(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱源としてのレーザ光に対して透過性のある透過性樹脂材と、該レーザ光に対して透過性のない非透過性樹脂材とからなり、該透過性樹脂材及び該非透過性樹脂材の当接端部同士が該透過性樹脂材側からの該レーザ光の照射により溶着されて接合された樹脂成形品において、
上記透過性樹脂材の上記当接端部に嵌合凸部が設けられるとともに、上記非透過性樹脂材の上記当接端部に該嵌合凸部と嵌合可能な嵌合凹部が設けられ、該嵌合凹部を形成する一対の対向壁部のうちの上記レーザ光が照射される側が他方よりも低い高さで形成されていることを特徴とする樹脂成形品。
【請求項２】
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の当接面同士が全面的にレーザ溶着されていることを特徴とする請求項１記載の樹脂成形品。
【請求項３】
前記嵌合凸部は、先端側に向かって漸次縮小して突出する略台形状の断面形状をなすとともに、前記レーザ光が照射される側の短傾斜側面と反対側の長傾斜側面とを有する一方、前記嵌合凹部は、該嵌合凸部と整合する略台形状の断面形状をなすとともに、該嵌合凸部の該短傾斜側面と当接してレーザ溶着される短傾斜側面と該嵌合凸部の該長傾斜側面と当接してレーザ溶着される長傾斜側面とを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の樹脂成形品。
【請求項４】
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の前記短傾斜側面は中心線Ｃに対してαの角度で傾斜し、前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の前記長傾斜側面は中心線Ｃに対してβの角度で傾斜しており、角度αが角度βよりも大きくされていることを特徴とする請求項３記載の樹脂成形品。
【請求項５】
加熱源としてのレーザ光に対して透過性のある透過性樹脂材と、該レーザ光に対して透過性のない非透過性樹脂材とからなり、該透過性樹脂材及び該非透過性樹脂材の当接端部同士が該透過性樹脂材側からの該レーザ光の照射により溶着されて接合された樹脂成形品の製造方法において、
上記透過性樹脂材の上記当接端部に嵌合凸部が設けられるとともに、上記非透過性樹脂材の上記当接端部に該嵌合凸部と嵌合可能な嵌合凹部が設けられ、該嵌合凹部を形成する一対の対向壁部のうちの一方が他方よりも低い高さで形成されており、高さの低い方の対向壁部からレーザ光を照射することを特徴とする樹脂成形品の製造方法。
【請求項６】
前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の当接面同士を全面的にレーザ溶着することを特徴とする請求項５記載の樹脂成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は樹脂成形品及びその製造方法に関しく、詳しくは、レーザ光に対して透過性のある透過性樹脂材と、該レーザ光に対して透過性のない非透過性樹脂材とをレーザ溶着により一体的に接合した樹脂成形品及びその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、軽量化及び低コスト化等の観点より、自動車部品等、各種分野の部品を樹脂化して樹脂成形品とすることが頻繁に行われている。また、樹脂成形品の高生産性化等の観点より、樹脂成形品を予め複数に分割して成形し、これらの分割成形品を互いに接合する手段が採られることが多い。
【０００３】
ここに、樹脂材同士の接合方法として、従来よりレーザ溶着方法が利用されている。例えば、特開昭６０−２１４９３１号公報には、レーザ光に対して透過性のある透過性樹脂材と、該レーザ光に対して透過性のない非透過性樹脂材とを重ね合わせた後、該透過性樹脂材側からレーザ光を照射することにより、透過性樹脂材と非透過性樹脂材との当接面同士を加熱溶融させて両者を一体的に接合するレーザ溶着方法が開示されている。
