(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービスエリア内のそれぞれに配置された無線基地局と、移動局との間で無線通信を行う移動通信システムにおける無線基地局での送信電力を制御する送信電力制御方法において、
上記無線基地局は、他の無線基地局から送信されている送信信号を受信し、
その受信した送信信号から得られる他の無線基地局での通信状況に係る情報と、他の無線基地局からの受信電力との関係に基づいて自局での送信電力を制御し、
自無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上ある場合に、
他の無線基地局から受信した送信信号に含まれる情報から該他の無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あるかどうかを判定し、
その判定で、該他の無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あると判定したときに、他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あれば自無線基地局の送信電力を弱めるよう制御する移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、
上記無線基地局は、他の無線基地局から予め定められた値以上の受信電力を得た際に、他の無線基地局から受信した送信信号に含まれる当該他の無線基地局で割当て可能な無線チャネルに係る情報に基づいて任意の無線チャネルを決定し、その決定した無線チャネルを用いて他の無線基地局と通信を行うよう自無線基地局と通信中にある移動局に対し指示し、
上記移動局が上記指示に従って上記他の無線基地局との通信を確立させた後に、自無線基地局の送信電力を弱めるよう制御する移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、
上記無線基地局は、自無線基地局の送信電力を弱めて停止するよう制御する移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項記載の移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、
上記無線基地局は、上記のようにして自無線基地局の送信電力を弱めまたは弱めて停止するよう制御した後に、他の無線基地局からの送信信号により無線チャネルの割当てを拒否する情報を得た場合、他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あれば、他の無線基地局が使用している無線チャネル以外の無線チャネルを自無線基地局で使用すべき無線チャネルとして決定し、
他の無線基地局に在圏している移動局からチャネル割当要求があった際に、その決定された無線チャネルの中から任意の無線チャネルを選んで割当てる移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一項記載の移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、
上記他の無線基地局から送信される送信信号は、制御チャネルによって送信される制御信号あるいは通信チャネルによって送信される通信信号の少なくとも１つとなる移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法。
【請求項６】
請求項１または２記載の移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、
上記無線基地局は、他の無線基地局から送信されている送信信号を受信して受信電力を得る移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法。
【請求項７】
複数のサービスエリア内のそれぞれに配置された無線基地局と移動局との間で無線通信を行う際に無線基地局にて送信電力を制御する移動通信システムにおいて、
上記無線基地局は、
他の無線基地局から送信されている送信信号を受信し、その受信した送信信号から他の無線基地局での通信状況に係る情報を得る通信状況情報取得手段と、
他の無線基地局からの受信電力を取得する受信電力取得手段と、
自無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あるかどうかを判定する第1の未使用無線チャネル数監視手段と、
他の無線基地局から受信した送信信号に含まれる情報から該他の無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あるかどうかを判定する第２の未使用無線チャネル数監視手段と、
該他の無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あると判定したときに、他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あるかどうかを判定する受信電力判定手段と、
上記のようにして得られる通信状況に係る情報と他の無線基地局からの受信電力との関係に基づいて送信電力を制御する送信電力制御手段
を有し、
前記送信電力制御手段は、該受信電力判定手段で他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あると判定されたときに、自無線基地局の送信電力を弱めるよう制御する移動通信システム。
【請求項８】
請求項７記載の移動通信システムにおいて、
上記無線基地局は、他の無線基地局から予め定められた値以上の受信電力を得た際に、他の無線基地局から受信した送信信号に含まれる当該他の無線基地局で割当て可能な無線チャネルに係る情報に基づいて任意の無線チャネルを決定する無線チャネル決定手段と、
