(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するロッド（３）を用いて汚染された領域（Ｅ）の下方を通過するボーリング孔（Ｈ）を掘削する工程と、該領域（Ｅ）の下方のボーリング孔（Ｈ）内に空気噴射手段（１）を引き込む工程と、該空気噴射手段（１）からの噴射空気がボーリング孔（Ｈ）に逃げるのを防止するために空気噴射手段（１）の両側において固化材（４ｇ）をボーリング孔（Ｈ）に充填して固化する工程とを含み、前記空気噴射手段（１）は複数の空気噴射口（１ｊ）を有しており、該空気噴射口（１ｊ）には逆止弁として作用する逆止弁部材（１ｂ）が設けられていることを特徴とする汚染土壌浄化工法。
【請求項２】
可撓性を有するロッド（３）を用いて汚染された領域（Ｅ）の下方を通過するボーリング孔（Ｈ）を掘削する工程と、該領域（Ｅ）の下方のボーリング孔（Ｈ）内に空気噴射手段（１）を引き込む工程と、該空気噴射手段（１）からの噴射空気がボーリング孔（Ｈ）に逃げるのを防止するために空気噴射手段（１）の両側においてパッカ５を膨張させるか又は瞬結材を注入することにより空気噴射手段（１）と前記ボーリング孔（Ｈ）との間をシールする工程とを含み、前記空気噴射手段（１）は複数の空気噴射口（１ｊ）を有しており、該空気噴射口（１ｊ）には逆止弁として作用する逆止弁部材（１ｂ）が設けられていることを特徴とする汚染土壌浄化工法。
【請求項３】
可撓性を有するロッド（３）を用いて汚染された領域（Ｅ）の下方まで盲孔状のボーリング孔（Ｋ）を掘削する工程と、当該ボーリング孔（Ｋ）に沿って当該ボーリング孔（Ｋ）よりも大径のシース管用孔（Ｍ）を掘削して、シース管（７）を挿入する工程と、該シース管（７）内に先端に空気噴射口（８ｊ）を形成した空気注入用管（８）を挿入する工程と、空気注入管（８）の空気噴射口（８ｊ）が露出するまでシース管（７）を地上側に引き出す工程と、該空気噴射口（８ｊ）からの噴射空気がシース管（７）に逃げるのを防止するためにシース管（７）先端と空気注入管（８）の間にグラウト材（４ｇ）を注入する工程、とを有していることを特徴とする汚染土壌浄化工法。
【請求項４】
噴射される空気は微細気泡を形成し、該微細気泡の径は数１０μｍ以下である請求項１〜３の何れか１項の汚染土壌浄化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばベンゼン等により汚染された土壌を浄化するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この様な汚染土壌を浄化する技術として、出願人は、特願２００１−６０９３号において、気泡により、汚染物質を連行する技術を提案している。係る技術を図１７を参照して説明する。
【０００３】
図１７において、土壌Ｄにおける汚染物質Ｐを含んだ汚染領域Ｅの下方に空気噴射管１Ａが挿入してあり、該汚染領域Ｅの上方に汚染物質を収集する汚染物質収集ユニット２Ａが挿入してある。
【０００４】
前記空気噴射管１Ａには、空気を噴射するための複数の空気噴射口１ｈが穿孔されている。
【０００５】
汚染領域Ｅ内の汚染物質Ｐを排除するに際しては、前記空気噴射管１Ａの複数の空気噴射口１ｈから細かな空気の気泡Ｃを上方に向かって噴射してやる。
複数の空気噴射口１ｈから噴射された細かな空気の気泡Ｃは、前記汚染領域Ｅを通過する際に汚染領域Ｅに含まれる汚染物質Ｐを気泡Ｃ内に取込み（ＣＰ）、そのまま汚染物質Ｐを上方に連行する。
【０００６】
空気噴射手段（空気噴射機構１）に連通する前記ボーリング孔（Ｈ）は、充填され固化した固化材（例えばグラウト材４ｇ）が前記ボーリング孔（Ｈ）におけるシール材料として機能するので、空気噴射手段（１）から噴射された空気がボーリング孔（Ｈ）を気泡内に取込まれ、連行された汚染物質Ｐは前記汚染物質収集ユニット２Ａで収集され、地上側に送って処理される。
【０００７】
上述の図１７の技術（特願２００１−６０９３号の技術）は大変有効な汚染物質除去技術である。
しかし、係る技術の施工に際して、図１８で示す様に、前記空気噴射管１Ａを施工領域Ｄに挿入する際に前記空気噴射口ｈが閉塞されてしまうという問題や、空気噴射管１Ａを設置するためのボーリング孔Ｈから噴射された空気が逃げてしまう（矢印Ａ）、という問題が生ずる可能性があることが判明した。
