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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス透過性を有する収容体に、硫化水素と化合しやすい金属の硫酸塩の粒子、及び撹拌体を収容して構成された二酸化硫黄検出器用硫化水素除去フィルター。
【請求項２】
前記硫酸塩が、硫酸銀、硫酸銅である請求項１に記載の二酸化硫黄検出器用硫化水素除去フィルター。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、ガス検出器に流入する被検ガスから硫化水素を除去するためのフィルターに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば石油化学や石油掘削の現場においては、硫化水素（Ｈ2Ｓ）、二酸化硫黄（ＳＯ2）、アセチレン（ＣＨ4）、一酸化炭素（ＣＯ）などの危険なガスが高い濃度で存在するため、これらのガスの濃度を常時モニターしている必要がある。
これらガスの内、二酸化硫黄や一酸化炭素を測定する場合には、通常、電解液と境面を形成させた作用極と電解液中に浸漬された対極との間に定電位を印加し、ガスの濃度により電解電流が変化することを利用した定電位電解型電気化学式センサーが用いられる。
【０００３】
このように硫化水素が高い濃度で存在する状況下で定電位電解型電気化学式センサーを使用すると、硫化水素の干渉の影響が大きく、目的ガスの測定ができない。
このような硫化水素等の干渉の影響を抑えてＳＯ2や、ＣＯを正確に測定するためにアルミナ等の粒状の担持体に硫酸銅の結晶を担持させたフィルタをセンサーのガス取り入れ口に設けることが行われている。
【０００４】
しかしながら、硫酸銅を担持するアルミナは、極めて吸水性が高いため、被検ガスの湿度が高くなるとフィルターに水滴が付着して、被検ガスの検出器への流入が阻害されて大きな測定誤差が生じたり、フィルター材が粉体であるため、外部へ散逸を防止するための容器が必要となり、フィルタのサイズが必然的に大きくなるほか、コストがかかるという問題がある。
【０００５】
このような問題を解消するため、特開平6-186147号公報に見られるようにガス通気性を備え、かつ多価アルコールの吸収が可能なシート状担体に、多価アルコールと、前記多価アルコールに溶解させた銀塩を保持させ、もって銀塩が多価アルコールに溶解して遊離状態で担体に保持されているから、被検ガスに含まれている妨害ガスと迅速かつ選択的に反応して還元され、妨害ガスを多価アルコール内に取り込んで被検ガスの妨害成分を除去することが提案されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、多価アルコールに吸収されている水分にＳＯ2が溶解しやすいため、検出感度に若干の低下が生じるという不都合や、また溶媒に溶解させて通気性担体に含浸させる工程を必要として製造コストが掛るという不都合がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであってその目的とするところは、妨害ガスを確実に除去するとともに、目的ガスの減少が少なく、しかも製造コストの引き下げを図ることができるガス検出器に適した二酸化硫黄検出器用のフィルターを提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、ガス透過性を有する収容体に、硫化水素と化合しやすい金属の硫酸塩の粒子、及び撹拌体を収容して構成されている。
【０００８】
【作用】
被検ガスに含まれている硫化水素が硫酸銀と反応して粒子に捕捉され、また硫酸銀の粒子には水分がほとんど存在しなから、被検ガス中の亜硫酸ガスが水分に溶け込んで減少するようなことはない。
また、長期間の使用により金属の硫酸塩の粒子が固化して除去率が低下した場合には、収容体を振って撹拌体を移動させることにより、粒子状に戻して除去効率を回復させる。
【０００９】
【実施例】
そこで以下に本発明の詳細を図示した実施例に基づいて説明する。
本発明のフィルタ１０は、一端にガス流入口１が、他端にガス流出口２が形成された容器３に、硫化水素と化合しやすい金属の硫酸塩の粒子、例えば硫酸銀（Ａｇ2ＳＯ4）の粒子４を収容して構成されている。そして好ましくは、硫酸塩よりも粒径が大きく、かつガスに対して不活性な粒子、例えばアルミナの撹拌体５が収容されている。なお、図中符号６は、粒子の漏れ出しを防止するための通気性蓋を示す。
【００１０】
この実施例において、図示しないサンプリングポンプの流路にフィルタ１０のガス流入口１、及びガス流出口２を接続して被検ガスを供給すると、被検ガスに含まれている硫化水素が硫酸銀と反応して粒子４に捕捉される。
一方、被検ガスに含まれている亜硫酸ガスは、粒子４を通過してガス流出口２から排出される。
【００１１】
したがって、ガス流出口２を流路により亜硫酸ガス検出手段、例えば電気化学式ガスセンサに接続することにより、硫化水素の影響を受けることなく亜硫酸ガスを高い精度で検出することができる。
【００１２】
いうまでもなく、硫酸銀の粒子には水分がほとんど存在しなから、被検ガス中の亜硫酸ガスが水分に溶け込んで減少するようなことはない。
【００１３】
長期間の使用により硫酸銀の粒子４が固化して除去率が低下した場合には、容器３を振って撹拌体５を移動させることにより、硫酸銀の粒子４がさばかれ、除去効率が回復する。
【００１４】
なお、上述の実施例においては、硫化水素と化合しやすい金属の硫酸塩の粒子を容器に収容しているが、多孔質シートで構成された扁平な袋に収容すると、ガス検出器のガス流入口にセットして使用することができる。
【００１５】
また、上述の実施例においては、硫化水素と化合しやすい金属の硫酸塩として硫酸銀を使用しているが、硫酸銅（Ｃｕ2ＳＨ4）の粒子を使用しても同様の作用を奏することを確認した。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、被検ガス中の亜硫酸ガスの吸収を招くことなく、ガス検出器の妨害成分となる硫化水素を確実に除去することができる。また、粒子をそのまま使用するため、溶媒に溶解させて通気性担体に含浸させる工程が不要となり、製造コストの引き下げを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のフィルタの一実施例を示す断面図である。
【符号の説明】
１  ガス流入口
２  ガス流出口
３  容器
４  硫化水素と化合しやすい金属の硫酸塩
５  撹拌体
６  通気性蓋
【図１】
0003938313.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の端部に、管の径より大きい円筒部をもち、円筒部が偏心し、円筒部と未加工部の間にテーパー部を有している管の加工方法であって、円筒部の外径をｄ、円筒部の軸心と管の軸心のずれを偏心量δ、偏心量δと管の外径の比を０．１以上としたとき、円筒部及びテーパー部になる部分に近接した管の外側を金型で保持し、ポンチを管の端部に挿入し、管と同軸で円筒部になる部分を（ｄ−２δ）の外径まで加工するとともに円筒部になる部分と未加工部の間にテーパー部を加工し、しかる後に、円筒部になる部分の外側に片側は線で当接し、片側は空間を有し、テーパー部の外側に当接する金型を配置後、ポンチを円筒部になる部分の端部に挿入し、円筒部になる部分を外径ｄまで加工し円筒部とするとともに円筒部と未加工部の間にテーパー部を加工することを特徴とする管端部の加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は管端部の加工方法に関する。詳しくは管の端部に、管の径より大きい円筒部をもち、円筒部が偏心し、円筒部と未加工部にテーパーを有している管の加工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
