(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道事業に関する第１の情報を送出可能な鉄道事業部署と、前記鉄道事業部署からの前記第１の情報を送信する基地局と、前記第１の情報を前記基地局から受信する端末装置とを、前記鉄道事業に使用されている鉄道無線ネットワーク用周波数帯域の無線電波信号により接続する無線ネットワークシステムであって、前記基地局は、さらに、前記鉄道事業に関係しない第２の情報を提供する第２情報提供手段と、送信すべき有効な前記第１の情報がない時間帯にあっては、前記第２情報提供手段から得られる前記第２の情報に切り替えて、前記端末装置に対して送信する切替手段とを備え、前記端末装置は、前記鉄道無線ネットワークおよび一般の公衆通信ネットワークにより情報を送受信できる端末装置であって、前記公衆通信ネットワークの通信サービスを受けないときには、前記鉄道無線ネットワークと通信を行って、前記鉄道無線ネットワークから受信する前記第１の情報あるいは前記第２の情報の中から、所望の情報を抽出・選択して、出力させる情報出力手段を備えることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局が、複数の前記第２情報提供手段から得られる複数の前記第２の情報を多重化する多重化手段と、該多重化手段により多重化された複数の前記第２の情報を前記鉄道無線ネットワーク用周波数帯域の無線電波信号により前記鉄道無線ネットワークに対して送受信することができ、一方、前記端末装置が、前記鉄道無線ネットワークから受信される多重化された複数の前記第２の情報を多重分離する分離手段を備え、該分離手段により多重分離された複数の前記第２の情報の中から、所望の情報を抽出・選択して、出力させることができることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局に接続される前記第２情報提供手段が、当該第２情報提供手段内に備えられた情報入力手段を用いて入力される情報及び／又は外部ネットワークと接続されて該外部ネットワークを介して受信される情報を記録蓄積することができる情報記録手段と、該情報記録手段に記録蓄積された情報を前記第２の情報として読み出すことができる読出し手段とを有してなる蓄積型サーバにより構成されていることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局に接続される前記第２情報提供手段が、公衆回線網を介してインターネットに接続させることができる回線接続手段と、該回線接続手段により接続された前記インターネットに存在するサーバ装置あるいは情報端末装置から得られる情報を処理して前記第２の情報として出力することができる情報出力手段とを有してなるインターネット接続装置により構成されていることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局に接続される前記第２情報提供手段が、ＦＭ放送の無線電波信号を受信することができるＦＭ放送受信手段と、受信された前記ＦＭ放送の無線電波信号の中からＦＭ文字多重情報を選択して前記第２の情報として出力することができる情報出力手段とを有してなるＦＭ文字多重放送受信装置により構成されていることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局に接続される前記第２情報提供手段が、ＴＶ放送の無線電波信号を受信することができるＴＶ放送受信手段と、受信された前記ＴＶ放送の無線電波信号の中からＴＶ文字多重情報を選択して前記第２の情報として出力することができる情報出力手段とを有してなるＴＶ文字多重放送受信装置により構成されていることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、該無線ネットワークシステムを構成する前記端末装置の前記情報出力手段として、所望の情報として抽出・選択して出力すべき情報が、画像情報及び／又は音声情報のいずれからなっているかを識別する識別手段を備え、該識別手段の識別に基づいて、画像表示手段及び／又は音声出力手段に出力させることができることを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の無線ネットワークシステムを構成する前記端末装置として、前記鉄道無線ネットワークを示す第１の無線ネットワークに対して前記鉄道無線ネットワーク用周波数帯域を示す第１の周波数帯域の無線電波信号により情報を送受信することができると共に、更に、一般の公衆通信ネットワークからなる第２の無線ネットワークに対して公衆通信ネットワーク用周波数帯域を示す第２の周波数帯域の無線電波信号により情報を送受信することができる送受信手段を備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の端末装置において、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークから受信される無線電波信号に基づいて、当該端末装置が、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークとのそれぞれの通信が可能なサービス範囲に所在しているか否かを示す通信可否状態を検出する検出手段を備え、該検出手段により検出された前記通信可否状態を表示することができるサービス範囲表示手段を備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の端末装置において、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークから受信される無線電波信号に基づいて、当該端末装置が、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークとのそれぞれの通信が可能なサービス範囲に所在していないことを検出し、更には、通信が可能なサービス範囲にあったとしても、当該無線ネットワークへの発着信操作がなされていない状態にあることを検出することができる検出手段を備え、該検出手段によりサービス範囲にないこと、あるいは、発着信操作がなされていないことが検出された前記第１及び／又は第２の無線ネットワークに対しては、検出された該第１及び／又は第２の無線ネットワークの周波数帯域からなる無線電波信号の送信動作を禁止する送信禁止手段を備えていることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の端末装置において、前記送信禁止手段が、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークへの送信動作を禁止している状態にあることを表示することができる送信禁止表示手段を備えていることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線ネットワークシステムと該無線ネットワークシステムを構成する端末装置に関する。特に、鉄道事業情報を送受信する鉄道無線ネットワークを構成する無線ネットワークシステムにおいて、鉄道無線ネットワーク用の無線電波信号を送受信することにより、情報を送受信することが可能な基地局と、例えば携帯電話端末や携帯情報端末などの携帯型の端末装置と、を接続して構成されている無線ネットワークシステムと該無線ネットワークシステムを構成する携帯型の端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の鉄道事業用として利用されている鉄道無線ネットワークシステムの概略を示すネットワーク構成図である。
ここに、鉄道無線ネットワーク１は、従来、鉄道事業専用に使用されている無線ネットワークを示すものである。従来、電車・機関車・新幹線・事業用車両には、全て、鉄道無線ネットワーク１用の周波数帯域の無線電波信号を送受信する送受信機が取り付けられている。ここに、鉄道無線ネットワーク１としては、例えば、運転士と運転指令所とが交信する列車無線、運転士と車掌とが通話する乗務員無線、貨物列車の入れ替え無線などの無線ネットワークがあり、各種の鉄道運行業務即ち鉄道事業用に使用されている。
また、鉄道無線ネットワーク１に使用される無線電波信号の周波数帯域としては、ＶＨＦの場合、１４０〜１６０ＭＨｚ、ＵＨＦの場合、３４０〜４７０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。
【０００３】
一方、携帯型の端末装置としては、携帯電話端末が、一般の公衆通信用として既に広く普及しており、一般の公衆通信ネットワーク用の携帯電話端末に使用される無線電波信号の周波数帯域としては、８００ＭＨｚ帯，１.５ＧＨｚ帯の帯域が割り当てられている。更に、かかる一般の公衆通信用として用いられる携帯電話端末に対する無線サービスを電車内や駅構内においても提供可能とするために、必要とするアンテナ，送信機，受信機などを含む一般公衆通信用の通信機器が、既に、鉄道用のかかる電車内や駅構内にも設置されている状況にある。
【０００４】
また、図８に示す鉄道無線ネットワークを構成している基地局４は、鉄道無線ネットワーク１へ接続され、基地局４と鉄道無線ネットワーク１との間では、ネットワークデータ１０１の送信又は受信動作が、１４０〜１６０ＭＨｚあるいは３４０〜４７０ＭＨｚの帯域の無線電波信号を用いて行なわれている。以下においては、説明を簡略化するために、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１を、ネットワークデータ１０１として、基地局４から鉄道無線ネットワーク１に対して前記無線電波信号を用いて送信する送信動作についてのみ説明をすることとし、基地局４が鉄道無線ネットワーク１からネットワークデータ１０１を受信する場合の受信動作の説明については省略することとする。なお、かかる受信動作においては、基地局４内を流れる情報の方向が逆向きとされて、鉄道無線ネットワーク１から受信されたネットワークデータ１０１が鉄道事業部署５に送達されることとなるが、基地局４内の制御動作としては、以下に説明する送信動作とほぼ類似の動作が行なわれることとなる。
