(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載の電子機器と、大容量の記憶保存サービスを行うオンライン・ストレージと、オンライン・ストレージと車載の電子機器との間で無線の接続中に情報のやり取りを制御する手段と、を備え、
前記の電子機器は、オンライン・ストレージに保存すべき自車の運転情報を取得する手段としてエンジンの排気センサを含む運転状態の検出手段と、を備え、
前記のオンライン・ストレージは、公開を許可する情報を保存する第１記憶媒体と、公開を許可しない情報を保存する第２記憶媒体と、ユーザがアクセス権を持つか否かを判定する手段と、アクセス権を持たないユーザの第２記憶媒体へのアクセスを拒否する手段と、を備え、
前記のオンライン・ストレージと車載の電子機器との間で情報のやり取りを制御する手段は、前記の電子機器側において、前記の運転情報を取得する検出手段によって取得される自車の運転情報に対して公開を許可する運転情報と公開を許可しない運転情報との識別符号を付ける手段と、前記のオンライン・ストレージ側において、前記の電子機器側からの運転情報を識別符号に応じて第１記憶媒体または第２記憶媒体に格納する手段と、を備え、
公開を許可する情報に前記の運転情報のうち車両が排出した排気ガスに関する情報を含めたことを特徴とする車両の情報システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両の情報システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ（情報通信）技術により、車両および交通の高度な情報化が進展するにつれ、車載の電子機器の扱う情報量が飛躍的に増加しつつある。たとえば、車両のナビゲーション装置においては、道路交通通信システム（Vehicle Information ＆ Communicasion System）の情報センタから通信される交通情報に基づいて、渋滞などを回避する経路（ルート）を探索できるようにしたものがある。
【０００３】
特開平１１−５３３７８号の情報検索装置においては、車載機（ナビゲーション装置）と、インタネット上に設定される情報センタと、車載機と情報センタを無線で結ぶ通信設備と、からなり、車載機に対するドライバ（ユーザ）の操作に基づいて、情報センタがインタネット上の情報サーバを特定し、その検索情報を車載機に提供するようにしたものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このような、高度な情報化につれ、当然のことながら、車載の記憶媒体に大きな容量が要求される。その一方、車両の運行管理やメンテナンスの面からも、詳細な車両情報の蓄積も要求される。これらの要求を満たす容量の記憶媒体は、車両毎に搭載すれば、コストも許容範囲を遙かに超えてしまう。
【０００５】
この発明は、このような事情に基づいてなされたものであり、オンライン・ストレージ（大容量の記憶保存サービスを行う）に注目し、車載の電子機器の扱う大量の情報量を、高度のセキュリティと信頼性を確保しつつ、合理的に管理できるシステムの提供を目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、車載の電子機器と、大容量の記憶保存サービスを行うオンライン・ストレージと、オンライン・ストレージと車載の電子機器との間で無線の接続中に情報のやり取りを制御する手段と、を備え、前記の電子機器は、オンライン・ストレージに保存すべき自車の運転情報を取得する手段としてエンジンの排気センサを含む運転状態の検出手段と、を備え、前記のオンライン・ストレージは、公開を許可する情報を保存する第１記憶媒体と、公開を許可しない情報を保存する第２記憶媒体と、ユーザがアクセス権を持つか否かを判定する手段と、アクセス権を持たないユーザの第２記憶媒体へのアクセスを拒否する手段と、を備え、前記のオンライン・ストレージと車載の電子機器との間で情報のやり取りを制御する手段は、前記の電子機器側において、前記の運転情報を取得する検出手段によって取得される自車の運転情報に対して公開を許可する運転情報と公開を許可しない運転情報との識別符号を付ける手段と、前記のオンライン・ストレージ側において、前記の電子機器側からの運転情報を識別符号に応じて第１記憶媒体または第２記憶媒体に格納する手段と、を備え、公開を許可する情報に前記の運転情報のうち車両が排出した排気ガスに関する情報を含めたことを特徴とする車両の情報システムである。
【００１０】
