(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスのファイバの外周に被覆を施した分散補償光ファイバより構成される光ファイバコイルからなる分散補償器であって、
前記光ファイバコイルは、前記光ファイバを束取りしたコイル形状を有し、
前記光ファイバ間の隙間にヤング率が０．０５kg／mm２以下の硬化性樹脂が介在していることを特徴とする分散補償器。
【請求項２】
前記光ファイバコイルは、容器内に収納され、
前記容器内と前記光ファイバコイルの間には充填材が注入され、硬化されていることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項３】
前記光ファイバコイルの外周面に樹脂が塗布・硬化され、コイルの形状を保持している
ことを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項４】
前記樹脂のＪＩＳK２２００に規定される貯蔵ちょう度が、５以上２００以下である請求項１記載の分散補償器。
【請求項５】
前記樹脂のＪＩＳK２２００に規定される貯蔵ちょう度が、−４０°Ｃでは、５以上、１００°Ｃで２００以下である請求項１記載の分散補償器。
【請求項６】
前記樹脂の水素発生量が、６０°Ｃｘ２４時間の熱処理で０．００１ｍｌ／ｇ以下である請求項１記載の分散補償器。
【請求項７】
前記樹脂の屈折率が、前記光ファイバのクラッドの屈折率より大きいことを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項８】
前記樹脂には、水素吸収剤が含まれていることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項９】
前記光ファイバコイルは、巻きほぐされた状態で、前記光ファイバ間に樹脂が介在し、コイル化されていることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項１０】
前記光ファイバの被覆は、ヤング率が０．１−２０kg／mm2であり、プルアウト力が１２０ｇ以下となるよう硬化されていることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項１１】
前記光ファイバの被覆が、紫外線硬化型樹脂であり、そのヤング率が、０．１−２０ｋｇ／ｍｍ２である請求項１記載の分散補償器。
【請求項１２】
前記光ファイバのクラッド径が、１００μｍ以下である請求項１記載の分散補償器。
【請求項１３】
請求項１記載の分散補償器の製造方法において、
ガラスのファイバの外周に被覆を施した分散補償光ファイバより構成される光ファイバを巻き回し、束取り状態とした光ファイバコイルを形成する光ファイバコイル形成工程と、
前記光ファイバコイルを形成する光ファイバ間に樹脂を充填し、その後樹脂を硬化させ分散補償器を形成する充填工程とを備えた分散補償器の製造方法。
【請求項１４】
前記光ファイバコイル形成工程は、中心胴体に巻付けられた光ファイバを前記中心胴体より取り外し、巻きほぐすことを特徴とする請求項１３項に記載の分散補償器の製造方法。
【請求項１５】
前記光ファイバコイルの外周面に樹脂を塗布して、硬化させる樹脂部形成工程を含むことを特徴とする請求項１４記載の分散補償器の製造方法。
【請求項１６】
前記樹脂は、前記光ファイバコイルの外周面に塗布して光ファイバ間に浸透させる際の粘度が１００００ｃｓ以下であることを特徴とする請求項１３記載の分散補償器の製造方法。
【請求項１７】
前記樹脂は、前記光ファイバコイルの外周面に塗布して光ファイバ間に浸透させる際の表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１３記載の分散補償器の製造方法。
【請求項１８】
収納容器内に予め樹脂を充填し、その後、前記光ファイバコイルを収納することを特徴とする請求項１３記載の分散補償器の製造方法。
【請求項１９】
