(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子への被写体像入力を遮断するシャッタ手段と、前記撮像素子における実質的露光の開始時点から前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力するまでの時間であるシャッタ閉指令出力タイミングを可変設定可能な露出制御手段とを有する撮像装置のシャッタディレイ調整方法であって、
前記シャッタ閉指令出力タイミングを第１の出力タイミングに設定した第１の撮像時に前記撮像素子に与えられる第１の露光量を検出する第１の露光量検出ステップと、
前記シャッタ閉指令出力タイミングを前記第１の出力タイミングとは異なる第２の出力タイミングに設定した第２の撮像時に前記撮像素子に与えられる第２の露光量を検出する第２の露光量検出ステップと、
前記検出した第１および第２の露光量に基づき、前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力した時点から前記シャッタ手段の閉成によって為される実質的露光終了時点に至るまでの等価的な遅延時間である等価的シャッタ遅延時間を算出する遅延時間算出ステップと
を有することを特徴とする撮像装置のシャッタディレイ調整方法。
【請求項２】
前記算出した等価的シャッタ遅延時間に基づき、本撮像時に使用する前記シャッタ閉指令出力タイミングを設定する指令出力タイミング設定ステップを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置のシャッタディレイ調整方法。
【請求項３】
前記第１および第２の出力タイミングの値は、整数倍の関係にあることを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置のシャッタディレイ調整方法。
【請求項４】
前記算出した等価的シャッタ遅延時間を前記撮像装置のＥＥＰＲＯＭに格納する遅延時間格納ステップを有することを特徴とする請求項１、２または３記載の撮像装置のシャッタディレイ調整方法。
【請求項５】
被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子への被写体像入力を遮断するシャッタ手段と、前記撮像素子における実質的露光の開始時点から前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力するまでの時間であるシャッタ閉指令出力タイミングを可変設定可能な露出制御手段とを有する撮像装置のシャッタディレイ調整方法であって、
前記シャッタ閉指令出力タイミングを互いに異ならしめた３回以上の撮像時それぞれに前記撮像素子に与えられた各々の露光量を検出する露光量検出ステップと、
前記検出した３つ以上の露光量から２つの露光量の組を複数作成し、その作成した各組の２つの露光量に基づき、前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力した時点から前記シャッタ手段の閉成によって為される実質的露光終了時点に至るまでの等価的な遅延時間である等価的シャッタ遅延時間を各組ごとに算出するとともに、その算出した複数の等価的シャッタ遅延時間の平均値を算出する遅延時間算出ステップと
を有したことを特徴とする撮像装置のシャッタディレイ調整方法。
【請求項６】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子への被写体像入力を遮断するシャッタ手段と、
前記撮像素子における実質的露光の開始時点から前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力するまでの時間であるシャッタ閉指令出力タイミングを可変設定可能な露出制御手段と、
前記撮像素子の出力信号に基づいて前記撮像素子に与えられた露光量を検出する露光量検出手段と、