【発明の効果】
第１の発明においては、オンライン・ストレージの記憶容量を活用することにより、車載の電子機器に大きな負担を掛けることなく、大量の情報量を合理的に管理することができる。たとえば、各種情報（運行管理情報やメンテナンス情報など）をオンライン・ストレージに保存しておき、オンライン・ストレージの保存情報を車載の電子機器へ提供したり、車載の電子機器から保存すべき情報を提供したり、が可能となる。
【００１１】
また、オンライン・ストレージに公開を許可しない情報を保存する第２記憶媒体が備えられ、その保存情報へのアクセスはアクセス権を持つユーザのみに許可されるので、公開を許可しない保存情報の秘密保護（セキュリティ）が確保され、車両の管理システムの信頼性が向上する。公開を許可する情報については、車両が排出した排気ガスに関するデータが含まれるため、第３者からも、オンライン・ストレージへのアクセスにより、車両性能などを簡便にチェック可能となる。たとえば、車両が排気規制に適合するか否かの査定に要求される運転情報を公開することにより、第３者（公的な機関が想定される）からは、車両が排気規制に適合するか否かを簡便に監視できることになる。
【００１２】
また、車載の電子機器の取得する自車の運転情報は、公開を許可する情報と、公開を許可しない情報と、に分けられ、オンライン・ストレージの対応する記憶媒体（公開を許可する情報を保存する第１記憶媒体または公開を許可しない情報を保存する第２記憶媒体）にそれぞれ蓄積される。この蓄積情報は、アクセス権の認証に必要な手続が適正に入力される限り、公開を許可しない情報についても、車両の運行管理やメンテナンスなどに利用も可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１において、１は車載の電子機器、２は大容量の記憶保存サービスを行うオンライン・ストレージ・センタであり、車載の電子機器１は、無線通信の接続中に中継局１０を介してオンライン・ストレージ・センタ２との間で情報のやり取りが行えるように構成される。１ａは車載のアンテナ、３はオンライン・ストレージ・センタ２へのアクセス機能を備える端末（コンピュータ）である。
【００１５】
車載の電子機器１は、図２のようにコンピュータ４と、各種センサ（車両の制御装置に配置される）およびドライバ（ユーザ）とのインタフェースに相当するデータ入出力手段５と、オンライン・ストレージ・センタ２との間で情報のやり取りを行うデータ送受信手段８（たとえば、携帯電話またはＰＨＳで構成される）と、データの暗号化および復号化などを行う信号処理手段６と、無線通信が行えないとき（接続のオフ時など）に自車の運転情報を一時的に格納する補助記憶手段７と、これらの間を結ぶ高速通信回線（車載ＬＡＮ）９と、が備えられる。
【００１６】
オンライン・ストレージ・センタ２においては、図３のように大容量の記憶装置１３に公開を許可する情報を蓄積する第１記憶媒体１３ａと、公開を許容しない情報を蓄積する第２記憶媒体１３ｂと、が設定される。１２は認証処理（ユーザがアクセス権を持つか否かを判定する）手段であり、第２記憶媒体１３ｂの蓄積情報に対する、アクセス権を持たないユーザのアクセスを拒否する。中継局１０は、車載側のデータ送受信手段８が携帯電話またはＰＨＳの場合、電話局を例とする通信局に該当する。１１はデータの暗号化および復号化などを行う信号処理手段である。
【００１７】
１５はオンライン・ストレージ・センタ２へのアクセス機能を備える端末として管理者（またはディーラなど）側に設定されるコンピュータであり、オンライン・ストレージ・センタとの間でやり取りされるデータの暗号化および復号化などを行う信号処理手段１６が備えられる。
【００１８】
車載側（車載の電子機器１）において、ドライバ（ユーザ）の操作により、情報の提供が入力されると、中継局１０との無線通信を介してオンライン・ストレージ・センタ２との間で情報を特定する応答が行われる。情報が特定されると、オンライン・ストレージ・センタ２において、特定情報の抽出が行われ、その情報は信号処理後に中継局１０から車載側１へ送信される。車載側１において、このデータが受信されると、信号処理後にデータ入出力手段５を介してドライバ側に情報が提供される。ドライバが認証に必要な手続を適正に入力する限り、第２記憶媒体１３ｂから抽出される情報の提供も受けられるのである。
【００１９】
