が減少する。また、原価が極めて低い石炭灰を原料の一部に使用するため、構造体１の価格が低減する。更に、吸音材３の有する吸水性により、構造体１の製造に際し、遮音材２の水分が吸音材３に吸水され、遮音材２の乾燥時間が短縮されるという効果もある。一方、構造体１の製造に際し、遮音材２及び／または吸音材３の内部にメッシュ等を敷き込み、構造体１の飛散防止対策を施してもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明に係る防音壁用構造体によれば、遮音材と吸音材の双方に石炭灰を混入し、遮音材の端部がコ字状に屈曲してなる屈曲部によって吸音材が保持され、遮音材の屈曲部と吸音材との間にクッション材が介在していることにより、従来廃棄されていた石炭灰の再利用が可能となり、その結果、石炭灰の廃棄量が減少する。また、原価が極めて低い石炭灰を原料の一部に使用するため、構造体の価格も低減する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る防音壁用構造体の構造の例を示す図である。
【符号の説明】
１  防音壁用構造体（構造体）
２  遮音材
３  吸音材
４  クッション材
【図１】
0003989603.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディとの接続マウント面と、該カメラボディと接続するための複数のレンズ側バヨネット爪とを有する一眼レフカメラ用交換レンズの、上記接続マウント面に装着される有底偏平筒状の交換レンズ用マウントキャップにおいて、
上記レンズ側バヨネット爪と係脱及び相対回動可能なキャップ側バヨネット爪と、
上記キャップ側バヨネット爪の周方向位置に対応させて、上記接続マウント面に対向する筒状部端面に形成した、該筒状部端面と接続マウント面との密接を防止する小突起と、
上記キャップ側バヨネット爪と上記レンズ側バヨネット爪を係合させた状態でいずれか一方向に相対回動させたとき、上記レンズ側バヨネット爪と係合して、上記筒状部端面の小突起を接続マウント面に接近する方向に相対移動させる、上記キャップ側バヨネット爪に形成したテーパ面と、
を有することを特徴とする交換レンズ用マウントキャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、一眼レフカメラ用交換レンズのボディとの接続マウント面側に装着される交換レンズ用マウントキャップに関する。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
有底偏平筒状の交換レンズ用マウントキャップは、交換レンズをカメラボディから外したとき、その後面の接続マウント面側のレンズを保護し、塵埃の進入を防止する目的で広く使用されている。
【０００３】
この交換レンズ用マウントキャップは、従来特別な問題は生じなかったが、最近のＡＦ化された一眼レフカメラ用交換レンズでは、接続マウント面に装着したまま長期間放置すると、有底偏平筒状の筒状部の端面に、薄くオイルが付着する問題が生じることが明らかになった。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、新たに生じたこの問題点を解消すること、つまり接続マウント面に長期間装着したまま放置しても、筒状部端面にオイルが付着することがない交換レンズ用マウントキャップを得ることを目的とする。
【０００５】
【発明の概要】
本発明者らは、交換レンズ用マウントキャップの筒状部端面にオイルが付着する原因について研究の結果、次の結論に至った。
従来の一眼レフカメラ用交換レンズは、可動部分が実質的にヘリコイド部分と絞機構だけであり、使われているオイルの量は僅かである。ところが、ＡＦ化された一眼レフカメラ用の交換レンズは、内部にギヤ機構等が存在するため、封入されているオイルの量も多い。従来の浅い有底筒状をなすレンズキャップの筒状部の端面は、接続マウント面に密接して空気の流通を許さないため、交換レンズ鏡筒内部で気化したオイルが何らかの原因で筒状部端面にたまってしまう。
【０００６】
本発明は、以上の解析に基づき、レンズキャップの筒状部端面と接続マウント面との間で空気の流通ができれば、このような問題は生じないのではないかと着眼して、本発明に至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、カメラボディとの接続マウント面と、該カメラボディと接続するための複数のレンズ側バヨネット爪とを有する一眼レフカメラ用交換レンズの、上記接続マウント面に装着される有底偏平筒状の交換レンズ用マウントキャップにおいて、レンズ側バヨネット爪と係脱及び相対回動可能なキャップ側バヨネット爪と、このキャップ側バヨネット爪の周方向位置に対応させて、接続マウント面に対向する筒状部端面に形成した、該筒状部端面と接続マウント面との密接を防止する小突起と、キャップ側バヨネット爪とレンズ側バヨネット爪とを係合させた状態でいずれか一方向に相対回動させたとき、レンズ側バヨネット爪と係合して、筒状部端面の小突起を接続マウント面に接近する方向に相対移動させる、キャップ側バヨネット爪に形成したテーパ面と、を有することを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施形態】
交換レンズ１０は、その後部外周に、カメラボディの接続マウント面と密着する接続マウント面１１を有し、この接続マウント面１１よりも後部内方に、複数のレンズ側バヨネット爪１２が設けられている。周知のように、このレンズ側バヨネット爪１２は、ボディ側のバヨネット爪と係合して、接続マウント面１１とボディ側の接続マウント面とを密着させる。
【０００９】
