(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部の外周面には雄螺条と該雄螺条の下方に位置する係止あご部とが形成されている容器に適用される、タンパーエビデント特性を備えた合成樹脂製容器蓋であって、
天面壁と該天面壁から垂下するスカート壁とを具備し、該スカート壁には周方向に延在する周方向破断手段が形成されており、該スカート壁は該周方向破断手段よりも上方の主部と該周方向破断手段よりも下方のタンパーエビデント裾部とに区画されており、該スカート壁の該主部の内周面には該口頸部の該雄螺条と協働する雌螺条が形成され、該タンパーエビデント裾部の内周面には該口頸部の該係止あご部と協働する係止手段が形成され、該周方向破断手段は周方向に間隔をおいて配設され該タンパーエビデント裾部を該スカート壁の主部に接続している複数個の橋絡部を含み、該橋絡部のうちの１個は大きな横断面積を有する第一の高強度橋絡部であり、該タンパーエビデント裾部には軸線方向破断手段が配設されている合成樹脂製容器蓋において、
該軸線方向破断手段は該タンパーエビデント裾部の上端から実質上下端まで連続して延びるスリットから構成されており、該複数個の橋絡部は該第一の高強度橋絡部に加えて大きな横断面積を有する第二の高強度橋絡部を含み、該第一の高強度橋絡部と該第二の高強度橋絡部とは周方向に見て該軸線方向破断手段の両側に配設されており、該第一の高強度橋絡部は該軸線方向破断手段の上端から或いはこれに近接した一端から周方向片方に延び、該第二の高強度橋絡部は該軸線方向破断手段の上端から或いはこれに近接した一端から周方向他方に延びており、該第一の高強度橋絡部の横断面積及び該第二の高強度橋絡部の横断面積は共に０．８０乃至３．００mm2 であり、該第一の高強度橋絡部の横断面積と該第二の高強度橋絡部の横断面積の差は０．５０mm2 以下であり、
該雌螺条を該雄螺条に螺合せしめ該係止手段を該係止あご部に係止せしめることによって該口頸部に装着され、該雌螺条と該雄螺条との螺合を解除して該口頸部から離脱せしめる際には、該第一の高強度橋絡部と該第二の高強度橋絡部との双方或いはいずれか一方が破断される、
ことを特徴とする合成樹脂製容器蓋。
【請求項２】
該第一の高強度橋絡部の横断面積及び該第二の高強度橋絡部の横断面積は１．００乃至２．００mm2 である、請求項１記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項３】
該第一の高強度橋絡部の横断面積と該第二の高強度橋絡部の横断面積の差は０．４０mm2 以下である、請求項１又は２記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項４】
該第一の高強度橋絡部の横断面積と該第二の高強度橋絡部の横断面積は実質上同一である、請求項３記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項５】
該第一の高強度橋絡部の該一端と該第二の高強度橋絡部の該一端とは該軸線方向破断手段の上端から１．００乃至３．００mmの間隔をおいて位置する、請求項１から４までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【請求項６】
該タンパーエビデント裾部にはその下端から延びる薄肉カールが付設されており、該軸線方向破断手段を構成する該スリットは該薄肉カールには部分的にしか或いは全く延出していない、請求項１から５までのいずれかに記載の合成樹脂製容器蓋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、口頸部の外周面には雄螺条とこの雄螺条の下方に位置する係止あご部とが形成されている、飲料等を収容するための容器に適用される合成樹脂製容器蓋、更に詳しくはタンパーエビデント特性（不正を加えるために容器蓋が操作されると、その痕跡が残留する特性）を有する合成樹脂製容器蓋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
周知の如く、口頸部の外周面には雄螺条とこの雄螺条の下方に位置する係止あご部とが形成されている、清涼飲料等のためのガラス或いは合成樹脂製容器に適用される容器蓋として、例えば特公昭５８−３２１０３号公報、特公昭６２−１８４２１号公報、特開平４−３１１４６１号公報、実開平６−５４５４４号公報及び特開平８−８０９５７号公報に開示されている形態の、タンパーエビデント特性を有する合成樹脂製容器蓋が広く実用に供されている。かかる容器蓋は、円形天面壁とこの天面壁から垂下するスカート壁とを具備する。スカート壁には周方向に延在する周方向破断手段が形成されており、スカート壁は周方向破断手段より上方の主部と周方向破断手段より下方のタンパーエビデント裾部とに区画されている。スカート壁の主部の内周面には、容器の口頸部に形成されている雄螺条と協働する雌螺条が形成されている。タンパーエビデント裾部の内周面には、容器の口頸部に形成されている係止あご部と協働する係止手段が形成されている。周方向破断手段は、周方向に間隔をおいて配設されタンパーエビデント裾部をスカート壁の主部に接続している複数個の橋絡部を含んでおり、かかる複数個の橋絡部のうちの１個は横断面積が大きい高強度橋絡部である。タンパーエビデント裾部には軸線方向破断手段が形成されている。この軸線方向破断手段は、材料厚さを低減せしめることによって形成されるスコアから、或いは非連続部を含むスリット（材料をその厚さ方向に完全に切断することによって或いは成形時に材料をその厚さ方向全体に渡って存在せしめないことによって形成される溝）から構成されている。
【０００３】
