(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の避難用開口前面を降下して展張する梯子本体と、
建物に形成された係止部に係止し、降下後の梯子本体の建物外壁からの離隔方向への移動を規制する規制体とを有する避難装置であって、
前記規制体は、一端を梯子本体に枢止して、展張姿勢をとる梯子本体の長手方向に沿って適宜間隔で配置され、他端に形成するフック部を建物外壁の対応する位置に各々設けられる係止部に係止し、
かつ、前記梯子本体には、建物の避難用開口の近傍の建物外壁に配置されたガイドレールに沿って上下動自在な被ガイド部を先端に備え、梯子本体の走行面を避難用開口形成面から所定間隔隔てた面内に設定するように所定長さを有して一端を梯子本体に固定してなり、前記規制体のそれぞれを係止部に係止可能な位置にガイドする走行面規制部が形成され、
前記規制体が、前記梯子本体の折り畳み姿勢において、梯子本体と共に折り畳み収納される避難装置。
【請求項２】
前記梯子本体は収納姿勢維持手段により収納姿勢を維持して建物から張り出して保持可能であり、
かつ、前記収納姿勢維持手段が前記避難用開口の近傍に配置された解除部の操作により解除可能である請求項１記載の避難装置。
【請求項３】
前記規制体は、梯子本体が折り畳み姿勢にあるときには、連結側端部が梯子本体の踏み杆に係止して起立姿勢を維持し、この状態で規制体の重心を連結ピンによる枢止位置により建物外壁側に偏位させて時計回りの初期回転力を付加する請求項１または２記載の避難装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は避難装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
火災時等に上層階からの避難路を確保するための避難装置としては、例えば、実公平６-１６１５９号公報記載のものが知られている。
【０００３】
この従来例において、避難装置は、建物の屋上、あるいは所定階に固定された収納箱内に折り畳み状態で収納される折り畳み梯子と、地上階に設置された操作部とを有し、火災発生時等に操作部を操作すると、収納箱内の折り畳み梯子が下方に展張して屋上等から地上への避難路が形成される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来例には以下の欠点がある。すなわち、展張した梯子は、例えば避難用開口となり得る窓等に面して位置させると、窓等から当該展張した折り畳み梯子を伝った避難が可能となるが、折り畳み梯子を建物の外壁に沿って降下させる上記従来例においては、展張のために降下してくる折り畳み梯子の走行経路が窓等に接近しているために、走行途中において、窓等から身を乗り出し、あるいは顔を出している避難者に衝突する危険があるために、これらの窓等に面して折り畳み梯子を位置させることができず、窓等を避難用開口として有効利用することができない。
【０００５】
また、窓等を避難用開口とするために、窓等の前面を避けた直近位置に折り畳み梯子を展張させることも可能であるが、この場合には、折り畳み梯子への乗り移りの際に、窓から外に体を乗り出した状態から窓の側方にある梯子へ体をひねり乗り移る危険な姿勢を強いることとなるために、安全性に欠ける。
【０００６】
さらに、窓等に接近して折り畳み梯子の走行面が設定される結果、窓等から手の伸びる範囲に操作部を配置することも、展張してくる折り畳み梯子と伸ばした手との衝突の可能性があるために、不可能であり、操作部は、地上階、あるいは他階の所定位置に配置する必要がある。この結果、折り畳み梯子の利用は、緊急を要する火災階からの操作が不可能となり、使い勝手が悪い。
【０００７】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、避難用開口から直接避難梯子に乗り移ることができるようにした避難装置の提供を目的とする。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、任意階の避難用開口から簡単に梯子装置への操作をすることができるようにした避難装置の提供にある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば上記目的は、
建物の避難用開口３前面を降下して展張する梯子本体１０と、
建物に形成された係止部１４に係止し、降下後の梯子本体１０の建物外壁５からの離隔方向への移動を規制する規制体６とを有する避難装置であって、
前記規制体６は、一端を梯子本体１０に枢止して、展張姿勢をとる梯子本体１０の長手方向に沿って適宜間隔で配置され、他端に形成するフック部を建物外壁５の対応する位置に各々設けられる係止部１４に係止し、
かつ、前記梯子本体１０には、建物の避難用開口３の近傍の建物外壁５に配置されたガイドレール１１に沿って上下動自在な被ガイド部１２を先端に備え、梯子本体１０の走行面Ｓを避難用開口形成面２から所定間隔Ｄ隔てた面内に設定するように所定長さを有して一端を梯子本体１０に固定してなり、前記規制体６のそれぞれを係止部１４に係止可能な位置にガイドする走行面規制部１が形成され、
前記規制体６が、前記梯子本体１０の折り畳み姿勢において、梯子本体１０と共に折り畳み収納される避難装置を提供することにより達成される。
【００１０】
