(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムの導電率と略同等またはそれ以上の導電率を有する非磁性被加熱体または鉄系の被加熱体を誘導加熱するための加熱コイル、前記誘導加熱コイルに高周波の電流を流すためのインバータ部、前記被加熱体の温度を検出する温度センサ、前記温度センサの検出結果に基づき前記加熱コイルの加熱出力を加減して前記被加熱体の温度を使用者が設定した温度に保つ温度制御をする温度制御部、及び前記被加熱体の浮きまたは位置ずれを検知する位置ずれ検出手段を備え、
前記温度制御部は、前記位置ずれ検出手段が前記被加熱体の浮きまたは位置ずれを検出した場合には、前記温度センサの検出結果に基づく加熱出力の制御を停止して誘導加熱できるようにするか、または設定温度を下げて温度制御を行うように構成された誘導加熱調理器であって、使用者が指示するための操作手段を有し、前記操作手段により前記温度制御の動作を停止して誘導加熱できるように切り換えることができる構成とした誘導加熱調理器。
【請求項２】
使用者に視覚的または聴覚的に報知する報知手段を備え、
前記報知手段は、前記位置ずれ検出手段が前記被加熱体の浮きを検出し前記温度制御部が前記温度センサの検出結果に基づく加熱出力の制御を停止して誘導加熱できるようにするか、または設定温度を下げて温度制御をする際に、その旨の報知を行なうようにした請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
使用者に視覚的または聴覚的に報知する報知手段及び被加熱体選択スイッチを備え、前記報知手段は、前記アルミニウムの導電率と略同等またはそれ以上の導電率を有する非磁性被加熱体を加熱することが前記被加熱体選択スイッチにより選択されてから前記温度制御部が温度制御をする場合には、その旨を報知するようにした請求項２に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は家庭用の誘導加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱調理器は、誘導加熱コイル（以下、加熱コイルと略記する）に２０ｋＨｚ〜６０ｋＨｚの高周波電流を流して高周波磁界を発生させ、加熱コイルに近接して置かれた鍋等の被加熱体に、電磁誘導による渦電流を発生させる。被加熱体はこの渦電流によるジュール熱によって加熱される。電磁誘導を利用するので、被加熱体は、鉄や磁性を有するステンレススチールなどの磁性体であるのが望ましい。しかし近年、アルミニウムや銅など非磁性体の鍋等の被加熱体（以下、単に鍋という）でも加熱できる誘導加熱調理器が実用化されており、誘導加熱調理器の利用範囲を拡大させている。
誘導加熱調理器では、加熱時に鍋に生じる渦電流の方向は、加熱コイルを流れる電流の方向とは逆である。このため鍋と加熱コイルとの間で磁気による反発力が生じる。一方、加熱コイルと鍋との間には電磁力も働くので、鍋が鉄などの磁性体の場合には、加熱コイルと鍋との間に磁気による引力が生じる。磁性体の鍋では通常反発力よりも引力の方が大きいので、鍋は加熱コイルに引き付けられている。
【０００３】
ところが、アルミニウムや銅など非磁性体の鍋（以下、非磁性鍋という）の場合には、前記の引力は働かず反発力のみが働く。そのため、非磁性鍋の内容物も含めた重量が軽く、その重力が前記反発力より小さいと、非磁性鍋は反発力により加熱コイルから離れて浮き上る「鍋浮き」が起る。鍋浮きが起ると、鍋を乗せるために加熱コイルの上に設けている耐熱ガラス板等のトッププレート上を鍋が移動することがある。非磁性鍋は、アルミニウムや銅など、透磁率と抵抗率の低い材料で作られているので、鉄等の鍋と同程度の発熱量を確保するためには、鉄の鍋のときより大きい高周波電流を加熱コイルに流す必要がある。そのため前記反発力は鉄の鍋のときよりも大きくなり鍋浮きを起こしやすくなる。
【０００４】
