(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層と、
（II）接着性樹脂（Ｂ）が
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体 ６０〜７０重量％と、
（ｂ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体 ３０〜４０重量％、
または
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体 ５０〜９９重量％と、
（ｃ）ポリアミド樹脂 １〜５０重量％
とからなる中間層と、
（III）ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層
とからなるポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体であって、4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層とポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層との接着強度が０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあり、前記（III）層が剥離可能であることを特徴とするポリ4-メチ
ル-1-ペンテン系樹脂積層体。
【請求項２】
積層体の酸素透過度が３０ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、かつ前記（III）層を剥離した後の積層体の酸素透過度が２×１０4〜１０6 ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの範囲にある請求項１に記載のポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体。
【請求項３】
前記4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）が、4-メチル-1-ペンテン単独重合体または4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位を８５重量％以上含む共重合体である請求項１に記載のポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）がナイロン６である請求項１ないし３のいずれかに記載のポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体に関し、さらに詳しくは積層体を構成する層の少なくとも一部を剥離することにより酸素透過度を調節することができるポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体に関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
近年、商品の包装材として種々のプラスチックが用いられており、商品の種類によって包装材に要求される特性も異なっている。また同一の食品であっても、包装材にガスバリヤ性が求められる場合と、酸素透過性が求められる場合とがある。たとえば食肉を包装する場合、長期間鮮度を保持しようとするとガスバリヤ性の高い包装材で包装することが必要となる。しかしながらガスバリヤ性の高い包装材で包装した食肉を長期間保存すると、食肉が黒ずみ商品としての外観品質が低下する。この黒ずんだ食肉は、酸素と接触させることにより再び赤みが出るため、商品として陳列・販売する場合には酸素透過性に優れた包装材で食肉を包装する必要がある。このため従来では、酸素透過性に優れた包装材で食肉を包装した後、これらをまとめてガスバリヤ性に優れた包装材で包装して保存、輸送等を行なっていた。
【０００３】
このように食品を二重に包装することは煩雑であるため、包装の簡略化が望まれていた。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであって、酸素透過度を調節することができるポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体を提供することを目的としている。
【０００５】
【発明の概要】
本発明に係るポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体は、
（Ｉ）4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層と、
（II）接着性樹脂（Ｂ）からなる中間層と、
（III）ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層とからなり、
4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層とポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層との接着強度が０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍの範囲にあり、前記（III）層が剥離可能であることを特徴としている。
【０００６】
前記積層体は、酸素透過度が３０ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であり、かつ前記（III）層を剥離した後の積層体の酸素透過度が２×１０4 〜１０6 ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの範囲にあることが好ましい。
【０００７】
前記4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）は、4-メチル-1-ペンテン単独重合体または4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位を８５重量％以上含む共重合体であることが好ましい。
【０００８】
前記接着性樹脂（Ｂ）は、
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体  ５０〜９９重量部％と、
（ｂ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体  １〜５０重量％とからなる接着性樹脂組成物、または
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体  ５０〜９９重量％と、
（ｃ）ポリアミド樹脂  １〜５０重量％とからなる樹脂組成物であることが好ましい。
【０００９】
前記ポリアミド樹脂（Ｃ）は、ナイロン６であることが好ましい。
【００１０】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係るポリ-4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体について具体的に説明する。
【００１１】
本発明に係るポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体は、4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層と、接着性樹脂（Ｂ）からなる中間層と、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層とから構成されている。
【００１２】
まず、本発明に係るポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体を構成する各成分について説明する。
4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）
本発明で用いられる4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）は、4-メチル-1-ペンテンの単独重合体または4-メチル-1-ペンテンと炭素原子数が２〜２０の4-メチル-1-ペンテン以外の他のα−オレフィンとの共重合体である。
