(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通信端末の通話音声を処理する通話音声処理装置であって、
前記音声通信端末が受信した受話音声のラウドネス補償を行うラウドネス補償手段と前記ラウドネス補償手段がラウドネス補償を行った受話音声を出力するスピーカと、
音声を入力するマイクロフォンと、
マイクロフォンから入力する音声に含まれる受話音声のエコーをキャンセルし、前記音声通信端末が送信する送話音声とするエコーキャンセル手段とを有し、
前記エコーキャンセル手段は、マイクロフォンから入力する音声に含まれる受話音声のエコーの推定値を推定エコー音声として算出する推定エコー算出手段と、
マイクロフォンから入力する音声から前記推定エコー算出手段が算出した推定エコー音声を減算して、前記送話音声とする減算手段とを有し、
前記ラウドネス補償手段は、前記推定エコー算出手段が算出した推定エコー音声をユーザに届く受話音声とし、前記送話音声をユーザの周囲騒音として、ユーザが認識する受話音声の明瞭性が維持されるように、前記受話音声のゲイン調整を行うことを特徴とする通話音声処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の通話音声処理装置であって、
前記ラウドネス補償手段は、所定の周波数帯域毎に、当該周波数帯域内の前記推定エコー算出手段が算出した推定エコー音声と当該周波数帯域内の前記送話音声とに応じて、前記受話音声のゲイン調整を行うことを特徴とする通話音声処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の通話音声処理装置であって、
前記音声通信端末として移動電話機を収容する移動電話機インタフェースを備えたことを特徴とする通話音声処理装置。
【請求項４】
音声通信における通話音声を処理する通話音声処理方法であって、
マイクロフォンから入力する音声に含まれる受話音声のエコーの推定値を推定エコー音声として算出し、マイクロフォンから入力する音声から算出した前記推定エコー音声を減算して、音声通信において送信する送話音声とするステップと、
前記推定エコー音声をユーザに届く受話音声とし、前記送話音声をユーザの周囲騒音として、前記受話音声のゲイン調整を行ってスピーカから出力するステップとを有することを特徴とする通話音声処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、音声通信における通話音声の明瞭度を改善する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
音声通信の代表例である電話を用いたユーザの通話形態としてハンズフリー通話と呼ばれる形態がある。
ハンズフリー通話とは、電話を用いた通話を、送話音声の入力と受話音声の出力に電話機外部のマイクとスピーカを用いて行うものである。ここで以上のようなハンズフリー通話の機能を携帯電話機に付加する装置はハンズフリー通話装置などと呼ばれ、自動車内において、運転中のユーザが携帯電話を用いたハンズフリー通話を、車内空間に受話音声を放射するスピーカと車内空間の音声をピックアップするマイクを介して行うことを可能とするためなどに用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
さて、たとえば、以上のような自動車内におけるハンズフリー通話においては、スピーカから出力された受話音声のマイクへの回り込み（エコー）が大きく、また、走行音や車載オーディオ装置から出力される音楽などの周囲騒音によってスピーカから出力される受話音声が聞き取り難くなるために、通常の電話のハンドセットを用いた通話に比べて通話音声が不明瞭化し易い。
【０００４】