管の端部に、管の径より大きい円筒部をもち、円筒部が大きく偏心し、円筒部と未加工部にテーパーを有している管はこれまでバルジ成形、ないし外径の異なる２種の管の管端を、一方は口絞り加工、一方は口広げ加工し接合する等により作られていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
管の端部に、管の径より大きい円筒部をもち、円筒部が偏心し、円筒部と未加工部にテーパーを有している管をポンチで加工する場合最も問題となるのは、管の座屈である。円筒部ををもたない管端部の偏心口広げ加工でも、偏心荷重が加わり偏心していない通常の口広げ加工に較べ座屈しやすいため、工程数が多くなる。バルジ成形や、外径の異なる２種の管を加工後接合する場合も時間がかかる、工程数が多くなる等の問題がある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために発明されたもので、その特徴は円筒部の外径をｄ、円筒部の軸心と管の軸心のずれを偏心量δ、偏心量δと管の外径の比を０．１以上としたとき、円筒部及びテーパー部になる部分に近接した管の外側を金型で保持し、ポンチを管の端部に挿入し、管と同軸で円筒部になる部分を（ｄ−２δ）の外径まで加工するとともに円筒部になる部分と未加工部の間にテーパー部を加工し、しかる後に、円筒部になる部分の外側に片側は線で当接し、片側は空間を有し、テーパー部の外側に当接する金型を配置後、ポンチを円筒部になる部分の端部に挿入し、円筒部になる部分を外径ｄまで加工し円筒部とするとともに円筒部と未加工部の間にテーパー部を加工することで、管の端部に管の径より大きい円筒部をもち、円筒部が偏心し、円筒部と未加工部の間にテーパー部を有している管を得ることにある。以下に詳細に説明する。
【０００５】
図１に管と同軸で（ｄ−２δ）ｍｍの外径まで加工する時の方法を示す。直管１を型２、２’によってクランプする。型２、２’は円筒を分割した内面を形成しているため、直管１を固定できる。ポンチ３を直管１と同軸で直管１に挿入し、円筒部４を形成する。これにより、直管１の外径より大きい円筒部４を持つ管が形成される。この（ｄ−２δ）ｍｍの外径まで加工する時、テーパー部６で座屈する場合は、加工後の外径に見合う金型を配置し加工を行うことにより、座屈を防止できる。
【０００６】
この円筒部４を持つ管の偏心加工方法を第２図に示す。円筒部４を持つ管５のテーパー部６の近傍を型２、２’によってクランプする。このクランプにより円筒部を持つ管５は前述の如く固定できる。円筒部４の周囲には型７、および型８をセットする。型７と型８は先端に長さの異なるテーパーを有した円筒を分割した内面を形成している。管の円筒部４は型７と線で当接し、型８との間には空間を有し、円筒部４のテーパーは型７および８のテーパーと当接する。ポンチ９を挿入することにより、座屈が発生することなく、第３図に示す管の端部に、管の径より大きい円筒部をもち、円筒部が偏心し、円筒部と未加工部の間にテーパーを有している管が得られる。
【０００７】
【作用】
直管１の端部に管の径より大きい円筒部を有する管の成形において、型２、２’によって管をクランプし、管の座屈を防止する事は通常行われているが、偏心加工では、偏心荷重がかかるためより座屈しやすい。本発明の要点は、偏心加工時、管の片側、およびテーパー部に金型を当接させて加工し、座屈を防止することにある。本加工方法において、円筒部の外径をｄ、円筒部の軸心と管の軸心のずれを偏心量δとした時、第一工程で管と同軸で（ｄ−２δ）ｍｍの外径まで加工するのは、管の片側を当接させるためである。これとテーパー部に金型を当接させることにより、座屈を発生させることなく偏心加工を行うことができる。偏心量と管の外径の比が０．１より小さい偏心した形状を得ることも可能であるが、工程数を少なくする経済的メリットがないため、偏心量と管の外径の比は０．１以上に限定する。
【０００８】
【発明の実施の形態】
ＳＴＫＭ１１Ａ、外径２５．４ｍｍ×肉厚１．０ｍｍの鋼管の管端を外径３５ｍｍの円筒まで加工した後、３ｍｍないし５ｍｍの偏心加工を行った。本発明の実施例、比較例を表１に示す。
【０００９】
【表１】
0003938979.tif 000002
【００１０】
本発明の型７の内面と管の円筒部４が当接し、型８の内面と円筒部４とは空間を有し、型７、８のテーパーと、管のテーパーは当接させるにより、座屈が発生することなく加工できた。
【００１１】
一方、比較例１に示す型７と型８がない場合は管のテーパー部で座屈が発生した。また型７、８のテーパーと、管のテーパーの間に空間がある比較例２の場合、型７と円筒部４が当接していても、管のテーパー部で座屈が発生した。
【００１２】
図４には、本発明の他の実施例を示す。偏心加工を行った管を再度偏心加工を行うことにより、座屈が発生することなく加工できた。
【００１３】
【発明の効果】
本発明により、管の端部に、管の径より大きい円筒部をもち、円筒部が偏心し、円筒部と未加工部にテーパーを有している管を、座屈が発生することなく加工できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  管と同軸に円筒部を（ｄ−２δ）ｍｍの外径まで加工した状態を表した断面図、
【図２】  円筒部を持つ管の偏心加工状態を示す断面図。
【図３】  本発明による、管の端部に、管の径より大きい円筒部をもち、円筒部が偏心し、円筒部と未加工部にテーパーを有している管を示す断面図。図中のδは偏心した円筒部の軸心と管の軸心のずれ（偏心量）を表す。
【図４】  本発明による、管の端部に、管の径より大きい円筒部をもち、円筒部が２段階で偏心し、円筒部と未加工部にテーパーを有している管を示す断面図。
【符号の説明】
１    ：直管                  ２、２’：型
３    ：ポンチ                ４      ：円筒部
５    ：円筒部をもつ管        ６      ：管のテーパー部
７、８：型                    ９      ：ポンチ
【図１】
0003938979.tif 000003
【図２】
0003938979.tif 000004
【図３】
0003938979.tif 000005
【図４】
0003938979.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪型炉または貯蔵ホッパーに、原料鉱石、固体燃料の粉粒体を投入する際に、前記粉粒体の投入方向を変える反発部材を先端部に有する旋回シュートにおいて、反発部材の内面に耐磨耗部材を複数に分割して着脱可能に設けたことを特徴とする旋回シュート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高炉等の竪型炉や貯蔵ホッパーに、原料鉱石、固体燃料等の粉粒体を投入する際に用いる旋回シュートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