【００１３】
炭素原子数が２〜２０の4-メチル-1-ペンテン以外の他のα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-オクタデセン、1-ヘキサデセン、1-ドデセン、1-テトラドデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらの他のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。これらのなかでは、共重合性の点で1-ヘキセンが好ましい。
【００１４】
4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）では、4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位は１００〜８５モル％、好ましくは９８〜９０モル％の割合で存在し、他のα−オレフィンから誘導される構成単位は０〜１５モル％、好ましくは２〜１０モル％の割合で存在することが望ましい。4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位と他のα−オレフィンから誘導される構成単位の含有割合が上記範囲にあると、4-メチル-1-ペンテン系重合体は、酸素透過性および機械的強度に優れる。
【００１５】
この4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５．０ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／10分、好ましくは１．０〜１５０ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。
【００１６】
4-メチル-1-ペンテン系重合体の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法、たとえばチーグラー・ナッタ触媒を用いる方法、カチオン重合による方法などで製造することができる。
【００１７】
接着性樹脂（Ｂ）
本発明で用いられる接着性樹脂（Ｂ）としては、たとえば
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と、（ｂ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体とからなる接着性樹脂組成物、
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と、（ｃ）ポリアミド樹脂とからなる接着性樹脂組成物などが挙げられる。
【００１８】
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体は、4-メチル-1-ペンテンの単独重合体または4-メチル-1-ペンテンと他のα−オレフィンとの共重合体である。
炭素原子数が２〜２０の4-メチル-1-ペンテン以外の他のα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-テトラデセン、1-オクタデセン、1-ヘキサデセン、1-ドデセン、1-テトラドデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらの他のα−オレフィンは、１種単独でまたは２種以上組合わせて用いることができる。これらのなかでは、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-ヘキセンまたは1-エイコセンが好ましい。
【００１９】
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体では、4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位が８５モル％以上、好ましくは９０モル％以上であることが好ましい。4-メチル-1-ペンテンから誘導される構成単位が上記範囲にあると得られる接着性樹脂は耐熱性および接着性に優れる。
【００２０】
この（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じ、荷重５．０ｋｇ、温度２６０℃の条件で測定したＭＦＲが、１〜４００ｇ／10分、好ましくは１０〜３００ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。
【００２１】
（ｂ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体は、エチレンと炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとの共重合体が不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されてなる重合体である。
【００２２】
炭素原子数が３〜２０のα−オレフィンとしては、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセン、1-テトラドデセン、1-ヘキサデセン、1-オクタデセン、1-エイコセンなどが挙げられる。これらのなかでは、プロピレン、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが好ましく、1-ブテン、1-ヘキセン、1-オクテンが接着強度の面からより好ましい。
【００２３】
エチレン・α−オレフィン系重合体は、エチレンから誘導される構成単位と、α−オレフィンから誘導される構成単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４５／５５〜９５／５の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
上記エチレン・α−オレフィン系重合体（ベースポリマー）にグラフトする不飽和カルボン酸およびその誘導体としては、たとえばマレイン酸、フマール酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ナジック酸、アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸およびこれらの誘導体、たとえば酸無水物、イミド、アミド、エステルなどが挙げられる。
【００２５】
不飽和カルボン酸の誘導体として具体的には、マレイミド、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、マレイン酸モノメチル、グリシジルマレートなどが挙げられる。
【００２６】
これらのなかでは、不飽和カルボン酸またはその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸、ナジック酸およびこれらの酸無水物が好適である。
上記のような不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれるグラフトモノマーを、ベースポリマーにグラフト共重合して変性重合体を製造するには、従来公知の方法を採用することができ、たとえばベースポリマーを溶融させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる溶融変性法、またはベースポリマーを溶媒に溶解させグラフトモノマーを添加してグラフト共重合させる溶液変性法などを用いることができる。
【００２７】
ベースポリマーにグラフトモノマーを効率よくグラフトさせて不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体（ｂ）を得るには、ラジカル開始剤の存在下に反応を行うことが好ましく、この場合グラフト化反応は通常６０〜３５０℃の温度で行われる。ラジカル開始剤の使用割合は、ベースポリマー１００重量部に対して通常０．００１〜２重量部の割合である。
【００２８】
