(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト本体の長手方向一端部又は両端部或いは中間部に、一対の掛止具のうち一方の掛止具がベルト本体の長手方向に相対移動可能に設けられると共に、他方の掛止具がベルト本体に固定的に取付けられ、移動可能に設けた掛止具とベルト本体の掛止具固定部又はその近傍とが弾性バンドで連結されていることを特徴とするベルト。
【請求項２】
弾性バンドは移動可能な掛止具に挿通してループ状に形成され、その両端がベルト本体の掛止具固定部又はその近傍に固着されていることを特徴とする請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
一対の掛止具が、環状掛止具と、ベルト本体挿通部を有するフック状掛止具とからなっていることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト。
【請求項４】
一対の掛止具のうち少なくとも一方が、ベルト本体及び弾性バンド共通の挿通部と弾性バンド単独挿通部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のベルト。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、荷作り、荷崩れ防止、固縛用等に用いられる掛止具を備えたベルトに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、物品を入れたダンボール箱等を、搬送パレット或いはラック（コンテナ兼用ラックを含む）上に多数個積み重ね、フォークリフト等の運搬手段により、パレットやラックを持ち上げて目的の運搬する場合、又は、ラックを積み重ねて保管する場合等に、パレットやラックに積み重ねた多数のダンボール箱を、固縛用ベルトにより、水平方向及び／又は垂直方向に巻いて縛り、運搬中にダンボール箱が崩れて落下するのを防止しており、また、積み重ねたパレットやラック相互をベルトにより縛って、倒れるのを防止している。
【０００３】
従来、荷作り、荷崩れ防止、固縛用等に用いられるベルトとして、図９、図１０に示すものがある。
このベルト２１は、ベルト本体２２と、該ベルト本体２２の長手方向両端部に固着された掛止フック２３と、掛止環２４と、該掛止環２４に挿通されかつ両端が重ね合わされてベルト本体２２の端部に縫着されたゴムバンド２５とからなっている。
【０００４】
そして、図１０に示すように、パレット或いはラックの横材等の固定部２６に、ゴムバンド２５を巻いて掛止環２４に掛止フック２３を係合し、ベルト本体２２の端部を前記固定部２６にゴムバンド２５を介して締付け固定するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記従来技術では、ベルト本体にその長手方向にかかった張力Ｔは、掛止フック２３及び掛止環２４を介して直接的にゴムバンド２５に作用するため、使用中にゴムバンド２５が伸びきって、弾力性がなくなり、固定部２６にゴムバンド２５が密着せず、特にラックの支柱等にベルト本体２２の端部を位置決め固定ができなくなって使用不能になるうえ、ベルト２１の固縛力が低下する。
【０００６】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ベルトを弾性バンドを介して固定部に巻きつけても、ベルト本体にかかる張力が、弾性バンドに作用しないようにして、弾性バンドの伸びきりを防止し、その機能の維持及び耐久性の向上を図ることができ、しかも、荷物等の固縛を安定的に行うことが可能なベルトを提供するにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
即ち、本発明は、ベルト本体の長手方向一端部又は両端部或いは中間部に、一対の掛止具のうち一方の掛止具がベルト本体の長手方向に相対移動可能に設けられると共に、他方の掛止具がベルト本体に固定的に取付けられ、移動可能に設けた掛止具とベルト本体の掛止具固定部又はその近傍とが弾性バンドで連結されていることを特徴としている。
【０００８】
したがって、本発明に係るベルトを用いて、例えば、積み重ねた複数のラックを縛り、保管或いは運搬するに際し、まず、ベルトの両端部を固定部即ちラック横材（又は支柱）に固定する場合、一対の掛止具を夫々個別に手で持ち、ベルト本体の端部或いは中間部及び弾性バンドが重なるように、前記横材に巻いて両掛止具を相互に係合させ、弾性バンドをラック横材に固定する。
