(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の評価法において、繊維類から発生する低分子の脂肪酸類、アルデヒド類及びケトン類が合計１０ｐｐｂを超える、及び／又は、低分子のイオウ含有有機化合物及び窒素含有有機化合物が合計１ｐｐｂを超える繊維類を水性液中で洗濯する際に、該評価法において、洗濯後の繊維類から発生する低分子の脂肪酸類、アルデヒド類及びケトン類が合計５ｐｐｂ以下、低分子のイオウ含有有機化合物及び窒素含有有機化合物が合計０．５ｐｐｂ以下になるように下記（３）の粒状洗剤組成物を用いて洗濯することにより、上記繊維類の乾燥時の悪臭の発生を抑制することを特徴とする繊維類の洗濯方法。
（評価方法）洗濯前の繊維類又は洗濯後室内干しした繊維類１ｇを２５ｍＬのバイアル瓶に入れ４０℃、３０分間静置し、そのヘッドスペースの成分をＧＣ−ＭＳ及びＧＣ−ＡＥＤにて測定。
（３）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、アルキル硫酸塩、石鹸のうち、少なくとも石鹸を含む２種以上のアニオン界面活性剤を１０〜４０質量％、ノニオン界面活性剤を３〜２０質量％、及び溶菌活性値が８０％以上であり、且つカゼイン分解比活性が９０％以上である酵素を酵素造粒物として２〜５質量％含有し、漂白剤を含有しない粒状洗剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗濯方法に関し、より詳しくは、菌が代謝して悪臭の原因となる汚れを分解、除去することによって、洗濯衣料を例えば室内干しのように常温の高湿度下で長時間かけて乾燥した場合であっても、悪臭の発生を防ぐことができる洗濯方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、洗剤組成物では、抗菌性成分（抗菌剤や漂白剤及び漂白活性化剤）の配合により、抗菌効果や除菌効果を付与させることが知られている。また、抗菌や除菌効果により、細菌由来の悪臭（例えば生乾きの洗濯物の臭い）を抑制することも提案されており、例えば特開平９−１９４８９９号公報には、皮脂汚れ等を雑菌が分解して発生させる悪臭を、ノニオン活性剤、吸油担体、抗菌剤により抑制することが提案されている。
【０００３】
しかしながら、上記提案の場合、抗菌や除菌作用では、細菌の増殖は抑止することはできるが、死菌及びその菌体成分や菌の栄養源となる汚れの除去まではできず、公知の洗浄力が良好な洗剤によって洗濯を行ない、肉眼で観察したときに充分汚れが除去された繊維類であったとしても、悪臭が発生することが多い。
このような事情から、例えば特に悪臭が発生し易い室内で乾燥する場合であっても、悪臭を十分に抑制できる技術が望まれていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、洗濯衣料を室内干しや部屋干しのような常温の高湿度下で長時間かけて乾燥した場合であっても、悪臭の発生を効果的に防ぐことができる洗濯方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、悪臭発生の原因となる汚れが主に皮脂汚れ及び／又はタンパク汚れであって、所定の評価法において洗濯後の繊維類から発生する特定の悪臭成分が特定量以下になるような洗濯により前記の汚れを除去することで悪臭発生の防止が可能となることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、以下の（１）の洗濯方法である。
（１）下記の評価法において、繊維類から発生する低分子の脂肪酸類、アルデヒド類及びケトン類が合計１０ｐｐｂを超える、及び／又は、低分子のイオウ含有有機化合物及び窒素含有有機化合物が合計１ｐｐｂを超える繊維類を水性液中で洗濯する際に、該評価法において、洗濯後の繊維類から発生する低分子の脂肪酸類、アルデヒド類及びケトン類が合計５ｐｐｂ以下、低分子のイオウ含有有機化合物及び窒素含有有機化合物が合計０．５ｐｐｂ以下になるように下記（３）の粒状洗剤組成物を用いて洗濯することにより、上記繊維類の乾燥時の悪臭の発生を抑制することを特徴とする繊維類の洗濯方法。
