(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップおよび磁気記録部を備えたカードを用いると共に、利用者の操作に応じて、取引を行う自動取引装置であって、
前記磁気記録部に記録された口座を対象とした第１の取引と、その他の口座を対象とした第２の取引とを選択するためのメニューを前記利用者に提示すると共に、前記利用者による取引の選択指示を入力する指示入力部と、
前記カードの挿入を受けて前記カードのＩＣチップおよび磁気記録部の少なくとも一方から情報を読み出すと共に、少なくとも一度の取引に必要な全ての情報を読み出すまで前記カードを前記自動取引装置に保持する情報入力部と、
前記読み出された情報を用いて、前記取引処理を行う取引処理部と、
を備え、
前記情報入力部は、前記メニューの提示に先立って、前記磁気記録部の情報を読み出し、前記選択指示が前記第１の取引の選択を指示する場合には、前記ＩＣチップから情報を読み出さないと共に、前記選択指示が前記第２の取引の選択を指示する場合には、前記ＩＣチップからの情報の読み出す、自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置であって、
前記指示入力部は、前記利用者に提示される初期メニューを通じて前記指示の入力を行う自動取引装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動取引装置であって、
前記指示入力部は、前記カードにＩＣチップが搭載されていることが検出された後に、前記指示の入力を行う自動取引装置。
【請求項４】
請求項１記載の自動取引装置であって、
前記カードの磁気記憶部は、前記カードを第１の方向に挿入した場合に読み取り可能な第１の磁気記憶部と、前記カードを第２の方向に挿入した場合に読み取り可能な第２の磁気記憶部とを含み、
前記カードのＩＣチップは、前記カードを前記第１の方向に挿入した場合に読み取り可能であり、
前記カードが前記第２の方向に挿入された場合において、前記情報入力部が前記ＩＣチップから情報を読み出す必要がない場合には、利用者に対して前記第１の方向での前記カードの再挿入を促す再挿入処理を行なわない共に、前記情報入力部が前記ＩＣチップから情報を読み出す必要がある場合には、前記再挿入処理を行う、自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者の操作に応じて取引を行う自動取引装置に関し、詳しくは、ＩＣチップ搭載カード対応の自動取引措置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
金融機関等で利用者に対する入出金に自動取引装置（以下、ＡＴＭという）が使用されている。これらのＡＴＭでは、利用者の口座等を識別するためにクレジットカード、デビットカード、キャッシュカードなどのカードが利用される。これらのカードは、利用者の口座、暗証番号などを記録した磁気ストライプを有している。ＡＴＭはこの情報を利用して取引処理を行う。複数の口座または取引に利用可能とするため、カードの上下など複数箇所に磁気ストライプを備える場合もある（以下、かかるタイプのカードを「マルチストライプ」と称する）。
【０００３】
近年では、磁気ストライプに加えて接触型または非接触型のＩＣチップを搭載したカード（以下、単に「ＩＣカード」と称する）も普及しつつある。接触型と非接触型のＩＣチップの双方を備えているカードもある。これらのＩＣチップは、磁気ストライプに比較して、小面積で多量の情報を記録可能であるため、マルチストライプよりも更に多数の口座および取引を一枚のカードで統合的に行うことが可能となる。また、情報の改ざんが困難であるため、セキュリティ確保に優れるという利点も備えている。
【０００４】
ＡＴＭは、ＩＣチップを搭載しない従来型のカードとＩＣカードの双方に対応する必要があるため、ＡＴＭでは、ＩＣチップの情報を次の手順で利用する。まず、ＡＴＭは、カードに備えられた磁気ストライプの情報を読み取る。磁気ストライプには、ＡＴＭに挿入されたカードがＩＣチップを搭載しているか否かを判別するための識別情報が記録されている。磁気ストライプの情報を最初に読み取るのは、ＡＴＭ内部のヘッドの配置上、磁気ストライプとＩＣチップの情報を同時に読み取ることができず、磁気ストライプはいずれのカードにも備えられているからである。識別情報によってＩＣカードであることが判別すると、ＡＴＭは、カードを搬送してＩＣチップの情報を読み取り、これに基づいて取引を行う。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ＩＣカードを用いた取引では、ＩＣチップの情報が優先されており、これに起因して実用面でＡＴＭの利便性を損ねることがあった。第１に、取引に必要な情報が磁気ストライプから取得可能な場合でも、ＩＣチップの情報が再度読み込まれていた。ＩＣチップの読み取りは、磁気ストライプの読み取りよりも長い時間を要する。従って、ＩＣチップの情報を優先することにより、ＡＴＭの処理時間が長時間化し、利便性を損ねていた。
