(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
両表面層を構成する（Ａ）層、中間層を構成する（Ｂ）層および（Ｃ）層を有する包装用積層ストレッチフィルムであって、該（Ａ）層、（Ｂ）層及び（Ｃ）層がそれぞれ下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す樹脂組成物からなることを特徴とする包装用積層ストレッチフィルム。
（Ａ）酢酸ビニル含量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体及び炭素数４〜８のα−オレフィン含量が５〜２５重量％の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１つを９９．５〜９０重量％と防曇剤を０．５〜１０重量％とからなる樹脂組成物
（Ｂ）示差走査熱量計を用いて測定される結晶融解ピーク温度が（Ａ）層の樹脂組成物の結晶融解ピーク温度より２０℃以上高いポリオレフィン系樹脂
（Ｃ）α−オレフィンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体
【請求項２】
請求項１における（Ａ）に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体及び直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、それぞれ０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の包装用積層ストレッチフィルム。
【請求項３】
請求項１における（Ｂ）に記載のポリオレフィン系樹脂は、示差走査熱量計を用いて測定される結晶融解ピーク温度が１２０℃以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体及び／または結晶融解ピーク温度が１３０℃以上のプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体およびリアクタータイプのポリプロピレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の包装用積層ストレッチフィルム。
【請求項４】
請求項１における（Ｃ）に記載の環状オレフィン系共重合体のα−オレフィンに由来する繰り返し単位がエチレンであり、環状オレフィンに由来する繰り返し単位がノルボルネン系誘導体であることを特徴とする請求項１に記載の包装用積層ストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は食品等の包装に好適に用いられるストレッチフィルムに関し、特に、塩素を含まない材料からなる包装用積層ストレッチフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、青果物、精肉、惣菜等を軽量トレーに載せて透明フィルムで包装する、いわゆるプリパッケージに用いられる包装用フィルムとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系のものが主に使用されてきた。ＰＶＣ系の包装用フィルムは包装効率がよく、包装仕上がりも綺麗である等の包装適性に優れており、また、包装後のフィルムに指で押したり等の押圧変形を加えても、すぐ元の状態に回復する弾性回復性に優れ、かつ底シール性も良好であるので輸送や陳列中にフィルムが剥がれることがなく、販売者、消費者の双方に認められた品質の優位性を持っているためである。
しかし、近年、ポリ塩化ビニル系フィルムは焼却時に塩化水素ガスが発生したり、多量に含有する可塑剤が溶出することがあるので、ポリ塩化ビニル系フィルムに代わる代替材料の研究が行われるようになった。例えばポリオレフィン系樹脂を用いた構成の包装用ストレッチフィルム等が各種提案されており、特開平５−５１４６８号公報には、α−オレフィンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体からなる包装用フィルムが提案されている。これらの包装用フィルムは透明性、引裂強度、突刺強度、低温ヒートシール性、弾性回復性などの特性は良好であるが、環状オレフィン系共重合体は融点が低くヒートシール温度幅が狭いためヒートシール時に穴があきやすく商品価値が低下したり、また単体フィルムではゴム弾性が強いので、包装時にカット不良を起こしやすい等という問題があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、適度な滑り性、自己粘着性、防曇性を有することは勿論のこと、環状オレフィン系共重合体からなるフィルムが有する透明性、引裂強度、突刺強度、弾性回復性などの特性を活かしつつ、実用的なヒートシール性と包装適性とを有するという、性能バランスのとれた包装用積層ストレッチフィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の包装用積層ストレッチフィルムは、両表面層を構成する（Ａ）層、中間層を構成する（Ｂ）層および（Ｃ）層を有する包装用積層ストレッチフィルムであって、該（Ａ）層、（Ｂ）層及び（Ｃ）層がそれぞれ下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示す樹脂組成物からなることを特徴とする。
（Ａ）酢酸ビニル含量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体及び炭素数４〜８のα−オレフィン含量が５〜２５重量％の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１つを９９．５〜９０重量％と防曇剤を０．５〜１０重量％とからなる樹脂組成物
