(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に蛍光体被膜を形成するとともに内部に少なくともアルゴンを含む放電媒体を封入した発光管と、当該発光管の両端にそれぞれ設けた電極とを備え、波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の全ての光が外部から前記発光管内に入射するのを防止するとともに波長が３００ｎｍ未満の全ての光及び波長が５００ｎｍを超える全ての光は透過させる遮光手段を前記発光管に設けたことを特徴とする蛍光ランプ。
【請求項２】
前記遮光手段は、前記発光管の表面に形成された遮光膜からなることを特徴とする請求項１記載の蛍光ランプ。
【請求項３】
前記遮光膜は、少なくとも前記発光管の表面において、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極付近の部位に形成されたことを特徴とする請求項２記載の蛍光ランプ。
【請求項４】
内面に蛍光体被膜を形成するとともに内部に少なくともアルゴンを含む放電媒体を封入した発光管及び当該発光管の両端にそれぞれ設けた電極をそれぞれ有する複数灯の蛍光ランプと、前記複数灯の蛍光ランプが取り付けられる器具本体とを備え、それぞれの蛍光ランプから他の蛍光ランプに照射される光のうち波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の全ての光は遮光するとともに波長が３００ｎｍ未満の全ての光及び波長が５００ｎｍを超える全ての光は透過させる遮光手段を前記器具本体に設けたことを特徴とする照明器具。
【請求項５】
前記遮光手段は、波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の全ての光に対して遮光性を有するとともに波長が３００ｎｍ未満の全ての光及び波長が５００ｎｍを超える全ての光に対して透光性を有し、隣接する蛍光ランプの間に配置された遮光部材からなることを特徴とする請求項４記載の照明器具。
【請求項６】
前記遮光部材は、前記発光管の表面において、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極付近の部位を少なくとも遮光するように配置されたことを特徴とする請求項５記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蛍光ランプ及び照明器具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数灯の蛍光ランプと、複数灯の蛍光ランプをそれぞれ点灯させる複数のバラストとを備えた多灯点灯形の照明器具が提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
多灯点灯形の照明器具では、複数灯の蛍光ランプの内の何れか１灯が点灯すると、最初に点灯した蛍光ランプの光が、まだ点灯していない蛍光ランプに照射されて、その蛍光ランプの始動電圧が上昇し、始動しにくくなるという問題があった。
【０００４】
上記の現象によって蛍光ランプの始動性が悪化するのを防止するために、始動電圧の上昇分を考慮して、その上昇分だけ高い始動電圧を発生できるように、それぞれのバラストを設計することが考えられるが、そのような設計を行った場合、本来必要な始動電圧よりも高い始動電圧を発生させるために、バラストの製造コストが高くなるという問題があった。
【０００５】
また、複数灯の蛍光ランプの始動する順番を予め決めておき、始動時に所定の照度よりも明るい光が入射する順番の蛍光ランプのみに（例えば最後に点灯する蛍光ランプのみに）、上昇分を加味した高い始動電圧を発生させることができるバラストを用いることも考えられる。この方法であれば全てのバラストに高コストのものを使用する必要がなく、一部のバラストのみを高コストのものにすれば良いから、製造コストの上昇を抑制できるが、この場合にはバラストの設計時に始動電圧の上昇分がどの程度かを予測しなければならず、始動電圧の上昇は使用環境によって大きく変化するため、バラストの設計が困難であった。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、複数灯の蛍光ランプを点灯させる場合に、先に点灯した蛍光ランプからの光によって始動電圧が上昇し、始動しにくくなるのを防止した蛍光ランプ及び照明器具を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述のように未点灯の蛍光ランプに外部から光が照射されると、そのランプの始動電圧が上昇して、始動しにくくなるという現象が発生するのであるが、この現象の発生原因を特定するために、本発明者らは、蛍光ランプにスペクトルランプの光、或いはタングステンハロゲンランプの光を照射させて、始動電圧の変化を測定する実験を行った。なお、スペクトルランプによる実験では、蛍光ランプの全体に光を照射した場合（全体放射）と、蛍光ランプの一部に光を照射した場合（局所放射）について実験を行った。また、タングステンハロゲンランプによる実験でも全体放射と局所放射の両方について実験を行い、さらに局所放射では全スペクトルによる実験と、特定の波長の光を切り出して行う部分スペクトルによる実験を行った。
