(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気通路に排ガス中の炭化水素を吸着すべく設けられた炭化水素吸着材の劣化状態を評価する方法であって、
前記内燃機関の運転停止後、前記炭化水素吸着材の近傍における前記排気通路内の湿度を検出すべく該排気通路にあらかじめ設けられた湿度センサの出力により表される湿度が前記排気通路の外部の湿度に収束する前の期間内における該湿度センサの出力に基づき、前記炭化水素吸着材の劣化状態を評価することを特徴とする炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項２】
前記炭化水素吸着材の劣化状態を評価するために用いる前記湿度センサの出力は、該湿度センサの出力が略一定に維持される所定の定常期間内で取得した該湿度センサの出力であることを特徴とする請求項１記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項３】
前記定常期間は、少なくとも前記内燃機関の運転停止後、あらかじめ定めた所定時間が経過した後の期間であることを特徴とする請求項２記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項４】
前記定常期間は、少なくとも前記炭化水素吸着材の近傍の温度状態が前記排気通路の外部の温度状態と略同等になった後の期間であることを特徴とする請求項２又は３記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項５】
前記定常期間の終了タイミングは、前記内燃機関の運転停止後、あらかじめ定めた所定時間が経過した時点であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項６】
前記定常期間内で取得した湿度センサの出力又は該出力が表す湿度を、該湿度センサの出力の取得時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定した所定の閾値と比較することにより前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項７】
前記炭化水素吸着材の劣化状態を評価するために用いる前記湿度センサの出力は、前記内燃機関の運転停止後、所定時間の経過時に取得した該湿度センサの出力であることを特徴とする請求項１記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項８】
前記所定時間は、前記内燃機関の運転停止後、前記湿度センサの出力により表される湿度が極大値を採るまでの時間の近傍の時間になるように定められていることを特徴とする請求項７記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項９】
前記所定時間は、少なくとも前記内燃機関の運転停止時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定されていることを特徴とする請求項７又は８記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１０】
前記所定時間は、前記内燃機関の運転停止時における前記炭化水素吸着材の温度状態と前記排気通路の外部の温度状態とに応じて設定されていることを特徴とする請求項９記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１１】
前記所定時間の経過時に取得した湿度センサの出力又は該出力が表す湿度を、該所定時間の経過時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定した所定の閾値と比較することにより、前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１２】
前記内燃機関の運転停止時における湿度センサの出力を基準出力として記憶保持しておき、前記所定時間の経過時に取得した湿度センサの出力の前記基準出力からの変化量又は該出力の変化量が表す湿度の変化量を、該所定時間の経過時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定した所定の閾値と比較することにより、前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１項に記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１３】
前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価は、前記湿度センサの温度状態に応じた該湿度センサの出力変化の影響を補償するように、該湿度センサの出力の取得値と該出力の取得時における該湿度センサの温度状態とに基づき行われることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１４】
前記定常期間内で取得した湿度センサの出力を、該湿度センサの出力の取得時における該湿度センサの温度状態に応じて補正した後、その補正後の湿度センサの出力又は該補正後の出力が表す湿度を、該湿度センサの出力の取得時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定した所定の閾値と比較することにより前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１５】
前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために用いる湿度センサの出力を取得する前に、該湿度センサの温度状態を把握し、その把握した温度状態があらかじめ定めた第１所定温度よりも低い温度状態であるときには、該第１所定温度以上の温度状態になるように該湿度センサをヒータにより加熱するようにしたことを特徴とする請求項１３又は１４記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１６】
前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために用いる前記湿度センサの出力は、該湿度センサの温度状態があらかじめ定めた第２所定温度の近傍範囲の温度状態であるときに取得した該湿度センサの出力であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１７】
前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために用いる湿度センサの出力を取得する前に、該湿度センサの温度状態を把握し、その把握した温度状態が前記第２所定温度の近傍範囲の温度よりも低いときには、該第２所定温度の近傍範囲内の温度になるように該湿度センサをヒータにより加熱するようにしたことを特徴とする請求項１６記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１８】
前記湿度センサの出力に基づく前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価は、少なくとも前記内燃機関のあらかじめ定めた所定の運転条件での運転を停止した後に行うことを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項１９】
前記所定の運転条件は、前記内燃機関の運転停止前の空燃比に係わる条件を含み、少なくとも該内燃機関の運転停止直前における空燃比が所定時間以上、継続して理論空燃比近傍の空燃比に維持された場合に、前記湿度センサの出力に基づく前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことを特徴とする請求項１８記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項２０】
前記所定の運転条件は、前記内燃機関の運転停止前の暖機状態に係わる条件を含み、少なくとも該内燃機関の運転停止直前における機関温度があらかじめ定めた所定温度以上になっている場合に、前記湿度センサの出力に基づく前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことを特徴とする請求項１８又は１９記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【請求項２１】
前記排気通路は、前記湿度センサの周囲の空間を少なくとも前記炭化水素吸着材又は触媒装置を介して大気側に連通させるように構成されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関の排気通路に排ガス中の炭化水素を吸着すべく設けられた炭化水素吸着材の劣化状態を評価する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内燃機関の排ガス浄化システムでは、内燃機関の冷間始動の際等のように、三元触媒等の触媒装置が十分に機能しない状態（触媒装置が十分に昇温・活性化していない状態）において、排ガス中の炭化水素（ＨＣ）を吸着するために、ゼオライト等の炭化水素吸着材により構成された排ガス浄化装置、あるいは該炭化水素吸着材と三元触媒とを複合的に構成してなる炭化水素吸着触媒を備えた排ガス浄化装置を排気通路に設けたものが知られている。前記炭化水素吸着材は、比較的低温状態（例えば１００℃以下）では排ガス中のＨＣを吸着する機能を有し、ある程度の温度（例えば１００〜２５０℃）以上に加熱されると、吸着した炭化水素を脱離するという作用を呈する。
【０００３】
そして、この種の炭化水素吸着材の劣化状態を評価する技術としては、従来、例えば特開平１０−１５９５４３号公報に見られるものが知られている。この技術では、炭化水素吸着材を備えた排ガス浄化装置の上流側及び下流側にそれぞれ温度センサが設けられ、炭化水素吸着材が劣化していない新品状態であるとして上流側の温度センサの検出温度から排ガス浄化装置の下流側の温度が推定される。そして、この推定温度と下流側の温度センサの検出温度との差に基づいて、炭化水素吸着材の劣化状態が評価される。
【０００４】
しかしながら、この技術では、排ガス浄化装置の上流側及び下流側の温度センサの検出温度が環境温度等の様々の要因の影響を受け易いため、炭化水素吸着材の劣化状態を精度よく評価することは困難である。また、排ガス浄化装置の上流側及び下流側の両者に温度センサが必要となるため、コスト的にも不利である。
【０００５】
また、上記の技術と別の技術として、炭化水素吸着材の下流側に炭化水素センサ（ＨＣセンサ）を設けると共に、そのＨＣセンサの検出出力に基づいて炭化水素吸着材によるＨＣの吸着状態（吸着量等）を直接的に把握し、その把握したＨＣの吸着状態により、炭化水素吸着材の劣化状態を評価するものも知られている。
【０００６】
しかしながら、一般にＨＣセンサは炭化水素吸着材により吸着可能な全ての種類の炭化水素に反応するわけではないので、該ＨＣセンサにより把握される炭化水素吸着材の吸着状態は、実際の吸着状態を十分に反映したものとはならない場合も多々ある。このため、炭化水素吸着材の劣化状態を精度よく評価することが困難となる場合も多い。さらに、ＨＣセンサは比較的高価なものであるため、コスト的にも不利である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はかかる背景に鑑みてなされたものであり、内燃機関の排気通路に設けた炭化水素吸着材の劣化状態を比較的安価な構成で精度よく評価することができる方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願発明者等の知見によれば、内燃機関の排気通路に設けた炭化水素吸着材は、排ガス中の炭化水素だけでなく、排ガス中の水分も吸着する性質を有する。そして、その水分の吸着能力（吸着可能な最大の水分量）は、炭化水素の吸着能力（吸着可能な最大の炭化水素量）と高い相関性を有し、炭化水素吸着材の劣化の進行に伴い、水分の吸着能力と炭化水素の吸着能力とは同じように低下する。従って、炭化水素吸着材の水分の吸着能力を評価すれば、炭化水素の吸着能力を評価できることとなる。
【０００９】
さらに、詳細は後述するが、炭化水素吸着材の近傍における排気通路内の湿度（相対湿度）に着目したとき、本願発明者等の知見によれば、該湿度は、内燃機関の運転停止後、次のように推移する。すなわち、内燃機関の通常的な運転をある程度継続的に行った後にその運転を停止すると、その運転の停止直後（一般的には、内燃機関の運転の終了時から数十分程度の時間）は、炭化水素吸着材等の放熱による温度低下に伴い飽和水蒸気圧が低下するため、炭化水素吸着材の近傍の湿度（相対湿度）は、例えば図４の上段図のグラフの左端部で示すように増加する。そして、炭化水素吸着材の温度が水分を吸着可能な温度まで低下した後には、該炭化水素吸着材がその周囲に残留する排ガス中の水分を吸着していく。このため、炭化水素吸着材の近傍（周囲）の排ガスの湿度（相対湿度）は、上記のように増加した後、極大値を採り、その後、減少する。尚、この場合の炭化水素吸着材の近傍の湿度の増減（極大値の前後に渡る増減）は、瞬時的に生じるものではなく、一般には、数十分〜数時間程度の時間のオーダで緩やかに生じる。さらに、炭化水素吸着材による水分の吸着が進行して、その吸着が飽和すると、該炭化水素吸着材の近傍（周囲）の湿度は、概ね一定の湿度となる（より詳しくは、湿度の経時的な変化が極めて小さい状態となる）。
【００１０】
この場合、炭化水素吸着材の劣化が進行している程、炭化水素吸着材が水分を吸着し難くなる。このため、炭化水素吸着材の劣化が進行している程、該炭化水素吸着材の温度が水分を吸着可能な温度に低下した後における水分の吸着の進行速度が遅くなる。その結果、上記極大値、あるいは内燃機関の運転停止時から該極大値までの湿度の増加量は大きくなる。さらに、炭化水素吸着材の劣化が進行している程、該炭化水素吸着材が飽和するまでに吸着する水分の量が少なくなる。従って、炭化水素吸着材の近傍の湿度がほぼ一定の湿度になった状態では、その湿度は基本的には炭化水素吸着材の劣化が進行している程、高くなる。尚、最終的には、排気通路内とその外部との間でのガス交換が進行する（但し、この進行は一般に極めて遅い）ので、排気通路内の湿度は、外気の湿度と同等の湿度に収束していく。このように、内燃機関の運転停止後の炭化水素吸着材の近傍における排気通路内の湿度（相対湿度）は、それが外気の湿度と同等の湿度に収束する前の期間において、炭化水素吸着材の劣化状態に対して高い相関性を有する推移特性を呈する。
【００１１】
本発明の炭化水素吸着材の劣化状態評価方法、すなわち、内燃機関の排気通路に排ガス中の炭化水素を吸着すべく設けられた炭化水素吸着材の劣化状態を評価する方法は、上述のような現象に着目してなされたものであり、前記内燃機関の運転停止後、前記炭化水素吸着材の近傍における前記排気通路内の湿度を検出すべく該排気通路にあらかじめ設けられた湿度センサの出力が前記排気通路の外部の湿度に収束する前の期間内における該湿度センサの出力に基づき、前記炭化水素吸着材の劣化状態を評価することを特徴とするものである。
【００１２】
かかる本発明によれば、内燃機関の運転停止後、炭化水素吸着材の近傍の湿度が排気通路の外部の湿度に収束する前の期間内における前記湿度センサの出力が炭化水素吸着材の劣化状態を評価するために用いられる。この場合、内燃機関の運転停止後の炭化水素吸着材の近傍の湿度の推移特性は、前述のように炭化水素吸着材の劣化状態に対して特徴的な特性を生じる。このため、上記期間内における湿度センサの出力に基づいて炭化水素吸着材の劣化状態を評価できる。また、この場合、内燃機関の運転の停止状態であるので、炭化水素吸着材の近傍を含めた排気通路内のガス状態の瞬時的な変動は生じ難い。このため、湿度センサの安定した出力を得ることができ、炭化水素吸着材の劣化状態に応じたものとしての信頼性が高い。また、湿度センサは、瞬時的な変動を生じ難い（安定性の高い）湿度を検出し得るものであればよいので、高い応答性は要求されない。このため、湿度センサは比較的安価なものを使用できる。従って、本発明によれば、炭化水素吸着材の劣化状態を比較的安価な構成で精度よく評価することが可能となる。
【００１３】
かかる本発明においては、内燃機関の運転停止後の、炭化水素吸着材の近傍の湿度（湿度センサが検出する湿度）の前述のような推移特性によって、例えば、該湿度センサの出力が略一定に維持される所定の定常期間内で取得した該湿度センサの出力を前記炭化水素吸着材の劣化状態を評価するために用いることができる。
【００１４】
すなわち、前記定常期間内における湿度センサの出力は、内燃機関の運転停止後、炭化水素吸着材の近傍（周囲）の湿度が排気通路の外部の湿度に収束する前の状態であって、且つ、該湿度が略一定となるような状態（以下、この状態を湿度定常状態ということがある）での該炭化水素吸着材の近傍の湿度（検出湿度）に相当するものである。従って、前記定常期間内で取得した湿度センサの出力（これは該期間内においてほぼ一定である）は、前述のように、炭化水素吸着材の劣化状態に応じたものとなる。この場合、前記定常期間内では、炭化水素吸着材やその近傍の湿度センサの周辺のガス状態はほぼ静的な状態（定常的な状態）となっているため、該定常期間内における湿度センサの出力は安定性が高く、炭化水素吸着材の劣化状態に応じたものとしての信頼性がより高まる。従って、炭化水素吸着材の劣化状態の評価をより精度よく行うことが可能となる。
【００１５】
