(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の柱を支承する免震アイソレータとは別に構成されるものであって、
前記免震アイソレータの周囲を取り囲むように配置されて前記免震アイソレータの外周面との間に空間が設けられ、上板が前記建築物の柱下端に固定され、下板が前記柱を支持する支持体の上端に固定され、前記上板と前記下板との間に粘弾性ダンパ層を配置して成ることを特徴とする振動減衰装置。
【請求項２】
請求項１に記載の振動減衰装置において、前記粘弾性ダンパ層は、前記上板と前記下板との間において、複数の粘弾性体層と非圧縮性の中板とを積層して成ることを特徴とする振動減衰装置。
【請求項３】
請求項２に記載の振動減衰装置において、前記粘弾性体層を挟んで互いに別々に変位する前記上、下板及び前記中板のうち、いずれか一方を前記建築物の柱側に固定し、他方を前記支持体に固定したことを特徴とする振動減衰装置。
【請求項４】
建築物の柱を支承する免震アイソレータとは別に構成されるものであって、
前記免震アイソレータの周囲を取り囲むように配置されて前記免震アイソレータの外周面との間に空間が設けられた粘弾性ダンパ層を備え、
前記粘弾性ダンパ層は、上板と下板との間に、複数の粘弾性体層と非圧縮性の中板とを積層してなり、
前記上板と前記下板とがスペーサを用いて一体化され、これら上、下板と前記中板とが相対的に変位できるようにしたものであって、前記中板には、前記スペーサ部分を避けるように張り出した延長部分が設けられ、前記延長部分が前記支持体に固定され、前記一体化された上、下板が前記建築物に固定されたことを特徴とする振動減衰装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の振動減衰装置において、前記上、下板と前記粘弾性ダンパ層とは、前記免震アイソレータの周囲で、略円弧の一部を構成するように複数に分割されていることを特徴とする振動減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の地震等による振動エネルギを減衰させる目的で使用される振動減衰装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地震対策のために、新築ビルやマンション、タワー等には様々な耐震構造が採用されている。また、既存の建築物にも耐震構造を施すための追加工事が広く進められている。地震の際に建築物が大きく横揺れをし、共振等によりこの横揺れが長く続くと、家具が倒れたり建築物そのものが倒壊する危険性が高まる。そこで、特にこの横揺れを緩和し、そのエネルギを吸収するために免震装置と振動減衰装置が使用される。
【０００３】
図２は、従来一般の免震装置と振動減衰装置の動作を説明する図で、（ａ）は免震装置のない建築物の概略側面図、（ｂ）は免震装置を設けた建築物の概略側面図である。
同図（ａ）に示すように、通常の建築物１の柱２の下端は基礎３に固定されている。ここで、地震によって基礎３が地盤と共に横揺れすると、建築物１はその上部ほど大きく横揺れする。揺れの程度は図の左側に示した応答加速度により理解できる。このために、建築物１の上階ほど揺れが激しく、またこうして柱２に応力が加わることで柱２の折損等が発生する。
【０００４】
図２（ｂ）に示す例では、建築物１は基礎３の上に免震アイソレータ４を介して支持されている。この免震アイソレータ４は、建築物１の荷重を支持し、かつ、水平方向に自由に変形するように構成されている。従って、基礎３が地震によって横揺れしても、その横揺れは免震アイソレータ４によって緩和される。建築物１は丁度、免震アイソレータ４上で柔らかく支持されて浮いた状態になり、建築物１には図２（ｂ）の左側に示したような応力加速度が加わるのみで、柱２に大きな曲げ応力が加わらない。
【０００５】
