(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ装置(50)を格納する車両内装部材(10)に設けたエアバッグドア(14/16,16)の裏面に形成した係着突部(40)と、前記エアバッグドア(14/16,16)の裏側に固定されるドア補強部材(22/36)に形成した係着孔(44)とからなり、前記係着孔(44)に挿通した前記係着突部(40)の先端突出部を加熱・圧潰して形成された拡幅係着部(48)により、該エアバッグドア(14/16,16)にドア補強部材(22/36)を係着固定するようにしたドア補強部材の固定構造において、
前記ドア補強部材(22/36)における前記係着孔(44)と隣接した部位に、前記拡幅係着部(48)の端縁に当接する支持部(64)を突設し、
前記エアバッグ装置(50)の作動により膨張を開始したエアバッグ(52)が前記拡幅係着部(48)に接触した場合に、該エアバッグ(52)の押圧力により強制変位される可能性を有する該拡幅係着部(48)を前記支持部(64)で支持するよう構成した
ことを特徴とするドア補強部材の固定構造。
【請求項２】
前記支持部(64)は、少なくとも前記拡幅係着部(48)の強制変位を規制するよう支持し得る部位に延在形成されている請求項１記載のドア補強部材の固定構造。
【請求項３】
前記支持部(64)は、前記拡幅係着部(48)を囲繞するように延在形成されている請求項１記載のドア補強部材の固定構造。
【請求項４】
前記支持部(64)の突出高さ(h1)は、前記拡幅係着部(48)の厚み(w)より適宜大きく設定されている請求項１〜３の何れかに記載のドア補強部材の固定構造。
【請求項５】
前記ドア補強部材(22/36)における前記係着孔(44)と隣接した部位に、前記拡幅係着部(48)の端縁に前記エアバッグ(52)が接触するのを防止する保護部(66)を突設した請求項１〜４の何れかに記載のドア補強部材の固定構造。
【請求項６】
前記保護部(66)の突出高さ(h2)は、前記拡幅係着部(48)の厚み(w)より適宜大きく設定されている請求項５記載のドア補強部材の固定構造。
【請求項７】
前記エアバッグドア(14/16,16)の裏側所要位置に、前記ドア補強部材(22/36)の端縁部に係止する規制片(68)を設け、エアバッグドア(14/16,16)に固定されているドア補強部材(22/36)が、該エアバッグドア(14/16,16)の裏面に沿う方向へずれ動くのを規制するようにした請求項１〜６の何れかに記載のドア補強部材の固定構造。
【請求項８】
前記規制片(68)は、前記エアバッグドア(14/16,16)に固定されているドア補強部材(22/36)が、該エアバッグドア(14/16,16)の裏面から部分的に剥離するのを許容するようになっている請求項７記載のドア補強部材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ドア補強部材の固定構造に関し、更に詳細には、エアバッグ装置を格納する車両内装部材に設けたエアバッグドアの裏面に形成した係着突部と、前記エアバッグドアの裏側に固定されるドア補強部材に形成した係着孔とからなり、前記係着孔に挿通した前記係着突部の先端突出部を加熱・圧潰して形成された拡幅係着部により、該エアバッグドアにドア補強部材を係着固定するようにしたドア補強部材の固定構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年生産される殆どの自動車では、衝突事故等による衝撃から乗員を保護するために、運転席乗員用のエアバッグ装置および助手席乗員用のエアバッグ装置が標準的に装備されている。ここで、前記助手席乗員用のエアバッグ装置は、例えば図１０および図１１に示す如く、乗員室前方に組付けた車両内装部材としてのインストルメントパネル１０における助手席前方の内部に格納されている。このため、前記インストルメントパネル１０を構成するパネル基材１２では、前記エアバッグ装置５０に対応した部位に乗員室側へ開放変位するエアバッグドア１４が別体装着または一体成形され、このドア１４がパネル基材１２から開放変位することで乗員室へ開口したエアバッグ挿通口１８を画成するようになっている(図１５)。すなわち、衝突による衝撃を感知して前記エアバッグ装置５０が作動すると、膨張したエアバッグ５２の押圧力を利用することでエアバッグドア１４を開放させるようになっている。
