(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチケースに設けられたノブ取付部の開口からスイッチノブの操作レバー部を挿入し、該スイッチノブを前記ノブ取付部に揺動操作可能に軸支されて、引き上げ、押圧操作が可能とすると共に、
前記スイッチノブ側に、弾性部を一体的に設け、前記スイッチケース側に、前記弾性部の反力を受ける受け部を設け、
前記スイッチノブが揺動操作されたとき前記受け部に対する前記弾性部の変形による弾性力によって前記スイッチノブを前記ノブ取付部に対して中立位置に付勢するスイッチであって、
前記弾性部は、前記スイッチノブの縁部に貫通孔を設けることにより形成されて前記スイッチノブの揺動中心を通る直交線の下方に位置し、
前記受け部に、前記弾性部側に当接する突部を設け、
前記突部は、前記直交線上で前記スイッチノブの揺動方向前後に対称に形成され且つ上端が平坦に形成され、
前記スイッチノブの揺動操作により前記突部に対する弾性部側の当接状況が変わることで前記弾性部の変形を行わせることを特徴とするスイッチ。
【請求項２】
請求項１記載のスイッチであって、
前記スイッチケースに係脱自在に取り付けられるターミナルブロックに、固定接点を固定支持すると共に、前記固定接点に対し接離する可動接点を有した可動片を揺動自在に支持し、該可動片に弾接する弾接部材及び前記操作レバー部を係合させる連動係合部を有したスライダを移動自在に支持し、
前記スイッチノブの揺動操作により前記操作レバー部に連動して前記スライダを移動させ、前記弾接部材が前記可動片上を移動して該可動片を揺動させ前記可動接点を前記固定接点に接離させることを特徴とするスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パワーウインドウスイッチ等に用いられるシーソー型スイッチやレバー型スイッチ等のスイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のシーソー型スイッチとしては、例えば図２５に示すようなものがある。この図２５はスイッチノブの取付状態における断面図であり、スイッチノブの中立保持構造を示している。
【０００３】
図２５のように、従来のシーソー型スイッチ２０１において、スイッチノブ２０３は、例えば揺動中心Ｃにおいてスイッチケース２０５のノブ取付部２０７に揺動自在に軸支され、揺動操作可能となっている。従って、スイッチノブ２０３を押し込み操作して、揺動中心Ｃの周りに反時計方向へ揺動させると、自動車のパワーウインドウが下降動作を行う。また、スイッチノブ２０３を引き上げて、揺動中心Ｃの周りに時計方向へ揺動させると、パワーウインドウが上昇動作を行う。
【０００４】
このようなスイッチノブ２０３は、パワーウインドウの昇降操作を行わない中立位置において、中立保持機構２０９により保持されるようになっている。すなわち、スイッチケース２０５にスプリング収容部２１１が設けられている。このスプリング収容部２１１内には、コイルスプリング２１３が収容されている。前記スプリング収容部２１１の上端には、スチールボール２１５が配置されている。このスチールボール２１５は、スイッチノブ２０３の凹部２１７に弾接している。
【０００５】
従って、前記コイルスプリング２１３の付勢力によって前記スチールボール２１５が前記スイッチノブ２０３の凹部２１７に弾接し、前記スイッチノブ２０３が中立位置に保持される。
【０００６】
前記スイッチノブ２０３の操作に際しては、該スイッチノブ２０３の凹部２１７がスチールボール２１５に対し相対移動することができ、スイッチノブ２０３の揺動を可能にする。また、前記スイッチノブ２０３を押圧操作又は引き上げ操作した後、これを離すと、前記スチールボール２１５の凹部２１７に対する弾接によって、前記スイッチノブ２０３は図２５の中立位置に自動復帰することができる。
【０００７】
このように、前記中立保持機構２０９によって、前記スイッチノブ２０３の中立位置の保持を行うことができると共に、スイッチノブ２０３のガタツキを防止することができる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような構造では、組付時にスプリング収容部２１１にコイルスプリング２１３を収容させた後、スチールボール２１５を挿入し、グリスを塗布してスイッチノブ２０３を組み付けるという手順になるため、組付工数が多いという問題があった。
【０００９】
また、図２５のような構造では、コイルスプリング２１３の挿入不良やスチールボール２１５の脱落等の工程不良を招く恐れがあり、スイッチノブ２０３の操作に支障を来す恐れがあった。
【００１０】
さらに、コイルスプリング２１３、スチールボール２１５など部品点数が多く、組付け、部品管理が煩雑で、コストアップの原因となっていた。
【００１１】
本発明は、部品点数を少なくして、組付工数を少なくし、工程不良の発生を抑制し、組立、部品管理を容易としてコストダウンを図ることのできるシーソー型スイッチやレバー型スイッチ等のスイッチの提供を課題とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、スイッチケースに設けられたノブ取付部の開口からスイッチノブの操作レバー部を挿入し、該スイッチノブを前記ノブ取付部に揺動操作可能に軸支されて、引き上げ、押圧操作が可能とすると共に、前記スイッチノブ側に、弾性部を一体的に設け、前記スイッチケース側に、前記弾性部の反力を受ける受け部を設け、前記スイッチノブが揺動操作されたとき前記受け部に対する前記弾性部の変形による弾性力によって前記スイッチノブを前記ノブ取付部に対して中立位置に付勢するスイッチであって、前記弾性部は、前記スイッチノブの縁部に貫通孔を設けることにより形成されて前記スイッチノブの揺動中心を通る直交線の下方に位置し、前記受け部に、前記弾性部側に当接する突部を設け、前記突部は、前記直交線上で前記スイッチノブの揺動方向前後に対称に形成され且つ上端が平坦に形成され、前記スイッチノブの揺動操作により前記突部に対する弾性部側の当接状況が変わることで前記弾性部の変形を行わせることを特徴とする。