【０００４】
このレーザ溶着方法では、透過性樹脂材内を透過したレーザ光が非透過性樹脂材の当接面に到達して吸収され、この当接面に吸収されたレーザ光がエネルギーとして蓄積される。その結果、非透過性樹脂材の当接面が加熱溶融されるとともに、この非透過性樹脂材の当接面からの熱伝達により透過性樹脂材の当接面が加熱溶融される。この状態で、透過性樹脂材及び非透過性樹脂材の当接面同士を圧着させれば、両者を一体的に接合することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記したようなレーザ溶着では、透過性樹脂材び非透過性樹脂材の当接面同士を確実に溶着させて十分な接合強度を得るためには、透過性樹脂材及び非透過性樹脂材の当接面同士の隙間を極力小さく又は無しにする必要がある。かかる当接面に隙間があると、非透過性樹脂材の当接面における発熱が透過性樹脂材の当接面に熱伝達されにくくなるため、透過性樹脂材の当接面における加熱溶融が不十分となって当接面同士が十分に溶着しなくなるためである。
【０００６】
そこで、透過性樹脂材の当接端部に嵌合凸部を設けるとともに、非透過性樹脂材の当接端部に嵌合凹部を設けることにより、上記当接面同士の隙間を極力小さくする手段が考えられる。かかる手段によれば、凹凸嵌合による機械的結合力により、当接端部における反り等を矯正して、当接面同士の隙間を小さくすることが可能となる。
【０００７】
しかしながら、透過性樹脂材及び非透過性樹脂材の当接端部に嵌合凸部及び嵌合凹部を設けると、凹凸部の形状やレーザ光の照射位置等によっては、照射されたレーザ光が透過性樹脂材に入射することを非透過性樹脂材が遮ることがある。このため、レーザ光の照射可能範囲が狭小化したり、あるいはレーザ溶着されうる溶着面積が狭小化して接合強度が不十分になるという問題が発生する。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、透過性樹脂材及び非透過性樹脂材の当接端部を凹凸嵌合させて上記隙間の発生を防止しつつ、該凹凸嵌合における形状を工夫して、レーザ光の照射可能範囲及びレーザ溶着可能な溶着面積を十分に確保することのできる樹脂成形品及びその製造方法を提供することを解決すべき技術課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の樹脂成形品は、加熱源としてのレーザ光に対して透過性のある透過性樹脂材と、該レーザ光に対して透過性のない非透過性樹脂材とからなり、該透過性樹脂材及び該非透過性樹脂材の当接端部同士が該透過性樹脂材側からの該レーザ光の照射により溶着されて接合された樹脂成形品において、上記透過性樹脂材の上記当接端部に嵌合凸部が設けられるとともに、上記非透過性樹脂材の上記当接端部に該嵌合凸部と嵌合可能な嵌合凹部が設けられ、該嵌合凹部を形成する一対の対向壁部のうちの上記レーザ光が照射される側が他方よりも低い高さで形成されていることを特徴とするものである。
好適な態様において、前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の当接面同士が全面的にレーザ溶着されている。
好適な態様において、前記嵌合凸部は、先端側に向かって漸次縮小して突出する略台形状の断面形状をなすとともに、前記レーザ光が照射される側の短傾斜側面と反対側の長傾斜側面とを有する一方、前記嵌合凹部は、該嵌合凸部と整合する略台形状の断面形状をなすとともに、該嵌合凸部の該短傾斜側面と当接してレーザ溶着される短傾斜側面と該嵌合凸部の該長傾斜側面と当接してレーザ溶着される長傾斜側面とを有している。