【０００８】
測定対象の蛍光ランプは、定格電力が２０Ｗで電極間の距離が５０ｃｍの直管形のもので、蛍光体を塗布していないものを使用した。図４は実験装置の概略図であり、蛍光ランプ１に試験用の光源（図示せず）からの光を直接あるいはスリット２０を通して照射している。蛍光ランプ１の両電極３ａ，３ｂ間には限流用の抵抗Ｒを介して直流電源Ｅを接続してあり、直流電源Ｅの出力電圧を徐々に上昇させて、蛍光ランプ１が放電を開始したときの、直流電源Ｅの出力電圧（この出力電圧を放電開始電圧と呼ぶ。）を測定することで、始動電圧の変化を観測した。
【０００９】
先ず、試験用の光源として水銀、アルゴン、ヘリウム、クリプトン、水素およびヨウ素のスペクトルランプを使用して、それぞれ実験を行った結果、何れのスペクトルランプの光を照射した場合でも、上昇幅の大小はあるものの、放電開始電圧の上昇が観測された。また、スリット２０により光源の光の照射領域を一辺が３０ｍｍの正方形領域に限定し、その照射位置をずらして放電開始電圧の変化を測定したところ、アノード電極３ａからの距離が約１０ｃｍまでの範囲で光を照射した時のみ、放電開始電圧の上昇が観測され、アノード電極３ａから数ｃｍの位置で上昇幅が最大となることが判明した。
【００１０】
次に、試験用の光源として定格電圧が２４Ｖで消費電力が１５０Ｗのタングステンハロゲンランプ（形式：ＪＣ２５Ｖ１５０Ｗ）を使用して、以下の３通りの実験を行った。全体放射実験では、タングステンハロゲンランプを蛍光ランプ１の５０ｃｍ前方に配置して、タングステンハロゲンランプの光を蛍光ランプ１の全体に照射させた状態で、タングステンハロゲンランプの光出力を変化させて実験を行った。その結果、１〜２（ｌｘ）の照度に相当する放射束で、放電開始電圧の上昇が観測され始め、その後、タングステンハロゲンランプの光出力が増加するとともに放電開始電圧も一様に増加し、３００〜４００（ｌｘ）に相当する放射束以上では、放電開始電圧の増加分は略一定値（約２００Ｖ）となることが判明した。
【００１１】
また、全スペクトルによる局所放射実験では、上記タングステンハロゲンランプの電源電圧を０Ｖから２４Ｖまで２Ｖずつ変化させ、電源電圧をそれぞれ変化させた状態で、タングステンハロゲンランプの光をレンズにより縦２ｍｍ、横５ｍｍの照射領域に結像し、その照射領域を蛍光ランプ１の軸方向に沿って一定間隔（アノード側は２ｃｍ間隔、カソード側は４ｃｍ間隔）で変化させて、放電開始電圧の変化を観測した。図５はアノード電極３ａから照射位置までの距離を変化させた場合の放電開始電圧の測定結果を示しており、図中のａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌ，ｍは、それぞれ、タングステンハロゲンランプの電源電圧を０Ｖ、２Ｖ、４Ｖ、６Ｖ、８Ｖ、１０Ｖ、１２Ｖ、１４Ｖ、１６Ｖ、１８Ｖ、２０Ｖ、２２Ｖ、２４Ｖとした時の測定結果を示している。この測定結果よりアノード電極３ａからの距離が４〜６ｃｍの範囲に光を照射した場合に、放電開始電圧の上昇幅が最も大きくなり、２０，０００ｌｘの照度に相当する放射束以上では放電開始電圧の上昇幅は略一定値（約２００Ｖ）となることが判明した。また、基本的にはアノード電極３ａから光の照射位置までの距離が０〜１０ｃｍの範囲でしか放電開始電圧の上昇は発生しないが、照射光が１０００ｌｘの照度に相当する放射束よりも明るくなると、散乱光によると思われる放電開始電圧の上昇が見られた。
【００１２】
また更に、部分スペクトルによる局所放射実験では、タングステンハロゲンランプの光からモノクロメータ（株式会社ニコン製の型番Ｇ−２５０）を用いて波長幅が６．４ｎｍの単色光を切り出し、３００〜８００ｎｍの範囲で５ｎｍ毎に波長を変化させた光を蛍光ランプに照射して、放電開始電圧の変化を測定した。なお、光の照射範囲を縦２ｍｍ、横２ｍｍの正方形領域、又は、直径１．５ｍｍの円形領域とし、アノード電極３ａから光の照射位置までの距離を０ｃｍから１０ｃｍまで２ｃｍずつ変化させて測定を行った。図６はアノード電極３ａから光の照射位置までの距離を６ｃｍとした場合の測定結果を示し、波長が５００ｎｍから８００ｎｍまでの光が照射された場合は、放電開始電圧の上昇は見られなかった。また、波長が３００ｎｍから５００ｎｍまでの光が照射された場合は、波長が３７０ｎｍから３８０ｎｍまでの範囲で放電開始電圧が極大値（上昇幅が約１００Ｖ）を持つような波長依存性が確認され、このような放電開始電圧の波長依存性は照射位置を変化させても殆ど変わらなかった。
