(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電状態で検知対象ガスに感応して電気的出力が変わるガスセンサにパルス通電して、前記パルス通電状態にある前記ガスセンサの電気的出力に基づいて、前記検知対象ガスを検知し、
前記パルス通電及び随伴のガス検知を、予め設定された予備検知インターバルで行う予備検知モードと、前記予備検知インターバルより短い警報検知インターバルで行う警報検知モードとを有し、
通常状態では前記予備検知モードで動作し、警報発令が必要な警戒状態では前記警報検知モードで動作するガス警報器の動作方法であって、
前記予備検知モードと前記警報検知モードとの間に、前記パルス通電及び随伴のガス検知を前記警報検知インターバルより短い基本通電インターバルで複数回行い、前記検知対象ガスの存在を確認する警報検知移行確認検知モードを備え、
前記警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの存在が確認された場合に前記警報検知モードに移行するガス警報器の動作方法。
【請求項２】
前記予備検知モードにおいて、前記検知対象ガスが検知された場合に警報検知移行確認検知モードに移行し、
前記警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスが繰り返し検知され、その存在が確認された場合に前記警報検知モードに移行し、前記検知対象ガスが検知されず、その存在が確認されない場合に、前記予備検知モードに復帰する請求項１に記載のガス警報器の動作方法。
【請求項３】
前記警報検知モードは、前記パルス通電及び随伴するガス検知の直前に、前記基本通電インターバルで、パルス通電を複数回行い、
前記警報検知モードにおいて、前記検知対象ガスが検知されない場合に、前記パルス通電を前記警報検知インターバルと同じ通電インターバルで複数回行い、前記パルス通電のそれぞれに対してガス検知を行う予備検知移行確認検知モードを備え、
前記予備検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスが繰り返し検知されず、その存在が確認されない場合に前記予備検知モードに移行し、前記検知対象ガスが検知され、その存在が確認される場合に、前記警報検知モードに復帰する請求項１または２に記載のガス警報器の動作方法。
【請求項４】
前記警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの存在を確認した後、前記警報検知インターバルの経過を待って、前記警報検知モードにおける最初の警報発令のための、前記パルス通電及び随伴するガス検知を行う請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス警報器の動作方法。
【請求項５】
前記警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの存在を確認した場合、点燈警報の出力を開始する請求項１〜４のいずれか一項に記載のガス警報器の動作方法。
【請求項６】
前記警報検知モードで、前記検知対象ガスが検出された場合に警報音の発生を開始する請求項１〜５のいずれか一項に記載のガス警報器の動作方法。
【請求項７】
通電状態で検知対象ガスに感応して電気的出力が変わるガスセンサと、前記ガスセンサにパルス通電するパルス通電手段と、前記パルス通電状態にある前記ガスセンサの電気的出力に基づいて、前記検知対象ガスを検知する検知手段とを備え、
前記パルス通電手段及び前記検知手段による前記パルス通電及び随伴のガス検知を、予め設定された予備検知インターバルで行う予備検知モードと、前記パルス通電および随伴のガス検知を、前記予備検知インターバルより短い警報検知インターバルで行う警報検知モードとで動作可能に構成され、
前記予備検知モードと前記警報検知モードとの間での、モード切り換えを制御する動作制御手段を備えたガス警報器であって、
前記予備検知モードと前記警報検知モードとの間に、前記パルス通電及び随伴のガス検知を前記警報検知インターバルより短い基本通電インターバルで複数回行い、前記検知対象ガスの存在を確認する警報検知移行確認検知モードを備え、
前記警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの存在が確認された場合に、前記動作制御手段が、前記警報検知モードに移行する移行制御を実行するガス警報器。
【請求項８】
点燈警報出力手段を備え、
前記警報検知移行確認検知モードで検知対象ガスの存在が確認された場合に、前記点燈警報出力手段が動作開始する請求項７に記載のガス警報器。
【請求項９】
前記点燈警報出力手段が、動作時に点燈するＬＥＤを備えるとともに、前記ＬＥＤから発する光を拡散させる光拡散手段を備える請求項８に記載のガス警報器。
【請求項１０】
前記警報検知モードにおいて、前記パルス通電及び随伴するガス検知の直前に、前記動作制御手段が前記パルス通電手段を働かせて、前記基本通電インターバルで、パルス通電を複数回実行し、
前記警報検知モードと前記予備検知モードとの間に、前記パルス通電を前記警報検知インターバルと同じ通電インターバルで複数回行い、前記パルス通電のそれぞれに対してガス検知を行い、前記検知対象ガスの不存在を確認する予備検知移行確認検知モードを備え、
前記予備検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの不存在が確認された場合に、前記動作制御手段が、前記予備検知モードに移行する移行制御を実行する請求項７〜９のいずれか一項に記載のガス警報器。
【請求項１１】
警報音発生手段を備え、
前記警報検知モードで、検知対象ガスの存在が確認された場合に、前記警報音発生手段が警報音を発生開始する請求項７〜１０のいずれか一項に記載のガス警報器。
【請求項１２】
前記警報検知モードにおいて、前記検知対象ガスの検知結果に基づいて動作する警報音発生手段を備え、
前記警報音発生手段の音発生用電源電池と、少なくとも前記ガスセンサを含み前記警報音発生手段を除く消電機器の消電機器用電源電池とを別個に設けてある請求項７〜１０のいずれか一項に記載のガス警報器。
【請求項１３】
前記警報音発生手段により発生させる警報音の音量を調節する第一音量調節手段を備えた請求項１１または１２に記載のガス警報器。
【請求項１４】
動作状態にある前記警報音発生手段により発生される警報音の音量を調節する第二音量調節手段を備えた請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のガス警報器。
