(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性コードの先端に、内部に超音波振動子を設けた超音波走査部を有する超音波プローブに、その超音波走査部に可撓膜の端部にシール部を設けたバルーンが装着される超音波検査装置において、
前記超音波走査部には、前記バルーンの端部に形成したシール部が止着される円環状の凹溝が形成されており、
この凹溝は前記バルーンのシール部が密着して、前記可撓膜の内部を密閉する密着部と、この密着部に連なり、少なくとも一方の壁部が密着部から遠ざかる方向に向けて傾斜するように立ち上がる傾斜面部とを有するものであり、
前記シール部が引っ張られる方向に所定以上の張力が前記可撓膜に作用したときに、前記シール部が前記傾斜面部側に移行して前記可撓膜内の超音波伝達媒体を排出するリリーフ溝が形成されており、
このリリーフ溝の流路断面積は前記密着部から遠ざかるに従って大きくなる
構成としたことを特徴とする超音波検査装置。
【請求項２】
前記傾斜面部と、この傾斜面部に形成した前記リリーフ溝とから構成されるリリーフ部のリリーフ圧は、前記シール部の前記密着部への締め付け代と、前記傾斜面部の傾斜角とに基づいて設定されるものであることを特徴とする請求項１記載の超音波検査装置。
【請求項３】
前記傾斜面部と、この傾斜面部に形成される前記リリーフ溝は前記密着部の片側に設けられ、この密着部の他側の壁部は前記シール部の動きを規制する規制壁とする構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の超音波検査装置。
【請求項４】
前記規制壁は、前記溝底部から真っ直ぐ立ち上がる壁から構成したことを特徴とする請求項３記載の超音波検査装置。
【請求項５】
前記密着部の両側の壁部に前記傾斜面部と前記リリーフ溝とを形成する構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の超音波検査装置。
【請求項６】
前記バルーンは筒状の可撓膜の両端に前記シール部を連設することで形成され、前記凹溝は前記超音波振動子の先端側と基端側に設けられ、前記超音波振動子の先端側の凹溝には、その先端側または基端側のいずれか一方の壁部が前記リリーフ溝を設けた前記傾斜面部で、前記超音波振動子の基端側の凹溝には、その基端側または先端側のいずれか一方の壁部であって、前記先端側の凹溝を形成した側とは反対方向に傾斜する壁部を、前記リリーフ溝を設けた前記傾斜面部とする構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波検査装置。
【請求項７】
前記バルーンは袋状の可撓膜の開口端に前記シール部を連設することにより形成され、前記凹溝は前記超音波振動子の装着位置より基端側の位置に設けられ、この凹溝の両側の壁部を前記傾斜面部となし、かつこれら両傾斜面部に前記リリーフ溝を形成する構成としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超音波検査装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体腔内等に挿入されて超音波走査を行うための超音波検査装置において、超音波プローブの先端部を構成し、内部に超音波振動子を設けた超音波走査部を超音波伝達媒体が充満されるバルーンによって覆うようにした超音波検査装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
超音波検査装置は、超音波振動子を備えた超音波プローブと、超音波観測装置とから大略構成されるものであり、超音波プローブを操作して検査を行うべき部位に超音波振動子を対面させるように配置し、この超音波振動子を駆動して体内等に向けて超音波パルスを送信して、反射エコーを受信することによって超音波走査が行われる。そして、超音波振動子で得た反射エコー信号は超音波観測装置に取り込まれて、所定の信号処理を行うことによりモニタ画面に超音波画像が表示される。