（評価方法）洗濯前の繊維類又は洗濯後室内干しした繊維類１ｇを２５ｍＬのバイアル瓶に入れ４０℃、３０分間静置し、そのヘッドスペースの成分をＧＣ−ＭＳ及びＧＣ−ＡＥＤにて測定。
（３）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、アルキル硫酸塩、石鹸のうち、少なくとも石鹸を含む２種以上のアニオン界面活性剤を１０〜４０質量％、ノニオン界面活性剤を３〜２０質量％、及び溶菌活性値が８０％以上であり、且つカゼイン分解比活性が９０％以上である酵素を酵素造粒物として２〜５質量％含有し、漂白剤を含有しない粒状洗剤組成物。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。本発明は、下記の評価法において、繊維類から発生する低分子の脂肪酸類、アルデヒド類及びケトン類が合計１０ｐｐｂを超える、及び／又は、低分子のイオウ含有有機化合物及び窒素含有有機化合物が合計１ｐｐｂを超える繊維類を水性液中で洗濯する際に、該評価法において、洗濯後の繊維類から発生する低分子の脂肪酸類、アルデヒド類及びケトン類が合計５ｐｐｂ以下、低分子のイオウ含有有機化合物及び窒素含有有機化合物が合計０．５ｐｐｂ以下になるように、後述する（３）または（４）の粒状洗剤組成物を用いて洗濯することにより、上記繊維類の乾燥時の悪臭の発生を抑制する繊維類の洗濯方法である。
（評価方法）洗濯前の繊維類又は、室内干しした繊維類１ｇを２５ｍＬのバイアル瓶に入れ４０℃、３０分間静置し、そのヘッドスペースの成分をＧＣ−ＭＳ及びＧＣ−ＡＥＤにて測定。
【０００８】
上記低分子の脂肪酸類、アルデヒド類及びケトン類とは、分子量が２００以下、好ましくは、１６０以下の脂肪酸類、アルデヒド類及びケトン類である。
具体的には、炭素数３〜１０の脂肪酸、炭素数４〜１０の脂肪族のアルデヒド類、もしくは炭素数５〜１０の芳香属やフラン環のアルデヒド類、炭素数４〜１３のケトン類が挙げられる。
【０００９】
上記低分子のイオウ含有有機化合物及び窒素含有有機化合物とは、分子量が１５０以下、好ましくは、１３０以下のイオウ含有有機化合物及び窒素含有化合物である。上記イオウ含有有機化合物としては、炭素数２〜４のジスルフィドやトリスルフィド、炭素数１〜３のチオールで、具体的には、ジメチルジスルフィド、ジメチルトリスルフィドなどが挙げられる。
上記窒素含有有機化合物としては、炭素数３〜８のアミン、イミン、ピリジン、ピラジン等で、具体的には、メチルピリジン、ジメチルピリジン、ジメチルピラジンなどが挙げられる。
【００１０】
繊維類から発生する上記の脂肪酸類、アルデヒド類、ケトン類、イオウ含有有機化合物及び窒素含有化合物の量は、上記の方法で測定するが、以下に更に詳細に説明する。
（ａ）低分子脂肪酸類、アルデヒド類、ケトン類の合計量の測定法
洗濯前の繊維類又は、室内干しした繊維類１ｇを２５ｍＬのバイアル瓶に入れ４０℃、３０分間静置し、そのヘッドスペースをＳＰＭＥ法（ＰＤＭＳ／ＤＶＢ６５μｍ）にて固相吸着させ、ＧＣ−ＭＳ（カラム：ＨＰ−ＩＮＮＯＷＡＸ、長さ２５ｍ×直径０．２ｍｍ×固定相膜厚０．２μｍ、昇温：３５℃、５分間保持後、昇温速度１０℃／分で昇温し、２５０℃に達したとき５分間保持、キャリアーガス：ヘリウム）の注入口で２５０℃、５分間で熱脱着させてＧＣ−ＭＳにて測定する。保持時間４分から２５分に検出されたピークをデカナール換算にて定量し、２５ｍＬに対する濃度として算出した。なお、上記ＰＤＭＳは、ポリジメチルシロキサンのことであり、ＤＶＢは、ジビニルベンゼンポーラスポリマーのことである。
【００１１】
（ｂ）低分子イオウ含有有機化合物量の測定法
検出器としてＡＥＤを用い、ピークをジメチルジスルフィドで換算する他は、上記と同様に操作を行ない、濃度を算出した。
（ｃ）低分子窒素含有有機化合物量の測定法
検出器としてＡＥＤを用い、ピークをメチルピリジンで換算する他は、上記と同様に操作を行ない、濃度を算出した。