【０００５】
基地局４には、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１の送信が無いことを示す空線信号４０４を発生する空線信号発生器４４，空線信号４０４と鉄道事業情報５０１との切り替えを行なう切替装置４２，及び、切替装置４２から出力される切替情報４０２を、ネットワークデータ１０１として、鉄道無線ネットワーク１へ送信するための送信手段を提供する送受信装置４３とが備えられている。
【０００６】
ここで、鉄道事業部署５から送信されてくる鉄道事業情報５０１は、切替装置４２の端子ｂに入力される。一方、空線信号発生器４４から発生される空線信号４０４は、送信すべき鉄道事業情報５０１が無いことを示す信号であり、通常、２，２８０Ｈｚのトーン信号か又は無信号が使用されており、切替装置４２の端子ｃに入力される。
【０００７】
鉄道事業部署５から鉄道事業情報５０１を送信する必要が無い場合、切替装置４２は、端子ｃ−端子ａ間の接続がなされた状態となり、空線信号発生器４４からの空線信号４０４が切替情報４０２として切替装置４２から出力され、更に、切替情報４０２は、送受信装置４３に入力される。送受信装置４３は、空線を示す切替情報４０２の変調増幅を行ない、鉄道無線ネットワーク用の周波数帯域の無線電波信号からなるネットワークデータ１０１として、鉄道無線ネットワーク１に送出する。なお、ネットワークデータ１０１は、鉄道無線ネットワーク１においては、前述の通り、１４０〜１６０ＭＨｚあるいは３４０〜４７０ＭＨｚの周波数帯域の無線電波信号として送出される。
【０００８】
一方、鉄道事業情報５０１を送信する必要が生じた場合には、切替装置４２の端子ｂ−端子ａ間の接続が優先的になされた状態になり、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１が切替情報４０２として送受信装置４３へ入力される。送受信装置４３は、鉄道事業情報５０１からなる切替情報４０２の変調増幅を行ない、鉄道無線ネットワーク用の周波数帯域の無線電波信号からなるネットワークデータ１０１として、鉄道無線ネットワーク１に送出する。
【０００９】
ここで、鉄道無線ネットワーク１に送出される場合における従来例のネットワークデータ１０１の様子を模式的に図９に示す。
図９において、横軸は、時刻ｔの経過を示し、縦軸方向には、図８に示す基地局４から鉄道無線ネットワーク１へ送出するネットワークデータ１０１と、該ネットワークデータ１０１の基になる送受信装置４３への入力である切替情報４０２と、切替装置４２の接続状態（即ち切替状態）とを示している。図８に示す鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１として鉄道事業に関する通信内容が存在する時間区間（ｔ１ｂ及びｔ３ｂ）においては、前記基地局４の動作に従い、鉄道事業に関するデータ即ち鉄道事業情報５０１がネットワークデータ１０１として送出される。
一方、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１として鉄道事業に関する通信内容が存在していない時間区間（ｔ２ｂ及びｔ４ｂ）においては、２，２８０Ｈｚトーン信号又は無信号である空線信号４０４がネットワークデータ１０１として送出される。
【００１０】
図１０は、従来の携帯型の端末装置の外観を示す正面図である。
従来の携帯型の端末装置は、公衆無線通信回線サービスを提供する公衆通信ネットワーク（ここで、本発明に係る無線ネットワークシステムにおいては、後述するように、前述した鉄道無線ネットワークを第１の無線ネットワークとして扱うこととし、該公衆通信ネットワークが、第２の無線ネットワークを構成することになる。）に対して、該公衆通信ネットワーク用の周波数帯域の無線電波信号を用いて、主に、音声通信を行なうものである。
図１０に示すように、従来の携帯型の端末装置３は、一般に、公衆通信ネットワーク用の周波数帯域からなる無線電波信号の送受信を行なうアンテナ３１，電話帳などの各種の表示内容３０１を表示する表示部３３，音声情報を出力するスピーカ３２，音声情報を入力するマイク３５，宛先となる電話番号などの入力に使用する操作部３４を有してなっている。
【００１１】
次に、図１１に、図１０に示す従来の携帯型の端末装置の回路ブロック構成を表しているブロック構成図を示している。
図１１において、図１０の端末装置３の外観図と共通する部位については、同一の符号を付している。
【００１２】
まず、かかる従来の携帯型の端末装置における受信を行なう際の動作について説明する。
図１１において、３１ａは、図１０に示すアンテナ３１と同様であり、公衆通信ネットワーク用の周波数帯域からなる無線電波信号の送信と受信とに使用される。一方、３１ｂは、受信専用の内蔵アンテナであり、携帯型の端末装置３の筐体内に内蔵されている。
【００１３】
ここで、アンテナ３１ａと受信専用の内蔵アンテナ３１ｂとは、受信信号のマルチパス対策のために、２本のアンテナを用いて、ダイバシティアンテナとして動作させている。
アンテナ３１ａにより受信された無線電波信号は、受信回路Ａ  ３７ａにより同調増幅が施された後、受信信号ａ  ３０７ａとしてダイバシティ回路３８に入力される。一方、内蔵アンテナ３１ｂにより受信された無線電波信号は、受信回路Ｂ  ３７ｂにより同調増幅が施された後、受信信号ｂ  ３０７ｂとしてダイバシティ回路３８に入力される。
【００１４】
ダイバシティ回路３８においては、入力された２つの受信信号ａ  ３０７ａ及び受信信号ｂ  ３０７ｂ（本例においては、２つの受信信号として説明しているが、２つよりも多い複数個の受信信号の場合についても可能である）の中から最も適切な受信信号を選択して、安定した合成受信信号３０８として出力し、制御回路３９に入力される。制御回路３９においては、入力されてきた合成受信信号３０８の復調が行なわれて、復調受信情報とすると共に、更に、復調化された前記復調受信情報の中から所望の復調受信情報の選択が行なわれる。
【００１５】
制御回路３９にて選択された所望の復調受信情報の中で、音声情報は音声出力信号３０２としてスピ−カ３２を駆動し、端末装置３の操作者に音声情報が提供される。一方、制御回路３９にて選択された所望の復調受信情報の中で、文字情報を含む画像情報は表示信号３０３として表示部３３に表示され、端末装置３の操作者に画像情報が提供される。ここに、表示部３３は、小型軽量な液晶パネルなどにより構成されている。
【００１６】
また、操作部３４は、操作キーなどからなっており、該操作キーが端末装置３の操作者により操作され、かかる操作結果である内容に従った操作信号３０４が出力される。出力された操作信号３０４は制御回路３９に入力され、端末装置３の操作者が指示した指示内容が、制御回路３９に伝達される。
【００１７】
次に、図１１における端末装置３において音声情報の送信を行なう際の動作について説明を行なう。
端末装置３の操作者によって、マイク３５から入力された音声情報は、音声入力信号３０５として制御回路３９に入力される。また、操作部３４から入力された操作情報（例えば、電話番号の入力情報等）は、操作信号３０４として制御回路３９に入力される。
【００１８】
制御回路３９は、入力されてきた音声入力信号３０５や操作信号３０４を、変調符号化し、送信信号３０７ｃとして出力する。送信信号３０７ｃは、送信回路３７ｃに入力され、高周波増幅がなされた後、公衆通信ネットワーク用の周波数帯域からなる無線電波信号として、アンテナ３１ａから輻射される。
【００１９】
なお、移動可能である携帯型の端末装置に対して、公衆通信ネットワークからの公衆無線通信回線サービスを提供して貰うために、従来例に示す携帯型の端末装置３においては、通信状態になっていない受信待ち合わせ中の状態においても、頻繁に、公衆通信ネットワークに対して、自らの位置を通知して登録するための位置登録動作や無線電波信号の中継段数を制御するハンドオーバなどの制御のためのコマンド情報を、公衆通信ネットワーク用の周波数帯域からなる無線電波信号として、送信している。
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、端末装置として、移動可能な携帯型の端末装置即ち携帯電話端末もしくは携帯情報端末（以下、携帯端末装置として総称する。）の場合、該携帯端末装置の所持者即ち操作者が電車などに乗車している際に、たとえ、該携帯端末装置が受信待ち合わせ中の状態にあったとしても、前述のように、頻繁に、無線電波信号を送信しているため、かかる無線電波信号の送信がペースメーカなどの医療電子機器の使用者などに対して悪影響を与える恐れがあるのみならず、該携帯端末装置のバッテリの消耗を齎すために、該携帯端末装置の電源をＯＦＦにしなければならないとされている。したがって、電車乗車中においては、携帯端末装置としての機能をフルに活用することが不可能であるという問題を有している。
【００２１】
本発明は、かかる状況に鑑みてなされたものであり、電車などに乗車中の場合において、例えば、携帯端末装置が受信待ち合わせ中の状態にある場合には、該携帯端末装置から位置登録などの頻繁な無線電波信号の送信動作を行なうことを禁止し、かかる公衆通信用サービスの空き時間帯を利用して、鉄道無線ネットワークに対する周波数帯域の無線電波信号により、鉄道事業部署から提供される鉄道事業情報、あるいは、蓄積型サーバやインターネット等の複数の情報提供手段から提供される各種の情報を鉄道無線ネットワークを介して受信して、受信閲覧することを可能にし、逆に、鉄道事業情報や複数情報の閲覧情報がなされない状態にあって、公衆通信サービスの提供を必要とする場合には、公衆通信用のサービスを提供することを可能な状態にせんとするものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述の課題を解決するための技術手段を提供するものであり、各発明は、以下のごとき技術手段から構成されている。
