(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、このフレームの下部に回転自在に取り付けた一対の保持ローラとを備え、上記一対の保持ローラにタイヤを載せた状態で、このタイヤを回転自在に保持するタイヤ交換用車両に用いるタイヤ保持装置において、上記いずれか一方の保持ローラに固定したギヤと、このギヤにかみ合う出力ギヤと、この出力ギヤに固定するとともに先端に多角形のフランジ部を形成したシャフトと、上記フレームに固定したホルダーと、このホルダーに着脱可能にした電動モータと、この電動モータの出力軸に設けるとともに上記フランジ部に対応する多角形のジョイント部と、上記いずれか他方の保持ローラに連係したハンドルとを備え、上記電動モータには、バッテリーを一体化するとともに、この電動モータをホルダーに取り付けたとき、上記シャフトに形成したフランジ部が出力軸に設けたジョイント部に挿入して両者の相対回転が規制されて、電動モータの出力軸が上記保持ローラに設けたギヤに連結する構成にしたことを特徴とするタイヤ交換用車両に用いるタイヤ保持装置。
【請求項２】
電動モータは、その出力軸を下方に向けてホルダーに取り付ける一方、これら電動モータとホルダーとの相対回転を規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項１記載のタイヤ交換用車両に用いるタイヤ保持装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、タイヤを回転自在に保持するタイヤ交換用車両に用いるタイヤ保持装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図４は、例えば飛行機のタイヤを交換するとき用いるタイヤ交換用車両である。
このタイヤ交換用車両の荷台１には、クレーン２を設置している。このクレーン２は、タイヤＴを保持するタイヤ保持装置ａと、このタイヤ保持装置ａを昇降させる昇降装置ｂとから構成されている。
上記昇降装置ｂは、シリンダ４とリンク機構５とからなり、リンク機構５を、シリンダ４の伸縮によってを変形させるようにしている。例えば、図示する状態からシリンダ４を伸ばすと、リンク機構５の図中右辺部分が持ち上がってタイヤ保持装置ａが上昇する。また、シリンダ４を縮めると、リンク機構５の右辺部分が下がってタイヤ保持装置ａが下降する。
【０００３】
一方、上記タイヤ保持装置ａは、リンク機構５の右辺部分に、一端を連結したアーム３の先端に、そのフレーム６をつり下げている。
このフレーム６は、アーム３に対して回転自在に取り付けられている。図５は、図４に示す状態からフレーム６を９０度回転させた状態を示している。
図示するように、フレーム６の下部には、一対の保持ローラ８，９を取り付けている。これら保持ローラ８，９は、所定の間隔を開けてフレーム６に回転自在に取り付けている。
【０００４】
図６は、一方の保持ローラ９の取り付け構造を示した部分断面図である。
保持ローラ９の一端には、軸部９ａを固定するととももに、この軸部９ａをフレーム６に固定した筒部材１０に挿入している。また、この筒部材１０と軸部９ａとの間にベアリング１１を介在させて、軸部９ａを筒部材１０によって回転自在に支持している。このような構成にすることによって、保持ローラ９を、フレーム６に対して回転自在に取り付けている。
【０００５】
また、上記保持ローラ９の軸部９ａには、シャフト１２を介してギヤ１３を固定している。また、フレーム６には、電動モータｍを固定している。
この電動モータｍは、その出力軸１４に出力ギヤ１５を固定するとともに、この出力ギヤ１５を上記ギヤ１３にかみ合わせている。
したがって、電動モータｍを作動させると、その回転力が出力ギヤ１５→ギヤ１３を介して軸部９ａに伝達されて、保持ローラ９が回転する。
なお、もう一方の保持ローラ８についても、上記と同様に回転自在にフレーム６に取り付けている。ただし、この保持ローラ８は、電動モータｍを連結しないで、フリーに回転するようにしている。
【０００６】