容器の口頸部に容器蓋を装着して密封する際には、口頸部に容器蓋を被嵌して閉方向に回転せしめ、かくして口頸部の雄螺条に容器蓋の雌螺条を螺合せしめる。雄螺条と雌螺条との螺合の進行に応じて容器蓋は下降せしめられ、容器蓋の係止手段は、口頸部の係止あご部を弾性的に乗り越えてその下面に係止せしめられる。容器の口頸部を開封するためには、容器を開方向に回転せしめる。かくすると、容器蓋の雌螺条が口頸部の雄螺条に沿って移動せしめられて両者の螺合が解除される故に、容器蓋は開方向への回転に応じて上昇せしめられる。然るに、タンパーエビデント裾部に形成されている係止手段が口頸部の係止あご部に係止されている故に、タンパーエビデント裾部は上昇が阻止され、これに起因して周方向破断手段に応力が生成され、周方向破断手段における橋絡部が１個の高強度橋絡部を除いて破断される。更にまた、次のとおりの挙動が生成されることが意図されている。即ち、タンパーエビデント裾部に形成されている軸線方向破断手段におけるスコアが破断され、或いはスリットの非連続部が破断され、かくしてタンパーエビデント裾部が帯状に展開され、これによって係止あご部に対する係止手段の係止が解除され、しかる後においては容器蓋の全体が開方向への回転に応じて上昇されて口頸部から離脱される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上述したとおりの従来の容器蓋には、本発明者等の経験によれば、次のとおりの問題が存在する。即ち、容器の口頸部を開封する際には、タンパーエビデント裾部に形成されている軸線方向破断手段におけるスコアが破断され、或いはスリットの非連続部が破断されて、タンパーエビデント裾部が帯状に展開されることが意図されているが、軸線方向破断手段におけるスコア或いはスリットの非連続部の破断に代えて、周方向破断手段における１個の高強度橋絡部が破断され、従ってスコア或いはスリットの非連続部が破断されることなく残留している故に無端環状形態であるタンパーエビデント裾部がスカート壁の主部から完全に分離され、容器の口頸部に無端環状のタンパーエビデント裾部を残留せしめて容器蓋のその他の部分が口頸部から離脱されることが少なくない。かような事態が発生した場合には、廃棄物の所謂材料別収集の見地から或いは容器を再使用するために、環状無端形態のタンパーエビデント裾部を適宜の切断具によって切断して帯状に展開し容器の口頸部から除去するという煩雑な作業を別個に遂行することが必要になる。
【０００５】
従来の容器蓋における上述した問題を解決するためには、タンパーエデント裾部に配設される軸線方向破断手段を、タンパーエビデント裾部の上端から実質上下端まで連続して延びるスリットから構成することが意図される。かくすると、容器の口頸部を開封する際に、周方向破断手段における橋絡部が１個の高強度橋絡部を除いて破断されると、タンパーエビデント裾部は必然的に帯状に展開され、従って充分確実に容器蓋の全体が容器の口頸部から離脱される。しかしながら、単に、タンパーエビデント裾部に配設される軸線方向破断手段を、タンパーエビデント裾部の上端から実質上下端まで連続して延びるスリットから構成すると、容器の口頸部に容器蓋を装着する際、特に容器蓋の係止手段が口頸部の係止あご部を弾性的に乗り越える際に、タンパーエビデント裾部がその軸線方向破断手段が存在する部位において拡張され、これに起因して周方向破断手段における複数個の橋絡部のうちの少なくとも幾つかが破断されてしまう、という許容し得ない事態が発生する傾向がある。
【０００６】
そこで、本発明者は、先に、平成８年特許願第３３６１８８号の明細書及び図面において、従来の容器蓋における上述したとおりの問題を解決する容器蓋として、複数個の橋絡部のうちの更に１個を高強度橋絡部にせしめて、タンパーエビデント裾部の上端から実質上下端まで延びるスリッから構成されている軸線方向破断手段の上端の両側に夫々１個の高強度橋絡部が位置するようになし、一方の高強度橋絡部は軸線方向破断手段の上端から或いはこれに近接した一端から周方向片方に延び、他方の高強度橋絡部は軸線方向破断手段の上端から或いはこれに近接した一端から周方向他方に延びるようにせしめた容器蓋を提案した。図示し詳細に説明した実施形態においては、２個の高強度橋絡部の一方の横断面積は他方の横断面積よりも大きくせしめられている。かような容器蓋においては、容器の口頸部に容器蓋を装着する際には、スリットから構成された軸線方向破断手段の上端の両側に高強度橋絡部が存在する故に、かかる高強度橋絡部の保持作用によって軸線方向破断手段の望ましくない拡張が充分効果的に防止される。容器の口頸部を開封する際には、本来的には、２個の高強度橋絡部の一方、即ち横断面積が大きい方の高強度橋絡部は破断されることなく残留され、２個の高強度橋絡部の他方、即ち横断面積が小さい方の高強度橋絡部は破断され、かくしてタンパーエビデント裾部が有端帯状に展開され（従って、容器の口頸部に配設されている係止あご部に対する係止手段の係止が解除され）、展開されたタンパーエビデント裾部が破断されることなく残留せしめられている高強度橋絡部の一方を介してスカート壁の主部に接続された状態になり、タンパーエビデント裾部を含む容器蓋の全体が口頸部から離脱される。
【０００７】
本発明者が先に提案した上記容器蓋によれば、従来の容器蓋における上述したとおりの問題が巧みに解決される。しかしながら、本発明者が、更に検討及び実験を重ねた結果、本発明者が先に提案した上記容器蓋においては、本来的には２個の高強度橋絡部のうちの上記他方は破断されるが上記一方は破断されることなく残留せしめられることを意図して設計していることに起因して、次のとおりの問題があることが判明した。即ち、容器の口頸部を開封する際に、天面壁及びスカート壁の主部は容器蓋の回転に応じて順次に上昇せしめられるが、有端帯状に展開されたタンパーエビデント裾部はその一部が口頸部の係止あご部或いは雄螺条に部分的に引っ掛かる等に起因して軸線方向に弾性的に伸長されて環状から螺旋状に変形される傾向がある。そして、容器蓋が口頸部から完全に離脱される際に、螺旋状に伸長されたタンパーエビデント裾部が急激に元の環状に弾性的に復元せしめられ、この際に容器蓋を把持している消費者の指にタンパーエビデント裾部が激しく衝突する。特にタンパーエビデント裾部に配設されている係止手段が鋭い先端乃至角部を有するフラップ片である場合には、消費者の指にタンパーエビデント裾部が衝突すると、消費者は幾分かの痛みを感じることになる。
【０００８】
本発明は上述したとおりの事実に鑑みてなされたものであり、その主たる技術的課題は、タンパーエデント裾部に配設される軸線方向破断手段が、タンパーエビデント裾部の上端から実質上下端まで連続して延びるスリットから構成されているにもかかわらず、容器の口頸部に容器蓋を装着する際に、タンパーエビデント裾部がその軸線方向破断手段が存在する部位において拡張され、これに起因して周方向破断手段における複数個の橋絡部のうちの少なくとも幾つかが破断されてしまうことが充分確実に防止され、そして更に容器の口頸部から容器蓋を離脱する際にタンパーエビデント裾部が消費者の指に激しく衝突することが充分確実に回避される、新規且つ改良された合成樹脂製容器蓋を提供することである。
【０００９】