【００２３】
第１の発明である無線ネットワークシステムは、鉄道事業に関する第１の情報を送出可能な鉄道事業部署と、前記鉄道事業部署からの前記第１の情報を送信する基地局と、前記第１の情報を前記基地局から受信する端末装置とを、前記鉄道事業に使用されている鉄道無線ネットワーク用周波数帯域の無線電波信号により接続する無線ネットワークシステムであって、前記基地局は、さらに、前記鉄道事業に関係しない第２の情報を提供する第２情報提供手段と、送信すべき有効な前記第１の情報がない時間帯にあっては、前記第２情報提供手段から得られる前記第２の情報に切り替えて、前記端末装置に対して送信する切替手段とを備え、前記端末装置は、前記鉄道無線ネットワークおよび一般の公衆通信ネットワークにより情報を送受信できる端末装置であって、前記公衆通信ネットワークの通信サービスを受けないときには、前記鉄道無線ネットワークと通信を行って、前記鉄道無線ネットワークから受信する前記第１の情報あるいは前記第２の情報の中から、所望の情報を抽出・選択して、出力させる情報出力手段を備える無線ネットワークシステムとすることを特徴とするものである。
【００２４】
第２の発明である無線ネットワークシステムは、前記第１の発明に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局が、複数の前記第２情報提供手段から得られる複数の前記第２の情報を多重化する多重化手段と、該多重化手段により多重化された複数の前記第２の情報を前記鉄道無線ネットワーク用周波数帯域の無線電波信号により前記鉄道無線ネットワークに対して送受信することができ、一方、前記端末装置が、前記鉄道無線ネットワークから受信される多重化された複数の前記第２の情報を多重分離する分離手段を備え、該分離手段により多重分離された複数の前記第２の情報の中から、所望の情報を抽出・選択して、出力させることができる無線ネットワークシステムとすることを特徴とするものである。
【００２５】
第３の発明である無線ネットワークシステムは、前記第１又は第２の発明に記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局に接続される前記第２情報提供手段が、当該第２情報提供手段内に備えられた情報入力手段を用いて入力される情報及び／又は外部のネットワークと接続されて該外部ネットワークを介して受信される情報を記録蓄積することができる情報記録手段と、該情報記録手段に記録蓄積された情報を前記第２の情報として読み出すことができる読出し手段とを有してなる蓄積型サーバにより構成されている無線ネットワークシステムとすることを特徴とするものである。
【００２６】
第４の発明である無線ネットワークシステムは、前記第１乃至第３の発明のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局に接続される前記第２情報提供手段が、公衆回線網を介してインターネットに接続させることができる回線接続手段と、該回線接続手段により接続された前記インターネットに存在するサーバ装置あるいは情報端末装置から得られる情報を処理して前記第２の情報として出力することができる情報出力手段とを有してなるインターネット接続装置により構成されている無線ネットワークシステムとすることを特徴とするものである。
【００２７】
第５の発明である無線ネットワークシステムは、前記第１乃至第４の発明のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局に接続される前記第２情報提供手段が、ＦＭ放送の無線電波信号を受信することができるＦＭ放送受信手段と、受信された前記ＦＭ放送の無線電波信号の中からＦＭ文字多重情報を選択して前記第２の情報として出力することができる情報出力手段とを有してなるＦＭ文字多重放送受信装置により構成されている無線ネットワークシステムとすることを特徴とするものである。
【００２８】
第６の発明である無線ネットワークシステムは、前記第１乃至第５の発明のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、前記基地局に接続される前記第２情報提供手段が、ＴＶ放送の無線電波信号を受信することができるＴＶ放送受信手段と、受信された前記ＴＶ放送の無線電波信号の中からＴＶ文字多重情報を選択して前記第２の情報として出力することができる情報出力手段とを有してなるＴＶ文字多重放送受信装置により構成されている無線ネットワークシステムとすることを特徴とするものである。
【００２９】
第７の発明である無線ネットワークシステムは、前記第１乃至第６の発明のいずれかに記載の無線ネットワークシステムにおいて、該無線ネットワークシステムを構成する前記端末装置の前記情報出力手段として、所望の情報として抽出・選択して出力すべき情報が、画像情報及び／又は音声情報のいずれからなっているかを識別する識別手段を備え、該識別手段の識別に基づいて、画像表示手段及び／又は音声出力手段に出力させることができる無線ネットワークシステムとすることを特徴とするものである。
【００３０】
第８の発明である端末装置は、前記第１乃至第７の発明のいずれかに記載の無線ネットワークシステムを構成する前記端末装置として、前記鉄道無線ネットワークを示す第１の無線ネットワークに対して前記鉄道無線ネットワーク用周波数帯域を示す第１の周波数帯域の無線電波信号により情報を送受信することができると共に、更に、一般の公衆通信ネットワークからなる第２の無線ネットワークに対して公衆通信ネットワーク用周波数帯域を示す第２の周波数帯域の無線電波信号により情報を送受信することができる送受信手段を備えている端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３１】
第９の発明である端末装置は、前記第８の発明に記載の端末装置において、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークから受信される無線電波信号に基づいて、当該端末装置が、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークとのそれぞれの通信が可能なサービス範囲に所在しているか否かを示す通信可否状態を検出する検出手段を備え、該検出手段により検出された前記通信可否状態を表示するサービス範囲表示手段を備えている端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３２】
第１０の発明である端末装置は、前記第８又は第９の発明に記載の端末装置において、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークから受信される無線電波信号に基づいて、当該端末装置が、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークとのそれぞれの通信が可能なサービス範囲に所在していないことを検出し、更には、通信が可能なサービス範囲にあったとしても、当該無線ネットワークへの発着信操作がなされていない状態にあることを検出することができる検出手段を備え、該検出手段によりサービス範囲にないこと、あるいは、発着信操作がなされていないことが検出された前記第１及び／又は第２の無線ネットワークに対しては、検出された該第１及び／又は第２の無線ネットワークの周波数帯域からなる無線電波信号の送信動作を禁止する送信禁止手段を備えている端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３３】
第１１の発明である端末装置は、前記第１０の発明に記載の端末装置において、前記送信禁止手段が、前記第１及び／又は第２の無線ネットワークへの送信動作を禁止している状態にあることを表示することができる送信禁止表示手段を備えている端末装置とすることを特徴とするものである。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明に係る無線ネットワークシステム及び端末装置に関する実施形態の一例を、以下に図面を参照しながら説明する。まず、図１に示す無線ネットワークシステムの一実施形態に基づいて以下に説明する。
ここに、図１は、本発明に係る無線ネットワークシステムの一実施形態例として、ネットワーク構成の一例を示すネットワーク構成図である。図１において、本無線ネットワークシステムは、第１の無線ネットワークである鉄道無線ネットワーク１と、第２の無線ネットワークである公衆通信ネットワーク２と、第１の無線ネットワーク１即ち鉄道無線ネットワーク１と第２の無線ネットワーク２即ち公衆通信ネットワーク２とのいずれの周波数帯域の無線電波信号でも送受信することができる携帯型の端末装置（即ち、携帯端末装置）３と、第１の無線ネットワーク１即ち鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域からなる無線電波信号の送受信を行ない、第１の無線ネットワーク１即ち鉄道無線ネットワーク１を構成する基地局４と、鉄道事業情報を基地局４に対して提供することができる鉄道事業部署５と、鉄道事業に関係しない複数の一般の各種情報（即ち、複数情報）を基地局４に対してそれぞれ提供することが可能な複数の情報提供母体からなる複数情報提供手段６と、から主に構成されている。
【００３５】