前記シャッタ閉指令出力タイミングを第１の出力タイミングに設定した第１の撮像時に前記露光量検出手段により検出される第１の露光量と、前記第１の出力タイミングとは異なる第２の出力タイミングに設定した第２の撮像時に前記露光量検出手段により検出される第２の露光量とに基づき、前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力した時点から前記シャッタ手段の閉成によって為された実質的露光終了時点に至るまでの等価的な遅延時間である等価的シャッタ遅延時間を算出する遅延時間算出手段と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記遅延時間算出手段により算出された前記等価的シャッタ遅延時間に基づき、本撮像時に使用する前記シャッタ閉指令出力タイミングを設定する指令出力タイミング設定手段を具備することを特徴とする請求項６記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１および第２の出力タイミングの値は、整数倍の関係にあることを特徴とする請求項６または７記載の撮像装置。
【請求項９】
ＥＥＰＲＯＭと、
前記遅延時間算出手段により算出された前記等価的シャッタ遅延時間を前記ＥＥＰＲＯＭに格納する遅延時間格納手段と
を具備することを特徴とする請求項６、７または８記載の撮像装置
【請求項１０】
被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像素子への被写体像入力を遮断するシャッタ手段と、
前記撮像素子における実質的露光の開始時点から前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力するまでの時間であるシャッタ閉指令出力タイミングを可変設定可能な露出制御手段と、
前記撮像素子の出力信号に基づいて前記撮像素子に与えられた露光量を検出する露光量検出手段と、
前記シャッタ閉指令出力タイミングを互いに異ならしめた３回以上の撮像時それぞれに前記露光量検出手段により検出された３つ以上の露光量から２つの露光量の組を複数作成し、その作成した各組の２つの露光量に基づき、前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力した時点から前記シャッタ手段の閉成によって為される実質的露光終了時点に至るまでの等価的な遅延時間である等価的シャッタ遅延時間を各組ごとに算出するとともに、その算出した複数の等価的シャッタ遅延時間の平均値を算出する遅延時間算出手段と
を具備したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、メカシャッタに代表される光学シャッタのディレイのばらつき（機差）を調整するシャッタディレイ調整方法および同方法を適用する撮像装置に係り、特に、特殊な駆動モード等を必要とせずに、数回程度の露光動作で調整可能としたシャッタディレイ調整方法および同方法を適用する撮像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、被写体像を撮像光学系により固体撮像素子、たとえばＣＣＤ２次元イメージセンサ上に結像して電気信号に変換し、これにより得られた撮像データを半導体メモリや磁気ディスクのような記録媒体に記録する、いわゆる電子カメラが広く普及しつつある。
【０００３】
この種の電子カメラの多くは、電子シャッタとメカシャッタとを併用して撮像素子における露光時間を制御しており、このメカシャッタのディレイのばらつきを調整する技術として、たとえば特開平１１−２３４５７４号公報には、純電子シャッタ動作時の露光量と本シャッタ（メカシャッタ併用）動作時の露光結果とを比較し、その差が０になるまで繰返し試行動作を行なって所定露光時間に相当する露光量を得る方法が開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この特開平１１−２３４５７４号公報に開示された方法では、純電子シャッタ動作時との差が０になるまで繰返し本シャッタ動作を行なう必要があるため、調整時間を多く必要とするという問題があった。たとえば±１００μｓを５μｓ刻みで増減すれば、最大２０回＋毎回ばらつき吸収のために１０回〜３０回程度の試行が必要である。
【０００５】
また、メカ併用シャッタが用いられるインターレース駆動撮像素子の場合は、通常時には使用しない特殊な駆動モードとなる純電子シャッタ駆動（半フィールド出力）や、スミア防止メカシャッタ駆動（スミアの影響を排除するため）を用いる必要があるため、カメラに調整専用の余分な機能を持たせなければならないという問題もあった。