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１記載のスイッチであって、前記スイッチケースに係脱自在に取り付けられるターミナルブロックに、固定接点を固定支持すると共に、前記固定接点に対し接離する可動接点を有した可動片を揺動自在に支持し、該可動片に弾接する弾接部材及び前記操作レバー部を係合させる連動係合部を有したスライダを移動自在に支持し、前記スイッチノブの揺動操作により前記操作レバー部に連動して前記スライダを移動させ、前記弾接部材が前記可動片上を移動して該可動片を揺動させ前記可動接点を前記固定接点に接離させることを特徴とする。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１の発明では、スイッチケースに設けられたノブ取付部の開口からスイッチノブの操作レバー部を挿入し、該スイッチノブを前記ノブ取付部に揺動操作可能に軸支されて、引き上げ、押圧操作が可能とすると共に、前記スイッチノブ側に、弾性部を一体的に設け、前記スイッチケース側に、前記弾性部の反力を受ける受け部を設け、前記スイッチノブが揺動操作されたとき前記受け部に対する前記弾性部の変形による弾性力によって前記スイッチノブを前記ノブ取付部に対して中立位置に付勢するスイッチであって、前記弾性部は、前記スイッチノブの縁部に貫通孔を設けることにより形成されて前記スイッチノブの揺動中心を通る直交線の下方に位置し、前記受け部に、前記弾性部側に当接する突部を設け、前記突部は、前記直交線上で前記スイッチノブの揺動方向前後に対称に形成され且つ上端が平坦に形成され、前記スイッチノブの揺動操作により前記突部に対する弾性部側の当接状況が変わることで前記弾性部の変形を行わせるため、前記スイッチノブの揺動操作後に手を離すと、スイッチノブをノブ取付部に対して中立位置に復帰させ、保持することができスイッチノブの中立状態での保持及びガタツキ防止を確実に行うことができる。
【００２３】
前記弾性部は、前記スイッチノブの縁部に貫通孔を設けることにより形成され、前記受け部に、前記弾性部側に当接する突部を設け、前記スイッチノブの揺動操作により前記突部に対する弾性部側の当接状況が変わることで前記弾性部の変形を行わせることができる。
【００２４】
従って、弾性部を両持ち状態にすることができ、弾性部自体の剛性を高めることができる。このため、弾性部の肉厚等を小さくすることが可能となり、より軽量化、小型化を促進することができる。また、弾性部の剛性が高くなるため弾性部における治具ピンに対する型抜きも容易となり、製造を容易にすることができる。
【００２５】
請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、前記スイッチケースに係脱自在に取り付けられるターミナルブロックに、固定接点を固定支持すると共に、前記固定接点に対し接離する可動接点を有した可動片を揺動自在に支持し、且つ該可動片に弾接する弾接部材及び前記操作レバー部を係合させる連動係合部を有したスライドを移動自在に支持し、前記スイッチノブの揺動操作により前記操作レバー部に連動して前記スライダを移動させ、前記弾接部材が前記可動片上を移動して前記可動片を揺動させ、前記可動接点を前記固定接点に接離させることができる。組付けに際しては、ノブ取付部の開口から挿入したスイッチノブの操作レバー部をターミナルブロックに支持されたスライダの連動係合部に係合させることになるが、前記のようにスイッチケースに対しスイッチノブを中立位置に確実に保持することによって、前記操作レバー部の前記連動係合部に対する係合を容易に行わせることができ、組付けを簡単に行うことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１参考例）
図１は本発明の第１参考例に係るスイッチとして、例えば自動車用のパワーウインドウスイッチ１の斜視図を示している。このパワーウインドウスイッチ１は、例えば自動車の運転席、助手席、後席等の窓に備えられるものである。そして、パワーウインドウスイッチ１は、例えば自動車の運転席、助手席、後席等のドアのアームレストやドアの車室側に設置されている。尚、後述する各部位、部材の位置、方向は添付した図面における方向を示すものであり、上下左右前後の向きは自動車用パワーウインドウスイッチ１の自動車への取付状態で変わるものであり、図示に限定されるものではない。以下、添付した図面の図示した任意の状態を基準として、本参考例を説明する。
【００２７】
図１のように、前記パワーウインドウスイッチ１は、上ケースとしてのスイッチケース３のノブ取付部５にスイッチノブ７が揺動操作可能に軸支されている。
【００２８】
前記スイッチノブ７には、弾性部として弾性突部である弾性ピン部９が設けられている。この弾性ピン部９は、スイッチッケース３に対して前記スイッチノブ７の中立位置を弾性力によって保持し、操作レバー８７をスイッチケース３に垂直に設けるためのものである。本参考例において、前記弾性ピン部９は、前記スイッチノブ７の内面上部から前記ノブ取付部５の開口１１内へ向けて突設されている。該弾性ピン部９は、金型で樹脂成形したとき金型を抜き易くするために全体がテーパ状になっている丸棒である。尚、該弾性ピン部９は、断面が多角形のものでも良い。
【００２９】
前記スイッチケース３側には、受け部として係合孔１３が設けられている。この係合孔１３は、前記弾性ピン部９を係合させるものである。弾性ピン部９は、スイッチノブ７を操作したときにスムーズに湾曲して操作できるように係合孔１３に上下動可能に嵌合し遊びは少なくする。尚、弾性ピン部９は、上側のスイッチケース３にスイッチノブ７を組み付けたときに、操作レバー８７が垂直になる中立位置の状態にスイッチノブ７をガタ付き無く支持できる弾力があればよい。弾性ピン部９の弾力は、後述するコイルスプリング７７と比較して約１／１０程度と小さく設定して、湾曲変形し易く、且つ耐久性を有するように形成している。本参考例において、前記係合孔１３は、前記弾性ピン部９の先端を嵌合保持するものであり、前記ノブ取付部５のスプリング収容部１５の底部１７に設けられている。
【００３０】
前記スプリング収容部１５は、他の仕様のスイッチノブに用いるコイルスプリングを収容可能な構成となっている。他の仕様のスイッチノブとしては、例えば前記パワーウインドウスイッチ１を運転席側のドアに取り付ける場合に、運転席側のパワーウインドウを昇降するための仕様を有するオートスイッチのスイッチノブである。
【００３１】