一方、合成樹脂製の交換レンズ用マウントキャップ２０は、底面２１と偏平筒状部２２とを有する有底偏平筒状をなしており、偏平筒状部２２の端面２２Ｔが接続マウント面１１と対向する。マウントキャップ２０には、レンズ側バヨネット爪１２に対応するキャップ側バヨネット爪２３が設けられている。このキャップ側バヨネット爪２３には、レンズ側バヨネット爪１２と係合させた状態で相対回動させたとき、端面２２Ｔが接続マウント面１１に接近する方向に、交換レンズ用マウントキャップ２０を交換レンズ１０側に相対移動させるテーパ面２３Ｔ（図３）が設けられている。
【００１０】
交換レンズ用マウントキャップ２０には、さらに、端面２２Ｔ上に、キャップ側バヨネット爪２３の位置に対応させて小突起２４が形成されている。図３には、この小突起２４の高さｔを誇張して描いている。
【００１１】
上記構成の本交換レンズ用マウントキャップ２０は、交換レンズ１０の後部に被せて、レンズ側バヨネット爪１２とキャップ側バヨネット爪２３とが係合するように交換レンズ１０に対して相対回動させると、キャップ側バヨネット爪２３のテーパ面２３Ｔの作用によって、端面２２Ｔが接続マウント面１１に接近する。しかし、端面２２Ｔ上には、キャップ側バヨネット爪２３（テーパ面２３Ｔ）と対応する位置に、小突起２４が存在し、この小突起２４が接続マウント面１１に当接するため、端面２２Ｔと接続マウント面１１との間には、小突起２４の高さｔに対応する僅かな隙間２５が形成される。よって、この隙間２５を通して交換レンズ１０の内外の空気の流通ができるため、端面２２Ｔにオイルが付着する事故が生じない。実際、実験したところ、端面２２Ｔにオイルが付着する現象は生じなかった。
【００１２】
小突起２４の実際の高さｔは、小突起２４によって生じる隙間２５から塵埃が進入するのを防ぐため、合成樹脂材料のつぶれ（変形）を考慮して、できるだけ小さく設定するのがよい。具体的には、１０分の数ｍｍのオーダで充分である。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の交換レンズ用マウントキャップによれば、接続マウント面に対向する筒状部の端面に、オイルが付着する現象を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレンズキャップを装着した交換レンズの上半分を断面とした側面図である。
【図２】図１のII矢視図である。
【図３】図２のIII-III 線矢視図で、突起高さを誇張して描いた図である。
【符号の説明】
１０  交換レンズ
１１  接続マウント面
１２  レンズ側バヨネット爪
２０  交換レンズ用マウントキャップ
２１  底面
２２  偏平筒状部
２２Ｔ  端面
２３  キャップ側バヨネット爪
２３Ｔ  テーパ面
２４  小突起
２５  隙間
ｔ  小突起の高さ
【図１】
0003989605.tif 000002
【図２】
0003989605.tif 000003
【図３】
0003989605.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有胞子乳酸菌を、log P 値が6.98 以上の疎水性物質であって、以下の（i）〜（ii）から選択されるもの：
（i）トコフェロール100 〜500ppm又は
（ii）大豆油0.1〜５重量％
を含有するｐＨが４以下の水溶液中に保存することを特徴とする有胞子乳酸菌胞子の水系での安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有胞子乳酸菌の安定化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
最近、“体質改善をねらった健康志向の食品”、特に腸の環境改善効果を目指した商品への要望が高まってきている。例えば、ある種の乳酸菌又はビフィズス菌は継続的飲用すると腸内菌叢を改善するので、それにより健康を増進する研究が活発化している。しかし、乳酸菌は一般に寿命が短く、特に乾燥条件下ではその生存率は極めて低い。また健康増進効果を得るには、胃液及び胆汁酸による影響をのがれて腸管に達する必要性がある。そこで多くのメーカーは、耐酸性乳酸菌の利用、腸溶性カプセルを用いた導入方法を採用しはじめている。
一方、有胞子乳酸菌〔バチルス  コアグランス（Bacillus coagulans）〕は、一般的な乳酸菌と異なり、一定の条件下で乾燥にも熱や酸にも非常に強く、腸内で発芽して活発に増殖する特性を有し、各種食品へ応用されている。
しかし、有胞子乳酸菌は、胞子が発芽せずに成熟胞子のままでいてこそ、耐熱性等に優れるものであり、一旦発芽し発芽胞子（発芽胞子は更に栄養細胞へと変化する）となると、耐熱性、耐薬品性等が失われる。
そこで、有胞子乳酸菌の安定化（胞子を発芽させずに成熟胞子のまま維持すること）について種々検討された結果、粉末の状態では極めて安定で、１年以上にわたり一定の菌数を保持することが知られている。しかし、水系で安定に保持する方法は未だ提案されていない。
即ち、有胞子乳酸菌は生理食塩水や糖水溶液に保存しても、経時的に死滅菌数が増加し、各種飲料等への応用ができない。
更に、有胞子乳酸菌の胞子を液剤に配合する場合、胞子の安定性の低さが食品や医薬品の商品設計上大きな問題点であった。例えば、低ｐＨの条件下では、胞子発芽後、栄養細胞に発育し、その後死滅する問題があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、有胞子乳酸菌を、log P 値が6.98 以上の疎水性物質であって、以下の（i）〜（iii）から選択されるもの：
（i）トコフェロール100 〜500ppm
（ii）食用油脂0.1〜５重量％又は
（iii）乳化剤としてのグリセリン脂肪酸エステル10 〜500ppm
を含有するｐＨが４以下の水溶液中に保存することを特徴とする有胞子乳酸菌胞子の水系での安定化方法である。
【０００４】
【発明の実施の形態】
胞子の発芽における刺激伝達の妨害による作用については、例えば▲１▼胞子表面から水とともに発芽誘起物質が侵入した際に、スポアコートの内側のレセプターと相互作用を起こし、耐熱性の消失、各抵抗性の消失が見られ発芽スポアとなること（近藤雅臣、渡辺一仁  編著；スポア実験マニュアル）、▲２▼疎水性の物質がBacillus subtilis 胞子のL-Alanine レセプターを保護することで発芽を阻害すること（Y HACHISUKA ；Journal of  Bacteriology、Nov. 1978 P.484-490 ）が知られている。
