(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンを生じる成分である
A）有機ジイソシアネートと
B）500から5000の分子量を有する線状のヒドロキシル末端ポリオールと
C）60から500の分子量を有するジオールまたはジアミン鎖伸長剤を
B）とC）中のイソシアネート反応性基に対するA）中のNCO基のモル比が0.9から1.2になるように反応させることによって生成させるポリウレタンに、アミノアルコール類のヒドロキシ基とアミノ基をオレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、エルカ酸またはこれらの誘導体によりアシル化することで入手可能なワックスを、全生成物を基準にして0.05から2重量％含有させることを特徴とする熱可塑性ポリウレタン。
【請求項２】
請求項1の熱可塑性ポリウレタンから作られるシートまたはフィルム。
【請求項３】
請求項1の熱可塑性ポリウレタンから作られる繊維。
【請求項４】
請求項1の熱可塑性ポリウレタンから作られる射出成形品。
【請求項５】
請求項1の熱可塑性ポリウレタンを連続的に製造する方法であって、アミノアルコール類のヒドロキシ基とアミノ基をアシル化することで入手可能なワックスを反応成分A）、B）およびC）および任意にさらなる補助物質と一緒に押出し機に一定の比率で添加する方法。
【請求項６】
請求項1の熱可塑性ポリウレタンを連続的に製造する方法であって、アミノアルコール類のヒドロキシ基とアミノ基をアシル化することで入手可能なワックスをポリオールB）に混合しそして反応成分A）、B）およびC）および任意にさらなる補助物質と一緒に押出し機に一定の比率で添加する方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、カルボン酸アミドエステルのワックスを含有させた溶融加工可能（ｍｅｌｔ  ｐｒｏｃｅｓｓａｂｌｅ）ポリウレタン類、それらから作られるフィルム、シート、繊維および射出成形品、および上記溶融加工可能ポリウレタン類を連続的に製造する方法に関する。
【０００２】
熱可塑性ポリウレタンエラストマー類（ＴＰＵ）は、優れた機械的特性を示しかつ低コストで溶融加工可能なことから、産業的に重要である。これらが示す機械的特性は、いろいろな化学構造の成分が使用可能なことから、幅広い範囲に渡って変化させ得る。ＴＰＵ、それの特性および用途の要約をＫｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ６８（１９７８）、８１９−８２５頁およびＫａｕｔｓｃｈｕｋ、Ｇｕｍｍｉ、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ３５（１９８２）、５６８−５８４頁に見ることができる。
【０００３】
ＴＰＵは、線状ポリオール類、通常ポリエステルまたはポリエーテルポリオール類と有機ジイソシアネート類と短鎖ジオール類（鎖伸長剤）（ｃｈａｉｎ  ｅｘｔｅｎｄｅｒｓ）から合成される。また、触媒を添加して生成反応を促進させることも可能である。構造成分のモル比を幅広い範囲に渡って変化させることができ、このように生成物の特性を調整することができる。ポリオール類と鎖伸長剤のモル比を１：１から１：１２にすると好結果が得られることが確認された。このようにすると７０ショアＡから７５ショアＤの範囲の生成物がもたらされる。溶融加工可能なポリウレタンエラストマー類は段階的方法（プレポリマー方法）でか或は単一段階で全成分を同時に反応させる方法（ワンショット方法）で合成可能である。プレポリマー方法の場合、イソシアネートを含有するプレポリマーをポリオールとジイソシアネートから生じさせた後、第二段階で、そのプレポリマーを鎖伸長剤と反応させる。ＴＰＵは連続または不連続的に製造可能である。最もよく知られている産業的製造方法はベルト方法および押出し機方法である。
【０００４】
触媒と同様にまた補助物質および添加剤もＴＰＵ成分に添加可能である。ＴＰＵの産業的製造中および加工中の両方で重要な役割を負うワックスを例として挙げることができる。ワックスは摩擦を下げる内部および外部滑剤として働くことで、ＴＰＵの流れ特性を向上させる。また、ワックスは、ＴＰＵがそれを取り巻く材料（例えば鋳型）に粘着しないようにする離型剤として働くこと、そして他の添加剤、例えば顔料および抗ブロッキング剤などを分散させる分散剤として働くことが意図されている。
【０００５】