好適な態様において、前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の前記短傾斜側面は中心線Ｃに対してαの角度で傾斜し、前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の前記長傾斜側面は中心線Ｃに対してβの角度で傾斜しており、角度αが角度βよりも大きくされている。
上記課題を解決する本発明の樹脂成形品の製造方法は、加熱源としてのレーザ光に対して透過性のある透過性樹脂材と、該レーザ光に対して透過性のない非透過性樹脂材とからなり、該透過性樹脂材及び該非透過性樹脂材の当接端部同士が該透過性樹脂材側からの該レーザ光の照射により溶着されて接合された樹脂成形品の製造方法において、上記透過性樹脂材の上記当接端部に嵌合凸部が設けられるとともに、上記非透過性樹脂材の上記当接端部に該嵌合凸部と嵌合可能な嵌合凹部が設けられ、該嵌合凹部を形成する一対の対向壁部のうちの一方が他方よりも低い高さで形成されており、高さの低い方の対向壁部からレーザ光を照射することを特徴とするものである。
好適な態様において、前記嵌合凸部及び前記嵌合凹部の当接面同士を全面的にレーザ溶着する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の樹脂成形品は、加熱源としてのレーザ光に対して透過性のある透過性樹脂材と、該レーザ光に対して透過性のない非透過性樹脂材とからなり、該透過性樹脂材及び該非透過性樹脂材の当接端部同士がレーザ溶着により一体的に接合されている。このレーザ溶着は、透過性樹脂材及び非透過性樹脂材の当接端部同士を当接させた状態で、透過性樹脂材側からレーザ光を照射することにより行われる。透過性樹脂材側から照射されたレーザ光は該透過性樹脂材内を透過して非透過性樹脂材の当接面に到達し、吸収される。この非透過性樹脂材の当接面に吸収されたレーザ光がエネルギーとして蓄積される結果、非透過性樹脂材の当接面が加熱溶融されるとともに、この非透過性樹脂材の当接面からの熱伝達により透過性樹脂材の当接面が加熱溶融される。この状態で、透過性樹脂材及び非透過性樹脂材の当接面同士を圧着させれば、両者を一体的に接合することができる。
【００１１】
こうして得られた接合部では、接合面同士が溶融されて接合されており、該接合面同士の間では両成形部材を構成する両樹脂が溶融して互いに入り込み絡まった状態が形成されているため、強固な接合状態を構成して高い接合強度及び耐圧強度を有している。
【００１２】
ここに本発明の樹脂成形品では、透過性樹脂材の当接端部に嵌合凸部が設けられるとともに、非透過性樹脂材の当接端部に該嵌合凸部と嵌合可能な嵌合凹部が設けられており、透過性樹脂材の嵌合凸部と非透過性樹脂材の嵌合凹部とが嵌合している。この凹凸嵌合による機械的な結合力により、透過性樹脂材及び非透過性樹脂材の当接端部における反り等が矯正されるので、透過性樹脂材の当接面と非透過性樹脂材の当接面との間に隙間が発生することを抑えることができる。このため、非透過性樹脂材の当接面における発熱を透過性樹脂材の当接面に確実に熱伝達させて、透過性樹脂材の当接面を確実に加熱溶融させることができる。したがって、透過性樹脂材及び非透過性樹脂材の当接面同士を確実にレーザ溶着させることが可能となる。
【００１３】
また、非透過性樹脂材の当接端部に設けられた嵌合凹部は、該嵌合凹部を形成する一対の対向壁部のうちの一方（レーザ光が照射される側）が他方よりも低い高さで形成されている。このため、高さの低い方の対向壁部側からレーザ光を照射することにより、照射されたレーザ光が非透過性樹脂材（レーザ光が照射される側の対向壁部）で遮られるのを抑えることができる。したがって、レーザ光の照射可能範囲及びレーザ溶着可能な溶着面積を十分に確保することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の樹脂成形品では、透過性樹脂材に嵌合凸部を設けるとともに、非透過性樹脂材に嵌合凹部を設けている。ここで、透過性樹脂材内を透過して非透過性樹脂材の当接面（嵌合凹部の内面）に到達したレーザ光は該当接面でその全てが吸収されることはなく一部が反射される。このため、透過性樹脂材内におけるレーザ光の散乱に加えて、非透過性樹脂材の嵌合凹部の内面におけるレーザ光の反射を利用することにより、嵌合凸部の外面及び嵌合凹部の内面同士をより広く、かつ、略均等にレーザ溶着することが可能となる。