該無線チャネル決定手段にて決定した無線チャネルを用いて他の無線基地局と通信を行うよう自無線基地局と通信中にある移動局に対し指示するハンドオーバ指示手段と、
上記移動局が上記指示に従って上記他の無線基地局との通信を確立させた後に、自無線基地局の送信電力を弱めるよう制御する送信電力制御手段とを有する移動通信システム。
【請求項９】
請求項７又は８記載の移動通信システムにおいて、
上記無線基地局は、自無線基地局の送信電力を弱めて停止するよう制御する送受信機電源ＯＦＦ手段を有する移動通信システム。
【請求項１０】
請求項７乃至９いずれか一項記載の移動通信システムにおいて、
上記無線基地局は、上記のようにして自無線基地局の送信電力を弱めまたは弱めて停止するよう制御した後に、他の無線基地局からの送信信号により無線チャネルの割当てを拒否する情報を得た場合、他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あれば、他の無線基地局が使用している無線チャネル以外の無線チャネルを自無線基地局で使用すべき無線チャネルとして決定する自局無線チャネル決定手段と、
他の無線基地局に在圏している移動局からチャネル割当要求があった際に、自局無線チャネル決定手段にて決定された無線チャネルの中から任意の無線チャネルを選んで割当てる無線チャネル割当て手段とを有する移動通信システム。
【請求項１１】
請求項７乃至１０いずれか一項記載の移動通信システムにおいて、
上記他の無線基地局から送信される送信信号は、制御チャネルによって送信される制御信号あるいは通信チャネルによって送信される通信信号の少なくとも１つとなる移動通信システム。
【請求項１２】
請求項７または８記載の移動通信システムにおいて、
上記無線基地局は、他の無線基地局から送信されている送信信号を受信して受信電力を得る受信電力取得手段を有する移動通信システム。
【請求項１３】
移動通信システムにおける複数のサービスエリアに配置された複数の無線基地局のいずれかであって、移動局との間で無線通信を行う際に送信電力を制御する無線基地局において、
他の無線基地局から送信されている送信信号を受信し、その受信した送信信号から他の無線基地局での通信状況に係る情報を得る通信状況情報取得手段と、
他の無線基地局からの受信電力を取得する受信電力取得手段と、
自無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あるかどうかを判定する第1の未使用無線チャネル数監視手段と、
他の無線基地局から受信した送信信号に含まれる情報から該他の無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あるかどうかを判定する第２の未使用無線チャネル数監視手段と、
該他の無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あると判定したときに、他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あるかどうかを判定する受信電力判定手段と、
上記のようにして得られる通信状況に係る情報と他の無線基地局からの受信電力との関係に基づいて送信電力を制御する送信電力制御手段と
を有し、
前記送信電力制御手段は、該受信電力判定手段で他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あると判定されたときに、自無線基地局の送信電力を弱めるよう制御する無線基地局。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線基地局において、
他の無線基地局から予め定められた値以上の受信電力を得た際に、他の無線基地局から受信した送信信号に含まれる当該他の無線基地局で割当て可能な無線チャネルに係る情報に基づいて任意の無線チャネルを決定する無線チャネル決定手段と、
該無線チャネル決定手段にて決定した無線チャネルを用いて他の無線基地局と通信を行うよう自無線基地局と通信中にある移動局に対し指示するハンドオーバ指示手段と、
上記移動局が上記指示に従って上記他の無線基地局との通信を確立させた後に、自無線基地局の送信電力を弱めるよう制御する送信電力制御手段とを有する無線基地局。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の無線基地局において、
自無線基地局の送信電力を弱めて停止するよう制御する送受信機電源ＯＦＦ手段を有する無線基地局。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５いずれか一項記載の無線基地局において、
上記のようにして自無線基地局の送信電力を弱めまたは弱めて停止するよう制御した後に、他の無線基地局からの送信信号により無線チャネルの割当てを拒否する情報を得た場合、他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あれば、他の無線基地局が使用している無線チャネル以外の無線チャネルを自無線基地局で使用すべき無線チャネルとして決定する自局無線チャネル決定手段と、
他の無線基地局に在圏している移動局からチャネル割当要求があった際に、自局無線チャネル決定手段にて決定された無線チャネルの中から任意の無線チャネルを選んで割当てる無線チャネル割当て手段と
を有する無線基地局。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６いずれか一項記載の無線基地局において、
上記他の無線基地局から送信される送信信号は、制御チャネルによって送信される制御信号あるいは通信チャネルによって送信される通信信号の少なくとも１つとなる無線基地局。
【請求項１８】
請求項１３乃至１４いずれか一項記載の無線基地局において、