前記光ファイバコイル形成工程は、光ファイバを収納容器に落とし込んで形成することを特徴とする請求項１３記載の分散補償器の製造方法。
【請求項２０】
充填に使用する前記樹脂が、表面張力が４０ｄｙｎ/ｃｍ2以下、粘度が１０００ｃｓ以下の状態であることを特徴とする請求項１３記載の分散補償器の製造方法。
【請求項２１】
前記充填工程は、前記樹脂中に、２時間保持してから、硬化させることを特徴とする請求項２０記載の分散補償器の製造方法。
【請求項２２】
前記光ファイバコイルが、１ｍあたり９０度以上ねじられていることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項２３】
前記光ファイバのプルアウト力が１２０ｇ以下であることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項２４】
前記光ファイバのガラス部と被覆部との間に１μｍ以上の隙間が空いていることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項２５】
ボビンに巻かれた光ファイバコイルを、ボビンからは取り外し、巻きほぐし束状態とした状態で、前記樹脂を充填することを特徴とする請求項１３記載の分散補償器の製造方法。
【請求項２６】
ガラスのファイバの外周に被覆を施した分散補償光ファイバより構成される光ファイバコイルからなる分散補償器であって、
前記光ファイバコイルは、前記光ファイバを束取りしたコイル形状を有し、
巻きほぐされた束状態の前記光ファイバ間の隙間にヤング率が０．０５kg／mm２以下の硬化性樹脂が介在していることを特徴とする分散補償器。
【請求項２７】
前記光ファイバは、被覆直径が1５０μm以下であることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項２８】
前記光ファイバの被覆の樹脂のヤング率が０．１  kg／mm2〜２０kg／mm2であることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項２９】
前記光ファイバ間の隙間に浸透させる際の樹脂の表面張力が４０dyn／cm2以下であることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項３０】
前記光ファイバ間の隙間に浸透させる際の樹脂の粘度が１００００cs以下であることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【請求項３１】
前記光ファイバ間の隙間に浸透させる際の樹脂の貯蔵ちょうどが５を超えることを特徴とする請求項１記載の分散補償器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ファイバ伝送路の信号光の波長分散を低減する分散補償器およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
零分散波長を１．３μｍ帯にもつシングルモード光ファイバ（１．３ＳＭＦ）を用いて１．５５μｍ帯ないしそれ以上の長波長領域での長距離大容量伝送を行なうため、これらの長波長帯域での波長分散を相殺する分散補償器が開発されている。
【０００３】
こうした分散補償器は、１．３ＳＭＦとは逆符号の大きな波長分散をもつ長尺の分散補償光ファイバ（ＤＣＦ）をコイル状に巻いてコンパクト化したものである。しかし、コイル状に巻くことで曲げ損失が発生して、その性能が劣化するため、曲げ損失を抑えるため、様々な技術が開発されていた。
【０００４】
