(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）３５〜９０重量％、（Ｂ）５〜６０重量％、（Ｃ）０．１〜５重量％、（Ｄ）０．０１〜５重量％を含有する樹脂組成物の製造方法であって、
３個以上の供給口を有する押出し機を用い、
（ｉ）押出機の第一の供給口から、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分全量の５〜９５％を供給し、溶融混練を行い、
（ii）第一の供給口よりも下流にある押出機の第二の供給口から、（Ａ）成分全量の２０〜９５％、（Ｃ）成分全量の９５〜５％を供給し、（ｉ）で得られた中間体組成物と溶融混練し、さらに、
（iii）第二の供給口よりも下流にある押出機の少なくとも１個以上の供給口から、（Ａ）成分全量の５〜８０％、（Ｄ）成分の全量を供給し、（ii）で得られた中間体組成物と溶融混練を行うことを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
（Ｃ）非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一を有する官能性化合物
（Ｄ）下記構造式（ＩＩ）で示されるジアミン化合物
ＲIＮＨ−Ｘ−ＮＨＲII        （ＩＩ）
［式中、ＲI及びＲIIは同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｘは不活性な置換基を有していてもよい炭素数４乃至３０のアルキレン基を表わす。］
【請求項２】
請求項１の（Ａ）〜（Ｄ）成分に加えて、下記（Ｅ）成分１〜３０重量％を含有する樹脂組成物であって、
（Ｅ）成分の全量を第１及び第２の供給口から選ばれる少なくとも１個以上の供給口から投入することを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物の製造方法。（Ｅ）アルケニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体
【請求項３】
（Ｅ）成分の全量を第一の供給口から投入することを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物の製造方法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物の製造方法に関するものである。更に詳しくは、本発明は、耐熱性、剛性、耐衝撃性、ウエルド強度等の物性バランスに優れた樹脂組成物の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂とからなる樹脂組成物の製造方法としては、第一工程として、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂および無水マレイン酸を押出機にて溶融混練しペレットを得、第二工程にて概ペレットとジアミン化合物とを押出し機にて溶融混練する方法が特開平３-２２７３６９に開示されている。しかしながら、本方法にて得られる組成物は、耐熱性、剛性、耐衝撃性、ウエルド強度等の機械的物性のバランスが不十分である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
かかる状況の下、本発明が解決しようとする課題は、耐熱性、剛性、耐衝撃性、ウエルド強度等の物性バランスに優れた樹脂組成物の製造方法を提供する点に存する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、ポリオレフィン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂および２種類の特定の有機化合物とを特定の混練順序で溶融混練した場合、剛性、耐衝撃強度等の機械的物性バランスに優れた樹脂組成物が得られるということを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００５】
すなわち本発明は、下記（Ａ）３５〜９０重量％、（Ｂ）５〜６０重量％、（Ｃ）０．１〜５重量％、（Ｄ）０．０１〜５重量％を含有する樹脂組成物の製造方法であって、
３個以上の供給口を有する押出し機を用い、
（ｉ）押出機の第一の供給口から、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分全量の５〜９５％を供給し、溶融混練を行い、
（ii）押出機の第二の供給口から、（Ａ）成分全量の２０〜９５％、（Ｃ）成分全量の９５〜５％を供給し、（ｉ）で得られた中間体組成物と溶融混練し、さらに、
（iii）押出機の第２の供給口よりも下流にある押出機の少なくとも１個以上の供給口から、（Ａ）成分全量の５〜８０％、（Ｄ）成分の全量を供給し、（ii）で得られた中間体組成物と溶融混練を行うことを特徴とする樹脂組成物の製造方法に係るものである。
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂
（Ｂ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
