(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モジュールと、該モジュールへの操作エアーの供給と排気とを切り替えるための電磁弁と、前記モジュールにホットメルトを供給する加圧ポンプと、を備えたホットメルト噴射装置において、
前記モジュールは、エアーシリンダと、噴射孔部を備えたホットメルト滞留室と、前記噴射孔部に連通するように設けられた噴射ノズルと、前記エアーシリンダ内を摺動可能であるピストンと、該ピストンの摺動方向と軸方向を一致させてピストンに連結されたニードルシャフトと、該ニードルシャフトの先端部に設けられ前記噴射孔部を閉止可能なボールチップと、前記ボールチップが前記噴射孔部を閉止する方向に前記ニードルシャフトを付勢させるための付勢部材と、前記ボールチップが前記噴射孔部から離間する方向に前記ピストンを摺動させるように前記エアーシリンダ内に操作エアーを供給するためのエアー流路と、前記ホットメルト滞留室にホットメルトを供給するためのホットメルト供給路と、を有し、
前記電磁弁は、応答遮断速度が１０ｍｓｅｃ以下、Ｃｖ値が０．６以上の電磁弁であり、前記モジュールの前記エアー流路に接続され、
前記噴射ノズルは、先端部の開口直径が０．２〜０．５ｍｍの範囲内であり、
前記加圧ポンプは、前記モジュールのホットメルト供給路に接続されており、
ホットメルト噴射動作では、前記電磁弁が前記モジュール内への操作エアーの供給を開始し、前記エアーシリンダ内を前記ピストンが前記付勢部材による付勢方向と反対方向に摺動して前記ニードルシャフトの先端部に設けられた前記ボールチップが前記噴射孔部から離間し、前記ホットメルト滞留室に滞留しているホットメルトが前記加圧ポンプの圧力によって前記噴射孔部を通過して前記噴射ノズルから噴射され、
ホットメルト噴射動作から停止動作への切り替えにおいて、前記電磁弁が瞬時に前記モジュール内への操作エアーの供給を停止し、かつ、前記エアー流路中に残存する操作エアーが直ちに排気されて前記エアーシリンダ内の圧力が瞬時に低下し、前記ニードルシャフトが前記付勢部材によって付勢されて前記噴射孔部が前記ボールチップで閉止されることを特徴とするホットメルト噴射装置。
【請求項２】
前記電磁弁と前記エアーシリンダを連通するエアー流路に排気バルブを装着したことを特徴とする請求項１に記載のホットメルト噴射装置。
【請求項３】
前記操作エアーは、３００〜６００ｋＰａの範囲内の圧力で供給されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のホットメルト噴射装置。
【請求項４】
前記噴射ノズルは、前記噴射孔部側から噴射ノズルの先端部方向に向かって内径が段階的あるいは連続的に減少しているものであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のホットメルト噴射装置。
【請求項５】
前記ボールチップで閉止される前記噴射孔部から前記噴射ノズルの先端までの距離が５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のホットメルト噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ホットメルト噴射装置に係り、特に所望の製品を紙製等のカートンへ詰めてカートン製品を成形する際に、熱溶融性の接着剤であるホットメルトをカートンの糊しろ部分に供給するためのホットメルト噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
缶詰め製品、瓶詰め製品等の容器詰め製品をダンボール等の紙製等のカートンに収納するケーシングでは、カートンの合わせ目糊しろ部分を接着することによりカートンの成形が行なわれている。糊しろ部分への接着剤の供給は、ホットメルト噴射装置を用いて、熱溶融性の接着剤を加熱溶融させたホットメルトを適量吹き付けることにより行なわれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ホットメルト噴射装置から吹き付けられた適量のホットメルトの終端部に糸引きが発生すると、カートンの糊しろ部分の合わせ目からホットメルトが糸状となってカートンに付着し、この状態でカートン搬送用機器の上を糸状のホットメルトが移動することになる。このようにカートン製品の表面に付着した糸状のホットメルトは、ほこりを吸着してカートンの汚れを発生させる原因となる。