竪型炉または貯蔵ホッパーに、原料鉱石、固体燃料の粉粒体を投入する際に、実開平５−３７９４８号公報に示されているような粉粒体の投入方向を変える反発部材を先端部に有する旋回シュートを用いることにより、粉粒体の堆積状態の安定化に有効であることが知らされている。図４は従来の旋回シュートの概要を示す。垂直シュートの下部に取り付けられた旋回シュート本体１と旋回シュート先端部３に取り付けられた反発部材２とから構成される。垂直シュート４より投入された粉粒体は、旋回シュート本体１を通り旋回シュート先端部の反発部材２に衝突して粉粒体の落下軌跡が垂直落下に近付けられる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来技術では、反発部材に多量の粉粒体が衝突するため磨耗速度が大きく、頻繁に反発部材を取り替える必要を生じ、設備の稼働率が低下するといった課題を生じていた。
従って、本発明は反発部材の耐久性向上を目的としたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
竪型炉または貯蔵ホッパーに粉粒体を投入する際に、粉粒体の投入方向を変える反発部材を先端部に有する旋回シュートにおいて、上記従来技術の課題を解決するため、本発明の旋回シュートは反発部材の内面に耐磨耗部材を複数に分割して着脱可能に設けたことを特徴とする旋回シュートを使用した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の反発部材の形状は、図２（ａ）に示すような平板状の構造が製作面から良く、機能上も問題はない。しかし、シュートが旋回することから、粉粒体が遠心力により偏芯するため、これに対応すべく図２（ｂ）、（ｃ）に示すようなサイドを覆った外側に凸形状の反発部材や外側に凸の半円筒状の反発部材にしても良い。
【０００６】
反発部材には多量の粉粒体が衝突するため磨耗速度が大きくなり、取り替え頻度が多くなる。このため反発部材は耐磨耗鋳鉄、ハイクローム材、セラミックス、タングステンカーバイト、その他の耐磨耗材であることが好ましい。
また、普通鋼製の反発部材の内面に溶射、肉盛り、ロー付け、接着、その他の手段により上記耐磨耗部材を設けても耐磨耗性を十分に向上させることができ、設備コストも低減できる。
【０００７】
また、反発部材に上記耐磨耗部材をボルト構造、引っ掛けタイプ構造、その他の手段により着脱可能とすることで、補修時に耐磨耗部材のみ交換することができ、補修時間を短縮することができる。
さらに、耐磨耗部材を分割して設置することにより、磨耗した部分のみ取り替えて磨耗の少ない部分は長時間使用することが可能となる。
また、磨耗の激しい箇所には耐磨耗性の優れたタングステンカーバイト等を設置する等磨耗状態に応じて材質を変えることも可能となり、コストダウンを図ることができる。
【０００８】
【実施例】
図３は耐磨耗部材を分割して装着した場合の反発部材の概要を示す。タングステンカーバイト製の耐磨耗部材５を１２分割された普通鋼６のプレート表面にロー付けにより装着する。そして前記耐磨耗部材をボルトにて反発部材２に取り付ける。図１は耐磨耗部材を装着した本発明の旋回シュートの概要を示す。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように、反発部材に耐磨耗部材を複数に分割して着脱可能に設けたことにより、旋回シュートの寿命を延長させることが可能となり、設備の稼働率向上及び旋回シュート取り替え作業費の低減に効果があった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の旋回シュートの概要を示す説明図
【図２】本発明の反発部材の形状を示す説明図
【図３】本発明の耐磨耗部材を分割して装着した反発部材の概要を示す説明図
【図４】従来の旋回シュートの概要を示す説明図
【符号の説明】
１：旋回シュート本体
２：反発部材
３：旋回シュート先端部
４：垂直シュート
５：耐磨耗部材
６：普通鋼
【図１】
0003938616.tif 000002
【図２】
0003938616.tif 000003
【図３】
0003938616.tif 000004
【図４】
0003938616.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気体軸受により支持されて高速度で回転するシャフトに取り付けられた霧化頭から遠心力により塗料を霧状にして放出するようにした回転霧化式塗装用スプレイガンにおいて、前記シャフトの外周面の前記気体軸受の先端部に対応する部分に、塗装時と同一方向の回転により軸受筒との間隙に該気体軸受の外に向かう気流を生じさせる方向にねじれた螺旋溝を形成した回転霧化式塗装用スプレイガン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速度で回転するシャフトに取り付けられた霧化頭から遠心力により塗料を霧状にして放出するようにした回転霧化式塗装用スプレイガンに関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記構成になるスプレイガンにおいてはシャフトが高速度で回転するため、通常の滑り軸受や転がり軸受は使用することができず、軸受筒に多数の小孔をあけてシャフトとの僅かな間隙に空気などの圧縮気体を吹き込むことによりシャフトを軸受筒から浮かせた状態で支持するようにした気体軸受が一般に使用されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このようなスプレイガンは、塗装作業終了時に霧化頭を含む先端部を溶剤に浸して霧化頭を低速度で回転させることにより、付着していた塗料を洗い落とす作業が行われるが、そのときに、塗料が溶け込んだ溶剤が気体軸受の軸受筒とシャフトの間隙に毛細管現象により染み込み、溶剤が蒸発した後に塗料が固まって間隙に詰まり、シャフトの回転を妨げたり、シャフトと軸受筒とを焼き付かせたりするおそれがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
本発明は上記課題を解決するための手段として、シャフトの外周面の気体軸受の先端部に対応する部分に、塗装時と同一方向の回転により軸受筒との間隙にその気体軸受の外に向かう気流を生じさせる方向にねじれた螺旋溝を形成したから、洗浄時にシャフトを低速度で回転させると、シャフトと軸受筒の間に侵入しようとする汚れた溶剤が気体軸受の外へ押し出される。
【０００５】
したがって、溶剤が蒸発した後に塗料が固まって間隙に詰まることにより、シャフトの回転を妨げたり、シャフトと軸受筒とを焼き付かせたりするのを確実に防止することができる効果がある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１において、１はスプレイガン本体であってその先端にホルダ２が取り付けられていてそのホルダ２に気体軸受３が取り付けられ、その気体軸受３にエアータービン９によって高速度で回転駆動される中空のシャフト７が支持されており、そのシャフト７の先端にベル型の霧化頭１０が取り付けられていて、シャフト７の中空を通って供給された液体の塗料が霧化頭１０の内面をつたって先端のエッジに達し、そこから遠心力及び静電界の作用により霧状になって図示しない被塗装物に塗着するようになっている。
