(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、少なくとも受像層を有してなる電子写真用受像紙において、該支持体が、重量平均繊維長が０．６０〜０．７４ｍｍである広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をリファイナーにより濾水度２００〜３５０ｃｃ  Ｃ．Ｓ．Ｆ．まで叩解し、かつ叩解後の重量平均繊維長が０．４５〜０．６０ｍｍであるパルプ紙料から抄紙されてなる原紙であることを特徴とする電子写真用受像紙。
【請求項２】
前記原紙の縦方向ヤング率（Ｅa ）と横方向ヤング率（Ｅb ）の比（Ｅa ／Ｅb ）が１．５〜２．０であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用受像紙。
【請求項３】
支持体上に、少なくとも受像層を有してなる電子写真用受像紙の製造方法において、該支持体が、重量平均繊維長が０．６０〜０．７４ｍｍである広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をリファイナーにより濾水度２００〜３５０ｃｃ  Ｃ．Ｓ．Ｆ．まで叩解し、かつ叩解後の重量平均繊維長が０．４５〜０．６０ｍｍであるパルプ紙料を用いて抄紙し原紙とすることを特徴とする電子写真用受像紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真用受像紙に関し、さらに詳しくは複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した機器、特にカラー複写機に使用される画質及び走行性に優れた高品質の電子写真用受像紙に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真プロセスは、光導電性物質を利用した感光体上に種々の手段により電気的に潜像を形成し、この潜像をトナーを用いて現像し、中間転写体にトナー画像を転写した後、更にこの転写画像を紙等の被転写体に定着する、という複数の工程を経て、定着画像が形成される。近年、情報化社会における機器の発達や通信網も充実により電子写真プロセスは複写機のみならずプリンタにも広く利用されるようになり、利用する機器の小型化、軽量化そして高速化、高信頼性が益々厳しく要求されてきている。これに伴ない、被転写体として用いられる紙等にも画質、走行性といった性能の向上が求められてきている。
特に、カラー電子写真の場合、形成される画像が高画質で高発色であることが要求される。高画質で高発色の画像を得るためには、被転写体と感光ドラム、或いは中間転写体との密着性が高く、感光体、或いは中間転写体上のトナー画像が良好に転写するよう紙等の表面は平滑でなくてはならない。また、良好な画質を得るためには、定着時の加熱が均一に行なわれる必要があり、そのために高い表面平滑性が求められる。
また、機器の高速化に伴い、被転写体である紙等がジャミング、重送搬送等を起こしやすくなるため、搬送に十分な剛性、寸法安定性（カール性）等が要求される。安定した走行性が得られなければ、高品質で、高い商品価値を得ることはできない。被転写体として用いられる紙等は、写真印画紙ほど小さくないシートであり、走行に十分な剛性を有し、カールの小さいものでなければならない。
このため、従来から、電子写真用受像紙における表面平滑性、剛性およびカール性を同時に改善する技術の開発・研究が盛んに行われているが、満足な成果は未だ報告されていない。
【０００３】
上記に関し、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報では、使用するパルプの４２メッシュ残留分を２０〜４５％に調整することが開示されているが、この場合には、表面平滑性の改善は十分でない上、剛性を低下させてしまうという問題がある。また、特開平３−１９７９３９号公報には、パルプとして繊維壁厚さの薄いメープルを使用することが開示されている。しかし、この場合には、表面平滑性についてはある程度改善されるものの、剛性やカール性の点で著しく劣るという問題がある。
さらに、特開平７−７２５８号公報には、叩解後のパルプの重量繊維長を規定すること等により、表面平滑性と剛性とを改善する旨が開示されている。しかしながら、本発明の発明者による検討の結果、単に叩解後の最終紙料の重量平均繊維長を規定しただけでは、表面平滑性、剛性を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させ、さらにカール性までも十分に満たすことは困難であることが判明した。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来における諸問題に鑑みなされたものであり、電子写真法による複写機によりトナー画像を半導体材料から転写する、画質が良好で、かつ複写時の走行性に優れた高品質の電子写真用受像紙を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子写真受像紙は、支持体上に、少なくとも受像層が塗設されてなる受像紙であって、本発明者等は、該電子写真受像紙の支持体に使用する原紙に着目し、該原紙の表面平滑性、剛性および寸法安定性（カール性）に関して鋭意検討した。その結果、最終紙料の重量平均繊維長を規定することが上記性能の向上に重要となるが、それだけでは表面平滑性、剛性およびカール性を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させることは困難であり、これに加えて、叩解後のパルプ紙料を抄紙してなる原紙の縦方向のヤング率と横方向のヤング率の比を規定する必要がある。本発明者等は、そうすることで、受像紙の表面平滑性、剛性およびカール性を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
前記目的は、原紙に関する上記知見に基づき以下の手段［Ａ］〜［Ｃ］により達成することができる。  即ち、
［Ａ］支持体上に、少なくとも受像層を有してなる電子写真用受像紙において、該支持体が、重量平均繊維長が０．６０〜０．７４ｍｍである広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をリファイナーにより濾水度２００〜３５０ｃｃ  Ｃ．Ｓ．Ｆ．まで叩解し、かつ叩解後の重量平均繊維長が０．４５〜０．６０ｍｍであるパルプ紙料から抄紙されてなる原紙である電子写真用受像紙。
［Ｂ］前記支持体に用いる原紙の縦方向ヤング率（Ｅa ）と横方向ヤング率（Ｅb ）の比（Ｅa ／Ｅb ）が１．５〜２．０である［Ａ］に記載の電子写真用受像紙。
［Ｃ］支持体上に、少なくとも受像層を有してなる電子写真用受像紙の製造方法において、該支持体が、重量平均繊維長が０．６０〜０．７４ｍｍである広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をリファイナーにより濾水度２００〜３５０ｃｃ  Ｃ．Ｓ．Ｆ．まで叩解し、かつ叩解後の重量平均繊維長が０．４５〜０．６０ｍｍであるパルプ紙料を用いて抄紙し原紙とすることを特徴とする電子写真用受像紙の製造方法。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の電子写真用受像紙について詳細に説明する。