【０００３】
超音波プローブは、体表皮から超音波の送受信を行うタイプのものに加えて、超音波プローブを体内に挿入して、体腔内壁から超音波の送受信を行うようにしたものも実用化されている。このためには体腔内に挿入される可撓性コードの先端に超音波振動子を内装した超音波走査部を連設するように構成する。また、可撓性コードの基端部は超音波観測装置に接続されるが、超音波プローブと超音波観測装置とは通常接離可能に連結するように構成する。従って、可撓性コードの基端部には超音波観測装置への接続コネクタが設けられる。
【０００４】
体腔内壁から直接超音波の送受信を行うように構成すると、超音波検査を行うべき部位の至近位置で超音波の送受信を行うことができ、また超音波を減衰させる体内脂肪層等の影響を排除できる等の利点がある。超音波プローブを体内に挿入するに当たっては、超音波プローブ自体を直接体腔内に挿入するように構成したもの、また内視鏡と一体に超音波プローブを組み込んだ超音波内視鏡等がある。さらに、ガイド手段を体腔内に挿入しておき、超音波プローブをガイド手段にガイドさせて体腔内に導くように構成したものもある。この場合、ガイド手段として内視鏡を用いると、体腔内の内視鏡検査を行って、患部等が発見された時に、この内視鏡による観察下で超音波プローブによる走査を行える等のことから、体腔内の総合的な検査、診断を行える等の点で有利である。この内視鏡をガイド手段として超音波プローブを体腔内に挿入するに当たっては、通常、鉗子等の処置具を挿通するための処置具挿通チャンネルが利用される。
【０００５】
体腔内に直接挿入するタイプのものであれ、また内視鏡等をガイド手段として体腔内に挿入するタイプのものであれ、超音波走査を行う際に、超音波振動子から体腔内壁に至るまでの超音波の送受信経路に空気が介在していると送受信した超音波が著しく減衰するために、超音波伝達媒体を保持するバルーンを超音波プローブに装着する構成としたものは従来から広く用いられている。
【０００６】
バルーンはラテックス等のように伸縮性の高い可撓膜からなり、このバルーンは袋状または筒状に形成される。このバルーンは超音波プローブにおける超音波振動子を設けた超音波走査部を囲繞するように装着され、内部に超音波伝達媒体を供給して膨出させることができる。バルーンを超音波操作部に固定するために、その開口側端部、即ち袋状のバルーンの場合には開口端が１箇所であるからこの部位に、また筒状に形成されている場合には、両端の開口部にシールリングを連設して設ける。このシールリングはその弾性力により超音波走査部等に固定的に保持させる。このために、シールリングが止着される円環状の凹溝が超音波走査部を構成するケーシングに設けて、この凹溝にシールリングを嵌着させるようにする。
【０００７】
バルーンの内部に高圧の超音波伝達媒体を供給して可撓膜を膨出させるので、シールリングは強い締め付け力で凹溝に嵌着させる必要がある。このために、シールリングの内径をそれが装着される凹溝の溝底径より小さくなし、その径差により強い締め付け力を作用させるようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
超音波走査を行う際に、超音波伝達媒体を供給してバルーンを膨出させて体腔壁に密着させる。この超音波伝達媒体の供給量が多すぎて、バルーンが大きく膨らむと、体腔壁を過度に圧迫してしまう。また、バルーンを膨出させた状態で、超音波プローブを狭窄部に挿入したり、体腔内の狭窄部から引き抜いたりすると、バルーンが狭窄部を過度に圧迫してしまう。このようにバルーンが体腔壁や狭窄部を過度に圧迫すると、観察部位が歪んで正確な超音波画像が得られなくなったり、体内組織を圧迫してダメージを与えるおそれがある等といった問題が生じる。
【０００９】