本発明において、梯子装置４は窓等、避難用開口３となり得る開口の前面を走行しながら展張、あるいは伸長し、展張後、該避難用開口３の前面に配設される。梯子装置４の展張動作、すなわち、梯子装置４の下方への走行は、該走行面Ｓが建物の外壁面等、避難用開口形成面２から所定の間隔Ｄが維持されるように走行面規制部１により規制されており、梯子装置４の走行面Ｓが予め設定された間隔Ｄ以下になって避難用開口形成面２に接近することが防止される。
【００１１】
この結果、上記間隔Ｄを例えば、避難用開口３から身を乗り出した姿勢での頭部先端と避難用開口形成面２との寸法に設定しておくと、助けを求めて避難用開口３から被災者が首等を出しても展張してくる梯子装置４にぶつかることがない。
【００１２】
また、展張状態の梯子装置４は、避難用開口３の前面に配設されるために、被災者は不自然な姿勢を取ることなく、そのまま梯子装置４に乗り移ることができる。
【００１３】
さらに、梯子装置４は、展張完了状態において、規制体６により建物外壁５からの離隔方向への移動が禁止されるために、梯子装置４への乗り移り、あるいは、梯子装置４を利用した移動に際し、梯子装置４が不用意に揺れることもなく、安全な避難ができる。
【００１４】
加えて、梯子装置４の展張走行面Ｓと避難用開口形成面２との間に所定間隔Ｄが維持される本発明において、避難用開口３から手を出しても展張してくる梯子装置４との衝突がないために、梯子装置４の収納姿勢を解除して該梯子装置４を展張させるための解除部９を各階の避難用開口３の近傍に配置することが可能になる。
【００１５】
このように解除部９を各階に設けることにより、例えば、火災等に気が付いた所定階の利用者が梯子装置４を展張させると、当該階の被災者に加えて、梯子装置の展張上に存在するいずれの階の被災者も同時に梯子装置４を利用して避難することができるために、使い勝手が非常に良好になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１〜３に窓を避難用開口３として利用する本発明の実施の形態を示す。図において５は建物の外壁、３は建物に形成される窓で、建物の屋上８には、梯子装置４を収納する収納ケース１５が固定される。また、建物の外壁５には、窓３の側方を上下方向に通過するガイドレール１１が固定され、その側方に解除部９が配置される。なお、図１においては、３階建ての建物で、屋上８から地上階まで梯子装置４を展設可能な場合を示しているが、３階以上の建物であったり、あるいは、屋上８から途中階まで梯子装置４を展設するものであってもよい。
【００１７】
梯子装置４は、図７に示すように、中心部において互いに回転自在に連結され、ガイドリンク１６ａに一端が回転自在、他端が摺動、回転自在に連結されるクロスリンク１６ｂ、１６ｂ・・の複数対を上下方向に連結させた左右一対のリンク体１６を備える梯子本体１０を有し、左右において正対配置されるクロスリンク１６ｂの建物壁面側の端部間には、踏み杆１７が連結される。
【００１８】
この梯子本体１０は、図３に示すように、最下端の踏み杆１７に連結されるワイヤ１８をドラム１９に巻回した状態において折り畳み姿勢となって上記収納ケース１５内に収納される。ドラム１９の回転は収納姿勢維持手段であるロックレバー７により制御され、ロックレバー７は、図３に示す水平姿勢（ロック姿勢）においてドラム１９の回転を禁止して梯子本体１０の折り畳み姿勢を維持し、図５に示す時計回りに回転した姿勢（アンロック姿勢）においてドラム１９の回転を許容する。
【００１９】
上記ロックレバー７は、係止レバー２０により閉塞状態を維持する収納ケース１５の下蓋１５ａに操作ワイヤ２１を介して連結され、さらに、係止レバー２０には、後述する操作索２２が連結される。
【００２０】
したがってこの実施の形態において、下蓋１５ａが回転中心１５ｂ周りに回転すると、図５に示すように、ロックレバー７はアンロック姿勢側に回転してドラム１９への拘束が解除される。ドラム１９への拘束解除により梯子本体１０は自重により各クロスリンク１６ｂが回転しながら伸長し、展張姿勢に移行する。展張姿勢への移行、すなわち、梯子本体１０の最下端の落下速度を低減させるために、例えば、ドラム１９内、あるいは適宜箇所に緩降装置が配置される。
【００２１】
なお、収納姿勢維持手段は、ロックレバー７に限らずドラム１９の回転を一時的に禁止し、使用時に回転の解除ができる機構であれば適宜使用可能であり、収納姿勢維持手段と下蓋１５ａの連結も、下蓋１５ａが回転して開放された後に梯子本体１０の展張が開始される構造であり、かつ、下蓋１５ａの開放操作に連動する構造であれば適宜使用可能である。
【００２２】
さらに、上記梯子本体１０には建物外壁５側にほぼ水平に突出される走行面規制部１が設けられる。走行面規制部１は、先端に車輪や低摩擦材からなり、ガイドレール１１により走行方向がガイドされる被ガイド部１２を備える。この走行面規制部１は、梯子本体１０の展張姿勢への移行時、すなわち、階下方向への降下時において、梯子本体１０が建物外壁５側、正確には、窓３の表面により形成される面（避難用開口形成面２）に接近しようとした際の障害となって、梯子本体１０の建物外壁５側辺縁の移動経路面（走行面Ｓ）と避難用開口形成面２との間に所定間隔Ｄを形成するために設けられるもので、梯子本体１０の走行面規制部１が形成されない側の側辺の建物外壁５への接近をも規制するために、望ましくは、被ガイド部１２は、コ字形断面形状のガイドレール１１に転動自在に嵌合されてねじれが生じないように配慮される。
【００２３】