【０００６】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、特殊な駆動モード等を必要とせずに、数回程度の露光動作で調整可能としたシャッタディレイ調整方法および同方法を適用する撮像装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、この発明は、被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像素子への被写体像入力を遮断するシャッタ手段と、前記撮像素子における実質的露光の開始時点から前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力するまでの時間であるシャッタ閉指令出力タイミングを可変設定可能な露出制御手段とを有する撮像装置のシャッタディレイ調整方法であって、前記シャッタ閉指令出力タイミングを第１の出力タイミングに設定した第１の撮像時に前記撮像素子に与えられる第１の露光量を検出する第１の露光量検出ステップと、前記シャッタ閉指令出力タイミングを前記第１の出力タイミングとは異なる第２の出力タイミングに設定した第２の撮像時に前記撮像素子に与えられる第２の露光量を検出する第２の露光量検出ステップと、前記検出した第１および第２の露光量に基づき、前記シャッタ手段に対する閉成指令を出力した時点から前記シャッタ手段の閉成によって為される実質的露光終了時点に至るまでの等価的な遅延時間である等価的シャッタ遅延時間を算出する遅延時間算出ステップとを有することを特徴とする撮像装置のシャッタディレイ調整方法を提供する。
【０００８】
この撮像装置のシャッタディレイ調整方法においては、メカシャッタ（光学的シャッタ）を併用した通常時のシャッタ駆動（本シャッタ）のみを使用し、シャッタ閉タイミングの異なるたとえば２回のシャッタ動作を行ない、その露光結果である２つの測光出力からメカシャッタの等価遅延時間を算出する。
【０００９】
これにより、調整専用の特殊な駆動モードを必要とせずに、原理的には２回、毎回のばらつきの吸収を考えても数回程度の露光動作で、メカシャッタディレイを調整することを可能とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
まず、この発明の第１実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、この第１実施形態に係るシャッタディレイ調整システムの被調整カメラとなるデジタルカメラの構成を示すブロック図である。
【００１３】
図中、１０１は各種レンズからなる撮像レンズ系、１０２はレンズ系１０１を駆動するためのレンズ駆動機構、１０３はレンズ系１０１の絞り及びメカシャッタを制御するための露出制御機構、１０４はローパス及び赤外カット用のフィルタ、１０５は被写体像を光電変換するためのＣＣＤカラー撮像素子、１０６は電子シャッタを含む撮像素子１０５の駆動を行うためのＣＣＤドライバ、１０７はＡ／Ｄ変換器等を含むプリプロセス回路、１０８はγ変換などを初めとする各種のディジタル演算処理を行うためのディジタルプロセス回路、１０９はカードインターフェース、１１０はメモリカード、１１１はＬＣＤ画像表示系を示している。ＣＣＤ１０５は、いわゆるインターレース読出し型の撮像素子であり、このために、本撮像時には、全画素の情報を同時かつ独立に読み出すため、メカシャッタ併用フレームシャッタが用いられる。そして、このシャッタディレイ調整システムは、これのみを用いて、メカシャッタのディレイ調整を実行する。
【００１４】
また、図中の１１２は各部を統括的に制御するためのシステムコントローラ、１１３は各種ＳＷからなる操作スイッチ系、１１４は操作状態及びモード状態等を表示するための操作表示系、１１５は発光手段としてのストロボ、１１６はレンズ駆動機構１０２を制御するためのレンズドライバ、１１７は露出制御機構１０３及びストロボ１１５を制御するための露出制御ドライバ、１１８は各種設定情報等を記憶するための不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、１１９は後述する外部調整機を含む他の電子機器と通信するための通信制御回路を示している。そして、このデジタルカメラにおけるメカシャッタのディレイ調整は、システムコントローラ１１２の遅延時間設定部１１２ａが司る。