そこで、本発明は、エコーと周囲騒音双方が比較的大きく生じる環境下においても、音声通信における通話音声の不明瞭化を効率的に抑止することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題達成のために、本発明は、音声通信端末の通話音声を処理する通話音声処理装置に、前記音声通信端末が受信した受話音声のラウドネス補償を行うラウドネス補償手段と、前記ラウドネス補償手段がラウドネス補償を行った受話音声を出力するスピーカと、音声を入力するマイクロフォンと、マイクロフォンから入力する音声に含まれる受話音声のエコーをキャンセルし、前記音声通信端末が送信する送話音声とするエコーキャンセル手段とを備え、前記エコーキャンセル手段を、マイクロフォンから入力する音声に含まれる受話音声のエコーの推定値を推定エコー音声として算出する推定エコー算出手段と、マイクロフォンから入力する音声から前記推定エコー算出手段が算出した推定エコー音声を減算して、前記送話音声とする減算手段とを含めて構成し、前記ラウドネス補償手段において、前記推定エコー算出手段が算出した推定エコー音声を直接ユーザに届く受話音声と見なし、前記送話音声を直接ユーザの周囲騒音と見なして、ユーザが認識する受話音声の明瞭性が維持されるように、前記受話音声のゲイン調整を行うようにしたものである。
【０００６】
このような通話音声処理装置によれば、受話音声によるエコーの送話音声への混入を抑止（エコーキャンセル）することができる。また、エコーキャンセルの過程で算出する推定エコー音声とユーザに届く受話音声との相関と、エコーキャンセル後の送話音声とユーザの周囲騒音との相関は強いことが期待できるので、以上のように推定エコー音声を直接ユーザに届く受話音声と見なし、前記送話音声を直接ユーザの周囲騒音と見なして、ユーザが認識する受話音声の明瞭性が維持されるように、受話音声のゲインを適当に調整することにより、ユーザにとっての受話音声の周囲騒音による不明瞭化を抑止することができることがラウドネス理論に基づき導かれる。したがって、本通話音声処理装置によれば、エコーキャンセルのための構成とラウドネス補償のための構成の一部を共用化した、簡易かつ効率的な構成によるエコーと周囲騒音双方による通話音声の不明瞭化の抑止が実現できる。
【０００８】
また、前記ラウドネス補償手段においては、所定の周波数帯域毎に、当該周波数帯域内の前記推定エコー算出手段が算出した推定エコー音声と当該周波数帯域内の前記送話音声とに応じて、前記受話音声のゲイン調整を行うようにすれば、ユーザの受話音声の周波数に依存しない聞き取り易さを実現することができる。
【０００９】
ここで、このような通話音声処理装置は、前記音声通信端末として移動電話機を収容する移動電話機インタフェースを備えた通話音声処理装置、すなわち、ハンズフリー装置への適用に優れて好適である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る通話音声処理装置の一実施形態を、車載用のハンズフリー通話装置への適用を例にとり説明する。
図１に、本実施形態に係るハンズフリー通話装置の構成を示す。
図示するように、本ハンズフリー通話装置は、音声処理装置１、スピーカ２、マイクロフォン３、電話機インタフェース装置４、ボリュームスイッチ５を備えている。また、電話機インタフェース装置４には、携帯電話機６が接続される。
このような構成において、電話機インタフェース装置４は、携帯電話機６と脱着可能に接続し、携帯電話機６から入力する受話音声の音声信号を音声処理装置１に出力し、音声処理装置１から入力する送話信号を携帯電話機６に出力する。
また、電話機インタフェース装置４は、スイッチなどの入力装置を供え、入力装置のユーザ操作に応じてオンフック／オフフック命令を、携帯電話機６に中継し、携帯電話機６にオンフック／オフフック動作を行わせる処理なども行う。
【００１１】
次に、音声処理装置１は、大きく分けてエコーキャンセラ部１１と、音声出力処理部１２よりなる。また、エコーキャンセラ部１１は、推定エコー算出部１１１と加算器１１２とを含み、推定エコー算出部１１１は、適応フィルタ１１１１と、係数更新部１１１２とを有する。一方、音声出力処理部１２は、ラウドネス補償制御部１２１と、音声調整部１２２を含み、音声調整部１２２は、音量調整部１２２１と、周波数ゲイン調整部１２２２と、出力アンプ１２２３とを有する。