本発明の電子写真用受像紙は、前記パルプ紙料から抄紙されてなる原紙を支持体に用い、該支持体上に、少なくとも受像層を形成して構成されるものであるが、該支持体の受像層の形成されない他方の面にはバック層が形成された層構成を有していてもよく、また、支持体の両面に受像層が形成された層構成を有していてもよい。
【０００８】
本発明の電子写真用受像紙の支持体には、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をリファイナーにより叩解したパルプ紙料から抄紙されてなる原紙が用いられる。該原紙の原料として使用できるパルプとしては、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）である。針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）や広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用した場合には、表面平滑性、剛性および寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させることができないことがあるので好ましくない。
【０００９】
本発明において、前記広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の叩解前の重量平均繊維長としては、０．６０〜０．７４ｍｍである必要があり、好ましくは０．６５〜０．７０ｍｍである。また、本発明においては、前記叩解前の重量平均繊維長として、前記数値範囲のいずれかの下限値又は後述の実施例で採用した叩解前の重量平均繊維長のいずれかの値を下限とし、前記数値範囲のいずれかの上限値又は後述の実施例で採用した叩解前の重量平均繊維長のいずれかの値を上限とする数値範囲も好ましい。
前記叩解前の重量平均繊維長が、０．６０ｍｍ未満であると、得られる記録材料用支持体の剛性が低下してしまう点で好ましくなく、一方、０．７４ｍｍを越えると、得られる記録材料用支持体の表面平滑性が低下してしまい、また、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の叩解前の重量平均繊維長は一般に０．５〜０．８ｍｍであることから広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の入手が困難になり、不便である等の点で好ましくない。
なお、前記重量平均繊維長は、例えば特開昭６０−６９６４９号公報に記載された方法に準じて測定することができる。この測定に際しては、パルプ繊維を約０．００１重量％程度含有する液量５０〜１００ｍｌの試料液が使用される。
【００１０】
前記広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。前記ビータやリファイナー等としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、市販品を使用することができる。
本発明において、前記叩解は、１段階の叩解であってもよいし、少なくとも２段階（２段階以上）の多段階の叩解であってもよいが、叩解後の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の重量平均繊維長を所定の範囲内に確実に制御できる点で多段階の叩解が好ましく、これらの中でも運転コスト等を考慮すると２段階の叩解がより好ましい。
２段階の叩解の場合、異なる２種（２機）のビータやリファイナー等を使用して２段階の叩解を行ってもよいし、１種（１機）のビータやリファイナー等を使用し、ビータやリファイナー等における刃型や回転数を変えて２段階の叩解を行ってもよい。これらの中でもリファイナーを２機使用した場合が、叩解処理を連続で行うことができる等の点で好ましい。
【００１１】
また、２段階以上の叩解の場合、次式、（（叩解前の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の重量平均繊維長）−（最初叩解後の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の重量平均繊維長））／（（叩解前の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の重量平均繊維長）−（最終叩解後の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の重量平均繊維長））×１００、により算出される値（％）が、６０％以上であるのが好ましく、７０％以上であるのがより好ましい。
上記式における、分子の、（叩解前の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の重量平均繊維長）−（最初叩解後の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の重量平均繊維長）は、『最初（ｎ段階の叩解における１段階）の叩解によるＬＢＫＰの重量平均繊維長減少分（ｍｍ）』を意味し、分母の、（叩解前の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の重量平均繊維長）−（最終叩解後の広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の重量平均繊維長）は、『最終（ｎ段階の叩解におけるｎ段階）の叩解によるＬＢＫＰの重量平均繊維長減少分（ｍｍ）』を意味する。したがって、上記式は、（最初の叩解後のＬＢＫＰの重量平均繊維長減少分（ｍｍ））／（最終の叩解後のＬＢＫＰの重量平均繊維長減少分（ｍｍ））×１００（％）を意味する。
本発明において、上記式により算出される値（％）が６０％以上であると、最終の叩解により、ほぼ１００％の前記広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を０．４５〜０．６０ｍｍの重量平均繊維長にすることができる点で有利である。
【００１２】
本発明においては、濾水度（Ｃ．Ｓ．Ｆ．）が２００〜３５０ｃｃまで叩解する必要があり、２３０〜３２０ｃｃまで叩解するのが好ましい。また、本発明においては、前記濾水度として、前記数値範囲のいずれかの下限値又は後述の実施例で採用した濾水度のいずれかの値を下限とし、前記数値範囲のいずれかの上限値又は後述の実施例で採用した濾水度のいずれかの値を上限とする数値範囲も好ましい。
前記叩解後の濾水度が、３５０ｃｃを越えると、叩解後のパルプの重量平均繊維長が本発明において規定する範囲内にあっても、フィブリル化が少なく、微細繊維が多いため、乾燥時の収縮により得られる記録材料用支持体の剛性が低下してしまい、２００ｃｃ未満であると、叩解後のパルプの重量平均繊維長が本発明において規定する範囲内にあっても、フィブリル化が多いため、乾燥時の収縮が大となり、得られる電子写真用受像紙の表面平滑性が低下してしまう点で、いずれも好ましくない。
【００１３】
なお、前記濾水度は、ＪＩＳ−Ｐ８１２１の「パルプの濾水度試験方法」におけるカナダ標準形試験方法に従って測定することができる。
【００１４】