【００１３】
このように、蛍光体を塗布していない電極間隔が５０ｃｍの直管形蛍光ランプに、種々のスペクトルの光を照射した状態で、直流点灯に必要な放電開始電圧を測定し、蛍光ランプ１に照射される光がその始動特性に与える影響を実験的に調べた結果、アノード電極からの距離が０〜１５ｃｍまでの範囲（影響が多いのは０〜１０ｃｍまでの範囲）に光を照射した場合のみ放電開始電圧の上昇を引き起こし、アノード電極から数ｃｍの位置では放電開始電圧の上昇幅が最大で約２２０Ｖとなること、また３００ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下の波長成分を有する光を照射した場合のみ放電開始電圧の上昇を引き起こし、波長が３７０〜３８０ｎｍ付近で放電開始電圧が極大となること、が判明した。
【００１４】
ところで、蛍光ランプが始動するためには、一つ（あるいは幾つかの）電子が電界で加速されて、発光管内部に封入された放電ガスと衝突し、電離を引き起こすことが必要である。そして、電離して生成された電子がさらに電離を引き起こして、電子とイオンとのペアの密度が非常に高くなり、そのイオンが陰極に到達し、陰極から１つ以上の電子を放出させることで、この電離現象が継続する。この状況を満たすための条件が始動条件である。
【００１５】
一般に蛍光ランプには、アルゴンと水銀の混合ガスからなる放電ガスが封入されており、水銀の電離電圧の方がアルゴンよりも低いが、水銀の密度はアルゴンに比べて２桁以上低いため、電子が水銀に衝突する確率よりも、アルゴンに衝突する確率の方が高く、蛍光ランプの始動特性にはアルゴンが大きな影響を与える。以下に蛍光ランプが始動する際のメカニズムの概略を説明する。
【００１６】
電界により加速された電子がアルゴンに衝突すると、電子の運動エネルギーでアルゴンは励起され、励起されたアルゴンは直ぐに光を放出して基底状態に戻る。この時、アルゴンが励起準位にとどまるのは、数ナノ秒〜数十ナノ秒である。
【００１７】
一方、アルゴンが準安定状態と呼ばれる準位に励起されている場合、この準位は光放出ができない領域のため、励起準位の寿命は長くなる。そして、準安定状態に励起されたアルゴンが水銀に衝突すると、その励起エネルギーが水銀に与えられる。準安定状態に励起されたアルゴンの励起準位エネルギーは、水銀の電離エネルギーよりも若干大きく、そのため水銀が電離する（この現象はペニング効果として知られている）。また、アルゴンの準安定状態の原子自身が累積電離を引き起こすこともあり、準安定状態に励起されたアルゴン原子の存在が蛍光ランプの始動には不可欠である。
【００１８】
このように準安定状態に励起されたアルゴン原子の存在が蛍光ランプの始動には不可欠であるから、他の蛍光ランプからの光が照射された場合に蛍光ランプの始動電圧が上昇する原因は、準安定状態に励起されたアルゴン原子の密度が光照射によって減少することにある、と本発明者らは考察した。以下に、蛍光ランプに光が照射されると、蛍光ランプが始動しにくくなる理由を図７を参照して説明する。準安定状態（図中の状態Ｃ）の原子に光があたると、その光を吸収して上位の励起状態（図中の状態Ａ）に遷移する。この状態は上述の様に寿命が短く、すぐに光を放出して他の状態（図中の状態Ｂ）へ変化し、さらにこの状態Ｂから光を放出して基底状態（図中の状態Ｄ）に遷移する。実際には準安定状態Ｃから状態Ａ，Ｂ以外を経由して基底状態Ｄへもどるものも存在しているが、基本的には同じ考え方で理解が可能である。もちろん、準安定状態から他の状態へ遷移した後、再び準安定状態に戻るものも存在しているが、その数は非常に少ない。ここで、光吸収による励起が発生するには、その遷移幅（例えば状態Ａと準安定状態Ｃとのエネルギー差）に相当するスペクトルの光が入射する必要があり、上述した実験結果から分かるように、その波長は３００ｎｍ以上且つ５００ｎｍ以下であることが判明した。
【００１９】