建築物１が柔らかく支持されていると、建築物１に横揺れが発生した後、その横揺れがなかなか治まらないおそれがある。そこで、この横揺れによる振動エネルギを吸収するために振動減衰装置５が使用される。この振動減衰装置５には、例えば免震アイソレータ４と別置きに設置される、減衰液に浸された抵抗部材からなるもの、あるいは免震アイソレータと一体に構成されたもので、減衰を高める材料を配合した高減衰ゴムブロックや積層ゴム内に鉛プラグを圧入したものも使用される。いずれの振動減衰装置５も、アイソレータ４と共に基礎３上で建築物１を支持し、基礎３上で建築物１が横揺れしたときに屈伸して、その振動エネルギを吸収するものである。
【０００６】
図３は、免震アイソレータの機能を説明する図で、（ａ）は免震アイソレータの斜視図、（ｂ）はその水平変位と水平荷重との関係を示すグラフ、（ｃ）は振動減衰装置の水平変位と水平荷重との関係を示すグラフである。
図３（ａ）に示すように、免震アイソレータ４は、上板６と下板８との間に積層ゴム層７を挟んだ構造をしている。この積層ゴム層７は、垂直方向の荷重に対する剛性が比較的強く、水平方向には柔らかく変形する特性を持つ。そして、同図（ｂ）に示すように、免震アイソレータ４は水平荷重に対してほぼ弾性変形をする。一方、振動減衰装置は、同図（ｃ）に示すようにヒステリシスを持つように変形して、屈伸により振動エネルギを吸収する機能を持つ。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
新築建築物ばかりでなく、既存の建築物にも、地震対策を施す工事が進められている。耐震構造の新築建築物を設計する場合には、上記のような免震アイソレータや振動減衰装置を取り付けるために、基礎と建築物の床との間に予め所定の空間を設けるようにしている。既存の建築物の場合には、その柱を切断して免震アイソレータを挟み込む工事が行われる。ところが、既存の建築物の場合、免震アイソレータに加えて、いくつもの振動減衰装置を挟み込むためのスペースを確保するのは非常に難しい。
【０００８】
また、新築建築物も既存の建築物も、十分な振動減衰効果を得るには、多数の振動減衰装置を設置することが好ましいが、土地の有効利用を考慮すると、免震アイソレータを挟み込んだ場所以外の空間は、できるだけ、倉庫や駐車場等として活用したい。同時に、設置後の定期点検も、振動減衰装置が分散配置されていると作業性が悪い。また、振動減衰装置の中には特定の方向の振動のみを減衰する方向性を持つものがある。このような振動減衰装置はどの方向性を持つものはどの位置に設置しなければならない、といった、設置位置上の制約もある。
【０００９】
なお、例えば特開平９−２４２３７１号公報に示されるように、多数の鋼板と粘弾性体とを積層させた制振装置を建物に設置する技術が既に知られている。これは粘弾性体の各層を上下から挟み込む鋼板をそれぞれ設置床と壁に結合させることで、建物の微小振動を吸収するものである。もし、免震建物にこのような制振装置を設置する場合は、大きな変形をする免震アイソレータの設置層とは別のフロアに制振装置を設置する必要があり、設計、施工、保守点検が非常に煩雑になる。
【００１０】
また、粘弾性体のせん断変形可能領域はその層厚さによって決定される。従って粘弾性体層厚さが大きいほど大きなせん断変形が可能になる。ところが粘弾性体のせん断面積に対して層厚さを大きくし過ぎると粘弾性体が純粋なせん断変形を起こさなくなり、その結果、粘弾性体が変形することで発生する減衰力が減少することが知られている。従って、粘弾性体を用いた制振装置を変形量が大きく、かつ大きな減衰力を必要とする免震層に設置するのは困難であった。
本発明では、振動減衰装置の設置場所を免震アイソレータの周囲に集中させると共に方向性を無くして、これらの問題点の解決を図る。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
建築物の柱を支承する免震アイソレータの周囲を取り囲むように配置され、上板が前記建築物の柱下端側に固定され、下板が前記柱を支持する支持体の上端側に固定され、前記上板と前記下板との間に粘弾性ダンパ層を配置して成ることを特徴とする振動減衰装置。
【００１２】
〈構成２〉
構成１に記載の振動減衰装置において、前記粘弾性ダンパ層は、前記上板と前記下板との間において、複数の粘弾性体層と非圧縮性の中板とを積層して成ることを特徴とする振動減衰装置。
【００１３】
〈構成３〉