本発明において、前記広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）の叩解後の重量平均繊維長としては、０．４５〜０．６０ｍｍである必要があり、好ましくは０．４８〜０．５７ｍｍである。また、本発明においては、前記叩解後の重量平均繊維長として、前記数値範囲のいずれかの下限値又は後述の実施例で採用した叩解後の重量平均繊維長のいずれかの値を下限とし、前記数値範囲のいずれかの上限値又は後述の実施例で採用した叩解後の重量平均繊維長のいずれかの値を上限とする数値範囲も好ましい。
前記叩解後の重量平均繊維長が、０．４５ｍｍ未満であると、得られる記録材料用支持体の剛性が低下してしまう点で好ましくなく、一方、０．６０ｍｍを越えると、得られた電子写真用受像紙の表面平滑性が低下してしまう点で好ましくない。
【００１５】
上記のように叩解して得られたパルプ紙料から抄紙された原紙は、電子写真用受像紙の剛性および寸法安定性（カール性）の向上を図る点で、縦方向ヤング率（Ｅa ）と横方向ヤング率（Ｅb ）の比（Ｅa ／Ｅb ）が１．５〜２．０の範囲にあることが好ましい。Ｅa ／Ｅb 値が１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、電子写真用受像紙の剛性やカール性が悪くなり、搬送時の走行性に支障をきたすことになるため好ましくない。
【００１６】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基いて異なることが分かっており、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率を下記の式より求めることができる。
Ｅ＝ρｃ2 （１−ν2 ）
〔Ｅ：動的弾性率、ρ：密度、ｃ：紙中の音速、ν：ポアソン比〕
また、通常の紙の場合、ν＝０．２程度であるため、下記の式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ2
すなわち、紙の密度、音速を測定することができれば容易に弾性率を求めることができる。上式において、音速を測定する場合にはソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００１７】
本発明においては、前記広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を叩解した後に得られるパルプのスラリー（以下「パルプ紙料」と称することがある）には、必要に応じて各種添加材、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００１８】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、エポキシ化脂肪酸アミド、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）等が挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば苛性ソーダ、炭酸ソーダ等が挙げられる。
【００１９】
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、濾水性向上剤等が挙げられる。また、必要に応じて柔軟化剤等を添加することもできる。
前記柔軟化剤については、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載があるが、特に分子量２００以上のものが好ましい。この柔軟化剤は、炭素数１０以上の疎水性基を有し、セルロースと自己定着するアミン塩又は第４級アンモニウム塩となっている。前記柔軟化剤の具体例としては、無水マレイン酸共重合体とポリアルキレンポリアミンとの反応生成物、高級脂肪酸とポリアルキレンポリアミンとの反応生成物、ウレタンアルコールとアルキル化剤との反応生成物、高級脂肪酸の４級アンモニウム塩等が挙げられるが、特に無水マレイン酸共重合体とポリアルキレンポリアミンとの反応生成物、ウレタンアルコールとアルキル化剤との反応生成物が好ましい。
【００２０】
本発明においては、これらの各種添加材等は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらの各種添加材等の前記パルプのスラリー中への添加量としては、本発明の目的を害しない範囲において適宜選択でき、通常０．１〜１．０重量％が好ましい。
【００２１】
前記パルプ紙料を抄紙する手段としては、例えば、手抄紙機、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤマシン、コンビネーションマシンなどを用いることができる。本発明においては、これらの手段によって抄造され、乾燥され、巻き取られた原紙に、サイズプレス、タブサイズなどの公知の方法により、表面サイズ処理やカレンダー処理を施すことができる。一般に、前記表面サイズ処理は、前記乾燥の前後のいずれかにおいて行われ、前記カレンダー処理は、前記乾燥の後から前記巻取りの間に行われる。
【００２２】
前記表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、吸湿性物質、顔料、ｐＨ調整剤、エポキシ化脂肪酸アミド（ＥＦＡ）、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。
【００２３】
前記水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２４】
前記サイズ剤としては、例えば、石油樹脂エマルジョン、スチレン−無水マレイン酸共重合体アルキルエステルのアンモニウム塩、ロジン、高級脂肪酸塩、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）等が挙げられる。
【００２５】
前記吸湿性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、グリセリン、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００２６】
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、塩酸、苛性ソーダ、炭酸ソーダ等が挙げられる。
【００２７】
前記カレンダー処理は、前記表面サイズ処理を乾燥後に行う場合には、表面サイズ処理の前後のいずれにおいても実施することができるが、各種処理を実行した最終の仕上げ工程でカレンダー処理を実施するのが好ましい。カレンダー処理に使用する金属ロールや弾性ロールは、通常の紙の製造に用いられる公知のものが使用される。
【００２８】
前記カレンダー処理により、電子写真用受像紙に使用される原紙は、最終的に５０〜２５０μｍの厚みに調整される。なお、原紙の密度としては、０．８〜１．３ｇ／ｍ3 が好ましく、１．０〜１．２ｇ／ｍ3 が好ましい。
【００２９】
次に、支持体上に設けられる、感光ドラム（半導体材料）からトナー画像を転写する受像層について説明する。
この受像層は、転写された未定着トナー像を加熱、加圧により定着させる機能を有する熱可塑性樹脂（トナー受容物質）で、一般にガラス転移温度が３５℃以上、好ましくは４５〜１２０℃の範囲にあるポリマーからなる被膜層である。該受像層の形成には、上記ポリマーを単独で、または他のバインダー物質を含有して用い、乾燥後の塗布厚が０．５〜５０μｍ、好ましくは、１〜１０μｍ程度となるように塗布して形成された被膜層であることが好ましい。該受像層は、支持体の一方の表面にのみ形成してもよいし、支持体の両面に形成して表裏両面に転写可能な電子写真用受像紙を構成してもよい。
