(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受に隣接して、エアオイルの吐出口を有する側輪を設けたエアオイル潤滑転がり軸受装置であって、上記転がり軸受は、転動体をポケット内に保持する保持器が、軸方向の片側に開放されたポケット形状とされて非開放側へ分離が自在なものであり、上記保持器は非開放側の側面を上記側輪に対面させ、上記側輪の側面に、上記保持器の上記非開放側の側面を案内する案内面を設け、内輪は前記側輪側の外径面に斜面部を有し、前記側輪は、内径面が内輪の前記斜面部に隙間を介して沿う斜面とされた円環状突部を有し、この円環状突部に前記斜面部に対向して前記吐出口が形成され、前記側輪の前記案内面は前記円環状突部の先端面からなるエアオイル潤滑転がり軸受装置。
【請求項２】
上記転がり軸受が円筒ころ軸受であり、上記保持器が、円環部とこの円環部の円周方向の複数箇所で軸方向に突出する柱部とで形成されて、隣合う柱部と円環部の間が上記ポケットとなる請求項１に記載のエアオイル潤滑転がり軸受装置。
【請求項３】
前記内輪は前記斜面部に円周溝を有し、前記側輪の前記吐出口は前記円周溝に対向して開口する請求項１または請求項２に記載のエアオイル潤滑転がり軸受装置。
【請求項４】
前記側輪の前記案内面を平坦面とした請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエアオイル潤滑転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、櫛形等の片側開放の保持器で転動体を保持したエアオイル潤滑転がり軸受装置に関し、例えば工作機械主軸用の転がり軸受等に適用されるエアオイル潤滑転がり軸受装置に関する。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】
工作機械に用いられる円筒ころ軸受として、保持器の信頼性や耐久性を向上させるために、図１１に示すように櫛形の樹脂製保持器７５を使用し、保持器７５の軸方向の動きを規制したものがある（特開平１１−１６６５４４号公報）。この櫛形保持器７５は、軸方向の動きを規制するために、保持器７５の内径面に断面が三角形状の突起部７５ａを設け、内輪７２の鍔面７２ａに突起部７５ａが係合するように構成されている。
【０００３】
しかし、この構成では、軸受が高速で回転すると、内輪７２と保持器７５との回転速度差が大きくなり、鍔面７２ａの潤滑剤を突起部７５ａで取り去ってしまう。鍔面ところ端面は、滑り接触の関係であり、特に潤滑剤の影響を受けやすく、その結果、鍔面７２ａ、ころ７４の端面、および突起部７５ａの表面の摩耗が進行することが考えられる。
【０００４】
また、このような突起部を設けないものとして、本出願人は、図１２に示すものを提案した（特願２００１−１１１１０７）。これは、内輪８２の外径面に円周溝９３を形成して円環輪９２を取付け、この円環輪９２を保持器８５の円環部８５ｂと干渉させたものである。円環輪９２は外輪８３に取付けても良い。この例は、エアオイル潤滑としたものであり、軸受８１と隣接して、エアオイルの吐出口８８を有する側輪８９を設けている。
【０００５】
しかし、このように円環輪９２を設けた構造では、部品点数が増えるうえ、それを取付ける円周溝９３の加工が必要であるため、コスト高になる。また、エアオイルの吐出口８８に対して、保持器８５の円環部８５ｂが軸受８１の反対側に位置し、かつ円環輪９２が妨げとなり、エアオイルが軸受８１から抜け難くなる。すなわち、吐出口８８を有する側輪８９と保持器８５の円環部８５ｂの間にオイルが溜まってしまう。このようにオイルの抜けが悪くなると、オイルが回転体の移動に抵抗となり、軸受温度の上昇の原因となる。
