(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降移動することで建物開口を開閉自在とされ、開閉方向に伸縮可能な開閉体が不正移動状態であるときに、前記建物へ警報する警報装置に対し警報を促す開閉体の警報制御装置であって、
前記開閉体を開閉方向に移動させるための入力をする入力手段と、
全閉状態で停止している前記開閉体の上昇方向への移動を検出する移動検出手段と、
全閉状態で停止している前記開閉体の短縮状態において、前記入力手段からの開信号の入力が無く、かつ、前記移動検出手段の前記移動検出から再度前記停止位置への復帰検出をする前に所定の第一上昇監視時間の経過を検出したときに、前記開閉体が前記不正移動状態であると判別するとともに、全閉状態で停止している前記開閉体の伸長状態において、前記入力手段からの開信号の入力が無く、かつ、前記移動検出手段の前記移動検出から再度前記停止位置への復帰検出をする前に第二上昇監視時間の経過を検出したときに、前記開閉体が前記不正移動状態であると判別する判別手段と、
前記判別手段の不正移動状態であるとの判別結果に基づき、前記警報装置に対し警報を促す警報制御信号を出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする開閉体の警報制御装置。
【請求項２】
昇降移動することで建物開口を開閉自在とされ、建物開口を開閉し開閉方向に伸縮可能な開閉体が不正移動状態であるときに、前記建物へ警報する警報装置に対し警報を促す開閉体の警報制御装置であって、
前記開閉体を開閉方向に移動させるための入力をする入力手段と、
全閉状態で停止している前記開閉体の上昇方向への移動を検出する移動検出手段と、
前記開閉体が停止した状態での伸縮を検出する伸縮検出手段と、
全閉状態で停止している前記開閉体の短縮状態において、前記入力手段からの開信号の入力が無く、かつ、前記移動検出手段が前記開閉体のその停止位置からの上昇移動検出をしたときに、前記開閉体が前記不正移動状態であると判別するとともに、停止している前記開閉体の伸長状態において、前記入力手段からの開信号の入力が無く、かつ、前記伸縮検出手段が前記開閉体が前記伸長状態から前記短縮状態となったことを検出したときに、前記開閉体が前記不正移動状態であると判別する判別手段と、
前記判別手段の不正移動状態であるとの判別結果に基づき、前記警報装置に対し警報を促す警報制御信号を出力する出力手段と、
を具備することを特徴とする開閉体の警報制御装置。
【請求項３】
前記判別手段は、
全閉状態で停止している前記開閉体の短縮状態において、更に、前記移動検出手段の前記移動検出から再度前記停止位置への復帰検出をする前に所定の上昇監視時間の経過を検出したときに、前記開閉体が前記不正移動状態であると判別するとともに、
停止している前記開閉体の伸長状態において、更に、前記伸縮検出手段が前記開閉体の短縮開始を検出してから再度前記伸長状態への復帰検出をする前に、所定の短縮監視時間が経過したときに、前記開閉体が前記不正移動状態であると判別することを特徴とする請求項２記載の開閉体の警報制御装置。
【請求項４】
前記短縮監視時間は、前記上昇監視時間よりも短い設定時間であることを特徴とする請求項３記載の開閉体の警報制御装置。
【請求項５】
前記判別手段は、
全閉状態で停止している前記開閉体の短縮状態において、更に、前記移動検出手段の前記移動検出から所定の上昇変化量分移動したことを検出したときに、前記開閉体が前記不正移動状態であると判別するとともに、
停止している前記開閉体の伸長状態において、更に、前記伸縮検出手段が前記開閉体の短縮開始を検出してから所定の短縮変化量分移動したときに、前記開閉体が前記不正移動状態であると判別することを特徴とする請求項２記載の開閉体の警報制御装置。
【請求項６】
前記短縮変化量は、前記上昇変化量よりも小さい変化量であることを特徴とする請求項５記載の開閉体の警報制御装置。
【請求項７】
前記開閉体は、スリットシャッターよりなり、前記伸縮検出手段が、前記スリットシャッターを構成する上下スラット間に設けられるスイッチであることを特徴とする請求項２，３，４，５，６のいずれか１つに記載の開閉体の警報制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物開口を開閉する開閉体が不正移動状態であるときに建物へ警報する警報装置に対し警報を促す開閉体の警報制御装置である。
【０００２】
【従来の技術】
建物開口部には、シャッター等の開閉体が設けられており、建物内部に設置された押しボタンスイッチ又は遠隔操作可能なリモコン等の各種入力手段を操作することにより、開閉体が開閉される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、上記入力手段の操作入力以外の要因で、開閉体が閉鎖されている状態から開放される場合、例えば、手動により不正に持ち上げられる場合等、建物内部に通報されず、建物内部の者の知らないうちに、建物外部から内部へ侵入されたりすることがある。
【０００４】
また、開閉体がスラットカーテンの場合、スラットカーテンが全閉状態であっても、スラットを撓ませることによって、スラットとスラットの間に間隙ができ、そこから侵入される場合も想定できる。
【０００５】
更に、喚気等の為に、開閉体を完全に閉鎖せず、人が通れない程度に若干隙間を開けて保持しておく場合がある。この場合も、開閉体を若干持ち上げることによって、不正に侵入することも想定できる。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点を解消するために、押しボタンスイッチ及びリモコン等の入力手段からの操作入力による開閉体の作動以外の要因での開閉体の作動を検知して、早期通報可能化を図ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
【０００８】
請求項１記載の開閉体の警報制御装置は、昇降移動することで建物開口２を開閉自在とされ、開閉方向に伸縮可能な開閉体１５が不正移動状態であるときに、前記建物１へ警報する警報装置Ａに対し警報を促す開閉体の警報制御装置であって、
前記開閉体１５を開閉方向に移動させるための入力をする入力手段８と、
全閉状態で停止している前記開閉体１５の上昇方向への移動を検出する移動検出手段９と、
全閉状態で停止している前記開閉体１５の短縮状態において、前記入力手段８からの開信号の入力が無く、かつ、前記移動検出手段９の前記移動検出から再度前記停止位置への復帰検出をする前に所定の第一上昇監視時間Ｎ1 の経過を検出したときに、前記開閉体１５が前記不正移動状態であると判別するとともに、全閉状態で停止している前記開閉体１５の伸長状態において、前記入力手段８からの開信号の入力が無く、かつ、前記移動検出手段９の前記移動検出から再度前記停止位置への復帰検出をする前に第二上昇監視時間Ｎ2 の経過を検出したときに、前記開閉体１５が前記不正移動状態であると判別する判別手段２８と、