【００３０】
受像層に用いるトナー受容物質の代表例である受容性ポリマーとしては、例えば、下記の樹脂が挙げられる。
（ａ）エステル結合を有するものとしては、テレフタル酸，イソフタル酸，コハク酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン基，カルボキシル基等の置換基を有していてもよい）とエチレングリコール，ジエチレングリコール，プロピレングリコール，ネオペンチルグリコール，ビスフェノールＡ等の縮合により得られるポリエステル樹脂；ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレート，ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリ酢酸ビニル樹脂；スチレンアクリレート樹脂；ビニルトルエンアクリレート樹脂などが挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては、東洋紡（株）製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０や花王（株）製のＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０等を使用することができる。
更には、（ｂ）ポリウレタン樹脂などのウレタン結合を有するもの、（ｃ）ポリアミド樹脂などのアミド結合を有するもの、（ｄ）尿素樹脂などの尿素結合を有するもの、（ｅ）ポリスルホン樹脂などのスルホン結合を有するもの、（ｆ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂などの極性の高い結合を有するもの、及び上記の合成樹脂に加え、これらの混合物、或いは共重合体等も使用することができる。
また、上記の各種ポリマー（トナー受容物質）が導電効果を有するように、界面活性剤や金属酸化物等の帯電防止剤を含有して用いてもよい。この場合、帯電防止剤に使用することができる材料としては、後述するバック層にて用いることのできる材料と同一の材料を使用することができる。
【００３１】
上記支持体の受像層の形成されていない他方の面（裏面）には、良好な走行性を得る観点から搬送時の摩擦係数低減を目的としたバック層を形成することができる。
該バック層は、形成後の膜表面における静摩擦係数の低いポリマーからなり、さらに、該ポリマーがマット剤、界面活性剤を含有する被膜層であることが好ましい。
【００３２】
静摩擦係数の低いポリマーとしては、低密度ポリエチレン、低分子量ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；（メタ）アクリル酸／オレフィン共重合体（例えば、メタアクリル酸／エチレン共重合体等）；酢酸ビニル／オレフィン共重合体（例えば、酢酸ビニル／エチレン共重合体等）；アイオノマー（例えば、メタアクリル酸金属塩／エチレン共重合体（金属は、Ｚｎ，Ｎａ，Ｋ，Ｌｉ，Ｃａ，Ｍｇ；Ｚｎ及びＮａが好ましい）等）；フッ素樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン）；フッ素系アクリル樹脂（例えば、メタクリル酸のフルオロアルコールエステルの重合体）を挙げることができる。このうち、ポリオレフィン及びオレフィン単位を含む共重合体（（メタ）アクリル酸／オレフィン共重合体、酢酸ビニル／オレフィン共重合体、アイオノマー）が好ましく、特にアイオノマーが好ましい。また、これらは生産性の点で、これらの樹脂の水分散体として使用することが好ましい。上記ポリマーとして、これらの樹脂の水分散体を使用する場合は、１５０℃以下の加熱温度で膜を形成することができるような、造膜性に優れた樹脂の水分散体を使用することが好ましい。バック層は、通常これらのポリマーを含む塗布液を塗布乾燥することにより形成するが、上記ポリマーのシートを貼り付けてバック層とすることもできる。
【００３３】
上記バック層はマット剤を含有することが好ましい。マット剤を添加することにより滑り性を向上させることができるので耐摩耗性および耐傷性においても良好な効果を与える。上記マット剤に使用される材料としては、フッ素系樹脂、低分子量ポリオレフィン系有機ポリマー（例えば、ポリエチレン系マット剤、パラフィン系またはマイクロクリスタリン系のワックスエマルジョン）、略球状のマット剤に使用される材料としては、ビーズ状プラスチックパウダー（例えば、架橋型ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、またはポリスチレン）、および無機微粒子（例えば、ＳｉＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、タルクまたはカオリン）を挙げることができる。
上記マット剤の含有量は、ポリマーに対して０．１〜１０重量％が好ましい。
【００３４】
該バック層に表面電気抵抗を調整するために界面活性剤や金属酸化物等の帯電防止剤を含有させてもよく、また、これらを含有したバック層を導電性層を兼ねた層として使用してもよい。界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンイミダゾールスルホン酸塩、ナフタリンスルホン酸塩、カルボン酸スルホンエステル、リン酸エステル、ヘテロ環アミン類、アンモニウム塩類、ホスホニウム塩類およびベタイン系両性塩類が挙げられ、金属酸化物としてはＺｎＯ、ＳｎＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｉｎ2 Ｏ3 、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3 等を挙げることができる。
【００３５】
バック層には、所望により、さらに着色剤、紫外線吸収剤、架橋剤、酸化防止剤等の公知の材料を、本発明の電子写真用受像紙の特性を損なわない範囲で使用することができる。
【００３６】
上記バック層の形成は、例えば、前記ポリマー、マット剤および帯電防止剤等を水、或いは有機溶媒に分散、或いは溶解させ、得られた塗布液を直接支持体上に、或いは支持体上に設けられた導電性層等の種々の層上に塗布、加熱乾燥することにより実施することできる。塗布は、例えば、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法で行うことができる。ポリマーとして水分散物を使用する場合は、乾燥時にポリマーの造膜温度（通常、８０〜１５０℃程度）まで加熱する必要がある。加熱時間は１０ｓｅｃ〜５ｍｉｎが一般的である。
【００３７】
上記バック層の層厚は、０．１〜１０μｍの範囲が好ましく、特に０．２〜５μｍの範囲が好ましい。
【００３８】
本発明の電子写真用受像紙は、（１）該受像紙の支持体と該支持体上に形成される受像層との間、（２）該支持体と該支持体上に形成されるバック層との間に被覆層、導電性層の各層を必要に応じて塗設することができる。この場合、これら各層をそれぞれ両面に形成してもよいし、片面のみに形成してもよい。支持体の一方の表面に被覆層および導電性層の両方を形成する場合には、各層の効果を有効に作用させる観点から、支持体面から被覆層、導電性層、受像層（又は、バック層）の順になるように層構成することが好ましい。また、上記被覆層および導電性層は、該受像紙の支持体の一方の面にそれぞれ複数層塗設された層構成を有していてもよい。