しかしながら、従来技術の構成では、バルーンの体腔壁や狭窄部に対する過度の圧迫を緩和する構造とはなっていなかった。そして、バルーンの内部圧力が極端に高くなる等により可撓膜にシールリングを凹溝から引き出す方向に大きな張力が作用することがあれば、シールリングが凹溝から逸脱して超音波プローブの表面に乗り上げてしまうことになる。そうなると、超音波プローブを体内から引き抜いて、シールリングを凹溝に再装着しなければ、バルーンを膨らませて超音波検査を行なうことができなくなる。
【００１０】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、体腔内における狭窄部を通過させる際等に、バルーンによる体腔内壁への過度の圧迫を緩和することができる超音波検査装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明は、可撓性コードの先端に、内部に超音波振動子を設けた超音波走査部を有する超音波プローブに、その超音波走査部に可撓膜の端部にシール部を設けたバルーンが装着される超音波検査装置であって、前記超音波走査部には、前記バルーンの端部に形成したシール部が止着される円環状の凹溝が形成されており、この凹溝は前記バルーンのシール部が密着して、前記可撓膜の内部を密閉する密着部と、この密着部に連なり、少なくとも一方の壁部が密着部から遠ざかる方向に向けて傾斜するように立ち上がる傾斜面部とを有するものであり、前記シール部が引っ張られる方向に所定以上の張力が前記可撓膜に作用したときに、前記シール部が前記傾斜面部側に移行して可撓膜内の超音波伝達媒体を排出するリリーフ溝が形成されており、このリリーフ溝の流路断面積は前記密着部から遠ざかるに従って大きくなる構成としたことをその特徴とするものである。
【００１２】
ここで、密着部は凹溝の溝底部を含む凹湾曲面形状として構成されるが、リリーフ部はこの凹湾曲面部に連なる少なくとも一方側の壁を溝底部から遠ざかる方向に向けて立ち上がる傾斜面となし、この傾斜面に切り欠きからなるリリーフ溝を少なくとも１箇所形成することにより構成できる。この場合、リリーフ溝の流路断面積は前記密着部から遠ざかるに従って大きくするのが望ましい。リリーフ部は密着部の片側に形成され、この密着部の他側の壁はシール部の動きを規制する規制壁とすることができる。また、密着部の両側の壁部にリリーフ部を形成することもできる。さらに、バルーンの形状としては、筒状の可撓膜の両端にシール部を連設したもの、また袋状の可撓膜の開口端にシール部を連設することで形成したものが含まれる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。まず、図１に超音波プローブの先端部分の概略構成を示す。図中において、１は超音波プローブを示し、この超音波プローブ１は、可撓性コード２の先端に音響特性に優れた樹脂材からなる硬質の先端キャップ３が連結パイプ４を介して連設されており、この先端キャップ３内には超音波振動子５が設けられている。このように、先端キャップ３内に超音波振動子５を設けることにより超音波走査部が構成される。
【００１４】
超音波振動子５は、例えばラジアル走査を行うものであり、従ってこの超音波振動子５は回転基台６に装着される。そして、回転基台６には回転軸７が連設されており、この回転軸７は連結パイプ４を貫通して可撓性コード２側に延在されており、その端部には密着コイルからなるフレキシブルシャフト８に連結されている。そして、超音波振動子５に接続したケーブルはフレキシブルシャフト８の内部に挿通される。従って、このフレキシブルシャフト８を遠隔操作で軸回りに回転させると、この回転が回転軸７にまで伝達されて、超音波振動子５を取り付けた回転基台６が回転駆動されるようになっている。
【００１５】
以上のように構成される超音波プローブ１は、体腔内に挿入されて超音波検査が行われる。即ち、超音波プローブ１の先端部を体腔内における超音波検査を行う体内壁に対面させた状態で、フレキシブルシャフト８を回転させることによって、超音波振動子５を装着した回転基台６を回転駆動する。そして、この回転中に所定の角度毎に超音波振動子５から超音波パルスを体内に向けて送信する。体内に向けて送信された超音波は、体内組織の断層部分で反射エコーを生じることになり、この反射エコーを超音波振動子５で受信させて、この受信信号を取り出して、所定の信号処理を行うことによって、超音波断層像をモニタに表示できるようになる。