かかる本発明では、前記定常期間は、例えば、少なくとも前記内燃機関の運転停止後、あらかじめ定めた所定時間が経過した後の期間である。すなわち、内燃機関の運転停止後、炭化水素吸着材がその周囲の水分を吸着して、その吸着が飽和するまで（前記湿度定常状態が開始するまで）には、ある程度の時間（例えば自動車の排気系では２時間〜４時間）を要するので、本発明では、内燃機関の運転停止後、上記所定時間が経過した後における湿度センサの出力に基づいて炭化水素吸着材の劣化状態を評価する。このようにすることにより、内燃機関の運転停止後、頻繁に湿度センサの出力を監視したりすることなく、炭化水素吸着材の劣化状態を評価する上で適切な湿度センサの出力を容易に得ることができる。
【００１６】
また、本発明では、前記定常期間は、例えば、少なくとも前記炭化水素吸着材の近傍の温度状態が前記排気通路の外部の温度状態と略同等になった後の期間である。すなわち、炭化水素吸着材の近傍の温度は、内燃機関の運転の停止後、低下していき、最終的には前記排気通路の外部の温度と略同等の温度に収束する。そして、炭化水素吸着材の近傍の温度状態が排気通路の外部の温度状態とほぼ同等になった状態では、炭化水素吸着材の近傍の飽和水蒸気圧がほぼ一定となるため、炭化水素吸着材の近傍の湿度も、ほぼ一定の湿度となる。従って、前記定常期間を、炭化水素吸着材の近傍の温度状態が前記排気通路の外部の温度状態と略同等になった後の期間とすることにより、炭化水素吸着材の劣化状態を評価する上で適切な湿度センサの出力を得ることができる。
【００１７】
さらに、本発明では、前記定常期間の終了タイミングは、例えば前記内燃機関の運転停止後、あらかじめ定めた所定時間が経過した時点である。すなわち、内燃機関の運転停止後、炭化水素吸着材の近傍の湿度は、前述したように最終的には、排気通路の外部の湿度と同等の湿度に収束していくので、本発明では、前記定常期間の終了タイミングを、内燃機関の運転停止後、所定時間が経過した時点として、その時点以前の湿度センサの出力に基づいて炭化水素吸着材の劣化状態を評価する。このようにすることにより、炭化水素吸着材の劣化状態を評価する上で適切な湿度センサの出力を容易に得ることができる。尚、この場合の上記所定時間は、内燃機関の運転停止後、前記湿度定常状態が開始するまでの時間よりも十分に長い時間（例えば自動車の排気系では、２４時間〜７２時間）である。
【００１８】
上記のように前記定常期間内で取得した湿度センサの出力を炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために用いる本発明では、該定常期間内で取得した湿度センサの出力又は該出力が表す湿度を、該湿度センサの出力の取得時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定した所定の閾値と比較することにより、前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことが好ましい。
【００１９】
すなわち、前述したように、前記定常期間内において湿度センサにより検出される湿度（炭化水素吸着材の近傍の湿度）は、基本的には炭化水素吸着材の劣化が進行する程、高くなるので、該定常期間内で取得した湿度センサの出力又はその出力が表す湿度を適当な閾値と比較することで、炭化水素吸着材の劣化度合いを評価することが可能である。但し、炭化水素吸着材が吸着可能な水分の最大量、ひいては吸着可能なＨＣの最大量は、該炭化水素吸着材の温度の影響を受け、基本的には、該温度が低い程、該炭化水素吸着材が吸着可能な水分やＨＣの最大量は増加する。このため、前記定常期間における炭化水素吸着材の近傍の湿度、ひいては、湿度センサの出力は、炭化水素吸着材の劣化状態だけでなく、該炭化水素吸着材の温度状態の影響も受ける。従って、前記定常期間内における湿度センサの出力と比較する閾値を、該出力の取得時における炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定することで、湿度センサの出力に基づく炭化水素吸着材の劣化状態の評価をより適正に行うことができる。
【００２０】
尚、前記閾値を設定するために必要な炭化水素吸着材の温度状態は、該炭化水素吸着材そのものの温度を、温度センサを用いて直接的に把握してもよいことはもちろんであるが、他のパラメータから適宜推定して把握してもよい。あるいは、炭化水素吸着材の温度状態と一定の相関性を有する温度データ（例えば内燃機関の機関温度や炭化水素吸着材の近傍の排ガス温度等の検出値もしくは推定値）を代用的に炭化水素吸着材の温度状態を表すものとして用いてもよい。さらに、前記閾値を設定するために把握すべき炭化水素吸着材の温度状態は、厳密に湿度センサの出力の取得時と同一時刻の温度状態である必要はなく、該時刻の近傍の任意の時刻（より詳しくは該時刻における炭化水素吸着材の温度状態と同等とみなせるような時間範囲における任意の時刻）における温度状態であってもよい。
【００２１】
また、上述のように前記定常期間における湿度センサの出力を炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために用いる場合、少なくとも該定常期間内の任意の一つの時点で取得した湿度センサの出力を用いればよいことはもちろんであるが、該定常期間内の複数の時点で取得した湿度センサの出力を用いて炭化水素吸着材の劣化状態を評価するようにしてもよい。
【００２２】
また、本発明では、炭化水素吸着材の劣化状態を評価するために用いることができる湿度センサの出力は、必ずしも前記定常期間における湿度センサの出力に限られない。すなわち、湿度センサにより検出される湿度が前記排気通路の外部の湿度に収束する前の状態であれば、前記内燃機関の運転停止後、適当な所定時間の経過時に取得した湿度センサの出力に基づいて炭化水素吸着材の劣化状態を評価することもできる。
【００２３】
例えば炭化水素吸着材の近傍の湿度（湿度センサにより検出される湿度）は、前述したように内燃機関の運転停止後、一旦増加して極大値を採り、その後、減少してほぼ一定の湿度になる。また、その極大値、あるいは、内燃機関の運転終了時から該極大値までの湿度の変化量（増加量）は、炭化水素吸着材の劣化状態に応じたものとなる。そこで、前記所定時間を、例えば、前記内燃機関の運転停止後、前記湿度センサの出力により表される湿度が極大値を採るまでの時間の近傍の時間になるように定めておく。このようにすることにより、前記定常期間における湿度センサの出力を用いずとも、内燃機関の運転停止後、該所定時間の経過時における湿度センサの出力に基づいて炭化水素吸着材の劣化状態を評価することができる。また、上記極大値近傍の湿度センサの出力、あるいは、内燃機関の運転停止時から上記極大値までの湿度センサの出力の変化量は、炭化水素吸着材の劣化状態の相違に応じた差が比較的顕著に生じやすいので、該極大値近傍の湿度センサの出力を用いることで、炭化水素吸着材の劣化状態の評価を精度よく行うことができる。さらに、内燃機関の運転停止後、所定時間の経過時における湿度センサの出力を用いることで、内燃機関の運転停止後、頻繁に湿度センサの出力を監視することなく、炭化水素吸着材の劣化状態を評価できる。
【００２４】
この場合、炭化水素吸着材の近傍の湿度が極大値を採るタイミングは、内燃機関の運転停止後の該炭化水素吸着材の温度の低下形態（温度の低下速度等）の影響を受ける。そして、該炭化水素吸着材の温度の低下形態は、特に、内燃機関の運転停止時における炭化水素吸着材の温度状態の影響を受け、さらには、排気通路の外部の温度状態の影響も受ける。すなわち、一般に、内燃機関の運転停止時の炭化水素吸着材の温度が高い程、炭化水素吸着材の温度低下に時間がかかる。このため、該炭化水素吸着材の近傍（周囲）の湿度が極大値を採るまでに要する時間が長くなる。また、内燃機関の運転停止時における炭化水素吸着材の温度が、外部の温度との差が大きい程、炭化水素吸着材やその周辺の放熱が進行し易い。このため、炭化水素吸着材の近傍の湿度が極大値を採るまでに要する時間は短くなる。
【００２５】
そこで、本発明では、前記所定時間は、少なくとも前記内燃機関の運転停止時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定されていることが好ましい。そして、特に、該所定時間は、前記内燃機関の運転停止時における前記炭化水素吸着材の温度状態と前記排気通路の外部の温度状態とに応じて設定されていることが好適である。
【００２６】
このように上記所定時間を設定することにより、炭化水素吸着材の近傍の湿度が実際に極大値を採る状態、もしくは、それに近い状態での湿度センサの出力を、炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために用いることができ、該劣化状態の評価をより適正に行うことができる。
【００２７】
上述のように内燃機関の運転停止後、所定時間の経過時に取得した湿度センサの出力を炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために用いる本発明では、前記所定時間の経過時における湿度センサの出力又は該出力が表す湿度を、該所定時間の経過時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定した所定の閾値と比較することにより、前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことが好ましい。あるいは、前記内燃機関の運転停止時における湿度センサの出力を基準出力として記憶保持しておき、前記所定時間の経過時における湿度センサの出力の前記基準出力からの変化量又は該出力の変化量が表す湿度の変化量を、該所定時間の経過時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定した所定の閾値と比較することにより、前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことが好ましい。
【００２８】
すなわち、前述のように、例えば内燃機関の運転停止後、湿度センサにより検出される湿度が採る極大値、あるいは、内燃機関の運転終了時から該極大値までの湿度の変化量（増加量）は、炭化水素吸着材の劣化状態に応じたものとなる。従って、基本的には、前記所定時間の経過時における湿度センサの出力、あるいは、その出力の前記基準出力（内燃機関の運転停止時における湿度センサの出力）からの変化量を適当な閾値と比較することで、炭化水素吸着材の劣化状態を評価することが可能である。但し、前述したように、炭化水素吸着材が吸着可能な水分の最大量、ひいては吸着可能なＨＣの最大量は、該炭化水素吸着材の温度の影響を受け、基本的には、該温度が低い程、該炭化水素吸着材が吸着可能な水分やＨＣの最大量は増加する。このため、所定時間の経過時における湿度センサの出力もしくはその出力が表す湿度、あるいは、該湿度センサの出力の基準出力からの変化量もしくはその出力の変化量が表す湿度の変化量と比較する閾値を、前記所定時間の経過時（劣化状態の評価のために用いる湿度センサの出力の取得時）における炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定することにより、該所定時間の経過時における湿度センサの出力に基づく炭化水素吸着材の劣化状態の評価をより適正に行うことができる。
【００２９】
尚、炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために前記定常期間における湿度センサの出力を用いる場合と同様、上記閾値を設定するために必要な炭化水素吸着材の温度状態は、該炭化水素吸着材そのものの温度の検出値もしくは推定値でよいことはもちろん、炭化水素吸着材の温度状態と一定の相関性を有する温度データを代用的に炭化水素吸着材の温度状態を表すものとして用いてもよい。さらに、前記閾値を設定するために把握すべき炭化水素吸着材の温度状態は、厳密に前記所定時間の経過時（劣化状態の評価のための湿度センサの出力の取得時）と同一時刻の温度状態である必要はなく、該時刻の近傍の時刻における温度状態であってもよい。
【００３０】
ところで、湿度センサの出力は、該湿度センサの温度状態（より詳しくは、湿度に感応する素子部（センサ本体部）の温度状態）の影響を受けて変化する場合が多い。従って、炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために用いる湿度センサの出力（以下、この出力を劣化評価用出力ということがある）の取得時の湿度センサの温度状態が、運転停止前の内燃機関の運転条件や、運転停止後の環境温度等の条件によって変化するような状況下では、湿度センサの温度状態に応じた湿度センサの出力変化の影響（炭化水素吸着材の劣化状態の評価に対する影響）を補償することが好ましい。そして、この補償のためには、前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価は、該湿度センサの劣化評価用出力の取得値と該劣化評価用出力の取得時における該湿度センサの温度状態とに基づき行うことが好ましい。
【００３１】
このように湿度センサの劣化評価用出力の取得時における湿度センサの温度状態を考慮することにより、湿度センサの温度状態に応じた湿度センサの出力変化の影響を適正に補償して炭化水素吸着材の劣化状態を評価することが可能となる。その結果、その劣化状態の評価結果の信頼性を高めることができる。
【００３２】
この場合、より具体的には、例えば炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために前記定常期間内で取得した湿度センサの出力を用いる本発明では、該定常期間内で取得した湿度センサの出力を、該湿度センサの出力の取得時における該湿度センサの温度状態に応じて補正する。この補正により、湿度センサの出力の取得時における該湿度センサの温度状態が不定であっても、該湿度センサの温度状態がある一定の温度状態であるときに対応する湿度センサの出力を推定的に得ることが可能となる。そして、その補正後の湿度センサの出力又は該補正後の出力が表す湿度を、該湿度センサの出力の取得時における前記炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定した所定の閾値と比較することにより前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行う。このようにすることにより、湿度センサの温度状態の影響を受けずに、炭化水素吸着材の劣化状態を適正に評価できる。
【００３３】
尚、炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために、内燃機関の運転停止後、所定時間の経過時に取得した湿度センサの出力を用いる場合でも湿度センサの温度状態に応じた出力変化の影響を補償するようにすることも可能である。この場合には、例えば、内燃機関の運転停止時における湿度センサの出力を、その時の湿度センサの温度状態に応じて補正したものを基準出力として記憶保持しておく。そして、内燃機関の運転停止後、所定時間の経過時における湿度センサの出力（劣化評価用出力）をその時の湿度センサの温度状態に応じて補正し、上記基準出力と、当該補正後の劣化評価用出力の間の変化量、もしくは、その出力の変化量が表す湿度の変化量を、該所定の時間の経過時における炭化水素吸着材の温度状態に応じて設定した所定の閾値と比較することにより、炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うようにすればよい。
【００３４】
また、前述のように湿度センサの温度状態に応じた湿度センサの出力変化の影響を補償する場合、前記湿度センサの劣化評価用出力を取得する前に、該湿度センサの温度状態を把握し、その把握した温度状態があらかじめ定めた第１所定温度よりも低い温度状態であるときには、該第１所定温度以上の温度になるように該湿度センサをヒータにより加熱することが好ましい。すなわち、本願発明者等の知見によれば、湿度センサの温度状態がある温度（例えば１０℃）よりも低い状態では、湿度に対する湿度センサの出力特性のばらつきを生じやすく、ひいては、該湿度センサの出力と湿度との相関性がばらつきやすい。
【００３５】
従って、湿度センサの温度状態が第１所定温度（例えば１０℃）よりも低い場合に、該湿度センサをヒータにより加熱して、該第１所定温度以上の温度状態に昇温しておくことで、炭化水素吸着材の劣化状態を適正に評価し得る湿度センサの劣化評価用出力を確実に取得できる。その結果、炭化水素吸着材の劣化状態の評価結果の信頼性を高めることができると同時に、そのような信頼性の高い評価を行うことができる機会を増やすことができる。
【００３６】
また、本発明では、前記湿度センサの劣化評価用出力は、該湿度センサの温度状態があらかじめ定めた第２所定温度の近傍範囲の温度状態であるときに取得した湿度センサの出力に限定するようにしてもよい。このようにした場合には、上記劣化評価用出力の取得時における湿度センサの温度状態は、第２所定温度の近傍範囲の温度に限定されるため、該劣化評価用出力をその取得時における湿度センサの温度状態に応じて補正したりすることなく、該劣化評価用出力をそのまま用いて炭化水素吸着材の劣化状態を適正に評価できる。尚、上記第２所定温度は、前記第1所定温度以上の温度であることが好ましく、例えば１０〜３０℃の温度が好適である。
【００３７】