【００１２】
本発明では、洗濯後の繊維類から発生する低分子の脂肪酸類、アルデヒド類、及びケトン類が合計５ｐｐｂ以下、低分子のイオウ含有有機化合物及び窒素含有有機化合物が合計０．５ｐｐｂ以下になるように洗濯するために、以下の（３）又は（４）の洗剤組成物を用いる。
【００１３】
（３）直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、アルキル硫酸塩、石鹸のうち、少なくとも石鹸を含む２種以上のアニオン界面活性剤を１０〜４０質量％、ノニオン界面活性剤を３〜２０質量％、及び溶菌活性値が８０％以上であり、且つカゼイン分解比活性が９０％以上である酵素を酵素造粒物として２〜５質量％含有し、漂白剤を含有しない粒状洗剤組成物。
【００１４】
上記（３）は、アニオン界面活性剤及びノニオン界面活性剤と特定酵素との相乗効果によるもので、上記（４）は、漂白剤、プロテアーゼ、特定のアニオン界面活性剤及び石鹸の組み合わせ効果に基づく発明である。
以下上記（３）について、詳細に説明する。
上記（３）において、溶菌活性値及びカゼイン分解比活性は、下記方法によって求められるものである。
【００１５】
（ｄ）溶菌活性値
イオン交換水を用いて、酵素１ｐｐｍ（酵素タンパク質として）、α−スルホ脂肪酸（Ｃ１６）メチルエステルナトリウム１５０ｐｐｍに調製した試料液中に、供試菌であるＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ８７３９を濁度がＯＤ600値で約１．０となるように加えて、その直後（０分）及び３７℃で３０分間保持した後の濁度を測定し、下記式により溶菌活性値を算出する。
溶菌活性値（％）＝（０分濁度−３０分後濁度）÷０分濁度×１００
【００１６】
（ｅ）カゼイン分解比活性
０．６質量％のミルクカゼイン（メルク社製）及び１０ｍＭホウ酸ナトリウムを含む反応液に、酵素０．３ｐｐｍ（酵素タンパク質として）と活性剤としてα−スルホ脂肪酸（Ｃ１６）メチルエステルナトリウムを０ｐｐｍ又は３００ｐｐｍとなるように調製した試料液を４０℃で１時間保持した後に、反応終了液（０．１１Ｍトリクロロ酢酸、０．２２Ｍ酢酸ナトリウム及び０．３３Ｍ酢酸を含む）３．２ｍＬを加え、３５℃で１０分間放置後、ろ紙（アドバンテック社製、Ｎｏ．１３１ろ紙）でろ過し、ろ液の吸光度を２７５ｎｍで測定して酵素の相対活性値を求め、下記式によりカゼイン分解比活性を算出する。
カゼイン分解比活性（％）＝（活性剤ある場合の活性値÷活性剤ない場合の活性値）×１００
【００１７】
本発明（３）で使用する酵素は、繊維等に付着して悪臭の原因となる菌に対して活性阻害作用を有すると共に、汚れ分解作用を有するものであり、皮膚常在菌などの細菌、例えば、表皮ブドウ球菌や大腸菌などが上記原因菌として推定されている。この酵素は、菌活性阻害作用と汚れ分解作用とを兼備するものであり、これらの作用の指標として、下記溶菌活性値及びカゼイン分解比活性を求めた時、溶菌活性値が８０％以上、好ましくは８５％以上、カゼイン分解比活性が９０％以上の酵素を使用することが望ましい。
【００１８】
上記特性を兼備する酵素としては、例えばＢＡＣＩＬＬＵＳ属の好アルカリ性菌株由来のプロテアーゼ等が挙げられ、これらは１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。これら酵素は、酵素造粒物として市販されており、このような酵素造粒物としては、例えば「サビナーゼ  １２Ｔ」、「カンナーゼ  ２４ＴＫ」、「エバラーゼ  ８Ｔ」（いずれもノボザイムズ製）、「プラフェクト  ４０００Ｅ」（ジェネンコア社製）等が市販されている。
【００１９】
本発明における上記酵素の配合量は、上記市販の酵素造粒物として、組成物全体に対して２〜５％となるように配合する。また、通常、組成物全量に対して、酵素タンパク質として０．００１〜０．３％、好ましくは０．００３〜０．２％、より好ましくは０．００５〜０．１％となるように配合すると好適である。上記酵素の配合量が少なすぎると、本発明の目的とする悪臭抑制効果が十分に得られ難くなる場合があり、多すぎると、それ以上の配合による効果の増強が得られず、不経済となる場合がある。