【００１２】
このような構成において、音量調整部１２２１は、電話機インタフェース装置４から入力した受話音声を、ユーザのボリュームスイッチ５による設定に応じたゲインに調整し出力する。そして、周波数ゲイン調整部１２２２は、ラウドネス補償制御部１２１からの設定に応じて、音声調整部１２２から出力される受話信号の周波数帯域毎のゲインを調整し、出力アンプ１２２３に出力する。出力アンプ１２２３は、入力する受話信号を増幅した信号でスピーカ２を駆動し、音声を車内空間に出力する。
【００１３】
一方、マイクロフォン３は、車内空間の音声をピックアップし送話信号として加算器１１２に送る。加算器１１２は、当該送話信号から推定エコー算出部１１１で算出された推定エコー信号を減算した上で、エコーキャンセル後の送話信号として、電話機インタフェース装置４に出力する。
【００１４】
以下、このような音声処理装置１における、マイクロフォン３でピックアップした送話信号に含まれる受話信号のエコーをキャンセルするエコーキャンセル動作と、スピーカ２から出力する受話信号の各周波数帯域のゲインを車内騒音に応じてユーザが聞き取り易いように補償するラウドネス補償動作について説明する。
【００１５】
まず、エコーキャンセル動作について説明する。
いま、音声インタフェースから入力する音声信号をs（k）、音声調整部１２２の伝達系のインパルス応答をg（k）として、スピーカ入力からマイクロフォン出力までの伝達系のインパルス応答をh（k）とすると、マイクロフォン３が出力する送話信号に含まれる受話信号のエコー成分はd（k）＝｛h（k）*g（k）*s（k）｝と表される。ここで、*は畳込み演算を表す。また、マイクロフォン出力成分は、マイクロフォン３が出力する受話信号のエコー以外の周囲音声をn（k）として、d（k）＋n（k）として表される。そこで、推定エコー算出部１１１において音声調整部入力からマイクロフォン出力までの伝達系のインパルス応答g（k）*h（k）を推定して、適応フィルタ１１１１のインパルス応答として設定し、信号s（k）を適応フィルタ１１１１に伝達させれば、マイクロフォン出力成分に混入した受話信号のエコー成分を推定エコー信号y（k）として生成することができる。そして、加算器１１２において、この推推定エコー信号y（k）を、マイクロフォン３が出力する送話信号d（k）＋n（k）から減算すれば、マイクロフォン３が出力する送話信号d（k）＋n（k）に含まれる受話信号のエコー成分d（k）をキャンセルした送話信号e（k）を得ることができる。
【００１６】
ここで、このような適応フィルタ１１１１のインパルス応答を算出、更新するのが係数更新部１１１２である。係数更新部１１１２は、LMS（Least Mean Square）アルゴリズムやNLMS（Normalized Least Mean Square）アルゴリズムなどの学習同定法により、加算機出力e（k）のパワーが最小となるように適応フィルタ１１１１のフィルタ係数を算出し、適応フィルタ１１１１に設定する処理を繰り返す。ただし、受話信号s（k）のレベルが小さい場合や、周囲音声n（k）の変動が激しい場合には、音声調整部入力からマイクロフォン出力までの伝達系のインパルス応答g（k）*h（k）を良好に推定できなくなるので、受話信号s（k）のレベルが所定レベル以上小さい場合や、ユーザの発話中など周囲音声n（k）のレベルが変動している場合などには、以上の適応フィルタ１１１１のフィルタ係数の算出、更新を停止するようにしてもよい。ここで、周囲音声n（k）の変動は、送話信号e（k）の変動として現れる。または、周囲音声n（k）の変動が相殺される程度に大きい期間を周期として、フィルタ係数の算出、更新を行うようにすることもできる。
【００１７】
なお、このような適応フィルタ１１１１を用いたエコーキャンセルの技術としては、特開２０００−３４１１７８号公報、特開平２−２８８４２８号、特開平７−０８６９９１号公報、特開平１０−２５７５８３号公報などに記載の技術を用いることができる。また、適応フィルタ１１１１は、たとえば、FIR（Finite Impulse Responce ）フィルタであり、この場合、適応フィルタ１１１１のインパルス応答は、FIRフィルタのタップ係数Xjの設定により行われる。
