Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ２個（ｎは、２以上の自然数）以下の複数の画像データを送出するホストシステムと、
前記画像データを表示するｎ個の表示手段と、
前記ホストシステムが送出する複数の画像データをｎ個のブロックに振り分ける信号切り替え手段と、
ｍ個（ｍは、ｎより小さく、２ｍ≧ｎの関係を満たす自然数）のスイッチとを備え、
前記信号切り替え手段は、前記複数のスイッチそれぞれのＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせと、各ブロックにおける自ブロックに含まれるいずれか１つの画像データをブロック毎に対応付けて記憶し、前記複数のスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせを検出し、その検出結果に対応する画像データをブロック毎に前記記憶された情報を参照して読み出し、その読み出した画像データのそれぞれを画像データのブロックが属する表示手段にそれぞれ表示させることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置に係り、特に、複数の画像データを切り替えて複数の表示手段に表示する情報処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の情報処理装置は、１台に複数枚のグラフィックスボードを搭載して多画面表示ができ、最大、横３画面及び縦３画面の計９画面表示を表示し、横方向３画面を一つの作業画面として構成される一つの作業画面を縦方向に３種類持つ場合、各々の作業画面を頻繁に切り替えて業務処理等を行う時、マウスで何通りかの操作を行い、図３に示すように、２信号入力タイプの表示手段７，８，９に信号切り替えスイッチ１０，１１，１２を設けてホストシステム１から送出された画像データＳ１〜Ｓ３を画像データＳ４〜Ｓ６へと切り替えが行えるが、各々表示手段７，８，９毎に信号切り替えを行わなければならず、かつ２種類の作業画面までしか切り替えが行えない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来の情報処理装置では、横方向３画面から構成される一つの作業画面を縦方向に３種類持つ場合、各々作業画面を頻繁に切り替えて業務処理等を行う場合に容易に各作業画面の切り替えが行えない。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、各々作業画面を容易に切り替えて業務処理を行う情報処理装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、ｎ２個（ｎは、２以上の自然数）以下の複数の画像データを送出するホストシステムと、前記画像データを表示するｎ個の表示手段と、前記ホストシステムが送出する複数の画像データをｎ個のブロックに振り分ける信号切り替え手段と、ｍ個（ｍは、ｎより小さく、２ｍ≧ｎの関係を満たす自然数）のスイッチとを備え、前記信号切り替え手段は、前記複数のスイッチそれぞれのＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせと、各ブロックにおける自ブロックに含まれるいずれか１つの画像データをブロック毎に対応付けて記憶し、前記複数のスイッチのＯＮ／ＯＦＦ状態の組み合わせを検出し、その検出結果に対応する画像データをブロック毎に前記記憶された情報を参照して読み出し、その読み出した画像データのそれぞれを画像データのブロックが属する表示手段にそれぞれ表示させることを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の一実施の形態による情報処理装置を図面を参照して説明する。
【０００７】
図１は、本発明の一実施の形態による情報処理装置のブロック構成図である。
【０００８】
図２は、本発明の一実施の形態による情報処理装置の信号切り替え手段の入出力接続関係図である。
【０００９】
本発明による一実施の形態による情報処理装置は、図１に示すように、同時に９種類の画像データＳ１〜Ｓ９を送出するホストシステム１と、このホストシステム１から送出された９種類の画像データＳ１〜Ｓ９を３ブロックＫ１，Ｋ２，Ｋ３に分け、この各々ブロックＫ１，Ｋ２，Ｋ３の中から１画像データを選択して出力するスイッチ３ａ，３ｂを設けた信号切り替え手段２と、この信号切り替え手段２から出力された各々ブロックＫ１，Ｋ２，Ｋ３の１画像データを各々ブロックＫ１，Ｋ２，Ｋ３に対応して表示する３つの表示手段４，５，６とで構成される。
【００１０】
次に、本発明の一実施の形態による情報処理装置の動作を図面を参照して説明する。
【００１１】
本発明の一実施の形態による情報処理装置の動作は、図１に示すように、ホストシステム１から送出された画像データＳ１〜Ｓ９をスイッチ３ａあるいはスイッチ３ｂを押下することより、画像データＳ１〜Ｓ９のうちから所望の画像データを選択してＫ１，Ｋ２，Ｋ３に出力させ、図2に示すように、スイッチ３ａ，３ｂのＯＮ／ＯＦＦによる画像データＳ１〜Ｓ９とＫ１，Ｋ２，Ｋ３の関係となり、この画像データＫ１，Ｋ２，Ｋ３が表示手段４，５，６に入力されて各々表示される。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の情報処理装置によれば、ホストシステムから同時に送出された複数の画像データを少なくとも２以上のブロックに分け、この各々ブロックの中から１画像データを各々選択して出力し、この各々ブロックの１画像データを各々ブロックに対応して少なくとも２以上の表示手段で表示するため、同時に各々の作業画面を頻繁に切り替えて業務処理を容易に行う効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態による情報処理装置のブロック構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態による情報処理装置の信号切り替え手段の入出力接続関係図である。
【図３】従来の情報処理装置のブロック構成図である。
【符号の説明】
１  ホストシステム
２  信号切り替え手段
３ａ，３ｂ  信号切り替え手段（スイッチ）
４，５，６，７，８，９  表示手段
１０，１１，１２  信号切り替えスイッチ
Ｓ１〜Ｓ９  ホストシステム（画像データ）
Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３  信号切り替え手段（画像データ）
【図１】
0003961122.tif 000002
【図２】
0003961122.tif 000003
【図３】
0003961122.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルク材からなるコルク床材において、
コルク粒に接着剤を混合せしめこれを板状に押し出し造形してコルク板材を形成し、前記形成されたコルク板材を裁断して押し出し方向へ直角な両端面の小口に他の小口と噛み合うさね加工を施して床材を形成せしめたことを特徴とするコルク床材。
【請求項２】
前記コルク床材は、上層の比重が軽く、下層は比重が重く形成されることを特徴とする請求項１のコルク床材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明はコルク単体で十分な強度を持ち、成形性に優れ、かつ踏破弾性に富むコルク床材に関するものである。