本発明者らは、低ｐＨ条件で疎水性物質を添加することにより胞子の表面を保護し、刺激の伝達を妨げることによって発芽を抑制する方法を見出した。
【０００５】
本発明で使用する疎水性物質とは、log P 値が2.5 以上、好ましくは2.5 〜15のものであり、具体的には疎水性蛋白質、疎水ペプチド、疎水アミノ酸、食用油脂、抗酸化剤、乳化剤が挙げられる。
疎水性蛋白質としては、ラクトグロブリン、ラクトアルブミン等であり、市販品としては太陽化学（株）のサンラクトＮ５（チーズホエープロテイン）等がある。疎水ペプチドとしてはグルタミンペプチド等が、疎水アミノ酸としてはチロシン、トリプシン、ロイシン、フェニルアラニン等がある。食用油脂としては大豆油、ナタネ油等の各種油脂が挙げられ、抗酸化剤としてはトコフェロール、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、茶、ヤマモモ、ローズマリー、ひまわり種等の植物からの抽出物等が挙げられる。乳化剤としては、ショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【０００６】
本発明において、log P 値は実測値（ｎ−オクタノール−水系での分配計数P の対数）またはChou＆Jursによるフラグメント定数に基づくlog P 計算ソフト（log P （Pcmodels ver. 4.51））による計算値である。
【０００７】
添加する疎水性物質の量は、疎水性蛋白質、疎水性ペプチド、疎水性アミノ酸は0.05〜５重量％、食用油脂は0.1 〜５重量％、抗酸化剤は100 〜500ppm、乳化剤は10〜500ppmの範囲で用いるのが望ましい。いずれの疎水性物質も過剰に添加することは風味の劣化のみならず、酸性液剤中で有胞子乳酸菌胞子にとって抗菌的に働く場合がある。
【０００８】
疎水性物質を数種類併用すること、または、蛋白質、オリゴ糖などを併用することにより、抗菌的な作用が緩和され、胞子の表面が充分保護されるので、単独で用いるより相乗的に有胞子乳酸菌胞子を水系で安定化できた。
【０００９】
有胞子乳酸菌胞子とはBacillus coagulanse の胞子である。数十mlの液剤を想定した場合、 1.0×107 ／ml配合されていれば、腸の環境改善効果が得られる。
【００１０】
本発明において、胞子残存率は以下のように測定した。
飲料のベース配合を85℃に30分間さらし、殺菌した。これに、予め85℃で10分間加熱処理した有胞子乳酸菌胞子懸濁液を無菌状態下で 1.0×103 個／ml以上になるように添加した。これを50℃の恒温室で保存し、１週間後の残存率を測定した。即ち、１週間後に 0.5mlずつサンプリングし、 4.5mlの滅菌した50mMリン酸バッファー（ｐＨ７）で希釈後、80℃で30分加熱後冷却し、ＢＣＰ寒天培地（日水製薬（株））に塗沫し、50℃で２日培養後、生じたコロニー数より胞子の残存率を求めた。
【００１１】
【実施例】
実施例１〜８、比較例１
表１に示す基本処方の液剤（ｐＨ３．５に乳酸、クエン酸で調整）に、ラクリス（三共（株）製、登録商標）粉末より単離した有胞子乳酸菌を５×107 ／ml添加した（比較例１）。これに表２に示す各種疎水性物質を添加した。
この液剤について、前記方法により、50℃で１週間保存した後の胞子の残存率を測定した結果を表２に併せて示す。
【００１２】
【表１】
0003989626.tif 000002
【００１３】
【表２】
0003989626.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品のリードのＳｎめっきの方法で、Ｓｎめっきのめっきを施す際の電流を少なくとも最終めっき部分について、１００Ｈｚ以上の交流とし、電流の最低部分が、負になることを特徴とするウイスカの発生を抑制したＳｎめっき方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品、特に半導体装置の外部リードのめっき方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の半導体装置は、半導体装置用リードフレームにおける半導体素子搭載部に導電性接着剤を塗布し、半導体素子を搭載した後に導電性接着剤をベーク炉で硬化させる。次に、ボンディング線で半導体素子上の電極部とリードフレームにおける内部リード部を接続する。次にエポキシ樹脂等の封止用樹脂で封止する。次に外部リード部に半田めっき等の外装めっきを施す。ダムバーを切断した後、半導体装置個片に分離し、所定のリード長に切断する。そして最後に外部リード部をガルウィング形等の所定の形状にリード成形して半導体装置は完成する。
【０００３】
ここで上記半導体装置の製造工程のうち外装めっき工程では、単に電解めっき装置を用いてＳｎ−Ｐｂ二元素からなる金属めっきを施すか、または溶融半田ディップ装置を用いてＳｎ−Ｐｂ二元素の金属めっきを単層で施すのが一般的である。特に半導体装置の外部リード表面処理技術として最も一般的に行なわれているのは、上述の電解めっき方法であり、直流電源により所定の厚さで外部リード表面に均一にＳｎ−Ｐｂめっき層を析出する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来から用いられてきたＳｎ−Ｐｂはんだは、環境問題からＰｂの規制が必要となり、Ｐｂを用いないはんだめっきの開発が重要な課題となってきている。その対策として大きく二つの方法が検討されている。一つはＰｂに代わる成分として、Ｓｎ−Ｂｉの使用が検討されている。Ｂｉの使用はＰｂと比較して加工性が悪く、めっき後の工程での曲げ加工に制約が必要になってくる。そのため、半導体のすべての種類に対応する技術としては、多くの課題の解決が必要である。第二の対策としては、Ｓｎだけによるめっきである。この方法は上記の加工性の問題はないが、使用中にウイスカが成長し、電気的な短絡により信頼性が保持できないという問題がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題のうち、Ｓｎめっきにおけるウイスカの問題に対して、電子部品のリードのＳｎめっきの方法で、Ｓｎめっきのめっきを施す際の電流を少なくとも最終めっき部分について、１００Ｈｚ以上の交流とし、電流の最低部分が、負になることにより解決できることを見出したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ウイスカの発生例を図２の顕微鏡写真に示す。