（Ｂ）示差走査熱量計を用いて測定される結晶融解ピーク温度が（Ａ）層の樹脂組成物の結晶融解ピーク温度より２０℃以上高いポリオレフィン系樹脂
（Ｃ）α−オレフィンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体
【０００５】
ここで、上記（Ａ）に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体及び直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、それぞれ０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分の範囲内であることができる。
また、（Ｂ）に記載のポリオレフィン系樹脂は、示差走査熱量計を用いて測定される結晶融解ピーク温度が１２０℃以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体及び／または結晶融解ピーク温度が１３０℃以上のプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体およびリアクタータイプのポリプロピレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリオレフィン系樹脂であることができる。
また、（Ｃ）に記載の環状オレフィン系共重合体のα−オレフィンに由来する繰り返し単位がエチレンであり、環状オレフィンに由来する繰り返し単位がノルボルネン系誘導体であることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の包装用積層ストレッチフィルムは、両表面層を構成する（Ａ）層、中間層を構成する（Ｂ）層および（Ｃ）層の少なくとも４層からなる。
表面層を構成する（Ａ）層は、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体及び炭素数４〜８のα−オレフィン含量が５〜２５重量％の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１つを９９．５〜９０重量％と防曇剤を０．５〜１０重量％とからなる樹脂組成物を主成分とする。
このエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、酢酸ビニル含量が１０〜２０重量％のものが好ましく、さらにメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のものが好ましい。酢酸ビニル含量が５重量％未満では、得られるフィルムが硬く、柔軟性や弾性回復性が低下し、また表面粘着性も発現しにくい。一方、２５重量％を越えると表面粘着性が強過ぎて巻き出し性や外観が低下し易い。
【０００７】
直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体としては、α−オレフィン含量が１０〜１５重量％のものが好ましく、さらにＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のものが好ましい。α−オレフィン含量が５重量％未満では、得られるフィルムが硬く、ストレッチ包装時に均一伸展性が得られにくいので、包装後のフィルムにシワが発生したり、内容物を変形させたり、潰したりし易く、２５重量％を超えると、フィルム成形が困難になったり、巻き出し性が低下し易い。
ここで、α−オレフィンとしては、炭素数４〜８の１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテンが好ましく、これらは１種のみを単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０００８】
上記のエチレン−酢酸ビニル共重合体、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満では、押出加工性が低下することがあり、一方５ｇ／１０分を超えると製膜安定性が低下することがあり、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が生じ易くなるため好ましくない。
【０００９】
（Ａ）層を構成する防曇剤は、一般に防曇剤として用いられているものがそのまま使用でき特に制限はない。例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステルが挙げられ、具体的には、モノグリセリンオレート、ジグリセリンモノオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシノレート、エチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等を挙げることができる。
防曇剤は（Ａ）層中に０．５〜１０重量％の範囲で、好適には１〜８重量％の範囲で配合する。防曇剤の含有量が０．５重量％より少ない場合は防曇効果が得られにくく、一方１０重量％を超えると防曇剤のブリードのために透明性などが悪化する。
【００１０】
本発明において、中間層を構成する（Ｂ）層は、示差走査熱量計を用いて測定される結晶融解ピーク温度が（Ａ）層の樹脂組成物の結晶融解ピーク温度より２０℃以上高いポリオレフィン系樹脂を主成分とする耐熱層である。
（Ｂ）層に使用するポリオレフィン系樹脂は、特に制限はなく、１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわないが、示差走査熱量計を用いて測定される（Ｂ）層全体の結晶融解ピーク温度が表面層である（Ａ）層より２０℃以上高いことが必要であり、３０℃以上高いことが好ましい。（Ａ）層と（Ｂ）層との結晶融解ピーク温度差が２０℃未満では、ヒートシール温度の幅が狭くなってしまうので、実用的なヒートシール特性が得られず、ヒートシール時に穴があきやすい。