誘導加熱調理器において、非磁性体の鍋を用いることに関する第１の先行技術として、特開昭６１−１２８４９２号公報に示すものがある。この第１の先行技術では、トッププレートの表面に鍋の重量を検出する重量センサを設け、鍋の重量を検出する。また、加熱コイルを流れる高周波電流をカレントトランスで検出し、その検出出力に基づいて鍋の材質を検出する。内容物を含めた鍋の重量が所定値以下であり、かつ鍋の材質がアルミニウムや銅の場合には、鍋浮きが起きる恐れがあるので、加熱コイルの高周波電流を遮断し加熱を停止する。鍋の材質がアルミニウムや銅等の場合でも、鍋の重量が所定値を超えるときは、鍋浮きが生じる恐れがないので、加熱コイルに高周波電流を流して加熱をする。
【０００５】
誘導加熱調理器において、非磁性体の鍋を用いることに関する第２の先行技術として、特開昭６２−２７６７８７号公報に示すものがある。この第２の先行技術においても前記第１の先行技術と同様に、鍋の重量と材質を検出する。鍋の材質がアルミニウム等の高導電率非磁性体の場合は高周波電流の周波数を５０ｋＨｚ（鉄の鍋のときは２０ｋＨｚ）に上げて、このような鍋でも鉄の鍋と同程度の発熱量が得られるようにする。また鍋の重量に応じて加熱コイルに流す高周波電流を加減して、鍋浮きが起きない範囲の電流値に制限する制御を行なっている。
鍋を用いて加熱調理を行なうとき、鍋内の被加熱物の調理中の温度が所望の値に保たれるように温度制御を行なえば、被調理物を焦がすおそれがなく良好な調理品が得られる。特に、鍋に油を入れ天ぷらを揚げるときなどは、油の温度を適値に保つことがおいしい天ぷらを揚げる上で重要とされている。前記の第１及び第２の先行技術においては、調理中に温度制御を行なうことは示されていないが、このような温度制御機能を有する誘導加熱調理器も実用化されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記第１の先行技術の誘導加熱調理器では、内容物を含む鍋の重量が所定値以下のときは、高周波電流が遮断されるので、非磁性鍋を用いる調理をすることができない。例えば少人数の家庭で少量の食材を用いる調理には使用できないことになる。
第２の先行技術の誘導加熱調理器では、内容物を含む鍋の重量に応じて加熱コイルの電流を制限するので、少量の食材を入れた軽い鍋では火力が弱くなって使用者の望む加熱調理ができない。
【０００７】
鍋内の被調理物の温度制御を行なうためには、被調理物の温度を検出する必要がある。被調理物の温度を直接測定するのは容易でないので、通常は鍋の底面の温度を温度センサにより間接的に検出する。温度センサは鍋を置くトッププレートの下面に設けられ、トッププレート上に鍋を置いたとき、鍋の底の温度がトッププレートを介して検出される。従って鍋がトッププレートに接している場合にのみ正常な温度検出が行なわれる。非磁性体の鍋を用いた場合にもし鍋浮きが起ると、鍋が浮いたり、トッププレート上を鍋が移動して正常な位置からずれ、温度センサが鍋の底の温度を正しく検出できない状態になることがある。この状態になると、温度センサは温度が低いことを示す検出出力をその制御部に与え、制御部は更に温度を上げるべく加熱コイルに供給する高周波電流を増加させる。その結果正常な温度制御が行なわれなくなり、鍋及び被加熱物の温度が異常に上昇するおそれがある。
本発明は、温度制御機能を有する誘導加熱調理器において、アルミニウム等非磁性体の鍋を用いて加熱調理を行なう場合に、異常な温度上昇を防止できる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の誘導加熱調理器は、位置ずれ検出手段が被加熱体の浮きまたは位置ずれを検出した場合には、温度制御部は、温度センサの検出結果に基づく加熱出力の制御を停止して誘導加熱できるようにするか、または設定温度を下げて温度制御をする。また、本発明の誘導加熱調理器には、温度制御の動作を停止して誘導加熱できるように使用者が指示するための操作手段を備えている。
これにより、被加熱体の異常な温度上昇を防止することができるとともに、使用条件を知っている使用者はあらかじめ温度制御機能を停止するので、不要な表示メッセージや音声による通知を受けなくてすむ。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、位置ずれ検出手段が前記被加熱体の浮きまたは位置ずれを検出した場合には、温度制御部は、温度センサの検出結果に基づいて行なう加熱出力の制御を停止して誘導加熱できるようにするか、または設定温度を下げて温度制御をするので、鍋浮き等が生じて温度センサから正しい検出値が得られないために生じる不適切な温度制御による被加熱体の異常な温度上昇を防止することができるとともに、使用条件を知っている使用者はあらかじめ温度制御機能を停止するので、不要な表示メッセージや音声による通知を受けなくてすむ。