このウイスカは、Ｓｎめっき後、加熱、加工などの負荷が加わると、結晶粒界などから成長し、電子部品の使用中に周辺のリードと接触して短絡事故を引き起こすことで問題となっている。
この原因については、種々の研究がなされているが、Ｓｎ中の内部応力を緩和するために、Ｓｎ原子が拡散し、ウイスカとして成長するといわれている。
発明者らは、この問題についてＳｎめっき方法について種々検討を行った結果、従来、このＳｎめっきについては、めっきの生産性などのため、直流でおこなわれていたが、これを、Ｓｎめっきのめっきを施す際の電流を少なくとも最終めっき部分について、１００Ｈｚ以上の交流とし、電流の最低部分が、負になることを特徴とすることにより、このウイスカの問題を解決できることを見出した。
【０００７】
図３にめっきの周波数とウイスカの発生量との関係を示す。
図３に示すように、１０Ｈｚ以上にすることにより、ウイスカの発生が抑制され、特に、１００Ｈｚ以上で、顕著に低減することが分かる。
この図３の周波数の電流波形は矩形波で、＋側に９０％、−側に１０％の電流を与えている。
この周波数の波形は、矩形波でも、正弦波でもよく、＋と−を交互に与えることが重要である。＋側だけの周波数の波形では、効果が認められない。（表１参照）
ウイスカの発生は、めっき表面から発生するので、めっきを多段で実施する場合は、最終層のめっき条件がこの条件を満足していればよい。
このように、負の最低電流を加えた交番電流によってウイスカの発生が抑制される理由は、必ずしも明確ではないが、−側の電流を加えることによって、めっきで付着したＳｎ原子の一部が溶け出すか停止し、その際、めっきの内部応力が緩和されることが考えられる。
以下実施例を示す。
【０００８】
【実施例】
表１に実施例を比較結果と対比して示す。表１中の電流波形を図１に示す。
表１で示すように、めっきの際の電流を−を含む交番電流にすることにより、ウイスカの発生が抑えられ、特に、周波数が高いほど、その改善傾向が高いことが分かる。
【０００９】
【表１】
0003989232.tif 000002
【００１０】
表１に示すリードフレームの材質の表面にＳｎめっきを、表中の電流条件で実施し、−４０℃〜１２０℃の熱サイクルを１０００回実施し、表面のウイスカの発生状況をＳＥＭで観察し、評点付けを行った。
１；Ｓｎ−Ｐｂと同等レベル
２；実用上問題ないが、従来材よりは悪い。
３；３００ピン以下程度のデバイスには適用可能
４；１００ピン以下程度なら適用可能
５；どのデバイスにも適用が難しい
表１に示すように、電流の波形が、最低電流値がマイナスの波形の場合にウイスカの発生状況が改善されているのがわかる。
【００１１】
【発明の効果】
前述したように、本発明によれば、半導体の外装めっきで、ウイスカによる短絡不良の発生しないＳｎめっき法を確立することができ、本発明の方法により、信頼性の高いＳｎめっきを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】表１における電流波形ａ〜ｄを示す波形図
【図２】発生したウイスカの例を示す顕微鏡写真
【図３】めっき電流における周波数とウイスカの発生量の関係を示すグラフ
【図１】
0003989232.tif 000003
【図３】
0003989232.tif 000004
【図２】
0003989232.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
油汚染地域を囲繞するように複数本のシートパイルを所定深さで打設する工程と、
前記油汚染地域内の複数箇所にボーリング孔を掘削する工程と、
前記ボーリング孔を通して前記油汚染地域内の地中に水と空気を大量に供給することにより前記油汚染地域内を泥水化する工程と、
前記油汚染地域内の少なくとも地表面の泥水を沈殿槽に移し替えて油分と水と泥分とに分離する工程とを含むことを特徴とする油汚染地域からの油分除去方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、油汚染地域の土壌を汚染現場から移動させることなくその場で油分を除去するようにした油分除去方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
石油関連施設や各種工場跡地などでは地盤が油により汚染されている事例がよくあるが、このような汚染地盤に対する法規制は次第に強化される傾向にある。ところで、従来の油汚染土壌の処理法としては、汚染土壌をパワーショベルで掘起こしてトラック等で処理施設まで搬送し、そこで汚染土壌を洗浄水や界面活性剤などを使用して洗浄処理し、洗浄した土壌をそのまま埋立て処分場に廃棄するか、または元の地盤まで搬送して埋め戻していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の処理方法は界面活性剤などを使用する関係で排水の二次処理が不可欠であり、そのため処理施設が大掛かりなものとなり、従って汚染土壌の現場処理が事実上不可能であり、掘起こした汚染土壌をトラック等により処理施設まで搬送しなければならなかった。また、前述のように排水の二次処理が不可欠なため、処理コストも高くつくという問題があった。とりわけ汚染地域が広範囲に広がっている場合は処理コストも莫大になるため、低コストな処理方法が求められていた。