前記判別手段２８の不正移動状態であるとの判別結果に基づき、前記警報装置Ａに対し警報を促す警報制御信号を出力する出力手段１４と、
を具備することを特徴とする。
【０００９】
請求項１によれば、移動検出手段９が開閉体４の停止状態を検出しているとき、建物開口２は開閉体４により全閉状態である。そして、入力手段８から開閉体４を上昇させるための入力があると、その入力信号により開閉体４が上昇する。
【００１０】
一方、全閉状態で入力手段８から上昇入力がないと、開閉体４は上昇せず、全閉状態を維持する。このとき、移動検出手段９が、開閉体４が全閉状態から上昇したことを検出すると、判別手段１３は、開閉体４が不正移動状態であると判別し、出力手段１４が外部の警報装置Ａに対して警報を促す警報制御信号を出力する。
【００１１】
これにより、開閉体４の不正移動状態、即ち、建物開口２が全閉状態から不正に開放されたことを検知して、開閉体４における防犯性の向上を図ることができることとなる。
【００１２】
特に、開閉体１５の伸縮状態に応じて監視時間Ｎ1 ，Ｎ2 を設定して、開閉体１５の不正移動を検出することが可能となる。
【００１３】
請求項２記載の開閉体の警報制御装置は、昇降移動することで建物開口２を開閉自在とされ、建物開口２を開閉し開閉方向に伸縮可能な開閉体１５が不正移動状態であるときに、前記建物へ警報する警報装置Ａに対し警報を促す開閉体の警報制御装置であって、
前記開閉体１５を開閉方向に移動させるための入力をする入力手段８と、
全閉状態で停止している前記開閉体１５の上昇方向への移動を検出する移動検出手段９と、
前記開閉体１５が停止した状態での伸縮を検出する伸縮検出手段２０と、
全閉状態で停止している前記開閉体１５の短縮状態において、前記入力手段８からの開信号の入力が無く、かつ、前記移動検出手段９が前記開閉体１５のその停止位置からの上昇移動検出をしたときに、前記開閉体１５が前記不正移動状態であると判別するとともに、停止している前記開閉体１５の伸長状態において、前記入力手段８からの開信号の入力が無く、かつ、前記伸縮検出手段２０が前記開閉体１５が前記伸長状態から前記短縮状態となったことを検出したときに、前記開閉体１５が前記不正移動状態であると判別する判別手段２８と、
前記判別手段２８の不正移動状態であるとの判別結果に基づき、前記警報装置に対し警報を促す警報制御信号を出力する出力手段１４と、
を具備することを特徴とする。
【００１４】
請求項２によれば、判別手段２８は、まず、伸縮検出手段２０の検出信号により開閉体１５の伸縮状態を判別する。そして、停止している開閉体１５の伸長状態では、開閉体１５の移動が検出されない場合であっても、開閉体１５が短縮することによる建物開口２の開放を検出することができ、適切な開閉体１５の不正移動を検出することが可能となる。
【００１５】
請求項３記載の開閉体の警報制御装置は、前記判別手段２８は、
全閉状態で停止している前記開閉体１５の短縮状態において、更に、前記移動検出手段９の前記移動検出から再度前記停止位置への復帰検出をする前に所定の上昇監視時間Ｎ1 の経過を検出したときに、前記開閉体１５が前記不正移動状態であると判別するとともに、
停止している前記開閉体１５の伸長状態において、更に、前記伸縮検出手段２０が前記開閉体１５の短縮開始を検出してから再度前記伸長状態への復帰検出をする前に、所定の短縮監視時間Ｎ2 が経過したときに、前記開閉体１５が前記不正移動状態であると判別することを特徴とする。
【００１６】
請求項３によれば、開閉体１５の短縮状態において、移動検出手段９の移動検出から再度停止位置への復帰検出をする前に、所定の上昇監視時間Ｎ1 が経過したか否かを検出してから、不正移動の有無を判定する。
【００１７】
同様に、開閉体１５の伸長状態において、伸縮検出手段２０が開閉体１５の短縮開始を検出してから再度伸長状態への復帰検出する前に、所定の短縮監視時間Ｎ2 が経過したか否かを検出してから、不正移動の有無を判定する。
【００１８】
したがって、強風，地震，他の衝撃等による開閉体１５の短時間の伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。
【００１９】
請求項４記載の開閉体の警報制御装置は、請求項３記載の開閉体の警報制御装置において、前記短縮監視時間Ｎ2 は、前記上昇監視時間Ｎ1 よりも短い設定時間であることを特徴とする。
【００２０】
請求項４によれば、建物開口２を不正に開放しようとする場合、開閉体１５の短縮状態からの上昇移動と、開閉体１５の伸長状態からの短縮移動と、では、上昇移動の方が短縮移動よりも開閉体１５の荷重による負荷が大きいため、短縮移動の方がスムーズに移動する。
【００２１】
すなわち、開閉体１５の短縮状態からの上昇移動と、伸長状態からの短縮移動で、建物開口２を同じ高さ分開放すると、短縮移動の方が負荷が小さい分短縮状態からの上昇移動よりも早く開放可能である。
【００２２】
したがって、開閉体１５の伸長状態から短縮状態へ変化する時間（短縮監視時間Ｎ2 ）を上昇監視時間Ｎ1 よりも短く設定しておくことで、容易に開放可能な伸長状態からの短縮移動を即座に検出し、建物開口２が開放する許容範囲を適正な範囲に制限して、不正移動をより的確に検出することが可能となる。
【００２３】
請求項５記載の開閉体の警報制御装置は、請求項２記載の開閉体の警報制御装置において、前記判別手段２８は、
全閉状態で停止している前記開閉体１５の短縮状態において、更に、前記移動検出手段９の前記移動検出から所定の上昇変化量Ｍ1 分移動したことを検出したときに、前記開閉体１５が前記不正移動状態であると判別するとともに、
停止している前記開閉体１５の伸長状態において、更に、前記伸縮検出手段２０が前記開閉体１５の短縮開始を検出してから所定の短縮変化量Ｍ2 分移動したときに、前記開閉体１５が前記不正移動状態であると判別することを特徴とする。
【００２４】
請求項５によれば、開閉体１５の短縮状態において、移動検出手段９の移動検出から所定の上昇変化量Ｍ1 分移動したことを検出して、不正移動の有無を判定する。
同様に、開閉体１５の伸長状態において、伸縮検出手段２０が開閉体１５の短縮開始を検出してから所定の短縮変化量Ｍ2 分移動したことをを検出して、不正移動の有無を判定する。
【００２５】
したがって、強風，地震，他の衝撃等による開閉体の微量の伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。
【００２６】