（Ｃ）非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一を有する官能性化合物
（Ｄ）下記構造式（ＩＩ）で示されるジアミン化合物
ＲIＮＨ−Ｘ−ＮＨＲII        （ＩＩ）
［式中、ＲI及びＲIIは同一でも異なってもよく、それぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｘは不活性な置換基を有していてもよい炭素数４乃至３０のアルキレン基を表わす。］
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の（Ａ）ポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等のα−オレフィン、環状オレフィン等のオレフィン類の単独重合体又は共重合体である。なお、オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合した共重合体、並びに該共重合体及び上記オレフィン類の単独又は共重合体の酸化、スルホン化等による変性物はポリオレフィン樹脂に含まれるものとする。
【０００７】
オレフィン類と共重合可能な他の不飽和単量体の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等の不飽和有機酸又はその誘導体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等があげられる。これらの中ではエチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１を過半重量含む共重合体又は単独重合体が好ましく、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック、ランダム共重合体及びこれらの混合物等の結晶性プロピレン系重合体が更に好ましい。
【０００８】
ポリオレフィン樹脂の分子量については、目的によってその好適な範囲が異なるため一概に範囲を定められないが、一般に温度２３０℃及び荷重２１．２Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）で表わして０.０１〜４００ｇ／１０分、好ましくは０.１〜６０ｇ／１０分である。
【０００９】
上記ポリオレフィン樹脂は重合あるいは変性といった従来公知の方法によって製造することができ、例えば、米国特許第４９００７０６、４８２０７７５号等に記載の方法により得られる。また、市販品も広く入手可能であり、適宜これらから選んで使用することができる。
【００１０】
本発明で使用される成分（Ｂ）のポリフェニレンエーテル樹脂とは、下式（Ｉ）で表されるフェノール化合物の少なくとも一種を、酸化カップリング触媒によって、酸素または酸素含有ガスを用いて酸化重合させて得られる単独重合体または共重合体からなる樹脂を意味する。
0003939995.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基または置換炭化水素基から選ばれるものであり、それらのうち必ず１個は水素原子である）
【００１１】
式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5として、水素、塩素、臭素、フッ素、ヨウ素、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉｓｏ−プロピル基、ｐｒｉ−、ｓｅｃ−又はｔ−ブチル基、クロロエチル基、ヒドロキシエチル基、フェニルエチル基、ベンジル基、ヒドロキシメチル基、カルボキシエチル基、メトキシカルボニルエチル基、シアノエチル基、フェニル基、クロロフェニル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基、アリル基を例示することができる。
【００１２】
式（Ｉ）で表されるフェノール化合物として、フェノール、ｏ−、ｍ−又はｐ−クレゾール、２，６−、２，５−、２，４−又は３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，３，５−、２，３，６−又は２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、チモール、２−メチル−６−アリルフェノールを例示することができる。これらのフェノール化合物の中では、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール及び２，３，６−トリメチルフェノールが好ましい。
【００１３】
式（Ｉ）で表されるフェノール化合物は、ビスフェノール−Ａ、テトラブロモビスフェノール−Ａ、レゾルシン、ハイドロキノン及びノボラック樹脂で例示される多価ヒドロキシ芳香族化合物と共重合させてもよく、これらの共重合体も本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１４】
