(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信システム（１）において第１通信局（１００）から第２通信局（２００）へのメッセージ送信を制御するための方法であって、前記第１通信局（１００）は送信を制御でき、現在時間の進行を辿ることができ、メッセージを生成でき、かつ、送信でき、前記第２通信局（２００）は受信でき、
−第１通信局（１００）において少なくとも１つのメッセージテキスト（３０９）を生成することと、
−メッセージに関連づけられた情報ブロック（３１０）を生成することと、
−前記情報ブロック（３１０）において送信タイムスタンプ（３１２）を生成し、該タイムスタンプ（３１２）がメッセージを送信すべき時点に関する情報を有することと、
−送信タイムスタンプ（３１２）を現在時間と比較して、該比較が少なくとも１つの結果を発生することと、
−前記比較の結果を解釈して、解釈の結果として第１通信局（１００）から第２通信局（２００）へのメッセージ送信を開始することと、を有する方法であって、前記方法が、
−前記情報ブロック（３１０）において送信状況標識（３１３）を生成し、前記状況標識（３１３）が送信メッセージ内容の量に関する情報および／または送信中断の事象において実行すべき処置に関する情報を有することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
−送信メッセージ内容の量に関して送信を監視することと
−送信メッセージ内容の量を記録することとを有することを更なる特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信中断事象において行うべき処置がメッセージの再送信であることを更なる特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
電気通信システム（１）において第２通信局（２００）から第１通信局（１００）へのメッセージ送信を制御するための方法であって、前記第１通信局（１００）は送信を制御でき、現在時間の進行を辿ることができ、かつ、送信でき、前記第２通信局（２００）はメッセージを生成でき、送信でき、
−第２通信局（２００）において少なくとも１つのメッセージテキスト（３０９）を生成することと、
−メッセージに関連づけられた情報ブロック（３１０）を生成することと、
−前記情報ブロック（３１０）において送信タイムスタンプ（３１２）を生成し、前記タイムスタンプ（３１２）がメッセージを送信すべき時点に関する情報を有することと、
−前記情報ブロック（３１０）において送信状況標識（３１３）を生成することと、
−第２通信局（２００）から第１通信局（１００）へ情報ブロック（３１０）を送信することと、
−第１通信局において、送信タイムスタンプ（３１２）を現在時間と比較して、該比較が少なくとも１つの結果を発生することと、
−第１通信局において、前記比較の結果を解釈して、解釈の結果として第１通信局（１００）から第２通信局（２００）へオーダーを送信することと、前記オーダーが第１通信局（１００）へ前記メッセージの送信を指示することと、
さらに第２通信局（２００）から第１通信局（１００）へのメッセージ送信を開始することと、を有する前記方法において、前記送信状況標識（３１３）が解釈を送信するイベントを実行するための動作情報を含んで生成され、および／あるいは前記メッセージの前記送信の後、前記送信状況標識（３１３）が送信メッセージ内容の量に関する情報を有することを特徴とする前記方法。
【請求項５】
メッセージテキスト（３０９）の少なくとも一部がファクシミリデータを表すフォーマットで生成されることを更なる特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
メッセージテキスト（３０９）の少なくとも一部が画像を表すフォーマットで生成されることを更なる特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
メッセージテキスト（３０９）の少なくとも一部が音響を表すフォーマットで生成されることを更なる特徴とする、請求項１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
情報ブロック（３１０）の生成が、少なくとも部分的には、通信局（１００、２００）のいずれかに記憶された所定の情報を読み出すことによって行われることを更なる特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
情報ブロック（３１０）の生成が、少なくとも部分的には、外部で生成された情報を受信することによって行われることを更なる特徴とする、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
メッセージの生成が、少なくとも部分的には、通信局（１００、２００）のいずれかに記憶された所定の情報を読み出すことによって行われることを更なる特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
メッセージの生成が、少なくとも部分的には、外部で生成された情報を受信することによって行われることを更なる特徴とする、請求項１〜９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
−送信メッセージ内容の量に関して送信を監視することと
