(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯数ｅを有する太陽歯車と、該太陽歯車に噛合する歯数ｚ1を有する第１歯車部及び歯数ｚ2を有する第２歯車部を備えたｎ（ｎは２以上の自然数）個の遊星歯車と、該遊星歯車の前記第１歯車部に噛合する歯数Ｉ1を有する固定内歯車と、前記遊星歯車の前記第２歯車部に噛合する歯数Ｉ2を有する可動内歯車とを有し、前記ｚ1、ｚ2を有する遊星歯車がz1とｚ２は異なりかつｚ１とｚ２の歯形位相が少なくも２個所以上合致する遊星歯車を有することを特徴とする歯車装置。
【請求項２】
前記第１歯車部と第２歯車部を有し、両者が異なる歯数をもつ遊星歯車において、遊星歯車が、両歯車の合わせ面を突き合わせ面とした射出成形品で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の歯車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は歯車装置に係り、特に、小型の減速機として構成する場合に好適な遊星歯車機構を有する歯車装置の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、遊星歯車機構を用いた減速装置は、小型で大きな減速比を得ることができることから、各種機械装置における駆動機構の一部として多く用いられている。このような減速装置の一例としては、特開平２−３１０４７号公報に記載された小型減速機がある。この小型減速機は、太陽歯車と、この太陽歯車に噛合する遊星歯車と、この遊星歯車の第１歯車部に噛合する固定内歯車と、固定内歯車と同軸に取付けられ、遊星歯車の第２歯車部に噛合する可動内歯車とから構成されたものである。この場合、固定内歯車に噛合する第１歯車部と可動歯車部に噛合する第２歯車部とは同軸且つ軸線方向に隣接して設けられ、この公報においては相互に同じ歯数になるように形成されている。ただし、遊星歯車の第１歯車部と第２歯車部とは一般には異なる歯数に形成される。
【０００３】
このような遊星歯車機構を用いた歯車装置においては、機構の大型化を招くことなく減速比を大きくとることができる。例えば、上記の機構において、太陽歯車の歯数をｅ、遊星歯車の第１歯車部の歯数をｚ1、第２歯車部の歯数をｚ2、固定内歯車の歯数をＩ1、可動内歯車の歯数をＩ2とした場合、太陽歯車を入力部として構成し、可動内歯車を出力部として構成したときの減速比は、
ｒ＝｛１＋（Ｉ1／ｅ）｝／｛１−（ｚ2／ｚ1）・（Ｉ1／Ｉ2）｝・・・（１）
で表される。
【０００４】
ここで、上記の特開平２−３１０４７号公報に記載されているように、ｚ1＝ｚ2とし、太陽歯車の歯数ｅ＝６、固定内歯車の歯数Ｉ1＝６０、可動歯車の歯数Ｉ2＝６１とすると、固定内歯車と可動内歯車との歯数差は１であり、減速比は６７１となる。また、他の歯数を同一とし、可動内歯車の歯数Ｉ2＝６２とすると、上記歯数差は２であり、減速比は３４１となり、さらに、他の歯数を同一とし、可動内歯車の歯数Ｉ2＝６３とすると、上記歯数差は３であり、減速比は２３１、そして、可動内歯車の歯数Ｉ2＝６４とすると、上記歯数差は４であり、減速比は１７６となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような遊星歯車の第１歯車部の歯数ｚ1と第２歯車部ｚ2とが等しい遊星歯車機構を用いた歯車装置においては、固定内歯車の歯数と可動内歯車の歯数との差が１である場合には、太陽歯車と、固定内歯車及び可動内歯車との間に組み込み可能な遊星歯車の数はｎ＝１となるため、太陽歯車と遊星歯車とが常時１箇所（一つの歯同士）でのみ噛み合うこととなるから、歯に加わるトルクが過大となり、歯車への負担が大きくなるので、耐久性に支障が出たり、歯の強度を高める必要があるために歯車の小型化が困難になったりするという問題点があり、特に小型化した場合は実用化が困難である。