【００１５】
上記非透過性樹脂材の当接端部に設けられる嵌合凹部の形状としては、該嵌合凹部を形成する一対の対向壁部のうちの一方が他方よりも低い高さで形成されていれば特に限定されず、例えば略逆台形状、略半円状や略三角形状等の断面形状とすることができる。
【００１６】
上記透過性樹脂材に用いる樹脂の種類としては、熱可塑性を有し、加熱源としてのレーザ光を所定の透過率以上で透過させうるものであれば特に限定されない。例えば、ナイロン６（ＰＡ６）やナイロン６６（ＰＡ６６）等のポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等を挙げることができる。なお、必要に応じて、ガラス繊維、カーボン繊維等の補強繊維や着色材を添加したものを用いてもよい。
【００１７】
上記非透過性樹脂材に用いる樹脂の種類としては、熱可塑性を有し、加熱源としてのレーザ光を透過させずに吸収しうるものであれば特に限定されない。例えば、ナイロン６（ＰＡ６）やナイロン６６（ＰＡ６６）等のポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン、ＡＢＳ、アクリル（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＰＳ等に、カーボンブラック、染料や顔料等の所定の着色材を混入したものを挙げることができる。なお、必要に応じて、ガラス繊維、カーボン繊維等の補強繊維を添加したものを用いてもよい。
【００１８】
また、上記透過性樹脂材に用いる樹脂と上記非透過性樹脂材に用いる樹脂との組合せについては、互いに相溶性のあるもの同士の組合せとされる。かかる組合せとしては、ナイロン６同士やナイロン６６同士等、同種の樹脂同士の組合せの他、ナイロン６とナイロン６６との組合せ、ＰＥＴとＰＣとの組合せやＰＣとＰＢＴとの組合せ等を挙げることができる。
【００１９】
また、加熱源として用いるレーザ光の種類としては、レーザ光を透過させる透過性樹脂材の吸収スペクトルや板厚（透過長）等との関係で、透過性樹脂材内での透過率が所定値以上となるような波長を有するものが適宜選定される。例えば、ＹＡＧ：Ｎｄ3+レーザ（レーザ光の波長：１０６０ｎｍ）や半導体レーザ（レーザ光の波長：５００〜１０００ｎｍ）を用いることができる。
【００２０】
なお、レーザの出力、照射密度や加工速度（移動速度）等の照射条件は、樹脂の種類等に応じて適宜設定可能である。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明の具体的な実施例を図面に基づいて説明する。
【００２２】
本実施例は、本発明の樹脂成形品を合成樹脂製のインテークマニホールドに適用したものである。
【００２３】
図１はインテークマニホールドの平面図である。図２はインテークマニホールドの図１におけるＡ−Ａ線で切断した切断端面を拡大して示している。
【００２４】
このインテークマニホールド１０は、上下に２分割されていて、上側分割体である第１成形部材１１と下側分割体である第２成形部材１２とから構成された中空体である。第１成形部材１１及び第２成形部材１２は、互いに整合して当接し合う当接端部１１ａ及び１２ａをそれぞれ有している。そして、第１成形部材１１の当接端部１１ａ及び第２成形部材１２の当接端部１２ａの当接面同士がレーザ溶着により一体的に接合されている。
【００２５】