以上のような構成にしたので、保持ローラ８，９にタイヤＴを載せた状態で電動モータｍを作動させると、保持ローラ９の回転にともなってタイヤＴが回転する。このようにタイヤＴを回転させる構成にしたのは、このタイヤＴを車軸に固定するときの作業性を向上させるためである。すなわち、車軸にタイヤＴを固定するためには、車軸側に設けた複数の連結ボルトを、タイヤＴに形成した複数のボルト孔３ａにそれぞれ挿入するが、このとき、ボルト孔３ａの位置が、連結ボルトに対して少しでもずれていると、連結ボルトがボルト孔３ａに入らない。そこで、このような場合には、ボルト孔３ａを連結ボルトに一致させるために、タイヤＴを回転させる必要がある。
【０００７】
ところが、保持ローラ８，９の回転が規制されていると、タイヤＴを持ち上げなければこのタイヤＴを回すことができない。タイヤＴを持ち上げる作業というのは、タイヤＴが軽くて小さければ問題ないが、飛行機のタイヤのように大きくて重たくなると、非常に大変な作業となる。
そこで、この従来例では、保持ローラ８，９を回転自在にフレーム６に取り付けることによって、保持した状態でもタイヤＴを回転させることができるようにしている。
【０００８】
なお、図４に示すように、フレーム６の上部には、電動モータｍを操作するコントローラＣ１と、昇降機構ｂを操作するコントローラＣ２を取り付けている。これらコントローラＣ１，Ｃ２をフレーム６の上部に取り付けたのは、フレーム６から手を離さずに、タイヤ交換作業を可能にするためである。すなわち、タイヤ交換時に、フレーム６から手を離してしまうと、フレーム６がふらついて、作業がやりにくくなる。しかし、フレーム６の上部にコントローラＣ１，Ｃ２を取り付けておけば、フレーム６から手を離さずに電動モータｍや昇降機構ｂを操作することができるので、そのような不都合が生じない。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来例では、電動モータｍが故障などによって動かなくなると、タイヤＴを手で回すことがほとんどできなくなる。なぜなら、保持ローラ９のギヤ１３が、電動モータｍの出力ギヤ１５にかみ合ったままなので、タイヤＴを回すためには、電動モータｍを回転させるだけの大きな力が必要になるからである。
このようなことから、電動モータｍが何らかの原因で動かなくなった場合には、タイヤＴを保持ローラ８，９から一旦降ろして、その位置を調整しなければならない。このような作業は手間がかかるので、作業時間も長くなる。そのため、短時間でタイヤ交換をしなければならない場合、例えばパンクなどでタイヤ交換をしなければならない場合等には、航空ダイヤを乱す可能性がある。
【００１０】
ここで、電動モータｍの出力ギヤ１５と保持ローラ９のギヤ１３との間にクラッチを組み込んでおいて、このクラッチのオンオフによって両ギヤ１３，１５の連係を解除できる構成にしておけば、電動モータｍが動かなくなっても、手動でタイヤを回すことができる。つまり、保持ローラ８，９からタイヤＴを降ろさなくても済む。
ところが、この場合には、クラッチを必要とする分、装置がコストアップするという問題がある。
この発明の目的は、安価で、しかも、電動モータが故障などによって動かなくなった場合でも、タイヤを手動で回すことのできるタイヤ保持装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、フレームと、このフレームの下部に回転自在に取り付けた一対の保持ローラとを備え、上記一対の保持ローラにタイヤを載せた状態で、このタイヤを回転自在に保持するタイヤ交換用車両に用いるタイヤ保持装置において、上記いずれか一方の保持ローラに固定したギヤと、このギヤにかみ合う出力ギヤと、この出力ギヤに固定するとともに先端に多角形のフランジ部を形成したシャフトと、上記フレームに固定したホルダーと、このホルダーに着脱可能にした電動モータと、この電動モータの出力軸に設けるとともに上記フランジ部に対応する多角形のジョイント部と、上記いずれか他方の保持ローラに連係したハンドルとを備え、上記電動モータには、バッテリーを一体化するとともに、この電動モータをホルダーに取り付けたとき、上記シャフトに形成したフランジ部が出力軸に設けたジョイント部に挿入して両者の相対回転が規制されて、電動モータの出力軸が上記保持ローラに設けたギヤに連結する構成にしたことを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、上記第１の発明において、電動モータは、その出力軸を下方に向けてホルダーに取り付ける一方、これら電動モータとホルダーとの相対回転を規制する規制部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１に示す第１実施形態は、フレーム６の側面６ａにホルダー１６を固定した点と、このホルダー１６にバッテリー一体型の電動モータＭを着脱自在にした点とに特徴を有するものである。以下では、これらホルダー１６および電動モータＭに関する構成を中心に説明し、従来と同じ構成要素については同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００１４】