本発明者は、鋭意研究及び実験の結果、スリットから構成されている軸線方向破断手段の上端の両側に配設される２個の高強度橋絡部の横断面積を所定範囲内に設定すると共に、２個の高強度橋絡部の横断面積の差を所定値以下に設定して、容器の口頸部を開封する際には、本来的には他の通常の橋絡部と共に２個の高強度橋絡部も破断され、従ってタンパーエビデント裾部がスカート壁の主部から分離されるようにせしめることによって、上記主たる技術的課題を達成することを見出した。２個の高強度橋絡部の双方共破断せしめられると、容器蓋のタンパーエビデント裾部以外の部分（天面壁及びスカート壁の主部）は口頸部から離脱せしめられるが、タンパーエビデント裾部は口頸部に残留せしめられることになる。しかしながら、タンパーエビデント裾部に配設されている軸線方向破断手段は、タンパーエビデント裾部の上端から実質上下端まで連続して延びるスリットから構成されている故に、口頸部に残留しているタンパーエビデント裾部は、切断具によって切断する等の煩雑な操作を必要とすることなく、必要に応じて充分容易に口頸部から除去することができる。２個の高強度橋絡部の一方は破断されたが他方は破断されることなく残留せしめられ、従ってタンパーエビデント裾部を含む容器蓋の全体が離脱される場合においても、２個の高強度橋絡部の横断面積の差が所定値以下に設定されている故に、破断せしめられることなく残留せしめられる高強度橋絡部も、その全体ではないがその相当な部分は破断され、従ってその全体が破断されることなく残留せしめられる高強度橋絡部を介してのタンパーエビデント裾部とスカート壁の主部との連結強度が相当低減される。それ故に、容器蓋が口頸部から完全に離脱される際に、螺旋状に伸長された形態のタンパーエビデント裾部は元の環状には復元されず或いは復元されるとしてもその復元は緩慢に進行し、従って容器蓋を把持している消費者の指にタンパーエビデント裾部が激しく衝突することはない。
【００１０】
従って、本発明によれば、上記主たる技術的課題を達成する容器蓋として、口頸部の外周面には雄螺条と該雄螺条の下方に位置する係止あご部とが形成されている容器に適用される、タンパーエビデント特性を備えた合成樹脂製容器蓋であって、
天面壁と該天面壁から垂下するスカート壁とを具備し、該スカート壁には周方向に延在する周方向破断手段が形成されており、該スカート壁は該周方向破断手段よりも上方の主部と該周方向破断手段よりも下方のタンパーエビデント裾部とに区画されており、該スカート壁の該主部の内周面には該口頸部の該雄螺条と協働する雌螺条が形成され、該タンパーエビデント裾部の内周面には該口頸部の該係止あご部と協働する係止手段が形成され、該周方向破断手段は周方向に間隔をおいて配設され該タンパーエビデント裾部を該スカート壁の主部に接続している複数個の橋絡部を含み、該橋絡部のうちの１個は大きな横断面積を有する第一の高強度橋絡部であり、該タンパーエビデント裾部には軸線方向破断手段が配設されている合成樹脂製容器蓋において、
該軸線方向破断手段は該タンパーエビデント裾部の上端から実質上下端まで連続して延びるスリットから構成されており、該複数個の橋絡部は該第一の高強度橋絡部に加えて大きな横断面積を有する第二の高強度橋絡部を含み、該第一の高強度橋絡部と該第二の高強度橋絡部とは周方向に見て該軸線方向破断手段の両側に配設されており、該第一の高強度橋絡部は該軸線方向破断手段の上端から或いはこれに近接した一端から周方向片方に延び、該第二の高強度橋絡部は該軸線方向破断手段の上端から或いはこれに近接した一端から周方向他方に延びており、該第一の高強度橋絡部の横断面積及び該第二の高強度橋絡部の横断面積は共に０．８０乃至３．００mm2 であり、該第一の高強度橋絡部の横断面積と該第二の高強度橋絡部の横断面積の差は０．５０mm2 以下であり、
該雌螺条を該雄螺条に螺合せしめ該係止手段を該係止あご部に係止せしめることによって該口頸部に装着され、該雌螺条と該雄螺条との螺合を解除して該口頸部から離脱せしめる際には、該第一の高強度橋絡部と該第二の高強度橋絡部との双方或いはいずれか一方が破断される、
ことを特徴とする合成樹脂製容器蓋が提供される。
【００１１】
該第一の高強度橋絡部の横断面積及び該第二の高強度橋絡部の横断面積は１．００乃至２．００mm2 であり、該第一の高強度橋絡部の横断面積と該第二の高強度橋絡部の横断面積の差は０．４０mm2 以下であるのが好適である。勿論、該第一の高強度橋絡部の横断面積と該第二の高強度橋絡部の横断面積とは実質上同一であるのが最適である。また、該第一の高強度橋絡部の該一端と該第二の高強度橋絡部の該一端とは該軸線方向破断手段の上端から１．００乃至３．００mmの間隔をおいて位置するのが好ましい。特定実施形態においては、該タンパーエビデント裾部にはその下端から延びる薄肉カールが付設されており、該軸線方向破断手段を構成する該スリットは該薄肉カールには部分的にしか或いは全く延出していない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明に従って構成された合成樹脂製容器蓋の好適実施形態について、更に詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に従って構成された合成樹脂製容器蓋の好適実施形態を図示している。ポリプロピレン又は硬質ポリエチレンの如き適宜の合成樹脂から形成することができる、全体を番号２で示す容器蓋は、円形天面壁４とこの天面壁４の周縁から垂下する略円筒形状のスカート壁６とを具備している。スカート壁６には周方向破断手段８（この周方向破断手段８については後に更に詳細に説明する）が形成されており、スカート壁６は周方向破断手段８よりも上方の主部１０と周方向破断手段８よりも下方のタンパーエビデント裾部１２とに区画されている。
【００１４】
スカート壁６の主部１０の外周面には、その下端部近傍に、下方に向かって外径が漸次増大する円錐形状部１４が形成されている。スカート壁４の主部１０の下端部即ち円錐台形状部１４よりも下方の部分及びこれに続くタンパーエビデント裾部１２の外周面も、下方に向かって外径が若干ではあるが漸次増大する円錐形状にせしめられている。主部１０の外周面における円錐形状部１４よりも上方の部分には、そこに掛けられる指の滑りを防止するための凹凸形状１６が形成されている。主部１０の内周面には雌螺条１８が形成されている。かかる雌螺条１８には、周方向に間隔をおいて軸線方向に延びる切欠２０が形成されている。かかる切欠２０は容器の口頸部が開封される際の所謂通気路を構成する。主部１０の内周面には、更に、その上端部に環状突条２２が形成されている。そして、かかる環状突条２２と天面壁４の内面とによって規定される空間には、容器蓋２の本体とは別個に形成された密封ライナー２４が配設されている。かかる密封ライナー２４は、天面壁４の内面に軟化溶融状態の合成樹脂素材を供給し、この合成樹脂素材を押圧工具によって圧縮することによって好都合に成形することができる。密封ライナー２４のための合成樹脂素材は、軟質ポリエチレンの如き比較的軟質の合成樹脂であるのが好適である。
