(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フリップ部と通信ユニットとの間で分割された音響ガイド（１３ａ、１３ｂ）に音響的に隙間のない音響ガイド接合部を達成するための、同時に、前記フリップ部が前記通信ユニットに相対して枢支されるように前記通信ユニット（１１）用の折りたたみ式の前記フリップ部（１２）のためのヒンジ機構であって、前記音響ガイドは、前記フリップ部に配備された音響入力部（１４）からの第１の部位（１３ａ）から第２の部位（１３ｂ）を介して前記通信ユニットにおけるマイクロホン（２８）に配備されており、前記フリップ部（１２）は、共に枢支軸線（２５）を画成する少なくとも２つの枢支点（２６、２７、７９、９５）の回りで、前記通信ユニット（１１）に相対して回転可能であり、少なくとも２つの突出している軸素子（２１、２２、２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ、５１、５３、６１、６５、９１ａ、９１ｂ）は、各々、前記フリップ部を前記通信ユニットに枢支可能に接続するためにそれぞれの枢支点に配備されている前記ヒンジ機構において、前記音響ガイド接合部は、前記フリップ部（１２）の第１の対向する面と前記通信ユニット（１１）の第２の対向する面との間に、前記フリップ部のための第１の枢支点（２６、７９、９５）により配備されており、前記少なくとも２つの軸素子（２２、２２ａ、２２ｂ、５３、６５、９１ａ、９１ｂ）の少なくとも第１のものは前記枢支軸線の方向の圧縮弾性力により影響されるべく配置され、それにより、引き続いて、前記少なくとも２つの軸素子のうちの第２の部分（２１、５３）が、前記第２の対向する面に関連して前記第１の対向する面に力を生ぜしめ、それにより、前記第１及び第２の音響ガイド部（１３ａ、１３ｂ）は、前記フリップ部の枢支位置に無関係に、互いに密に接続されていることを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記少なくとも２つの軸素子の第２の部分（２２ｂ、９１ｂ）は、前記第２の対向している面に関連して前記第１の対向している面に作用する前記圧力を高めるために、前記枢支軸線の方向の圧縮弾性力により影響されるべく配置されることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ機構。
【請求項３】
前記対向している面に力を生じるよう配置される前記軸素子（２２、２２ａ、２２ｂ、６５、９１ａ、９１ｂ）は、前記通信ユニット（１１）に構成されているヒンジ部（１７、１６、７１、７３）から突出しており、それにより、前記フリップ部（１２）は、前記軸素子が嵌合されている切り欠き（２４、６７、７８ａ、７８ｂ、９４ａ、９４ｂ）から成る対向するヒンジ部（１６、１７、７４ａ、７４ｂ）を有しており、前記フリップ部のための第２の枢支点（２７）が前記切り欠きの底面と前記軸素子の前記突出している端面との間に置かれており、もって、前記軸素子（２２、２２ａ、２２ｂ、６５、９１ａ、９１ｂ）は前記切り欠き（２４、６７、７８ａ、７８ｂ、９６ａ、９６ｂ）に押圧されており、そして、前記フリップ部（１２）は前記枢支軸線の方向に押圧されて、前記２つの対向している面が一体に押圧されていることを特徴とする請求項１または請求項２のうちのいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項４】
前記対向している面に力を生じるよう配置される前記軸素子（５３）は、前記フリップ部（１２）で構成されるヒンジ部（１６）から突出しており、それにより、前記通信ユニット（１１）は、前記軸素子（５３）が嵌合される切り欠き（５５）を備えた対向するヒンジ部（１７）を有しており、前記フリップ部のための第２の枢支点は前記切り欠き（５５）の前記底面と前記軸素子（５３）の突出する端面との間に置かれており、前記軸素子（５３）は弾性力により前記切り欠き（５５）に向かって押圧されており、そして、前記フリップ部（１２）は前記枢支軸の方向に押圧されており、もって、前記２つの対向する面は一体に押圧されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のヒンジ機構。
【請求項５】
前記対向する面に圧力を生じるよう配置される前記軸素子（５３）は切り欠き（５５）に剛体的に配備されているとともに該切り欠き（５５）に嵌合されており、該切り欠き（５５）は前記枢支軸線の方向に移動可能であり、前記切り欠き（５５）は前記枢支軸線の方向の弾性圧縮力により影響されるべく配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちのいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項６】
前記対向する面に力を生じるよう配置される前記軸素子（６５）は、それ自体、前記枢支軸線の方向に移動可能な弾性圧縮素子であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちのいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項７】
前記対向する面に圧力を生じるよう配置される前記軸素子（２２、２２ａ、２２ｂ、９１ａ、９１ｂ）は、前記枢支軸線の方向に移動可能であるとともに、弾性圧縮素子（３２、３２ａ、３２ｂ、９２）に接触するようにされていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のうちのいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項８】
前記軸素子（２２、２２ａ、２２ｂ、９２）はプランジャであることを特徴とする請求項７に記載の記載のヒンジ機構。
【請求項９】
前記弾性圧縮素子（３２、３２ａ、３２ｂ、９２）は機械式スプリングであることを特徴とする請求項５ないし請求項７のうちのいずれかに記載のヒンジ機構。
【請求項１０】
前記弾性圧縮素子（６５）はゴム材料で形成されていることを特徴とする請求項６ないし請求項８のうちのいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項１１】