構成２に記載の振動減衰装置において、前記粘弾性体層を挟んで互いに別々に変位する前記上、下板及び前記中板のうち、いずれか一方を前記建築物の柱側に固定し、他方を前記支持体に固定したことを特徴とする振動減衰装置。
【００１４】
〈構成４〉
構成３に記載の振動減衰装置において、前記上板と前記下板とがスペーサを用いて一体化され、これら上、下板と前記中板とが相対的に変位できるようにしたものであって、
前記中板には、前記スペーサ部分を避けるように張り出した延長部分が設けられ、前記中板はこの延長部分と一体化されたことを特徴とする振動減衰装置。
【００１５】
〈構成５〉
構成１から構成４のうちのいずれか１項に記載の振動減衰装置において、前記上、下板と前記粘弾性ダンパ層とは、前記免震アイソレータの周囲で、略円弧の一部を構成するように複数に分割されていることを特徴とする振動減衰装置。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて説明する。
〈具体例１〉
図１は、本発明の振動減衰装置を説明する図で、（ａ）は振動減衰装置の平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線に添う断面図である。
なお、この振動減衰装置１０は上からみたとき円形でＡ−Ａ線を境にして対称のため、２分の１のみを図示して残りの部分の図示を省略した。また、以下のいずれの図も、図が煩雑になるのを避けるために、同一形状の同一部品の場合、そのうちの代表的なものにのみ符号を付して他の部品に対する符号は省略した。
【００１７】
図１において、（ｂ）には、建築物の柱の下端１１と、基礎３上に構築された支持体１２の部分のみが現れている。この柱の上方には、例えば図２に示したような建築物が存在する。ここに、図２や図３を用いて説明をしたとおりの免震アイソレータ４が挟み込まれる。免震アイソレータ４の上板６は柱の下端１１の下面にボルト９を用いて固定される。この周囲を円環状に取り巻くように、本発明の振動減衰装置１０が配置されている。
また、後で説明するように、横揺れ時に免震アイソレータ４の動きを振動減衰装置１０が妨げないように、振動減衰装置１０と免震アイソレータ４との間には所定の空間２０が形成されている。
【００１８】
この振動減衰装置１０は、上板１３と下板１４との間に粘弾性ダンパ層を設けてなる環状構造を呈している。粘弾性ダンパ層は、上板１３と下板１４との間に、複数の粘弾性体層１５、１７と非圧縮性の中板１６とを積層して構成されている。
上板１３は建築物の柱下端１１の側面に固定されている。下板１４は上記柱を支持する支持体１２の上端側面に固定されている。上板１３も下板１４も、その固定には、三角形のアングル１８を使用している。上板１３に一方の縁を溶接されたアングル１８は、他方の縁がボルト１９によって、建築物の柱下端１１に固定されている。また、下板１４に一方の縁を溶接されたアングル１８は、他方の縁がボルト１９によって、支持体１２の上端側面に固定されている。
図１（ａ）に示すように、振動減衰装置１０は、免震アイソレータ４の周囲で、略円弧の一部を構成するように複数に分割されている。アングル１８は分割された各ブロックを柱の下端１１にしっかりと固定することができるようにそれぞれ３個ずつ使用されている。
【００１９】
図４は、免震アイソレータと本発明の振動減衰装置との位置関係を示す図で、（ａ）は柱を取り除いた状態の両者の斜視図、（ｂ）は振動減衰装置の１ブロックの斜視図である。
図４に示されるように、本発明の振動減衰装置１０は円環状であって、免震アイソレータ４の周囲の支持体１２の上に配置される。従って、免震アイソレータ４と共にセットで取り付け工事をすれば、図４（ａ）の状態での取り付けも可能である。しかしながら、予め免震アイソレータ４を取り付けた後から振動減衰装置１０を取り付けるには、図１（ｂ）に示すように、分割されていることが好ましい。また、免震アイソレータ４の直径は例えば約１ｍ、振動減衰装置１０の直径は約２ｍもあることから、振動減衰装置１０を分割して１ブロックの重量を適当に調整し、運搬し易くすることが好ましい。
【００２０】
図５は、上記の振動減衰装置の具体的な動作を説明する図で、（ａ）と（ｂ）はそれぞれ免震アイソレータ上の柱が支持体に対して異なる変位量で相対変位した状態を示す断面図である。