車載側１において、データ入出力手段５から取得される自車の運転情報は、信号処理後にデータ送受信手段８から中継局１０との無線通信を介してオンライン・ストレージ・センタ２へ送信される。無線通信が行えないときは、補助記憶手段７に格納され、無線通信が行えるようになると、未送信の運転情報が無くなるまでの間、オンライン・ストレージ・センタ２への送信が順次に処理される。オンライン・ストレージ・センタ２において、車載側１からの運転情報が受信されると、信号処理後に第１記憶媒体１３ａまたは第２記憶媒体１３ｂのどちらに格納すべき運転情報か判定され、フラグの付いた運転情報は第１記憶媒体１３ａ、フラグのない運転情報は第２記憶媒体１３ｂ、に格納される。
【００２０】
第１記憶媒体１３ａの蓄積情報は、第３者に開放され、第３者がアクセスすることにより、新たな情報の提供も許容される。また、管理者（またはディーラなど）側のコンピュータ１５から、オンライン・ストレージ・センタ２にアクセスすることにより、記憶装置１３に新たな情報を追加したり、蓄積情報を参照および更新したり、抽出情報を中継局を利用して車載側へ転送したり、必要なアドバイスやサービスを提供したり、が可能となる。管理側のコンピュータ１５において、認証に必要な手続が適正に入力される限り、このようなデータ操作（登録，参照，更新，転送）は、第２記憶媒体１３ｂに対しても許容される。
【００２１】
車載側１において、取得される自車の運転情報については、公開を許可する情報と、公開を許可しない情報と、に分けられ、オンライン・ストレージ・センタ２の記憶装置１３に蓄積されるのである。つまり、車両の運転情報についても、その一部が公開される。そのため、車両の排ガス規制について、要求されるデータ（エンジンの排気に含まれる成分や濃度および車両の運転状況など）を第１記憶媒体１３ａに蓄積しておくと、第３者（この場合、公的な監視機関が想定される）からは、オンライン・ストレージ・センタ２へのアクセスにより、車両の排気が規制に適合するか否かを簡便に査定することが可能となる。
【００２２】
図４〜図６において、このような監視システムの制御内容を説明する。図４は、車載側１における処理の流れを表すもの、図５はオンライン・ストレージ・センタ２における処理の流れを表すもの、図６は監視機関側における処理の流れを表すもの、である。
【００２３】
図４（車載側）においては、電源が投入されると、所定の手順で初期化を行う（ステップ１）。この初期化後、エンジンの排気センサを含む運転状態の検出手段（規制の定める運転状況などの検出に必要なデータを取得する）が正常かどうか（断線や短絡など異常の有無）をチェックする（ステップ２）。そのチェック結果から、異常の有無を判定する（ステップ３）。そして、『異常なし』が判定されると、ステップ４へ進む一方、『異常あり』が判定されると、ステップ１０へ飛ぶ。
【００２４】
ステップ４においては、データ入出力手段５からの取得信号に基づいて、エンジンの排気に含まれる成分や濃度を分析する。ステップ５においては、エンジンのノッキングやミスファイアの有無などをチェックする。ステップ６においては、排気の成分や濃度の分析データ，エンジンのノッキングやミスファイアの有無などのチェックデータ、などを送信データに形式化すると共に第３者からの検索を認めるフラグを付ける。
【００２５】
ステップ７においては、無線通信の接続状態などデータの送信が可能かどうかを判定する。この判定がｎｏのときは、ステップ１２へ飛び、送信データを補助記憶手段７に格納する一方、同じく判定がｙｅｓのときは、ステップ８へ進む。ステップ８〜ステップ９においては、未送信データが無くなるまでの間、オンライン・ストレージ・センタ２へのデータの送信を順次に処理する。
【００２６】
ステップ１０においては、『異常あり』の内容が排気の成分や濃度などの解析に影響を与えるものかどうかを判定する。ステップ１０の判定がｎｏ（『異常あり』の内容が排気の解析に影響しない軽微なもの）のときは、ステップ４へ戻る一方、ステップ１０の判定がｙｅｓのときは、ステップ１１へ進み、故障の発生を表すデータ（通常は公開を許可しない運転情報）に公開を許可するフラグを付け、ステップ７へ戻るのである。
【００２７】
図５（オンライン・ストレージ・センタ２）においては、一定の開始条件が成立すると、所定の手順で初期化を行う（ステップ２０）。この初期化後、データの受信を開始し、データの受信が終了したかどうかを判定する（ステップ２１およびステップ２２）。ステップ２２の判定がｎｏのときは、ステップ２１へ戻る一方、同じく判定がｙｅｓのとき（データを受信した場合）は、ステップ２３へ進み、データの解読（復号化など）を処理する。
【００２８】