【０００６】
第２に、マルチストライプのＩＣカードでは、カードの再挿入が必要となる場合があった。図１はマルチストライプのＩＣカード１０を例示する説明図である。このカード１０には、上下に２本の磁気ストライプ１１、１２、およびＩＣチップ１３、１４が備えられている。ＩＣチップ１３は接触型、ＩＣチップ１４は非接触型である。磁気ストライプ１１を利用する場合には、正方向にカードを挿入する。図の中段にこの状態を示した。これは、カード取扱機構２０の側断面を模式的に示したものである。挿入口２３からカード１０を正方向に挿入すると、カード１０は位置Ａに搬送され、この過程で、ヘッド２１によって磁気ストライプ１１の情報が読み取られる。その後、カード１０を更に位置Ｂまで搬送することによって、ヘッド２２によってＩＣチップ１３の情報が読み取られる。このように正方向に挿入した場合には、カード１０の再挿入をするまでなくＩＣチップ１３の読み取りが可能である。
【０００７】
磁気ストライプ１２を利用する場合には、逆方向にカードを挿入する。図中の下段にこの状態を示した。逆方向の挿入状態では、正方向と同様、位置Ａに搬送される過程において磁気ストライプ１２の情報がヘッド２１によって読み取られる。しかし、その後、仮に位置Ｂまで搬送したとしても、ヘッド２２によってＩＣチップ１３の情報は読み取ることができない。従って、逆方向に挿入された場合には、ＡＴＭはＩＣチップが搭載されていることを検出すると、ＩＣチップの情報を読み取るため、一旦、カードを排出し、正方向での再挿入を利用者に促す。かかる再挿入の操作は、利用者にとって非常に煩雑であった。
【０００８】
本発明は、上述した種々の課題を解決するためになされたものであり、ＡＴＭにおいてＩＣカードの利便性を向上することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明では、自動取引装置において、ＩＣチップの情報の利用可否を利用者が選択できるようにした。この選択は、ＩＣチップに記録された情報の読み出しに先立って行われる。本発明の自動取引装置は、この選択結果に基づいてＩＣチップの情報および磁気記録部の情報の少なくとも一方を用いて、取引処理を行う。
【００１０】
本発明の自動取引装置によれば、ＩＣチップの情報を利用するか否かを利用者の意志によって切り替えることができる。従って、利用者の意志に反して、ＩＣチップの読みとりが行われて処理に長期間を要したり、ＩＣチップの読みとりを行うためにカードの再挿入が要求されたりするなどの弊害を回避することができる。
【００１１】
利用者による選択は、種々の態様で行うことができる。例えば、ＩＣチップを利用するか否かを直接選択するものとしてもよいし、取引内容および口座などと対応づけて選択する態様をとってもよい。後者の態様としては、例えば、ＩＣチップの利用可否と対応づけて取引内容を列挙したメニューを利用者に提示することにより実現できる。また、磁気記録部に記録された口座を対象とした取引と、その他の口座を対象とした取引とを選択するためのメニューを利用者に提示する態様を採っても良い。このように取引および口座などと対応づけたメニューを提示することにより、利用者は、ＩＣチップ利用の必要性を容易に判断し、選択することが可能となる。これらのメニューでは、ＩＣチップを利用することによる長所を併せて提示してもよい。
【００１２】
利用者による選択は、取引過程における種々のタイミングで行うことができる。例えば、取引を始める前の初期メニューで選択を行わせるものとしてもよい。カードを挿入する前、またはカード挿入直後の選択がこれに含まれる。最初に選択しておくことにより、処理の簡素化を図ることができる。また、カードにＩＣチップが搭載されていることが検出された後に、選択を行うものとしてもよい。こうすれば、磁気記録部しか備えていないカードについては、ＩＣチップの利用可否を問うことなく迅速に取引を完了させることができる。
【００１３】