前記軸素子（２２、２２ａ、２２ｂ、９１ａ、９１ｂ、６５）は錠止用構成（３５、６６、９３ａ、９３ｂ）を有しており、該錠止用構成（３５、６６、９３ａ、９３ｂ）は、前記軸素子が突出している前記ヒンジ部に相対して該軸素子が前記枢支軸線の回りで回転するのを阻止するよう配置されることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のヒンジ機構。
【請求項１２】
前記軸素子（２２、２２ａ、２２ｂ、９１ａ、９１ｂ、６５）は錠止用構成（３５、６６、９３ａ、９３ｂ）を有しており、該錠止用構成（３５、６６、９３ａ、９３ｂ）は、前記軸素子が突出している前記ヒンジ部から前記枢支軸線の方向にある程度まで前記軸素子が移動するのを阻止するよう配置され、それにより、前記軸素子は前記ヒンジ部との接触を逸することを特徴とする請求項９または請求項１０に記載のヒンジ機構。
【請求項１３】
前記フリップ部のための前記第１の枢支点（２６、７９）における前記通信ユニット（１１）に構成されるヒンジ部（１７、１５、７５）のところに軸素子（２１、５１、６１、２１ａ）が剛体的に配備されており、前記フリップ部（１２）は、前記軸素子が嵌合される切り欠き（２３、５２、６２、７７ａ）を備えた対向するヒンジ部（１５、１７、７４ａ）を有しており、前記軸素子の突出する端面及び前記切り欠きの底面は前記対向する面を形成していることを特徴とする請求項１ないし請求項１２のいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項１４】
前記フリップ部のための前記第１の枢支点において、前記フリップ部にはヒンジ部により軸素子が剛体的に配備されており、前記通信ユニットは前記軸素子が嵌合されている切り欠きを備えたヒンジ部を有しており、前記軸素子の突出する端面及び前記切り欠きの底面は前記対向する面を形成していることを特徴とする請求項１ないし請求項１３のいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項１５】
前記それぞれの軸素子は、それが突出している前記ヒンジ部に相対して前記枢支軸線の回りでのみ回転可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項１６】
前記軸素子が嵌合されている前記切り欠き（２４、５２、５５、６７、７８ａ、７８ｂ、９４ａ、９４ｂ）と組み合わせて前記軸素子（２２、５１、５３、６５、２２ａ、２２ｂ、９１ａ、９１ｂ）のうちの少なくとも１つは雄形雌形接続部を形成していることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項１７】
前記軸素子（２２、５１、５３、２２ａ、２２ｂ、９１ａ、９１ｂ）の突出端部はＶ字形をしており、該軸素子が嵌合されている前記切り欠き（２４、５２、５５、７８ａ、７８ｂ、９４ａ、９４ｂ）は少なくとも１つのＶ字形溝を有している請求項１６に記載のヒンジ機構。
【請求項１８】
前記軸素子（２２、５１、５３、２２ａ、２２ｂ、９１ａ、９１ｂ）のＶ字形端部は、前記フリップ部が画成された折り開ける位置を取る際、前記切り欠き（２４、５２、５５、７８ａ、７８ｂ、９４ａ、９４ｂ）のＶ字形溝に嵌合される請求項１７に記載のヒンジ機構。
【請求項１９】
前記軸素子（６１）のうちの少なくとも１つは球形突出端部を有しており、前記軸素子が嵌合されている前記切り欠き（６２）は対応する形状を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【請求項２０】
前記ヒンジ機構は、双方が前記フリップ部（１２）あるいは前記通信ユニット（１１）のうちの一方で構成されている第１の外方ヒンジ部（１５）と、第２の外方ヒンジ部（１６）と、該２つの外方ヒンジ部間に配備されているとともに前記フリップ部あるいは前記通信ユニットのうちの他方の１つで構成されている内方ヒンジ部（１７）とを更に有しており、それにより、該ヒンジ部（１５、１６、１７）及び前記軸素子（２１、５１、６１、２２、５３、６５）は前記枢支軸線（２５）の方向に配備されており、前記第１及び第２の軸素子が突出している前記ヒンジ部は、それぞれの軸素子が嵌合されている第１の切り欠き（２３、５２、６２）と第２の切り欠き（２４、５５、６７）とをそれぞれ有しており、もって、前記第１の軸素子（２１、５１、６１）は前記第１の外方ヒンジ部（１５）及び前記内方ヒンジ部（１７）の第１の端部（１９）を枢支的に接続しており、前記第２の軸素子（２２、５３、６５）は前記第２の外方ヒンジ部（１６）と前記内方ヒンジ部（１７）の第２の端部（２０）とを枢支的に接続しており、前記第１の枢支点（２６）は、前記第１の外方ヒンジ部（１５）と前記内方ヒンジ部の前記第１の端部（１９）との間に置かれており、第２の枢支点（２７）は前記第２の外方ヒンジ部（１６）と前記内方ヒンジ部の前記第２の端部（２０）との間に置かれていることを特徴とする請求項１ないし請求項１９のいずれか１項に記載のヒンジ機構。
【請求項２１】
前記内方ヒンジ部（１７）は弾性素子（３２）を有しており、該弾性素子（３２）は前記枢支軸線の方向に圧縮可能であるとともに前記第２の外方ヒンジ部（１６）に向かう前記枢支軸線の方向に圧力を加えるよう構成されていて、前記第２の外方ヒンジ部が前記内方ヒンジ部の前記第２の端部（２０）から押圧されており、前記第１の外方ヒンジ部は前記内方ヒンジ部の前記第１の端部に向けて押圧されており、前記音響ガイド接合部の前記２つの対向する面は互いに押圧されて前記音響ガイド接合部が一体に押圧され、音響密になることを特徴とする請求項２０に記載のヒンジ機構。
【請求項２２】
前記第２の外方ヒンジ部（１６）は弾性素子（６５）を有しており、該弾性素子（６５）は、前記枢支軸線の方向に圧縮可能であるとともに前記内方ヒンジ部（１７）の前記第２の端部に向かって前記枢支軸線の方向に圧力を加えるよう構成されていて、前記内方ヒンジ部（１７）は前記第２の外方ヒンジ部（１６）から前記枢支軸線の方向に押圧されており、それにより、前記内方ヒンジ部（１７）の前記第１の端部（１９）は前記第１の外方ヒンジ部（１５）に向けて押圧されており、それにより、前記音響ガイド接合部が一体に押圧されるとともに音響密的に隙間のないよう前記音響ガイド接合部は互いに向かって押圧されていることを特徴とする請求項２０に記載のヒンジ部。