【０００２】
【従来技術の内容】
コルク材は天然木の樹皮であって、微細な独立した空気を含む細胞からできているため弾性に富みかつ圧縮性に優れており、建材としては断熱材や振動防止材などに広く使用されるに至っている。
昨今ではその特性の一つである難燃性が着目され、住宅用の建材として壁あるいは床などにコルクからなる板材が広く使用されるようになっている。
特に、住宅の床材としてコルク板を用いる場合には歩行性と耐久性を考慮する必要が有り、一般的には強度のある合板を芯材にしてこれに接着剤を介してコルク板を貼り合わせた複合コルク板が知られている。
【０００３】
このような複合コルク板を構成するコルク板の製造方法としては、角箱形状の金型に接着剤を混合したコルク粒を投入充填し、これを厚さ方向に加熱圧縮して板厚のコルクブロックを成形せしめた後、所望の厚みに漉割り、あるいは切断して求めるコルク板を得るのが一般的であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述のようにして得られたコルク板と、ベニヤ板とか削片板などの剛性を有する合板を貼り合わせた複合コルク板は、該合板の剛性による補強作用で十分な強度を有する代わりに重量的、価格的に不利なものとなり、さらに施工性も悪いなど広く一般に普及するに至っていないのが現実である。
勿論、長尺な板材の成形は不可能であり、その必要が生じた時には継ぎ接ぎあるいは着け足し等行なわなければならず、美観を損ねるだけでなく施工箇所を大きく限定するものであった。
【０００５】
一方、コルク板を押し出し機にて連続的に形成する方法としては、例えば特開昭５８−２２４７０４号などによってその成形方法が公にされており、これによるとコルク粒を押し出して個々のコルク粒が厚み方向に直立に整列したコルク板を連続的に形成する製造方法が示されている。
【０００６】
しかしながら、ここでの押し出し機によるコルク板の連続形成方法では、コルク粒の押し出し成形方法に主眼が有り、建材として利用する方法について充分に検討が加えられているものは考えられない。特に、その施工性とか床材としての重量、弾力性などに重きを置いた建築材料とはなり得ていない。本発明はかかる問題点を解決するため鋭意検討した結果導かれたものであり、本発明の詳細は以下に示すものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は天然のコルク材からなるコルク床材であって、図面に基づいて詳しく説明すると図１に示すように、コルク粒に接着剤を混合せしめこれを押し出し機をもってコルク板材１を押し出し成形せしめるが、この押し出すことで充填されたコルク粒のそれぞれが厚み方向に直立して整列し、この状態を保って連続的にコルク板材１が形成される。
このコルク板材１を図１の点線で示すように所望寸法に裁断した後、図２に示すようにそのコルク板材１の押し出し方向へ直角な両端面の小口へ互いに噛み合うさね加工２を施し、コルク床材Ａを形成せしめたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明でなるコルク板材１の押し出し成形においては、所望する適当直径（３〜１０ｍｍ程度）に整粒したコルク粒と接着剤を予め混合攪拌して板状筒の枠型と該枠型内を往復動する板状押し出しピストンとによって押し出し形成し、該枠型にコルク粒を充填するとき求められれば振動などを加えて、上層は比重が軽く、下層は比重が重い層となったコルク板材１を形成する。
【０００９】
このようにして形成されたコルク板材１は、コルク粒のそれぞれが厚み方向に直立に整列した形状をもって一定の厚さ、幅で連続的に押し出し形成され、しかもその上層と下層とが比重を異ならせて形成することができるので弾性と剛性が同時に得られており、住宅あるいは事務所などの床材として用いる時、希望する長さに切断でき、ぴったり収まる歩行感の良好な床材を提供できるものとなる。
【００１０】
ここで形成されたコルク板材１を例えば図１の点線に示すように所望寸法に裁断し、図２に示すようにそのコルク板材１の押し出し方向へ直角な両端面の小口へ互いに噛み合うさね加工２を施して、コルク床材Ａを形成せしめる。
【００１１】
このさね加工２にあっては、押し出し方向（図１の矢印）に直角な両端面の小口へさね加工２を施すと、押し出される方向と直角の方向に凹部あるいは凸部を形成することができ、前記のそれぞれのコルク粒がコルク板材１内で厚み方向に直角に整列したこととあいまって密度の高い強い剛性を保有しており、ここに正確な寸法で強い形状維持性を示すさね加工２が実現される。
【００１２】
【実施例】
本発明のコルク板材１の成形において、コルク粒に混合する接着剤としては、熱硬化型接着剤が好ましく、板状筒の枠型内にて接着剤の混合されたコルク粒を押し出しピストンによって圧縮すると同時に加熱（１００℃〜１８０℃程度）して前記接着剤の硬化を促し、これを押し出して連続的にコルク板材１を得る。
この後、適当寸法に切断してその小口へ図２のような細長い突出部と細長い溝のさね加工２を形成してこれらが食い合わせできるよう配置する。
このようにして形成されたコルク床材Ａを図３に示すように、互いのさね部が噛み合うよう配置して下地３へ接着剤４をもって固着せしめる。（勿論、釘止めも可能である。）
【００１３】
【発明の効果】
本発明では、コルク板材１を押し出し形成することで従来には得られなかった密度と固着強度を得ており、ここでその小口にさね加工２が施せるものとなっている。そしてそのさね加工２を施すことで無垢のコルク材だけで床材が形成されるものとなり、その重量、施工性、取り扱い性、仕上がり、歩行性、再利用性などのいずれをとっても従来では得られない優れた作用効果を見ることができる。
すなわち、合板等の重量物を芯材にしないので軽量で持ち運びが簡単であって、押し出し方向へ直角な端面にさね加工２を形成することで充分な強度を有するから釘止めなどの仮止めが可能で、コルク材の単体であるので切断が容易なことと下地３との接着剤も一液性のウレタン接着剤が採用でき、また現場での廃材も粉砕して再利用することが可能であるので環境に対する優位性をも有している。
また、上下の層の比重を高・低の二層に形成することができ、その上層では良好な歩行感を得ながら下層では補強材となって上層を支える補強効果を期待できるなど理想的な床材となっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の成形方法を示した略図である。
【図２】本発明によって形成された実施例の略図である。
【図３】  本発明によって形成された床の実施例の断面図である。
【符号の説明】
Ａ    コルク床材
１    コルク板材
２    さね加工
【図１】
0003961813.tif 000002
【図２】
0003961813.tif 000003
【図３】
0003961813.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する音波に応じて動く振動板と、
該振動板の位置を示す電気的位置信号を発生する位置センサと、
上記位置信号が閾値信号レベルより上か下かを示す１ビットのデジタル信号を発生する閾回路と、
上記デジタル信号を遅延させる遅延回路と、
上記デジタル信号に応答し、該デジタル信号によって表される上記振動板の動きと反対の方向に該振動板を動かす振動板駆動手段と
を具えたマイクロホン。