−送信メッセージ内容の量を記録することとを有することを更なる特徴とする、請求項４〜１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
前記送信中断事象において行うべき処置がメッセージの再送信であることを更なる特徴とする、請求項４−１２のいずれか１つに記載の方法。。
【請求項１４】
第１通信局（１００）が情報を表示することもできるとき、
−情報ブロック（３１０）の少なくとも一部を表示することを更なる特徴とする請求項１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
−情報ブロック（３１０）の少なくとも一部を編集することを更なる特徴とする請求項１〜１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
電気通信システム（１）における通信局（１００、２００）であって、該通信局（１００）が送信制御のための手段（１０３）、時間を辿るための手段（１０３）、および、メッセージを生成するための手段（１０３、１０５、１０６、１０８）からなる通信局において、該メッセージ生成手段がメッセージに関連づけられた情報ブロック（３１０）を生成する手段（１０３、１０５、１０６、１０８）を有し、該情報ブロック（３１０）がメッセージを送信すべき時点に関する情報からなるタイムスタンプ（３１２）を有し、該情報ブロック（３１０）が更に送信状況標識（３１３）を有し、前記送信制御手段（１０３）がタイムスタンプを現在時間と比較するための手段と、比較手段の結果を解釈するための手段と、メッセージの送信を開始するための手段とを有し、前記状況標識（３１３）が送信メッセージの内容の量に関する情報および／または送信中断の事象において実行すべき処置に関する情報を有することを特徴とする前記通信局（１００、２００）。
【請求項１７】
通信局（１００、２００）が少なくとも２つの分離ユニット（４００、４５０、５００、５５０）からなり、該ユニット（４００、４５０、５００、５５０）が該ユニット（４００、４５０、５００、５５０）間の通信のための手段（４６０、５６０）を有することを特徴とする、請求項１６に記載の前記通信局（１００、２００）。
【請求項１８】
前記メッセージを生成するための手段（１０３、１０５、１０６、１０８）がファクシミリデータを生成するための手段を有することを特徴とする、請求項１６〜１７のいずれか１つに記載の通信局（１００、２００）。
【請求項１９】
前記メッセージを生成するための手段（１０３、１０５、１０６、１０８）が画像を表すフォーマットでメッセージを生成するための手段を有することを特徴とする、請求項１６〜１７のいずれか１つに記載の通信局（１００、２００）。
【請求項２０】
前記メッセージを生成するための手段（１０３、１０５、１０６、１０８）が音響を表すフォーマットでメッセージを生成するための手段を有することを特徴とする、請求項１６〜１７のいずれか１つに記載の通信局（１００、２００）。
【請求項２１】
前記メッセージを生成するための手段（１０３、１０５、１０６、１０８）が外部で生成された情報を受信するための手段を有することを特徴とする、請求項１６〜２０のいずれか１つに記載の通信局（１００、２００）。
【請求項２２】
前記通信局（１００、２００）が少なくとも１つの移動電話（ＭＳ１、ＭＳ２）を有することを特徴とする、請求項１６〜２１のいずれか１つに記載の通信局（１００、２００）。
【請求項２３】
前記通信局（１００、２００）が少なくとも１つのコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３）を有することを特徴とする、請求項１６〜２１のいずれか１つに記載の通信局（１００、２００）。
【請求項２４】
前記通信局が少なくとも１つの移動電話（ＭＳ１、ＭＳ２）と１つのコンピュータ（ＰＣ１、ＰＣ２、ＰＣ３）を有することを特徴とする、請求項１６〜２１のいずれか１つに記載の通信局（１００、２００）。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明は、移動通信システムにおいてメッセージを送信するための方法と装置、特に、移動電話システムにおける移動通信局と固定配置通信局の間のメッセージ送信の制御に関する。
関連技術の説明
最新の移動電話システムは、例えば音声呼出のように、実時間に関してクリティカルな送信をサポートするのに加えて、移動通信局から、および、移動通信局へ非実時間クリティカルなメッセージを搬送する能力も有する。典型的な例は、ＧＳＭシステムにおけるいわゆるショートメッセージサービスで、移動電話でファックスや電子メールのメッセージを送受信できるものである。
移動通信回線網における非実時間クリティカルなメッセージの伝送のためにより多くの能力を組み込む時には、メッセージの出入りを絶えず辿るための、使用簡単な機能を組み込む必要がある。移動通信回線網における無線通信は、信号強度の変化、多経路フェージング、利用者の装置切断など、多くの要因によって減損するので、伝送は、時間に長短はあろうが、中断してしまうことが多い。通信切断の多い環境では、移動通信局で現存技術を利用する者は、常時いずれのメッセージの送信経過も監視していなければならない。送信中たとえ短期間でも交信が途絶えると、メッセージは失われる。通常、送信されるべきメッセージは移動通信局に記憶され、簡単に引き出せる。しかし、そのメッセージは、利用者からの明示的な命令で再送信されなければならない。多くのメッセージが送信されようとしており、しかも、無線環境が再三の劣化によって損なわれている状況では、送信を監視し、メッセージを何度も再送信しなければならず、利用者にとってつまらない仕事であることは明白である。