第１成形部材１１は、加熱源としてのレーザ光に対して透過性のある透過性樹脂よりなるもので、この透過性樹脂として、本実施例ではナイロン６に補強材であるガラスファイバーを３０ｗｔ％添加してなる強化プラスチックを用いた。但し、ガラスファイバーを３０ｗｔ％添加したことにより、ガラスファイバー非添加のナイロン６製のプラスチックに比較してレーザ光の透過率は３０％低下している。なお、照射に使用するレーザ光はＹＡＧ：Ｎｄ3+レーザ（波長：１０６０ｎｍ）である。
【００２６】
また、第２成形部材１２は、加熱源としてのレーザ光に対して透過性のない非透過性樹脂よりなるもので、この非透過性樹脂として、本実施例ではナイロン６に補強材であるガラスファイバーを３０ｗｔ％、補助剤（着色材）であるカーボンブラックを適宜量添加してなる強化プラスチックを用いた。
【００２７】
なお、第１成形部材１１及び第２成形部材１２は、いずれもナイロン６を母材樹脂とするもので、互いに相溶性のあるものである。
【００２８】
第１成形部材１１は、図１のＡ−Ａ線で示す部位が図２で拡大して示されているように、断面形状が略半円筒状を呈している。この略半円筒状をなす第１成形部材１１の開口端部に当接端部１１ａが設けられている。
【００２９】
この部分がさらに拡大して図３に示されているように、第１成形部材１１の当接端部１１ａには、下方に突出する環状の嵌合凸部１１ｂが設けられている。この嵌合凸部１１ｂは、先端側（下方側）に向かって漸次縮小して突出する略台形状の断面形状をなしている。そして、レーザ光が照射される側（図３の左側）の短傾斜側面１１ｄ１は、反対側の長傾斜側面１１ｄ２よりも短い長さとされている。
【００３０】
一方、第２成形部材１２の当接端部１２ａには、上記嵌合凸部１１ｂと嵌合可能な環状の嵌合凹部１２ｂが設けられている。この嵌合凹部１２ｂは、上記嵌合凸部１１ｂと整合する形状とされ、底面から上方に向かって漸次開口が拡がる略台形状の断面形状をなしている。そして、嵌合凹部１２ｂを形成する一対の対向壁部１２ｃ１、１２ｃ２のうちの一方は他方よりも低い高さで形成されている。すなわち、レーザ光が照射される側（図３の左側）の低対向壁部１２ｃ１は、反対側の高対向壁部１２ｃ２よりも低い高さとされている。なお、低対向壁部１２ｃ１の内面が、上記短傾斜側面１１ｄ１と当接してレーザ溶着される短傾斜側面１２ｄ１となり、高対向壁部１２ｃ２の内面が、上記長傾斜側面１１ｄ２と当接してレーザ溶着される長傾斜側面１２ｄ２となる。
【００３１】
さらに詳しくは、図４に示すように、嵌合凸部１１ｂの短傾斜側面１１ｄ１及び嵌合凹部１２ｂの短傾斜側面１２ｄ１は中心線Ｃに対してαの角度で傾斜しており、嵌合凸部１１ｂの長傾斜側面１１ｄ２及び嵌合凹部１２ｂの長傾斜側面１２ｄ２は中心線Ｃに対してβの角度で傾斜している。また、嵌合凹部１２ｂの低対向壁部１２ｃ１の高さはＨ１で、嵌合凹部１２ｂの高対向壁部１２ｃ２の高さはＨ２であり、両者の差がｈ（＝Ｈ２−Ｈ１）とされている。
【００３２】
こうして、第１成形部材１１の嵌合凸部１１ｃ及び第２成形部材１２の嵌合凹部１２ｃ同士が嵌合されるとともに、第１成形部材１１の当接面１１ｂ（嵌合凸部１１ｃの短傾斜側面１１ｅ１及び長傾斜側面１１ｅ２）及び第２成形部材１２の当接面１２ｂ（嵌合凹部１２ｃの短傾斜側面１２ｅ１及び長傾斜側面１２ｅ２）同士がレーザ溶着により一体的に接合されている。
【００３３】
上記構成を有する本実施例の樹脂成形品は、以下のようにして製造した。まず、所定の射出成形型を用いて、第１成形部材１１及び第２成形部材１２を予め所定形状に射出成形した。そして、第１成形部材１１の嵌合凸部１１ｃと第２成形部材１２の嵌合凹部１２ｃとを嵌合させるとともに、第１成形部材１１及び第２成形部材１２の当接面１１ｂ及び１２ｂ同士を当接させた。この状態で、図示しないレーザトーチを用い、第１成形部材１１側から第２成形部材１２の嵌合凹部１２ｃに向かってレーザ光を照射した。すなわち、第２成形部材１２の嵌合凹部１２ｃを形成する一対の対向壁部のうち高さの低い方の低対向壁部１２ｄ１側から嵌合凹部１２ｃの内面、すなわち嵌合凹部１２ｃの短傾斜側面１２ｅ１及び長傾斜側面１２ｅ２に向かってレーザ光を照射した。これにより、第１成形部材１１の当接端部１１ａと第２成形部材１２の当接端部１２ａとの当接面１１ｂ及び１２ｂ同士を全面的に加熱溶融させて、レーザ溶着により両者を一体的に接合した。