【０００８】
気体軸受３はスプレイガン本体１に形成された供給路４から圧送された加圧空気が、図２に拡大して示すように、シャフト７と狭い間隙ａをあけて嵌合する軸受筒５に形成された多数の小孔６から加圧空気が間隙ａ内に流入してシャフト７を浮かんだ状態に支持するとともに、軸方向にはシャフト７に形成された鍔８の両側から同じように加圧空気が供給されることにより浮いた状態で支持されるようになっている。
【０００９】
上記したところは従来公知の回転霧化式塗料スプレイガンであるが、本実施の形態においては、図１、２の右側から見て時計方向に回転するシャフト７の気体軸受３の先端部分に対応する部分に左ねじれの三角山状の螺旋溝１１が形成されている。
【００１０】
したがって、塗装作業の終了時にスプレイガンの先端部を溶剤に浸して霧化頭１０を低速度で回転させると気体軸受３の間隙ａ内に気体軸受３の外側（図１、２の左側）に向かう気流が生じて塗料の混じった溶剤が間隙ａ内に侵入するのが防止される。
【００１１】
このため、溶剤が蒸発した後に塗料が硬化してシャフト７の回転の妨げになるのを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の断面図である。
【図２】その要部の拡大断面図である。
【符号の説明】
３：気体軸受
５：軸受筒
６：小孔
７：シャフト
９：エアータービン
１０：霧化頭
１１：螺旋溝
ａ：間隙
【図１】
0003947282.tif 000002
【図２】
0003947282.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉の制御棒を駆動する制御棒駆動機構と、前記制御棒駆動機構に水圧を供給して前記制御棒を緊急挿入するアキュムレータと、前記制御棒駆動機構と前記アキュムレータの間に設けられたスクラム弁と、前記アキュムレータのブロー操作時にドレン水を排水する本設ドレン弁と、前記本設ドレン弁の流出側にドレン管を介して接続される治具ドレン弁と、前記ドレン管から分岐して前記治具ドレン弁の流出側に接続される水封管とを備え、前記水封管は前記ドレン管との分岐位置より水頭を高くして構成され、前記アキュムレータのブロー操作時には前記本設ドレン弁を開放、前記治具ドレン弁を閉鎖し、ブロー完了時には前記本設ドレン弁を閉鎖、前記治具ドレン弁を開放するようにしたことを特徴とする原子炉の制御棒駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記水封管と前記ドレン管は透明構造であることを特徴とする原子炉の制御棒駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、沸騰水型原子力発電所の構成機器である制御棒駆動機構の水圧制御ユニット（ＨＣＵ）に係り、特にＨＣＵの空気（エアー）混入防止対策を目的とした原子炉の制御棒駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
制御棒駆動機構（ＣＲＤ）は、原子炉出力制御のための制御棒を駆動する機器であり、水圧制御ユニット（ＨＣＵ）は、電気信号を水圧に変換してＣＲＤに駆動力を供給する機器である。ＣＲＤは水圧駆動であるため、系統内にエアーが混入すると駆動不調に至る可能性が高い機器である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のＨＣＵの構造を見ると、ＨＣＵ構成機器の配置の関係でスクラム弁とドレン弁の間にエアーが混入する可能性の高い構造であるため、制御棒緊急挿入  （スクラム）用アキュムレータの排水（ドレン）操作には慎重な操作を要していた。
【０００４】
本発明は、アキュムレータのドレン操作時にエアーが混入しない構造の治具を設置することにより、ドレン操作の容易性を図るとともに、ＣＲＤの更なる信頼性向上を目的とするものである。
【０００５】
また、ＨＣＵ点検時には、本設弁以降のドレン管を取り外す必要があるが、従来の構造が、ニップル構造であるため、操作が容易でなかった。
【０００６】
ここで、本発明の目的は、従来機器の変更を要せず、かつ、従来のドレン機能を有したまま、エアー混入防止を図る制御棒駆動機構の水圧制御ユニットを提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
ＨＣＵ本設ドレン弁以降に治具を設置することにより、従来機器（ＨＣＵ）の変更を伴わない構造にすると共に、エアー混入防止対策として、十分な水頭を有する水封部を設置し、アキュムレータドレン操作時は、水封部を介する構成として、ドレンラインからのエアーの逆流防止を行い、操作の容易性を図る。
【０００８】
一方、アキュムレータドレン操作時以外に水を停滞させないこと、および、
ＨＣＵ点検時に残留水がないように、ドレンが容易な排水機能を有する構成とするとともに、取付け，取外しの操作性の改善を図る。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は、原子力発電時における制御棒駆動機構と水圧制御ユニットを示している。ＨＣＵ５は、制御信号（電気信号）により弁を開閉し、駆動水ポンプ４によって得られた高圧水を制御棒駆動機構（ＣＲＤ）３に供給する。ＣＲＤは、制御棒２と直結しており、燃料１間に制御棒２を出し入れすることにより、原子炉６の出力を調整している。なお、ＣＲＤ一体に対してＨＣＵ１台が設置されており、標準的な原子力発電所には、それぞれ１８５台のＣＲＤ３とＨＣＵ５が配置されている。
【００１０】
ＣＲＤ３は、水圧により駆動しているため、エアーが混入することにより、動作不調の原因となるため、機器点検後は十分なエアー排除（ベント）作業とエアーを混入させない細心の注意が必要であったが、エアー混入の可能性が高いアキュムレータドレンライン７にエアー混入防止対策を図る必要性があった。
【００１１】
図２は、従来のアキュムレータドレンライン７を示している。アキュムレータ１４の窒素補充作業や、スクラム弁１１開閉試験前に実施するアキュムレータブロー操作時には、ピストン１３が上端に達した後、すぐに本設ドレン弁１２を閉鎖しないと、ドレンライン７からエアーが逆流し、スクラム弁１１と本設ドレン弁１２の間にエアーが混入する。混入したエアーは、スクラム弁１１を介して、ＣＲＤ３へ移動してＣＲＤ動作不調の原因になる可能性を持っている。
【００１２】
図３は、本発明をアキュムレータドレンラインに取付けた状態を示している。本発明は、水封管１６と治具ドレン弁１５により構成され、アキュムレータ１４ブロー操作時には、治具ドレン弁１５を閉鎖することにより、水封管１６にブロー水が導入され、水封管１６の水頭により、スクラム弁１１と本設ドレン弁１２の間にはエアーが混入しない構造となる。また、ブロー完了後に本設ドレン弁１２を閉鎖し、治具ドレン弁１５を開放することにより、水封管１６のブロー水は、全量排出できる。
【００１３】
図４は、本発明の分解図を示している。カプラ２１（ＨＣＵ側），カプラ２２（治具側）により、治具の取外し，取付け等の作業性を高めているとともに、吊具３０により取外した治具を保管できる構造としている。分岐管２３により水封部とドレン部に分岐しており、水封管１６とドレン管２８は透明な構造として水封状態の確認が容易なようにしている。治具ドレン弁１５は、水封状態を破壊するために設置しており、アキュムレータドレン操作時以外は、ドレン弁を開放することにより、治具設置以前の水張り状態と変更がない状態を維持できる構造となっている。アキュムレータドレン操作時は、治具ドレン弁１５を閉鎖し、水封経路を構成することにより、アキュムレータドレン操作後のエアー逆流を防止できる。ニップル２４，２６とバンド２７は、各構成品の接続部品である。