【００２０】
本発明（３）において使用するノニオン界面活性剤は、洗剤組成物に配合し得るものであれば、その種類は特に制限されない。
本発明（３）において使用するアニオン界面活性剤は、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホ脂肪酸低級アルキルエステル塩、アルキル硫酸塩、石鹸のうち、少なくとも石鹸を含む２種以上である。
【００２１】
これらの中でも、炭素数８〜１８の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１３〜１９のスルホ脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステル塩、炭素数１０〜２０の長鎖アルキル硫酸塩等を好適に使用することができる。これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アミン塩、アンモニウム塩などを使用することができる。また、石鹸としては、例えば炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸等のナトリウム塩等のアルカリ塩などを好適に使用することができる。
【００２２】
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルなどが挙げられ、これらは１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
これらの中でも、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとして、例えばＲ−Ｏ−（ＡＯ）m−Ｈで示した時に、Ｒが直鎖又は分岐の炭素数１２〜１５のアルキル基又はアルケニル基を示し、ＡＯが好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは２又は３のオキシエチレン基（ＥＯ）、オキシプロピレン基（ＰＯ）等の１種又は２種以上のオキシアルキレン基を示し、ＡＯの平均付加モル数ｍ（２種以上のオキシアルキレン基を含む場合は、合計した平均付加モル数）が好ましくは３〜３０であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が好適に使用される。
脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、Ｒ１−ＣＯＯ−（ＡＯ）m−Ｒ２で示した時に、Ｒ１が直鎖又は分岐の炭素数７〜２１、好ましくは１１〜１７のアルキル基又はアルケニル基、Ｒ２が直鎖又は分岐の炭素数１〜４、好ましくは１のアルキル基を示し、ＡＯが好ましくは炭素数１〜４、より好ましくは２又は３のオキシエチレン基（ＥＯ）、オキシプロピレン基（ＰＯ）等の１種又は２種以上のオキシアルキレン基を示し、ＡＯの平均付加モル数ｍ（２種以上のオキシアルキレン基を含む場合は、合計した平均付加モル数）が好ましくは３〜３０、更に好ましくはＥＯでｍが５〜３０である脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が好適に使用される。
【００２３】
（３）の粒状洗剤組成物における上記アニオン界面活性剤の配合量は、５〜５０％（質量％、以下同様）であり、より好ましくは１０〜４０％である。
【００２４】
上記ノニオン界面活性剤の配合量は、３〜２０％である。
【００２５】
次に上記（４）について詳細に説明する。上記（４）は、漂白剤と、溶菌活性値が８０％以上であり、且つカゼイン分解比活性が９０％以上であるプロテアーゼを酵素造粒物として１〜５質量％含有し、更に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩から選ばれるアニオン界面活性剤のいずれかを５〜２０質量％、石鹸を６〜１５質量％含有してなる粒状洗剤組成物である。