【０００６】
この発明の目的は、片側開放の保持器の軸方向の移動を、摩耗の問題を生じることなく、かつエアオイルの流れを阻害することなく規制でき、またその規制のために部品点数の増加や、部品取付部の加工の増加を伴わないエアオイル潤滑転がり軸受装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明のエアオイル潤滑転がり軸受装置は、転がり軸受に隣接して、エアオイルの吐出口を有する側輪を設けたエアオイル潤滑転がり軸受装置であって、上記転がり軸受は、転動体をポケット内に保持する保持器が、軸方向の片側に開放されたポケット形状とされて非開放側へ分離が自在なものである。この構成の軸受装置において、上記保持器は非開放側の側面を上記側輪に対面させ、上記側輪の側面に、上記保持器の上記非開放側の側面を案内する案内面を設ける。内輪は前記側輪側の外径面に斜面部を有するものとする。前記側輪は、内径面が内輪の前記斜面部に隙間を介して沿う斜面とされた円環状突部を有し、この円環状突部に前記斜面部に対向して前記吐出口が形成され、前記側輪の前記案内面は前記円環状突部の先端面からなる。前記内輪は前記斜面部に円周溝を有し、前記側輪の前記吐出口は前記円周溝に対向して開口するものとしても良い。また、前記側輪の前記案内面を平坦面としても良い。
この構成によると、側輪の側面に設けられた案内面によって、保持器が案内され、ポケット片側開放形状による保持器の非開放側への移動が規制される。この規制のため、保持器の信頼性や耐久性が向上する。側輪の側面で案内するため、突起部を係合させる場合のような潤滑剤の取り去りが生じず、潤滑不足による各部の摩耗の問題が生じない。側輪を利用して保持器の規制を行うため、規制の目的で、部品点数の増加や、部品取付部の加工の増加を伴わなわずに済む。また、側輪の吐出口から出たエアオイルは、保持器の円環部の内径面に流れ、転動体の中央部に効果的に供給され、側輪と反対側へ円滑に抜け出る。このため、エアオイル潤滑の流れが円滑になり、潤滑油による軸受の回転抵抗が減り、温度上昇が抑制される。また、保持器の円環部側面と、側輪の間にも、一部エアオイルが流れ込むが、これは、この両面で生じる回転速度差への潤滑剤として、寄与する。また、保持器に規制用の突起部を設けないため、組み立て性の面から、保持器の材料を弾性のある合成樹脂に限定する必要がなく、保持器の材料選択が自由に行える。
【０００８】
この発明において、上記転がり軸受が円筒ころ軸受であり、上記保持器が、円環部とこの円環部の円周方向の複数箇所で軸方向に突出する柱部とで形成されて、隣合う柱部と円環部の間が上記ポケットとなるものとしても良い。
円筒ころ軸受に適用した場合、保持器のポケットをこのように柱部と円環部とで転動体の３方を囲む形状とし、保持器の軸方向の移動を規制する構成とすることで、保持器の信頼性や耐久性の向上効果が大きい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を図１ないし図３と共に説明する。このエアオイル潤滑転がり軸受装置は、転がり軸受１に隣接して、エアオイルの吐出口８ａを有する側輪６を設けたものである。転がり軸受１は、内輪２と外輪３の転走面２ａ，３ａ間に複数の転動体４を介在させたものである。転動体４は円筒ころからなり、保持器５のポケット５ａ内に保持される。内輪２は、両側に鍔を有するものとされ、外輪３は鍔無しとされている。
【００１３】