【０００３】
前記エアバッグドア１４は、従来では前記パネル基材１２と別体に形成されて装着するものが主流とされていたが、近年に至っては、該パネル基材１２に一体的に形成されるものが多くなりつつある。すなわちエアバッグドア１４は、図１０および図１１に示す如く、常にはパネル基材１２の一部としてその意匠面を構成しており、エアバッグ装置５０が作動して膨張するエアバッグ５２の押圧力を受けた際には、パネル基材１２に予め設けた開裂予定線２０(２０ａ,２０ｂ)に沿って破断が生ずることで、該パネル基材１２から分離して開放が許容される。なおエアバッグドア１４は、開放態様を基準として分類すると、１枚のドアパネルからなる片開き式、２枚のドアパネルからなる両開き式(図示)、４枚のドアパネルからなる４方開き式等に大別される。
【０００４】
ここで、エアバッグドア１４を一体的に形成する前記パネル基材１２は、一般的にポリプロピレン等にマイカ等の強化材を添加した比較的硬質な樹脂材料から成形されたものであるから、殊に低温時(零度以下)にエアバッグ５２の強烈な押圧力を受けると、その衝撃でエアバッグドア１４およびその周辺部位が大きく破損することが危惧される。このためパネル基材１２の裏側において、前記エアバッグドア１４の裏面およびその周辺部位には、エアバッグドア１４の破損防止および飛散防止等を図るために、例えば金属製のドア補強部材２２をカシメ付けして強度アップを図る対策が施されている。
【０００５】
このドア補強部材２２は、図１０および図１１に示した２枚のドアパネル１６,１６からなる両開き式のエアバッグドア１４に対応したものでは、図１２および図１３に示す如く、該ドアパネル１６,１６の外縁ラインに沿って形成した外縁開裂予定線２０ａを囲繞するように固定される矩形枠体状の固定ブラケット２４と、この固定ブラケット２４の開口部内側に対向的に装着される可動ブラケット２６,２６とから構成されている。前記固定ブラケット２４は、前記エアバッグ装置５０に係止保持される筒体部２８と、この筒体部２８に一体成形されてパネル基材１２の裏側へ係着固定されるフランジ部３０とから構成されている。また夫々の可動ブラケット２６,２６は、エアバッグドア１４の各ドアパネル１６,１６に対応するもので、前記固定ブラケット２４の筒体部２８に溶接またはビス着される固定支持パネル３２と、この固定支持パネル３２にヒンジ部３４で開放可能に接合されて対応のドアパネル１６,１６の裏面に係着固定される可動補強パネル３６とから構成されている。
【０００６】
このようなドア補強部材２２を構成する前記固定ブラケット２４および各可動ブラケット２６,２６は、パネル基材１２およびドアパネル１６,１６に対して公知のカシメ付けにより係着固定されるようになっている。すなわちエアバッグドア１４の周辺部位には、複数個の第１係着突片３８がパネル基材１２に一体成形されていると共に、各ドアパネル１６,１６の裏面には、複数個の第２係着突片４０が該ドアパネル１６,１６に一体成形されている。一方、前記ドア補強部材２２では、前記各第１係着突片３８が対応的に挿通可能な第１係着孔４２が、前記固定ブラケット２４のフランジ部３０に穿設されていると共に、前記各第２係着突片４０が対応的に挿通可能な第２係着孔４４が、各可動補強パネル３６,３６に穿設されている。これにより固定ブラケット２４は、各第１係着孔４２へ対応的に挿通した夫々の第１係着突片３８における先端突出部を加熱・圧潰して形成された拡幅係着部４６により、パネル基材１２の裏面にカシメ付け態様で係着固定される一方、夫々の可動ブラケット２６,２６は、各第２係着孔４４へ対応的に挿通した夫々の第２係着突片４０における先端突出部を加熱・圧潰して形成された拡幅係着部４８により、対応のドアパネル１６,１６の裏面にカシメ付け態様で係着固定される(図１１、図１４(ａ)、図１４(ｂ))。