【０００４】
本発明の目的は、油汚染地域の土壌を現場から移動させることなくその場で、しかも界面活性剤などを使用することなく、低コストで油分を除去することができる方法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため本発明の油汚染地域からの油分除去方法は、油汚染地域を囲繞するように複数本のシートパイルを所定深さで打設する工程と、前記油汚染地域内の複数箇所にボーリング孔を掘削する工程と、前記ボーリング孔を通して前記油汚染地域内の地中に水と空気を大量に供給することにより前記油汚染地域内を泥水化する工程と、前記油汚染地域内の少なくとも地表面の泥水を沈殿槽に移し替えて油分と水と泥分とに分離する工程とを含む。
【０００６】
油汚染地域内を泥水化すると、地中に吹込まれた空気に連行される形で泥水と大半の油分が地表面まで浮上するので、この油分を含む泥水を沈殿槽に移し替えて油分を分離除去する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を図に基づき説明する。まず油汚染地域の広がり具合を調べるために、汚染されていると思われる地域内の複数箇所でボーリング調査を行う。この調査によって画定された油汚染地域Ｐの外縁に沿って、図１および図２に示すように複数本のシートパイル１を連続して打設する。図示例ではシートパイル１を矩形に打設しているが、実際は油汚染地域Ｐの広がり形状に沿った形になるため打設形状は施工例毎に異なることになる。
【０００８】
次に油汚染地域Ｐ内の複数箇所に、水と空気を注入するための注入用ボーリング孔を掘削する。油汚染地域Ｐの広がり具合の調査で出来た試錐ボーリング孔はそのまま注入用ボーリング孔として利用する。注入用ボーリング孔の掘削本数、掘削間隔および掘削深さなどは、土質や油汚染の程度などを考慮して総合的に決定する。注入用ボーリング孔はそのままでは土圧で埋まりやすいので、注入用ボーリング孔に鋼製または塩ビパイプなど樹脂製の給水給気管３を打設する。また、油汚染地域Ｐのほぼ中央に泥水サンプリング用のボーリング孔を１本または複数本掘削し、このボーリング孔にも鋼製または塩ビパイプなど樹脂製の排出管５を挿入する。排出管５内に給気管７を所定深さまで挿入し、給気管７の上端を後述するようにポンプ車９に接続する。以上が油汚染地域Ｐ内の構成である。
【０００９】
油汚染地域Ｐの外側に隣接して、ブロワポンプと給水ポンプを搭載したポンプ車９と、所定容積を有する沈殿槽１１を配置する。そしてポンプ車９からホース１３を介して各給水給気管３の上端に空気と水を混合状態で供給する。また地表と沈殿槽１１とを排出ポンプ１５付きの泥水排出ホース１７で接続する。さらに、ポンプ車９と給気管７をホース１８で接続し、排出管５と沈殿槽１１をホース１９で接続する。
【００１０】
給水給気管３の上端に大量の空気と水が混合状態で供給されると、油汚染地域Ｐ内の土壌が泥水になると共に、この泥水が空気に連行される形で地表側に浮上する。浮上した泥水には地中に含浸していた油分の大半が混入しており、この油分を含む泥水を泥水排出ホース１７を介して沈殿槽１１に移送して所定時間放置することにより、油、水および泥分が自然に分離される。浮上した油は油回収槽に導き、上澄水は循環利用する。なお、排出管５から排出される泥水の一部を時々サンプリングして成分分析を行い、必要に応じて給水給気管３に対する水と空気の供給量を調節するとよい。サンプリング用以外の泥水はホース１９を介して沈殿槽１１に入れる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明は前述の如く、油汚染地域内の土壌をバブリングにて洗浄水と混合して泥水化することで油分を地表側に浮上させ沈殿槽で分離する方式なので、従来の界面活性剤などの薬剤を使用した油分除去方式と比べて排水の二次処理が不要であり、かつ、パワーショベルによる土壌の掘起こしも必要ないので広範囲の油汚染であっても低コストで油分を除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る油分除去方法の施工状態を示す地中断面図。
【図２】油汚染地域の平面図。
【符号の説明】
１  シートパイル
３  給水給気管
５  排出管
７  給気管
９  ポンプ車
１１  沈殿槽
１５  排出ポンプ
Ｐ  油汚染地域
【図１】
0003989105.tif 000002
【図２】
0003989105.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、該太陽電池を収納し透光性フィルムより成る袋状収納体と、該収納体内に流入される液体状絶縁性封止材とを有することを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記収納体が、フッ素系フィルムよりなることを特徴とする請求項１の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記封止体が、フッ素系不活性液体よりなることを特徴とする請求項１の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記太陽電池の受光面とは反対側の裏面側に、支持板を備えていることを特徴とする請求項１の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記太陽電池の受光面又は裏面側に、ガラス繊維を備えていることを特徴とする請求項１の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽電池モジュールに関する。
【従来の技術】
従来の太陽電池モジュールの構造が、例えば、実開平６−３８２６４号に開示されている。この太陽電池モジュールは、長期の間、太陽光下の屋外で使用されるために、十分な耐候性を備える構造である。このような太陽電池モジュールは、受光面側に配置された透光性の強化ガラスと、裏面に配置された耐候性フィルムと、これらの間に配置された板状の太陽電池と、強化ガラスと耐候性フィルムとの間の隙間に充てんされた透明樹脂の封止材からなる頑丈な密閉構造を有していた。