保持器５は、図２に展開図で示すように、円環部５ｂと、円周方向に並び円環部５ｂから軸方向に片持ち状態に延びる複数の柱部５ｃとからなる櫛形のものである。この保持器５のポケット５ａは、隣り合う柱部５ｃ，５ｃおよび円環部５ｂでコ字状に３方が囲まれて軸方向の片側に開放されている。このポケット５ａの開放形状のため、保持器５は、非開放側への分離が自在となっている。保持器５は、図１のように、その非開放側の側面５ｄを側輪６に対面させる。保持器５の材質は、例えば合成樹脂が用いられるが、金属製としても良い。例えば、高力黄鋳物等の金属製としてもみ抜き保持器としても良く、また鋼板等のプレス保持器としても良い。
【００１４】
図１において、側輪６の側面の一部は、保持器５の非開放側の側面５ｄを案内する案内面６ａａとされている。この案内面６ａａは、側輪６の吐出口８ａを形成した円環状突部６ａの先端面からなり、平坦な面とされている。円環状突部６ａは内輪２と外輪３の間の軸受空間に進入している。保持器５は、側輪６の案内面６ａａと転動体４の端面とで軸方向の案内が行われ、動きが規制されるが、この軸方向の動き許容量は、０．０５〜２mmの範囲が好ましい。より好ましくは、０．１〜０．６mmの範囲である。
内輪２は、側輪６側の鍔部の外径面に斜面部２ｂを有し、側輪６の円環状突部６ａの内径面６ａｂは、斜面部２ｂに所定の隙間を持って沿う傾斜面とされている。内輪２の斜面部２ｂには、潤滑用、つまりエアオイルの拡散用の円周溝７が設けられ、側輪６の吐出口８ａは、円周溝７内に対向して開口している。吐出口８ａは、円周方向の複数個所に設けられている。円周溝７は断面がＶ字状の溝とされている。
【００１５】
側輪６は、内輪斜面部２ｂの円周溝７に対面して吐出口８ａが開口する吐出孔８が設けられている。吐出孔８は、側輪６の円周方向の１か所または複数箇所に設けられている。吐出孔８は、吐出したエアオイルが内輪斜面部２ｂの円周溝７に直接に吹き付け可能なように、吐出口８ａの吐出方向が円周溝７に向けて設けられている。
【００１６】
側輪６は、軸受１の外輪３を取付けたハウジング９の内径面に取付けられる。側輪６は、全体が一体のものであっても良いが、この例では、側輪本体６Ｂと、この側輪本体６Ｂの一側面の内径部に形成された環状凹部６Ｂａ内に嵌合したノズル部材６Ａとで構成されている。側輪６は、外輪間座を兼ねる部品とされ、他の外輪間座１０と軸受外輪３との間に介在している。なお、吐出口８ａを設けた側輪６は、例えば他の外輪間座１０と一体化されたように、円筒状に長く延びるものであっても良い。側輪６および外輪間座１０に対応して、軸受内輪２を取付けた軸の外周に、内輪間座１１が設けられている。
【００１７】
側輪６の吐出口８ａは、側輪６内に形成された吐出孔８の出口部である。吐出孔８は、ハウジング９のエアオイル供給路１３を介して、エアオイル供給源（図示せず）に接続されている。エアオイル供給源は、圧縮した搬送エアに潤滑油を混合させたエアオイルを生成して送り出す手段である。吐出孔８は、側輪本体６Ｂ内に設けられた径方向孔部８ｂと、この径方向孔部８ｂに連通してノズル部材６Ａに設けられた傾斜孔部８ｃとでなる。円周方向複数個所の各径方向孔部８ｂは、外径面に設けられた環状溝８ｄを介して１箇所のエアオイル供給路１３に連通している。
【００１８】
図３は、図１の実施形態にかかるエアオイル潤滑転がり軸受装置を応用したスピンドル装置の一例を示す。このスピンドル装置は、工作機械に応用されるものであり、主軸１５の端部に工具またはワークのチャックが取付けられる。主軸１５は、軸方向に離れた複数の転がり軸受１により支持されており、これらの転がり軸受１に、図１の例のエアオイル潤滑構造が採用されている。転がり軸受１の内輪２は主軸１５の外径面に嵌合し、外輪３はハウジング９の内径面に嵌合している。