【請求項２３】
前記音響ヒンジ部が前記弾性素子（３２）からの力により影響される際、前記第２のヒンジ部（１６）と前記第３のヒンジ部の前記第２の端部（２０）との間には自由空間（４０）が形成され、それにより、前記フリップ部（１２）は、前記自由空間（４０）が圧縮される際、前記通信ユニット（１１）から取り外すことができることを特徴とする請求項２１または請求項２２に記載のヒンジ機構。
【請求項２４】
前記ヒンジ機構は、第１の外方ヒンジ部（７１）と、第２の外方ヒンジ部（７２）と、並びに、第１の内方ヒンジ部（７３）とを有しており、これら３つの部位の全ては、前記通信ユニット（１１）あるいは前記フリップ部（１２）のうちの一方で構成されており、前記通信ユニット（１１）あるいは前記フリップ部（１２）のうちの他方で第２の内方ヒンジ部（７４ａ）及び第３の内方ヒンジ部（７４ｂ）の双方が構成されており、前記第２の内方ヒンジ部（７４ａ）は前記第１の外方ヒンジ部（７１）と前記第１の内方ヒンジ部（７３）の第１の端部との間に嵌合されており、前記第３の内方ヒンジ部（７４ｂ）が前記内方ヒンジ部（７３）の第１の端部と前記第２の外方ヒンジ部との間に嵌合されており、それにより、前記フリップ部は、それぞれのヒンジ部間の枢支点で前記通信ユニットに関連して回転しており、そして、前記音響ガイド接合部が前記枢支点（７９、９５）のうちの１つに配備されていることを特徴とする請求項１ないし請求項１９のいずれかの１項に記載のヒンジ機構。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、折りたたみ式カバーを備えた、例えば、自動車用電話のごとき手で持つ通信ユニットのためのヒンジ機構に関する。より正確には、本発明は、カバーと通信ユニットとに分割される音響ガイドに隙間のない音響ガイド接合部を提供するヒンジ機構に関する。
技術の現状
ワイヤレス電話即ち無線電話の技術分野では、次第に小さくなる電話に開発が向かっている。現在の最も小さな寸法は耳と口との間の距離よりも小さい。それ故、話し言葉の端は、優れた音響品質が得られるほど十分口の近くには来ない。周囲からの干渉用ノイズも拾い上げられる。それ故、このような小さな電話はフリップ部を、いわゆる活動的でないフリップ部を備えることができ、このフリップ部は電話の話し言葉用の端部から開くことができ、また、話し言葉を拾い上げている。
優れた音響品質を得るためには、折りたたまれ得るフリップ部は、空気通路／空気トンネルの形をした音響ガイドを有することができ、該空気通路／空気トンネルは拾い上げられた音響を、電話本体内側のマイクロホンへ案内するようになっている。このような折りたたみ式のカバーはセミアクティブなフリップ部と呼ばれている。通常、音響ガイドは剛体材料から作られており、それ故、音響ガイドは電話の本体と、フリップ部とに分割されねばならない。分割された音響ガイドにより、必要に応じて、フリップ部が電話本体から取りはずされるのが可能になっている。
口のより近くに行くために、フリップ部に、いわゆるアクティブなフリップ部に都合よく置かれているマイクロホンを備えた電話も存在する。このような構造の欠点は、干渉に対する感度及び物理的な脆弱さが増加することである。アクティブなフリップ部を備えた電話の構造は作るのにかなり複雑であり、それにより、より高価である。
分割された音響キャリアを備えたセミアクティブなフリップ部を有する電話においては、分割された音響ガイドの接合部がしっかりしているということが重要であり、それにより、周囲からの干渉音響はマイクロホンに案内されないようになっているとともに話し言葉は音響ガイドから離れて不必要に案内されないようになっている。
特許出願第ＳＥ９６０１７０１−７号は、セミアクティブなフリップ部を備えた通信ユニット、例えば、自動車電話を記載しており、音響ガイドは、フリップ部を通して、また、電話本体を通して該電話本体内のマイクロホンにまで一体に設計されている。音響ガイドはある種の可撓性材料、例えば、シリコン、織物あるいは布から製造されている。音響ガイドが一体に製造されると、ノイズが入り得る、あるいは、話し言葉が漏れ得る接合部は存在しない。これにより、フリップ部は取り外し可能ではない。
折り畳み式のフリップ部を備えた電話はある形態のヒンジ機構を有しており、このヒンジ機構はフリップ部を電話に定着し、このフリップ部が電話の本体に関して枢支的に移動可能である。
代表的なヒンジ機構は少なくとも３つの部位から成り、その３つの部位のうちの２つのヒンジ部は装置の１つの部位で構成され、また、１つのヒンジ部は装置の別の部位で構成されている。ある形態のヒンジ軸線はヒンジの複数部位を通って走行しており、それにより、装置の２つの部位は、ヒンジの軸線を枢支軸線として互いに関連して回転するのが可能となっている。
セミアクティブなフリップ部を備えた電話においては、このフリップ部が異なる開かれた停止位置と閉ざされた停止位置とを取ることができることが望ましい。また、フリップ部が２つの停止位置間に置かれる際、フリップ部が停止位置を取ることを試みるも望ましく、それにより、停止位置に向かうフリップ部の移動は規則正しく、また、滑らかである。
米国特許第５２７４８８２号は、互いに関連して所定の位置にヒンジ部を保持するヒンジ機構を記載している。ヒンジ部は雄形及び雌形接続用素子と、この雄形接続用素子を雌形接続用素子に向かって押圧する２つのヒンジ部間のスプリングとを備えて設計されている。雄形及び雌形接続用素子は、フリップ部が開かれる位置にある際、互いに接続状態にされる。
ヨーロッパ特許出願第ＥＰ０２７５９９６Ｂ１号はセミアクティブなフリップ部を備えた電話を記載している。マイクロホンはヒンジ機構の近くで電話の本体内に配備されている。フリップ部には音響ガイドが存在しており、この音響ガイドは、マイクロホンに通じている電話の本体内の音響ガイドを介してフリップ部から音響を案内している。音響ガイドの接合部はヒンジ機構の外方ケーシングと電話の本体との間に配備されている。フリップ部が最大限に開かれる位置にある際、このフリップ部の音響ガイド及び電話の本体の音響ガイドからの開口部は互いに直接前方にある。密封用材料は音響ガイドの接合部の回りに導入されて干渉音響がマイクロホンに漏れるのを阻止することができる。
