(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸ケーブルの中心導体が接続されたコンタクトを収容するハウジング本体と、
前記ハウジング本体の上縁部の一方側が固定端となるように形成され、自由端側が前記ハウジング本体の上縁部の他方側に当接するように前記固定端で曲折されることにより前記コンタクトの上方を覆うハウジング蓋と、
前記ハウジング本体の上縁部の他方側およびハウジング蓋の自由端側に形成され、これらハウジング蓋とハウジング本体との当接状態を保持する第１係止機構と
を備え、
前記ハウジング本体は、前記ハウジング蓋の自由端側から外れた部位に前記同軸ケーブルの誘電体部を位置させるように、前記コンタクトを収容するようになっており、
前記ハウジング蓋には、前記ハウジング本体に収容された同軸ケーブルの誘電体部の上方を覆うようにカバー部が形成されており、
シェル蓋を垂立したシェル本体内に前記ハウジング本体が収容されたときに、該ハウジング本体に垂立された前記ハウジング蓋と前記シェル蓋とが垂立した状態で重ならない位置関係にされているとともに、
前記ハウジング本体には、前記コンタクトの一部を延長したコンタクト固定部を収容する凹部が形成されており、
前記ハウジング蓋の下面には、前記凹部に嵌合することにより前記コンタクト固定部を挟持する凸部が形成されており、
前記ハウジング本体の凹部への前記ハウジング蓋の凸部の嵌合は、圧入により行われることを特徴とするハウジング。
【請求項２】
前記カバー部および前記ハウジング本体には、同軸ケーブルの誘電体部の上方を覆った状態に保持する第３係止機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記第１係止機構および前記カバー部が形成された部位以外の前記ハウジング本体および前記ハウジング蓋の所定部位に形成され、これらハウジング蓋とハウジング本体との当接状態を保持する第４係止機構を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のハウジング。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載のハウジングを備えたことを特徴とする同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報端末機器やコンピュータ関連機器等の電子機器に使用されるハウジングおよびそれを備えた同軸コネクタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
同軸コネクタを製造する場合には、先ず、同軸コネクタの中心導体がコンタクトに半田付けされると共に、ハウジング蓋が開かれた状態のハウジング本体を備えた合成樹脂製のハウジングと、シェル蓋が開かれた状態のシェル本体を備えたシェルとが準備される。次に、シェル本体内にハウジング本体が挿入され、ハウジング本体内に半田付けされたコンタクトが挿入される。この後、ハウジング蓋が閉じられることによって、コンタクトが正規の収容姿勢に保持されながらハウジング内に収容される。次いで、シェル蓋が閉じられることによって、コンタクトとハウジングとがシェル内に収容された後、シェルがかしめられて同軸コネクタとされる。
【０００３】
ところで、ハウジング蓋が開いてハウジング内のコンタクトが浮き上がってしまうと、コンタクトが正規の収容姿勢でなくなるため、シェルをかしめたときにハウジング内でコンタクトがずれた不良品となる。そこで、特開平８−１７５２３号公報においては、ハウジング蓋の固定端側の両側面に係止部を設け、ハウジング蓋が閉じられたときに、係止部をハウジング本体に係止させる構成が開示されている。この構成によれば、ハウジング蓋を閉じたときに、ハウジング蓋が係止部によりハウジング本体に係止されるため、ハウジング蓋の閉じた状態が維持され、結果としてコンタクトの浮き上がりが防止される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の構成では、ハウジング蓋が変形して捲れ上がり易いという問題がある。即ち、上記従来の構成においては、係止部がハウジング蓋の固定端側に設けられていて、ハウジング蓋を閉じた状態で係止部はコンタクト収容孔上までを覆ってはいない。さらに、ハウジング蓋は、おおよそ固定端側からコンタクト収容孔上をカバーするに留まっており、ケーブル上までをカバーしていない。また、ハウジング蓋は、コネクタ低背化のために薄肉状に形成されており、さらには使用する合成樹脂材料の種類には、剛性の高くない材料もあるので、コンタクトやコンタクトに接続された同軸ケーブルに上方の力が僅かにでも付与されると、ハウジング蓋が変形して捲れ上がり、コンタクトが浮き上がってしまう。
【０００５】
従って、本発明は、コンタクトの浮き上がりを防止するため、ハウジング蓋を開き難く、且つ捲れ上がり難いものとすることができるハウジングおよびそれを備えた同軸コネクタを提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明のハウジングは、同軸ケーブルの中心導体が接続されたコンタクトを収容するハウジング本体と、前記ハウジング本体の上縁部の一方側が固定端となるように形成され、自由端側が前記ハウジング本体の上縁部の他方側に当接するように前記固定端で曲折されることにより前記コンタクトの上方を覆うハウジング蓋と、前記ハウジング本体の上縁部の他方側およびハウジング蓋の自由端側に形成され、これらハウジング蓋とハウジング本体との当接状態を保持する第１係止機構とを備え、前記ハウジング本体は、前記ハウジング蓋の自由端側から外れた部位に前記同軸ケーブルの誘電体部を位置させるように、前記コンタクトを収容するようになっており、前記ハウジング蓋には、前記ハウジング本体に収容された同軸ケーブルの誘電体部の上方を覆うようにカバー部が形成されており、シェル蓋を垂立したシェル本体内に前記ハウジング本体が収容されたときに、該ハウジング本体に垂立された前記ハウジング蓋と前記シェル蓋とが垂立した状態で重ならない位置関係にされているとともに、前記ハウジング本体には、前記コンタクトの一部を延長したコンタクト固定部を収容する凹部が形成されており、前記ハウジング蓋の下面には、前記凹部に嵌合することにより前記コンタクト固定部を挟持する凸部が形成されており、前記ハウジング本体の凹部への前記ハウジング蓋の凸部の嵌合は、圧入により行われることを特徴としている。
