(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガス供給部を備え、前記燃料ガス供給部から燃料ガス供給路を通じて供給された燃料ガスを燃焼させるバーナノズルを設けたバーナ部を備え、燃料ガスの燃焼により生じた点検用ガスを複合警報器の検知部に導くガイドノズルを備え、前記ガイドノズルの前記バーナノズルへの装着状態での縦断側面視において、前記ガイドノズルのうち前記バーナノズルよりも先端側における部位に、前記ガイドノズル内に発生した熱を排出可能な放熱部を設けた警報器点検具。
【請求項２】
前記バーナ部に、前記点検用ガス中の不完全燃焼ガス量の調整を行うガス燃焼触媒部を備えた請求項１に記載の警報器点検具。
【請求項３】
前記ガス燃焼触媒部が、流量０．０６〜０．１３ｇ／ｍｉｎで燃焼されるブタンガスに対して、５〜１０ｗｔ％のＰｔ担持Ａｌ2Ｏ3触媒を５〜１０ｍｇ設けたものである請求項２に記載の警報器点検具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種ガス警報器、火災警報器等の点検に用いられる警報器点検具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の警報器点検具としては、各種ガス警報器に対して、その警報器の検知対象となる被検知ガスをそのガス警報器に対して供給し、その警報器の動作を点検することが行われている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の警報器点検具によれば、たとえば、都市ガス警報器と一酸化炭素ガス警報器とを動作点検したい場合には、警報器に都市ガスを供給する都市ガス警報器点検具と、警報器に一酸化炭素ガスを供給する一酸化炭素ガス警報器点検具とを個別に用意しておく必要があり、点検作業が繁雑になるとともに、作業効率が低いという問題点があった。また、熱検知型の火災警報器を点検する場合には、前記火災警報器の近傍に高熱の熱源を近づけ、火災の点検を行っているが、このような点検を行う場合には、前記熱源を警報器に近づけすぎるとその警報器の筐体を焦がしてしまったり変形させてしまったりすることがある一方、遠ざけたまま点検しようとすると、点検作業性が低下したりする問題点があった。
【０００４】
さらに、近年、都市ガス等可燃性ガスの漏洩と、その可燃性ガスの不完全燃焼とをともに検知する複合ガス警報器や、さらに、火災も検知することのできる複合警報器の需要が高まり、このような警報器の開発に伴いこのような警報器を効率よく点検することができる点検具が望まれている。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記実情に鑑み、警報器の複数種の点検を効率よく行える簡単な構成の警報器点検具を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明の警報器点検具の特徴構成は、
燃料ガス供給部を備え、前記燃料ガス供給部から燃料ガス供給路を通じて供給された燃料ガスを燃焼させるバーナノズルを設けたバーナ部を備え、燃料ガスの燃焼により生じた点検用ガスを複合警報器の検知部に導くガイドノズルを備え、前記ガイドノズルの前記バーナノズルへの装着状態での縦断側面視において、前記ガイドノズルのうち前記バーナノズルよりも先端側における部位に、前記ガイドノズル内に発生した熱を排出可能な放熱部を設けた点にある。
また、前記バーナ部に、前記点検用ガス中の不完全燃焼ガス量の調整を行うガス燃焼触媒部を備えることが好ましく、前記ガス燃焼触媒部が、流量０．０６〜０．１３ｇ／ｍｉｎで燃焼されるブタンガスに対して、５〜１０ｗｔ％のＰｔ担持Ａｌ2Ｏ3触媒を５〜１０ｍｇ設けたものであることが好ましい。
【０００７】
〔作用効果〕
つまり、燃料ガス供給部を備え、バーナノズルを設けたバーナ部を備えるから、前記燃料ガス供給部から燃料ガス供給路を通じて供給された燃料ガスを燃焼させられ、前記バーナノズルで燃料ガスの燃焼した二酸化炭素のほかに、未燃燃料ガスや、不完全燃焼による一酸化炭素ガス等を含む熱を持った点検用ガスを生成させることができる。
【０００８】
また、ガイドノズルを設けてあると、前記点検用ガスは前記ガイドノズル内に発生させられるように構成でき、前記点検用ガスを複合警報器の検知部に導くことができる。そのため、前記ガス警報器に設けられるガス検知素子や、熱検知型の火災警報器の感熱素子等の設けられる検知部に、熱を持った前記点検用ガスが達すると、それらの警報器が動作するので、正常動作するものであるか否かを確認することができる。