【００１５】
タンパーエビデント裾部１２の内周面上部には、下方を向いた環状肩面２６が形成されている。そして、かかる環状肩面２６よりも下方において、タンパーエビデント裾部１２の内周面には、周方向に等間隔をおいて複数個のフラップ片２８が形成されている。後の説明から明らかになるとおり、かかるフラップ片２８は容器の口頸部に形成されている係止あご部に係止せしめられる係止手段を構成する。フラップ片２８の各々は、タンパーエビデント裾部１２の内周面に接続された基縁３０から、容器の口頸部に容器蓋２を装着する際の容器蓋の閉回転方向、即ち図１において上方から見て時計方向、に対して反対方向に向かって傾斜して半径方向内方に突出せしめられている。フラップ片２８の各々の基縁３０自体も、容器蓋２の上記閉回転方向に対して反対方向に傾斜して下方に延びている。タンパーエビデント裾部１２の下端には、半径方向内側に向かって弧状に延出する薄肉カール３２が付設されている。
【００１６】
図１と共に図２を参照して説明を続けると、タンパーエビデント裾部１２には軸線方向破断手段３４が形成されている。この軸線方向破断手段３４は、タンパーエビデント裾部１２の上端から実質上下端まで連続して延びるスリットから構成されていることが重要である。図示の実施形態においては、軸線方向破断手段３４を構成するスリットは、タンパーエビデント裾部１２の上端から下方に薄肉カール３２の上端まで連続して延びているが、薄肉カール３２へは全く延出していない或いは部分的にしか延出していない（後述するとおりの軸線方向破断手段３４の形成操作における切断誤差に応じて、薄肉カール３２内にスリットが部分的に延出する形態に或いは全く延出しない形態になってよい）。勿論、薄肉カール３２の先端まで、軸線方向破断手段３４を構成するスリットを延在せしめることもできる。軸線方向破断手段３４を構成するスリットは、タンパーエビデント裾部１２の内周面に形成されているフラップ片２８の基縁３０と交わることなく、フラップ片２８の間に位置せしめられているのが好適であるが、後述する如く、タンパーエビデント裾部１２の特定角度位置ではなくて任意位置に軸線方向破断手段３４を形成する場合には、軸線方向破断手段３４を構成するスリットが偶発的にフラップ片２８の基縁と交わることがある。この場合、所望ならば、タンパーエビデント裾部１２に形成されるスリットに引き続いてフラップ片２８も少なくとも部分的に切断するようにせしめてもよい。軸線方向破断手段３４を構成するスリットを、実質上鉛直に（即ち中心軸線と実質上平行に）延在せしめることに代えて、幾分傾斜せしめて、例えば図３に図示する如くフラップ片２８の基縁３０と実質上平行に延びるようにせしめることもできる。
【００１７】
図２を参照することによって明確に理解される如く、上述した周方向破断手段８は、周方向に間隔をおいて配設された複数個の橋絡部３６ａ、３６ｂ、３６ｃ及び３６ｄを含んでいる。周方向破断手段８が配設されている横断面図において、橋絡部３６ａ、３６ｂ、３６ｃ及び３６ｄ以外の領域においては、スカート壁６の主部１０とタンパーエビデント裾部１２とは好ましくは切断することによって相互に分離されている。従って、タンパーエビデント裾部１２は橋絡部３６ａ、３６ｂ、３６ｃ及び３６ｄを介して主部１０に接続されている。橋絡部３６ａは周方向に等間隔をおいて複数個配置されており、実質上同一の横断面形状を有する。橋絡部３６ｂも（後に言及する第一の高強度橋絡部３６ｃが配置されている領域を除いて）周方向に等間隔をおいて複数個配置されており、実質上同一の横断面形状を有する。橋絡部３６ａと橋絡部３６ｂとは同数配置されており、橋絡部３６ｂの各々は隣接する橋絡部３６ａの中間に位置せしめられている。橋絡部３６ａの各々の横断面積は充分に小さく、そしてまた橋絡部３６ｂの各々の横断面積も橋絡部３６ａの横断面積よりは若干大きいが充分に小さく、橋絡部３６ａ及び３６ｂは充分容易に破断され得るものである。所望ならば、橋絡部３６ａの横断面積と橋絡部３６ｂの横断面積とを同一に設定することもできる。橋絡部３６ａの横断面積及び橋絡部３６ｂの横断面積は０．１０乃至０．４０mm２  程度でよい。
【００１８】
橋絡部３６ｃは横断面積が大きい第一の高強度橋絡部であり、橋絡部３６ｄは横断面積が大きい第二の高強度橋絡部である。図２において、第一の高強度橋絡部３６ｃは上記軸線方向破断手段３４の上端から反時計方向（周方向片方）に間隔Ｌ１をおいて位置する一端から反時計方向に延び、第二の高強度橋絡部３６ｄは上記軸線方向破断手段３４の上端から時計方向（周方向他方）に間隔Ｌ２をおいた一端から時計方向に延びている。間隔Ｌ１と間隔Ｌ２とは実質上同一であり、１．００乃至３．００mm程度であるのが好適である。第一の高強度橋絡部３６ｃ及び第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積は０．８０乃至３．００mm2 、好ましくは１．００乃至２．００mm2 、であるのが重要である。第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積及び第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積が過小になると、後述するとおりにして容器蓋２を容器の口頸部に装着する際に、軸線方向破断手段３４を構成するスリットの拡張を充分確実に防止することができなくなる。他方、第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積及び第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積が過大になると、後述するとおりにして容器の口頸部を開封する際に、第一の高強度橋絡部３６ｃと第二の高強度橋絡部３６ｄとを所要とおりに破断するのに要する必要トルクが過大になる。更に、第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積と第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積との差は０．