また、上述の実験結果から光の照射位置が始動電圧に影響を与えることが判明しており、この理由を以下に述べる。蛍光ランプの場合は始動前に電極を十分に加熱して熱電子を放出させており、陰極から放出された電子は電極間に印加された始動電圧（電界）で加速されてエネルギーを得る。上述のように蛍光ランプの内部にはアルゴンが封入されており、電子は電界からのエネルギーの取得と、アルゴン原子との衝突によるエネルギーの損失とを繰り返しながら陽極に向かって移動する。したがって、電子がアルゴンを準安定状態まで励起させるエネルギーを得るにはかなりの距離が必要になり、陽極に近い場所に到達して初めて所定のエネルギーに達する。上述の実験結果では陽極から約１５ｃｍ以内の範囲に到達して初めてそのエネルギーを取得できるようになっており、アルゴンの準安定状態の原子はその場所でやっと生成されるものと推定される。ここで、準安定状態の原子が存在する領域（すなわち、陽極からの距離が約１５ｃｍ以内の領域）に光が入射すると、電子との衝突によって生成されたアルゴンの準安定状態の原子が、入射した光を吸収して上位の励起状態に遷移した後、光を放出して基底状態にもどることにより消滅するため、この領域に光を照射すると、放電開始電圧が上昇するのである。一方、それ以外の領域に光を照射させても、その場所にはアルゴンの準安定状態の原子が存在しないため、放電開始電圧に変化が現れないのである。なお、アルゴンの準安定状態の原子が発生する場所は、蛍光ランプの長さや、放電ガスの封入圧力、始動時に印加される電圧に依存するので、その正確な場所についてはそれぞれの蛍光ランプ、照明器具ごとに評価する必要がある。
【００２０】
以上説明したように、本発明者らは、未点灯の蛍光ランプに外部から光が照射されることによってその始動電圧が上昇する原因が、ランプ始動時に重要な働きをするアルゴンの準安定状態の原子が外部からの光の照射によって消滅することにあると考え、アルゴンの準安定状態の原子が外部からの光の照射によって失われないようにすれば、始動電圧の上昇を防ぐことができるので、アルゴンの準安定状態の原子を消滅させる可能性のある光の波長と、準安定状態の原子が存在する場所とに着目して本発明を行った。
【００２１】
すなわち、上記発明を達成するために、請求項１の発明では、内面に蛍光体被膜を形成するとともに内部に少なくともアルゴンを含む放電媒体を封入した発光管と、当該発光管の両端にそれぞれ設けた電極とを備え、波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の全ての光が外部から発光管内に入射するのを防止するとともに波長が３００ｎｍ未満の全ての光及び波長が５００ｎｍを超える全ての光は透過させる遮光手段を発光管に設けたことを特徴とする。
【００２２】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、遮光手段は、発光管の表面に形成された遮光膜からなることを特徴とする。
【００２３】
請求項３の発明では、請求項２の発明において、遮光膜は、少なくとも発光管の表面において、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極付近の部位に形成されたことを特徴とする。
【００２４】
請求項４の発明では、内面に蛍光体被膜を形成するとともに内部に少なくともアルゴンを含む放電媒体を封入した発光管及び当該発光管の両端にそれぞれ設けた電極をそれぞれ有する複数灯の蛍光ランプと、複数灯の蛍光ランプが取り付けられる器具本体とを備え、それぞれの蛍光ランプから他の蛍光ランプに照射される光のうち波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の全ての光は遮光するとともに波長が３００ｎｍ未満の全ての光及び波長が５００ｎｍを超える全ての光は透過させる遮光手段を器具本体に設けたことを特徴とする。
【００２５】
請求項５の発明では、請求項４の発明において、遮光手段は、波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の全ての光に対して遮光性を有するとともに波長が３００ｎｍ未満の全ての光及び波長が５００ｎｍを超える全ての光に対して透光性を有し、隣接する蛍光ランプの間に配置された遮光部材からなることを特徴とする。
【００２６】
請求項６の発明では、請求項５の発明において、遮光部材は、発光管の表面において、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極付近の部位を少なくとも遮光するように配置されたことを特徴とする。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（実施形態１）
本発明に係る蛍光ランプの実施形態を図１（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。図１（ａ）に示す蛍光ランプ１は電極間隔が例えば約５０ｃｍの直管形のランプであり、内面に蛍光体被膜を形成するとともに内部にアルゴンを含む放電媒体を封入した発光管２と、発光管２の両端にそれぞれ設けた電極３ａ，３ｂとを備え、発光管２の両端部の表面には遮光手段としての遮光膜４をそれぞれ塗布してある。