【００１５】
一方、図２は、この第１実施形態に係るシャッタディレイ調整システムの外部調整機となるパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図である。
【００１６】
図中、２０１は各部を統括的に制御するためのＣＰＵ、２０２はこのコンピュータの主記憶となるシステムメモリ、２０３はこのコンピュータの外部記憶となる磁気ディスク装置、２０４はこのコンピュータにおけるユーザインタフェースのアウトプットを司るディスプレイコントローラ、２０５はこのコンピュータにおけるユーザインタフェースのインプットを司るキーボードコントローラ、２０６は前述のデジタルカメラを含む他の電子機器と通信するための通信制御回路を示している。また、ディスプレイコントローラ２０４は、ＣＰＵ２０１が作成した表示データをＣＲＴ２０４ａ，ＬＣＤ２０４ｂに表示制御し、キーボードコントローラ２０５は、キーボード２０５ａ，マウス２０５ｂの操作をＣＰＵ２０１に伝達する。そして、このシャッタディレイ調整システムは、磁気ディスク装置２０３からシステムメモリ２０２にロードされてＣＰＵ２０１によって実行される露光量検出プログラムおよび遅延時間算出プログラムを含む各種プログラムによって構成される。
【００１７】
次に、このシャッタディレイ調整システムが実行するメカシャッタのディレイ調整の動作原理について説明する。
【００１８】
まず、このデジタルカメラの本撮影時の動作について説明する。図３は、このデジタルカメラの本撮影時の動作を示すタイミングチャートである。
【００１９】
前回のＣＣＤ読み出し終了後、システムコントローラ１１２は、露出制御ドライバ１１７に対してメカシャッタ指令（開）を出力する（図３（１））。これに応じて、露出制御ドライバ１１７は、レンズ系１０１のメカシャッタを開成すべく露出制御機構１０３を駆動する。次に、システムコントローラ１１２は、ＣＣＤドライバ１０６に対して最終電荷排出パルスの出力を指令する（図３（２））。これに応じて、ＣＣＤドライバ１０６は、画素部の電荷排出を実行すべくＣＣＤ１０５の基板バイアス電圧に対して最終電荷排出パルスを重畳印加する。この時点が本撮影時における実質的な開成時点となる（実質的開成タイミング）。なお、上記電荷排出パルス自体はそれ以前の任意のタイミングにも印加され得るものであり、実際の態様では周期的なパルス印加を採用することが多いが、当該露光に関しては、この時点以後の印加が禁止され、その最終パルスのタイミングのみが本質的意義を有するため、ここでの説明では「最終」電荷排出パルスのみを取り上げた。
【００２０】
その後、システムコントローラ１１２は、露出制御ドライバ１１７に対してメカシャッタ指令（閉）を出力する（図３（３））。ここでは、先の実質的開成時点からこのメカシャッタ指令（閉）を出力するまでの時間をシャッタ閉指令出力タイミング（Ｔ）と称する。これに応じて、露出制御ドライバ１１７は、レンズ系１０１のメカシャッタを閉成すべく露出制御機構１０３を駆動する。また、レンズ系１０１のメカシャッタは、所定の遅延時間後に実際に閉成する。
【００２１】
このメカシャッタ閉成時の光量変化の様子は実際にはどのようであるのかは不明である。また、当然に機差もあるため、本来であれば、図３に示すごとく特定の形状を仮定することはできない。しかしながら、露出制御にとって本質的なのは光量のみであるから、閉成が理想的（瞬時的）に行われたとした仮想的状況における閉時点（図ではグラフの面積が等しくなる時点）が実質的な閉成時点である（実質的閉成タイミング）。そして、このメカシャッタ指令（閉）を出力してから実質的閉成時点までの時間が等価遅延時間（Ｔｄ）である。
【００２２】
最後に、システムコントローラ１１２は、ＣＣＤドライバ１０６に対して１stフィールド読出し信号と２ndフィールド読出し信号とを順次に出力し、被写体像のインターレース読出しを実行する。
【００２３】
次に、このような本撮影時の動作中に現れる等価遅延時間をこのシャッタディレイ調整システムでどのように求めるのかについて説明する。
【００２４】
なお、ここでは、この等価遅延時間の算出時、デジタルカメラは安定した光源下にあることを前提とする。また、メカシャッタの閉成時間についての毎回のばらつきは、充分小さく無視し得るものと想定する。
【００２５】
