(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の現在位置を測位し、前記位置情報をサーバーに通知する移動体と、前記移動体より前記位置情報を取得し、前記移動体の所定領域への進入及び前記所定領域からの進出を判定し、その判定結果を前記移動体へ通知するサーバーとから構成される位置情報確認システムであって、
前記移動体は複数の位置情報取得手段を有し
前記移動体が前記所定領域の境界からの所定領域内に侵入した場合に、前記位置情報を取得した前記位置取得手段に応じて位置情報通知間隔を変更することを特徴とする位置情報確認システム。
【請求項２】
前記複数の位置取得手段はＧＰＳ測位手段を含み、前記ＧＰＳ測位手段が利用できる場合は、前記位置情報更新間隔を短く変更することを特徴とする請求項１記載の位置情報確認システム。
【請求項３】
前記複数の位置取得手段のうち前記ＧＰＳ測位手段を除く残りの位置取得手段で位置情報を取得する場合は、前記位置情報更新間隔を短くしないことを特徴とする請求項１または２記載の位置情報確認システム。
【請求項４】
前記所定領域からの所定範囲は、予め設定される前記所定領域の重要度および前記所定領域の大きさに応じて変更されることを特徴とする請求項１記載の位置情報確認システム。
【請求項５】
前記移動体からの位置情報通知間隔は、前記移動体の移動速度または移動距離でも変更されることを特徴とする請求項１記載の位置情報確認システム。
【請求項６】
移動体が自身の現在位置を測位し、前記位置情報をサーバーに通知し、前記サーバーが前記移動体より前記位置情報を取得し、前記移動体の所定領域への進入及び前記所定領域からの進出を判定し、その判定結果を前記移動体へ通知することで、前記移動体においてその判定結果を確認することを可能とする位置情報確認方法であって、
前記移動体が自身の現在位置を測位し、前記現在位置情報をサーバーに通知するステップと、前記移動体が前記所定領域の境界からの所定範囲内に進入した場合に、前記移動情報を取得した前記位置取得手段に応じて前記移動体からの位置情報通知間隔を変更するステップと、前記サーバーが前記移動体より前記現在位置情報を取得し、その判定結果を前記移動体の所定領域への進入及び前記所定領域からの進出を判定し、その判定結果を前記移動体へ通知するステップとを少なくとも含み構成されることを特徴とする位置情報確認方法。
【請求項７】
前記複数の位置取得手段はＧＰＳ測位手段を含み、前記ＧＰＳ測位手段が利用できる場合は、前記位置情報更新間隔を短く変更することを特徴とする請求項６記載の位置情報確認方法。
【請求項８】
前記複数の位置取得手段のうち前記ＧＰＳ測位手段を除く残りの位置取得手段で位置情報を取得する場合は、前記位置情報更新間隔を短くしないことを特徴とする請求項６または７記載の位置情報確認方法。
【請求項９】
前記所定領域からの所定範囲は、予め設定される前記所定領域の重要度および前記所定領域の大きさに応じて変更されることを特徴とする請求項６記載の位置情報確認方法。
【請求項１０】
前記移動体からの位置情報通知間隔は、前記移動体の移動速度または移動距離でも変更されることを特徴とする請求項６記載の位置情報確認方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体から定期的に送信される位置情報を基に、これを受信するサーバーが前記移動体の指定された領域への進入／進出を判断して、その判定結果を、前記移動体、或いは、予め指定されたクライアントへ通知する位置情報確認システム及び位置情報確認方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、図１５に示すように、指定された領域Ｒ（以下、ゾーンと称する）への移動体１の進入／進出を検知するために、移動体１からその位置情報を定期的にサーバー２へ送信し、このサーバー２において移動体１の現在位置がゾーンＲの内部にあるか外部にあるかを判定して、その判定結果を移動体１に通知する位置情報確認システムが知られている。
【０００３】
このゾーンとは、ある特定されたエリア（場所）のことであって、当該ゾーンに関する情報、即ち、ゾーン情報は、名称（ＩＤ）及び数値（座標）等から構成されている。当該ゾーンの具体例としては、例えば、図１６（ａ）に示すように、ある一点を中心とする円によるゾーンＲａや、同図（ｂ）に示すように、複数点の座標群から構成されるポリゴンによるゾーンＲｂや、さらには、同図（ｃ）に示すように、行政区によるゾーンＲｃ等を挙げることができる。