また、固定内歯車と可動内歯車との歯数差が２〜４の場合には、それぞれ組み込み可能な遊星歯車の数ｎも２〜４となるが、上記歯数差が増加するに従って減速比は低下してしまう。具体的には、遊星車を３個使用して、固定内歯車と可動内歯車の歯数差を３とし、得られる減速比２３１（前頁に示した値）くらいが計算上の限界である。更に実際実用化するときにはモジュールが小さくなることによる歯形形状ばらつきを考慮して、安全性をとり、その約半分の１００前後の減速比である場合が多い。よって、遊星歯車機構を用いた歯車装置の減速比は通常１００前後である場合が多く、歯型を小さなモジュールで構成して無理をしても２００未満の減速比しか得られない。
【０００６】
一方、遊星歯車のｚ1＝ｚ2という条件を解除すれば、遊星歯車の数ｎは固定内歯車と可動内歯車との歯数差には必ずしも依存しなくなるので、上記式（１）によれば無限に大きな減速比が得られるかのように思える。しかし、実際に小型の歯車機構を構成するには、サイズに応じて要求される歯型のモジュールが実際に形成可能であること、動作時における当該モジュールの歯型に必要な強度（剛性）が確保できること、歯車機構が小さくなることによってバックラッシュが少なくなるために歯車機構を組み立てる際の歯車間の位相合わせが可能であることの３つの条件が揃わなければならない。
【０００７】
そこで本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、歯車機構の小型化を図るために各歯車の歯型を小さなモジュールに設定しても、動作や組立に支障を来たすことのない遊星歯車機構の構成を実現し、これによって従来よりも小型化可能であり、しかも、十分な減速比を備えた歯車装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の歯車装置は、歯数ｅを有する太陽歯車と、該太陽歯車に噛合する歯数ｚ1を有する第１歯車部及び歯数ｚ2を有する第２歯車部を備えたｎ（ｎは２以上の自然数）個の遊星歯車と、該遊星歯車の前記第１歯車部に噛合する歯数Ｉ1を有する固定内歯車と、前記遊星歯車の前記第２歯車部に噛合する歯数Ｉ2を有する可動内歯車とを有し、前記歯数ｅ、ｚ1、ｚ2、Ｉ1、Ｉ2は全てｎの倍数であり、ここで遊星歯車の歯数ｚ１とｚ２が異なるが、単に異なるだけでは、後に述べる組み立てができなくなる恐れがあり、2個所の遊星歯車の位相を規定することにより高減速機構を得ることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、太陽歯車、遊星歯車の第１歯車部及び第２歯車部、固定内歯車、可動内歯車の歯数ｅ、ｚ1、ｚ2、Ｉ1、Ｉ2が全て遊星歯車の数ｎ（ｎは２以上の自然数）の倍数となっていることにより、各歯車において常に円周方向にｎ等分した等分点位置における歯型の位相が相互に一致することとなるので、装置が小型化しても（歯型のモジュールが小さくなっても）、太陽歯車と固定内歯車との間にｎ個の遊星歯車の第１歯車部を軸線周りに等間隔に同じ噛合状態で組み込むことができ、ｎ個の遊星歯車の第２歯車部が可動内歯車に対して同一状態に噛合した組立状態を確実に実現することが可能になるとともに、遊星歯車機構における高いバランス状態を実現できるので、小型化しても耐久性が高く、しかも、確実且つ容易に組立作業を行うことができる歯車装置を構成できる。また、各歯車の歯数をｎの倍数にするという制約があるだけであり、遊星歯車の第１歯車部の歯数と第２歯車部の歯数とを一致させる必要がないので、歯数の組み合わせをより自由に設定することができ、容易に高い減速比を得ることができる。さらに、遊星歯車は２以上であるので、単一の遊星歯車を用いる場合に比べて歯車への負担が低減される。