【００２８】
遮光膜４は、例えば波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光に対して遮光性を有するとともに、他の波長の光に対して透過性を有する誘電体多層膜からなり、発光管２内の放電路に沿って電極３ａ，３ｂから約１５ｃｍの距離まで形成されている。尚、本実施形態では遮光膜４として誘電体多層膜を用いているが、波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の外光が入射するのを遮光できれば良く、最も望ましいのは波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光が外側からは入射しないが、内側から外側へは透過するような半透過膜である。
【００２９】
蛍光ランプ１の始動時において、発光管２の内部には電極３ａ，３ｂ付近の部位に電子との衝突によってアルゴンの準安定状態の原子が生成されており、準安定状態の原子が存在する部位に波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光が照射されると、アルゴンの準安定状態の原子が消滅して始動電圧の上昇を招くが、本実施形態では発光管２の表面において、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極３ａ，３ｂ付近の部位、すなわち電極３ａ，３ｂからの距離が約１５ｃｍの範囲に遮光膜４を塗布してある。したがって、この遮光膜４により波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光が発光管２内に入射するのを防止でき、光の入射によってアルゴンの準安定状態の原子が消滅するのを防止して、始動電圧の上昇を防止し、蛍光ランプ１を始動しやすくできる。
【００３０】
ここで、上述した実験結果より電極間隔が５０ｍｍの直管形のランプでは、電極３ａ，３ｂからの距離が約１５ｃｍの範囲内にアルゴンの準安定状態の電子が存在することが判明しているので、本実施形態では電極３ａ，３ｂから約１５ｃｍの距離まで遮光膜４を形成しているが、蛍光ランプ１の種類や始動電圧によってアルゴンの準安定状態の原子が存在する領域が異なるため、場合によっては発光管２の長手方向における中央部分にも遮光膜４を塗布する必要があり、遮光膜４を塗布する部位は適宜設定すれば良い。
【００３１】
ところで、図１（ａ）に示す実施形態では直管形の蛍光ランプ１を例に説明を行ったが、蛍光ランプ１を直管形に限定する趣旨のものではなく、例えば図１（ｂ）に示すように、両端部に電極３ａ，３ｂが設けられたＵ字状の発光管２’を有するＦＰＬ形のコンパクト形蛍光ランプ１’や、図１（ｃ）に示すように、一端部に電極３ａ，３ｂがそれぞれ設けられたＵ字状の２本の発光管２’を有し、発光管２’，２’の他端部を互いに連結することで１つの放電路を形成したＦＤＬ形のコンパクト形蛍光ランプ１″において、発光管２’の表面における光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極３ａ，３ｂ付近の部位に遮光膜４を形成しても良く、上述と同様に、外部からの光の照射によって始動電圧が上昇するのを防止できる。
【００３２】
（実施形態２）
本発明に係る照明器具の実施形態を図２及び図３に基づいて説明する。図２（ａ）に示す照明器具１０は、３本の直管形の蛍光ランプ１と、３本の蛍光ランプ１をそれぞれ点灯させる点灯装置（図示せず）と、蛍光ランプ１および点灯装置が取り付けられる器具本体１１とを備える。器具本体１１は図２（ｂ）に示すように下面が開口した箱形に形成され、その内部は遮光部材としての遮光板１２によって３つの収納室に仕切られており、各収納室にそれぞれ蛍光ランプ１が収納されている。
【００３３】
各遮光板１２は透光性を有する材料により細長の板状に形成され、その表面には波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光に対して遮光性を有するとともに、他の波長の光に対して透過性を有する誘電体多層膜を形成してあり、隣接する蛍光ランプ１の間にそれぞれ配置されている。ここで、蛍光ランプ１の始動時において、発光管２の内部には電極３ａ，３ｂ付近の部位に電子との衝突によってアルゴンの準安定状態の原子が生成されており、準安定状態の原子が存在する部位に波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光が照射されると、アルゴンの準安定状態の原子が消滅して始動電圧の上昇を招くが、本実施形態では隣接する蛍光ランプ１の間に遮光板１２を配置しているので、この遮光板１２によって最初に点灯した蛍光ランプ１から照射された波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光が他の蛍光ランプ１に入射するのを遮光することができ、光の入射によってアルゴンの準安定状態の原子が消滅するのを防止して、始動電圧の上昇を防止し、蛍光ランプを始動しやすくできる。