５０mm2 以下、好ましくは０．４０mm2 以下、であることが重要である（第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積と第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積との差については、後に更に言及する）。第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積と第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積との差が過剰になると、後述するとおりにして容器の口頸部を開封する際に、第一の高強度橋絡部３６ｃと第二の高強度橋絡部３６ｄとの双方共に破断される確率が低減し、そしてまた第一の高強度橋絡部３６ｃと第二の高強度橋絡部３６ｄとの一方が破断せしめられることなく残留せしめられた時に、螺旋状に伸長された形態のタンパーエビデント裾部が比較的急激に元の環状に復元され、従って容器蓋を把持している消費者の指にタンパーエビデント裾部が激しく衝突することになる。
【００１９】
上述したとおりの容器蓋２の製作手順の一例について説明すると、次のとおりである。最初に、容器蓋２の本体（即ち密封ライナー２４を除く部分）を適宜の合成樹脂から圧縮成形或いは射出成形によって成形する。成形された容器蓋本体においては、周方向破断手段８は未だ形成されておらず、周方向破断手段８の部位においてスカート壁６の主部１０とタンパーエビデント裾部１２とは横断面の全領域において接続されている。また、薄肉カール３２は未だカールされておらず、図１に二点鎖線で示す如く実質上鉛直に下方に延出せしめられている。
【００２０】
しかる後に、次のとおりの切断工程を遂行して周方向破断手段８を形成する。図１を参照することによって明確に理解される如く、スカート壁６の内周面には、上述した環状肩面２６よりも幾分上方において下方を向いた環状肩面３８も形成されている。そして、かかる環状肩面３８から下方に、環状肩面２６よりも若干上方の位置まで延びる突条４０ａ及び４０ｂが形成されている。突条４０ａは周方向に等間隔をおいて複数個配設されており、実質上同一の形状である。突条４０ｂも周方向に等間隔をおいて配置されており、実質上同一の形状である。突条４０ａと突条４０ｂとは同数配置されており、突条４０ｂの各々は隣接する突条４０ａの中間に位置せしめられている。突条４０ａは上記橋絡部３６ａを規定し、突条４０ｂ（上記第一の高強度橋絡部３６ｃの領域に位置する突条４０ｂを除く）は上記橋絡部３６ｂを規定する。従って、突条４０ａの横断面形状は橋絡部３６ａの横断面形状に対応し、突条４０ｂの横断面形状は橋絡部３６ｂの横断面形状に対応する。周方向破断手段８を形成するための切断工程においては、最初に、第一の高強度橋絡部３６ｃ及び第二の高強度橋絡部３６ｄが存在する領域のみを残して、スカート壁６をその外周面から内周面まで周方向に漸次切断する。第一の高強度橋絡部３６ｃが存在する領域の角度範囲即ち周方向長さと第二の高強度橋絡部３６ｄが存在する領域の角度範囲即ち周方向長さは実質上同一であるのが好適である。上記切断に使用される切断刃は突条４０ａ及び４０ｂには実質上作用せず、切断の都合上突条４０ａ及び４０ｂの半径方向外側部は部分的に切断され得るが、突条４０ａ及び４０ｂの主部は切断されることなく残留せしめられ、かくして橋絡部３６ａ及び３６ｂが生成される。次いで、第一の高強度橋絡部３６ｃ及び第二の高強度橋絡部３６ｄが存在する領域において、スカート壁６の外周面からスカート壁６の厚さ方向所定深さまで（図示の実施形態においては厚さの半分程度の深さまで）、切断刃を作用させてスカート壁６を部分的に切断し、かくして第一の高強度橋絡部３６ｃ及び第二の高強度橋絡部３６ｄを生成する。次いで、軸線方向に延びる切断刃をタンパーエビント裾部１２に作用せしめ、タンパーエビデント裾部１２の実質上下端まで厚さ方向全体に渡って軸線方向に切断して、軸線方向破断手段３４を構成するスリットを形成する。
【００２１】
而して、上述したとおりの切断工程は、通常、内側又は外側に所要切断刃が順次に配設されている弧状経路を通して容器蓋２を転動せしめることによって遂行される。それ故に、第一の高強度橋絡部３６ｃが存在する領域、第二の高強度橋絡部３６ｄが存在する領域及び軸線方向破断手段３４が存在する位置の相対的関係は、所要切断刃の配置によって規定することができるが、第一の高強度橋絡部３６ｃが存在する領域、第二の高強度橋絡部３６ｄが存在する領域及び軸線方向破断手段３４が存在する位置を容器蓋２の特定角度に規制することはできない。換言すれば、突条４０ａ及び４０ｂに関して所定関係に、第一の高強度橋絡部３６ｃが存在する領域、第二の高強度橋絡部３６ｄが存在する領域及び軸線方向破断手段３４が存在する位置を規制することはできない。従って、第一の高強度橋絡部３６ｃと第二の高強度橋絡部３６ｄとの各々は、突条４０ａ及び４０ｂに対して周方向に変位して配置される場合と、図２に図示する第一の高強度橋絡部３６ｃの如く突条４０ｂに整合して配置され突条４０ｂを含有する場合と、図４に図示する第一の高強度橋絡部３６ｃの如く突条４０ａに整合して配置され突条４０ａを含有する場合とがあり得る。従って、第一の高強度橋絡部３６ｃが存在する領域の角度範囲と第二の高強度橋絡部３６ｄが存在する領域の角度範囲とを実質状同一にせしめても、第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積と第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積との間には、最大で突条４０ｂの横断面積に相当する差が生成され得る。本発明に従って構成された容器蓋２においては、上述したとおり第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積と第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積との差は０．５０mm２  以下、好ましくは０．４０mm２  以下、であることが重要であり、従って上述した製作手順を採用する場合には、突条３６ｂの横断面積を０．５０mm２  以下、好ましくは０．４０mm２  以下、にすることが重要である。所望ならば、第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積と第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積とが実質上同一である最適状態を安定して実現するために、必要に応じて横断面積を実質上同一にせしめた突条４０ａ及び４０ｂに対して、第一の高強度橋絡部３６ｃの存在領域及び第二の高強度橋絡部３６ｄの存在領域が所要とおりに位置付けられるように設定して上記切断工程を遂行することもできる。また、切断工程の遂行によって形成することに代えて、圧縮成形又は射出成形の際に橋絡部３６ａ及び橋絡部３６ｂと共に第一の高強度橋絡部３６ｃ及び第二の高強度橋絡部３６ｄを成形することもできる。