他の無線基地局から送信されている送信信号を受信して受信電力を得る受信電力取得手段を有する無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システムにおける無線基地局の送信電力制御方法に係り、詳しくは、移動通信システムにおいて、無線基地局は、他の無線基地局から送信される送信信号を受信してトラヒックの監視を行い、トラヒック変動に合わせて自無線基地局の送信電力を制御する送信電力制御方法及びシステムに関する。
【０００２】
また、本発明は、そのような送信電力制御方法に従って送信電力の制御を行う無線基地局に関する。
【０００３】
【従来の技術】
近年、ディジタル移動通信システムの１つとして、マイクロセルを用いた簡易型携帯電話システム（以下、ＰＨＳと略称する）による音声・非音声サービスの提供が盛んに行われている。このＰＨＳは、サービスエリア内に設けられた無線基地局（以下、ＣＳと略称する）と、そのサービスエリア内に在圏する移動局（以下、ＰＳと略称する）とで構成され、ＰＳはＣＳと無線通信を行うことで所定のサービスの提供を受けることができるようになっている。
【０００４】
従来、ＰＨＳで用いられるＣＳにおいては、干渉回避を目的とする技術や省電力化を図るための技術がいくつか提案されている。
【０００５】
例えば、干渉回避を目的とする技術として、特開平８−１９０３１、特開２０００−１７５２４２などが提案されている。これらは、制御局なる装置を設置し、周辺の基地局の電波強度あるいはトラヒックを監視し、それらの監視状況に応じて起動するＣＳを増やしたり、減らしたりする技術である。
【０００６】
また、省電力化を図るための技術として、特開平９−６５４２７などが提案されている。これらは、中継局なる装置を設置し、周辺のＣＳの送信信号を該中継局で中継することで、ＣＳ同士で互いの信号強度を監視し、干渉回避をできるようにする技術である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、特開平８−１９０３１、特開２０００−１７５２４２で提案されている技術では、通常のエリア設計のほかに基地局群の設計が必要になることから、エリア設計の柔軟性に欠く。また、常に、１基地局が制御局として待機状態にあったり、あるいは制御局を基地局群ごとに設置しなくてはならなかったり、システムの複雑化を招くという問題があった。
【０００８】
また、特開平９−６５２４７で提案されている技術は、夜と昼とでトラヒックの多い地域が異なる場合などトラヒックの変動が激しい場合には、固定の中継局で対応しきれないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の第一の課題は、移動通信システムの複雑化を招くことなくより合理的にＣＳの送信電力の省電力化が図れ、かつ周辺のＣＳに対する干渉を低減させることのできる移動通信システムにおける無線基地局の送信電力制御方法及びシステムを提供することである。
【００１０】
また、本発明の第二の課題は、そのような送信電力制御方法に従って送信電力の制御を行うことのできる無線基地局（＝ＣＳ）を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記第一の課題を解決するため、本発明によれば、複数のサービスエリア内のそれぞれに配置された無線基地局と、移動局との間で無線通信を行う移動通信システムにおける無線基地局での送信電力を制御する送信電力制御方法において、上記無線基地局は、他の無線基地局から送信されている送信信号を受信し、その受信した送信信号から得られる他の無線基地局での通信状況に係る情報と、他の無線基地局からの受信電力との関係に基づいて自局での送信電力を制御するように構成される。
【００１２】
このような無線基地局の送信電力制御方法では、無線基地局は、周囲の無線基地局での通信状況（＝トラヒック状況）と、周囲の無線基地局からの受信電力とを監視し、自局において所要受信電力を与える他の無線基地局のトラヒックが低トラヒック状態にあれば自局の送信電力を弱めるよう制御する。すなわち、この無線基地局が送信電力を弱めても、他の無線基地局からの受信電力が所要基準を満たしていれば、自局と通信している移動局は他の無線基地局にハンドオーバできるので呼損にはならない。従って、本発明の無線基地局の送信電力制御方法によれば、各無線基地局がそれぞれの周囲の状態に合わせて送信を停止したり開始したり制御することができるため、トラヒック変動に柔軟に対応しつつ省電力化を図ることができる。また、本発明によれば、従来問題となっていた制御局や中継局などの設置を必要としないためシステムの複雑化を招かなくて済む。
【００１３】
また、本発明によれば、上記移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、上記無線基地局は、自無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上ある場合に、他の無線基地局から受信した送信信号に含まれる情報から該他の無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あるかどうかを判定し、その判定で、該他の無線基地局での割当て可能な無線チャネル数が予め定められた数以上あると判定したときに、他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あれば自無線基地局の送信電力を弱めるよう制御するように構成される。
【００１４】