【請求項１５】
前記音発生用電源電池が交換可能である請求項１２に記載のガス警報器。
【請求項１６】
前記検知対象ガスの存在を確認した場合に、警報信号を外部に出力する外部出力手段を備えてある請求項７〜１５のいずれか一項に記載のガス警報器。
【請求項１７】
前記検知対象ガスの検知状態に基づいた警報履歴を記憶する警報履歴記憶手段を備え、
前記警報履歴記憶手段に記憶された警報履歴を出力可能に構成されている請求項７〜１６のいずれか一項に記載のガス警報器。
【請求項１８】
請求項１６に係るガス警報器を、前記外部出力手段を介して、ガス漏れを監視するガス漏れ監視装置に接続してあるガス漏れ監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通電状態で検知対象ガスに感応して電気的出力が変わるガスセンサにパルス通電して、前記パルス通電状態にある前記ガスセンサの電気的出力に基づいて、前記検知対象ガスを検知するガス警報器の動作方法もしくは、このようなガス警報器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス警報器としては、商用電源等の外部電源を利用するものや、このような外部電源を使用せず、警報器内に備えられる電池を唯一の電源として使用するものがある。
【０００３】
例えば、後者の電池駆動型のガス警報器は、マンションのパイプスペース内等に備えられる。
このようなガス警報器は、その電源を電池のみに頼るため、所定期間の経過後には、電池を交換する必要がある。従って、このようなガス警報器にあっては、パルス通電方式が採用される。この方式は、ガスセンサに対する通電を常時、行うこと無く、所定のパルス通電インターバルで、センサに通電を行うと共に、この通電時に、センサの電気的特性を検出して、ガスの有無、その濃度等を検出しようとするものである。この場合、電池駆動型のガス警報器にあっては、上記したガス警報器の使用形態との関係から、ガスの有無の確認が主な役目となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
さて、上記のごとく電池で駆動するようなガス警報器では、その電池の使用可能期間をできるだけ長くしたい。
一方、パルス通電型のガス警報器にあっては、ガス検知を、離散的に所定の通電停止期間を過ぎた後のパルス通電時に行うために、ガスセンサ自体の温度が所定の温度域に到達していなかったり、ガスセンサに水、雑ガス（検知対象ガスの検知に対して、ガスセンサが感度を有し、妨害となるガス）が吸着していたりして、信頼性の高いガス検知が行えない場合がある。
また、電池で駆動するようなガス警報器は、ガス警報器そのものを視認しにくい前記パイプスペース等に設けることが多いため、当該ガス警報器の動作状況を的確に把握し難い場合があった。
【０００５】
本発明の目的は、例えば、電池で駆動するようなガス警報器にあって、できる限り省電力で駆動できるガス警報器の動作方法を得ると共に、このようなガス警報器を得ることにある。
さらなる本発明の目的は、警報発令等の動作にあたって、信頼性の高い状態で、警報を発生することができるガス警報器の動作方法を得ると共に、このようなガス警報器および当該ガス警報器を用いたガス漏れ監視システムを得ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明によるガス警報器の動作方法の特徴手段は、請求項１に記載されているように、通電状態で検知対象ガスに感応して電気的出力が変わるガスセンサにパルス通電して、前記パルス通電状態にある前記ガスセンサの電気的出力に基づいて、前記検知対象ガスを検知し、前記パルス通電及び随伴のガス検知を、予め設定された予備検知インターバルで行う予備検知モードと、前記予備検知インターバルより短い警報検知インターバルで行う警報検知モードとを有し、通常状態では前記予備検知モードで動作し、警報発令が必要な警戒状態では前記警報検知モードで動作するガス警報器の動作方法であって、
前記予備検知モードと前記警報検知モードとの間に、前記パルス通電及び随伴のガス検知を前記警報検知インターバルより短い基本通電インターバルで複数回行い、前記検知対象ガスの存在を確認する警報検知移行確認検知モードを備え、
前記警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの存在が確認された場合に前記警報検知モードに移行することにある。
【０００７】
この動作方法を使用するガス警報器では、その動作モードとして、予備検知モードと警報検知モードとを有する。
通常状態にあっては予備検知モードで動作する。予備検知モードでは、検知インターバルを長く設定してある。一方、予備検知モードで所定のガス濃度を検出した際には、検知インターバルの短い警報検知モードに移行する。警報検知モードにおけるガス警報器の動作状態が警戒状態である。これらの動作モードについては後で詳述する。
警戒状態では、各種の警報発令を行う。警報発令とは、ＬＥＤを点灯させたり警報ブザーを鳴動させることの他、音声を生じさせる等各種の報知手段を動作させることをいい、これらの組合せ或いは動作順序は任意である。
従って、例えば、従来のパルス通電インターバルを、警報検知インターバルとすると、通常状態にあっては、これより長いインターバル（予備検知インターバル）でしか、ガスセンサの通電、ガス検知が行われないこととすることができ、結果的に、通常状態における電力消費量が低減し、例えば、電池を使用するような場合には同一の電池を長期に亙って使用することが可能となる。
【０００８】
また、従来のガス警報器にあっては、パルス通電方式を採用し、比較的短時間にガス検知を行い、さらに、所定の通電停止インターバルの経過の後、ガス検知を行うため、例えば、単一回のガス検知において、ガスの存在が検知された場合にあっても、これが真にガスの存在によるものなのか、どうか等の判断は、必ずしも確実とは言えず、予備検知モードで、例えば、ガスが検知された場合、直に、警報検知モードに移行したのでは、不必要な電力消費に繋がる場合もあり得る。
【０００９】
従って、予備検知モードと警報検知モードとの間に警報検知移行確認検知モードを備え、ガスの存在等を、何らかの手法により確認した後に、警報検知モードへの移行を行うこととすることで、無駄な、警報検知モードでの動作を避け、電力消費量を減らすことができる。
【００１０】
警報検知移行確認検知モードにあっては、前記パルス通電及び随伴するガス検知を、前記警報検知インターバルより短い基本通電インターバルで、複数回行うことにより、比較的短時間で、ガスの存在等の確認を有効に行える。