請求項６記載の開閉体の警報制御装置は、請求項５記載の開閉体の警報制御装置において、前記短縮変化量Ｍ2 は、前記上昇変化量Ｍ1 よりも小さい変化量であることを特徴とする。
【００２７】
請求項６によれば、建物開口２を不正に開放しようとする場合、開閉体１５の短縮状態からの上昇移動と、開閉体１５の伸長状態からの短縮移動と、では、上昇移動の方が短縮移動よりも開閉体１５の荷重による負荷が大きいため、短縮移動の方がスムーズに移動する。
【００２８】
すなわち、開閉体１５の短縮状態からの上昇移動と、伸長状態からの短縮移動と、を一定時間行うと、短縮移動の方が負荷が小さい分短縮状態からの上昇移動よりも建物開口２を広く開放可能である。
【００２９】
したがって、開閉体１５の伸長状態から短縮状態へ変化する変化量（短縮変化量Ｍ2 ）を上昇変化量Ｍ1 よりも小さく設定しておくことで、容易に開放可能な伸長状態からの短縮移動を即座に検出して、建物開口２が開放する許容範囲を適正な範囲に制限し、不正移動をより的確に検出することが可能となる。
【００３０】
請求項７記載の開閉体の警報制御装置は、前記開閉体１５は、スリットシャッター１５ａよりなり、前記伸縮検出手段２０が、前記スリットシャッター１５ａを構成する上下スラット間に設けられるスイッチ２１であることを特徴とする。
【００３１】
請求項７によれば、任意の上下スラット間に設ける構成とすることができ、この場合に上方の上下スラットに配置するほど、伸縮検出手段２１がＯＮになるまでの短縮状態の検出時間が長くなる。したがって、伸縮検出手段２１の配置を適宜選択することで、強風，地震，他の衝撃等によるスリットシャッター１５ａの伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による開閉体４の警報制御装置６（以下単に「警報制御装置６」）の第一実施の形態を示す概略図であり、図２は、同ブロック構成図である。
【００４０】
警報制御装置６は、建物開口２を開閉する開閉体４が不正移動状態であるときに建物１へ警報する警報装置Ａに対し警報を促す装置である。図１に示すように、警報制御装置６は建物１に設けられ、外部の警報装置Ａと有線接続される。建物１には、建物開口２が形成されており、この建物開口２を開閉する開閉体４として例えばシャッターが設けられている。シャッター４は建物開口２の両側縁である建物開口縁としてのガイドレール３に沿って昇降移動することで、建物開口２を開閉自在とされている。
【００４１】
入力手段８は、例えば建物１内部に設けられており、シャッター４を移動させるための入力がされる。この入力手段８は、例えば開放ボタン，閉鎖ボタン，停止ボタンからなる押しボタンスイッチ８ａである。押しボタンスイッチ８ａは、建物１外部から操作不能である。
【００４２】
例えば、開放ボタンを押下すると、シャッターケース５内の不図示のシャッター制御部によりシャッター４が巻き取られて上昇し、建物開口２が開放される。シャッター４が巻き取られて建物開口２が全開になると、全開を検知してシャッター制御部はシャッター４を自動停止する。
【００４３】
また、閉鎖ボタンを押下すると、シャッターケース５内からシャッター４が繰り出されて下降し、建物開口２が閉鎖される。シャッター４が繰り出されて建物開口２が全閉になると、全閉を検知してシャッター制御部はシャッター４を自動停止する。
【００４４】
更に、停止ボタンを押下すると、昇降中のシャッター４が停止して、建物開口２が一部開放状態となる。
【００４５】
また、図２に示すように、入力手段８は、リモコン８ｂ等であってもよく、これにより外部からのシャッター４の開閉及び停止が可能となる。
【００４６】
移動検出手段９は、例えばシャッター４が移動する建物開口縁、すなわちガイドレール３に設けられている。移動検出手段９は、例えば、リミットスイッチで構成されており、シャッター４に設けられている入力部４ｂの入力により、停止中のシャッター４の状態を検出する。この移動リミットスイッチ９は、例えば、座板４ａが床面に到達したときの座板４ａ側部に対向するガイドレール３の最下部（閉鎖位置３ａ）に設けられている。移動リミットスイッチ９は、入力部４ｂとしてのシャッター４の座板４ａに設けられる入力片の接触（ＯＮ）で検知するスイッチやセンサであってもよく、また、入力部４ｂとしてガイドレール３に対向するシャッター４の側部に磁石を取り付けて、その磁石４ｂの磁束を検出してＯＮ・ＯＦＦ動作する磁気スイッチであってもよい。
【００４７】
したがって、移動リミットスイッチ９はＯＮ状態のときは、シャッター４の座板４ａが床面に当接して建物開口２が全閉状態とされる。一方、移動リミットスイッチ９がＯＦＦ状態のときは、シャッター４が閉鎖位置３ａから上昇しており、建物開口２が開放されている。
【００４８】
次に処理手段１０について説明する。処理手段１０は、アンテナ１１と受信部１２と判別手段１３と出力手段１４とで構成されている。
【００４９】
アンテナ１１は入力手段８としてのリモコン８ｂからの入力信号を受信する。受信部１２は受信した入力信号を復調処理する。
【００５０】
判別手段１３は、例えばＣＰＵ及びメモリ等で構成されており、入力手段８からの入力信号と、移動リミットスイッチ９からの検出信号と、に基づいて、シャッター４が不正移動状態にあるか否かを判定する。また、判別手段１３にはタイマが設けられており、判定処理のタイミングを計時する。タイマには、監視時間としてＮ秒が予め設定されており、計時開始からＮ秒経過すると判別手段に異常信号を出力する。
【００５１】
なお、この監視時間Ｎ秒は、自然現象、例えば単なる強風等によるシャッター４の揺動であったり、単に人や物がシャッター４に軽く衝突して揺動するような場合に、移動リミットスイッチ９がＯＮ状態からＯＦＦ状態へ切り替わり再度ＯＮ状態に切り替わるまでの時間よりも長く設定され、例えば３〜５秒程度に設定される。
【００５２】
したがって、入力手段８から入力信号が入力されず、かつ、シャッター４が移動したことにより移動リミットスイッチ９がＯＦＦ状態になったとき、判別手段では移動リミットスイッチ９のＯＦＦからの時間が計時され、Ｎ秒間ＯＦＦ状態が継続したときに、シャッター４が不正移動状態にあると判定する。
【００５３】
出力手段１４は、判別手段１３の判別結果に基づき、不正移動状態であると判別した場合は、警報装置Ａに対し警報を促す警報制御信号を出力する。警報装置Ａ側では、有線又は無線により警報制御信号を受信すると、建物１側に警報信号を送信して建物開口２が不正に開放されたとの警報をする。
【００５４】
次に、本実施の形態の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。なお、移動リミットスイッチ９はＯＮ状態であり、建物開口２はシャッター４により全閉状態とされている。
【００５５】