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前述した構成のドア補強部材２２を装着したパネル基材１２では、エアバッグドア１４の各ドアパネル１６,１６および該エアバッグドア１４の裏面周辺部位が補強されるので、殊に低温時にエアバッグ５２の膨張による強烈な押圧力を受けても破損が好適に防止される。しかしながら、前記第１および第２係着突片３８,４０の加熱・圧潰によるカシメ付け態様では、殊にエアバッグ５２の押圧力を直接的に受ける可動ブラケット２６,２６に関し、次のような問題が発生することが危惧されていた。
【０００８】
先ず、図１１から明らかなように、前記第２係着突片４０の先端突出部を加熱・圧潰して形成された前記拡幅係着部４８は、可動補強パネル３６の裏面よりも突出している。このため膨張過程のエアバッグ５２は、前記拡幅係着部４８に対して可動補強パネル３６の裏面に沿った方向から直接的に接触し、該拡幅係着部４８を介して可動補強パネル３６およびドアパネル１６を押圧するようになる。従って、例えば前述とは逆の高温時にエアバッグ装置５０が作動した場合は、前記第２係着突片４０および拡幅係着部４８が適度に柔らかくなっているから、図１５に示すように、エアバッグ５２の強大かつ瞬間的な押圧力を可動補強パネル３６の裏面に沿った方向から受けた当該拡幅係着部４８は、強制変位されて第２係着突片４０からもぎ取られて飛翔してしまい、この拡幅係着部４８が乗員に衝突して２次災害を引き起こすおそれがあった。また、前記拡幅係着部４８が第２係着突片４０(ドアパネル１６)から分離した場合には、可動補強パネル３６と該ドアパネル１６とのカシメ付け状態が解除されるから該ドアパネル１６も飛翔するようになり、このドアパネル１６が乗員に衝突して２次災害を引き起こすおそれもあった。
【０００９】
一方、前記第２係着突片４０および第２係着孔４４の形成数を増やして加熱・圧潰による熱カシメ部分を単に増した場合には、ドアパネル１６と可動補強パネル３６の係着力の向上を図り得るものの、ドアパネル１６に対する可動補強パネル３６の変形許容部位が少なくなるから、エアバッグ５２の押圧による開放変位時に両パネル１６,３６の間に発生し得る挙動ずれ(剥離等)を吸収できなくなってしまい、結果的に前記拡幅係着部４８に過大な応力が加わって該拡幅係着部４８の分離を誘発する問題が生ずる。更には、前記第２係着突片４０の先端突出部を加熱・圧潰して形成された前記拡幅係着部４８の表面にバリや鋭利な部分等があった場合には、該拡幅係着部４８に接触しつつ膨張するエアバッグ５２に裂けや破れ等が発生する可能性があり、当該エアバッグ５２の乗員保護機能を阻害してしまう不都合もあった。
【００１０】
【発明の目的】
本発明は、前述した課題を好適に解決するべく提案されたもので、熱カシメにより形成された拡幅係着部に当接する支持部をドア補強部材に突設することで、当該拡幅係着部の強制変位による分離飛翔防止およびエアバッグドアの飛翔防止や、エアバッグに具有される乗員保護機能の阻害防止等を図り得るようにしたドア補強部材の固定構造を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決して、所期の目的を達成するため本発明は、エアバッグ装置を格納する車両内装部材に設けたエアバッグドアの裏面に形成した係着突部と、前記エアバッグドアの裏側に固定されるドア補強部材に形成した係着孔とからなり、前記係着孔に挿通した前記係着突部の先端突出部を加熱・圧潰して形成された拡幅係着部により、該エアバッグドアにドア補強部材を係着固定するようにしたドア補強部材の固定構造において、
前記ドア補強部材における前記係着孔と隣接した部位に、前記拡幅係着部の端縁に当接する支持部を突設し、