前記パワーウインドウスイッチ１を、図２、図３を用いて更に説明する。図２は前記図１のＳＡ−ＳＡ矢視における一部断面図であり、図３は前記図１のＳＢ−ＳＢ矢視における断面図である。
【００３２】
図２，図３のように、前記ノブ取付部５には、側壁１９、中壁２１にボス部２３が突設されている。前記スイッチノブ７には、側壁２５と中壁２７とに嵌合孔２９が設けられている。このスイッチノブ７の嵌合孔２９が前記ノブ取付部５のボス部２３に嵌合して、スイッチノブ７はノブ取付部５に揺動自在に軸支されている。この軸支により前記スイッチノブ７は、前記ノブ取付部５に対して揺動操作可能となっている。
【００３３】
前記スイッチケース３には、下ケースを構成するターミナルブロック３１が係脱自在に取り付けられている。この取付は、スイッチケース３に設けられた係合窓３３にターミナルブロック３１の係合突起３５が係合することによって行われている。
【００３４】
前記ターミナルブロック３１は、端子及び固定接点に導通した導電板３７を絶縁樹脂でインサート成形したものである。このターミナルブロック３１には、収容壁部３９が設けられている。この収容壁部３９は、中壁４１によって左右部に区画されている。
【００３５】
前記収容壁部３９の中壁４１の左側（図３において前記収容壁部３９の左側）には上昇用の接点が収容され、同右側には下降用の接点が収容されている。前記収容壁部３９の底壁４３には、固定接点４５ａ，４５ｂ、固定当接部４７ａ（上昇用は図示省略）、支点兼用固定接点４８ａ，４８ｂが固定支持されている。
【００３６】
前記収容壁部３９の前後両側（図２）には、ガイド壁４９，５１が上方へ突設されている。このガイド壁４９，５１には、ガイド面５３が傾斜形成されている。前記ガイド壁４９，５１よりも内側において収容壁部３９の前後にはカバー支持面５５が設けられている。このカバー支持面５５に対しスライダカバー５７の前後の壁部５９が当接する構造となっている。
【００３７】
前記スライダカバー５７は、樹脂で形成されている。このスライダカバー５７は、左右壁部６０（図３）に係合孔６１がそれぞれ２個設けられている。この係合孔６１は、前記収容壁部３９の係合爪６３に係合している。従って、スライダカバー５７は、前記収容壁部３９に係脱自在に取り付けられている。これによって収容壁部３９とスライダカバー５７との間に収容空間６５が形成されている。この収容空間６５内に、前記スライダ６７及び可動片６９ａ，６９ｂが収容されている。前記スライダカバー５７には、窓７１が設けられている。
【００３８】
前記スライダ６７は樹脂で形成され、このスライダ６７には、左右一対のボール支持部７３が設けられている。これらボール支持部７３には、弾接部材としてのスチールボール７５が付勢部材としてのコイルスプリング７７を介して収容されている。このコイルスプリング７７は、節度ばね、接点用ばね、及びスイッチノブ７を中立位置に自動復帰させるためのばねとして機能する。
【００３９】
前記スライダ６７には、スライダカバー５７の下面側において前後方向にスライダ板部７９が突設されている。前記スライダ６７の左右側には、スライダ突部８１が突設されている。このスライダ突部８１は、前記収容壁部３９とスライダカバー５７の下面との間に介在され、スライドガイドされるようになっている。
【００４０】
前記スライダ６７には、頭部８３が設けられている。この頭部８３は、前記ボール支持部７３の上部側と共に前記スライダカバー５７の窓７１からスイッチノブ７側へ突出している。前記頭部８３には、連動係合部としての操作凹部８５が設けられている。この操作凹部８５には、前記スイッチノブ７の操作レバー８７が嵌合している。この操作レバー８７の下端は、操作凹部８５に挿入し易く、且つ操作レバー８７が揺動できるようにするために略円形に形成している。
【００４１】
前記可動片６９ａは、前記支点兼用固定接点４８ａに揺動自在に支持され、可動片６９ｂは、前記支点兼用固定接点４８ｂに揺動可能に支持されている。これら可動片６９ａ，６９ｂは、導電性金属の板材をプレス成形して形成されている。前記可動片６９ａの前後方向一方には可動接点８９が設けられ、他方には可動当接部９１が設けられている。前記可動接点８９は、可動片６９ａの揺動により固定接点４５ａに対し接離する構成となっている。このような構造は、可動片６９ａに併設される可動片６９ｂ側においても同様である。但し、昇降動作を行わせるために、可動片６９ｂ側では可動接点８９及び固定接点４５ｂと可動当接部及び固定当接部との配置関係が逆であり、図２の状態で見て可動片６９ｂでは可動接点及び固定接点が右側となり、可動当接部及び固定当接部が左側となっている。
【００４２】
前記可動片６９ａ，６９ｂの端縁には、節度溝９２が設けられている。この節度溝９２は、前記スチールボール７５の弾接移動に際し節度を与え、スイッチノブ７の操作に節度感を付与すると共に、スチールボール７５が圧接することで、可動片６９ａ，６９ｂ、スライダ６７，及びスイッチノブ７を中立位置へ自動復帰させる節度面である。前記節度溝９２は、中央にＶ字状にカットされた斜面９３と、その前後に若干傾斜が緩くなった斜面９５，９７とによって形成されている。前記スライダ６７の各スチールボール７５は、前記可動片６９ａ，６９ｂの節度溝９２上を移動して該可動片６９ａ，６９ｂを揺動させ、前記各可動接点８９を前記固定接点４５ａ，４５ｂに接離させる構成となっている。
【００４３】
ここで中立保持構造の詳細を図４〜図１２を加えて更に説明する。
【００４４】
図４は図１のＳＡ−ＳＡ矢視におけるスイッチノブ周辺をスイッチケースと共に示す断面図、図５はスイッチノブの平面図、図６は図５のＳＣ−ＳＣ矢視断面図、図７は図５のＳＤ−ＳＤ矢視断面図、図８は図５のＳＥ−ＳＥ矢視断面図、図９はスイッチケースの側面図、図１０はスイッチケースの平面図、図１１は図１０のＳＦ−ＳＦ矢視における要部断面図、図１２は図１０のＳＧ−ＳＧ矢視断面図である。
【００４５】
まず図４のように、前記スイッチノブ７は前記のようにボス２３によってノブ取付部５に対し揺動可能に軸支され、このスイッチノブ７の揺動中心Ｃ１を前記弾性ピン部９の軸線が通っている。従って、弾性ピン部９の弾性復帰力を揺動中心Ｃ１の周りのモーメントとして発揮させることができ、且つ操作レバー８７をスイッチケース３に垂直になるように組み付けることができ、スイッチノブ７の中立位置への復帰を確実且つ円滑に行わせることができる。また、揺動中心Ｃ１が弾性ピン部９の長さ方向のほぼ中央で交差するため、弾性ピン部９の弾性力をスイッチノブ７の中立位置保持に十分に利用できるようになっている。