その中の一つである特開平１０−１２３３４２号公報に開示された技術は、ボビンにＤＣＦを巻きつけて光ファイバコイルを形成した後、光ファイバコイルを抜き取って巻きほぐし、束状にしてケースに収容するか、ボビン自体の径を小さくして、コイルをボビンに保持したまま巻きほぐすことにより、光ファイバに作用する側圧を低減させる技術である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、巻きほぐされた状態の光ファイバは自由に移動できる状態にあるため、振動や衝撃によりコイルが変形しやすく、コイルの変形によって曲げ損失が生ずるという問題点がある。こうしたコイルの変形を防ぐ技術として、特開平１０−１２３３４２号公報には、束状のコイルを離散的に数箇所で固定したり、コイルをボビンを含む収納ケースにクッション材で固定する技術が開示されている。しかし、いずれも光ファイバを全長にわたって固定するわけではないので、振動が長期的に付加されると、振動ずれを生じ、局所的な曲げが発生して、曲げ損失が生ずるおそれがある。特開昭６２−９１８１０号公報には、ファイバの周囲及び接続部を樹脂で固定した光ファイバジャイロが開示されているが、ＤＣＦは曲げに弱く、光ファイバジャイロで用いられるファイバに比べてはるかに長尺であるため、この樹脂の押圧力でマイクロベンド損失が発生してしまう虞があり、この技術は適用できない。
上記問題点を解決するため、本発明は、曲げ損失を低減し、長期的に付加される振動によっても振動ずれの発生するおそれのない光学部品である分散補償器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の光学部品は、コイル状に巻き回された光ファイバより構成される光ファイバコイルと、この光ファイバコイルの少なくともその外周面を取り囲み、光ファイバのコイルの形状を保持する樹脂とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の光学部品の製造方法は、光ファイバを巻き回し、光ファイバコイルを形成する光ファイバコイル形成工程と、前記光ファイバ形成工程で形成された光ファイバコイルの外周面に樹脂を形成する樹脂部形成工程と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の光学部品の製造方法は、光ファイバの被覆外周に樹脂を塗布する工程と、樹脂が塗布された光ファイバを中心胴体の周囲に巻き付け、光ファイバコイルを形成する工程とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の参照番号を附し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明に係る光学部品である分散補償器の第１の実施形態を示す断面図であり、図２は、その容器蓋８２を取り外した状態の平面図である。図１、図２に示されるように、本実施形態の分散補償器は、矩形の底面を有する収納箱８０内に巻き歪みが実質的に解放された状態で束状にされた光ファイバコイル３２が収納されている。光ファイバコイル３２の両端は、それぞれピグテールファイバ４５に融着部分４４で接続されている。収納箱８０内には、光ファイバコイル３２を取り囲むように充填材８４が充填されている。ここで、充填材８４は、光ファイバコイル３２を構成する光ファイバの間にも入り込んでいることが好ましい。そして、収納箱８０には蓋８２が取り付けられて、密封されている。
【００１１】
ここで、巻き歪みが実質的に解消された状態とは、巻き取りに伴う波長１．５０μｍ以上の波長帯における伝送損失増加を０．１ｄＢ／ｋｍ以上低減させた状態を指すものとする。ボビンから取り外して巻きほぐした状態の光ファイバコイル３２の伝送損失増加は、特開平１０−１２３３４２号公報に開示されているようにほとんど解消され、巻き歪みが解消されれば、それに伴う伝送損失も解消されるからである。
【００１２】
図３は、この光ファイバコイル３２を構成するＤＣＦの断面図であり、図４は、その屈折率プロフィールを示す図である。図３に示されるように、このＤＣＦは、ガラス製の光ファイバ１１を中心に同心円柱殻状の２層の樹脂製の被覆層１３、１５を有している。ガラス部１１は、コア部の径ａが２．６５μｍ、ディプレスト部の径ｂが７．５８μｍの２重クラッド型ＤＣＦであり、その外径ｃは１００μｍ、一次被覆層１３の厚みｄは２０μｍ、二次被覆層１５の厚みｅは２０μｍ、ファイバ外径ｆは１８０μｍである。そして、クラッド部の屈折率に対するコア部、ディプレスト部のそれぞれの屈折率の増減であるΔ＋、Δ−は、それぞれ２．１％、−０．４％である。なお、２０℃において、一次被覆層１３のヤング率は０．０６ｋｇｆ／ｍｍ2であり、二次被覆層１５のヤング率は６５ｋｇｆ／ｍｍ2である。このＤＣＦの波長分散、波長分散傾斜は、それぞれ波長１．５５μｍで−１００ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、−０．２９ｐｓ／ｎｍ2／ｋｍであり、伝送損失は０．４０ｄＢ／ｋｍである。