即ち、複数情報提供手段６は、本来の鉄道事業情報である第１の情報を提供する第１の情報提供手段となる鉄道事業部署５に対して、第２の情報となる前記複数情報を提供する第２の情報提供手段を構成していることになる。
【００３６】
第１の無線ネットワークである鉄道無線ネットワーク１においては、電車・機関車・新幹線などの事業用車両や、駅構内を中心にして、第１の無線ネットワークである鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域からなる無線電波信号を送受信するための送受信機が取り付けられており、鉄道業務のための鉄道事業情報を送受信する無線ネットワークが構成されている。
現在、鉄道無線ネットワーク１に使用される無線電波信号の周波数帯域としては、前述のごとく、ＶＨＦの場合には、１４０〜１６０ＭＨｚの帯域が、ＵＨＦの場合には、３４０〜４７０ＭＨｚの帯域が割り当てられている。
【００３７】
ここで、本発明に係る無線ネットワークシステムに接続される基地局４にあっては、かかる鉄道無線ネットワーク１に接続されていて、鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域からなる無線電波信号を用いて、例えば、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１を含む複数の情報が、ネットワークデータ１０１として送出されることが可能とされている。
即ち、基地局４から無線電波信号として送出される情報即ちネットワークデータ１０１としては、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１と、複数の各種情報をそれぞれ提供可能な複数情報提供手段６から提供されてくる複数情報６０１とのいずれかが選択されて、基地局４内に設置されている切替装置４２により切り替えられて出力され、しかる後において、切替装置４２により切替選択された情報は、切替情報４０２とされて送受信装置４３に出力され、送受信装置４３において、変調増幅されて、鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号からなるネットワークデータ１０１として送出されることになる。
【００３８】
ここで、本発明に係る基地局４は、図１に示すように、多重化装置４１，切替装置４２，送受信装置４３から構成されている。
鉄道事業部署５から送受信される鉄道事業情報５０１は、切替装置４２の端子ｂに入力されている。
一方、複数情報提供手段６からの複数情報６０１は、多重化装置４１にて多重化されて、多重化情報４０１とされて、切替装置４２の端子ｃに入力されている。即ち、本実施形態においては、図８に示す従来例の空線信号４０４の代わりに、多重化情報４０１が切替装置４２の端子ｃに入力されている。
【００３９】
而して、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１を送信する必要が無い場合にあっては、切替装置４２の端子ｃ−端子ａ間の接続がなされた状態となり、図８に示す従来例の空線信号４０４の代わりに、多重化情報４０１が切替装置４２からの出力を示す切替情報４０２として出力され、更に、該切替情報４０２は送受信装置４３に入力される。送受信装置４３は、入力されてくる切替情報４０２の変調増幅を行ない、鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号からなるネットワークデータ１０１として鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットーワーク１に対して送出する。
即ち、前述のように、ネットワークデータ１０１は、鉄道無線ネットワーク１においては、１４０〜１６０ＭＨｚあるいは３４０〜４７０ＭＨｚのいずれかの周波数帯域の無線電波信号として送出される。
【００４０】
一方、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１を送信する必要が生じた場合においては、切替装置４２の端子ｂ−端子ａ間の接続が優先的になされた状態となり、該鉄道事業情報５０１が切替情報４０２として送受信装置４３へ入力される。送受信装置４３は、切替情報４０２の変調増幅を行ない、鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号からなるネットワークデータ１０１として、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１に対して送出する。
即ち、前述のように、ネットワークデータ１０１は、鉄道無線ネットワーク１においては、１４０〜１６０ＭＨｚあるいは３４０〜４７０ＭＨｚのいずれかの周波数帯域の無線電波信号として送出される。
【００４１】
本発明に係る無線ネットワークシステムにおけるネットワークデータ１０１の切替の様子を模式的に図２に示す。
図２において、横軸に、時刻ｔの経過を示し、縦軸方向には、図１に示す基地局４から鉄道無線ネットワーク１へ送出するネットワークデータ１０１と、該ネットワークデータ１０１の基になる送受信装置４３への入力である切替情報４０２と、切替装置４２の接続状態（即ち、切替状態）とを示している。図１に示す鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１として鉄道事業に関する通信内容が存在する時間区間（ｔ１ｂ及びｔ３ｂ）においては、基地局４の切替装置４２の端子ｂ−端子ａ間の接続がなされた状態になり、基地局４の切替装置４２の動作に従い、鉄道事業に関するデータ即ち鉄道事業情報５０１が、鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号からなるネットワークデータ１０１として、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワークに対して送出される。
【００４２】
一方、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１として鉄道事業に関する通信内容が存在していない時間区間（ｔ２ｂ及びｔ４ｂ）においては、前記基地局４の切替装置４２の端子ｃ−端子ａ間の接続がなされた状態になり、複数情報提供手段６から提供される複数情報６０１が多重化されている多重化情報４０１が切替装置４２により選択されて、切替情報４０２とされ、送受信装置４３において、鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号からなるネットワークデータ１０１として、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワークに対して送出される。
【００４３】
ここで、かかる複数情報６０１が多重化されてネットワークデータ１０１として送出される場合に当たって、送受信装置４３において行なわれる変調処理としては、従来の鉄道無線ネットワーク１の受信制御に使用されているトーン信号（即ち、空線信号を示す２，２８０Ｈｚトーン信号又は無信号）に影響を及ぼすがごとき帯域の変調信号は避けて処理されるようにされている。
【００４４】
更に、基地局４の切替装置４２により選択されて、複数情報提供手段６より提供されてくる複数情報６０１が多重化された多重化情報４０１からなるネットワークデータ１０１は、送受信装置４３により変調された鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号として、基地局４から鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１に対して送出される。したがって、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１として、かかる無線電波信号の受信が可能な所在範囲である駅構内や電車などの車両内などが、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１のサービス提供、即ち、多重化情報４０１からなるネットワークデータ１０１のサービス提供が可能となるサービス範囲となる。
【００４５】
かかるサービス範囲に所在する端末装置３（携帯型の端末装置を含め）であれば、鉄道無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号からなる基地局４からのネットワークデータ１０１を、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１を介して、情報受信することが可能となり得る。
なお、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１は、本来は、鉄道事業用として用いられている無線ネットワークであるため、駅や電車の中などの前記サービス範囲に所在する端末装置３であったとしても、当然のことながら、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号を送受信することが可能であることが必要である。
【００４６】
一方、携帯電話端末などの携帯型の端末装置（即ち、携帯端末装置）３は、前述のごとく、一般公衆通信回線用として既に広く普及しており、駅構内や電車などの車両内においても、一般の公衆通信用のサービスを提供する無線電波信号を送受信することが可能とされている。ここで、一般の公衆通信ネットワーク用の無線電波信号として用いられる周波数帯域としては、８００ＭＨｚ帯もしくは１.５ＧＨｚ帯の周波数帯域が割り当てられている。而して、かかる周波数帯域の無線電波信号を送受信することができるアンテナ，送信機，受信機などを含む一般公衆通信用の通信機器が、既に、鉄道用の駅構内や電車の車両内にも設置されている状況にある。