【００４６】
このようなスイッチノブ７を単体で見ると、図５〜図８のようになっている。前記スイッチノブ７は外層部９８と、内層部９９との２層構造となっている。前記外層部９８は、例えばＡＢＳ樹脂で形成され、前記内層部９９は、例えばポリカーボネート（ＰＣ）で形成されている。前記外層部９８は、左右側壁１０１，１０３及び表示用の開口１０５を有している。前記内層部９９は、前記操作レバー部８７、弾性ピン部９、中壁２７を一体に有している。また、前記内層部９９には、突部１０７が設けられ、前記外層部９８の開口１０５内に位置して投光表示部を構成している。すなわち、前記内層部９９は透光性であり、スイッチ内部に設けられた発光ダイオードやランプの光を透過して所定の表示を行うようになっている。
【００４７】
前記側壁１０１，１０３及び中壁２７、操作レバー部８７、弾性ピン部９は、図８の断面で見てほぼ等間隔で配置されている。また、前記弾性ピン部９の軸心は、図６の状態で見て、前記ノブ取付部５の支持ピン２３に嵌合する支持孔２９の中心を通っている。
【００４８】
次に、前記スイッチケース３側を単体で見ると、図９〜図１２のようになっている。前記スプリング収容部１５は、弾性ピン部９が湾曲変形し易くするために弾性ピン部９の直径よりも内径が大きく、その弾性ピン部９を遊嵌状態で支持するスプリング収容孔１０９を有している。このスプリング収容部１５の底部１７は、前記スプリング収容孔１０９から前記係合孔１３に向かって細くなるテーパ穴状のガイド部１１１として形成されている。前記スプリング収容部１５の上端には、嵌合部１１３が設けられている。この嵌合部１１３には、スイッチノブ７の揺動方向前後方向に連通する嵌合溝１１５が設けられている。この嵌合溝１１５は、他の仕様のスイッチノブの後述する節度部を遊嵌させ、該節度部との干渉を避けるためのものである。
【００４９】
組付けに際しては、スイッチケース３側と、ターミナルブロック３１側とが分離された状態において、スイッチケース３側ではスイッチノブ７が揺動自在に支持され、ターミナルブロック３１側では可動片６９ａ、６９ｂが支点兼用固定接点４８ａ、４８ｂに揺動自在に支持されると共に、スライダ６７等が組み付けられる。
【００５０】
前記スライダ６７には、予めコイルスプリング７７を介してスチールボール７５が収容され、頭部８３側がスライダカバー５７の窓７１から突出した状態でスライダ６７及びスライダカバー５７を収容壁部３９上に配置する。スライダカバー５７を、ガイド面５３のガイドを介して収容壁部３９上に押し込めると、スライダカバー５７の係合孔６１がターミナルブロック３１の係合爪６３に係合する。この状態で、前記可動片６９ａ、６９ｂに対しスライダ６７のスチールボール７５が弾接して斜面９５，９７により中立位置（ＯＦＦ位置）の状態に配置され、ターミナルブロック３１側へのスライダ６７等の取付けが予め行われる。
【００５１】
前記スイッチノブ７の取付けは、まず弾性ピン部９をスプリング収容部１５上に対向するように配置する。次いで、スイッチノブ７をノブ取付部５に対して押し込める。この押し込めによって、弾性ピン部９がスプリング収容部１５のスプリング収容孔１０９内に挿入され、先端９ａがスプリング収容部１５の底部１７の係合孔１３に嵌合する。この先端９ａの係合孔１３に対する嵌合は、僅かな隙間をもった遊嵌となっているが、係合ピン部９を揺動中心Ｃ１に設け、係合ピン部９を弾性変形し易いもので形成することで、隙間を有さない嵌合、あるいは圧入とすることも勿論可能である。
【００５２】
前記弾性ピン部９の差し込みに際して、弾性ピン部９の先端９ａと係合孔１３との関係が若干ずれたものであっても、弾性ピン部９の先端９ａがスプリング収容孔１０９下端のガイド部１１１に当接することにより、係合孔１３側へ自動的に案内され、弾性ピン部９の先端９ａを係合孔１３へ確実に嵌合させることができる。従って、弾性ピン部９を径の大きなスプリング収容孔１０９を目安に差し込むことができ、スイッチノブ７の組付けを極めて容易に行うことができる。
【００５３】
前記弾性ピン部９が係合孔１３に嵌合支持されたときは、支持ピン２３と中間壁２７及び側壁部１０３との間の斜面の乗り越えを完了し、スイッチノブ７の支持孔２９がノブ取付部５の支持ピン２３に図３のように嵌合する。
【００５４】
このようなノブ取付部５に対するスイッチノブ７の取付けによって、前記のように弾性ピン部９の先端９ａが係合孔１３に嵌合保持され、スイッチノブ７はノブ取付部５に対し中立位置に保持され、操作レバー８７が真下に垂下している。また、前記のようにして取り付けられた可動片６９ａ、スライダ６７は、コイルスプリング７７の弾発力で中立位置（ＯＦＦ位置）となっている。従って、スイッチケース３とターミナルブロック３１とを合わせ、係合窓３３に係合突起３５を係合させると、スイッチノブ７の操作レバー部８７がスライダ６７の操作凹部８５内へ自動的に嵌入する。この嵌入は、操作レバー部８７先端の曲面や操作凹部８５の入口部に設けられたガイド斜面等によっても案内されるが、主に前記のように中立位置に保持されたスイッチレバー７が同じく中立位置に保持されたスライダ６７に対して自動的に行われ、組付時に操作レバー部８７及び操作凹部８５の部分がスイッチケース３内で見えない状態となっても組付けを円滑に行うことができる。
【００５５】
次に、スイッチ操作を述べる。スイッチノブ７によってパワーウインドウを上昇させるときには、スイッチノブ７の操作部７ａを引き上げ、スイッチノブ７を図２において時計方向に回転させる。これによって操作レバー部８７が操作凹部８５に操作力を伝え、スライダ６７を図２において左方向に移動させる。この操作に際して、前記スイッチノブ７は支持ピン２３の軸支により揺動中心Ｃ１を中心に揺動する。このとき弾性ピン部９はスプリング収容孔１０９内において撓み、スイッチノブ７の支持ピン２３を中心にした揺動を許容することができる。そして、弾性ピン部９はスイッチノブ７の操作に際して、所定の弾性力を付与することができるため、支持ピン２３を中心にしたスイッチノブ７の回転に際して、スイッチノブ７のガタツキを防止することができる。
【００５６】