【０００９】
この場合、ベルト本体の端部或いは中間部は、弾性バンドから独立した形で、横材に巻きつき両掛止具に係合している。そして、ベルト本体の両端部或いは中間部が前記横材に巻きつき固定された後、ベルト本体に作用する張力は、弾性バンドに作用せず、一対の掛止具を介してベルト本体端部或いは中間部が前記横材を周囲から締めつける力として作用する。したがって、弾性バンドは、バンド自体の弾力により横材を締め付け、一対の掛止具の係合を確保し、ベルト本体の張力により引き伸ばされることはなく、その機能が十分に発揮され、また伸び切りも防止されるので耐久性が向上する。
【００１０】
しかも、ベルト本体は、弾性バンドの弾性（伸縮）に影響を受けることがなく、荷物等の所要の固縛状態を維持する。また、ベルト本体の端部或いは中間部を、ラック等の支柱や縦材に固定する場合、弾性バンドが支柱や縦材に巻き付いて位置決めするので、ベルト本体に張力がかからないときでも、ベルト本体の端部がずり落ちることはなく、所望の位置に確実に固定できる。
【００１１】
なお、一対の掛止具のベルト本体及び弾性バンドの挿通部が一つの場合、ベルト本体は前記固定部に、弾性バンドの内側に位置して巻き付けられる。
そして、弾性バンドは移動可能な掛止具に挿通してループ状に形成し、その両端をベルト本体の掛止具固定部又はその近傍に固着することができ、弾性バンドの強度を高く設定できる。
【００１２】
また、一対の掛止具は、環状掛止具と、ベルト本体挿通部を有するフック状掛止具とにより構成することができる。
さらに、一対の掛止具のうち少なくとも一方が、ベルト本体及び弾性バンド共通の挿通部と弾性バンド単独挿通部を備えたものとすることができる。
この場合、ベルト本体端側の掛止具は、ベルト本体挿通部のみとすることにより、ベルト本体端部を、前記支柱等の固定部に弾性バンドの外側に位置して巻き付けることができる。
【００１３】
なお、本発明に係るベルトは、一対の掛止具及び弾性バンドを、前述のように、ベルト本体の両端部又は一端部はもとより、前記ベルト本体の中間部分のみに、さらには、ベルト本体の中間部分と一端部又は両端部に設け、ベルト本体の適所を固定部（例えば前記ラック横材や支柱、パレットの適所、その他の荷物や品物等）に、確実かつ強固に位置させうるように構成することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明の第１の実施形態を示し、ベルト１は、ナイロン、ポリプロピレン等の合成樹脂或いは綿との混紡の布地又は合成皮革等からなるベルト本体２と、ベルト本体２の長手方向両端部２Ａ，２Ｂに共に縫着３された金属（又は合成樹脂）製の環状掛止具４および弾性（ゴム）バンド５と、ベルト本体２及び弾性バンド５が共に長手方向に相対移動可能に挿通された金属（又は合成樹脂）製のフック状掛止具６とからなっている。
【００１５】
前記ベルト本体２には、その幅方向一端寄りに長手方向に延びる表裏判別手段である表裏判別線７が、表側（裏側でもよい）に設けられており、ベルト本体２が表裏反転すなわち１回ねじれているとき、前記表裏判別線７が表側に現れないので、表裏の判別ができる。
前記環状掛止具４は、正面視略矩形の枠状を呈し、その一辺にベルト本体２の各端部２Ａ，２Ｂを巻きうる大きさとされている。また、前記フック状掛止具６は、対をなす掛止具４の一辺に引掛けて係合させうる幅のフック部６Ａと、ベルト本体２の幅よりも大きい幅をもつ基部６Ｂを備え、該基部６Ｂにその幅方向に長い長孔からなるベルト挿通部８が設けられている。
【００１６】
前記フック状掛止具６には、そのベルト挿通部８に、フック部６Ａがベルト本体２の表側即ち前記判別線７側に位置するように、ベルト本体２が挿通されると共に、前記弾性バンド５が挿通される。
そして、前記環状掛止具４には、ベルト本体２の端部２Ａ，２Ｂが夫々挿通されて各端９が折返され、弾性バンド５をループ状としてその両端部５Ａ，５Ｂを重ね合わせた状態で、ベルト本体２の端部２Ａ，２Ｂと各折返し端９との間に挟み込ませてから、共に縫着３して一体連結してある。
【００１７】
したがって、環状掛止具４は、ベルト本体２及び弾性バンド５に対して固定的に取付けられるが、フック状掛止具６は、ベルト本体２及び弾性バンド５に対して相対移動可能に設けられる。