従来技術のワックスは、例えば、脂肪酸エステル、例えばステアリン酸エステルおよびモンタン酸エステルなどに加えて、それらの金属塩ばかりでなく、脂肪酸アミド類、例えばステアラミド類およびオレアミド類など、或はまたポリエチレンワックスなどである。熱可塑材で用いられるワックスの論評をＲ．Ｇａｅｃｈｔｅｒ、Ｈ．Ｍｕｅｌｌｅｒ（編集）、Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ、第３版、Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈ  １９８９、４４３頁以降に見ることができる。
【０００６】
上述したワックスの多くは、ＴＰＵが加工および使用時に示す化学的反応性および特別な温度が原因で、ＴＰＵで用いるには適切でない。このように、今まで実質的に用いられていたワックスは、良好な剥離特性を示すアミドワックス、特にエチレンビス−ステアリルアミドである。また、低揮発性で良好な滑性を示すモンタン酸エステルワックスも用いられる（ヨーロッパ特許出願公開第３０８  ６８３号、ヨーロッパ特許出願公開第６７０  ３３９号、特開平５  １６３  ４３１号）。しかしながら、アミドワックスをＴＰＵで用いた時に起こる１つの欠点は、それらが移行する傾向があることである。その結果として、ある時間が経つと、製品に表面付着物が生成し、それによって光学特性が悪化するばかりでなく、特に薄壁用途、例えばフィルムなどの場合、表面に依存する特性が望ましくなく変化してしまう。モンタン酸エステルワックスが示す濁りの下限は非常に低いことから、それらの使用は制限される。更に、それらの濃度を高くしても、それらは充分な剥離作用を示さない。
【０００７】
アミノアルコール類のヒドロキシ基とアミノ基をアシル化することで入手可能なワックスを用いると公知ワックスの欠点を回避することができることをここに見い出した。
【０００８】
従って、本発明は、ポリウレタンを生じる成分である
Ａ）有機ジイソシアネートと
Ｂ）５００から５０００の分子量を有する線状のヒドロキシル末端ポリオールと
Ｃ）６０から５００の分子量を有するジオールまたはジアミン鎖伸長剤を
Ｂ）とＣ）中のイソシアネート反応性基（ｉｓｏｃｙａｎａｔｅ−ｒｅａｃｔｉｖｅ  ｇｒｏｕｐｓ）に対するＡ）中のＮＣＯ基のモル比が０．９から１．２になるように反応させることによって生成させるポリウレタンに、アミノアルコール類のヒドロキシ基とアミノ基をアシル化することで入手可能なワックスを、全生成物を基準にして０．０５から２重量％含有させることを特徴とする溶融加工可能ポリウレタンを提供する。
【０００９】
考えられ得る有機ジイソシアネート類Ａ）は、例えばＪｕｓｔｕｓ  Ｌｉｅｂｉｇｓ  Ａｎｎａｌｅｎ  ｄｅｒ  Ｃｈｅｍｉｅ、５６２、７５−１３６頁に記述されている如き脂肪族、環状脂肪族、芳香脂肪族、複素環式および芳香族ジイソシアネート類などである。
【００１０】
例として下記を挙げることができる：脂肪族ジイソシアネート類、例えばヘキサメチレンジイソシアネートなど、環状脂肪族ジイソシアネート類、例えばイソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１−メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネートおよび１−メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネートおよび相当する異性体混合物、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよび２，２’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよび相当する異性体混合物など、芳香族ジイソシアネート類、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートと４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートの混合物、ウレタン改質の液状４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート類および２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート類、４，４’−ジイソシアナトジフェニル−１，２−エタンおよび１，５−ナフチレンジイソシアネートなど。好適には１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート異性体混合物（４，４’−ジフェニル−メタンジイソシアネート含有量が＞９６重量％である）を用い、特に４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび１，５−ナフチレンジイソシアネートを用いる。この示したジイソシアネート類は個別にか或は互いの混合物として使用可能である。また、これらを１５重量％以下の量（ジイソシアネートの全量を基準にして計算）のポリイソシアネート、例えばトリフェニルメタン４，４’，４”−トリイソシアネートまたはポリフェニル−ポリメチレンポリイソシアネート類などと一緒に用いることも可能である。