【請求項２】
上記位置センサが光位置センサである請求項１のマイクロホン。
【請求項３】
上記位置センサが静電的位置センサである請求項１のマイクロホン。
【請求項４】
上記振動板駆動手段は、上記振動板と隣り合う１個以上の帯電板と、上記遅延されたデジタル信号に応じて上記振動板に電気信号を供給する駆動回路とを有する請求項１〜３のいずれか１項のマイクロホン。
【請求項５】
上記位置センサは、上記１個以上の帯電板及び振動板間の静電容量の変化を検出する手段を含む請求項３に従属する請求項４のマイクロホン。
【請求項６】
上記振動板の両側に配置された２個の帯電板を有し、各帯電板及び上記振動板間の静電容量がブリッジ測定回路の各アームを構成する請求項５のマイクロホン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マイクロホンに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
公知のマイクロホンは、アナログ音声波形（即ち、空気圧の物理的変化）をアナログ電気音声信号に変換している。デジタル音声信号が必要な場合には、該アナログ信号をデジタル・アナログ変換器（ＤＡＣ）によってデジタル音声信号に変換しなければならない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このアナログ・デジタル変換という余分な段階は、余分な部品を必要とするが、もっと重要なのは、無損失の過程ではないことである。即ち、最初のアナログ音声信号の中に含まれる情報の幾分かが、その変換過程において変換エラーや雑音のために失われることである。
本発明の課題は、実際の音声を表す空気圧の変化から直接デジタル音声信号を発生するマイクロホンを提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によるマイクロホンは、
入射する音波に応じて動く振動板と、
該振動板の位置を示す電気的位置信号を発生する位置センサと、
上記位置信号が閾値信号レベルより上か下かを示す１ビットのデジタル信号を発生する閾回路と、
上記デジタル信号を遅延させる遅延回路と、
上記デジタル信号に応答し、該デジタル信号によって表される上記振動板の動きと反対の方向に該振動板を動かす振動板駆動手段とを具えている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。なお、図面中対応する部分には同一の符号を付してある。
図１は、公知のデルタ・シグマ変調器の概略を示す。入力アナログ信号は比較器１０に供給され、そこから閾回路２０、遅延回路３０及びフィルタ４０より成る帰還ループに供給される。アナログ信号を表す１ビット信号が、遅延回路３０から出力される。
【０００６】
本発明の実施形態によるマイクロホンは、類似の原理を使用して物理的音声振動から直接１ビット信号を発生する。
図２は、本発明の第１実施形態によるマイクロホンの概略を示す。図２において、振動板１００は入射音波に応じて振動する。振動板の運動は、光ビームをビーム分割器１２０を介して振動板に当てる光源１１０より成る干渉計によって検知される。また、基準ビームがビーム分割器から方向転換して光ダイオード１３０に当たる。
【０００７】
振動板からの反射光は、ビーム分割器１２０によって光ダイオード１３０の方向に転じ、そこで基準ビームと結合され、振動板の位置の変化を示す電気信号に変換される。この電気信号は、閾回路１４０及び遅延回路１５０によって処理された後、増幅器１６０によって増幅される。
【０００８】
他の実施形態では、直角位相関係にある２つの光ビームを使用して、位置検知能力を改良することができるであろう。
【０００９】
振動板１００は、２つの帯電板１７０の間に配置する。振動板は導電性があり、したがって、増幅器１６０（振動板を充電する）の出力信号と帯電板１７０との間の相互作用により、静電力が振動板に加わる。本装置のこの部分は、公知の静電スピーカと同様な動作をする。
【００１０】
そこで、図１と図２を比較すると、本マイクロホンが図１のデルタ・シグマ変調器と同様な動作をすることが分かるであろう。ただし、次の点が異なる。
（ａ）フィルタ４０の動作が、振動板１００の機械的応答によって行われるこ  と。
（ｂ）比較器１０の動作が、入来する音波（アナログ信号）と、帯電板１７０  との相互作用によって加えられる静電力とに対する振動板の反対の応答によって行われること。
【００１１】
したがって、入来音声信号を表す１ビット信号が遅延回路１５０から出力される。
図３は、本発明の第２実施形態によるマイクロホンの概略を示す。
図３において、幾つかの部品１００，１４０，１５０，１６０及び１７０は、図２に示したものと同じである。ただし、振動板の位置を検知するのに、光位置センサを使用しないで静電的位置センサを使用する点が異なる。
【００１２】
静電的検知技法は、振動板１００と各帯電板１７０との間の静電容量を利用するものである。名目上同一の静電容量の２個のコンデンサ２００，２１０を更に帯電板１７０間に接続することにより、ブリッジ回路が形成される。
【００１３】
無線周波数（ｒｆ）源２２０を、駆動増幅器１６０の出力とコンデンサ２００，２１０の接続点との間に接続する。ｒｆ源２２０の周波数は、音声帯域の十分外側、例えば５ＭＨｚに選ぶ。差動増幅器２３０を２つの帯電板１７０の間に接続する。その出力は、前述と同様に閾回路１４０への入力としての位置信号となる。
【００１４】
図４は、図３の一部の概略等価回路を示す。この図では、振動板１００と帯電板１７０間の静電容量を模式的にコンデンサ１７１，１７２で示す。
【００１５】
振動板が一方の側に動くと、静電容量１７１，１７２の一方が増加し、他方が減少する。この標準的なブリッジ回路では、振動板の位置の変化を示す電圧が、差動増幅器２３０への入力の両端に現れる。これは、図２を参照して前述したように処理される位置信号となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】デルタ・シグマ変調器の概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるマイクロホンの概略図である。
【図３】本発明の第２実施形態によるマイクロホンの概略図である。
【図４】図３の一部の概略等価回路図である。
【符号の説明】
１００‥‥振動板、１１０，１２０，１３０‥‥光位置センサ、１４０‥‥閾回路、１５０‥‥遅延回路、１６０，１７０‥‥振動板駆動手段、１６０‥‥駆動回路、１７０‥‥帯電板、１７１，１７２，２００，２１０，２２０，２３０‥‥静電的位置センサ、１７１，１７２‥‥各帯電板及び振動板間の静電容量
【図１】
0003961692.tif 000002
【図２】
0003961692.tif 000003
【図３】
0003961692.tif 000004
【図４】
0003961692.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂の使用量を極力低減した薄肉ボトルであって、
この薄肉ボトルは、その少なくとも胴部にボトルの強度を補完するラベルを備え、
該ラベルは、フラットシートと、このフラットシートに合わさりラベルの表示面を形成する波形成型シートからなることを特徴とする薄肉ボトル。
【請求項２】
ラベルは、その面内で任意に延びる少なくとも一本の補強柱を有するものである、請求項１記載の薄肉ボトル。