図18において、符号３はボーリングロッドを示す。
【０００８】
特に、汚染土壌の浄化には比較的長期間にわたる時間を必要とするので、空気を噴射する期間も長く、その空気が漏れて逃げないようにする必要性は大変に大きい。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、空気を噴射或いは注入する噴射口の閉塞を防止すると共に、当該空気がボーリング孔から逃げてしまうことを防止することが出来る様な汚染土壌浄化工法の提供を目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の汚染土壌浄化工法は、可撓性を有するロッド（３）を用いて（所謂「曲がりボーリング」により）汚染された領域（Ｅ）の下方を通過するボーリング孔（Ｈ）を掘削する工程と、該領域（Ｅ）の下方のボーリング孔（Ｈ）内に空気噴射手段（空気噴射機構１）を引き込む工程と、該空気噴射手段（空気噴射機構１）からの噴射空気がボーリング孔（Ｈ）に逃げるのを防止するために空気噴射手段（１）の両側において固化材（例えばグラウト材４ｇ）をボーリング孔（Ｈ）に充填して固化する工程とを含み、前記空気噴射手段（空気噴射機構１）は複数の空気噴射口（１ｊ）を有しており、該空気噴射口（１ｊ）には逆止弁として作用する逆止弁部材（例えば、一部分が空気噴射手段の本体１ａに固着された弾性体製の短尺チューブ状部材１ｂ）が設けられている。
【００１１】
係る構成を有する本発明の汚染土壌浄化工法によれば、前記空気噴射手段（空気噴介して地上側に逃げてしまう、という事態が完全に防止される。
【００１２】
また、前記空気噴射手段（空気噴射機構１）の空気噴射口（１ｊ）には、逆止弁として作用する部材（例えば、一部分が空気噴射手段の本体に固着された弾性体製の短尺チューブ状部材１ｂ）が設けられているので、空気を土中に噴射することは可能であるが、土壌（Ｄ）や地下水等が空気噴射口（１ｊ）中に浸入することは、当該「逆止弁として作用する部材（１ｂ）」によって防止される。従って、空気噴射口（１ｊ）の閉塞も防止されるのである。
【００１３】
また、本発明の汚染土壌浄化工法は、可撓性を有するロッド（３）を用いて（所謂「曲がりボーリング」により）汚染された領域（Ｅ）の下方を通過するボーリング孔（Ｈ）を掘削する工程と、該領域（Ｅ）の下方のボーリング孔（Ｈ）内に空気噴射手段（空気噴射機構１）を引き込む工程と、該空気噴射手段（空気噴射機構１）からの噴射空気がボーリング孔（Ｈ）に逃げるのを防止するために空気噴射手段（１）の両側においてパッカ５を膨張させるか又は瞬結材を注入することにより空気噴射手段（空気噴射機構１）と前記ボーリング孔（Ｈ）との間をシールする工程とを含み、前記空気噴射手段（空気噴射機構１）は複数の空気噴射口（１ｊ）を有しており、該空気噴射口（１ｊ）には逆止弁として作用する逆止弁部材（例えば、１部分が空気噴射手段（１）の本体（１ａ）に固着された弾性体製の短尺チューブ状部材１ｂ）が設けられている。
【００１４】
係る構成を具備する本発明においては、例えば膨張可能な部材（例えばパッカ５）を膨張したり、空気噴射手段（１）の端部に瞬結材（６）を注入することにより、空気噴射手段（空気噴射機構１）を前記ボーリング孔（Ｈ）に対してシールして、空気噴射手段（１）から噴射された空気が当該ボーリング孔（Ｈ）を介して地上側に逃げてしまうことを防止することが出来るのである。
【００１５】
また、本発明の汚染土壌浄化工法は、可撓性を有するロッド（３）を用いて（所謂「曲がりボーリング」により）汚染された領域（Ｅ）の下方まで盲孔状のボーリング孔（Ｋ）を掘削する工程と、当該ボーリング孔（Ｋ）に沿って当該ボーリング孔（Ｋ）よりも大径のシース管用孔（Ｍ）を掘削して、シース管（７）を挿入する工程と、該シース管（７）内に先端に空気噴射口（８ｊ）を形成した空気注入用管（空気注入管８）を挿入する工程と、空気注入管（８）の空気噴射口（８ｊ）が露出するまでシース管（７）を地上側に引き出す工程と、該空気噴射口（８ｊ）からの噴射空気がシース管（７）に逃げるのを防止するためにシース管（７）先端と空気注入管（８）の間にグラウト材（４ｇ）を注入する工程、とを有している。