【００１８】
以上、エコーキャンセル動作の動作について説明した。
次に、ラウドネス補償動作について説明する。
まず、ラウドネス補償動作において、ユーザの受話音声の聞き取り易さをどのように実現するかについて、その原理を説明する。
”人間の知覚する音の大きさ（ラウドネス）”の単位はsoneであり、１KHz、４０dBの純音の大きさを１soneとする。人間の知覚に基づいているため、１soneに対して２soneは２倍の大きさに聞こえる。ラウドネスは音の強さだけでなく周波数帯域によっても変化する。図２は、外部騒音の無い状態で、音圧レベルが１kHzの純音と同じラウドネスになる純音の音圧レベルを結んだもので等ラウドネスレベル曲線と呼ばれるものである。すなわち、等ラウドネスレベル曲線は、人が１kHzの正弦波と同じ大きさに聞こえる他の周波数のレベルをプロットしたものである。等ラウドネスレベル曲線は、レベルが小さくなるにしたがって低周波数域と高周波数域のレベルを持ち上げないと中間周波数域の音よりも小さく聞こえたり、音が聞こえなくなったりすることを示している。
【００１９】
次に、図３は、物理的な音圧レベルと、その音を人間が聞いているときに感じるラウドネスとの対応関係を示したものでラウドネス曲線と呼ばれるものである。ラウドネス曲線において、横軸は物理的な音圧レベル（単位はSound Pressure Level ; SPL（dB））であり、縦軸は人の感じる音の大きさを数値化したラウドネス（単位はsone）である。図３において（a）は静かな環境でのラウドネス曲線、（b）は騒音下でのラウドネス曲線である。なお、（b）は、人の最小可聴値が約３５dB上昇するような騒音の中での曲線であって、騒音が変化することによりこの曲線も様々に変化する。
【００２０】
ここで、ラウドネス曲線は縦軸のラウドネスの数値が同じであれば、人は音が同じ大きさであると感じていることを表している。よって、人が０．１soneの大きさに感じる音は、（a）の静かな環境では１２dB SPLの物理的音圧レベルでよいが、（b）の騒音下では３７dB SPLの物理的音圧レベルが必要である。言い換えると、静かな環境で１２dB SPLの音をスピーカ２から出力していた場合、（b）の騒音下では３７dB SPLの音をスピーカ２から出力しなければ、同じ大きさの音と感じることができない。つまり、０．１soneの大きさに感じる音を騒音下で聞くためには、静かな環境で聞く場合に比べて２５dBのゲインを加えなくてはならない。また、人が１soneの大きさに感じる音は、（a）の静かな環境では４２dB SPLの物理的音圧レベルであるが、（b）の騒音下では４９dB SPLの物理的音圧レベルが必要で、７dBのゲインを加えなくてはならない。
【００２１】
ここで、ユーザに聞き取らせたい音がスピーカの出力音である場合には、騒音レベルによらずに、スピーカの出力する音を一定のラウドネスとして人が感じるようにするためには、周囲の騒音レベルのみならず、スピーカが出力する音のレベルによってもゲインを変える必要がある。ここで、図４は、騒音下において静寂下と同じ大きさの音に感じるために、静寂下の音圧レベルに対してどれだけゲインを加える必要があるかを示す図である。同図において、横軸は静寂下で出力される音の音圧レベルであり、縦軸は騒音下において静寂下と同じ大きさの音に感じるために加える必要があるゲイン値である。例えば、静寂下で音圧レベル２０dBで出力される音は、騒音下では、約１９dBのゲインを加えられることによって、人間は静寂下と同じ大きさの音であると感じるようになる。
【００２２】
このように、周囲騒音レベルとスピーカ出力音レベルによって、ユーザにとっても同じ聞き易さを実現するために、スピーカ出力音に与える必要のあるゲインは異なったものとなる。また、周囲騒音は周波数帯域毎に異なったレベルを持ち、また、図２の等ラウドネスレベル曲線に示すようにユーザの音の聞き取り易さは周波数帯域毎に異なるものであるために、各周波数帯域において同じ聞き易さを実現するためにスピーカ出力音に与える必要のあるゲインは、周波数帯域毎に異ならせる必要がある。
