(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に対向して設けられた２つの配管を接続するための免震配管継手であって、
前記２つの配管の間に余長を持たせて配置されるフレキシブル管及び当該フレキシブル管に接続されたＳ字管からなる接続配管と、
前記接続配管の両端または前記Ｓ字管の両端に設けられた回動継手と、
を備えたことを特徴とする免震配管継手。
【請求項２】
上下方向に対向して設けられた２つの配管を接続するための免震配管継手であって、
前記２つの配管の間に余長を持たせて配置されるフレキシブル管及び当該フレキシブル管の両端に回動継手を介して接続されたＳ字管からなる接続配管と、
前記接続配管の両端に設けられた回動継手と、
を備えたことを特徴とする免震配管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、免震構造物やその他の構造物と基礎側との配管継手として使用する免震配管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
免震構造物やその他の構造物と基礎側との配管継手として使用する免震配管継手には、フレキシブル管が用いられている。このフレキシブル管は、配管内の流体の種類によって、金属製のものやゴム等の伸縮性を有する材料からなるものが使い分けられている。
図４には、上記免震配管継手の一構成例を例を示す。この図に示す免震配管継手１０は、２本のフレキシブル管１１と、これらのフレキシブル管１１を接続する９０°Ｌ字型のエルボー管１２とで構成されている。このような構成の免震配管継手１０を用いる場合には、基礎２０側に固定された配管２１と免震構造物３０側に固定された配管３１とを略水平でかつ互いに垂直を成す軸上に配置し、これらの配管２１，３１に対して免震配管継手１０の端部を固定させた状態で接続する。この状態において、エルボー管１２は、免震構造物３０側から釣り金具１３を介してつり下げられるか、またはここでは図示を省略した自由に滑ることが出来るステージ上に配置され、免震配管継手１０は水平面に設置される。この免震配管継手１０には、金属製またはゴム製のフレキシブル管１１が用いられる。
【０００３】
上記構成の免震配管継手１０によれば、地震による基礎２０と免震構造物３０との間の変位が２つのフレキシブル管１１の曲げによって吸収され、基礎２０側の配管２１と免震構造物３０側の配管３１との接続状態が確保される。
【０００４】
また、図５に示すように、フレキシブル管１１のみからなる免震配管継手１０ａもある。この免震配管継手１０ａを用いる場合には、基礎２０側の配管（図示省略）と免震構造物３０側の配管（図示省略）とを上下方向に対向させて同軸上に配置し、これらの配管に対して鉛直に設置した免震配管継手１０ａの両端部を固定させた状態で接続する。このような免震配管継手１０ａでは、フレキシブル管１１をゴム等の伸縮性を有する材質で構成することで、当該フレキシブル管１１の伸びｄによって基礎２０側の配管と免震構造物３０側の配管と変位Ｄを吸収することが可能になる。
【０００５】
また、フレキシブル管１１のみからなる免震配管継手１０ａでは、図６に示すようにフレキシブル管１１に余分な長さ（以下、余長と記す）を十分に持たせて弛ませることで、基礎２０側の配管と免震構造物３０側の配管とのより大きな変位を吸収することが可能になる。このような免震配管継手１０ａでは、主に金属製のフレキシブル管１１が用いられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記各免震配管継手のうちエルボー管を用いたものは、鉛直に配置されるフレキシブル管のみからなる免震配管継手と比較して、大きな設置スペースを必要とする。このため、既存構造物の免震化などのリニューアル工事では免震配管継手の設置スペースによって建物の使用可能スペースが減少するといった問題が生じる。
【０００７】
ところが、フレキシブル管のみからなる免震配管継手のうち、伸縮性を有するフレキシブル管を用いたものでは、フレキシブル管の伸縮に限度があり、より大きな変位を吸収できるようにするには、フレキシブル管の管長を長くする必要がある。このため、免震配管継手の設置高が高くなり、上記エルボー管を用いた免震配管継手と同様の問題が生じる。
【０００８】
また、フレキシブル管に余長を持たせた免震配管継手では、配管の径が大きくなるとフレキシブル管を構成する材質が硬くなり、その曲率を大きくすることが困難になる。このため、免震配管継手に必要とされる管径が大きくなると、当該免震配管継手を構成するフレキシブル配管に十分な余長を持たせることができなくなり、大きな変位を吸収することができなくなる。
【０００９】
そこで本発明は、省スペースでかつ管径の大きな配管を接続することが可能な免震配管継手を供給することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の請求項１記載の免震配管継手は、上下方向に対向して設けられた２つの配管を接続するための免震配管継手であり、上記２つの配管の間に余長を持たせて配置されるフレキシブル管及びこのフレキシブル管に接続されたＳ字管からなる接続配管と、この接続配管の両端またはＳ字管の両端に設けられた回動継手とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
