(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主回路を構成する一対の電極と、リレー回路を構成するスイッチ部材とが設けられたケースと、
このケースに嵌合することで前記一対の電極を短絡させて前記主回路をＯＮ状態にするとともに、前記ケースから離脱することで前記主回路をＯＦＦ状態にするプラグと、
前記プラグに設けられ、前記スイッチ部材に当接して前記リレー回路をＯＮ状態にするＯＮ姿勢と、前記スイッチ部材から離間して前記リレー回路をＯＦＦ状態にするＯＦＦ姿勢との間での変位を可能とされた操作部材とを備えてなり、
前記主回路と前記リレー回路が共にＯＮの状態において、前記プラグを前記ケースから離脱して前記主回路をＯＦＦ状態にするのに先立ち、前記操作部材をＯＦＦ姿勢へ変位させて前記リレー回路をＯＦＦ状態にするようになっているものであって、
前記操作部材を前記プラグに対して相対回転可能に支持し、この操作部材のＯＮ姿勢とＯＦＦ姿勢との間の回転の中心軸を、前記プラグの前記ケースからの離脱方向と概ね同じ方向とすることで、前記操作部材のＯＮ姿勢からＯＦＦ姿勢への変位方向を、前記プラグの前記ケースからの離脱方向とは異なる方向に設定し、
前記ケースに、前記操作部材の回転中心と同心の四半円弧状に延出し、前記プラグが前記ケースに正規嵌合された状態で前記操作部材をＯＮ姿勢側へ回動変位させたときに前記操作部材の外周の突出部を潜り込ませる形態であって、前記操作部材がＯＮ姿勢にある状態では、前記突出部が前記ストッパに係止することで、前記操作部材及び前記プラグが前記ケースから離脱する方向へ変位することを規制するストッパを設け、
前記ストッパの延出端面を、前記プラグが正規に嵌合した状態では前記操作部材のＯＮ姿勢への変位を許容するが、前記プラグが半嵌合の状態では前記操作部材の前記突出部と干渉してその操作部材がＯＮ姿勢へ変位することを規制する嵌合検知部としたことを特徴とするブレーカ装置。
【請求項２】
前記操作部材が、前記プラグを前記ケースから離脱させるときに掴むためのグリップを兼ねていることを特徴とする請求項１記載のブレーカ装置。
【請求項３】
前記ケースに、ＯＮ姿勢に変位した前記操作部材を係止させることで、その操作部材がＯＦＦ姿勢側へ戻ることを規制可能な戻り規制部を形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のブレーカ装置。
【請求項４】
前記プラグと前記操作部材に、その操作部材がＯＮ姿勢とＯＦＦ姿勢のうち少なくともいずれか一方の姿勢にあるときにその操作部材の遊動を規制可能な位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のブレーカ装置。
【請求項５】
前記位置決め手段を、前記プラグと前記操作部材の対向面に形成した互いに嵌合可能な凹部と凸部によって構成し、前記操作部材を変位させる過程では前記プラグと前記操作部材のうちいずれか一方に形成されている前記凸部が他方に対して弾性的に摺接可能としたことを特徴とする請求項４記載のブレーカ装置。
【請求項６】
前記スイッチ部材を一対の端子金具によって構成し、前記操作部材に、ＯＮ姿勢に変位したときに前記一対の端子金具を短絡させる短絡端子を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のブレーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブレーカ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のブレーカ装置について説明すると、プラグを上からケースに取り付けると、ケース内の一対の電極がプラグの短絡端子により短絡されて主回路がＯＮ状態となり、さらに、プラグに設けたレバーを倒すと、そのレバーが、ケースに設けたマイクロスイッチをＯＮにすることによってリレー回路がＯＮ状態となる。この状態から、レバーを起こすと、マイクロスイッチがＯＦＦになってリレー回路がＯＦＦ状態になり、さらに、起こしたレバーを摘んで持ち上げつつプラグをケースから抜くと、短絡端子による両電極の短絡が解除されるため主回路がＯＦＦ状態となるのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