【００１６】
ここで、超音波振動子５から体腔内壁に至る超音波の送受信経路に空気が介在していると超音波が減衰するために、超音波走査部を構成する先端キャップ３にはバルーン１０が装着される。バルーン１０は、筒状の可撓膜１１の両端にシール部としてのシールリング１２，１３を連設したものである。
【００１７】
このバルーン１０を先端キャップ３に装着するために、先端キャップ３の超音波振動子５の配置部より先端側に凹溝１５が形成され、可撓性コード２の先端キャップ３との連結部近傍に円環状の凹溝１６が形成されている。従って、バルーン１０のシールリング１２，１３をそれぞれ凹溝１５，１６に装着して、先端キャップ３における超音波振動子５による超音波の送受信経路を含むほぼ全体を可撓膜１１で覆うようにする。そして、このバルーン１０の内部に脱気水等の超音波伝達媒体を供給することによって、可撓膜１１を膨張させるようにする。ここで、超音波伝達媒体のバルーン１０内への供給経路としては、例えば図１に示したように、連結パイプ４に設けた溝１７と先端キャップ３に設けた透孔１８とから構成される。従って、この場合には超音波伝達媒体は可撓性コード２の内部から供給される。
【００１８】
バルーン１０内に超音波伝達媒体を供給すると、可撓膜１１が膨張して体腔内壁と密着する。この結果、超音波振動子５から体腔内壁に至る超音波の送受信経路に空気が介在しなくなるので、送受信特性が向上し、鮮明な超音波画像が得られる。
【００１９】
図２に示したように、凹溝１５は溝底を含む凹湾曲部がシールリング１２を接離可能に装着させる密着部２０となっている。ここで、シールリング１２は自由状態では一点鎖線で示した位置となる直径を有するものである。従って、シールリング１２が凹溝１５に装着されると、実線で示した状態にまで拡径されることになる。従って、この径差Ｄが締め付け代となり、シールリング１２がこの密着部２０に対して強い密着力が作用して、この密着力によりバルーン１０の内部は密閉されて、超音波伝達媒体が保持されることになる。
【００２０】
そして、この密着部２０と連設して、超音波振動子５の装着部とは反対側の立ち上がり壁は溝底から離れる方向に鋭角的に立ち上がる傾斜面部２１となっている。この傾斜面部２１には、密着部２０を過ぎた部分から上方に少なくとも一つの切り欠きからなるリリーフ溝２２が設けられている。従って、これら傾斜面部２１とリリーフ溝２２とにより凹溝１５におけるリリーフ部を構成する。つまり、可撓膜１１によりシールリング１２を傾斜面部２１方向に引き出そうとする張力が作用すると、シールリング１２が傾斜面部２１に移行して、バルーン１０の内部と外部とが連通し、超音波伝達媒体を排出されることになる。一方、リリーフ部を構成する壁とは反対側の面は実質的に真直ぐに立ち上がるようになっており、規制壁２３として機能するようになっている。また、凹溝１６についても同様に、少なくとも溝底を含む凹湾曲部にシールリング１３が接離可能に装着される密着部２５が形成され、超音波振動子５の装着部と反対側には、傾斜面部２６と切り欠きからなるリリーフ溝２７を設けたリリーフ部が形成されている。リリーフ溝２２，２７はバルーン１０内の圧力が極端に高くなったときに，内部の超音波伝達媒体を流出させるものであり、リリーフ溝２２，２７の深さを上方に向かうに応じて深くする等によって、その流路断面積は密着部２０，２５から離れるに応じて大きくなるように設定されている。また、リリーフ溝２２，２７の端部は超音波プローブ１の表面にまで至るものである。
【００２１】