具体的には、免震アイソレータ４が直径８００ｍｍ、振動減衰装置１０が直径２０００ｍｍとし、（ａ）はその変位量が２００ｍｍ、（ｂ）はその変位量が４７０ｍｍの状態を示す。図のように免震アイソレータ４が変形しても、振動減衰装置１０との間の空間２０によって、実効範囲での変形は妨げられない。
この空間が大き過ぎると振動減衰装置１０のサイズが大きくなり過ぎる。逆にこの空間が小さ過ぎると、免震アイソレータ４の自由な変形を妨げる。故に、この空間は、免震アイソレータ４の実効範囲での変形を妨げない最小限の広さに選定することが好ましい。
なお、この上板１３と下板１４の間の粘弾性体層１５、１７によって、復元力が与えられる。同時にこの変形が繰り返されて、横揺れのエネルギが吸収されて、振動減衰効果が発揮される。
【００２１】
上記の振動減衰装置１０に使用した粘弾性体層１５、１７には、既知の粘弾性体、ブチルゴム、高減衰天然ゴム等の材料が適する。また振動を長周期化するために剛性が比較的小さいものが好ましい。せん断弾性率Ｇは１．０〜３．０の範囲の粘弾性体が好適である。中板１６は、粘弾性ダンパ層１５、１７と全く同一の形状の円環状鋼板等により構成される。この中板１６を粘弾性体がせん断変形し易い形状、つまり具体的には各部の寸法が、理想的には、
（（粘弾性体層の外径−粘弾性体層の内径）／２）／粘弾性体１層分の厚さ≧１０
という関係を満たすような枚数だけ挿入することで、大変形時でも粘弾性体層は純粋なせん断変形を起こし、また減衰力が減少することなく安定して発生させることができる。
【００２２】
建築物としては、ビルその他の免震対策を必要とするものならばなんでもよい。当初よりその柱へ免震アイソレータ４を組み込むように設計された新築のビルには、免震アイソレータ４と共に、この振動減衰装置１０を取り付ける。既存のビルは、その柱を切断して免震アイソレータ４を取り付ける。その際に同時にこの振動減衰装置１０を取り付ける。柱を支える免震アイソレータ４の周囲にこの振動減衰装置１０を配置するのは、こうした免震構造体が集中して配置され、取り付け工事や保守点検が容易になるからである。また、既存の建築物の柱部分に一括して取り付けることができ、他に振動減衰装置用の取付場所を確保する必要がないからである。
【００２３】
この振動減衰装置１０を免震アイソレータ４の周囲を取り囲むように配置するのは、柱の部分に免震アイソレータ４と振動減衰装置１０とを集中的に配置するためである。また、振動減衰装置１０がいずれの方向の横揺れに対してもほぼ同等に振動減衰効果を持つようにするためである。上板１３を建築物の柱下端１１側に固定し、下板１４を、柱を支持する支持体１２の上端側に固定するのは、建築物の柱と、柱を支持する支持体との間の相対的な振動を吸収するためだからである。柱を支持する支持体１２は、柱の一部であってもよいし、建築物の基礎であってもよい。
振動減衰装置１０を分割構造にしたのは、既に説明したように、免震アイソレータ４の取り付け後に免震アイソレータ４の周囲を囲むように設置するための施工が容易だからである。これにより既存の建築物への追加工事も簡便になる。故に、免震アイソレータ４と共に同時に施工が可能であれば、図４（ａ）に示すように一体の環状構造であっても構わない。
【００２４】
上板１３を柱の下端１１側に固定するというのは、柱の下面や側面に直接あるいは間接的に固定する場合全てを含む。例えばこの上板１３を免震アイソレータ４の上板６に固定するようにしてもよい。免震アイソレータ４の上板６は柱の下端１１に固定されるからである。また、下板１４は支持体１２側に固定されればよく、後で説明するように、支持体１２とは別に設けた基礎の一部に固定するようにしてもよい。要するに、地盤側に下板１４を固定して、建築物の柱側に上板１３を固定すればよい。上板１３と下板１４との間に配置するのは、一層の粘弾性体層でもよいし、複数の粘弾性体層と鋼板のような非圧縮性の中板を任意の枚数積層したものでもよい。
【００２５】