そして、受信データが書き込みデータ（記憶装置１３に蓄積すべき運転情報）かどうかを判定する（ステップ２４）。ステップ２４の判定がｎｏのときは、ステップ２８へ飛ぶ一方、同じく判定がｙｅｓのときは、ステップ２５へ進む。ステップ２５においては、データが公開を許容するフラグ付きか（第３者のアクセスを認めるデータか）どうかを判定する。ステップ２５の判定がｙｅｓのときは、ステップ２６へ進み、記憶装置１３の第１記憶媒体１３ａにデータを書き込み処理（格納）する一方、ステップ２５の判定がｎｏ（第３者のアクセスを認めないデータ）のときは、ステップ２７へ進み、記憶装置１３の第２記憶媒体１３ｂに書き込み処理する。
【００２９】
ステップ２８においては、受信データが記憶装置１３の第１記憶媒体１３ａに対する検索（蓄積情報の読み出し）要求かどうかを判定する。ステップ２８の判定がｙｅｓのときは、ステップ２９へ進み、第１記憶媒体１３ａから検索要求に応じた蓄積情報を読み出す一方、ステップ２８の判定がｎｏのときは、ステップ３１において、ユーザがアクセス権を持つ（ユーザＩＤやパスワードから認証が得られる）場合に限り、第２記憶媒体１３ｂから検索要求に応じた蓄積情報を読み出す。そして、この読み出しデータを暗号化し、その後にデータの送信を処理する（ステップ３０およびステップ３１）。
【００３０】
図６（監視機関側）においては、電源の投入により、所定の初期化を行う（ステップ４０）。この初期化後、要求に応じてオンライン・ストレージ・センタ２にアクセスする（ステップ４１）。そして、オンライン・ストレージ・センタ２の第１記憶媒体１３ａに対し、監視に必要な運転情報（排気の成分や濃度の分析データ，エンジンのノッキングやミスファイアの有無などのチェックデータ、など）の検索を処理する（ステップ４２）。ステップ４３においては、検索データに基づいて監視対象の車両が排気規制に適合するかどうかを査定し、排気規制に適合しない場合、ステップ４４において、警告（書き込み情報）をオンライン・ストレージ・センタ２へ出力する。
【００３１】
このような監視システムについて、その構成要件を要約すると、大容量の記憶装置と、監視用の端末（図１の３）と、自車の運転情報を取得する車載の電子機器と、大容量の記憶装置と車載の電子機器１との間を結ぶデータ通信手段と、大容量の記憶装置と監視用の端末との間を結ぶデータ通信手段と、が不可欠となる。これらの構成要件により、車載の電子機器に取得される運転情報は、大容量の記憶装置に蓄積され、監視用の端末から大容量の記憶装置にアクセスすることにより、車両の規制監視などが簡便に行えるようになるのである。
【００３２】
大容量の記憶装置に蓄積される運転情報を車両の運行管理やメンテナンスなどに活用する場合、管理用の端末（図３の１５）が追加される。管理用の運転情報は、第３者への非公開情報も含むため、秘密保護が必要となる。そのため、運転情報を公開を許可する情報と公開を許可しない情報とに分けて蓄積する手段と、アクセス権を持たないユーザの公開を許可しない情報への検索を拒否する手段と、が備えられる。これらの構成要件により、信頼性の高いシステムが構築できる。また、暗号化の採用により、高度のセキュリティを確保できる。
【００３３】
大容量の記憶装置において、データ量の多い音楽情報や画像情報を含む交通情報など、を格納しておき、車載側の端末（図２の４）から検索を行うことにより、これらの情報提供を受けられるようにすることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態を表すシステムの概要図である。
【図２】同じく車載側の構成図である。
【図３】同じくオンライン・ストレージ・センタ側の構成図である。
【図４】同じく監視システムの制御内容を説明するフローチャートである。
【図５】同じく監視システムの制御内容を説明するフローチャートである。
【図６】同じく監視システムの制御内容を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  車載の電子機器
２  オンライン・ストレージ・センタ
３  コンピュータ端末
４  車載コンピュータ
５  データ入出力手段
８  データ送受信手段
１０  中継局（通信局）
１２  認証処理手段（データアクセス判定手段）
１３  大容量の記憶装置
１３ａ  第１記憶媒体
１３ｂ  第２記憶媒体
１５  管理側のコンピュータ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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