プラグを抜いて主回路をＯＦＦにする際には、予め、レバーを起こす操作によってリレー回路をＯＦＦ状態とすることによって、電極と短絡端子との間にアークが発生しないようになっている。ところが、マイクロスイッチがＯＦＦになってからリレー回路が完全にＯＦＦ状態になるまでにはタイムラグ（約１５０ミリ秒程度）があることから、もし、リレー回路が完全にＯＦＦならないうちにプラグが抜かれて主回路がＯＦＦに切り替わった場合には、電極と短絡端子との間にアークが発生する虞がある。
【０００４】
ここで、上記従来のブレーカ装置をみると、レバーを抜取り可能な姿勢へ起こす操作（即ち、リレー回路を開くための操作）と、それに引き続いてプラグを抜き取る操作（即ち、主回路を開くための操作）との２つの操作は、レバーに指を引っ掛けたままで一連の操作として行うことができるようになっており、しかも、この２つの操作における指の移動方向が概ね同じ方向（上方）となっている。そのため、この２つの操作を極めて短い時間で一気に行うことが可能である。そして、この一気操作において、マイクロスイッチがＯＦＦになってから主回路がＯＦＦになるまでの時間がリレー回路の上記タイムラグよりも短い場合には、リレー回路が完全にＯＦＦ状態にならないうちに主回路がＯＦＦ状態に切り替わってアークが発生することになる。
【０００５】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、リレー回路が完全にＯＦＦ状態にならないうちに主回路がＯＦＦ状態に切り替わることを防止することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、主回路を構成する一対の電極と、リレー回路を構成するスイッチ部材とが設けられたケースと、このケースに嵌合することで前記一対の電極を短絡させて前記主回路をＯＮ状態にするとともに、前記ケースから離脱することで前記主回路をＯＦＦ状態にするプラグと、前記プラグに設けられ、前記スイッチ部材に当接して前記リレー回路をＯＮ状態にするＯＮ姿勢と、前記スイッチ部材から離間して前記リレー回路をＯＦＦ状態にするＯＦＦ姿勢との間での変位を可能とされた操作部材とを備えてなり、前記主回路と前記リレー回路が共にＯＮの状態において、前記プラグを前記ケースから離脱して前記主回路をＯＦＦ状態にするのに先立ち、前記操作部材をＯＦＦ姿勢へ変位させて前記リレー回路をＯＦＦ状態にするようになっているものであって、前記操作部材を前記プラグに対して相対回転可能に支持し、この操作部材のＯＮ姿勢とＯＦＦ姿勢との間の回転の中心軸を、前記プラグの前記ケースからの離脱方向と概ね同じ方向とすることで、前記操作部材のＯＮ姿勢からＯＦＦ姿勢への変位方向を、前記プラグの前記ケースからの離脱方向とは異なる方向に設定し、前記ケースに、前記操作部材の回転中心と同心の四半円弧状に延出し、前記プラグが前記ケースに正規嵌合された状態で前記操作部材をＯＮ姿勢側へ回動変位させたときに前記操作部材の外周の突出部を潜り込ませる形態であって、前記操作部材がＯＮ姿勢にある状態では、前記突出部が前記ストッパに係止することで、前記操作部材及び前記プラグが前記ケースから離脱する方向へ変位することを規制するストッパを設け、前記ストッパの延出端面を、前記プラグが正規に嵌合した状態では前記操作部材のＯＮ姿勢への変位を許容するが、前記プラグが半嵌合の状態では前記操作部材の前記突出部と干渉してその操作部材がＯＮ姿勢へ変位することを規制する嵌合検知部とした構成とした。