まず、入力手段８から開信号を受信した場合（Ｓ１−ＹＥＳ）、開信号はシャッター制御部側へ供給される（Ｓ２）。シャッター制御部は、不図示の駆動部を駆動制御して建物開口２を全閉しているシャッター４を上昇させる。
【００５６】
入力手段８から開信号を受信していない場合（Ｓ１−ＮＯ）、建物開口２はシャッター４により全閉状態を維持している。したがって、移動リミットスイッチ９はＯＮ状態のままである（Ｓ３−ＮＯ）。
【００５７】
移動リミットスイッチ９がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わると（Ｓ３−ＹＥＳ）、判別手段は計時を開始する。移動リミットスイッチ９はＮ秒以内にＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる（Ｓ４−ＮＯ）と、判別手段は、異常なしと判定する。
【００５８】
ＯＦＦ状態の時間がＮ秒間継続する（Ｓ４−ＹＥＳ）と、判別手段１３は、シャッター４が不正に上昇したと判別する。そして、出力手段１４は、警報装置Ａ側へ警報制御信号を出力する（Ｓ５）。警報装置Ａは、警報制御信号を受信することにより、建物１側に警報する。
【００５９】
従ってこのように構成された警報制御装置６では、移動リミットスイッチ９がＯＮ状態を検出しているときは、建物開口２は全閉状態である。そして、押しボタンスイッチ８ａまたはリモコン８ｂから開放入力があると、その開入力信号によりシャッター４が上昇する。
【００６０】
一方、全閉状態で押しボタンスイッチ８ａまたはリモコン８ｂから開放入力がないと、シャッター４は上昇せず、全閉状態を維持する。このとき、移動リミットスイッチ９が、シャッター４が全閉状態から上昇したことを検出すると、判別手段１３は、シャッター４が不正移動状態であると判別し、出力手段１４が警報装置Ａに対して警報を促す警報制御信号を出力する。
【００６１】
これにより、シャッター４の不正移動状態、即ち、建物開口２が全閉状態から不正に開放されたことを検知することができ、シャッター４における防犯性の向上を図ることができる。
【００６２】
なお、上述した第一実施の形態において、移動検出手段９として移動リミットスイッチ９を用いたが、この移動リミットスイッチ９に限定されることはない。例えば、シャッターケース５内に備えられシャッター４を巻き取る巻取部の巻取り回転数を検出して判別手段１３に出力する構成、例えばエンコーダとしてもよい。
【００６３】
すなわち、上記移動リミットスイッチ９を上記エンコーダに置き換えた場合、エンコーダは、あらかじめ、シャッター４閉鎖時の巻取り回転数を検出して判別手段１３に送出する。その巻取り回転数は判別手段１３内のメモリに書き込まれ、直前に巻取り回転数から更新される。
【００６４】
図４のフローチャートに示すように、Ｓ１−ＮＯの後、巻取り回転数が変動しない場合（Ｓ１３−ＮＯ）、シャッター４は閉鎖したままである。一方、巻取り回転数が変動すると、変動後の巻取り回転数が判別手段１３に送出されて、メモリに格納されている巻取り回転数と比較される（Ｓ１３−ＹＥＳ）。
【００６５】
そして、Ｓ１４にてＮ秒間経過するまでに、変動前後の巻取り回転数が一致した場合（Ｓ１４−ＮＯ）、異常無しとされる。一方、Ｓ１４にてＮ秒間経過するまでに、変動前後の巻取り回転数が一致しない場合（Ｓ１４−ＹＥＳ）、警報装置Ａへ警報制御信号を出力する（Ｓ５）。
【００６６】
これにより、移動リミットスイッチ９と同様、シャッター４の不正移動状態、即ち、建物開口２が全閉状態から不正に開放されたことを検知することができ、シャッター４における防犯性の向上を図ることができる。また、エンコーダはシャッターケース５内に備えられているため、外部から人為的に破壊されにくいという効果も得ることができる。
【００６７】
次に、第二実施の形態の警報制御装置６について図５及び図６を用いて説明する。本実施の形態は、移動リミットスイッチ９をガイドレール３の中途位置３ｂに設けた例である。なお、移動リミットスイッチ９が接点スイッチである場合は、座板４ａに設けられている入力片４ｂと接触することによりＯＮ状態となる。また、磁気スイッチである場合は、磁石４ｂを座板４ａに設けた構成とする。他の構成については第一実施の形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００６８】
本実施の形態では、喚気や作業等のため、予め操作者が入力手段８を操作して、シャッター４を昇降させ、座板４ａを移動リミットスイッチ９の設置位置で停止させ、移動リミットスイッチ９をＯＮ状態として建物開口２を一部開放しておき、この状態でのシャッター４の不正移動を検知する。
【００６９】
即ち、図６のフローチャートに示すように、入力手段８から開信号又は閉信号を受信した場合（Ｓ２１−ＹＥＳ）、シャッター制御部側へ出力され（Ｓ２２）、シャッター４が昇降移動する。
【００７０】
一方、入力手段８から開信号又は閉信号を受信していない場合（Ｓ２１−ＮＯ）、移動リミットスイッチ９がＯＦＦ状態のまま（Ｓ２３−ＮＯ）のときは、シャッター４は一部開放状態で停止している。
【００７１】
このとき、移動リミットスイッチ９がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わると（Ｓ２３−ＹＥＳ）、判別手段１３は計時を開始する。移動リミットスイッチ９はＮ秒以内にＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる（Ｓ２４−ＮＯ）と、判別手段は、異常なしと判定する。
【００７２】
ＯＦＦ状態の時間がＮ秒間継続する（Ｓ２４−ＹＥＳ）と、判別手段は、シャッター４が不正に昇降したと判別する。そして、出力手段１４は、警報装置Ａ側へ警報制御信号を出力する（Ｓ２５）。警報装置Ａは、警報制御信号を受信することにより、建物１側に警報する。
【００７３】
本実施の形態によれば、喚気又は作業等の為に、シャッター４を完全に閉鎖せずに、例えば人が通れない程度に若干隙間を開けて保持しておく場合に有効であり、このときのシャッター４の不正移動状態を検知して、シャッター４における防犯性の向上を図ることができる。
【００７４】
なお、上述した第二実施の形態において、移動検出手段９として移動リミットスイッチ９を用いたが、この移動リミットスイッチ９に限定されることはない。例えば、第一実施の形態と同様、シャッターケース５内に備えられシャッター４を巻き取る巻取部の巻取り回転数を検出して判別手段１３に出力する構成、例えばエンコーダとしてもよい。
【００７５】
即ち、第二実施の形態の移動リミットスイッチ９を上記エンコーダに置き換えた場合、エンコーダは、あらかじめ、シャッター４停止時の巻取り回転数を検出して判別手段１３に送出する。その巻取り回転数は判別手段１３内のメモリに書き込まれ、直前に巻取り回転数から更新される。