【００１０】
本発明において、ｎは２又は３であることが好ましい。遊星歯車の個数が２又は３であることにより、遊星歯車を軸支するキャリア（或いはホルダ）における、太陽歯車の軸線方向に伸びる支柱部の断面積を確保することができるので、歯車装置を小型化した場合でも、キャリアの剛性低下を抑制することができ、遊星歯車の回転軸の支持を確実に行うことが可能になる。
【００１１】
本発明において、前記太陽歯車を入力とし、前記可動内歯車を出力とした場合の減速比が２００以上の場合にも問題が生じない。この発明によれば、従来の前述に示すように減速比を３００以上とするか、通常、遊星歯車の数が少なくして、或いは、歯車を組立可能に構成することが困難になることが多いが、本発明の構造を有する歯車装置では、このような場合でも遊星歯車の数を減らさずに、しかも、確実に歯車機構を組立可能に構成できる。特に、本発明の構造では、上記のような高い減速比を得るとともに、装置の小型化のために時計サイズの小さなモジュール（例えば少なくとも一つの歯車のモジュールが０．１ｍｍ以下）の歯型を有する歯車を用いる場合でも、充分実用的な耐久性及びバランスを備えた歯車装置を構成できる。特に、上記減速比は４００以上であっても実用に耐えうるものが提供できる。
【００１２】
本発明において、前記太陽歯車、前記遊星歯車、前記固定内歯車及び前記可動内歯車の歯型のうち少なくとも一つの歯車の組み合わせのモジュールが０．１ｍｍ以下の時でも実現し易くするものである。通常、モジュールが０．１ｍｍ以下であると、歯車の噛合状態に余裕が少なくなるので、複数の遊星歯車と、太陽歯車、固定内歯車或いは可動内歯車との噛合状態の位相が合致していないと、歯車の組み込みが不可能になる場合があるが、本発明によれば、常に複数の遊星歯車について噛合状態が同一位相となるので、少なくとも一つの歯型のモジュールが０．１ｍｍ以下の場合であっても、確実且つ容易に歯車の組立作業を行うことができる。
【００１３】
本発明において、前記固定内歯車は装置のハウジングの内面に一体に形成されていることが好ましい。固定内歯車をハウジングの内面に一体に形成することにより、部品点数を削減することができるとともに、歯車装置全体の更なる小型化を図ることができる。
【００１４】
本発明において、前記遊星歯車は前記第１歯車部の基準ピッチ円直径よりも第２歯車部の基準ピッチ円直径が小さいことが好ましい。この発明によれば、第２歯車部の基準ピッチ円直径が第１歯車部よりも小さいことにより、第２歯車部に噛合する可動内歯車の基準ピッチ円直径をより小さく形成することができるので、可動内歯車がハウジングの内側に配置されている場合には特に、また、ハウジングの内面に固定内歯車が一体に形成されている場合にはなおさら、歯車装置をより小型化することが可能になる。
【００１５】
なお、上記各発明の歯車装置は、モータ等の電動機その他の駆動源と一体化されて、駆動装置として構成されていることが好ましい。本発明のように小型化可能で高い減速比を実現可能な歯車機構は、携帯用（電子）機器に組み込まれる小型の駆動装置としてきわめて有効である。例えば、携帯用薬液供給装置や携帯電話のバイブレータ等として用いられることが望ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明に係る歯車装置の実施形態について詳細に説明する。図１は本実施形態の内部構造を示す縦断面図である。射出成形等によって成形された筒状のハウジング１０の一端（図示右端）の開口部には小型モータ１１が嵌入され、この小型モータ１１の胴部は接着剤溜め１０ａに接着剤を流し込むことによってハウジング１０に対して接着固定される。小型モータ１０の出力軸１１ａは入力部材１２の中心穴１２ａに嵌合している。入力部材１２もまた射出成形等の樹脂成形体等で構成されている。入力部材１２の端部には太陽歯車１２ｂが一体に形成されている。
