(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座の下方に配置した支持体と、この支持体に起立姿勢と後傾姿勢との間で傾動可能に基端部を支持させたバックフレームと、このバックフレームの先端部から揺動可能に吊り下げた揺動体とを具備してなり、座の前側を前記支持体に回転可能に連結するとともにその連結点よりも後方において当該座の後端部を前記揺動体にのみ回転可能に連結する一方、前記揺動体に背もたれを一体化し又は取り付けて、
支持体、バックフレーム、揺動体及び座を互いに回転可能に連結して四辺リンク機構を形成し、その作用により背もたれと座とをシンクロチルトさせて、前記背もたれの傾動動作に座を連動させるようにしたことを特徴とする椅子。
【請求項２】
背もたれの後方への傾動に伴って、座の後部を沈み込ませるように設定している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
背もたれの傾動角度を、その動作に伴って生じる座の傾動角度よりも大きくなるように設定している請求項２記載の椅子。
【請求項４】
背もたれがクッション支持部材と背アウタシェルとを少なくとも有するものであって、前記揺動体の上端部に背もたれ取付部材を一体化又は固定しておき、この背もたれ取付部材に前記クッション支持部材を取り付け、このクッション支持部材に前記背アウタシェルを取り付けるようにしている請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記背もたれ取付部材が背もたれ面と略平行をなす板状のものであり、この背もたれ取付部材の前面に前記クッション支持部材を取り付けるようにしている請求項４記載の椅子。
【請求項６】
背もたれの下端部及び座の後端部を、前記揺動体と座との連結点近傍に位置付けている請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、背もたれと座とをシンクロさせて傾動させることのできるシンクロチルト機構を有した椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、種々のシンクロチルト機構を有した椅子が開発されているが、代表的には、脚等を取り付ける支持体と、この支持体に基端部を傾動可能に支持させたバックフレームと、前記支持体に前端部をスライドかつ回転可能に支持させ、後端部をバックフレームの基端部近傍に回転可能に支持させた座とを有したものが知られている。しかしてこの椅子は、バックフレームに固定した背もたれを傾動させることにより、座後端部がバックフレームにより後方かつ下方に引っ張られて移動するように構成したものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなものであると背もたれがバックフレームに固定されているので、背もたれの傾動角度とバックフレームの傾動角度とが常に一致することとなる。したがって、背もたれの傾動範囲を大きくとろうとすると、当然にバックフレームの傾動範囲を大きく設定せざるを得ず、機構上無理が生じやすい。
【０００４】
また、背もたれの傾動角度とそれに伴って生じる座の傾動角度との関係は、一致させるよりも、ある一定の比率で背もたれの傾動角度の方を大きくすることが座り心地の点から一般的には好ましいが、上述した機構であると、その設定の自由度が低いという問題点もある。
【０００５】
また、スライド部分があることから異音やがたつきがそもそも生じやすい構造であるうえ、製品寿命が短く、信頼性や安定性の点に欠けるきらいがある。
【０００６】
そこで本発明は、バックフレームの傾動端部である先端部から回転可能に揺動体を吊り下げておき、この揺動体を利用して背もたれ及び座の支持を行うようにすることによって上述した課題を一挙に解決すべく図ったものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る椅子は、座の下方に配置した支持体と、この支持体に起立姿勢と後傾姿勢との間で傾動可能に基端部を支持させたバックフレームと、このバックフレームの先端部から揺動可能に吊り下げた揺動体とを具備してなり、座の前側を前記支持体に回転可能に連結するとともにその連結点よりも後方において当該座の後端部を前記揺動体にのみ回転可能に連結する一方、前記揺動体に背もたれを一体化し又は取り付けて、支持体、バックフレーム、揺動体及び座を互いに回転可能に連結して四辺リンク機構を形成し、その作用により背もたれと座とをシンクロチルトさせて、前記背もたれの傾動動作に座を連動させるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、支持体、バックフレーム、揺動体及び座が互いに回転可能に連結されて四辺リンク機構が形成され、その作用により背もたれと座とをシンクロチルトさせることができる。しかして、各連結点の位置関係や連結点間の距離寸法を適宣設定することにより、例えばバックフレームの傾動角度に対して、その傾動により生じる揺動体の傾動角度を大きくする、すなわち背もたれの傾動角度を大きくするといったことを無理なく実現できる。