【００２３】
そこで、本実施形態では、周波数帯域毎に受話音声レベルと周囲騒音レベルの組み合わせに対して、周囲騒音レベル、周波数帯域によらない聞き取り易さを実現するゲイン調整量を定めておき、ラウドネス補償制御部１２１において周波数帯域毎に、ユーザに出力される受話音声レベルと周囲騒音レベルを推定し、推定した受話音声レベルと周囲騒音レベルの組に対して予め定めておいたゲイン調整量を選択し、各周波数帯域について選択されたゲイン調整量に従って、周波数ゲイン調整部１２２２において周波数帯域毎に受話音声のゲインを調整する。また、本実施形態では、前述した推定エコー算出部１１１において推定されて推定エコー信号y（x） のレベルを受話音声レベルとして用い、エコーキャンセル後の送話信号e（x）を周囲騒音レベルとして用いることにより、ユーザに出力される受話音声レベルと周囲騒音レベルを推定する。ここで、推定エコー信号算出部によるエコーの推定が適当に行われている場合、ユーザは比較的マイクロフォンの側にいると期待できるので、推定エコー信号y（x）はユーザに届く受話音声の音圧レベルにほぼ比例し、エコーキャンセル後の送話信号e（x）は、少なくともユーザが発話を行っていないときにはユーザ周囲の騒音の音圧レベルに比例すると考えることができる。
【００２４】
以下、このようなラウドネス補償動作の詳細について説明する。
図６に、ラウドネス補償制御部１２１の構成例を示す。
図示するようにラウドネス補償制御部１２１は、周囲騒音周波数帯域レベル平均部１２１１、騒音レベル補正部１２１２、周波数帯域ゲインテーブル選択部１２１３、受話音声周波数帯域レベル平均部１２１４、ゲインテーブルメモリ１２１５を含んで構成されている。
【００２５】
ゲインテーブルメモリ１２１５には、あらかじめ、あらかじめ様々な騒音レベルと周波数帯域の組み合わせ毎に設けた、受話音声レベルと加えるゲインとの関係を記述した、たとえば図４に示すような関係を規定するゲインテーブルが記録されている。
【００２６】
周囲騒音周波数帯域レベル平均部１２１１は、加算器１１２から出力されるエコーキャンセル後の送話信号e（x）に対して、所定の時間ブロック毎にFFT（Fast Fourier Transform）演算を行い、所定の周波数帯域ごとに時間ブロック内平均の音圧レベルを計算する。ここでは、たとえば、人間の聴覚がほぼ１／３オクターブごとに騒音の大きさの違いを認識することができるという特性を考慮して１／３オクターブごとの周波数帯域ごとに時間ブロック内平均の音圧レベルを計算する。
【００２７】
騒音レベル補正部１２１２は、Zwickerのラウドネス算出手法（ISO５３２B）やStevensのラウドネス算出手法（ISO ５３２A）を用いて、周囲騒音周波数帯域レベル平均部１２１１から周波数帯域ごとに出力される音圧レベルを調整する。
具体的には、以下のように調整を行う。すなわち、ある周波数成分の騒音等があるとき、この騒音等は、同一の周波数成分の受話音声の聴き取り難さに影響するのみならず、高周波側に隣接する周波数成分の案内音声信号の聴き取り難さにも影響を与える。そこで、騒音レベル補正部１２１２では、これを考慮して、各周波数成分の音圧レベルを低周波側に隣接する騒音等の周波数成分の音圧レベルの大きさに応じて調整を行う。すなわち、隣接する低周波成分の音圧レベルが大きい場合には、高周波側に隣接する周波数成分の音圧レベルを高めに補正する。このような調整を行うことで、各周波数帯域ごとのゲインテーブルを選択する際には、対応する各周波数帯域の騒音等の音圧レベルに着目するのみで足り、低周波側に隣接する周波数帯域の騒音等を考慮するという煩雑な処理を行う必要がなくなる。
【００２８】
受話音声周波数帯域レベル平均部１２１４は、推定エコー算出部１１１から出力される推定エコー信号に対して、所定の時間ブロックごとに周知のFFT演算を行い、周囲騒音周波数帯域レベル平均部１２１１におけるものと同じ周波数帯域ごとに時間ブロック内平均の音圧レベルを計算する。
【００２９】