【００１７】
太陽歯車１２ｂは遊星歯車１３に噛合している。遊星歯車１３は、太陽歯車１２ｂに噛合する第１歯車部１３ａと、この第１歯車部１３ａに同軸に形成された第２歯車部１３ｂと、第１歯車部１３ａ側の端部に設けられた被軸支部１３ｃと、第２歯車部１３ｂ側の端部に設けられた被軸支部１３ｄとを有する。第１歯車部１３ａは、上記ハウジング１０の内周面に形成された固定内歯車１０ｂに噛合している。また、第２歯車部１３ｂは、固定内歯車１０ｂに隣接し、同軸に配置された出力部材１４の可動内歯車１４ａに噛合している。ここで詳細になるが、歯車部１３ａと歯車部１３ｂは同一歯数の場合は組み立てが比較的簡単であるが、異なった歯数の場合は、固定内歯車１０ｂの位相と可動内歯車１４ａ双方の位相と、異なる歯数を持つ遊星車の位相を合わせて組み立てができるようにしないと組み立てができなくなるので、後で述べるような諸条件が必要になってくる。
【００１８】
一方、被軸支部１３ｃはホルダ１５のリング状に形成された環状部１５ａに軸支されている。具体的には環状部１５ａに形成された嵌合孔に凸状の被軸支部１３ｃが回転自在に嵌合している。ホルダ１５は樹脂成形材等からなり、環状の環状部１５ａと、この環状部１５ａから太陽歯車１２ｂの軸線方向に伸びる支柱部１５ｂ（遊星歯車１３の回転をさまたげないよう配置される。）と、支柱部１５ｂの先端に形成された被嵌合部１５ｃとを備えている。また、被軸支部１３ｄはホルダ１５の被嵌合部１５ｃが嵌合されたホルダ押え１６に軸支されている。具体的には、凸状の被軸支部１３ｄがホルダ押え１６に形成された嵌合孔に回転自在に嵌合している。
【００１９】
ホルダ１５とホルダ押え１６とは、被嵌合部１５ｃとホルダ押え１６との間の嵌合によって一体化されており、ホルダ１５の環状部１５ａの外周面はハウジング１０の内周面に摺接し、ホルダ押え１６に形成された軸支部（図示の場合には丸孔）１６ａが出力部材１４の支軸部１４ｂに軸支されている。
【００２０】
出力部材１４は、可動内歯車１４ａの設けられた部分がハウジング１０内に収容され、ハウジング１０の内周面によって回転自在に案内されているとともに、ハウジング１０に嵌合された端ケース１７の中心孔によって回転自在に軸支されている。また、出力部材１４の出力歯車１４ｃは、端ケース１７から軸線方向へ外側に突き出るように配置されている。
【００２１】
この実施形態を軸線方向に見た場合の各歯車の噛み合い状態を重ねて示すものが図２である。本実施形態では、太陽歯車１２ｂの歯数をｅ＝９、３つの遊星歯車の第１歯車部１３ａの歯数をそれぞれｚ1＝１５、第２歯車部１３ｂの歯数をｚ2＝１８、固定内歯車の歯数をＩ1＝４２、可動内歯車の歯数をＩ2＝５１としている。このとき、上記式（１）に従って得られる減速比は４８１である。本実施形態の場合、上記のすべての歯車の歯数ｅ、ｚ1、ｚ2、Ｉ1、Ｉ2が全て３の倍数であり、ｚ1とｚ2の差、Ｉ1とＩ2の差もまた３の倍数である。この場合、ｚ1＝ｚ2、或いは、Ｉ1＝Ｉ2であっても構わない。本実施形態における歯数の他の例を示すと、ｅ＝６、ｚ1＝１２、ｚ2＝１５、Ｉ1＝３９、Ｉ2＝４８（減速比４８０）となる。
【００２２】