また、上記梯子本体１０には、所定間隔Ｄに対応した長さの規制体６が適宜間隔で装着される。図７、８に示すように、規制体６は、一端に係止フック部６ａを備え、他端側が連結ピン６ｂによりガイドリンク１６ａに回転自在に連結される。この規制体６は、図７（ａ）に示すように、梯子本体１０が折り畳み姿勢にあるときには、連結側端部が梯子本体１０の踏み杆１７に係止して起立姿勢を維持しており、この状態で規制体６の重心（Ｇ）を連結ピン６ｂによる枢支位置より建物外壁５側に偏位させることにより、該規制体６に図７（ａ）において時計回りの初期回転力が付加される。
【００２４】
この状態から梯子本体１０が展張姿勢に移行すると、規制体６の連結側端部は、図７（ｂ）に示すように、係止対象の踏み杆１７が展張に伴って回転しながら徐々に時計回りに回転し、ほぼ展張動作が終了した時に踏み杆１７との係止が解除される。一方、窓３の下方には、係止部１４が予め固定されており、自重により回転した規制体６の係止フック部６ａは該係止部１４に係止し、係止状態において、梯子本体１０は、建物外壁５から離隔する方向に移動することがない。
【００２５】
係止部１４は図４に示すように、各階の窓３の下方に固定し、各階ごとに梯子本体１０に規制体６を連結させることで、各階からの乗り移り動作において、離隔方向への移動を防止して梯子本体１０を安定させることができる。
【００２６】
解除部９は、図６に示すように、レバー状に形成されてガイドレール１１の側方に回転自在に装着される。解除部９は図１に示すように、各階の窓３に配置され、解除部９には、過誤操作を防止するための安全ピン９ａにより回転操作が禁止される。この解除部９の動作先端の近傍には、操作索２２が連結され、図６において下方に示すように、解除部９を上方に引き上げると、操作索２２は下方に引かれて上述した係止レバー２０が回転して収納ケース１５の下蓋１５ａが開放し、梯子本体１０が自重により展張動作を開始する。
【００２７】
したがってこの実施の形態において、任意の階で発生した火災を発見した場合、避難開口となるべき窓３を開放して解除部９を操作するだけで梯子本体１０を展張させることができる。展張操作は梯子本体１０の下部が自重により下方に降下することにより行われ、梯子本体１０の降下時の走行面Ｓは、例えば窓３から身を乗り出したり、あるいは顔を出したりしてもぶつからない程度の間隔Ｄが建物外壁５との間に形成されるように設定されているために、梯子本体１０降下時の事故を確実に防止できる。
【００２８】
このようにして展張した梯子本体１０は、窓３の前面に配置されるために、この状態から背中を建物外壁５に向けるようにして梯子本体１０に乗り移ることができる。乗り移り動作は、単に前方に配設された梯子本体１０に前方を向いて移動するだけでよく、身体をひねったり、あるいは反転させる必要がないために、乗り移りの際の事故も防止できる。さらに、展張状態において梯子本体１０は、規制体６により建物外壁５から離隔方向への移動が規制されるために、不用意にぐらつくことがなく、避難時の安全性も高い。
【００２９】
建物外壁５に背を向ける姿勢で梯子本体１０を降りるこの実施の形態において、高所から外部を見渡すことによる避難者の恐怖心を取り除くために、例えば、図９に示すように、梯子本体１０に目隠しシート２３を取り付けておくこともできる。この場合、目隠しシート２３は、上端が収納ケース１５の上方に設けられた軸棒に上端を固定されて不使用時に巻き取られ、下端が最下端のクロスリンク１６ｂ等に連結されて梯子本体１０の展張動作とともに広げられる。
【００３０】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、安全にかつ迅速に避難梯子に乗り移ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を示す正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図２の要部断面図である。
【図４】梯子装置を展張した状態を示す正面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】解除部を示す図である。
【図７】規制体の動作を示す図であって、（ａ）は展張初期状態を示す図４における７Ａ−７Ａ線断面図、（ｂ）は展張途中状態を示す図４における７Ａ−７Ａ線断面図である。
【図８】規制体が係止部に係止した状態を示す図であって、図４における７Ａ−７Ａ線断面部分を示す図である。
【図９】本発明の他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
１        走行面規制部
２        避難用開口形成面
３        避難用開口
４        梯子装置
５        建物外壁
６        規制体
７        収納姿勢維持手段
９        解除部
１０      梯子本体
１１      ガイドレール
１２      被ガイド部
１４      係止部
Ｄ        間隔
Ｓ        走行面
【図１】
0003878505.tif 000002
【図２】
0003878505.tif 000003
【図３】
0003878505.tif 000004
【図４】
0003878505.tif 000005
【図５】
0003878505.tif 000006
【図６】
0003878505.tif 000007
【図７】
0003878505.tif 000008
【図８】
0003878505.tif 000009
【図９】
0003878505.tif 000010