【００１１】
このような動作を行うガス警報器としては、これを、請求項７に記載されているように構成することができる。
即ち、通電状態で検知対象ガスに感応して電気的出力が変わるガスセンサと、前記ガスセンサにパルス通電するパルス通電手段と、前記パルス通電状態にある前記ガスセンサの電気的出力に基づいて、前記検知対象ガスを検知する検知手段とを備え、
前記パルス通電手段及び前記検知手段による前記パルス通電及び随伴のガス検知を、予め設定された予備検知インターバルで行う予備検知モードと、前記パルス通電および随伴のガス検知を、前記予備検知インターバルより短い警報検知インターバルで行う警報検知モードとで動作可能に構成され、
前記予備検知モードと前記警報検知モードとの間での、モード切り換えを制御する動作制御手段を備え、
前記予備検知モードと前記警報検知モードとの間に、前記パルス通電及び随伴のガス検知を前記警報検知インターバルより短い基本通電インターバルで複数回行い、前記検知対象ガスの存在を確認する警報検知移行確認検知モードを備え、
前記警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの存在が確認された場合に、前記動作制御手段が、前記警報検知モードに移行する移行制御を実行するように構成しておけば良い。
【００１２】
このガス警報器において、パルス通電手段はガスセンサに対する通電を、検知手段はガスセンサの検知対象ガス等に感応した状態での電気的出力の検知およびその検知結果に基づいたガス検知を司る。
そして、上記方法の項で説明したパルス通電および随伴のガス検知を、二つの異なったインターバルで実行する制御は、動作制御手段により実行される。
結果、予備検知モードにおける検知インターバルを比較的長いものに設定することで、電力消費量の少ないガス警報器を得ることができる。その結果、例えば、単一の電源電池を用いるような場合でも、比較的長期に亙って使用することができる。
【００１３】
この警報器にあっては、先に説明した動作制御手段が、警報検知移行確認検知モードへの移行を保証し、このモードでのガスの存在の確認を実行した後、警報検知モードへの移行を制御することで、結果的に、ガスの存在等の確認を伴ったガス警報動作を実行することができる。
【００１４】
警報検知移行確認検知モードにあっては、前記パルス通電及び随伴するガス検知を、前記警報検知インターバルより短い基本通電インターバルで、複数回行うことにより、比較的短時間で、ガスの存在等の確認を有効に行える。
【００１５】
さらに、請求項２に記載しているように、このような意義を有する警報検知移行確認検知モードを採用する場合には、以下の形態を採用することが好ましい。
即ち、前記予備検知モードにおいて、前記検知対象ガスが検知された場合に警報検知移行確認検知モードに移行し、
前記警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスが繰り返し検知され、その存在が確認された場合に前記警報検知モードに移行し、前記検知対象ガスが検知されず、その存在が確認されない場合に、前記予備検知モードに復帰するものとする。
【００１６】
本発明におけるガス検知にあっては、所定のインターバルをおいて、パルス通電と、この通電時のガス検知を一体として行うため、ガスの存在等の確認に関しては、繰り返してパルス通電を行い、その度にガスの存在が確認された場合（即ち繰り返し検知により連続的にガスの検知が確認された場合）に、ガスの存在を信頼性よく確認できる。
ここで、繰り返し検知とは、上記所定のインターバルのうち初回の検知を除いて少なくとも１回以上行う検知をいうものとする。検知の精度を高く保持するためには２回以上の検知を行うのが好ましい。信頼性を確保するには１０〜１５回の繰り返し検知を行うのが好ましいが、省電力化を考慮すると２〜８回の繰り返し検知を行うのがよい。
【００１７】
従って、警報検知移行確認検知モードでは、パルス通電及び随伴のガス検知を繰り返し行ない、この警報検知移行確認検知モードにおいて、検知対象ガスが繰り返し検知され、その存在が確認された場合に警報検知モードに移行し、検知対象ガスが検知されず、その存在が確認されない場合に、予備検知モードに復帰するものとすることで、繰り返された検知結果に基づいて、ガスの存在等の確認を信頼性よく行って、その後、警報検知モードに移行することで、結果的に省電力化を図ることができる。
【００１８】
さらに、請求項３に記載されているように、前記警報検知モードは、前記パルス通電及び随伴するガス検知の直前に、前記基本通電インターバルで、パルス通電を複数回行い、
前記警報検知モードにおいて、前記検知対象ガスが検知されない場合に、前記パルス通電を前記警報検知インターバルと同じ通電インターバルで複数回行い、前記パルス通電のそれぞれに対してガス検知を行う予備検知移行確認検知モードを備え、
前記予備検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスが繰り返し検知されず、その存在が確認されない場合に前記予備検知モードに移行し、前記検知対象ガスが検知され、その存在が確認される場合に、前記警報検知モードに復帰するものとすることも好ましい。
警報検知モードから予備検知モードへの移行を、予備検知移行確認を行って、確実な状態で行えるためである。
【００１９】
また、上記課題の項で説明したように、ガス検知を、所定の通電停止インターバルを過ぎた後にパルス通電に伴って行う場合、ガスセンサ自体の温度が所定の温度域に到達していなかったり、ガスセンサに水、雑ガス（検知対象ガスの検知に対して、ガスセンサが感度を有し、妨害となるガス）が吸着していたりして、信頼性の点で疑問が残る場合があるが、上記のように、警報検知の直前に、少なくとも、パルス通電を複数回行うこととすると、この通電の複数回繰り返しにより、ガスセンサをガス検知に好ましい状態（ガスセンサの温度が充分に上昇して安定している、水分、雑ガスが除去されている状態）に、もっていくことができ、結果的に、信頼性の非常に高いガス検知結果を得ることができる。
従って、このような条件下で警報を発令することとなるため、警報器としての機構を信頼性の高いものとすることができる。
【００２０】
この場合、装置的には、請求項１０に記載されているように、前記警報検知モードにおいて、前記パルス通電及び随伴するガス検知の直前に、前記動作制御手段が前記パルス通電手段を働かせて、前記基本通電インターバルで、パルス通電を複数回実行し、