複数の転がり軸受１のうち、主軸１５の一端側の隣合う２個の転がり軸受１は、外輪３の間に側輪６が介在した配置されており、この側輪６に、両側の軸受１に対するエアオイルの吐出口８ａが設けられている。また、転がり軸受１は玉軸としてある。図３におけるエアオイル潤滑転がり軸受装置は、このように２つの軸受１に対して同じ側輪６にエアオイルの吐出口８ａを設けた事項、および転がり軸受１を玉軸受とした事項の他は、図１の実施形態にかかるエアオイル潤滑転がり軸受装置と同じである。これら２個の転がり軸受１の内輪２は、主軸１５に設けられた段付き拡径部１５ａと、主軸１５の一端に螺合した内輪押さえ２５との間に、間座１１と共に締め付け状態に固定されている。両転がり軸受１の外輪３は、ハウジング９の内径面の段面と一端の外輪押さえ２６との間に、締め付け状態に固定されている。
主軸１５の他端残りの転がり軸受１は、単独で配置され、エアオイルの吐出口８ａを設けた側輪６が隣接して配置されている。この転がり軸受１の内輪２は、上記と同様に、主軸１５に設けられた段付き拡径部１５ａと、主軸１５の他端に螺合した内輪押さえ２５との間に、間座１１と共に締め付け状態に固定されている。この転がり軸受１の外輪３は、ハウジング９の内径面の段面と他端の外輪押さえ２６との間に、締め付け状態に固定されている。
ハウジング９は、内周ハウジング９Ａと外周ハウジング９Ｂの二重構造とされ、内外のハウジング９Ａ，９Ｂ間に冷却媒体流路１６が形成されている。ハウジング９は、支持台１７に設置され、ボルト１８で固定されている。ハウジング９には、内径面における軸受１の設置部近傍に開口するエアオイル排気孔２２が設けられ、このエアオイル排気孔２２から大気に開放されるエアオイル排気路２３が設けられる。
【００１９】
上記構成のエアオイル潤滑転がり軸受装置の作用を説明する。図１のエアオイル供給路１３に供給されたエアオイルは、側輪６の吐出口８ａを経て内輪斜面部２ｂの円周溝７の斜面に噴射される。円周溝７の斜面に噴射されたエアオイルは、次の形態で軸受１の潤滑に寄与する。
▲１▼円周溝７の斜面に付着した潤滑油は、その表面張力と遠心力により生じる斜面大径側への分力により、内輪斜面部２ｂに導かれ軸受１の内部へ流入する。
▲２▼内輪斜面部２ｂの円周溝７に滞留するエアオイルは、内輪斜面部２ｂと側輪６間の隙間で生じる負圧吸引作用と遠心力とにより軸受内部側へ流れ、側輪６の円環状突部６ａから転動体４または保持器７の内径面に付着し、軸受各部の潤滑油として寄与する。
▲３▼供給エアが少量となって、円周溝７上で流れが不均一となった場合にも、内輪斜面部２ｂと側輪円環状突部６ａ間の隙間で生じる負圧吸引作用と遠心力とにより、エアオイルが軸受内部へ流入する。
【００２０】
転がり軸受１における保持器５の規制は、次のように行われる。側輪６の吐出口８ａを設けた側面部８ａａによって、保持器５が案内され、ポケット５ａの片側開放形状による保持器５の非開放側への移動が規制される。すなわち、保持器５は側輪６ところからなる転動体４の端面とで軸方向の案内がされる。この規制のため、保持器５の信頼性や耐久性が向上する。側輪６の側面の案内面８ａａで案内するため、従来の図１１の例の突起部７５ａを係合させる例と異なり、突起部によって鍔面２ｃの潤滑剤を取り去ってしまうことがなく、潤滑が良好に行えて、鍔面２ｃや転動体４の端面の摩耗が低減する。側輪６を利用して保持器５の規制を行うため、図１２の例の円環輪９２等の規制専用部材が不要で、その取付溝の加工も不要となる。このためコスト低減ができる。
【００２１】