以上の構成を有するバルーン１０を装着した超音波プローブ１は、体腔内に挿入する際には、バルーン１０を先端キャップ３に密着した状態に保持される。そして、超音波プローブ１が体腔内における所定の位置にまで挿入されて超音波検査を行うに当たっては、まず、バルーン１０内に超音波伝達媒体を供給して、このバルーン１０の可撓膜１１を膨らませる。
【００２２】
バルーン１０は、何らの規制がなければ、図３（ａ）に示したように膨らむことになる。シールリング１２，１３は、自由状態での内径がそれぞれ凹溝１５，１６の溝底の直径より小さくなっており、図２にＤで示した締め付け代があるので、確実に密着部２０，２５の溝底部に密着した状態で安定している。その結果、シール機能を発揮して、バルーン１０内に超音波伝達媒体が保持される。従って、超音波観測を行う際にはバルーン１０を膨らませて体腔壁３０に当接させるが、この時にバルーン１０の内部の圧力が所定の設定値以下であるならば、シールリング１２，１３は密着部２０，２５に密着した状態に保持され、十分シール機能を発揮し、バルーン１０内に超音波伝達媒体が保持される。
【００２３】
しかし、可撓膜１１が体腔壁３０に強く押し付けられて、バルーン１０の内部圧力がある設定された値より大きくなると、図３（ｂ）に示すように、可撓膜１１の端部（両端または一方側の端部）にシールリング１２，１３を凹溝１５，１６から引き出そうとする方向の張力Ｆが、図２にＤで示した締め付け代によるシールリング１２，１３を凹溝１５，１６に保持しようとする力よりも強くなる。その結果、シールリング１２，１３は傾斜面部２１，２６に乗り上げる方向に移動する。これによって、傾斜面部２１，２６に形成したリリーフ溝２２，２７を介してバルーン１０の内部が外部と連通することになり、バルーン１０の内部から超音波伝達媒体が流出して、リリーフ機能を発揮する。超音波伝達媒体が流出すると、バルーン１０内の圧力が低下し、前述した張力Ｆが小さくなる。シールリング１２，１３は傾斜面部２１，２６の途中に位置しているので、その位置は安定せず、張力Ｆが小さくなると、密着部２０，２５方向に移動してこれら密着部２０，２５に密着することになって、シール機能を発揮する状態に復帰する。
【００２４】
ここで、バルーン１０内の圧力がどの程度まで上昇したときに、シールリング１２，１３を密着部２０，２５から傾斜面部２１，２６に移行させるか、つまりリリーフ部におけるリリーフ圧をどの程度に設定するかは、体腔内壁の状態等との関係で定まる。例えば体腔内壁に小さい押圧力が作用しただけでも体内組織が圧迫されて、正確な超音波検査を行えなくなったり、体内組織に何らかのダメージが発生したりするおそれがある場合には、このリリーフ圧を低くする。ただし、そうするとバルーン１０を膨らませたときに、あまり大きくは膨らまない。一方、体腔内壁にかなりの圧迫力が作用しても、超音波検査上格別の問題が生じず、しかも体内組織にダメージを与えない場合には、バルーン１０の必要な膨らみ量を確保できるように高いリリーフ圧となるように設定する。
【００２５】
ここで、前述したリリーフ圧は、シールリング１２，１３の締め付け代Ｄの大きさと、傾斜面部２１，２６の角度とに基づいて設定することができる。従って、シールリング１２，１３をゆるく締め付けるか、または傾斜面部２１，２６の傾斜角を小さくするかのいずれか一方若しくはその両方により、リリーフ圧が低下し、逆にシールリング１２，１３を強く締め付けるか、または傾斜面部２１，２６の傾斜角を大きくするかのいずれか一方若しくはその両方により、リリーフ圧を高くすることができる。
【００２６】
さらに、バルーン１０を膨出させた状態で超音波プローブ１を移動させることがある。この時に体腔内の狭窄部３１を通過すると、やはりこの狭窄部３１を圧迫する。例えば、図３（ｃ）に示したように、超音波プローブ１を矢印Ｐ方向に移動させる際に、狭窄部３１を通過したとする。この場合には、狭窄部３１の内壁によりバルーン１０における可撓膜１１は、その先端側が縮径されて、内部の超音波伝達媒体が基端側に押しやられる。これにより、シールリング１３側の圧力が異常に高くなる。その結果、可撓膜１１のシールリング１３への連結部に大きな張力Ｆが作用して、超音波伝達媒体がリリーフ溝２７から排出されて、内部圧力が低下するので、このリリーフ設定圧以上の押圧力が体腔内壁に作用することはない。そして、狭窄部３１を通過した後、超音波検査を行う場合には、排出された超音波伝達媒体を補充すれば良い。また、図３（ｄ）に示すように、超音波プローブ１を矢印Ｒ方向に移動させて、狭窄部３１を通過させる際には、シールリング１２側に大きな張力Ｆが発生して、この部位でリリーフ機能を発揮する。