ＷＯ９５／０３６７９には、セルラー通信システムにおいてデータ転送を制御するための方法と装置が開示されている。混雑した通信チャンネルにともなう問題が改善されるのだが、これは、優先順位コードを各データ送信と関連づけることによってなされる。通信システムは、チャンネルの混み具合を含むシステムにおける通信状態を監視する。混雑が検知されると、システムは優先順位コードに基づいてデータ送信を中止すべきかどうか決定する。
ＷＯ９５／０３６７９で提供された発明の欠点は、混雑状況と取り組むが、このようにセルサイト（すなわち、無線基地局）における監視機能に依存していることである。
発明の概要
本発明が取り組む問題は、一般的な表現をすると、メッセージを移動通信局へ或いは移動通信局からいつ送信するかという制御をどのようにして簡単にするかということである。特に、問題は、送信が早期中断される状況において多重非実時間クリティカルなメッセージ（multiple non real-time critical messages）の送信を制御監視する方法である。
上述のような一般的な問題の範囲内には、多くの副次的な問題が認められる。初めに、移動通信局の利用者にメッセージの送信時間を予め設定する能力をどのようにして与えるかという問題及び、そのメッセージの送信が完了するまで利用者をそれ以上の相互関係からどのようにして解放するかという問題がある。２番目には、送信時間を予め設定してあるメッセージの自動送信を可能および不可能にする能力を利用者に与え、また、利用者がその送信時間を変更できるようにする問題がある。
本発明は、上述のような問題に取り組み、移動通信システムにおける非音声メッセージ送信の制御監視を簡単にするという目的を持つ。通信システムの種類に関して特別な選択がなされるわけではない。本発明は、ＡＭＰＳ、ＴＡＣＳ、ＮＭＴなどのアナログシステムは勿論、例えば、ＧＳＭ、ＰＣＳ、Ｄ−ＡＭＰＳあるいはＣＤＭＡシステムといったデジタルシステムにおいても利用可能である。
本発明は、メッセージの送信を監視制御する方法と手段とともに、メッセージに関連づけられた情報ブロックを作成および編集する方法と手段とによって実現される。
本発明による方法は、第１通信局から第２通信局へのメッセージの送信に関する。第１通信局は、送信を制御でき、現在時間の進行を辿ることができ、メッセージを生成でき、そして、送信できる。テキストデータを含む少なくとも１つのメッセージが、そのメッセージに関連する情報ブロックとともに、第１通信局で生成される。発明の方法は、前記情報ブロックにおいて送信タイムスタンプを生成するステップを含む。前記タイムスタンプは、そのメッセージを送信すべき時点に関する情報を含む。別のステップでは、送信タイムスタンプと現在時間の比較が行われ、その後、比較結果の解釈、および、解釈の結論として第１通信局から第２通信局への送信開始が続く。情報ブロックを編集することも可能である。
本発明の利点は、通信局の利用者が、メッセージを作成し、そのメッセージをいつ送信すべきかということに関する情報とともにメッセージを保存し、しかも、本発明の方法と手段によってメッセージ送信の責務を通信局に託すことができることである。
本発明の好適な実施例について、次に、以下に明記する図面を参照しながら、詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
図１は、電気通信システムの概略図を示す。
図２は、２つの通信局の概略ブロック図を示す。
図３は、メモリの概略表示を示す。
図４は、通信局の第２実施例の概略ブロック図を示す。
図５は、通信局の第３実施例の概略ブロック図を示す。
図６は、本発明による方法の一実施例の概略フローチャートを示す。
図７は、本発明による方法の第２実施例の概略フローチャートを示す。
図８は、概略信号図を示す。
図９は、本発明による方法の第３実施例の概略フローチャートを示す。
好適な実施例の詳細な説明
図１は、本発明を実施可能な電気通信システム１の一例を示す。図１は、本発明の実施例の以下の説明における参考として役立つものである。しかしながら、注意すべきは、決して本発明の実施が図１に例示されるシステム１に限定されるわけではないということである。電気通信システムは一般に図１に示すものよりずっと多くの構成要素を有する。システムと発明の標準的な機能を説明するのに必要な構成要素のみが含まれているだけである。また、規格の点で限定を意図するものでもない。メッセージサービスが存在する、例えば、ＧＳＭやＡＭＰＳ／Ｄ−ＡＭＰＳのような如何なる規格の移動通信システムにおいても実施可能である。
電気通信システム１は、２つの部分、すなわち、移動電気通信システムＰＬＭＮと固定局システムＰＳＴＮとを有する。移動システム部分ＰＬＭＮは、２つの無線基地局コントローラＢＳＣ１、ＢＳＣ２、すなわち第１コントローラＢＳＣ１、および、第２コントローラＢＳＣ２が接続される交換局ＭＳＣ１を有する。各基地局コントローラＢＳＣ１、ＢＳＣ２は、それぞれ、２つの無線基地局ＲＢＳ１、ＲＢＳ４およびＲＢＳ２、ＲＢＳ３に接続されている。すなわち、第１ＲＢＳ１および第４ＲＢＳ４局は、第１基地局コントローラＢＳＣ１に接続され、第２ＲＢＳ２および第３ＲＢＳ３局は、第２基地局コントローラＢＳＣ２に接続されている。また、移動システムは多数の移動通信局、例えば、第１移動局ＭＳ１および第２移動局ＭＳ２を有する。移動局ＭＳ１、ＭＳ２は、例えば、第１移動局ＭＳ１で示すような簡単な手持ち移動局であっても、第２移動局ＭＳ２で示すような、コンピュータＰＣ２が接続されているようなより手の込んだ構成であっても、どのようなタイプのものであっても良い。