また、側輪６の吐出口８ａから出たエアオイルは、保持器５の円環部５ｂの内径面に流れ、転動体４の中央部に効果的に供給され、側輪６と反対側へ円滑に抜け出る。このため、エアオイル潤滑の流れが円滑になり、潤滑油による軸受１の回転抵抗が減り、温度上昇が抑制される。したがって低温度上昇の運転が可能になる。また、保持器の円環部側面と、側輪の間にも、一部エアオイルが流れ込むが、これは、この両面で生じる回転速度差への潤滑剤として、寄与する。さらに、従来例では、保持器の組み立てを考慮して、保持器の材質は弾性変形し易い合成樹脂であったが、この実施形態の構造では弾性変形させる必要がなく、高剛性の材質でも使用可能である。
【００２２】
以下、上記実施形態にかかるエアオイル潤滑転がり軸受装置における転がり軸受１に使用される軸受分散防止治具の各種の例について説明する。上記転がり軸受１は、保持器５が軸方向の片側へ分離自在であるため、運搬時、あるいは機器への組み込み時等に各軸受構成部品が分散する恐れがある。このため、取り扱い時や組み込み時に注意が必要である。この軸受分散防止治具は、このような分散を防止する治具である。以下に示す各実施形態の軸受分散防止治具は、いずれも合成樹脂製のものである。
【００２３】
図４に示す軸受分散防止治具４１は、転がり軸受１の内外輪２，３の側面に内周部および外周部が接するリング状の側板部４１ｂと、この側板部４１ｂの内径縁から軸方向に延びて内輪２の内径面に圧入される圧入係合部４１ａと、側板部４１ｂの内側面に突出して設けられて保持器５の非開口側の側面５ｄに当たる保持器規制部４１ｃとを有する。圧入係合部４１ａは、リング状のものであっても、また円周方向の複数個所に分散して設けられたものであっても良い。側板部４１ｂおよび保持器規制部４１ｃも、円周方向に複数個に分散して設けられたものであっても良い。ただし、軸受分散防止治具４１の全体としてはリング状とすることが必要であり、側板部４１ｂ、圧入係合部４１ａ、および保持器規制部４１ｃの少なくとも一つはリング状とされる。
【００２４】
この軸受分散防止治具４１によると、同図のように圧入係合部４１ａを内輪２の内径面に圧入することで、転がり軸受１に取付けられる。この場合に、側板部４１ｂが内外輪２，２の側面に当接するまで圧入する。これにより、保持器規制部４１ｃが保持器５の非開放側の側面５ｄに当たり、保持器５が軸方向に抜け出すことが防止される。また、側板部４１ｂが内外輪２，３の側面に当接することで、外輪３が軸方向の片側に外れることも防止される。このため、組み立て状態の転がり軸受１を、不測に分散することなく、保管，運搬することができる。
【００２５】
図５の提案例の軸受分散防止治具５１は、図４の例の軸受分散防止治具４１において、外輪３の外径面に圧入状態に係合する圧入係合部５１ｄを加えたものである。すなわち、この軸受分散防止治具５１は、転がり軸受１の内外輪２，３の側面に内周部および外周部が接するリング状の側板部５１ｂと、この側板部５１ｂの内径縁から軸方向に延びて内輪２の内径面に圧入される圧入係合部５１ａと、側板部５１ｂの外径縁から軸方向に延びて外輪２の外径面に圧入される圧入係合部５１ｄと、側板部５１ｂの内側面に突出して設けられて保持器５の非開口側の側面５ｄに当たる保持器規制部５１ｃとを有する。
内外の圧入係合部５１ａは、リング状のものであっても、また円周方向の複数個所に分散して設けられたものであっても良い。側板部５１ｂおよび保持器規制部５１ｃも、円周方向に複数個に分散して設けられたものであっても良い。ただし、軸受分散防止治具５１の全体としてはリング状とすることが必要であり、側板部５１ｂ、内外の圧入係合部５１ａ，５１ｄ、および保持器規制部５１ｃの少なくとも一つはリング状とされる。内外の圧入係合部５１ａ，５１ｄのいずれか片方は、円周方向の１箇所に設けたものであっても良い。