【００１３】
このＤＣＦをコイル状に形成したあとで、ボビンから取り外して巻きほぐすには、特開平１０−１２３３４２号公報に開示されているようにＤＣＦをボビンに巻き回す前に、予めボビンの胴部に微粉末等の滑材を塗布しておき抜き取ることが好ましい。この滑材には、粉末無機質充填材として用いられるタルク（理化学辞典、４版、２３９頁）等が使用できる。あるいは、胴径を縮小できるボビンを用いて、巻き取った後にボビンの胴径を縮小することにより抜き取りを容易にしてもよい。そして、ＤＣＦをボビンに巻き取る時の張力は、小さい方が好ましく、４０ｇｆ以下であれば特に好ましい。
【００１４】
なお、束状の光ファイバコイルは、ＤＣＦをボビンに巻き回して作製した後に、ボビンから取り外して作製したものに限られない。光ファイバコイルの製造工程内でボビンに相当する部材にＤＣＦを巻き取って光ファイバコイルを製作した後に、この部材から光ファイバコイルを外して作製してもよい。あるいは、ＤＣＦを収納箱８０あるいは８０ａ内に直接落とし込んでコイル状に形成してもよい。
【００１５】
そして、このように光ファイバコイル３２を形成したのち、その外周面に樹脂（充填材）を塗布し、これを硬化させることにより形成できる。この硬化方法であるが、樹脂の性質により、熱硬化、紫外線硬化がある。そして、熱硬化の場合には、一例として、５０°Ｃ＊２４時間加熱することにより樹脂を硬化させている。
【００１６】
そして、充填材（樹脂）の塗布の際、コイル状に巻かれた光ファイバ間での気泡等の発生を防止するため、樹脂の表面張力を４０dyn/cm2以下としておくことが好ましい。また、樹脂が光ファイバ間に十分に浸透するように、塗布の際の粘度を１００００cs以下に保つことも好ましい。更に、樹脂の硬化の際、硬化開始から２時間以上その樹脂の粘度が１００００ｃｓ以下に保たれていることが好ましい。すなわち、硬化に際して、樹脂が十分、光ファイバ間に浸透させ、かつ無用なマイクロベンドが発生しないようにするためである。
この充填材８４としては、ヤング率が０．０５ｋｇ／ｍｍ2以下の熱硬化性あるいは紫外線硬化性のシリコン樹脂、あるいは、ブタジエン、シリコンなどのゴムをシリコーン、ナフテンなどの溶剤で膨潤させ、必要に応じて他の樹脂等を添加した高粘性ジェリー状混和物などが使用できる。通常の接着剤や樹脂で光ファイバを固定すると、硬化時の樹脂のヤング率は５０ｋｇ／ｍｍ2以上に達するため、光ファイバに過大な押圧力がかかって、それに伴う曲げ歪みが発生して好ましくない。このような柔軟性に富み、高粘性の物質を充填材として使用することにより、光ファイバコイル３２を構成する光ファイバに曲げ歪みを加えるような過大な押圧力を及ぼすことなく、光ファイバを確実に固定することが可能である。そして、ファイバ間にも充填材を充填させることで、各ファイバにかかる押圧力が均等化されるので、不規則な側圧により発生するマイクロベンド損失を抑制でき、こうした曲げ歪みに弱いために従来使用が困難であった細径ファイバ（ガラス径１００μｍ以下、被覆厚１４０μｍ以下）や非線形性が改善されるΔｎの小さいファイバを使用した分散補償器を容易に作製することが可能となる。
【００１７】
収納箱８０の形状は、図１の形状に限られるものではなく、図５に示される収納箱８０ａのように、環状構造としてもよい。図１、図５においては、光ファイバコイル３２が収納箱８０あるいは８０ａの底面に接触する形態で描かれているが、例えば、収納箱８０あるいは８０ａ内に充填材を少量注入してから束にした光ファイバコイル３２を収納し、残りの充填材を注入して、硬化させてもよい。このようにすれば、光ファイバコイル３２が収納箱８０あるいは８０ａの底面から受ける圧力も軽減でき、さらに好ましい。