【００７６】
図７のフローチャートに示すように、Ｓ２１−ＮＯの後、巻取り回転数が変動しない場合（Ｓ３３−ＮＯ）、シャッター４は停止したままである。一方、巻取り回転数が変動すると、変動後の巻取り回転数が判別手段１３に送出されて、メモリに格納されている巻取り回転数と比較される（Ｓ３３−ＹＥＳ）。
【００７７】
そして、Ｓ３４にてＮ秒間経過するまでに、変動前後の巻取り回転数が一致した場合（Ｓ３４−ＮＯ）、異常無しとされる。一方、Ｓ３４にてＮ秒間経過するまでに、変動前後の巻取り回転数が一致しない場合（Ｓ３４−ＹＥＳ）、警報装置Ａへ警報制御信号を出力する（Ｓ２５）。
【００７８】
これにより、移動リミットスイッチ９と同様、シャッター４の不正移動状態、即ち、建物開口２が全閉状態から不正に開放されたことを検知することができ、シャッター４における防犯性の向上を図ることができる。また、エンコーダはシャッターケース５内に備えられているため、外部から人為的に破壊されにくいという効果も得ることができる。
【００７９】
なお、上述したいずれの実施の形態においても、開閉体４としてシャッターを例にして説明したが、シャッター４に限定されることは無く、例えば、建物１に設けられる扉や窓にも適用可能である。
【００８０】
次に本発明の第三実施の形態について説明する。なお上述した実施の形態と同一部分には同一符号を付しその説明を省略する。本実施の形態で用いられる開閉体１５は、建物開口２を開閉する他、その開閉体１５自身が開閉方向に伸縮可能なものであり、例えば、図８に示すようないわゆるスリットシャッター１５ａや、図９に示すような、座板を安全装置２２とした安全装置付シャッター１５ｂ等が適用される。なお、図１０は、本実施の形態のブロック構成図である。
【００８１】
このスリットシャッター１５ａでは、図８に示すように、連結部１７を介して各スラット１６が上下方向の連結されている。同図（ｂ）に示すように、連結部１７には、通風や採光のためのスリット１８が開口形成されている。
【００８２】
そして、スリットシャッター１５ａの座板１９が床面に当接して、建物開口２が全閉とされる場合、各スラット１６が密着した状態では上下のスラット１６，１６のカール部が非係合となり、図８（ａ）に示すように、スリットシャッター１５ａの移動方向の長さが短縮する（短縮状態）。これにより、上下スラット１６，１６間のスリット１８が隠蔽される。
【００８３】
一方、図８（ｂ）に示すように、各スラット１６が離間した状態では、上下のスラット１６，１６のカール部が係合され、スリットシャッター１５ａの移動方向の長さが伸長する（伸長状態）。そして、スリット１８がシャッター表面に表出して、通風や採光等が可能となる。
【００８４】
このスリットシャッター１５ａの短縮状態（図８（ａ）の状態）と伸長状態（図８（ｂ）の状態）は、入力手段８により選択操作可能とされる。
【００８５】
また、このスリットシャッター１５ａには、更に、伸縮検出手段２０としての伸縮リミットスイッチ２１が設けられている。伸縮リミットスイッチ２１は、例えば、スリットシャッター１５ａの最下端縁の一対の上下スラット１６ａ，１６ｂに設けられている接点スイッチや磁気スイッチ等であり、上スラット１６ａの下端縁と下スラット１６ｂの上端縁に対向するように設けられている。
【００８６】
そして、スリットシャッター１５ａの伸長状態では、上スラット１６ａの下端縁と下スラット１６ｂの上端縁が離間しており、伸縮リミットスイッチ２１はＯＦＦ状態であり、スリット１８が表出して通風、採光等が可能となる。一方、図８（ｃ）に示すように、上スラット１６ａの下端縁と下スラット１６ｂの上端縁とが密着すると、伸縮リミットスイッチ２１がＯＮとなり、スリットシャッター１５ａが移動方向に伸縮したことが検出される。
【００８７】
また、安全装置付シャッター１５ｂの安全装置２２は、例えば、図９に示すように、シャッター２２下端縁に形成される水平な板状の吊持部２３ａと、この吊持部２３ａによって吊るされる内部が中空な箱状座板２４と、箱状座板２４の屋内側上面に設けられる伸縮検出手段２０としての伸縮リミットスイッチ２５と、で構成される。
【００８８】
伸縮リミットスイッチ２５の作動片２６は、箱状座板２４上面を貫通して内部に突出しており、吊持部２３ａと離間又は当接することで、進退自在（ＯＮ／ＯＦＦ）とされる。
【００８９】
箱状座板２４の中空部２７の上下方向の長さは緩衝ストロークＬとなる。通常は、箱状座板２４の自重により箱状座板２４が吊持部２３ａに吊るされて下降した状態とされ、シャッター２２は、図９（ａ）に示すように、その移動方向に伸長している（伸長状態）。このとき、伸縮リミットスイッチ２５は吊持部２３ａに当接されて後退し、ＯＦＦとされている。
【００９０】
一方、シャッター２２下降により箱状座板２４が障害物に衝突すると、吊持部２３ａが緩衝ストロークＬ分下降し、伸縮リミットスイッチ２５の作動片２６から離間し、作動片２６が下方に進出してＯＮとなる。そして、シャッター２２は、図９（ｂ）に示すように、その移動方向に緩衝ストロークＬ分短縮する（短縮状態）。これにより、障害物に対してシャッター２２自体の荷重が付加されなくなる。
【００９１】
なお、建物開口２の全閉状態では、このシャッター２２は、伸縮リミットスイッチ２５がＯＦＦとされている伸長状態又はＯＮとされている短縮状態のいずれかの状態で停止している。
【００９２】
また、判別手段２８内に設けられているタイマには、所定の上昇監視時間Ｎ1 が設定されており、移動リミットスイッチ９がＯＮからＯＦＦとなってから判定処理のタイミングを計時する。そして、計時開始からＮ1 秒経過すると異常信号を出力する。同様に、タイマには、短縮監視時間Ｎ2 が設定されており、伸縮リミットスイッチ２１，２５がＯＦＦからＯＮになってから判定処理のタイミングを計時する。そして、計時開始からＮ2 秒経過すると異常信号を出力する。
【００９３】
次に本実施の形態の動作について図１１のフローチャートを参照し、開閉体１５としてスリットシャッター１５ａを適用した場合について説明する。下記の動作は、開閉体として安全装置付シャッター１５ｂを適用した場合も同様である。なお、スリットシャッター１５ａは建物開口を全閉して停止しており、このとき、伸縮リミットスイッチ２１のＯＮ／ＯＦＦ状態により伸縮状態が検出される（Ｓ３０）。
【００９４】
スリットシャッター１５ａが短縮状態の場合（Ｓ３０−ＹＥＳ）、入力手段８から開信号を受信したときは（Ｓ３１−ＹＥＳ）、開信号はシャッター制御部側へ供給される（Ｓ３２）。シャッター制御部は、不図示の駆動部を駆動制御して建物開口２を全閉しているスリットシャッター１５ａを上昇させる。
【００９５】