前記エアバッグ装置の作動により膨張を開始したエアバッグが前記拡幅係着部に接触した場合に、該エアバッグの押圧力により強制変位される可能性を有する該拡幅係着部を前記支持部で支持するよう構成したことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
次に、本発明に係るドア補強部材の固定構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお本実施例では、図１０〜図１５をもとに説明した２枚のドアパネル１６,１６から構成される両開き式のエアバッグドア１４に対応したドア補強部材２２を例示し、このドア補強部材２２をインストルメントパネル１０のパネル基材１２に固定する構造につき説明する。従って、従来技術の項において既出の部材と同一部材に関しては、同一の符号を付して説明することとする。
【００１３】
本実施例のドア補強部材２２は、前述した従来のものと基本的構成が同一な金属製であって、図４に基いて概略説明すると、前記ドアパネル１６,１６の外縁ラインに沿って形成した外縁開裂予定線２０ａを囲繞するように固定される矩形枠体状の固定ブラケット２４と、この固定ブラケット２４の開口部内側に対向的に装着される可動ブラケット２６,２６とから構成されている。前記固定ブラケット２４は、前記エアバッグ装置５０に係止保持される筒体部２８と、この筒体部２８に一体成形されてパネル基材１２の裏側へ係着固定されるフランジ部３０とから構成されている。そして前記フランジ部３０には、エアバッグドア１４の裏側周辺部位に形成された前記第１係着突片３８が対応的に挿通可能な第１係着孔４２が穿設されていると共に、前記筒体部２８には、前記エアバッグ装置５０のケース体に設けた係止片５４が対応的に係止可能な係止孔５６が穿設されている。
【００１４】
また、前記夫々の可動ブラケット２６,２６は、前記固定ブラケット２４の筒体部２８に溶接またはビス着される固定支持パネル３２と、この固定支持パネル３２にヒンジ部３４で開放可能に接合されて対応のドアパネル１６,１６の裏面に係着固定される可動補強パネル３６とから構成されている。夫々の可動補強パネル３６,３６は、長手方向へ等間隔に形成した３つのスリット５８により幅狭な連結部６２で相互連結された４つの部分パネル６０から形成され、夫々の部分パネル６０がヒンジ部３４を介して前記固定支持パネル３２に個別に連結している。そして前記夫々の部分パネル６０には、ドアパネル１６,１６の裏面に形成された前記第２係着突片４０が対応的に挿通可能な前記第２係着孔４４が、長孔スリット状に穿設されている。
【００１５】
なお実施例の可動補強パネル３６では、夫々の部分パネル６０に合計３個ずつの第２係着孔４４が並列的に穿設されており、夫々の第２係着孔４４に対して前記第２係着突片４０が対応的に整合して挿通するようになる(図４〜図６)。従って、夫々の第２係着孔４４に対応的に挿通して相互隣接した３個の第２係着突片４０では、該第２係着孔４４から延出した夫々の先端突出部を図示しない熱カシメ機により同時に加熱・圧潰することで、夫々の突出部が溶融・結合して固化した１つの大きな拡幅係着部４８が形成され、該拡幅係着部４８により対応の部分パネル６０がドアパネル１６に係着固定される(図１〜図３)。従って、夫々の部分パネル６０における３個の第２係着突片４０を同時に加熱・圧潰して拡幅係着部４８を形成することで、４つの各部分パネル６０は対応の拡幅係着部４８により個別にドアパネル１６に係着される。
【００１６】
次に、前述したドア補強部材２２に実施される本実施例の固定構造につき説明する。図１は、本発明の好適実施例に係るドア補強部材２２の固定構造を、熱カシメが完了した状態で示す概略斜視図、図２は図１のII−II線断面図、図３は図１のIII−III線断面図、図５は熱カシメする前の状態を示す概略斜視図である。実施例に係るドア補強部材の固定構造は、可動ブラケット２６における可動補強パネル３６の各部分パネル６０において夫々の第２係着孔４４の長手方向端縁に隣接した部位に、第２係着突片４０を加熱・圧潰して形成された前記拡幅係着部４８の端縁に接触し、該拡幅係着部４８を支持可能な支持壁(支持部)６４を追加して突設したものとなっている。