ここで用いられるポリオレフィン系樹脂は、結晶融解ピーク温度が１２０℃以上であることが好ましく、さらに好ましくは１３０℃以上である。
（Ｂ）層に使用するポリオレフィン系樹脂としては、具体的には後述する（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）などの樹脂を挙げることができるが、ストレッチフィルムとしての諸特性および経済性の面から示差走査熱量計を用いて測定される結晶融解ピーク温度が１２０℃以上の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体及び／または１３０℃以上のプロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体およびリアクタータイプのポリプロピレン系エラストマーの中から選ばれる少なくとも一種のポリオレフィン系樹脂が好適に使用される。
【００１１】
（Ｂ）層に使用されるポリオレフィン系樹脂として挙げられる（Ｂ−１）〜（Ｂ−６）について、以下に説明する。
（Ｂ−１）  エチレン単独重合体あるいはエチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンとの共重合体である。ここでエチレンと共重合するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等が例示される。コモノマーとしてのα−オレフィンは１種のみを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもかまわない。
【００１２】
（Ｂ−２）  エチレンと酢酸ビニルエステル、脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和モノカルボン酸アルキルエステルより選ばれる少なくとも１つの単量体とからなるエチレン系共重合体である。具体的には、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数１〜８のアルコールの成分より選ばれる）共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル（メチル、エチル、プロピル、ブチル等の炭素数１〜８のアルコールの成分より選ばれる）共重合体等が挙げられるが、これら２成分の共重合体に限定されることなく、更に第３の成分を加えた３成分以上の多元共重合体（例えば、エチレンと脂肪族不飽和カルボン酸および脂肪族不飽和カルボン酸エステルより適宜選ばれる３元以上の共重合体等）であってもよい。エチレンと共重合されるカルボン酸又はカルボン酸エステル基の含有量は、通常３〜３５重量％である。
【００１３】
（Ｂ−３）  エチレン、プロピレン等のα−オレフィンと脂肪族不飽和カルボン酸より選ばれた単量体とからなる共重合体の金属塩（好ましい金属はＺｎ、Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｍｇ等である）。
【００１４】
（Ｂ−４）  プロピレンの単独重合体あるいはプロピレンと共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体又はブロック共重合体。ただし、これらの立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体でもかまわない。共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が挙げられるが、これらの２種類以上が共重合されていてもよい。本発明においては、これらのうちエチレンであることが好ましい。
ここでランダム共重合体としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられ、ブロック共重合体としては、プロピレン−エチレンブロック共重合体やリアクタータイプのポリプロピレン系エラストマーなどが挙げられ、具体的な商品としては、チッソ（株）の商品名「ＮＥＷＣＯＮ」、モンテル・エスディーケイ・サンライズ（株）製の商品名「Ｃａｔａｌｌｏｙ」等が市販されている。
【００１５】
（Ｂ−５）  １−ブテン含量が７０モル％以上の結晶性樹脂であり、他の単量体（エチレン、プロピレンの他、炭素数５〜８のα−オレフィン）の１種または２種以上と共重合した共重合体である。
【００１６】
（Ｂ−６）  ４−メチル−ペンテン−１及び／または３−メチル−ペンテン−１の単独重合体あるいはこれらと共重合可能な他の単量体（メチル−ペンテン−１以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンなど）との共重合体
【００１７】
本発明の別の中間層を構成する（Ｃ）層は、α−オレフィンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体を主成分とする。
α−オレフィンに由来する繰り返し単位としては、必ずしも限定されないが、下記一般式［Ｘ］で表わされる繰り返し単位が挙げられる。
【化１】
0003934311.tif 000002
ただし式中、Ｒａは水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示している。ここで、炭素数１〜２０の炭化水素基として、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、オクチル基、オクタデシル基等を挙げることができる。また、一般式［Ｘ］で示される繰り返し単位を与えるα−オレフィンの具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、デセン、エイコセン等を挙げることができ、この中でエチレンが好適に使用される。
【００１８】
環状オレフィンに由来する繰り返し単位としては、必ずしも限定されないが、例えば下記一般式［Ｙ］で表わされる繰り返し単位が挙げられる。