【０００９】
また、このことは逆に、背もたれの後傾角度を従来と同様に設定すれば、バックフレームの後傾角度を従来のものよりも小さくできるということであり、バックフレームの動きが小さくなることからそれを支持する支持体をコンパクトに設計できるといった効果も奏し得る。
【００１０】
さらに、回転連結のみでシンクロチルト作用が営まれてスライドする部分がないため、静粛性や信頼性の向上の他、がたつき軽減や座り心地の改善等にも寄与し得るものとなる。
【００１１】
座り心地をより良くするためには、背もたれの後方への傾動に伴って、座の後部を沈み込ませるように設定したものが好ましい。
【００１２】
背もたれがクッション支持部材と背アウタシェルとを少なくとも有するものにおいて、背もたれを前記揺動体に取り付けるための好ましい態様としては、前記揺動体の上端部に背もたれ取付部材を一体化又は固定しておき、この背もたれ取付部材に前記クッション支持部材を取り付け、このクッション支持部材に前記背アウタシェルを取り付けるようにしているものを挙げることができる。
【００１３】
この場合に、取付強度を無理なく向上させるためには、前記背もたれ取付部材が板状をなし、この背もたれ取付部材の前面に前記クッション支持部材を取り付けるようにしておくことが好適である。
【００１４】
後方への傾動にも拘わらず、背もたれと座とが大きく離れることなく動くようにするには、背もたれの下端部及び座の後端部を、前記揺動体と座との連結点近傍に位置付けることが望ましい。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る椅子は、図１及び図２に示すように、脚１と、この脚１に支持させた座２と、この座２の後方から起立する背もたれ３と、座１の下方に位置した支持体４と、この支持体４に起立姿勢Ｐ（図１及び図２の二点鎖線に示す）と後傾姿勢Ｑ（図２の実線に示す）との間で傾動可能に基端部５ａを支持させたバックフレーム５と、このバックフレーム５の先端部５ｂから揺動可能に吊り下げた揺動体６とを備えている。そして、座２の前端部２ａを前記支持体４に回転可能に支持させるとともに座２の後端部２ｂを前記揺動体６に回転可能に支持させておき、前記揺動体６に背もたれ３を固定して、シンクロチルト可能なように構成している。
【００１８】
なお、本実施形態におけるシンクロチルト機能とは、着座者が背もたれを後ろに倒す（後傾させる）と、座がその後部を沈み込ませるように傾動する（後傾する）ことをいう。
【００１９】
各部を詳述すると、前記支持体４は、その後端部４ｂを前記脚１の上端部に取り付けて該脚１に支持させている。
【００２０】
バックフレーム５は、図１に示すようにその基端部５ａ、すなわち本実施形態では起立姿勢において最も前方かつ下方に位置する部位、から後方かつ上方に側面視湾曲しつつ延びて、先端部５ｂが着座者の腰椎に相当する高さに略至るように設定したもので、例えば一対の板状をなすものを板で連結したものや、一体に成形したフレーム状のもの等で構成するものである。そして、その基端部５ａと前記支持体４とを、軸Ｘ１を中心として回転のみ可能に連結している。ここで「回転のみ可能」とは、設計上、あるいは組立上必要な若干のがたを含むものである。
【００２１】
揺動体６は、上端部６ａと前記バックフレーム５の先端部５ｂとを軸Ｘ２を中心として連結し、回転のみ可能なように吊り下げてあるもので、例えば一対の左右に離間させた板や、一体成形したフレーム等で構成するものである。ここで「吊り下げ」とは、揺動体のバックフレームに対する回転中心が、その回転端部たる先端部より上方に位置付けられるようにすることを意味する。
【００２２】
座２は、前述したように、その前端部２ａを前記支持体４に回転のみ可能に支持させるとともにその後端部２ｂを前記揺動体６に回転可能に支持させている。より具体的には、前端部２ａと前記支持体４の前端部とを軸Ｘ４を介して、後端部２ｂと前記揺動体６とを軸Ｘ３を介してそれぞれ回転可能に連結している。