まず、外部調整機であるパーソナルコンピュータから被調整カメラであるデジタルカメラに対して、シャッタディレイ調整用の撮影が指示される。より具体的には、パーソナルコンピュータは、実質的露光開始の後、たとえば１／１０００秒（Ｔ１）後にメカシャッタ閉指令を出力する第１露光と、同じく実質的露光開始の後、たとえば１／５００秒（Ｔ２）後にメカシャッタ閉指令を出力する第２露光とによる２回の撮影をデジタルカメラに指示する。これに応じて、デジタルカメラでは、システムコントローラ１１２の遅延時間設定部１１２ａが、この指示された２回の撮影を実行する。図４は、この第１露光および第２露光を模式的に示した図である。そして、遅延時間設定部１１２ａは、この撮影で得られた２つの被写体像をそれぞれパーソナルコンピュータに送信する。
【００２６】
一方、この２つの被写体像を受け取ったパーソナルコンピュータは、露光量検出プログラムが、第１の撮影時の被写体像から第１露光量（Ｓ１０００）、第２の撮影時の被写体像から第２露光量（Ｓ５００）を算出する。また、この第１露光量および第２露光量が算出されると、続いて、遅延時間算出プログラムが、この２つの露光量から等価遅延時間を次の原理で算出する。
【００２７】
図４に示す記号を用いれば、
Ｓ１０００＝Ｓ１＋Ｓ０          …（１）式
Ｓ５００  ＝Ｓ２＋Ｓ０          …（２）式
と表すことができ、また、ここでは、Ｓ２＝２・Ｓ１であるから、（２）式は、
Ｓ５００  ＝２・Ｓ１＋Ｓ０      …（２）’式
と変形することができる。
【００２８】
そして、この（１）式および（２）’式からは、
Ｓ０＝２・Ｓ１０００−Ｓ５００
Ｓ１＝Ｓ５００−Ｓ１０００
を導き出すことができるため、
等価遅延時間Ｔｄ＝Ｔ１・（Ｓ０／Ｓ１）
＝Ｔ１・（２・Ｓ１０００−Ｓ５００）／（Ｓ５００−Ｓ１０００）
として求めることができる。
【００２９】
なお、Ｔ１およびＴ２は、異なっていれば任意の値を適用可能であるが、演算をより容易とするために、整数倍の関係を持たせることが好ましい。
【００３０】
この遅延時間算出プログラムにより算出された等価遅延時間は、パーソナルコンピュータからデジタルカメラに転送される。一方、デジタルカメラでは、システムコントローラ１１２の遅延時間設定部１１２ａが、この転送された等価遅延時間をＥＥＰＲＯＭ１１８に格納する。このＥＥＰＲＯＭ１１８に格納された等価遅延時間は、本撮影時においてシャッタ閉指令タイミングを設定する際に利用されることになる。このシャッタ閉指令タイミングは、予定露光時間から等価遅延時間を引いたものとすれば良い。また、このシャッタ閉指令タイミングは、実質的開成時点からメカシャッタ指令（閉）を出力するまでの時間であるから、その調整は、最終電荷排出パルスを出力する時点およびメカシャッタ指令（閉）を出力する時点のいずれを移動させることによっても可能である。
【００３１】
次に、図５乃至図７を参照して、このシャッタディレイ調整システムが実行するメカシャッタのディレイ調整の動作手順を説明する。
【００３２】
まず、このシャッタディレイ調整システムとの比較を行うために、図５を参照しながら従来のシャッタディレイ調整方法での動作手順を説明する。
【００３３】
従来のシャッタディレイ調整方法では、まず、純電子シャッタ動作時の露光量を取得する（ステップＡ１）。次に、予め初期値として定められたシャッタ閉指令出力タイミングを設定した上で、メカシャッタ併用の本シャッタ動作時の露光量を取得する（ステップＡ２）。
【００３４】
この２つの露光量が得られたら、その値が一致しているかどうかを調べ（ステップＡ３）、一致していなければ（ステップＡ３のＮＯ）、どちらの露光量の値の方が大きいかを調べる（ステップＡ４）。そして、本シャッタ動作時の露光量の値の方が大きければ（ステップＡ４のＹＥＳ）、シャッタ閉指令出力タイミングを１ステップ高速に設定し（ステップＡ５）、ステップＡ２からの処理を繰り返す。一方、純電子シャッタ動作時の露光量の値の方が大きければ（ステップＡ４のＮＯ）、シャッタ閉指令出力タイミングを１ステップ低速に設定し（ステップＡ６）、ステップＡ２からの処理を繰り返す。
【００３５】
そして、この２つの露光量の値が一致したら（ステップＡ３のＹＥＳ）、この時のシャッタ閉指令出力タイミングを、そのシャッタ速に登録して（ステップＡ７）、この処理を終了する。
【００３６】