ここで第３図において、遊星歯車について詳述する。第３図（ａ）は、従来のｚ１＝ｚ２の場合の歯形がつき合わさる断面を示している。第３図（ｂ）（ｃ）は、本発明になる歯形の突き合わせ部分の断面と、遊星歯車の側面図を示す。従来例の歯形では、例えば一つの歯形１３ｅと他方の歯形１３ｆは、同位相であるので、二つの歯形を持つ歯車を構成する加工方法は選択肢が多く比較的容易である。例えば、一つの歯形を持つ部材と他の歯形を持つ部材を片方に穴片方に軸を構成し、打ち込んで遊星歯車として完成する。或いは射出型を作り、型の分割は両者の突き合わさる面で行う。歯形全周にわたり相対位相関係は同一であり、型製作の突き合わせ部の精度も特には高い必要はない。ここで本発明によるものは歯形の歯数が異なるために、２個の歯形の相対関係の条件ががなく、もし１３ａと１３ｂの歯数が１５枚１４枚などで構成されると、第３図（ｂ）において、一枚の歯形を一致させることは出来るが、その他の部分での一致がない。もしその一致がないと、実際上２段からなる遊星歯車を複数個用いる遊星歯車機構においては、最初の段を組んだ後に、２段目を組もうとしても複数の遊星歯車と後から組み込む、内歯歯車の位相が合わなくなり、組み立てが出来ない。
【００２３】
本発明では両歯数が３或いは２や４などで割り切れる歯数を設定することに特徴がある。ここでは、第３図（ｂ）に示すように事例ととして、３で割り切れる数の歯数としてｚ１＝１２、ｚ２＝１５の事例で示した。図から明らかなように、両者の歯数で合致する歯形は、３個所ある。このため遊星歯車を３個使用しても、一段目の組み立て後、２段目の内歯歯車を組み込むことが可能となる。また先ほどの例で述べた１５枚と１４枚などの歯数で構成してしまうと、遊星歯車の加工については位相が合わないこともあり、両歯型を別々に加工して組み合わせるか、また射出によって作り上げるかの選択に対して、いずれも精密加工の度合いや、一体化する時に位相合わせに困難を来すのであるが、本発明の歯数設定で行うと、全周上のどこかに２者の歯型の一致する個所が２個所以上必ず出てくるため、部品加工や位置合わせなど加工面での困難度が下がり、実現しやすいものとなる。実際に時計用に匹敵する歯形で射出成形により、１５枚１２枚を作成し突き合わせることにより、超小型の遊星歯車を成形し、簡単に組み込むことが出来た。従来はこのような超小型レベルで射出成形による、歯数を変えた遊星歯車の製品や部品がなかったが、この構成ではじめて実現することが出来た。特にこのような超小型の遊星歯車を射出成形で製作可能にしたことは、量産品を安価に作る上での効果が著しい。
【００２４】
上記のように各歯車がたとえば３の倍数の歯数を有しているのには以下の理由がある。まず、太陽歯車１２ｂと固定内歯車１０ｂとの間に３つの遊星歯車１３の第１歯車部１３ａを周回方向に均等に（すなわち１２０度間隔で）組み込む場合、太陽歯車の歯形状及び固定内歯車の歯形状を共に３回対象（１２０度ごとに同じ歯型の位相が現れる回転対象性）とし、さらに遊星歯車の歯形状もまた３回対象とすることによって、３つの遊星歯車を同期した噛み合い状態で確実に組み込むことができる。すなわち、図２に示す線分Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３にそれぞれ交差する太陽歯車と遊星歯車、及び、遊星歯車と固定内歯車との噛合部位は、３つの遊星歯車について相互に同一位相（噛合状態が同じ状態、つまり、例えば、一つの遊星歯車の歯先と固定内歯車の歯底とが噛合している状態では、他の２つの遊星歯車と固定内歯車との噛合部位においても遊星歯車の歯先と固定内歯車の歯底とが噛合し、同様に、１つの遊星歯車の歯底と太陽歯車の歯先とが噛合している状態では、他の２つの遊星歯車と太陽歯車との噛合部位においても遊星歯車の歯底と太陽歯車の歯先とが噛合していること）となっていれば、確実に太陽歯車、遊星歯車の第１歯車部、及び、固定内歯車の組み込みが可能になる。