上記構成の免震配管継手では、Ｓ字管の一端が回動継手を介して一方の配管に接続されるため、当該Ｓ字管と上記配管との接続面を軸にして上記Ｓ字管が水平面内で自在に回動する。そして、このＳ字管の回動とフレキシブル管の余長とによって、上記２つの配管の変位が吸収される。また、フレキシブル管とＳ字管またはフレキシブル管と配管は回動継手によって接続されるため、Ｓ字管の回動によってフレキシブル管がねじれることはなく、フレキシブル管及びＳ字管に上記変位による力が加わることが防止される。
【００１２】
また、本発明の請求項２記載の免震配管継手は、上下方向に対向して設けられた２つの配管を接続するための免震配管継手であり、上記２つの配管の間に余長を持たせて配置されるフレキシブル管及びこのフレキシブル管の両端に回動継手を介して接続されたＳ字管からなる接続配管と、この接続配管の両端に設けられた回動継手とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
上記構成の免震配管継手では、２つのＳ字管の一端が回動継手を介して各配管に接続されるため、各Ｓ字管と上記各配管との接続面を軸にしてこれらの各Ｓ字管が水平面内において自在に回動する。そして、これらＳ字管の回動とフレキシブル管の余長とによって上記２つの配管の変位が吸収される。また、フレキシブル管と各Ｓ字管とは回動継手によって接続されるため、Ｓ字管の回動によってフレキシブル管がねじれることはなく、フレキシブル管及びＳ字管に上記変位による力が加わることが防止される。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、請求項１記載の発明を適用した第１実施形態の免震配管継手の構成図である。
この図に示す免震配管継手５０は、フレキシブル管５１と、このフレキシブル管５１に接続されたＳ字管５２とからなる接続配管５３を有している。フレキシブル管５１とＳ字管５２とは、フレキシブル管５１とＳ字管５２とを同軸上において回動自在に接続させるための回動継手５４によって接続されている。また、Ｓ字管５２側における接続配管５３の端部にも、同様の回動継手５４が設けられている。
【００１５】
上記Ｓ字管５２は、直管の両端部分を互いに逆方向に折り曲げた形状を有していることとする。
【００１６】
また、上記構成の免震配管継手５０は、基礎２０側に固定された配管（図示省略）とこの基礎２０上の免震構造物３０側に固定された配管（図示省略）とを接続するためのものであり、上記各配管は、上下方向に対向させて配置されていることとする。ここで、上記免震配管継手５０のフレキシブル管５１は、上記配管に接続させた状態において、余長を持って取り付けられる程度の長さを有していることとする。
【００１７】
尚、図１においては、Ｓ字管５２を基礎２０側の配管に接続させた場合の免震配管継手５０の設置状態を示したが、免震配管継手５０の設置状態としては、Ｓ字管５２を免震構造物３０側の配管に接続させても良い。また、フレキシブル管５１は、これらの管内に流される流体の種類によって、金属製のものやゴム等の伸縮性を有する材料からなるもののうちから適宜選択されることとする。また、Ｓ字管５２を構成する材料も、これらの管内に流される流体の種類によって適宜選択されることとする。
【００１８】
上記免震配管継手５０では、Ｓ字管５２の一端が回動継手５４を介して基礎２０側に固定された配管に接続されており、Ｓ字管５２と上記配管との接続面を軸にして当該Ｓ字管５２が水平面内で自在に回動する。このため、フレキシブル管５１の余長とＳ字管５２の回動とによって基礎２０側と免震構造物３０側との２つの配管の水平方向の変位が吸収され、フレキシブル管５１の余長によって２つの配管の垂直方向の変位が吸収される。したがって、鉛直に設置されるフレキシブル管のみからなる従来の免震配管継手と比較して、基礎２０側と免震構造物３０側との２つの配管の水平方向の変位を吸収できる許容範囲がＳ字管５２の長さ（すなわち、Ｓ字管の両端開口の軸間の距離）Ｌの２倍だけ増加する。すなわち、従来の免震配管継手の許容範囲Ｌ1 とすると、本第１実施形態の免震配管継手の許容範囲Ｌ2 ＝Ｌ1 ＋２Ｌになる。
【００１９】
また、フレキシブル管５１とＳ字管５２とは回動継手５４を介して接続されるため、Ｓ字管５２の回動によってフレキシブル管５１がねじれることはない。そして、地震時における基礎２０側と免震構造物３０側との２つの配管の変位は、Ｓ字管５２の回転によって速やかに吸収されるため、免震配管継手５０及び上記配管に無理な力が加わることを防止できる。
【００２０】
以上のことから、上記構成の免震配管継手５０によれば、フレキシブル管５１の余長を大きくしたり長さを長くすることなく、地震等による基礎２０と免震構造物３０との水平方向のより大きな変位を吸収することができるようになる。このため、径が大きいために曲率を大きくすることができないフレキシブル管５１を用いても、地震等による基礎２０側及び免震構造物３０側の配管の破損を防止してこれらの配管の接続状態を確保することが可能になると共に、免震配管継手５０の設置高を低く抑えることができる。
しかも、上下方向に対向して設けられた配管を免震配管継手５０で接続するため、免震配管継手５０を鉛直に設置すれば良く、Ｌ字型のエルボー管を用いた免震配管継手と比較して平面的な設置スペースも小さく抑えられる。