【００３９】
本発明の電子写真用受像紙において形成できる被覆層について説明する。
上記被覆層は支持体の一方の表面にのみ形成してもよいし、両方の表面に形成してもよく、必要に応じて適宜塗設することができる。また、形成する被覆層は単層であってもよいし、２層、３層等の多層であってもよい。
【００４０】
前記被覆層を形成する樹脂としては、フィルム形成能のある樹脂が選択され、このようなフィルム形成能のある樹脂の中でも耐水性樹脂が好適に挙げられる。このような耐水性樹脂としては、１７０〜３４５℃で溶融押出することのできるものの中から適宜選択して用いることができるが、通常は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体及びこれらの混合物などのポリオレフィン樹脂が用いられる。これらのポリオレフィン樹脂は、押出しコーティングが可能な範囲においては、その分子量に特に制限はないが、通常は分子量２０，０００〜２００，０００の範囲のポリオレフィン樹脂が用いられる。
【００４１】
前記ポリエチレン樹脂としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）等の何れでもよいが、裁断工程でカッター等により規定サイズに裁断した場合の裁断面が均一で綺麗である点で、メルトインデックスが５〜３０ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１０〜２０ｇ／１０ｍｉｎで、且つ密度が０．９４５ｇ／ｃｍ3 以上の高密度ポリエチレン４０〜７５重量部とメルトインデックスが１〜１５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは２〜１０ｇ／１０ｍｉｎで、且つ密度が０．９３０ｇ／ｃｍ3 以下の低密度ポリエチレン２５〜６０重量部とを混合したポリエチレン樹脂混合物を用いるのが好ましい。
これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して併用してもよい。
【００４２】
上記の高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの混合比（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ）は、重量比で４０〜７５／６０〜２５の割合であることが好ましく、さらには５０〜７０／５０〜３０の割合であることが好ましい。
高密度ポリエチレンが７５重量部以上で、かつ低密度ポリエチレンが２５重量部未満のポリエチレン混合物を用いて塗設した被覆層を有する電子写真用受像紙では、裁断工程で十分な裁断特性（均一な切断面）を得ることができず、また、高密度ポリエチレンが４０重量部未満で、かつ低密度ポリエチレンが６０重量部以上のポリエチレン混合物を用いて塗設した被覆層を有する電子写真用受像紙では、十分な裁断特性（均一な切断面）が得ることできるが、定着時に加熱ロールにより表面が部分的に溶融し、表面性の悪化、或いは、走行不良によるジャミング故障を発生させる原因となるため、好ましくない。
【００４３】
本発明の電子写真用受像紙の支持体の両面に被覆層が設けられる場合、その双方に上記組成のポリエチレン混合物からなる被覆層を塗設することが好ましい。また、上記被覆層は、表面電気抵抗を調整するために界面活性剤や金属酸化物等の帯電防止剤を含有させてもよく、また、これらを含有した被覆層を導電性層を兼ねた層として使用してもよい。この場合、帯電防止剤に使用することができる材料としては、前述したバック層にて用いることのできる材料と同一の材料を使用することができる。
【００４４】
本発明においては、受像層を塗布する側の被覆層に関し、画質を良好にする観点から、該被覆層が単層である場合には該被覆層中に、該被覆層が多層である場合にはその内の少なくとも１層中に、二酸化チタン等の無機顔料、ブルーイング剤、蛍光増白剤、酸化防止剤等を含有させてもよく、特に、二酸化チタンを含有させるのが好ましい。
また、該被覆層が多層である場合には原紙に接する最下層に、原紙との接着性を良好にする観点から、粘着性付与剤樹脂、接着性樹脂等を含有させることもできる。さらに必要に応じて、適宜、酸化防止剤、剥離剤、中空ポリマー等を含有させてもよい。
【００４５】
前記二酸化チタンを前記被覆層に含有させる場合、その形態としては、アナターゼ型であっても、ルチル型であってもよいが、白色度を優先する場合にはアナターゼ型が好ましく、鮮鋭度を優先する場合にはルチル型が好ましい。また、白色度及び鮮鋭度の双方を考慮して、アナターゼ型とルチル型とをブレンドして用いてもよいし、二酸化チタンを含有する被覆層を２層として、一方の層にアナターゼ型二酸化チタンを含有させ、他方の層にルチル型二酸化チタンを含有させてもよい。
【００４６】
二酸化チタンの平均粒子サイズとしては、０．１〜０．４μｍが好ましい。前記平均粒子サイズが、０．１μｍ未満であると被覆層中に均一に混合分散することが困難となり、０．４μｍを超えると十分な白色度が得られない上、被覆層の表面に突起が生じ、画質に悪影響を及ぼすことがある。
【００４７】
前記二酸化チタンは、粒子表面がシランカップリング剤で処理されているのが好ましく、前記シランカップリング剤としては、末端がエトキシ変性あるいはメトキシ変性されているものが好ましい。
前記シランカップリング剤の処理量としては、二酸化チタンに対し０．０５〜２．５重量％が好ましく、０．５〜２．０重量％がより好ましい。前記処理量が、０．０５重量％未満であると、シランカップリング剤による表面処理効果が十分でないことがあり、２．５重量％を超えると二酸化チタンに対し過剰な処理となる。
【００４８】
また、二酸化チタン表面には、二酸化チタン顔料の活性を抑制するため、該シランカップリング剤表面処理を実施する前に無機表面処理剤で表面処理することが好ましい。前記無機表面処理剤としては、例えば、Ａｌ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 の少なくとも１つであることが好ましく、この無機表面処理剤の処理量は、二酸化チタンに対して０．０１〜１．８重量％が好ましく、０．２〜１．０重量％がより好ましい（無水物の形で計算して）。
【００４９】
二酸化チタンの表面が無機表面処理されていないと、二酸化チタンの耐熱性が低く、３２０℃前後の押出ラミネートに使用した場合に、二酸化チタンが黄変してしまう可能性がある。また、二酸化チタンの活性が抑制されないため、二酸化チタン粒子が凝集し、押し出しラミネート出口近傍に異物の押し出しを防ぐために一般に設けられている２０〜４００メッシュ相当の金属製の濾網に引っかかり、押し出し機内の圧力上昇を引き起こす可能性もある。
【００５０】
一方、二酸化チタンに対し無機表面処理剤の処理量が、１．８重量％以上となると無機表面処理剤の表面に水分が付着し易くなり、押し出しラミネートに使用すると著しくダイリップ汚れの成長が早くなる。
【００５１】
二酸化チタンは、高級脂肪酸の金属塩、高級脂肪酸エチル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸、ポリオレフィンワックス等を分散助剤として用い、２本ロール、３本ロール、ニーダー、バンバリーミキサー、連続混練等の混練機で前記樹脂中に練り込まれる。前記分散助剤としては、ステアリン酸金属塩が好ましく、ステアリン酸亜鉛がより好ましい。