本発明における取引処理は、必ずしも現金の授受を伴うものに限定はされない。例えば、特定の口座から別の口座へ振り込み、デビットカード決済、公共機関による証明書等の発行なども含まれる。従って、本発明における自動取引装置は、金融機関等に設置され現金の入出金も可能ないわゆるＡＴＭやキャッシュディスペンサーとして構成する他、クライアントコンピュータとネットワークで接続されたシステムにおいて取引を実現する装置として構成することもできる。かかるシステムでは、本発明の自動取引装置は、ネットワーク上のサーバとして構成され、クライアントコンピュータから、ネットワークを介して入力される種々の指示に応じて取引処理を実現する。クライアントコンピュータには、ＩＣカードの情報を読みとり可能なカードリーダが備えられており、自動取引装置は、ネットワークを介して制御信号を送信することにより、ＩＣカードからの情報を取得する。
【００１４】
本発明は、更に種々の態様を採ることができ、例えば、上述した自動取引装置の機能を実現するための制御方法として構成してもよいし、かかる機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムとして構成してもよい。更に、こうしたコンピュータプログラムを記憶した記憶媒体として構成してもよい。ここで、記憶媒体としては、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＩＣチップ、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置など光学的、磁気的、電気的にコンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、以下の項目に分けて説明する。
Ａ．第１実施例：
Ａ１．全体構成：
Ａ２．構成の変形例：
Ａ３．入出金処理：
Ａ４．入出金処理（変形例）：
Ｂ．第２実施例：
【００１６】
Ａ．第１実施例：
Ａ１．全体構成：
図２は実施例としての自動取引装置の概略構成を示す説明図である。自動取引装置は、銀行などの金融機関に設置され、利用者の操作に応じて入出金処理を無人で行うための装置である。入出金処理としては、例えば、利用者の口座への預金、口座からの出金、ローンなどが挙げられる。以下の実施例では、入出金処理を行う場合を例にとって、自動取引装置を説明するが、実施例としての自動取引装置は、公共機関での証明書発行など入出金以外の取引を行う装置として構成することも可能である。
【００１７】
実施例の自動取引装置（以下、ＡＴＭという）１００は、磁気ストライプの他にＩＣチップを搭載したカード（以下、ＩＣカードと呼ぶ）に対応可能である。磁気ストライプが、複数備えられた、いわゆるマルチストライプのカードにも対応可能である。ＩＣカードの概略構成は、先に図１で示した通りである。ＩＣチップは、接触型、非接触型いずれであってもよい。
【００１８】
ＡＴＭ１００には、次のユニットが図示する配置で備えられている。カード取扱機構１０５は、先に図１で説明したカード取扱機構２０と同様の機構であり、ＩＣカードの磁気ストライプおよびＩＣチップに記録された情報を読みとる機能を奏する。カードに記録された情報には、例えば、顧客の口座を特定する口座指定情報としての口座番号、暗証番号などが含まれる。磁気ストライプには、１本につき１つの口座についての口座指定情報が記録されており、ＩＣチップには複数の口座指定情報が記録されている。各磁気ストライプには、カードのタイプを示すための識別情報も併せて記録されている。この識別情報は、ＩＣチップの搭載の有無、マルチストライプにおけるカードの挿入方向を一義的に特定することができる内容となっている。
【００１９】
操作部１０３は、入出金取引のための情報表示および入出金のための操作入力を行うためのインタフェースである。本実施例では、タッチパネルを用いるものとしたが、ディスプレイと押しボタンスイッチなどの組み合わせで構成してもよい。
【００２０】
利用者との紙幣の授受は、紙幣入出金口１０７を通じて行われる。入金時には、利用者が紙幣入出金口１０７に入れた紙幣は、内蔵された紙幣取扱装置１１０によって、鑑別され、金種ごとに分類されて保管される。出金時には、紙幣取扱装置１１０は、利用者の指示した金額分の紙幣を用意し、紙幣入出金口１０７から利用者に受け渡す。明細票発行機構１０６は、これらの取引の内容を記録した明細票を発行する。
【００２１】
ＡＴＭ１００には、ここで例示した構成に限らず種々のユニットを設けることが可能である。例えば、上記ユニットに加えて通帳を取り扱うユニットを設けても良い。