図６は、本実施形態のシャッタディレイ調整システムがメカシャッタ指令（閉）を出力してから実質的閉成時点までの時間である等価遅延時間を算出する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００３７】
このシャッタディレイ調整システムでは、まず、予め定められた第１のシャッタ閉指令出力タイミングを設定した上で、メカシャッタ併用の本シャッタ動作時の露光量を取得する（ステップＢ１）。これに続いて、予め定められた第２のシャッタ閉指令出力タイミングを設定した上で、同じくメカシャッタ併用の本シャッタ動作時の露光量を取得する（ステップＢ２）。
【００３８】
そして、この取得した２つの露光量に基づき、等価遅延時間を算出して（ステップＢ３）、その算出した等価遅延時間をＥＥＰＲＯＭに格納する（ステップＢ４）。
【００３９】
図７は、このシャッタディレイ調整システムがシャッタ閉指令出力タイミングを設定する際の動作手順を示すフローチャートである。
【００４０】
シャッタ閉指令出力タイミングを設定する場合は、まず、ＥＥＰＲＯＭに格納された等価遅延時間を読み出す（ステップＣ１）。そして、予定露光時間からこの読み出した等価遅延時間を差し引いて、シャッタ閉指令出力タイミングを算出する（ステップＣ２）
このように、図５に示した従来のシャッタディレイ調整方法と比較して、図６および図７に示したこのシャッタディレイ調整システムのシャッタディレイ調整方法は、調整専用の余分な機能、つまり特殊な駆動モードとなる純電子シャッタ駆動等を持たなくとも、本シャッタ動作のみでメカシャッタディレイ調整を実施できるという利点を有する。また、この本シャッタ動作も所望の結果が得られるまで繰り返すようなことを行わなくとも、ただ２回の動作で済ませることができるという利点を有する。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態について説明する。
【００４２】
前述した第１実施形態では、ただ２回の露光（撮像）でデータが得られるが、毎回の動作ばらつきはないものと想定している。これに対して、この第２実施形態では、このばらつきを考慮し、その回数を増やして平均を取るようにする。
【００４３】
この時、何の工夫もなしに単純に行うと、ｎ回平均を行うために、２・ｎ回の露光を必要としてしまう。そこで、この第２実施形態では、たとえば３回の露光から３組、４回の露光からは６組のペアを対象にして、その作業効率を飛躍的に向上させる。つまり、ｍ回の露光から最大ｍＣ２個のデータを求めることを実現する。その際、シャッタ指令までの時間（Ｔ１，Ｔ２，…）は、同じものがなければ任意であるが（それぞれ２元１次連立方程式で必ず解けるため）、第１実施形態と同様、互いに簡単な整数比をなすようにすれば、演算が容易になることはいうまでもない。
【００４４】
これにより、毎回の動作ばらつきをより少ない露光動作で効率的に吸収することが可能となる。
【００４５】
さらにこのような毎回の動作ばらつきの存在を考慮するならば、従来の調整方法のような繰り返し試行ループを用いる場合には、その動作ばらつきに起因するハンチングの発生によりループが安定終了せず、従って調整不能となるという不具合を生じ得るが、上記第１および第２実施形態ではこのような不具合を生じることが無いという点も本発明の効果の一つである。
【００４６】
なお、この第１および第２実施形態では、シャッタディレイ調整時の露光量の検出および遅延時間算出を外部調整機で行わせる例を説明したが、これらの機能は、デジタルカメラ側に搭載しても構わない。この場合、図８に示すように、システムコントローラ１１２に露光量検出部１１２ｂおよび遅延時間算出部１１２ｃを設けて、このシャッタディレイ調整時の露光量の検出および遅延時間算出を行わせればよい（ＥＥＰＲＯＭへの格納は遅延時間算出部１１２ｃが行う）。また、シャッタディレイ調整に関していえば、他の電子機器と通信するための通信制御回路１１９は不要となる。
【００４７】
また、前述の説明では、シャッタディレイ調整時のシャッタ閉指令出力タイミングとして１／１０００ｓや１／５００ｓなどを例示したが、たとえば６４μｓきざみで調整可能なシャッタの場合は、その値を考慮したシャッタ閉指令出力タイミングを設定すれば良く、この種のシャッタを搭載するデジタルカメラへの本シャッタディレイ調整手法の適用も何ら問題なく可能である。
【００４８】