こうして二酸化チタン顔料が練り込まれた前記樹脂は、ペレット形状に成形され二酸化チタン顔料のマスターバッチとして用いられる。
【００５２】
前記ペレット中の二酸化チタン濃度としては、３０〜７５重量％程度であることが好ましく、前記ペレット中の前記分散助剤の濃度としては、０．５〜１０重量％程度が好ましい。二酸化チタン濃度が３０重量％未満となるとペレットのカサが大きくなり、逆に７５重量％を超えると二酸化チタンの分散性が悪くなるとともにペレットにひび割れが生じ易くなる。また、二酸化チタンを含有するマスターバッチは、使用前に５０〜９０℃、２時間以上のドライ乾燥あるいは真空乾燥をするのが好ましい。
【００５３】
前記被覆層における前記二酸化チタンの含有量としては、５〜５０重量％が好ましく、８〜４５重量％がより好ましい。前記含有量が５重量％未満であると、解像度が劣ることがあり、５０重量％を越えると、製造時にダイすじが発生することがある。
【００５４】
前記ブルーイング剤としては、一般に知られる群青、コバルトブルー、酸化燐酸コバルト、キナクリドン系顔料等とそれらの混合物が挙げられる。ブルーイング剤の粒子径は特に制限されるものではないが、通常、０．３〜１０μｍの範囲であることが好ましい。本発明において、ブルーイング剤を被覆層の最上層に用いる場合には、０．２〜０．４重量％、下層側に用いる場合には０〜０．１５重量％含有させるのが好ましい。
【００５５】
前記酸化防止剤の前記被覆層中の含有量としては、前記被覆層を形成する樹脂に対し、５０〜１、０００ｐｐｍ程度が好ましい。
こうして作製された二酸化チタン顔料等を含有するマスターバッチは、前記被覆層を形成する樹脂を用いて適宜希釈し、押し出しラミネート用に供される。
【００５６】
前記粘着付与剤樹脂としては、ロジン誘導体樹脂、テルペン樹脂（例えば、高分子β−ピネン）、クマロン・インデン樹脂及び石油系炭化水素樹脂等の中から適宜選択される。これらは、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して併用してもよい。
【００５７】
前記石油系炭化水素樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂、共重合系石油樹脂、水添系石油樹脂及び脂環族系石油樹脂等が挙げられる。前記脂肪族系石油樹脂としては、特に炭素原子数５のものが好ましい。前記芳香族系石油樹脂としては、特に炭素原子数９のものが好ましい。
【００５８】
前記粘着付与剤樹脂の配合量としては、前記被覆層を形成する樹脂に対し、通常０．５〜６０重量％であり、１０〜３５重量％が好ましい。前記配合量が、０．５重量％未満となると、接着不良となることがあり、６０重量％を超えると製造時のネックインが発生し易くなることがある。
【００５９】
前記接着性樹脂としては、例えば、アイオノマー、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体、これらの金属塩等が挙げられる。前記接着性樹脂の配合量としては、前記被覆層を形成する樹脂に対し、通常２０〜５００重量％であり、５０〜２００重量％が好ましい。
なお、本発明においては、前記粘着付与剤樹脂と前記接着性樹脂とを併用してもよい。
【００６０】
前記被覆層は、加熱溶融した前記二酸化チタン等を含有するペレットを溶融し、必要に応じて前記被覆層を形成する樹脂で希釈して溶融し、走行させた前記原紙上に、通常ラミネート法、逐次ラミネート法、又は、フィートブロックタイプ、マルチマニホールドタイプ、マルチスロットタイプ等の単層若しくは多層押出ダイ、ラミネーター等によるラミネート法のいずれかの方法により被覆することにより、形成される。前記単層若しくは多層押出用ダイの形状としては、特に制限されるものではないが、一般に、Ｔダイ、コートハンガーダイ等が好適に挙げられる。
【００６１】
本発明においては、前記被覆層を形成する樹脂を前記原紙の一方又は両方の表面に被覆する前に、前記原紙に、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、又はプラズマ処理などの活性化処理を施すことが好ましい。
【００６２】
支持体の受像層側に形成される被覆層の厚みとしては、被覆層が単層で形成される場合には、１０〜６０μｍが好ましく、被覆層が多層で形成される場合には、例えば３層に形成される場合、例えば、最上層の厚みは０．５〜５０μｍ、中間層の厚みは５〜５０μｍ、最下層の厚みは０．５〜５０μｍが好ましい。なお、受像層の形成されない側（裏面）に形成される被覆層の厚みとしては、１０〜５０μｍが好ましい。
【００６３】
支持体の受像層側の被覆層の最上層表面には、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面又は絹目面の型付けがされ、受像層の形成されない側（裏面）の被覆層表面には、無光沢面の型付けがされる。さらに、型付けした後のこれらの表面には、コロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことができ、活性化処理後に特開昭６１−８４６４４３号公報に記載のような下引き処理を行うこともできる。
【００６４】
上記被覆層に用いるポリエチレン混合物において、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの混合方法には特に制限はなく、任意の方法を利用することができる。例えば、混練機用押出機、加熱練りロール、バンバリーミキサー、ニーダー等を用いて、所定量の高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレン、また必要に応じて各種添加剤ヲ加えて溶融混合した後、その混合物を粉砕、或いはペレット化する方法、又は押出機にいわゆる単純にブレンドした状態で直接投入して、押出コーティングする方法等を利用することができる。
【００６５】
次に、本発明の電子写真用受像紙に形成することができる導電層について説明する。
導電性層は支持体の一方の表面のみに形成してもよいし、両方の表面に形成してもよく、必要に応じて適宜塗設することができる。導電性層を形成する場合には、該導電性層は単層であってもよいし、２層、３層等の多層であってもよい。
また、該導電性層を支持体の両方の表面に形成する場合、受像層の形成される側に用いる導電性層（導電性下塗層）と受像層の形成されない側（裏面）に用いる導電性層（導電性裏面層）は、同一組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００６６】
上記の導電性下塗層は、電子写真用受像紙の受像層が所望の表面電気抵抗、すなわち、１×１０9 〜１×１０13Ωの範囲（２５℃、６５％ＲＨにて）の表面電気抵抗を有するのに必要な電気抵抗を有することが要求される。表面電気抵抗が１×１０9 Ω未満では、電子写真用受像紙の受像層に転写されるトナー量が十分でなく、得られる画像濃度が低くなり、一方、１×１０13Ωを超える場合は、取扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着しやすく、また複写時にミスフィード、重走、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生しやすくなる。