【００２６】
上記（４）で使用する漂白剤は、好ましくは、酸素系の漂白剤であって、例えば、
過炭酸塩、過ホウ酸塩等の過酸化物で、具体的には、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム等が挙げられる。特に、ホウ酸、ホウ酸塩、ケイ酸塩及びこれらの混合物等で被覆された過炭酸塩、過ホウ酸塩が好適である。
上記漂白剤としては、上記過酸化物と共に漂白活性化剤を併用することが好ましい。
【００２７】
漂白活性化剤としては、有機過酸前駆体、金属イオン、金属イオン錯体触媒が挙げられる。有機過酸前駆体としては、脂肪酸と脱離基とからなり、脱離基として、フェノール、イミド、糖等があり、例えば、炭素数８〜１８のアルカノイルオキシベンゼンカルボン酸／塩、炭素数８〜１８のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸／塩があり、具体的には、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシ安息香酸／塩、炭素数８〜１２のアルカノイルオキシベンゼンスルホン酸／塩等が好適に使用される。
上記金属イオンとしては、鉄、銅、コバルト、クロム等であり、金属イオン錯体触媒としては、金属部分がマンガン、鉄、銅、コバルト、モリブデン、錯体部分が芳香族アミン、環状アミン等のアミン化合物、シッフベース、ポリフィリン、縮合イミダゾール等が挙げられる。
【００２８】
粉末、粒状、タブレット等の洗剤の場合、上記漂白活性化剤は、バインダーや界面活性剤と共に造粒した造粒物として配合することが好ましい。
上記漂白剤の配合量は、好ましくは、酸素系の漂白剤が１〜１０％、より好ましくは、１〜５％、漂白活性化剤が好ましくは、０．１〜５％、より好ましくは、０．５〜３％である。
【００２９】
上記（４）のプロテアーゼは、上記（３）で使用されるプロテアーゼが使用できる。
【００３０】
上記プロテアーゼの配合量は、上記市販の酵素造粒物として、組成物全体に対して１〜５％となるように配合する。また、好ましくは、酵素タンパク質として０．００１〜０．３％、好ましくは０．００３〜０．２％、より好ましくは０．００５〜０．１％となるように配合すると好適である。上記酵素の配合量が少なすぎると、本発明の目的とする悪臭抑制効果が十分に得られ難くなる場合があり、多すぎると、それ以上の配合による効果の増強が得られず、不経済となる場合がある。
【００３１】
上記（４）で使用される直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩から選ばれるアニオン界面活性剤のいずれかの配合量は５〜２０質量％であり、合計４〜３０％が好適であり、石鹸の配合量は６〜１５質量％である。
【００３２】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩としては、好ましくは、炭素数８〜１８の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数１３〜１９のスルホ脂肪酸低級アルキル（炭素数１〜３）エステル塩、炭素数１０〜２０の長鎖アルキル硫酸塩等を好適に使用することができる。これらの塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アミン塩、アンモニウム塩などを使用することができる。また、石鹸としては、例えば炭素数１２〜２２、好ましくは、炭素数１２〜１８の飽和又は不飽和の脂肪酸等のナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アミン塩、アンモニウム塩などを好適に使用することができる。
【００３３】