【０００９】
ここで、前記点検用ガスは熱を持っているので、同一箇所に長時間点検用ガスを供給し続けると、その箇所が高熱を帯び、上述の従来の技術に示すように、焦げたり変形したりするおそれが生じる。それに対して、前記ガイドノズルに熱を逃がす放熱部を設けてあると、前記ガイドノズル内に発生した必要最小限の点検用ガス及び熱を警報器に供給し、余剰分を検知部とは異なる部分に逃がすことができ、特定の箇所に集中して熱が供給され高熱に達してしまうのを抑制することができる。また、前記放熱部は、前記バーナノズルへの装着状態での縦断側面視において、前記ガイドノズルのうち前記バーナノズルよりも先端側における部位に、設けられるから、前記放熱部より放出される熱は、容易に警報器とは異なる方向に流れ、しかも、前記バーナ部への酸素供給に支障をきたしにくい。
【００１０】
また、前記バーナ部に、前記点検用ガス中の不完全燃焼ガス量の調整を行うガス燃焼触媒部を備えると、前記燃焼部における燃料ガスの燃焼を、より完全燃焼に近くして、発熱量を増加させるとともに、不完全燃焼により発生する一酸化炭素ガス量を減少させることができる。これにより、前記点検用ガスの組成を、より点検に適したガス組成、濃度、温度に設定することができる。
具体的には、前記ガス燃焼触媒部が、流量０．１０ｇ／ｍｉｎで燃焼されるブタンガスに対して、５〜１０ｗｔ％のＰｔ担持Ａｌ2Ｏ3触媒を５〜１０ｍｇ設けたものだから、前記触媒燃焼部を経た点検用ガスの組成が、
ブタン：6000〜8000ｐｐｍ
ＣＯ：400〜800ｐｐｍ
のようになる。
都市ガス警報器の警報発生の設定は、通常メタン濃度換算で３０００〜４０００ｐｐｍであり、かつ、ガス検知素子のメタンとブタンに対する出力特性は同程度である。また、フィルター等により、ブタンに対する出力は、メタンに対する出力と比べ低くなることが知られている。これらの状況を考慮した場合に、上述のブタンガス濃度は、都市ガス警報器による警報を発生できる濃度として十分であることがわかる。
【００１１】
また、一酸化炭素ガス警報器の場合、通常５０ｐｐｍの一酸化炭素ガスに対して感応することができるから、５０ｐｐｍ以上の一酸化炭素ガスを発生させればよいことになるが、一般に一酸化炭素ガス検知素子は、出力応答に時間がかかる場合がある。そのため、上述の一酸化炭素濃度は、点検操作時間の短縮を図るためには好ましい濃度であると言える。また、誤動作により点検用ガスを人が短時間吸引したとしても大きな問題の発生しない適切な濃度となっている。
【００１２】
さらに、このようにして得られた点検用ガスは、ガス供給時間が１５秒程度にわたっても、ガイドノズルの先端部近傍で約１００℃になり、ガス警報器の筐体等を変形させたり焦がしたりしにくい温度となる。
【００１３】
従って、一酸化炭素ガス、可燃性ガス、熱が好適に調整された点検用ガスを調整できるようになり、通常の一酸化炭素ガス（不完全燃焼）警報器の警報レベルを容易に点検できる好適な点検用ガスを供給することができるなど、一酸化炭素ガス警報器、可燃性ガス（都市ガス、プロパンガス）警報器、ガス漏れ警報器、感熱型火災警報器の点検のいずれに対しても適用することができるようになる。また、これらの複合警報器に対しても一度に点検が行えるようになり、点検作業の利便性を向上させることができた。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の複合警報器用点検具は、図１に示すように、たとえば、液化ブタンガスを収容する燃料ガス供給部１を備え、燃料ガス供給路２を通じて前記燃料ガス供給部１から供給された燃料ガスを燃焼させるバーナ部３を備え、燃料ガスの燃焼により生じたＣＯガスや未燃燃料ガス等を含有する点検用ガスを複合警報器Ｋの検知部Ｋ１に導くガイドノズル４を備える。
【００１５】
前記バーナ部３は、金属筒状のバーナノズル３１に、供給される燃料ガスに着火する着火機構３２を設け、前記燃料ガスをガス燃焼部３３において着火し、定常燃焼で前記ガス燃焼部３３からのガスをほぼ完全燃焼させて、不完全燃焼ガス量と燃焼熱量を調整するガス燃焼触媒部３４とを設けて、前記点検用ガスを生成自在に構成してある。具体的には、５．５ｍｍ径１０ｍｍ長さ（２５０セル／インチ2）の格子状の触媒１個当たり約９ｍｇのＡｌ2Ｏ3に約０．５ｍｇのＰｔが担持されているものを用いた場合に、０．１ｇ／ｍｉｎで供給されるブタンガスの組成を