【００３４】
尚、本実施形態では遮光板１２の表面に、例えば波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光に対して遮光性を有する誘電体多層膜を形成しているが、蛍光ランプ１の始動前は光の透過率が小さく、点灯後は透過率が大きくなるように光の透過率を制御できるようなもの（例えば偏向板の組み合わせ、或いは液晶など）で遮光手段を構成しても良い。
【００３５】
また、遮光板１２は、発光管２の長手方向における一端側から他端側まで配置されており、発光管２の略全体を遮光しているが、発光管２の表面において、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極付近の部位（例えば電極からの距離が約１５ｃｍの範囲）のみを遮光するように配置しても良い。
【００３６】
ところで、図２に示す実施形態では直管形の蛍光ランプ１を用いた多灯点灯形の照明器具１０を例に説明を行ったが、照明器具を直管形の蛍光ランプ１を用いるものに限定する趣旨のものではなく、例えば図３（ａ）（ｂ）に示すように、下面が開口した半球状の器具本体１３と、器具本体１３の内部に取り付けられる２個のＦＤＬ形のコンパクト形蛍光ランプ１″と、蛍光ランプ１″をそれぞれ点灯させる点灯装置（図示せず）とを備えた照明器具１０において、一方の蛍光ランプ１から、波長が約３００ｎｍ以上、且つ、約５００ｎｍ以下の光が他方の蛍光ランプ１に照射されるのを防止する遮光部材１４を設けても良い。遮光部材１４は透光性を有する材料により円筒状に形成され、その表面には波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光に対して遮光性を有するとともに、それ以外の波長の光に対して透光性を有する誘電体多層膜を形成してある。そして、遮光部材１４は一方の蛍光ランプ１″の周りをとり囲むように配置されており、発光管２’の表面における電極付近の部位を遮光している。而して、この遮光部材１４によって最初に点灯した蛍光ランプ１から照射された波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光が他の蛍光ランプ１に入射するのを遮光することができ、光の入射によってアルゴンの準安定状態の原子が消滅するのを防止して、始動電圧の上昇を防止し、蛍光ランプを始動しやすくできる。
【００３７】
尚、図３（ａ）（ｂ）に示す実施形態では遮光部材１４の表面に、例えば波長が３００ｎｍ以上且つ約５００ｎｍ以下の光に対して遮光性を有する誘電体多層膜を形成しているが、蛍光ランプ１の始動前は光の透過率が小さく、点灯後は透過率が大きくなるように光の透過率を制御できるようなもの（例えば偏向板の組み合わせ、或いは液晶など）で遮光手段を構成しても良い。
【００３８】
【発明の効果】
上述のように、請求項１の発明は、内面に蛍光体被膜を形成するとともに内部に少なくともアルゴンを含む放電媒体を封入した発光管と、当該発光管の両端にそれぞれ設けた電極とを備え、波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の全ての光が外部から発光管内に入射するのを防止するとともに波長が３００ｎｍ未満の全ての光及び波長が５００ｎｍを超える全ての光は透過させる遮光手段を発光管に設けたことを特徴とし、外部より発光管の内部に波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の光が入射すると、電子との衝突によって発光管内部に生成されたアルゴンの準安定状態の原子が消滅して、蛍光ランプの始動電圧が上昇するが、遮光手段により上記波長の光が発光管内部に入射するのを防止しているので、アルゴンの準安定状態の原子が消滅するのを防止し、蛍光ランプの始動電圧が上昇するのを防止できる。したがって、複数灯の蛍光ランプを点灯させる場合に、先に点灯した蛍光ランプからの光が入射して、点灯しにくくなるのを防止できるという効果がある。
【００３９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、遮光手段は、発光管の表面に形成された遮光膜からなることを特徴とし、請求項１の発明と同様の効果がある。