【化２】
0003934311.tif 000003
ただし式中、Ｒｂ〜Ｒｍは、それぞれ水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は酸素原子もしくは窒素原子を含む置換基を示し、Ｒｂ〜Ｒｍはそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒｊ又はＲｋとＲｌ又はＲｍとは互いに環を形成してもよい。また、ｎは０以上の整数を示す。
【００１９】
ここで、炭素数１〜２０の炭化水素基として、具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基などの炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、トリル基、ベンジル基などの炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基もしくはアリールアルキル基、メチリデン基、エチリデン基、プロピリデン基などの炭素数１〜２０のアルキリデン基、ビニル基、アリル基などの炭素数２〜２０のアルケニル基等を挙げることができる。但し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｆ、Ｒｇについてはアルキリデン基は除外され、また、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｈ〜Ｒｍのいずれかがアルキリデン基の場合、それが結合している炭素原子は他の置換基を有さない。
酸素原子を含む置換基として具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、フェノキシ基などの炭素数１〜２０のアルコキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基等を挙げることができる。
窒素原子を含む置換基として具体的には、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などの炭素数１〜２０のアルキルアミノ基やシアノ基等を挙げることができる。
【００２０】
一般式［Ｙ］で示される繰り返し単位を与える環状オレフィンの具体例としては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネンなどを挙げることができ、この中でノルボルネン系誘導体が好適に使用される。
【００２１】
本発明で用いる環状オレフィン系共重合体は、基本的には、上述したようなα−オレフィン成分と環状オレフィン成分とからなるものであるが、本発明の目的を損なわない範囲で、これら必須の２成分の他に、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもかまわない。
【００２２】
本発明においては、（Ｃ）層を構成する環状オレフィン系共重合体はガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下であることが必要であり、−２０℃から＋２０℃の範囲内であることが好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃を超えると引張弾性率が高くなり、ストレッチ包装時に大きな力を要するようになったり、弾性回復性も低下し包装適性が劣る。なお、本発明において使用するガラス転移温度（Ｔｇ）は、次のようにして求めた値である。すなわち、岩本製作所（株）製の粘弾性スペクトロメーターＶＥＳ−Ｆ３を用い、振動周波数１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定し、得られたデータから損失弾性率（Ｅ"）のピーク値を求め、その時の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００２３】
本発明において、環状オレフィン系共重合体を構成する、α−オレフィン成分に由来する繰り返し単位（例えば一般式［Ｘ］で表される繰り返し単位）の含有率と環状オレフィン成分に由来する繰り返し単位（一般式［Ｙ］で表される繰り返し単位）の含有率との比（例えば、［Ｘ］：［Ｙ］）は、α−オレフィン、環状オレフィンの種類及び組合わせにより異なり、一般的に規定することは必ずしもできないが、通常８０〜９９．９モル％：２０〜０．１モル％、好ましくは８２〜９９．５モル％：１８〜０．５モル％、特に好ましくは８５〜９８モル％：１５〜２モル％である。一般式［Ｘ］で表される繰り返し単位の含有率が８０モル％未満であると、共重合体のガラス転移点、引張弾性率が高くなり、フィルムの弾性回復性が不充分となることがある。一方、α−オレフィン成分に由来する繰り返し単位の含有率が９９．９モル％を超えると、環状オレフィン成分の導入効果が不充分となることがある。なお、α−オレフィン組成および環状オレフィン組成は１３Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
【００２４】
中間層を構成する（Ｂ）層および（Ｃ）層には、本発明の主旨を超えない範囲で、例えば、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂や諸物性をさらに向上させる目的で必要に応じて、石油樹脂類、パラフィン系オイル、液状ポリブテン、ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体（ブロックおよびランダム）またはその水素添加誘導体、芳香族モノマーとエチレンおよび／または他のα−オレフィンとの共重合体などを混合してもかまわない。
【００２５】
本発明の包装用積層ストレッチフィルムの各層には、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤等の添加剤を適宜混合してもかまわない。