例えば、ビル等の建築物には、地震による横揺れ振動の周波数が０．５Ｈｚで、振幅が±１５０ｍｍのとき、振動減衰係数Ｃｅｑ＝２５ｔｏｎｆ／ｋｉｎｅの振動減衰能力が要求されている。建築物の柱にアイソレータを設置した場合に、この基準を満たすだけの振動減衰装置を取り付ければ良い。従って、全ての免震アイソレータの周りに本発明の振動減衰装置を設置してもよいし、一部の免震アイソレータの周りにだけ設置してもよい。
【００２６】
〈具体例２〉
具体例１では、振動減衰装置の上板が建築物の柱下端側に固定され、下板が支持体側に固定された。これに対してこの具体例２では、中板を建築物の柱下端側に固定する。そして、上板と下板を支持体側に固定する。
図６は、具体例２の振動減衰装置の平面図である。この装置も対称形のため２分の１のみを表示した。図７は、図６のＡ−Ｏ−Ｃ線に添う断面図である。図８は、具体例２の装置の部品図で、（ａ）は上板の平面図、（ｂ）は下板の平面図である。
【００２７】
この振動減衰装置は、図７に示すように、上板２１と粘弾性体層２４と中板２２と粘弾性体層２４と下板２３とが順に積層され、具体例１と同様の円環状をしている。ここで、この具体例では、上板２１と下板２３とが、基礎２６にボルト２７を用いて固定されている。スペーサ２８は、上板２１と下板２３とをボルト２７で締め付けて連結一体化するためのものである。こうして、上板２１と下板２３とが、基礎２６を通じて支持体１２の側、即ち、地盤側に固定される。
【００２８】
一方、中板２２は、建築物の柱の下端１１側に、ボルト２９を用いて固定される。また、この振動減衰装置は円周方向にみて４つのブロックに分割されている。
図８（ａ）において、上板２１と下板２３とは同一の形状のため上板２１のみを図示している。上板２１のボルト孔３１は、下板２３と共にスペーサ２８を挟んで基礎２６に固定するためのものである。また、図８の（ｂ）に示すように、中板２２のボルト孔３２は、隣り合う別のブロックの中板２２と継板３５を介して連結するためのものである。中板２２のボルト孔３３は、隣り合う別のブロックの中板と継板３６を介して連結するためのものである。中板２２のボルト孔３４は、この中板２２を免震アイソレータ４の上板とボルトにより連結するためのものである。
【００２９】
なお、上記の各ブロックの中板２２は、図８の（ａ）に示すように、スペーサ２５や２８を用いて一体化した上板２１と下板２３の連結部分（スペーサ２５や２８の近傍）を避けるように張り出した延長部分２２Ａと２２Ｂを相互に連結して環状に一体化されている。こうして、上板２１と中板２２を含む一群の板を柱の下端１１側に固定し、中板２２を支持体１２側に固定することができる。
【００３０】
具体例１は図１に示したように、上板１３と下板１４とが互いに相対的に変位できるようにした振動減衰装置である。これに対して具体例２は、上板２１と下板２３とが一体で、これらと中板２２とが相対的に変位できるようにした振動減衰装置である。故に、例えば上板１３と下板１４とを支持体１２側に固定したとき、中板２２を柱の下端１１側に固定する工夫が必要になる。本発明では、中板２２に延長部分１２Ａや１２Ｂを設けたことにより、施工上の問題を解決している。
【００３１】
なお、この例では中板は１枚であるが、中板が複数枚あってもよい。中板は奇数枚とし、上から数えて偶数番目の中板は、上板２１や下板２３と一体化するとよい。このようにするのは、相対的に変位できるようにした２群の板に挟まれた粘弾性体層の実効的な面積を拡大して、粘弾性ダンパ層の剛性を高めるためである。粘弾性体層の厚みを増せば剛性が低くなり、面積を増せば剛性が高くなる。この関係を利用して、免震アイソレータ上の柱の変位量を制御し、適正な免震設計をすればよい。
【００３２】
以上のようにして、各ブロックの上板２１と下板２３は全てスペーサ２８を利用して一体化されて支持体１２側に固定される。また、各ブロックの中板２２は、円環状に連結されて柱の下端１１側に固定される。従って、建築物が横揺れした場合には，中板２２が建築物と共に横揺れし、上板２１及び下板２３と中板２２との間に挟まれた粘弾性体層２４がその横揺れのエネルギを吸収する。
【００３３】