【００１８】
以上、説明したように、光ファイバコイル３２を充填材８４で取り囲むことで、巻き崩れを起こすことなく、また光ファイバコイル３２の巻き歪みが実質的に解放された束の状態で、収納箱８２に収納できる。したがって、振動、衝撃等による光ファイバコイルの破壊や特性変動が防止され、また伝送損失値および伝送損失の温度依存性が低減された小型の分散補償器を得ることができる。
【００１９】
次に、本発明に係る分散補償器の第２の実施形態について説明する。この実施形態は、第１の実施形態とは、光ファイバコイルがボビンに巻きつけられている点が相違する。
【００２０】
図６は、この第２の実施形態の拡大断面図である。図６に示されるように、ボビン２の胴部２４の周囲に巻きつけられた光ファイバコイル４８の各光ファイバの間及び各光ファイバとボビン２の胴部外周面あるいはフランジ２６の壁面との間には充填材８４が充填されている。この充填材８４は、第１の実施形態の充填材と同一の素材が使用できる。
【００２１】
図７は、このボビン２の斜視図である。胴部２４の径ｇが１００ｍｍ、フランジ２６の径ｈが２００ｍｍ、巻き幅ｋが１８ｍｍのアルミ製である。本実施形態では、このボビン２にファイバ長１０ｋｍの前述のＤＣＦを、巻きピッチ０．４ｍｍ、巻き取り張力４０ｇｆの条件で巻いて光ファイバコイル３２を作製している。
【００２２】
このように柔軟性に富み、高粘性の物質を充填材として使用することにより、光ファイバコイル４８を構成する光ファイバに曲げ歪みを加えるような過大な押圧力を及ぼすことなく、光ファイバを確実に固定することが可能である。そして、ファイバ間にも充填材を充填させることで、各ファイバにかかる押圧力が均等化されるので、不規則な側圧により発生するマイクロベンド損失を抑制でき、こうした曲げ歪みに弱いために従来使用が困難であった細径ファイバや非線形性が改善されるΔｎの小さいファイバを使用した分散補償器を容易に作製することが可能となる。
【００２３】
また、本実施形態においては、ボビン２に熱膨張係数が比較的大きなアルミを使用しているが、温度上昇によってボビン２の胴部２４の外周が膨張しても、膨張による応力を充填材８４が吸収し、この応力は光ファイバコイル４８へは伝達されないので、熱膨張による光ファイバコイル４８の歪みの発生を防止できる。したがって、信頼性が向上するとともに、ボビン２として高価な低熱膨張素材を用いる必要がなく、コストダウンが図れる。
【００２４】
次に、この第２の実施形態の分散補償器を製造する方法について説明する。図８、図９は、この製造方法を説明する説明図である。
【００２５】
図８に示される製造方法では、繰り出し側のボビン９０に巻かれたＤＣＦ９６はキャプスタンローラ９１、９２を介して、ボビン２の周囲に巻き回される。この際に、ボビン２の手前に配置された塗布手段９４により液状の充填材８４をＤＣＦ９６の外周に略均一に塗布する。この結果、ボビン２に巻き回されたＤＣＦ９６はその隙間に充填材８４が略均一に充填されることになる。
【００２６】
図９に示される製造方法では、塗布手段９４をボビン２側に設置し、ボビン２の胴部２４の外周面、つまり、ＤＣＦ９６が巻き回される面及び既に巻き回されている面に充填材８４を塗布する。これにより、巻き回されるＤＣＦ９６の隙間に充填材８４を確実に塗布することができる。
【００２７】
以上、説明したように、ボビン２に巻き歪みが実質的に解放された状態で巻きつけた光ファイバコイル４８の間に充填材８４を配置すれば、巻き崩れを起こすことなく、光ファイバコイル４８をボビンに確実に固定できる。したがって、振動、衝撃等による光ファイバコイルの破壊や特性変動が防止され、また伝送損失値および伝送損失の温度依存性が低減された小型の分散補償器を得ることができる。
【００２８】
続いて、本発明に係る分散補償器の第３の実施形態について説明する。この実施形態は、第１の実施形態とは、光ファイバコイルの巻形状が正円形でない点が相違する。