【００２２】
上記切断工程の後に、未だカールされることなく実質上鉛直に延びている薄肉部に加熱カール工具を作用せしめて、図１に実線で示す形態にカールせしめて薄肉カール３２を形成する。次いで、押圧工具を使用する上述したとおりの成形工程によって密封ライナーを形成し、かくして容器蓋２を完成する。
【００２３】
図５には容器の口頸部４２に容器蓋２を所要とおりに装着した状態が図示されている。ガラス又はポリエチレンテレフタレートの如き適宜の合成樹脂から形成することができる容器の口頸部４２は、全体として円筒形状であり、その外周面には、雄螺条４４とこの雄螺条４４の下方に位置する環状係止あご部４６とが形成されている。清涼飲料の如き適宜の内容物を容器に充填した後に、口頸部４２に容器蓋２が装着される。この際には、口頸部４２に容器蓋２が被嵌され、容器蓋２が閉回転方向、即ち図４において上方から見て時計方向に回転され、かくして容器蓋２における雌螺条１８が口頸部４２の雄螺条４４に螺合せしめられ、容器蓋２は回転に応じて下降せしめられる。容器蓋２のタンパーエビデント裾部１２に形成されているフラップ片２８は、弾性的に変形せしめられて口頸部４２の係止あご部４６を通過し、しかる後に弾性的に復元して係止あご部４６に係止される。フラップ片２８が係止あご部４６を通過する際には、タンパーエビデント裾部１２には半径方向外向きの力が作用し、かかる力に起因してタンパーエビデント裾部１２における軸線方向破断手段３４を構成するスリットが拡張されんとする。しかしながら、本発明に従って構成された容器蓋２においては周方向に見てスリットの片側には第一の高強度橋絡部３６ｃ（図２）が存在し、他側には第二の高強度橋絡部３６ｄ（図２）が存在し、これら第一の高強度橋絡部３６ｃと第二の高強度橋絡部３６ｄとによる保持作用によってスリットの望ましくない拡張が充分確実に防止され、従って容器蓋２の装着時に橋絡部３６ａ及び３６ｂ（図２）が破断されてしまうことが充分確実に防止される。容器蓋２における天面壁４の内面に配設されている密封ライナー２４は口頸部４２の頂面部に密接せしめられ、これによって口頸部４２が密封される。
【００２４】
容器の口頸部４２を開封する際には、容器蓋２を開回転方向、即ち図４において上方から見て反時計方向に回転せしめる。かくすると、容器蓋２におけるスカート壁６の主部１０に形成されている雌螺条１８が容器の口頸部４２に形成されている雄螺条４４に沿って移動せしめられる故に、容器蓋２は回転と共に上昇せしめられる。然るに、容器蓋２のタンパーエビデント裾部１２は、その内周面に形成されているフラップ片２８が口頸部４２の係止あご部４６に係止せしめられているので、上方への移動が阻止される。従って、スカート壁６に配設されている周方向破断手段８における橋絡部３６ａ、３６ｂ、３６ｃ及び３６ｄ（図２）に相当な応力が生成され、かかる応力に起因して横断面積が充分に小さい橋絡部３６ａ及び３６ｂが破断される。そして更に、通常は、横断面積の差が所定値以下にせしめられている２個の高強度橋絡部、即ち第一の高強度橋絡部３６ｃ及び第二の高強度橋絡部３６ｄも破断され、かくしてタンパーエビデント裾部１２がスカート壁６の主部１０から分離される。また、タンパーエビデント裾部１２に付設されている薄肉カール３２も、肉厚が著しく薄い故に、タンパーエビデント裾部１２に形成されているスリット（軸線方向破断手段３４を構成する）の延長線に沿って破断されることが少なくない。しかる後においては、タンパーエビデント裾部１２を口頸部４２に残留せしめて、容器蓋２のその他の部分が回転と共に上昇せしめられて口頸部４２から離脱される。かような開封操作の途中にて、容器蓋２が幾分か上昇されて密封ライナー２４が口頸部４２の頂面部から離隔せしめられた際には、口頸部４２内が口頸部４２の頂面部と密封ライナー２４との間と共に容器蓋２の雌螺条１８に形成されている切欠２０（図１）を通して外部に連通せしめられる。
【００２５】
上述したとおりの開封操作の後に口頸部４２に残留せしめられるタンパーエビデント裾部１２は、必要に応じて口頸部４２から充分容易に離脱せしめることができる。タンパーエビデント裾部１２に配設されている軸線方向破断手段３４はタンパーエビデント裾部１２の上端から実質上下端まで連続して延びるスリットから構成されている故に、切断ナイフ等を必要とすることなく、薄肉カール３２がスリットの延長線に沿って破断されていない場合にはこれを破断しさえすれば、残留せしめられているタンパーエビデント裾部１２を口頸部４２から離脱することができる。また、上述した如く、軸線方向破断手段３４を構成するスリットがフラップ片２８の基縁と交わっており、従って軸線方向破断手段３４の部位においてタンパーエビデント裾部１２がフラップ片２８を介して接続せしめられている場合も、本発明者の経験によれば、特に軸線方向破断手段３４を構成するスリットに引き続いてフラップ片２８が部分的に切断されている場合には、フラップ片２８を充分容易に破断して、残留せしめられているタンパーエビデント裾部１２を口頸部４２から離脱することができる。
【００２６】