【００３４】
このように、本実施例の樹脂成形品では、非透過性樹脂材よりなる第２成形部材１２の当接端部１２ａに設けられた嵌合凹部１２ｃは、レーザ光が照射される側の低対向壁部１２ｄ１が反対側の高対向壁部１２ｄ２よりも高さが低くされている。このため、高さの低い方の低対向壁部１２ｄ１側からレーザ光を照射することにより、照射されたレーザ光が非透過性樹脂材（レーザ光が照射される側の対向壁部）で遮られるのを抑えることができる。したがって、レーザ光の照射可能範囲及びレーザ溶着可能な溶着面積を十分に確保することが可能となる。
【００３５】
こうして得られた接合部では、当接面１１ｂ及び１２ｂ同士が全面的に溶融されて接合されており、該当接面１１ｂ及び１２ｂ同士の間では両成形部材１１及び１２を構成する両樹脂が溶融して互いに入り込み絡まった状態が形成されているため、強固な接合状態を構成して高い接合強度及び耐圧強度を有している。
【００３６】
特に、本実施例の樹脂成形品では、第１成形部材１１の嵌合凸部１１ｃと第２成形部材１２の嵌合凹部１２ｃとの凹凸嵌合により、両者間に機械的な結合力が付与せしめられるので、両者の接合強度をより向上させることができる。
【００３７】
また、凹凸嵌合による機械的な結合力により、第１成形部材１１及び第２成形部材１２の当接端部１１ａ及び１２ａにおける反り等が矯正されるので、第１成形部材１１及び第２成形部材１２の当接面１１ｂ及び１２ｂ同士の間に隙間が発生することを抑えることができる。このため、非透過性樹脂材よりなる第２成形部材１２の当接面１２ｂにおける発熱を透過性樹脂材よりなる第１成形部材１１の当接面１１ｂに確実に熱伝達させて、第１成形部材１１の当接面１１ｂを確実に加熱溶融させることができる。したがって、第１成形部材１１及び第２成形部材１２の当接面１１ｂ及び１２ｂ同士を確実にレーザ溶着させることが可能となる。
【００３８】
さらに、上記凹凸嵌合により、第１成形部材１１の上記当接面１１ｂ（嵌合凸部１１ｄの傾斜側面及び先端面を含む）と第２成形部材１２の上記当接面１２ｂ（嵌合凹部１２ｄの傾斜側面及び底面を含む）との当接面積、すなわちレーザ溶着による接合面積も増大することから、これによっても接合強度の向上を図ることができる。
【００３９】
加えて、透過性樹脂材よりなる第１成形部材１１に上記嵌合凸部１１ｄを設けるとともに、非透過性樹脂材よりなる第２成形部材１２に上記嵌合凹部１２ｄを設けているので、該嵌合凹部１２ｄの内面（底面及び傾斜側面）でレーザ光の一部が反射することを利用することができ、より均一にレーザ溶着するのに有利となる。
【００４０】
ここに、上記凹凸嵌合における好ましい形状について、図４を参照しつつ以下説明する。
【００４１】
まず、非透過性樹脂材よりなる嵌合凹部１２ｂを形成する一対の対向壁部のうち高さの低い方の低対向壁部１２ｃ１については、高さＨ１が低すぎると、凹凸嵌合（インロー継手）により第１成形部材１１の当接端部１１ａ等における反り等を防止して第１成形部材１１及び第２成形部材１２間の隙間を少なくするという効果を十分に発揮できない。一方、このインロー継手による隙間抑制の効果は、低対向壁部１２ｃ１の高さＨ１が１ｍｍ程度あれば十分であり、また高さＨ１が高すぎると、レーザ光の照射範囲の制約やフランジ幅増加による形状制約等の不都合を招来する。かかる観点より、低対向壁部１２ｃ１の高さＨ１は１〜３ｍｍ程度とすることが好ましく、１．５〜２．５ｍｍ程度とすることがより好ましい。なお、第１成形部材１１及び第２成形部材１２の板厚をｔ（本実施例ではｔ＝３ｍｍ）としたとき、低対向壁部１２ｃ１の高さＨ１は、０．３ｔ〜１ｔ程度とすることが好ましく、０．５ｔ〜０．８ｔ程度とすることがより好ましい。
【００４２】