前記警報検知モードと前記予備検知モードとの間に、前記パルス通電を前記警報検知インターバルと同じ通電インターバルで複数回行い、前記パルス通電のそれぞれに対してガス検知を行い、前記検知対象ガスの不存在を確認する予備検知移行確認検知モードを備え、
前記予備検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの不存在が確認された場合に、前記動作制御手段が、前記予備検知モードに移行する移行制御を実行するように構成しておけばよい。
この場合、警報検知モードでのガス検知にあたって、動作制御手段による制御により、複数回のパルス通電を行うようにガス警報器を構成でき、上記方法の項で説明したように、信頼性の高いガス検知を警報検知モードにおいて実行できる。
【００２１】
さて、請求項４に記載されているように、前記警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの存在を確認した後、前記警報検知インターバルの経過を待って、前記警報検知モードにおける最初の警報発令のための、前記パルス通電及び随伴するガス検知を行うことが好ましい。
【００２２】
この動作方法を採用する場合は、確認検知を実行した後、警報検知を実行する場合にあっても、警報検知モードで要求している時間経過を経てから、本検知を行うこととなる。
ガスの存在が警報検知移行確認検知モードで確認された場合にあっても、警報を発令するに価するものかどうかの判断をするのに、ガス拡散等を伴う、時間経過があった方が、好ましい場合もある。
従って、警報検知インターバルの経過を待って、警報検知モードにおける最初の警報発令のための、パルス通電及び随伴するガス検知を行うことで、所定の警報発令要件を、警報検知インターバル側から満たす状態で、検知を行える。
【００２３】
また、請求項５に記載されているように、警報検知移行確認検知モードにおいて検知対象ガスの存在が確認された場合に、点燈警報を出力することが好ましい。
警報検知移行確認検知モードは、一応の警戒状態にあることを意味するが、必ずしも、警報が必要となるものではない。
従って、警報検知移行確認検知モードで検知対象ガスの存在の確認を完了した状態で、初めて点燈警報を発する動作を行うことで、警報器の使用者に、通常とは異なった状態にあることを、作業者への音声信号等を伴わず、光信号のみで報知できる。
【００２４】
このような動作を行う場合は、請求項８に記載されているように、点燈警報出力手段を備え、警報検知移行確認検知モードにおいて検知対象ガスの存在が確認された場合に、この点燈警報出力手段が動作開始するように構成しておけば、点燈警報出力を出すことができる。
この構成にあって、請求項９に記載されているように、前記点燈警報出力手段が、動作時に点燈するＬＥＤを備えるとともに、前記ＬＥＤから発する光を拡散させる光拡散手段を備えていることが好ましい。
ＬＥＤを採用することで、電気信号を光信号に簡単に変換できるとともに、光量が限られたＬＥＤに対して光拡散手段を備えることで、観察者からの視認性を向上させることができる。
【００２５】
また、請求項６に記載されているように、警報検知モードで、確かに、検知対象ガスが検出された場合に、警報音を発生することが好ましい。
この場合は、真にガス警報器としての警報を発する必要がある状態での報知となるため、音として、直接、報知することで、充分に警報報知の用を果たすことができる。
【００２６】
この動作を行う場合は、請求項１１に記載されているように、警報音発生手段を備え、警報検知モードで、検知対象ガスの存在が認められた場合に、この警報音発生手段が警報音を発生開始する構成としておけばよい。
警報を音として発することができる。
【００２７】
さて、本発明のガス警報器は、請求項１２に記載したように、前記警報検知モードにおいて、前記検知対象ガスの検知結果に基づいて動作する警報音発生手段と、この警報音発生手段を動作させる音発生用電源電池とを備え、さらに、少なくとも前記ガスセンサを含み前記警報音発生手段を除く消電機器（電力消費機器）を動作させる消電機器用電源電池（電力消費機器用電源電池）を別個に備えるものであってもよい。
【００２８】
この種のガス警報器に備えられる機器において、電力消費に関しては、音発生機器であるブザー等によるものが大きいとともに、その機器の動作頻度に従って、電力消費量も変化する。一方、ガスセンサ、マイコン等の電力消費量は、比較的小さく、さらに、その使用量も予測可能な範囲と言える。
従って、例えば、ガス警報器を電池によって駆動させるものとする場合には、ガスセンサ等を除いた機器に対する電源電池を別個に設ける構造とすると、前者の電源電池側をその状態に応じて独立に処理可能となる。例えば、ガス警報器内に昇圧器を備え、この電源電池の電圧が低下した場合に昇圧したり、この電源電池の状態に応じて、電源状態に関する警報信号を、出力することが可能となる。
【００２９】
一方、消電機器用電源電池側にあっては、ガスセンサ等の電力消費量の予測が可能となるため、この電源電池を所定の期間確実に使用するようにすることが可能となる。
【００３０】
さらに、この構造において、請求項１５に記載されているように、前記音発生用電源電池が交換可能とされていることが好ましい。
先に説明したように、音発生用電源電池が受け持つ被供給側の電力消費は比較的高いため、これを交換可能とすることで、この電池に関しては出力が低下した場合に交換するものとし、他の電池（消電機器用電源電池）は、所定の期間、その寿命を保てるようにすることができる。
【００３１】
上記した請求項１１又は１２に記載のガス警報器にあって、請求項１３に記載した様に、前記警報音発生手段により発生させる警報音の音量を調節する第一音量調節手段を備えることが好ましい。
【００３２】
本発明のガス警報器の設置場所は、パイプスペース、台所等、様々である。そして、パイプスペースは、通常、閉鎖されているため外部に警報音が聞こえ難い、一方、台所の場合は、人が近くにいる場合が多く、警報音は容易に聞こえる。従って、第一音量調節手段を設けて、この手段による設定により音量を調節可能にしておくことで、警報器の設置場所に対応した使用をすることができる。
【００３３】
さらに、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のガス警報器において、請求項１４に記載されているように、動作状態にある前記警報音発生手段により発生される警報音の音量を調節する第二音量調節手段を備えることも好ましい態様である。
【００３４】
この構成にあっては、例えば、台所で警報器の警報を確認し、家人がガス洩れの原因を究明している最中に、最初比較的高い音量で出されていた警報を、第二音量調節手段の働きにより低い音量で警報を持続させることで、当該家人やその他の人に対して注意喚起の用を果たすことができる。