【００１１】
５００から５０００の分子量を有する線状のヒドロキシル末端ポリオール類を成分Ｂ）として用いる。これらは、これらの製造過程の結果としてしばしば非線状化合物を少量含有する。その結果として、これらはしばしば「実質的に線状であるポリオール類」と呼ばれる。ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネートのジオール類またはそれらの混合物が好適である。
【００１２】
適切なポリエーテルジオール類は、結合している活性水素原子を２個含む出発分子をアルキレン残基中に炭素原子を２から４個有する１種以上のアルキレンオキサイドと反応させることで製造可能である。挙げることができるアルキレンオキサイドは例えば下記のものである：エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、エピクロロヒドリン、１，２−ブチレンオキサイドおよび２，３−ブチレンオキサイド。好適には、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、および１，２−プロピレンオキサイドとエチレンオキサイドの混合物を用いる。このアルキレンオキサイド類は、個別にか、或は逐次的に交互にか、或は混合物として使用可能である。考えられ得る出発分子は例えば下記のものである：水、アミノアルコール類、例えばＮ−アルキルジエタノールアミン類、例えばＮ−メチルジエタノールアミンなど、およびジオール類、例えばエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールなど。また、出発分子の混合物も使用可能である。更に、適切なポリエーテルジオール類は、テトラヒドロフランの重合生成物（ヒドロキシル基を有する）である。また、三官能ポリエーテル類も二官能ポリエーテル類を基準にして０から３０重量％の比率で使用可能であるが、多くても、溶融加工可能な生成物が得られるような量である。この実質的に線状であるポリエーテルジオール類に５００から５０００の分子量を持たせる。これらは個別に使用可能であると共に互いの混合物の形態でも使用可能である。
【００１３】
適切なポリエステルジオール類は、例えば炭素原子を２から１２個、好適には炭素原子を４から６個有するジカルボン酸と多価アルコール類から製造可能である。特に考えられ得るジカルボン酸は下記のものである：脂肪族ジカルボン酸、例えばこはく酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸など、および芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸など。このジカルボン酸は個別にか或は混合物として、例えばこはく酸とグルタル酸とアジピン酸の混合物などの形態で使用可能である。このポリエステルジオール類の製造では、上記ジカルボン酸の代わりに、任意に、相当するジカルボン酸誘導体、例えばアルコール残基中に炭素原子を１から４個有するカルボン酸ジエステル、無水カルボン酸またはカルボン酸クロライドなどを用いるのが有利であり得る。多価アルコール類の例は、炭素原子を２から１０個、好適には２から６個有するグリコール類、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオールおよびジプロピレングリコールなどである。この多価アルコール類は、所望特性に応じて単独でか或は任意に一緒に混合して使用可能である。適切なさらなる物質は、炭酸と上記ジオール類、特に炭素原子を４から６個有するジオール類、例えば１，４−ブタンジオールまたは１，６−ヘキサンジオールなどとのエステル、ヒドロキシカルボン酸、例えばヒドロキシカプロン酸などの縮合生成物、並びにラクトン類、例えば任意に置換されていてもよいカプロラクトンなどの重合生成物などである。好適に用いるポリエステルジオール類は、エタンジオールのポリアジペート類、１，４−ブタンジオールのポリアジペート類、エタンジオールと１，４−ブタンジオールのポリアジペート類、１，６−ヘキサンジオールとネオペンチルグリコールのポリアジペート類、１，６−ヘキサンジオールと１，４−ブタンジオールのポリアジペート類、およびポリカプロラクトン類である。このポリエステルジオール類に５００から５０００の分子量を持たせ、そしてこれらを個別にか或は互いの混合物の形態で用いてもよい。