【０００４】
図１５に戻って、このように構成される当該位置情報確認システムには、主に、移動体１自らが人工衛星３等から位置情報を取得して、これを定期的にサーバー２へ送信するもの、即ち、ＧＰＳを利用するものと、ＰＨＳ又は携帯電話の基地局４等の第三手段によって移動体１の位置検索を行い、その検索結果を位置情報としてサーバーへ送信するものとがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、移動体からサーバーへ定期的に位置情報を送信して、これを登録するようなシステムにおいては、移動体がゾーンへ進入する直前に位置情報を送信した場合には、サーバーは、移動体が（この直後に）ゾーン内へ進入したことを次回の位置情報送信まで判定することができない。このように、移動体のゾーンへの進入／進出の判定は、移動体の情報更新間隔に依存しているために、特に、この情報更新間隔が長く設定される場合には、ゾーン判定の遅れが顕著となる問題があった。
【０００６】
当然、ゾーン判定の遅れを少なくするために、移動体の情報更新間隔を短く設定することは考えられるのだが、単純に情報更新間隔を短く設定しても通信料等のコストが急激に増加してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、移動体の定期的な情報更新間隔を、移動体とゾーンとの距離間隔に応じて適切に変更することで、ゾーン判定の遅れを最小限度に抑え、且つ、通信料等のコストの増加を最小限度に抑制し、さらには、情報更新間隔を変更する範囲の大きさをゾーンの特性に応じて適切に変更することで、ゾーン特性に応じたゾーン判定を行うことのできる位置情報確認システム及び位置情報確認方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の位置情報確認システムは、自身の現在位置を測位し、前記位置情報をサーバーに通知する移動体と、前記移動体より前記位置情報を取得し、前記移動体の所定領域への進入及び前記所定領域からの進出を判定し、その判定結果を前記移動体へ通知するサーバーとから構成される位置情報確認システムであって、前記移動体が前記所定領域の境界からの所定範囲内に進入した場合に、前記移動体からの位置情報通知間隔を変更することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項８記載の位置情報確認方法は、移動体が自身の現在位置を測位し、前記位置情報をサーバーに通知し、前記サーバーが前記移動体より前記位置情報を取得し、前記移動体の所定領域への進入及び前記所定領域からの進出を判定し、その判定結果を前記移動体へ通知することで、前記移動体においてその判定結果を確認することを可能とする位置情報確認方法において、前記移動体が自身の現在位置を測位し、前記現在位置情報をサーバーに通知するステップと、前記移動体が前記所定領域の境界からの所定範囲内に進入した場合に、前記移動体からの位置情報通知間隔を変更するステップと、前記サーバーが前記移動体より前記現在位置情報を取得し、前記移動体の所定領域への進入及び前記所定領域からの進出を判定し、その判定結果を前記移動体へ通知するステップとを少なくとも含み構成されることを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る位置情報確認システム及び位置情報確認方法の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
［位置情報確認システムのシステム構成］
図１に、本実施形態における位置情報確認システムの全体構成図を示す。同図に示すように、当該位置情報確認システムは、主に、人工衛星３やＰＨＳ・携帯電話基地局４等から自身の現在位置を取得し、その位置情報を定期的にサーバー２へ通知する移動体１と、この移動体１から位置情報を取得し、移動体１の所定領域Ｒ（以下、ゾーンと称する）への進入及び進出を判定し、その判定結果を前記移動体１や予め指定されるクライアント５へ通知するサーバー２とから構成されている。尚、移動体１はユーザの人数に応じて、通常、複数個設けられる。