移動システムＰＬＭＮに接続しているのは、固定局システムＰＳＴＮである。システムＰＬＭＮ、ＰＳＴＮは、移動回線網ＰＬＭＮ内の移動交換局ＭＳＣと固定システム交換局ＥＸ１を経由して接続される。固定交換局ＥＸ１には、多数の加入者設備（subscriber station）Ｂ１、Ｂ２が接続される。加入者設備の典型的な例は、電話である。しかしながら、固定システムＰＳＴＮにおいては、加入者設備Ｂ３は、コンピュータＰＣ３が接続されている設備Ｂ３のように、より手の込んだ構成も可能である。
電気通信システム１における異なる装置間の接続は、当業で公知の技術を用いて実施されるが、どのような通信規格がシステムで使用されるかによって変更可能である。第１移動局ＭＳ１は、２つの無線チャンネルＵ１、Ｄ１を通して第１無線基地局ＲＢＳ１に接続されている。すなわち、第１移動局ＭＳ１から第１基地局ＲＢＳ１に情報を搬送する第１移動局アップチャンネルＵ１と、第１基地局ＲＢＳ１から第１移動局ＭＳ１に情報を搬送する第１移動局ダウンチャンネルＤ１とである。チャンネルＵ１、Ｄ１は、ＡＭＰＳやＮＭＴ規格におけるように、異なる無線搬送周波数として実施可能である。チャンネルＵ１、Ｄ１は、また、タイムスロットやタイムスロットの一部としてデジタルシステムにおいて、あるいは、ＧＳＭやＤ−ＡＭＰＳなどの時分割多重（ＴＤＭＡ）からなるシステムにおいて、あるいは、ＣＤＭＡチャンネルにおいて実施することもできる。同様に、第２移動局ＭＳ２と第２無線基地局ＲＢＳ２の間の接続は、第２アップチャンネルＵ２と第２ダウンチャンネルＤ２を介して実施される。
基地局ＲＢＳ１−ＲＢＳ４とそれぞれの基地局コントローラＢＳＣ１及びＢＳＣ２の間の接続は、システム１における他のすべての装置間の接続と同様に、周知の電気通信技術を用いて実施されるが、それは本開示の範囲外であり、それゆえ更に検討することはしない。
当然、移動システムＰＬＭＮが受け持つことのできる移動局数と、固定システムＰＳＴＮに接続される加入者設備数は、一般に、ここで示す数よりもずっと多い。
本発明は、上述のような利点を得るために、移動通信局ＭＳ１、ＭＳ２からの、および、移動通信局ＭＳ１、ＭＳ２への、非音声メッセージの形を取る情報の流れをどのようにして制御するかを開示する。
以下で使用される用語法において、メッセージへの言及にはすべての非実時間クリティカルなタイプのメッセージが含まれる。この範疇におけるメッセージの例としては、ファックスメッセージ、電子メールメッセージ、テキスト、画像、音響を含むデータファイルがある。これら（非実時間クリティカルな）メッセージと対照的なものに、実時間転送に関してクリティカルである送信がある。最もありふれた例は、１つの回線網におけるある加入者から他の加入者への通常の音声呼出である。したがって、以下の説明で論じられる情報転送の２つの異なる形式は、それぞれ、メッセージと音声呼出である。
図２は、２つの通信局、すなわち第１通信局１００と第２通信局２００を概略的に示している。図１に戻って、第１移動局ＭＳ１は第１局１００の特性を有しうるが、両者が直接同等であるのではない。むしろ、これから説明する第１局１００は、移動電気通信システムにおいて非音声メッセージを扱うことのできる「一般的」移動通信局と見なすことができる。第１局１００で異なるユニットの境界をなす点線枠は、局１００を構成する個々の機能ユニットの分類を示す。それらのユニットが物理的に１つの外被や箱内にある必要はない。
図２の第２局２００も、機能ユニットの分類であり、物理的に同一の位置にある必要はない。典型的な、ありうる実施態様では、第２局のユニットは、以下より詳細に説明するように、基地局ＲＢＳ１−ＲＢＳ４、基地局コントローラＢＳＣ１、ＢＳＣ２、および、移動交換局ＭＳＣ１の間で分割される。
第１局１００は、互いに接続している４つの主要ユニット、すなわち、アンテナ１０２を有する第１無線ユニット１０１、第１制御ユニット１０３、第１メモリユニット１０４、及び、第１入出力ユニット１０５を有する。第１入出力ユニット１０５には、４つの異なるサブユニット、すなわち、キーパッド１０６、ディスプレイ１０７、マイク１０８、および、拡声器１０９が接続されている。キーパッド１０６とディスプレイ１０７は単独ユニットとして示されているが、勿論、例えば「タッチスクリーン」のような１つのユニットとして合体させることもできる。また、指摘しておかねばならないことは、これらの入出力サブユニット、キーパッド１０６、ディスプレイ１０７、マイクおよびスピーカ１０８は、単に入出力用の装置例に過ぎないということである。局１００への外部入出力を搬送する機能を果たす他のタイプのユニットを装備することも当業者にとっては簡単なことである。
第２局２００も互いに接続されている４つの主要ユニット、すなわち、第２アンテナ２０２を有する第２無線ユニット２０１、第２制御ユニット２０３、第２メモリユニット２０４、及び、第２入出力ユニット２０５を有する。第２入出力ユニット２０５は移動交換局ＭＳＣ１に接続されている。図２は移動交換局ＭＳＣ１が第２通信局２００から分離されていることを示しているが、上述のように第２局２００の一部あるいは全部を交換局ＭＳＣ１内に物理的に配置することもできる。