また、糸状のホットメルトがカートン搬送機器等に絡み付いて汚れが発生したり、カートン搬送機器に設置されたセンサー類に絡み付き、誤作動等の動作不良の原因となる問題を発生する。
【０００４】
さらに、カートン搬送機器の途中に、カートン製品の表面に印字するための印字ヘッドが配設されている場合、カートン製品に付着した糸状のホットメルトが印字ヘッドに絡み付いて印字不良を発生するという問題を生じる。このような印字不良が発生すると、印字ヘッドの清掃、印字不良カートン製品の検出、再印字のためのケーシング等の煩雑な作業が生じる。また、上記の印字不良が発生しないように、印字ヘッドに糸状のホットメルトが絡み付いていないことを定期的に確認する作業も必要となってくる。
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、ホットメルトの糸引きを削減することができるホットメルト噴射装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、モジュールと、該モジュールへの操作エアーの供給と排気とを切り替えるための電磁弁と、前記モジュールにホットメルトを供給する加圧ポンプと、を備えたホットメルト噴射装置において、前記モジュールは、エアーシリンダと、噴射孔部を備えたホットメルト滞留室と、前記噴射孔部に連通するように設けられた噴射ノズルと、前記エアーシリンダ内を摺動可能であるピストンと、該ピストンの摺動方向と軸方向を一致させてピストンに連結されたニードルシャフトと、該ニードルシャフトの先端部に設けられ前記噴射孔部を閉止可能なボールチップと、前記ボールチップが前記噴射孔部を閉止する方向に前記ニードルシャフトを付勢させるための付勢部材と、前記ボールチップが前記噴射孔部から離間する方向に前記ピストンを摺動させるように前記エアーシリンダ内に操作エアーを供給するためのエアー流路と、前記ホットメルト滞留室にホットメルトを供給するためのホットメルト供給路と、を有し、前記電磁弁は、応答遮断速度が１０ｍｓｅｃ以下、Ｃｖ値が０．６以上の電磁弁であり、前記モジュールの前記エアー流路に接続され、前記噴射ノズルは、先端部の開口直径が０．２〜０．５ｍｍの範囲内であり、前記加圧ポンプは、前記モジュールのホットメルト供給路に接続されており、ホットメルト噴射動作では、前記電磁弁が前記モジュール内への操作エアーの供給を開始し、前記エアーシリンダ内を前記ピストンが前記付勢部材による付勢方向と反対方向に摺動して前記ニードルシャフトの先端部に設けられた前記ボールチップが前記噴射孔部から離間し、前記ホットメルト滞留室に滞留しているホットメルトが前記加圧ポンプの圧力によって前記噴射孔部を通過して前記噴射ノズルから噴射され、ホットメルト噴射動作から停止動作への切り替えにおいて、前記電磁弁が瞬時に前記モジュール内への操作エアーの供給を停止し、かつ、前記エアー流路中に残存する操作エアーが直ちに排気されて前記エアーシリンダ内の圧力が瞬時に低下し、前記ニードルシャフトが前記付勢部材によって付勢されて前記噴射孔部が前記ボールチップで閉止されるような構成とした。
【０００６】
本発明の好ましい態様として、前記電磁弁と前記エアーシリンダを連通するエアー流路に排気バルブを装着したような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記操作エアーは、３００〜６００ｋＰａの範囲内の圧力で供給されるような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記噴射ノズルは、前記噴射孔部側から噴射ノズルの先端部方向に向かって内径が段階的あるいは連続的に減少しているような構成とした。
本発明の好ましい態様として、前記ボールチップで閉止される前記噴射孔部から前記噴射ノズルの先端までの距離が５ｍｍ以下であるような構成とした。
【０００７】
上記のような本発明では、ホットメルト噴射動作から停止動作への切り替えにおいて、電磁弁が瞬時に操作エアーの供給経路を切り替えることが可能であり、モジュール内への操作エアーの供給が速やかに停止し、かつ、供給経路に残存する操作エアーが直ちに排気され、エアーシリンダ内のエアー圧力が瞬時に低下し、これによりホットメルトの噴射停止動作に入ってから実際に噴射孔部がボールチップによって閉止されるまでの時間が極めて短いものとなる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の最良の実施形態について、容器詰め製品を紙製等のカートンに収納して形成する際に使用するホットメルトを噴射する装置を例として図面を参照して説明する。