ラジカル開始剤としては、ジクミルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ジ（tert-ブチルパーオキシ）ヘキシン-3、2,5-ジメチル-2,5-ジ（tert-ブチルパーオキシ）ヘキサン、1,4-ビス（tert-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどの有機パーオキサイドが好ましい。
【００２９】
不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体（ｂ）は、その変性量が、グラフトモノマー重量として、０．０１〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％の範囲であることが望ましい。グラフト変性量が上記範囲内にあると、ポリアミド樹脂との接着性が良好である。
【００３０】
不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体（ｂ）は、ＡＳＴＭＤ１２３８に準じ、温度２６０℃、荷重５ｋｇで測定したＭＦＲが、通常０．０５〜２００ｇ／10分、好ましくは０．１〜１００ｇ／10分の範囲にあることが望ましい。また、不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体（ｂ）は、Ｘ線回折法で測定した結晶化度が３０％以下であることが好ましい。
【００３１】
ポリアミド樹脂（ｃ）
本発明で用いられるポリアミド樹脂（ｃ）としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン６１２、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロンＭＸＤ６、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレン（テレフタルアミド−イソフタルアミド）（共重合体）、ポリヘキサメチレン（テレフタルアミド−アジパミド）（共重合体）、ポリメタフェニレンイソフタルアミド（メタ系アラミド）、ポリパラフェニレンテレフタルアミド（パラ系アラミド）などが挙げられる。これらのなかでは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン６１２、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドが好ましい。
【００３２】
この（ｃ）ポリアミド樹脂は、濃硫酸中３０℃の温度で測定した極限相対粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．８ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは１．０ｄｌ／ｇ以上であることが望ましい。
【００３３】
本発明で用いられる接着性樹脂（Ｂ）が、（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と（ｂ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体とからなる場合は、（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体６０〜７０重量％と、（ｂ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体３０〜４０重量％とからなることが望ましい。
【００３４】
また、本発明で用いられる接着性樹脂（Ｂ）が、（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体と（ｃ）ポリアミド樹脂とからなる場合は、
（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体  ５０〜９９重量％、好ましくは５０〜８５重量％、より好ましくは６０〜７０重量％と、
（ｃ）ポリアミド樹脂  １〜５０重量％、好ましくは１５〜５０重量％、より好ましくは３０〜４０重量％と
からなることが望ましい。
【００３５】
接着性樹脂（Ｂ）中の（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体の含有量が上記範囲未満であると、（Ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体からなる層に対する接着性が低下し、積層体の耐熱性が低下する傾向がある。一方、接着性樹脂（Ｂ）中の（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体の含有量が上記範囲を超えると、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層に対する接着性が低下する傾向がある。
【００３６】
接着性樹脂（Ｂ）中の（ｂ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体の含有量が上記範囲未満であると、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層に対する接着性が低下する傾向がある。一方、接着性樹脂（Ｂ）中の（ｂ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン系重合体の含有量が上記範囲を超えると、（Ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体からなる層およびポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層に対する接着性が低下し、積層体の耐熱性が低下する傾向がある。
【００３７】
接着性樹脂（Ｂ）中の（ｃ）ポリアミド樹脂の含有量が上記範囲未満であると、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層に対する接着性が低下する傾向がある。一方、接着性樹脂（Ｂ）中の（ｃ）ポリアミド樹脂の含有量が上記範囲を超えると、4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層に対する接着力が低下する傾向がある。
【００３８】
接着性樹脂（Ｂ）は、前記（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体および（ｂ）不飽和カルボン酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体、または前記（ａ）4-メチル-1-ペンテン系重合体および（ｃ）ポリアミド樹脂を従来公知の方法で混合した後、溶融混練することにより製造することができる。たとえば前記（ａ）および（ｂ）、または（ａ）および（ｃ）の所定量を、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、タンブラーブレンダーなどで混合した後、単軸押出機、複軸押出機などで溶融混練し、造粒するか、またはニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練し、粉砕することにより製造することができる。
【００３９】
ポリアミド樹脂（Ｃ）
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ｃ）としては、前記接着性樹脂（Ｂ）に用いられるポリアミド樹脂（ｃ）と同様のものが用いられる。これらのなかでは、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン６１２、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドが好ましい。
【００４０】
このポリアミド樹脂（Ｃ）は、濃硫酸中３０℃の温度で測定した極限相対粘度［η］が０．５ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．８ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは１．０ｄｌ／ｇ以上であることが望ましい。
【００４１】
積層体
本発明に係るポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体は、