２つの通信局１００、２００間には、上述のアップおよびダウンチャンネルＵ１、Ｕ２、Ｄ１、Ｄ２からなる無線接続４２がある。無線接続４２は、通信局１００、２００によって通信情報が交換される１つ以上の制御チャンネルを有することもできる。無線接続４２の実施技術は当業に周知のものであり、ここで説明することはしない。
図３はメモリユニット３００を概略的に示している。上述の第１および第２局１００、２００におけるメモリユニット１０４、２０４などのメモリユニット３００の物理的装備は、当業において公知の技術を用いて行える。メモリユニット３００の図解目的は、メモリ３００の内容を例示することである。以下に説明するように、メモリ３００は、メッセージテキストブロック３０１、３０３、３０５、３０７、３０９、および、メッセージ情報ブロック３０２、３０４、３０６、３０８、３１０を保持することができる。次に１つのメッセージテキストブロック３０９と１つの情報ブロック３１０とをさらに詳細に論じる。
メッセージテキストブロック３０９は、例えばバイナリフォーマットで好適にコード化されたテキスト情報を有する。テキスト３０９は、非音声データのどのような形式でも表示可能であり、しかも、メモリ３００の物理的制限によってのみ制限されるが、任意の長さを持つことができる。上述のように、メッセージは、例えば、コード化された画像や音響を含むファイルの他に、単純なテキストを含んでも良い。下記において、テキストブロック３０９は、テキスト情報として表示可能な情報のこれらの例をすべて表現する。情報ブロック３１０はメッセージサイズ寸法３１１、タイムスタンプ３１２、および、転送状況ブロック３１３を含む。サイズ寸法３１１は、好適には整数であり、好適にコード化されたフォーマットで記憶され、テキストブロック３０９のサイズを表現する。タイムスタンプ３１２も、好適にコード化されたフォーマットで記憶され、メッセージテキスト３０９が通信局１００から或いは通信局１００へ送信される時点を表現する数である。転送状況ブロック３１３は、メッセージの目的アドレスに関する情報と、メッセージがそのアドレスに首尾良く送信されたかどうかという表示とを含む。転送状況ブロック３１３は、例えば、利用者が通信局１００を切断することによる送信失敗の事象において取るべき処置に関する情報を保持しても良い。処置の一例は、タイムスタンプ３１２における情報から計算して、ある一定の時点にメッセージを自動的に再送信することである。転送状況ブロック３１３における情報によって表現可能な別の処置は、局１００が切断後にスイッチを入れられるや否やメッセージを自動的に再送信することである。目的地３１３は、目的地を表現する適当な数字列であって良く、しかも、当業で既に公知である如何なるフォーマットからなっていても良い。典型例は、通信システム１の加入者への電話番号である。転送成功の指示を表現する転送状況ブロック３１３の部分は、単純に、それぞれ転送されたか転送されていないかを表現するものとしてのバイナリ値ＴＲＵＥとＦＡＬＳＥを有する１つのフラグで構わない。同様に、転送中断の事象において取るべき処置に関する情報は、単純に、局１００、２００の制御ユニットによって解釈されるときに異なる処置を表現する１つの整数の形式であっても良い。
図２に戻って、異なるユニットの機能を次に説明する。第１局１００は利用者によって操作され、例えば、図１に示す移動システムＰＬＭＮにおいては第１移動局ＭＳ１がそれに相当しうると考えられる。第２局２００の無線ユニット２０１とアンテナ２０２は、第１基地局ＲＢＳ１内に装備され、第２制御ユニット２０３、メモリ２０４、および、入出力ユニット２０５は移動交換局ＭＳＣ１内に装備される。
メッセージは、キーバッド１０６及びディスプレイ１０７を通した利用者と第１局の間の相互作用によって生成される。利用者はメッセージテキスト３０９を生成してそのテキストを第１メモリ１０４に格納する。このメッセージテキスト生成は、好適には、キーパッド１０６をタイプすることによってなされる。第１制御ユニット１０３は、入出力ユニット１０５を経由するキーパッド１０６上でのテキスト入力など、異なるユニット間のすべての相互作用を制御する。テキストの第１メモリ１０４への実際の転送も、制御ユニット１０３によって制御される。しかしながら、メモリ１０４から、事前に記憶しておいたテキストも使用可能である。一例として、デジタルコード化された音響やデジタル画像のファイルがある。情報ブロック３１０のタイムスタンプ３１２も、キーパッド１０６とディスプレイ１０７経由の相互作用によって作成され、制御ユニット１０３によって制御される。タイムスタンプ３１２の最も簡単な形式は、例えば08.45AMとか22.45といった一日のうちの時間を表現する幾つかの数字である。しかしながら、当業で公知の好適に設計された情報表示技術によれば、利用者は、例えばディスプレイ上でのメニューから、予め決められたタイムスタンプを単純に選択することができる。制御ユニット１０３は、また、現在時間までを辿ることができる。すなわち、制御ユニット１０３はクロック回路を有する。しかし、クロック回路は当業において周知の特徴であり、さらなる説明を要するものではないので、図面では明示されていない。サイズ寸法３１１は、好適には、利用者との相互作用なしに、制御ユニット１０３によって計算され、情報ブロック３１０に格納される。