【００１１】
請求項２の発明によれば、使用者に視覚的または聴覚的に報知する報知手段を備え、前記報知手段は、前記位置ずれ検出手段が前記被加熱体の浮きを検出し前記温度制御部が前記温度センサの検出結果に基づく加熱出力の制御を停止し手動で温度調節するようにするか、または設定温度を下げて温度制御をする際に、その旨の報知をするので、使用者は温度制御部の動作状態を知ることができる。
請求項３の発明によれば、アルミニウムの導電率と略同等またはそれ以上の導電率を有する非磁性被加熱体を加熱することが被加熱体選択スイッチにより選択されてから温度制御部が温度制御を行うとき、その旨を表示して使用者に知らせるので、使用者は加熱状態に注意しつつ加熱調理を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
請求項１の発明の誘導加熱調理器は、アルミニウムの導電率と略同等またはそれ以上の導電率を有する非磁性被加熱体または鉄系の被加熱体を誘導加熱するための加熱コイル、前記誘導加熱コイルに高周波の電流を流すためのインバータ部、前記被加熱体の温度を検出する温度センサ、前記温度センサの検出結果に基づき前記加熱コイルの加熱出力を加減して前記被加熱体の温度を使用者が設定した温度に保つ温度制御をする温度制御部、及び前記被加熱体の浮きまたは位置ずれを検知する位置ずれ検出手段、を備え、
前記温度制御部は、前記位置ずれ検出手段が前記被加熱体の浮きまたは位置ずれを検出した場合には、前記温度センサの検出結果に基づく加熱出力の制御を停止して誘導加熱できるようにするか、または設定温度を下げて温度制御を行うように構成された誘導加熱調理器であって、使用者が指示するための操作手段を有し、前記操作手段により前記温度制御の動作を停止して誘導加熱できるように切り換えることができる構成としている。このように構成された本発明の誘導加熱調理器においては被加熱体が非磁性体であることを使用者が認識しているときはあらかじめ温度制御動作を停止させることができるので、表示や音声による通知を受けることがない。
【００１４】
請求項２の発明の誘導加熱調理器は、使用者に視覚的または聴覚的に報知する報知手段を備え、前記報知手段は、前記位置ずれ検出手段が前記被加熱体の浮きを検出し前記温度制御部が前記温度センサの検出結果に基づく加熱出力の制御を停止し手動で温度調節するようにするか、または設定温度を下げて温度制御をする際に、その旨の報知を行なうようにしている。
【００１５】
請求項３の発明の誘導加熱調理器は、使用者に視覚的または聴覚的に報知する報知手段及び被加熱体選択スイッチを備え、前記報知手段は、前記アルミニウムの導電率と略同等またはそれ以上の導電率を有する非磁性被加熱体を加熱することが前記被加熱体選択スイッチにより選択されてから前記温度制御部が温度制御をする場合には、その旨を報知するようにしている。
【００１７】
以下、本発明の誘導加熱調理器の好適な実施例、及び参考例を図１から図６を参照して説明する。
《第１参考例》
本発明の第１参考例を図１から図４を参照して説明する。
図１は、本参考例の温度制御機能を有する誘導加熱調理器の断面図である。図において、筐体１の上部に、耐熱ガラス板等で作られたトッププレート２が取付けられ、使用者は加熱調理をする鍋３等をトッププレート２の上に置く。トッププレート２の下方の筐体１内に、誘導加熱コイル４が鍋３との間に所定の間隔を保って設けられている。トッププレート２の上面には鍋３を置くべき位置が円等のパターンで示されている。円で示す領域内のトッププレート２の下面に温度センサ７、及び鍋浮き検出器８が設けられている。温度センサ７は鍋３の底の温度を、トッププレート２を介して検出するようになされている。鍋浮き検出器８は、被加熱体である鍋３が誘導加熱コイル４に対して浮き上ったり移動したりする位置ずれを検出する位置ずれ検出器である。筐体１内には鍋３の材質を検出する材質検出部９が設けられている。
【００１８】