フェノール化合物を酸化（共）重合させるために用いられる酸化カップリング触媒は特に限定されず、重合能を有する如何なる触媒でも使用できる。また、フェノール化合物を酸化（共）重合させてポリフェニレンエーテル系樹脂を製造する方法として、米国特許第３３０６８７４号公報、同第３３０６８７５号公報及び同第３２５７３５７号公報並びに特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開平１−３０４１１９号公報に記載された製造方法を例示することができる。
【００１５】
本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂として、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロペニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジラウリル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メトキシ−６−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−ステアリルオキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（３−メチル−６−ｔ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレンエーテル）、及び、これらの樹脂を構成する繰り返し単位の複数種を含む各種の共重合体を例示することができる。
【００１６】
更に、２，３，６−トリメチルフェノール、２，３，５，６−テトラメチルフェノールで例示される多置換フェノールと、２，６−ジメチルフェノールで例示される２置換フェノールとの共重合体も、本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１７】
前記のポリフェニレンエーテル系樹脂のうちで好ましいものは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）及び２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体である。
【００１８】
本発明で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂はまた、上記の（共）重合体にスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン及びビニルトルエンで例示されるスチレン系化合物をグラフトさせて得られるグラフト共重合体であってもよく、かかるグラフト共重合体も本発明にかかるポリフェニレンエーテル系樹脂に含まれるものとする。
【００１９】
本発明で使用されるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、難燃性や成形加工性の観点から、３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度が０．３〜０．７ｄｌ／ｇのものが好ましく、より好ましくは０．３６〜０．６５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．４〜０．６ｄｌ／ｇである。
【００２０】
本発明の成分（Ｃ）は、非芳香族性の炭素−炭素多重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一を有する官能性化合物である。
【００２１】
本発明における非芳香族の炭素−炭素二重結合又は三重結合のみを有する官能性化合物は下記に示すオレフィン類、液状ジエンポリマー及びキノン類である。
【００２２】
すなわち、かかる官能性化合物の具体例としては、ドデセン−１、オクタデセン−１等で例示されるオレフィン類；液状ポリブタジエンで例示される液状ジエンポリマー；並びに１，２−及び１，４−ベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジフェニルベンゾキノン、テトラメチルベンゾキノン、２−クロロ−１，４−ベンゾキノン、２，２’−及び４，４’−ジフェノキノン、１，２―ナフトキノン、１，４―ナフトキノン及び２，６−ナフトキノン、９，１０−アントラキノン等で例示されるキノン類をあげることができる。
【００２３】
また、本発明におけるオキシラン基のみを有する官能性化合物の具体例としては、多価フェノール、多価アルコール及びアミン類からなる群から選ばれる化合物とエピクロロヒドリンとを縮合させることによって製造されるエポキシ樹脂、上記液状ジエンポリマーのエポキシ化物、酸化ポリオレフィンワックス、オクタデシルグリシジルエーテル、１−ヘキサデセンオキシド等で例示されるエポキシ化合物があげられる。
【００２４】
本発明における誘導カルボキシル基のみを有する官能性化合物の例としては下記に示す化合物があげられるが、ここに、誘導カルボキシル基とは一般式
−ＣＯＯＲ6、
−ＣＯＹ、
−ＣＯＮＲ7Ｒ8、又は