移動局に対してハンドオーバ指示をすることで呼救済が確実に行えるようになるという観点から、本発明によれば、上記移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、上記無線基地局は、他の無線基地局から予め定められた値以上の受信電力を得た際に、他の無線基地局から受信した送信信号に含まれる当該他の無線基地局で割当て可能な無線チャネルに係る情報に基づいて任意の無線チャネルを決定し、その決定した無線チャネルを用いて他の無線基地局と通信を行うよう自無線基地局と通信中にある移動局に対し指示し、上記移動局が上記指示に従って上記他の無線基地局との通信を確立させた後に、自無線基地局の送信電力を弱めるよう制御するように構成される。
【００１５】
より無線基地局の送信電力の省電力化が可能になるという観点から、本発明によれば、上記移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、上記無線基地局は、自無線基地局の送信電力を弱めて停止するよう制御するように構成される。
【００１６】
スリープ状態にある無線基地局が周辺の無線基地局のトラヒック変動に応じて自動的に通常の動作状態に移行することができるという観点から、本発明によれば、上記移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、上記無線基地局は、上記のようにして自無線基地局の送信電力を弱めまたは弱めて停止するよう制御した後に、他の無線基地局からの送信信号により無線チャネルの割当てを拒否する情報を得た場合、他の無線基地局からの受信電力が予め定められた値以上あれば、他の無線基地局が使用している無線チャネル以外の無線チャネルを自無線基地局で使用すべき無線チャネルとして決定し、他の無線基地局に在圏している移動局からチャネル割当要求があった際に、その決定された無線チャネルの中から任意の無線チャネルを選んで割当てるように構成される。
【００１７】
このような無線基地局の電力制御方法では、スリープ状態にある無線基地局は、他の無線基地局が使用しているチャネルを監視しておき、所要受信電力（例えば、最大受信電力）を与える他の無線基地局から、“スロット割当て不可”を表す情報を得た場合、自動的に動作状態に移行してエリアで収容しきれない移動局を救済するようにしている。このとき、上記他の無線基地局で使用されている周波数以外の周波数の無線チャネルが選択されて上記移動局に割当てられるので、通常動作復帰時に周囲の無線基地局に与える干渉を回避することができる。
【００１８】
また、本発明によれば、上記移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、上記他の無線基地局から送信される送信信号は、制御チャネルによって送信される制御信号あるいは通信チャネルによって送信される通信信号の少なくとも１つとなるように構成される。
【００１９】
他の無線基地局からの受信電力監視が行えるという観点から、本発明によれば、上記移動通信システムにおける無線基地局での送信電力制御方法において、上記無線基地局は、他の無線基地局から送信されている送信信号を受信して受信電力を得るように構成される。
【００２０】
また、上記第一の課題を解決するため、本発明によれば、複数のサービスエリア内のそれぞれに配置された無線基地局と移動局との間で無線通信を行う際に無線基地局にて送信電力を制御する移動通信システムにおいて、上記無線基地局は、他の無線基地局から送信されている送信信号を受信し、
その受信した送信信号から他の無線基地局での通信状況に係る情報を得る通信状況情報取得手段と、他の無線基地局からの受信電力を取得する受信電力取得手段とを有し、上記のようにして得られる通信状況に係る情報と他の無線基地局からの受信電力との関係に基づいて送信電力を制御する送信電力制御手段を有するように構成される。
【００２１】
更に、上記第二の課題を解決するため、本発明によれば、移動通信システムにおける複数のサービスエリアに配置された複数の無線基地局のいずれかであって、移動局との間で無線通信を行う際に送信電力を制御する無線基地局において、他の無線基地局から送信されている送信信号を受信し、その受信した送信信号から他の無線基地局での通信状況に係る情報を得る通信状況情報取得手段と、他の無線基地局からの受信電力を取得する受信電力取得手段とを有し、上記のようにして得られる通信状況に係る情報と他の無線基地局からの受信電力との関係に基づいて送信電力を制御する送信電力制御手段とを有するように構成される。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
本発明の実施の一形態に係る無線基地局での送信電力制御方法が適用される移動通信システムは、例えば、簡易型携帯電話システムであって図１に示すように構成される。
【００２４】
図１において、この簡易型携帯電話システム（以下、ＰＨＳと略称する）は、伝送方式として、４チャネル多重マルチキャリアＴＤＭＡ(Time Division Multiple Access)／ＴＤＤ(Time Division Duplex)方式が採用されている。このＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式は、無線周波数を時間分割し、通話者に特定の時間帯（スロット）を割当て、その割当てられたスロットで通信を行う方式である。このＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式では、図２に示すように、１つの無線キャリア上のディジタル信号を５ｍｓ毎のフレームに分割し、更に、１つのフレームを８スロットに分割する。このようにして分割されたスロットは、下り（ＣＳ→ＰＳ）に４スロット＃１Ｔ〜＃４Ｔが割当てられ、上り（ＰＳ→ＣＳ）に４スロット＃１Ｒ〜＃４Ｒが割当てられている。また、８スロットのうち、上り、下り１スロットずつ（＃１Ｔ、＃１Ｒ）は、制御信号を送受信するための制御チャネル用として割当てられており、他の６つのスロットは音声信号などを送受信するための通信チャネルとして割当てられている。
【００２５】