図１は本発明のホットメルト噴射装置の一実施形態を示す概略構成図である。図１において、ホットメルト噴射装置１は、モジュール１１と、このモジュール１１への操作エアーの供給と排気とを切り替えるための電磁弁３１と、モジュール１１にホットメルトを供給する加圧ポンプ４１とを備えている。
【０００９】
ホットメルト噴射装置１を構成するモジュール１１は、エアーシリンダ１２と、噴射孔部１４を備えたホットメルト滞留室１３と、噴射ノズル１５とを有している。ホットメルト滞留室１３は、噴射孔部１４を介してホットメルト供給方向上流側に位置するホットメルト第１滞留室１３ａと、ホットメルト供給方向下流側に位置するホットメルト第２滞留室１３ｂとに分かれており、ホットメルト第２滞留室１３ｂには噴射ノズル１５が設けられている。上記のエアーシリンダ１２内には摺動可能にピストン１６が配置されており、このピストン１６の摺動方向（図示の矢印ａ，ｂ方向）と軸方向を一致させてニードルシャフト１７がピストン１６に連結されている。ニードルシャフト１７の他端は、ホットメルト第１滞留室１３ａ内に位置するとともに、ボールチップ１８が設けられており、このボールチップ１８によって上記の噴射孔部１４が閉止可能な構造となっている。また、ボールチップ１８が噴射孔部１４を閉止する方向（図示の矢印ａ方向）に常にニードルシャフト１７を付勢させるための付勢部材１９がニードルシャフト１７に設けられており、一方、ボールチップ１８が噴射孔部１４から離間する方向（図示の矢印ｂ方向）にピストン１６を摺動させるようにエアーシリンダ１２内に操作エアーを供給するためのエアー流路２０がモジュール１１内に設けられている。また、モジュール１１には、ホットメルト第１滞留室１３ａにホットメルトを供給するためのホットメルト供給路２１が設けられている。さらに、ホットメルト第１滞留室１３ａとホットメルト供給路２１の近傍にはヒータ２２が配設されており、このヒータ２２はサーモスタットあるいは抵抗変換式温度センサー（以下、ＲＴＤセンサーと記載する）である温度検出器２３を介して外部電源に接続可能となっている。
【００１０】
ホットメルト噴射装置１を構成する電磁弁３１は、上記のモジュール１１のエアー流路２０にエアー配管２５を介して接続されている。電磁弁３１は、応答遮断速度が１０ｍｓｅｃ以下、より好ましくは５．６ｍｓｅｃ以下であり、本発明では、電磁弁３１の応答遮断速度は速い程好ましく、通常、市販されている電磁弁の最速応答遮断速度は５．６ｍｓｅｃ程度であるが、これに限定されるものではない。また、電磁弁３１のＣｖ値は０．６以上、より好ましくは１．５以上であり、本発明では、電磁弁３１のＣｖ値は大きい程好ましいが、例えば、２．５程度を上限として設定することができる。応答遮断速度が１０ｍｓｅｃを超える場合、ホットメルト噴射を停止した時の操作エアーの供給経路の切り替えに要する時間が長くなり、噴射停止動作に入ってから実際に噴射孔部１４がボールチップ１８によって閉止されるまでの時間が長くなって、ホットメルトの糸引きが発生しやすくなり好ましくない。また、電磁弁３１のＣｖ値が０．６未満である場合、供給経路中に残存する操作エアーの瞬時の排気が困難となり、噴射停止動作に入ってから実際に噴射孔部１４がボールチップ１８によって閉止されるまでの時間が長くなり、ホットメルトの糸引きが発生しやすくなる。ここで、Ｃｖ値とは、流路の一方から１ＰＳＩ（ポンド／平方インチ）の圧力差で１５．６℃の水を１分間に流した時の流量（ガロン）を示すものであり、Ｃｖ値が高いほど電磁弁の排気効率が高いことになる。
尚、電磁弁３１の入り口側には、高圧の操作エアー供給装置（図示せず）が接続されている。
【００１１】
また、本発明では、電磁弁３１とモジュール１１のエアーシリンダ１２を連通するエアー流路、例えば、エアー配管２５に、電磁弁を介することなく排気バルブを装着することにより操作エアーの開放性を向上させて、エアー流路中に残存する操作エアーの排気時間を短縮することもできる。使用する排気バルブとしては、例えば、図２に示すように、ダイヤフラムを利用した排気バルブ等、特に制限はない。図２に示した排気バルブ５１は、内部にダイヤフラム５２を有し、エアー入口５３、エアー出口５４、排気口５５を備えている。エアー入口５３から操作エアーが供給されているときは、ダイヤフラム５２がエアー圧力によってフランジ部５６に圧着され、排気口５５への流路を遮断するので、操作エアーはエアー出口５４から矢印ａ方向に送られる。