【０００７】
上記の構成によれば、ハウジング本体の上縁部の一方側の固定端で曲折されることによって、ハウジング蓋の自由端側がハウジング本体の上縁部の他方側に当接されると、ハウジング蓋の自由端側およびハウジング本体の上縁部の他方側においては、第１係止機構による保持力が当接状態を維持するように作用する。そして、第１係止機構がハウジング蓋の固定端から十分に離れた自由端側に配置されているため、例えば第１係止機構がハウジング蓋の根元側に設けられている場合と比較して、ハウジング蓋に対する保持力が大きなモーメントとして作用する。
【０００８】
この結果、十分に大きなモーメントで保持力を作用させることができるため、コンタクトやコンタクトに接続された同軸ケーブルに上方の力が付与された場合でも、ハウジング蓋を変形し難くして捲れ上がりを防止することができる。これにより、ハウジング蓋の開放を防止することができるため、ハウジング本体に収容されたコンタクトが浮き上がって正規の収容姿勢でなくなるという不具合を防止することができる。特に、コネクタ低背化のために薄肉状に形成されたり、剛性の高くない合成樹脂材料が使用されていても、ハウジング蓋の浮き上がりを十分に防止することができる。
【００１４】
上記の構成によれば、同軸ケーブルの誘電体部の上方をカバー部で覆うことによって、同軸ケーブルに対して上方への押上げ力が付与されたときに、同軸ケーブルの誘電体部側の浮き上がりを防止することができる。この結果、コンタクトに対する同軸ケーブルからの押上げ力の伝達を困難にすることができる。これにより、コンタクトをハウジング本体内に正規の収容姿勢で収容させることができると共に、コンタクトの浮き上がりを防止することができる。また、シェル蓋とハウジング蓋とが重ならない配置となっているので、ハウジング蓋を閉じるときに、シェル蓋が障害にならずに作業を容易に行うことができる。また、コンタクト固定部が凹部と凸部とで挟持されるため、コンタクトがハウジング本体内に安定な状態で固定される結果、コンタクトをハウジング本体内に正規の収容姿勢で収容させることができると共に、コンタクトの浮き上がりを防止することができる。また、コンタクト固定部が凹部と凸部とで圧入により挟持されるため、コンタクトがハウジング本体内に、安定した状態で且つ強固に固定される。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のハウジングであって、前記カバー部および前記ハウジング本体には、同軸ケーブルの誘電体部の上方を覆った状態に保持する第３係止機構が設けられていることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成によれば、コンタクトに対する同軸ケーブルからの押上げ力の伝達を一層困難にすることができると共に、ハウジング蓋の上方への捲くれ上がりを一層防止することができる。これにより、コンタクトをハウジング本体内に正規の収容姿勢で収容させることができると共に、コンタクトの浮き上がりを防止することができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のハウジングであって、前記第１係止機構および前記カバー部が形成された部位以外の前記ハウジング本体および前記ハウジング蓋の所定部位に形成され、これらハウジング蓋とハウジング本体との当接状態を保持する第４係止機構を備えていることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成によれば、第４係止機構の保持力でハウジング蓋のハウジング本体への係合がさらに確実なものとなる。
【００２７】
請求項４の発明は、同軸コネクタであって、請求項１ないし３の何れか１項に記載のハウジングを備えたことを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、高い歩留まりで同軸コネクタを得ることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１ないし図１１に基づいて以下に説明する。
本実施の形態に係るハウジングは、図２に示すように、コンタクト１を内部に収容するようになっていると共に、同軸コネクタ６１の内部に収容されるようになっている。コンタクト１は、板状金属材を加工することにより形成されている。尚、板状金属材しては、鉄やアルミニウム、銅等の金属およびこれら金属を主要成分とした合金を挙げることができる。コンタクト１は、同軸ケーブル２０の中心導体２１が当接されながら半田により結線される結線部２を有している。同軸ケーブル２０は、外皮２２とシールド導体２３と絶縁体２４と中心導体２１とを外周側から中心部にかけてこの順に備えており、データ信号を送受信する中心導体２１の周りにグランド電位のシールド導体２３が位置した構成にされている。
【００３０】
上記の結線部２は、半田を流れ難くするように平坦状に形成されている。結線部２の左右方向の両端部には、バネ性を有した接触部９・９が左右一対に設けられている。両接触部９・９は、結線部２から垂下されており、図示しない相手側コネクタに嵌合される。一方、結線部２の前端部および後端部には、第１位置決め部３および第２位置決め部４がそれぞれ設けられている。これらの第１および第２位置決め部３・４は、結線部２の所定位置に中心導体２１を位置決めさせるように、中心導体２１の軸芯方向の複数箇所で中心導体２１を支持可能になっている。
【００３１】