図１に戻って、実施の一形態に係るＰＨＳの構成は、同図に示すように、セル１３１に配置された無線基地局（以下、ＣＳと略称する）１１１と、そのセル１３１に在圏する移動局１２１（以下ＰＳと略称する）及び、セル１３２に配置されたＣＳ１１２と、そのセル１３２に在圏するＰＳ１２２とで構成される。
【００２６】
ＰＳ１２１は、ＣＳ１１１との間で無線周波数ｆ１（例）の通信用スロットを、またＰＳ１２２は、ＣＳ１１２との間で無線周波数ｆ２（例）の通信用スロットを用いて無線通信を行うことで音声通信や非通話通信が行えるようになっている。また、それぞれのＰＳとＣＳ間では制御用周波数ｆ３（例）の制御チャネル（＝制御用物理スロット）を使用してリンク確立や位置登録のための制御信号のやりとりあるいは呼設定を行うための制御信号のやりとりがなされる。
【００２７】
ＣＳ１１１は、他のＣＳ１１２からの送信信号（例：無線周波数ｆ３で送信されている制御チャネル）を受信する受信機能を有している。本実施形態では、本発明の説明をより平易にする目的で上記受信機能がＣＳ１１１の一方に具備されているものとして以降説明を行う。
【００２８】
ＣＳ１１１は、他のＣＳ１１２からの送信信号を受信（＝監視）することで、自ＣＳ１１１の通信用スロットの割当て状況に加え、他ＣＳ１１２での通信用スロットの割当て状況、即ち、他ＣＳ１１２でのトラヒック状況を知ることができる。本発明のＣＳは、上記のようにして得られる周囲のＣＳのトラヒック状況に合わせて自局（＝ＣＳ１１１）の送信を停止したり開始したり制御するようにしているので、制御チャネルの受信不可による呼損を最小限に抑えつつ、かつ合理的な送信電力の省電力化の実現が可能である。
【００２９】
上記ＣＳ１１１は、例えば、図３に示すように構成される。
【００３０】
図３において、このＣＳ１１１は、基地局アンテナ１４と、移動局アンテナ１５と、基地局送受信機１６と、移動局送受信機１７と、基地局送受信機制御部１８と、移動局送受信機制御部１９と、呼処理制御部２０と、周波数チャネル制御部２１と、基地局電源制御部２２とから構成される。尚、ＣＳ１１１は、ネットワーク３１（例：交換装置など）と接続され、このネットワーク３１を介して公衆網に接続されている固定電話とセル内１３１にいるＰＳ１２１間の呼設定等を行って通話を確立させる役割も担っている。
【００３１】
基地局送受信機１６は、基地局アンテナ１４から受信した無線信号を復調する機能及び情報源のディジタル信号を変調、増幅した後、基地局アンテナ１４に供給する機能を有する。基地局送受信機制御部１８は、基地局送受信機１６の送信タイミングや受信タイミングを制御する機能を有する。周波数チャネル制御部２１は、無線チャネルのチャネル割当て機能を有する。
【００３２】
また、本発明のＣＳ１１１には、ＰＳと同様の送受信機（＝移動局送受信機１７）と、その送受信機の制御を担う移動局送受信機制御部１９が備えられ、他ＣＳからの送信信号を移動局送受信機１７で受信して監視することができる。
【００３３】
次に、図４を用いて、本発明のＣＳ１１１の動作概念を説明する。
【００３４】
図４において、本発明のＣＳ１１１に対して他局となるＣＳ１１２（▲１▼）では、通信用物理スロットの送信スロットＴ２〜Ｔ４を用いてエリア内にいるＰＳ１（▲２▼）〜ＰＳ３（▲４▼）に信号の送信を行っている。一方、各ＰＳ１（▲２▼）〜ＰＳ３（▲４▼）は、それぞれ割当てられた受信スロット（Ｒ２〜Ｒ４）で、ＣＳ１１２（▲１▼）からスロットＴ２〜Ｔ４で送信された信号の受信を行う。また、ＣＳ１１２（▲１▼）は、制御用物理スロット（Ｔ１）を各ＰＳ１（▲２▼）〜ＰＳ３（▲４▼）に対し送信しており、該ＰＳ１（▲２▼）〜ＰＳ３（▲３▼）は、この制御用物理スロットを受信することで、制御情報、例えば、システムに係る情報、呼出しに係る情報、チャネル割当て要求に対する拒否などの情報を得る。また、ＣＳ１１２は、各ＰＳ１（▲２▼）〜ＰＳ３（▲４▼）から送信される位置登録要求やチャネル割当て要求を行うための制御用物理スロット（Ｒ１）で受信する。
【００３５】
本発明のＣＳ１１１（▲５▼）は、上記ＣＳ１１２（▲１▼）と同様、通常の基地局として動作する機能に加え、移動局送受信機１７を用いてＣＳ１１２（▲１▼）から送信されている制御用物理スロットを受信（Ａ）する。従って、ＣＳ１１１（▲５▼）は、このＣＳ１１２からの制御用物理スロットを受信することで、該ＣＳ１１２（▲１▼）に係る制御情報（例：システムに係る情報、呼出しに係る情報、チャネル割当て要求に対する拒否などの情報）を得ることが可能になる。つまり、本発明の特徴は、ＣＳ１１１がＰＳとして動作する機能を有することにある。
【００３６】
例えば、ＣＳ１１１（▲５▼）は、ＣＳ１１２（▲１▼）から送信された送信信号よりＰＳに対するチャネル割当てを拒否に係る制御情報を得た場合、ＣＳ１１１（▲５▼）は、その情報からＣＳ１１２（▲１▼）のエリア内のトラヒック状況が高くなっているということを知ることができる。つまり、ＣＳ１１２（▲１▼）がチャネル割当て要求を行ったＰＳに対して、「チャネル割当て拒否」を送っているということは、自局内において割当てることのできる空き無線チャネルがないことを意味している。言い換えれば、ＣＳ１１２（▲１▼）内のトラヒックが混雑していて無線チャネルを割当てることができない状態にあることがこのような事から分かる。
【００３７】
このように、本発明のＣＳ１１１は、他ＣＳ１１２からの送信信号に含まれる情報を得ることで他局のトラヒックの状況を知ることができるので、トラヒック状況を考慮した自局の送信電力制御が行えるようになる。例えば、他局（ＣＳ１１２）のトラヒックの状況の応じて次のような自局（ＣＳ１１１）の送信電力を制御することができる。
【００３８】
（例）