上記のように劣化評価用出力を、湿度センサの温度状態が第２所定温度の近傍範囲の温度状態であるときの湿度センサの出力に限定する場合、湿度センサの劣化評価用出力を取得する前に、該湿度センサの温度状態を把握し、その把握した温度状態が前記第２所定温度の近傍範囲の温度よりも低いときには、該第２所定温度の近傍範囲の温度になるように該湿度センサをヒータにより加熱することが好ましい。このようにすることにより、湿度センサの温度状態が、第２所定温度の近傍範囲の温度よりも低いときには、ヒータにより湿度センサを強制的に加熱して、第２所定温度の近傍範囲の温度状態に昇温させるので、湿度センサの温度状態が第２所定温度の近傍範囲に存するような状態での湿度センサの劣化評価用出力を取得できる機会を増やすことができる。その結果、湿度センサの温度状態の影響を受けずに、信頼性の高い劣化状態の評価を行うことができる機会を増やすことができる。
【００３８】
また、本発明では、前記湿度センサの出力に基づく前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価は、前記内燃機関のあらかじめ定めた所定の運転条件での運転を停止した後に行うことが好適である。これによれば、内燃機関の運転停止後における排気通路の排ガス状態（排ガスの湿度状態等）を、炭化水素吸着材の劣化状態を評価する上で最適な状態に確保することが可能となる。従って、湿度センサの出力に基づく炭化水素吸着材の劣化状態の評価の信頼性を高めることができる。
【００３９】
この場合、より具体的には、前記所定の運転条件は、前記内燃機関の運転停止前の空燃比に係わる条件を含み、該内燃機関の運転停止直前における空燃比が所定時間以上、継続して理論空燃比近傍の空燃比に維持された場合に、前記湿度センサの出力に基づく前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことが好ましい。
【００４０】
すなわち、内燃機関の空燃比（内燃機関で燃焼させる混合気の空燃比）を理論空燃比近傍の空燃比に維持して該内燃機関の運転を行うと、その排ガス中に含まれる水分が比較的多いものとなると共に、該排ガス中の水分の濃度もほぼ一定となる。従って、内燃機関の運転停止直前における空燃比が所定時間以上、継続して理論空燃比近傍の空燃比に維持された場合には、該内燃機関の運転停止直後において、ほぼ一定の濃度で十分に水分を含んだ排ガスが炭化水素吸着材の近傍に存在することとなる。このため、該炭化水素吸着材による水分の吸着及びその飽和が円滑に進行し、該炭化水素吸着材の近傍の湿度の推移が顕著に炭化水素吸着材の劣化状態に応じたものとなる。
【００４１】
また、前記所定の運転条件は、前記内燃機関の運転停止前の暖機状態に係わる条件を含み、該内燃機関の運転停止直前における機関温度があらかじめ定めた所定温度以上になっている場合に、前記湿度センサの出力に基づく前記炭化水素吸着材の劣化状態の評価を行うことが好ましい。これによれば、内燃機関の暖機が十分に進行した状態、すなわち、内燃機関での混合気の燃焼状態が安定し、また、炭化水素吸着材も十分に加熱されて、該炭化水素吸着材が吸着している水分を脱離した状態で、該内燃機関の運転が停止された場合に、湿度センサの出力に基づく炭化水素吸着材の劣化状態の評価が行われることとなる。このため、内燃機関の運転の停止直後における炭化水素吸着材の排ガスの湿度状態のばらつきが少なくなると共に、炭化水素吸着材は、その温度がある程度低下した後に、該炭化水素吸着材の劣化状態に応じた最大限の量の水分を円滑い吸着することとなる。この結果、内燃機関の運転停止後の湿度センサの出力の推移が、炭化水素吸着材の劣化状態に対応するものとしての信頼性がより高まり、該湿度センサの出力に基づく炭化水素吸着材の劣化状態の評価の精度を高めることができる。
【００４２】
さらに、本発明では、炭化水素吸着材の劣化状態の評価のために用いる湿度センサの出力は、炭化水素吸着材の近傍の湿度が排気通路の外部の湿度に収束する前の状態のものであることを要するので、排気通路内の排ガスと外気とのガス交換はできるだけ進行しにくいことが望ましい。そこで、本発明では、前記排気通路は、前記湿度センサの周囲の空間を少なくとも前記炭化水素吸着材又は触媒装置を介して大気側に連通させるように構成されていることが好適である。このように排気通路を構成しておく、あるいは、上記のようなレイアウトになるように湿度センサを配置することにより、外気が湿度センサの周囲の空間に進入するのが、前記炭化水素吸着材や触媒装置（排ガス浄化用の触媒装置）により抑制されるので、湿度センサの周囲の空間（炭化水素吸着材の近傍）と、外気とのガス交換が進行しにくいものとなる。ひいては、本発明による炭化水素吸着材の劣化状態の評価を安定して、適正に行うことができる。また、劣化状態の評価を行い得る湿度センサの出力を得ることができる期間が長くなり、その評価のための湿度センサの出力の取得タイミングの柔軟性が高まる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態を図１〜図５を参照して説明する。図１は本実施形態における劣化状態評価方法を適用するシステムの構成を示すブロック図であり、図中、１は例えば自動車やハイブリッド車に搭載されるエンジン（内燃機関）である。このエンジン１は、通常のエンジンと同様、スロットル弁２や燃料噴射器３を備えた吸気管４から空気と燃料との混合気を吸入して燃焼させ、その燃焼により生成される排ガスを排気管（排気通路）５に排出する。そして、排気管５には、エンジン１の排ガスを浄化するために、触媒装置６と、炭化水素吸着材７（以下、ＨＣ吸着材７という）を内蔵した排ガス浄化装置８と、触媒装置９とが上流側から順に装着されているいる。さらに、排気管５には、触媒装置９の下流側でマフラー（消音器）１０が装着されている。尚、以下の説明において、排気管５のうち、触媒装置６の上流側の部分を第１排気管５ａ、触媒装置６と触媒装置９との間の部分（排ガス浄化装置８を装着した部分）を第２排気管５ｂ、触媒装置９とマフラー１０との間の部分を第３排気管５ｃ、マフラー１０の下流側の部分を第４排気管５ｄという。この場合、第４排気管５ｄの下流端部は大気側に開放されている。
【００４４】
触媒装置６，９は、いずれも図示を省略する三元触媒を内蔵するものであり、各触媒装置６，９の内部にそれぞれ第１排気管５ａ、第２排気管５ｂから供給されるエンジン１の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）、炭化水素（ＨＣ）、一酸化炭素（ＣＯ）等のガス成分を酸化・還元反応により浄化するものである。尚、触媒装置６，９のうちの一方、例えば触媒装置９は省略してもよい。
【００４５】
前記排ガス浄化装置８は、前記第２排気管５ｂの外周を覆うように該第２排気管５ｂに装着された略円柱形状のハウジング１１を備え、このハウジング１１の中心部を第２排気管５ｂが貫通している。そして、該ハウジング１１の内周面と第２排気管５ｂの外周面との間に形成された筒状の空間１２が第２排気管５ｂから排ガスを分流させるバイパス排気通路１２となっており、このバイパス排気通路１２に、筒状に形成された前記ＨＣ吸着材７が装填されている。該ＨＣ吸着材７は、ゼオライト系の材料から成り、エンジン１の運転開始後の初期段階で排ガス中のＨＣを吸着するためのものである。
【００４６】
このようにＨＣ吸着材７を備えた排ガス浄化装置８のバイパス排気通路１２は、ＨＣ吸着材７の上流側におけるハウジング１１の内部で第２排気管５ｂに穿設された複数の通孔１３を介して該第２排気管５ｂの内部に連通されている。また、バイパス排気通路１２は、ＨＣ吸着材７の下流側でハウジング１１から導出された合流管１４を介して第２排気管５ｂに連通して合流されている。さらに、バイパス排気通路１２は、ＨＣ吸着材７の下流側でハウジング１１から導出されたＥＧＲ通路（排気還流路）１５を介して前記スロットル弁２の下流側における吸気管４に還流されている。上記ＥＧＲ通路１５は、排ガス中の未燃ガスをエンジン１で燃焼させるために、エンジン１の運転中の所定の条件下で、排ガスをエンジン１の吸気側に戻すためのものである。そして、このＥＧＲ通路１５には、それを開閉する開閉弁（電磁弁）１６が設けられている。
【００４７】
前記第２排気管５ｂと合流管１４との合流箇所Ａには、その合流箇所Ａの上流側の第２排気管５ｂとバイパス排気通路１２とのいずれか一方のみを大気側（触媒装置９及びマフラー１０側）に開放する切換弁１７が設けられている。この切換弁１７は、図示しないモータ等のアクチュエータにより駆動されるものであり、図１の実線示の状態に駆動されたときには、上記合流箇所Ａで第２排気管５ｂの上流部分（合流箇所Ａよりも上流側の部分）を大気側に対して遮断すると同時に、バイパス排気通路１２を大気側に開放する。また、切換弁１７は、図１の仮想線示の状態に駆動されたときには、第２排気管５ｂを大気側に開放すると同時に、バイパス排気通路１２を大気側に対して遮断する。
【００４８】
本実施形態の装置は、上述したような機構的構成の他、エンジン１の運転制御やＨＣ吸着材７の劣化状態の評価等を行うために、次のような構成を具備している。すなわち、本実施形態の装置では、エンジン１の運転制御（前記ＥＧＲ通路１５の開閉弁１６や切換弁１７の制御を含む）を行うコントローラ１８（以下、ＥＣＵ１８という）と、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するための処理を実行する劣化評価処理装置１９と、その劣化状態の評価結果に応じた報知を行うための劣化報知器２０と、ＨＣ吸着材７の近傍における排ガスの湿度を検出すべく該ＨＣ吸着材７の近傍で前記ハウジング１１に取付けられた湿度センサ２１と、エンジン１で燃焼させた混合気の空燃比を検出すべく触媒装置６の上流側で前記第１排気管５ａに取付けられた空燃比センサ２２と、エンジン１やその排気系（排気管５等）の外部の温度としての大気温度を検出する大気温センサ２３とを備えている。
【００４９】
ここで、前記ＥＣＵ１８及び劣化評価処理装置１９は、マイクロコンピュータ等により構成されたものである。また、前記劣化報知器２０は、ランプやブザー、あるいは文字、図形等を表示可能な表示器などにより構成されたものである。また、湿度センサ２１は、排ガスの湿度（相対湿度）に応じた出力を発生するセンサであり、空燃比センサ２２は、排ガスの酸素濃度（これはエンジン１で燃焼した混合気の空燃比に応じたものとなる）に応じた出力を発生するセンサ、大気温度センサ２３は大気温度に応じた出力を発生するセンサである。以下の説明では、湿度センサ２１、空燃比センサ２２、大気温センサ２３の出力によりそれぞれ検出される相対湿度、空燃比、大気温度にそれぞれ参照符号VHUM、KACT、TAを付する。尚、湿度センサ２１は、図１のシステムでは、ＨＣ吸着材７の下流側に配置されているが、ＨＣ吸着材７の近傍における排ガスの湿度を検出可能であればよく、ＨＣ吸着材７の上流側に設けられていてもよい。さらに、バイパス排気通路１２にＨＣ吸着材のベッド（床体）を複数備えた場合には、例えば互いに隣合う二つのＨＣ吸着材のベッドの間に湿度センサを配置するようにしてもよい。
【００５０】
前記ＥＣＵ１８には、図示しないセンサからエンジン１の回転数NE、機関温度TW(具体的にはエンジン１の冷却水温）等の検出データが与えられると共に、図示しない運転スイッチからエンジン１の運転開始指令信号や運転停止指令信号が与えられるようになっている。そして、ＥＣＵ１８は、与えられた検出データや指令信号、あらかじめ定められた制御プログラム等に基づいてエンジン１の運転制御を行う。具体的には、図示しないアクチュエータを介したスロットル弁２の開度制御、燃料噴射器３の燃料噴射量の制御（エンジン１で燃焼させる混合気の空燃比の制御）、図示しない点火装置の制御、図示しないスタータモータによるエンジン１の始動制御、前記ＥＧＲ通路１５の開閉弁１６の制御、前記切換弁１７の駆動制御等を行う。
【００５１】
前記劣化評価処理装置１９には、前記湿度センサ２１の出力（相対湿度VHUMの検出値を示す信号）、空燃比センサ２２の出力（空燃比KACTの検出値を示す信号）、及び大気温センサ２３の出力（大気温度TAの検出値を示す信号）が与えられる。また、該劣化評価処理装置１９は、ＥＣＵ１８との間で種々のデータを授受可能とされており、前記ＥＣＵ１８から例えば前記エンジン１の機関温度TWのデータが与えられるようになっている。そして、劣化評価処理装置１９は、与えられたデータやあらかじめ定められたプログラム等に基づいて、後述するように排ガス浄化装置８のＨＣ吸着材７の劣化状態を評価する。この場合、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態を排ガス浄化装置８の交換を要する程度に劣化が進行した状態（以下、劣化進行状態という）と、該劣化進行状態までには至らない状態（以下、未劣化状態という）とに分別して評価するようにしている。そして、該劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態が前記劣化進行状態であると判断したときに、その旨を前記劣化報知器２０により報知させるようにしている。
【００５２】
次に、本実施形態の装置の作動を詳細に説明する。まず、エンジン１の運転時の基本的作動について説明する。エンジン１の運転を開始すべく図示しない運転スイッチをＯＮ操作すると、ＥＣＵ１８及び劣化評価処理装置１９が起動する。そして、ＥＣＵ１８は、前記切換弁１７を図示しないモータにより図１の実線示の状態に駆動した後、スタータモータ（図示しない）や、前記燃料噴射器３、点火装置（図示しない）等を介してエンジン１を始動させる。
【００５３】
このようにしてエンジン１の運転が開始されると、該エンジン１の排ガスは、前記第１排気管５ａ、触媒装置６、第２排気管５ｂの上流部分（触媒装置６から前記通孔１３にかけての部分）、バイパス排気通路１２、合流管１４、第２排気管５ｂの下流部分（切換弁１７よりも下流側の部分）、触媒装置９、第３排気管５ｃ、マフラー１０、及び第４排気管５ｄを順に通って大気側に排出される。このとき、排ガスがバイパス排気通路１２のＨＣ吸着材７を通過する過程で、該排ガス中のＨＣがＨＣ吸着材７により吸着される。尚、ＨＣ吸着材７は、排ガス中のＨＣを吸着すると共に、該排ガス中の水分も吸着する。
【００５４】
また、触媒装置６，９が排ガスにより加熱されて活性化した状態では、ＥＣＵ１８は前記切換弁１７を図１の仮想線示の状態に制御し、前記バイパス排気通路１２を大気側に対して遮断すると同時に、第２排気管５ｂ（合流箇所Ａよりも上流側の部分）を大気側に開放する。これにより、エンジン１の排ガスは、前記第１排気管５ａ、触媒装置６、第２排気管５ｂ、触媒装置９、第３排気管５ｃ、マフラー１０、及び第４排気管５ｄを順に通って大気側に排出されるようになる。そして、このとき、排ガス中のＨＣ、ＣＯ、ＮＯx等のガス成分は、触媒装置６，９の触媒作用（酸化・還元反応）により浄化される。
【００５５】
さらに、ＥＣＵ１８は、バイパス排気通路１２を切換弁１７により大気側に対して遮断した状態において、エンジン１の回転数NE、機関温度TW等の所定の条件下で、ＥＧＲ通路１５の開閉弁１６を開弁させる。このとき、排気管５を流れる排ガスの一部は、第２排気管５ｂの通孔１３を介してバイパス排気通路１２に流れ、さらに、該バイパス排気通路１２からＥＧＲ通路１５を通って、エンジン１の吸気側に還流する。そして、この場合、ＨＣ吸着材７が、エンジン１の始動直後に吸着したＨＣを脱離する温度（例えば１００〜２５０℃）以上に昇温している状態では、ＨＣ吸着材７からＨＣが脱離して、エンジン１の吸気側に還流し、該エンジン１で燃焼される。
【００５６】
また、ＥＣＵ１８は、エンジン１の運転中に、所定の条件下でエンジン１のフュエルカットや、リーン運転等を行う場合を除いて、基本的には、エンジン１で燃焼させる混合気の空燃比を理論空燃比近傍の空燃比に維持するように燃焼噴射器３によるエンジン１への燃料供給量を制御する。
【００５７】
尚、ＥＣＵ１８は、図示しない運転スイッチがOFF操作されると、燃料噴射器３によるエンジン１への燃料供給を停止する等して、該エンジン１の運転を停止させる。
【００５８】
一方、劣化評価処理装置１９は、エンジン１の運転中において、所定の制御サイクルで図２のフローチャートに示す処理を実行する。この処理では、劣化評価処理装置１９は、まず、ＥＣＵ１８からエンジン１の現在の機関温度TWの検出値データを取得すると共に、空燃比センサ２２の現在の出力に基づいてエンジン１で燃焼した混合気の空燃比KACT（以下、エンジン１の空燃比KACTという）の検出値データを取得する（ＳＴＥＰ１）。
【００５９】
次いで、劣化評価処理装置１９は、エンジン１の機関温度TWの検出値（現在値）があらかじめ定めた所定値TWHOTよりも高いか否かを判断する（ＳＴＥＰ２）。この判断は、エンジン１の暖機が十分に進行したか否かを判断するためのものであり、前記所定値TWHOTは例えば８５℃に設定されている。尚、エンジン１の機関温度TWがTW＞TWHOTとなる状態では、基本的には、前記触媒装置４，９は十分に昇温して活性化しており、また、排ガス浄化装置８のＨＣ吸着材７は、吸着したＨＣを脱離可能な温度に昇温している。
【００６０】
ＳＴＥＰ２の判断で、TW≦TWHOTである場合には、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態を適正に評価するための所定条件（詳しくはエンジン１の運転中の機関温度TWと空燃比KACTとに関する条件）が成立していないとして、フラグF/MCNDの値を「０」に設定し（ＳＴＥＰ９）、今回の制御サイクルの処理を終了する。尚、このフラグF/MCNDは、劣化評価処理装置１９が後述するようにエンジン１の運転停止中にＨＣ吸着材７の劣化状態を評価する処理を実行する際に用いるフラグであり、その初期値（エンジン１の運転開始時における値）は「０」である。
【００６１】