【００４７】
したがって、かかる公衆通信ネットワーク用に用いられている携帯型の端末装置３に、前述した鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１の周波数帯域からなる無線電波信号を送受信することを可能とする情報送受信手段を付加することにより、公衆通信用の情報送受信のみならず、合わせて、前記基地局４からのネットワークデータ１０１をも受信することが可能となる。
【００４８】
即ち、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１の周波数帯域からなる無線電波信号と公衆通信ネットワーク２（即ち、前記鉄道無線ネットワーク１に対応して、第２の無線ネットワーク２）の周波数帯域からなる無線電波信号との両者の無線電波信号を送受信可能とする端末装置３を構成することとする。而して、駅構内や車両内などの場所において、公衆通信サービスを行なわない時間帯にあっては、従来のごとく、位置登録やハンドオーバなどの制御用のコマンドを送出する目的から行なわれていた、公衆通信ネットワーク２の周波数帯域からなる無線電波信号を頻繁に送出する送信動作を抑止する一方、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１の周波数帯域からなる無線電波信号を用いて、基地局４からのネットワークデータ１０１を受信閲覧することが可能であり、無駄な無線電波信号を頻繁に送出して、周辺のペースメーカなどの医療電子機器使用者への悪影響を与えてしまうような事態を防止することができると共に、バッテリの無駄な消費をも防止することができる。
【００４９】
而して、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号からなるネットワークデータ１０１を受信することができる携帯型の端末装置３の場合においては、鉄道無線ネットワーク１との通信可能なサービス範囲内にある限り、一般公衆回線用にも併用されるような携帯型の端末装置（即ち、携帯端末装置）３を用いることにより、必要に応じて、公衆通信用の通信時間の空き時間帯を利用して、複数情報提供手段６から得られる各種の複数情報６０１を、基地局４からのネットワークデータ１０１として、受信して閲覧することが可能である。
【００５０】
次に、複数情報提供手段６を構成する情報提供母体の実施形態の一例について説明する。図３は、図１に示す複数情報提供手段６の実施形態の一例を示す装置構成図である。
図３において、複数情報提供手段６は、主に、蓄積型サーバ６１，インターネット接続装置６２，ＦＭ文字多重放送受信装置６３，ＴＶ文字多重放送受信装置６４から構成されている。
蓄積型サーバ６１は、操作者のキーボードなどにより構成されて、キーボード操作に伴う情報入力を受け付ける情報入力手段を提供する手動入力装置６１ａ、当該複数情報提供手段６と何らかの回線により相互接続された外部ネットワーク７１からの情報を受信するための外部入力Ｉ／Ｆ６１ｂ、情報入力または情報受信された各種の情報を記録蓄積するための記録装置（記録蓄積装置）６１ｃ、該記録装置６１ｃに記録蓄積されている情報を読み出すための読出し装置６１ｄから構成される。
【００５１】
記録装置６１ｃには、キーボードなどにより構成される手動入力装置６１ａにて入力される情報や、外部入力Ｉ／Ｆ６１ｂを介して、外部ネットワーク７１に接続されている外部データベース７１ａから取得される情報が記録蓄積される。記録装置６１ｃに記録蓄積された情報は、読出し装置６１ｄにより蓄積型サーバ情報６０１ａとされて読み出され、複数情報６０１即ち前記第２の情報の１つとして出力される。
【００５２】
また、インターネット接続装置６２は、インターネット７２との接続を行なうために、例えば、公衆有線回線網に接続して、インターネット７２との接続を行なう回線接続手段を提供する回線接続装置６２ａ、回線接続装置６２ａから入力されるインターネット７２からの各種の情報を処理するＣＰＵ６２ｂ、該ＣＰＵ６２ｂにより処理された情報を出力するための出力装置６２ｃから構成される。即ち、ＣＰＵ６２ｂ及び出力装置６２ｃにより、情報を処理して複数情報６０１即ち第２の情報として、基地局４の多重化装置４１に出力する情報出力手段を構成している。
ここに、回線接続装置６２ａは、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  ＳｗｉｔｃｈｅｄＴｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ），ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）などの公衆有線回線網７２ｃに接続され、該公衆有線回線網７２ｃに接続されているインターネット接続プロバイダ装置７２ａを介して、インターネット７２に接続されたパソコン７２ｂと当該インターネット接続装置６２のＣＰＵ６２ｂとの間を相互接続する。
【００５３】
ＣＰＵ６２ｂは、回線接続装置６２ａ，公衆有線回線網７２ｃ，インターネット接続プロバイダ装置７２ａ，インターネット７２を介して、規定の通信プロトコルに従い、パソコン７２ｂから各種の情報を取得する。前記取得された各種の情報は、ＣＰＵ６２ｂにより処理が施されて、出力装置６２ｃにインターネット情報として入力される。出力装置６２ｃは、入力された情報であるインターネット情報６０１ｂを複数情報６０１即ち前記第２の情報の１つとして出力する。
【００５４】
また、ＦＭ文字多重放送受信装置６３は、ＦＭ文字多重放送を含むＦＭ放送の無線電波信号を受信するアンテナ７３，該アンテナ７３により受信されたＦＭ放送の無線電波信号に同調増幅して、ＦＭ多重情報として出力するＦＭ放送受信手段を提供するＦＭ放送受信装置６３ａ、増幅されたＦＭ多重情報の中から所望のＦＭ文字多重情報のみを選択・抽出する選択装置６３ｂ、該選択装置６３ｂにて選択・抽出された所望のＦＭ文字多重情報をＦＭ文字多重情報６０１ｃとして出力するための出力装置６３ｃから構成される。即ち、選択装置６３ｂ及び出力装置６３ｃにより、所望の情報を選択して複数情報６０１即ち第２の情報として、基地局４の多重化装置４１に出力する情報出力手段を構成している。
【００５５】
アンテナ７３により受信されたＦＭ文字多重放送の無線電波信号は、ＦＭ放送受信装置６３ａにおいて同調増幅され、図示していないが、ＦＭ多重情報として選択装置６３ｂに入力される。選択装置６３ｂは、該ＦＭ多重情報の中から所望のＦＭ文字多重情報のみを選択・抽出し、ＦＭ文字多重情報として出力装置６３ｃに入力する。出力装置６３ｃは、入力された情報であるＦＭ文字多重情報６０１ｃを複数情報６０１即ち前記第２の情報の１つとして出力する。
【００５６】
また、ＴＶ文字多重放送受信装置６４は、ＴＶ文字多重放送を含むＴＶ放送の無線電波信号を受信するアンテナ７４，該アンテナ７４により受信されたＴＶ放送の無線電波信号に同調増幅し、ＴＶ多重情報として出力するＴＶ放送受信手段を提供するＴＶ放送受信装置６４ａ，増幅されたＴＶ多重情報の中から所望のＴＶ文字多重情報のみを選択・抽出する選択装置６４ｂ，該選択装置６４ｂにて選択・抽出された所望のＴＶ文字多重情報をＴＶ文字多重情報６０１ｄとして出力するための出力装置６４ｃから構成される。即ち、選択装置６４ｂ及び出力装置６４ｃにより、所望の情報を選択して複数情報６０１即ち第２の情報として、基地局４の多重化装置４１に出力する情報出力手段を構成している。
【００５７】
アンテナ７４により受信されたＴＶ文字多重放送の無線電波信号は、ＴＶ放送受信装置６４ａにおいて同調増幅され、図示していないが、ＴＶ多重情報として選択装置６４ｂに入力される。選択装置６４ｂは、該ＴＶ多重情報の中から所望のＴＶ文字多重情報のみを選択・抽出し、ＴＶ文字多重情報として出力装置６４ｃに入力する。出力装置６４ｃは、入力された情報であるＴＶ文字多重情報６０１ｄを複数情報６０１即ち前記第２の情報の１つとして出力する。
【００５８】
而して、基地局４において、鉄道事業情報５０１が鉄道事業部署５から受信されない空きの時間帯においては、インターネット７２やその他の外部ネットワーク７１あるいはＦＭ文字多重放送受信用アンテナ７３あるいはＴＶ文字多重放送受信用アンテナ７４などから情報を受信したり、蓄積型サーバ６１に予め記録蓄積されている情報を読み出したりして獲得された、各種の複数情報６０１即ち前記第２の情報が多重化装置４１により多重化されて、該多重化された多重化情報４０１が、ネットワークデータ１０１として、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１に送信されることが可能な切替手段（即ち、切替装置４２）と送受信手段（即ち、送受信装置４３）とを備えることにより、鉄道事業情報５０１が存在しない空き時間帯であっても、有効な情報提供時間帯として活用することが可能となる。また、かかる基地局４を構成する機器としては、鉄道業務用として既に使用されている機器や一般の放送ネットワークやインターネットにて使用されている機器を流用することにより、本発明に係る無線ネットワークシステムを構築することができるので、簡単かつ安価に導入可能である。
【００５９】
次に、かかる基地局４からの情報即ちネットワークデータ１０１を受信する携帯型の端末装置３の構成について説明する。
図４は、本発明に係る携帯型の端末装置（即ち、携帯端末装置）３の外観の一例を示す正面図である。
図４に示す携帯型の端末装置３が、図１０において示した従来の場合における携帯型の端末装置の外観と全く同様の部位については、図１０と同一の符号を付して表示している。
図４においても、本発明に係る携帯型の端末装置（即ち、携帯端末装置）３の外観は、図１０の場合とほぼ同様に、無線電波信号の送受信を行なうアンテナ３１，電話帳や案内情報など各種の表示内容３０１を表示する表示部３３，音声情報を出力するスピーカ３２，音声情報を入力するマイク３５，電話番号などの入力に使用する操作部３４から主に構成されている。