上記具体例２では、上板と下板とを一体化して建築物の柱側に固定し、中板を支持体に固定したが、その反対であってもよい。即ち、中板を建築物の柱側に固定し、上板と下板とを一体化して支持体に固定するようにしてもよい。粘弾性体層を挟んで互いに別々に変位する板もしくは一体化された複数の板の一方を建築物の柱側に固定し、他方を支持体に固定すれば、具体例１と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
図９は、本発明の振動減衰装置の特性を示す図である。
図の横軸は、振動減衰装置の歪み振幅（％）、縦軸はせん断応力（単位：ｋｇｆ／ｃｍ２）を示す。即ち、図１に示した免震アイソレータ４と振動減衰装置１０に対して縦軸に示すようなせん断応力（水平方向の応力）が加わったとき、これらが歪みのない状態に対して何％歪みを増加させたかというデータを表示している。地震の横揺れによるせん断応力は周期的に変化するが、例えば積層ゴムを使用した免震アイソレータ４は、図の実線の直線に示すような特性となる。
【００３５】
一方、粘弾性ダンパ層を使用した振動減衰装置１０は図の破線の楕円に示すような特性となる。このように特性曲線がループを描くとき、そのループの面積は、振動減衰能力に比例する。そして、図１に示したように、柱の下側に配置した免震アイソレータ４と振動減衰装置１０による合成特性は、図の実線の楕円に示すような特性となる。こうして、柱の部分に集中的に設けた本発明の振動減衰装置１０は、十分な振動減衰効果を発揮することが実証された。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明した本発明の振動減衰装置は、建築物の柱を支承する免震アイソレータの周囲に配置するので、特に、既存の建築物であって、床下部分に十分なスペースを確保できない場合の地震対策に極めて有効である。即ち、既設の建築物の床スラブに手を加えず、柱の部分の工事のみで済むという効果がある。また、設置スペースが小さくても大きな変形能力と振動減衰能力を得ることが可能である。さらに、方向性がないので、方向性のある振動減衰装置を、それぞれ向きを考慮しながら分散配置するといった必要がない。従って、設置箇所を比較的自由に選定出来るという効果がある。また、免震アイソレータの周囲で分割されていれば免震アイソレータと共に点検や交換が容易であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の振動減衰装置を説明する図で、（ａ）は振動減衰装置の平面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線に添う断面図である。
【図２】従来一般の免震装置と振動減衰装置の動作を説明する図で、（ａ）は免震装置のない建築物の概略側面図、（ｂ）は免震装置を設けた建築物の概略側面図である。
【図３】免震アイソレータの機能を説明する図で、（ａ）は免震アイソレータの斜視図、（ｂ）はその水平変位と水平荷重との関係を示すグラフ、（ｂ）は振動減衰装置の水平変位と水平荷重との関係を示すグラフである。
【図４】免震アイソレータと本発明の振動減衰装置との位置関係を示す図で、（ａ）は柱を取り除いた状態の両者の斜視図、（ｂ）は振動減衰装置の１ブロックの斜視図である。
【図５】上記の振動減衰装置の具体的な動作を説明する図で、（ａ）と（ｂ）はそれぞれ免震アイソレータ上の柱が支持体に対して異なる変位量で変位した状態を示す断面図である。
【図６】具体例２２の振動減衰装置の平面図である。
【図７】図６のＡ−Ｏ−Ｃ線に添う断面図である。
【図８】具体例２の装置の部品図で、（ａ）は上板の平面図、（ｂ）は下板の平面図である。
【図９】本発明の振動減衰装置の特性を示す図である。
【符号の説明】
４    免震アイソレータ
６    免震アイソレータの上板
８    免震アイソレータの下板
１０  振動減衰装置
１１  柱の下端
１２  支持体
１３  振動減衰装置の上板
１４  振動減衰装置の下板
１５、１７  粘弾性ダンパ層
１６  中板
１８  アングル
２０  空間
【図１】
0003961748.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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