また、TW＞TWHOTである場合には、劣化評価処理装置１９はさらに、エンジン１の空燃比KACTの検出値（現在値）が理論空燃比近傍であらかじめ定めた所定の範囲（AFL＜KACT＜AFHの範囲）内にあるか否かを判断する（ＳＴＥＰ３）。ここで、上記所定の範囲の下限値AFLは、理論空燃比よりも若干リーン側の空燃比であり、上限値AFHは、理論空燃比よりも若干リッチ側の空燃比である。
【００６２】
ＳＴＥＰ３の判断で、エンジン１の空燃比KACTの検出値が上記所定範囲内から逸脱している場合（KACT≦AFL又はKACT≧AFHである場合）には、劣化評価処理装置１９は、ＳＴＥＰ８において、空燃比KACTが上記所定の範囲内に継続的に維持されている時間を計時するためのカウントダウンタイマのカウント値TMをあらかじめ定めた初期値TM0に初期化する。さらに、劣化評価処理装置１９は、前述のＳＴＥＰ９の処理を実行して、フラグF/MCNDの値を「０」に設定した後、今回の制御サイクルの処理を終了する。
【００６３】
ＳＴＥＰ３の判断で、AFL＜KACT＜AFHである場合には、劣化評価処理装置１９は、前記フラグF/MCNDの値（現在値）を判断する（ＳＴＥＰ４）。このとき、F/MCND＝１である場合には、劣化評価処理装置１９は、今回の制御サイクルの処理を終了する。また、F/MCND＝０である場合には、劣化評価処理装置１９は、前記カウントダウンタイマのカウント値TMを所定値Δtmだけカウントダウンする（ＳＴＥＰ５）。さらに、劣化評価処理装置１９は、該カウント値TMが「０」以下になったか否か、換言すれば、AFL＜KACT＜AFHとなる状態（エンジン１の空燃比KACTが理論空燃比近傍の空燃比となる状態）がカウントダウンタイマのカウント値TMの初期値TM0に相当する所定時間以上継続したか否かを判断する（ＳＴＥＰ６）。
【００６４】
このとき、T M＞０である場合には、劣化評価処理装置１９は、前述のＳＴＥＰ９の処理を実行して、フラグF/MCNDの値を「０」に設定した後、今回の制御サイクルの処理を終了する。また、TM≦０である場合には、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態を適正に評価するための所定条件（エンジン１の運転中の機関温度TWと空燃比KACTとに関する条件）が成立しているとして、フラグF/MCNDの値を「１」に設定した後（ＳＴＥＰ７）、今回の制御サイクルの処理を終了する。
【００６５】
以上説明した図２のフローチャートの処理によって、エンジン１の機関温度TWが前記所定値TWHOTよりも高くなり、且つ、エンジン１の空燃比KACTが前記カウントダウンタイマの初期値TM0に相当する所定時間以上継続して、理論空燃比近傍の空燃比に維持された場合に、フラグF/MCNDの値が「１」に設定されることとなる。そして、エンジン１の機関温度TWが所定値TWHOTよりも低い場合、あるいは、一時的な外乱の影響やエンジン１のフュエルカット動作等により、空燃比KACTが理論空燃比近傍の所定の範囲から逸脱している場合、あるいは、空燃比KACTが理論空燃比近傍の所定の範囲に在ってもその状態が所定時間以上継続していない場合には、フラグF/MCNDの値が「０」に設定される。
【００６６】
この場合、図２のフローチャートの処理は、エンジン１の運転中にのみ実行される処理であり、前記フラグF/MCNDの値は、エンジン１の運転停止時に確定する。そして、劣化評価処理装置１９は、該フラグF/MCNDの値がエンジン１の運転停止中も失われることがないように、エンジン１の運転停止時に図示しないEEPROM等の不揮発性メモリ（あるいは図示しないバッテリ等から常時電源が供給されるメモリ）に記憶保持させるようにしている。従って、エンジン１の運転停止中におけるフラグF/MCNDの値は、そのエンジン１の運転停止直前において、該エンジン１の機関温度TWが前記所定値TWHOTよりも高くなっており、且つ、該エンジン１の空燃比KACTが理論空燃比近傍の空燃比に維持されている状態が前記カウントダウンタイマの初期値TM0に相当する所定時間以上継続した場合にのみ「１」に設定されることとなる。
【００６７】
エンジン１の運転中に図２のフローチャートの処理を実行する劣化評価処理装置１９は、エンジン１の運転停止中における所定のタイミングにおいて、図３のフローチャートに示す処理を実行し、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価する。ここで、この図３のフローチャートの処理（以下、劣化評価処理という）を説明する前に、エンジン１の運転停止中において前記湿度センサ２１の出力に基づき検出される相対湿度VHUM（ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度）、並びにエンジン１の機関温度TWの経時的変化と、本実施形態におけるＨＣ吸着材７の劣化状態の評価手法の基本的な概要とについて説明しておく。
【００６８】
図４は、その上段図のグラフａ〜ｃが、エンジン１の運転停止後の湿度センサ２１による相対湿度VHUMの検出値の経時的変化の様子を例示するものであり、これらのグラフａ〜ｃは、それぞれＨＣ吸着材７が新品状態である場合（劣化度合いが小さい場合）、ＨＣ吸着材７の劣化度合いが中程度である場合、ＨＣ吸着材７の劣化度合いが大きい場合に対応するものである。また、図４の下段図のグラフｄは、エンジン１の運転停止後の機関温度TWの検出値の経時的変化の様子を例示するものである。
【００６９】
この図４の上段図のグラフａ〜ｃに見られるように、湿度センサ２１により検出されるＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMは、エンジン１の運転停止直後（エンジン１の運転停止後、数十分から数時間のオーダの時間）は、排ガス浄化装置８等の温度低下に伴い飽和水蒸気圧が低下することにより増加する。そして、排ガス浄化装置８のＨＣ吸着材７の温度が排ガス中のＨＣと共に水分を吸着するような温度まで低下すると、該ＨＣ吸着材７がその周囲に存する排ガス中の水分を吸着していくようになるため、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMは極大値を採った後、減少する。この場合、ＨＣ吸着材７の劣化度合い（ＨＣ及び水分の吸着能力の低下度合い）が大きい程、ＨＣ吸着材７による水分の吸着の進行速度は遅くなる。このため、相対湿度VHUMの極大値、あるいは、エンジン１の運転停止時における相対湿度VHUM0から極大値への相対湿度VHUMの変化量（増加量）は、グラフａ〜ｃに見られるように、ＨＣ吸着材７の劣化度合いが大きい程、大きくなり、逆に、ＨＣ吸着材７の劣化度合いが小さい程、小さくなる。
【００７０】
さらに、ＨＣ吸着材７による水分の吸着が進行して、その吸着が飽和すると、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMは、その減少が終了して、比較的長い期間（図４の期間Δtpx）にわたって、その経時的変化が極めて小さくなり、ほぼ一定状態になる。この場合、ＨＣ吸着材７の劣化度合いが大きい程、該ＨＣ吸着材７が吸着可能な最大水分量が少なくなる。このため、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMがほぼ一定となった状態における該相対湿度VHUMのレベルは、グラフａ〜ｃに見られるように、ＨＣ吸着材７の劣化度合いが大きい程、高くなり、逆に、ＨＣ吸着材７の劣化度合いが小さい程、低くなる。
【００７１】
さらに、エンジン１の運転停止後の経過時間（運転停止状態での経過時間）が十分に長くなる（例えば数十時間のオーダ）と、前記排気管５やバイパス排気通路１２の内部と、大気側との間でガス交換が徐々に進行していくため、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMは、図４の上段図のグラフａ〜ｃの右側部分に見られるように、最終的には、排気管５やバイパス排気通路１２の外部の大気の湿度である外気湿度に収束していく。
【００７２】
尚、エンジン１の運転停止後、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMが実際にほぼ一定状態となる期間Δtpx（以下、湿度定常期間Δtpxという）が開始するタイミングは、エンジン１の運転停止時における排気系（排ガス浄化装置８等）の温度、大気温度TA、ＨＣ吸着材７の容量等に応じたものとなるが、本実施形態のシステムでは、エンジン１の運転停止後、概ね２時間〜４時間が経過した時点から上記湿度定常期間Δtpxが開始する。また、上記湿度定常期間Δtpxの終了タイミングは、主に、前記排ガス浄化装置８から排気管５の下流端までの排気系の構成に依存するが、本実施形態のシステムでは、エンジン１の運転停止後、概ね２４時間〜７２時間（図４の時間t/max）を経過した時点で湿度定常期間Δtpxが終了する。
【００７３】
また、図４の下段図のグラフｄに見られるようにエンジン１の機関温度TWは、エンジン１の運転停止後、低下していき、最終的には、前記大気温センサ２３により検出される大気温度TAに収束する。この場合、エンジン１の排気系の温度、例えば排ガス浄化装置８の温度も基本的には、エンジン１の機関温度TWと同様の傾向で低下し、大気温度TAに収束する。そして、エンジン１の機関温度TW、ひいてはエンジン１の排気系（排ガス浄化装置８等）の温度が大気温度TAとほぼ同等の温度まで低下した状態では、排気系に存する排ガスの飽和水蒸気圧がほぼ一定となるため、基本的にはＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMもほぼ一定状態になる。
【００７４】
上述したように、前記湿度定常期間ΔtpxにおけるＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMはほぼ一定で、しかも、その一定の相対湿度VHUMのレベルは、ＨＣ吸着材７の劣化状態に応じたものとなる。そこで、本実施形態では、該湿度定常期間Δtpx内において、湿度センサ２１により検出される相対湿度VHUMを後述するように設定される所定の閾値VHUM/JUD（図４参照）と比較することにより、ＨＣ吸着材７の劣化状態が前記未劣化状態であるか劣化進行状態であるかを評価する。この場合、この評価を適正に行うためには、確実に前記湿度定常期間Δtpx内における相対湿度VHUMの検出値を用いる必要がある。そこで、本実施形態では、エンジン１の運転の停止後、あらかじめ定めた所定時間t/minが経過した時点以後で、且つ、エンジン１の機関温度TWがほぼ大気温度TAに収束した時点における相対湿度VHUMの検出値を用いて、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価する。別の言い方をすれば、本実施形態では、あらかじめ定めた所定時間t/minが経過し、且つ、エンジン１の機関温度TWがほぼ大気温度TAに収束した時点からＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMがほぼ一定状態となる期間が開始するとして、その期間の開始時における相対湿度VHUMの検出値を用いてＨＣ吸着材の劣化状態を評価する。ここで、上記所定時間t/minは、基本的には、エンジン１の運転停止後の経過時間が該所定時間t/minに達する時点が前記湿度定常期間Δtpx内に存するように定めた時間であり、本実施形態では、例えば２時間に設定されている。
【００７５】
以上説明したことを基礎として、前記劣化評価処理装置１９がエンジン１の運転停止中に実行する劣化評価処理（図３のフローチャートの処理）を図３を参照しつつ説明する。
【００７６】
本実施形態では、エンジン１の運転停止後の経過時間を計時すると共に、その経過時間があらかじめ設定された設定時間に達したときに前記ＥＣＵ１８及び劣化評価処理装置１９を起動する（これらの動作用電源を図示しないバッテリから給電せしめる）タイマ（図示省略。以下、オフタイマという）を備えている。そして、図３の劣化評価処理は、エンジン１の運転停止中に、このオフタイマによりＥＣＵ１８及び劣化評価処理装置１９が起動された時にのみ、劣化評価処理装置１９が実行する。この場合、前記オフタイマの設定時間は、エンジン１の運転停止の際に、前記所定時間t/min（図４参照）にセットされる。従って、図３のフローチャートの劣化評価処理は、エンジン１の運転停止後、その停止状態が維持されたまま、上記所定時間t/min（本実施形態では２時間）が経過した時に初めて実行される。
【００７７】
この劣化評価処理は、具体的には、次のように実行される。すなわち、図３を参照して、劣化評価処理装置１９は、まず、先に行われたエンジン１の運転中にＨＣ吸着材７が吸着したＨＣの脱離が完了したか否かをそれぞれ値「１」、「０」で示すフラグF/HCPGの値を判断する（ＳＴＥＰ１１）。ここで、このフラグF/HCPGは、エンジン１の運転中にＥＣＵ１８が設定するフラグである。この場合、ＥＣＵ１８は、例えば、ＨＣ吸着材７の温度状態が該ＨＣ吸着材７に吸着されているＨＣを脱離する温度以上の温度となっている状態において、前記ＥＧＲ通路１５の開閉弁１６の開弁制御により該ＥＧＲ通路１５を流れたガス流量の積算値を求めるようにしている。
【００７８】
そして、ＥＣＵ１８は、その積算値があらかじめ定めた所定値以上になったときに、ＨＣ吸着材７のＨＣの脱離が完了（このとき、ＨＣ吸着材７の水分の脱離も完了する）したものとして、前記フラグF/HCPGの値を「１」に設定し、該積算値が所定値に満たないときには、フラグF/HCPGの値を「０」に設定するようにしている。尚、このフラグF/HCPGは、エンジン１の運転停止中も失われることがないように、前記フラグF/MCNDと同様に、エンジン１の運転停止時に図示しないEEPROM等の不揮発性メモリに記憶保持される。
【００７９】
ＳＴＥＰ１１で、F/HCPG＝０である場合には、先に行われたエンジン１の運転中にＨＣ吸着材７のＨＣの脱離、ひいては水分の脱離が完了していない（ＨＣ吸着材７がエンジン１の運転停止時に既に水分を吸着している）ので、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価結果を表す評価結果パラメータSKの値を「０」に設定し（ＳＴＥＰ１９）、図３の劣化評価処理を終了する。ここで、評価結果パラメータSKは、その値が「０」であるとき、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を確定していない状態であることを意味し、値が「１」であるときには、ＨＣ吸着材７の劣化状態が、前記未劣化状態であることを意味し、値が「２」であるときには、ＨＣ吸着材７の劣化状態が前記劣化進行状態であることを意味するものである。
【００８０】
一方、ＳＴＥＰ１１で、F/HCPG＝１である場合、すなわち、先に行われたエンジン１の運転中にＨＣ吸着材７のＨＣ及び水分の脱離が完了している場合には、劣化評価処理装置１９は、次に、エンジン１の先の運転中に設定されたフラグF/MCNDの値を判断する（ＳＴＥＰ１２）。このとき、F/MCND＝０である場合、すなわち、エンジン１の運転停止直前の機関温度TWが所定値TWHOTよりも低い場合、あるいは、エンジン１の運転停止直前の空燃比KACTが理論空燃比近傍の空燃比に維持される状態が所定時間以上、継続していない場合には、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を適正に確定する上で不適切であるとして、前記ＳＴＥＰ１９で、前記評価結果パラメータSKの値を「１」に設定し、図３の劣化評価処理を終了する。
【００８１】
また、ＳＴＥＰ１２でF/MCND＝１である場合、すなわち、エンジン１の運転停止直前の機関温度TWが所定値TWHOTよりも高く、且つ、エンジン１の運転停止直前の空燃比KACTが理論空燃比近傍の空燃比に維持される状態が所定時間以上、継続している場合には、劣化評価処理装置１９は、ＥＣＵ１８からエンジン１の現在の機関温度TWの検出値データを取得すると共に、湿度センサ２１の現在の出力に基づいてＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMの検出値データ（湿度センサ２１の出力（電圧）を相対湿度に換算したもの）を取得し、さらに大気温センサ２３の現在の出力に基づいて大気温度TA（排ガス浄化装置８等の排気系の外部の温度）の検出値データを取得する（ＳＴＥＰ１３）。尚、相対湿度VHUMの検出値は、湿度センサ２１の出力電圧のレベルから、あらかじめ該湿度センサ２１の出力特性に基づいて設定されたデータテーブルや演算式等により求められる。
【００８２】
そして、劣化評価処理装置１９は、現在の機関温度TWと大気温度TAとの差（TW−TA）があらかじめ定めた所定値DTよりも小さいか否かを判断する（ＳＴＥＰ１４）。ここで、該所定値DTは、十分に小さな正の値であり、TW−TA＜DTであるということは、機関温度TWが大気温度TAとほぼ同等の温度（略一定の温度）に低下していること、ひいては、ＨＣ吸着材７の近傍の温度が大気温度TAとほぼ同等の温度（略一定の温度）に低下していることを意味する。尚、ＳＴＥＰ１４の判断では、ＨＣ吸着材７の近傍の温度状態を把握するために、代用的にエンジン１の機関温度TWを用いているが、ＨＣ吸着材７の近傍の温度を温度センサを用いて直接的に検出するようにした場合には、その検出温度を機関温度TWの代わりに用いてもよい。
【００８３】