メッセージテキスト３０９は、第１局１００から第１無線ユニット１０１とそのアンテナ１０２を経由して第２局のアンテナ２０２と無線ユニット２０１を有する第２局２００に送信される。上で示したように、転送の実際の方法は、当業で公知であり、無線接続４２を通して行われ、やはり当業で公知の通信情報の転送を含んでも構わない。
メッセージテキスト３０９は、第２局２００で受信されると、第２メモリ２０４に格納される。第１局１００における状況と同様、第２制御ユニット２０３も第２局２００におけるユニット間の相互作用すべてを制御する。状況によって、メッセージテキスト３０９は、例えば移動交換局ＭＳＣ１経由で、通信システム１内で第２メモリ２０４からさらに転送することもできる。しかし、それは本説明の範囲外なので、これ以上は論じない。
図４は、通信局４００の第３代替実施例を示す。第３局４００は、アンテナ４０２を有する第３無線ユニット４０１、第３制御ユニット４０３、および、第３入出力ユニット４０５を有する。この第３局４００に接続されているのは、コンピュータ入出力ユニット４５５、コンピュータ制御ユニット４５３、および、コンピュータメモリユニット４５４を有するコンピュータ４５０である。
図５は、通信局５００の第４代替実施例を示す。第４局５００は、アンテナ５０２を有する第４無線ユニット５０１、第４制御ユニット５０３、第４メモリユニット５０４、および、第４入出力ユニット５０５を有する。この第４局５００に接続されているのは、第２コンピュータ入出力ユニット５５５および第２コンピュータ制御ユニット５５３を有する第２コンピュータ５５０である。
図４、５における例は、通信局が１つの独立した物理単位内にすべての機能を有する必要はないということを示す。それぞれ２つ以上の分離ユニット４００、４５０および５００、５５０からなる局でも構わない。ユニット４００、４５０および５００、５５０間には、それぞれ、接続４６０および５６０が存在する。物理的接続４６０、５６０として示されているが、勿論、これらの接続４６０、５６０を例えば空気インターフェース上の無線接続として実施することも公知の技術に属する。
次に、図６から９、および、図１、２、３を参照して、本発明の方法の実施例を説明する。まず、移動通信局ＭＳ１、１００から回線網ＰＬＭＮに存在する通信局２００へのメッセージ転送を制御する方法を説明する。次に、図７、８を参照して、送信中に中断されたメッセージ転送の制御法を説明する。その後図９を参照して、回線網ＰＬＭＮに存在する局から移動通信局ＭＳ２、１００へのメッセージ転送の制御法を説明する。
これらの方法は、機能表現で記述され、好適には局１００、２００の制御ユニット１０３、２０３で走るソフトウェアとして実施される。このことは、キーパッドのキーを押すといった１つの行為からなる方法における各ステップは、所望の行為を起こすのが現実に押すことであるということを暗示しているものではないということを意味している。むしろ、キーパッドのキーを押すということは、各制御ユニットで走っているソフトウェアプログラムに対して信号を送りそれによって所望の行為を開始することであると解釈されるべきである。
指摘しておかねばならないことは、以下に説明するような方法では、含まれる通信局間の通信手順が暗示的にしか説明されていないということである。通信手順の明示的かつ詳細な説明は本発明の範囲外である。本発明を実施するのに必要なすべての必要通信手順は当業に公知であるが、異なる電気通信システム間では手段に相違がある。しかし、局間の通信の単純化した概略的に説明は、図８に示す第２方法に関連して行われる。
図６は次の各ステップからなる方法を示す。
−ステップ６０１において、移動局ＭＳ１、１００の利用者によってメッセージが作成される。利用者は、テキストブロック３０９を作成する他に、メッセージを送信すべき時点を決定するタイムスタンプ３１２を指定する。タイムスタンプ３１２としては、例えば、6.45AMや22.10といった数が可能である。情報ブロック３１０におけるサイズ寸法３１１は、好適には、利用者によって入力されるのではなく、制御ユニット１０３によって計算され、情報ブロック内に格納される。実際的な表現をすると、メッセージの作成は、利用者がキーパッド１０６およびディスプレイ１０７を通して移動局と相互作用することによってなされる。キーパッド及びディスプレイの相互作用は当業で極めて周知のことなので、その更に詳細な説明はここでは不要である。しかしながら、指摘しておかねばらないことは、メッセージをタイプするということが、テキストブロック３０９あるいは情報ブロック３１０の個々の符号が１つずつタイプされなければならないということを必ずしも意味しないということである。メッセージテキストおよび情報は、既に移動局ＭＳ、１００内に存在して、単にキーパッド１０６の１つあるいは数個のキーを押すことによって呼び出しても構わない。
−ステップ６０２において、別のメッセージを作成するかどうかの選択がなされる。現実には、このことは当業で公知なようにキーパッド１０６の１つのキーを押すことによって行うことができる。