図２は、４個のコンテナ形のラック１０（図４参照）を、２段に積み重ねて並べ、これを本発明に係るベルト１で縦横各２列に縛った状態を例示している。前記ラック１０は、図４に示しているように、角パイプ１１により格子状に枠組みされた基台１２の四隅にアングル材からなる支柱１３を立設し、支柱１３上端左右及び後部をアングル材１４により連結したものであり、積み重ね可能とされている。なお、図２において、１５は天枠で、基台１２と同様に格子状に枠組みされている。
【００１８】
上記第１実施形態のベルト１により、図２に示すようにラック１０を縛る場合、ベルト本体２の長さは、所要の長さに設定されているので、縦方向を縛るベルト１を上側から前後に架け渡して、両端部を垂れ下げ、ベルト本体２の各端部２Ａ，２Ｂをその表側が角パイプ１１（横材）に接するように巻きつけ、図３に示すように、環状掛止具４にフック状掛止具６のフック部６Ａを係合させる。
【００１９】
このとき、弾性バンド５は、ベルト本体２の外側に位置して、角パイプ１１をベルト本体２と共に締め付け、ベルト本体２の端部２Ａ，２Ｂを角パイプ１１に位置決め固定する。次に、図３に示すように、横（水平）方向を縛るベルト１のベルト本体端部２Ａを、支柱１３に前述と同様にして位置決め固定し、ベルト本体２を前記ラック１０の全周に巻いてから、ベルト本体端部２Ｂを、支柱１３に位置決め固定する。
【００２０】
上記第１実施形態によれば、図２に示すようにベルト１によりラック１０を縛った場合、ベルト本体２に作用する張力は、一対の掛止具４，６を介してベルト本体端部２Ａ，２Ｂにより、角パイプ１１及び支柱１３を締付ける力として作用する。そして、ベルト本体２の張力は、弾性バンド５には全く作用しない。即ち、弾性バンド５は、その弾性力のみにより、角パイプ１１及び支柱１３を一定の力で締付ける。したがって、弾性バンド５は、ベルト本体２にかかる張力により伸びきる恐れはなく、その機能が保持され、かつ耐久性を損ねることもない。しかも、弾性バンド５の伸びきりが防止されるので、ベルト本体２に張力が作用しないときに、ベルト本体２の端部２Ａ，２Ｂが、支柱１３からずり落ちることはなく、確実に位置固定される。
【００２１】
図５、図６は、本発明の第２の実施形態を示し、第１実施形態と異なるところは、前記環状掛止具４とフック状掛止具６のベルト本体端部２Ａ，２Ｂへの取付位置が逆になっている点で、前記各パイプ１１及び支柱１３等の固定部に、ベルト本体端部２Ａ，２Ｂが接触し、弾性バンド５がベルト本体２の外側から固定部を締付けるので、第１実施形態と同等の作用効果を奏する。
【００２２】
即ち、角パイプ１１に巻きつけられたベルト本体２の巻きつき部分を弾性バンド５が締めつけ、弾性バンド５の弾性で環状掛止具４とフック状掛止具６の係合を確保し、ベルト本体２に作用する張力をベルト本体２のみで担持し、弾性バンド５には全く作用しないようになっており、弾性バンド５はベルト本体２の角パイプ１１への巻きつき固定を保持する役目をしており、換言すると、弾性バンド５を角パイプ１１に弾力的に巻きつけて、その両端を掛止具４、６の係合で保持した状態で、弾性バンド５の伸びを、弾性バンド５の全長に沿うベルト本体２で阻止するようになっている。
【００２３】
また、前記環状掛止具４には、ベルト本体２と同材料からなる係合操作片１６が縫着されており、両掛止具４，６の係合に際して、前記操作片１６を手で持って容易に係合させることができ、作業性が向上する。
なお、図５、図６において、第１実施形態と共通する構成部分については、図１、図３と同符号を付し、詳細説明を省略する。
【００２４】
図７、図８は、本発明の第３実施形態を示し、第１実施形態と異なるところは、フック状掛止具６にベルト挿通部８Ａに加えて、弾性バンド５を単独で挿通するバンド単独挿通部８Ｂを、ベルト挿通部８Ａに近接して平行に設け、弾性バンド５を前記両挿通部８Ａ，８Ｂ間に形成されたバンド掛止部１７により掛止めるようにした点である。
【００２５】
第３実施形態において、ベルト１を前記ラック１０の支柱１３に装着する場合、図８に示しているように、弾性バンド５がベルト本体端部２Ａ，２Ｂの内側にあって支柱１３に接触してこれを締付ける。そして、ベルト本体２に張力がかかった場合、ベルト本体端部２Ａ，２Ｂが弾性バンド５の外側から支柱１３を締付けることになるが、弾性バンド５にベルト本体２の張力が作用しない。したがって、弾性バンド５が伸びきることはなく、第１実施形態と同じ作用効果を期待することができる。