ＳＴＥＰ１４の判断でTW−TA＜DTである場合、すなわち、機関温度TW（ひいてはＨＣ吸着材７の近傍の温度）が、大気温度TAにほぼ収束して、ほぼ一定の温度になっている場合には、湿度センサ２１により検出されるＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMが確実にほぼ一定の状態になっている。そして、この場合には、劣化評価処理装置１９は、次に、現在の機関温度TWの検出値（ＳＴＥＰ１３で取得したもの）から、図５に示すようにあらかじめ定めたデータテーブルに基づいて、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価のための所定の閾値VHUM/JUDを求める（ＳＴＥＰ１５）。この閾値VHUM/JUDは、ＳＴＥＰ１３で取得した相対湿度VHUMの現在の検出値（図４の湿度定常期間Δtpx内の検出値）と比較する閾値である。そして、該閾値VHUM/JUDは、図５に示すように、エンジン１の機関温度TW（これは、ＨＣ吸着材７の温度状態を表す）が低い程、小さくなるように該機関温度TWに応じて設定される。このように閾値VHUM/JUDを機関温度TW（ＨＣ吸着材７の温度状態）に応じて設定するのは、ＨＣ吸着材７は、その温度が低い程、より多くの水分を吸着するからである。
【００８４】
次いで、劣化評価処理装置１９は、ＳＴＥＰ１３で取得した現在の相対湿度VHUMの検出値を上記閾値VHUM/JUDと比較する（ＳＴＥＰ１６）。このとき、VHUM≦VHUM/JUDである場合には、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態が前記未劣化状態（図４のグラフａ，ｂに対応する状態）であると判断して、前記評価結果パラメータSKの値を「１」に設定し（ＳＴＥＰ１７）、図３の劣化評価処理を終了する。また、VHUM＞VHUM/JUDである場合には、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態が前記劣化進行状態（図４のグラフｃに対応する状態）であると判断して、前記評価結果パラメータSKの値を「２」に設定し（ＳＴＥＰ１８）、図３の劣化評価処理を終了する。
尚、前記ＳＴＥＰ１７〜１９で評価結果パラメータSKの値を設定して、図３の劣化評価処理を終了したときには、劣化評価処理装置１９や、前記ＥＣＵ１８は、エンジン１の運転が再開されるまで、電源が遮断されてOFF状態となる。また、評価結果パラメータSKの値は、エンジン１の運転停止中、EEPROM等の不揮発性メモリに記憶保持される。
【００８５】
以上説明した処理により、エンジン１の運転停止後、前記所定時間ｔ/minが経過した時に、エンジン１の機関温度TW（ひいてはＨＣ吸着材７の近傍の温度状態）が、大気温度TAとほぼ同等の温度まで低下しているときには（但し、F/HCPG＝０又はF/MCND＝０である場合を除く）、ＨＣ吸着材７の劣化状態が評価されることとなる。
【００８６】
上記の説明では、エンジン１の運転停止後、前記所定時間ｔ/minが経過した時に、エンジン１の機関温度TWが、大気温度TAとほぼ同等の温度まで低下している場合について説明したが、エンジン１の運転停止後の機関温度TWの低下の仕方は、運転停止時の機関温度TWや大気温度TA等の影響を受けるため、前記所定時間ｔ/minが経過した時（図３の劣化評価処理がエンジン１の運転停止後初めて実行された時）に、エンジン１の機関温度TWが、大気温度TAとほぼ同等の温度まで低下しているとは限らず、図３のＳＴＥＰ１４で、TW−TA≧DTとなっている場合もある（例えば図４のグラフｄの場合）。この場合には、劣化評価処理装置１９は、図３の劣化評価処理を実行した回数を表すカウントパラメータC/DONEの値を「１」だけ増加させた後（ＳＴＥＰ２０）、その値をあらかじめ定めた上限値Ｎと比較する（ＳＴＥＰ２１）。そして、ＳＴＥＰ２１で、C/DONE＜Ｎである場合には、劣化評価処理装置１９は、前記オフタイマの設定時間をあらかじめ定められた所定時間Δｔ（図４参照）にセットした後（ＳＴＥＰ２２）、図３の劣化評価処理を終了する。そして、このとき、劣化評価処理装置１９やＥＣＵ１８は、OFF状態となる。従って、この場合には、所定時間Δｔの経過後に、再び、オフタイマの作動により、劣化評価処理装置１９及びＥＣＵ１８が起動され、図３の劣化評価処理が劣化評価処理装置１９により実行される。ここで、前記所定時間Δｔは、本実施形態では、図３の劣化評価処理を最初に実行するタイミングを規定する前記所定時間ｔ/min（本実施形態では２時間）よりも短い時間（例えば３０分）に設定されている。但し、この所定時間Δｔは、所定時間ｔ/minと同じでもよく、あるいは、それよりも長くてもよい。尚、前記カウントパラメータC/DONEの値は、エンジン１の運転停止時に「０」に初期化されている。また、該カウントパラメータC/DONEの値は、エンジン１の運転停止中は、EE PROM等の不揮発性メモリに記憶保持される。
【００８７】
また、前記ＳＴＥＰ２１でC/DONE＞Ｎである場合、すなわち、上限値Ｎの回数、図３の劣化評価処理を実行しても、エンジン１の機関温度TWが大気温度TAに収束しない場合には、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を適正に確定する上で不適切であるとして、前記ＳＴＥＰ１９で、前記評価結果パラメータSKの値を「１」に設定し、劣化評価処理を終了する。ここで、上記上限値Ｎは、エンジン１の運転停止時からＮ回目の劣化評価処理の実行時点までの経過時間が、前記湿度定常期間Δtpxの終了タイミング以前に収まるように（該経過時間が図４の時間t/max以下となるように）設定されている。
【００８８】
尚、前述のようにエンジン１の運転停止中にＨＣ吸着材７の劣化状態の評価が行われた後、エンジン１の運転が再開されたときには、前記劣化評価処理装置１９は、前記評価結果パラメータSKの値に応じて前記劣化報知器２０を適宜作動させる。具体的には、評価結果パラメータSKの値が「２」であるとき、すなわち、ＨＣ吸着材７の劣化状態が前記劣化進行状態である場合には、その旨が劣化報知器２０により報知される。
【００８９】
以上説明した処理により、エンジン１の運転停止後、前記所定時間ｔ/minが経過した時に、エンジン１の機関温度TW（ひいてはＨＣ吸着材７の近傍の温度状態）が、大気温度TAとほぼ同等の温度まで低下していないときには、以後、該機関温度TWが大気温度TAとほぼ同等の温度に低下するまで、前記所定時間Δｔ毎に、図３の劣化評価処理が実行されることとなる。
【００９０】
従って、本実施形態では、エンジン１の運転停止後、前記所定時間ｔ/minが経過した時点以後で、エンジン１の機関温度TWが大気温度TAとほぼ同等の温度に低下した時に、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実体的な評価が行われ、前記評価結果パラメータSKの値が「１」又は「２」に設定されることとなる。この場合、エンジン１の運転停止後、相対湿度VHUMがほぼ一定状態となる前記湿度定常期間Δtpxが終了するまで時間t/maxは前述のように長い時間（前記所定時間t/minよりも十分に長い）であるので、該湿度定常期間Δtpxが終了するまでにエンジン１の機関温度TWが大気温度TAとほぼ同等の温度まで低下しないような状況は基本的には無い。従って、図３の劣化評価処理により、確実に湿度定常期間Δtpx内の相対湿度VHUMの検出値を用いて、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価することができる。そして、この場合、劣化状態の評価に用いる相対湿度VHUMの検出値は、該相対湿度VHUMが定常的にほぼ一定となっている状態での検出値であるので、その検出値を精度よく得ることができる。このため、該相対湿度VHUMの検出値に基づくＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を高い信頼性で精度よく行うことができる。
【００９１】
さらに、湿度センサ２１は、相対湿度VHUMがほぼ一定となっている状態での該相対湿度VHUMを検出できればよいので、高い応答性は要求されず、該湿度センサ２１として比較的安価なセンサを使用することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、前記フラグF/HCPGの値が「１」である場合、すなわち、エンジン１の運転中にＨＣ吸着材７のＨＣ及び水分の脱離が完了したことが把握された場合に、相対湿度VHUMの検出値に基づくＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価が行われる。換言すれば、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価は、エンジン１の運転停止後、ＨＣ吸着材７が、その劣化状態で吸着可能な最大量の水分を吸着した状態での相対湿度VHUMの検出値に基づいて行われる。さらに、本実施形態では、前記フラグF/MCNDの値が「１」である場合、すなわち、エンジン１の運転停止直前に該エンジン１が十分に暖機されて混合気の燃焼状態が安定し、且つ、エンジン１の空燃比KACTが理論空燃比近傍の空燃比に所定時間以上、継続して維持された場合に、相対湿度VHUMの検出値に基づくＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価が行われる。換言すれば、エンジン１の運転停止直後に、ＨＣ吸着材７の周囲に存する排ガスが十分に水分を含んでおり、しかもその含有水分量のばらつきが少ない状態となっている場合に、前記湿度定常期間Δtpx内の相対湿度VHUMの検出値に基づいて、ＨＣ吸着材７の劣化状態が評価される。この結果、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を精度よく適正に行うことができる。また、エンジン１の運転停止状態において、湿度センサ２１の周囲の空間を含めたＨＣ吸着材７の近傍の空間は、触媒装置９を介して大気側に連通することとなるため、ＨＣ吸着材７の近傍の空間には、大気中の空気が進入し難くなっている。このため、湿度センサ２１により検出される相対湿度VHUMが略一定に維持される状態を長時間にわたって安定に維持することができる。この結果、エンジン１の運転停止後における湿度センサ２１の出力（相対湿度の検出値）の推移特性をＨＣ吸着材７の劣化状態に応じたものに安定して確保することができる。この結果、前述したようなＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を確実に安定して行うことができる。
【００９３】
次に、本発明の第２実施形態を図６を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１実施形態のものと構成は同一であり、劣化評価処理装置１９による処理の一部のみが相違するものである。従って、本実施形態の説明では、前記第１実施形態と同一構成もしくは同一機能の部分については、前記第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用いて説明を省略する。
【００９４】
本実施形態では、エンジン１の運転中の作動は、前記第１実施形態と同一である。従って、前記図２のフローチャートの処理がエンジン１の運転中に、劣化評価処理装置１９により実行される。また、ＨＣ吸着材７が吸着したＨＣの脱離が完了したか否かを示すフラグF/HCPGの値の設定も、前記第１実施形態と同様に行われる。
【００９５】
一方、本実施形態では、劣化評価処理装置１９は、エンジン１の運転停止後、エンジン１の運転が再び開始される際に（より詳しくは、ＥＣＵ１８及び劣化評価処理装置１９の起動後で、エンジン１の始動のためのクランキング等の作動が行われる直前）、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価する。
【００９６】
すなわち、劣化評価処理装置１９は、エンジン１の運転停止後、エンジン１の図示しない運転スイッチのＯＮ操作により起動されると、図６のフローチャートに示す処理（劣化評価処理）を実行する。この処理では、まず、前記第１実施形態の図３のＳＴＥＰ１１，１２と同様に、前記フラグF/HCPGの値とフラグF/MCNDの値とがそれぞれＳＴＥＰ３１，３２で判断される。そして、F/HCPG＝０あるいはF/MCND＝０である場合には、劣化評価処理装置１９は、前記第１実施形態の場合と同様に、ＨＣ吸着材７の劣化状態を適正に評価することが困難であるとして、前記評価結果パラメータSKの値を「０」に設定し（ＳＴＥＰ４０）、図６の劣化評価処理を終了する。
【００９７】
また、F/HCPG＝１で且つF/MCND＝１である場合には、劣化評価処理装置１９は、前記第１実施形態の図３のＳＴＥＰ１３と同様に、エンジン１の現在の機関温度TW、ＨＣ吸着材７の近傍の現在の相対湿度VHUM、及び現在の大気温度TA（排ガス浄化装置８等の排気系の外部の温度）の検出値データを取得する（ＳＴＥＰ３３）。
【００９８】
さらに、劣化評価処理装置１９は、前記第１実施形態の図３のＳＴＥＰ１４と同様に、現在の機関温度TWと大気温度TAとの差（TW−TA）があらかじめ定めた所定値DTよりも小さいか否か、すなわち、エンジン１の機関温度TW、ひいては排ガス浄化装置８等の排気系の温度が大気温度TAにほぼ収束した状態であるか否かを判断する（ＳＴＥＰ３４）。
【００９９】
このとき、TW−TA≧DTである場合には、劣化評価処理装置１９は、前記ＳＴＥＰ４０で前記評価結果パラメータSKの値を「０」に設定し（ＨＣ吸着材７の評価結果を未確定とする）、図６の劣化評価処理を終了する。
【０１００】
また、TW−TA＜DTである場合には、劣化評価処理装置１９は、さらに、エンジン１の運転停止後の経過時間t/soakが、前記湿度定常期間Δtpxの終了時までの時間t/max（図４参照）としてあらかじめ定められた時間t/maxに達したか否か（t/soak＜t/maxか否か）を判断する（ＳＴＥＰ３５）。ここで、本実施形態では、前記経過時間t/soakは、エンジン１の運転停止時に起動される図示しないタイマにより計時される。また、エンジン１の運転停止時から湿度定常期間Δtpxの終了タイミングまでの時間t/maxは、エンジン１の排気系の構成、特に排ガス浄化装置８から下流側の排気系の構成等を考慮して、実験的に定められ、例えば２４時間〜７２時間の時間に設定されている。
【０１０１】
そして、ＳＴＥＰ３５の判断で、t/soak≧t/maxである場合には、湿度センサ２１による相対湿度VHUMの検出値が外気湿度に収束しているかもしくは収束途中である虞れがある。このため、この場合には、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価を行わず、ＳＴＥＰ４０で前記評価結果パラメータSKの値を「０」に設定し、図６の劣化評価処理を終了する。
【０１０２】
また、ＳＴＥＰ３５の判断でt/soak＜t/maxである場合には、劣化評価処理装置１９は、前記第１実施形態の図３のＳＴＥＰ１５〜１８と同一の処理をＳＴＥＰ３６〜３９で実行し、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価を行う。すなわち、ＳＴＥＰ３３で取得したエンジン１の現在の機関温度TWの検出値から図５のデータテーブルに基づいてＨＣ吸着材７の劣化状態が前記未劣化状態であるか劣化進行状態であるかを判断するための閾値VHUM/JUDが求められる（ＳＴＥＰ３６）。そして、この閾値V HUM/JUDとＳＴＥＰ３３で取得した現在の相対湿度VHUMの検出値とが比較され（ＳＴＥＰ３７）、VHUM≦VHUM/JUDである場合には、ＨＣ吸着材７が未劣化状態であるとして、前記評価結果パラメータSKの値が「１」に設定され（ＳＴＥＰ３８）、図６の劣化評価処理が終了される。また、VHUM＞VHUM/JUDである場合には、ＨＣ吸着材７が劣化進行状態であるとして、評価結果パラメータSKの値が「２」に設定され（ＳＴＥＰ３９）、図６の劣化評価処理が終了される。
【０１０３】
尚、上述のようにエンジン１の運転開始の際にＨＣ吸着材７の劣化状態の評価が行われた後には、該エンジン１の運転中において、前記劣化評価処理装置１９は、前記第１実施形態と同様に、前記評価結果パラメータSKの値に応じて前記劣化報知器２０を適宜作動させる。すなわち、評価結果パラメータSKの値が「２」であるとき（ＨＣ吸着材７の劣化状態が前記劣化進行状態である場合）には、その旨が劣化報知器２０により報知される。
【０１０４】
以上説明した処理によって、本実施形態では、エンジン１の機関温度TW（ひいては排ガス浄化装置８等）が大気温度TAとほぼ同等の温度に低下した時点から、エンジン１の運転の停止後の経過時間t/soakが所定時間t/maxに達するまでの期間（図４では、Δtpx’の期間）内において、エンジン１の運転が再開された場合に、その運転開始時（但しエンジン１の始動前）における相対湿度VHUMの検出値に基づいてＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価が行われる。これにより、前記第１実施形態と同様に、確実に相対湿度VHUMがほぼ一定状態となっている前記湿度定常期間Δtpx内における相対湿度VHUMの検出値を用いてＨＣ吸着材７の劣化状態の評価が行われる。また、前記第１実施形態と同様、前記フラグF/HCPG又はF/MCNDの値が「０」である場合、すなわち、エンジン１の運転中にＨＣ吸着材７のＨＣ及び水分の脱離が完了しておらず、あるいは、エンジン１の運転停止直前における空燃比KACTの状態及び機関温度TWの状態が所要の条件を満たさない場合には、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価は行われない。従って、前記第１実施形態と同様に、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を精度よく適正に行うことができる。また、ＨＣ吸着材７の近傍の湿度センサ２１の周囲の空間は、前記第１実施形態と同様に触媒装置９を介して大気側に連通するものとなっているので、該第１実施形態と同様に、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を安定して行うことができる。