【００１４】
鎖伸長剤Ｃ）として、６０から５００の分子量を有するジオール類またはジアミン類、好適には炭素原子を２から１４個有する脂肪族ジオール類、例えばエタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールなど、特に１，４−ブタンジオールを用いる。しかしながら、また、炭素原子を２から４個有するグリコール類とテレフタル酸のジエステル、例えばテレフタル酸ビスエチレングリコールまたはテレフタル酸ビス−１，４−ブタンジオールなど、ヒドロキノンのヒドロキシアルキレンエーテル類、例えば１，４−ジ（ヒドロキシエチル）ヒドロキノンなど、エトキシル化ビスフェノール類など、（環状）脂肪族ジアミン類、例えばイソホロンジアミン、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミンなど、および芳香族ジアミン類、例えば２，４−トリレンジアミンおよび２，６−トリレンジアミン、３，５−ジエチル−２，４−トリレンジアミンおよび３，５−ジエチル−２，６−トリレンジアミン、および主にモノ−、ジ−、トリ−もしくはテトラアルキル置換されている４，４’−ジアミノジフェニルメタン類なども適切である。また、上述した鎖伸長剤の混合物も使用可能である。追加的に、トリオール類をより少ない量で添加してもよい。
【００１５】
また、通常の単官能化合物も例えば鎖停止剤または離型助剤などとして少量使用可能である。例としてアルコール類、例えばオクタノールおよびステアリルアルコールなど、またはアミン類、例えばブチルアミンおよびステアリルアミンなどを挙げることができる。
【００１６】
ＴＰＵの製造では、任意に触媒、補助物質および添加剤を存在させて、ＮＣＯ基とＮＣＯ反応性基（特に低分子量のジオール類／トリオール類およびポリオール類が有するＯＨ基の合計）の当量比が０．９：１から１．２：１．０、好適には０．９５：１．０から１．１０：１．０になるような量で上記構造成分を反応させてもよい。
【００１７】
本発明に従い、アミノアルコール類のヒドロキシ基とアミノ基をアシル化することで入手可能なワックスをＴＰＵに完成ＴＰＵを基準にして０．０５から２重量％、好適には０．１から１．２重量％含有させる。このようなワックスが示す特徴的性質は、それらがカルボン酸アミド基とカルボン酸エステル基の両方を含む点である。これらは、簡潔な様式で、アミノアルコール類のヒドロキシ基とアミノ基をカルボン酸または反応性カルボン酸誘導体、例えば酸クロライドなどと反応させることで製造可能である。しかしながら、本発明に従うワックスは、そのような反応生成物と同じ構造を有する全ての化合物（別の方法で得られたとしても）である。
【００１８】
アミノアルコール類として、本発明に従い、Ｃ原子を２から１０個有する脂肪族アミノアルコール類、例えばエタノールアミン、２−アミノプロパノール、４−アミノブタノール、８−アミノオクタノールなど、および芳香族アミノアルコール類の加安分解、例えばアミノフェノールなどを用いることができる。また、エポキシド類、例えばエポキシ化脂肪酸エステルまたはビスフェノールＡグリシジルエーテルなどの加安分解で入手可能なアミノアルコール類も使用可能である。しかしながら、また、ヒドロキシル官能およびアミノ官能を２個以上有する化合物、例えば１，３−ジアミノ−２−プロパノール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、２，２−ジアミノメチル−１，３−プロパンジオールなどを用いることも可能である。
【００１９】
本発明に従うワックスの製造では、脂肪族、芳香脂肪族、芳香族および環状脂肪族のカルボン酸またはそれらの誘導体を用いることができる。Ｃ原子を１０から４５個有する脂肪族カルボン酸、例えばオレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、エルカ酸またはセロティン酸などが好適である。このカルボン酸類は個別にか或は混合物として使用可能である。本発明に従うワックスの製造では反応性カルボン酸誘導体、例えば酸クロライドなどを用いるのが便利であり得る。
【００２０】