なお、図４に示す送信禁止表示ランプを構成する送信禁止表示回路３６に関しては、後述する。
【００６０】
ここで、図４に示す本発明に係る携帯型の端末装置３は、前述のごとく、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１と、公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２と、の双方の無線ネットワークと接続することが可能であり、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１の周波数帯域の無線電波信号を送受信すること及び公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２の周波数帯域の無線電波信号を送受信することの双方が可能であり、もって、第１及び第２のそれぞれの無線ネットワークとの間で、情報を送受信することが可能である。
【００６１】
即ち、アンテナ３１は、第１の無線ネットワーク１と第２の無線ネットワーク２との各無線ネットワークからの無線電波信号を受信する手段を提供している。
更に、表示部３３は、液晶パネル等の小型軽量なデバイスによって構成されており、該表示部３３には、図４に示すように、第１の無線ネットワーク１あるいは第２の無線ネットワーク２からそれぞれ受信される複数の受信情報の中から選択された受信情報の内容を表示することが可能である。
【００６２】
ここで、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１に接続されている場合であれば、表示部３３に表示される表示内容３０１としては、例えば、鉄道事業部署５からの鉄道事業情報５０１に基づくネットワークデータ１０１を受信することにより、「お得な乗車券を発売中です。○○鉄道」などのごとく、鉄道事業に関連するサービス内容を示す画像情報を、受信閲覧する情報として表示させることが可能とされている。
【００６３】
操作部３４は、キーボードなどにより構成されており、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１あるいは公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２のいずれの無線ネットワークを利用するかを選択したり、あるいは、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１のサービスに関する受信動作をしている場合には、受信を要求するネットワークデータ１０１として、鉄道事業情報５０１即ち第１の情報と多重化情報４０１として多重化されている複数情報６０１即ち第２の情報とのいずれを選択するかを指示したり、更には、例えば、複数情報６０１即ち第２の情報を選択している場合にあっては、複数の情報の中から所望の情報を抽出・選択するための指示をしたりするなど、受信される複数の各種の情報の中から、表示すべき情報を選択する選択操作等に用いられ、一方、公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２のサービスに関する送受信動作をしている場合には、該公衆通信ネットワーク２に対する宛先などの電話番号の入力や発着信操作等の操作に使用される。
【００６４】
マイク３５は、公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２に接続されて、電話として機能する場合においては、音声入力装置として動作する。一方、スピーカ３２は、公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２に接続されて、電話として機能する場合においては、音声出力装置として動作すると共に、更に、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１に接続された場合には、受信された受信情報即ちネットワークデータ１０１の中から選択された受信情報として、音情報が選択された場合には、該音情報のモニタ装置としても動作する。
【００６５】
一方、選択された受信情報として、画像情報が選択された場合には、例えば、図４に示したごとく、「お得な乗車券を発売中です。○○鉄道」などの案内情報が表示部３３に表示される。
なお、ここで、かかるネットワークデータ１０１が音声情報及び／又は画像情報のいずれからなっているかを自動的に識別する識別手段を備えて、該識別手段の識別結果に基づいて、音声情報であれば、スピーカ３２を駆動して出力し、画像情報であれば、表示部３３に表示出力することとしている。
【００６６】
次に、図４に示すように、２つの無線ネットワークとの通信が可能な携帯型の端末装置３が所在している場所により、各前記無線ネットワークとの通信サービスが可能となるサービス範囲が異なることについて、図５を用いて説明する。図５は、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１との通信が可能なサービス範囲と公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２との通信が可能なサービス範囲の関係を示した概念図である。
図５において、サービス範囲Ａは、第１の無線ネットワーク１のサービス範囲であるが、第２の無線ネットワーク２のサービス範囲ではない範囲を、サービス範囲Ｂは、第２の無線ネットワーク２のサービス範囲であるが、第１の無線ネットワーク１のサービス範囲ではない範囲を示す。また、サービス範囲Ｃは、第１の無線ネットワーク１と第２の無線ネットワーク２との両方の無線ネットワークのサービス範囲を示す。
【００６７】
一方、サービス範囲Ｄにおいては、第１の無線ネットワーク１と第２の無線ネットワーク２との何れの無線ネットワークにおいても、サービス範囲とはならない範囲を示している。本発明に係る無線ネットワークシステムに使用される携帯型の端末装置３は、前述の各サービス範囲Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの何処に当該携帯型の端末装置３が所在するかによって、動作が異なるものとなる。
【００６８】
図６は、かかる携帯型の端末装置３の動作の一例を示すフローチャートであり、本発明に係る携帯型の端末装置３が、図５に示す各無線ネットワークのサービス範囲を移動した場合の動作の一例を示している。
図６において、携帯型の端末装置３即ち携帯端末装置の動作を起動させて、当該携帯端末装置の電源をＯＮにすると、無線電波信号の受信動作が開始される状態になる（ステップＳ１）。ここで、まず、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１からの無線電波信号が受信可能であるか否かが判断される（ステップＳ２）。
【００６９】
もし、第１の無線ネットワーク１からの無線電波信号が受信可能なサービス範囲に所在している場合であったならば（ステップＳ２のＹＥＳ）、ステップＳ３の状態に進み、そうでなければ（ステップＳ２のＮＯ）、ステップＳ４の状態に進む。
次に、ステップＳ３に状態遷移して、第１の無線ネットワーク１のサービス範囲に所在している場合であった場合（ステップＳ２のＹＥＳ）、公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２からの無線電波信号が受信可能であるか否かが判断される（ステップＳ３）。もし、第２の無線ネットワーク２からの無線電波信号が受信可能なサービス範囲に所在している場合であったならば（ステップＳ３のＹＥＳ）、ステップＳ６の状態に進み、そうでなければ（ステップＳ３のＮＯ）、ステップＳ５の状態に進む。
【００７０】
ここで、ステップＳ５に状態遷移して、第２の無線ネットワーク２からの無線電波信号が受信可能なサービス範囲に所在していないとされた場合にあっては（ステップＳ３のＮＯ）、当該携帯型の端末装置３は、図５で示したサービス範囲Ａに所在することになり、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１からの情報サービスのみを受けることが可能である（ステップＳ５）。
一方、ステップＳ６に状態遷移して、第２の無線ネットワーク２からの無線電波信号が受信可能なサービス範囲に所在しているとされた場合にあっては（ステップＳ３のＹＥＳ）、当該携帯型の端末装置３は、図５で示したサービス範囲Ｃに所在することになり、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１及び公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２の双方の無線ネットワークからの情報サービスを受けることが可能である（ステップＳ５）。
【００７１】
また、ステップＳ４に状態遷移して、第１の無線ネットワーク１のサービス範囲に所在していない場合であった場合（ステップＳ２のＮＯ）、次に、公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２からの無線電波信号が受信可能であるか否かが判断される（ステップＳ４）。もし、第２の無線ネットワーク２からの無線電波信号が受信可能なサービス範囲に所在している場合であったならば（ステップＳ４のＹＥＳ）、ステップＳ７の状態に進み、そうでなければ（ステップＳ４のＮＯ）、ステップＳ８の状態に進む。
【００７２】