一方、操作エアーの供給が停止し、電磁弁３１における排気が開始されると、エアー入口５３側の圧力が低下し、エアー出口５４から操作エアーが矢印ｂ方向に流入する。そして、このエアー圧力でダイヤフラム５２がフランジ部５６から離間する。したがって、エアー出口５４から排気バルブ５１に流入した操作エアーは、エアー排気口５５から外部に排気されるとともに、エアー入口５３から電磁弁３１方向へも排気される。このような排気バルブとしては、例えば、ＳＭＣ（株）製のクイックエキゾーストバルブＡＱシリーズ等を挙げることができるが、これに限定されるものではなく、高速差圧作動型等の高速で高効率な排気バルブを使用することができる。
【００１２】
ホットメルト噴射装置１を構成する加圧ポンプ４１は、ホットメルトを所定の圧力でモジュール１１に供給するためのものであり、上記のモジュール１１のホットメルト供給路２１に接続されている。尚、加圧ポンプ４１の入り口側には、ホットメルト供給装置（図示せず）が接続されている。
【００１３】
このようなホットメルト噴射装置１は、加圧ポンプ４１によりホットメルト供給路２１を介して加熱溶融されたホットメルトがホットメルト第１滞留室１３ａに加圧供給される。また、モジュール１１内のニードルシャフト１７は、付勢部材１９によって矢印ａ方向に付勢され、ボールチップ１８が噴射孔部１４を閉止しているので、供給されたホットメルトは噴射ノズル１５に至ることなく、ホットメルト第１滞留室１３ａに滞留する。次に、ホットメルト噴射開始指令により電磁弁３１に電圧を印加して操作エアー供給弁を開き、高圧の操作エアーがモジュール１のエアーシリンダ１２に供給されると、ピストン１６がエアーシリンダ１２内を矢印ｂ方向に摺動する。これに伴ってピストン１６の連結されたニードルシャフト１７も矢印ｂ方向に押し上げられ、ボールチップ１８による噴射孔部１４の閉止状態が解除される。これにより、ホットメルト第１滞留室１３ａに滞留していたホットメルトは、加圧ポンプ４１の圧力によって噴射孔部１４を通過して圧力の低いホットメルト第２滞留室１３ｂに入り、噴射ノズル１５内に流れ込み、その先端部から連続的に噴射される。
【００１４】
次いで、ホットメルト噴射停止指令により電磁弁３１への電圧印加を停止すると、電磁弁３１は操作エアー経路弁を閉じて、モジュール１に供給した操作エアーを排気する。これに伴って、エアーシリンダ１２内の圧力が低下するので、付勢部材１９の付勢力によってニードルシャフト１７が矢印ａ方向に押し下げられ、ボールチップ１８によって噴射孔部１４が閉止される。噴射孔部１４が閉止されると、噴射ノズル１５先端部からのホットメルトの噴射が停止し、ホットメルトは次の噴射開示指令で各部材が動作するまで、加圧状態でホットメルト第１滞留室１３ａとホットメルト第２滞留室１３ｂに滞留する。
【００１５】
このような本発明のホットメルト噴射装置１では、電磁弁３１が応答遮断速度１０ｍｓｅｃ以下、Ｃｖ値０．６以上の電磁弁であるため、ホットメルト噴射動作から停止動作への切り替えにおいて、電磁弁３１が瞬時に操作エアーの供給経路を切り替えてモジュール１１内への操作エアーの供給を停止し、かつ、供給経路中に残存する操作エアーが直ちに排気される。これによって、ホットメルトの噴射停止動作に入ってから実際に噴射孔部がボールチップによって閉止されるまでの時間が極めて短いものとなり、ホットメルトの糸引きが低減される。
本発明では、操作エアーの圧力を３００〜６００ｋＰａの範囲内に設定することが好ましい。これにより、噴射圧が高くなりホットメルトの糸引きが更に低減される。
【００１６】
また、本発明では、上記の噴射ノズル１５の先端部の開口直径を０．２〜０．５ｍｍの範囲内で設定し、より好ましくは、噴射ノズル１５の形状を噴射孔部１４側から噴射ノズル１５の先端部方向に向かって内径が段階的あるいは連続的に減少するような形状とする。このように噴射ノズル１５を小口径化、縮小絞り形状化とすることにより、ホットメルトの噴射動作を停止させてから流れ出るホットメルトの容量が少なくなり、ホットメルトの糸引きが更に低減される。例えば、上記の噴射ノズル１５の段階的な縮小絞り形状化の一例として、噴射ノズル１５の噴射孔部１４側が長さ２ｍｍに亘って内径１．０ｍｍであり、噴射ノズル１５の先端側が長さ３ｍｍに亘って内径０．２〜０．５ｍｍであるような絞り込み形状を挙げることができる。
【００１７】