【請求項３】
補強柱はボトルの口部から底部に向けて延びるものである、請求項２記載の薄肉ボトル。
【請求項４】
補強柱が管状の空隙またはロッドからなるものである、請求項２または３記載の薄肉ボトル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂の使用量を低減した薄肉ボトルに関し、薄肉化に伴うボトルの強度低下を有利に改善しようとするものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレン・ポリプロピレン等の樹脂からなるボトルは近年、飲料用や化粧料、洗剤等の容器として多用される傾向にあるが、省資源化やリサイクルを含めた廃棄時の処理をスムーズに行なうために、かかる樹脂の使用量をなるべく少なくすることが望まれている。
【０００３】
ところで、この種のボトルにおいて樹脂の使用量を減らすことは、ボトルの座屈強度を著しく低下させることになり、内容物を確実に収納するというボトルが本来もつべき機能を損なう不具合がある。
【０００４】
この点に関して、従来は、容器の形状に工夫を加えることにより対処していたけれども、ボトルのブロー成形に用いる金型のキャビティーが複雑になるのが避けられない。また、内容物の品質等を表示するラベルがボトルの複雑な表面に沿って貼付されるような場合には、その表示機能を有効に発揮させることができない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、ボトルの強度を確保しつつ使用樹脂量を低減できる新規な薄肉ボトルを提案するところにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、合成樹脂の使用量を極力低減した薄肉ボトルであって、
この薄肉ボトルは、その少なくとも胴部にボトルの強度を補完するラベルを備え、
該ラベルは、フラットシートと、このフラットシートに合わさりラベルの表示面を形成する波形成型シートからなることを特徴とする薄肉ボトルである。
【０００７】
上記の構成になるボトルにおいて、ラベルは、その面内で任意に延びる少なくとも一本の補強柱を有するものが望ましい。
【０００８】
ラベルの補強柱はボトルの口部から底部に向けて延びるものが好適であるが、それと直交する向きや斜めに延びるもの、あるいはそれらの組合せになるものが適合する。
【０００９】
補強柱は具体的には管状の空隙または中実のロッドからなるものが好ましい。
【００１０】
【発明の実施の形態】
ボトルに貼付するラベルに補強部材を配置して樹脂の使用量の低減に伴うボトルの強度低下を補完する。
【００１１】
【実施例】
以下、図面を用いて本発明をより具体的に説明する。
図１は本発明に従う薄肉ボトルの外観形状を示したものである。
図において１はボトル本体、２はボトル本体１の胴部に貼付されたラベルである。
【００１２】
ラベル２は図２に示すような波形成型シート２ａとフラットシート２ｂとを貼り合わせてその相互間で管状の空隙Ｐを形成した構成になっている。管状の空隙Ｐは補強柱としての機能を有するものであり、これを例えばボトルの口部から底部に向けて延びるようにラベル２を貼付することによってボトルの座屈強度が補完される。
図３にラベル２の断面のみをわかり易く図解して示す。
【００１３】
本発明では、ラベル２に管状の空隙Ｐを設けることによってボトルの強度を補完するようにしたが、例えば、図４に示すように、かかる空隙に中実のロッド３を配置することもでき、この場合、補強柱としての機能がより一層強化される。
【００１４】
ラベル２はインモールドラベルやシュリンクラベルあるいは接着層を有しボトルの胴部に貼り付けるタイプのラベルなどあらゆるものが適用でき、ラベルの表示面は、凹凸側（波形成型シート２ａ）とする。
【００１６】
ラベル２は、予め印刷したものであっても、また、貼付後に印刷するものであってもよく、とくに限定はされない。
【００１７】
インモールドラベルは、溶融押し出ししたポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系やＰＥＴ等のポリエステル系の樹脂からなるパリソンを冷却しないうちにブロー成形する、いわゆるダイレクトブロー成形法によって得られたボトルに有利に適合する。
【００１８】
また、シュリンクラベルは、ＰＥＴ等のポリエステル樹脂やポリプロピレンからなるプリフォームを２軸延伸ブロー成形法によって得られたボトルに有利に適合する。
【００１９】
ラベルは何れのものにおいてもＴダイを用いて成形するシート成形法を適用することができ、管状の空隙Ｐあるいはロッド３を装填する空間を形成するには、圧空成形法や真空成形法が適用される。
【００２０】
上掲図１では、ボトルの口部から底部に沿う向きで管状の空隙Ｐが配置されるようにボトルの胴部にラベル２を貼付した例を示したが、補強柱としての該空隙Ｐあるいはロッド３はその向きと交差する向きとなるようにしてボトルの水平方向における強度を向上させることもできるし、また、それらの組合せにて、水平方向における強度のみならず座屈強度も合わせて改善することもできる。
【００２１】
ラベル２及び中実のロッド３はボトル本体１と同一素材で構成すると、分別回収する必要がないのでとくにリサイクル等に有利になる。
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、ボトルの強度を低下させることなしに樹脂の使用量を大幅に削減でき、省資源化に有利であるばかりでなく、嵩を小さくできるので廃棄の際の処理を簡便に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に従う薄肉ボトルの外観を示した図である。
【図２】  ラベルの構成説明図である。
【図３】  ラベルの断面を示した図である。
【図４】  ラベルの他の構成例を示した図である。
【符号の説明】
１  ボトル本体
２  ラベル
３  ロッド
【図１】
0003961756.tif 000002
【図２】
0003961756.tif 000003
【図３】
0003961756.tif 000004
【図４】
0003961756.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体１上面から前部にロッド出入口５を有するフック２を起立するフック付き吊下げ容器において、フック先端下面2aとフック先端下方の容器体上面部分とが形成する、上記ロッド出入口５下面の前後両部から、前後両板バネ６、７を起立させて、前板バネ６上端よりも後板バネ７上端を上方に位置させると共に、これ等両板バネ上端とフック先端下面との間の間隙を上記ロッド４の直径よりも狭く設けておき、上記両板バネ間の間隙を、出入口５を通してロッド４へフック２を吊下げする際は、ロッド４が前後板バネ６、７を順次個別に後方へ倒して弾性変形させると共に、ロッド４からフック２を外す際は、フック離脱に先立って後板バネ７上部が前板バネ６上部後面に接することで両板バネがともに前方へ倒れて同時に弾性変形可能に設けたことを特徴とするフック付き吊下げ容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として洋服箪笥等の内部に吊下げる防虫剤、芳香剤等収納用のフック付き吊下げ容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記容器として、例えば特開平9-322689号、特開平11-130081 号等が知られている。