【０１０５】
次に、本発明の第３実施形態を図７〜図１１を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１実施形態のものと構成は同一であり、劣化評価処理装置１９による処理のみが相違するものである。従って、本実施形態の説明では、前記第１実施形態と同一構成もしくは同一機能の部分については、前記第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用いて説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態では、劣化評価処理装置１９は、エンジン１の運転中には前記図２のフローチャートの処理を実行する。また、エンジン１の運転中には、ＨＣ吸着材７が吸着したＨＣ及び水分の脱離が完了したか否かを示すフラグF/HCPGの値の設定も、前記第１実施形態と同様に行われる。
【０１０７】
さらに、本実施形態では、劣化評価処理装置１９は、該エンジン１の運転停止時（エンジン１の運転を停止するための処理が行われる時）に、図７のフローチャートの処理を実行する。すなわち、劣化評価処理装置１９は、まず、前記第１実施形態の図のＳＴＥＰ１１，１２の処理の場合と同様に、前記フラグF/HCPG及びF/MCNDの値を判断する（ＳＴＥＰ５１，５２）。そして、F/HCPG＝０あるいはF/MCND＝０である場合には、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７の劣化状態を適正に評価し得る条件が成立していないとして、フラグF/TRSの値を「０」に設定し（ＳＴＥＰ５８）、図７の処理を終了する。フラグF/TRSは、その値が「１」であるとき、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価し得る条件が成立していることを示し、「０」であるとき、該条件が成立していないことを示すものである。
【０１０８】
一方、ＳＴＥＰ５１，５２の判断処理で、F/HCPG＝１且つF/MCND＝１である場合には、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価し得る条件が成立しているとして、劣化評価処理装置１９は、フラグF/TRSの値を「１」に設定し（ＳＴＥＰ５３）、さらに、ＳＴＥＰ５４〜５７の処理を実行する。
【０１０９】
さらに詳細には、劣化評価処理装置１９は、エンジン１の機関温度TW、相対湿度VHUM、大気温度TAの現在（エンジン１の運転停止時）の検出値データを取得する（ＳＴＥＰ５４）。そして、劣化評価処理装置１９は、取得した相対湿度VHUMの検出値を基準湿度VHUM0として記憶保持する（ＳＴＥＰ５５）。尚、この基準湿度VHUM0の値は、エンジン１の運転停止後も失われることがないように、EEPROM等の不揮発性メモリに記憶保持される。さらに、劣化評価処理装置１９は、ＳＴＥＰ５４で取得した機関温度TW、大気温度TAの検出値に応じてタイマTMRの時間を設定する（ＳＴＥＰ５６）。このタイマTMRは、エンジン１の運転停止後、劣化評価処理装置１９等を起動して、ＨＣ吸着材７の実体的な劣化状態の評価処理を実行するタイミングを規定するタイマであり、その設定時間は、エンジン１の運転停止時からの経過時間により表される（図４を参照）。
【０１１０】
上記タイマTMRの時間は、本実施形態では、次のように設定される。すなわち、劣化評価処理装置１９は、まず、エンジン１の機関温度TWの検出値から、図８に示すようにあらかじめ定められたデータテーブルに基づいて基本タイマ時間TMR０を求める。この基本タイマ時間TMR0は、基本的には、機関温度TWが高い程、長くなるように定められている。この場合、基本タイマ時間TMR0は、機関温度TWが８５℃（＝TWHOT）であるときに、例えば４５分程度の時間になるように定められ、概ね数十分〜数時間程度の値である。
【０１１１】
さらに、劣化評価処理装置１９は、機関温度TWの検出値と大気温度TAの検出値との差（TW−TA）から、図９に示すようにあらかじめ定められたデータテーブルに基づいて、前記基本タイマ時間TMR0を補正するための補正係数KTMを求める。この補正係数KTMは、基本タイマ時間TMR0に乗算する正の補正係数であり、基本的には、（TW−TA）が大きい程、小さな値になるように定められている。この場合、例えば機関温度TWが８５℃（＝TWHOT）で、大気温度TAが２０℃（常温）であるとき（TW−TA＝６５℃）であるときに、KTM＝１である。そして、劣化評価処理装置１９は、上述のように求めた基本タイマ時間TMR0に、補正係数KTMを乗算することにより、前記タイマTMRの時間（＝TMR0・KTM）を設定する。
【０１１２】
このように設定されるタイマTMRの時間は、基本的には、図４に示すようにエンジン１の運転停止時から、前記湿度センサ２１により検出されるＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMが概ね極大値を採るようになるまでの時間となる。逆に言えば、エンジン１の運転停止後、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMが極大値を採るまでの時間に前記タイマTMRの時間が概ね一致するように、前記図８や図９のデータテーブルがあらかじめ各種実験等に基づいて定められている。尚、タイマTMRの時間は、機関温度TW及び大気温度TAの検出値からマップ等を用いて設定するようにしてもよい。
【０１１３】
図７の説明に戻って、劣化評価処理装置１９は、ＳＴＥＰ５６でタイマTMRの時間を設定した後、該タイマTMRの計時動作をスタートさせ（ＳＴＥＰ５７）、図７の処理を終了する。尚、ＳＴＥＰ５８でフラグF/TRSの値が「０」に設定された場合には、タイマTMRの計時動作は行なわれない。
【０１１４】
本実施形態は、エンジン１の運転停止後、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMがほぼ極大となるようなタイミングにおける湿度センサ２１の出力（相対湿度VHUMの検出値）を用いて、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するものである。そして、この評価処理（劣化評価処理）は、エンジン１の運転停止中に次のように行われる。
【０１１５】
すなわち、エンジン１の運転停止後、前記タイマTMRの時間が経過すると、前記ＥＣＵ１８及び劣化評価処理装置１９に図示しないバッテリから動作用電源が給電され、該ＥＣＵ１８及び劣化評価処理装置１９が起動する。そして、このとき、劣化評価処理装置１９は、図１０のフローチャートに示す処理（劣化評価処理）を実行し、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価する。
【０１１６】
劣化評価処理装置１９は、まず、エンジン１の機関温度TWの検出値データＨＣ吸着材７の現在の温度状態を表すものとしてＥＣＵ１８から取得すると共に、湿度センサ２１の出力によりＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMの検出値データを取得する（ＳＴＥＰ６１）。次いで、劣化評価処理装置１９は、ＳＴＥＰ６１で取得した機関温度TWの検出値から図１１に示すデータテーブルにより、ＨＣ吸着材７が前記未劣化状態であるか劣化進行状態であるかを判断するための閾値VHUM/JUD2を求める（ＳＴＥＰ６２）。この場合、図１１のデータテーブルは、機関温度ＴＷ（これはＨＣ吸着材７の温度状態を表す）が低い程、閾値VHUM/JUD2が小さくなるように設定されている。
【０１１７】
次いで、劣化評価処理装置１９は、ＳＴＥＰ６１で取得した相対湿度VHUMの検出値と、先のエンジン１の運転停止時に記憶された前記基準湿度VHUM0との偏差（VHUM−VHUM0）、すなわち、エンジン１の運転停止時から現在時点（この現在時点では、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMは基本的には極大値近傍の湿度になっている）までの相対湿度VHUMの変化量（増加量）を、前記ＳＴＥＰ６２で設定した閾値VHUM/JUD2と比較する（ＳＴＥＰ６３）。
【０１１８】
このとき、VHUM−VHUM0≦VHUM/JUD2である場合（図４のグラフａ，ｂの場合）には、劣化評価処理装置１９はＨＣ吸着材７が未劣化状態であると判断し、前記評価結果パラメータSKの値を「１」に設定する（ＳＴＥＰ６４）。また、VHUM−VHUM0＞VHUM/JUD2である場合（図４のグラフｃの場合）には、劣化評価処理装置１９は、ＨＣ吸着材７が劣化進行状態であると判断し、前記評価結果パラメータSKの値を「０」に設定する（ＳＴＥＰ６５）。これにより図１０の処理が終了する。
【０１１９】
尚、上記のように図１０の劣化評価処理を終了したときには、劣化評価処理装置１９や前記ＥＣＵ１８は、エンジン１の運転が再開されるまで、電源が遮断されてOFF状態となる。また、評価結果パラメータSKの値は、エンジン１の運転停止中、EEPROM等の不揮発性メモリに記憶保持される。また、その後、エンジン１の運転が再開されたときには、前記劣化評価処理装置１９は、前記第１実施形態と同様に、評価結果パラメータSKの値に応じて前記劣化報知器２０を適宜作動させる。
【０１２０】
以上説明した劣化評価処理装置１９の処理によって、エンジン１の運転停止後、前記タイマTMRの時間の経過時における相対湿度VHUMの検出値（より詳しくは、その検出値の前記基準湿度VHUM0からの変化量）に基づいて、ＨＣ吸着材７の劣化状態が評価される。この場合、タイマTMRの時間の経過時には、湿度センサ２１により検出される相対湿度VHUMは、概ね、極大値近傍の値になっている。そして、前記図４を参照して前述したように、エンジン１の運転停止時から相対湿度VHUMの極大値までの該相対湿度VHUMの変化量は、ＨＣ吸着材７の劣化度合いが高い程、比較的顕著に大きくなる。従って、タイマTMRの時間の経過時における相対湿度VHUMの検出値と、エンジン１の運転停止時における基準湿度VHUM0との偏差を前記閾値VHUM/JUD2と比較することにより、ＨＣ吸着材７の劣化状態を適正に評価できる。
【０１２１】
また、本実施形態では、前記第１実施形態や第２実施形態と同様に、エンジン１の運転停止直前の空燃比KACTの状態や機関温度TW等が所要の条件を満たす場合（F/TRS＝１の場合）にのみ、前記図１０の劣化評価処理によるＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価が行われる。従って、ＨＣ吸着材７の劣化状態を精度よく適正に評価できる。さらに、ＨＣ吸着材７の近傍の湿度センサ２１の周囲の空間は、前記第１及び第２実施形態と同様に触媒装置９を介して大気側に連通するものとなっているので、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を安定して行うことができる。
【０１２２】
尚、前記第３実施形態では、エンジン１の運転停止後、タイマTMRの時間の経過時における相対湿度VHUMの検出値と、エンジン１の運転停止時における基準湿度VHUM0との偏差をＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するために用いたが、エンジン１の通常的な運転をある程度継続した後に、該エンジン１の運転を停止した時における排ガスの相対湿度（これは、前記基準湿度VHUM0に相当する）は概ね同一となる。従って、エンジン１の運転停止後、タイマTMRの時間の経過時における相対湿度VHUMの検出値を、前記第３実施形態と同様に所定の閾値と比較することで、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するようにしてもよい。この場合の閾値は、例えば、図１１のデータテーブルで設定される閾値VHUM/JUD2に前記基準湿度VHUM0を加算した値を用いればよい。
【０１２３】
また、前記第1〜第３実施形態では、湿度センサ２１の出力（電圧信号）を相対湿度VHUMに換算してＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するようにしたが、湿度センサ２１の出力をそのまま用いてＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するようにしてもよい。
【０１２４】
次に本発明の第４実施形態を図１２〜図１５を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第1実施形態のものと湿度センサに係わる構成と、劣化評価処理装置の処理の一部とが相違するものであるので、第１実施形態と同一構成部分もしくは同一機能部分については第１実施形態と同一の参照符号及び図面を用いて説明を省略する。
【０１２５】
本実施形態では、湿度センサ２１には、その温度Ｔhum（以下、センサ温度Ｔhumという）を検出する温度センサ５０と、該湿度センサ２１を加熱するヒータ５１とが備えられている。ここで、温度センサ５０が検出するセンサ温度Ｔhumは、より詳しくは湿度センサ２１の素子部（湿度に感応するセンサ本体部）の温度であり、ヒータ５１は、その素子部を加熱するものである。そして、温度センサ５０の出力、すなわちセンサ温度Ｔhumの検出値を表す検出信号は、劣化評価処理装置１９に与えられるようになっている。また、ヒータ５１は、劣化評価処理装置１９により通電制御される電熱ヒータである。尚、図１２では、温度センサ５０及びヒータ５１は、便宜上、湿度センサ２１の外面部に記載されているが、実際には、湿度センサ２１の筐体内に内蔵されている。また、ヒータ５１は、本実施形態では例えば湿度センサのクリーニング（湿度センサ２１の素子部に付着した塵等を除去する処理）を行うためのものであり、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価のために直接的に用いるものではない。従って、本実施形態では、ヒータ５１は必ずしも必要ではなく、省略してもよい（ヒータ５１は後述する第５及び第６実施形態では、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価のために用いられる）。以上説明した以外の構成は、前記第1実施形態と同一である。
【０１２６】
本実施形態では、エンジン１の運転中における作動（ＥＣＵ１８、劣化評価処理装置１９の処理等）は、前記第１実施形態と同一である。そして、エンジン１の運転停止中に、前記第1実施形態のものと同様に、所要のタイミングでオフタイマにより起動され、図１３のフローチャートに示す処理（劣化評価処理）を実行する。
【０１２７】
この処理では、劣化評価処理装置１９は、まず、前記第1実施形態の図３のＳＴＥＰ１１，１２と同じ判断処理（前記フラグF/HCPG、F/MCNDの値の判断処理）をＳＴＥＰ７１，７２において実行する。これらのＳＴＥＰ７１，７２のいずれかの判断結果がＮＯである場合の処理は、前記第1実施形態と同一である。そして、ＳＴＥＰ７１，７２の両者の判断結果がＹＥＳである場合には、劣化評価処理装置１９は、ＥＣＵ１８からエンジン１の現在の機関温度TWの検出値データを取得すると共に、大気温センサ２３の現在の出力に基づいて大気温度TA（排ガス浄化装置８等の排気系の外部の温度）の検出値データを取得する（ＳＴＥＰ７３）。
【０１２８】
次いで、劣化評価処理装置１９は、現在の機関温度TWと大気温度TAとの差（TW−TA）が所定値DTよりも小さいか否かを判断する（ＳＴＥＰ７４）。この判断処理は、第１実施形態における図３のＳＴＥＰ１４の判断処理と同一であり、その判断結果がＮＯである場合の処理は、第１実施形態と同一である。
【０１２９】
一方、ＳＴＥＰ７４の判断結果がＹＥＳである場合（機関温度TWがほぼ大気温度TAと同等になっている場合）には、劣化評価処理装置１９は、温度センサ５０の出力に基づいてセンサ温度Ｔhumの検出値データを取得する（ＳＴＥＰ７５）。そして、劣化評価処理装置１９は、この取得したセンサ温度Ｔhumがあらかじめ定めた下限センサ温度TL以上であるか否かを判断する（ＳＴＥＰ７６）。ここで、上記下限センサ温度TLは、本発明における第１所定温度に相当するものであり、該下限センサ温度TL値よりも低い温度域のセンサ温度Ｔhumでは、湿度センサ２１の出力（出力電圧値。以下、これに参照符号VVHを付する）と相対湿度VHUMとの相関性のばらつきが生じやすくなる。そして、該下限センサ温度TLは、本実施形態では例えば１０℃である。
【０１３０】
ＳＴＥＰ７６の判断結果がＮＯである場合（Ｔhum＜TLである場合）には、上記のように湿度センサ２１が検出する相対湿度VHUMと該湿度センサ２１の出力VVHとの相関性のばらつきが生じやすいので、該湿度センサ２１の出力VVHが表す相対湿度VHUMとＨＣ吸着材７の劣化状態との相関性も低下しやすい。このため、この場合には、劣化評価処理装置１９は、ＳＴＥＰ８５で前記評価結果パラメータSKの値を「０」に設定し（ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を未確定とする）、図１３の劣化評価処理を終了する。