ここで、結線部２の前端部とは、結線部２に当接された中心導体２１の軸芯方向を前後方向とした場合、中心導体２１の先端側に位置する結線部２の端部のことである。一方、結線部２の後端部とは、中心導体２１の後端側（根元側）に位置する結線部２の端部のことである。また、左右方向とは、中心導体２１の軸芯方向に対して直交し、且つ結線部２の上面に対して平行する方向のことである。上下方向とは、中心導体２１の軸芯方向に対して直交し、且つ結線部２の上面に対して直交する方向のことである。
【００３２】
結線部２の前端部に設けられた第１位置決め部３は、図４（ａ）・（ｂ）に示すように、中心導体２１の先端部を載置する載置部６と、載置部６を中心として左右一対に配置された支持片５・５とを有している。載置部６は、結線部２の中心部から前方に突出した状態に形成されている。また、支持片５・５は、第１位置決め部３の左右方向の一部を切り起こすことにより形成されており、中心導体２１の両側にそれぞれ対向されている。
【００３３】
両支持片５・５の間隔は、中心導体２１の側面を両側から支持することができるように、中心導体２１の直径と同等または僅かに広い程度に設定されている。尚、上記の間隔は、両支持片５・５の中心位置を所定位置とした場合、この所定位置から外れても半田付けに支障を引き起こさない程度に設定されることが好ましい。これにより、第１位置決め部３は、結線部２の所定位置から最も外れ易い中心導体２１の先端部を支持片５・５により左右方向に位置規制することが可能になっている。さらに、第１位置決め部３は、前後方向の広い範囲にわたって支持片５・５を存在させることができるため、露出された中心導体２１の長さに多少の誤差があっても、中心導体２１の先端部を確実に支持片５・５の間に位置させることが可能になっている。
【００３４】
また、両支持片５・５は、下部から上部にかけた全体が内側方向に湾曲されている。これにより、第１位置決め部３は、両支持片５・５の間隔が下部から上部にかけて減少されることによって、第１位置決め部３における中心導体２１の左右方向および上下方向の位置決めを高精度に行うことが可能になっている。尚、両支持片５・５は、下部から上部にかけた全体が内側方向に傾斜されたものであっても良いし、下部から上部にかけて直立され、上部のみが内側方向に湾曲または曲折されたものであっても良い。
【００３５】
一方、結線部２の後端部には、第２位置決め部４が設けられている。第２位置決め部４は、第２位置決め部４の一部を中心導体の軸芯方向に切り起こすことにより形成された位置決め片７と、位置決め片７の中央部に形成された案内溝８とを有している。案内溝８は、中心導体２１の直径と同等または僅かに広い幅に設定されている。尚、案内溝８の溝幅は、案内溝８の中心位置を所定位置とした場合、この所定位置から外れても半田付けに支障を引き起こさない程度に設定されることが好ましい。これにより、第２位置決め部４は、中心導体２１の根元側を左右方向に支持可能にしていると共に、位置決め片７を絶縁体２４の端面に当接させることにより中心導体２１を前後方向においても正確に位置決めすることを可能にしている。
【００３６】
上記のように構成されたコンタクト１は、図２に示すように、ハウジング３０に収容されるようになっている。ハウジング３０は、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、絶縁材料をモールド成形することにより形成されている。ここで、絶縁材料としては、ＰＢＴ系やナイロン系、ＰＰＳ系、ＬＣＰ系等の合成樹脂材料であって絶縁性を備えた全ての材料を用いることができる。ハウジング３０は、略円筒形状のハウジング本体３１と、コンタクトの上方を覆うハウジング蓋３２と、ハウジング蓋３２とハウジング本体３１との当接状態を保持する第１係止機構３３とを有している。ハウジング蓋３２は、ハウジング本体３１の上縁部の一方側が固定端となるように形成されている。また、ハウジング蓋３２は、固定端で曲折されることによって、自由端側がハウジング本体３１の上縁部の他方側に当接可能にされていると共に、コンタクト１の上方を覆うようになっている。
【００３７】
上記のハウジング本体３１は、上側ハウジング部４０と下側ハウジング部４１とを上側および下側にそれぞれ備えている。また、ハウジング本体３１は、コンタクト１を収容するコンタクト収容穴３７を中心部に備えている。コンタクト収容穴３７は、第１収容部３７ａと第２収容部３７ｂと第３収容部３７ｃとを有している。第２収容部３７ｂは、コンタクト収容穴３７の中心部に配置されており、ハウジング本体３１の上面から下面にかけて連通されている。そして、第１収容部３７ａは、図２のコンタクト１の結線部２および接触部９・９を収容するようになっている。また、第１収容部３７ａおよび第３収容部３７ｃは、第２収容部３７ｂを中心として一方側および他方側にそれぞれ配置されている。これら第２収容部３７ｂおよび第３収容部３７ｃは、上側ハウジング部４０において凹形状に形成されている。そして、第１収容部３７ａは、図２のコンタクト１の先端側の第１位置決め部３を収容するようになっている。第３収容部３７ｃは、図２のコンタクト１の後端側の第２位置決め部４を収容するようになっている。
【００３８】
また、上側ハウジング部４０は、本体側係止部３４を備えている。本体側係止部３４は、上述のハウジング蓋３２の自由端側が当接されるハウジング本体３１の上縁部の他方側に配置されている。本体側係止部３４は、所定幅に設定された嵌合溝３４ａと、嵌合溝３４ａの側面上端部から内側方向に突設された突起部３４ｂ・３４ｂとを有している。嵌合溝３４ａは、コンタクト収容穴３７から外周面にかけて半径方向に形成されている。
【００３９】