【００３５】
本発明に係るガス警報器の構成としては、まず、ガス警報器自身が警報音等を発生させ得るものが考えられる。しかし、当該ガス警報器は、前述のごとく建物のパイプスペース等、通常、当該ガス警報器を監視し難い箇所に設置することが多い。そのような場合には、ガス警報器の警報表示を認識し難い場合が生じる。
そこで、本発明のガス警報器には、請求項１６に記載したごとく、検知対象ガスの存在を確認した場合に警報信号を外部に出力する外部出力手段を備えておくことができる。
本構成であれば、ガス警報器の設置場所とは異なる場所でガス漏れ情報等を確認することができるため、ガス警報器の作動状況を確実に把握することができる。
【００３６】
さらに、これまで説明してきたガス警報器において、請求項１７に記載したように、前記検知対象ガスの検知状態に基づいた警報履歴を記憶する警報履歴記憶手段を備え、前記警報履歴記憶手段に記憶された警報履歴を出力可能に構成されていることが好ましい。
【００３７】
即ち、警報履歴記憶手段を備えて、この記憶手段に記憶された警報履歴を事後的に確認することが可能となり、例えば、人が眠っている夜間のみに警報が出ている場合、あるいは、警報は出たのだが、その確認を事後的に人が行いたい場合に、好適に対応できる。
【００３８】
また、本発明のガス警報器は、単体で用いることができる他、多数同時に利用することもできる。
例えば、請求項１８に記載したごとく、ガス警報器を、前記外部出力手段を介してガス漏れを監視するガス漏れ監視装置に接続し、ガス漏れ監視システムを構成するのである。
本構成であれば、例えば、一つのガス漏れ監視装置を利用して、多数のガス警報器の作動状況を同時に確認することができる。よって、個々のガス警報器の動作状況を個別に確認する煩雑さが解消される。
また、夫々のガス警報器の位置情報を参照できるようなシステムを構成しておけば、ガス漏れがどのエリアで生じているかといったガス漏れ状況を把握する場合等にも有効なものとなる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
本発明のガス警報器１の構成を、図１に示す機能ブロック図に基づいて説明する。尚、本実施形態では、省電力のガス警報器の一例として電池駆動型のガス警報器に係る例を示す。
このガス警報器１は、メタンガスを検知対象ガスとするものであり、このガスと接触することにより、その電気的特性（具体的には電気抵抗）が変化する半導体式ガスセンサ２を備えたものである。
ガス警報器１にあっては、ガスセンサ２の抵抗値の変化をホイートストンブリッジ等の所定の検出用電気回路３を介して、その電気的特性の変化として検出し、この検出値と予め求められている検知対象ガスの濃度等に関するデーター（比較レベル）と比較することにより、ガスの有無、その濃度等を検知する。
【００４０】
前記ガスセンサ２は、一般にメタンセンサと呼ばれるものであり、例えば、特開平１０−１４２１８３号公報に示される可燃性ガス検知素子を使用する。この素子の製造方法を念のため説明しておくと、酸化スズを水に分散、混合させて、ペースト状にし、白金線コイル２ｂに塗布して乾燥し、４００℃で１時間焼成し、酸化スズ焼結体２ａを得る（図３参照）。一方、硝酸ランタン、及び硝酸ジルコニルの混合溶液を用意しておく。この混合溶液の所定量を前記酸化スズ焼結体に含浸させ、前記酸化スズ焼結体に、ランタン化合物が酸化ランタン（Ｌａ2Ｏ3）換算で０．９ｍｏｌ％、ジルコニウム化合物が酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）換算で１．８ｍｏｌ％含有させた感応層２ｃを備えたものとする。
この様にして、本発明で使用するガスセンサ２を得ることができる。但し、本発明が対象とするガスセンサとしては、前記のガスセンサの他、イソブタン用、ＬＰガス用ガスセンサ等も使用できる。
【００４１】
ガス警報器１は電池電源４のみによって駆動されることから、パルス通電方式が採用されており、ガス検知にあたっては、その検知タイミング毎に、パルス状の通電を繰り返しながら、通電時に、ガスセンサ２の電気的特性を検出し、ガス検知を行う。ここで、パルス状の通電は、具体的には、２．５ｓｅｃの通電と所定間隔の通電停止（後述する予備検知インターバルでは３０ｍｉｎ、警報検知インターバルでは５ｍｉｎ、基本通電インターバルでは７．５ｓｅｃ）とを繰り返すものである。このようなパルス状の通電はパルス通電手段５によって実行される。
特に、メインＣＰＵ６側からの割り込みがない限りにおいて、このパルス通電手段５にあっては、特定された、通電時間、通電インターバルの動作を繰り返すように構成されている。
【００４２】
ガス検知側について説明すると、上記の通電状態において、ガスセンサ２から電気的出力の取り込みが実行され、この出力に基づいてガスの有無等に対する判断が可能となる。このような電気的出力の取り込み、ガス検知に適応できる信号変換、および所定の比較各レベルとの比較は、検知手段７によって実行される。
【００４３】
これら、パルス通電手段５と検知手段７との動作タイミングの切り換え制御は、動作制御手段としても働くメインＣＰＵ６により行われる。この動作制御手段の働きに関しては後述する。
【００４４】
要約すると、本発明のガス警報器１は、通電状態で検知対象ガスに感応して電気的出力が変わるガスセンサ２と、このガスセンサ２にパルス通電するパルス通電手段５と、ガスセンサがパルス通電状態にある状態で、その電気的出力を検出し、その結果に基づいて、検知対象ガスを検知する検知手段７とを備えている。
【００４５】
さて、上記のようにして検知手段７で検知されるガスに関する検知出力は、この出力に対して予め設定された比較レベル（後述する警戒レベル、警報レベル、確認レベル）と比較されて、比較結果に基づいて、必要がある場合（具体的には、検知出力が比較レベルに対して高いか、低いかが、前の検知状態から変化した場合）に、所定の状態変化出力をメインＣＰＵ６に出すように構成されている。
【００４６】
そして、メインＣＰＵ６にあっては、このような所定の状態変化出力に基づいて、検知対象ガスの状態を判断し、この判断結果に基づいて、所定の制御指令出力を出す構成が採用されている。
【００４７】
このような検知対象ガスの状態に基づく制御指令出力は、前記パルス通電手段５及び検知手段７に対するモード切り換え指令出力と、本発明のガス警報器１の出力としての点燈警報、警報音発生に対する動作指令出力とされている。この切り換え状況に関しては、後述する。
【００４８】