【００１７】
ここで、前記拡幅係着部４８に加わるエアバッグ５２の押圧力を観察してみると、膨張する該エアバッグ５２の押圧力を受けて可動補強パネル３６およびドアパネル１６が開放する過程においては、図７および図８から明らかなように、膨張過程にある該エアバッグ５２の押圧力が、常には拡幅係着部４８に対して開放基端３６ａ(ヒンジ部３４側)から開放自由端３６ｂ側へ作用するようになる。このことから前記部分パネル６０には、エアバッグ５２の押圧力が前記拡幅係着部４８に加わった際に該拡幅係着部４８の強制変位を規制する位置、すなわち第２係着孔４４に対して開放自由端３６ｂ側に位置する部位に、押圧方向と直交する方向へ所要長に延在する状態で前記支持壁６４が突設されている。すなわち支持壁６４は、熱カシメにより形成された前記拡幅係着部６４の幅と略同一の長さに設定されている。
【００１８】
また実施例の固定構造では、前記部分パネル６０において、前記夫々の第２係着孔４４に対して開放基端３６ａ側に位置する部位に、押圧方向と直交する方向へ所要長に延在する状態で保護壁(保護部)６６が突設されている。この保護壁６６は、開放基端３６ａの側に臨む拡幅係着部４８の端縁に膨張するエアバッグ５２が直接的に接触するのを防止して、該拡幅係着部４８へ過大な押圧力が作用することを規制するものである。
【００１９】
ここで図２に示すように、前記支持壁６４の突出高さｈ１および保護壁６６の突出高さｈ２は、何れも略同一に設定され、かつ前記拡幅係着部４８の厚みｗより適宜大きく設定されており、拡幅係着部４８の上面よりも支持壁６４および保護壁６６の頂面がより突出した状態となっている。従って膨張過程のエアバッグ５２は、前記拡幅係着部４８に接触する前に保護壁６６および支持壁６４の夫々の頂面に接触するようになり、該エアバッグ５２が拡幅係着部４８へ直接的に接触することを可能な限り回避する構造となっている(図７および図８)。これにより、拡幅係着部４８に加わるエアバッグ５２の押圧力の軽減を図り得ると共に、該拡幅係着部４８との直接接触によるエアバッグ５２の裂けまたは破れが発生するのを防止し得るよう構成されている。
【００２０】
また実施例の固定構造では、図１および図３等に示すように、前記夫々の部分パネル６０同士の間に形成された前記スリット５８に整合し、かつ隣接する部分パネル６０同士を連結する前記連結部６２に整合する規制片６８を追加して形成してある。この規制片６８は、成形時のリブ形状のままで実施に供され、ドアパネル１６に固定されている可動補強パネル３６が、該ドアパネル１６の裏面に沿う方向へずれ動くのを規制すると共に、該ドアパネル１６の裏面から部分的に剥離するのを許容するようになっている。すなわち可動補強パネル３６は、前記夫々の第２係着突片４０によりドアパネル１６の裏面に沿う方向へのずれ動きが規制されるうえに、更に前記規制片６８の追加により裏面に沿う方向へのずれ動きがより一層規制されている。しかしながら可動補強パネル３６は、前記拡幅係着部４８の形成部位(部分パネル６０の中央部位)ではドアパネル１６の裏面から剥離することが規制されているものの、前記夫々の規制片６８に隣接した連結部６２の近傍ではドアパネル１６の裏面から剥離することが許容されている(図３に２点鎖線で示す)。なお前記夫々の規制片６８の突出高さｈ３は、エアバッグ５２との接触を回避するために、図３に示すように、前記拡幅係着部４８の厚みｗ、保護壁６６の突出高さｈ２(および支持壁６４の突出高さｈ１)より適宜低く設定するのが望ましい。
【００２１】
これにより実施例のドア補強部材の固定構造は、可動補強パネル３６がドアパネル１６の裏面に沿ってずれ動くのを好適に規制する一方、該可動補強パネル３６がドアパネル１６の裏面から部分的に剥離することを許容するようになっており、エアバッグ５２の押圧力を受けて両パネル１６,３６が一体的に開放変位する際に生ずる部分的な挙動ずれを好適に吸収し得る構造となっている。従って、エアバッグ５２の押圧力を受けたドアパネル１６および可動補強パネル３６が一体的に開放するに際しては、前記夫々の第２係着突片４０や拡幅係着部４８に過大な応力が加わることが回避され、これにより拡幅係着部４８の分離を誘発しないようになっている。