ＣＳ１１１は、自局のトラヒック状態が低トラヒック状態で、かつ監視している他局（ＣＳ１１２）のトラヒック状態が低トラヒック状態にあると、自局（ＣＳ１１１）の送信電力を弱めて停止（スリープ状態）するよう送信電力の制御を行う。このとき、ＣＳ１１１は、他局（ＣＳ１１２）からの受信電力が所要基準を満たしていることを送信電力制御する前に確認しておくので、自局（ＣＳ１１１）と通信を行っていたＰＳは、所要受信電力（あるいは所要受信電界強度など）を与える他局（ＣＳ１１２）に収容される。そのため、自局（ＣＳ１１１）、他局（ＣＳ１１２）共に低トラヒック状態にある場合、一方の基地局（本例では、ＣＳ１１１）は送信を停止させておくことが可能になる。従って、本発明によれば、呼損を招くことなく低トラヒック状態にあるＣＳの送信電力の省電力化が図れる。また、スリープ状態にあるＣＳ（ＣＳ１１１）からは、送信波が送出されないなので周辺のＣＳに与える干渉を低減することが可能である。更に、ＣＳには、ＰＳと同等の機能を実現するハードウェアが備えられるだけなので、制御局や中継局などを設ける必要がない。そのため、システムの複雑化を招かなくて済むので装置コストの負担を軽減することができる。
【００３９】
次に、本発明のＣＳ１１１がノーマル状態（通常の無線基地局動作を行っている状態）からスリープ状態（無線基地局から送信波が出ていない状態）に移行する場合の具体的な動作例について図５を参照しながら説明する。尚、これ以降は、ＣＳ１１２から送信される送信信号（例：制御信号）に、未使用の無線チャネル数に係る情報が制御情報として含まれているものとして説明を行う。この未使用の無線チャネルとは、あるＣＳにおいて、割当て可能であるが使用者がいないために割当てていない無線チャネルのことを表す。
【００４０】
（実施の形態１）
図５は、ＣＳ１１１がノーマル状態からスリープ状態に移行する際の動作を表すフローチャートである。
【００４１】
図５において、ＣＳ１１１は、自局（ＣＳ１１１）において、ＰＳに割当てることのできる未使用の無線チャネル数を把握しており、その未使用の無線チャネル数が予め定められた未使用の無線チャネル数がＣ１以上であるかどうかをまず判定（Ｓ１）する。このＣ１は、予め決められた値であり、上記判定（Ｓ１）で空き無線チャネル数がＣ１以上であると判定されれば、ＣＳ１１１を利用するユーザが十分少なく、ＣＳ１１１のサービスエリア内トラヒックが少ない状態にあるということが分かる。
【００４２】
上記判定（Ｓ１）で、ＣＳ１１１で把握している未使用の無線チャネル数がＣ１以上であると判定された場合（Ｓ１でＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ２）に移行し、移動局送受信機１７で受信した制御信号の情報に含まれる他ＣＳ１１２の未使用無線チャネル数が予め定められた未使用の無線チャネル数Ｃ２以上であるかどうかを判定（Ｓ１）する。この判定（Ｓ２）を行うことで、他ＣＳ１１２での空き無線チャネル数がＣ２以上あれば、ＣＳ１１１の配下にいるＰＳを他ＣＳ１１２にハンドオーバさせても該ＰＳユーザを充分収容できることが分かる。
【００４３】
上記判定（Ｓ２）で、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２の未使用無線チャネル数が予め定められた未使用の無線チャネル数Ｃ２以上であると判定された場合（Ｓ２でＹＥＳ）、ＣＳ１１１は、次のステップ（Ｓ３）に移行し、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２からの送信信号の電力が予め定められたＰ１以上であるかどうかの判定（Ｓ３）が行われる。この（Ｓ３）判定を行うことで、他ＣＳ１１２からの送信信号の電力がＣＳ１１１で受信された受信電力Ｐ１以上であれば、セル１３１内にいるＰＳ１２１は、他ＣＳ１１２からの送信信号の受信が可能であるということが分かる。
【００４４】
上記判定（Ｓ３）で、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２からの送信信号の電力が受信電力Ｐ１以上であると判定された場合（Ｓ３でＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ４）に移行し、基地局送受信機１６からの送信電力を徐々に弱めて停止（基地局送受信機１６に供給している電源をＯＦＦにする）させるよう送信電力制御を段階的あるいは連続的に行ってスリープ状態に入る。この場合、基地局送受信機１６は、基地局電源制御部２２からの電源ＯＦＦ指示に従う。
【００４５】
一方、上記（Ｓ１）で、ＣＳ１１１で管理している未使用の無線チャネル数がＣ１より小さいと判定された場合（Ｓ１でＮＯ）、あるいは上記（Ｓ２）で、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２の未使用無線チャネル数が未使用の無線チャネル数Ｃ２より小さいと判定された場合（Ｓ２でＮＯ）、あるいは上記（Ｓ３）で、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２からの送信信号電力が受信電力Ｐ１より小さいと判定された場合（Ｓ３でＮＯ）は、ＣＳ１１１は通常通りの基地局動作を続ける（Ｓ５）。
【００４６】
上述したように、本実施の形態１では、ＣＳ１１１は、自局（ＣＳ１１１）に搭載している移動局送受信機１７を使って他ＣＳ１１２の出している信号を監視することで、他ＣＳ１１２での未使用無線チャネル数が予め定められた数以上あるかどうか、また他ＣＳ１１２からの受信電力が所要値以上であるかどうかの判断を行うことができる。
【００４７】
ＣＳ１１１は、自局（ＣＳ１１１）の使用チャネル数が少なくなり（＝未使用無線チャネル数が予め定められた数以上ある状態）、かつ他ＣＳ１１２での使用チャネル数が少なくなる（未使用無線チャネル数が予め定められた数以上ある状態）と、自局（ＣＳ１１１）の送信電力を徐々に弱めて停止（停止した状態をスリープ状態という）させる。このとき、ＣＳ１１１は、他局（ＣＳ１１２）からの受信電力が所要基準を満たしていることを送信電力制御する前に確認しておくので、自局（ＣＳ１１１）と通信を行っていたＰＳは、自局（ＣＳ１１１）において、所要受信レベルを与える他局（ＣＳ１１２）に収容される。その結果、本実施の形態１によれば、呼損を招くことなく低トラヒック状態にあるＣＳの送信電力のパワーセーブが実現可能となる。また、スリープ状態にあるＣＳからの送信波が送出されないため、周辺ＣＳに与える干渉を低減することが可能になる。