このためには、３つの遊星歯車に噛合する太陽歯車及び固定内歯車の歯型は回転方向に３回対象（すなわち歯数が３の倍数）である必要があり、また、遊星歯車の第１歯車部についても、図示のＬ１，Ｌ６，Ｌ９と、Ｌ５，Ｌ２，Ｌ８と、Ｌ４，Ｌ７，Ｌ３と交差する歯型部分がそれぞれ同一位相の歯型形状となっていなければならないことから、遊星歯車の第１歯車部についても歯型が回転方向に３回対象（すなわち歯数が３の倍数）になっている必要がある。
【００２５】
さらに、上記のようにして太陽歯車１２ｂ、第１歯車部１３ａ及び固定内歯車１０ｂを相互に組み込んだ状態で、可動内歯車１４ａを３つの遊星歯車１３の第２歯車部１３ｂの全てに組み込むには、第１歯車部と同軸に形成された第２歯車部及びこの第２歯車部に噛合する可動内歯車の歯型を共に３回対象（すなわち歯数が３の倍数）に形成する必要がある。このようにすれば、３つの遊星歯車のいずれもが噛合部に対して同じ位置関係にて組み込むことができるので、如何なる場合でも確実に歯車の組み込み作業が可能となる。なお、この場合に、第１歯車部と第２歯車部との歯形状が同数、同位相に形成されている必要はない。
【００２６】
本実施形態では上記のように減速比は約４８０となり、従来のものよりも大きな減速比を実現できる。特に、上述の従来例において３つの遊星歯車を備えた前記具体例に記載した減速比に対して比較すると、倍以上の減速比を得ることができる。また、固定内歯車の歯数（４２枚）と可動内歯車の歯数（５１枚）のいずれもが、従来の固定内歯車の歯数（６０枚）及び可動内歯車の歯数（６１〜６４枚）よりも歯数が少なくなっている。したがって、同じモジュールの歯車を用いたとすると、より全体の外径が小さい歯車を提供することができる。
【００２７】
本実施形態の遊星歯車１３はいずれも第１歯車部１３ａよりも第２歯車部１３ｂの方が基準ピッチ円の直径が小さくなるように形成され、この結果、可動内歯車１４ａの基準ピッチ円径も小さくなるので、出力部材１４の剛性を低下させることなく外径を小さく形成することが可能になり、出力部材１４を収容するハウジング１０の外径も小さくすることができるから、歯車装置全体をより小型化することができる。
【００２８】
次に、上記実施形態と基本的に同一の構造を有する他の実施形態について説明する。この実施形態では、２つの遊星歯車を２つとして太陽歯車の周囲に１８０度間隔で配置する。この場合、太陽歯車の歯数ｅ、遊星歯車の歯数ｚ1，ｚ2、固定内歯車の歯数Ｉ1、可動内歯車の歯数Ｉ2の全てを２の倍数とする。例えば、ｅ＝１２、ｚ1＝１４、ｚ2＝１２、Ｉ1＝４０、Ｉ2＝３４とすると、上記式（１）に従って求めた減速比は５１５．７となる。この実施形態では、２つの遊星歯車の第１歯車部及び第２歯車部は、先の実施形態と同様に、太陽歯車若しくは固定内歯車又は可動内歯車に対して相互に同一位相にて噛合し、同じ理由によって如何なる状態でも確実に歯車の組み込みが可能となる。
【００２９】
上記のいずれの実施形態においても、太陽歯車、遊星歯車の第１歯車部及び第２歯車部、固定内歯車、可動内歯車のいずれも遊星歯車の数の倍数に設定している。このようにすれば、基本的には上述の各実施形態と同様の効果を得ることができる。例えば、遊星歯車を４つ配置した場合には全ての歯車の歯数を４の倍数に設定すればよい。ただし、歯車装置を小型化していくと、遊星歯車の間に十分なスペースが得られなくなり、上記のホルダ及びホルダ押えからなるキャリア体における軸線方向に伸びる支柱部の断面積が小さくなるので、キャリア体の剛性が確保しにくくなり、また、キャリアの剛性を高めるために高剛性の高価な素材によってキャリア体を構成する必要が生ずる。したがって、遊星歯車の数としては２個或いは３個であることが好ましい。