一方、本発明者の経験によれば、上述したとおりの開封操作の際に第一の高強度橋絡部３６ｃと第二の高強度橋絡部３６ｄとのいずれか一方が破断されることなく残留せしめられることもある。この場合には、破断されることなく残留せしめられた第一の高強度橋絡部３６ｃ又は第二の高強度橋絡部３６ｄを介してタンパーエビデント裾部１２がスカート壁６の主部１０に接続され続け、タンパーエビデント裾部１２を含む容器蓋２の全体が口頸部４２から離脱される。この場合、有端帯状に展開されたタンパーエビデント裾部１２は、その内周面に形成されているフラップ片２８が係止あご部４６或いは雄螺条４４に部分的に引っ掛かる等に起因して、容器蓋２の上昇と共に軸線方向に伸長されて螺旋形状に変形され、そして容器蓋２が口頸部４２から完全に離脱される際に伸長された螺旋形状から弾性的に元の環状に復元される。タンパーエビデント裾部１２のかかる弾性的復元の際にはタンパーエビデント裾部１２が容器蓋２を把持している消費者の指に衝突する傾向があるが、本発明者の経験によれば、第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積を第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積よりも相当大きくせしめた場合に比べて、第一の第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積と第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積との差を充分に小さくせしめると、消費者の指に対するタンパーエビデント裾部１２の衝突の度合いが低減せしめられることが判明した。これは、第一の高強度橋絡部３６ｃの横断面積と第二の高強度橋絡部３６ｄの横断面積との差を充分に小さくせしめると、破断されることなく残留せしめられた第一の高強度橋絡部３６ｃ又は第二の高強度橋絡部３６ｄも完全ではないが部分的に破断され、これによってタンパーエビデント裾部１２とスカート壁６の主部１０との接続が比較的弱い乃至緩やか状態にせしめられることに起因するものと思われる。
【００２７】
図６は、第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部の変形例を図示している。図６に図示する実施形態においては、第一の高強度橋絡部２３６ｃと第二の高強度橋絡部２３６ｄの双方の領域においてタンパーエビデント裾部２１２は全く切断されておらず、第一の高強度橋絡部２３６ｃと第二の高強度橋絡部２３６ｄの双方共、それらの周方向全域においてタンパーエビデント裾部１１２の外周面から内周面まで厚さ方向全体に渡って存在している。第一の高強度橋絡部２３６ｃと第二の高強度橋絡部２３６ｄの周方向長さは実質上同一である。また、第一の高強度橋絡部２３６ａも第二の高強度橋絡部２３６ｄと同様に、突条２３６ａ及び２３６ｂを含んでおらず、従って第一の高強度橋絡部２３６ｃの横断面積と第二の高強度橋絡部２３６ｄの横断面積とは実質上同一である。
【００２８】
図７は、第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部の他の変形例を図示している。図７に図示する実施形態においては、第一の高強度橋絡部３３６ｃは、軸線方向破断手段３３４を構成するスリットの上端に対して間隔をおくことなく、軸線方向破断手段３３４を構成するスリットの上端から図７において右方に延び、同様に、第二の高強度橋絡部３３６ｄも、軸線方向破断手段３３４を構成するスリットの上端に対して間隔をおいて位置することなく、軸線方向破断手段３３４を構成するスリットの上端から図７において左方に延びており、従って第一の高強度橋絡部３３６ｃと第二の高強度橋絡部３３６ｄとはスリットを介在せしめて隣接せしめられている。
【００２９】
図８及び図９は、本発明に従って構成された容器蓋の他の好適実施形態を図示している。図８及び図９に図示する容器蓋５０２においては、天面壁５０４の内面には、密封ライナー５２４が一体に形成されている。この密封ライナー５２４は、容器の口頸部内に進入して内周面に密接せしめられる内側環状シール突条５２５と、容器の口頸部の上面乃至外周面に密接せしめられる外側環状シール突条５２７を含んでいる。タンパーエビデント裾部５１２の内周面に配設されている係止手段は、周方向に連続して延在している環状突出片５２８から構成されている。この環状突出片５２８は、タンパーエビデント裾部５１２の内周面に接続されている基縁５３０から半径方向内方に向かって上方に傾斜して延びている。環状突出片５２８には、その先端から上記基縁近傍まで延びるスリット５２９が周方向に間隔をおいて形成されている。適宜の合成樹脂から容器蓋５０２を成形する際には、強度の無理抜きを回避するために、環状突出片５２８を図８に二点鎖線で図示する如く半径方向内方に向かって下方に延びる形態に成形し、成形型から離脱後に実線で示す状態に変形せしめるのが好都合である。係止手段が周方向に連続して延びる環状突出片５２８から構成されている実施形態においては、図９を参照することによって理解される如く、タンパーエビデント裾部５１２における軸線方向破断手段５３４を構成するスリットに整合せしめて、環状突出片５２８にもその基縁から先端まで連続して延びるスリットを形成するのが好適である。環状突出片５２８におけるかかるスリットは、切断刃によってタンパーエビデント裾部５１２を切断して軸線方向破断手段５３４を構成するスリットを形成する際に、これと同時に環状突出片５２８を切断することによって好都合に形成することができる。図８及び図９に図示する容器蓋５０２の、上述した点以外の構成は図１及び図２に図示する容器蓋２と実質上同一である。所望ならば、周方向に連続して延びる環状突出片５２８（或いは周方向に間隔をおいて配設された複数個のフラップ片２８）に代えて、当業者には周知のラチェット片等の他の適宜の形態の係止手段をタンパーエビデント裾部５１２の内周面に配設することもできる。
【００３０】
【実施例】
次に、本発明の実施例及び比較例について説明する。
実施例１
図１及び図２に図示するとおりの形態の容器蓋を、図１及び図２を参照して説明したとおりの手順で製作した。容器蓋本体はポリプロピレンから形成した。製作した容器蓋の主要部寸法は次のとおりであり、第一の高強度橋絡部の横断面積と第二の高強度橋絡部の横断面積の差は０．３８mm2 であった。
容器蓋高さＨ（図１）・・・・・・・・・２０．１mm
スカート壁最大外径Ｄ（図１）・・・・  ３２．６mm
突条の横断面積（４０ａ）・・・・・・・０．１８mm2 
突条の横断面積（４０ｂ）・・・・・・・０．３８mm2 
第一の高強度橋絡部の横断面積・・・・・１．６３mm2 
第二の高強度橋絡部の横断面積・・・・・１．２５mm2 
第一の高強度橋絡部の一端と軸線
方向破断手段との間隔Ｌ１（図２）・・・２．５０mm
第二の高強度橋絡部の一端と軸線
方向破断手段との間隔Ｌ２（図２）・・・２．５０mm
【００３１】