ここで、ステップＳ７に状態遷移して、第２の無線ネットワーク２からの無線電波信号が受信可能なサービス範囲に所在しているとされた場合にあっては（ステップＳ４のＹＥＳ）、当該携帯型の端末装置３は、図５で示したサービス範囲Ｂに所在することになり、公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２からの情報サービスのみを受けることが可能である（ステップＳ７）。
また、ステップＳ８に状態遷移して、第２の無線ネットワーク２からの無線電波信号が受信可能なサービス範囲に所在していないとされた場合にあっては（ステップＳ４のＮＯ）、当該携帯型の端末装置３は、図５で示したサービス範囲Ｄに所在することになり、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１及び公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２のいずれの無線ネットワークからの情報サービスも受けることが出来ない（ステップＳ８）。
【００７３】
携帯型の端末装置３の現在の所在位置がかかるサービス範囲のいずれに属しているかは、例えば、表示部３３に、各無線ネットワークとの送受信可否状態即ち通信可否状態を示すアンテナ表示をすることができるサービス範囲表示手段を備えることにより、当該携帯型の端末装置３の所持者即ち操作者が、各無線ネットワークに対する現在の通信の可否状態を目視確認することができる。
【００７４】
次に、本発明に係る携帯型の端末装置３の回路ブロック構成の一例を説明する。図７は、本発明に係る無線ネットワークシステムに適用される携帯型の端末装置３の回路ブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
図７に示すブロック構成図において、図１１に示す従来例における携帯型の端末装置３の回路ブロックと異なる回路ブロックは、主に、検出回路３６ａと送信禁止表示回路３６と情報復号回路３９ａとが追加されていることである。図７において、図１１に示す従来例における携帯型の端末装置３の回路ブロックと同一の回路ブロックには、同一の符号を付すと共に、ここでの説明を省略することとする。
【００７５】
なお、当該携帯型の端末装置３の各回路ブロックにおいては、前述したごとく、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１と送受信する周波数帯域（例えば、１４０〜１６０ＭＨｚもしくは３４０〜４７０ＭＨｚの帯域）の無線電波信号と公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２と送受信する周波数帯域（例えば、８００ＭＨｚ帯もしくは１.５ＧＨｚ帯の帯域）の無線電波信号との双方の無線電波信号を送受信することができるものである。
【００７６】
即ち、本発明に係る携帯型の端末装置３としては、例えば、一般の公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２との間で無線電波信号を送受信することが可能な携帯電話機などの携帯型の端末装置３に、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１からの無線電波信号を送受信することができる送受信手段を追加付与することにより、１台の端末装置だけで、一般の公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２との間で、例えば、電話などの無線電波信号を送受信することができるのみではなく、鉄道無線ネットワーク１即ち第１無線ネットワーク１を介して、例えば、乗車券発売案内情報などの鉄道事業情報を受信したりすることも可能となる。
【００７７】
図７において、ダイバシティ回路３８により出力された合成受信信号３０８は、検出回路３６ａ，情報復号回路３９ａ，制御回路３９にそれぞれ入力される。検出回路３６ａは、合成受信信号３０８の周波数成分を検出する。検出回路３６ａにおいて、合成受信信号３０８として、例えば、前述のごとく、１４０〜１６０ＭＨｚもしくは３４０〜４７０ＭＨｚの帯域にある周波数成分であることが検出された場合には、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１からの受信信号（受信情報）であり、携帯型の端末装置３は、図５のサービス範囲Ａに所在していることになる。
【００７８】
一方、合成受信信号３０８として、例えば、前述のごとく、８００ＭＨｚ帯もしくは１.５ＧＨｚ帯の帯域の周波数成分が検出された場合には、公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２からの受信信号（受信情報）であり、携帯型の端末装置３は、図５のサービス範囲Ｂに所在していることになる。
【００７９】
更に、合成受信信号３０８として、１４０〜１６０ＭＨｚもしくは３４０〜４７０ＭＨｚの帯域の周波数成分と８００ＭＨｚ帯もしくは１.５ＧＨｚ帯の帯域の周波数成分との両方の周波数成分の無線電波信号を受信していることが検出された場合には、携帯型の端末装置３は、図５のサービス範囲Ｃに所在していることになり、逆に、前記周波数成分のいずれの無線電波信号も受信していないとされた場合には、携帯型の端末装置３は、図５のサービス範囲Ｄに所在していることになる。
かくのごとく、検出回路３６ａの検出結果に基づいて、当該携帯型の端末装置３が、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１及び／又は公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２との送受信動作を可能とするか否かを示すサービス範囲Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが検出されて、制御回路３９を介して、各無線ネットワークとの通信可否状態即ちサービス範囲表示情報を示す表示信号３０３とされて、表示部３３にアンテナ表示される。
【００８０】
更に、検出回路３６ａは、第１及び／又は第２の無線ネットワーク１／２との通信が可能なサービス範囲に所在していないことを検出することが可能であるだけでなく、更には、通信が可能なサービス範囲にあったとしても、当該無線ネットワークへの発着信操作がなされていない状態にあることを検出することができる検出手段をも備えており、該検出手段からなる検出回路３６ａの出力に基づいて、通信可能なサービス範囲にないこと、あるいは、発着信動作がなされていないことが検出された第１及び／又は第２の無線ネットワーク１／２に対しては、検出された第１及び／又は第２の無線ネットワーク１／２の周波数帯域からなる無線電波信号の送信動作を禁止する送信禁止手段、及び、かかる送信動作を禁止していることを表示する送信禁止表示手段をも備えている。
【００８１】
特に、当該携帯型の端末装置３が、例えば、図５に示したサービス範囲Ａに所在している場合においては、たとえ、当該携帯型の端末装置３の所在位置を公衆通信ネットワーク２に登録したりするために、当該携帯型の端末装置３から公衆通信ネットワーク２即ち第２の無線ネットワーク２への送信無線電波信号を送信したとしても、公衆通信ネットワーク２としては受信することができない範囲に所在しているので、検出回路３６ａは、公衆通信ネットワーク２へのかかる無駄な送信無線電波信号の送信動作を禁止する送信禁止信号３０６をアクティブにして出力する。
【００８２】
出力された送信禁止信号３０６は、公衆無線ネットワーク２向けの送信動作を禁止するために、送信回路３７ｃと制御回路３９と送信禁止表示回路３６とに、それぞれ、入力されてくる。而して、送信禁止信号３０６がアクティブになると、送信回路３７ｃは、公衆無線ネットワーク２向けの送信信号３０７ｃの増幅を停止し、制御回路３９は、公衆無線ネットワーク２向けの送信信号３０７ｃの送出を停止する。よって、携帯型の端末装置３は、公衆無線ネットワーク２向けの送信動作が停止され、受信動作のみが可能とされる。更に、送信禁止信号３０６が入力されてくる送信禁止表示回路３６は、ＬＥＤなどの発光表示素子（送信禁止表示ランプ）により構成されており、送信禁止信号３０６がアクティブになると、該発光表示素子が発光することにより、当該携帯型の端末装置３が公衆無線ネットワーク２向けの送信信号の送信動作が禁止されている状態にあることを、当該携帯型の端末装置３の操作者のみならず、周辺の人々に対しても、表示することを可能としている。
【００８３】
即ち、前述の実施例において、公衆無線ネットワーク２に対する送信禁止信号３０６がアクティブな状態にあっては、当該携帯型の端末装置３は、公衆無線ネットワーク２向けの無線電波信号を送信することなく、受信動作のみが可能とされると共に、例えば、鉄道無線ネットワーク１即ち第１のネットワーク１から送信されてくる各種の鉄道事業情報５０１や複数情報６０１をネットワークデータ１０１として受信することができる受信動作が許可される状態とされ、ここで、鉄道事業情報５０１が受信されている場合にあっては、複数の各種鉄道事業情報５０１の中から、所望の鉄道事業情報５０１を選択することにより、該鉄道事業情報５０１の視聴及び表示閲覧が可能な状態に設定されることになる。
【００８４】
而して、公衆通信用の通信サービスを行なっていない状態の空き時間帯においては、鉄道事業情報５０１や複数情報６０１の受信閲覧を行なうことが可能であり、当該携帯型の端末装置を有効活用することができる。更には、当該携帯型の端末装置３の操作者が電車に乗車した際においても、当該携帯型の端末装置３からは、公衆無線ネットワーク１に対する無駄な無線電波信号を送出することがなく、バッテリの無駄な消耗を防ぐことができると共に、当該携帯型の端末装置の周辺にいるペースメーカなどの医療電子機器の使用者などにも悪影響を与える恐れが無くなる。更に、送信禁止表示回路３６の動作により、当該携帯型の端末装置３の操作者のみならず、該操作者の周辺にいる者も、当該携帯型の端末装置３が、公衆無線ネットワーク２に対する無線電波信号を送信していないことを確認することが出来る。