【００２２】
【実施例の作用】
次に、前述のように構成された本実施例に係るドア補強部材の固定構造の作用につき説明する。
【００２３】
前記パネル基材１２は、例えばインジェクション成形により所要形状に一体成形され、この際にエアバッグドア１４の各ドアパネル１６,１６、夫々の第１係着突片３８、夫々の第２係着突片４０、夫々の規制片６８が同時に一体成形される。一方前記ドア補強部材２２は、固定ブラケット２４および各可動ブラケット２６,２６が個別に成形され、固定ブラケット２４のフランジ部３０に夫々の第１係着孔４２が穿設されると共に、各可動ブラケット２６,２６の可動補強パネル３６に夫々の第２係着孔４４が穿設される。そして、固定ブラケット２４の筒体部２８に固定支持パネル３２を固定することで、夫々の可動ブラケット２６が固定ブラケット２４に取付けられる。
【００２４】
このように成形されたドア補強部材２２を、図４に示すように、前記パネル基材１２の裏側にセットすることで、前記夫々の第１係着突片３８が対応の第１係着孔４２に整合して挿通され、前記夫々の第２係着突片４０が対応の第２係着孔４４に整合して挿通される(図５、図６)。この際に、夫々の第１係着突片３８の先端は、対応の第１係着孔４２から所要量だけ突出した状態となる一方、夫々の第２係着突片４０の先端は、対応の第２係着孔４４から所要量だけ突出した状態となる。また夫々の規制片６８は、対応のスリット５８に整合して連結部６２に係止した状態となる。
【００２５】
このもとで、図示しない熱カシメ機を利用して、夫々の第１係着突片３８の先端突出部および第２係着突片４０の先端突出部を加熱・圧潰して拡幅係着部４６,４８を夫々成形することで、固定ブラケット２４がエアバッグドア１４の裏面周辺部位にカシメ付けされると共に各可動ブラケット２６が該エアバッグドア１４のドアパネル１６,１６にカシメ付けされ、ドア補強部材２２がパネル基材１２の裏面に係着固定される(図１〜図３)。但し、各拡幅係着部４８によりドアパネル１６の裏面に係着固定された可動ブラケット２６の可動補強パネル３６では、各拡幅係着部４８により夫々の部分パネル６０の中央部位は殆ど変形不能とされ、前記規制片６８に隣接した該部分パネル６０の周縁部位および連結部６２の近傍ではドアパネル１６の裏面からの剥離が許容されている(図３)。
【００２６】
そして、パネル基材１２の裏面にドア補強部材２２が係着固定されたもとで前記エアバッグ装置５０が作動し、膨張を開始したエアバッグ５２の押圧力がドア補強部材２２の可動補強パネル３６,３６を介して夫々のドアパネル１６,１６に加わると、前記開裂予定線２０(外縁開裂予定線２０ａおよび中央開裂予定線２０ｂ)が夫々破断し、破断完了後に両ドアパネル１６,１６がパネル基材１２から分離する。これにより、夫々のドアパネル１６,１６および可動補強パネル３６,３６は、一体的に係着固定された状態でエアバッグ５２の押圧力を受け、前記ヒンジ部３４を介して固定支持パネル３２に支持されつつ開放するようになる。
【００２７】
このときエアバッグドアの開放前半段階においては、図７に示すように、徐々に膨張するエアバッグ５２は、可動ブラケット２６における可動補強パネル３６に形成した保護壁６６および支持壁６４の夫々の頂面に接触するようになり、拡幅係着部４８へは接触し難くなっている。また、仮にエアバッグ５２が拡幅係着部４８に接触し、図示の矢印Ａ方向(可動補強パネル３６に裏面に沿った方向)へ作用する押圧力が該拡幅係着部４８に加わったとしても、前記支持壁６４の支持により当該拡幅係着部４８は矢印Ａ方向への強制変位が規制され、エアバッグ５２の押圧力によって拡幅係着部４８がドアパネル１６から分離・飛翔することが好適に防止される。また、ドアパネル１６と可動補強パネル３６との係着状態が保持されるので、該ドアパネル１６が飛翔することも防止される。
【００２８】