入力手段８から開信号を受信していない場合（Ｓ３１−ＮＯ）、建物開口２はスリットシャッター１５ａにより全閉状態を維持している。したがって、移動リミットスイッチ９はＯＮ状態のままである（Ｓ３３−ＮＯ）。
【００９６】
移動リミットスイッチ９がＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わると（Ｓ３３−ＹＥＳ）、判別手段２８は計時を開始する。移動リミットスイッチ９は上昇監視時間としてＮ1 秒以内にＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替わる（Ｓ３４−ＮＯ）と、判別手段２８は、異常なしと判定する。
【００９７】
移動リミットスイッチ９のＯＦＦ状態の時間がＮ1 秒間継続する（Ｓ３４−ＹＥＳ）と、判別手段２８は、スリットシャッター１５ａが不正に上昇したと判別する。そして、出力手段１４は、警報装置Ａ側へ警報制御信号を出力する（Ｓ３５）。警報装置Ａは、警報制御信号を受信することにより、建物１側に警報する。
【００９８】
従ってこのように構成された警報制御装置６では、シャッター短縮状態において、スリットシャッター１５ａの不正移動状態、即ち、建物開口２が全閉状態から不正に開放されたことを検知することができ、スリットシャッター１５ａにおける防犯性の向上を図ることができる。
【００９９】
一方、スリットシャッター１５ａが伸長状態（Ｓ３０−ＮＯ）、すなわち、全閉で、スリット１８が表出して通風、採光等がされている場合、入力手段８から開信号を受信したときは（Ｓ３６−ＹＥＳ）、開信号はシャッター制御部側へ供給される（Ｓ３２）。シャッター制御部は、不図示の駆動部を駆動制御して建物開口２を全閉しているスリットシャッター１５ａを上昇させる。
【０１００】
入力手段８から開信号を受信していない場合（Ｓ３６−ＮＯ）、建物開口２はスリットシャッター１５ａにより全閉状態を維持しており、移動リミットスイッチ９はＯＮ状態のままであり、また、スリットシャッター１５ａは伸長状態を維持して通風、採光等が可能とされており、伸縮リミットスイッチ２１はＯＦＦ状態  （伸長）のままである（Ｓ３７−ＮＯ）。
【０１０１】
伸縮リミットスイッチ２１がＯＦＦ状態からＯＮ状態（短縮）に切り替わると（Ｓ３７−ＹＥＳ）、判別手段は計時を開始する。伸縮リミットスイッチ２１は短縮監視時間Ｎ2 秒以内にＯＮ状態からＯＦＦ状態に切り替わる（Ｓ３８−ＮＯ）と、判別手段２８は、異常なしと判定する。
【０１０２】
伸縮リミットスイッチ２１のＯＮ状態の時間がＮ2 秒間継続する（Ｓ３−ＹＥＳ）と、判別手段２８は、スリットシャッター１５ａが不正に短縮したと判別する。そして、出力手段１４は、警報装置Ａ側へ警報制御信号を出力する（Ｓ３９）。警報装置Ａは、警報制御信号を受信することにより、建物１側に警報する。
【０１０３】
従ってこのように構成された警報制御装置６では、シャッター伸長状態において、スリットシャッター１５ａの不正移動状態、即ち、シャッター短縮状態となって建物開口２が一部開放したことを検知することができ、スリットシャッター１５ａにおける防犯性の向上を図ることができる。また、開閉体１５として安全装置付シャッター１５ｂも上記と同様の動作となり、防犯性の向上を図ることができる。
【０１０４】
なお、上昇監視時間Ｎ1 ，短縮監視時間Ｎ2 の長さを適宜選択又は変更することで、強風，地震，他の衝撃等によるスリットシャッター１５ａの伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。
特に、短縮監視時間Ｎ2 を上昇監視時間Ｎ1 よりも短く設定することで、容易に開放可能な伸長状態からの短縮移動を即座に検出し、建物開口２が開放する許容範囲を適正な範囲に制限して、不正移動をより的確に検出することが可能となる。
【０１０５】
また、上述の例では、伸縮リミットスイッチ２１を最下端縁の上下スラットに設けることとしたが、任意の上下スラット間に設ける構成としてもよい。この場合の伸縮リミットスイッチ２１を上方の上下スラットに配置するほど、伸縮リミットスイッチ２１がＯＮになるまでの短縮状態の検出時間が長くなる。したがって、伸縮リミットスイッチ２１の配置を適宜選択することで、強風，地震，他の衝撃等によるスリットシャッター１５ａの伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。
【０１０６】
なお、上述した実施の形態では、開閉体１５としてスリットシャッター１５ａを適用し、伸縮検出手段２０を設けて、開閉体１５の不正移動を検出することとしたが、伸縮検出手段２０を設けない構成としてもよい。
【０１０７】
この場合、図１２のフローにおいて、スリットシャッター１５ａの全閉時における伸縮状態は、入力手段８からの「短縮閉鎖」又は「伸長閉鎖」の操作入力により選択される（Ｓ３０Ａ）。そして、「短縮閉鎖」操作入力をした場合（Ｓ３０Ａ−ＹＥＳ）、判別手段２８のタイマでは、監視時間Ｎとして第一監視時間Ｎ1 が設定される。そして、Ｓ３４において、第一監視時間Ｎ1 が経過したときは（Ｓ３４−ＹＥＳ）、警報装置へ出力する（Ｓ３５）。
【０１０８】
同様に、「伸長閉鎖」操作入力をした場合は（Ｓ３０Ａ−ＮＯ）、監視時間Ｎとして第二監視時間Ｎ2 が設定される。Ｓ３７において、移動リミットスイッチ９がＯＮからＯＦＦになったか否かを検知する。そして、移動リミットスイッチ９がＯＦＦになった場合（Ｓ３７Ａ−ＹＥＳ）、第一監視時間Ｎ1 が経過したときは（Ｓ３４−ＹＥＳ）、監視状態に入る（Ｓ３８）。第一監視時間Ｎ1 より短い第二監視時間Ｎ2 が経過したときは（Ｓ３８−ＹＥＳ）、警報装置へ出力する（Ｓ３９）。
【０１０９】
本例によれば、入力手段８からの操作入力により、スリットシャッター１５ａを、スリット１８を隠蔽する短縮状態又はスリット１８を開放する伸長状態のいずれかを選択して全閉操作することができる。したがって、入力手段８からの操作入力に応じて判別手段２８のタイマ設定すればよく、別途、伸縮検出手段２０を設ける必要が無く、コストの低減を図ることができる。
【０１１０】
次に、第四実施の形態について説明する。本実施の形態は、第三実施の形態で説明した上昇監視時間Ｎ1 ，短縮監視時間Ｎ2 に代え、スリットシャッター１５ａや安全装置付シャッター１５ｂ等の開閉体の短縮状態からの上昇距離の閾値となる上昇変化量Ｍ1 と、上記開閉体の伸長状態からの短縮距離の閾値となる短縮変化量が判別手段２８により設定されており、この変化量を検出することで、不正移動か否かを判別する例である。
【０１１１】