図１は、保持ローラ９を回転自在に取り付けたフレーム６の部分断面図である。
フレーム６の側面６ａには、上記したようにホルダー１６を固定している。このホルダー１６には、ボルトＢによって電動モータＭを取り付けている。ただし、この電動モータＭは、ボルトＢを外せば、ホルダー１６から簡単に取り外すことができるようにしている。つまり、電動モータＭを、ホルダー１６に対して着脱自在にしている。
また、上記ホルダー１６には、貫通孔１７を形成し、この貫通孔１７に電動モータＭの出力軸１８を臨ませている。そして、この出力軸１８には、ジョイント部２０を形成している。
なお、上記電動モータＭは、電源であるバッテリーを本体と一体化させたバッテリー一体型のものである。したがって、この電動モータＭは、特別な電源を必要としない
【００１５】
一方、上記フレーム６内には、保持ローラ９の軸部９ａに固定したギヤ１３と、このギヤ１３にかみ合う出力ギヤ１５とを設けている。
上記出力ギヤ１５を固定したシャフト２１は、図示していない軸受部材によってフレーム６に回転自在に支持されている。また、このシャフト２１の一端を、上記ホルダー１６の貫通孔１７に臨ませるとともに、その先端に多角形のフランジ部２１ａを形成している。そして、このフランジ部２１ａを、上記電動モータＭのジョイント部２０に挿入させている。
【００１６】
このようにフランジ部２１ａをジョイント部２０に挿入すると、電動モータＭの出力軸１８と出力ギヤ１５とが連結する。また、ジョイント部２０の形状を、フランジ部２１ａに対応する多角形にして、これら両者の相対回転が規制されるようにしている。
したがって、電動モータＭが作動すると、その回転力がシャフト２１→出力ギヤ１５→ギヤ１３を介して軸部９ａに伝達されて、保持ローラ９が回転する。
なお、上記フランジ部２１ａは、ホルダー１６に電動モータＭを固定するときに、ジョイント部２０にスムーズに入るようにしている。
【００１７】
このようにした第１実施形態によれば、電動モータＭが故障などによって動かなくなった場合、この電動モータＭをホルダー６から取り外せばよい。ホルダー６から電動モータＭを取り外して、そのジョイント部２０からフランジ部２１ａを取り外せば、シャフト２１が回転自在になるため、保持ローラ９もほぼフリーの状態になる。このように保持ローラ９をフリーの状態にすれば、タイヤＴを手で回すことができる。
なお、もう一方の保持ローラ８に、ハンドルを連係させておいてもよい。保持ローラ８にハンドルを連係させておけば、このハンドルを回すことによってタイヤＴを回転させることができる。
【００１８】
なお、前記従来例では、車体側に設けた電源から電動モータｍに電気を供給するために、電気配線をアーム３やフレーム６に沿わせていた。ところが、このようにアーム３やフレーム６に電気配線を沿わせると、タイヤ交換時に、この電気配線が作業の邪魔になることがあった。
これに対して上記第１実施形態によれば、バッテリー一体型の電動モータＭを用いているので、電気配線が一切ない。したがって、タイヤ交換作業中に、電気配線が邪魔になるといった不都合も防止できる。
【００１９】
図２，３に示した第２実施形態は、電動モータＭの取り付け位置を変更したものである。すなわち、上記第１実施形態では、フレーム６の側面６ａに電動モータＭを取り付けているが、この第２実施形態では、フレーム６の上面６ｂに電動モータＭを取り付けている。
図２は、電動モータＭを取り付けたフレーム６の側面図である。上記したように、フレーム６の上面６ｂには、ホルダー１９を固定している。そして、このホルダー１９に、その出力軸１８を下方に向けて電動モータＭを固定している。
なお、この電動モータＭは、ボルトＢによって固定されているが、このボルトＢを取り外せばホルダー１６から簡単に取り外せるようにしている。
【００２０】