【００２９】
図１０は、この実施形態の容器蓋８２を取り外した状態の平面図である。この実施形態の断面図は図１とほぼ同じである。この実施形態では、図１０に示されるように、光ファイバコイル３２の巻形状は、収納箱８０に合わせて角が丸められた略長方形状をなしている。このように巻形状を収納箱８０の内側形状に合わせることで、巻形状が正円形の場合に比べて一巻きの光ファイバ長を長くとることができる。これにより、収納箱８０を小型化し、分散補償器をよりコンパクトにすることが可能となる。
【００３０】
第一の実施形態と同じＤＣＦを用い、このＤＣＦ１０ｋｍを胴径１２０ｍｍ、最外径２００ｍｍのボビンに巻き取ったうえで、形成された光ファイバコイル３２をボビンから取り外して巻きほぐし束状態としたうえで、内寸が２１０×１３０ｍｍの収納箱８０内に図１０に示されるような略長方形の巻形状で収納し、第一の実施形態と同じ充填材を注入して、分散補償器を製作した。
【００３１】
波長１．６１ｋｍにおける巻き取り前の光ファイバの特性は、波長分散が−１２０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ、波長分散傾斜が−０．３４ｐｓ／ｍｍ2／ｋｍであった。そして、ボビンに巻き取られた状態での伝送損失は０．６３ｄＢ／ｋｍであった。これに対して、製作された本実施形態の分散補償器の伝送損失は０．４１ｄＢ／ｋｍであり、光ファイバコイルを巻きほぐすことで０．２２ｄＢ／ｋｍの損失低減が行え、本実施形態の損失低減の有効性が確認された。
【００３２】
ここでは、巻形状を角が丸められた長方形とする例を説明したが、楕円形や卵形等の形状であってもよい。本実施形態では、光ファイバコイルを巻きほぐして束状にしているので、収納箱の内側形状に合わせて巻形状を調整するのが容易である。
【００３３】
上記、第１、第２及び第３の実施態様に使用される充填材（樹脂）としては、以下の特徴を有していることが好ましい。
【００３４】
JIS K ２２２０に規定される貯蔵ちょう度が、２５°Ｃで、５以上２００以下であることが好ましい。更に、実際の使用温度範囲（−４０℃から１００°Ｃ）で貯蔵ちょう度が、５以上２００以下であることが更に好ましい。これは、貯蔵ちょう度が、５以下となると、光ファイバのマイクロベンドによる長波長側損失が大きくなりすぎ、実用に向かず、また、２００以上であると、光ファイバコイルの形状を保持できなくなるからである。
【００３５】
また、樹脂の水素発生量が、６０°Cｘ２４時間の熱処理で０．００１ｍｌ/ｇ以下であることが好ましい。これは、この以上の水素発生量があると光ファイバの損失が増加し、実用に向かないからである。
また、樹脂の屈折率は、光ファイバのより高いことが好ましい。これは、樹脂の屈折率がクラッドの屈折率より低いと、光ファイバ接続部で発生した不要な光がクラッド中を伝播するが、屈折率を高くすることにより光ファイバ接続部で発生した不要な光を効率的に光ファイバ外に逃がすことができるからである
これらの条件を満足する樹脂としては、シリコーン樹脂があり、その一例として、信越化学社製のＫＪＲシリーズのＫＪＲ−９０１０がある。
また、このような樹脂に水素吸収剤を、例えば、パラジウム合金、La-Ni合金、La-Ni-Mn合金、La-Ni-Al合金を含くませて置くことが好ましい。これは、水素吸着剤を含有させることにより、光ファイバへの水素の浸透を妨げ、光ファイバの水素に起因する伝送損失の増加を抑制出来る。
【００３６】
次に、光ファイバコイルを構成する光ファイバであるが、従来使用が困難であった、使用波長帯域内にある波長において、直径２０ｍｍに曲げた際、１ｄB/m以上の曲げ損失を有する光ファイバであっても使用が可能になった。
【００３７】
また、この光ファイバのガラスとこれを覆う被覆との間に、光ファイバの強度改善機能及びガラスへの水素侵入抑制機能の少なくとも何れか一方の機能を有する薄膜、具体的な１例としては、カーボンコーティングを設けておくことが好ましい。これにより表面の微小傷の成長が抑制され、また水素が侵入するのが防止され、これにより光ファイバの劣化を防ぐことができる。