【００１４】
【発明の効果】
本発明により、ＨＣＵアキュムレータドレン操作時のエアー混入防止操作が容易になるとともに、原子炉重要機器であるＣＲＤの動作安定が図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】原子力発電所の制御棒駆動機構と水圧制御ユニットの概略図。
【図２】従来の水圧制御ユニットアキュムレータドレンライン概略図。
【図３】本発明の水圧制御ユニットアキュムレータドレンライン概略図。
【図４】本発明の水圧制御ユニットアキュムレータドレンライン治具分解図。
【符号の説明】
２…制御棒駆動機構、５…水圧制御ユニット、１４…アキュムレータ、１５…治具ドレン弁、１６…水封管、２１…カプラ（ＨＣＵ側）、２２…カプラ（治具側）。
【図１】
0003947629.tif 000002
【図２】
0003947629.tif 000003
【図３】
0003947629.tif 000004
【図４】
0003947629.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱方式による電縫管の製造に際し、電縫管の溶接部を圧接するためのスクイズロールおよび溶接機の加熱コイルを外部シールカバーで覆い、該外部シールカバーの内側において、下面にガス噴出口、上面または側面にガス導入口をもつ内部シールカバーを前記電縫管の溶接部の直上に間隔を存して設け、前記内部シールカバーのガス導入口に不活性ガスを供給し、前記ガス噴出口から溶接部に向かって噴出させることを特徴とする電縫管製造時のシール方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電縫管製造時のシール方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、電縫管の製造時において、溶接部の酸化による酸化物の形成を防止するため、溶接部周辺をシールカバーで囲い、そこに存在する不活性ガスによりシールする方法が用いられている。そして、その一例は、特開昭５８−２３５８２号公報にあるような、鋼帯側端面に炭素，有機化合物あるいは有機珪素化合物を予め塗布し、溶接時に加熱された際の塗布物から生じた高圧ガスでシールする方法である。また他の例は、特開平２−２４１６７６号公報にあるような、電縫管の内外部に配備した円筒ノズルから不活性ガスを噴出させることによりシールする方法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来技術でのシール方法はシールカバー部が一重であるため、ともすればカバーの管貫通部より大気が侵入し、溶接部が局所的に酸化され、酸化物を形成し微細欠陥、ともすれば溶接欠陥を発生することがあった。
本発明は上記課題を解決し、溶接部の酸化を確実に防止できる方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の構成は次のとおりとする。即ち、誘導加熱方式による電縫管の製造に際し、電縫管の溶接部を圧接するためのスクイズロールおよび溶接機の加熱コイルを外部シールカバーで覆い、該外部シールカバーの内側において、下面にガス噴出口、上面または側面にガス導入口をもつ内部シールカバーを前記電縫管の溶接部の直上に間隔を存して設け、前記内部シールカバーのガス導入口に不活性ガスを供給し、前記ガス噴出口から溶接部に向かって噴出させることである。
【０００５】
【作用】
溶接点を含む内部シールカバーの周囲は、不活性ガスにより酸化雰囲気からシールされ、酸化物の形成を抑制し溶接欠陥の発生を低減する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施態様を図面に示す一実施例にもとづき説明する。図１，２において、電縫管Ｐの溶接部を圧接するためのスクイズロールＲ，Ｒおよび高周波溶接機の加熱コイルＷを外部シールカバー１で覆い、該外部シールカバーの内側において、下面にガス噴出口、上面にガス導入口をもつ内部シールカバー２を前記電縫管Ｐの溶接部の直上に間隔を存して設ける。前記内部シールカバー２のガス導入口に不活性ガス供給管３を接続する。
【０００７】
そして、内部シールカバー２の内側へ窒素等の不活性ガスを供給する。内部シールカバー２は電縫管の溶接点の直上部に配置され、その下面から溶接点に向けて不活性ガスが噴出し、外部シールカバー内１に充満する。従って、溶接点を含む内部シールカバー２の周囲は、不活性ガスにより酸化雰囲気からシールされることになり、酸化物の形成が抑制され、溶接欠陥の発生が低減する。
【０００８】
その結果、溶接に適した溶接条件範囲が大幅に拡大したが、その結果を次に示す。図３に示すように、溶接条件として、横軸にスクイズロールＲのアップセット量（スクイズロールＲ，Ｒによる電縫管Ｐのエッジ接合力）、縦軸にヒート係数（〈溶接に要した電力〉を〈造管速度×板厚〉で除した値）をとり、この関係において、適性溶接範囲の検索実験を行った。この結果から分かるように、従来技術による溶接に適した範囲に比し、本発明による範囲は極めて広いことが分かる。
【０００９】
また、図４に示すように、不活性ガスの流量および溶接条件を一定に保った状態で、欠陥指数（欠陥発生個数，大きさの度合い）の状況を、従来技術と本発明とで実験を行い、その結果を棒グラフで表した。これから分かるように、従来のものではかなりの欠陥が生じるに対し、本発明では欠陥発生度合いが極めて低いことが分かる。
【００１０】
本発明は前記した実施例や実施態様に限定されず、特許請求の精神および範囲を逸脱せずに種々の変形を含む。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の構成により、電縫管に対する溶接適性条件の範囲が大幅に拡大した。また、溶接欠陥の発生度合いが極めて低い。このため、生産性が大幅に向上した。しかも、溶接適性条件の範囲の拡大により、製品歩留まりが向上した。また、スパッタが出ないため、電縫管外観の品質が向上した。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の電縫管軸直角断面図である。
【図２】  図１のII―II断面図である。
【図３】  溶接適性条件の実験結果の溶接範囲の図である。
【図４】  溶接欠陥発生度合いの実験結果の棒グラフである。
【符号の説明】
Ｐ  電縫管
Ｒ  スクイズロール
Ｗ  溶接トーチ
１  外部シールカバー
２  内部シールカバー
【図１】
0003947615.tif 000002
【図２】
0003947615.tif 000003
【図３】
0003947615.tif 000004
【図４】
0003947615.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒスチジンを用いて、ＡＴＰの存在下で、ピルビン酸とカルボン酸からオキザル酢酸を合成する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