この構成の軸受分散防止治具５１の場合は、図４の軸受分散防止治具４１の機能に加えて、外輪３が軸方向のいずれの方向に対しても分離することが防止される。
【００２６】
図６の提案例にかかる軸受分散防止治具６１は、転がり軸受１が、内輪２、保持器５、および転動体４の組み立て部品Ａと、外輪３とに分離された状態で保管や運搬が行われる場合に、その組み立て部品Ａに用いられるものである。
この軸受分散防止治具６１は、内輪２の側面に当接するリング状の側板部６１ｂと、この側板部６１ｂの内径縁から軸方向に延びて内輪２の内径面に圧入される圧入係合部６１ａと、側板部６１ｂの内側面に突出して設けられて保持器５の非開口側の側面５ｄに当たる保持器規制部６１ｃと、転動体４の配列の外周を囲むリング状の転動体規制部６１ｄとを一体に有する。側板部６１ｂ、圧入係合部６１ａおよび保持器規制部６１ｃは、リング状であっても、円周方向に複数個に分散して設けられたものであっても良い。
この構成の場合、内輪２、転動体４、および保持器５の組み立て部品Ａについて、保持器規制部６１ｃによる保持器５の軸方向の規制と、リング状の転動体規制部６１ｄによる転動体４の規制とで、分散を防止することができる。また、この治具６１は、圧入係合部６１ａを内輪２に圧入させることで、組み立て部品Ａに取り付けることができるため、取り付けや取り外しも容易に行える。そのため外輪２と組み立て部品Ａとを分離して納入する場合に便利である。
【００２７】
図７〜図９に示す軸受分散防止治具３１は、転がり軸受１に対して、内輪２の円周溝７を利用して取付けるものである。
この軸受分散防止治具３１は、全体がリング状に形成され、内周部に、内輪２の外径面に形成された潤滑用の円周溝７に一部が嵌まり込んで内輪２の外径面に圧入状態に係合する圧入係合部３１ａを有し、かつ外周部に、保持器５の非開放側の側面５ｄに当たる保持器規制部３１ｂを有する。また、保持器規制部３１ｂの基端から反対側へ延びる操作片部３１ｃを有している。圧入係合部３１ａと保持器規制部３１ｂとは、互いに基端で連続していて、両者３１ａ，３１ｂにより、断面が横向きの略Ｕ字状の部分を形成している。換言すると、圧入係合部３１ａと保持器規制部３１ｂとの間に円周溝状の逃がし部３１ｅが形成されている。この逃がし部３１ｅにより、圧入係合部３１ａの撓みによる内径の変形が容易となる。この軸受分散防止治具３１の全体の外径は、外輪３の内径よりも小さくされている。
なお、圧入係合部３１ａと保持器規制部３１ｂとは、上記のように断面Ｕ字状とする代わりに、例えば図１０に示すように、保持器規制部３１ｂから内径側へ略断面直線状に圧入係合部３１ａが延びるものとしても良い。
【００２８】
この構成の軸受分散防止治具３１の場合、圧入係合部３１ａを内輪２の円周溝７に圧入することにより、治具３１を転がり軸受１に取付け、保持器規制部３１ｂが保持器５の非開放側の側面５ｄに当たり、保持器５が軸方向に抜け出すことが防止される。この抜け出し防止は、転がり軸受１の状態であっても、また図８に示すように、内輪２、転動体４、および保持器５の組み立て部品Ａの状態であっても行える。
同図は、転がり軸受１をハウジング９と軸１５の間に組み込む過程を示す。同図のように、内輪２の円周溝７に軸受分散防止治具３１を設置したまま、内輪２側の組み立て部品Ａを外輪２内に挿入することができる。
挿入後、図９のように軸受分散防止治具３１を取り外し、図１の吐出孔８ａを有する側輪６を組み付ける。軸受分散防止治具３１の取り外し時には、操作片部３１ｃをつまみとして持つことができ、抜き出しが容易である。軸受分散防止治具３１は、図９に示すように、円周方向の１箇所に切断部３１ｄを設け、Ｃ字状のリングとすることで、取り外しがさらに容易になる。
【００２９】