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記操作部材が、前記プラグを前記ケースから離脱させるときに掴むためのグリップを兼ねている構成とした。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、前記ケースに、ＯＮ姿勢に変位した前記操作部材を係止させることで、その操作部材がＯＦＦ姿勢側へ戻ることを規制可能な戻り規制部を形成した構成とした。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、前記プラグと前記操作部材に、その操作部材がＯＮ姿勢とＯＦＦ姿勢のうち少なくともいずれか一方の姿勢にあるときにその操作部材の遊動を規制可能な位置決め手段を設けた構成とした。
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記位置決め手段を、前記プラグと前記操作部材の対向面に形成した互いに嵌合可能な凹部と凸部によって構成し、前記操作部材を変位させる過程では前記プラグと前記操作部材のうちいずれか一方に形成されている前記凸部が他方に対して弾性的に摺接可能とした構成とした。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかの発明において、前記スイッチ部材を一対の端子金具によって構成し、前記操作部材に、ＯＮ姿勢に変位したときに前記一対の端子金具を短絡させる短絡端子を設けた構成とした。
【００１１】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
操作部材のＯＦＦ姿勢への操作方向と、その後のプラグの離脱操作の方向とが互いに異なるので、操作部材の操作とプラグの操作との間の時間差が大きい。即ち、操作部材の操作によるリレー回路ＯＦＦの動作とその後のプラグの操作による主回路ＯＦＦの動作のタイミングが大きくずれる。これにより、リレー回路が完全にＯＦＦ状態にならないうちに主回路がＯＦＦ状態に切り替わることが防止される。
【００１２】
また、操作部材の回転操作方向がプラグの離脱操作方向と直交する方向なので、操作部材の操作とプラグの操作との間の時間差が十分に大きく確保される。
また、ストッパを設けたので、操作部材がＯＮ姿勢にあってリレー回路がＯＮ状態となっているにも拘わらずプラグが離脱されて主回路がＯＦＦ状態になってしまう、ということが確実に防止される。
また、嵌合検知部を設けたことより、操作部材のＯＮ姿勢への変位の可否に基づいて、ケースに対するプラグの嵌合状態を検知することができる。
［請求項２の発明］
操作部材が、プラグをケースからの離脱時に掴むためのグリップを兼ねているので、操作部材をＯＦＦ姿勢へ変位させる操作とその後のプラグを離脱させる操作とを、操作部材から手を離すことなく連続的に行うことができる。
【００１３】
［請求項３の発明］
戻り規制部を形成したことにより、操作部材をＯＮ姿勢に保持することができる。
［請求項４の発明］
ＯＮ姿勢またはＯＦＦ姿勢に変位操作された操作部材は、位置決め手段によってＯＮ姿勢またはＯＦＦ姿勢に保持される。
【００１４】
［請求項５の発明］
操作部材がＯＮ姿勢またはＯＦＦ姿勢に到達すると、凹凸の嵌合によって遊動規制される。また、凸部と凹部が弾性的に勢いよく嵌合するので、作業者は節度感の有無によって操作部材の嵌合状態、即ち操作部材がＯＮ姿勢またはＯＦＦ姿勢に確実に到達したか否かを確認することができる。
［請求項６の発明］
スイッチ部材及びそのスイッチ部材をＯＮ・ＯＦＦする手段として、端子金具を用いたので、スイッチ部材としてマイクロスイッチ等の複雑な機器を用いるのに比べると、コストが低く抑えられる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図８を参照して説明する。