前記スイッチノブ７の引き上げ操作によって、スチールボール７５は節度溝９２において斜面９３から斜面９５へ移行し、可動片６９ａを支点兼用固定接点４８ａを中心に図２の反時計方向へ揺動させる。この揺動によって、可動接点８９が固定接点４５ａに接触し、固定接点４５ａ、可動接点８９、可動片６９ａ、支点兼用固定接点４８ａの閉回路が構成され、パワーウインドウを上昇させることができる。
【００５７】
前記スイッチノブ７から手を離すと、スイッチノブ７は弾性ピン部９の弾性復元力とコイルスプリング７７の弾発力とによって付勢され、支持ピン２３を中心に回転復帰し再び中立位置に保持される。この中立位置において、弾性ピン部９はスイッチノブ７の動きに対して弾性反力を発揮することができるので、スイッチノブ７を中立位置に確実に保持させることができ、スイッチノブ７のノブ取付部５及び操作凹部８５との連結部に対するガタツキを確実に防止することができる。
【００５８】
前記ターミナルブロック３１側では、コイルスプリング７７の付勢力によって、スチールボール７５が斜面９５から斜面９３へ自動的に復帰する。この復帰により、上記とは逆の作用によって可動接点８９が固定接点４５ａから図２のように離間した状態となり、可動当接部９１が固定当接部４７ａに当接した状態となる。この状態は、スチールボール７５が傾斜の大きな斜面９３に入り込むことによって確実に維持することができる。
【００５９】
パワーウインドウを下降させるときには、スイッチノブ７の操作部７ａを押圧して、該スイッチノブ７を図２の状態において反時計方向に回転させる。このとき前記同様にして、弾性ピン部９が撓むことと、コイルスプリング７７に抗して、スイッチノブ７でスライダ６７と可動片６９ａとを連動させることによって、スイッチノブ７の回転が許容される。
【００６０】
前記スライダ６７は、図２において右方向へ移動し、スチールボール７５は可動当接部９１側において斜面９３から斜面９７へ移動する。この移動により可動当接部９１が固定当接部４７ａに当接した状態、すなわち可動片６９ａが図２の状態を維持する。この状態において、可動片６９ｂ側では可動片６９ａとは逆の動きを行い、可動片６９ｂの可動接点８９が固定接点４５ｂに接触して、上記同様閉回路が形成され、パワーウインドウを下降させることができる。
【００６１】
又、スイッチノブ７から手を離せば、上記同様スイッチノブ７はコイルスプリング７７及び弾性ピン部９の弾性復元力によって自動的に中立位置に復帰し、ガタツキが防止された状態で、該中立位置が保持される。前記可動片６９ａ，６９ｂも前記同様に中立位置に戻ることになる。
【００６２】
そして、上記参考例では、弾性部を弾性ピン部９とし、受け部を係合孔１３としたため、弾性ピン部９の先端９ａを係合孔１３に嵌合させるだけで組み付けを行うことができ、部品点数が少なく、組付工数を著しく少なくすることができる。また、弾性ピン部９を係合孔１３に係合させるだけであるため、組付時の工程不良を大幅に抑制することができる。さらに、部品点数が少ないため、組付、部品管理を容易とし、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００６３】
本発明の参考例では、スプリング収容部１５が他の仕様のスイッチノブに用いるコイルスプリングを収容可能となっているため、前記スイッチノブ７に代えて、図１３のようにオートスイッチのスイッチノブ７Ａを装着することができる。
図１３（ａ）はスイッチノブ周辺の要部断面図、図１３（ｂ）は節度部周辺の拡大図である。このオートスイッチは、例えば運転席側のパワーウインドウスイッチを昇降操作する場合に用いられるものである。スイッチノブ７Ａ以外の構成は上記同様である。
【００６４】
前記スイッチノブ７Ａには、前記スプリング収容部１５の上方において、節度部１１７が設けられている。この節度部１１７には、節度溝１１９が設けられている。この節度溝１１９は、前後対称に２段階に形成され、手動操作用の前後の斜面１２１とオート操作用の前後の斜面１２３と、該斜面１２１，１２３間の仕切面１２５とからなっている。
【００６５】
前記節度部１１７は、前記スプリング収容部１５の上端において、前記切欠部１１５に嵌合している。前記スプリング収容孔１０９内には、コイルスプリング１２７が収容され、該コイルスプリング１２７で付勢されたローラ１２９が前記節度溝１１９に当接する構成となっている。
【００６６】
スイッチ操作に際し、スイッチノブ７Ａの操作部７ａを引き上げ、あるいは押圧操作することによって、スイッチノブ７Ａが回転すると、第１段目の手動操作の範囲では節度部１１７の斜面１２１がローラ１２９に対して摺動する。この摺動により仕切面１２５がローラ１２９に当接するとスイッチノブ７Ａの回転に所定の反力を与え、手動操作領域の終了を運転者に知らせることができる。従って、運転者は所定の操作力によってスイッチノブ７Ａを押圧又は引き上げ操作することによって、パワーウインドウを手動によって昇降操作することができる。
【００６７】
スイッチノブ７Ａを所定の操作力以上の力で第２段目まで引き上げ又は押圧すると、ローラ１２９が仕切面１２５を乗り越え、斜面１２３がローラ１２９に摺接することになる。従って、この第２段目の領域までスイッチノブ７Ａを一度引き上げ又は押圧操作するだけで、運転席側のパワーウインドウを自動で昇降させることができる。
【００６８】
このようなスイッチノブ７Ａの操作に際して、節度部１１７は切欠部１１５に嵌合しているため、ローラ１２９は前後部を節度溝１１９で囲まれ、左右部は嵌合部１１３で囲まれることになり、ローラ１２９の脱落を確実に防止することができ、スイッチノブ７Ａの操作を円滑に行わせることができる。
【００６９】
そして、このように運転席側のパワーウインドウスイッチの場合には、図１３のようなオートスイッチを取付け、助手席側あるいは後席側のパワーウインドウスイッチの場合には図１などの弾性ピン部９を設けたスイッチノブ７を取り付けることができ、スイッチケース３等の共用化を図ることができる。従って、全体として部品点数が大幅に減少し、部品管理を少なくし、大幅なコストダウンを図ることができる。
【００７０】