【００４８】
上記実施の形態１では、トラヒックが少ない状況下にあるＣＳの送信電力を徐々に弱めて停止するように当該ＣＳの送信電力を制御する場合の一形態を説明したが、スリープ状態に入るＣＳが通信しているＰＳに対しハンドオーバ指示を行って低トラヒック状態にある他のＣＳにハンドオーバさせることができる。次に、このような場合の実施形態について図６を参照しながら説明を行う。
【００４９】
（実施の形態２）
図６は、低トラヒック状態にあるＣＳ１１１がノーマル状態からスリープ状態に移行する際の動作を表すフローチャートである。
【００５０】
図６において、（Ｓ１１）〜（Ｓ１３）までの処理は、上記実施の形態１で説明したように処理される。上記（Ｓ１１）〜（Ｓ１３）の判定で肯定の判定結果が得られた場合（Ｓ１１でＹＥＳ）及び（Ｓ１２でＹＥＳ）及び（Ｓ１３でＹＥＳ）、ＣＳ１１１は、次のステップ（Ｓ１４）に移行し、他ＣＳ１１２から送信された送信信号に含まれる情報（例：制御情報）から他ＣＳ１１２の未使用無線チャネルに関する情報を取得し、その情報をもとにある未使用無線チャネルを選びだす（Ｓ１４）。ここでは、Ｃｈ１に決定されたものとする。
【００５１】
上記のようにして未使用無線チャネルＣｈ１が決定されると、ＣＳ１１１は、エリア在圏で通信中のＰＳ１２１に対し、上記決定された無線チャネルＣｈ１にハンドオーバするようＰＳ１２１に指示（Ｓ１５）する。尚、上記Ｃｈ１の決定は、移動局送受信機１７で受信した基地局１１２の送信信号により判明した他ＣＳ１１２で利用可能であり、かつ使用者がいないために未使用である無線チャネルの中から決定するものとする。
【００５２】
ＰＳ１２１は、ＣＳ１１１から指示されたチャネル（＝Ｃｈ１）にハンドオーバするための要求をＣＳ１１２に送る。ＣＳ１１２は、ＰＳ１２１からのチャネル割当て要求（この場合、Ｃｈ１の割当て要求）に基づいてリンクを確立し、所定の呼設定を行って通信を開始させる。
【００５３】
ＣＳ１１１は、ＰＳ１２１が他ＣＳ１１２に正常にハンドオーバしたか否かを確認（Ｓ１６）し、この確認（Ｓ１６）で、ＰＳ１２１が他ＣＳ１１２に正常にハンドオーバしたことを確認（Ｓ１６でＹＥＳ）した場合、次のステップ（Ｓ１８）に移行し、基地局送受信機１６からの送信電力を徐々に弱めて停止（基地局送受信機１６に供給している電源をＯＦＦにする）させるよう送信電力制御を段階的あるいは連続的に行ってスリープ状態に入る。この場合、上記実施の形態１と同様に基地局送受信機１６は、基地局電源制御部２２からの電源ＯＦＦ指示に従う。
【００５４】
一方、上記（Ｓ１１）で、ＣＳ１１１で管理している未使用の無線チャネル数がＣ１より小さいと判定された場合（Ｓ１１でＮＯ）、あるいは上記（Ｓ１２）で、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２の未使用無線チャネル数が未使用の無線チャネル数Ｃ２より小さいと判定された場合（Ｓ１２でＮＯ）、あるいは上記（Ｓ１３）で、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２からの送信信号電力がＰ１より小さいと判定された場合（Ｓ１３でＮＯ）、あるいは上記（１６）で、ＰＳ１２１が他ＣＳ１１２にハンドオーバしたことを確認できなかった場合（ハンドオーバ失敗を含む）（Ｓ１６でＮＯ）、ＣＳ１１１は通常通りの基地局動作を続ける（Ｓ１７）。
【００５５】
上述したように、本実施の形態２によれば、ＣＳ１１１は、他ＣＳ１１２の出している信号をもとに他ＣＳ１１２の未使用無線チャネルを認識し、その認識した未使用無線チャネルの中から任意の無線チャネルを決定してハンドオーバ対象となるＰＳに通知するようにしている。つまり、ＣＳ１１１は、自局をスリープ状態にする前に、ハンドオーバ対象となるＰＳに対し他局（ＣＳ１１２）のどの無線チャネルにハンドオーバするかを指示するため、確実に呼救済を行った上でスリープ状態に入ることができる。
【００５６】
これまで説明した上記実施の形態１及び上記実施の形態２では、ＣＳがノーマル状態からスリープ状態に移行する場合の動作例について説明を行ってきたが、次に、ＣＳがスリープ状態からノーマル状態に移行する場合の動作について図７を参照しながら説明する。
【００５７】
図７は、ＣＳ１１１がスリープ状態からノーマル状態に移行する際の動作を表すフローチャートである。
【００５８】
（実施の形態３）
図７において、ＣＳ１１１は、ＣＳ１１２から送信されている送信信号の情報（例：制御情報）を受信し、その情報から無線チャネル割当て拒否を表す情報が送出されているか否かを判定（Ｓ２１）する。この判定で、ＣＳ１１２から無線チャネル割当て拒否を表す情報が送出されていると判定された場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、次のステップ（Ｓ２２）に移行し、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２からの送信信号の電力が予め定められた受信電力Ｐ２以上かどうかの判定（Ｓ２２）が行われる。この（Ｓ２２）の判定によって、他ＣＳ１１２からの送信信号の電力をＣＳ１１１の移動局送受信機１７で受信した際に、Ｐ２以上の受信電力があれば、セル１３２内にいるＰＳ１２２がＣＳ１１１からの送信信号を受信することができることが分かる。
【００５９】