この構造の欠点は、フリップ部が最大限開かれる際、フリップ部の音響ガイドがその位置にある音響ガイドにのみ接続されることである。フリップ部がこの位置から移動した場合、もはや、何等の音響ガイド接続も存在しない。
発明の開示
本発明は、分割された音響ガイドの接合部が周囲のノイズから隔離されるように、通信ユニットをセミアクティブなフリップ部に接続するヒンジ構成を如何にして設計すべきかの問題を扱うものである。
更なる問題は、閉止位置とスピーク位置とで如何にしてフリップ部が異なった停止位置を取ることができるようにするべきかと、分割音響ガイドの異なる部位が常に互いに接触するのと同時に使用者が如何にしてフリップ部を停止位置から変位させるのを可能にするのかとである。別の問題は、フリップ部が通信ユニットから容易に除去することができ、且つ、再び置換することができるようにヒンジ機構を如何にして設計すべきかである。
別の問題は、ヒンジ機構を容易に、且つ、価格面で有効に製造すべきか、如何にしてそれを通信ユニット及びフリップ部に装荷させるかである。
故に、本発明の１つの目的は、フリップ部と通信ユニットとの間で分割された音響ガイドに存在する接合部が周囲の音から隔離されるように、折りたたみ可能なセミアクティブなフリップ部に通信ユニットを接続するヒンジ機構を設計することである。
更なる目的は、フリップ部を取付可能に且つ取り外し可能にすべきか、また、フリップ部が閉止された位置と開放位置とを取ることを可能にすべきか、並びに、フリップ部が取る回転位置に関係なく、分割された音響ガイドの異なる部位が互いに接触するべきであるのと同時に、これらの位置間の移動を規則正しいものとするべきかである。
別の目的は、ヒンジ機構を製作及び装荷させるのに簡単なもので、且つ、価格面で有効なものとすべきか、また、該ヒンジ機構が長期品質要求事項を満足させるべきかである。
上記問題は、通信ユニットのフリップ部のための枢支点における分割音響ガイドの音響ガイド接合部に折りたたみ式フリップ部を配備することにより解決される。ヒンジ構成は少なくとも２つの軸素子を有しており、この少なくとも２つの軸素子はフリップ部を通信ユニットに枢支的に接続している。軸素子のうちの少なくとも１つは音響ガイド接合部に圧力を加え、それにより該音響ガイド接合部は一体に押圧され、また、密なものとされる。
より詳細には、音響ガイドの接合部を、フリップ部に対する対向面と通信ユニットに対する対向面との間の該フリップ部のための第１の枢支点に配備することにより問題は解決される。それにより、２つの音響ガイド部は、通信ユニットに相対するフリップ部の枢支位置に無関係に互いに接続される。フリップ部は、枢支軸線に沿って位置している少なくとも２つの枢支点の回りで通信ユニットに相対して枢支する。２つの枢支点のうちの少なくとも１つにおいては、軸素子がヒンジ部のところに配備されているとともに、対向するヒンジ部のそれぞれの空所に嵌合されていてフリップ部が通信ユニットに枢支的に接続されるようになっている。軸素子のうちの少なくとも１つは枢支軸線の方向の弾性圧縮力により影響される。この軸素子は、それ自体、弾性圧縮素子、例えば、ゴム状細部を形成することができ、あるいは、弾性素子、例えば、機械的スプリングにより直接的にあるいは関節的に影響される。例えば、前記軸素子は軸線方向に移動可能にすることができ、また、フリップ部のヒンジ部で、あるいは、通信ユニットで構成されている。次いで、軸素子は弾性圧縮可能素子に接触することができ、該弾性圧縮可能素子は枢支軸線の方向に圧力を軸素子に向かって加える。弾性力は軸素子に影響し、次いで、この軸素子は対向する面のうちの一方に圧力を加える。次いで、対向する面のうちのこの一方は他方の対向する面に押圧される。密な音響ガイド接合部は、通信ユニットに相対するフリップ部の枢支位置に無関係に得られる。
本発明の１つの利点は、フリップ部が通信ユニットに相対して取る枢支位置に無関係に、フリップ部が通信ユニットに相対して枢支可能であるのと同時に、分割された音響ガイドの接合部が隙間を有しないということである。ヒンジ機構も、フリップ部が通信ユニットから取り外し可能であるよう設計することができる。
更なる利点は、本発明によるヒンジ構成が製造簡単で装荷し易く、それ故、価格面で有利なことである。
さて、好適実施例の助けをかりて、また、同封図面を参照して、本発明をより綿密に述べる。
図面の説明
図１及び図２は、本発明による３部位ヒンジ機構を有するセミアクティブなフリップ部を備えた通信ユニットの２つの異なる斜視図を示しており、該フリップ部は電話本体から分離されている図である。
図３は、フリップ部が開かれた位置にある状態の本発明による３部分ヒンジ機構を、断面で示している。
図４は、本発明によるプランジャ及び螺旋スプリングの、それらが通信ユニットに装着される前の斜視図を示している。
図５は、本発明による３部分ヒンジ機構の実施例を断面で示している。
図６は、本発明による３部分ヒンジ機構の更なる実施例を断面で示している。
図７は、本発明による５部分ヒンジ機構の実施例を断面で示している。
図８は、本発明による５部分ヒンジ機構の更なる実施例を断面で示している。
好適実施例
図１及び図２は、本発明の実施例の２つの異なる斜視図を示しており、通信ユニット１１は自動車用電話である。この通信ユニットは、折りたたみ式の、いわゆるセミアクティブなフリップ部を有している。分割式の音響ガイドは、フリップ部の下方部に設けられた開口部の形をしている音響入力部１４から、第１の音響ガイド部１３ａを介して、また、第２の音響ガイド部１３ｂを介して通信ユニット内部のマイクロホン（図３参照）に音響を案内する。図１及び図２において、通信ユニットから取り外されている状態が示されているセミアクティブなフリップ部１２は、一方の端部に、２つの突出部を有しており、該２つの突出部は第１の外方ヒンジ部１５と、該第１のヒンジ部に対向して配備された第２の外方ヒンジ部１６とを形成している。通信ユニットの下方部は内方ヒンジ部１７を有している。この内方ヒンジ部は、第１及び第２の外方ヒンジ部１５及び１６間の空間に嵌合されている。