【００１２】
移動体１は、より詳しくは、人工衛星３（ＧＰＳを利用）やＰＨＳ及び携帯電話の基地局４を利用して自身の位置情報（詳細については後述する）を取得する位置情報取得部１ａと、この位置情報取得部１ａによって取得された位置情報をサーバー２へ送信する通信部１ｂと、サーバー２から取得したゾーン情報（詳細については後述する）や周辺地図情報等を表示する表示部１ｄと、位置情報取得部１ａによって取得された位置情報をサーバー２へ送信する間隔、即ち、情報更新間隔を変更する変更部１ｃとを有している。この変更部１ｃは、情報更新間隔を、サーバー２から取得したゾーン情報を基に、或いは、移動体１の位置情報の測位方法に応じて、或いは、移動体１の移動速度又は移動距離に応じて変更する役割を持っている。
【００１３】
サーバー２は、より詳しくは、移動体１から位置情報を受信し、データベース登録を行うと共に、移動体１へゾーン情報の通知を行う通信部２ａと、移動体１の位置情報や、移動体１が属するグループ、ゾーン毎の移動体利用者情報等（詳細については後述する）のデータベース（移動体データベース）を管理する位置情報管理部２ｂと、サーバーに登録されているゾーン情報のデータベース（ゾーンデータベース）を管理するゾーン情報管理部２ｃと、移動体１から取得した位置情報から移動体１のゾーン判定を行うゾーン判定部２ｄとを有している。当該サーバー２は、移動体１との通信、移動体情報及びゾーン情報の管理、予め指定されたクライアント５に対する電子メール等による移動体１のゾーン判定結果の通知等を行う。
【００１４】
ここで、前記位置情報、ゾーン情報、移動体１が属するグループ及びゾーン毎の移動体利用者情報について説明する。
【００１５】
前記位置情報は、図２に示すようなものであって、具体的には、メンバーＩＤ、緯度、経度、高度、登録日時、測位時刻等から構成されている。当該位置情報は、サーバー２の位置情報管理部２ｂの移動体データベースにおいて管理される。
【００１６】
また、前記ゾーン情報は、図３に示すようなものであって、具体的には、ゾーンＩＤ、ゾーン名称、種別、ゾーン登録日時、その他、ポリゴン・行政区・円等のゾーンタイプ毎の指定項目等から構成されている。当該位置情報は、サーバー２のゾーン情報管理部２ｃのゾーンデータベースにおいて管理される。
【００１７】
尚、移動体１には、それぞれ固有のユーザ情報が設定され、このユーザ情報は、図４に示すように、グループＩＤ（ユーザの属するグループのＩＤ）、メンバーＩＤ（ユーザのＩＤ）、名前（ユーザの氏名）、メール（ユーザのメールアドレス）等から構成されている。さらに、ゾーン毎にメンバー情報（各ゾーンの利用者情報（ユーザ情報））が設定され、このメンバー情報は、図５に示すように、グループＩＤ、メンバーＩＤ、ゾーンＩＤ等から構成されている。
【００１８】
従って、前記移動体１が属するグループは、移動体１のユーザが属するグループのことであって、また、前記ゾーン毎の移動体利用者情報は、ゾーン毎のメンバー情報のことを指している。これらの情報は、サーバー２の位置情報管理部２ｂの移動体データベースにおいて管理される。
【００１９】
次に、以上に説明した当該位置情報確認システムの特徴部分である情報更新間隔変更エリアの範囲及び情報更新間隔の変更方法について、当該位置情報確認システムが提供する位置情報確認サービスの流れに沿って、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
［情報更新間隔変更エリアの範囲及び情報更新間隔の変更方法］
図６に、当該位置情報確認システムの情報更新間隔変更エリアの範囲変更方法を説明するための説明図を示す。また、図８及び図９に、当該位置情報確認システムの情報更新間隔の変更方法を説明するための説明図と、そのシーケンス図を示す。
【００２１】
（事前準備）
図６に示すように、まず、サーバー２のゾーン情報管理部２ｃは、移動体１と移動体１が利用するゾーンＲとの距離が設定された閾値と、ゾーンＲの重要度、さらには、ゾーンＲの大きさ等から情報更新間隔を変更するエリア、即ち、情報更新間隔変更エリアＱの範囲、具体的には、ゾーン境界線からの距離Ｄを決定する。
【００２２】