尚、モジュール１１を構成するボールチップ１８の形状、材質は、噴射孔部１４の形状等を考慮して適宜設定することができる。また、付勢部材１９は、図示例ではバネ部材であるが、これに限定されるものではなく、エアー等を用いることができる。
さらに、噴射孔部１４に連通するように設ける噴射ノズル１５は複数であってもよい。このように噴射ノズル１５を複数配設することにより、複数の噴射対象物（箇所）にホットメルトを付着させることができる。
【００１８】
ここで、ホットメルトの糸引きの計量方法について説明する。
ホットメルトから発生する糸引き量を計量する場合、ホットメルト噴射装置から噴射対象物までの距離を定めて、ホットメルトを水平あるいは斜め方向に対象物に向けて噴射させる。これにより、ホットメルトは対象物にほとんど付着するが、糸状のホットメルトが発生すると、重力により落下するため、これを収集して重量を測定して糸引き量とする。
しかし、糸状のホットメルトは、風等の外乱により飛散し易いため、発生した糸状のホットメルトを全て回収することが困難であり、糸引き量の計量に支障を来たすことになる。また、ホットメルト噴射装置と噴射対象物の全てをビニールシート等で覆うことにより、上記の風等の外乱を避けることはできるが、このようなビニールシートの配置作業は煩雑である。
【００１９】
本発明では、ホットメルトの糸引きの計量方法として、図３に示されるような装置を用いて、簡便で正確な糸引き量の計量を行うものとする。図３に示される例では、ホットメルト噴射装置１の噴射ノズル近傍に、筒形状の収集管６１を、その一方の開口端６１ａが噴射ノズルに対向するように配置する。収集管６１の他方の開口端６１ｂの下方には、ホットメルト受け箱６２を配置する。
【００２０】
上記の収集管６１は、ホットメルト噴射装置１から矢印Ａ方向に噴射されたホットメルトが収集管６１の内壁に干渉されることなく自由落下の放物線を描いて噴射対象物（この場合、ホットメルト受け箱６２）に到達し、かつ、発生した糸状のホットメルトのみが収集管６１内に付着するように、噴射圧力等を考慮して長さ、開口幅、傾斜角度を設定する。例えば、長さ３０ｃｍ程度、開口径１０ｃｍ程度の円筒形状の収集管６１を３０〜５０度の傾斜角度をつけて設置することができる。また、噴射されたホットメルトが５０〜７０度の角度で拡散する場合でも、収集管６１の内壁に干渉されることなく自由落下の放物線を描いてホットメルト受け箱６２に到達できるように、長さ３０ｃｍ程度、上下の開口幅１０ｃｍ程度、左右の開口幅４０ｃｍ程度の収集管６１を３０〜５０度の傾斜角度をつけて設置することができる。
また、収集管６１の材質は特に制限はないが、付着した糸状のホットメルトを回収し易い材料が好ましい。また、収集管６１の内壁をテフロン（商品名）シート、ナフロン（商品名）シートで覆うことにより、付着した糸状のホットメルトを剥ぎ取り易くしてもよい。
【００２１】
上述のような装置を用いてホットメルトの糸引きの計量を行う場合、例えば、５分間に３００回の噴射を行い、この間に収集管６１内に堆積した糸状のホットメルトを回収して重量を電子天秤で計測し、この測定を５回繰り返して、その平均値を糸引き量とすることができる。本発明で目標とする糸引き量は、ホットメルト噴射装置を使用する状況等により一概に設定できないが、上記の測定方法により測定した糸引き量として、例えば、４０［ｍｇ／（３００回・５分）］以下、より好ましくは１０［ｍｇ／（３００回・５分）］以下である。尚、本発明では糸引き量は少ない程好ましく、上記の数値の限定されるものではない。
【００２２】
このような方法により、糸引き量を容易かつ正確に計量することができ、ホットメルト噴射装置の設定、例えば、操作エアーの圧力設定、噴射ノズルの形状設定等を確認することができ、また、糸引きの発生し難い熱溶融性材料の選定等を行うことができる。
尚、本発明のホットメルト噴射装置は、種々の仕様の熱溶融性接着剤のホットメルト噴射に使用できるとともに、接着剤以外のホットメルトの噴射にも使用することができる。
【００２３】
【実施例】
次に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明する。
まず、図１に示されるような構造のモジュールを作製した。このモジュールの噴射ノズルは、先端部の開口直径が０．５ｍｍ、長さが２．０ｍｍのものとした。
次に、下記の３種の電磁弁を準備した。
0003947377.tif 000002
また、排気バルブとしてＳＭＣ（株）製ＡＱ２０００を準備した。
【００２４】