【００３８】
更に、光ファイバの小型化の点より、光ファイバの最外径、すなわち被覆直径が１５０μｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
また、光ファイバの被覆を、紫外線硬化型樹脂であり、そのヤング率が、０．１−２０ kg/mm2であることが好ましい。これは、被覆の樹脂のヤング率が０．１  kg/mm2以下の場合、樹脂がべたつき、ボビン巻き後光ファイバ同士が離間せず密着してしまい、２０kg/mm2以上の場合には、光ファイバの長波長側での損失が増加してしまうからである。そのような樹脂の一例としては、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂がある。
【００４０】
また、更に光ファイバのクラッド径を、１００μｍ以下にして置くことが好ましい。これは、クラッド径を、１００μｍ以下とすると、光ファイバの占める容量が小さくなり、結果的に光ファイバコイル自体の小型化が実現でき、また、同じ外径寸法を有する光ファイバでは、クラッド径の細径化を図ることにより、最小曲げ径を大きく取ることができ、その結果、曲げ損失と相関を有する光ファイバの光学特性を向上させることができるからである。一方、クラッド径の細径化は、ガラスの剛性を低下させ、わずかな外力でもマイクロベンドが生じ使用される波長の長波長側での損失が増加する可能性があるが、本件のように樹脂で覆うことにより外力の影響を軽減し、従来難しかった１００μｍ以下の細径化が実現できた。
【００４１】
更に光ファイバコイルの光ファイバのプルアウト力が１２０ｇ以下であることが好ましい。プルアウト力を１２０ｇ以下とすることにより、光ファイバのガラスが被覆から受ける外力を軽減することできる。ここでプルアウト力は以下の測定方法により測定することができる。
１）まず、型紙２５ｘ２５ｍｍのものを用意する。
２）ファイバの両端を両側型紙よりはみ出して接着剤、例えばアロンアルファ（ゼリー状）＋アロンアルファ・セッターで固定する。
３）片方の型紙の内側より１０ｍｍのところにおいてファイバと接着剤を刃物で切断する。
４）切断した側の型紙部分でファイバ被覆のうちハード部分のみに切り込みを入れる。
５）上記４）で切断した箇所を９０°折り曲げてガラス部を切断する。
６）ここで試験装置にセットし、ガラスを引く抜き、引っ張り力（プルアウト力）を測定し、ガラスが引き抜かれるまで引っ張り続け測定を行う。このようにして得られた引っ張り力をプルアウト力という。
【００４２】
また、光ファイバコイルの光ファイバにおいて、ガラス部とそれを覆う被覆部との間に１μｍ以上の隙間があいていることが好ましい。これにより、光ファイバコイルの光ファイバが、その被覆から受ける外力を抑えることができる。
【００４３】
上記第１、第２、第３の実施態様の光ファイバコイルの入出力端には、この光ファイバコイルとは別の光ファイバ４５、例えば、ＳＭＦ、ＤＳＦが、融着部４４で、光ファイバコイル３２の光ファイバの端部に融着され、ピッグテールタイプの端子として分散補償器の外側に延びている。そして、この融着部４４も、図１０に示すように、光ファイバコイルを保持する樹脂８４内に取り囲まれていることが好ましい。また、ここで、ピッグテールタイプで接続されている光ファイバの曲げ損失は、光ファイバコイルを構成する光ファイバの損失より小さいことが好ましい。これは、このような引出用の光ファイバは、部品内で、ピッグテール入出力端の位置を任意に設定できるよように光ファイバコイルの曲げ径より小さく曲げることが多く、このような場合にも、損失を抑えることができるようにしておくことが好ましい。
【００４４】
また、光ファイバコイルのファイバとしてはコアにＧｅ０2が添加されていないものを使用する。このようにしておくことによりピッグテールタイプで融着接続する際、低損失で接続が可能になる。
【００４５】