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来の太陽電池モジュールは、頑丈な密閉構造を備えているので、寿命等の理由で、太陽電池モジュールを回収する場合、太陽電池モジュールを構成する部品を容易に分解することが困難であった。従って、各部品を再利用または再生したり、各部品より原材料を回収する等のことが、困難であった。また、太陽電池モジュールを設置後、熱などで、透明樹脂中に気泡が発生したり、透明樹脂に剥離が生じたときは、分解して再生することは、同様に、困難であった。
また、太陽電池モジュールの製造工程においては、強化ガラスと耐候性フィルムとの間に、厚い板状の透明樹脂原料を配置し、加熱しながら加圧して、透明樹脂原料を溶融させ充てんしている。この工程で気泡が透明樹脂中に発生した場合、再度、完成した直後に太陽電池モジュールを分解して、この工程をやり直す必要があり、このやり直し工程が手間であった。
更には、封止材の耐候性については、長期間の使用により、紫外線により透明樹脂の封止材が劣化したり（例えば、白濁する）、太陽電池モジュールの外周部より、水分等が侵入して、透明樹脂の封止材と各部材との間で剥離が生じる問題があった。
本発明はこのような問題点を解決するために成されたものであり、太陽電池モジュールを回収、交換、修理するとき、太陽電池モジュールを各部品に容易に分解することができる構造、信頼性が高い構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
本発明の主要な構成は、太陽電池と、該太陽電池を収納し少なくとも前記太陽電池の受光面側が透光性の密閉された収納体と、該収納体内に流入される液体状絶縁性封止材とを有することを特徴とする。
【発明の実施の形態】
以下に本発明の第1実施例を、図１を用いて詳細に説明する。第1実施例の太陽電池モジュール１は、外側に透光性フィルムより成る袋状収納体２を備える。収納体２は、一辺（図1（ａ）における上辺）が開口した袋状であり、収納体２の材質としては、耐候性のあるポリフッ化ビニリデンなどのフッ素系フィルムが望ましい。
太陽電池モジュール１は、収納体２の内部に、略矩形板状の結晶系太陽電池３、３、３・・・を備え、各太陽電池３は、隣接する太陽電池３とリード板４で、電気的に直列接続され、出力を出力部５より取り出している。また、図１（ｂ）において、太陽電池３の上面が受光面である。
収納体２の内部には、液体状絶縁性封止材として、透明の絶縁性液体６が充てんされ、液体であるので、充てんするだけで、太陽電池３、リード板４を浸し、被うことができる。絶縁性液体６としては、耐候性があり、太陽電池３、リード板４に悪い影響を与えない不活性であることが必要であり、フッ素系不活性液体（例えば、３M社製のフロリナート（FC−７０等））が利用できる。
太陽電池モジュール１は、絶縁性液体６を充てんした後、リード板４を外部に出した状態で、開口している一辺を熱圧着することで、密閉され、完成する。図１（ａ）においては、熱圧着部分は、７として示されている。完成後、太陽電池モジュール１を修理・交換、分解、回収する時は、この熱圧着部分７を切り取って、内部の太陽電池３を収納体２より、容易に取出すことができる。修理・交換する場合においては、太陽電池３又はリード板４等を修理・交換の後、これらを収納体２内に収納し、絶縁性液体６が十分な量に適宜補充して、再度、開口している一辺を熱圧着することで、密閉される。
以上の本第1実施例においては、収納体２に充てんされる絶縁性液体６を利用していることにより、太陽電池モジュール１の分解、回収が容易である。また、内部の太陽電池３又はリード板４を修理・交換する場合でも、収納体２の熱圧着部分７を開放し、修理・交換の後、熱圧着するだけであるので、交換・修理が容易である。
また、絶縁性液体６を充てんした収納体４は可撓性を備え、収納する太陽電池３が可撓性を有しないにしても、リード板４が可撓性を有するので、全体の太陽電池モジュール１を、湾曲させられる可撓性を備えている。
本実施例においては、透光性フィルムより成る袋状収納体２を利用したが、少なくても一つの面（太陽電池３の受光面側）が透光性で密閉できる収納体であれば良い。
次に、図２は、本発明の第2実施例を示す断面図であり、第1実施例と同様な構成は、同符号を付け、説明を省略する。第2実施例の太陽電池モジュール１１は、太陽電池３の受光面とは反対側の裏面側に、樹脂製の支持板１２を備えている。支持板１２により、太陽電池モジュール１１の強度を上げることができる。
更に、本発明の実施例として、収納体３の絶縁性液体６中に、ガラス繊維を混入させることにより、耐衝撃性を増加させることができる。また、ガラス繊維は透明体であるので、太陽電池３の受光面に配置されても、入射光が低減されることが少ない。また、ガラス繊維は、太陽電池３の裏面側だけに配置することもできる。
【発明の効果】
本発明は、太陽電池と、該太陽電池を収納し少なくとも太陽電池の受光面側が透光性の密閉された収納体と、該収納体内に流入される液体状絶縁性封止材とを有している。よって、分解、回収、交換・修理に際しては、密閉された収納の密閉を解くことで、封止材が液体であることより、内部の太陽電池等を容易に取出せ、分解、回収、修理・交換等を容易に行うことができる。
そして、封止材として、絶縁性の液体を利用しているので、上述で説明したような、透明樹脂の封止材で発生する問題、即ち、透明樹脂中に気泡が発生する問題、あるいは、透明樹脂に剥離、白濁等の劣化が生じる問題、を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第1実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の第2実施例を示す、断面図である。