図３は、あたかも通信ユニットがそれの長手方向で断面され、その後、前方で真っ直ぐに見られたかのごとく、本発明によるヒンジ機構を断面で示している。図において、断面は点線Ａ−Ａで示されている。図において、フリップ部は所定の開かれる位置を取っている。内方ヒンジ部１７の第１の端部１９には、円筒状軸ピン２１の形をした第１の突出する固定された軸素子が存在し、内方ヒンジ部の第２の端部２０には、プランジャ２２の形をした第２の移動可能な突出する軸素子が存在している。２つの軸素子２１及び２２は内方ヒンジ部１７に対して回転することはできないが、プランジャはそれの軸線方向に移動可能である。
第１及び第２の外方ヒンジ部１５及び１６の各々には、それぞれの凹所２３及び２４が存在しており、第１及び第２の突出する軸素子２１及び２２は該凹所２３及び２４にそれぞれ嵌合されている。それにより、第１及び第２の外方ヒンジ部１５及び１６は内方ヒンジ部に対して枢支軸線２５の回りで回転することができ、該枢支軸線２５は３つのヒンジ部１５、１６及び１７を通って、且つ、２つの軸素子２１及び２２を通って延在しており、それにより、フリップ部１２は通信ユニット１１から折り開けることができ、あるいは、その通信ユニット１１に向かって折りたたむことができるかのいずれかである。
フリップ部１２は第１の枢支点２６及び第２の枢支点２７を有しており、第１の枢支点２６では、枢支軸線２５が第１の外方ヒンジ部の凹所２３における底面を切断しており、第２の枢支点２７では、枢支軸線２５が第２の外方ヒンジ部の凹所２４における底面を切断している。
音響ガイド１３は、上記音響入力部１４からフリップ部を通って、通信ユニットのマイクロホン２８に走行している。音響ガイド１３は分割されており、また、該フリップ部の第１の部位１３ａと通信ユニットにおける第２の部位１３ｂとからなっている。第１の外方ヒンジ部１５へ向かう方向に突出している前記軸ピン２１は、本ケースの場合、内方ヒンジ部１７の第１の端部１９に剛体的に接合されている。軸ピン２１の端面には、枢支軸線の方向に、音響ガイドの第２の端部１３ｂが始まっている。本例においては、第２の音響ガイド部は、周囲の音響を締め出すために、ゴム状細部２９で構成されている。第１の外方ヒンジ部１５の凹所２３は軸ピン２１の回りに嵌合するよう形状決めされており、また、第１の音響ガイド部１３ａはフリップ部のための枢支点で凹所の底面に広がっている。凹所の底面及び軸ピンの端面は互いに対向した面を形成している。
従って、音響ガイド接合部は第１の外方ヒンジ部の凹所２３における底面と軸ピンの端面、言い換えれば、フリップ部のための枢支点の端面との間に配備されている。フリップ部が枢支軸線２４の回りで通信ユニットに関してどのように回転するかどうかに関係なく、２つの音響ガイド部１３ａ及び１３ｂは互いに接続されている。
内方ヒンジ部１７の第２の端部２０には、枢支軸線の方向に、穴３０が存在しており、該穴３０は凹所３１に通じている。該凹所には、本令の場合、機械式螺旋スプリングである弾性素子３２が枢支軸線の方向に配備されていて、それの一端が凹所の端面に接触するようになっている。前記プランジャ２２は、穴３０を介して部分的に挿入され、それにより、プランジャの第１の端部３３が、第２の外方ヒンジ部１６に向かう枢支軸線の方向で穴３０から突出している。プランジャの突出している部位は第２の軸素子を形成している。プランジャの第２の端部３４は突出しているピンを形成しており、この突出しているピンは、枢支軸線の方向で螺旋スプリング３２内に挿入されている。
フリップ部が取り外される際プランジャ２２が内方ヒンジ部１７を外れて枢支軸線の方向に移動するのを阻止するために、また、該プランジャ２２が内方ヒンジ部に関連して回転するのを阻止するために、錠止用フック３５がプランジャに配備されている。図４は、プランジャ２２及びスプリング３２が内方ヒンジ部の穴３０に挿入される前の該プランジャ２２及び該スプリング３２を斜視図で示している。錠止用ピン３５はそれの突出ピン３４に向かう方向にプランジャ２２に沿って延在しており、また、突出している錠止用部位３６で終わっている。錠止用フック３５は、穴３０への挿入中、プランジャ２２の切り欠き３７に向かって押圧され得る。穴は、切り欠き３８を有するよう形状決めされており、プランジャ２２に沿って延在している錠止用フック３５の一部分がその切り欠き３８に嵌合するようになっている。このようにして、プランジャは、錠止用フックが切り欠きに嵌合された後は内方ヒンジ部に関連して枢支軸線の回りで回転できないようになっている。
内方ヒンジ部の凹所３１は、図３に示されているごとく穴３０よりも幅広く、それ故、穴が凹所に開口する縁部３９が存在する。錠止用フック３５が十分に挿入されて突出用部位が凹所内に存在する際、錠止用フックはプランジャから跳ね出る。次いで、突出用部位３６は、プランジャが第２の外方ヒンジ部に向かう方向に十分に移動した場合、縁部３９に引っ掛かる。このようにして、プランジャは、それが内方ヒンジ部に挿入された後、該内方ヒンジ部から完全に移動するのを阻止することができる。スプリング及びプランジャは、このようにして外部から凹所に押圧されることにより内方ヒンジ部に簡単に装荷することができる。
プランジャが穴に挿入され、また、フリップ部が通信ユニットに装荷されると、スプリング３２はプランジャ２２に接触する。この場合、スプリングは、第２のヒンジ部１６に向かう方向にプランジャに対して力を加える。それにより、プランジャ２２は第２の外方ヒンジ部１６に力を加え、該第２の外方ヒンジ部１６は、内方ヒンジ部の第２の端部２０から離れる方向に枢支軸線の方向に押圧される。このことは、フリップ部１２の全体が第２の外方ヒンジ部１６と同じ方向に押圧されることを意味しており、それにより、第１の外方ヒンジ部１５は内方ヒンジ部の第１の端部１９に向かって押圧される。次いで、内方ヒンジ部１７の軸ピン２１は第１の外方ヒンジ部１５の凹所２３の底面に向かって押圧され、それにより、音響ガイド接合部の２つの対向する面は一体に押圧され、音響ガイド接合部は音響密になる。音響ガイド接合部は枢支点に配備されているので、音響ガイド接合部は、フリップ部が通信ユニットに関連して取る枢支位置に関係なく密である。