尚、上記参考例において、ガイド部１１１を省略して、スプリング収容孔１０９下端をフラットにすることも可能である。また、スプリング収容部１５等を省略し、ノブ取付部５に係合孔１３のみを設け、該係合孔１３に弾性ピン部９を嵌合させる構成にすることもできる。弾性部は弾性ピン部９に拘わらず、板状に形成することもできる。受け部は係合孔１３に拘わらず、弾性ピン部９の先端９ａあるいは板状の弾性部の先端をスイッチノブ７の揺動方向前後に係合させる溝などによって構成することも可能である。弾性ピン部９は、係合孔１３に上下動可能に配置することで揺動中心Ｃ１からずらして設けることも可能である。
【００７１】
尚、上記参考例では、前記弾性部として弾性突部である弾性ピン部９を前記スイッチノブ７に設け、前記受け部としての係合孔１３をスイッチケース３側に設けたが、係合孔１３をスイッチノブ７側に弾性ピン部９をスイッチケース３側に設ける構成にすることもできる。
（第２参考例）
図１４〜図１６は本発明の第２参考例を示している。図１４は第２参考例に係るスイッチノブ７Ｂの斜視図、図１５はスイッチノブ７Ｂをスイッチケース３に取り付けた状態の要部側面図、図１６は要部の分解斜視図である。尚、全体的な構成は第１参考例と同様な構造を有している。すなわち図示はしていないが、同様な構造のターミナルブロックを有している。また、対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００７２】
本参考例においては、弾性部として弾性脚部１３１ａ，１３１ｂを設け、受け部としてスイッチケース３の外面３ａとし、弾性脚部１３１ａ，１３１ｂをスイッチケース３の外面３ａに弾接させる構成としたものである。
【００７３】
前記弾性脚部１３１ａ，１３１ｂは、スイッチノブ７Ｂの外層部９８と一体に設けられ、ＡＢＳ樹脂で形成されている。この弾性脚部１３１ａ，１３１ｂは、スイッチノブ７Ｂの側壁部１０１，１０３にそれぞれ前後一対設けられている。前記各弾性脚部１３１ａ，１３１ｂは、支持ピン２３及び支持孔２９の嵌合による揺動中心Ｃ１の真下を境に揺動方向前後に対称に設けられている。この弾性脚部１３１ａ，１３１ｂは、スイッチノブ７Ｂの側壁部１０１，１０３の何れか一方にのみ設ける構成にすることもできる。これら弾性脚部１３１ａ，１３１ｂは、前記スイッチケース３の外面３ａへ向かって相互に開くように側方から見てハの字状に形成されている。前記弾性脚部１３１ａ，１３１ｂの先端には、当接用の突部１３１ａａ，１３１ｂａが設けられている。
【００７４】
本参考例においては、前記ケース３の外面３ａに溝１３３が設けられている。この溝１３３は、前記スイッチノブ７Ｂの側壁部１０１，１０３の両側部において、該スイッチノブ７Ｂの揺動方向に沿って設けられている。前記溝１３３は、前記弾性脚部１３１ａ，１３１ｂの突部１３１ａａ，１３１ｂａを嵌合ガイドするものである。すなわち、前記溝１３３は、前記弾性脚部１３１ａ，１３１ｂの厚みよりも若干幅広に形成され、前記弾性脚部１３１ａ，１３１ｂの突部１３１ａａ，１３１ｂａを遊嵌させ、摺動可能に保持する構成となっている。
【００７５】
そして、本参考例において、スイッチノブ７Ｂでは、該スイッチノブ７Ｂの支持孔２９をノブ取付部５の支持ピン２３に嵌合させると、各弾性脚部１３１ａ，１３１ｂが溝１３３内に嵌合する。この状態で、弾性脚部１３１ａ，１３１ｂは突部１３１ａａ，１３１ｂａが溝１３３の底部に弾接して若干撓んだ状態となる。
【００７６】
従って、上記同様スイッチノブ７Ｂを揺動中心Ｃ１の周りで中立位置に保持させ、操作レバーを垂直にした状態でスイッチケース３に組み付けることができる。また、本参考例では、各弾性脚部１３１ａ，１３１ｂがスイッチノブ７Ｂに対し上方向への弾性反力も発揮するため、該弾性反力をボス２３と支持孔２９との間に作用させることができ、スイッチノブ７Ｂのガタツキをより確実に防止することができる。
【００７７】
前記スイッチノブ７Ｂの操作に際しては、スイッチノブ７Ｂを引き上げたときには、主に弾性脚部１３１ｂが撓み、スイッチノブ７Ｂを押圧したときには弾性脚部１３１ａが主に撓んで、弾性反力を発揮する。従って、スイッチノブ７Ｂから手を離したときには、コイルスプリングと弾性脚部１３１ａ或いは１３１ｂの弾性反力の付勢によってスイッチノブ７Ｂを中立状態へ確実に復帰させることができる。
【００７８】
前記スイッチノブ７Ｂの操作に際し、前記弾性脚部１３１ａ，１３１ｂの突部１３１ａａ，１３１ｂａが溝１３３に嵌合ガイドされ、弾性脚部１３１ａ，１３１ｂによる作用を確実に行わせることができる。
【００７９】
組付作業時には、弾性脚部１３１ａ，１３１ｂの突部１３１ａａ，１３１ｂａが溝１３３に嵌合することにより、作業者等が弾性脚部１３１ａ，１３１ｂに指を引っ掛けるなどの不都合を回避することができ、弾性脚部１３１ａ，１３１ｂの破損を防止し、その機能を確実に発揮させることができる。
【００８０】
こうして本参考例においても、第１参考例とほぼ同様な作用効果を奏することができる。又、本参考例では、弾性脚部１３１ａ，１３１ｂによってスイッチノブ７Ｂに対し上方向への弾性反力も付与することができ、スイッチノブ７Ｂの中立状態での保持及びガタツキ防止をより確実に行うことができる。
【００８１】
また、揺動中心Ｃ１前後の弾性脚部１３１ａ，１３１ｂの弾性力の相殺によって、スイッチノブ７Ｂの操作力の増加を抑制することができる。
【００８２】
尚、第２参考例では、弾性部として弾性脚部１３１ａ，１３１ｂ、をスイッチノブ７Ｂ側に設け、受け部として外面３ａをスイッチケース３側に設けたが、弾性脚部１３１ａ，１３１ｂをスイッチケース３側に設け、外面３ａをスイッチノブ７Ｂ側に設ける構成にすることもできる。
【００８３】
また、上記第２参考例において、溝１３３を省略し、弾性脚部１３１ａ，１３１ｂをスイッチケース３の外面３ａに直接弾接させる構成にすることもできる。
【００８４】
さらに、前記弾性脚部１３１ａ，１３１ｂは、ハの字状に形成したが、図１７，図１８のように形成することもできる。これら図１７，図１８は、第２参考例の変形例にかかる参考例を示す。図１７はスイッチノブ７Ｃをスイッチケース３Ｃに取り付けた状態の要部側面図、図１８はスイッチノブ７Ｄをスイッチケース３Ｄに取り付けた状態の要部側面図である。
【００８５】
図１７では、弾性脚部１３１Ｃａ、１３１Ｃｂが上記弾性脚部１３１ａ、１３１ｂとは逆に、側方から見て前記スイッチケース３Ｃの受け部としての外面３Ｃａへ向かって相互に近接するように湾曲形成されている。これら弾性脚部１３１Ｃａ、１３１Ｃｂの先端側は、前記スイッチケース３Ｃの外面３Ｃａに弾接した構成となっている。前記各弾性脚部１３１Ｃａ、１３１Ｃｂには、先端側に当接用の突部は設けられておらず前記弾性脚部１３１ａ、１３１ｂのようにはなっていないが、同様に突部を設けることも可能である。