本発明の洗剤組成物は、上記必須成分以外に、本発明の効果を妨げない範囲で、通常、洗剤組成物に配合される各種成分を配合することができ、例えばアルカリ剤（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等）、カルシウム捕捉剤（Ａ型ゼオライト、Ｐ型ゼオライト、アクリル酸マレイン酸共重合体、ポリアクリル酸／塩、層状ケイ酸塩、クエン酸等）、上記以外の酵素造粒物（アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、ペクチナーゼ等の造粒物）、酵素安定剤（亜硫酸ナトリウム等）、蛍光剤、香料、溶剤（ポリエチレングリコール、アルコール等）、ハイドロトロープ剤などを、本発明の効果を妨げない範囲で常用量配合することができる。
【００３４】
本発明の洗剤組成物は、特に、粉末、粒状、タブレット、ブリケット、シート等の洗剤とした場合、上記アルカリ剤を多量に配合でき、悪臭の原因物質の除去に効果的であるため、好ましい。
【００３５】
【発明の効果】
本発明によれば、洗濯時に、悪臭の原因となる汚れを分解・除去することによって、洗濯衣料を室内干しのような常温の高湿度下で長時間かけて乾燥した場合でも悪臭の発生を防ぐことができる。
【００３６】
【実施例】
次に、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれら実施例によつて限定されるものではない。
【００３７】
【実施例１〜２、比較例１】
以下の方法で調製した表１に示す組成の洗剤組成物を使用して、下記洗濯方法に従って、繊維類を洗濯、乾燥した後、繊維類の臭いを嗅ぎ、下記の臭気官能評価基準に従って悪臭の発生抑制効果を評価した。また、洗濯前後の繊維類の一部を用いて、低分子の脂肪酸類、アルデヒド類、ケトン類の合計量、及び、低分子のイオウ含有有機化合物と窒素含有有機化合物の合計量を下記の方法で測定し、下記の臭気成分量評価基準に従って、臭気を評価した。これらの結果を併せて表１に示す。なお、洗濯前の繊維類（新品の綿１００％のＴシャツを通常生活で約１日着用したもの）について、低分子の脂肪酸類、アルデヒド類、ケトン類の合計量は約２０ｐｐｂ、低分子のイオウ含有有機化合物と窒素含有有機化合物の合計量は約３ｐｐｂであった。
【００３８】
（１）洗剤組成物の調製方法表１に示す洗剤組成のうち、ノニオン界面活性剤、ゼオライトの一部、酵素造粒物、香料を除いた各成分を用いて固形分４０質量％の洗剤水性スラリーを調製し、これを向流式乾燥塔を用いて２７０℃の温度でスプレー乾燥し、水分５質量％の乾燥粉を得た。なお、洗剤スラリー用のゼオライトは微粉Ａ型ゼオライト（シルトンＢ、水沢化学製）を使用した。これを４０℃に保温した二軸式連続ニーダー（栗本鐵工所製、ＫＲＣニーダ＃２型）にノニオン界面活性剤又はＰＥＧ、及び水分調整用の水と共に入れて捏和物を得た。その後、この捏和物を押出して１〜２ｃｍ角のサイコロ状に細断し、顆粒Ａ型ゼオライト（平均粒径２００μｍ：コスモ社製）と共に破砕造粒した。破砕機（岡田精工製、スピードミルＮＤ−１０型）を用い回転数１５００ｒｐｍで開口径２ｍｍスクリーンを用いた。得られた破砕造粒物に少量の微粉Ａ型ゼオライト（シルトンＢ、水沢化学製）を被覆した後、平均粒径が５５０μｍになるように調整した。これに、更に、酵素造粒物、香料組成物を混合して高嵩密度粒状洗剤組成物を得た。
【００３９】
（２）洗濯方法
新品の綿１００％のＴシャツ１０枚を各々通常生活で約１日着用した後、全自動洗濯機（松下電器製、ＮＡ−Ｆ７０ＡＰ）に入れ、温度約２０℃、硬度約３゜ＤＨの水道水を注水し、標準コースで洗濯を行なった。なお、洗剤投入量は、洗濯機の洗剤量表示に従った。脱水終了後、室温約２５℃、湿度約７０％ＲＨの室内で干して、８時間乾燥を行なった。
【００４０】
（３）低分子脂肪酸類、アルデヒド類、ケトン類の合計量
洗濯前の繊維類又は室内干しした繊維類１ｇを２５ｍＬのバイアル瓶に入れ４０℃、３０分間静置し、そのヘッドスペースをＳＰＭＥ法（ＰＤＭＳ／ＤＶＢ６５μｍ）にて固相吸着させ、ＧＣ−ＭＳ（カラム：ＨＰ−ＩＮＮＯＷＡＸ、長さ２５ｍ×直径０．２ｍｍ×固定相膜厚０．２μｍ、昇温３５℃、５分→１０℃／分→２５０℃、５分、キャリアーガス：ヘリウム）の注入口で２５０℃、５分間で熱脱着させてＧＣ−ＭＳにて測定する。保持時間４分から２５分に検出されたピークをデカナール換算にて定量し、２５ｍＬに対する濃度として算出した。