生化学的触媒 
【背景技術】
【０００２】
アミノ酸のような基本的な生化学化合物に弱いとはいえ酵素活性があるとはこれまで誰も考えていなかった。アミノ酸はそのエステルでも良い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  酵素を細胞から抽出するより上記化合物を使うほうが遥かに簡単であるからこの発明の属する技術分野での応用範囲が広い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  アミノ酸は既に市売されているので作成上の問題はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  上記化合物の酵素活性は現在の酵素の一ないし十万分の一だが、酵素はもともと触媒なので少量あるだけでも良いと言う利点がある。上記化合物は分解前も分解後も無害である。
【実施例】
【０００６】
合成酵素についてはＡＴＰを用いてピルビン酸とカルボン酸からオキザル酢酸を合成するオキザロ酢酸合成反応活性を考える。反応条件を（  ）内に書く（以後の実験でも同様）。（ＡＴＰ  １０ｍＭ，ピルビン酸  １０ｍＭ，炭酸ナトリウム  １０ｍＭ，トリスｐＨ7.5  １００ｍＭ，ヒスチジン１００ｍＭ），１００μｌの溶液を摂氏３７度で１時間放置し反応を進ませる。その後でマロン酸ジヒドロゲナーゼを１０ユニットとＮＡＤＨ０．１２Ｍ  １０μｌを加え３４０nｍの吸収を測定するとリフェレンス（自然反応に相当）にくらべヒスチジンで５８０倍の吸収増加が見られた。さらにオキザル酢酸の生成は反応溶液の薄層クロマトグラフィーでも確認できた。またacetyl CoA合成酵素やコハク酸合成酵素といった他の反応についても吸収実験でそれぞれ２９０および３００倍の効果があった。他のアミノ酸ではこれほど強い効果はなかった。
【００１１】６）これまでにのべた５種の酵素群に関する実験は、すべてｉｎ  ｖｉｔｒｏ（試験管内）実験であった。ｉｎ  ｖｉｖｏ（細胞内）実験の一つとして遺伝子工学用に開発されたきわめて弱い大腸菌ＪＭ１０９のアミノ酸への反応をみるため、きわめて弱い大腸菌ＪＭ１０９培養液（トリプトン１６ｇ、酵母エクストラクト  １０ｇ、食塩５ｇを１ｌの水に溶かす）５０μｌに１Ｍ上記アミノ酸溶液１０μｌを加え、培養液アガロースゲルに塗布。摂氏３７度で培養、３日後の生育度をみると、アミノ酸濃厚溶液添加の影響はまったくみられなかった。
【発明の効果】
【００１２】
人間の場合体内のヒスチジン量は健康状態や加年劣化作用で変化しており、その補助としての上記添加効果が期待される。また一般の生物の場合も同様である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のa）からe)のいずれかである、三塩基ＲＮＡ（トリリボヌクレオチド）を用いて化合物を合成、分解、または変換する方法。      a)  ＧｐＵｐＧまたはＡｐＵｐＧを用いて、ＡＴＰの存在下で、ピルビン酸とカルボン酸からオキザル酢酸を合成する方法。      ｂ）ＧｐＵｐＧまたはＡｐＵｐＧを用いて、オキザル酢酸をピルビン酸と二酸化炭素に分解する方法。      ｃ）ＵｐＵｐＵまたはＣｐＵｐＵを用いて、アラニンとケトグルタミン酸をグルタミン酸とピルビン酸に変換する方法。      ｄ）ＧｐＵｐＧまたはＡｐＵｐＧを用いて、グルコース６燐酸をフルクトース６燐酸に変換する方法。 ｅ）ＡｐＣｐＡまたはＧｐＣｐＡを用いて、ピルビン酸とＮＡＤＨから乳酸を合成する方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
生化学的触媒
【背景技術】
【０００２】  三塩基ＲＮＡと言った基本的な生化学化合物に酵素活性がある（しかも同一の化合物がいろいろの酵素活性を同時にもつ）とはこれまで誰も考えていなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  酵素を細胞から抽出するより上記化合物を合成するほうが遥かに易しいからこの発明の属する技術分野での応用範囲が広い。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記化合物の酵素活性は現在の酵素の一万分の一位だが一般の金属触媒（自然反応速度の数十倍）より百倍強い。上記化合物は分解前も分解後も無害である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
生化学的化合物合成の触媒として用いる。
【実施例】
【０００６】１）合成酵素についてはＡＴＰを用いてピルビン酸とカルボン酸からオキザル酢酸を合成する反応を考える。反応条件を（）内に書く（以下同様）。（ＡＴＰ１０ｍＭ，ピルビン酸１０ｍＭ，炭酸ナトリウム１０ｍＭ，トリスｐＨ７。５  １００ｍＭ、ＧｐＵｐＧ１２．５ｍＭ）．１０μｌの溶液を摂氏３７度で１時間放置し反応をすすませる。その後でマロン酸ジヒドロゲナーゼ１０ユニット、ＮＡＤＨ０。１２Ｍ  １μｌを加え３４０ｎｍの吸収を測定すると三塩基を入れないリフェレンスにくらべＧｐＵｐＧで１０１０倍の吸収増加がみられた。ＡｐＵｐＧでもＧｐＵｐＧと同じだった。更にオキザル酢酸の生成は反応溶液の薄層クロマトグラフィーでも確認できた。またアセチルＣｏＡ合成酵素やコハク酸合成酵素といった他の反応についても吸収実験でそれぞれ４７０および３８００倍の効果があった。ＣｐＡｐＣやＧｐＵｐＡでは効果がなかった。【０００７】２）除去酵素ではオキザル酢酸をピルビン酸と二酸化炭素に分解するオキザル酢酸脱炭酸化酵素活性を調べる。（ｐＨ６。８トリス１００ｍＭ、オキザル酢酸１ｍＭ、ＧｐＵｐＧ１２．５ｍＭ）三者の混合溶液を摂氏２５度で３０分放置し２９０ｎｍの吸収を測定する。リフェレンスに比べ１３０倍の効果が見られた。更に二酸化炭素の放出が観察された。ＡｐＵｐＧでもＧｐＵｐＧと同じ効果があった。ＣｐＡｐＣやＧｐＵｐＡでは効果がなかった。またＧｐＵｐＧはアセチルアセトンをアセトンと酢酸に分解するアセチルアセトン脱炭酸化酵素活性や２−ケト−３−デオキシオクトン酸をピルビン酸とリボースに解離する反応でリフェレンスに比べそれぞれ１８０倍および４３０倍の効果があった。ＡｐＵｐＧでもＧｐＵｐＧと同じ効果があった。ＧｐＵｐＡでは効果がなかった。【０００８】３）転移酵素についてはアラニンがケトグルタミン酸よりアミノ基を転移してグルタミン酸とピルビン酸になるアラニンアミノ転移反応活性を検出する。（アラニン１００ｍＭ，トリスＰＨ７．５  １００ｍＭ、ケトグルタール酸３０ｍＭ  ＵｐＵｐＵ  １００ｍＭ）１０μｌ溶液を１時間摂氏３７度におきＮＡＤＰ１Ｍ  １μｌと酪酸ジヒドロゲナーゼ１ユニットを加えて、ＮＡＤＰの還元にともなう３４０ｎｍの吸収の増加を測定する。１０分後にリフェレンスに比べＵｐＵｐＵで１２０倍の増加を記録する．ＣｐＵｐＵでも同じ。ＣｐＵｐＣでは効果がなかった。