また、等価遅延時間は、一般に開口（絞り値）に依存するから、前述した実測や値の書き込みは、各絞り値毎に行なわれることが望ましいことは言うまでも無い。さらに、たとえばメカシャッタは、液晶や電気光学的セラミックス（ＰＬＺＴなど）などの物性シャッタを含め任意の光学的シャッタに置き換えることができる。
【００４９】
また、このシャッタディレイ調整手法は、インターレース駆動に限らず、ノンインターレース駆動であっても適用でき、さらに、これにより得られた結果の適用については、電子シャッタとメカシャッタとを併用する場合のみならず、純メカシャッタ駆動の場合も当然に有効である。
【００５０】
つまり、本願発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。更に、前記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。たとえば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００５１】
【発明の効果】
以上、詳述したように、この発明によれば、メカシャッタ（光学的シャッタ）を併用した通常時のシャッタ駆動（本シャッタ）のみを使用し、シャッタ閉タイミングの異なるたとえば２回のシャッタ動作を行ない、その露光結果である２つの測光出力からメカシャッタの等価遅延時間を算出することにより、調整専用の特殊な駆動モードを必要とせずに、原理的には２回、毎回のばらつきの吸収を考えても数回程度の露光動作で、メカシャッタディレイを調整することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態に係るシャッタディレイ調整システムの被調整カメラとなるデジタルカメラの構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係るシャッタディレイ調整システムの外部調整機となるパーソナルコンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態のデジタルカメラの本撮影時の動作を示すタイミングチャート。
【図４】同実施形態のシャッタディレイ調整システムで扱う第１露光および第２露光を模式的に示した図。
【図５】従来のシャッタディレイ調整方法での動作手順を示すフローチャート。
【図６】同実施形態のシャッタディレイ調整システムがメカシャッタ指令（閉）を出力してから実質的閉成時点までの時間である等価遅延時間を算出する際の動作手順を示すフローチャート。
【図７】同実施形態のシャッタディレイ調整システムがシャッタ閉指令出力タイミングを決定する際の動作手順を示すフローチャート。
【図８】同実施形態のシャッタディレイ調整システムにおけるシャッタディレイ調整時の露光量の検出および遅延時間算出をデジタルカメラで行うとした場合の当該デジタルカメラの構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１０１…レンズ系
１０２…レンズ駆動機構
１０３…露出制御機構
１０４…フィルタ系
１０５…ＣＣＤカラー撮像素子
１０６…ＣＣＤドライバ
１０７…プリプロセス回路
１０８…ディジタルプロセス回路
１０９…カードインターフェース
１１０…メモリカード
１１１…ＬＣＤ画像表示系
１１２…システムコントローラ
１１２ａ…遅延時間設定部
１１２ｂ…露光量検出部
１１２ｃ…遅延時間算出部
１１３…操作スイッチ系
１１４…操作表示系
１１５…ストロボ
１１６…レンズドライバ
１１７…露出制御ドライバ
１１８…不揮発メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）
１１９…通信制御回路
２０１…ＣＰＵ
２０２…システムメモリ
２０３…磁気ディスク装置
２０４…ディスプレイコントローラ
２０４ａ…ＣＲＴ
２０４ｂ…ＬＣＤ
２０５…キーボードコントローラ
２０５ａ…キーボード
２０５ｂ…マウス
２０６…通信制御回路
【図１】
0003960789.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003960789.tif 000008
【図８】
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