なお、上記各実施形態は、転がり軸受１が円筒ころ軸受である場合につき説明したが、この発明のエアオイル潤滑転がり軸受装置およびその軸受分散防止治具は、保持器が、軸方向の片側に開放されたポケット形状とされて非開放側へ分離が自在な転がり軸受であれば適用することができる。例えば、転がり軸受１が玉軸受であって、保持器がいわゆる冠型のものである場合にも適用できる。
【００３０】
【発明の効果】
この発明の転がり軸受装置は、転がり軸受に隣接して、エアオイルの吐出口を有する側輪を設けたエアオイル潤滑転がり軸受装置であって、転がり軸受は、転動体をポケット内に保持する保持器が、軸方向の片側に開放されたポケット形状とされて非開放側へ分離が自在なものであり、上記保持器は非開放側の側面を上記側輪に対面させ、側輪の側面に、保持器の非開放側の側面を案内する案内面を設け、内輪は前記側輪側の外径面に斜面部を有し、前記側輪は、内径面が内輪の前記斜面部に隙間を介して沿う斜面とされた円環状突部を有し、この円環状突部に前記斜面部に対向して前記吐出口が形成され、前記側輪の前記案内面は前記円環状突部の先端面からなるため、片側開放の保持器の移動を、摩耗の問題を生じることなく、かつエアオイルの流れを阻害することなく規制できる。また、その規制のために部品点数の増加や、部品取付部の加工の増加を伴わなず、コスト低減ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係るエアオイル潤滑転がり軸受装置の断面図である。
【図２】同軸受装置における櫛形保持器の部分展開図である。
【図３】同エアオイル潤滑転がり軸受装置を採用したスピンドル装置の断面図である。
【図４】同軸受装置における転がり軸受に、軸受分散防止治具を取付けた状態を示す断面図である。
【図５】同軸受装置における転がり軸受に、他の軸受分散防止治具を取付けた状態を示す断面図である。
【図６】同軸受装置における転がり軸受の組み立て部品に、さらに他の軸受分散防止治具を取付け、外輪へ組み込む過程を示す断面図である。
【図７】同軸受装置における転がり軸受に、さらに他の軸受分散防止治具を取付けた状態を示す断面図である。
【図８】同軸受分散防止治具を用いた軸受組み立て過程を示す断面図である。
【図９】同軸受分散防止治具の引き抜き動作を示す断面図である。
【図１０】同軸受装置における転がり軸受に、さらに他の軸受分散防止治具を取付けた状態を示す断面図である。
【図１１】従来例を示す断面図である。
【図１２】他の従来例を示す断面図である。
【符号の説明】
１…転がり軸受
２…内輪
３…外輪
４…転動体
５…保持器
５ａ…ポケット
５ｂ…円環部
５ｃ…柱部
６…側輪
６ａ…円環状突部
６ａａ…案内面
７…円周溝
８ａ…吐出口
３１…軸受分散防止治具
３１ａ…圧入係合部
３１ｂ…保持器規制部
４１…軸受分散防止治具
４１ａ…圧入係合部
４１ｃ…保持器規制部
５１…軸受分散防止治具
５１ｃ…保持器規制部
５１ｄ…圧入係合部
６１…軸受分散防止治具
６１ａ…圧入係合部
６１ｃ…保持器規制部
６１ｄ…転動体規制部
Ａ…組み立て部品
【図１】
0003910450.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003910450.tif 000007
【図７】
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【図８】
0003910450.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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