(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの送電線回線と少なくとも１つの変圧器回線を有し、前記送電線回線と変圧器回線との間の主母線に第１の母線区分用断路器および第２の母線区分用断路器をそれぞれ設置して、母線区分用断路器を二重化してなるガス絶縁開閉装置において、前記２つの送電線回線に接続される主母線を前記母線区分用断路器設置付近において同一軸線上に配置すると共に、前記変圧器回線に接続される主母線を、前記送電線回線に接続される主母線と平行且つ両端の一部が互いに対向するよう配置して、送電線回線に接続される主母線と変圧器回線に接続される主母線が上下２段構成になるようにし、前記上下２段構成の主母線の対向する主母線各々から主母線軸方向に対し水平直角方向に母線を延長して、この母線軸線上に前記第１および第２の母線区分用断路器を互いに対向して上下に配置し、前記第１の母線区分用断路器の一端を前記上下２段構成の上部に配置された主母線の一部に接続すると共に前記第２の母線区分用断路器の一端を前記上下２段構成の下部に配置された主母線の一部に接続し、かつ、前記第１および第２の母線区分用断路器におけるそれぞれの他端を接続母線で互いに接続したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記接続母線の代わりに遮断器を接続したことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
回線間に設置した第１および第２の母線区分用断路器のうち、一方を動力操作式とし、他方を手動操作式としたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
回線間に設置した第１および第２の母線区分用断路器をともに遠隔操作可能な動力操作式とするとともに、故障点判別結果をもとに断路器を操作するため主母線の回線部分および母線断路器の各部位に故障点標定装置を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
回線間に設置した第１および第２の母線区分用断路器間を互いに接続する接続母線を独立したガス区分としたことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電力用開閉設備に用いられるガス絶縁開閉装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１４は例えば特開昭６２−７７００９号公報に示された従来のガス絶縁開閉装置を示す構成図である。図１４（ａ）は結線図、図１４（ｂ）は平面構造図、図１４（ｃ）は側面構造図である。
図１４において、断路器１は主母線２を区分する断路器で、主母線部の故障時に健全側回線を故障発生側主母線と回路を切り離し区分することにより、故障時の停止範囲を低減可能とするために、断路器を回線間に２台配置したものであり、前記の母線区分断路器は同軸線上の主母線から上部に母線を分岐し断路器２台を設置し、断路器間に主母線同一長手方向に母線を接続した構成である。
【０００３】
また、別な従来例として図１５のような複数回線の回線間に母線区分断路器を２台構成した場合では、機器配置構成が図１６の通りの配置となり、主母線が同一線上に配置構成し、回線間の主母線軸線上に断路器２台を設置するスペースを設ける構成としたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来のガス絶縁装置において、図１４および図１６のとおり、断路器を主母線部に２台構成する場合、いずれも主母線が同一軸上の直線設置構成のため、断路器２台を設置するには主母線長手方向の設置スペースを広くする必要があり、母線区分断路器を多数設置するには主母線長手方向寸法が長くなるため、主母線の設置スペースであるＡ寸法が大きくなり、機器の設置面積が広く必要である問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、複数の回線間に二重化した母線区分断路器を設置する際に、設置スペースを縮小化するガス絶縁開閉装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係るガス絶縁開閉装置では、２つの送電線回線と少なくとも１つの変圧器回線を有し、前記送電線回線と変圧器回線との間の主母線に第１の母線区分用断路器および第２の母線区分用断路器をそれぞれ設置して、母線区分用断路器を二重化してなるガス絶縁開閉装置において、前記２つの送電線回線に接続される主母線を前記母線区分用断路器設置付近において同一軸線上に配置すると共に、前記変圧器回線に接続される主母線を、前記送電線回線に接続される主母線と平行且つ両端の一部が互いに対向するよう配置して、送電線回線に接続される主母線と変圧器回線に接続される主母線が上下２段構成になるようにし、前記上下２段構成の主母線の対向する主母線各々から主母線軸方向に対し水平直角方向に母線を延長して、この母線軸線上に前記第１および第２の母線区分用断路器を互いに対向して上下に配置し、前記第１の母線区分用断路器の一端を前記上下２段構成の上部に配置された主母線の一部に接続すると共に前記第２の母線区分用断路器の一端を前記上下２段構成の下部に配置された主母線の一部に接続し、かつ、前記第１および第２の母線区分用断路器におけるそれぞれの他端を接続母線で互いに接続したものである。