したがって、上記免震配管継手５０は、省スペースでかつ管径の大きな配管を接続することが可能なものになる。
【００２１】
図２は、請求項１記載の発明を適用した第２実施形態の免震配管継手の構成図である。
この図２に示す免震配管継手５０ａと上記図１で示した免震配管継手（５０）との異なるところは、回動継手５４の配置位置にある。すなわち、この免震配管継手５０ａにおいては、接続配管５３の両端に回動継手が設けられており、フレキシブル管５１とＳ字管５２との接続は固定された状態になっている。
【００２２】
尚、図２においては、Ｓ字管５２を免震構造物３０側の配管に接続した場合の免震配管継手５０ａの設置状態を示したが、免震配管継手５０ａの設置状態としては、Ｓ字管５２を基礎２０側の配管に接続させても良い。
【００２３】
上記構成の免震配管継手５０ａであっても、上記第１実施形態の免震配管継手と同様の効果を得ることが可能である。また、ここでは図示を省略したが、接続配管５３の両端及びＳ字管５２とフレキシブル管５１との間の３箇所に回動継手５４を設けた免震配管継手であっても、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
図３は、請求項２記載の発明を適用した第３実施形態の免震配管継手の構成図である。
この図に示す免震配管継手６０は、フレキシブル管５１と、このフレキシブル管５１の両端に接続された２つのＳ字管５２とからなる接続配管５５を有している。フレキシブル管５１と各Ｓ字管５２とは、フレキシブル管５１とＳ字管５２とを同軸上において回動自在に接続させるための回動継手５４を介して接続されている。また、各Ｓ字管５２の他端、すなわち接続配管５５の両端にも、回動継手５４が設けられており、各Ｓ字管５２の両端に回動継手５４が設けられた状態になっている。フレキシブル管５１及びＳ字管５２は、第１実施形態で説明したと同様のものであることとする。
【００２５】
上記構成の免震配管継手６０は、上記第１実施形態の免震配管継手（５０）や第２実施形態の免震配管継手（５０ａ）と同様に、免震構造物３０側に固定された配管と、この免震構造物３０の基礎２０側に固定された配管とを接続するためのものであり、上記配管は上下方向に対向させた同軸上に配置されていることとする。
【００２６】
上記免震配管継手６０では、各Ｓ字管５２の一端が回動継手５４を介して各配管に接続されるため、各Ｓ字管５２と上記各配管との接続面を軸にして当該各Ｓ字管５２が水平面内において自在に回動する。このため、２つのＳ字管５２の回動とフレキシブル管５１の余長とによって上記２つの配管の水平方向の変位が吸収され、フレキシブル管５１の余長によって上記２つの配管の垂直方向の変位が吸収される。したがって、鉛直に設置されるフレキシブル管のみからなる従来の免震配管継手と比較して、基礎２０側と免震構造物３０側との２つの配管の水平方向の変位を吸収できる許容範囲が各Ｓ字管５２の長さの２倍を合計した分だけ増加する。
【００２７】
また、フレキシブル管５１と各Ｓ字管５２とは回動継手５４を介して接続されるため、各Ｓ字管５２が回動してもフレキシブル管５１がねじれることはない。そして、地震時における基礎２０側と免震構造物３０側との２つの配管の変位は、２つのＳ字管５２の回転によって速やかに吸収されるため、免震配管継手５０及び上記配管に無理な力が加わることを防止できる。
【００２８】
以上のことから、上記第３実施形態の免震配管継手６０であっても、上記第１実施形態及び第２実施形態の免震配管継手と同様の効果が得られる。
【００２９】
尚、上記第１実施形態〜第３実施形態で説明した免震配管継手は、免震構造物に固定された配管と基礎に固定された配管とを接続するものに限定されることはなく、例えば水槽とその外部配管とを接続する継手として用いても良い。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１及び請求項２記載の免震配管継手によれば、当該免震配管継手を構成するフレキシブル配管の余長を大きくしたり長さを長くすることなく当該免震配管継手で接続する２つの配管の変位の許容範囲を増加させることが可能になる。このため、径が大きく曲率を大きくすることができないフレキシブル管を用いて、径の大きな配管を免震接続することが可能になると共に、免震配管継手の設置高を抑えることが可能になる。しかも、上下に対向して配置された配管を接続するために鉛直に設置されるものであるため、設置スペースを省スペース化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態の免震配管継手の構成図である。
【図２】第２実施形態の免震配管継手の構成図である。
【図３】第３実施形態の免震配管継手の構成図である。
【図４】従来技術を説明する構成図（その１）である。
【図５】従来技術を説明する構成図（その２）である。
【図６】従来技術を説明する構成図（その３）である。
【符号の説明】
５０，５０ａ，６０…免震配管継手、５１…フレキシブル管、５２…Ｓ字管、５３，５５…接続配管、５４…回動継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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