【００２３】
背もたれ３は、前述したように前記揺動体６に同期傾動可能に固定してある。
【００２４】
しかして、前記シンクロチルト機構は、前述したように、支持体４、バックフレーム５、揺動体６及び座２を互いに回転可能に連結し、これらにリンクメンバとしての機能を担わせることによって形成した四辺リンク機構の作用により実現されるが、本実施形態では、この四辺リンク機構を以下のように構成している。
【００２５】
すなわち、本実施形態では、支持体４とバックフレーム５との連結軸である軸Ｘ１、バックフレーム５と揺動体６との連結軸である軸Ｘ２、揺動体６と座２との連結軸である軸Ｘ３、及び座２と支持体４との連結軸である軸Ｘ４が、側面視、前からＸ４、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ２の順に並ぶようにするとともに、Ｘ４とＸ１とを結ぶ直線Ｌ１よりＸ２が上方に位置し、なおかつＸ４とＸ２とを結ぶ直線Ｌ２よりＸ３が下方に位置するようにしている。
【００２６】
このようにすることにより、図１又は図２の二点鎖線に示す起立姿勢Ｐからバックフレーム５を図２の実線に示す後傾姿勢Ｑに向かって傾動させていくと、Ｘ２はＸ１回りに後方かつ下方に回転してＸ４から離れる向きに移動することとなる。その結果、Ｘ４−Ｘ２間の距離が長くなり、Ｘ４とＸ２とを結ぶリンクである座２と揺動体６とは、それらのなす角度がより大きくなるように移動する。言い換えれば、バックフレームの後方への傾動に応じて生じる座２の後傾角度よりも揺動体６、すなわち背もたれ３の後傾角度のほうが大きくなるようにこれらは移動する。なお、座２の前端は、支持体４との連結点より前方に位置するため、座２の後傾に伴って、本実施形態では座２の前端が若干上昇することとなる。
【００２７】
また、さらに本実施形態では、Ｘ１とＸ２とを結ぶ直線Ｌ３よりＸ３が下方に位置するようにしている。
【００２８】
このようにすることにより、前記同様、起立姿勢Ｐからバックフレーム５を後方へ傾動させていくと、Ｘ３はＸ４回りに下方に回転してＸ１に近づく向きに移動することとなる。その結果、Ｘ１−Ｘ３間の距離が短くなり、Ｘ１とＸ３とを結ぶリンクであるバックフレーム５と揺動体６とは、それらのなす角度がより大きくなるよう移動する。言い換えれば、バックフレーム５の後傾角度より揺動体６、すなわち背もたれ３の後傾角度の方が大きくなるようにこれらは移動する。
【００２９】
したがって、このように構成した本実施形態に係る椅子によれば、背もたれ３と座２とをシンクロチルトさせ、しかも、バックフレーム５の傾動角度に対して、その傾動により生じる揺動体の傾動角度を大きくする、すなわち背もたれ３の傾動角度を大きくすることを無理なく実現できる。
【００３０】
さらに、四辺リンク機構が形成され回転連結のみでシンクロチルト作用が営まれるので、スライドする部分がなく、長寿命化や静粛性、信頼性の向上、あるいはがたつき軽減、座り心地の改善などにも寄与し得るものとなる。
【００３１】
次に、本発明の第二実施形態について図面を参照して説明する。ここで、前記第一実施形態に対応する部材に関しては同一の符号を付している。
【００３２】
本実施形態に係る椅子は、図３、図４にその正面図及び側面図をそれぞれ示すように、キャスタＣ付の脚羽根１１及び脚支柱１２からなる脚１と、この脚１に支持させた座２と、この座２の後方から起立する背もたれ３とを具備するもので、背もたれ３と座２とをシンクロさせて傾動させることのできるシンクロチルト機能を有する。
【００３３】
具体的にその構造を図５、図１０等を参照して詳述する。
【００３４】
すなわち、この椅子は、上述した脚１、座２、背もたれ３に加えて、座１の下方に配置した支持体４と、この支持体４に起立姿勢Ｐ（図５に示す）と後傾姿勢Ｑ（図６に示す）との間で傾動可能に基端部５ａを支持させたバックフレーム５と、このバックフレーム５の先端部５ｂから揺動可能に吊り下げた揺動体６とをさらに具備したもので、座２の前端部２ａを前記支持体４に回転可能に支持させるとともに座２の後端部２ｂを前記揺動体６に回転可能に支持させておき、前記揺動体６に背もたれ３を固定して、シンクロチルト可能なように構成している。なお、図５、図６に示した座２及び背もたれ３は、簡略化して模式的に示してある。
【００３５】
各部を詳述すると、前記支持体４は、図５、図７、図１０等に示すように、底板４１とこの底板４１の側縁からそれぞれ一体に屈曲起立させた側板４２とを備えた金属板製のもので、前記底板４１の後端部４ｂに前記脚支柱１２の上端部を取り付けて該脚支柱１２に支持させている。なお、かかる支持体４には下方から下カバー４３が被せられ、直接外観できないようにしてある。