上記の本体側係止部３４は、第１係止機構３３の一部を構成している。第１係止機構３３は、上述の本体側係止部３４に加えて蓋側係止部３５を備えている。蓋側係止部３５は、ハウジング蓋３２の自由端側に配置されている。蓋側係止部３５は、ハウジング蓋３２の自由端の略中心部から突設された突設片３５ａを有している。突設片３５ａの幅は、突起部３４ｂ・３４ｂの間隔に等しく設定されている。また、突設片３５ａの両側面には、段部３５ｂ・３５ｂが形成されている。突設片３５ａに段部３５ｂ・３５ｂを加えた幅は、嵌合溝３４ａの溝幅よりも僅かに狭い幅に設定されている。段部３５ｂ・３５ｂは、突設片３５ａが嵌合溝３４ａに嵌入されたときに、上面が突起部３４ｂ・３４ｂに当接するようになっている。そして、この段部３５ｂ・３５ｂと突起部３４ｂ・３４ｂとの当接は、ハウジング蓋３２をハウジング本体３１に当接された状態に維持する保持力を発生させるようになっている。
【００４０】
また、図２に示すように、ハウジング本体３１の上側ハウジング部４０には、同軸ケーブル２０の絶縁体２４を収容するケーブル収容部４２が形成されている。ケーブル収容部４２は、収容溝４２ａが直線状に形成されている。収容溝４２ａは、絶縁体２４を収容するように、絶縁体２４の外径よりも大きな溝幅および溝深さに設定されている。そして、収容溝４２ａは、図１（ａ）に示すように、ハウジング本体３１の側面からハウジング本体３１の中心部に向かうように形成されており、収容溝４２ａの溝方向には、上述の第３収容部３７ｃと第２収容部３７ｂと第１収容部３７ａとが収容溝４２ａ側からこの順に配置されている。これにより、図２に示すように、同軸ケーブル２０が半田付けされたコンタクト１は、第１位置決め部３と結線部２と第２位置決め部４と絶縁体２４とが第１収容部３７ａと第２収容部３７ｂと第３収容部３７ｃとケーブル収容部４２とにそれぞれ収容されることによって、水平面内において固定された状態にされるようになっている。
【００４１】
上記のケーブル収容部４２における収容溝４２ａの溝方向は、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、ハウジング本体３１に当接されたハウジング蓋３２の長手方向に対して直交するように設定されている。これにより、ハウジング蓋３２は、ハウジング本体３１に収容された同軸ケーブル２０の側方から閉じることによりコンタクト１を覆うようになっている。尚、コンタクト１の第１位置決め部３および第２位置決め部４は、ハウジング蓋３２により当接状態で覆われていたり、圧接状態で覆われていることが好ましい。この場合には、両位置決め部３・４を強固に固定することができる。
【００４２】
上記のハウジング蓋３２の側面には、カバー部３２ａが形成されている。カバー部３２ａは、ケーブル収容部４２に収容された同軸ケーブル２０のシールド導体２３の上方を覆うように配置されている。そして、このカバー部３２ａは、シールド導体２３の上方を覆うことによって、同軸ケーブル２０に対して上方への押上げ力が付与されたときに、シールド導体２３側の浮き上がりを防止することを可能にしている。尚、カバー部３２ａは、同軸ケーブル２０を隙間を空けて覆っていても良いし、当接状態で覆っていても良いし、圧接状態で覆っていても良い。
【００４３】
上記のように構成されたハウジング３０は、図２に示すように、シェル５１に収容されるようになっている。シェル５１は、金属板を加工することにより形成されている。ここで、金属板としては、鉄やアルミニウム、銅等の金属およびこれら金属を主要成分とした合金を挙げることができる。シェル５１は、ハウジング３０を収容するシェル本体５２と、シェル本体５２に一体的に設けられたシェル蓋５３とを有している。シェル本体５２は、ハウジング主収容部５４とハウジング副収容部５５とを有している。ハウジング主収容部５４は、ハウジング本体３１の上側ハウジング部４０および下側ハウジング部４１を収容するように、上面および下面が開放された円筒形状に形成されている。また、ハウジング副収容部５５は、ハウジング本体３１のケーブル収容部４２を収容するように上面が開放された箱型形状に形成されている。
【００４４】
一方、シェル蓋５３は、ハウジング主収容部５４の上縁部に設けられている。シェル蓋５３は、ハウジング副収容部５５に対向するように配置されており、接続部５３ａで曲折可能にされている。シェル蓋５３は、ハウジング主収容部５４の上面を覆う第１蓋部５３ｂと、ハウジング副収容部５５の上面を覆う第２蓋部５３ｃと、同軸ケーブル２０のシールド導体２３に圧着される導体圧着部５３ｄと、同軸ケーブル２０の外皮２２に圧着される外皮圧着部５３ｅとを有している。そして、曲折前におけるシェル蓋５３は、ハウジング主収容部５４に対して垂立された状態にされており、ハウジング主収容部５４の上面を開口することによりハウジング３０の収容を可能にしている。また、シェル蓋５３が接続部５３ａで曲折されることによりシェル本体５２に傾倒された場合には、シェル本体５２に収容されたハウジング本体３１の上側ハウジング部４０およびケーブル収容部４２の上面を第１蓋部５３ｂおよび第２蓋部５３ｃでそれぞれ覆うと共に、同軸ケーブル２０のシールド導体２３に導体圧着部５３ｄを圧着可能になっている。
【００４５】
上記のシェル蓋５３は、シェル本体５２に傾倒されたときに、シェル蓋５３の長手方向がハウジング蓋３２の長手方向に対して直交するように配置されている。尚、シェル蓋５３は、ハウジング蓋３２に対して垂立した状態で重ならない位置関係に設定されていれば、任意の位置に配置することができる。
【００４６】
上記の構成において、ハウジング３０および同軸コネクタの製造方法について説明する。
【００４７】
（コンタクト加工工程）
先ず、図２に示すように、帯状の薄板金属板が準備され、この帯状金属板がプレス加工装置に搬入される。プレス加工装置において、帯状金属板の幅方向の一方側がキャリアとして残されながら、他方側が切断および変形されることによって、図示しないキャリアに等間隔で連結されたコンタクト１が連続的に形成される。この後、コンタクト１がキャリアと共にロール状にリールに巻き取られる。
【００４８】
（ハウジング加工工程）