【０００３】
前者はフック自由端から爪を垂下して、該爪が容器のフック掛吊り用ロッドへ係合してそのロッドからフックが外れ難くしたものであり、又後者はそのフックを弾性変形可能として、上記ロッドへのフック掛吊り時にはそのフックが有するロッド出入口が弾性拡開してその嵌合が容易である反面、そのフック取外し時には弾性復元によるロッド出入口の挾小化でフックが外れ難く設けたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明も上記従来の公知例と同様、洋服箪笥等へのロッドへのフック掛吊りは容易であるに対して、掛吊り時においては洋服等に当たることでの不用意な脱落が生じないよう設けたものであるが、上記従来例とは異り、フック先端下面と該フック先端下方の容器体上面とが形成するロッド出入口の下面から前後２枚の板バネを起立させておき、上記ロッドへのフック吊掛け時には、ロッドが前板バネをその弾性に抗して後方へ変形させた後に続けて後板バネを弾性変形させてフック内へ入り、又フック取外し時には、ロッドが後板バネを前方へ弾性変形させたとき、該後板バネ上部が前板バネに当接し、そのため前後両板バネを前方へ弾性変形しなければロッドを外すことが不能に、つまりフック内へロッドを押し込む際は両板バネは１枚宛弾性変形するが、フック内からロッドを外す際は両板バネを同時に弾性変形しなければならないために、その取外しが困難となるよう設けたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、容器体１上面から前部にロッド出入口５を有するフック２を起立するフック付き吊下げ容器において、フック先端下面2aとフック先端下方の容器体上面部分とが形成する、上記ロッド出入口５下面の前後両部から、前後両板バネ６、７を起立させて、前板バネ６上端よりも後板バネ７上端を上方に位置させると共に、これ等両板バネ上端とフック先端下面との間の間隙を上記ロッド４の直径よりも狭く設けておき、上記両板バネ間の間隙を、出入口５を通してロッド４へフック２を吊下げする際は、ロッド４が前後板バネ６、７を順次個別に後方へ倒して弾性変形させると共に、ロッド４からフック２を外す際は、フック離脱に先立って後板バネ７上部が前板バネ６上部後面に接することで両板バネがともに前方へ倒れて同時に弾性変形可能に設けた。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図１が示す第１実施形態について説明すると、１は防虫剤ないし芳香剤等を収納させる従来公知の容器体、２はその上面から起立する、容器体吊下げ用フックである。容器体は公知のようにヒンジ等で連結した２枚の格子状板を開閉自在に重合せて形成する等すればよく、フック２はそれぞれの格子状板上面から起立させてもよく、又一方の格子状板上面からだけ起立させてもよい。尚フック先端からはガイド３を突出させている。
【０００８】
フック２先端下面2aと該フック先端下方の容器体上面部分との間には間隙が形成されており、該間隙が洋服箪笥等の内方上部に横設された、フック掛吊り用ロッド４の出入口５を形成している。該出入口下面を形成する容器体上面部分の前後両部からは前後二枚の板バネ６、７を起立させている。その前板バネ６上端は後板バネ７上端よりも下方に位置させており、又それ等両板バネ上端とフック先端下面との間隙は上記ロッド４の直径よりも狭く設けている。
【０００９】
更にそれ等両板バネ間の間隙は、上記出入口５に通してロッド４へフック２を吊下げする際は、ロッド４が前板バネ６をフック内方側へ弾性に抗して倒した後、続いて後板バネ７を倒してフック２内へ入り、又ロッド４からフック２を外す際は、後板バネ７を前方へ倒したとき、該後板バネ上部が前板バネ６に接し、従って以後両板バネを同時に前方へ倒さなければ、フック内からロッド４を外すことが不能に設ける。
【００１０】
図２は本発明の技術的範囲に含まれない参考例であり、上記両板バネ間の間隙を、図２が二点鎖線で示すように、フック２を弾性変形可能に形成することでその間隙を狭めることが可能としたものである。
【００１１】
図示例においてフック付き吊下げ容器は合成樹脂材により成形させており、11は二枚の格子状板の連結ピン、12は傾斜長孔である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は既述構成とするもので、請求項１が示すように形成することで、ロッド４へのフック掛吊り時には、ロッドへ前板バネ６上部を押付けして後方へ倒した後、続いて後板バネを後方へ倒すことでロッドがフック内へ入るに対し、ロッド４からフックを外す際は、ロッドが後板バネ７を前方へ押して該後板バネ上部が前板バネ６上部後面へ接した後は、両板バネ６、７を共に前方へ押倒さない限りフックを外すことは出来ず、よってロッドへのフック掛吊りは容易であるに対して、ロッドからのフック取外しは、掛吊り時に比べて困難とすることが出来、従ってロッドへ掛吊りした容器が他物に当たる等して不用意にロッドから外れることを防止出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明容器要部の側面図である。
【図２】  図１容器の変形例の要部側面図である。
【符号の説明】
１…容器体                    ２…フック
４…ロッド                    ５…出入口
６…前板バネ                  ７…後板バネ
【図１】
0003961261.tif 000002
【図２】
0003961261.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を透過する生地から成るテープ地に沿ってＸ線を透過し難いＸ線造影糸を編み込んだＸ線造影テープを、ガーゼ地の一辺に沿って所定長の前記造影テープを縫着し、前記Ｘ線造影テープにより前記ガーゼを丸めて縛ったことを特徴とするＸ線造影テープを備えたロールガーゼ。
【請求項２】
前記Ｘ線造影テープの一端を前記ガーゼ地に縫着し、他端を前記テープ地から外側にはみ出した請求項１に記載のＸ線造影テープを備えたロールガーゼ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば外科手術の際に用いるＸ線造影テープを備えたロールガーゼに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から外科手術においては、血液や体液を吸収するために、或いは腹腔組織の保護や乾燥防止のために、ガーゼが多用されており、このガーゼを丸めた所謂ロールガーゼも用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの従来のガーゼは使用後に、吸収された血液、体液の色に紛れて、回収を忘れてしまうことがある。
【０００４】