本実施形態のブレーカ装置は、合成樹脂製のケース１０と、このケース１０に嵌合される合成樹脂製のプラグ３０と、このプラグ３０に取り付けられた合成樹脂製の操作部材４０とを供えて構成されている。尚、以下の説明において、前後方向及び左右方向については、図１における右斜め上方を前方、右斜め下方を右方ということにする。
【００１７】
ケース１０は、その上面が開放されているとともに内部が隔壁１１によって前後２室に仕切られており、その隔壁１１によって形成された前側の嵌合室１２内には、支柱１３が立設されている。支柱１３の左右両側面には、板状をなす一対の電極１４が固定して設けられている。この一対の電極１４は、主回路（図示せず）を構成するものであって、プラグ３０が支柱１３に嵌合されない状態では、この一対の電極１４が互いに離間した非導通状態となっており、これにより、主回路がＯＦＦ状態となっている。
【００１８】
隔壁１１には、上方へ立ち上がる支持部１５が形成され、この支持部１５の上端部には、嵌合室１２側（前側）へオーバーハング状に延出するとともに、支持部１５から操作部材４０の回転中心と同心の四半円弧状に概ね右前方へ延出した形態のストッパ１６が形成されている。このストッパ１６は、プラグ３０がケース１０に対して正規嵌合された状態（ケース１０に対して最も低い位置に嵌合された状態）では操作部材４０の突出部４５の上面よりも僅かに高い位置にあってその突出部４５と干渉しないような高さに設定されている。
【００１９】
ストッパ１６の下面における支持部１５の近傍位置には、電線１７の端末に固着された一対の端子金具１８（本発明の構成要件であるスイッチ部材）が、互いに前後に離間し且つ電線１７を左方へ延出させるように前後に並んだ状態で固定されている。この一対の端子金具１８は、リレー回路（図示せず）を構成するものであって、この一対の端子金具１８が短絡していない状態では、リレー回路がＯＦＦ状態となる。尚、図示はしないが、端子金具１８は下方へ臨む弾性片を有しており、後述する短絡端子４６の上面に対して弾性的に接触するようになっている。
【００２０】
ストッパ１６の下面における端子金具１８の右方近傍位置には、下方へ三角形状に突出するとともに前後方向（操作部材４０の回転方向に対して概ね直交する方向）に延びた形態の戻り規制部１９が形成されている。この戻り規制部１９は、プラグ３０が正規嵌合された状態において、操作部材４０の突出部４５の上端と部分的に干渉し得る高さに設定されている。
支持部１５には、その左側面から前方へ延出する形態の回転規制部２０が形成されている。この回転規制部２０と戻り規制部１９との間の左右方向（操作部材４０の回転方向と概ね同じ方向）の間隔は、操作部材４０の突出部４５よりも僅かに大きい寸法とされている。
【００２１】
ストッパ１６の前方を向いた延出端面は、プラグ３０が正規嵌合されたか否かを検知する嵌合検知部２１となっている。即ち、ストッパ１６は嵌合検知部２１を兼用している。この嵌合検知部２１の高さは、プラグ３０が正規嵌合された状態では操作部材４０の突出部４５と干渉しない（突出部４５が嵌合検知部２１よりも下方に位置する）が、プラグ３０が半嵌合状態（正規嵌合よりも少し高い位置にある状態）では突出部４５と干渉し得る高さに設定されている。
プラグ３０は、下面開放の方形箱状をなし、ケース１０に嵌合する際には、嵌合室１２内に上から落とし込むように収容されるとともに、電極１４を支持している支柱１３に対して被られるようになっている。また、プラグ３０の内部には、左右一対の弾性脚部３２を有する金属製の短絡部材３１が固定されている。プラグ３０がケース１０（支柱１３）に正規嵌合された状態では、短絡部材３１の一対の弾性脚部３２が支柱１３の一対の電極１４に対して外面側から弾性的に当接し、これによって一対の電極１４が短絡部材３１によって電気的導通可能な状態となり、もって、主回路がＯＮ状態となる。尚、ケース１０に嵌合したプラグ３０は、その下端部を嵌合室１２の底部外周の受け部１２Ａに嵌合させることにより、水平方向（ケース１０に対する嵌合方向と直交する方向）において位置決めされるとともに、水平方向への平行移動及び上下方向軸周りの回転移動が規制されている。また、プラグ３０をケース１０から上方へ離脱させると、短絡部材３１による一対の電極１４の短絡が解除されるため、主回路はＯＦＦ状態となる。