上記容器蓋を２０個製作し、口頸部呼び外径が２４．１mmであるガラス製容器の、図５に図示するとおりの形態の口頸部に被嵌し、閉方向に回転せしめて口頸部に装着した。かかる装着の際に橋絡部が破断されることはなかった。次いで、容器蓋を開方向に回転せしめて、第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部の破断情況を確認した。また、第一の高強度橋絡部と第二の高強度橋絡部との双方が破断されなかった場合については、容器蓋の全体が口頸部から離脱される際の、スカート壁の主部を把持している指に対するタンパーエビデント裾部の衝突程度を感覚的に判断した。これらの結果は下記表１のとおりであった。
【００３２】
実施例２
第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部の形態が図４に図示するとおりであり、
第一の高強度橋絡部の横断面積・・・・・１．４３mm2 
第二の高強度橋絡部の横断面積・・・・・１．２５mm2 
であり、第一の高強度橋絡部の横断面積と第二の高強度橋絡部の横断面積の差は０．１８mm2 であったことを除けば実施例１の容器蓋と同一の容器蓋を２０個製作した。そして、実施例１と同様に、口頸部呼び外径が２４．１mmであるガラス製容器の、図５に図示するとおりの形態の口頸部に被嵌し、閉方向に回転せしめて口頸部に装着した。かかる装着の際に橋絡部が破断されることはなかった。次いで、容器蓋を開方向に回転せしめて、第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部の破断情況を確認した。また、第一の高強度橋絡部と第二の高強度橋絡部との双方が破断されなかった場合については、容器蓋の全体が口頸部から離脱される際の、スカート壁の主部を把持している指に対するタンパーエビデント裾部の衝突程度を感覚的に判断した。これらの結果は下記表１のとおりであった。
【００３３】
比較例
比較のために、
第一の高強度橋絡部の横断面積・・・・・２．５０mm2 
第二の高強度橋絡部の横断面積・・・・・１．２５mm2 
であり、第一の高強度橋絡部の横断面積と第二の高強度橋絡部の横断面積の差は１．２５mm2 であったことを除けば実施例１の容器蓋と同一の容器蓋を２０個製作した。そして、実施例１と同様に、口頸部呼び外径が２４．１mmであるガラス製容器の、図５に図示するとおりの形態の口頸部に被嵌し、閉方向に回転せしめて口頸部に装着した。かかる装着の際に橋絡部が破断されることはなかった。次いで、容器蓋を開方向に回転せしめて、第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部の破断情況を確認した。また、第一の高強度橋絡部と第二の高強度橋絡部との双方が破断されなかった場合については、容器蓋の全体が口頸部から離脱される際の、スカート壁の主部を把持している指に対するタンパーエビデント裾部の衝突程度を感覚的に判断した。これらの結果は下記表１のとおりであった。
【００３４】
【表１】
0003939808.tif 000002
【００３５】
【発明の効果】
本発明の容器蓋においては、容器の口頸部に容器蓋を装着する際には、軸線方向破断手段の両側に配設されている第一及び第二の高強度橋絡部の保持作用によって、タンパーエビデント裾部がその軸線方向破断手段が存在する部位において拡張されることが充分に抑制され、従って、周方向破断手段における複数個の橋絡部のうちの少なくとも幾つかが破断されてしまうことが充分確実に防止される。容器の口頸部を開封する際には、本来的には、通常の橋絡部と共に第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部も破断され、従ってタンパーエビデント裾部がスカート壁の主部から分離され、タンパーエビデント裾部を口頸部に残留せしめて容器蓋のその他の部分が口頸部から離脱される。口頸部に残留せしめられたタンパーエビデント裾部には、タンパーエビデント裾部の上端から実質上下端まで連続して延びるスリットから構成されている軸線方向破断手段が配設されている故に、切断具によってタンパーエビデント裾部を切断する等の煩雑な操作を必要とすることなく、必要に応じて充分容易に、残留せしめられているタンパーエビデント裾部を口頸部から除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に従って構成された容器蓋の好適実施形態を、一部を断面で示す正面図。
【図２】図１における線Ａ−Ａに沿った横断面図。
【図３】軸線方向破断手段の変形例を示す部分正面図。
【図４】第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部の変形例を示す部分断面図。
【図５】図１に図示する容器蓋を容器の口頸部に装着した状態を、一部を断面で示す正面図。
【図６】第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部の他の実施形態を示す部分横断面図。
【図７】第一の高強度橋絡部及び第二の高強度橋絡部の更に他の実機形態を示す部分横断面図。
【図８】本発明に従って構成された容器蓋の他の好適実施形態を、一部を断面で示す正面図。
【図９】図８における線Ｂ−Ｂに沿った部分横断面図。
【符号の説明】
２：容器蓋
４：天面壁
６：スカート壁
８：周方向破断手段
１０：スカート壁の主部
１２：タンパーエビデント裾部
１８：雌螺条
２８：フラップ片（係止手段）
３２：薄肉カール
３４：軸線方向破断手段
３６ａ：橋絡部
３６ｂ：橋絡部
３６ｃ：第一の高強度橋絡部
３６ｄ：第二の高強度橋絡部
４２：容器の口頸部
４４：雄螺条
４６：係止あご部
２１２：タンパーエビデント裾部
２３６ａ：橋絡部
２３６ｃ：第一の高強度橋絡部
２３６ｄ：第二の高強度橋絡部
３３４：軸線方向破断手段
３３６ｃ：第一の高強度橋絡部
３３６ｄ：第二の高強度橋絡部
５０２：容器蓋
５０４：天面壁
５１２：タンパーエビデント裾部
５２８：環状突出片（係止手段）
５３４：軸線方向破断手段
【図１】
0003939808.tif 000003
【図２】
0003939808.tif 000004
【図３】
0003939808.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003939808.tif 000009
【図８】
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【図９】
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