本発明の目的は、上述の課題を解決し、万一に体内に置き忘れた場合においても、後のＸ線検査により発見し得るＸ線造影テープを備えたロールガーゼを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、Ｘ線を透過する生地から成るテープ地に沿ってＸ線を透過し難いＸ線造影糸を編み込んだＸ線造影テープを、ガーゼ地の一辺に沿って所定長の前記造影テープを縫着し、前記Ｘ線造影テープにより前記ガーゼを丸めて縛ったことを特徴とするＸ線造影テープを備えたロールガーゼである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図１はＸ線造影テープの概略図を示しており、Ｘ線造影テープ１は綿素材から成る例えば幅１ｃｍに織り上げたテープ地２の中央に沿って、例えばポリプロピレン繊維から成り、バリウムを含浸しＸ線を遮断する性能を有するＸ線造影糸３が縫い込まれている。そして、Ｘ線造影糸３は白いテープ地２に対し、例えば青色に着色されており、視認によっても確認できるようになっている。このＸ線造影テープ１は、テープ地２にＸ線造影糸３を縫い込んだが、テープ地２を製造する際に、一緒に編み込むこともできる。
【０００７】
Ｘ線造影テープ１はテープ地２に１本のＸ線造影糸３を縫い込んだが、複数本のＸ線造影糸３を縫い込んでもよい。或いは、テープ地１に沿って直線状でなくジグザグ状とすることもできる。
【０００８】
図２はＸ線造影テープ１を縫着したＸ線造影テープ付ガーゼ１１の概略図を示している。例えば、綿素材から成る一辺が２０ｃｍの正方形のガーゼ地１２の一辺に沿って、長さ３０ｃｍ程度に切断した図１に示すＸ線造影テープ１が縫い付けられている。この際に、Ｘ線造影テープ１のうちの１０ｃｍ程度がガーゼ地１２に縫い付けられ、残りの約２０ｃｍはテープ状に外側にはみ出している。なお、このＸ線造影テープ１はガーゼ地１２の片側だけでなく、１本のＸ線造影テープ１を用いて図３に示すように、両側にはみ出すようにしてもよい。
【０００９】
図４は図２に示すＸ線造影テープ付ガーゼ１１を、縫着したＸ線造影テープ１を用いて丸めて縛った状態のロールガーゼの概略図を示しており、この状態で外科手術の際に手術部位に当てて吸血、吸液等に使用する。
【００１０】
また、ロールガーゼにはＸ線造影テープ１を備えているために手術後にガーゼ１１の体内における存否をＸ線撮影により検知することができる。
【００１１】
なお、本実施の形態においては、ガーゼ地１２は一辺の長さを２０ｃｍ程度の大きさと説明したが、その他の各種の大きさ、形状のガーゼ地を用いることもできることは勿論である。
【００１２】
また、Ｘ線造影糸３としてポリプロピレン繊維を用いたが、ポリプロピレン以外でも、人体に悪影響を及ぼす虞れが少なく、Ｘ線で検知できる素材を用いることができる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係るＸ線造影テープを備えたロールガーゼは、Ｘ線造影糸を備えているため、外科手術において万一に体内に置き忘れたとしても、後にＸ線撮影によりこの置き忘れを発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｘ線造影テープの概略図である。
【図２】Ｘ線造影テープを縫着したＸ線造影テープ付ガーゼの概略図である。
【図３】Ｘ線造影テープを縫着したＸ線造影テープ付ガーゼの変形例の概略図である。
【図４】Ｘ線造影テープを用いて丸めて縛った状態のＸ線造影テープ付ガーゼの概略図である。
【符号の説明】
１  Ｘ線造影テープ
２  テープ地
３  Ｘ線造影糸
１１  Ｘ線造影テープ付ガーゼ
１２  ガーゼ地
【図１】
0003975163.tif 000002
【図２】
0003975163.tif 000003
【図３】
0003975163.tif 000004
【図４】
0003975163.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の本体断熱用に使用する本体断熱材構造であって、本体断熱材を厚さ方向で異なる構造となる部分ごとに分割した複数の断熱材を張り合わせて形成した自動販売機の本体断熱材構造において、
庫内底面に使用する本体断熱材は、内箱底板のドレンパンの絞りに合わせた角孔を開けた断熱材と、排水溝の形状に合わせた丸穴を穿孔した断熱材とを凹凸の段差を設けるように重ね合わせて形成することを特徴とする自動販売機の本体断熱材構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動販売機の本体断熱用に使用する断熱材構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の自動販売機の本体断熱用に使用する断熱材は、本体の上面、下面、背面、左右両側面に配置されており、それぞれの面の断熱材は一枚ものの断熱材が使用されていることが知られている。
【０００３】
図２は自動販売機の縦断面図である。図２において、１１は自動販売機本体、１２は正面側外扉、１３１，１３２，１３３は本体断熱材、１４は冷却ユニットである。
【０００４】
図３は図２における本体断熱材１３２の斜視図である。自動販売機の庫内底面に使用する本体断熱材１３２は、内箱底板のドレンパンの排水のために絞りや排水溝の形状に合わせて角穴３１２および丸穴３１１が開けられており、また、段カット３１３が設けられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の自動販売機の本体断熱材は、断熱面が各面とも一体の断熱材を使用しており、必要な厚さを確保するために、厚さの大きい断熱材を使用しなければならず、板状の断熱材の母材から必要な断熱材を切り出すための作業が大掛かりとなり、多くの工数が必要としていた。また、母材そのものの製作も多くの材料が必要であり、厚さ精度を出すために段取り中の端材が多く発生して歩留りが悪化し、材料費のコストアップを招いていた。さらに、断熱材の一枚当たりの体積が大きくなるため、輸送時の運搬作業も増大し、輸送コストの増大も招いていた。しかも、自動販売機の庫内底面に使用する断熱材は、内箱底板のドレンパンの排水のための絞りや排水溝の形状に合わせて、多数の凹凸が必要であり、断熱材の型製作時に余分な加工が必要であり、また、断熱材が一体のため型の外形も大きくなり、型費の増大を招いていた。
【０００６】
この発明は上記の問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、自動販売機の本体断熱材の製作時における作業改善のみならず、輸送時における運搬作業の低減や、型製作時における型費用の低減を図った本体断熱材構造を提供することにある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記課題を解決するために、本発明においては、自動販売機の本体断熱用に使用する本体断熱材構造であって、本体断熱材を厚さ方向で異なる構造となる部分ごとに分割した複数の断熱材を張り合わせて形成した自動販売機の本体断熱材構造において、庫内底面に使用する本体断熱材は、内箱底板のドレンパンの絞りに合わせた角孔を開けた断熱材と、排水溝の形状に合わせた丸穴を穿孔した断熱材とを凹凸の段差を設けるように重ね合わせて形成するのが良い。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施例の本体断熱材の斜視図である。図１において、本体断熱材２０は、断熱材２１と断熱材２２とに分割されており、この二枚を粘着テープまたは接着剤などを用いて合体することにより、本体断熱材を構成する。また、図３に示した本体断熱材１３２の絞りや排水溝となる角穴３１２および丸穴３１１に対応して断熱材２１に角穴２１１を設け、断熱材２２に丸穴２２１を設けて、断熱材２１と断熱材２２とを合体すると、図３に示す丸穴３１１および角穴３１２と同等の効果を得ることができる。また、図３に示した段カット３１３に対しては、図１に示すように、断熱材の奥行き寸法を、断熱材２１の奥行き寸法Ａと、断熱材２２の奥行き寸法Ｂとに異ならせることにより、断熱材２１と断熱材２２とを合体すると、図３に示した断熱材３１に段カット３１３が設けられているのと同等の効果を得ることができる。