【００１６】
係る構成を具備する本発明によれば、先端に空気噴射口（空気噴射口８ｊ）を形成した空気注入管（８）はシース管（７）内を挿入されるので、挿入時に土微粒子や地下水等が空気噴射口に浸入して閉塞してしまうことが防止される。
また、空気注入管（８）の空気噴射口（８ｊ）が露出するまでシース管（７）を地上側（Ｇ）に引き出し、シース管（７）先端にグラウト材（４ｇ）を注入することにより、当該部分がシールされる。その結果、（空気注入管８から噴射された）空気がボーリング孔（Ｋ）から地上側（Ｇ）に逃げてしまうことが防止される。
なお、シース管（７）を完全に引き抜いた後、空気の注入、噴射を開始する。
【００１７】
上述した本発明の汚染土壌浄化工法において、噴射される空気は微細気泡（ＳＡ）を形成し、該微細気泡の径は数１０μｍ以下であるのが好ましい（請求項４：図１６の第５実施形態）。
【００１８】
土粒子径に比べて気泡の径が大きいと、気泡は土中（Ｄ）を浮上せず、汚染領域（Ｅ）の曝気が有効に行われない。
これに対して、気泡（ＳＡ）の径が数１０μｍ以下の微細気泡であれば、土中（Ｄ）の微粒子やグラウト中を透過することが出来るので、当該微細気泡（ＳＡ）は土中（Ｄ）を浮上して、汚染物質（Ｐ）で汚染された汚染領域（Ｅ）を曝気出来るのである。
【００１９】
なお、直径数１０μｍ以下の微細気泡（ＳＡ）を発生するためには、噴射口（８ｊ）をナノチューブ、シリカチューブ等で構成すれば良い。
係る微細気泡（ＳＡ）が噴出する程度の微細噴射口（８ｊ）であれば、土粒子や水も浸入しないので、微細噴射口（８ｊ）が閉塞する心配も無い。
【００２０】
なお、本発明の実施に際しては、汚染された土壌の上方に汚染物質を収集する手段（汚染物質収集ユニット２）を配置する工程が実行される。噴射された空気により連行された汚染物質を回収するためである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
先ず、図１〜図６を参照して、第１実施形態を説明する。
なお、図１で示されている汚染物質収集ユニット２は、図２以降、特に必要な場合以外には図示が省略されている。
【００２３】
先ず、図１において、土壌Ｄ中の汚染物質Ｐを含む汚染領域Ｅの上方に汚染物質収集ユニット２を配置する。そして、汚染領域Ｅの下方を、所謂「曲がりボーリング」３を用いて図示しないボーリング孔を矢印方向に掘削する。
【００２４】
図２において、ボーリングロッド、所謂「曲がりボーリング」３には先端が空気噴射機構１を有する空気・グラウト注入管４が接続されており、ボーリング孔を掘削しつつ、空気噴射機構１を有する空気・グラウト注入管４を前記汚染領域Ｅの下方まで挿入する。
【００２５】
前記空気噴射機構１は、図３（空気噴射機構の引き込み時を示す）で詳細を示すように、空気・グラウト注入管４に接続され複数（図示では３箇所）の空気噴射口１ｊが穿孔された中空円筒形の本体部１ａと、該複数の空気噴射口１ｊを覆うように配置された円管状の複数の弾性体（図示の実施形態ではゴム）製の比較的短尺の弾性体チューブ１ｂと、によって構成されている。
【００２６】
空気噴射機構の引き込み時には、空気噴射口１ｊをカバーする様に配置された前記弾性体チューブ１ｂにより、空気噴射口１ｊには土壌粒子などが浸入しない。即ち土壌粒子による閉塞は防止される。
【００２７】
ここで、前記該空気・グラウト注入管４は、空気注入管１ａと、グラウト注入管１ｂと、を含む。
該空気注入管１ａは前記各空気噴射口１ｊに連通し、空気噴射口１ｊから空気の気泡を噴射する。そして、該グラウト注入管１ｂは前記本体部１ａの手前に設けたグラウト吐出口１ｃに連通し、前記図示しない掘削孔の前記空気噴射孔１ｊの手前側にグラウトを吐出するように構成されている。
【００２８】
尚、図３においてハッチングを施した部分は、前記弾性体チューブ１ｂを前記本体部１ａに公知の手段によって気密に固着させていることを示すものである。
又、図中Ｎは後述の第２実施形態の切り離し機構の設置位置を示す。
図３では、図２におけるボーリングロッド３に対して、空気噴射機構１及び空気・グラウト注入管４が太く示されているが、ボーリングロッド３と空気噴射機構及び空気・グラウト注入管は同一程度の直径である。