【００２６】
本発明の包装用積層ストレッチフィルムは、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）の少なくとも４層構成からなるが、例えば、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）等の５層以上の構成でもよく、また、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）以外の他の層を含んでいてもよい。他の層は用途や目的等に応じて、例えば、弾性を付加する層、引張強度や引裂強度等を適当に調節する層等、適宜選択することができ、他の層を（Ｍ層）で示すこととすると、（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）、（Ａ）／（Ｍ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ｍ）／（Ａ）などの層構成を有することができる。なお、本発明の包装用積層ストレッチフィルムが２層以上の（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｍ）層等を有する層構成の場合には、２層以上の（Ａ）層、（Ｂ）層、（Ｍ）層等はそれぞれ各層の樹脂組成等が同一でも異なっていてもよい。
【００２７】
一般に本発明の包装用積層ストレッチフィルムの厚さは、通常の包装用ストレッチフィルムの厚さと同程度の範囲、すなわち８〜３０μｍ程度、代表的には１０〜２０μｍ程度の範囲にある。また各層の総厚み比率は、特に制限されるものではないが、全体の厚みに対して（Ａ）層が２０〜６５％、（Ｂ）層が５〜４０％、（Ｃ）層が３０〜７０％、（Ｍ）層が０〜３０％程度であることがストレッチフィルムとしての諸特性および経済性の面から好ましい。
【００２８】
本発明の包装用積層ストレッチフィルムは、Ｔダイ押出機等から材料を溶融押出しする押出成形、環状（リング）ダイ等から溶融樹脂をブロー押出しするインフレーション成形等によりフィルム状に成形される。積層フィルムとするには複数の押出機を用いて多層ダイにより共押出しすることが有利である。
実用的には、環状（多層）ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形することが好ましく、その際のブローアップ比（膨らまされた筒形状のフィルムの直径／環状ダイの直径）は４以上が好ましく、特に５〜７の範囲であることが好適である。その際の冷却方法としては、筒形状のフィルムの外面から冷却する方法、筒形状のフィルムの外面と内面との両面から冷却する方法のどちらでも良い。さらに、得られたフィルムは延伸されてもよく、例えば、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５倍延伸する、又はフィルムの縦横両方向に１．２〜５倍に二軸延伸することができる。
【００２９】
【実施例】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ただし、フィルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交する方向を横方向と称す。
【００３０】
１）結晶融解ピーク温度
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計、商品名「ＤＳＣ−７」を用いて、試料１０ｍｇをＪＩＳＫ７１２１に準じて、加熱速度１０℃／分で昇温したときのサーモグラムから求めた。
２）ガラス転移温度（Ｔｇ）
岩本製作所（株）製の粘弾性スペクトロメーター、商品名「ＶＥＳ−Ｆ３」を用い、振動周波数１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定し、得られたデータから損失弾性率（Ｅ”）のピーク値を求め、その時の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
３）透明性（Ｈａｚｅ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて、得られた包装用積層ストレッチフィルムをヘイズメーターにて測定した。
４）包装適性、底シール性
幅３５０ｍｍの包装用積層ストレッチフィルムを用いて、自動包装機（（株）イシダ社製  商品名「ＩＳＩＤＡ・Ｗｍｉｎｉ  ＭＫ−ＩＩ」）により発泡ポリスチレン製のトレイ（長さ２００ｍｍ、幅１３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）を包装し、包装適性、底シール性について評価した。ただし、包装適性、底シール性の評価方法、評価基準は表１に示す。
【００３１】
（実施例１）
両表面層（Ａ）として、ＥＶＡ（酢酸ビニル含量：１５重量％、１９０℃、荷重２１．１８ＮでのＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、結晶融解ピーク温度：９２．５℃）１００重量部に防曇剤としてジグリセリンモノオレート２．０重量部を混練した組成物を用い、中間層（Ｂ）として、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン：１−ブテン、１９０℃、荷重２１．１８ＮでのＭＦＲ：１．８ｇ／１０分、結晶融解ピーク温度：１２３℃）を用い、中間層（Ｃ）として、エチレン−ノルボルネン共重合体（Ｔｇ：２℃、エチレン含量：９４モル％、結晶融解ピーク温度：９９℃、１９０℃、荷重２１．１８ＮにおけるＭＦＲ：１．５ｇ／１０分）を用いて、層構成が（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）となるように、各層の樹脂組成物を環状５層ダイに投入し、環状５層ダイの温度が１９０℃、ブローアップ比が５．５で共押出インフレーション成形し、総厚みが１５μｍ（（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）＝１．５μｍ／１．５μｍ／９μｍ／１．５μｍ／１．５μｍ）のフィルムを得た。