【００４０】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、遮光膜は、少なくとも発光管の表面において、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極付近の部位に形成されたことを特徴とし、アルゴンの準安定状態の原子は電極付近の部位に存在するので、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極付近の部位に遮光膜を形成することで、外部からの光の入射によって、アルゴンの準安定状態の原子が消滅するのを防止し、蛍光ランプの始動電圧が上昇するのを防止できるという効果がある。
【００４１】
請求項４の発明は、内面に蛍光体被膜を形成するとともに内部に少なくともアルゴンを含む放電媒体を封入した発光管及び当該発光管の両端にそれぞれ設けた電極をそれぞれ有する複数灯の蛍光ランプと、複数灯の蛍光ランプが取り付けられる器具本体とを備え、それぞれの蛍光ランプから他の蛍光ランプに照射される光のうち波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の全ての光は遮光するとともに波長が３００ｎｍ未満の全ての光及び波長が５００ｎｍを超える全ての光は透過させる遮光手段を器具本体に設けたことを特徴とし、外部より発光管の内部に波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の光が入射すると、電子との衝突によって発光管内部に生成されたアルゴンの準安定状態の原子が消滅して、蛍光ランプの始動電圧が上昇するが、遮光手段によって、それぞれの蛍光ランプから他の蛍光ランプへ上記波長の光が照射されるのを防止しているので、光の照射によってアルゴンの準安定状態の原子が消滅するのを防止し、蛍光ランプの始動電圧が上昇するのを防止できるという効果がある。したがって、複数灯の蛍光ランプを点灯させる場合に、先に点灯した蛍光ランプからの光が入射して、未点灯の蛍光ランプが点灯しにくくなるのを防止した照明器具を実現できる。
【００４２】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、遮光手段は、波長が３００ｎｍ以上、且つ、５００ｎｍ以下の全ての光に対して遮光性を有するとともに波長が３００ｎｍ未満の全ての光及び波長が５００ｎｍを超える全ての光に対して透光性を有し、隣接する蛍光ランプの間に配置された遮光部材からなることを特徴とし、請求項４の発明と同様の効果を奏する。
【００４３】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、遮光部材は、発光管の表面において、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極付近の部位を少なくとも遮光するように配置されたことを特徴とし、アルゴンの準安定状態の原子は電極付近の部位に存在するので、光の入射によって始動電圧の上昇を招くような電極付近の部位を遮光部材で遮光することで、外部からの光の入射によって、アルゴンの準安定状態の原子が消滅するのを防止し、蛍光ランプの始動電圧が上昇するのを防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は実施形態１の蛍光ランプの外観斜視図である。
【図２】実施形態２の照明器具を示し、（ａ）は下側から見た図、（ｂ）は器具本体の外観斜視図である。
【図３】同上の別の照明器具を示し、（ａ）は下側から見た図、（ｂ）は一部破断せる外観斜視図である。
【図４】蛍光ランプの放電開始電圧を測定する測定装置の概略構成図である。
【図５】全スペクトルの局所放射実験の測定結果を示し、アノード電極から照射位置までの距離に対する放電開始電圧の変化を示す図である。
【図６】部分スペクトルの局所放射実験の測定結果を示し、照射光の波長に対する放電開始電圧の変化を示す図である。
【図７】アルゴンの準安定状態の原子が消滅する現象を説明するエネルギーバンド図である。
【符号の説明】
１，１’，１″  蛍光ランプ１
２，２’  発光管
３ａ，３ｂ  電極
４  遮光膜
【図１】
0003922072.tif 000002
【図２】
0003922072.tif 000003
【図３】
0003922072.tif 000004
【図４】
0003922072.tif 000005
【図５】
0003922072.tif 000006
【図６】
0003922072.tif 000007
【図７】
0003922072.tif 000008