−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−
［式中、Ｒ6は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｙはハロゲン原子を表わし、Ｒ7とＲ8はそれぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｙは酸素原子又はＮＨを表わす。］で表わされるカルボキシル基から派生する基のことである。
【００２５】
かかる官能性化合物の具体例は無水コハク酸、スチレン−無水マレイン酸共重合体等の無水マレイン酸重合体、ｐ−ニトロ安息香酸メチル、ｐ−シアノフェニルアセトアミド等で例示されるカルボン酸誘導体である。
【００２６】
本発明における官能性化合物（Ｃ）としては、（ｉ）非芳香族の炭素−炭素二重結合、オキシラン基及び誘導カルボキシル基からなる群から選ばれる結合又は官能基の少なくとも一と（ii）誘導カルボキシル基、誘導水酸基、誘導アミノ基、誘導シリル基、誘導メルカプト基、誘導スルホン酸基及びオイシラン基からなる群から選ばれる官能基であって上記（ｉ）の官能基とは異なる官能基の少なくとも一とを同時に有する官能性化合物が好ましい。
【００２７】
ここに、誘導水酸基とは、一般式
―ＯＲ9―、
―ＯＣＯＲ10―、又は、
―ＯＳｉ（Ｒ11）3―
［式中、Ｒ9及びＲ10は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭酸原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、３個のＲ11は互いに同じか又は異なる不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基、アリール基もしくはアルコキシ基を表わす。］で表わされる水酸基から派生する基のことである。
【００２８】
誘導アミノ酸基とは、一般式
―ＮＨＲ12―、又は
―ＮＨＣＯＲ13―
［式中、Ｒ12は水素原子、シアノ基又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｒ13は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０個のアルキル基もしくはアリール基を表わす。］で表わされるアミノ基から派生する基のことである。
【００２９】
誘導シリル基とは、一般式
−Ｓｉ（Ｒ14）3
［式中、３個のＲ14は互いに同じか又は異なる水素原子、アミノ基又はメルカプト基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基、アリール基もしくはアルコキシ基を表わす。］で表わされるシリル基から派生する基のことである。
【００３０】
誘導メルカプト基とは、一般式
―ＳＲ15、又は
―ＳＣＯＲ16
［式中、Ｒ15及びＲ16は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わす。］で表わされるメルカプト基から派生する基のことである。
【００３１】
誘導スルホン酸基とは、一般式
−ＳＯ3Ｒ17、
−ＳＯ2Ｙ、又は
−ＳＯ2ＮＲ18Ｒ19
［式中、Ｒ17は水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至２０個のアルキル基もしくはアリール基を表わし、Ｙはハロゲン原子をわし、Ｒ18とＲ19はそれぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよい炭素原子数が１乃至１０個のアルキル基もしくはアリール基を表わす。］で表わされるスルホン酸基から派生する基のことである。
【００３２】
かかる好ましい官能性化合物の例としては、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、ハイミック酸、シトラコン酸、イタコン酸等で例示される不飽和ジカルボン酸；アクリル酸、ブタン酸、クロトン酸、ビニル酢酸、メタクリル酸、ペンテン酸、ドデセン酸、リノール酸、アンゲリカ酸、けい皮酸等で例示される不飽和モノカルボン酸；無水マレイン酸、無水ハイミック酸、アクリル酸無水物等で例示される前記α、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸の酸無水物；マレイン酸アミド、マレインヒドラジド、アクリルアミド、Ｎ−（ヒドロキシメチル）アクリルアミド等で例示される前記α、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸の酸アミド；エチルマレイン酸等で例示される前記α、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸のエステル；マレイミド等で例示されるα、β−不飽和ジカルボン酸又は不飽和モノカルボン酸のイミド；アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等で例示される不飽和エポキシ化合物；アリルアミン、ｐ−アミノスチレン、Ｎ−ビニルアニリン等で例示される不飽和アミン；アリルアルコール、３−ブテン−２−オール、プロパギルアルコール等で例示される不飽和アルコール；ｐ−ビニルフェノール、２−プロペニルフェノール等で例示されるアルケニルフェノール;２−（３−シクロヘキセニル）エチルトリメトキシシラン、１，３−ジビニルテトラエトキシシラン、ビニルトリス−（２−メトキシエトキシ）シラン、５−（ビシクロヘプテニル）トリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のオルガノシラン化合物；３−メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトベンズイミダゾール等のメルカプト化合物；２−ヒドロキシイソ酪酸、ＤＬ−酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、アガリシン酸、クエン酸二アンモニウム、クエン酸三アンモニウム、クエン酸カルシウム、リング酸カルシウム、クエン酸カリウム、リンゴ酸カリウム、アセチルシトレート、ステアリルシトレート、ジステアリルシトレート、アセチルマリエート、ステアリルマリエート、Ｎ，Ｎ’−ジエチルクエン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジプロピルクエン酸アミド、Ｎ−フェニルクエン酸アミド、Ｎ−ドデシルクエン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジドデシルクエン酸アミド、Ｎ−ドデシルリンゴ酸アミド等のオキシカルボン酸誘導体；トリメリト酸無水物酸ハロゲン化物、クロロホルミルコハク酸、クロロホルミルコハク酸無水物、クロロホルミルグルタル酸、クロロホルミルグルタル酸無水物、クロロアセチルコハク酸無水物等の酸塩化物等があげられる。
【００３３】
より好ましい官能性化合物は、（ｉ）非芳香族性の炭素−炭素多重結合と（ii）上記誘導カルボキシル基、誘導水酸基、誘導アミノ基、誘導シリル基、誘導メルカプト基及びオキシシラン基からなる群から選ばれる官能基の少なくとも一とを同時に有する化合物、及び上記オキシカルボン酸誘導体である。これらの中で更に好ましい官能性化合物はマレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、ハイミック酸無水物、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、アクリルアミド、マレイミド、アリルマミン、アリルアルコール及びプロパルギルアルコール、クエン酸及びリンゴ酸であり、最も好ましい官能性化合物は無水マレイン酸及びフマル酸である。
【００３４】
なお、本発明の官能性化合物（Ｃ）を第二の投入口から添加する場合は、スチレン、α−メチルスチレン等のアルケニル芳香族炭化水素と一緒に用いた方が更に好ましい場合がある。
【００３５】
本発明の成分（Ｄ）は、一般式（ＩＩ）
ＲIＮＨ−Ｘ−ＮＨＲII        （ＩＩ）
で表わされる有機化合物である。式中のＲI及びＲIIは同じでも異なってもよく、それぞれ水素原子又は不活性な置換基を有していてもよいアルキル基を表わし、Ｘは不活性な置換基を有していてもよい炭素数４乃至３０のアルキレン基を表わす。ここに、ＲI、ＲII及びＸにおける不活性な置換基とはアリール基、ハロゲン基、シアノ基、ニトロ基、カルボニル基、スルホニル基、エーテル基、スルフィド基、エステル基、アミド基等の熱的に安定な基のことである。
【００３６】
かかるジアミノ化合物（Ｄ）の具体例としては、１，６―ジアミノヘキサン、１，６−ジアミノ−２−エチルヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−ジアミノオクタン、１，９−ジアミノノナン、１，１０−ジアミノデカン、１，１１−ジアミノウンデカン、１，１２−ジアミノドデカン、１，１２−ビス（Ｎ、Ｎ’−ジメチルアミノ）ドデカン、１，１３−ジアミノトリデカン、１，１４−ジアミノテトラデカン、１，１５−ジアミノペンタデカン、１，１６−ジアミノヘキサデカン、１，１７−ジアミノヘプタデカン、１，１８−ジアミノオクタデカン、１，２４−ジアミノテトラコサン、１，１６−ジアミノ−２、２−ジメチル−４−メチルヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）メタン、２，２’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス−ヘキサメチレントリアミン等があげられる。
【００３７】
これらの化合物のうちで好ましいジアミノ化合物は上記一般式におけるＲI及びＲIIが共に水素原子であり、Ｘが炭素数６乃至２０の直鎖アルキレン基であるジアミノ化合物であり、最も好ましいのは１，１２−ジアミノドデカンである。
【００３８】