勿論、ボーリングロッド引き込み時に拡径して太い空気噴射機構と空気・グラウト注入管を引き込んでもよい。
【００２９】
図４では、ボーリングロッド３によって施工領域の反対側の地上Ｇまで掘削した後、ボーリングロッド３を取り外し、前記空気噴射機構１の先端にグラウトのみを注入するグラウト専用注入管４０を取り付ける。
【００３０】
図５において、先端にグラウトのみを注入するグラウト専用注入管４０を取り付け後方に空気・グラウト注入管４が接続された状態の前記空気噴射機構１を施工領域である汚染領域Ｅの下方に引き戻す。
【００３１】
前記空気噴射機構１が汚染領域Ｅの下方に配置された後、前記空気・グラウト注入管４のグラウト注入管４ｂ、及び前記グラウト専用注入管４０に、地上Ｇ側からグラウト材４ｇを注入する。
注入されたグラウト材４ｇは、前記空気噴射機構１の左右のボーリング孔Ｈを充填し、固化する。
このようにグラウト材４ｇで閉塞された空気噴射機構１近傍の左右のボーリング孔Ｈからは空気の漏洩が防止される。
【００３２】
そのように施工した後、図６をも参照して、前記空気噴射機構１の空気噴射口１ｊから微細な空気の気泡Ｂを噴射する。空気噴射口１ｊから噴射された空気の気泡Ｂは、本体部１ａと弾性体チューブ１ｂとの間の空間を介して地中Ｄに排出され、図５を再び参照して、地中Ｄを浮上して、前記汚染領域Ｅの汚染物質Ｐを取込み、汚染物質Ｐは該気泡Ｂに連行されて汚染物質収集ユニット２に収集される。
【００３３】
次に図７〜図９を参照して、第２実施形態を説明する。
図１〜図６の第１実施形態では、空気噴射機構１は曲がりボーリング３によるボーリング孔の全域に亘って引き抜かれる（図４参照）。
これに対して、第２実施形態では、図７で示す様に引き込まれる空気噴射機構１０が、適所（汚染領域Ｅの真下）まで来たら、反対側（ボーリングロッド３挿入側：図では右側）地上Ｇまで引き抜くことはしない。
【００３４】
空気噴射機構１０が、適所まで来たら、切り離し機構（図３参照：図３のＮの位置で、明確には図示せず）により、曲がりボーリング用の可撓性ロッド３を空気噴射機構１（の図中右端）から切り離す。そして、当該可撓性ロッド３のみ、地上Ｇ側に引き抜き。
【００３５】
ここで、空気・グラウト注入管４５は、図８に詳細を示すように、空気注入管４０ａと、第１のグラウト注入管４５ｂと、第２のグラウト注入管４５ｃと、を有している。ここで図８では、注入管４０ａ、４５ｂ、４５ｃはハッチングを付して表現されている。
尚、図１９で示すように、グラウト注入管４５ｂ、４５ｃは止め金具４７により空気注入管４０ａに沿わせておいても良い。
そして、図９に示すように、空気噴射機構１０の左側のボーリング孔（空気噴射機構１０が引き込まれた軌跡と同一）Ｈは、該第１のグラウト注入管４５ｂから注入されるグラウト４ｇで充填する。
【００３６】
一方、空気噴射機構１０の右側のボーリング孔Ｈ（可撓性ロッド３が引き抜かれた後の空間）は、第２のグラウト注入管４５ｃから注入されるグラウト４ｇで充填する。
尚、該第２のグラウト注入管４５ｃは、図９に示すように空気噴射機構１０を迂回して図示の空気噴射機構の右側のボーリング孔Ｈに延在している。
【００３７】
上述のように構成され施工される図１〜図６の第１実施形態、及び図７〜図９の第２実施形態の汚染土壌浄化工法によれば、空気噴射機構１（又は、１０）に連通する前記ボーリング孔Ｈは、充填され固化したグラウト材４ｇが前記ボーリング孔Ｈにおけるシール材料として機能するので、空気噴射機構１から噴射された空気がボーリング孔Ｈを介して地上側に逃げてしまう、という事態が完全に防止される。
【００３８】
また、前記空気噴射機構１の空気噴射口１ｊには、逆止弁として作用するチューブ状部材１ｂが設けられているので、空気を土中に噴射することは可能であるが、土壌Ｄや地下水等が空気噴射口１ｊ中に浸入することは、逆止弁として作用するチューブ部材１ｂによって防止される。
従って、空気噴射口１ｊの閉塞も防止される。
【００３９】
次に図１０、図１１を参照して、第３実施形態を説明する。