筐体１内には、制御部１０及びインバータ部１１が設けられている。制御部１０には、前記の温度センサ７、鍋浮検出器８及び材質検出部９の各検出出力が印加されている。筐体１の、使用者に近い側面部に設けられた操作部１２には、図２の操作部１２の正面図に示すように、温度制御選択スイッチ１２Ａ、温度設定スイッチ１２Ｂ及び加熱開始スイッチ１２Ｃが設けられ、それぞれ前記制御部１０に接続されている。トッププレート２の操作部１２の近傍には制御部１０につながる表示部１４が設けられている。制御部１０の制御出力の出力端はインバータ部１１の入力端に接続されている。インバータ部１１の出力端は誘導加熱コイル４の端子４１、４２に接続されている。インバータ部１１の入力電流を検知するカレントトランス４４（以下、ＣＴ４４という）が設けられている。ＣＴ４４の検出出力の電流信号４５が材質検出部９の一方の入力端に入力されている。材質検出部９の他方の入力端には、インバータ部１１から誘導加熱コイル４へ印加される電圧値に対応した検知電圧である電圧信号４６が入力されている。材質検出部９は前記電流信号４５及び電圧信号４６にそれぞれ対応する入力電流（Ｉ）及び誘導加熱コイルの電圧（Ｖ）に基づいて鍋の材質を検知する。制御部１０及びインバータ部１１は電源線１７を経て、例えばＡＣ１００Ｖの交流電源に接続されている。
【００１９】
以上のように構成された本参考例の誘導加熱調理器について、動作を説明する。温度センサ７は、例えばサーミスタ等の温度検出素子を有し、トッププレート２の所定位置に鍋３が置かれたとき、鍋３の底部の温度を検出する。本参考例の誘導加熱調理器は、制御部１０内に、温度センサ７の検出出力に基づいて鍋３の温度を使用者が設定した設定温度に保つように制御する温度制御部を有している。鍋浮き検出器８は、例えば容量検知型などの近接スイッチであり、鍋３がトッププレート２上で浮き上る現象である「鍋浮き」を検出する。材質検出部９は、鍋３の材質が磁性体か非磁性体かを検出する検出器であり、加熱コイル４の電流と両端子間の電圧に基づいて後で説明するように鍋の材質を検出する。温度制御選択スイッチ１２Ａは、使用者が温度制御を行なうかどうかを選択するスイッチである。温度設定スイッチ１２Ｂは使用者が加熱温度を設定するためのスイッチであり、所定の範囲内で所望の温度を設定することができる。加熱開始スイッチ１２Ｃは加熱の開始終了の操作をする「入」、「切」のスイッチである。表示部１４は本参考例の誘導加熱調理器の動作状態を表示する表示装置である。
【００２０】
材質検出部９の既知の検出原理の一例を以下に説明する。図３は、横軸に前記の入力電流（Ｉ）をとり、縦軸に誘導加熱コイルの電圧（Ｖ）をとった誘導加熱コイル４の電流電圧特性曲線を示す。図３において、鍋３が鉄の場合は曲線Ａに示す電流電圧特性となり、鍋３がアルミニウムより導電率が低く非磁性体であるステンレススチール（１８−８）の場合は曲線Ｂに示す電流電圧特性となる。また鍋３がアルミニウム等の高導電率の非磁性体材である場合は曲線Ｃに示す電流電圧特性となる。図３の曲線Ａ、Ｂ及びＣにおいて、同じ入力電流Ｉ１に対して、電圧Ｖは、曲線ＡではＶ１、曲線ＢではＶ２、曲線ＣではＶ３となる。この電圧Ｖの違いを検出することにより、鍋３の材質をアルミニウム等であるか非磁性ステンレススチール若しくは鉄系であるか判別することができる。上記の検出原理は一例であって他の方法を用いて検出してもよい。
使用者が本参考例の誘導加熱調理器を使用して加熱調理を行なうときは、まず被調理物を入れた鍋３を、トッププレート２の例えば円で示す所定領域内に置く。
【００２１】
使用者が本参考例の誘導加熱調理器を用いて加熱調理するときの動作を図４のフローチャートを参照して説明する。
使用者は、あらかじめ取扱説明書などによって、本参考例の誘導加熱調理器で温度制御選択スイッチ１２Ａを「入」にして温度制御を行なうことができるのは、鉄、磁性体のステンレススチールなどの鍋を用いる場合のみであり、アルミニウムなどの非磁性体の鍋３を用いるときは温度制御選択スイッチ１２Ａを「切」にするよう使用のための条件を知らされている。以下、これを「使用条件」という。従って使用条件を知っている使用者は非磁性体の鍋３を用いるときは、温度制御選択スイッチ１２Ａを「切」にした状態で、加熱開始スイッチ１２Ｃを「入」にして加熱を開始する（図４のステップＳ０）。この場合温度の調節は手動で行なう（同ステップＳ５）。使用者が鉄など磁性体の鍋３を用いるときは温度制御選択スイッチ１２Ａを「入」にして温度制御機能を利用することができる。