【０００７】
第２の発明に係るガス絶縁開閉装置では、第１および第２の母線区分用断路器の間に接続される接続母線の代わりに遮断器を接続したものである。
【０００９】
第３の発明に係るガス絶縁開閉装置では、回線間に設置した第１および第２の母線区分用断路器のうち、一方を動力操作式とし、他方を手動操作式としたものである。
【００１０】
第４の発明に係るガス絶縁開閉装置では、回線間に設置した第１および第２の母線区分用断路器をともに遠隔操作可能な動力操作式とするとともに、故障点判別結果をもとに断路器を操作するため主母線の回線部分および母線断路器の各部位に故障点標定装置を設けたものである。
【００１１】
第５の発明に係るガス絶縁開閉装置では、回線間に設置した第１および第２の母線区分用断路器間を互いに接続する接続母線を独立したガス区分としたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
この発明による実施の形態１を図１ないし図５について説明する。図１はこの発明の実施の形態１であるガス絶縁開閉装置の構成を示す結線図である。
図において、３ａ，３ｂは母線区分用の断路器、４は主母線で、母線区分断路器３ａ，３ｂを各回線間５，６に設けたものである。
図１においては、５は変圧器回線、６は変圧器回線５に隣接する送電線回線を示す。
７は主母線４から延長して主母線の一部を構成する主母線部分、８は接続母線である。
【００１３】
回線５と回線６の間に、二重化した母線区分用断路器３ａ，３ｂを設置することにより、回線６の主母線故障に対し、母線区分断路器で健全側回路を故障側から切り離すことができ、回路５と健全側の回線６を復旧できる。
【００１４】
このとき、母線断路器を二重化することで、例えば断路器３ａの故障が発生しても断路器３ｂを開路することで健全側の回路切り離しによる復旧が可能となる。
断路器３ａ，３ｂについては、通常の点検等の目的からは断路器１台で十分なことから、断路器２台のうち１台が動力操作で他方は故障時の応急用として現地手動で問題ないため、断路器３ａを動力操作、断路器３ｂを安価な手動操作とすることにより断路器の２台化による機器のコスト増加分を抑制できる。
【００１５】
一方、故障時の復旧にあたっては、断路器３ａと断路器３ｂの間にガス区分をなすスペーサを二枚設置し、断路器間にガス区分を設けることにより、断路器部の地絡故障などによるアークによる他の機器への破損の影響を少なくできる。
また、片方の断路器の内部故障時において、断路器間に２枚のスペーサで区切られたガス区分があることで、他方の断路器を解体せず故障側の断路器を解体復旧できることから、復旧解体範囲を少なくでき復旧時間を短くできる。
【００１６】
また、母線区分断路器部および主母線全般において、例えば内部地絡時のガス圧力検出による故障点標定装置をガス区分ごとに設置し故障点を判別すれば、この判別結果により、母線区断路器３ａよび３ｂを操作し故障箇所の出力母線を切り離すことで健全側の回線を早期に復旧可能となる。
このとき、断路器３ａ，３ｂともに遠隔操作が可能な動力操作式とし、前述の主母線故障点判別結果により自動制御操作することで、回線の復旧時間をより短縮できる構成とすることができる。
【００１７】
図２は実施の形態１におけるガス絶縁開閉装置構造を示した平面図であり、回線５と回線６間に二重化した母線区分断路器３ａ，３ｂをそれぞれ配置した構成である。
母線区分としては、接続する主母線は図３の主母線部側側面図に示す通り、主母線を上下２段構成とする。
また、母線区分断路器３ａ，３ｂは、母線区分断路器の側面図である図４に示す通り、主母線４から延長接続されて主母線の一部を構成する主母線７は互いに平行して対向する上下２段構成とされ、この上下２段構成とした主母線７の各々から主母線軸方向に対し水平直角方向に母線延長し、この軸線上に断路器３ａ，３ｂを上下に２台配置した構成とし、断路器３ａと断路器３ｂ間は主母線に対し遠い側で接続母線８で接続したことを特徴とする。
そして、垂直に延在して設けられた接続母線８の上端部および下端部に設けられた接続面部分については、接続母線８の上端部に設けられた接続面部分は母線区分用断路器３ｂの接続部と同一水平位置となるように配設され、接続母線８の下端部に設けられた接続面部分は母線区分用断路器３ａの接続部と同一水平位置となるように配設されている。