本発明の樹脂組成物における各成分の量は、（Ａ）３５〜９０重量％、（Ｂ）５〜６０重量％、（Ｃ）０．１〜５重量％、（Ｄ）０．０１〜５重量％である。ただし、本発明の樹脂組成物の全重量を１００重量％とする。（Ａ）が過少の場合、耐薬品性が乏しくなり、一方（Ａ）が過多の場合、剛性、耐熱性が悪化する。（Ｂ）が過少の場合、耐熱性・剛性が乏しくなり、一方（Ｂ）が過多の場合、耐薬品性が悪化する。（Ｃ）が過少の場合、剛性が乏しくなり、一方（Ｃ）が過多の場合、耐熱性が悪化する。（Ｄ）が過少の場合、成形品のウエルド部の融着性、低温衝撃性が悪化し、一方（Ｄ）が過少の場合、耐熱性が低下する。
【００３９】
本発明の（Ｅ）は、アルケニル芳香族化合物―共役ジエン化合物ブロック共重合体である。アルケニル芳香族化合物―共役ジエン化合物ブロック共重合体におけるアルケニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔｅｒｔ―ブチルスチレン、ジフェニルスチレン等のうちから１種または２種以上が選択でき、とくにスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、たとえば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等のうちから一種または２種以上が選ばれ特にブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。
（Ｅ）成分のアルケニル芳香族ブロックＡとジエンブロックＢとの組み合わせに関しては特に制限はないが、とりわけ、Ａ−Ｂ−Ａのトリブロック構造を有するものが、耐衝撃性改良の観点から好ましい。
【００４０】
ブロック共重合体のジエンブロックは、溶融混練時におけるブロック共重合体の熱劣化の防止や耐衝撃強度の観点から、ジエンの５０％以上、好ましくは９０％以上が水素添加されていることが好ましい。
【００４１】
ブロック共重合体において、アルケニル芳香族ブロックの分率は、ブロック共重合体とポリオレフィン樹脂とポリフェニレンエーテル樹脂との相溶性や射出成形等の成形時に発生することがある層剥離現象の防止の観点から、２５重量％以上８０重量％下、好ましくは、３５重量％以上７０重量％以下、さらに好ましくは、４８重量％以上７０重量％以下である。
【００４２】
本発明の（Ｅ）成分の含有量は、本発明の樹脂組成物の全重量に対して、１〜３０重量％であることが好ましい。（Ｅ）成分の含有量が過少の場合、樹脂組成物の耐衝撃強度が低下する場合があり、（Ｅ）成分が過多の場合、樹脂組成物の剛性が低下する場合がある。
【００４３】
より均一な樹脂組成物を得るうえで混練をラジカル発生剤の存在下に行うことが好ましい。ラジカル発生剤は、第二の供給口から、添加することが好ましい。かかるラジカル発生剤の例としては、Ｎ−ブロモコハク酸イミド等のハロゲン化イミド類、過酸化ベンゾイル、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾエート）ヘキシン−３、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、過酸化ラウロイル、ｔ−ブチルパーアセテート等の有機過酸化物類；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩類；アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）等のジアゾ化合物類等が挙げられる。かかるラジカル発生剤が使用される場合のその使用量は（Ａ）１００重量部に対して一般に１０重量部以下、好ましくは０．００１乃至５重量部である。
さらに、より均一な樹脂組成物を得るうえで混練をスチレン単量体の存在下に行うことが好ましい。スチレン単量体は、第二の供給口から添加することが好ましい。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、３個以上の供給口を有する押出し機を用い、（ｉ）押出機の第一の供給口から、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分全量の５〜９５％を供給し、溶融混練を行い、（ii）押出機の第二の供給口から、（Ａ）成分全量の２０〜９５％、（Ｃ）成分全量の９５〜５％を供給し、（ｉ）で得られた中間体組成物と溶融混練し、さらに、（iii）押出機の第二の供給口よりも下流にある押出機の少なくとも１個以上の供給口から、（Ａ）成分全量の５〜８０％、（Ｄ）成分の全量を供給し、（ii）で得られた中間体組成物と溶融混練を行うことにより得られる。そして、（Ａ）〜（Ｄ）の成分に加えて、（Ｅ）成分１〜３０重量％を含有する樹脂組成物の場合、剛性と耐衝撃性の物性バランスの観点から、（Ｅ）成分の全量を第１及び第２の供給口から選ばれる少なくとも１個以上の供給口からから供給することが好ましく、（Ｅ）成分の全量を第１の供給口から供給することがさらに好ましい。
【００４５】
溶融混練は押出機等を用いて行われるが、２軸押出機、単軸押出機が用いられるが、各成分の分散性の観点から２軸押出機が好ましい。
混練温度はＰＰＥのガラス転移点（約２１０℃）以上であれば良いが、好ましくは２２０℃〜３５０℃、より好ましくは２３０℃〜３２０℃の範囲である。
【００４６】