第１、第２実施形態では、何れも、空気噴射機構１、１０の左側のボーリング孔Ｈは充填されたグラウト材４ｇが固化することにより、空気をシール（空気の逃げを防止）している。
これに対して、第３実施形態では、図１０および図１１に示すように、パッカ５を膨張させることにより、（地中を浮上して汚染物質を連行する）気泡Ｂが（空気噴射機構１５の左右両側）のボーリング孔Ｈから逃げることを防止している。
【００４０】
全体の構成は、空気噴射機構１５の左右両側にパッカ５を備えたことを除けば、実質的に図１〜図６の第１実施形態と同様である。
【００４１】
明確には図示されていないが、第３実施形態において、パッカ５に代えて、瞬結材により固結した領域を空気噴射機構１の両側に設けても良い。
また、パッカ５を膨張するに際しては、高圧空気のみならず、固結材（グラウト材等）を充填して膨張させても良い。
その後、そのまま固結し、膨張した状態が維持される。
【００４２】
上述のように構成され施工される図１０及び図１１の第３実施形態の汚染土壌浄化工法によれば、膨張可能な部材（例えばパッカ５）を膨張したり、空気噴射機構１の端部に瞬結材を注入することにより、空気噴射機構１を前記ボーリング孔Ｈに対してシールして、空気噴射機構１から噴射された空気が当該ボーリング孔Ｈを介して地上側に逃げてしまうことを防止することが出来る。
【００４３】
次に図１２〜図１５を参照して、第４実施形態を説明する。
第１実施形態〜第３実施形態は、曲がりボーリング３により、汚染領域Ｅの下方に貫通孔を掘削する方式であった。
それに対して、第４実施形態では、盲孔を掘削する方式である。
【００４４】
図１２の初期工程では曲がりボーリング３で汚染領域Ｅの真下まで盲孔Ｋを掘削し、図１３の第２工程では、図１２で掘削されたボーリング孔Ｋに沿って、それよりも大径のシース（鞘）管用孔Ｍを掘削する。
掘削に際しては例えば、従来技術で用いられている「追い掘り」の技法によればよい。
シース管用孔Ｈ２の掘削後、シース（鞘）管７をシース管用孔Ｍに挿入する。
【００４５】
図１４の第３工程では、先端に空気噴射口８ｊを穿孔した空気注入管８を、シース管７内に挿入する。
次の図１５の最終工程では、空気注入管８の空気噴射口８ｊが露出するまで、シース管７を地上側に引き出す。
そして、シース管７先端にグラウト材４ｇを注入することにより当該部分をシールして、空気の逃げを防止する。
その後、シース管７を完全に引き抜き、前記空気注入管８の空気噴射口８ｊから空気の噴射を開始する。
【００４６】
上述のように構成され施工される図１２〜図１５の第４実施形態の汚染土壌浄化工法によれば、先端に空気噴射口８ｊを形成した空気注入管８はシース管７内を挿入されるので、挿入時に土微粒子や地下水等が空気噴射口に浸入して閉塞してしまうことが防止される。
【００４７】
また、空気注入管８の空気噴射口８ｊが露出するまでシース管７を地上側Ｇに引き出し、シース管７先端にグラウト材４ｇを注入することにより、当該部分がシールされる。その結果、空気注入管８から噴射された空気がボーリング孔Ｋから地上側Ｇに逃げてしまうことが防止される。
【００４８】
図１６の第５実施形態は、噴射する空気を、例えば直径が数１０μｍ以下の微細気泡ＳＡにする実施形態である。
図１６において、微細気泡噴出孔（微細気泡発生用チューブ）９ａは、空気供給部材９に構成されており、当該微細気泡噴出孔（微細気泡発生用チューブ）９ａは、ナノチューブ、シリカチューブ等、所謂「ナノテクノロジー」により得られたチューブ用部材９を使用する。
【００４９】
土壌粒子径に比べて空気径が大きいと、グラウトや土壌微粒子を空気が透過出来ないため、曝気が上手くいかない。
これに対して、図１６の第５実施形態の、微細気泡噴出孔９ａから噴出する気泡が例えば数１０μｍ以下の径の微細気泡ＳＡであれば、土中を透過出来る。
また、この様な微細な空気が発生する微小径のチューブ９であれば、空気噴射口が閉塞する心配も無い。
【００５０】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。例えば、汚染物質Ｐはベンゼンに限定されるものではない。