【００２２】
以上で説明したＡＴＭ１００の各ユニットの動作は、制御ユニット１２０によって制御される。制御ユニット１２０は、内部にＣＰＵ、メモリを備えたマイクロコンピュータとして構成されている。制御ユニット１２０は、図中に矢印で示す通り、各ユニットと情報の授受を行い、ＡＴＭ１００全体の動作を制御する。ＡＴＭ１００は、金融機関のホストコンピュータ２００と通信回線を介して接続されている。制御ユニット１２０は、適宜、ホストコンピュータ２００と通信を行いつつ、入出金に関する処理を実行する。
【００２３】
図中に制御ユニット１２０において入出金処理に関連する機能ブロックを併せて示した。本実施例では、各機能ブロックは、制御ユニット１２０内にソフトウェア的に構成され、主制御部１２５によって制御される。各機能ブロックはハードウェア的に構成しても構わない。
【００２４】
カード情報入力部１２３は、カード取扱機構１０５を制御して、カードの情報を入力する。カード情報入力部１２３は、磁気ストライプからの情報入力を制御するＭＳ入力部１２３ａ、ＩＣチップからの情報入力を制御するＩＣ入力部１２３ｂが備えられている。カード情報入力部１２３は、主制御部１２５の指示によって両者を使い分ける。カードから入力された情報は、主制御部１２５を介して入出金処理全体を制御する入出金処理部１２２に受け渡される。
【００２５】
指示入出力部１２１は操作部１０３を制御し、利用者が操作するためのメニューその他の画面表示、およびその捜査結果の入力を行う。入力された情報は、主制御部１２５を介して入出金処理部１２２に受け渡される。入出金処理部１２２は、適宜、通信部１２４を介してホストコンピュータ２００にこれらの情報を送信し、入出金処理を行う。また、現金の授受を伴う取引の場合には、入出金処理部１２２は、紙幣取扱装置１１０を制御して現金の授受を行う。
【００２６】
本明細書における入出金処理は、必ずしも現金の授受を伴うとは限らない。例えば、利用者の口座から他の口座への振り込みなど、金額情報の移動も入出金処理に含まれる。
【００２７】
Ａ２．構成の変形例：
図２では、金融機関等に設置された、いわゆるＡＴＭとしての構成例を示した。先に説明した通り、入出金処理には、必ずしも現金の授受を伴わない処理も含まれるから、本発明の自動取引装置は、ネットワーク上に設置されたサーバとして構成することもできる。
【００２８】
図３は変形例としての自動取引装置１２０Ａの概略構成を示す説明図である。自動取引装置１２０Ａは、インターネットＩＮＴに接続されたＷｅｂサーバとして構成されている。インターネットＩＮＴ上には、利用者用のクライアントコンピュータ３００が接続されており、自動取引装置１２０Ａは、このクライアントコンピュータ３００と情報をやりとりすることにより、種々の取引を実現する。
【００２９】
クライアントコンピュータ３００は、ネットワークへのアクセス機能を有する汎用のパーソナルコンピュータを利用可能である。クライアントコンピュータ３００には、カードリーダ３０１が接続されており、磁気ストライプおよびＩＣチップを搭載したカード１０から情報を読みとることができる。クライアントコンピュータ３００には、ＨＴＭＬ等の言語で提供されるＷｅｂページを閲覧するためのブラウザがインストールされており、自動取引装置１２０Ａによって提供されるＷｅｂページを介して取引に必要な情報の授受を行う。クライアントコンピュータ３００から自動取引装置１２０Ａに送信される情報としては、カード１０から読みとった情報、口座や金額の指定など取引に関する種々の捜査結果などが挙げられる。自動取引装置１２０Ａからクライアントコンピュータ３００に送信される情報としては、Ｗｅｂページの形式で与えられる操作用の画面、カードリーダ３０１の動作を制御する制御信号などが含まれる。
【００３０】
自動取引装置１２０Ａには、図２で示したＡＴＭと同様の機能ブロックがソフトウェア的に構成されている。その動作は、主制御部１２５Ａによって制御される。通信部１２４Ａは、インターネットＩＮＴとの情報授受を司る。
【００３１】
カード情報入力部１２３Ａは、クライアントコンピュータ３００にカードリーダ３０１の制御信号を送信することにより、カード１０からの情報入力を制御する。カード情報入力部１２３Ａは、主制御部１２５Ａからの指示に従って、カード１０の磁気ストライプからの情報入力、ＩＣチップからの情報入力を切り替えて実行する。
【００３２】