【００８６】
図１８でも、弾性脚部１３１Ｄａ、１３１Ｄｂが上記弾性脚部１３１ａ、１３１ｂとは逆に、側方から見て前記スイッチケース３Ｄの受け部としての外面３Ｄａへ向かって相互に近接するように屈曲形成されている。これら弾性脚部１３１Ｄａ、１３１Ｄｂの先端側は、前記スイッチケース３Ｄの外面３Ｄａに弾接した構成となっている。前記各弾性脚部１３１Ｄａ、１３１Ｄｂには、前記弾性脚部１３１ａ、１３１ｂと同様に先端側に当接用の突部１３１Ｄａａ、１３１Ｄｂａが設けられているが、図１７と同様に突部１３１Ｄａａ、１３１Ｄｂａを省略することも可能である。
【００８７】
これら図１７，図１８の参考例によっても前記図１４〜図１６の参考例とほぼ同様な効果を奏することができる。
【００８８】
尚、第２参考例では、弾性部として弾性脚部１３１Ｃａ，１３１Ｃｂ、１３１Ｄａ、１３１Ｄｂをスイッチノブ７Ｃ、７Ｄ側に設け、受け部として外面３Ｃａ、３Ｄａをスイッチケース３Ｃ、３Ｄ側に設けたが、弾性脚部１３１Ｃａ，１３１Ｃｂ、１３１Ｄａ、１３１Ｄｂをスイッチケース３Ｃ、３Ｄ側に設け、外面３Ｃａ、３Ｄａをスイッチノブ７Ｃ、７Ｄ側に設ける構成にすることもできる。
（第１実施形態）
図１９〜図２３は、本発明の第１実施形態を示している。図１９は本発明の第１実施形態に係るスイッチであるパワーウインドウスイッチの側面図、図２０はスイッチノブ周辺の斜視図、図２１はスイッチノブ周辺の背面図、図２２はスイッチノブをスイッチケースに取り付けた状態の要部側面図、図２３はスイッチノブをスイッチケースに取り付けた状態での作用を説明する要部側面図である。
【００８９】
なお、本実施形態においてスイッチノブ内等の構成は第１参考例と同様な構造を有し、図示はしていないが、同様な構造のターミナルブロックを有している。従って、第１参考例と対応する構成部分には同符号を付して説明する。また、図１９のパワーウインドウスイッチ１Ｅで示す複数のスイッチノブ７Ｅは、具体的な機能は異なるが、第１参考例と同符号を付して説明する。
【００９０】
本実施形態では、図１９〜図２２のように、スイッチノブ７Ｅの両側壁部１０１，１０３の各縁部１３５に矩形長穴状の貫通孔１３７が設けられている。この貫通孔１３７によりスイッチノブ７Ｅの縁部１３５に揺動中心Ｃ１の下方に位置して弾性部１３９が両側壁部１０１，１０３の各縁部１３５夫々に両持ち状態で設けられている。但し、弾性部１３９は、両側壁部１０１，１０３の一方にのみ設ける構成にすることもできる。前記弾性部１３９は、前記スイッチノブ７Ｅの縁部１３５からスイッチケース３Ｅの外面３Ｅａへ向かって若干突出している。但し、弾性部１３９を縁部１３５から突出させずに、縁部１３５に沿って形成することもできる。また、弾性部１３９は、図２２のように揺動中心Ｃ１の真下、換言すれば揺動中心Ｃ１を通る直交線Ｓに対し、揺動方向前後に長さＬとなるように対称に形成されている。
【００９１】
また、スイッチケース３Ｅの受け部としての外面３Ｅａには、該外面３Ｅａ及びノブ取付部５と一体に矩形柱状の突部１４１が設けられている。この突部１４１は、外面３Ｅａ及びノブ取付部５とは別体に形成し、接着などによって固着することもできる。また突部１４１は、外面３Ｅａ側ではなく、前記弾性部１３９側に設けることもできる。前記突部１４１は、直交線Ｓ上で揺動方向前後対称に形成されている。この突部１４１の上端１４１ａは、平坦に形成されている。この突部１４１の上端１４１ａは、前記弾性部１３９に常時当接している。この当接により、スイッチノブ７Ｅの中立状態で弾性部１３９を上方へ若干撓めるようにすることもできる。これにより、弾性部１３９によってスイッチノブ７Ｅに対し上方向への弾性反力を付与することができ、スイッチノブ７Ｅの中立状態での保持及びガタツキ防止をより確実に行うことができる。
【００９２】
かかる構成により、前記スイッチノブ７Ｅの揺動操作により前記突部１４１に対する弾性部１３９側の当接状況が変わることで前記弾性部１３９の変形を行わせることができる。具体的には、スイッチノブ７Ｅは、その引き上げ、押圧操作により直交線Ｓに対し同一角度揺動させることができる。図２３は、スイッチノブ７Ｅを引き上げ操作したときの状態を示しており、この状態で弾性部１３９は突部１４１の上端１４１ａに対して角度を持って位置することとなり、突部１４１の上端１４１ａにおいて揺動方向後ろ側の角部に弾性部１３９が突き当たり、該弾性部１３９が貫通孔１３７側へ撓んで変形し弾性反力を発揮する。スイッチノブ７Ｅが押圧操作されて図２３とは逆方向へ揺動したときも同様な作用により弾性部１３９が変形して弾性反力を発揮する。従って、スイッチノブ７Ｅから手を離したときには、弾性部１３９の付勢によってスイッチノブ７Ｅを中立状態へ確実に復帰させることができる。
【００９４】
前記弾性部１３９は両持ち状態であり、弾性部１３９自体の剛性を高めることができる。このため、弾性部１３９の肉厚等を小さくすることが可能となり、より軽量化、小型化を促進することができる。また、弾性部１３９の剛性が高くなるため、スイッチノブ７Ｅの型成形時に貫通孔１３７を形成するために型に入れ込まれた治具ピンを成形後に横方向へ引き抜くときでも、剛性の高い弾性部１３９が引き抜かれる治具ピンに連れて変形するのを防止することができる。このため、治具ピンに対する型抜きも容易となり、製造を容易にすることができる。
【００９５】
（第３参考例）
図２４は、本発明の第３参考例を示し、スイッチノブをスイッチケースに取り付けた状態の要部側面図である。なお、全体的な構成は第１実施形態と同様であり、対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００９６】
図２４のように、本参考例では、パワーウインドウスイッチ１Ｅにおけるスイッチノブ７Ｆの弾性脚部１４３は、スイッチノブ７Ｆの側壁部１０１の縁部１３５において、揺動中心Ｃ１を通る直交線Ｓに対し後部側に寄った位置で一体に結合され、前方側へ屈曲形成されている。この弾性脚部１４３の先端側は、スイッチケース３Ｅの受け部としての外面３Ｅａに弾接した構成となっている。前記各弾性脚部１４３には、先端側に当接用の突部１４５が設けられているが、省略することも可能である。前記弾性脚部１４３の外面３Ｅａに対する当接は、揺動中心Ｃ１の真下、換言すれば揺動中心Ｃ１を通る直交線Ｓ上で行われている。具体的には、前記突部１４５の外面３Ｅａに対する当接が、直交線Ｓ上で行われている。