【００１８】
以上の通り、従来は回線間の主母線と同軸線上に母線区分断路器を設置し主母線長手方向寸法が長くなる問題点があったのに対し、今回実施の母線区分断路器３ａ，３ｂを上記の構成とすることにより、主母線長手寸法（図２のＡ寸法）を短くすることができ、装置の設置スペースを小さくできる。
【００１９】
図５は実施の形態１であるガス絶縁開閉装置の変圧器回線５の側面図であり、主母線４から回路を分岐し、遮断器１４を経て変圧器を構成する。
【００２０】
この発明による実施の形態１によれば、複数の回線間の主母線に第１の母線区分用断路器３ａおよび第２の母線区分用断路器３ｂを設置するガス絶縁開閉装置において、前記第１および第２の母線区分用断路器３ａ，３ｂを互いに対向して上下に配置するとともに主母線の一部を構成する主母線７を互いに対向して上下に配置し、前記第１の母線区分用断路器３ａの一端を前記上部に配置された主母線７に接続するとともに前記第２の母線区分用断路器３ｂの一端を前記下部に配置された主母線７に接続し、かつ、前記第１および第２の母線区分用断路器３ａ，３ｂにおけるそれぞれの他端を垂直に延在し、その接続面が第１および第２の母線区分用断路器３ａ，３ｂとほぼ同一水平位置となるように構成された接続母線８により第１および第２の母線区分用断路器３ａ，３ｂを互いに接続するようにしたので、複数の回線間に二重化した母線区分用断路器を設置する際に、接地スペースを有効に縮小化できるガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【００２１】
実施の形態２．
この発明による実施の形態２を図６ないし図８について説明する。図６はこの発明の実施の形態２におけるガス絶縁開閉装置の構成を示す結線図である。
図において、３ａ，３ｂは母線区分用の断路器、４は主母線で、母線区分断路器３ａ，３ｂを各回線間５，６に設けたものである。
ここで、５は変圧器回線、６は変圧器回線５に隣接する送電線回線を示している。
７は主母線４から延長して主母線の一部を構成する主母線部分、９は遮断器である。
【００２２】
図において、遮断器９は、図１に示す実施の形態１における母線区分断路器３ａ，３ｂ間の接続母線８の代わりに取り替えられ、接続母線８の代わりに母線区分断路器３ａ，３ｂ間に接続された構成のものである。
【００２３】
図７，図８に示す通り、接続母線８と遮断器９との接続構造を共通にすることで、容易に取付可能なものにできる。
これにより、母線区分用遮断器９を増設する際、取替作業が容易となるとともに、母線区分断路器を流用でき、接続母線８を母線区分用遮断器９に取り替えするのみで可能であり、増設工事中の停電時間を短縮できるとともに、増設費用を低減できる。
【００２４】
なお、従来の実施例では、例えば図１４の断路器１間に遮断器を増設する場合、遮断器を高位置に設置する必要があり、遮断器とは別に支持する架台が必要である問題点があったが、この実施の形態２では、図８に示す通り、母線区分用遮断器９は接続母線８と同様に直立の自立形の構成とすることができ、機器据付性に優れたものにできる。
【００２５】
実施の形態３．
この発明による実施の形態３を図９ないし図１３について説明する。図９は、この発明の実施の形態３であるガス絶縁開閉装置の構成を示す結線図であり、図１０はその平面図である。
図において、３ａ，３ｂは母線区分用の断路器、４は主母線で、母線区分断路器３ａ，３ｂを各回線間５，６に設けたものである。
ここで、５は変圧器回線、６は変圧器回線５に隣接する送電線回線を示している。
７は主母線４から延長して主母線の一部を構成する主母線部分、９は遮断器、１０は増設部主母線、１１，１２は回線、１３は回線用遮断器である。
【００２６】
この実施の形態３は、図１に示す実施の形態１に対し、主母線１０を追加し複母線増設とし、図１２および図１３に示すように、回線１１および回線１２の２回線を可能とした構成である。
増設にあたっては、図１１に示す主母線の増設部主母線１０を追加し複母線化するとともに、実施の形態２と同様な構成とすることにより、遮断器９を容易に増設することができ、当該の母線区分構成を母線連絡用遮断器にすることが可能となる。
【００２７】
なお、回線１２を増設する場合は、複母線化および母線連絡断路器の追加により、図１０の回線１２側の母線区分断路器３ａ，３ｂが不要となるため、回線５に隣接する断路器部（図１３の３ａ，３ｂ）に回線用遮断器１３を追加構成することにより、回線５を引き出す構成が可能である（増設前は図４の母線区分回線構成であったものが、接続母線８を遮断器１３に取り替え可能な構成としたもの）。
【００２８】