ハウジング加工工程においては、射出成形等のモールド成形によりハウジング３０が作成される。即ち、図１（ａ）・（ｂ）に示すように、ハウジング３０の外形に対応したキャビティを備えた金型が準備される。尚、キャビティは、一回の射出成形で複数のハウジング３０を成形できるように形成されていることが望ましい。この後、金型が射出成形機にセットされ、絶縁性を備えた粒状の合成樹脂材料が射出成形機に供給される。そして、射出成形機において、合成樹脂材料が加熱および加圧されて液体状にされ、金型内のキャビティに圧入される。所定時間の冷却後、金型が型開きされることによって、ハウジング３０が取り出される。
【００４９】
（半田付け工程）
上記のロール状のコンタクト１が繰出装置にセットされ、先端側に位置するコンタクト１が溶接作業を行うための固定具に装着される。尚、コンタクト１の装着は、半田流れを防止するため、結線部２の上面が水平となるように設定される。この後、図４（ａ）に示すように、所定長に切断された同軸ケーブル２０が準備される。同軸ケーブル２０の先端部がストリッパー等の治具により２段剥き加工されることによって、中心導体２１と絶縁体２４とシールド導体２３とがそれぞれ露出される。尚、中心導体２１の露出長は、中心導体２１の先端部が第１位置決め部３内に位置するように、コンタクト１の第１位置決め部３と第２位置決め部４との間隔に略等しい値に設定される。また、同軸ケーブル２０は、２段剥き加工されたものが予め準備されていても良い。
【００５０】
次に、２段剥き加工された同軸ケーブル２０が固定具のコンタクト１の上方に移動される。中心導体２１がコンタクト１の結線部２に当接するように、同軸ケーブル２０がコンタクト１にセットされる。この際、同軸ケーブル２０の絶縁体２４の端面が第２位置決め部４の位置決め片７に当接される。これにより、中心導体２１が結線部２の前後方向において位置決めされる。この結果、中心導体２１は、根元側である後端部が第２位置決め部４の案内溝８内に位置され、先端側が第１位置決め部３の支持片５・５間に位置される。尚、中心導体２１の露出長に多少の誤差がある場合でも、支持片５・５が第１位置決め部３の一部を中心導体２１の両側に対向するように切り起こすことで形成されているため、中心導体２１が確実に支持片５・５の間に位置することになる。
【００５１】
この結果、中心導体２１における先端部と後端部との２箇所が位置決め部３・４でそれぞれ支持可能にされることによって、中心導体２１が所定位置に対して左右方向の許容範囲内に位置決めされる。特に、結線部２の所定位置から最も外れ易い中心導体２１の先端部が支持片５・５の間で左右方向に位置規制されるため、先端部の左右方向の位置決めが高精度に行われることになる。また、支持片５・５が内側方向に湾曲されることにより両支持片５・５の間隔が下部から上部にかけて減少されることによって、中心導体２１の先端部が支持片５・５内に収容された状態になる。これにより、中心導体２１の先端部が上方に反り返った状態であっても、この中心導体２１の先端部が左右方向および上下方向に位置決めされる。
【００５２】
この後、図４（ｂ）に示すように、中心導体２１が結線部２に当接された状態に維持されながら、半田付けにより中心導体２１が結線部２に結線される。半田付けが行われると、液体状の半田６０は、中心導体２１から結線部２の外側方向に向かって流動することになる。この際、結線部２の左右方向に流動する半田６０は、中心導体２１が結線部２の左右方向の中心線上に位置するため、左右方向の両端部に位置する接触部９・９に流れ出すことが十分に防止される。また、結線部２の前後方向に流動する半田６０は、第１位置決め部３の支持片５・５および位置決め片７が流動を阻止する壁として機能するため、結線部２の裏側に漏出することが十分に防止される。この結果、中心導体２１の露出長に多少のバラツキがあったり、中心導体２１の先端部や全体が曲がっていても、中心導体２１を結線部２に確実に半田付け結線することができると共に、半田６０が結線部２から流出することによる品質の低下を防止することができる。
【００５３】
上記の半田付け作業が完了すると、コンタクト１が図示しないキャリアから切り離される。そして、コンタクト１が固定具から抜脱され、次工程の装着工程に搬送される。
【００５４】
（装着工程）
装着工程においては、先ず、図２に示すように、シェル５１が図示しない装着装置にセットされる。そして、このシェル５１のハウジング主収容部５４にハウジング３０がセットされる。この際、ハウジング本体３１のケーブル収容部４２がシェル本体５２のハウジング副収容部５５に収容されることによって、ハウジング３０は、シェル本体５２に対して水平面内で固定された状態になる。
【００５５】
次に、半田付け工程で作成された同軸ケーブル２０付きのコンタクト１がハウジング本体３１のコンタクト収容穴３７に挿入される。そして、同軸ケーブル２０の絶縁体２４がケーブル収容部４２の収容溝４２ａに収容されることによって、コンタクト１がハウジング本体３１に対して水平面内で固定された状態にされる。この後、図１（ａ）・（ｂ）にも示すように、ハウジング蓋３２の固定端部が曲折されることによって、ハウジング蓋３２がハウジング本体３１側に傾倒され、ハウジング蓋３２の自由端側がハウジング本体３１の上縁部の他方側に当接される。これにより、ハウジング蓋３２が閉じた状態にされることによって、コンタクト１の上方がハウジング蓋３２により覆われる。
【００５６】
また、ハウジング蓋３２の傾倒によりハウジング蓋３２の自由端側がハウジング本体３１の上縁部の他方側に当接されると、ハウジング蓋３２の蓋側係止部３５がハウジング本体３１の本体側係止部３４に嵌合される。この結果、蓋側係止部３５の段部３５ｂ・３５ｂが本体側係止部３４の突起部３４ｂ・３４ｂに当接することによって、蓋側係止部３５と本体側係止部３４とが係止した状態になる。この係止した状態は、ハウジング蓋３２が傾倒された状態、換言すれば、ハウジング蓋３２の自由端側とハウジング本体３１の上縁部の他方側との当接状態を保持するように作用する保持力を発生させる。
【００５７】