ブタン：6000〜8000ｐｐｍ
ＣＯ：400〜800ｐｐｍ
とすることができ、点検用ガスとして用いられるようになった。
【００１６】
前記燃料ガス供給路２は、一端側を燃料ガス供給部１に連接するとともに、他端側に設けられるガス燃焼部３３に誘導自在に設けてある。また、前記ガス供給路２には、前記燃焼ガスの前記ガス燃焼部３３への供給、非供給を切り替える切替機構２１及び、前記ガス燃焼部３３へのガス供給開始とともに前記着火機構３２を作動させる操作部２２を設けてある。
【００１７】
前記ガイドノズル４は、前記バーナノズル３１に装着して、前記燃料ガスの燃焼によって生じた点検用ガスを複合警報器Ｋの点検口Ｋ２に誘導して放出する点検用ガス放出口４１を有する。前記ガイドノズル４の前記バーナノズル３１への装着状態での縦断側面視において、前記ガイドノズル４のうち前記ガス燃焼部３３と前記点検用ガス放出口４１との間の部位には孔を形成して、前記ガイドノズル４内に発生した熱の一部を前記複合警報器Ｋに供給されないように外部に逃がす放熱口４２としてある。
【００１８】
前記着火機構は操作部２２のスライド移動により発生した圧力を基に、前記ガス燃焼部３３近傍に設けた一対の電極２３に火花を発生させる圧電素子を、回路接続して形成してある。
【００１９】
尚、図中４３、３５は、ガス燃焼に必要な空気を前記ガス燃焼部３３に導入するために、前記ガイドノズル４、前記バーナノズル３それぞれに設けられた空気導入口である。
【００２０】
上述の構成によると、前記操作部２２を操作することにより、前記ガス供給路２から前記ガス燃焼部３３にガスが供給され始めるとともに、前記ガス燃焼部３３では、前記着火機構３２により前記電極２３に火花が発生するので、前記ガス燃焼部３３で燃料ガスの燃焼が開始される。すると、前記ガス燃焼部３３には燃料ガスの一部燃焼により、加熱された二酸化炭素ガス、一酸化炭素ガス、水蒸気、未燃ブタンガス等を含む点検用ガスが発生する。このガス組成及び発生熱量は、燃料ガスの供給量と、空気導入口３５，４３から導入される酸素量及び前記ガス燃焼触媒の量を調整することにより適宜設定することができる。
【００２１】
前記複合警報器に供給された前記点検用ガスは、図２に示すように複合警報器の点検口Ｋ２から侵入して、可燃性ガス検知素子、一酸化炭素ガス検知素子、感熱素子を備えた検知部Ｋ１に達し、それぞれの素子の作動を促す。これによって、各素子の動作状態を確認することができ、複合警報器Ｋの点検が行える。
【００２２】
尚、前記点検用ガス放出口４１と、前記放熱口４２とが連通して一体に形成されていてもよく、前記ガイドノズル４内で、前記複合警報器Ｋに供給する必要のない余剰の熱量を前記検知部Ｋ１外へ逃がすことのできる構成としてあればよいものとする。これらを放熱部と総称する。
また、上述の実施例では、点検対象となる警報器を複合警報器Ｋとしたが、不完全燃焼警報器等の一酸化炭素ガス警報器、都市ガス、プロパンガス等の漏洩を検知する可燃性ガス警報器、熱を検知する火災警報器としてもよく、本発明の警報器点検具によれば、複数種の警報器に対する点検を一つの点検具でできることになり点検作業性を向上させることができるようになった。
また、前記ガイドノズル４の先端部は、点検対象の警報器の設置場所、点検口の配置姿勢に適応させて、先曲がり形状に設けてあってもよく、さらには、姿勢変更容易な変形可能な形状に形成してあってもよい。さらに、点検対象の警報器が点検困難な場所に設置されているような場合に前記警報器点検具の筐体を点検操作容易にすべく種々の形状に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】警報器点検具の縦断側面図
【図２】警報器点検具の使用説明図
【符号の説明】
１    燃料ガス供給部
２    燃料ガス供給路
２１  切替機構
２２  操作部
２３  電極
３    バーナ部
３１  バーナノズル
３２  着火機構
３３  ガス燃焼部
３４  燃焼触媒部
３５  空気導入口
４    ガイドノズル
４１  点検用ガス放出口
４２  放熱口
４３  空気導入口
Ｋ    複合警報器
Ｋ１  検知部
Ｋ２  点検口
【図１】
0004010820.tif 000002
【図２】
0004010820.tif 000003