またエアバッグドアの開放後半段階においては、図８に示すように、乗員席側へ膨張展開するエアバッグ５２は、引続き可動ブラケット２６における可動補強パネル３６に形成した保護壁６６および支持壁６４の夫々の頂面に接触するようになり、拡幅係着部４８へは接触し難くなっている。また、仮にエアバッグ５２が拡幅係着部４８に接触し、図示の矢印Ａ方向(可動補強パネル３６の裏面に沿った方向)へ作用する押圧力が該拡幅係着部４８に加わったとしても、前記支持壁６４の支持により当該拡幅係着部４８は矢印Ａ方向への強制変位が規制され、エアバッグ５２の押圧力によって拡幅係着部４８がドアパネル１６から分離・飛翔することが好適に防止される。また、ドアパネル１６と可動補強パネル３６との係着状態が保持されるので、該ドアパネル１６が飛翔することもない。
【００２９】
一方、図７および図８に示したエアバッグドアの開放過程において、ドアパネル１６と可動補強パネル３６との間に挙動ずれが発生した場合には、該可動補強パネル３６において、前記夫々の規制片６８に隣接した連結部６２の近傍が適度に変形(ドアパネル１６の裏面から部分的に剥離する等)することにより、前記夫々の第２係着突片４０や拡幅係着部４８に過大な応力が加わることが回避される。従って、エアバッグドアの開放過程における過大な応力によって拡幅係着部４８がドアパネル１６から分離・飛翔することも好適に防止される。
【００３０】
このように実施例に係るドア補強部材の固定構造では、エアバッグ５２の押圧力を受けたドアパネル１６および可動補強パネル３６が一体的に開放変位するに際し、両パネル１６,３６を係着固定するための拡幅係着部４８がエアバッグ５２の押圧力により分離・飛翔することが防止されるので、該拡幅係着部４８が乗員に衝突することによる２次災害の発生を好適に防止し得る。そして、これによりドアパネル１６と可動補強パネル３６との係着状態が解除されることもないので、該ドアパネル１６が飛翔して乗員に衝突することによる２次災害の発生も好適に防止することができる。
【００３１】
一方、実施例に係るドア補強部材の固定構造では、ドアパネル１６の裏面に係着固定される可動補強パネル３６の部分的な変形が許容されるので、前述した如く、エアバッグドアの開放過程において、前記夫々の第２係着突片４０や拡幅係着部４８に過大な応力が加わることが回避され、過大応力による拡幅係着部４８の分離・飛翔およびこれに伴うドアパネル１６の飛翔も好適に防止することができる。
【００３２】
更に、実施例に係るドア補強部材の固定構造では、膨張するエアバッグ５２が夫々の拡幅係着部４８へ接触するのを可能な限り防止するようになっているので、前記拡幅係着部４８にバリや鋭利な部分等があったとしても該エアバッグ５２に裂けや破れ等が生ずる可能性が大幅に低減し、当該エアバッグ５２の乗員保護機能が阻害されることもない。
【００３３】
なお前記実施例では、少なくともエアバッグ５２の押圧力が前記拡幅係着部４８に加わった際に該拡幅係着部４８の押動を規制する位置、すなわち第２係着孔４４に対して開放自由端３６ｂ側に位置する部位に、押圧方向と直交する方向へ所要長に延在した状態で前記支持壁６４を突設した場合を例示したが、例えば図９に示すように、前記拡幅係着部４８を囲繞するように前記支持壁６４を延在形成するようにしてもよい。但し、この態様では、枠状の支持壁６４の一部分が前記保護壁６６としても機能する。
【００３４】
また、前記実施例では、金属製のドア補強部材につき例示したが、本願の固定構造が対象とするドア補強部材はこれに限定されるものではなく、例えばオレフィン系の熱可塑性エラストマー(ＴＰＯ)等を材質とする合成樹脂製のものも対象とされる。
【００３５】
更に、エアバッグドアを有する車両内装部材としては、前記インストルメントパネル１０の他にドアパネルやピラーガーニッシュ等があり、本発明に係るドア補強部材の固定構造は、これらの車両内装部材に設けたエアバッグドアに係着されるドア補強部材にも好適に実施可能である。