この際、上述のように、第１係止機構３３は、ハウジング蓋３２の固定端から十分に離れた自由端側に配置されている。従って、例えば第１係止機構３３に相当する係止機構がハウジング蓋３２の根元側に設けられている場合と比較して、ハウジング蓋３２に対する保持力が大きなモーメントとして作用する。この結果、十分に大きなモーメントで保持力を作用させることができるため、ハウジング蓋３２の当接状態を確実なものとすることができる。
【００５８】
また、上記のようにハウジング蓋３２が閉じた状態にされると、図２に示すように、カバー部３２ａが同軸ケーブル２０の絶縁体２４の上方を覆うことになる。これにより、同軸ケーブル２０に対して上方への押上げ力が付与された場合でも、同軸ケーブル２０の絶縁体２４側の浮き上がりを防止することができる。
【００５９】
次に、シェル蓋５３の接続部５３ａが曲折されることによって、シェル蓋５３がシェル本体５２方向に傾倒される。そして、コンタクト１を収容したハウジング本体３１のハウジング部４０・４１が第１蓋部５３ｂで覆われる。また、ケーブル収容部４２に収容された同軸ケーブル２０の絶縁体２４が第２蓋部５３ｃで覆われる。さらに、シールド導体２３および外皮２２が導体圧着部５３ｄおよび外皮圧着部５３ｅにそれぞれ当接および圧着される。この結果、図３に示すように、同軸ケーブル２０の中心導体２１が半田結線されたコンタクト１と、シールド導体２３が接続されたシェル５１とがハウジング本体３１で電気的に絶縁された構成の同軸コネクタ６１が作成される。尚、シェル蓋５３を閉じて同軸コネクタ６１とする場合において、ハウジング蓋３２がハウジング本体３１に対して閉じた状態に維持されている。従って、ハウジング３０内でコンタクト１が正規の収容姿勢で収容されているため、良品の同軸コネクタ６１が高い歩留まりで作成される。
【００６０】
以上のように、本実施形態のコンタクト１は、図１および図２に示すように、同軸ケーブル２０の中心導体２１が接続されたコンタクト１を収容するハウジング本体３１と、ハウジング本体３１の上縁部の一方側が固定端となるように形成され、自由端側がハウジング本体３１の上縁部の他方側に当接するように固定端で曲折されることによりコンタクト１の上方を覆うハウジング蓋３２と、ハウジング本体３１の上縁部の他方側およびハウジング蓋３２の自由端側に形成され、これらハウジング蓋３２とハウジング本体３１との当接状態を保持する第１係止機構３３とを備えている。
【００６１】
上記の構成によれば、ハウジング本体３１の上縁部の一方側の固定端で曲折されることによって、ハウジング蓋３２の自由端側がハウジング本体３１の上縁部の他方側に当接されると、ハウジング蓋３２の自由端側およびハウジング本体３１の上縁部の他方側においては、第１係止機構３３による保持力が当接状態を維持するように作用する。そして、第１係止機構３３がハウジング蓋３２の固定端から十分に離れた自由端側に配置されているため、例えば第１係止機構３３がハウジング蓋３２の根元側に設けられている場合と比較して、ハウジング蓋３２に対する保持力が大きなモーメントとして作用する。この結果、コンタクト１やコンタクト１に接続された同軸ケーブル２０に上方の力が付与された場合でも、ハウジング蓋３２を変形し難くして捲れ上がりを防止することができる。これにより、ハウジング蓋３２の開放を防止することができるため、ハウジング本体３１に収容されたコンタクト１が浮き上がって正規の収容姿勢でなくなるという不具合を防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態において、ハウジング本体３１は、ハウジング蓋３２の自由端側から外れた部位に同軸ケーブル２０の絶縁体２４を位置させるように、コンタクト１を収容するようになっており、ハウジング蓋３２には、ハウジング本体３１に収容された同軸ケーブル２０の絶縁体２４の上方を覆うようにカバー部３２ａが形成されている。
【００６３】
上記の構成によれば、同軸ケーブル２０の絶縁体２４の上方をカバー部３２ａで覆うことによって、同軸ケーブル２０に対して上方への押上げ力が付与されたときに、同軸ケーブル２０の絶縁体２４側の浮き上がりを防止することができる。この結果、コンタクト１に対する同軸ケーブル２０からの押上げ力の伝達を困難にすることができる。これにより、コンタクト１をハウジング本体３１内に正規の収容姿勢で収容させることができると共に、コンタクト１の浮き上がりを防止することができる。
【００６４】
また、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明したが、本発明はその趣旨を超えない範囲において変更が可能である。即ち、本実施形態においては、一組の本体側係止部３４と蓋側係止部３５とで第１係止機構３３を構成しているが、これに限定されるものではなく、２組以上の本体側係止部３４と蓋側係止部３５とで第１係止機構３３を構成しても良い。例えば図５（ａ）・（ｂ）に示すように、本体側係止部３４の両側に、さらに本体側係止部７１・７１が左右一対に配置されていると共に、蓋側係止部３５の両側に、蓋側係止部７２・７２が左右一対に配置されていても良い。
【００６５】
上記の各本体側係止部７１は、コンタクト収容穴３７に開口された嵌合溝７１ａと、嵌合溝７１ａの奥側の壁面から開口側に突き出された突起部７１ｂとで構成されている。一方、各蓋側係止部７２は、嵌合溝７１ａに嵌合する幅であって、先端部が突起部７１ｂに係止する長さの板状に形成されている。そして、このように構成された第１係止機構３３は、蓋側係止部３５・７２・７２が本体側係止部３４・７１・７１にそれぞれ係止することによって、大きな保持力でハウジング蓋３２を閉じた状態に維持することが可能になっている。
【００６６】