（Ｉ）4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層と、
（II）接着性樹脂（Ｂ）からなる中間層と、
（III）ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層とから構成される。
【００４２】
本発明のポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体を構成する各層の厚み比は特に限定されないが、（Ｉ）層と（II）層と（III）層との比は、通常１〜１００：１〜１００：１〜１００、好ましくは１〜５０：１〜５０：１〜５０である。積層体の厚みも特に限定されず、その形状、大きさ、用途に応じて適宜選択することができ、通常５〜５００μｍ程度、好ましくは１０〜２００μｍ程度である。
【００４３】
本発明に係るポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体を製造する方法としては、たとえば4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）と、接着性樹脂（Ｂ）と、ポリアミド樹脂（Ｃ）とを共押出成形する方法、予め各樹脂からプレス成形、押出成形、キャスト成形などによって作製したシート、フィルムなどをプレス成形して積層体を製造する方法などがある。
【００４４】
本発明に係るポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体は、4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層とポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層との接着強度が０．１〜１．０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．３〜０．６Ｎ／１５ｍｍの範囲にあり、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層が剥離可能である。接着強度が１．０Ｎ／１５ｍｍを超えると、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層を剥離し難くなり、接着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ未満であると輸送中などにおいて4-メチル-1-ペンテン系重合体（Ａ）からなる層とポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層とが剥離してしまうことがある。
【００４５】
本発明において接着強度は以下のようにして測定される。すなわち、イソテスコ  ＭＯＤＥＬ２００５型万能材料試験機を用い、幅１５ｍｍの短冊状に切り取った積層体の端部を予め剥離しておき、その両端を試験機の冶具に装着してＴ字状態にし、剥離速度３００ｍｍ／分の速度で剥離して平均剥離強度を測定することにより接着強度を求める。
【００４６】
本発明のポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体の酸素透過度は、積層体の各層の厚みによるが、通常５０ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下、好ましくは３０ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ以下であることが望ましい。また、ポリアミド樹脂（Ｃ）からなる層を剥離したポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体の酸素透過度は、その厚みにもよるが、通常２×１０4 〜１０6 ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ、好ましくは５×１０4 〜５×１０5 ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍの範囲にあることが望ましい。本発明では酸素透過度は、ＯＸ−ＴＲＡＮ（Mocon社製）の測定器を用いて、温度２３℃、湿度０％の条件で測定される。
【００４７】
本発明に係るポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体は、ガスバリヤ性と酸素透過性とが要求される用途たとえば食肉などの包装材として用いられる。この場合、食肉をポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体で密封包装し、保存、輸送などを行ない、該積層体のポリアミド（Ｃ）からなる層を剥離した後、陳列、販売などを行う。
【００４８】
ポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体のポリアミド（Ｃ）からなる層にミシン目を形成するとポリアミド（Ｃ）からなる層の剥離が容易になり、また剥離する面積を調節することにより酸素透過度を調節することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明に係るポリ4-メチル-1-ペンテン系樹脂積層体は、酸素透過度を調節することが容易である。
【００５０】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５１】
実施例においては下記の樹脂を用いた。
4-メチル-1-ペンテン系重合体（以下「ＴＰＸ」という）：東レ（株）製商品名アミラン
ナイロン（１）：東レ（株）製  ＣＭ１０２１ＦＸ
ナイロン（２）：東レ（株）製  Ａ１０３０ＢＲＴ
無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体：1-ブテン含量＝２０モル％、
変性量＝１．０重量％、ＭＦＲ＝０．５ｇ／10分
無水マレイン酸変性4-メチル-1-ペンテン系重合体：1-デセン含量＝３．２重量％、変性量＝４．０重量％、［η］＝０．４ｄｌ／ｇ
接着性樹脂の調製
接着性樹脂は、池貝鉄工（株）製押出機（ＰＣＭ  ４５ｍｍφ、クリュー  Ｃタイプ）を用い、温度条件：C1／C2／C3／C4／C5／C6／C7／AD／Ｄ＝200／240／240／240／240／240／240／240／240℃で調製した。
【００５２】
接着性樹脂Ａ：ＴＰＸ／無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体＝７０／３０（重量比）
接着性樹脂Ｂ：ＴＰＸ／ナイロン（２）＝７０／３０（重量比）
接着性樹脂Ｃ：ＴＰＸ／無水マレイン酸変性エチレン・ブテン共重合体＝５０／５０（重量比）
接着性樹脂Ｄ：ＴＰＸ／無水マレイン酸変性4-メチル-1-ペンテン系重合体＝５０／５０（重量比）
積層体の製造
積層体はモダン（株）製  三層キャストフィルム成形機を用い、下記の条件で製造した。
【００５３】
成形温度：１号機（接着性樹脂層）  C1／C2／Ｈ／Ｄ＝200／230／230／230℃２号機（ナイロン(1)層）  C1／C2／Ａ／Ｊ／A4＝240／260／260／260／260℃
３号機（ＴＰＸ層）  CB／D1／D2／D3＝260／260／260／260℃
加工速度  ８ｍ／分  １６ｍ／分
積層体の物性は以下のようにして測定した。
【００５４】
接着強度および酸素透過度は上記のように測定した。
ナイロン層剥離性
インテスコ  ＭＯＤＥＬ２００５型万能試験機を用い、幅１５ｍｍの短冊状に切り取った積層体の端部を予め剥離しておき、その両端を試験機の治具に装着してＴ字状態にし、剥離速度３００ｍｍ／分の速度で剥離しナイロン層と接着樹脂層との剥離強度を測定した。
【００５５】
【実施例１、２および比較例１、２】
上記三層キャストフィルム成形機を用い、上記4-メチル-1-ペンテン系重合体、接着性樹脂およびナイロン（１）から積層体を製造した。得られた積層体について接着強度、ナイロン層剥離性および酸素透過度を測定した。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
0003998801.tif 000002