【００１０】
なお、図示例では庫内底面の本体断熱材について説明したが、本体の上面，背面，左右両側面の断熱材も分割して張り合わせることができる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、本体断熱材として一つの面当たり厚さ方向で二枚別々の構成となる断熱材の構造とし、必要な厚さを確保するために厚さの薄い二枚の断熱材を使用することにより、板状の断熱材の母材から必要な断熱材を切り出すための作業が低減され、作業工数を削減することができる。また、母材そのものの製作も単位面積当たりの材料が少なくて済み、厚さ精度が出しやすく、段取り中の端材が低減されるため歩留りが向上し、材料費を低減することができる。さらに、断熱材の単位面積当たりの体積や重量が小さくなるので、輸送時の運搬作業も減少し、輸送コストを低減することができる。また、底板に使用する断熱材は、内箱底板のドレンパンの排水のための絞りや排水溝の形状に合わせて、上側と下側で形状を変えることができるため、型構造が簡単になり、型製作時に必要な型加工が少なくなり、分割のため型の外形も小さくて済み、型費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の本体断熱材の斜視図。
【図２】自動販売機の縦断面図。
【図３】図２における本体断熱材の斜視図。
【符号の説明】
１１…自動販売機本体、１２…正面側外扉、１３…本体断熱材、４…冷却ユニット、２１，２２…断熱材。
【図１】
0003975620.tif 000002
【図２】
0003975620.tif 000003
【図３】
0003975620.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへの接続が可能な情報処理装置において、
少なくとも接続するサーバー名称とサーバーのMACアドレスを含むネットワーク接続情報をあらかじめ記憶する接続情報記憶部と、
前記接続情報記憶部のネットワーク接続情報を基にネットワークへの再接続可否を判定する接続判定部と、
前記接続判定部の結果に基づき、情報処理装置のシステム起動や節電状態からの復帰を制御する起動制御部とを備え、
前記接続判定部が記憶するネットワーク接続情報でネットワークに再接続できなかった時に、前記起動制御部は、ユーザ認証をおこなう
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークへの接続が可能な情報処理装置の起動制御方法において、
接続するサーバー名称とサーバーのMACアドレスを接続情報記憶部に記憶し、
情報処理装置の起動時あるいは節電状態からの復帰時に、ネットワークから前記サーバー名称に対応する該サーバーのMACアドレスを取得し、
前記ネットワークから取得したMACアドレスと前記接続情報記憶部のサーバーのMACアドレスを比較し、
一致したときには、情報処理装置の起動あるいは節電状態からの復帰を継続し、不一致のときには、ユーザ認証をおこなう
ことを特徴とする起動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置の起動方法に係り、特に通常はネットワークに接続して利用される情報処理装置の起動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
情報処理装置の不正利用やデータの漏洩を防止する方法として、情報処理装置の起動時または復電時にユーザ認証を実行することが広く行われている。ユーザ認証データ入力方法としては、キーボードからパスワードを入力させるのが最も一般的である。これ以外に指紋や声紋等を利用した認証方法も採用され始めている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の方法ではユーザ認証データ（パスワード）を設定し、起動や復電のたびに、パスワード入力しなければならない。このため、入力の手間がかかり、操作性が悪い。このため、パスワード設定をおこなわない場合も多く、この場合には、情報処理装置を盗まれたときにデータの保護ができないという問題があった。これを解決するために物理的なキーを用いる方法が考案された。しかし、物理的なキーを用いた場合には、キーの携帯が必要な上に、製造コストの上昇や、キーを情報処理装置と同時に盗まれた場合にデータを保護できないという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を解決し、操作性がよく信頼性の高い情報処理装置を提供するものである。つまり、認証用の物理的な装置が不要としたことにより製造コストの上昇も無く、コンピュータの盗難時においてもデータの保護が可能な、第三者による不正利用の防止とユーザの利便性の向上が可能な情報処理装置を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の情報処理装置は、通常使用時にはネットワークに接続され、盗難時には異なる場所で使用されるために、ネットワークに接続されていないか、異なるネットワークに接続されることに着目した。
【０００６】
よりくわしくは、通常使用時に接続しているネットワークのネットワーク接続情報を接続情報記憶部に記憶しておく。例えば、前記ネットワーク情報は、接続するサーバー名称と該サーバーのMACアドレスとする。情報処理装置のシステム再起動時や節電状態からの復帰時に、前記接続情報記憶部のネットワーク情報を基にネットワークの再接続可否を判定する。例えば、サーバー名称に対応するサーバーのMACアドレスを接続するネットワークから取得し、前記接続情報記憶部の該サーバーのMACアドレスと比較し、一致するときには、ネットワークに再接続可能と判断する。ネットワークへ再接続可能な場合には、システム起動あるいは節電状態からの復帰を継続し、不一致のときには、キーボードからパスワードを入力する方法等のユーザ認証をおこなうようにする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１において、コンピュータ１１は不揮発性記憶領域１６を持ち、ネットワーク接続装置１３、キーボード１４、表示装置１５、ネットワーク接続装置１３を経由して接続ネットワーク１２に繋がっている。接続ネットワーク１２には、サーバー１７及びクライアント１８があり、外部のネットワークからはファイアウォール１９により防護されている。以上のように構成されたシステムにおけるユーザ認証方法について、図１、図２を用いてその動作を説明する。
【０００８】
通常使用時に、コンピュータ１１上のパスワードと、接続ネットワーク１２中においてコンピュータ１１がアクセスを行うサーバー１７のサーバー名とサーバー１７に割り付けられたMACアドレスをコンピュータ１１内の不揮発性記憶領域１６に登録する。
【０００９】
コンピュータ１１は、電源投入時や節電状態からの復帰時に、不揮発性記憶領域１６からサーバー名を読み出し、ネットワーク接続装置１３を使用して接続ネットワーク１２内にあるサーバー１７を検索する。サーバー１７が存在する場合にはサーバー１７のMACアドレスを読み取り、不揮発性記憶領域１６に登録したMACアドレスと比較する（ステップ２２）。サーバー１７から読み出したMACアドレスと不揮発性記憶領域１６に登録したMACアドレスと同一な場合にはユーザ認証を完了し、コンピュータ１１を使用可能な状態とする（ステップ２５）。