本発明では、上記の成分のほかに、必要に応じて他の付加的成分、例えば、酸化防止剤、耐候性改良剤、ポリオレフィン用造核剤、スリップ剤、無機または有機の充填剤や補強剤（ガラス繊維、カーボン繊維、ウィスカー、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ワラストナイト等）、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、各種着色剤、帯電防止剤、離型剤等を添加してもかまわない。
【００４７】
本発明の樹脂組成物の成形方法は射出成形、押出成形、圧縮成形、中空成形など、一般に行われている成形方法であれば特に問題はなく、得られる樹脂組成物の形状は何等限定されるものではなく、成形方法による制約を受けることはない。
【００４８】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例で使用された成分は以下のとおりである。
１．  ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））
ＰＰ：ポリプロピレン樹脂  ２００℃、２１ＮにおけるＭＦＲ：０.５
２．  ポリフェニレンエーテル系樹脂（成分（Ｂ））
ＰＰＥ：クロロホルム溶媒中、３０℃で測定した固有粘度が０．４６ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）
３．  官能性化合物（成分（Ｃ））
ＭＡＨ：無水マレイン酸
４．  ジアミン化合物（成分（Ｄ））
ＤＡＤＤ：１，１２―ジアミノドデカン
５．  アルケニル芳香族-共役ジエン化合物ブロック共重合体（成分（Ｅ））
ＳＥＰＳ：水添スチレン−イソプレン−スチレントリブロック共重合体
商標：セプトン２１０４（クラレ製）スチレン：６５ｗｔ％
６．  その他
ＰＯ：過酸化物、商標パーカドックス１４／４０Ｃ（化薬アクゾ製）
Ｓｔ：スチレン単量体
【００４９】
測定・評価方法は下記のとおりである。
（１）熱変形温度
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８  に準拠し、６．４ｍｍ厚みの試験片を使用して、１．８１ＭＰａ荷重での熱変形温度を測定した。
（２）引張り特性
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８  に準拠し、３．２ｍｍ厚さの試験片を使用して２３℃における引張り降伏強度を測定した。
（３）曲げ特性
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０  に準拠し、３．２ｍｍ厚さの試験片を使用して２３℃における曲げ弾性率および曲げ強度を測定した。
（４）衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、３．２ｍｍ厚さの試験片を使用して−３０℃におけるノッチ付きのアイゾット衝撃強度を測定した。
（５）ウエルド引張り特性
平行部中央に対向ウエルドを有する厚さ３．２ｍｍの試験片を射出成形にて作製し、  ＡＳＴＭＤ６３８に準拠し、２３℃における引張り降伏強度を測定した。また、下記式により、ウエルド強度保持率を算出した。
ウエルド強度保持率＝（ウエルド成形品の引張降伏強度）/（非ウエルド成形品の引張降伏点強度）×１００  （％）
【００５０】
実施例１〜３、比較例１〜２
表１に示す配合割合で原料を３つの供給口を有する二軸混練機（ＴＥＭ−５０Ａ  東芝機械製）に投入し、シリンダー温度２６０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出速度５０ｋｇ／ｈｒで溶融混練し樹脂組成物を得た。
得られた組成物を東芝機械株式会社製射出成形機ＩＳ１００ＥＮを用い、２６０℃で射出成形して試験片を作成した。結果を表１に示した。
【００５１】
結果から次のことがわかる。本発明の条件を充足する全ての実施例１〜３は、すべての評価項目において満足すべき結果を示している。一方、第一供給口から（Ａ）成分の５５.６％、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を供給し、第二供給口から残りの（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを供給する製造方法である比較例１は、曲げ強度および耐衝撃強度が劣る。第一供給口から（Ａ）成分の５５.６％および（Ｃ）成分を供給し、第二供給口から（Ｂ）成分と（Ｃ）成分を供給し、第三供給口から、残りの（Ａ）成分を（Ｄ）成分とを供給する製造方法である比較例２は、曲げ弾性率および曲げ強度が劣る。
【００５２】
【表１】
0003939995.tif 000003
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明により、耐熱性、剛性、耐衝撃強度およびウエルド強度等の物性バランスに優れた、熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供することができた。