このフィルムについて、透明性、包装適性等の評価を行った。その結果は表２に示す。
【００３２】
（実施例２）
実施例１において、中間層（Ｂ）の樹脂組成物を、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体７０重量％とプロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量：４モル％、２３０℃、荷重２１．１８ＮにおけるＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、結晶融解ピーク温度：１４７℃）３０重量％からなる混合樹脂組成物に変更した以外は、実施例１と同様にして包装用積層ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用積層ストレッチフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果は表２に示す。
【００３３】
（実施例３）
実施例２において、各層の厚さを（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ｂ）／（Ａ）＝２．５μｍ／２μｍ／６μｍ／２μｍ／２．５μｍと変更した以外は実施例２と同様にして、総厚み１５μｍの包装用積層ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用積層ストレッチフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
【００３４】
（実施例４）
実施例２において、層構成を（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）とし、環状４層ダイを用いた以外は実施例２と同様にして、環状４層ダイ温度１９０℃、ブローアップ比５．５で共押出インフレーション成形を行ない、総厚み１５μｍ（（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）／（Ａ）＝２μｍ／２μｍ／９μｍ／２μｍ）の包装用積層ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用積層ストレッチフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００３５】
（実施例５）
実施例１において、（Ａ）層の樹脂組成物を直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体（α−オレフィン：ヘキセン、α−オレフィン含量：１３重量％、１９０℃、荷重２１．１８ＮでのＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、結晶融解ピーク温度：９７℃）に変更した以外は実施例１と同様にして包装用積層ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用積層ストレッチフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。
【００３６】
（比較例１）
実施例１において、層構成を（Ｃ）層の単層構成とし、環状ダイを用いた以外は実施例１と同様にして、環状ダイ温度１９０℃、ブローアップ比５．５でインフレーション成形により厚み１５μｍの包装用単層ストレッチフィルムを得た。
得られたフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果は表２に示す。
【００３７】
（比較例２）
両表面層（Ａ）層として実施例１と同一のＥＶＡを用い、中間層（Ｃ）として実施例２の中間層に用いたプロピレン−エチレンランダム共重合体５０重量％と実施例１の中間層（Ｃ）に用いた環状オレフィン系共重合体５０重量％との混合樹脂組成物を用い、環状３層ダイを用いて、環状３層ダイ温度１９０℃、ブローアップ比５．５でインフレーション成形し、総厚み１５μｍ（３μｍ／９μｍ／３μｍ）の包装用積層ストレッチフィルムを得た。
得られたフィルムについて、実施例１と同様の評価を行った。その結果を表２に示す。
【００３８】
【表１】
0003934311.tif 000004
【００３９】
【表２】
0003934311.tif 000005
【００４０】
表２から明らかなように、実施例１〜５の包装用積層ストレッチフィルムは、両表面層の結晶融解ピーク温度よりも中間層である耐熱層（Ｂ）の結晶融解ピーク温度が２０℃以上高いので、ヒートシール時に熱により穴があくことがなく、かつ、環状オレフィン系共重合体の弾性回復性などの特性を保持しているため良好な包装適性が得られることが分かる。
一方、比較例１ではヒートシール温度幅が狭いためヒートシール時に穴があき、また、比較例２では中間層を１層しか設けておらず、中間層がノルボルネン系樹脂に、これより結晶融解ピーク温度が２０℃以上高い他の結晶性ポリオレフィン系樹脂を配合しただけなので、良好な包装適性が得られないとともに透明性の悪化を引き起こし実用上問題のあることが分かる。
なお、実施例１〜５の本発明の包装用積層ストレッチフィルムは、適度な滑り性、自己粘着性、防曇性を有し、引裂強度、突刺強度、弾性回復性を有することも確認した。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、適度な滑り性、自己粘着性、防曇性を有し、また環状オレフィン系共重合体からなるフィルムが有する透明性、引裂強度、突刺強度、弾性回復性などの特性を活かしつつ、実用的なヒートシール性と包装適性とのバランスのとれた包装用積層ストレッチフィルムが提供できる。