４）異性化酵素についてはグルコース６リン酸イソメラーゼを検討した。Ｇ６Ｐの１００ｍＭ溶液４μｌ、ＰＨ８のトリス１００ｍＭバッファー溶液５μｌ、それに１２．５ｍＭのＧｐＵｐＧ溶液１μｌを加え摂氏６５度に１０分放置、氷上で冷却後ローの試薬（２５０ｍｌのチオウレアと１００ｍｇのレソルシノールを１００ｍｌの氷酢酸にとかした試薬の５０ｍｌに１０規定塩酸３５０ｍｌを加えたもの）４μｌを加え摂氏８０度で１０分放置、また氷上冷却後スペクトロメーターで５０４ｎｍの吸収をはかる。Ｇ６Ｐの場合の１０分後の吸収増加はＧｐＵｐＧについてリフェレンスに比べ５１０倍であった。ＡｐＵｐＧでも同じ。ＡｐＣｐＡ、ＵｐＵｐＧは効果がなかった。【００１０】５）酸化還元酵素についてはピルビン酸のＮＡＤＨとの反応により乳酸を形成する乳酸脱水素酵素反応を調べた。（ピルビン酸１００ｍＭ，ＮＡＤＨ０．１２ｍＭ、ｐＨ７．５燐酸バッファー５０ｍＭ、ＡｐＣｐＡ  １２。５ｍＭ）、３４０ｎｍの吸収を１０分後に測定すると、リフェレンスに比べ４５０倍の減少を検出した。またマロン酸脱水素酵素反応についても２１０倍強くなった。ＧｐＣｐＡでも同じ。ＧｐＵｐＧは効果がなかった。【００１１】６）これまでにのべた５種の酵素群に関する実験は、すべてｉｎ  ｖｉｔｒｏ試験管内）実験であった。ｉｎ  ｖｉｖｏ（細胞内）実験の一つとして遺伝子工学用に開発されたきわめて弱い大腸菌のＪＭ１０９の三塩基ＲＮＡへの反応をみるため、ＪＭ１０９培養液（トリプトン１６ｇ、酵母エクストラクト１０ｇ、食塩５ｇを１ｌの水に溶かす）５０μｌに上記三塩基ＲＮＡ溶液０。２５Ｍ  １μｌを加え、培養液アガロースゲルに塗布。摂氏３７度で培養、３日後の生育度をみると、三塩基ＲＮＡ添加の影響はまったくみられなかった。
【発明の効果】
【００１２】
三塩基ＲＮＡの触媒効果は産業上利用可能である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体と、この容器本体の少なくとも一部を周方向全体に亘って包囲するように装着したラベルとを具えるラベル付ボトル型容器において、
前記ラベルには前記容器から分離するための予定切断箇所を形成し、
また前記容器本体表面には凹部を形成し、
前記ラベルの予定切断箇所を前記容器本体の軸線方向および周方向にそれぞれ形成すると共に、これらが交差する部分が前記容器本体の凹部の真上に位置するように配置したことを特徴とするラベル付ボトル型容器。
【請求項２】
前記容器本体の凹部が、溝状または窪み状であることを特徴とする、請求項１に記載のラベル付ボトル型容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、市販の飲料等に用いられる、容器本体に商品名等を記載したラベルを装着したラベル付ボトル型容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在市販されている飲料等の容器として、PETボトル等の種々の樹脂製ボトル型容器が利用されている。
【０００３】
こうした樹脂製ボトル型容器においては、商品名等を印刷したラベルを、容器本体の外周に、この容器本体の一部、あるいはほぼ全体を包囲するように密着して取り付けている場合が多い。
【０００４】
ところで、近年の容器リサイクルや、ごみの分別回収の要請から、かかる容器を廃棄する場合、容器本体とラベルとを分離する必要がある。そのため、ラベルには予めミシン目などの予定切断箇所を形成しておき、廃棄時に当該箇所からラベルを切断することにより、容器本体と分離することとしている。しかしながら、前述したように、容器本体とラベルとが密着している状態で、器具等を使用せず、この予定切断箇所でラベルを切断し、両者を分離することは必ずしも容易ではない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記の問題点を解決し、廃棄時における容器本体とラベルとの分離を容易なものとするラベル付ボトル型容器を提案するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、容器本体と、この容器本体の少なくとも一部を周方向全体に亘って包囲するように装着したラベルとを具えるラベル付ボトル型容器において、前記ラベルには前記容器から分離するための予定切断箇所を形成し、また前記容器本体表面には凹部を形成し、  前記ラベルの予定切断箇所を前記容器本体の軸線方向および周方向にそれぞれ形成すると共に、これらが交差する部分が前記容器本体の凹部の真上に位置するように配置したことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によるラベル付ボトル型容器は、容器本体表面に凹部を形成し、ミシン目等の予定切断箇所を形成したラベルを、この溝の真上に予定切断箇所を配置するように装着している。そのため、容器を廃棄するに際し、爪等の押し込み動作で容易にミシン目等からラベルを切断し、容器本体とラベルとを分離することができるようになる。したがって、廃棄時の分別を行い易くなり、容器のリサイクル促進にも寄与できる。
【０００８】
本発明によるラベル付ボトル型容器は、ラベルの予定切断箇所を、容器本体の軸線方向および周方向の両方に形成し、両者を交差させるようにしたものであり、容易にラベルを切断し、容器とラベルとを確実に分離可能とすることができる。さらには、ラベルが切断可能な形態であれば、前記容器本体の凹部は、溝状、あるいは窪み状のいずれの形状に形成されていても良い。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１０】
図1は、ラベル付ボトル型容器を示すものであり、図1(a)は側面から、図1(b)は上からそれぞれ見た図である。本容器10は、容器本体11と、この容器本体11の上部を包囲するように装着されたラベル12とを具える。
【００１１】
容器本体11の表面には、中心軸線方向に溝13が形成され、ラベル12は、これに設けたミシン目14が、この溝13の真上に位置するように容器本体11に装着されている。そのため、容器10を廃棄する際にラベル12をミシン目14で切断する場合、爪等でラベル12を溝13に押し込むようにすることで、簡単にラベル12を切断することができる。なお、この溝13の大きさとしては、幅6mm程度、深さ2〜3mm程度が望ましい。
【００１２】
図2は、ラベル付ボトル型容器の他の例を示すものである。本容器20では、容器本体21の中央部を包囲するようにラベル22が装着されている。
【００１３】
容器本体21の表面には、周方向に溝23が形成され、ラベル22は、これに設けたミシン目24が、この溝23の真上に位置するように容器本体21に装着されている。この場合も、容器20を廃棄する際にラベル22をミシン目24で切断する場合、爪等でラベル22を溝23に押し込むようにすることで、簡単にラベル22を切断することができる。なお、この溝23の大きさも、図1の例と同様、幅6mm程度、深さ2〜3mm程度が望ましい。
【００１４】
図3は、本発明に従うラベル付ボトル型容器を示すものである。本容器30もまた、図1の容器10と同様に、容器本体31と、その上部を包囲するように装着されたラベル32とを具える。
【００１５】
容器本体31の表面には略円形の窪み33が形成され、一方ラベル32には、容器本体の軸線方向および周方向にそれぞれミシン目34，35が形成されている。また、ラベル32は、これらミシン目34，35が、その交差部36が容器本体31に設けた窪み33の真上に位置するように容器本体31に装着されている。この場合は、ミシン目34，35の交差部36を、爪等で窪み33に押し込むようにして破ることにより、ラベル32を切断することができる。なお、この窪みの大きさとしては、前述した図１および図２と同様に、直径6mm程度、深さ2〜3mm程度とすることが望ましい。
【００１６】