【００２２】
プラグ３０の上面には操作部材４０が取り付けられている。操作部材４０は、円板形をなし、その中心下面に突成した軸部４１（本発明の構成要件である操作部材４０の回転の中心軸）をプラグ３０の上面の軸受孔３３に嵌合することにより、その軸部４１を中心としてプラグ３０に対して相対的に回転し得るように支持されている。この軸部４１即ち操作部材４０の回転の中心軸の軸線は、ケース１０に対するプラグ３０の嵌合方向（上下方向）とほぼ同じ方向を向いていることになる。
【００２３】
また、プラグ３０の上面においては、その軸受孔３３と同心の円周上において９０°の角度間隔を空けた２位置に、略半球形をなすＯＮ姿勢用凸部３４（本発明の構成要件である位置決め手段）とＯＦＦ姿勢用凸部３５（本発明の構成要件である位置決め手段）が形成されている。一方、操作部材４０の下面には、その両凸部３４，３５との嵌合を可能とされた球面状の凹部４２（本発明の構成要件である位置決め手段）が形成されている。凹部４２がいずれの凸部３４，３５にも嵌合していない状態では、操作部材４０が部分的に上方へ弾性撓みしつつその下面が両凸部３４，３５に当接（または、摺接）するが、凹部４２がいずれかの凸部３４，３５に嵌合すると、操作部材４０が弾性復帰するようになっている。尚、凹部４２がいずれからの凸部３４，３５と嵌合している状態では、軸部４１の拡径部４１Ａがプラグ３０の上面壁に係止するため、操作部材４０がプラグ３０に対して上下方向へ遊動する虞はない。
【００２４】
操作部材４０の上面には、その回転中心を通る径方向に沿って延びる細長いグリップ部４３が形成されている。グリップ部４３の上端には、その長さ方向に沿って外側方へ張り出す指掛け部４４が形成されている。
さら、操作部材４０の外周には、径方向外向きに突出する突出部４５が形成されている。突出部４５はその上下両面とも操作部材４０の上下両面に対して面一状に連続している。かかる突出部４５の上面には、短絡端子４６が固定されている。短絡端子４６の平面形状、大きさ、配置は、ケース１０側の一対の端子金具１８の双方に対して同時に接触し得るように設定されている。
【００２５】
［本実施形態の作用］
ケース１０にプラグ３０を嵌合する際には、予め、操作部材４０を、その凹部４２とＯＦＦ姿勢用凸部３５とが嵌合するＯＦＦ姿勢に位置決めしておく（図３に実線で示す）。この状態では、凹部４２とＯＦＦ姿勢用凸部３５との嵌合により、プラグ３０に対する操作部材４０の回転方向の遊動が規制される。
この状態で、グリップ部４３を摘みつつ、プラグ３０をケース１０に嵌合する。すると、短絡部材３１により一対の電極１４が短絡状態となり、主回路がＯＮ状態となる。このとき、突出部４５と嵌合検知部２１とは操作部材４０の周方向（回転方向）に対向している。
プラグ３０を嵌合した後は、グリップ部４３を摘んだままで、操作部材４０を、上から見て時計回り方向へ９０°回転させてＯＮ姿勢へ変位させる。すると、図２に示すように、操作部材４０の突出部４５がストッパ１６の下に潜り込んで短絡端子４６が一対の端子金具１８に対して下から接触し、その両端子金具１８を短絡状態にすることにより、リレー回路がＯＮ状態となる。
【００２６】
尚、ＯＦＦ姿勢にある操作部材４０をＯＮ姿勢へ変位させる際に、プラグ３０が半嵌合状態（図５を参照）のままであると、突出部４５が嵌合検知部２１に対して前方から当接するために操作部材４０の回転操作が規制され、突出部４５をストッパ１６の下に潜り込ませることができなくなる。これによって、プラグ３０が半嵌合状態のままであることが判る。