指示入出力部１２１Ａは、クライアントコンピュータ３００にＷｅｂページの形式で操作画面を提示するとともに、マウス等のクリックに基づく操作結果を入力する。入出金処理部１２２Ａは、利用者の操作等に基づき入出金処理を実行する。入出金処理は、図２に示したＡＴＭの場合と同様、別途用意されたホストコンピュータとの通信によって行うものとしてもよいし、自動取引装置１２０Ａ内で独立して行うものとしてもよい。
【００３３】
以下で示す入出金処理では、説明の便宜上、図２に示したＡＴＭを例にとって説明するが、各処理は、図３に示した変形例の構成においてもそのまま実現可能である。
【００３４】
Ａ３．入出金処理：
図４は入出金処理のフローチャートである。制御ユニット１２０がカードの挿入に呼応して実行する処理である。制御ユニット１２０はカードの挿入を検知すると、まず、磁気ストライプ（ＭＳ）の情報を入力する（ステップＳ１０）。先に説明した通り、磁気ストライプには、口座情報に併せて、カードのタイプを示す識別情報が記録されている。制御ユニット１２０は、この識別情報に基づいてＩＣカードであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３５】
ＩＣチップがない判断される場合には、磁気ストライプの情報のみを利用した取引が実行される。この場合には、ＩＣチップの情報の利用可否を利用者に問うまでなく、預け入れ、引き出し等の取引科目を選択するためのメニューを提示し、その選択結果を入力する（ステップＳ１６）。図中に取引科目を選択するためのメニュー例Ｗ４を例示した。このように磁気ストライプによって実行可能な取引科目の一覧が、操作部１０３に表示される。例示するように、磁気ストライプに記録された口座の情報「口座Ａ」を併せて提示してもよい。この表示により、利用者の意図しない口座での取引を回避することができる。
【００３６】
取引科目が入力されると、制御ユニット１２０は、取引内容に応じて暗証番号、金額などの取引情報を入力し（ステップＳ１７）、入出金処理を行う（ステップＳ１８）。入出金処理は、取引科目に応じて異なるが、例えば、取引対象となる口座への入出金情報のホストコンピュータ２００への通信、取引明細書の作成、通帳への記入、現金の授受などが含まれる。こうして入出金処理が完了すると、制御ユニット１２０は、カードを排出する（ステップＳ１９）。
【００３７】
一方、ステップＳ１１において、挿入されたカードがＩＣカードであると判断された場合には、制御ユニット１２０は、ＩＣチップの情報を利用するか否かを選択するためのメニューを利用者に提示し、選択結果を入力する（ステップＳ１２）。
【００３８】
かかるメニューの例Ｗ１，Ｗ２を図中に例示した。メニューＷ１は、ＩＣチップを利用するか否かを直接選択するタイプのメニューである。メニューＷ２は、取引口座と対応づけた形で選択するタイプのメニューである。メニューＷ２では、磁気ストライプに記録された「口座Ａ」を選択するためのボタンと、「その他の口座」を選択するためのボタンとが表示される。「その他の口座」の選択は、ＩＣチップの利用を選択することと同義である。これらのメニューは、いずれを使用しても構わない。また、この他のメニューを用いることもできる。ＩＣチップの利用可否を選択するメニューには、ＩＣチップを利用することによる利点を併せて提示するものとしてもよい。かかる利点としては、ＩＣチップ内に取引情報を記録することができる電子通帳機能が利用できる点などが挙げられる。
【００３９】
ＩＣチップを利用しない旨の選択が行われた場合（ステップＳ１３）、磁気ストライプの情報のみを用いた取引が行われる（ステップＳ１６〜Ｓ１９）。ＩＣチップを利用する旨の選択が行われた場合（ステップＳ１３）、以下に示す通り、ＩＣチップの情報を利用した取引が行われる。
【００４０】
制御ユニット１２０は、ＩＣチップの情報を読みとり、取引可能な口座および取引科目を選択するためのメニューの提示および選択結果の入力を行う（ステップＳ１４）。図中に選択用のメニュー例Ｗ３を例示した。ＩＣチップには、複数の口座情報が記録されているため、取引対象となる口座が複数列挙される。ここで列挙される口座の一部が、磁気ストライプに記録されていた口座Ａと重複していても構わない。利用者は、左列に列挙された口座から取引対象となる口座を選択し、右列に列挙された取引科目から所望の取引を選択する。ここでは、口座と取引科目とを一つの画面で提示する場合を例示したが、段階的に選択するメニューを提示してもよい。即ち、最初に口座のみを列挙したメニューを提示し、次に、この画面で選択された口座について実行可能な取引科目を列挙したメニューを提示する形式を採っても良い。