【００３６】
バックフレーム５は、図５、図８、図１０に示すようにその基端部５ａ、すなわち本実施形態では起立姿勢において最も前方かつ下方に位置する部位、から後方かつ上方に側面視湾曲しつつ延びて、先端部５ｂが着座者の腰椎に相当する高さに略至るように設定したもので、左右に離間させた縦板状をなす一対のフレーム要素５１と、これらフレーム要素５１間に横架してこれらを連結する連結板５２とを具備する。前記各フレーム要素５１の基端部５ａに設けられたバックフレーム回転軸用孔５３及び前記支持体４の各側板に設けたバックフレーム回転軸用孔４４に、左右水平方向に延びるフレーム回転軸Ｒ１を貫通させて、このバックフレーム５を前記支持体４に回転のみ可能に支持させている。なお、本実施形態では、前記各フレーム要素５１の基端部５ａが、前記支持体４の各側板４２の内側に位置するように設定している。
【００３７】
揺動体６は、左右に離間させた縦板状をなす一対の揺動要素６１からなるものであり、前記各揺動要素６１の上端部６ａの揺動体回転軸用孔６２及び前記各フレーム要素５１の先端部５ｂの揺動体回転軸用孔５７に、左右水平に延びる揺動体回転軸Ｒ２を貫通させ、その上端部を中心として回転のみ可能なように前記バックフレーム５の先端部５ｂから吊り下げてある。なお、本実施形態では、前記各揺動要素６１の上端部が、前記各フレーム要素５１の内側に位置するように設定している。
【００３８】
座２は、図５、図１０等に示すように、内面にリブＲＢを設けて少なくとも着座者の荷重を支持するに足る剛性を付加した合成樹脂製の座アウタシェル２１と、この座アウタシェル２１に弾性係合させてその上方に固定してなる座インナシェル２２と、この座インナシェル２２の上面に取り付けた座クッション２３と、この座クッション２３を上方から覆うとともに着座者の臀部及び大腿部を支持する座面を形成する座カバー２４とからなるものであり、前述したように、その前端部２ａを前記支持体４に回転のみ可能に支持させるとともにその後端部２ｂを前記揺動体６に回転可能に支持させている。
【００３９】
より具体的には、この座アウタシェル２１の下面前端部及び下面後端部にそれぞれ前軸受部２５及び後軸受部２６を設けている。そして、前記前軸受部２５に設けられた座前部回転軸用孔２７及び前記支持体４の前端部に設けた座前部回転軸用孔４５へ左右水平に延びる座前部回転軸Ｒ４を嵌め入れる一方、後軸受部２６に設けられた座後部回転軸用孔２８及び前記揺動体６に設けた座後部回転軸用孔６３へ左右水平に延びる座後部回転軸Ｒ３を嵌め入れて、この座２を支持体４及び揺動体６に支持させるようにしている。
【００４０】
背もたれ３は、図５、図１０に示すように、板状をなす合成樹脂製のクッション支持部材３１と、このクッション支持部材に弾性係合させてその後方に固定してなる背アウタシェル３２と、前記クッション支持部材の前面３１に取り付けた背クッション３３と、この背クッション３３を前方から覆うとともに着座者の背を支持する背もたれ面を形成する背カバー３４とからなるものであり、前述したように前記揺動体６に同期傾動可能に固定してある。そして全体として着座者の荷重を受圧支持するに足る剛性を有したものである。
【００４１】
より具体的には、背もたれ面と略平行をなす金属板状の背もたれ取付部材３５が、前記揺動体６の上端部６ａから一体に上方に延ばしてあって、前記クッション支持部材３１をこの背もたれ取付部材３５の前面の１又は複数箇所においてねじ止めしている。
【００４２】
なお、本実施形態において、前記背アウタシェル３２は、バックフレーム５、揺動体６及び支持体４の後端部４ｂをも外観不能に覆うべく、クッション支持部材３１より下方に延ばしてなるものである。また、その下端部中央に設けてある溝３ａは、背もたれ３の傾動に伴って、支持体４とバックフレーム５との相対位置が変化しても、それらを覆うことができるようにするためのものである。
【００４３】
しかして、前記シンクロチルト機能は、前述したように、支持体４、バックフレーム５、揺動体６、及び座２を互いに回転可能に連結し、これらにリンクメンバとしての機能を担わせることによって形成した四辺リンク機構の作用により実現されるが、本実施形態では、この四辺リンク機構を以下のように構成している。
【００４４】