これにより、回線１２側の増設時、主母線の延長が不要となるとともに、既存機器の流用箇所を多くすることができ、増設工事中の停電時間短縮および機器増設費用を抑制できる。
なお、遮断器９，１３，１４についても、実施の形態２の遮断器追加構造と同様に、直立の自立形の構成とすることができ、機器据付性に優れたものにできる。
【００２９】
【発明の効果】
第１の発明によれば、複数の回線間に二重化した母線区分用断路器を設置する際に、設置スペースを有効に縮小化できるガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【００３０】
第２の発明によれば、複数の回線間に二重化した母線区分用断路器を設置する際に、設置スペースを一層有効に縮小化できるガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【００３２】
第３の発明によれば、複数の回線間に二重化した母線区分用断路器を設置する際に、設置スペースを有効に縮小化できるとともに、コストの増加を抑制できるガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【００３３】
第４の発明によれば、複数の回線間に二重化した母線区分用断路器を設置する際に、設置スペースを有効に縮小化できるとともに、回線の回復時間を短縮できるガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【００３４】
第５の発明によれば、複数の回線間に二重化した母線区分用断路器を設置する際に、設置スペースを有効に縮小化できるとともに、回線の回復時間をより短縮できるガス絶縁開閉装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による実施の形態１におけるガス絶縁開閉装置の結線図である。
【図２】  この発明による実施の形態１における図１に示すガス絶縁開閉装置の構造図である。
【図３】  この発明による実施の形態１における図２に示すガス絶縁開閉装置の断面ＢＢを示す主母線構造図である。
【図４】  この発明による実施の形態１における図１に示すガス絶縁開閉装置の母線区分断路器の側面構造図である。
【図５】  この発明による実施の形態１における図１に示すガス絶縁開閉装置の変圧器回線５の側面構造図である。
【図６】  この発明による実施の形態２におけるガス絶縁開閉装置の結線図である。
【図７】  この発明による実施の形態２における図６に示すガス絶縁開閉装置の構造図である。
【図８】  この発明による実施の形態２における図７に示すガス絶縁開閉装置の断面ＣＣの母線区分遮断器部の側面構造図である。
【図９】  この発明による実施の形態３におけるガス絶縁開閉装置の結線図である。
【図１０】  この発明による実施の形態３における図９に示すガス絶縁開閉装置の構造図である。
【図１１】  この発明による実施の形態３における図９に示すガス絶縁開閉装置の主母線構造図である。
【図１２】  この発明による実施の形態３における図９に示すガス絶縁開閉装置の変圧器回線１１の側面構造図である。
【図１３】  この発明による実施の形態３における図９に示すガス絶縁開閉装置の変圧器回線１２の側面構造図である。
【図１４】  従来のガス絶縁開閉装置の構成図である。
【図１５】  従来のガス絶縁開閉装置の構成図である。
【図１６】  従来のガス絶縁開閉装置の構成図である。
【符号の説明】
１  従来例の母線区分断路器、２  従来例の母線、
３ａ，３ｂ  母線区分断路器、４  主母線、
５  母線故障時に回線停止時間を極小化したい回線、
６  隣接する回線、７  主母線上下二段構成部、８  母線区分間接続母線、
９  将来増設する遮断器、１０  複母線工事時に増設する主母線、
１１，１２  将来増設する回線、１３  増設時の遮断器、
１４  変圧器回線用遮断器。
【図１】
0004005306.tif 000002
【図２】
0004005306.tif 000003
【図３】
0004005306.tif 000004
【図４】
0004005306.tif 000005
【図５】
0004005306.tif 000006
【図６】
0004005306.tif 000007
【図７】
0004005306.tif 000008
【図８】
0004005306.tif 000009
【図９】
0004005306.tif 000010
【図１０】
0004005306.tif 000011
【図１１】
0004005306.tif 000012
【図１２】
0004005306.tif 000013
【図１３】
0004005306.tif 000014
【図１４】
0004005306.tif 000015
【図１５】
0004005306.tif 000016
【図１６】
0004005306.tif 000017