また、導電性裏面層は、取扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着したり、また複写時にミスフィード、重走等を起こしやすいといった観点から、バック層表面における表面電気抵抗が１×１０13Ω以下（２５℃、６５％ＲＨにて）となるのに必要な電気抵抗を有することが必要である。
【００６７】
電子写真用受像紙の表面電気抵抗を上記範囲に調整するには公知の方法により行うことができ、例えば、帯電防止剤を受像層に含有させることにより簡便に行うことができる。帯電防止剤としてはアルキルリン酸エステル塩、アルキル硫酸エステル塩、スルホン酸ナトリウム塩、第四級アンモニウム塩等の公知の材料を使用することができる。
【００６８】
上記導電性層は、導電性金属酸化物粒子が、結合剤中に分散された層である。導電性金属酸化物粒子の材料としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＳｎＯ2 、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｉｎ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 、ＭｇＯ、ＢａＯ及びＭｏＯ3 を挙げることができる。これらは、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物を使用しても良い。また、金属酸化物は、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2 に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させたものが好ましい。これらの中で、ＳｂをドーピングしたＳｎＯ2 が特に好ましい。
【００６９】
また、導電性金属酸化物粒子の粒径は、短軸の平均粒子径が０．０１〜０．２μｍ、好ましくは０．００５〜０．０５μｍ、長軸の平均粒子径が０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．１〜３．０μｍであり、且つアスペクト比が３以上、好ましくは５以上である針状（繊維状、柱状、棒状、その他類似形状を含む）の金属酸化物が特に好ましい。ここで、平均粒子径とは、電子顕微鏡写真（倍率１０万倍）を観察して、５０％重量平均径を求めたものである。従来の球状の導伝性粉末を用いて良好な導電性を得るには、少なくとも隣接する導電性粉末同士が密に接するように粉体の含有量を多くしなければならないが、上記のような針状の導電性物質を用いれば少量の配合で有効な導電効果を、薄膜に付与することができる。従って、経済性に富むだけでなく、形成された層が強度低下を起こすことなく利用することができる。
また、このような導電性金属酸化物を用いることによりトナー転写性や走行性の更なる向上にも寄与し、電子写真用受像紙の画質の向上にも有利である。
【００７０】
上記導電性層のバインダー（結合剤）として用いることのできる材料としては、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂、ゼラチン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース及びこれらの誘導体等の水溶性ポリマー；水分散アクリル樹脂、水分散ポリエステル等の水分散型樹脂；アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエン−ゴム）エマルジョン等のエマルジョン；アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等の有機溶剤可溶型樹脂を挙げることができる。上記のうち、特に水溶性ポリマー、水分散型樹脂及びエマルジョンが好ましい。
これらのポリマーに、さらに架橋剤や界面活性剤等を添加しても良い。また、導電性下塗層の形成は、前記受像層と同様にして行なうことができる。
【００７１】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下実施例中の「部」および「％」は、特に断わらないかぎり、それぞれ重量部、重量％を表す。
【００７２】
（実施例１〜５および比較例１〜７）
〔原紙の作成〕
表１に示すような未叩解重量平均繊維長を有するパルプに対し、２機のディスクリファイナーを用いて２段階の叩解を行い、パルプ紙料を調製した。このとき、パルプ紙料の濾水度を２８０ｃｃ（ただし、比較例６及び７では、それぞれ３８０ｃｃ、１８０ｃｃ）に調節し、表１に示すような叩解後の重量平均繊維長となるように、パルプ濃度、パルプ流量、ディスクリファイナーの刃型・回転数を適宜変更した。
【００７３】
以上のような叩解により得られたパルプ紙料に、下記の薬品を添加した。下記数値は、絶対乾燥パルプ１００重量部当たりの重量％（固形分）を示す。
・カチオンスターチ                          ・・・  １．５％
・アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）          ・・・  ０．６％
・エポキシ化ベヘン酸アミド                  ・・・  ０．２％
・ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン    ・・・  ０．３％
【００７４】
以上の薬品を含有するパルプ紙料を長網抄紙機を用いて坪量１３０ｇ／ｍ2 となるように抄紙して原紙を作製した。この際、抄紙条件としてジェットワイヤ比（Ｊ／Ｗ比）およびシェーキ条件を変えることにより、繊維の配向性を変化させて原紙の縦方向のヤング率（Ｅa ）と横方向ヤング率（Ｅb ）の比（Ｅa ／Ｅb ）の異なるサンプルを得た。なお、長網抄紙機における乾燥ゾーンの中間で表面サイズ処理剤としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を前記原紙の片面当たり１．０ｇ／ｍ2 となるように塗布した。
【００７５】
〔被覆層の形成〕
〔１〕被覆層Ａ（Ａ層）
・低密度ポリエチレン                            ・・・・・  ３０部
〔メルトインデックス３ｇ／１０ｍｉｎ、
密度０．９２５ｇ／ｃｍ3 〕
・高密度ポリエチレン                            ・・・・・  ６０部
〔メルトインデックス１５．５ｇ／１０ｍｉｎ、
密度０．９６６ｇ／ｃｍ3 〕
・アナターゼ型酸化チタン                        ・・・・・  １０部
上記組成の塗布液を乾燥後の層厚が３０μｍとなるように、前記原紙の一方の表面に溶融押出しコートし、Ａ層を得た。
【００７６】
〔２〕被覆層Ｂ（Ｂ層）
・低密度ポリエチレン                            ・・・・・  ３０部
〔メルトインデックス４ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3 〕
・高密度ポリエチレン                            ・・・・・  ７０部
〔メルトインデックス１６ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９６９ｇ／ｃｍ3 〕
上記組成の塗布液を乾燥後の層厚が２８μｍとなるように、前記原紙のＡ層の形成されていない側の表面に溶融押出しコートし、Ｂ層を得た。