すなわち、支持体４とバックフレーム５との連結軸であるバックフレーム回転軸Ｒ１の軸中心をＸ１、バックフレーム５と揺動体６との連結軸である揺動体回転軸Ｒ２の軸中心をＸ２、揺動体６と座アウタシェル２１との連結軸である座後部回転軸Ｒ３の軸中心をＸ３、座アウタシェル２１と支持体４との連結軸である座前部回転軸Ｒ４の軸中心をＸ４とした場合、本実施形態では、これら軸中心Ｘ１〜Ｘ４が、側面視、前からＸ４、Ｘ１、Ｘ３、Ｘ２の順に並ぶようにするとともに、Ｘ４とＸ１を結ぶ直線Ｌ１よりＸ２が上方に位置し、なおかつＸ４とＸ２とを結ぶ直線Ｌ２よりＸ３が下方に位置するようにしている。
【００４５】
このようにすることにより、図５に示す起立姿勢からバックフレーム５を図６に示す後傾姿勢に向かって傾動させていくと、Ｘ２はＸ１回りに後方かつ下方に回転してＸ４から離れる向きに移動することとなる。その結果、Ｘ４−Ｘ２間の距離が長くなり、Ｘ４とＸ２とを結ぶリンクである座アウタシェル２１と揺動体６とは、それらのなす角度がより大きくなるように移動する。言い換えれば、バックフレーム５の後方への傾動に応じて生じる座アウタシェル２１の後傾角度よりも揺動体６、すなわち背もたれ３の後傾角度の方が大きくなるようにこれらは移動する。なお、座２の前端は、支持体４との連結点より前方に位置するため、座２の後傾に伴って、本実施形態では座２の前端が若干上昇することとなる。
【００４６】
また、さらに本実施形態では、Ｘ１とＸ２を結ぶ直線Ｌ３よりＸ３が下方に位置するようにしている。
【００４７】
このようにすることにより、前記同様、起立姿勢からバックフレーム５を後方へ傾動させていくと、Ｘ３はＸ４回りに下方に回転してＸ１に近づく向きに移動することとなる。その結果、Ｘ１−Ｘ３間の距離が短くなり、Ｘ１とＸ３とを結ぶリンクであるバックフレーム５と揺動体６とは、それらのなす角度がより大きくなるよう移動する。言い換えれば、バックフレーム５の後傾角度より揺動体６、すなわち背もたれ３の後傾角度の方が大きくなるようにこれらは移動する。
【００４８】
なお、バックフレーム５の前後傾動範囲を規制するために、本実施形態では以下のような機構を設けている。すなわち、図５等に示すように、バックフレーム５の中間部位には下向き面を有するストッパ部材５４を設けており、このストッパ部材５４を支持体４の後部に設けた上向き面４６に当接させて、それ以上の後傾動作を規制するようにしている。また、バックフレーム５からは、その回転中心Ｘ１から偏位した部位においてストッパ軸５６を左右に突出させる一方、支持体４の各側板に部分円弧状をなす長孔５５を設けておき、前記ストッパ軸５６の左右端部をこれら長孔５５にそれぞれ嵌め込んでいる。そして、この長孔５５の前端にストッパ軸５６を当接させることにより、バックフレーム５のそれ以上の前傾動作を規制するようにしている。
【００４９】
したがって、このように構成した本実施形態にかかる椅子によれば、背もたれ３と座２とをシンクロチルトさせ、しかも、バックフレーム５の傾動角度に対して、その傾動により生じる揺動体の傾動角度を大きくする、すなわち背もたれ３の傾動角度を大きくすることを無理なく実現できる。なお、バックフレーム５は背アウタシェル３２の中で動くこととなる。
【００５０】
また、このことは逆に、背もたれ３の後傾角度を従来と同様に設定すれば、バックフレーム５の後傾角度を従来のものよりも小さくできるということであり、バックフレーム５の動きが小さくなることから、それを支持するバネ等の周辺部材や支持体４をコンパクトに設計できるといった効果も奏し得る。
【００５１】
さらに、四辺リンク機構が形成され回転連結のみでシンクロチルト作用が営まれるので、スライドする部分がなく、長寿命化や静粛性、信頼性の向上、あるいはがたつき軽減、座り心地の改善等にも寄与し得るものとなる。
【００５２】
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではない。
【００５３】
具体的には、リンクメンバ同士を連結する軸中心たる各連結点の位置関係やリンクメンバの寸法等を適宜変更することにより、例えば背もたれを後傾させると、座がその後部を上昇させる動きをするシンクロチルト機構としたり、バックフレームの後傾角度より、背もたれの後傾角度の方が小さくなるようなシンクロチルト機構としたりする等、用途や使用場所に応じた最適な動きをする椅子を容易に提供できる。このことは従来の椅子に比べて本発明に係る椅子が極めて設計自由度に富む構造であることから導かれるものである。
【００５４】
さらに、バックフレーム、支持体、揺動体等、各部の形状や素材に関しても、上記実施形態の他に種々考えられるのはもちろんである。