突出部４５がストッパ１６の下に潜り込んだ状態でＯＮ姿勢方向へ回転する過程では、操作部材４０がＯＮ姿勢に至る直前で、突出部４５が下方へ弾性撓みするとともにストッパ１６が上方へ弾性撓みしつつ、突出部４５が戻り規制部１９の下を通過する。操作部材４０が戻り規制部１９を通過してＯＮ姿勢に達すると、凸部３４，３５との干渉によって上方へ弾性撓みしていた操作部材４０が弾性復帰することにより、節度感を伴いつつ凹部４２とＯＮ姿勢用凸部３４とが嵌合する。このＯＮ姿勢用凸部３４と凹部４２の嵌合により、操作部材４０は回転方向への遊動を規制された状態に保持される。
【００２７】
ＯＮ姿勢に達した操作部材４０を更に回転させようとしても、突出部４５が回転規制部２０に対して右方から係止することにより、ＯＮ姿勢を通過して過剰に回転されることが規制されている。また、ＯＮ姿勢の操作部材４０は、その突出部４５が戻り規制部１９に対して左方から係止することによって、ＯＦＦ姿勢へ戻る方向への回転を規制されている。
この状態から、プラグ３０をケース１０から外す際には、まず、グリップ部４３を摘み、突出部４５と戻り規制部１９との係止力及びＯＮ姿勢用凸部３４と凹部４２との嵌合力を上回る回転操作力を付与しつつ、操作部材４０を上面から見て反時計周り方向へ回転させる。すると、短絡端子４６が両端子金具１８から離れるので、両端子金具１８の短絡状態が解除され、リレー回路がＯＦＦ状態に切り替わる。
【００２８】
そして、操作部材４０がＯＦＦ姿勢に到達すると、ＯＦＦ姿勢用凸部３５と凹部４２とが嵌合して操作部材４０が遊動規制されるとともに、突出部４５がストッパ１６の前方へ抜け出した状態となる。この後、グリップ部４３を摘んだままの状態で操作部材４０とプラグ３０を持ち上げる。すると、プラグ３０がケース１０（支柱１３）から離脱し、これにより、両電極１４が非導通状態になって主回路がＯＦＦ状態に切り替わる。
【００２９】
尚、突出部４５がストッパ１６の下に一部でも潜り込ませている状態、即ち、両端子金具１８が短絡端子４６によって短絡されてリレー回路がＯＮ状態となっている可能性があるときには、突出部４５とストッパ１６との係止により、操作部材４０とプラグ３０の上方への変位、即ち両電極１４が非導通状態となって主回路がＯＦＦ状態に切り替わることが規制される。
【００３０】
［本実施形態の効果］
操作部材４０のＯＦＦ姿勢への操作方向と、その後のプラグ３０の離脱操作の方向とが互いに異なるので、操作部材４０の操作とプラグ３０の操作との間の時間差が大きい。特に、本実施形態では、操作部材４０の回転操作方向がプラグ３０の離脱操作方向と直交する方向なので、操作部材４０の操作とプラグ３０の操作との間の時間差を十分に大きく確保することができる。即ち、操作部材４０の操作によるリレー回路ＯＦＦの動作に対し、その後のプラグ３０の操作による主回路ＯＦＦの動作のタイミングを大きく遅らせることができるので、リレー回路が完全にＯＦＦ状態にならないうちに主回路がＯＦＦ状態に切り替わることが防止される。
【００３１】
操作部材４０にグリップ部４３を設けたことにより、操作部材４０が、プラグ３０をケース１０からの離脱時に掴むためのグリップを兼ねるようにしたので、操作部材４０をＯＦＦ姿勢へ変位させる操作とその後のプラグ３０を離脱させる操作とを、操作部材４０から手を離すことなく連続的に行うことができ、操作性がよい。
戻り規制部１９を形成したことにより、操作部材４０をＯＮ姿勢に保持し、ＯＦＦ姿勢側への戻りを確実に防止することができる。
【００３２】
ＯＮ姿勢に変位した操作部材４０に係止することで、その操作部材４０及びプラグ３０がケース１０から離脱する方向へ変位することを規制するストッパ１６を設けたので、操作部材４０がＯＮ姿勢にあってリレー回路がＯＮ状態となっているにも拘わらずプラグ３０が離脱されて主回路がＯＦＦ状態になってしまう、ということが確実に防止される。
プラグ３０と操作部材４０に位置決め手段（３４，３５，４２）を設けたので、ＯＮ姿勢またはＯＦＦ姿勢に変位操作された操作部材４０は、位置決め手段によってＯＮ姿勢またはＯＦＦ姿勢に保持される。
【００３３】