本例においては、プランジャの突出端部はＶ字形にされており、また、第２のヒンジ部の凹所２４はＶ字形切り欠きを有している。プランジャのＶ字形端部及びＶ字形切り欠きはいわゆる雄形及び雌形接続用素子を形成している。Ｖ字形端部は第１及び第２の位置を取ることができ、該第１及び第２の位置は１８０°分離されていてＶ字形切り欠きに整合している。フリップ部は枢支軸線の回りで１８０°枢支することが許されているだけである。一方で、連続した移動は折りたたまれた位置における通信ユニットに接触しているフリップ部の上端により阻止されており、他方で、折りたたまれた位置からほぼ１８０°折り開けられる際、通信ユニットの下端に接触しているフリップ部により阻止されている。このように、Ｖ字形端部は、フリップ部がその開かれる位置にある際、第１の位置におけるＶ字形切り欠きに整合することができるだけである。フリップ部は、使用者の手からの圧力により折りたたまれた位置から開かれた位置へ移動することができる。
Ｖ字形端部が一方の整合された位置よりも他方の整合された位置により近い場合、このＶ字形端部は整合を達成するよう試みる。フリップ部が折りたたまれる際、このフリップ部は第２の位置により近くなり、その第２の位置では、Ｖ字形端部は切り欠きに整合される。フリップ部は所望の位置を取ることから阻止されているが、フリップ部はそれを達成するよう試み、それ故、フリップ部は通信ユニットに接触する所定の場所に保持される。Ｖ字形端部の、それ自体をＶ字形切り欠きに整合させる試みにより、フリップ部は折り開けられた位置と折りたたまれた位置との間を滑らかに移動する。
本発明のごとく、多数の停止位置間での規則正しい運動を達成するために雄形及び雌形接続用素子を用いることは、先に述べた米国特許明細書第５２７４８８２号により詳細に記載されている。上記特許文献から明らかなように、雄形及び雌形接続用素子の形状は異なることができ、例えば、Ｕ字形であり得る。停止位置がより所望の場合、雌形接続用素子、言い換えれば、第２の外方ヒンジ部の凹所はいくつかの切り欠きを有することができる。雄形接続用素子の形状は雌形接続用素子の形状に対応していなければならなくはない。Ｕ字形点も正確な停止位置で対応する枢支運動をＶ字形切り欠きに与える。
スプリング３２が第２の外方ヒンジ部１６に向けてプランジャ２２を押圧する際、内方ヒンジ部の第２の端部２０と第２の外方ヒンジ部１６との間に自由空間４０が形成される。この自由空間４０は、第２の外方ヒンジ部が、例えば、使用者の手から十分な圧力を受ける場合、一体に押圧され得、それにより、スプリングは圧縮される。自由空間４０がいっしょに押圧される際、第１の外方ヒンジ部１５は軸ピン２１から離れて枢支することができ、その後、第２の外方ヒンジ部１６はプランジャのＶ字形端部３３から離れる方向に引張ることができる。このように、フリップ部１２は通信ユニット１１から取り外すことができる。
それにより、フリップ部は、例えば、別の装置を備えた別のフリップ部に交換することができる。新規のフリップ部は、第２の外方ヒンジ部１６をプランジャ２２に最初に螺合させることにより通信ユニットに定着され、その後、プランジャはスプリング３２に向けて押圧されて自由空間４０が圧縮される。その後、第１の外方ヒンジ部１５は軸ピン２１に関して枢支することができる。
図５は、第１及び第２の外方ヒンジ部及び内方ヒンジ部を備えた本発明による３部位ヒンジ機構の更なる実施例を示し、音響ガイド接合部はフリップ部のための枢支点に配備されている。同じ参照番号が図３で部分的に用いられた。先のケースのごとく、２つの外方ヒンジ部１５及び１６はフリップ部１２に配備され、また、内方ヒンジ部１７は通信ユニット１１に配備されている。端面がＶ字形をしている第１の固定軸素子５１は内方ヒンジ部１７の第１の端部１９から突出しているとともにそれに接合されている。第１の軸素子は、第１の外方ヒンジ部１５に構成されているＶ字形凹所５２に嵌合されている。音響ガイド接合部は、第１の軸素子５１の端面と凹所５２の底面との間のフリップ部２６のための第１の枢支点で構成されており、該端面及び底面は互いに対向する面を形成している。第１の音響ガイド部１３ａはフリップ部から凹所５２の底面まで通じており、第２の音響ガイド部１３ｂは軸素子５１の端面から通信ユニット１１内側のマイクロホン２８に通じている。
第２の外方ヒンジ部１６は固定された突出する軸素子５３を有しており、該固定された突出する軸素子５３の端部はＶ字形にされている。内方ヒンジ部１７の第２の端部２０は穴３０を有しており、該穴３０は凹所３１に通じている。凹所内には、図３に関連して上述したのと同じ態様で螺旋スプリング３２が配備されている。軸線方向に移動可能であるプランジャ５４は螺旋スプリング３２の第１の端部に接触している。第２の外方ヒンジ部１６に指向されているプランジャの第２の端部は穴３０に配備されているとともにＶ字形切り欠きを備えた凹所５５を有している。第２の軸素子５３はプランジャの凹所５５に嵌合している。プランジャ５４は錠止用フック３５を有しており、該錠止用フック３５は、図３の錠止用フックと同じ態様で形付けられている。
プランジャ５４は、スプリング３２により、第２の外方ヒンジ部１６に向けて押圧されており、それにより、プランジャの凹所５５は第２の軸素子５３に向かって押圧されている。次いで、第２の外方ヒンジ部１６は内方ヒンジ部の第２の端部２０から離れる方向に、枢支軸線の方向に押圧されている。このように、第１の外方ヒンジ部１５は内方ヒンジ部１７の第１の端部１９に向かう方向に押圧されており、それにより、該内方ヒンジ部１７から突出している軸素子５１は第１の外方ヒンジ部１５の凹所５２における底面に向かって押圧されている。それ故、第１の枢支点２６における音響ガイド接合部の２つの対向する面は互いに向かって押圧されている。このように、音響ガイド接合部は密になっている。
第２の外方ヒンジ部１６が、内方ヒンジ部１７の第２の端部２０からの方向に押圧される際、自由空間４０が上記ヒンジ部間に形成される。それにより、フリップ部１２は容易に通信ユニット１１から取り外すことができ、また、図３に関連して前述したことに従って所定の場所に嵌合することができる。
図６は、２つの外方ヒンジ部と内方ヒンジ部とを有する３部位ヒンジ機構の更なる別の実施例を示しており、音響ガイド接合部は、本発明に従ってフリップ部のための枢支点に配備されている。同じ参照番号は図３のごとく部分的に用いられた。
本ケースの場合、２つの外方ヒンジ部１５及び１６は通信ユニット１１の下方部で構成されており、それにより、内方ヒンジ部１７はフリップ部１２で構成されている。半球状端部を備えている第１の軸素子６１は第１の外方ヒンジ部１５から突出している。内方ヒンジ部１７の第１の端部１９は半球状の第１の凹所６２を有しており、該第１の凹所６２には第１の軸素子６１が嵌合されている。それにより、ヒンジ機構は、フリップ部が通信ユニットに関連して回転する際、何らかの可能性のある半径方向の遊びを収容することができる。