【００９７】
前記スイッチノブ７Ｆの側壁部１０３側においては揺動中心Ｃ１を通る直交線Ｓに対し前部側に寄った位置で弾性脚部が一体に結合され、後方側へ屈曲形成されて、前記弾性脚部１４３に対し対称に配置形成されている。
【００９８】
但し、弾性脚部は、側壁部１０１（１０３）の一方側にのみ設ける構成にすることもできる。
【００９９】
こうして本参考例においても、前記実施形態とほぼ同様な作用効果を奏することができる。又、本参考例では、弾性脚部１４３によってスイッチノブ７Ｆに対し上方向への弾性反力も付与することができ、スイッチノブ７Ｆの中立状態での保持及びガタツキ防止をより確実に行うことができる。
【０１０１】
尚、第３参考例では、弾性脚部１４３をスイッチノブ７Ｆ側に設け、受け部として外面３Ｅａをスイッチケース３Ｅ側に設けたが、弾性脚部１４３をスイッチケース３Ｅ側に設け、外面３Ｅａをスイッチノブ７Ｆ側に設ける構成にすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１参考例に係るパワーウインドウスイッチの斜視図である。
【図２】  第１参考例に係り、図１のＳＡ−ＳＡ矢視における要部断面図である。
【図３】  第１参考例に係り、図１のＳＢ−ＳＢ矢視における要部断面図である。
【図４】  第１参考例に係り、図１のＳＡ−ＳＡ矢視におけるスイッチノブ周辺の要部断面図である。
【図５】  第１参考例に係り、スイッチノブの平面図である。
【図６】  第１参考例に係り、図５のＳＣ−ＳＣ矢視断面図である。
【図７】  第１参考例に係り、図５のＳＤ−ＳＤ矢視断面図である。
【図８】  第１参考例に係り、図５のＳＥ−ＳＥ矢視断面図である。
【図９】  第１参考例に係り、スイッチケースの側面図である。
【図１０】  第１参考例に係り、スイッチケースの平面図である。
【図１１】  第１参考例に係り、図１０のＳＦ−ＳＦ矢視における要部断面図である。
【図１２】  第１参考例に係り、図１０のＳＧ−ＳＧ矢視断面図である。
【図１３】  第１参考例に係り、（ａ）はノブ取付部にオートスイッチを取り付けた状態のスイッチノブ周辺の要部断面図、（ｂ）は節度部周辺の拡大図である。
【図１４】  本発明の第２参考例に係るスイッチノブの斜視図である。
【図１５】  第２参考例に係り、スイッチノブをスイッチケースに取り付けた状態の要部側面図である。
【図１６】  第２参考例に係り、要部の分解斜視図である。
【図１７】  第２参考例の変形例の参考例に係り、スイッチノブをスイッチケースに取り付けた状態の要部側面図である。
【図１８】  第２参考例の他の変形例の参考例に係り、スイッチノブをスイッチケースに取り付けた状態の要部側面図である。
【図１９】  本発明の第１実施形態に係るパワーウインドウスイッチの側面図である。
【図２０】  第１実施形態に係り、スイッチノブ周辺の斜視図である。
【図２１】  第１実施形態に係り、スイッチノブ周辺の背面図である。
【図２２】  第１実施形態に係り、スイッチノブをスイッチケースに取り付けた状態の要部側面図である。
【図２３】  第１実施形態に係り、スイッチノブをスイッチケースに取り付けた状態での作用を説明する要部側面図である。
【図２４】  本発明の第３参考例に係り、スイッチノブをスイッチケースに取り付けた状態の要部側面図である。
【図２５】  従来例に係るスイッチノブ周辺の要部断面図である。
【符号の説明】
１  パワーウインドウスイッチ（スイッチ）
３，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，  スイッチケース
３ａ，３Ｃａ，３Ｄａ，３Ｅａ  スイッチケースの外面（受け部）
５  ノブ取付部
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ，７Ｄ，７Ｅ，７Ｆ  スイッチノブ
９  弾性ピン部（弾性部、弾性突部）
１１  ノブ取付部の開口
１３  係合孔（受け部）
１５  スプリング収容部
１７  スプリング収容部の底部
３１  ターミナルブロック
４５ａ，４５ｂ  固定接点
４７ａ  固定当接部
６７  スライダ
６９ａ，６９ｂ  可動片
７５  スチールボール（弾接部材）
８５  操作凹部（連動係合部）
８７  操作レバー部
１１１  ガイド部
１２７  コイルスプリング
１３１ａ，１３１ｂ，１３１Ｃａ，１３１Ｃｂ，１３１Ｄａ，１３１Ｄｂ，１４３  弾性脚部（弾性部）
１３５  スイッチノブの縁部
１３７  貫通孔
１３９  弾性部
１４１  突部
【図１】
0003998174.tif 000002
【図２】
0003998174.tif 000003
【図３】
0003998174.tif 000004
【図４】
0003998174.tif 000005
【図５】
0003998174.tif 000006
【図６】
0003998174.tif 000007
【図７】
0003998174.tif 000008
【図８】
0003998174.tif 000009
【図９】
0003998174.tif 000010
【図１０】
0003998174.tif 000011
【図１１】
0003998174.tif 000012
【図１２】
0003998174.tif 000013
【図１３】
0003998174.tif 000014
【図１４】
0003998174.tif 000015
【図１５】
0003998174.tif 000016
【図１６】
0003998174.tif 000017
【図１７】
0003998174.tif 000018
【図１８】
0003998174.tif 000019
【図１９】
0003998174.tif 000020
【図２０】
0003998174.tif 000021
【図２１】
0003998174.tif 000022
【図２２】
0003998174.tif 000023
【図２３】
0003998174.tif 000024
【図２４】
0003998174.tif 000025
【図２５】
0003998174.tif 000026