そして、周波数帯域ゲインテーブル選択部１２１３によって、各周波数帯域について、その周波数帯域と、騒音レベル補正部１２１２から出力される調整後のその周波数帯域の音圧レベルとに対応するゲインテーブルが選択される。そして、各周波数帯域について、選択されたゲインテーブルを用いて、受話音声周波数帯域レベル平均部１２１４から出力されるその周波数帯域の音圧レベルに対応するゲイン値が算出され、周波数ゲイン調整部１２２２に送られる。
【００３０】
以上、ラウドネス補償制御部１２１について説明した。
なお、本ラウドネス補償制御部の、周囲騒音周波数帯域レベル平均部１２１１と受話音声周波数帯域レベル平均部１２１４は、FET演算に代えて、周波数帯域毎に信号を分割する周波数フィルタのセットと、分割された各周波数帯域の信号の音圧レベルの時間平均を求める時間平均部とより構成することもできる。または、本ラウドネス補償制御部の、周囲騒音周波数帯域レベル平均部１２１１と受話音声周波数帯域レベル平均部１２１４は、FET演算に代えて、低周波数帯域ほど時間窓長を大きくして周波数分解能を高めて時間分解能を落とした窓関数を用い、高周波数帯域ほど時間窓長を短くして時間分解能を高めて周波数分解能を落とした窓関数を用いたウェーブレット変換を行うものとしても良い。
【００３１】
次に、周波数ゲイン調整部１２２２について説明する。
図６に、周波数ゲイン調整部１２２２の構成例を示す。
図示した例では、周波数ゲイン調整部１２２２は、フィルタバンク１２２２１、可変ゲイン部１２２２２、加算器１２２２３を含んで構成されている。
フィルタバンク１２２２１は、所定の周波数帯域幅を持つバンドパスフィルタ群であり、これらのバンドパスフィルタ群によって受話音声信号を周波数帯域毎に分割する。可変ゲイン部１２２２２は、ラウドネス補償制御部１２１によって算出された各周波数帯域ごとのゲインを、フィルタバンク１２２２１から出力される周波数帯域ごとに分割された受話音声信号に与えて、ゲイン調整を行う。加算器１２２２３は、各周波数帯域ごとにゲイン調整された受話音声信号を加算して出力する。
【００３２】
以上、周波数ゲイン調整部１２２２について説明した。
なお、この周波数ゲイン調整部１２２２は、FIRフィルタと、ラウドネス補償制御部１２１によって算出された各周波数帯域のゲインをそれぞれの周波数帯域の中心周波数のゲインとして、それぞれのゲイン値の間をスプライン関数を用いて補間することによって周波数領域における滑らかなゲイン特性を算出するスプライン関数補間部と、スプライン関数補間部が算出したゲイン特性をIFFT（InverseFast Fourier Transform）演算を用いて周波数領域から時間領域に変換し、FIRフィルタのタップ係数の値を設定するIFFT演算部とより構成することもできる。この場合、FIRフィルタは、受話音声信号に対して時間軸上のフィルタリング処理を行い、図６に示した周波数ゲイン調整部１２２２と同様のゲイン調整を行う。
【００３３】
また、周波数ゲイン調整部１２２２は、ラウドネス補償制御部１２１によって算出された各周波数帯域のゲインをそれぞれの周波数帯域の中心周波数のゲインとして、それぞれのゲイン値の間をスプライン関数を用いて補間することによって周波数領域における滑らかなゲイン特性を算出するスプライン関数補間部と、受話音声信号に対してFFT演算を行い、時間領域から周波数領域に変換するFFT演算部と、FFT演算部から出力される周波数領域における案内音声信号に対して、スプライン関数補間部から出力される滑らかなゲイン特性によってフィルタリングを行う周波数帯域フィルタリング部と、周波数帯域フィルタリング部から出力される周波数領域における受話音声に対してIFFT演算を行って周波数領域から時間領域に変換するIFFT演算部とより構成することもできる。なお、IFFT演算の過程においては、線形フィルタリングを実現するために周知の重畳加算法（overlap−addmethod）や重畳保留法（overlap−save method ）を用いるとよい。この構成によって、フィルタのタップ数が多いときでも演算量を比較的少なくすることができる。