【００２２】
前記の使用条件を知らない使用者が非磁性体の鍋３を用いて調理を行なうとき、温度制御をするために温度制御選択スイッチ１２Ａを「入」にして加熱をすると（同ステップＳ１）、材質検出部９は鍋３の材質がアルミニウムや銅などの高導電率の材質でかつ非磁性体であることを検出して（同ステップＳ２）、検出信号を制御部１０に与える。その結果、制御部１０は温度制御選択スイッチ１２Ａを自動的に「切」にして温度制御をやめて手動調節に切り換える（同ステップＳ３）。温度制御をやめることを「停止」という。この場合表示部１４には「アルミ鍋の温度制御はできません、温度の調節は手動で行ってください」等のメッセージが表示される（同ステップＳ４）。必要ならば音声でもその旨を知らせたり、警報を出してもよい。これにより、使用者は非磁性体の鍋３は温度制御ができないことを知り、以後手動で温度調節をして調理を行なうことができる（同ステップＳ５）。制御部１０が温度制御選択スイッチ１２Ａを自動的に「切」にする代わりに、温度制御の設定温度を下げるなどの温度制御の条件を自動的に変更してもよい。このように温度制御の条件を変えることを温度制御の「抑制」という。鍋の材質が非磁性体の旨の検出信号が出力されないとき、すなわち鍋３が鉄などのときは自動温度制御機能による加熱を所定の設定条件で続行する（同ステップＳ６）。
【００２３】
材質検出部９が故障等でうまく動作しない場合、あるいは予期せずに鍋浮きが生じると、鍋浮き検出器８がそれを検出する（同ステップＳ７）。鍋浮き検出器８が鍋浮きを検出すると、鍋浮きを示す信号が制御部１０に与えられ温度制御選択スイッチ１２Ａは自動的に「切」になる（同ステップＳ３）。このときには（鍋浮きのため）温度制御ができない旨の前記の表示やアナウンスを行なう（同ステップＳ４）。温度制御選択スイッチ１２Ａが「切」になって、使用者は手動で温度調節をすることになるので（同ステップＳ５）、鍋浮きが生じても、鍋３の異常な温度上昇を防止することができる。もし鍋浮き検出器８の検出出力が出ないときは、自動温度制御機能による加熱を所定の設定条件で続行する（同ステップＳ６）。
以上の自動温度制御による加熱の所定設定条件による続行（同ステップＳ６）、または手動温度調節への切り換えによる手動調節加熱（同ステップＳ５）の何れかにより必要な加熱を行なう。加熱調理が終了すると、使用者は加熱開始スイッチ１２Ｃを「切」にして加熱調理を終了する（同ステップＳ９）。
【００２４】
《第１実施例》
本発明の第１実施例を図１、図５及び図６を参照して説明する。第１実施例の誘導加熱調理器は、図１における操作部１２の代わりに、図５に示す操作部２２を備えている。操作部２２は被加熱体選択スイッチ１２Ｄを備えている。その他の構成は、図１に示す第１参考例のものと実質的に同じである。被加熱体選択スイッチ１２Ｄは、図１に示す制御部１０に接続されており、制御部１０は以下に詳しく説明するようにインバータ部１１を制御する制御機能を備えている。
被加熱体選択スイッチ１２Ｄは、使用者が、アルミニウムの導電率と略同等またはそれ以上の導電率を有する材料で作った鍋３等の被加熱体（以下、アルミの鍋３と略記する）を用いて温度制御しつつ加熱調理を行うときに用いるスイッチである。アルミの鍋３を用いて温度制御をしつつ加熱調理をすると、鍋浮きや鍋の移動が起こって正常に加熱できないことがあるので、前記第１参考例ではアルミの鍋３を用いるときは温度制御ができないようにしている。しかしそれでは不便なことが多い。本実施例は、アルミの鍋３を用いて温度制御を行っても安全に加熱調理ができる誘導加熱調理器を提供しようとするものである。
【００２５】