【０１３１】
また、ＳＴＥＰ７６の判断結果がＹＥＳである場合（Ｔhum≧TLである場合）には、劣化評価処理装置１９は、次に、湿度センサ２１の現在の出力VVHを取得する（ＳＴＥＰ７７）。ここで、湿度センサ２１の出力VVHと相対湿度VHUMとの関係について補足説明をしておく。本実施形態の湿度センサ２１の出力特性は、図１４に示すように、相対湿度VHUMの増加に伴い、出力VVHのレベルが低下していくネガティブ特性となっている。そして、この出力特性は、湿度センサ２１の素子部の温度状態の影響を受け、基本的には、素子部の温度が低い程、出力VVHのレベルが高くなっていく。尚、このような湿度センサ２１の出力特性は一般的な特性である。
【０１３２】
次に、劣化評価処理装置１９は、前記ＳＴＥＰ７５で取得したセンサ温度Ｔhumの検出値から、湿度センサ２１の出力VVHを補正するための補正係数KVHを図１５に示すようにあらかじめ定められたデータテーブルにより求める（ＳＴＥＰ７８）。この補正係数KVHは、センサ温度Ｔhumが所定の基準温度（例えば２５℃）であるときの湿度センサ２１の出力を求めるために、ＳＴＥＰ７７で取得した出力VVHを補正する（VVHに乗算する）補正係数である。従って、図１５のデータテーブルでは、センサ温度Ｔhumが基準温度（２５℃）であるときの補正係数KVHの値は、「１」とされている。そして、本実施形態では、湿度センサ２１の出力VVHは、センサ温度Ｔhumが低い程、高くなるので、図１５のデータテーブルは、基本的には、温度Ｔhumが高い程、補正係数KVHの値が大きくなるように設定されている。尚、補正係数KVHの基準とする上記基準温度は、湿度センサ２１の良好な出力特性（出力VVHと相対湿度VHUMとの相関性が高い出力特性）が得られるような温度域（少なくとも前記下限センサ温度TL以上の温度域で、好ましくは２５〜３０℃程度の温度域）で任意に定めればよい。
【０１３３】
次いで、劣化評価処理装置１９は、ＳＴＥＰ７７で取得した出力VVHに、上記補正係数KVHを乗算することで、該出力VVHを補正し、センサ温度Ｔhumが基準温度（本実施形態では２５℃）であるときの出力SVVH（以下、基準温度出力SVVHという）を求める（ＳＴＥＰ７９）。これにより、ＳＴＥＰ７７で取得した湿度センサ２１の出力VVHが、該湿度センサ２１の現在の温度状態に応じて補正されることとなる。そして、劣化評価処理装置１９は、この基準温度出力SVVHから、相対湿度VHUMを求める（ＳＴＥＰ８０）。尚、この相対湿度VHUMは、センサ温度Ｔhumが基準温度（本実施形態では２５℃）であるときの湿度センサ２１の出力特性（これはあらかじめデータテーブルあるいは演算式の形態で記憶保持されている）に基づいて基準温度出力SVVHから求められる。
【０１３４】
このようにして、相対湿度VHUMを求めた後には、前記第１実施形態における図３のＳＴＥＰ１５〜１８と同じ処理がＳＴＥＰ８１〜８４で実行され、これにより、ＨＣ吸着材７の劣化状態が、未劣化状態であるか劣化進行状態であるかの判断処理（ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価処理）が実行され、前記評価結果パラメータSKの値が「１」又は「２」に設定される。以上説明した以外の処理は、前記第1実施形態と同一である。
【０１３５】
かかる本実施形態によれば、湿度センサ２１の出力VVHを湿度センサ２１の温度状態に応じて補正した上で、その補正後の出力である基準温度出力SVVHにより相対湿度VHUMが把握される。そして、このように把握した相対湿度VHUMを閾値VHUM／JUDと比較することで、ＨＣ吸着材７の実質的な劣化状態の評価（未劣化状態であるか劣化進行状態であるかの判断）が行われる。しかも、センサ温度Ｔhumが所定の下限センサ温度TLよりも低いときには、ＨＣ吸着材７の実質的な劣化状態の評価は行われない。このため、湿度センサ２１の温度状態の影響を受けずに、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価を適正に行うことができ、その評価結果の信頼性を高めることができる。この他の効果は、前記第1実施形態と同様である。
【０１３６】
次に、本発明の第５実施形態を図１６を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第４実施形態と劣化評価処理装置１９の一部の処理のみが相違するものであるので、その相違する処理のみを説明し、他の処理及び構成については第４実施形態に係わる図面及び参照符号を用いて、詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、前記図１２に示した湿度センサ２１のヒータ５１は、以下に説明するようにＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するための処理に用いられ、劣化評価処理装置１９により通電制御される。
【０１３７】
本実施形態が前記第4実施形態と相違する部分は、前記図１３のフローチャートで説明した劣化評価処理の一部のみであり、図１６のフローチャートは、その相違部分の処理を示している。さらに詳細には、本実施形態では、劣化評価処理装置１９は、前記図１３の劣化評価処理におけるＳＴＥＰ７５とＳＴＥＰ７６との間で図１６のフローチャートに示す処理を実行する。その処理を以下に説明すると、劣化評価処理装置１９は前記ＳＴＥＰ７５でセンサ温度Ｔhumの検出値データを温度センサ５０の出力により取得した後、そのセンサ温度Ｔhumが前記下限センサ温度TL（本実施形態では１０℃）よりも小さいか否かを判断する（ＳＴＥＰ９０）。このとき、Ｔhum＜TLである場合には、劣化評価処理装置１９は、前記ヒータ５１（図１２参照）に通電して（ヒータ５１をＯＮにする）、湿度センサ２１の素子部を加熱させる（ＳＴＥＰ９１）。この場合、本実施形態では、ヒータ５１の通電は一定時間（例えば２０秒）行われる。該一定時間は、基本的には、その一定時間のヒータ５１の通電（湿度センサ２１の加熱）によりセンサ温度Ｔhumが前記下限センサ温度TL以上の温度に上昇するような時間にあらかじめ設定されている。尚、この一定時間（ヒータ５１による湿度センサ２１の加熱時間）は、例えばセンサ温度Ｔhum（湿度センサ２１の温度状態）に応じて可変的に設定してもよく、例えばセンサ温度Ｔhumが低い程、湿度センサ２１の加熱時間を長くするようにしてもよい。
【０１３８】
このようにＳＴＥＰ９１でヒータ５１により湿度センサ２１を加熱した後には、劣化評価処理装置１９は、前記した図１３のＳＴＥＰ７６からの処理を実行する。また、前記ＳＴＥＰ９０の判断処理で、Ｔhum≧TLである場合には、劣化評価処理装置１９は、前記した図１３のＳＴＥＰ７７からの処理を実行する。以上説明した以外の処理は、前記第４実施形態を全く同様である。尚、ＳＴＥＰ９１でヒータ５１により湿度センサ２１を加熱したときには、ＳＴＥＰ７６でＴhum＜TLとなるような状況は、ヒータ５１の故障や、環境温度が極端に低温になっていたような場合を除いて基本的には生じない。
【０１３９】
かかる本実施形態では、センサ温度Ｔhumが所定の下限センサ温度TLよりも低い場合、すなわち、湿度センサ２１の出力VVHと湿度VHUMとの相関性のばらつきが生じやすい温度状況下では、ヒータ５１により湿度センサ２１の素子部を加熱することで、センサ温度Ｔhumを下限センサ温度TL以上の温度に昇温させる。そして、その昇温後に、前記した図１３のＳＴＥＰ７７からの処理が実行されて、湿度センサ２１の出力VVHの補正と、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価とが行われる。従って、劣化評価処理の際（エンジン１の運転停止中に劣化評価処理装置１９が起動された際）にセンサ温度Ｔhumが適正な出力VVHを発生できない低温状態になるような低温環境下においても、湿度センサ２１の昇温後に、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価を適正に行うことができることとなる。このため、エンジン１の運転停止後の湿度センサ２１の温度状態によらずに信頼性の高い評価結果を得ることができる機会を増やすことができる。
【０１４０】
尚、前記第４及び第５実施形態では、センサ温度Ｔhumに応じて設定した補正係数KVHにより、湿度センサ２１の出力VVHを補正するようにしたが、例えば該出力VVHを補正せずに、劣化状態を判断するための閾値VHUM／JUDを湿度センサ２１の温度状態に応じて補正するようにすることで、湿度センサ２１の温度状態に応じた出力特性の変化の影響を補償するようにすることも可能である。
【０１４１】
次に、本発明の第６実施形態を図１７を参照して説明する。尚、本実施形態は、前記第４実施形態と劣化評価処理装置１９の一部の処理のみが相違するものであるので、その相違する処理のみを説明し、他の処理及び構成については第４実施形態に係わる図面及び参照符号を用いて、詳細な説明を省略する。また、本実施形態では、前記第５実施形態と同様、前記図１２に示した湿度センサ２１のヒータ５１は、以下に説明するようにＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するための処理に用いられる。
【０１４２】
本実施形態が前記第4実施形態と相違する部分は、前記図１３のフローチャートで説明した劣化評価処理の一部のみであり、図１７のフローチャートは、その相違部分の処理を示している。さらに詳細には、本実施形態では、劣化評価処理装置１９は、前記第４実施形態で説明した図１３の劣化評価処理におけるＳＴＥＰ７６〜ＳＴＥＰ８０の処理に代えて、図１７のフローチャートに示す処理を実行する。その処理を以下に説明すると、劣化評価処理装置１９は前記ＳＴＥＰ７５でセンサ温度Ｔhumの検出値データを温度センサ５０の出力により取得した後、そのセンサ温度Ｔhumがあらかじめ定めた基準温度TSの近傍範囲、すなわちTS−ΔＴ＜Ｔhum＜TS＋ΔＴという範囲内にあるか否かを判断する（ＳＴＥＰ９３）。ここで、基準温度TSは、本発明における第２所定温度に相当し、例えば２５℃である。また、上記近傍範囲を規定するΔＴは、十分に小さい正の値であり、例えば２degである。
【０１４３】
そして、ＳＴＥＰ９３の判断結果がＹＥＳである場合には、劣化評価処理装置１９は、湿度センサ２１の出力VVHを取得し（ＳＴＥＰ９９）、さらに、この取得した出力VVHから相対湿度VHUMを求める（ＳＴＥＰ１００）。この相対湿度VHUMは、センサ温度Ｔhumが上記基準温度TS（２５℃）であるときの湿度センサ２１の出力特性（これはあらかじめデータテーブルあるいは演算式の形態で記憶保持されている）に基づいて求められる。その後は、劣化評価処理装置１９は、前記図１３に示したＳＴＥＰ８１からの処理を実行し、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価を行う。
【０１４４】
一方、前記ＳＴＥＰ９３の判断結果がＮＯである場合には、劣化評価処理装置１９は、さらに、ＳＴＥＰ７５で取得したセンサ温度Ｔhumの検出値が前記近傍範囲の下限（＝TS−ΔＴ）以下の温度であるか否かを判断する（ＳＴＥＰ９４）。この判断結果がＮＯであるときには、劣化評価処理装置１９は、前記図１３のＳＴＥＰ８５の処理を実行し、劣化評価処理を終了する。すなわち、ＨＣ吸着材７の劣化状態を未確定として、前記評価結果パラメータSKの値を「０」に設定する。尚、ＳＴＥＰ９４の判断結果がＮＯとなる状態は、センサ温度Ｔhumが、前記近傍範囲の上限（＝TS＋ΔＴ）以上の温度となっている状態である。
【０１４５】
ＳＴＥＰ９４の判断結果がＹＥＳである場合には、劣化評価処理装置１９は、前記ヒータ５１に通電し（ヒータ５１をＯＮにする）、湿度センサ２１の素子部を加熱させる（ＳＴＥＰ９５）。この場合のヒータ５１の通電は、例えば、センサ温度Ｔhumを前記基準温度TSに収束させるようにフィードバック制御（例えばＰＩ制御等）により行われる。あるいは、例えばＳＴＥＰ７５で取得したセンサ温度Ｔhumの検出値等に応じて設定した所定量の供給電力でヒータ５１に通電してもよい。そして、このヒータ５１の通電を行いながら、劣化評価処理装置１９は、センサ温度Ｔhumの検出値データを前記温度センサ５０の出力により取得し（ＳＴＥＰ９６）、該センサ温度Ｔhumが、基準温度TSの近傍範囲TS−ΔＴ＜Ｔhum＜TS＋ΔＴの温度になったか否かを監視する（ＳＴＥＰ９７）。このとき、センサ温度Ｔhumが上記近傍範囲に無い場合には、ＳＴＥＰ９５からの処理を繰り返し、ヒータ５１の通電を継続する。
【０１４６】
そして、ヒータ５１の通電（湿度センサ２１の加熱）により、センサ温度Ｔhumが、基準温度TSの近傍範囲TS−ΔＴ＜Ｔhum＜TS＋ΔＴの温度になったときには（ＳＴＥＰ９７の判断結果がＹＥＳになる）、劣化評価処理装置１９は、ヒータ５１の通電を終了して、ヒータ５１をＯＦＦにし（ＳＴＥＰ９８）、前述したＳＴＥＰ９９からの処理を実行する。以上説明した以外の処理は、前記第4実施形態と同一である。
【０１４７】
かかる本実施形態では、湿度センサ２１の出力VVHを取得して、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価（劣化状態が未劣化状態であるか劣化進行状態であるかを判断する処理）を行うのは、エンジン１の運転停止中に劣化評価処理装置１９が起動されたときのセンサ温度Ｔhumが基準温度TSの近傍範囲の温度である場合に限定される。そして、該センサ温度Ｔhumが、上記近傍範囲の下限よりも低い温度であるときには、ヒータ５１により湿度センサ２１が加熱され、センサ温度Ｔhumが該近傍範囲の温度になった後に、湿度センサ２１の出力VVHを取得して、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価を行う。このため、湿度センサ２１の温度状態に応じた出力特性の変化の影響を無視することができる。すなわち、センサ温度Ｔhumに応じて湿度センサ２１の出力VVHを補正したりすることなく、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価を行う上で適正な湿度センサ２１の出力VVHを用いて、該劣化状態の評価を高い信頼性で適正に行うことができる。
【０１４８】
また、センサ温度Ｔhumが基準温度TSの近傍範囲よりも低い場合には、ヒータ５１により湿度センサ２１を加熱して、センサ温度Ｔhumを基準温度TSの近傍範囲まで昇温させる。さらに、センサ温度Ｔhumに対する基準温度TSは、湿度センサ２１の出力特性が良好なものとなるような温度域で比較的高めの温度に設定されている。このため、ＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価を適正に行うことができる機会を十分に多くすることができる。
【０１４９】
尚、前記第４〜第６実施形態では、湿度センサ２１の出力VVHあるいはこれを前記補正係数KVHにより補正してなる基準出力SVVHを相対湿度VHUMに換算した上で、閾値VHUM／JUDと比較してＨＣ吸着材７の劣化状態の実質的な評価を行うようにしたが、湿度センサ２１の出力VVHあるいは基準出力SVVHを、相対湿度VHUMに対応する閾値（相対湿度VHUMに対応する湿度センサ２１の出力値に対する閾値。以下、ここでの説明では参照符号VVH／JUDを付する）と比較することで、劣化状態の評価を行うようにしてもよい。より具体的には、前記第4及び第５実施形態に関しては、図１３のＳＴＥＰ７９で求めた基準出力SVVHを、ＨＣ吸着材７の温度状態（例えば該温度状態を表すものとしての機関温度TW）に応じて設定した閾値VVH／JUDと比較してＨＣ吸着材７の劣化状態を判断するようにすればよい。また、前記第６実施形態に関しては、図１７のＳＴＥＰ９９で取得した出力VVHを上記と同様に設定した閾値VVH／JUDと比較してＨＣ吸着材７の劣化状態を判断するようにすればよい。但し、いずれの場合でも、湿度センサ２１の相対湿度VHUMに対する出力特性が前述のようにネガティブ特性である場合には、閾値VVH／JUDは、相対湿度VHUMに係わる閾値VHUM／JUDとは逆に、劣化状態の評価のために用いる湿度センサ２１の出力VVHの取得時（もしくはその近傍時刻）におけるＨＣ吸着材７の温度状態が低温側の温度であるほど、より大きな値になるように設定することとなる。また、出力VVHあるいは基準出力SVVHが閾値VVH／JUD以上であるとき、ＨＣ吸着材７が未劣化状態であると判断し、閾値VVH／JUDよりも小さいときにＨＣ吸着材７が劣化進行状態であると判断することとなる。
【０１５０】
また、前記第４〜第６実施形態では、エンジン１の運転停止中に、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価する場合を例にとって説明したが、前記第2実施形態のように、エンジン１の運転開始時に劣化状態を評価する場合においても、第４〜第６実施形態と同様に湿度センサ２１の温度状態を考慮した劣化評価処理を行うことが可能である。具体的には、エンジン１の運転開始時（但し、エンジン１の始動のためのクランキングの開始前）において、前記図６のＳＴＥＰ３５の判断結果がＹＥＳとなった場合に、前記第４〜第６実施形態で説明した図１３又は図１６又は図１７のＳＴＥＰ７５以降の処理を実行するようにすればよい。その他の処理は、前記第2実施形態と同一でよい。但し、この場合、エンジン１の始動前にヒータ５１に通電して湿度センサ２１を加熱すると、エンジン１の始動開始を遅らせることとなるため、第４実施形態（図１３）のようにヒータ５１に通電せずに、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価することが好ましい。