【００２６】
なお、図７、図８において、第１実施形態と共通する構成部分については、図１、図３と同符号を付し、詳細説明を省略する。
また、第３実施形態においては、フック掛止具６に２つの前記挿通部８Ａ，８Ｂを設けた構成としたが、フック掛止具６の前記挿通部８を１つとしてベルト本体２端に取付け、環状掛止具４を正面視日形として中央部を弾性バンド掛止部とすることができる。
【００２７】
そして、ベルト本体２の中間部を切り離して、従来一般に使用されている長さ調整具を介して、着脱自在に連結することができ、荷物や品物等の大きさに対応して、ベルト本体の長さを適宜調整し使用することが可能である。
また、弾性バンド５は一方の掛止具に挿通してループ状にしてその両端をベルト本体２の他方の掛止具近傍に固着しているが、ループ状にせずに、弾性バンド５の両端をフック掛止具４、６のそれぞれに固着するようにしてもよい。
【００２８】
さらに、本発明に係るベルトは、上記各実施形態に限定されるものではなく、一対の掛止具４，６及び弾性バンド５を、ベルト本体２の一端部に或いは、ベルト本体の中間部分に設けることができる。即ち、ベルト中間部に掛止具等を設ける場合は、前記第１、第２実施形態において、ベルト本体２の端９を延長して（図５、図６に２点鎖線１９で示す）、その延長端に長さ調整可能な掛止具を設け、ベルト本体２の中間部を支柱等の固定部に固定可能に構成することができる。
【００２９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ベルト本体の長手方向一端部又は両端部或いは中間部に、一対の掛止具のうち一方の掛止具がベルト本体の長手方向に相対移動可能に設けられると共に、他方の掛止具がベルト本体に固定的に取付けられ、移動可能に設けた掛止具とベルト本体の掛止具固定部又はその近傍とが弾性バンドで連結されていることを特徴とするものであるから、ベルトを弾性バンドを介して固定部に巻きつけても、ベルト本体にかかる張力が弾性バンドに作用せず、弾性バンドの伸びきりを防止できると共にその機能を維持して耐久性の向上を図ることができ、しかも、荷物等の固縛を確実強固にしかも安定化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示す全体斜視図である。
【図２】  本発明に係るベルトにより積み重ねたラックを固縛した一例を示す斜視図である。
【図３】同第１実施形態に係るベルトをラック支柱（固定部）に巻いて固定した状態を示す一部破断平面図である。
【図４】図２に示すラック単体の拡大斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態の要部を示す斜視図である。
【図６】同第２実施形態に係るベルトをラック横材（固定部）に巻いて固定した状態を示す一部破断側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の要部を示す斜視図である。
【図８】同第３実施形態に係るベルトをラックの支柱（固定部）に巻いて固定した状態を示す一部破断平面図である。
【図９】従来例を示す一部省略斜視図である。
【図１０】従来例の角パイプへの固定状態を示す一部破断側面図である。
【符号の説明】
１        ベルト
２        ベルト本体
２Ａ      端部
２Ｂ      端部
４        環状掛止具
５        弾性バンド
６        フック状掛止具
８，８Ａ  ベルト本体及びバンド挿通部
８Ｂ      バンド単独挿通部
９        ベルト本体折返端
【図１】
0003930623.tif 000002
【図２】
0003930623.tif 000003
【図３】
0003930623.tif 000004
【図４】
0003930623.tif 000005
【図５】
0003930623.tif 000006
【図６】
0003930623.tif 000007
【図７】
0003930623.tif 000008
【図８】
0003930623.tif 000009
【図９】
0003930623.tif 000010
【図１０】
0003930623.tif 000011