ガス警報器には、図１に示すように、点燈警報出力手段８および、警報音発生手段９が設けられている。
【００４９】
点燈警報出力手段８は、ＬＥＤ８ａとＬＥＤ駆動用の点燈警報回路８ｂとから構成されており、メインＣＰＵ６からの動作指令に従って、所定の間隔でＬＥＤ８ａを点滅させる。このＬＥＤ８ａに対して、その前側にはスリガラス８ｃが備えられるとともに、後方には反射鏡８ｄが備えられており、視認性の向上が図られている。このスリガラス８ｃ及び反射鏡８ｄは、本願にいう光拡散手段として働く。
警報音発生手段９は、ブザー９ａとブザー駆動用の警報音発生回路９ｂとから構成されていて、同様に、メインＣＰＵ６からの動作指令に従って、所定の間隔で、警報音を発生する。
【００５０】
この警報音発生手段９により発生させる警報音の音量は、予め設定可能とされており、ガス警報器がオープンスペースに設置される場合を予定する標準大音量と、ガス警報器がパイプスペース等のクローズドスペースに設置される場合を予定する標準小音量とに選択設定可能に構成されている。この目的から、前記警報音発生手段９には、第一音量調節手段９ｃが備えられており、第一調整スイッチ９ｄの選択で、この音量調節が可能とされている。
【００５１】
さらに、動作状態にある警報音発生手段９により発生される警報音の音量も調節可能とされている。即ち、警報器には第二調整スイッチ９ｅが設けられており、このスイッチを操作することにより、所定の音量で発生されている警報音の音量を低下（完全に切るわけではない）させることができるようになっている。この動作は第二音量調節手段９ｆによって行われる。
【００５２】
このガス警報器１にあっては、上記警報音発生手段９に対する電源を成す電池（この電池を音発生用電源電池４ａと呼ぶ）と、他の消電機器（主にはガスセンサ２およびメインＣＰＵ６である電力消費を伴う機器であり、警報音発生手段以外の機器）に対する電源を成す電池（この電池を消電機器用電源電池４ｂと呼ぶ）とは、別の電池とされている。
【００５３】
これらの電池４は、その構成上、独立に交換可能とされている。結果、比較的、電力消費量が大きいブザー９ａの動作を音発生用電源電池４ａで賄い、これを比較的高い頻度で交換する必要がある状況にあっても、ガス警報器１の検知機能の主体を成すガスセンサ２、メインＣＰＵ６等の動作を、所定期間に亙って保証することが可能となっている。
【００５４】
これまで説明してきた、ガスセンサ２、メインＣＰＵ６、各手段５、７、８、９を構成するハードウエア等は、所定の基板１００に装備される構成が採用されており、この基板１００全体を防水コーティング処理することで、結露、掃除等の水使用に適切に対応できるように構成されている。
【００５５】
さて、本発明のガス警報器１にあっては、電力消費を低減するための更なる工夫が成されている。この構成に関して以下説明する。
即ち、図１に示すように、ガス警報器１には、リアルタイムクロック１０が備えられており、リアルタイムクロック１０の割り込みを使い、一定間隔で所定手段（前記パルス通電手段５、検知手段７、メインＣＰＵ６を含む）を起動させる。
この起動時間では最低限の処理を行い、その他の時間ではＲＡＭ１１によるバックアップ（スリープ状態）にすることで、消費電力を抑える。
【００５６】
さらに、図１に示すように、上記ＲＡＭ１１とは別に、電池駆動型のガス警報器の作動状況を、所定期間（例えば現時刻から１ケ月間）の、検知対象ガスの検知状態に基づいた警報履歴を記憶するＲＡＭ１１０が備えられており、このＲＡＭ１１０に記憶された警報履歴を出力可能な構成が採用されている。
【００５７】
警報履歴記憶手段としてＲＡＭ１１０には、本願におけ予備検知、警報検知移行確認検知、予備検知移行確認検知、警報検知、各モードでの動作履歴が記憶されるとともに、前記点燈警報出力手段８の動作履歴、警報音声発生手段９の動作履歴が、時系列的に記憶される。
このよう履歴情報は、所定の出力端１１１より取り出し可能な構成が採用されるとともに、所定のスイッチ１１２操作により、前記点燈警報出力手段８の出力機器であるＬＥＤ８ａ、警報音声発生手段９の出力機器であるブザー９ａを介して、動作形態（例えば点滅間隔）を通常の形態とは変えて出力可能に構成されている。
【００５８】
このように動作履歴を出力可能とすることで、以下の状況に好適に対応できる。
（イ）  第一の状況
通常、ガスの漏洩は常時ガスが漏洩しているのではなく、断続的、あるいは、特定の条件の場合のみ発生するものもある。このような漏洩形態は、特に、ガス漏れの初期段階で生ずる。例えば、ガス警報器１の近くに普段人がいる時には鳴らず、人が気づかない時間（夜間など）に鳴っている場合である。このような場合に、警報履歴記憶手段を設けておいて、定期的に、この手段に記憶される警報履歴を確認することで、さらに信頼性の高い監視を行える。
【００５９】
本願ガス警報器１の設置場所となるパイプシャフト等にあっては、定期的に指針を確認する、ガスメーター、電気メーター、水道メーターが並設されている。これらのメーターは１ヶ月に１回程度の検針が行なわれる。検針の時では、断続的にガスが漏洩している場合、本ガス警報器１が警報を発している時に出くわすことは確率的に低い。しかしながら、警報履歴があれば、異常があったことを検針者等が知ることができる。そこで、ガスの検針者が、本願のガス警報器１に記憶された動作履歴も同時に点検するようにし、断続的に発生しているガス漏れの予兆を発見することができる。言い換えれば、大量漏れに至る前の断続的なガス漏れの段階でのガス漏れを知ることができる。
【００６０】
（ロ）  第二の状況
実際に住人が、ガス警報器１が鳴っていると判断したとき、その通報を受けたガス会社は、その点検のために作業員が現地に向かう。その際、ガス警報器１が吹鳴していれば良いが、その時にはガスの臭いもせず、また、警報器１が点灯していなければ本当に吹鳴していたか否かの判断がつかない。
【００６１】
本警報器１は、普段住人が点検することの無いパイプシャフト等に設置される場合が多く、住民には音は聞こえていても、本当に本警報器１が鳴っていることを目で確認できていない場合もある。即ち、現在、世間には電子音を発生する計器、装置（図外）が多数ある。従って、他の機器が鳴っていた可能性もある。また、普段鳴るものではないから、住民が勘違いをしていてもおかしくは無い。もし、この警報履歴がなければ、現地に向かったガス会社は、本警報器１が鳴ったかどうかもわからないまま、ガス漏れの点検をしなければならない。ここで、この警報器１の設置場所が集合住宅の場合、点検中はガスの使用を控えてもらう必要があり、多くの住人に不便をかけることとなる。このような不便をかけないためにも、本当に本警報器１が鳴ったかを後で確認できる機能として、警報履歴を記憶しておくとともに、情報を取り出し可能とすることで、警報器を有効に利用することができる。