【０１５１】
さらに、前記第４〜第６実施形態では、エンジン１の運転停止後に、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度VHUMがほぼ一定となる状態（図４の湿度定常期間Δtpx）でＨＣ吸着材７の劣化状態を評価する場合を例にとって説明したが、前記第３実施形態のように、相対湿度VHUMが極大値を採るようなタイミングでＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するような場合についても、第４〜第６実施形態と同様に湿度センサ２１の温度状態を考慮した劣化評価処理を行うことが可能である。この場合には、例えば、エンジン１の運転停止時における湿度センサ２１の出力を、その時のセンサ温度Ｔhum（湿度センサ２１の温度状態）に応じて補正し、その補正後の出力もしくは該補正後の出力から把握される相対湿度を基準値として記憶保持する。尚、上記補正は、前記第4実施形態で説明したような補正係数KVHを用いて行うようにすればよい。さらに、エンジン１の運転停止後、所定時間（図４のTMR）が経過した時に、湿度センサ２１の出力を取得し、その出力を、該出力の取得時の湿度センサ２１のセンサ温度Ｔhum（温度状態）に応じて上記と同様に補正する。そして、その補正後の出力もしくは該出力から把握される相対湿度の、エンジン１の運転停止時の基準値からの変化量を、ＨＣ吸着材７の温度状態（エンジン１の運転停止後、所定時間TMRが経過した時の温度状態）に応じて設定した閾値と比較することで、ＨＣ吸着材７の劣化状態を評価するようにすればよい。
【０１５２】
また、前記第４〜第６実施形態では、センサ温度Ｔhumを温度センサ５０で直接的に検出して、湿度センサ２１の温度状態を把握するようにしたが、センサ温度Ｔhumを適宜のパラメータ（機関温度TW等）から推定して得るようにしてもよい。あるいは、ＨＣ吸着材７の近傍の相対湿度がほぼ一定となる状態では、湿度センサ２１の温度状態は、機関温度TWや大気温度TAとほぼ同等になっていると考えられるので、該機関温度TWや、大気温度TAの検出値を代用的に湿度センサ２１の温度状態を表すものとして用いるようにしてもよい。
【０１５３】
また、前記第１〜第６実施形態では、エンジン１の運転停止中に、切換弁１７を図１もしくは図１２の仮想線示の位置に駆動しておくようにしてもよい。このようにした場合には、湿度センサ２１の周囲の空間の密閉性が高まるため、湿度センサ２１の周囲の空間の相対湿度VHUMの安定性が高まる（ＨＣ吸着材７の劣化状態に応じたものとしての信頼性がより高まる）。この結果、ＨＣ吸着材７の劣化状態の評価をより安定して精度よく行うことができる。
【０１５４】
また、前記第１〜第６実施形態では、エンジン１の運転中にＨＣ吸着材７から脱離するＨＣをエンジン１の吸気側に還流して該エンジン１で燃焼させるシステムを例に採って説明したが、ＨＣ吸着材７から脱離したＨＣを該ＨＣ吸着材７の上流側の触媒装置６の上流側に還流して該触媒装置６で浄化させたり、あるいは、下流側の触媒装置９に供給して該触媒装置９でＨＣを浄化するようなシステムについても本発明を適用できることはもちろんである。
【０１５５】
次に、本発明の第７実施形態を図１８を参照して説明する。尚、本実施形態は前記第１〜第３実施形態又は第４〜第６実施形態のものとエンジンの排気系の一部の構成のみが相違するものであるので、同一構成部分もしくは同一機能部分については、前記第１〜第６実施形態のものと同一の参照符号を用いて説明を省略する。
【０１５６】
本実施形態は、前記第１〜第６実施形態における排ガス浄化装置８の代わりに、図１８に示す構造の排ガス浄化装置２４を備えたものである。この排ガス浄化装置２４は、前記図１もしくは図１２の触媒装置６からその下流側に導出された排気管２５と、この排気管２５の下流側から分岐された二つの分流路２６，２７と、分流路２６の下流側に内部を連通させて設けられた大略円筒状のハウジング２８と、このハウジング２８内に該ハウジング２８と略同心に収容されたバイパス排気管２９（排気通路）とを備え、バイパス排気管２９の内部には、円柱状の炭化水素吸着材（ＨＣ吸着材）３０が装填されている。ＨＣ吸着材３０は、前記第１〜第３実施形態のものと同材質のものである。また、ハウジング２８の内周面とバイパス排気管２９の外周面との間の空間３１は、分流路２６側から排ガスが導入される円筒状の排気通路３１となっている。
【０１５７】
バイパス排気管２９の上流端部（図の左端部）は、ハウジング２８の上流側端部に設けられた開口２８ａを介して前記分流路２７の下流側に連接されている。この場合、バイパス排気管２９の上流端部の外周面は、ハウジング２８の開口２８ａの内周面に枢密に密着しており、ハウジング２８の内部の内部の排気通路３１は、開口２８ａの箇所では、分流路２７に連通していない。さらに、バイパス排気管２９の上流端部から、ＥＧＲ通路３２（排気還流路）が導出されている。このＥＧＲ通路３２は、バイパス排気管２９の上流端部の外周部に穿設された通孔３３を介してバイパス排気管２９内に連通していると共に、前記図１もしくは図１２のＥＧＲ通路１５と同様にエンジン１の吸気側に還流している。さらに、ＥＧＲ通路３２には、前記図１もしくは図１２のＥＧＲ通路１５と同様に、開閉弁（図示省略）が設けられている。
【０１５８】
また、バイパス排気管２９の下流端部（図の右端部）は、ハウジング２８の下流側端部に設けられた開口２８ｂを介して、前記図１の触媒装置９の上流側に接続された排気管３４に連接されている。尚、触媒装置９は省略してもよく、この場合には、排気管３４の下流端を例えばマフラー（消音器）を介して大気側に開放しておくようにすればよい。
【０１５９】
この場合、バイパス排気管２９の下流端部の外周面は、ハウジング２８の開口２８ｂの内周面に枢密に密着しており、ハウジング２８の内部の排気通路３１は、開口２８ｂの箇所では排気管３４には連通していない。そして、バイパス排気管２９の下流部の外周面部には、ハウジング２８内の排気通路３１に連通する複数の通孔３５が穿設されており、これらの通孔３５を介して排気通路３１がバイパス排気管２９の内部に連通している。
【０１６０】
また、上流側の前記排気管２５から分流路２６，２７への分流箇所には、分流路２６，２７のいずれか一方のみを排気管２５に対して開通させる切換弁３６が設けられている。この切換弁３６は、図の実線示の位置と仮想線示の位置との間で支軸３７の回りに図示しないアクチュエータにより揺動可能とされ、実線示の位置では、分流路２７を排気管２５に対して遮断すると同時に、分流路２７を排気管２５に対して開通させるようにしている。従って、切換弁３６が実線示の位置に駆動された状態では、エンジン１側から供給される排ガスは、排気管２５、分流路２６、ハウジング２８内の排気通路３１、通孔３５、及び排気管３４を介して図１もしくは図１２の触媒装置９側（大気側）に流れる。また、切換弁３６は、仮想線示の位置では、分流路２６を排気管２５に対して遮断すると同時に、分流路２７を排気管２５に対して開通させるようにしている。従って、切換弁３６が仮想線示の位置に駆動された状態では、エンジン１側から供給される排ガスは、排気管２５、分流路２７、バイパス排気管２９（内部のＨＣ吸着材３０を含む）、及び排気管３４を介して図１もしくは図１２の触媒装置９側（大気側）に流れる。
【０１６１】
そして、本実施形態では、切換弁３６とバイパス排気管２９のＨＣ吸着材３０との間の箇所、より具体的にはＨＣ吸着材３０の近傍箇所としての前記分流路２７に、その内部に臨んで湿度センサ２１が取り付けられている。尚、湿度センサ２１には、その分流路２７内の受感部（素子部）に排ガスの流れが直接的に当たるのを防止するためのガード部材３８が取り付けられている。以上説明した以外の構成は、前記第１〜第３実施形態、又は第４〜第６実施形態のものと同一である。
【０１６２】
かかる本実施形態のシステムでは、前記切換弁３６は、エンジン１の運転時に、前記第１〜第６実施形態の前記切換弁１７と同様に前記ＥＣＵ１８により電動モータ等のアクチュエータ（図示しない）を介して制御される。より詳しくは、基本的には、エンジン１の始動直後は、切換弁３６が図１８の仮想線示の位置に制御される。従って、エンジン１の排ガスがバイパス排気管２９のＨＣ吸着材３０に供給され、排ガス中のＨＣがＨＣ吸着材３０に吸着される。また、排ガス浄化装置２４の上流側及び下流側の触媒装置６，９（図１参照）が排ガスにより加熱されて活性化した状態では、切換弁３６は図１８の実線示の位置に制御される。従って、エンジン１の排ガスは、通常時は、ハウジング２８内の排気通路３１を通って大気側に排出される。さらに、ＨＣ吸着材３０が排ガスにより加熱された後に、該ＨＣ吸着材３０から脱離するＨＣは、適宜、ＥＧＲ通路３２を介してエンジン１の吸気側に還流し、該エンジン１で燃焼する。
【０１６３】
そして、本実施形態では、劣化評価処理装置１９による処理は、前記第１〜第６のいずれかの実施形態のものと全く同様に行われる。すなわち、本実施形態においても、前記第１〜第６実施形態のいずれかと同様に、エンジン１の運転停止後の湿度センサ２１の出力（相対湿度VHUMの検出値）を用いてＨＣ吸着材３０の劣化状態の評価が行われる。この場合、本実施形態では、湿度センサ２１の周囲の空間（分流路２７内の空間）は、ＨＣ吸着材３０及び前記触媒装置９を介して大気側に連通している。従って、エンジン１の運転停止後、湿度センサ２１の周囲の空間（ＨＣ吸着材３０の近傍の空間）と外部（大気側）との間のガス交換は進行し難くなっている。これにより、ＨＣ吸着材３０の劣化状態の評価を確実に安定して行うことができる。
【０１６４】
尚、本実施形態では、エンジン１の運転停止中に切換弁３６を図１８の実線示の位置に作動させておくようにしてもよい。このようにすると、湿度センサ２１の周囲の空間の密閉性が高いものとなるため、ＨＣ吸着材３０の劣化状態の評価をより安定して精度よく行うことができる。
【０１６５】
次に、本発明の第８実施形態を図１９を参照して説明する。尚、本実施形態は、エンジンの排気系の構成及び湿度センサの配置構成のみ前記第１〜第３実施形態又は第４〜第６実施形態のものと相違するものであるので、前記第１〜第６実施形態と同一構成部分もしくは同一機能部分については、同一の参照符号を用いて説明を省略する。
【０１６６】
図１９を参照して、本実施形態では、エンジン１の排気管５には、触媒装置６の下流側で、炭化水素吸着触媒３９を内蔵した排ガス浄化装置４０が設けられている。尚、排ガス浄化装置４０の下流側は、前記図１もしくは図１２のシステムの排ガス浄化装置８の下流側の構成と同一でもよいが、例えばマフラーのみを介して大気側に開放されていてもよい。
【０１６７】
前記炭化水素吸着触媒３９は、詳細な図示は省略するが、ＨＣ吸着材と三元触媒等の触媒とを複合的に形成したものである。より具体的には、該炭化水素吸着触媒３９は、例えば、ハニカム構造の担体表面にＨＣ吸着材としてのゼオライトをコーティングし、さらに三元触媒の構成要素としての白金、パラジウム、ロジウム等の貴金属を担持させることにより構成されるものである。そして、本実施形態は、炭化水素吸着触媒３９に含まれるＨＣ吸着材の劣化状態を評価するものであり、その評価を行うために、触媒装置６と排ガス浄化装置４０との間（排ガス浄化装置４０の上流側）で、排気管５（排気通路）に湿度センサ２１が設けられている。以上説明した以外の構成は前記第１〜第３実施形態又は第４〜第６実施形態のものと同一である。
【０１６８】
かかる本実施形態の装置では、劣化評価処理装置１９の処理は、前記第１〜第６実施形態のいずれかと全く同様に行われ、これにより炭化水素吸着触媒３９のＨＣ吸着材の劣化状態の評価が行われる。この場合、湿度センサ２１の周囲の空間は、炭化水素吸着触媒３９を介して大気側に連通されている。従って、前記第１〜第６実施形態のものと同様に、湿度センサ２１の周囲の空間には、大気中の空気が進入し難くなっている。このため、前記の各実施形態のものと同様に、ＨＣ吸着材の劣化状態の評価を安定して精度よく行うことができる。
【０１６９】
次に、本発明の第９実施形態を図２０を参照して説明する。尚、本実施形態は、エンジンの排気系の構成及び湿度センサの配置構成のみ前記第１〜第３実施形態又は第４〜第６実施形態のものと相違するものであるので、前記第１〜第６実施形態と同一構成部分もしくは同一機能部分については、同一の参照符号を用いて説明を省略する。
【０１７０】
図２０を参照して、本実施形態では、エンジン１の排気管５の触媒装置６の下流側から、バイパス排気管４１が分流され、このバイパス排気管４１にＨＣ吸着材４２を内蔵した排ガス浄化装置４３が介装されている。ＨＣ吸着材４２は、前記第１〜第７実施形態のものと同一材質のものである。そして、バイパス排気管４１の排ガス浄化装置４３の下流側は、排気管５に合流され、その合流箇所の下流側には、触媒装置９が設けられている。尚、触媒装置９の下流側は、例えば前記図１のものと同様に、マフラーを介して大気側に開放されている。
【０１７１】
また、排気管５には、バイパス排気管４１の分流箇所よりも下流側で切換弁４４が設けられている。この切換弁４４は、それが存する箇所で排気管５を開閉するものであり、ＥＣＵ１８の制御により図示しないモータ等のアクチュエータを介して開閉駆動される。そして、本実施形態では、排ガス浄化装置４３のＨＣ吸着材４２の劣化状態を評価するための湿度センサ２１は、排ガス浄化装置４３の下流側（ＨＣ吸着材４２の近傍箇所）でバイパス排気管４１にその内部に臨んで取り付けられている。以上説明した以外の構成は、前記第１〜第３実施形態又は第４〜第６実施形態のものと同一である。
【０１７２】
かかる本実施形態のシステムでは、前記切換弁４４は、エンジン１の運転時に、ＥＣＵ１８により例えば次のように制御される。すなわち、基本的には、エンジン１の始動直後は、切換弁４４は、閉弁状態（図２０の実線示の位置）に制御される。従って、エンジン１の排ガスがバイパス排気管４１を通ってＨＣ吸着材４２に供給され、排ガス中のＨＣがＨＣ吸着材３０に吸着される。また、触媒装置６，９が排ガスにより加熱されて活性化した状態では、切換弁４４は基本的には開弁状態（図２０の仮想線示の位置）に制御される。従って、エンジン１の排ガスは、通常時は、排気管５を通って大気側に排出される。さらに、ＨＣ吸着材４２が排ガスにより加熱され、該ＨＣ吸着材４２からＨＣが脱離する状態となったときには、切換弁４４が例えば半開状態に制御される。このため、エンジン１の排ガスの一部は排気管５を流れる一方、残部は、バイパス排気管４１を通って流れる。そして、このとき、ＨＣ吸着材４２から脱離するＨＣは、触媒装置９に供給されて浄化される。
【０１７３】
そして、本実施形態では、劣化評価処理装置１９による処理は、前記第１〜第６のいずれかの実施形態のものと全く同様に行われる。すなわち、本実施形態においても、前記第１〜第６実施形態のいずれかと同様に、エンジン１の運転停止後の湿度センサ２１の出力（相対湿度VHUMの検出値）を用いてＨＣ吸着材３０の劣化状態の評価が行われる。この場合、本実施形態では、湿度センサ２１の周囲の空間（排ガス浄化装置４３の下流側におけるバイパス排気管４１の内部空間）は、触媒装置９を介して大気側に連通している。従って、エンジン１の運転停止後、湿度センサ２１の周囲の空間には、大気側の空気が進入し難くなっている。これにより、前記第１〜第６実施形態のものと同様に、ＨＣ吸着材３０の劣化状態の評価を確実に安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態における装置のシステム構成を示すブロック図。
【図２】図１の装置の作動を説明するためのフローチャート。
【図３】図１の装置の作動を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の劣化状態評価方法の原理を説明するためのグラフ。
【図５】図１の装置を作動を説明するための線図。
【図６】本発明の第２実施形態を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明の第３実施形態を説明するためのフローチャート。
【図８】図７のフローチャートの要部の処理を説明するための線図。
【図９】図７のフローチャートの要部の処理を説明するための線図。
【図１０】本発明の第３実施形態を説明するためのフローチャート。
【図１１】図１０のフローチャートの要部の処理を説明するための線図。
【図１２】本発明の第４実施形態における装置のシステム構成を示すブロック図。
【図１３】本発明の第４実施形態を説明するためのフローチャート。
【図１４】本発明の第４実施形態での湿度センサの出力特性を示す線図。
【図１５】図１３のフローチャートの要部の処理を説明するための線図。
【図１６】本発明の第５実施形態を説明するためのフローチャート。
【図１７】本発明の第６実施形態を説明するためのフローチャート。
【図１８】本発明の第７実施形態に備えた排ガス浄化装置の構成を示す図。
【図１９】本発明の第８実施形態における装置のシステム構成を示すブロック図。
【図２０】本発明の第９実施形態における装置のシステム構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１…エンジン（内燃機関）、７，３０，４２…炭化水素吸着材、３９…炭化水素吸着触媒、５…排気管（排気通路）、１２…バイパス排気通路、２９，４１…バイパス排気管、２１…湿度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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