上記判定（Ｓ２２）で、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２からの送信信号の電力がＰ２以上であると判定された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、ＣＳ１１１は、他ＣＳ１１２で使用されている無線チャネル以外の無線チャネルの中から当該ＣＳ１１１で使用する無線チャネル（この場合、Ｃｈ２〜Ｃｈｎ）を決定（Ｓ２３）した後、基地局送受信機１６に供給されている電源がＯＮ（Ｓ２４）にされる。この場合、基地局送受信機１６は、基地局電源制御部２２から電源ＯＮ指示に従う。
【００６０】
上記のようにしてＣＳ１１１の基地局送受信機１６に供給されている電源がＯＮされると、該ＣＳ１１１は、上記実施の形態２でＣＳ１１２にハンドオーバしたＰＳ１２１から無線チャネル割当て要求があるかどうかを判定（Ｓ２５）する。この判定（Ｓ２５）で、ＰＳ１２１から無線チャネル割当て要求があるとの判定が下された場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、ＣＳ１１１は、上記Ｃｈ２〜Ｃｈｎの中から任意の無線チャネルをＰＳ１２１に割当てる無線チャネルとして決定（Ｓ２６）し、その決定された無線チャネルを利用してＰＳ１２１との通信パスを確立させ所定の通信を開始させる。しかし、上記判定（Ｓ２５）で、ＰＳ１２１からの無線チャネル割当て要求がなければ（Ｓ２５でＮＯ）、ＣＳ１１１は、待受け状態（Ｓ２８）となってＰＳ１２１からの無線チャネル割当て要求を待つ。
【００６１】
また、上記（Ｓ２１）で、ＣＳ１１２からの無線チャネル割当て拒否を受信していない場合（Ｓ２１でＮＯ）、あるいは上記（Ｓ２２）で、移動局送受信機１７で受信した他ＣＳ１１２からの送信信号の電力がＰ２より小さいと判定された場合（Ｓ２２でＮＯ）は、ＣＳ１１１はスリープ状態を維持（Ｓ２７）する。
【００６２】
上述したように、本実施の形態３では、ＣＳ１１１は、他ＣＳ１１２が無線チャネル割当て拒否を出しているかどうかを監視し、他ＣＳ１１２が無線チャネル割当て拒否を出していることが分かれば、該ＣＳ１１２のエリア内のトラヒックが高トラヒックであることが分かる。
【００６３】
ＣＳ１１１は、上記のようにして他ＣＳ１１２のトラヒックが高トラヒック状態にあることが分かると、自局（ＣＳ１１１）の状態をスリープ状態からノーマル状態に復帰させ、高トラヒックである他局（ＣＳ１１２）で収容しきれないＰＳをカバーするようにしている。ＣＳ１１１は、ＰＳをカバーする際、他ＣＳ１１２で使用されている周波数以外の無線チャネルを自局（ＣＳ１１１）で使用するので、他ＣＳに与える干渉を回避することができる。
【００６４】
上記例において、ＣＳ１１１の移動局送受信機１７の受信処理機能が通信状況情報取得手段に、同機１７のＲＦ受信機能が受信電力取得手段に対応し、基地局送受信機制御部１８の基地局送受電力制御機能が送信電力制御手段に対応する。
また、周波数チャネル制御部２１の周波数チャネル管理機能が第1の未使用無線チャネル数監視手段及び第２の未使用無線チャネル数監視手段に、同部２１のチャネル選択機能が無線チャネル決定手段及び自局無線チャネル決定手段及び無線チャネル割当て手段に対応する。更に、基地局送受信機制御部１８の受信電力判定機能が受信電力判定手段に、また同部１８のチャネル通知機能がハンドオーバ指示手段に対応し、基地局電源制御部２２の送受信機電源制御機能が送受信機電源ＯＦＦ手段に対応する。
【００６５】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１乃至１４記載の本願発明によれば、無線基地局は、他の無線基地局から送信されている送信信号を監視するので、他の無線基地局のトラヒック状況および受信電力を知ることができる。そのため、無線基地局は、他の無線基地局のトラヒック状況や受信電力を考慮して自局の送信を停止させたり、送信を開始させたりできるので合理的な省電力化の実現が可能である。その結果、低トラヒック時で動作している基地局数を減らすことができ、周辺の無線基地局に与える干渉を低減が可能となる。
【００６６】
また、請求項１５乃至２１記載の本願発明によれば、上記のような送信電力制御を行うことのできる無線基地局を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る無線基地局の送信電力制御方法が適用される簡易型携帯電話システムの構成を示す図である。
【図２】ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式の動作の仕組みを示す図である。
【図３】本発明に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の無線基地局の動作概念を示す図である。
【図５】本発明の無線基地局がノーマル状態からスリープ状態に移行する動作を示すフローチャート（移動局へのハンドオーバ指示なしの場合）である。
【図６】本発明の無線基地局がノーマル状態からスリープ状態に移行する動作を示すフローチャート（移動局へのハンドオーバ指示ありの場合）である。
【図７】本発明の無線基地局がスリープ状態からノーマル状態に移行する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１１〜１１２  無線基地局（ＣＳ）
１２１〜１２２  移動局（ＰＳ）
１３１〜１３２  セル
１４  基地局アンテナ
１５  移動局アンテナ
１６  基地局送受信機
１７  移動局送受信機
１８  基地局送受信機制御部
１９  移動局送受信機制御部
２０  呼処理制御部
２１  周波数チャネル制御部
２２  基地局電源制御部
３１  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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