−ステップ６０３において、メッセージの少なくとも一部が移動局のディスプレイ１０７上に表示される。ディスプレイの種類によって表示されるメッセージ内容は多少する。メッセージ、テキストブロック３０９、および、情報ブロック３１０の一部だけしか同時に表示できないとしても、公知の技術の枠内で、例えばキーパッド１０６の１つのキーを押すことによって利用者がメッセージ全体を見られるようにすることができる。その上、情報ブロック３１０の少なくとも一部を表示して、テキストブロック３０９に関しては、例えばキーパッド１０６の１つのキーを押すことによって、情報ブロック３１０の個々のブロック３１１、３１２、３１３を個々にあるいは一緒に表示することもできる。
−ステップ６０４において、使用者はメッセージの少なくとも一部を編集する。利用者は、タイムスタンプブロック３１２の内容を変更する。編集後、タイムスタンプブロック３１２には、メッセージをいつ送信すべきかということに関する新たな情報が含まれる。
−ステップ６０５は待機ステップである。本方法は、このステップ中に行われる如何なる特定の活動も規定しない。活動の一例は、局１００の利用者が回線網１内の別の加入者と音声接続を確立することであり得る。他の例は、局１００が非活動あるいは切断されるという、当業に周知な行為である。待機期間の長さもまた本方法によって規定されず、従って短くても長くとも構わない。
−ステップ６０６では、局１００の制御ユニット１０３がタイムスタンプ３１２を現在時間と比較する。比較の結果、現在時間がタイムスタンプに等しいなら、本方法はステップ６０７で続行する。もし比較の結果タイムスタンプ３１２が現在時間より大きいなら、本方法は待機ステップ６０５に戻る。もし比較の結果タイムスタンプ３１２が現在時間より小さいなら、本方法は表示ステップ６０３に戻る。
−ステップ６０７では、転送状況ブロック３１３の内容によって決まる目的地にメッセージが送信される。
上述の方法は１つのメッセージに対してのみ言及しているが、１つ以上のメッセージを同様に処理可能なことは明白である。
図７は、本発明による方法の第２実施例のフローチャートを示す。メッセージ転送の中断を処理するステップを含むメッセージの転送を制御する方法が示されている。この方法の現実的な背景としては、移動局ＭＳ１の利用者が１つ（以上の）メッセージを作成し、そのメッセージの少なくとも一部が比較的大きなサイズで、したがって転送時間にかなりの時間がかかるかもしれないときである。メッセージは図３および６に関連して説明したようにタイムスタンプ３１２と関連づけられる。メッセージを転送する前に利用者が通常の音声呼出をできるように、大きなメッセージは局ＭＳ１の制御ユニット１０３によって自動的に制御されて、後刻での送信を意味するタイムスタンプ３１２を割り当てられる。また、目的地ブロック３１３は、送信が早期中断したら規則的な間隔で自動送信を試みるような趣旨の情報を含むことになる。後に行われる大きなメッセージの送信中、利用者は、移動局ＭＳ１を突然強制切断させられ、再度スイッチを入れられるまでにしばらく待機させられる。局ＭＳ１のスイッチが再び入れられるときに、目的地ブロック３１３に格納されている情報に従って再送信が開始される。しかし、利用者は、（大きな）メッセージの転送完了まで待てない緊急の音声呼出をなさねばならないので、その音声呼出が終了するまでメッセージ転送を再開しないように局ＭＳ１に命じることを決定する。それゆえ、利用者は、目的地ブロック３１３内の情報を変更することで、メッセージの情報ブロック３１０を編集する。音声呼出が終わると、制御ユニット１０３はメッセージの再送信を自動的に開始する。
図７を参照すると、上述のシナリオに従った本発明による方法は次のステップを有する。
−ステップ７０１において、移動局ＭＳ１、１００の利用者によってメッセージが作成される。メッセージのテキストブロック３０９は、当業で公知の技術を用いて、局１００に記憶されている、事前に記録されデジタルコード化された音響データからなる。利用者は、また、メッセージを送信すべき時点を決定するタイムスタンプ３１２に指定する。サイズ寸法３１１が制御ユニット１０３によって計算され、情報ブロック３１０内に格納される。転送中断の場合の処置に関する目的地ブロック３１３の情報も入力される。例えば、ディスプレイ１０７上のメニューから選択することによって、選択された処置は、局１００を切断した結果中断されたメッセージを自動的に再送信する。再び局１００のスイッチが入れられると、最初に再送信が行われることになる。
−ステップ７０２において、それ以上のメッセージは作成しないという選択がなされる。
−ステップ７０３は、移動局ＭＳ１の利用者が通常の音声呼出を行っている間の待機ステップである。待機ステップという名称は、実際の待機がメッセージ転送という脈絡の中に存するということを明確にするためになされたものである。勿論、本ステップ中に本発明の範囲外の事象が生じても構わない。
−ステップ７０４において、メッセージに関連づけられたタイムスタンプ３１２が、局１００の制御ユニット１０３によって記録される時間と一致する。この結果、メッセージ送信開始になる。
−ステップ７０５において、利用者が通信局ＭＳ１、１００のうち少なくとも無線ユニット１０１を切断し、それによって出メッセージ転送が中断される。
−ステップ７０６は待機ステップである。このステップの継続期間に関して、本発明は何の限定も記さない。１秒未満の瞬間的な中断から数日以上の期間まで、任意の期間が考えられる。
−ステップ７０７は、利用者が通信局ＭＳ１のスイッチを入れた直後に、メッセージ情報ブロック３０９の少なくとも一部を表示するように選択するステップである。このステップ７０７は、先の例におけるステップ６０３に類似する。