また、図示の実施形態では、空気Ｂを汚染土壌Ｅに噴射或いは注入しているが、空気のみならず、或いは空気に代えて、界面活性剤、水蒸気、温水を土中へ噴射、注入しても良い。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の効果を以下に列挙する。
（１）  空気噴射手段に連通するボーリング孔は、充填され固化した固化材がボーリング孔におけるシール材料として機能するので、空気噴射手段から噴射された空気がボーリング孔を介して地上側に逃げてしまう、という事態が完全に防止される。
（２）  空気噴射手段の空気噴射口には、逆止弁として作用する部材が設けられているので、空気を土中に噴射することは可能であるが、土壌や地下水等が空気噴射口に浸入することは、逆止弁として作用する部材によって防止される。
（３）  膨張可能な部材を膨張したり、空気噴射手段の端部に瞬結材を注入することにより、空気噴射手段をボーリング孔に対してシールして、空気噴射手段から噴射された空気がボーリング孔を介して地上側に逃げてしまうことを防止出来る。
（４）  先端に空気噴射口を形成した空気注入管はシース管内を挿入されるので、挿入時に土微粒子や地下水等が空気噴射口に浸入して閉塞してしまうことが防止される。
（５）  空気注入管の空気噴射口が露出するまでシース管を地上側に引き出し、シース管先端にグラウト材を注入することにより、当該部分がシールされる。その結果、空気注入管から噴射された空気が盲孔であるボーリング孔から地上側に逃げてしまうことが防止される。
（６）  空気噴射手段として、数１０μｍ以下の径の微細気泡を発生させるような装置であるので、土中を透過出来る。
また、この様な微細な空気が発生する微小径のチューブを用いることにより、空気噴射口が閉塞する心配も無い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における初期工程を示す工程図。
【図２】本発明の第１実施形態における第２工程を示す工程図。
【図３】本発明の第１実施形態の要部である空気噴射機構を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態における第３工程を示す工程図。
【図５】本発明の第１実施形態における最終工程を示す工程図。
【図６】図５における、要部の様態を説明する図。
【図７】本発明の第２実施形態における前期工程を示す工程図。
【図８】本発明の第２実施形態における空気・グラウト注入管の断面図。
【図９】本発明の第２実施形態における後期工程を示す工程図。
【図１０】本発明の第３実施形態の途中の工程を示す工程図。
【図１１】本発明の第３実施形態における最終工程を示す工程図。
【図１２】本発明の第４実施形態における初期工程を示す工程図。
【図１３】本発明の第４実施形態における第２工程を示す工程図。
【図１４】本発明の第４実施形態における第３工程を示す工程図。
【図１５】本発明の第４実施形態における最終工程を示す工程図。
【図１６】第５実施形態の空気噴射機構を説明する要部断面図。
【図１７】従来技術の概要を説明する構成図。
【図１８】従来技術の空気噴射機構の要部を示す図。
【図１９】第２実施形態における空気・グラウト注入管のその他の例を示す図。
【符号の説明】
１、１０、１５・・・空気噴射機構
２・・・汚染物質収集ユニット
３・・・ロッド
４・・・空気・グラウト注入管
５・・・パッカ
７・・・シース管
９・・・空気供給部材
Ｂ・・・気泡
Ｋ・・・盲孔状のボーリング孔
Ｍ・・・シース管用孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003938709.tif 000011
【図１１】
0003938709.tif 000012
【図１２】
0003938709.tif 000013
【図１３】
0003938709.tif 000014
【図１４】
0003938709.tif 000015
【図１５】
0003938709.tif 000016
【図１６】
0003938709.tif 000017
【図１７】
0003938709.tif 000018
【図１８】
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【図１９】
0003938709.tif 000020