【００４１】
こうして、取引対象となる口座および取引項目が入力されると、制御ユニット１２０は、ＩＣチップの情報を入力し、認証処理を行う（ステップＳ１５）。認証処理には、例えば、ＩＣチップに記録された情報に基づいてＩＣカードの正当性を確認する処理が含まれる。ＩＣチップの偽造は、困難であるため、この認証処理を経ることにより、ＩＣカードを用いた取引のセキュリティを向上することができる。
【００４２】
ＩＣカードの認証が完了すると、制御ユニット１２０は、取引情報の入力、入出金処理を行い（ステップＳ１７、Ｓ１８）、全ての処理が完了したところでカードを排出する（ステップＳ１９）。
【００４３】
以上で説明した第１実施例としての自動取引装置によれば、ＩＣチップの利用可否を利用者が選択することができる。従って、利用者の意志に関わらずＩＣチップの読みとりが行われ、処理が長時間化することを回避することができる。
【００４４】
第１実施例では、識別情報によってＩＣカードであることが判別された（ステップＳ１１）後に、ＩＣチップの利用可否を選択するものとした。これにより、ＩＣカードでない場合には、ＩＣチップの利用可否を選択する操作を省略することができ、処理の簡素化、短期間化を図ることができる。もっとも、ステップＳ１１の処理を省略することにより、ＩＣカードであるか否かに関わらず利用可否を選択する構成を採っても構わない。
【００４５】
Ａ４．入出金処理（変形例）：
第１実施例の入出金処理（図４）では、磁気ストライプが単一のカードを指向した処理を例示した。次に、変形例として、マルチストライプのカードについての入出金処理を例示する。
【００４６】
図５は変形例としての入出金処理のフローチャートである。ＩＣチップを利用する旨の選択がなされた後の処理が第１実施例（図４）と相違する。マルチストライプであっても、ＩＣチップを搭載しないカードである場合（ステップＳ１１）、およびＩＣチップを利用しない場合（ステップＳ１３）の処理（ステップＳ１６）は、第１実施例（図４）と同じである。マルチストライプの場合には、カードの挿入方向に応じて、取引に利用される磁気ストライプが使い分けられる点で相違するのみである。
【００４７】
マルチストライプにおいて、ＩＣチップを利用する旨の選択がなされた場合には（ステップＳ１３）、制御ユニット１２０は、カードの挿入方向が逆方向であるか否かを確認する（ステップＳ１３ａ）。この確認は、ステップＳ１０で入力された識別情報によって行うことができる。カードが正方向で挿入されている場合には、第１実施例と同様の入出金処理を実行する（ステップＳ１４〜Ｓ１７）。
【００４８】
逆方向にカードが挿入されている場合には、先に図１で説明した通り、ＩＣチップの情報を読みとることができない。従って、制御ユニット１２０は、カードを一旦排出し、正方向での再挿入を指示する（ステップＳ１３ｂ）。図中に、再挿入の指示画面例Ｗ５を示した。この指示は、カードが正方向に挿入されるまで繰り返される。制御ユニット１２０は、カードが正方向に挿入された時点で、第１実施例と同様の入出金処理を実行する（ステップＳ１４〜Ｓ１７）。
【００４９】
ここでは、正方向での挿入を待つ場合を例示したが、カードを一旦排出し、正方向での再挿入を指示して（ステップＳ１３ｂ）、入出金処理を完了するものとしてもよい。利用者がカードを正方向に向けて再挿入した場合には、図５に例示したフローチャートを最初から再度実行するものとしてもよい。
【００５０】
変形例の処理によれば、マルチストライプのカードについてもＩＣチップの利用可否を利用者が選択することができ、処理の短期間化を図ることができる。
【００５１】
Ｂ．第２実施例：
第１実施例およびその変形例では、カードが挿入された後の取引過程において、ＩＣチップの利用可否を選択する場合を例示した。利用可否の選択は、取引を始める初期メニューで行うものとしてもよい。かかる場合の入出金処理を第２実施例として例示する。第２実施例としての自動取引装置のハードウェア的な構成は、第１実施例（図２）またはその変形例（図３）と同じである。以下では、説明の便宜上、第１実施例（図２）の構成に基づいて処理内容を示す。
【００５２】
図６は第２実施例としての入出金処理のフローチャートである。制御ユニット１２０は、カードが挿入されるか否かに関わらず、ＩＣチップの利用可否を選択可能な初期メニュー画面を提示し、その選択結果を入力する（ステップＳ２０）。
【００５３】