以上説明したように、本発明によるラベル付ボトル型容器は、容器本体とラベルとの分離がし易い構成としている。そのため、廃棄時の分別が容易となり、容器本体のリサイクルの向上にも寄与できる。
【００１７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の形状のボトル型容器に適用が可能である。また、本発明は樹脂以外の材料により製造されるボトル型容器、例えばガラス製容器等に対しても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ラベル付ボトル型容器を示すものである。
【図２】  ラベル付ボトル型容器を示すものである。
【図３】  本発明に係るラベル付ボトル型容器を示すものである。
【符号の説明】
10，20，30  ラベル付ボトル型容器
11，21，31  容器本体
12，22，32  ラベル
13，23  溝
14，24，34，35  ミシン目
33  窪み
36  ミシン目の交差部
【図１】
0003901440.tif 000002
【図２】
0003901440.tif 000003
【図３】
0003901440.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン目を介して多数のラベル片を連接してなり、前記ラベル片裏面における前記各ミシン目の両側を除いて粘着剤を設けるとともに、この粘着剤を前記ラベル片とほぼ同一大で前記ミシン目と対応位置するミシン目を介して多数連接した剥離紙で被覆してなる連続ラベルシートであって、前記各ラベル片の裏面における粘着剤の塗布領域を、連接端における一方のミシン目に対しては一定間隔をもって離反し、連接端における他方のミシン目に対しては前記一方のミシン目と塗布領域との間隔より狭い間隔をもって近接するよう設けたことを特徴とする連続ラベルシート。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラベル片の裏面の所定部分に粘着剤を設けるとともに、これをラベル片とほぼ同一大の剥離紙で被覆してなるラベルシートを、ミシン目を介して多数連接してなる連続ラベルシートに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の連続ラベルシートでは、ラベル片の裏面全体に粘着剤を連続的に設けると、ミシン目から粘着剤が滲みでてしまい、ミシン目で折り畳んで保管している間に、対接しているラベル片同士、あるいは剥離紙同士が接着してしまったり、プリンタにかけた際に、移送が円滑になされず、正確な印字がなされないという不都合を生じる。
【０００３】
この不都合を解消するために従来においては、図４に示すように、ミシン目２２を介して多数連接したラベル片２１の裏面に設ける粘着剤２３を、各ミシン目２２に接しないように、その連接方向の端縁２３ａが各ミシン目２２に対して等間隔をおいて位置するよう塗布している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところがこの従来の改善策によると、ミシン目２２に近接した位置でのラベル片２１と剥離紙２４（図５参照）との非接着部分がミシン目２２から均等に配分され、ミシン目２２の両側に広い非接着部分ができるので、ミシン目２２で折り畳んだ際に、ラベル片２１と剥離紙２４とをきちんと重なった状態で折り畳むことができず、図５に示すように、内側に位置するラベル片２１または剥離紙２４が離反して、正常な折り方向とは反対側に折られてしまうという、新たな不都合を生じてしまう。本発明は、この不都合を解消して、ミシン目からの粘着剤の滲みを防止するとともに、正確な折り動作も保証する連続ラベルシートを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本願の請求項１に記載した連続ラベルシートは、ミシン目を介して多数のラベル片を連接してなり、前記ラベル片裏面における前記各ミシン目の両側を除いて粘着剤を設けるとともに、この粘着剤を前記ラベル片とほぼ同一大で前記ミシン目と対応位置するミシン目を介して多数連接した剥離紙で被覆してなる連続ラベルシートであって、前記各ラベル片の裏面における粘着剤の塗布領域を、連接端における一方のミシン目に対しては一定間隔をもって離反し、連接端における他方のミシン目に対しては前記一方のミシン目と塗布領域との間隔より狭い間隔をもって近接するよう設けたものである。なお、前記粘着剤の塗布領域を各ミシン目に近接するよう設けることは、技術的に極めて困難であり、ミシン目に接してしまう事態も生じるので、実際上は採用できないものである。
【０００６】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は連続ラベルシートの断面図、図２はその粘着剤塗布状態を示す平面図、図３は折り状態を示す説明図である。
【０００７】
図１及び図２に示すように、連続ラベルシート１は、裏面に粘着剤３を設けたラベル片２をミシン目６ａ，６ｂを介して連接してなるラベルシート５の前記粘着剤３を、ラベル片２と同一大で前記ミシン目６ａ，６ｂと対応位置するミシン目６ａ，６ｂを介して連接してなる剥離紙４で被覆してなる。また、連続ラベルシート１の幅方向端部には、図示していないトラクタのピンに係合して移送するために、マージナル孔７ａ，７ｂを等間隔に多数設けている。
【０００８】
図２に示すように、ラベル片２の裏面に設けた二つのミシン目６ａ，６ｂに挟まれた粘着剤３の塗布領域における連続方向の端縁３ａ，３ｂを、一方の端縁３ａはミシン目６ａ，６ｂに対して一定間隔をもって離反し、他方の端縁３ｂはミシン目６ａ，６ｂに対して前記一方のミシン目と塗布領域との間隔より短い間隔をもって近接するよう設けたものである。
【０００９】
以上のように構成することによって、ラベル片２と剥離紙４との粘着剤３による接着は、ミシン目６ａ，６ｂの一方側においては従来よりも広い非接着部分を生じるが、他方側においては極めて狭い非接着部分を生じるだけなので、ミシン目６ａ，６ｂの両側に広い非接着部分を生じることがなく、ミシン目６ａ，６ｂに近接した部分においては、粘着剤３の端縁３ｂ側で確実になされる。
【００１０】
したがって、連続ラベルシート１を各ミシン目６ａ，６ｂで折り畳むと、各ミシン目６ａ，６ｂ近傍でラベル片２と剥離紙４が離反することがなく、図３に示すように、正確に折り重ねることができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、本発明の請求項１に記載した連続ラベルシートによれば、ミシン目からの粘着剤の滲みを防止できるとともに、正確な折り動作も保証できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  連続ラベルシートの断面図。
【図２】  粘着剤の塗布状態を示す平面図。
【図３】  折り状態を示す説明図。
【図４】  従来における粘着剤の塗布状態を示す平面図。
【図５】  従来における折り状態を示す説明図。
【符号の説明】
１      連続ラベルシート
２      ラベル片
３      粘着剤
３ａ，３ｂ      端縁
４      剥離紙
５      ラベルシート
６ａ，６ｂ      ミシン目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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