【符号の説明】
１、１１  太陽電池モジュール
２  収納体
３  太陽電池
４  リード板
５  出力部
６  液体状絶縁性封止材
１２  支持板
【図１】
0003939117.tif 000002
【図２】
0003939117.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ．  Ｌ−乳酸のＬ−メンチルエステルと、
Ｂ．  １重量部のＡ当たり０．０００１から０．０５重量部のアルカリ金属重炭酸塩、
の混合物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
乳酸のメンチルエステル（下記：ＬＭＥ）
【０００２】
【化１】
0003939798.tif 000002
【０００３】
は、体の皮膚および粘膜に対して生理学的冷却作用を示す化合物であり、この化合物は、長く持続する生理学的冷却作用が望まれる消費製品、例えば半贅沢消耗品、例えばチュインガム、噛みたばこ、たばこ、アイスクリーム、菓子および飲料など、および薬学調剤、ボディーケア組成物または化粧品調剤、例えば歯磨き組成物、口洗浄剤、香料、粉剤、ローション、軟膏、オイル、クリーム、シェービングローションおよびシャンプーなどで使用可能である。
【０００４】
ＬＭＥは、通常、酸触媒を用いて市販Ｌ−乳酸をＬ−メントールでエステル化することで製造される。
【０００５】
適切なエステル化用触媒は、例えば「有機化学方法」（Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  Ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ）（Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ）、ＶＩＩＩ巻、５１７頁、Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９５２などに記述されている。好適な触媒には、無機酸、例えば硫酸、燐酸および酸性土類など、有機酸、例えばメタンスルホン酸およびｐ−トルエンスルホン酸など、および酸性イオン交換体などが含まれる。触媒の推奨量は乳酸１モル当たり０．０００１−０．１モル、好適には０．０１−０．０５モルである。
【０００６】
通常、反応混合物を中和して洗浄した後、蒸留で精製を行うことにより、大部分の用途で用いるに適切な純度（９７から９８％）でＬＭＥが得られている。その溜分は、ＬＭＥに加えて、Ｄ−乳酸のＬ−メンチルエステル（１−２％）とＬ−メントール（約１％）を含有する。その生成物は、これを数週間に渡って貯蔵している間に、意図した大部分の用途で使用不能にするほどの刺激臭を発するようになる。その生成物がこのように変化する理由は未知である。
【０００７】
アルカリ金属の重炭酸塩を存在させると驚くべきことに生成物がそのように望ましくなく変化することが起こらないことをここに見い出した。
【０００８】
従って、本発明は、
Ａ．  Ｌ−乳酸のＬ−メンチルエステルと、
Ｂ．  １重量部のＡ当たり０．０００１から０．０５重量部のアルカリ金属重炭酸塩、
の混合物に関する。
【０００９】
本発明に従う混合物は数カ月に渡る貯蔵に安定であり、匂いが貯蔵中に全く変化しないことが分かる。
【００１０】
本発明に従う混合物は、考えられ得る如何なる方法で調製されてもよく、例えば２つの成分（好適には粉末形態）を乾燥混合するか、或は両方の成分に適した溶媒、例えば水メタノールまたは水アセトンなどに上記成分を溶解させてその溶媒を除去することなどで調製可能である。
【００１１】
好適な態様に従い、好適には蒸留を行うに先立ってＬＭＥの再結晶を添加剤Ｂの存在下で行うが、この場合、ＬＭＥで用いる溶媒は必ずしもまた同時にＢの溶媒でなくてもよい、言い換えれば、本発明の目的で、溶解しているＬＭＥに添加剤Ｂを溶解させる必要はなく、その溶解しているＬＭＥに添加剤Ｂを分散させてもよく、好適には勿論添加剤Ｂを微細形態で分散させてもよく、そしてその後、それをＬＭＥ結晶と一緒に分離してもよい。
【００１２】
ＬＭＥの好適な溶媒はアセトンであり、好ましくは、結晶化に適した溶媒／ＬＭＥの重量比は０．５から１０、好適には１から３である。
【００１３】
ナトリウムの重炭酸塩およびカリウムの重炭酸塩が、添加剤Ｂとして好適に使用可能である。
【００１４】
本発明に従う混合物は、大部分の用途で、添加剤Ｂを前以て除去することなく使用可能である。
【００１５】
以下に示す実施例のパーセントデータは各場合とも重量パーセントに関し、部は重量部である。
【００１６】
【実施例】
ガスクロに従い、
Ｌ−乳酸のＬ−メンチルエステルを９７．３％、
Ｄ−乳酸のＬ−メンチルエステルを１．４％および
Ｌ−メントールを０．８％、
含有する蒸留ＬＭＥ（１０００部）を、重炭酸ナトリウムを１部添加しておいた５００部のアセトンに４０℃で溶解させた。この混合物を氷浴で冷却して１２℃で種晶を加える。次に、この混合物を２時間かけて（撹拌しながら）５℃に冷却する。結晶スラリーを濾別して空気中で乾燥させる。
【００１７】
ガスクロに従い、その結果として生じた生成物はＬ−乳酸のＬ−メンチルエステルを９９．７％含有する。これは感覚的特性変化を起こすことなく数カ月に渡って貯蔵可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板（１）の上にこの基板から絶縁されているヒューズリンク（２）を有し、
基板（１）にヒューズリンク（２）を囲んでガードリングである第１のドープ範囲（５）が位置しており、
第１のドープ範囲（５）に隣接して、かつこの範囲から絶縁範囲（７）により隔てられて第１のドープ範囲（５）と同じ導電形（ｎ+ ）の第２のドープ範囲（６）が位置しており、
第１のドープ範囲（５）が第１の供給電位（ＶＤＤ）と、そして第２のドープ範囲（６）が第１の供給電位（ＶＤＤ）と異なる第２の供給電位（ＶＳＳ）とそれぞれ接続されているものにおいて、