図中に初期メニュー例Ｗ６を示した。左列にはＩＣチップを利用した取引科目が列挙され、右列にはＩＣチップを利用しない取引科目が列挙されている。本実施例では、ＩＣチップを利用する場合にのみ、「振り込み」、「ローン」を可能とし、ＩＣチップの利用可否によって取引科目に差違を持たせるものとしたが、かかる差違を設けないものとしてもよい。ここでは、取引科目とＩＣチップの利用可否とを対応づけた初期メニューを提示したが、第１実施例（図４）で例示したメニューＷ１，Ｗ２を初期メニューとして活用することも可能である。
【００５４】
次に、制御ユニット１２０は、カードの挿入を受け付け、磁気ストライプに記録された情報を入力する（ステップＳ２１）。カードの挿入は、利用可否の選択（ステップＳ２０）の前後いずれでも構わない。
【００５５】
初期メニューにおいて、利用者がＩＣチップを使用しない取引を選択している場合には（ステップＳ２２）、制御ユニット１２０は、磁気ストライプの情報のみを利用した取引を行う（ステップＳ２６〜Ｓ２９）。これらの処理は、第１実施例のステップＳ１６〜Ｓ１９と同じであるため、説明を省略する。
【００５６】
初期メニューにおいて、利用者がＩＣチップを使用する取引を選択している場合には（ステップＳ２２）、制御ユニット１２０は、ＩＣチップが利用可能な状態にあるか否かを判断する（ステップＳ２３）。例えば、ＩＣチップが搭載されていないカードが挿入されている場合や、マルチストライプのカードが逆方向に挿入されている場合などは、ＩＣチップの情報が利用不能と判断される。かかる場合には、磁気ストライプに記録された情報を利用した取引を行う（ステップＳ２６〜Ｓ２９）。こうすることにより、カードの再挿入などの操作を利用者に強いるまでなく、取引を続行することができる利点がある。
【００５７】
磁気ストライプの情報による取引に代えて、ＩＣチップの情報が利用できない旨の表示を行い、カードを排出するものとしてもよい（ステップＳ２３ａ）。ＩＣチップの情報が利用できない旨の表示を行う場合には、「ＩＣが搭載されていない」、「マルチストライプで逆方向に挿入されている」などの理由を付すことが好ましい。
【００５８】
ステップＳ２３において、ＩＣチップが利用可能であると判断される場合には、制御ユニット１２０は、その情報を用いた入出金処理を実行する（ステップＳ２４〜Ｓ２９）。これらの処理は、第１実施例（図４）におけるステップＳ１４〜Ｓ１９と同じであるため説明を省略する。
【００５９】
第２実施例の自動取引装置によれば、第１実施例と同様、ＩＣチップの情報の利用可否を利用者が選択することができる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＣチップの情報を利用するか否かを利用者の意志によって切り替えることができる。従って、利用者の意志に反して、ＩＣチップの読みとりが行われて処理に長期間を要したり、ＩＣチップの読みとりを行うためにカードの再挿入が要求されたりするなどの弊害を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】マルチストライプのＩＣカード１０を例示する説明図である。
【図２】実施例としての自動取引装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】変形例としての自動取引装置１２０Ａの概略構成を示す説明図である。
【図４】入出金処理のフローチャートである。
【図５】変形例としての入出金処理のフローチャートである。
【図６】第２実施例としての入出金処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１０…カード
１１、１２…磁気ストライプ
１３、１４…ＩＣチップ
２０…カード取扱機構
２１、２２…ヘッド
２３…挿入口
１００…自動取引装置
１０３…操作部
１０５…カード取扱機構
１０６…明細票発行機構
１０７…紙幣入出金口
１１０…紙幣取扱装置
１２０…制御ユニット
１２０Ａ…自動取引装置
１２１、１２１Ａ…指示入出力部
１２２、１２２Ａ…入出金処理部
１２３、１２３Ａ…カード情報入力部
１２４、１２４Ａ…通信部
１２５、１２５Ａ…主制御部
２００…ホストコンピュータ
３００…クライアントコンピュータ
３０１…カードリーダ
【図１】
0003949422.tif 000002
【図２】
0003949422.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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