本発明に従うワックスの例は下記である：オレイン酸アミドエチルオレエート、オレイン酸アミドブチルオレエート、パルミチン酸アミドエチルパルミテート、パルミチン酸アミドブチルパルミテート、ステアリン酸アミドエチルステアレート、ステアリン酸アミドブチルステアレート、モンタン酸アミドエチルモンタネート、モンタン酸アミドブチルモンタネート、モンタン酸アミドオクチルモンタネート、エルカ酸アミドエチルエルカエート、オレイン酸アミドエチルステアレート、パルミチン酸アミドエチルステアレート、ステアリン酸アミドエチルオレエート、セロティン酸アミドエチルオレエート、セロティン酸アミドエチルステアレート、セロティン酸アミドエチルセロテートなど。好適なワックスは溶融範囲が７０から１００℃のワックス、例えばステアリン酸アミドエチルステアレートなどである。本発明に従うワックスは個別にか或は互いの混合物として使用可能である。
【００２１】
本発明に従う適切な触媒は公知であり、従来技術で通常の第三級アミン類、例えばトリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、２−（ジメチルアミノエトキシ）エタノール、ジアザビシクロ（２．２．２）オクタンなど、特に有機金属化合物、例えばチタン酸エステル、鉄化合物、錫化合物、例えば錫ジアセテート、錫ジオクトエート、錫ジラウレート、または脂肪族カルボン酸のジアルキル錫塩、例えばジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレートなどである。好適な触媒は有機金属化合物、特にチタン酸エステル、鉄の化合物または錫の化合物である。
【００２２】
ＴＰＵ成分、本発明に従うワックスおよび触媒に加えて、また、さらなる補助物質および添加剤も添加可能である。例として下記を挙げることができる：本発明に従わない滑剤、例えば脂肪酸エステル、それの金属塩、脂肪酸アミド類、およびシリコン化合物、抗ブロッキング剤、禁止剤、加水分解、光、熱および変色に対する安定剤、難燃剤、染料、顔料、無機もしくは有機充填材および補強材など。補強材は特に繊維状の補強物質、例えば無機繊維などであり、これらは従来技術に従って製造され、そしてこれらはまたサイズ（ｓｉｚｅ）で被覆されていてもよい。この示した補助物質および添加剤に関するさらなる詳細を専門文献、例えばＪ．Ｈ．Ｓａｕｎｄｅｒｓ、Ｋ．Ｃ．Ｆｒｉｓｃｈ、「Ｈｉｇｈ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」、ＸＶＩ巻、「Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ」、パート１および２、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、１９６２および１９６４、Ｒ．Ｇａｅｃｈｔｅｒ、Ｈ．Ｍｕｅｌｌｅｒ（編集）、「Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ａｄｄｉｔｉｖｅ」、第３版、Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｍｕｎｉｃｈ  １９８９、またはドイツ特許出願公開第２９
０１  ７７４号などに見ることができる。
【００２３】
ＴＰＵに添加可能なさらなる添加剤は、熱可塑材、例えばポリカーボネート類およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンのターポリマー類、特にＡＢＳなどである。また、他のエラストマー類、例えばゴム、エチレンと酢酸ビニルのコポリマー類、スチレン−ブタジエンコポリマー類および他のＴＰＵも使用可能である。また、通常の市販可塑剤、例えばホスフェート類、フタレート類、アジペート類、セバケート類およびアルキルスルホン酸エステル類なども適切に添加可能である。
【００２４】
本発明はまた本発明に従うＴＰＵを製造する方法も提供する。これらはいわゆる押出し機方法、例えば多軸押出し機を用いた方法で連続的に製造可能である。ＴＰＵの成分であるＡ）、Ｂ）およびＣ）を同時に、即ちワンショット方法を用いて一定の比率で添加する（ａｐｐｏｒｔｉｏｎｅ）か、或は逐次的に、即ちプレポリマー方法を用いて一定の比率で添加してもよい。この場合、プレポリマーをバッチ式で導入してもよいと共に、プレポリマーを押出し機のある部分でか或は個別に上流に位置させたプレポリマー用装置で連続的に製造することも可能である。
【００２５】