音響ガイド接合部は、第１の軸素子６１の端面と凹所６２の底面との間で、フリップ部のための第１の枢支点２６で構成されており、該端面と底面とは互いに対向する面である。第１の音響ガイド部１３ａはフリップ部から凹所６２の底面に案内し、また、第２の音響ガイド部１３ｂは軸素子６１の端面から通信ユニット１１内側のマイクロホン２８に通じている。第２の外方ヒンジ部１６は穴６３を有しており、該穴６３は凹所６４に通じている。凹所内で、そして、内方ヒンジ部１７の第２の端部２０に向かって枢支軸線の方向において穴から部分的に延在して、第２の軸素子６５が緩く配備されている。該第２の軸素子は、例えば、ゴムのごときある弾性の圧縮可能な材料でなっている。本ケースにおける第２の軸素子６５の突出端部はＵ字形をしている。第２の軸素子は軸線方向に移動可能であるが、第２の外方ヒンジ部１６から余りにも遠くに移動するのが突出フランジ部６６によって阻止されている。突出フランジ部６６は、軸素子６５が第２の外方ヒンジ部１６に相対して枢支軸線の回りで回転するのを阻止するよう該突出フランジ６６及び凹所６４は形状決めされている。
内方ヒンジ部１７の第２の端部２０はＶ字形凹所６７を有しており、第２の軸素子６５のＵ字形端部がこのＶ字形凹所６７に嵌合している。
弾性の軸素子は、内方ヒンジ部１７の第２の端部２０を、外方ヒンジ部１６から遠去かる枢支軸線の方向に押圧している。それにより、内方ヒンジ部１７の第１の端部１９は第１の外方ヒンジ部１６に向けて押圧され、それにより、音響ガイド接合部における２つの対向する面は互いに押圧されて密な音響ガイド接合部が達成される。
また、この例でも、弾性軸素子からの力の故に、自由空間６８が内方ヒンジ部１７の第２の端部２０と第２の外方ヒンジ部１６との間に形成される。第２の軸素子６５を一体に押圧することにより、フリップ部１２は、上述したのと同じように、通信ユニット１１から取り外すことができ、また、該通信ユニット１１に取り付けることができる。
本発明による３部位ヒンジ機構の別の代替実施例が存在する。すでに述べた実施例から明らかなように、最外方のヒンジ部はフリップ部に置くことができ、それにより、内方ヒンジ部は通信ユニットに置くことが、あるいは、その逆ができる。第１の軸素子は第１の外方ヒンジ部を内方ヒンジ部の第１の端部に回転可能に接続しており、また、第２の軸素子は第２の外方ヒンジ部を内方ヒンジ部の第２の端部に回転可能に接続している。
第１の軸素子は第１の外方ヒンジ部から、即ち、内方ヒンジ部の第１の端部から突出することができ、それにより、第１の軸素子が突出しているヒンジ部は凹所を有しており、その凹所に軸素子が嵌合されている。フリップ部のための枢支点において、第１の軸素子の端面と第１の凹所の底面との間には、音響ガイド接合部が配備されている。このように、フリップ部が通信ユニットに相対して取る枢支位置に関係なく、音響ガイド部は互いに接続されている。第１の軸素子は、該第１の軸素子が突出するヒンジ部に相対して移動不可能であるべきである。
また、考えられ得ることだが、第１の軸素子は枢支軸線の方向に移動が許されており、それにより、音響ガイド接合部は、尚、密に保たれる。次いで、新たな問題、即ち、第２の音響ガイド部とマイクロホンとの間の密封をどのようにして確実にするかという問題が生ずる。
例えば、第１の軸素子は円筒状ピンとして形成することができ、あるいは、半球状のＶ字形あるいはＵ字形端部を形成することができる。軸素子がＶ字形あるいはＵ字形をしている場合、第１の凹所はＶ字形あるいはＵ字形の切り欠きを有していて雄形−雌形接続部を上述したごとく達成することができる。
第２の軸素子は、それ自体、枢支軸線の方向に圧縮可能に弾性であることができ、あるいは、弾性素子と接触して、あるいは、可動素子と接触して配備することができ、この可動素子は、次いで、弾性力を受けるようになっている。弾性素子及び第２の軸素子は同じヒンジ部のところに配備される必要はない。それらが同じヒンジ部のところに配備される場合、第２の軸素子は軸線方向に移動可能であって、第２の軸素子が弾性素子から力を取り上げることができるが、第２の軸素子が配備されているヒンジ部に相対して回転可能ではない。移動可能な軸素子が配備されているヒンジ部に相対して移動可能な軸素子が回転するのを阻止するために、軸素子はある種の錠止用構成、例えば、フランジ、錠止用フック、あるいは、肩部を有している。錠止用構成も、軸素子がヒンジ部から完全に移動するのを阻止するように形成することができる。例えば、第２の軸素子は第２のヒンジ部から突出することができ、それにより、内方ヒンジ部内の適宜の凹所は、上述したごとく、弾性あるいは移動可能な素子で構成することができる。
第２の軸素子の突出用部位は、第２の凹所と組み合わせて、雄形雌形接続用素子として形状決めすることができる。フリップ部が正確な折り開ける位置と折りたたむ位置とを取る場合、第２の軸素子は、雄形雌形接続用素子に関連して前述したことに従ってＶ字形あるいはＵ字形の端部を有することができる。フリップ部が正確な停止位置を取る必要がない場合、例えば、第２の軸素子は突出する円筒状ピンとして形状決めすることができる。
フリップ部が簡単に取り外され、また、通信ユニットに簡単に固定することができる場合、第２の外方ヒンジ部と内方ヒンジ部との間に自由空間が存在しなければならない。該自由空間の幅はスプリング力、第２の軸素子の突出長さ、及び第２の外方ヒンジ部の凹所の深さにより決定される。第１の外方ヒンジ部は、やや、可撓性であることができ、それ故、自由空間の幅は凹所の深さよりも大きくある必要はない。これらの量の正確な値は実現の問題である。
本発明によるヒンジ機構は、３つのヒンジ部と２つの軸素子とを有しているものに限定されない。ヒンジ部及び軸素子がフリップ部のための軸線に沿って配備されているそれら５つのヒンジ部及び２つ乃至４つの軸素子を有しているヒンジ機構も、例えば、本発明に従って可能である。
図７は、本発明による４つの軸素子を備えている５部位ヒンジ機構の実施例を示している。ある種の参照番号は図３と同じものである。