【００８５】
なお、前述した送信禁止動作は、図５に示すサービス範囲Ａにあって、公衆通信ネットワーク２との通信が不可能な領域に所在している場合に行なわれている場合を説明したものであるが、本発明の係る送信禁止動作は、図５に示すサービス範囲Ａの場合のみならず、サービス範囲Ｂやサービス範囲Ｄの場合においても、通信不可能な無線ネットワークに対する無駄な無線電波信号の送信禁止動作が、行なわれることとしても良いし、更には、たとえ、通信が可能なサービス範囲に所在していたとしても、例えば、駅構内や車両内のごとく、公衆環境の中に所在している場合においては、発着信動作をしない限り、位置登録などの無線電波信号の送信動作を禁止することとしても良い。
【００８６】
また、情報復号回路３９ａに入力された合成受信信号３０８が、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１からのネットワークデータ１０１の場合においては、操作部３４からの抽出・選択の指示に基づいて制御回路３９から出力される選択信号３０９ｂに従って、合成受信信号３０８の復号化処理が施され、復号後における複数の復号受信情報の中から選択された復号受信情報３０９ａが制御回路３９に対して出力される。復号受信情報３０９ａは、制御回路３９（情報の種類を識別する識別手段を有している制御回路）に入力され、復号受信情報３０９ａのうち、画像情報として識別された情報は、表示信号３０３として表示部３３に表示され、復号受信情報３０９ａのうち、音声情報として識別された情報は、音声出力信号３０２としてスピーカ３２から出力される。
【００８７】
したがって、鉄道無線ネットワーク１即ち第１の無線ネットワーク１からのネットワークデータ１０１として、複数情報６０１が多重化された多重化情報４０１が提供されている場合にあっては、該多重化情報４０１を、情報復号回路３９ａにおける分離手段により、多重分離することにより、元の複数の複数情報６０１に復元し、該複数情報６０１の復号後における複数の復号受信情報の中から、操作部３４からの抽出・選択の指示に基づいて制御回路３９から出力される選択信号３０９ｂに従って、所望の情報を抽出・選択し、また、ネットワークデータ１０１として、鉄道事業情報５０１が提供されている場合にあっては、情報復号回路３９ａにおいて、該鉄道事業情報５０１の復号後における複数の復号受信情報の中から、操作部３４からの抽出・選択の指示に基づいて制御回路３９から出力される選択信号３０９ｂに従って、所望の情報を抽出・選択して、選択された復号受信情報３０９ａが、制御回路３９に対して出力されて、表示部３３やスピーカ３２などの情報出力手段に出力される。
【００８８】
而して、提供されてくる多重化された複数情報６０１あるいは複数の鉄道事業情報５０１を受信し、受信された複数情報６０１あるいは複数の鉄道事業情報５０１の中から、あたかも、放送局の受信チャンネルを選択するかのごとくに、所望の情報を抽出・選択して、表示部３３及び／又はスピーカ３２に出力して、視聴及び／又は表示閲覧することが可能になる。
【００８９】
【発明の効果】
以上に説明したごとく、本発明に係る無線ネットワークシステム及び端末装置によれば、以下のごとき効果が齎される。
【００９０】
即ち、電車内や駅構内などの鉄道事業用として利用されている鉄道無線ネットワーク即ち第１の無線ネットワークに対して無線電波信号の送信を行なうことができる基地局を備え、該基地局が、鉄道事業情報を鉄道事業部署から受信して、ネットワークデータとして、前記第１の無線ネットワークに送信したり、あるいは、該鉄道事業情報が鉄道事業部署から受信されない場合においては、インターネットやその他の外部ネットワークあるいはＦＭ文字多重放送あるいはＴＶ文字多重放送などから各種の情報を受信したり、蓄積型サーバに予め記録蓄積されている情報を読み出したりして、得られる各種の複数の情報を多重化して、多重化された複数の情報をネットワークデータとして、前記第１の無線ネットワークに送信したりする手段を備えることにより、鉄道事業情報が存在しない空き時間帯であっても、有効な情報提供時間帯として活用することが可能となると共に、鉄道業務用として既に使用されている機器や一般の放送ネットワークやインターネットにて使用されている機器を流用することにより、本発明に係る無線ネットワークシステムを構築することができるので、簡単かつ安価に導入可能である。
【００９１】
更には、本発明に係る無線ネットワークシステムにおいて使用される端末装置として、一般の公衆通信ネットワーク即ち第２の無線ネットワークとの間で無線電波信号を送受信することが可能な携帯電話端末などの携帯型の端末装置が、前記鉄道無線ネットワークからの無線電波信号をも送受信することができる手段を具備することにより、１台の端末装置だけで、一般の公衆通信ネットワーク即ち第２の無線ネットワークとの間で、例えば、電話などの無線電波信号を送受信することができるのみでなく、前記鉄道無線ネットワーク即ち第１の無線ネットワークを介して、例えば、乗車券発売案内情報などの鉄道事業情報を受信したりすることも可能となる。
【００９２】
また、本発明に係る携帯型の端末装置は、前記鉄道無線ネットワーク即ち第１の無線ネットワークを介して、複数の鉄道事業情報のみならずインターネットやＦＭ／ＴＶ文字多重放送情報などの多重化された複数情報を受信し、受信された複数情報あるいは複数の鉄道事業情報の中から、あたかも、放送局の受信チャンネルを選択するかのごとくに、所望の情報を抽出・選択して、視聴及び／又は表示閲覧することも可能である。
【００９３】
更には、携帯型の端末装置の所在範囲が、公衆通信ネットワークである前記第２の無線ネットワーク及び／又は鉄道無線ネットワークである前記第１の無線ネットワークとの通信が不可能なサービス範囲に所在している場合や、たとえ、通信が可能であっても、発着信操作がなされていない状態にある場合にあっては、無駄な無線電波信号の送信動作を禁止しているので、バッテリの消耗を防ぐことができると共に、当該携帯型の端末装置３の操作者が電車に乗車した際においても、ペースメーカなどの医療電子機器の使用者などに悪影響を与える恐れが無くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る無線ネットワークシステムの一実施形態例として、ネットワーク構成の一例を示すネットワーク構成図である。
【図２】本発明に係る無線ネットワークシステムにおけるネットワークデータの切替の様子を示す模式図である。
【図３】図１に示す複数情報提供手段の実施形態の一例を示す装置構成図である。
【図４】本発明に係る携帯型の端末装置（即ち、携帯端末装置）の外観の一例を示す正面図である。
【図５】鉄道無線ネットワーク即ち第１の無線ネットワークのサービス範囲と公衆通信ネットワーク即ち第２の無線ネットワークのサービス範囲の関係を示した概念図である。
【図６】本発明に係る携帯型の端末装置が、図５に示す各無線ネットワークのサービス範囲を移動した場合の動作の一例を示したフローチャートである。
【図７】本発明に係る無線ネットワークシステムに適用される携帯型の端末装置の回路ブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図８】従来の鉄道事業用として利用されている鉄道無線ネットワークシステムの概略を示すネットワーク構成図である。
【図９】鉄道無線ネットワークに送出される場合における従来例のネットワークデータの様子を示す模式図である。
【図１０】従来の携帯型の端末装置の外観を示す正面図である。
【図１１】従来の携帯型の端末装置の回路ブロック構成を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
１…鉄道無線ネットワーク（第１の無線ネットワーク）、２…公衆通信ネットワーク（第２の無線ネットワーク）、３…端末装置、４…基地局、５…鉄道事業部署、６…複数情報提供手段、３１，３１ａ…アンテナ、３１ｂ…内蔵アンテナ、３２…スピーカ、３３…表示部、３４…操作部、３５…マイク、３６…送信禁止表示回路、３６ａ…検出回路、３７ａ…受信回路Ａ、３７ｂ…受信回路Ｂ、３７ｃ…送信回路、３８…ダイバシティ回路、３９…制御回路、３９ａ…情報復号回路、４１…多重化装置、４２…切替装置、４３…送受信装置、４４…空線信号発生器、６１…蓄積型サーバ、６１ａ…手動入力装置、６１ｂ…外部入力Ｉ／Ｆ、６１ｃ…記録装置（記録蓄積装置）、６１ｄ…読出し装置、６２…インターネット接続装置、６２ａ…回線接続装置、６２ｂ…ＣＰＵ、６２ｃ…出力装置、６３…ＦＭ文字多重放送受信装置、６３ａ…ＦＭ放送受信装置、６３ｂ…選択装置、６３ｃ…出力装置、６４…ＴＶ文字多重放送受信装置、６４ａ…ＴＶ放送受信装置、６４ｂ…選択装置、６４ｃ…出力装置、７１…外部ネットワーク、７１ａ…外部データベース、７２…インターネット、７２ａ…インターネット接続プロバイダ装置、７２ｂ…パソコン、７２ｃ…公衆有線回線網、７３，７４…アンテナ、１０１…ネットワークデータ、３０１…表示内容、３０２…音声出力信号、３０３…表示信号、３０４…操作信号、３０５…音声入力信号、３０６…送信禁止信号、３０７ａ…受信信号ａ、３０７ｂ…受信信号ｂ、３０７ｃ…送信信号、３０８…合成受信信号、３０９ａ…復号受信情報、３０９ｂ…選択信号、４０１…多重化情報、４０２…切替情報、４０４…空線信号、５０１…鉄道事業情報、６０１…複数情報、６０１ａ…蓄積型サーバ情報、６０１ｂ…インターネット情報、６０１ｃ…ＦＭ文字多重情報、６０１ｄ…ＴＶ文字多重情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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