本実施例の動作を図１、図５及び図６を用いて詳しく説明する。使用者が、アルミの鍋３を用いて温度制御をしつつ加熱調理をするときは、図５に示す操作部２２の、被加熱体選択スイッチ１２Ｄの「アルミ」と表示されたスイッチを押して選択する（図６のフローチャートのステップＳ２１）。また、温度制御選択スイッチ１２Ａを「入」にし（同ステップＳ２２）、温度設定スイッチ１２Ｂで所望の温度を設定する。ステップＳ２３で加熱開始スイッチ１２Ｃを「入」にすると、ステップＳ２４に進み、表示部１４に「アルミの鍋を用いて温度制御をしています」の表示がなされる。ステップＳ２５において、もし鍋浮き検出器８が鍋浮きの発生を検出するとステップＳ２６に進む。鍋浮き検出器８は、その検出出力のレベルとそのレベル変化に基づいて、鍋浮き状態を検出する。鍋浮きが生じたときの状態としては、鍋３の片方が一時的または継続的に浮き上がる状態、鍋３がトッププレート２上で上下に振動する状態、鍋３がトッププレート２上に完全に浮き上がっている状態など様々である。ステップ２６では、鍋浮き状態が安全な範囲かそうでないかを、あらかじめ規定した基準に従って判定する。例えば、鍋３の一部が瞬間的に浮き上がる状態や小さく振動する状態は安全な範囲と規定してもよい。鍋３がトッププレート上に完全に浮き上がっている状態は安全な範囲とは言えない。ステップＳ２６で、鍋浮き状態が安全な範囲でないときはステップＳ２７に進み、温度制御選択スイッチ１２Ａを自動的に「切」にして温度制御を停止する。また手動調節に切り替える。このとき、誘導加熱コイルの入力電力を若干下げるのが望ましい。鍋浮き状態が安全な範囲にあるときは、ステップＳ３１に進み、温度制御を抑制する。温度制御の「抑制」とは、温度設定スイッチ１２Ｂによって設定されている温度を自動的に下げる。このときは、表示部１４に「設定温度を５℃下げました」などと表示して使用者に報知する（同ステップＳ３２）。温度制御の抑制中は、設定温度が下げられるものの温度制御は行われている。加熱調理中は、ステップＳ３３を経てステップＳ２６へ戻り鍋浮き状態が安全な範囲かどうかを判定する。
【００２６】
ステップＳ２７で手動調節に切り替えられたときは、表示部１４に「温度調節は手動で行ってください」の表示をする（同ステップＳ２８）。使用者はこの表示により温度制御が行われていないことを認識し、以後は手動で温度調節をする（同ステップＳ２９）。加熱調理が終了したらステップＳ３０に進む。ステップＳ３０において使用者は、加熱開始スイッチ１２Ｃを「切」にして加熱調理を終了する。ステップＳ２４、Ｓ２８、Ｓ３２における表示は、文字または音声による報知が望ましい。また必要ならばチャイムなどの警報音を発するものでもよい。
本実施例によれば、アルミの鍋３を用いた場合でも安全に温度制御ができるので、誘導加熱調理器を用いる調理の範囲が拡がるという効果が得られる。
尚、本実施例では鍋の材質はアルミニウムについて述べているが、アルミニウムと同程度かそれ以上の導電率を有する非磁性体材質であれば同様の効果があることは言うまでもない。また、これらの材質と他の材質を組み合わせた鍋であっても、誘導加熱を行う上で、鍋自体の特性としてアルミニウムと同様の特性を有する鍋であれば同様の効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、アルミニウム等非磁性体の鍋を用いて加熱調理を行なう誘導加熱調理の分野において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１参考例の誘導加熱調理器の構成を示す断面図
【図２】第１参考例の誘導加熱調理器の操作部１２の操作面の平面図
【図３】材質検出部の既知の動作原理を説明するための電流電圧特性曲線のグラフ
【図４】本発明の誘導加熱調理器の第１参考例の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の第１実施例の誘導加熱調理器の操作部２２の操作面の平面図
【図６】本発明の第１実施例の誘導加熱調理器の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２９】
１  筐体
２  トッププレート
３  鍋
４  誘導加熱コイル
７  温度センサ
８  鍋浮き検出器
９  材質検出部
１０  制御部
１１  インバータ部
１２、２２  操作部
１２Ａ  温度制御選択スイッチ
１２Ｂ  温度設定スイッチ
１２Ｃ  加熱開始スイッチ
１２Ｄ  被加熱体選択スイッチ
１４  表示部
１７  電源線
４４  ＣＴ（入力電流検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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