【００２７】
ところで、シールリング１２，１３が傾斜面部２１，２６を乗り上げて、先端キャップ３の表面まで移行すると、バルーン１０内の圧力低下後にシールリング１２，１３が密着部２０，２５の位置に復帰しなくなる。リリーフ溝２２，２７の流路断面積を傾斜面部２１，２６の上方に向かうに応じて大きくしたのはこのためで、シールリング１２，１３が傾斜面部２１，２６を上昇すればするほど、超音波伝達媒体の流出量が増えて、バルーン１０内の圧力低下が促進される。しかも、シールリング１２，１３は傾斜面部２１，２６を上るように変位することは、それらが拡径して締め付け力が増大するようになるので、凹溝１５，１６の深さ寸法を適切に設定すれば、シールリング１２，１３の乗り上げ防止を図ることができる。一方、傾斜面部２１，２６とは反対側の壁部は概略垂直状態となっているので、シールリング１２，１３はこの方向には移動することがなく、従って凹溝１５，１６から逸脱するおそれはない。
【００２８】
次に、図４に本発明の第２の実施の形態を示す。この実施の形態において、超音波プローブ４０の先端部分は、可撓性コード４１の先端に音響特性に優れた樹脂材からなる硬質の先端キャップ４２が連設されており、この先端キャップ４２内には超音波振動子４３が設けられている。超音波走査部を構成する先端キャップ４２にはバルーン４５が装着される。バルーン４５は、筒状の可撓膜４６の両端にシールリング４７，４８を連設したものである。
【００２９】
このバルーン４５を超音波走査部に装着するために、先端キャップ４２の超音波振動子４３の配置部より先端側に凹溝５０が形成され、可撓性コード４１の先端キャップ４２との連結部近傍に円環状の凹溝５１が形成されている。凹溝５０には、溝底を少なくとも含む凹湾曲部にシールリング４７が接離可能に装着される密着部５２が形成され、超音波振動子４３の装着部と反対側の側面に傾斜面部５３が設けられ、この傾斜面部５３の密着部５２を過ぎた部分から上方に少なくとも一つの切り欠きからなるリリーフ溝５４が設けられている。凹溝５１にも同様に、溝底を少なくとも含む凹湾曲部にシールリング４８が接離可能に装着される密着部５５が形成され、超音波振動子５の装着部と反対側の側面に傾斜面部５６が設けられ、この傾斜面部５６の密着部５５を過ぎた部分から上方に少なくとも一つの切り欠きからなるリリーフ溝５７が設けられたリリーフ部が形成されている。
【００３０】
以上の構成を有する超音波プローブ４０をバルーン４５を膨出させた状態で先端側から狭窄部に挿入すると、バルーン４５が狭窄部に押圧されると、バルーン４５の膨らみが基端側に押しやられ、シールリング４７，４８は基端側への張力を受けると、シールリング４８は密着部５５に密着したまま保持され、シールリング４７が傾斜面部５３に乗り上げる結果、リリーフ機能を発揮して、リリーフ溝５４からバルーン４５内の超音波伝達媒体が排出されて狭窄部への圧迫が緩和される。そして、圧迫が緩和されると、シールリング４７は再び密着部５２に密着し、シール機能を発揮する状態に復帰する。
【００３１】
また、超音波プローブ４０をバルーン４５を膨出させた状態で狭窄部から引き出すと、シールリング４７は密着部５２に密着したまま保持されるが、シールリング４８が傾斜面部５６に乗り上げて、リリーフ機能を発揮し、リリーフ溝５７からバルーン４５内の超音波伝達媒体が排出されて狭窄部への圧迫が緩和される。そして、圧迫が緩和されると、シールリング４８は再び密着部５５に密着し、シール機能を発揮する状態に復帰する。