【００５５】
例えば、図１１に示すように、座の後側と背もたれとが一体となり、座の前側が切り離されたような構成の椅子にも適用して同様の作用効果を奏し得る。
【００５６】
具体的にこのものは、支持体４と、この支持体４に起立姿勢と後傾姿勢との間で傾動可能に支持させたバックフレーム５と、このバックフレーム５の先端部５ｂから揺動可能に吊り下げた揺動体６とを具備してなり、座の前側を形成する前座体７の前端部７１を前記支持体４に回転可能に連結するとともにこの前座体７の後端部７２を前記揺動体６に回転可能に連結する一方、背もたれ及び座後側を一体形成する背座体８を前記揺動体６に一体化し又は取り付けるようにしたものである。なお、連結点の位置関係等に関しては、前記実施形態と同様であるので説明を省略する。また、前記実施形態に対応する部材に関しては同一の符号を付している。
【００５７】
また、前記実施形態では、背もたれ３の下端部を座２の後端部と離間させていたが、背もたれ３の下端部及び座２の後端部を近接又は密接させるとともに、前記揺動体６と座２との連結点近傍に位置付けるようにしても構わない。このようにすれば、傾動動作にも拘わらず、背もたれ３の下端部と座２の後端部とが大きく離れることなく、連続的な関係を保ちつつ移動するからである。
【００５８】
さらに、背もたれ３のみを揺動体６と一体化したものでも構わない。具体的には、背アウタシェル３２、クッション支持部材３１のいずれかが揺動体６と一体構造であるようなものが考えられる。この場合揺動体と一体にする方は、構造的な強度を有するものとすることが望ましい。
【００５９】
また、揺動体に肘を一体化し又は取り付けるような構造にしてもよい。
【００６０】
その他本発明は上述した図示例に限られず、種々の変形が可能である。
【００６１】
【発明の効果】
以上に詳述したように本発明によれば、支持体、バックフレーム、揺動体及び座が互いに回転可能に連結して四辺リンク機構が形成され、その作用により背もたれと座とをシンクロチルトさせることができる。そして、各連結点の位置関係や連結点間の距離寸法を適宣設定することにより、例えばバックフレームの傾動角度に対して、その傾動により生じる揺動体の傾動角度を大きくする、すなわち背もたれの傾動角度を大きくするといったことを無理なく実現できる。
【００６２】
また、このことは逆に、背もたれの後傾角度を従来と同様に設定すれば、バックフレームの後傾角度を従来のものよりも小さくできるということであり、バックフレームの動きが小さくなることからそれを支持する支持体をコンパクトに設計できるといった効果も奏し得る。
【００６３】
さらに、四辺リンク機構が形成され回転連結のみでシンクロチルト作用が営まれるので、スライドする部分がなく、長寿命化や静粛性、信頼性の向上、あるいはがたつき軽減、座り心地の改善等にも寄与し得るものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態における椅子の動作を説明するための側方から見た動作説明図。
【図２】同実施形態における椅子の動作を説明するための側方から見た動作説明図。
【図３】本発明の別実施形態における椅子の正面図。
【図４】同実施形態における椅子の側面図。
【図５】同実施形態における椅子の動作を説明するための側方から見た動作説明図。
【図６】同実施形態における椅子の動作を説明するための側方から見た動作説明図。
【図７】同実施形態における支持体の側面図。
【図８】同実施形態におけるバックフレームの側面図。
【図９】同実施形態における揺動体の側面図。
【図１０】同実施形態における椅子の分解斜視図。
【図１１】本発明のさらに別実施形態における椅子の概略側面図。
【符号の説明】
２・・・座
３・・・背もたれ
３１・・・クッション支持部材
３２・・・背アウタシェル
３５・・・背もたれ取付部材
４・・・支持体
５・・・バックフレーム
５ａ・・・基端部
５ｂ・・・先端部
６・・・揺動体
７・・・前座体
８・・・背座体
Ｐ・・・起立姿勢
Ｑ・・・後傾姿勢
【図１】
0003961283.tif 000002
【図２】
0003961283.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003961283.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003961283.tif 000011
【図１１】
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