【００６２】
上記のガス警報器１に関する出力の他、無電圧の接点信号を出力可能とされており、ガス警報器１とは独立に、各家庭等に備えられるマイコンメータ（図外）との連動及び外部ブザー（図外）等の動作を行うことが可能な構成とされている。
【００６３】
以上が、このガス警報器１の基本的な動作機能の説明である。
このガス警報器１にあっては、上記の機能構成を採用しながら、パルス通電それに随伴するガス検知を、本発明独特の通電インターバルで実行する。この動作は、基本的にパルス通電手段５、検知手段７によるものであり、メインＣＰＵ６（動作制御手段を成す）がこれらの手段の動作モードを切り換え制御・設定する。
【００６４】
以下、図２を参照しながら、動作状況を説明する。
図２の最上に、時間領域（横軸）における検知対象ガスのガス濃度の変化を示した。実線がガス漏れがある場合のガス濃度の変化状況を示しており、破線がガス漏れが無いが、ガスセンサ２が、何らかの理由により検知対象ガスを検知した場合の状況を示している。
同図において、３０００ｐｐｍに一点鎖線を示したのは、このガス濃度に、前記比較レベルである警戒レベル、確認レベル、警報レベルを、予め設定しているためである。
【００６５】
さて、この図の下側に、ガスセンサ２に対する通電、ガス検知の状況を示した。２段目のパターンは、ガス漏れがある場合の動作パターンであり、下から４段目のパターンは、ガス漏れが無い場合の動作パターンである。
これらの動作パターンにおいて時間軸から上に延出している棒線がパルス通電を行っている時間帯に対応しており、この棒線上に記されている○、△、×が、このパルス通電状態でガス検知を行っていることを示している。
単に棒線のみが記載されているものは、パルス通電のみが行われ、ガス検知を行う場合に必要となる信号の取り込み、ガス検知に必要となる信号処理が行われていないことを示している。
【００６６】
これらの動作パターンの下側に、点燈警報出力の有り・無しの状況、警報音発生の有り・無しの状況を示した。
【００６７】
以下、時間経過に沿って説明する。
動作モードの切り換え制御は動作制御手段からの制御指令に基づく。
イ  通常状態
この状態にあっては、ガス警報器は予備検知モードで動作する。
この予備検知モードにあっては、予備検知インターバル毎に、通電とガス検知が繰り返される。このモードにおける各パルスの通電時間は２．５ｓｅｃであり、予備検知インターバルは３０ｍｉｎに選択されている。図上、○で示した。このモードにあって、点燈警報は出力されず、警報音も発生されない。
ロ  警報検知移行確認検知モード
予備検知モードにおいて、ガスセンサからの出力が所定の警戒レベルを越えた場合は、予備検知モードから警報検知移行確認検知モードへの切り換えが行われる。
警報検知移行確認検知モードにあっては、確認検知インターバル毎に、パルス通電とガス検知が繰り返される。このモードにおける各パルスの通電時間は２．５ｓｅｃであり、確認検知インターバルは７．５ｓｅｃに選択されている。このインターバルは、ガス警報器で最短且つ基本となる基本通電インターバルと同一である。
図上、△で図示した。このモードにあっても、点燈警報は出力されず、警報音も発生されない。
【００６８】
この警報検知移行確認検知モードにあっては、最大３回の通電・ガス検知が繰り返されるように設定されている。図２、最上段に示すように、検知対象ガスの濃度が、これら３回の間に、警戒レベルと同一に設定される確認レベルよりも高い場合は、この警報検知移行確認検知モードが維持され、３回ともガス濃度が確認レベルよりも高く検知された場合に、下記する警報検知モードへの移行が実行される。この警報検知モードへの移行に際して、点燈警報の出力が始り、ＬＥＤの点滅が始る。この状態でも警報音は発生されない。
【００６９】
一方、順次、通電・ガス検知を繰り返してガス検知を行う状態で、ガス濃度が一度でも、確認レベルを下回った場合には、予備検知モードに復帰する。下から３段目のパターン図が、この状況に対応している。
【００７０】
ハ  警報検知モード
上記のように、警報検知移行確認検知モードにおいて、ガスセンサ２からの出力が所定の回数（具体的には３回）確認レベルを越えた場合は、警報検知モードとされる。
この警報検知モードにあっては、警報検知インターバル毎に、通電とガス検知が繰り返される。このモードにおける各パルスの通電時間は２．５ｓｅｃであり、警報検知インターバルは５ｍｉｎに選択されている。図上、×で図示した。このモードにあっては、点燈警報が出力され続ける。一方警報音の発生は、最初の警報検知モードでの検知が行われ、このガス検知においてその検出結果が警報レベルを越えている場合に始まる。
【００７１】
図示するように、この警報検知モードにあっては、通電が行われない警報検知インターバルが先ず取られ、その後に通電・ガス検知が実行される。
このように、ある程度のタイムラグを取ることで、確認検知時からなお時間が経過した場合に、ガスが残存している場合に、初めて、警報音を発することとできる。
【００７２】
さて、警報検知モードにおける警報検知としての、パルス通電及び随伴するガス検知にあたっては、その直前に、複数回のパルス通電が実行される。このパルス通電にあっては、ガス検知に必要とされる動作は行わない。この警報検知における通電単独の動作は、パルス通電時間２．５ｓｅｃ、基本通電インターバル７．５ｓｅｃとするものである。このように警報検知にあたって、予備的な通電パルスの通電を行うことで、信頼性の高い検知を行うことができる。
【００７３】
上記の警報検知にあって、警報レベルより検知結果が高い場合は、この警報音発生が行われる。点燈出力は、順次、継続される。
【００７４】
ニ  予備検知モードへの復帰
警報検知は、警報検知インターバルで、順次、繰り返される。そして、警報検知において、検知されるガス濃度が警報レベルより下がった状態で、この警報検知モードは解消され、予備検知移行確認検知モードに移行された後、予備検知モードに復帰される。
この予備検知移行確認検知モードにあっては、ガス検知が、警報検知インターバル５ｍｉｎで複数回（具体的には例えば１０回）繰り返され、全ての検知でガスの検知ができない場合（所定レベルを下回っている場合）に、予備検知への移行を許容する。図２にあっては、ｎ回の検知が行われていることを示している。
このモードにおいて一回でもガスが検知された場合は、警報検知モードへの復帰が実行される（図外）。但し、次回にガスが検知されない場合は、当然、予備検知移行確認モードに、さらに予備検知モードに移行することとなる。