この変化量についてスリットシャッター１５ａを用いた場合について説明する。スリットシャッター１５ａ短縮状態における不正移動検出は、第三実施の形態と同様、移動検出手段９により実行される。すなわち、座板が床面から離間することで、ガイドレール下端に設けられた移動リミットスイッチがＯＮからＯＦＦに切り替わることにより出力される検出信号をトリガとして、駆動モータの回転数を検出するエンコーダから発生するパルスを計数する。そして、このカウントされた計数値に基づいてスリットシャッター１５ａの上昇距離に換算する演算処理が実行される。そして、この上昇距離が上昇変化量Ｍ1 以上となったときに、不正移動と判別する。
【０１１２】
一方、スリットシャッター１５ａ伸長状態における不正移動検出は、伸縮検出手段２５により実行される。
【０１１３】
ここで、短縮変化量は、図１３に示すように、伸縮リミットスイッチ２１を二組の上下スラット（１６ａ，１６ｂ），（１６ｃ，１６ｄ）に設けることにより設定される。すなわち、下方の伸縮リミットスイッチ２１ａは、例えば、最下端の上下スラット（１６ａ，１６ｂ）に設け、上方の伸縮リミットスイッチ２１ｂは、任意の中途部の上下スラット（１６ｃ，１６ｄ）に設ける。これにより、短縮変化量は、下方の上下スラット（１６ａ，１６ｂ）と上方の上下スラット（１６ｃ，１６ｄ）との間に連結されている連結部１７ａ〜１７ｄの上下幅となる。そして、下方の伸縮リミットスイッチ２１ａがＯＮとなり、その後上方の伸縮リミットスイッチ２１ｂがＯＮとなったことを検出することで、短縮変化量Ｍ2 分短縮したことが検出され、不正移動と判別される。
【０１１４】
次に本実施の形態の動作について図１４のフローチャートを用いて説明する。なお、図１１と同一ステップの説明は省略する。まず、スリットシャッター１５ａ短縮状態では（Ｓ３０−ＹＥＳ）、移動リミットスイッチ９がＯＮからＯＦＦとなった場合（Ｓ３３−ＹＥＳ）、上昇変化量Ｍ1 分移動したか否かを検出する（Ｓ３４Ｂ）。上昇変化量Ｍ1 分移動していない場合（Ｓ３４Ｂ−ＮＯ）、判別手段２８は、異常なしと判定する。上昇変化量Ｍ1 分移動した場合（Ｓ３４Ｂ−ＹＥＳ）、判別手段２８は、スリットシャッター１５ａが不正に上昇したと判別し、警報装置へ出力する（Ｓ３５）。
【０１１５】
従ってこのように構成された警報制御装置６では、シャッター短縮状態において、スリットシャッター１５ａの不正移動状態、即ち、建物開口２が全閉状態から不正に開放されたことを検知することができ、スリットシャッター１５ａにおける防犯性の向上を図ることができる。
【０１１６】
一方、スリットシャッター１５ａ伸長状態では（Ｓ３０−ＮＯ）、下方の伸縮リミットスイッチ２１ａがＯＦＦからＯＮとなった場合（Ｓ３７−ＹＥＳ）、短縮変化量Ｍ2 分短縮したか否かを検出する（Ｓ３８Ｂ）。上方の伸縮リミットスイッチ２１ｂがＯＦＦのままである場合（Ｓ３８Ｂ−ＮＯ）、スリットシャッター１５ａは短縮変化量Ｍ2 分短縮しておらず、判別手段２８は、異常なしと判定する。
【０１１７】
一方、上方の伸縮リミットスイッチ２１ｂがＯＦＦからＯＮとなった場合（Ｓ３８Ｂ−ＹＥＳ）、スリットシャッター１５ａは短縮変化量Ｍ2 分短縮したこととなり、判別手段２８は、スリットシャッター１５ａが不正に上昇したと判別し、警報装置へ出力する（Ｓ３９）。
【０１１８】
従ってこのように構成された警報制御装置６では、シャッター伸長状態において、スリットシャッター１５ａの不正移動状態、即ち、シャッター短縮状態となって建物開口が一部開放したことを検知することができ、スリットシャッター１５ａにおける防犯性の向上を図ることができる。
【０１１９】
なお、上昇変化量Ｍ1 ，短縮変化量Ｍ2 を適宜選択又は変更することで、強風，地震，他の衝撃等によるスリットシャッター１５ａの伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。特に短縮変化量Ｍ2 の増減は、両伸縮リミットスイッチ２１ａ，２１ｂの間隔の広狭により容易に設定することが可能とされる。
【０１２０】
また、短縮変化量Ｍ2 を上昇変化量Ｍ1 よりも小さく設定することで、容易に開放可能な伸長状態からの短縮移動を即座に検出して、建物開口２が開放する許容範囲を適正な範囲に制限し、不正移動をより的確に検出することが可能となる。
【０１２１】
また、上述の例では、下方の伸縮リミットスイッチ２１ａを最下端縁の上下スラット１６ａ，１６ｂに設けることとしたが、上方の伸縮リミットスイッチ２１ｂよりも下方の任意の上下スラット間に設ける構成としてもよい。この場合の伸縮リミットスイッチ２１ｂを上方の上下スラットに配置するほど、下方の伸縮リミットスイッチ２１ａがＯＮになるまでの短縮状態の検出時間が長くなる。したがって、伸縮リミットスイッチ２１ｂの配置を適宜選択することで、強風，地震，他の衝撃等によるスリットシャッター１５ａの伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。
【０１２２】
更に、開閉体として安全装置付シャッター１５ｂを適用した場合、図１５に示すように、箱状座板２４の内部にも伸縮リミットスイッチ２９を埋設し、その作動片３０を中空部２７に突出させることにより、シャッター伸長状態（同図（ａ））から短縮状態（同図（ｂ））までの短縮変化量分の短縮が伸縮リミットスイッチ２９のＯＮ／ＯＦＦ検出により判別可能となる。
【０１２３】
更に、上述したいずれの実施の形態においても、警報制御装置６は外部の警報装置Ａと有線接続されることとしたが、有線に限らず無線により警報制御信号を送信することも可能である。
【０１２４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の開閉体の警報制御装置によれば、入力手段から開信号の入力がなく、移動検出手段が、開閉体が短縮状態で全閉している停止状態から移動し、再度前記停止位置へ復帰する前に所定の第一上昇監視時間を経過したときに、判別手段は、開閉体が不正移動状態であると判別し、出力手段が外部の警報装置に対して警報を促す警報制御信号を出力する。これにより、開閉体の不正移動状態を検知して、開閉体における防犯性の向上を図ることができる。
【０１２５】
また、全閉状態で入力手段から開信号の上昇入力がなく、移動検出手段が、全閉状態で停止していて開閉体が伸長状態から移動し、再度前記停止位置へ復帰する前に所定の第二上昇監視時間を経過したときに、判別手段は、開閉体が不正移動状態であると判別し、出力手段が外部の警報装置に対して警報を促す警報制御信号を出力する。これにより、開閉体の不正移動状態、即ち、建物開口が全閉状態から不正に開放されたことを検知することができ、開閉体における防犯性の向上を図ることができることとなる。
【０１２８】
すなわち、開閉方向に伸縮可能な開閉体の伸縮状態に応じて監視時間を設定して、開閉体の不正移動を検出することが可能となる。
【０１２９】