さらに、カバー部３２ａおよびハウジング本体３１には、同軸ケーブル２０の絶縁体２４の上方を覆った状態に保持する第３係止機構７３が設けられていても良い。第３係止機構７３は、カバー部３２ａの両側面に設けられた段部７３ａ・７３ａと、収容溝４２ａの両側面上端部から内側方向に突設された突起部７３ｂ・７３ｂとで構成することができる。この構成によれば、カバー部３２ａの段部７３ａ・７３ａが収容溝４２ａの突起部７３ｂ・７３ｂに係止することによって、コンタクト１に対する同軸ケーブル２０からの押上げ力の伝達を一層困難にすることができると共に、ハウジング蓋３２の上方への捲くれ上がりを一層防止することができる。
【００６７】
さらに、ハウジング３０は、図６（ａ）・（ｂ）に示すように、第１係止機構３３およびカバー部３２ａが形成された部位以外のハウジング本体３１およびハウジング蓋３２の所定部位に形成され、これらハウジング蓋３２とハウジング本体３１との当接状態を保持する第４係止機構７４を備えていても良い。具体的には、第４係止機構７４は、ハウジング本体３１に設けられた本体側係止部７５と、ハウジング蓋３２の側面に形成された蓋側係止部７６とを有している。本体側係止部７５は、コンタクト収容穴３７に開口された嵌合溝７５ａと、嵌合溝７５ａの奥側の壁面から開口側に突き出された突起部７５ｂとで構成されている。一方、各蓋側係止部７２は、嵌合溝７５ａに嵌合する幅であって、先端部が突起部７５ｂに係止する長さの板状に形成されている。そして、この構成によれば、第４係止機構の保持力でハウジング蓋３２のハウジング本体３１への係合がさらに確実なものとなる。
【００６８】
さらに、本実施形態におけるハウジング３０は、ハウジング蓋３２が閉じられたときに、このハウジング蓋３２の長手方向が同軸ケーブル２０（中心導体２１）の軸芯方向に対して直交するように形成されているが、これに限定されるものでもなく、直角方向以外の角度で交差するように形成されていても良い。
【００６９】
さらに、ハウジング本体３１は、ハウジング蓋３２が閉じられたときに、このハウジング蓋３２の長手方向が同軸ケーブル２０（中心導体２１）の軸芯方向に対して一致するように形成されていても良い。即ち、図７に示すように、ハウジング８１は、ハウジング蓋３２の自由端側が同軸ケーブル２０の絶縁体２４（誘電体部）の上方を覆うように、コンタクト１を収容する構成にされていても良い。より具体的に説明すると、ハウジング蓋３２の固定端とケーブル収容部４２とは、コンタクト収容穴３７を介して対向配置されている。ハウジング蓋３２の自由端には、蓋側係止部３５が設けられており、ケーブル収容部４２側のハウジング本体３１の上縁部には、本体側係止部３４が設けられている。
【００７０】
上記の構成によれば、同軸ケーブル２０の絶縁体２４の上方をハウジング蓋３２の自由端側で覆うことによって、同軸ケーブル２０に対して上方への押上げ力が付与されたときに、同軸ケーブル２０の絶縁体２４側の浮き上がりを防止することができる。この結果、コンタクト１に対する同軸ケーブル２０からの押上げ力の伝達を困難にすることができると共に、ハウジング蓋３２の上方への捲くれ上がりを防止することができる。さらに、第１係止機構３３は、同軸ケーブル２０を押え付ける機能と、ハウジング蓋３２を閉じた状態に保持する機能との両方を受け持つことができる。
【００７１】
さらに、ハウジング８１は、図８に示すように、第１係止機構３３が形成された部位以外のハウジング本体３１およびハウジング蓋３２の所定部位に形成され、これらハウジング蓋３２とハウジング本体３１との当接状態を保持する第２係止機構８２を備えていても良い。即ち、第２係止機構８２は、ハウジング本体３１に設けられた本体側係止部８４と、ハウジング蓋３２の側面に形成された蓋側係止部８３とを有している。本体側係止部８４は、コンタクト収容穴３７に開口された嵌合溝８４ａと、嵌合溝８４ａの奥側の壁面から開口側に突き出された突起部８４ｂとで構成されている。一方、各蓋側係止部８３は、嵌合溝８４ａに嵌合する幅であって、先端部が突起部８４ｂに係止する長さの板状に形成されている。そして、この構成によれば、第２係止機構８２の保持力でハウジング蓋３２のハウジング本体３１への係合がさらに確実なものとなる。
【００７２】
また、本実施形態におけるハウジング３０・８１は、図２に示すように、結線部２の前端部および後端部に第１位置決め部３および第２位置決め部４をそれぞれ配置したコンタクト１を収容するように構成されているが、これに限定されるものでもない。即ち、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、先端部に平板状のコンタクト固定部１２を備えたコンタクト１１を収容するように構成されていても良い。
【００７３】
上記のコンタクト１１は、結線部２と、結線部２の左右方向の両端部に設けられた接触部９・９と、結線部２の後端部に設けられた第２位置決め部４と、結線部２の前端部に設けられたコンタクト固定部１２と、接触部９および第２位置決め部４間において接触部９の左右方向の両端部から立ち上げられた壁部１３・１３とを有している。そして、このように構成されたコンタクト１１を収容するハウジング９０は、ハウジング本体３１とハウジング蓋３２とを有している。ハウジング本体３１には、コンタクト１１の一部を延長したコンタクト固定部１２を収容する第１収容部３７ａ（凹部）が形成されている。ハウジング蓋３２の下面には、第１収容部３７ａに嵌合することによりコンタクト固定部１２を挟持する凸部１４が形成されている。この構成によれば、コンタクト固定部１２が第１収容部３７ａと凸部１４とで挟持されるため、コンタクト１１をハウジング９０内に安定した状態で固定することができる。
【００７４】
尚、上記の第１収容部３７ａへの凸部１４の嵌合は、圧入により行われることが好ましい。これにより、コンタクト固定部１２が第１収容部３７ａと凸部１４とで圧入により挟持されるため、コンタクト１１をハウジング９０内に安定した状態で且つ強固に固定することができる。
【００７５】