また、図３に示すように、保持ローラ９の軸９ａにウォームホイールからなるギヤ２２を固定するとともに、このギヤ２２、ウォームギヤからなる出力ギヤ２３をかみ合わせている。
上記出力ギヤ２３には、図２に示すように、シャフト２４を固定するとともに、このシャフト２４を図示していない軸受部材によって回転自在に支持している。また、このシャフト２４の一端を、ホルダー１９に形成した貫通孔２４に臨ませるとともに、その先端に多角形のフランジ部２４ａを形成している。そして、このフランジ部２４ａを、電動モータＭの出力軸１８の先端に設けたジョイント部２０に挿入するようにしている。
【００２１】
このようにした第２実施形態によれば、電動モータＭを作動させると、その回転力がシャフト２４→出力ギヤ２３→ギヤ２２を介して軸部９ａに伝達されて、保持ローラ９が回転する。
また、電動モータＭが故障などによって動かなくなった場合には、この電動モータＭをホルダー１９から取り外す。電動モータＭをホルダー１９から取り外せば、保持ローラ９がほぼフリーの状態になるので、手動でタイヤＴを回すことができる。
そして、この第２実施形態によっても、電動モータＭにバッテリを一体化させているので、電気配線がない。したがって、タイヤ交換作業時に電気配線が邪魔になることがない。
【００２２】
なお、この第２実施形態では、ボルトＢによって電動モータＭをホルダー１９に固定しているが、出力軸１８を下方に向けて電動モータＭをホルダー１９上に載せているので、ホルダー１９に対する電動モータＭの回転を規制さえすればボルトＢがなくてもよい。例えば、ホルダー１９の貫通孔２５を多角形にするとともに、この貫通孔に挿入する多角形の凸部を電動モータＭの出力軸側に形成する。そして、電動モータＭの凸部を貫通孔に挿入すれば、ホルダー１９に対する電動モータＭの回転を規制できる。
このようにしてボルトＢを省略すれば、電動モータＭの着脱作業が簡単にできるので、緊急時に電動モータＭを素早くホルダー１９から取り外すことができる。
なお、上記多角形の貫通孔と凸部が、この発明の規制部に相当するものである。
【００２３】
また、この第２実施形態では、電動モータＭの出力を保持ローラ９に伝達する機構として、ウォームギヤとウォームホィールとを用いたが、通常のギヤにしてもよい。また、かさ歯車にしてもよい。つまり、電動モータＭの出力を保持ローラ９に伝達することができるのであれば、どのような歯車を用いてもよい。このことに関しては、上記第１実施形態についても同様である。
【００２４】
【発明の効果】
第１の発明によれば、電動モータを着脱自在にしたので、電動モータが故障などで動かなくなっても電動モータを取り外せば、保持ローラをフリーの状態にすることができる。
したがって、タイヤを手動で回すことができる。
また、クラッチなどを用いていないので、コストが高くなることもない。
【００２５】
第２の発明によれば、電動モータの出力軸を下方に向けてホルダーに取り付けるとともに、これら電動モータとホルダーとの相対回転を、規制部によって規制する構成にしたので、電動モータをホルダーにしっかり固定する必要がない。電動モータＭをホルダーにしっかり固定する必要がないので、この電動モータの着脱作業を素早く行うことができる。
したがって、電動モータが故障などによって動かなくなった場合に、保持ローラを素早くフリーの状態にして、タイヤを手動で回すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態を示す側面の断面図である。
【図２】第２実施形態を示す平面の断面図である。
【図３】第２実施形態を示す側面の断面図である。
【図４】タイヤ搬送用車両を示す正面図である。
【図５】従来の保持装置ａを示す側面図である。
【図６】保持ローラ９と電動モータｍとの動力伝達構造を示す断面図である。
【符号の説明】
Ｔ  タイヤ
Ｍ  電動モータ
６  フレーム
８，９  保持ローラ
１３，２２  ギヤ
１５，２３  出力ギヤ
１８  出力軸
１６，１９  ホルダー
【図１】
0003935329.tif 000002
【図２】
0003935329.tif 000003
【図３】
0003935329.tif 000004
【図４】
0003935329.tif 000005
【図５】
0003935329.tif 000006
【図６】
0003935329.tif 000007