ガードリングを形成する第１のドープ範囲（５）に半導体デバイス（ＴＬＤＤ）を介して第１の供給電位（ＶＤＤ）が接続されており、
該デバイス（ＴＬＤＤ）は、第１と第２のドープ領域（５、６）間に静電放電に伴い生ずる電流の大きさを、該領域（５、６）の損傷を防止するような大きさに制限することを特徴とするヒューズバンク。
【請求項２】
高抵抗の半導体デバイス（ＴＬＤＤ ）が低ドープドレインを備えるトランジスタであることを特徴とする請求項１記載のヒューズバンク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はヒューズバンクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ヒューズバンクは集積回路の一部である。ヒューズバンクは集積回路の基板の上側にこの基板から絶縁されているヒューズリンクを有する。ヒューズリンク（短縮して“ヒューズ”とも呼ばれる）は、たとえば機械的または熱的に分離可能または破壊可能な電気伝導性の範囲の部分である。一般に知られているように、集積回路の製造プロセスの終了時にそのヒューズリンクの選択的な分離により集積回路の機器構成（コンフィギュレーション）が行われる。通常レーザーにより行われるヒューズリンクの分離により集積回路上の保護層がヒューズリンクの範囲内で破壊され、また荷電粒子（イオン）がヒューズリンクの下にある基板に到達することになる。基板中のこれらのイオンの移動を阻止するため、しばしば、ヒューズリンクの周りの範囲を囲むいわゆる“ガードリング”が設けられている。ガードリングはその際にヒューズリンクの下側の基板内にヒューズリンクを巡って配置されており、またたとえば拡散により形成することができる。
【０００３】
これらのガードリングはいわゆる“ゲッター機能”を果たす。すなわち、ガードリングはイオンを捕捉する。そのためにガードリングはそれぞれ集積回路の供給電位と接続されている。
【０００４】
第１のドープ範囲であるガードリングに同じ導電形の第２のドープ範囲が隣接しており、またこの第２のドープ範囲が第１のドープ範囲とは異なる供給電位と接続されていると、ＥＳＤ（静電放電）の生起の際に両方のドープ範囲およびそれらの間にある絶縁により形成される寄生的な電界効果トランジスタのブレークダウンに通じ得る。寄生的なトランジスタの破壊的なブレークダウンを防止するため、ブレークダウン電圧を高くするように、両ドープ範囲間の間隔を広げることができる。しかしこのことは追加的なレイアウト面積を必要とする。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、両方のドープ範囲により形成される寄生的なトランジスタにおけるＥＳＤ損傷を防止する他の解決策を見い出すことにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は請求項１の特徴部分により解決される。
【０００７】
本発明の実施態様は従属請求項に記載されている。
【０００８】
【実施例】
以下、図面により本発明を一層詳細に説明する。
【０００９】
図面にはヒューズバンクが平面図で示されている。基板１の上側にこの実施例ではこの基板から絶縁されている２つのヒューズリンク２が位置している。これらのヒューズリンクはそれぞれより広い幅の導電性範囲８の構成部分である。ヒューズリンク２の下側にこれらのヒューズリンクを囲んで基板１の表面に２つのガードリングが位置している。一方のガードリングは第１のドープされた範囲５として、また他方のガードリングは第３のドープされた範囲４として形成されている。両ガードリングは互いに反対の導電形を有する。それらは互いに絶縁範囲９により隔てられている。
【００１０】
この実施例では強くｎドープされている（ｎ+ ）第１のドープ範囲５は高抵抗の半導体デバイスＴLDD を介して、たとえば正である第１の供給電位ＶＤＤと接続されている。高抵抗の半導体デバイスＴLDD はこの実施例では、ダイオードのように作用するようにドレインおよびゲートを互いに接続されているＬＤＤトランジスタとして形成されている。ＬＤＤトランジスタはゲートのほうを向いた側でゲートと反対のほうを向いた側よりも弱くドープされているドレイン領域を有する（ＬＤＤ＝軽くドープされたドレイン）。
【００１１】
第３のドープ範囲４は、たとえば負の基板バイアス電圧である第３の供給電位ＶＢＢと接続されている。この範囲４は本発明の他の実施例では省略することもできる。
【００１２】
第１のドープ範囲５に隣接して、またこの範囲から絶縁範囲７により隔てられて、第１のドープ範囲５と同じ導電形の第２のドープ範囲６がある。しかし第２のドープ範囲６は、たとえば接地電位である第２の供給電位ＶＳＳと接続されている。いま第１の供給電位ＶＤＤまたは第２の供給電位ＶＳＳに対する接続ピンの静電的負荷が生ずると、第１のドープ範囲５および第２のドープ範囲６およびそれらの間に位置している絶縁範囲７により形成される寄生的なトランジスタのブレークダウンが生じ得る。しかし本発明によれば高抵抗の半導体デバイスＴLDD が第１の供給電位ＶＤＤと第１のドープ範囲５との間に設けられているので、ブレークダウンと結び付けられる電流はその高さを制限され、また損傷が防止される。
【００１３】
本発明の他の実施例では、ドープ範囲４、５、６が反対の導電形であること、また供給電位ＶＢＢ、ＶＤＤ、ＶＳＳがそれぞれ前記の実施例の場合とは異なる極性を有することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるヒューズバンクの平面図。
【符号の説明】
１    基板
２    ヒューズリンク
４    第３のドープ範囲
５    第１のドープ範囲
６    第２のドープ範囲
７、９    絶縁範囲
ＴLDD     高抵抗の半導体デバイス
ＶＤＤ    第１の供給電位
ＶＳＳ    第２の供給電位
ＶＢＢ    第３の供給電位
【図１】
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