このモード切り換えに伴って、点燈動作は中止される。同時に、警報音発生も中止される。
さて、このように、警報検知モードから予備検知モードに復帰した場合は、警報履歴を所定時間に渡って表示するように構成されている。即ち、警報検知モードから予備検知モードに復帰した場合は、復帰時点から所定時間に渡って、点燈警報出力手段に備えられる緑色ＬＥＤが、１０秒毎に２回点燈するように構成されており、予備検知への復帰があったことを知ることができる。
【００７５】
従って、本発明のガス警報器は、以下のような検知動作をする。
（イ）  予め設定された予備検知インターバルで、通電・ガス検知を行う予備検知モードと、この予備検知インターバルより短い警報検知インターバルで、通電・ガス検知を行う警報検知モードとを有し、通常状態では予備検知モードで、警報発令が必要な警戒状態では、警報検知モードで動作する。
【００７６】
（ロ）  予備検知モードにおいて、検知対象ガスが検知された場合に、通電・ガス検知を繰り返し行なう警報検知移行確認検知モードを備え、この警報検知移行確認検知モードにおいて、検知対象ガスが繰り返し検知され、その存在が確認された場合に警報検知モードに移行し、検知対象ガスが検知されず、その存在が確認されない場合に、予備検知モードに復帰する。
【００７７】
（ハ）  警報検知移行確認検知モードにおいて、通電・ガス検知を、警報検知インターバルより短い基本通電インターバルで、複数回行う。
（ニ）  警報検知移行確認検知モードにおいて、前記検知対象ガスの存在を確認した後、前記警報検知インターバルの経過を待って、警報検知モードにおける最初の警報発令のための、通電・ガス検知を行う。
【００７８】
（ホ）  警報検知モードにおける警報検知としての、通電・ガス検知の直前に、警報検知インターバルより短い基本通電インターバルで、パルス通電のみを複数回行う。
【００７９】
このような動作形態を採用することにより、電力消費量の低減を図ることができる。
【００８０】
〔別実施の形態〕
本発明に係るガス警報器は、以下のごとく利用し、または、実施することができる。
（１）  上記実施形態では、本発明に係るガス警報器そのものが警報音等を発生させる例を示した。しかし、当該ガス警報器１は、例えば、建物のパイプスペース等、通常、当該ガス警報器１を監視し難い箇所に設置することが多く、そのような場合には、ガス警報器１の警報表示を認識し難い場合が生じる。
そこで、図４に示すごとく、本発明のガス警報器１には、検知対象ガスの存在を確認した場合に警報信号を外部に出力する外部出力手段１２を備えておくことができる。当該外部出力手段１２としては、例えば、検知対象ガスの種類の違いによって、異なる電圧の信号を出力可能な信号発生回路を備えて構成することができる。
本構成であれば、ガス警報器１の設置場所とは異なる場所でガス漏れ情報等を確認することができるため、ガス警報器１の設置場所に拘わらずガス警報器１の作動状況を確実に把握することができる。
【００８１】
（２）  上記実施形態では、本発明のガス警報器を単体で用いる例を示したが、当該ガス警報器を多数同時に使用することもできる。
例えば、図４に示すごとく、前記外部出力手段１２を有する多数のガス警報器１をガス漏れ監視装置１３に接続してガス漏れ監視システムを構成することができる。
本構成であれば、一つのガス漏れ監視装置１３を利用して、多数のガス警報器１の作動状況を同時に確認することができる。よって、個々のガス警報器１の動作状況を個別に確認する煩雑さを解消できるばかりでなく、例えば、夫々のガス警報器１の位置情報を参照することで、ガス漏れがどのエリアで生じているかといったガス漏れ状況を把握する場合等にも有効である。この外部出力手段１２を設けることで、当然、現状の警報状態の他、警報履歴も監視対象とすることができる。
【００８２】
（３）  上記の実施の形態にあたっては、予備検知モードと警報検知モードとの間に、警報検知移行確認検知モードを備えるものとしたが、警報検知移行確認検知モードがかならずしも必要とされるわけではなく、予備検知モードにおいて警戒レベル以上のガス濃度が検知された場合に、直ぐ、警報検知モードに移行するものとしても良い。
【００８３】
（４）  上記の警報検知移行確認検知モードにあっては、パルス通電方式で複数回通電およびガス検知を行って、警報検知モードへの移行を行うものとしたが、確認検知にあたっては、その確認のしかたを問うものではなく、検知対象ガスの存在の確認が取れるものであれば、例えば、所定時間、連続的にガス検知を行うものとしてもよい。
【００８４】
（５）  予備検知インターバル、確認検知インターバル、警報検知インターバル、基本通電インターバルは、実施の形態に示された値に限定されるものではなく、各インターバル間で記載の条件を満たす状態で、任意設定可能である。
【００８５】
（６）  電源電池を使用する場合には、独立に２種類のものを備えるものとしたが、本発明の大きな概念のもとでは、少なくとも、予備検知インターバルと警報検知インターバルとを備えて動作するガス警報器であれば、電源電池は単独、交換式のものとしてあっても良い。
【００８６】
（７）  上記の実施の形態にあっては、検知対象ガスがメタンである場合を示したが、本発明は、イソブタン、ＬＰガス等を検知対象ガスとするガス警報器等にも使用できる。
さらに、メタンセンサとして、添加物含有率に関して、酸化ランタンの含有率が０．９〜１．２ｍｏｌ％、酸化ジルコニウムの含有率が１．８〜２．４ｍｏｌ％であるものを使用できる。この含有率範囲では、ガス選択性をもち、かつ、湿度依存性が少なく安定した出力を維持することができるので、長期にわたっても安定した可燃性ガス検知特性が維持できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガス警報器の機能ブロック図
【図２】本発明のガス警報器の検知形態の説明図
【図３】ガスセンサの構造を示す図
【図４】別実施形態に係るガス警報器の機能ブロック図
【符号の説明】
１    ガス警報器
２    ガスセンサ
３    検出用電気回路
４    電源電池
５    パルス通電手段
６    メインＣＰＵ（動作制御手段）
７    検知手段
８    点燈警報出力手段
９    警報音発生手段
１０  リアルタイムクロック
１１  ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
0003935783.tif 000004
【図４】
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