さらに、図９のコンタクト１１は、図１１に示すハウジング９１に収容されるようになっていても良い。ハウジング９１は、ハウジング本体３１とハウジング蓋３２とを有している。ハウジング本体３１には、上述の図９のコンタクト１１の一部を延長したコンタクト固定部１２を収容する第１収容部３７ａ（凹部）が形成されている。また、ハウジング蓋３２は、第１収容部３７ａに収容されたコンタクト固定部１２に当接するように、一部分が第１収容部３７ａ方向に迫り出した段状に形成されている。この構成によれば、コンタクト固定部１２がハウジング蓋３２の迫出し部３２ｂに当接されながら第１収容部３７ａに収容されるため、コンタクト１１をハウジング本体３１内に安定な状態で固定することができる。
【００７６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、十分に大きなモーメントで保持力を作用させることができるため、コンタクトやコンタクトに接続された同軸ケーブルに上方の力が付与された場合でも、ハウジング蓋を変形し難くして捲れ上がりを防止することができる。これにより、ハウジング蓋の開放を防止することができるため、ハウジング本体に収容されたコンタクトが浮き上がって正規の収容姿勢でなくなるという不具合を防止することができる。
【００７９】
請求項１の発明によれば、同軸ケーブルの誘電体部の上方をカバー部で覆うことによって、同軸ケーブルに対して上方への押上げ力が付与されたときに、同軸ケーブルの誘電体部側の浮き上がりを防止することができる。この結果、コンタクトに対する同軸ケーブルからの押上げ力の伝達を困難にすることができる。これにより、コンタクトをハウジング本体内に正規の収容姿勢で収容させることができると共に、コンタクトの浮き上がりを防止することができる。また、シェル蓋とハウジング蓋とが重ならない配置となっているので、ハウジング蓋を閉じるときに、シェル蓋が障害にならずに作業を容易に行うことができる。
【００８０】
請求項２の発明によれば、コンタクトに対する同軸ケーブルからの押上げ力の伝達を一層困難にすることができると共に、ハウジング蓋の上方への捲くれ上がりを一層防止することができる。これにより、コンタクトをハウジング本体内に正規の収容姿勢で収容させることができると共に、コンタクトの浮き上がりを防止することができる。
【００８１】
請求項３の発明によれば、第４係止機構の保持力でハウジング蓋のハウジング本体への係合がさらに確実なものとなる。
【００８３】
請求項１の発明によれば、コンタクト固定部が凹部と凸部とで挟持されるため、コンタクトがハウジング本体内に安定な状態で固定される結果、コンタクトをハウジング本体内に正規の収容姿勢で収容させることができると共に、コンタクトの浮き上がりを防止することができる。
【００８４】
請求項１の発明によれば、コンタクト固定部が凹部と凸部とで圧入により挟持されるため、コンタクトがハウジング本体内に、安定した状態で且つ強固に固定される。
【００８６】
請求項４の発明によれば、高い歩留まりで同軸コネクタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ハウジングの斜視図であり、（ａ）は正面視した状態、（ｂ）は背面視した状態である。
【図２】同軸コネクタの組み立てられる状態を示す説明図である。
【図３】同軸コネクタの断面図である。
【図４】同軸ケーブルが同軸コネクタ用コンタクトが結線される状態を示す説明図であり、（ａ）は半田付け前の状態、（ｂ）は半田付け後の状態である。
【図５】ハウジングの斜視図であり、（ａ）は正面視した状態、（ｂ）は背面視した状態である。
【図６】ハウジングの斜視図であり、（ａ）は正面視した状態、（ｂ）は背面視した状態である。
【図７】ハウジングの斜視図である。
【図８】ハウジングの斜視図である。
【図９】同軸コネクタ用コンタクトの構成を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図１０】ハウジングの斜視図であり、（ａ）は正面視した状態、（ｂ）は背面視した状態である。
【図１１】ハウジングの斜視図である。
【符号の説明】
１     コンタクト
２     結線部
３     第１位置決め部
４     第２位置決め部
５     支持片
６     載置部
７     位置決め片
８     案内溝
９     接触部
１１   コンタクト
１２   コンタクト固定部
１３   壁部
１４   凸部
２０   同軸ケーブル
２１   中心導体
２２   外皮
２３   シールド導体
２４   絶縁体
３０   ハウジング
３１   ハウジング本体
３２ａ カバー部
３２ｂ 迫出し部
３２   ハウジング蓋
３３   第１係止機構
３４   本体側係止部
３５   蓋側係止部
３７ａ 第１収容部
３７ｂ 第２収容部
３７ｃ 第３収容部
３７   コンタクト収容穴
４０   上側ハウジング部
４１   下側ハウジング部
４２   ケーブル収容部
５１   シェル
５２   シェル本体
５３   シェル蓋
５４   ハウジング主収容部
５５   ハウジング副収容部
６０   半田
６１   同軸コネクタ
７１   本体側係止部
７２   蓋側係止部
７３   第３係止機構
７４   第４係止機構
７５   本体側係止部
７６   蓋側係止部
８１   ハウジング
８２   第２係止機構
８３   蓋側係止部
８４   本体側係止部
８５   コンタクト
９０   ハウジング
９１   ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003938701.tif 000005
【図５】
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【図６】
0003938701.tif 000007
【図７】
0003938701.tif 000008
【図８】
0003938701.tif 000009
【図９】
0003938701.tif 000010
【図１０】
0003938701.tif 000011
【図１１】
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