【００７７】
〔導電性層〕
〔１〕導電性下塗層（Ｃ層）
・スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス（固形分）・・・  ３．８部
〔スチレン／ブタジエン／ヒドロキシエチルメタクリレート
／ジビニルベンゼン＝６７／３０／２．５／０．５（重量比）〕
・２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５    ・・・  ０．１部
−トリアジンナトリウム塩（架橋剤）
・二酸化スズ                                      ・・・  ２．０部
〔ＳＮ−３８；平均粒径３８ｎｍ（石原産業（株）製）〕
・純粋                                            ・・・９４．１部
上記組成からなる導電性下塗層形成塗布液を、前記Ａ層上にバーコーター＃２．８を用いて塗布し、１８０℃で１分間乾燥しＣ層を得た。Ｃ層の層厚は０．２５μｍであった。
【００７８】
〔２〕導電性裏面層（Ｄ層）
・水溶性アクリル樹脂                            ・・・１．５５部
〔ジュリマーＥＴ−４１０（日本純薬（株）製）〕
・二酸化スズ                                    ・・・１．８０部
〔ＳＮ−３８；平均粒径３８ｎｍ（石原産業（株）製）〕
・非イオン界面活性剤                            ・・・０．１２５部
〔ＥＭＡＬＥＸ／ＮＰ８．５（日本エマルジョン（株）製）〕
・純粋                                          ・・９６．４部
上記組成からなる導電性裏面層形成塗布液を、前記Ｂ層上にバーコーター＃２．４を用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥しＤ層を得た。Ｄ層の層厚は０．１５μｍであった。
【００７９】
〔受像層〕
・ポリマー（ＡＴＲ−２００９（花王（株）製））    ・・・１００ｇ
・メチルエチルケトン                              ・・・８００ｇ
上記組成からなる受像層形成塗布液を、前記Ｃ層上に乾燥後の層厚が５μｍとなるようにワイヤーコーターで塗布し、６０℃で乾燥し受像層Ｅを得た。
〔バック層〕
・エチレン／メタクリル酸アイオノマー水分散液    ・・・３．００部
〔ケミパールＳ−１２０；固形分２７重量％，
（三井石油化学工業（株）製）〕
・架橋型ＰＭＭＡマット剤                        ・・・０．０４０部
〔ＭＲ−２Ｇ−２０−５；平均粒径３μｍ，
（総研化学（株）製）〕
・低分子ポリオレフィン系マット剤                ・・・０．１６５部
〔ケミパールＷ−１００；平均粒径３μｍ，
（三井石油化学工業（株）製）〕
・界面活性剤                                    ・・・０．０７７部
〔ＥＭＡＬＥＸ／ＮＰ８．５（日本エマルジョン（株）製）〕
・純粋                                          ・・９９．６部
上記組成からなるバック層形成塗布液を、前記Ｄ層上にバーコーター＃２．４を用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥しＦ層を得た。Ｆ層の層厚は０．４μｍであった。
【００８０】
上記のように、サイズ処理剤を塗布した支持体上にＡ〜Ｆ層を有する電子写真用受像紙を得た。この電子写真用受像紙をカラーレーザープリンタ（カラーレーザーウィンド３３１０，富士ゼロックス（株）製）にセットし、コンピュータからの画像をプリントし、評価用サンプルを得た。
【００８１】
（画質の評価）
上記のようにして得られた１２種の評価用サンプルの画像を視覚的に相対比較し、Ａ〜Ｄの４段階評価を行った。画像の評価は、Ａが最も優れ、Ｄに近づくにつれて順次劣化し、Ｄが最も劣ることを意味している。この評価結果により、ＣまたはＤとされたものは商品価値はない。
【００８２】
（走行性の評価）
上記のようにして得られた１２種の評価用サンプルをそれぞれ１０００枚プリントし、搬送時におけるジャミング、重送搬送等の走行不良の発生回数を確認し、Ａ〜Ｄの４段階評価を行った。走行性の評価は、Ａが最も優れ、Ｄに近づくにつれて順次劣化し、Ｄが最も劣ることを意味している。この評価結果により、ＣまたはＤとされたものは商品価値はない。
【００８３】
（ヤング率の測定）
測定は、野村商事（株）製のソニックテスターＳＳＴ−１１０型により行い、表１に縦方向ヤング率と横方向ヤング率の比Ｅa ／Ｅb 値を示す。
【００８４】
【表１】
0003938812.tif 000002
【００８５】
表１の結果から以下のことが明らかである。即ち、
パルプとして広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を用いなかった比較例４及び５では、本発明の効果を奏することができないことが明らかである。
また、比較例３のように、叩解前のパルプの重量平均繊維長が本発明で規定する範囲の下限値（０．６０）未満では、叩解後のパルプの重量平均繊維長、濾水度が比較例２と同等程度であっても、剛性はさらに低下し走行性が劣ることが明らかである。また、比較例５のように、叩解前のパルプの重量平均繊維長が本発明で規定する範囲の上限値（０．７４）を超える場合、叩解後のパルプの重量平均繊維長、濾水度が比較例１と同等程度であっても、表面平滑性はさらに低下し、画質が劣ることが明らかである。
叩解後のパルプの重量平均繊維長が、比較例１または比較例２のように本発明で規定する範囲にない場合、それぞれ表面平滑性、または剛性の低下を招き、それぞれ画質、または走行性を十分に得られないことが分かる。
また、比較例６及び７のように、原紙の濾水度が本発明に規定する範囲内にない場合にも、本発明の効果を奏することができない。
更に、実施例２及び３から明らかなように、叩解前後のパルプ繊維長及び濾水度が同値であっても原紙ヤング率が本発明で規定する範囲にない場合には、走行性が劣ることが分かる。従って、比較例に示すように、原紙ヤング率が他の条件と重なって本発明の規定の範囲にない場合には、走行性は大幅に低下する。
しかし、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を用い、叩解前のパルプの重量平均繊維長、叩解後のパルプの重量平均繊維長、パルプ紙料の濾水度及び原紙ヤング率（実施例３除く）が本発明で規定する範囲にある実施例１〜５では、電子写真用受像紙は良好な画質と走行性を有することが明らかである。
【００８６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、支持体として、叩解前及び叩解後のパルプ繊維長、パルプ紙料の濾水度を規定し抄紙した原紙を用いることにより、表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時に、バランス良く十分なレベルにまで向上させることができ、画質及び走行性に優れた高品質の電子写真用受像紙を提供することができる。
更に、請求項２の発明によれば、上記に加え、原紙の縦／横方向のヤング率の比を規定することで複写時の走行性を更に向上することができる。