【００３２】
次に、図５に本発明の第３の実施の形態を示す。この実施の形態において、超音波プローブ６０の先端部分は、可撓性コード６１の先端に先端キャップ６２が連設されており、この先端キャップ６２内には超音波振動子６３が設けられている。超音波走査部を構成する先端キャップ６２にはバルーン６５が装着される。バルーン６５は、袋状の可撓膜６６の開口端にシールリング６７を連設したものである。
【００３３】
このバルーン６５を超音波走査部に装着するために、可撓性コード６１の先端キャップ６２との連結部近傍に円環状の凹溝７０が形成されている。凹溝７０には、図６に示すように、溝底を少なくとも含む凹湾曲部にシールリング６７が接離可能に装着される密着部７１が形成され、超音波振動子６３の装着部側の側面に傾斜面部７２が設けられ、この傾斜面部７２の密着部７１を過ぎた部分から上方に少なくとも一つの切り欠きからなるリリーフ溝７３が設けられ、また超音波振動子６３の装着部と反対側の側面にも傾斜面部７４が設けられ、この傾斜面部７４の密着部７１を過ぎた部分から上方に向けて少なくとも一つの切り欠きからなるリリーフ溝７５が設けられている。
【００３４】
以上の構成を有する超音波プローブ６０をバルーン６５を膨出させた状態で先端側から狭窄部に挿入すると、バルーン６５が狭窄部に押圧されて、バルーン６５の膨らみが基端側に押しやられ、シールリング６７が傾斜面部７４に乗り上げる結果、リリーフ機能を発揮して、リリーフ溝７５からバルーン６５内の超音波伝達媒体が排出されて狭窄部への圧迫が緩和される。そして、圧迫が緩和されると、シールリング６７は再び密着部７１に密着し、シール機能を発揮する状態に復元する。
【００３５】
また、超音波プローブ６０をバルーン６５を膨出させた状態で狭窄部から引き出すと、バルーン６５の膨らみが先端側に押しやられ、シールリング６７が傾斜面部７２に乗り上げ、リリーフ溝７３からバルーン６５内の超音波伝達媒体が排出されて狭窄部への圧迫が緩和される。そして、圧迫が緩和されると、シールリング６７は再び密着部７１に密着し、シール機能を発揮する状態になる。
【００３６】
【発明の効果】
本発明は以上のように構成したので、バルーンの体腔壁や狭窄部への過度の圧迫を緩和することができる等の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す挿入部先端の断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す凹溝の構成説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるバルーンの動作説明図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態を示す挿入部先端の構成説明図である。
【図５】本発明の第３の実施の形態を示す挿入部先端の構成説明図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示す凹溝の構成説明図である。
【符号の説明】
１，４０，６０  超音波プローブ
２，４１，６１  可撓性コード
３，４２，６２  先端キャップ
５，４３，６３  超音波振動子
１０，４５，６５  バルーン
１１，４６，６６  可撓膜
１２，１３，４７，４８，６７  シールリング
１５，１６，５０，５１，７０  凹溝
２０，２５，５２，５５，７１  密着部
２１，２６，５３，５６，７２，７４  傾斜面部
２２，２７，５４，５７，７３，７５  リリーフ溝
２３  規制壁
３０  体腔壁
３１  狭窄部
【図１】
0003918602.tif 000002
【図２】
0003918602.tif 000003
【図３】
0003918602.tif 000004
【図４】
0003918602.tif 000005
【図５】
0003918602.tif 000006
【図６】
0003918602.tif 000007