【００３４】
なお、周波数ゲイン調整部１２２２においては、いずれの場合もゲインが急激に変化すると出力波形が不連続になってしまうため、ゲイン特性を徐々に更新することが好ましい。
以上、本発明に係る音声処理装置１の一実施形態について説明した。
なお、以上では、車載用のハンズフリー通話装置への適用を例にとり説明したが、以上のようにエコーキャンセルとラウドネス補償を行う構成は、携帯電話機、固定電話機その他の任意の音声通信装置、または、これら任意の音声通信装置の通話音声を処理する装置に適用可能である。
【００３５】
また、以上では音声帯域を複数の周波数帯域に分割し、周波数帯域毎に受話音声のゲインの調整を行ったが、これは音声の全帯域について一つのゲイン調整量によるゲイン調整を行うようにしてもよい。また、この場合には、周波数ゲイン調整部１２２２は省略することができ、音量調整部１２２１の音量調節によって、受話音声のゲイン調整を行えば足りる。
【００３６】
以上のように本実施形態によれば、音声通信における、エコーと周囲騒音双方による通話音声の不明瞭化を抑止することができる。また、エコーキャンセルの過程で算出される推定エコー信号を、ラウドネス補償において明瞭化の対象とする受話音声と見なし、エコーキャンセル後の送話信号を、ラウドネス補償における周囲騒音と見なして、ラウドネス補償を行うようにしているので、エコーキャンセルのための構成とラウドネス補償のための構成の一部を共用化した、簡易かつ効率的な構成によるエコーと周囲騒音双方による通話音声の不明瞭化の抑止が実現される。
【００３７】
ただし、エコーキャンセルの過程で算出される推定エコー信号に、推定エコー信号と実際のユーザに届く受話信号とのずれを小さくするように予め定めた所定の補正を行った信号をラウドネス補償において明瞭化の対象とする受話音声と見なし、エコーキャンセル後の送話信号に、エコーキャンセル後の送話信号と実際のユーザの周囲騒音とのずれを小さくするように予め定めた所定の補正を行った信号をラウドネス補償における周囲騒音と見なして、ラウドネス補償を行うようにしてもよい。
【００３８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、エコーと周囲騒音双方が比較的大きく生じる環境下においても、音声通信における通話音声の不明瞭化を効率的に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るハンズフリー装置の構成を示すブロック図である。
【図２】等ラウドネスレベル曲線を示す図である。
【図３】静寂環境下と騒音環境下でのラウドネス曲線を示す図である。
【図４】静寂環境下と騒音環境下で同ラウドネスを得るためのゲインを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るラウドネス補償制御部の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る周波数ゲイン調整部の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１：音声処理装置、２：スピーカ、３：マイクロフォン、４：電話機インタフェース装置、５：ボリュームスイッチ、６：携帯電話機、１１：エコーキャンセラ部、１２：音声出力処理部、１１１：推定エコー算出部、１１２：加算器、１２１：ラウドネス補償制御部、１２２：音声調整部、１１１１：適応フィルタ、１１１２：係数更新部、１２１１：周囲騒音周波数帯域レベル平均部、１２１２：騒音レベル補正部、１２１３：周波数帯域ゲインテーブル選択部、１２１４：受話音声周波数帯域レベル平均部、１２１５：ゲインテーブルメモリ、１２２１：音量調整部、１２２２：周波数ゲイン調整部、１２２３：出力アンプ、１２２２１：フィルタバンク、１２２２２：可変ゲイン部、１２２２３：加算器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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