次に、上記第２の実施態様に示すように中心胴体に光ファイバを巻き回し光ファイバコイルを形成する際、図１１−図１２に示すように、中心胴体に複数の光ファイバを同じ方向に巻き付け、図１１では、それぞれの一端を接続することにより、引出し部を同一方向にすることができ、また、図１２では、複数の光ファイバのそれぞれの光ファイバコイルを形成することができる。
【００４６】
また、中心胴体に光ファイバを巻き回す場合に、図１３に示すように光ファイバを整列させておくことにより、マイクロベンドを減らすことができる。
【００４７】
また、光ファイバコイルを複数使用し、これらを、図１４に示すように高さ横方向（コイル形状の中心軸に垂直な面上）に、同心状に配置しスペースの効率的利用を図ってもよいし、また、図１５に示すように複数の光ファイバを、積層してスペース効率を高めてもよい。また、これらの複数の光ファイバコイルを収納ケースに入れて使用してよい。
【００４８】
また、上記実施態様において、光ファイバコイルに光結合される光ファイバとしては、ハイトレル心線であることが好ましい。
【００４９】
また、上記実施態様において光ファイバをコイル状に巻き回す際、１ｍ当たり９０°以上ねじられていることが好ましい。通常、通信用光ファイバは、０．５ｐｓ/rkm以下の偏波分散が要求される。そして、光ファイバの偏波分散は光ファイバの種類、光ファイバのコア非円率に依存し、最も偏波分散が大きくなる光ファイバの種類としては、DCFが挙げられ、DCFのコア非円率は最大で１％程度となる。このようなコア非円率が１％程度のDCFであっても、１ｍ当たり９０°の捻りを加えれば偏波モード間のモード結合が促進され、０．５ｐｓ/rkm以下の偏波分散が実現できる。
【００５０】
以上の各実施形態においては、二重クラッド型のＤＣＦを用いて分散補償器を製作する場合を説明した。本発明はこれに限定されず、二重コア型およびセグメントコア型のＤＣＦを用いた分散補償器にも同様に適用できる。
【００５１】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明に係る分散補償器によれば、収納ケースあるいはボビンに収納された光ファイバコイルは、巻き歪みが実質的に解放された状態で、かつ、コイルを構成する光ファイバ間にクッション性の充填材が充填されているので、光ファイバは曲げ歪みの発生しない状態で確実に保持され、耐震性が向上する。
【００５２】
本発明に係る分散補償器の製造方法によれば、このような本発明に係る分散補償器を好適に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る分散補償器の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】  図１の実施形態の容器蓋を取り外した状態の平面図である。
【図３】  本発明に係る分散補償器で用いられるＤＣＦの断面構造図である。
【図４】  図３のＤＣＦの屈折率プロフィールを示す図である。
【図５】  本発明に係る光学部品の第１の実施形態の変形形態を示す断面図である。
【図６】  本発明に係る光学部品の第２の実施形態を示す拡大断面図である。
【図７】  図６の実施形態のボビンを示す図である。
【図８】  図６の実施形態の製造方法を示す図である。
【図９】  図６の実施形態の別の製造方法を示す図である。
【図１０】  本発明に係る光学部品の第３の実施形態の容器蓋を取り外した状態の平面図である。
【図１１】  光ファイバコイルを中心胴体に設置する一例を示す図である。
【図１２】  光ファイバコイルを中心胴体に設置する別の例を示す図である。
【図１３】  中心胴体に巻き回されて形成された光ファイバコイルの光ファイバの整列状態を示す図である。
【図１４】  複数の光ファイバコイルを同心状に配置した例を示す図である。
【図１５】  複数の光ファイバコイルを、コイル形状の中心軸に沿って積層した配置例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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