操作部材４０をＯＮ姿勢とＯＦＦ姿勢との間で回転変位させる過程では、プラグ３０に設けた凸部３４，３５が操作部材４０に対して弾性的に摺接するようにしたので、その弾性復元力により、凸部３４，３５と凹部４２とが弾性的に勢いよく嵌合し、作業者は嵌合時に節度感を感得することができる。したがって、節度感の有無によって操作部材４０の嵌合状態、即ち操作部材４０がＯＮ姿勢またはＯＦＦ姿勢に確実に到達したか否かを確認することができる。
【００３４】
リレー回路をＯＮ・ＯＦＦする手段として、単なる金属材によって形成された端子金具１８と短絡端子４６を用いたので、スイッチ部材としてマイクロスイッチ等の複雑な機器を用いるのに比べると、コストが低く抑えられている。
ケース１０に、プラグ３０が正規に嵌合した状態ではＯＦＦ姿勢にある操作部材４０のＯＮ姿勢への変位を許容するが、プラグ３０が半嵌合の状態では操作部材４０と干渉してその操作部材４０がＯＮ姿勢へ変位することを規制する嵌合検知部２１を設けたので、ＯＦＦ姿勢にある操作部材４０のＯＮ姿勢側への変位の可否に基づいて、ケース１０に対するプラグ３０の嵌合状態を検知することが可能となっている。
【００３５】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態では操作部材がプラグをケースから外すときに掴むためのグリップを兼ねている場合について説明したが、本発明によれば、操作部材と、プラグを外すときに掴むためのグリップとを、別体の部品としてもよい。
【００３６】
（２）上記実施形態では操作部材がＯＮ姿勢とＯＦＦ姿勢との間で回転操作されるようにしたが、本発明によれば、操作部材の変位形態は、回転に限らず、直線的な平行移動や、揺動変位等とすることもできる。
（３）上記実施形態では操作部材の回転操作の中心軸をプラグの外し操作方向と平行にしたが、本発明によれば、回転操作の中心軸をプラグの外し操作方向に対して斜め方向や直角方向とすることもできる。
【００３７】
（４）上記実施形態では位置決め手段の凹部を操作部材に形成するとともに凸部をプラグに形成したが、本発明によれば、これとは逆に、凹部をプラグに形成するとともに凸部を操作部材に形成してもよく、また、プラグに凹部と凸部の両方を形成するとともに操作部材にも凹部と凸部の両方を形成してもよい。
（５）上記実施形態ではスイッチ部材を端子金具で構成したが、本発明によれば、スイッチ部材としてマイクロスイッチ等の他のスイッチ手段を用いることもできる。
【００３８】
（６）上記実施形態では操作部材のＯＮ姿勢とＯＦＦ姿勢のとの間の変位角度を９０°としたが、本発明では、変位角度は９０°より小さい角度にしてもよく、９０°より大きい角度にしてもよい。尚、この変位角度が大きいほど、操作部材の操作とプラグの操作とのタイムラグを大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１の分解斜視図
【図２】プラグをケースに嵌合するとともに操作部材をＯＮ姿勢に変位させた状態を示す平面図
【図３】操作部材をＯＦＦ姿勢に変位させた状態を示す平面図
【図４】プラグをケースに嵌合するとともに操作部材をＯＮ姿勢に変位させた状態を示す断面図
【図５】プラグが半嵌合の状態を示す部分断面図
【図６】図４のＸ−Ｘ断面図
【図７】図４のＹ−Ｙ断面図
【図８】プラグを外した状態のＸ−Ｘ断面図
【符号の説明】
１０…ケース
１４…電極
１６…ストッパ
１８…端子金具（スイッチ部材）
１９…戻り規制部
２１…嵌合検知部
３０…プラグ
３４…ＯＮ姿勢用凸部（位置決め手段）
３５…ＯＦＦ姿勢用凸部（位置決め手段）
４０…操作部材
４１…軸部（操作部材の回転の中心軸）
４２…凹部（位置決め手段）
４６…短絡端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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