【００１０】
サーバー１７から読み出したMACアドレスが不一致の場合や、接続ネットワーク１２内にサーバー１７が発見できない場合には接続ネットワーク１２の情報を使用しない認証作業へ移る。表示装置１５によりユーザに対して認証作業を促す表示を行い、キーボード１４によるパスワード入力による認証を行う（ステップ２３、ステップ２４）。
【００１１】
ユーザ認証が完了した場合には、コンピュータ１１を使用可能な状態にする（ステップ２５）。認証作業が正しく行われない場合にはコンピュータ１１を使用不可能な状態とする（ステップ２６、ステップ２７）。
【００１２】
このように図２に示す一連の認証作業は、コンピュータが起動される場合や、省電力状態からの復帰時や、ネットワークへのログインを行う際にBIOS、あるいはOSの起動処理やログインプロセスで実行されるタスクやドライバで処理を行う。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明はネットワークへの接続装置を持つコンピュータが、ネットワーク上の接続サーバーのネットワーク情報を利用することで、通常の使用環境での個人認証を省略可能になり、操作性が向上する。また、コンピュータが第３者の手に渡った場合には、使用者を特定できた場合のみ使用可能としているために、データの漏洩を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明による認証方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１１            コンピュータ
１２  接続ネットワーク
１３  ネットワーク接続装置
１４  キーボード
１５  表示装置
１６  不揮発性記憶領域
１７  サーバー
１８  クライアント
１９  ファイアウォール
【図１】
0003975685.tif 000002
【図２】
0003975685.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属繊維及び金属フレークをバインダー樹脂と一方向回転ミキサーにて混合することにより切断された金属繊維を金属フレーク表面にミキサー回転方向に配列接着し、電気電導性の良い塗料としてコンクリート構造物表面に塗布し硬化させて薄膜電導性塗膜とした後、防食防水ＦＲＰライニングを行い、その後、放電式ピンホールテスターにて、コンクリート構造物表面のＦＲＰライニング内のピンホール検査を行うことからなる、コンクリート構造物表面のＦＲＰライニング内のピンホール検査方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術】
電気電導性繊維は、アスペクト比が大きく繊維がらみが生じ、塗膜厚が厚くなる。金属フレーク又はカーボンフレークは膜厚が薄く、電気電導性繊維と金属フレークと混合する事で、繊維がフレーク面に平面的に付着、配列して、高強度電導性薄膜を形成し、金属片に磁界発生する事で、電波電磁波が熱エネルギーに変換する超薄膜電波電磁波遮蔽膜となる。
【０００２】
【従来の技術】
電気電導性繊維又は、金属繊維は、バインダー用樹脂に混合した場合、アスペクト比が大きい為、電導性塗料を薄く平均的に塗布する事が出来ない、塗膜に厚さむらを生じ、電気電導性繊維又は、金属繊維を薄く平滑に方向性をもった薄膜塗装が行えなかった。
また、工場等で、カーボンクロス又は、カーボンマットを製造する場合、繊維を縦横に組合わせるが、カーボン繊維を何本にも束ねた糸でマット及びクロスを織り組合わせる為、膜厚が厚くなり、高価になり、電導性薄膜塗装を行う事が困難であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
電気電導性繊維又は金属繊維は、糸径が１３μｍ、糸長が３ｍｍ程度であって、最小でアスペクト比は２３０程度である為、樹脂バインダーを用いて混合すると、繊維が丸まってだんご状となり、塗膜を薄く平均に塗布する事が出来ない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
電気電導性繊維又は金属繊維と金属フレーク膜厚４μｍ程度、径２００μｍ程度を樹脂バインダーに電気電導性繊維又は金属繊維０．５％、金属フレーク０．５％程度ミキサーにて混合する事で、電気電導性繊維又は金属繊維が分散、切断され、フレーク表面にミキサー回転方向に接着する為、繊維だまりが無くなるので、電気電導性の良い薄膜電導性塗膜塗装が行える、電波及び電磁波は磁性金属フレークの表面に接着した電気電導性繊維又は金属繊維により金属フレーク表面を電流が流れフレーク片両端のＮＳ極に磁界が発生、熱エネルギーに変換され、消滅し、電波電磁波遮蔽が行える。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明は、電気電導性繊維及び金属フレークをバインダー樹脂にて混合する事で、電導性薄膜塗装が行える。又、コンクリート構造物表面に同様な電導性塗装を行う事で、防食防水ＦＲＰライニングを行った場合、ＦＲＰライニング膜のピンホール及び塗膜厚検査が行え、施工後の維持管理が完全に行える。
【０００６】
【実施例】
コンクリート建築構造物表面に電気電導性繊維又は金属繊維及び金属フレークをバインダー用低粘度樹脂に１％程度計量、ミキサーにて混合した電導性樹脂塗料を１００μｍ程度塗布し硬化を行うと、塗膜表面の電気抵抗１０−３Ω程度の電導性塗膜塗装となり、硬化養生後、防食樹脂ＦＲＰライニング（厚１ｍｍ）を塗布脱泡、硬化後２，０００ｖ放電式ピンホールテスターにてピンホール検査が行えた。従来は金属電導膜又はカーボンクロス膜を貼付後に樹脂ライニングを行い硬化後に５，０００ｖ放電式ピンホールテスターにてピンホール検査を行ったが、ＦＲＰライニングとピンホール検査用カーボンクロス貼り施工では、工期が倍になり又、価格も倍程度高くなったが、電気電導性繊維又は金属繊維と金属フレークを併用する事で、工期も価格も全体的に６０％程度安くピンホール検査が行え、ピンホールテスターの電圧も２，０００ｖで完全にピンホール検査が行えた。
【０００７】
【発明の効果】
従来コンクリート構造物の表面に防食防水ＦＲＰライニングを行った場合、金属表面と違って、乾燥した砂利表面では電気絶縁性の為、ＦＲＰライニング面を高周波ピンホールテスターでピンホール検査が行えなかったが、電気電導性繊維と各種燐片状フレークをバインダー用樹脂にミキサーにて混合した電導性塗料をコンクリート表面に塗布硬化後に、ＦＲＰライニング施工硬化養生後、ピンホール検査を行う事で、防食ＦＲＰライニングの完全ピンホールレス塗膜防食防水が行え、環境公害防止対策が行える。
【図面の簡単な説明】
【図  １】電気電導性繊維に電流が流れ、金属フレークにＮＳ極磁界が発生した磁力線方向。
【図  ２】電気電導性繊維と電流方向を示した説明図である。
【符号の説明】
図  １
▲１▼  電気電導性繊維
▲２▼  金属フレーク
▲３▼  Ｎ極
▲４▼  Ｓ極
▲５▼  磁界の方向
図  ２
▲１▼  電気電導性繊維の配列と電流方向
▲２▼  金属フレーク板磁界の方向
【図１】
0003975555.tif 000002
【図２】
0003975555.tif 000003