通信ユニットは第１及び第２の外方ヒンジ部７１及び７２と、第１及び第２の端部７５及び７６を備えた第１の内方ヒンジ部７３とを有している。フリップ部１２は第２及び第３の内方ヒンジ部７４ａ及び７４ｂを有している。第２の内方ヒンジ部７４ａは第１の外方ヒンジ部７１と第１の内方ヒンジ部７３の第１の端部７５との間に嵌合されている。第３の内方ヒンジ部７４ｂは第１の内方ヒンジ部７３の第２の端部７６と第２の外方ヒンジ部７２との間に嵌合されている。本例においては、フリップ部１２は４つの枢支点を有しており、１つの枢支点は各ヒンジ部間に位置している。音響ガイド接合部は第１の内方ヒンジ部７３の第１の端部７５と第２の内方ヒンジ部７４ａの第２の端部との間の枢支点７９に配備されている。
第１の内方ヒンジ部は図３の内方ヒンジ部と同様に形状決めされている。第１の軸線方向に移動可能なプランジャ２２ａは第１のスプリング３２ａにより影響され、該プランジャは第１の内方ヒンジ部の第２の端部７６から突出している。第１の軸ピン２１ａは第１の内方ヒンジ部７３の第１の端部７５から突出している。第２の音響ガイド部１３ｂは軸ピンを通ってマイクロホン２８に走っている。
第２の内方ヒンジ部７４ａの第２の端部には凹所７７ａが存在し、第１の軸ピンは該凹所７７ａに嵌合している。第３の内方ヒンジ部７４ｂは、第１の端部で、第１のプランジャ２２ａが嵌合されるＶ字形切り欠き７８ａを有している。
第１の外方ヒンジ部７１は第２のプランジャ２２ｂを有しており、該第２のプランジャ２２ｂは、第１のプランジャ２２ａに関連して上述したのと同じやり方で第２のスプリング３２ｂに接触して配備されている。第２の内方ヒンジ部７４ａの第１の端部はＶ字形切り欠き７８ｂを有しており、第２のプランジャ２２ｂは該Ｖ字形切り欠き７８ｂに嵌合している。
第２の外方ヒンジ部７２は剛体の突出している第２の軸ピン２１ｂを有しており、該剛体の突出している第２の軸ピン２１ｂは、第３の内方ヒンジ部７４ｂの第２の端部から構成される切り欠き７７ｂに嵌合している。
一方のプランジャの場合に記載したのと同じやり方で音響ガイド接合部を一体に押圧するためにプランジャ２２ａ及び２２ｂは互いに協働している。弾性力により影響されるたった１つの軸素子を有することも可能であり、それにより、他方の軸素子を固定することができる。図７に記載された例においては、音響ガイド接合部の互いに対向する面に作用する圧力は、一方のプランジャを用いなければならない場合に比べて増大されている。
図８は、本発明による２つの軸素子を有している５部位ヒンジ機構の更なる実施例を示している。５つのヒンジ部は先のケースと同じ参照番号を有している。
第１の内方ヒンジ部７２は中心線として枢支軸線２５を備えた貫通凹所９２を有している。内方ヒンジ部の第１及び第２の端部７５及び７６の各々には、Ｖ字形プランジャの形をしたそれぞれの移動可能な軸素子９１ａ及び９１ｂが凹所から突出している。２つのプランジャ９１ａ及び９１ｂの間には、螺旋スプリングの形をした弾性素子９２が配備されていて、２つのプランジャを、第１の内方ヒンジ部７２から、対向した方向に押圧されている。プランジャの各々に配備されているそれぞれのフランジ部９３ａ及び９３ｂは、それらプランジャが、第１の内方ヒンジ部に相対して回転するのを阻止しているとともに該第１の内方ヒンジ部から完全に外れて移動するのを阻止している。
内方ヒンジ部の第２の端部及び第３の内方ヒンジ部の第１の端部は、各々、Ｖ字形切り欠き９４ａ及び９４ｂを有しており、それぞれのＶ字形プランジャ９１ａ及び９１ｂはそれらＶ字形切り欠き９４ａ及び９４ｂに嵌合している。
音響ガイド接合部は、第１の外方ヒンジ部の端面と、第２の内方ヒンジ部の第１の端面との間でフリップ部のための第１の枢支点９６に配備されており、第１の外方ヒンジ部の端面と、第２のヒンジ部の第１の端面とは互いに対向した面を形成している。
２つのプランジャ９１ａ及び９１ｂが第１の内方ヒンジ部７２から押圧される際、それらは互いに対向した２つの面を互いに押圧して密な音響ガイド接合部を形成する。この例において、２つのプランジャからの力も、１つのプランジャが用いられる場合に比べて増大されている。
３部位ヒンジ構成に関して上述したのと同様に、ヒンジ部はフリップ部及び通信ユニットに逆に配備することができる。軸素子はヒンジ部のいくつかで構成することができ、それらヒンジ部間には枢支点が存在する。軸素子及び弾性素子は、３部位ヒンジ機構の場合に述べたことに従って形状決めすることができる。５部位ヒンジ機構の場合、２つ、３つあるいは４つの軸素子が存在することができる。
かくて、ヒンジ機構は異なる数のヒンジ部で、また、異なる数の軸素子で形状決めすることができる。本発明に従った必須のことは、音響ガイドがフリップ部の表面と通信ユニットの表面との間で分割され、該表面が互いに対向した面であり、それにより、音響ガイド接合部が通信ユニットに相対するフリップ部のための枢支点に配備されていることである。通信ユニットに相対するフリップ部のための枢支点に関係なく、音響ガイド部位は互いに接続されている。ヒンジ機構は、更に、少なくとも２つの軸素子を有しており、該少なくとも２つの軸素子は枢支可能にフリップ部とともに通信ユニットに接合されている。軸素子の少なくとも１つはそれ自体弾性を有していて、あるいは、この軸素子の少なくとも１つが弾性素子からの力に影響されるように配備されている。弾性力はこの軸素子に影響し、それにより、引き続いて、弾性力が互いに対向した面を互いに押圧し、音響ガイド接合部は、通信ユニットに相対するフリップ部の枢支位置に無関係に、密なものとなる。
ヒンジ機構の形状決めは本発明の範囲内で変更することができる。当業者は、本発明によるヒンジ機構の多くの異なる実施例が存在することを理解することができる。
本発明を上述してきた。それにおいて、通信ユニットは、全世界にわたるベースステーション、即ち、基地局に対するラジオ接続部を備えた自動車用電話である。例えば、通信ユニットは、同程度に無線電話あるいは携帯用無線電話機（ウォーキ−トーキー）であり得る。これらの全ての形式の話し言葉通信器は開発されていて、かつ次第に小さくなりつつある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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