−ステップ７０８中、利用者は、メッセージ送信を一時的に止めるために、情報ブロック３０９を編集する。上述のように、この処置は、実際的表現をすると、１つあるいは数個のキーパッド処置を意味するかも知れない。
−ステップ７０９はステップ７０３に類似の待機ステップであり、このステップ７０９中、利用者によって通常の呼出がなされる。
−ステップ７１０において、通常呼出が終わると、メッセージ転送が自動的に再開される。上述のように、メッセージ転送の再開の正確な時期の制御は、制御ユニット１０１で走るソフトウェアによる。
図８に見えるのは、移動ユニットＭＳ、無線基地局ＢＳ、および、交換局ＭＳＣの間における通信シーケンス８０１−８１０を示す単純化された通信図である。移動局ＭＳは、この脈絡では、第１通信局１００であり、基地局ＢＳと交換局ＭＳＣと一緒に図２に示すように第２通信局２００の役を果たす。第２局２００の無線ユニット２０１は基地局ＢＳ内に配置され、第２局２００の残りのユニットは交換局ＭＳＣ内に配置される。
通信シーケンス８０１−８１０は詳細には説明されないが、ただし転送と相対順序の方向は示されている。システムＰＬＭＮにおけるユニット間の通信に関する具体的な詳細はすべて当業において既に周知のものである。したがって、本発明は、例えばＧＳＭやＡＭＰＳ／Ｄ−ＡＭＰＳ、ＰＤＣなど、いかなるタイプのシステムにおいても応用可能であることを強調するため、例えば論理および物理チャンネル、コード体系、および、転送速度といった実施に関する情報は省略されている。当然、省略された詳細はすべて当業者には公知であると思われる。
−信号シーケンス８０１は、接続樹立（接続セットアップ）シーケンスである。基地局ＢＳ経由で移動局ＭＳと交換局ＭＳＣの間で接続が樹立される。シーケンス８０１は、関係するユニットＭＳ、ＢＳおよびＭＳＣから及びそれらへ双方向の通信を伴って、ある時点において行われるものとして示されている。しかし、装備によっては、勿論、このステップ８０１は、ある期間に亘って行われる通信を伴って、もっと多くのサブシーケンスを有しても良い。
−信号シーケンス８０２は、移動局ＭＳから交換局ＭＳＣへのメッセージ情報の転送を示す。
−信号シーケンス８０３は、交換局ＭＳＣが先行シーケンス８０２で転送された情報の受信を認知することを示す。
上述の３つのシーケンス８０１−８０２は、図７に関して上述した第１転送ステップ７０４中に行われる。
−点線８０４は、上述の待機ステップ７０６と７０９を組み合わせたものを示す。
−信号シーケンス８０５は、局ＭＳ、ＢＳ、ＭＳＣ間の接続の再確立を示す。このシーケンス８０５は、上述のシーケンス８０１に一致する。
−信号シーケンス８０６−８０９は、メッセージ転送シーケンス８０６、８０８と受信認知シーケンス８０７、８０９を示す。シーケンス８０５とともに、これらのシーケンス８０６−８０９は、図７に関して上述したステップ７１０中に行われる。
−信号シーケンス８１０は接続終了シーケンスであり、樹立シーケンス８０１−８０５と同様、幾つかのサブシーケンスを有しても良い。
図９は、本発明による第３方法を示し、ここでは、メッセージ転送が先の例と比べて反対方向に行われる。メッセージは第２局２００にある。先の例のように、メッセージテキスト３０９が移動局ＭＳ、１００に送信されるべき時間に関する情報を有する情報ブロック３１０がメッセージに関連づけられている。
本方法は次のステップからなる。
−ステップ９０１において、メッセージの情報ブロック３１０が第２局２００から第１局１００に転送される。これは、当然、局１００、２００間で接続が樹立された後で行われることとする。上述のように、接続の樹立を説明することは本発明の範囲外であり、当然当業者は樹立手順を理解しているはずである。また、メッセージ情報ブロック３１０の転送は接続樹立後に別のステップで行われても良いが、情報ブロック３１０の少なくとも一部の転送は接続樹立手順と同時に行われても良いということも、公知の技術の領域内に存する。
−ステップ９０２において、メッセージ情報ブロック３１０、あるいは、少なくともその一部が、第１通信局のディスプレイユニット１０７上に表示される。
−ステップ９０３において、第１局１００の利用者は、メッセージのメッセージテキスト３０９を転送すべきかどうかを選択する。先に挙げた例の方向に沿って、利用者はメッセージテキスト３０９がいつ転送されるべきかという幾つかの選択をしても良い。利用者は即時転送の方を選ぶことを決定しても良いし、後刻テキスト３０９を転送するよう選択しても良い。どの場合でも、利用者は、上述のように、例えばメニュー選択の形式で局１００に入力される選択をする。この特別な例では、利用者はメッセージテキスト３０９の即時転送を選択することを決める。
−ステップ９０４において、先行ステップ９０３で行った選択に応じた処置を取るように第２局２００に指示する命令が第２局に送信される。
−ステップ９０５において、第１局は第２局２００が送信したメッセージテキストを受信する。
メッセージ転送の本第３例は、図８に関して上述したものと同様の通信シーケンスも有する。第２局から第１局へのメッセージ転送が中断される他の例も考えられる。しかし、当業者は、上述例から、そして、以下の請求の範囲の土台となるものを見出すことによって、異なる特徴を組み合わせることは簡単であると言える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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