【００４１】
（４）低分子イオウ含有有機化合物量
検出器としてＡＥＤを用い、ピークをジメチルジスルフィドで換算する他は、上記と同様に操作を行ない、濃度を算出した。
（５）低分子窒素含有有機化合物量
検出器としてＡＥＤを用い、ピークをメチルピリジンで換算する他は、上記と同様に操作を行ない、濃度を算出した。
【００４２】
（６）臭気官能評価基準
◎：悪臭を感じない
○：悪臭をほとんど感じない
△：悪臭をやや感じる
×：悪臭を感じる
評価者５名の評価の平均
【００４３】
（７）臭気成分量評価基準
＜低分子の脂肪酸類、アルデヒド類、及び、ケトン類：以下脂肪酸類等と表示＞
◎：合計量が５ｐｐｂ以下
○：合計量が５ｐｐｂより多く、７ｐｐｂ以下
△：合計量が７ｐｐｂより多く、１０ｐｐｂ以下
×：合計量が１０ｐｐｂより多い
＜低分子のイオウ含有有機化合物、窒素含有有機化合物：以下イオウ化合物等と表示＞
◎：合計量が０．５ｐｐｂ以下
○：合計量が０．５ｐｐｂより多く、０．７ｐｐｂ以下
△：合計量が０．７ｐｐｂより多く、１ｐｐｂ以下
×：合計量が１ｐｐｂより多い
【００４４】
（８）酵素の溶菌活性、カゼイン分解活性
実施例において使用した特定酵素造粒物に含有された本発明の酵素の溶菌活性値及びカゼイン分解活性を表２に示す。なお、各酵素造粒物としての供試量は、それぞれ溶菌活性値では１００ｐｐｍ、カゼイン分解比活性では３０ｐｐｍとなるように調製した。
【００４５】
なお、実施例、比較例で使用した成分は、下記の通りである。
ＬＡＳ−Ｎａ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン製）
ＬＡＳ−Ｋ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸カリウム（ライオン製）
α−ＳＦ−Ｎａ：炭素数１２〜１８の脂肪酸のα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩（ライオン製）
石けん：炭素数１２〜１８の脂肪酸（不飽和度６０％）のナトリウム塩（ライオン製）
ＡＯＳ−Ｎａ：炭素数１４〜１８のアルキル基をもつα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（ライオン製）
ＡＥｔ１：ダイアドール１３（三菱化学製）の酸化エチレン平均１５モル付加体（ライオン化学製）
ＡＥｔ２：直鎖アルコール（炭素数１２〜１４）の酸化エチレン平均８モル付加体（ライオン化学製）
ゼオライト：Ａ型ゼオライト （水澤化学製 シルトンＢ、及び、コスモ社製顆粒品）
ＡＡ／ＭＡ共重合体塩：アクリル酸／マレイン酸共重合体のナトリウム塩、商品名ソカランＣＰ７（ＢＡＳＦ社製）
ポリアクリル酸Ｎａ：ポリアクリル酸ナトリウム（日本純薬製）
炭酸Ｎａ：炭酸ナトリウム（旭硝子製）
炭酸Ｋ：炭酸カリウム（旭硝子製）
ケイ酸Ｎａ：ＪＩＳ１号ケイ酸ナトリウム（日本化学製）
硫酸Ｎａ：中性無水芒硝（日本化学製）
塩化Ｎａ：塩化ナトリウム（試薬）
亜硫酸Ｎａ：亜硫酸ナトリウム（三井化学（株）製、無水亜硫酸ナトリウム）
蛍光剤ＣＢＳ：チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
蛍光剤ＡＭＳ： チノパールＡＭＳ−ＧＸ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
酵素造粒物リパーゼ：商品名 リポラーゼウルトラ（ノボザイムズ社製）
酵素造粒物アミラーゼ：商品名 ターマミル（ノボザイムズ社製）
酵素造粒物セルラーゼ： 商品名 セルザイム（ノボザイムズ社製）
香料組成Ａ〜Ｄ：特願２０００−３４６６２６号 表１１〜１８に記載の組成。
【００４６】
【表１】
0004001734.tif 000002
【００４７】
【表２】
0004001734.tif 000003