押出し機内の、好適には第一バレル部分で起こさせるＴＰＵ反応に本発明に従うワックスを一定の比率で添加してもよい。一定比率添加（ａｐｐｏｒｔｉｏｎｍｅｎｔ）を、室温において固体状凝集状態でか或は７０から１２０℃において液状形態で進行させる。しかしながら、また、前以て製造しておいたＴＰＵを押出し機で再び溶融させてこれに本発明に従うワックスを一定比率で添加してコンパンド化を行うことも可能である。しかしながら、また、別の変法において、反応前にそれらをポリオール貯蔵槽内で、好適には７０から１２０℃の温度で均一に混合した後、ポリオールと一緒に一定の比率で反応に添加することも可能である。
【００２６】
その結果として生じるＴＰＵ生成物は良好な機械的特性および弾性を示す。更に、これらは優れた加工特性も示す。これらの溶融物から高い均一性を示すシート、フィルムおよび繊維を製造することができる。好適に６５から９５ショアＡ硬度を示すシートおよびフィルムは、粘着する傾向が低いことから、非常に良好な剥離特性を示す。移行を起こさないことから、光学的外観および表面特性は長期間貯蔵した後でも悪化しないままである。
【００２７】
本発明に従うＴＰＵ製品が優れた剥離特性を示すことは、また、射出成形品製造中の離型特性が良好なことからも明らかである。シートおよびフィルムに関して、移行する傾向が低いことは、長期間貯蔵した後でも表面付着物が生成しないことを意味する。
【００２８】
【実施例】
実施例１から９
0003910678.tif 000002
ＴＰＵ製造方法
公知プレポリマー方法（ヨーロッパ特許出願公開第５７１  ８３０号、ヨーロッパ特許出願公開第５７１  ８２８号）を用いて混合管状ミキサー／押出し機（Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ  ８３押出し機）中で連続ＴＰＵ反応。１３カ所のバレル部分におけるバレル温度を１００℃から２２０℃の範囲にする。スクリュー速度を３００ｒｐｍに設定する。全供給量を５００ｋｇ／時にする。ＴＰＵを溶融ストランドとして押出し加工し、水中で冷却した後、ペレット状にする。
【００２９】
ワックスの一定比率添加
ワックスまたはワックス混合物を表１および２に示すように一定比率で連続添加する。
【００３０】
ａ）上述した連続ＴＰＵ反応中（２軸押出し機のバレル部分１）、
または
ｂ）仕上げＴＰＵペレット（この上の製造方法を参照）を押出し機で再押出し加工中（ＺＳＫ  ８３；バレル部分１にワックス；バレル温度２００℃から２２０℃；スクリュー速度１００ｒｐｍ；ＴＰＵを溶融ストランドとして押出し加工し、水中で冷却した後、ペレット状にする）。
【００３１】
フィルムブローイング（ｂｌｏｗｉｎｇ）
ＴＰＵのペレットを一軸押出し機（Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ  Ｐｌａｓｔｉｃｏｒｄｅｒ  ＰＬ  ２０００−６  ３０／２５  Ｄ一軸押出し機）（供給率３ｋｇ／時；１８５−２０５℃）で溶融させてフィルムブローイングヘッドに通して押出し加工することで管状フィルムを得る。
【００３２】
射出成形シートの製造
ＴＰＵのペレットを射出成形機（Ｍａｎｎｅｓｍａｎｎ  ＡＧ  Ｄ  ６０射出成形機、３２スクリュー）で溶融（溶融温度約２２５℃）させてシートに成形した（鋳型温度４０℃；シート寸法：１２５ｘ４５ｘ２ｍｍ）。
【００３３】
その結果として生じたＴＰＵ成形物が示す最も重要な特性を表１および２に示す。
【００３４】
【表１】
0003910678.tif 000003
【００３５】
実施例３、４および６では、１種のワックス化合物を、他のワックス化合物（類）を添加して製造したペレットを再押出し加工している間に添加した。
【００３６】
【表２】
0003910678.tif 000004
【００３７】
表１は、本発明に従うワックスであるステアリン酸アミドエチルステアレートを含有させたフィルムは向上した均一性を示すと共に粘着傾向がなく、その結果として、管状フィルムの剥離性が良好であることを示している。更に、このワックスが移行する傾向は長期間後でも見られない。表２は、高温で貯蔵した後に表面付着物が生じない射出成形シートは本発明に従うワックスであるステアリン酸アミドエチルステアレートを含有させた射出成形シートのみであることを示している。
【００３８】
アミド構造とエステル構造が個別の化合物に含まれるワックス（実施例３）を混合することでは、この上に示した効果を達成するのは不可能である。本発明に従う所望特性を達成するには、アミド構造とエステル構造を単一のワックス化合物中に存在させる必要がある。しかしながら、また、このような化合物を他のワックスと組み合わせて用いることは可能である。