【００３６】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明に係るドア補強部材の固定構造によれば、エアバッグドアおよびドア補強部材を係着固定するための拡幅係着部が、エアバッグの押圧力により強制変位されて分離・飛翔することを防止できるので、該拡幅係着部が乗員に衝突することによる２次災害の発生を防止し得る。また、エアバッグドアとドア補強部材との係着状態が解除されることもないので、該エアバッグドアが飛翔して乗員に衝突することによる２次災害の発生も好適に防止し得る。
そして、膨張するエアバッグが拡幅係着部へ接触するのを可能な限り防止するようになっているので、該エアバッグに裂けや破れ等が生ずる可能性が大幅に低減し、当該エアバッグの乗員保護機能が阻害されない利点もある。
また、エアバッグドアの裏面に係着固定されるドア補強部材の部分的な変形が許容されるので、エアバッグドアの開放過程において拡幅係着部に過大な応力が加わることが回避され、過大応力による拡幅係着部の分離・飛翔およびこれに伴うドアパネルの飛翔も好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好適実施例に係るドア補強部材の固定構造を、熱カシメが完了した状態で示す概略斜視図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】第１係着突片および第２係着突片を突設したパネル基材(エアバッグドア)の裏面に、第１係着孔および第２係着孔を開設したドア補強部材をセットする状態を示す概略斜視図である。
【図５】パネル基材(エアバッグドア)の裏面にドア補強部材をセットすることで、夫々の第２係着孔へ各第２係着突片が対応的に挿通した熱カシメ前の状態を示す概略斜視図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図である。
【図７】エアバッグドアの開放前半段階を示す概略断面図である。
【図８】エアバッグドアの開放後半段階を示す概略断面図である。
【図９】変更例に係るドア補強部材の固定構造を、熱カシメが完了した状態で示す概略斜視図である。
【図１０】車両内装部材であるインストルメントパネルに設けたエアバッグドアの裏側に係着固定した従来のドア補強部材を、一部破断して示す概略斜視図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１２】図１０に示したドア補強部材の全体斜視図である。
【図１３】第１係着突片および第２係着突片を突設したパネル基材(エアバッグドア)の裏面に、図１２に示した従来のドア補強部材をセットする状態を示す概略斜視図である。
【図１４】  (ａ)は、パネル基材(エアバッグドア)の裏面にドア補強部材をセットすることで、夫々の第２係着孔へ各第２係着突片が対応的に挿通した熱カシメ前の状態を示す概略斜視図であり、(ｂ)は、並列的に隣接する夫々の第２係着突片の先端突出部を加熱・圧潰して拡幅係着部を形成した熱カシメ後の状態を示す概略斜視図である。
【図１５】エアバッグドアの開放過程において、膨張するエアバッグが拡幅係着部に接触することで、該拡幅係着部がドアパネルから強制変位されて分離・飛翔すると共に、これにより該ドアパネルも飛翔するおそれがあることを示す説明断面図である。
【符号の説明】
１０  インストルメントパネル(車両内装部材)
１４  エアバッグドア
１６  ドアパネル
２２  ドア補強部材
３６  可動補強パネル
４０  第２係着突片(係着突部)
４４  第２係着孔(係着孔)
４８  拡幅係着部
５０  エアバッグ装置
５２  エアバッグ
６４  支持壁(支持部)
６６  保護壁(保護部)
６８  規制片
ｈ１  突出高さ(支持壁６４の)
ｈ２  突出高さ(保護壁６６の)
ｗ  厚み(拡幅係着部の)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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