また、上記低対向壁部１２ｃ１の高さＨ１を高対向壁部１２ｃ２の高さＨ２よりも低くする程度ｈ（＝Ｈ２−Ｈ１）については、ｈの値が小さすぎると、レーザ光の照射可能な範囲及びレーザ溶着可能な面積を拡大するという効果を十分に発揮できない。一方、このレーザ光の照射範囲及びレーザ溶着面積の拡大の効果は、上記ｈの値が１ｍｍ以上あれば十分であり、またｈの値が大きすぎるとレーザスポット径拡大や、エネルギー密度低下等の不都合を招来する。かかる観点より、上記ｈの値は１〜６ｍｍ程度とすることが好ましく、３〜４ｍｍ程度とすることがより好ましい。なお、このｈの値は、第１成形部材１１及び第２成形部材１２の板厚ｔに対して、０．３〜２ｔ程度とすることが好ましく、１ｔ〜１．３ｔ程度とすることがより好ましい。
【００４３】
そして、中心線Ｃに対して直角方向からレーザ光を照射した場合、嵌合凸部１１ｂの長傾斜側面１１ｄ２と嵌合凹部１２ｂの長傾斜側面１２ｄ２とが図４の矢印ｈで示す範囲でレーザ溶着されることになるが、このｈの値が１ｍｍ以上あればレーザ溶着面積を十分に確保して十分な接合強度を得ることが可能となる。したがって、ｈの値が１ｍｍ以上のとき、図４の矢印θで示す範囲内からレーザ光照射すれば、第１成形部材１１と第２成形部材１２とを十分な接合強度をもってレーザ溶着することが可能となり、レーザ光の照射可能範囲を十分に拡大させることができる。
【００４４】
また、嵌合凸部１１ｂの短傾斜側面１１ｄ１及び嵌合凹部１２ｂの短傾斜側面１２ｄ１における中心線Ｃに対する上記角度α（°）、並びに嵌合凸部１１ｂの長傾斜側面１１ｄ２及び嵌合凹部１２ｂの長傾斜側面１２ｄ２における中心線Ｃに対する上記角度β（°）については、嵌合凹部１２ｂの低対向壁部１２ｃ１の内面に相当する短傾斜側面１２ｄ１の角度αが、嵌合凹部１２ｂの高対向壁部１２ｃ２の内面に相当する長傾斜側面１２ｄ２の角度βよりも大きいことが好ましい。角度αが角度βよりも大きくなるほど、レーザ光の照射範囲及びレーザ溶着面積の拡大の効果を発揮させる上で有利となる。一方、角度αが角度βよりも大きくなりすぎると、インロー継手による隙間抑制の効果を十分に発揮できなくなる。したがって、角度αと角度βとの間には、下記（１）式を満たす関係にあることが特に好ましい。角度βとしては、１０≦β≦４５程度とすることができる。
【００４５】
β＋１０≦α≦β＋４０                                    …（１）
【００４６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の樹脂成形品は、透過性樹脂材及び非透過性樹脂材の当接端部を凹凸嵌合させて両者間の隙間の発生を防止しつつ、レーザ光の照射可能範囲及びレーザ溶着可能な溶着面積を十分に確保することができる。
【００４７】
したがって、レーザ溶着による接合強度の向上を図ることができるとともに、レーザ溶着可能なレーザ光の発射位置の自由度が増し、障害物等によりレーザ光の発射位置が制限される場合でもレーザ溶着が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例に係り、本発明に係る樹脂成形品を適用する合成樹脂製のインテークマニホールドの平面図である。
【図２】実施例に係り、図１の矢印Ａ−Ａ線で示す部位の断面図である。
【図３】実施例に係り、第１成形部材と第２成形部材との接合構造を示す拡大部分断面図である。
【図４】実施例に係り、第１成形部材と第２成形部材との接合構造を示す拡大部分断面図である。
【符号の説明】
１１…第１成形部材（透過性樹脂材）
１２…第２成形部材（非透過性樹脂材）
１１ａ、１２ａ…当接端部
１１ｂ…嵌合凸部
１２ｂ…嵌合凹部
１２ｃ１…低対向壁部
１２ｃ２…高対向壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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