【００３０】
上記の各実施形態では、各歯車の歯数が遊星歯車の数の倍数である点の制約はあるものの、上記の特開平２−３１０４７号公報に記載されているように遊星歯車の歯数をｚ1＝ｚ2とする必要がないので、各歯車の歯数の組み合わせの自由度が増大し、より広い範囲で歯車の設計を行うことができ、減速比も自由に設定することができる。特に、高い減速比が要求される場合でも、機構の大型化を招くことなく対応することができる。
【００３１】
上記の各実施形態において説明した歯車装置は、図１に示すように電動機と一体の駆動源として構成することができる。また、固定内歯車をハウジングと一体に構成することが部品点数を低減するために好ましい。
【００３２】
上記各実施形態の歯車装置は、上記のモータ等の電動機その他の駆動源と一体化されて、駆動装置として構成されていることが好ましい。通常、駆動源が小さくなると駆動トルクは駆動源の小型化の度合い以上に低下する。このため、小型の駆動源を用いる場合には、駆動源の出力を高速化するとともにこの出力を高い減速比で減速して所要のトルクを確保する必要がある。この場合、歯車装置には、小型で且つ高い減速比を得ることのできるものが要求される。上記実施形態のように小型化可能で高い減速比を実現可能な歯車機構は、携帯用（電子）機器に組み込まれる小型の駆動装置としてきわめて有効である。例えば、携帯用薬液供給装置におけるロータリー型等の薬液吐出ポンプの駆動装置として用いられることが望ましい。
【００３３】
尚、本発明の歯車装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３４】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、組立状態を確実に実現することが可能になるとともに、遊星歯車機構における高いバランス状態を実現できるので、小型化しても耐久性が高く、しかも、確実且つ容易に組立作業を行うことができる歯車装置を構成できる。また、各歯車の歯数をｎの倍数にするという制約があるだけであり、遊星歯車の第１歯車部の歯数と第２歯車部の歯数とを一致させる必要がないので、歯数の組み合わせをより自由に設定することができ、容易に高い減速比を得ることができる。さらに、遊星歯車は２以上であるので、単一の遊星歯車を用いる場合に比べて歯車への負担が低減される。またこのような遊星歯車を射出成形でも加工作成できる可能性が出たことは、多数個使うことや安価で大量に超小型製品を実現できる遊星機構としての効果が大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る歯車装置の実施形態の構造を示す縦断面図である。
【図２】同実施形態における各歯車の形状を重ねて示す透視図である。
【図３】遊星歯車の構造図（ａ）従来の２つの歯形が同数或いは同位相の歯形の合わせ面（ｂ）本発明の歯形の合わせ面（ｃ）本発明の側面図。
【符号の説明】
１０  ハウジング
１０ｂ  固定内歯車
１１  モータ
１２  入力部材
１２ｂ  太陽歯車
１３  遊星歯車
１３ａ  第１歯車部
１３ｂ  第２歯車部
１３ｃ，１３ｄ  被軸支部
１４  出力部材
１４ａ  可動内歯車
１５  ホルダ
１６  ホルダ押え
１７  端ケース
【図１】
0003867469.tif 000002
【図２】
0003867469.tif 000003
【図３】
0003867469.tif 000004