次に、上記の３種の電磁弁と排気バルブを下記の表１の組み合わせで使用し、モジュールのエアー流路に接続してホットメルト噴射装置（試料１〜４）を作製した。使用した電磁弁、あるいは、電磁弁と高排気バルブとの組み合わせにおけるＣｖ値を測定して下記の表１に示した。尚、モジュールのホットメルト流路には、加圧ポンプ（ノードソン（株）製１６１４２４）を接続した。
【００２５】
次に、各ホットメルト噴射装置（試料１〜４）において、熱溶融性の接着剤（積水化学工業（株）製ＪＳ−１）を１８０℃で溶融したホットメルトを加圧ポンプでモジュールに供給し、操作エアーを６００ｋＰａの圧力で供給して、ホットメルトを１秒間に１回噴射し、５分間で計３００回の噴射を行った。このような３００回噴射における糸引き量を５回計測して、その平均値を求めて糸引き量として下記の表１に示した。尚、糸引き量の計測は、図２に示したような装置を使用した。この装置では、長さ３０ｃｍ、開口径１０ｃｍの円筒形状の収集管を４０度の傾斜で配置し、内壁をテフロン（商品名）シートで覆った。
【００２６】
【表１】
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表１に示されるように、応答遮断速度が１０ｍｓｅｃ以下、Ｃｖ値が０．６以上の電磁弁を使用したホットメルト噴射装置（試料２〜４）では、糸引き量が４０［ｍｇ／（３００回・５分）］以下であり、特に、応答遮断速度が５．６ｍｓｅｃ以下、Ｃｖ値が０．６以上（１．５）の電磁弁を使用したホットメルト噴射装置（試料３，４）では、糸引き量１０［ｍｇ／（３００回・５分）］以下が達成されており、糸引きの極めて少ないホットメルト噴射装置であることが確認された。
【００２７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によればモジュールのエアー流路に接続された電磁弁として、応答遮断速度が１０ｍｓｅｃ以下、Ｃｖ値が０．６以上の電磁弁を使用しているので、ホットメルト噴射動作から停止動作への切り替えにおいて、電磁弁が瞬時に操作エアーの供給経路を切り替えてモジュール内への操作エアーの供給を停止し、かつ、供給経路中に残存する操作エアーが直ちに排気されエアー圧力が瞬時に低下し、これによって、ホットメルトの噴射停止動作に入ってから実際に噴射孔部がボールチップによって閉止されるまでの時間が極めて短いものとなり、ホットメルトの糸引きが低減されるという効果が奏される。そして、ホットメルトの糸引きが原因となるカートン製品の汚れ発生、カートン搬送装置の汚れや動作不良が防止される。また、カートン搬送機器の途中にカートン印字用の印字ヘッドが配設されている場合、印字ヘッドへの糸状のホットメルトの絡み付きが低減され、これにより、印字不良の防止がなされ、また、印字ヘッドの清掃、印字不良カートン製品の検出、再度のケーシング等の煩雑な作業、印字ヘッドの定期的な確認作業が軽減できる。
また、電磁弁とエアーシリンダを連通するエアー流路に高効率の排気バルブを装着したり、操作エアーの圧力を３００〜６００ｋＰａの範囲に設定したり、噴射ノズルの先端部の開口直径を０．２〜０．５ｍｍの範囲内としたり、噴射孔部側から噴射ノズルの先端部方向に向かって噴射ノズルの内径を段階的あるいは連続的に減少させることにより、上記のホットメルト糸引き低減効果が更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のホットメルト噴射装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明のホットメルト噴射装置に電磁弁を介さずに使用できる差圧作動型排気バルブの一例を示す概略構成図である。
【図３】ホットメルトの糸引きの計量方法に使用する装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
１…ホットメルト噴射装置
１１…モジュール
１２…エアーシリンダ
１３…ホットメルト滞留室
１３ａ…ホットメルト第１滞留室
１３ｂ…ホットメルト第２滞留室
１４…噴射孔部
１５…噴射ノズル
１６…ピストン
１７…ニードルシャフト
１８…ボールチップ
１９…付勢部材
２０…エアー流路
２１…ホットメルト流路
３１…電磁弁
４１…加圧ポンプ
５１…排気バルブ
６１…回収管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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