請求項２によれば、上記請求項１の効果に加え、停止している開閉体の短縮状態では、開閉体の移動が検出されない場合であっても、また、停止している開閉体の伸長状態では、開閉体の移動が検出されない場合であっても、開閉体が停止している状態の伸縮することを検出する伸縮検出手段を備えたことで、開閉体の上昇、すなわち、建物開口の開放を検出することができ、適切な開閉体の不正移動を検出することが可能となる。
【０１３０】
請求項３によれば、開閉体の短縮状態において、移動検出手段の移動検出から再度停止位置への復帰検出をする前に、所定の上昇監視時間が経過したか否かを検出してから、不正移動の有無を判定する。
【０１３１】
同様に、開閉体の伸長状態において、伸縮検出手段が開閉体の短縮開始を検出してから再度伸長状態への復帰検出する前に、所定の短縮監視時間が経過したか否かを検出してから、不正移動の有無を判定する。
【０１３２】
したがって、強風，地震，他の衝撃等による開閉体の短時間の伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。
【０１３３】
請求項４によれば、建物開口を不正に開放しようとする場合、開閉体の短縮状態からの上昇移動と、開閉体の伸長状態からの短縮移動と、では、上昇移動の方が短縮移動よりも開閉体の荷重による負荷が大きいため、短縮移動の方がスムーズに移動する。
【０１３４】
すなわち、開閉体の短縮状態からの上昇移動と、伸長状態からの短縮移動で、建物開口を同じ高さ分開放すると、短縮移動の方が負荷が小さい分短縮状態からの上昇移動よりも早く開放可能である。
【０１３５】
したがって、開閉体の伸長状態から短縮状態へ変化する時間（短縮監視時間）を上昇監視時間よりも短く設定しておくことで、容易に開放可能な伸長状態からの短縮移動を即座に検出し、建物開口が開放する許容範囲を適正な範囲に制限して、不正移動をより的確に検出することが可能となる。
【０１３６】
請求項５によれば、開閉体の短縮状態において、移動検出手段の移動検出から所定の上昇変化量分移動したことを検出して、不正移動の有無を判定する。
同様に、開閉体の伸長状態において、伸縮検出手段が開閉体の短縮開始を検出してから所定の短縮変化量分移動したことをを検出して、不正移動の有無を判定する。
【０１３７】
したがって、強風，地震，他の衝撃等による開閉体の微量の伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。
【０１３８】
請求項６によれば、建物開口を不正に開放しようとする場合、開閉体の短縮状態からの上昇移動と、開閉体の伸長状態からの短縮移動と、では、上昇移動の方が短縮移動よりも開閉体の荷重による負荷が大きいため、短縮移動の方がスムーズに移動する。
【０１３９】
すなわち、開閉体の短縮状態からの上昇移動と、伸長状態からの短縮移動と、を一定時間行うと、短縮移動の方が負荷が小さい分短縮状態からの上昇移動よりも建物開口を広く開放可能である。
したがって、開閉体の伸長状態から短縮状態へ変化する変化量（短縮変化量）を上昇変化量よりも小さく設定しておくことで、容易に開放可能な伸長状態からの短縮移動を即座に検出して、建物開口が開放する許容範囲を適正な範囲に制限し、不正移動をより的確に検出することが可能となる。
【０１４０】
請求項７によれば、任意の上下スラット間に設ける構成とすることができ、この場合に上方の上下スラットに配置するほど、伸縮検出手段がＯＮになるまでの短縮状態の検出時間が長くなる。したがって、伸縮検出手段の配置を適宜選択することで、強風，地震，他の衝撃等によるスリットシャッターの伸縮による誤検出を防止して、不正移動のみを的確に検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による第一実施の形態の開閉体の警報制御装置が備えられた建物の概略図である。
【図２】本発明による第一実施の形態の開閉体の警報制御装置の概略ブロック構成図である。
【図３】本発明による第一実施の形態の開閉体の警報制御装置において検出手段としてリミットスイッチを用いた場合のフローチャートである。
【図４】本発明による第一実施の形態の開閉体の警報制御装置において検出手段としてエンコーダを用いた場合のフローチャートである。
【図５】本発明による第二実施の形態の開閉体の警報制御装置が備えられた建物の概略図である。
【図６】本発明による第二実施の形態の開閉体の警報制御装置において検出手段としてリミットスイッチを用いた場合のフローチャートである。
【図７】本発明による第二実施の形態の開閉体の警報制御装置において検出手段としてエンコーダを用いた場合のフローチャートである。
【図８】本発明による第三実施の形態の開閉体の警報制御装置において、開閉体としてスリットシャッターを適用した場合の動作図である。
【図９】本発明による第三実施の形態の開閉体の警報制御装置において、開閉体として安全装置付シャッターを適用した場合の動作図である。
【図１０】本発明の第三実施の形態における開閉体の警報制御装置の概略ブロック構成図である。
【図１１】同実施形態の概略フローチャートである。
【図１２】同実施形態の伸縮検出手段を設けない場合の概略フローチャートである。
【図１３】本発明による第四実施の形態の開閉体の警報制御装置において、開閉体としてスリットシャッターを適用した場合の動作図である。
【図１４】本発明の第四実施の形態における開閉体の警報制御装置の概略フローチャートである。
【図１５】本発明による第四実施の形態の開閉体の警報制御装置において、開閉体として安全装置付シャッターを適用した場合の動作図である。
【符号の説明】
１…建物
２…建物開口
３…建物開口縁（ガイドレール）
３ａ…閉鎖位置
３ｂ…中途位置
４，１５（１５ａ，１５ｂ）…開閉体
６…警報制御装置
８…入力手段
９…移動検出手段
１３，２８…判別手段
１４…出力手段
２０（２１，２５）…伸縮検出手段
Ａ…警報装置
【図１】
0003912135.tif 000002
【図２】
0003912135.tif 000003
【図３】
0003912135.tif 000004
【図４】
0003912135.tif 000005
【図５】
0003912135.tif 000006
【図６】
0003912135.tif 000007
【図７】
0003912135.tif 000008
【図８】
0003912135.tif 000009
【図９】
0003912135.tif 000010
【図１０】
0003912135.tif 000011
【図１１】
0003912135.tif 000012
【図１２】
0003912135.tif 000013
【図１３】
0003912135.tif 000014
【図１４】
0003912135.tif 000015
【図１５】
0003912135.tif 000016