図７に、この情報更新間隔変更エリアＱの範囲（ゾーン境界線からの距離Ｄ）を決定する際に用いられる判定パラメータの一覧を示す。同図に示すように、サーバー２のゾーン情報管理部２ｃは、通常位置情報更新間隔、最短位置情報更新間隔等の判定パラメータを基準に、ゾーンの重要度、ゾーンの大きさ等の判定パラメータから情報更新間隔変更エリアＱの範囲（ゾーン境界線からの距離Ｄ）を決定して、エリア判定最大値、エリア判定最小値、エリア判定等の判定パラメータの設定を行う。
【００２３】
尚、図７から明らかなように、情報更新間隔変更エリアＱの範囲（ゾーン境界線からの距離Ｄ）は、ゾーンＲの重要度が高い場合に大きくとられることになる。また、ゾーンＲの重要度が指定されない場合には、デフォルトの範囲（デフォルトの距離）がとられることになる。
【００２４】
さらに、情報更新間隔変更エリアＱの範囲（ゾーン境界線からの距離Ｄ）は、ゾーンＲの大きさが大きい程、大きくとられることになる。逆に、ゾーンＲの大きさが小さい場合には、情報更新間隔変更エリアＱは小さくとられることになる。
【００２５】
尚、ゾーンＲの重要度と大きさのどちらを優先的に判断するかに関しては、重要度の方を優先するものとする。例えば、ゾーンＲの重要度が高い場合には、ゾーンＲの大きさに関わらず情報更新間隔変更エリアＱの範囲を大きくする。逆に、ゾーンＲの重要度が低い場合には、ゾーンＲの大きさに応じて、ゾーンＲの大きさが大きい場合には情報更新間隔変更エリアＱの範囲を大きくし、ゾーンＲの大きさが小さい場合には情報更新間隔変更エリアＱの範囲を小さくする。
【００２６】
このように、情報更新間隔変更エリアＱは、ゾーンＲの重要度や大きさに応じてその範囲（ゾーン境界線からの距離）が決定されるため、これをもってゾーンＲの特性（重要度や大きさ）に応じたゾーン判定（進入／進出判定）を行うことが可能となる。
【００２７】
（位置情報確認サービスの開始）
以上のような事前準備がなされた上で、移動体１は移動を開始する。図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、移動体１が情報更新間隔変更エリアＱの外部にいる時には、移動体１の通信部１ｂは、位置情報取得部１ａが人工衛星３又はＰＨＳ・携帯電話基地局４等から取得した位置情報を通常位置情報更新間隔にて定期的にサーバー２へ送信する。
【００２８】
そして、移動体１が情報更新間隔変更エリアＱの内部に進入した場合には、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、移動体１の変更部１ｃがこれをゾーンＲの境界近辺であると判断して情報更新間隔を短く変更する。
【００２９】
このように情報更新間隔が短く変更されることで、図８（ｃ）及び図９（ｃ）に示すように、移動体１からサーバー２への位置情報の通知が頻繁になるため、サーバー２のゾーン判定部２ｄによるゾーンＲの境界近辺でのゾーン判定（進入／進出判定）回数が増加し、より正確なゾーン判定（進入／進出判定）を行うことが可能となる。
【００３０】
さらに、このように移動体１が情報更新間隔変更エリアＱの内部に進入した場合には、移動体１の変更部１ｃによる次回の情報更新間隔の設定において、移動体１の移動速度又は移動距離を考慮に入れた上でこれを変更することにする。具体的には、位置情報取得部１ａが取得した一連の位置情報を基に、変更部１ｃがその移動速度又は移動距離と、さらには、移動体１からゾーンＲまでの距離とを演算して、移動体１の移動速度又は移動距離が大きい場合、また、移動体１からゾーンＲまでの距離が小さい場合には、次回の情報更新間隔を短く変更する。逆に、移動体１の移動速度又は移動距離が小さい場合、また、移動体１からゾーンＲまでの距離が遠い場合には、次回の情報更新間隔を長く変更する。
【００３１】
同様に、移動体１が情報更新間隔変更エリアＱの内部に進入した場合には、移動体１の変更部１ｃによる次回の情報更新間隔の設定において、移動体１の測位方法をも考慮に入れた上でこれを変更することにする。具体的には、移動体１の位置情報取得部１ａが人口衛星３等により正確な位置情報が得られる場合、即ち、ＧＰＳ等を利用する場合には、移動体１の正確な位置情報が得られるので、移動体１の変更部１ｃが次回の情報更新間隔を短く変更する。逆に、移動体１の位置情報取得部１ａがＰＨＳ・携帯電話の基地局４等を利用する場合には、移動体１の大まかな位置情報が得られるのみなので、移動体１の変更部１ｃが次回の情報更新間隔を長く変更する。
【００３２】
因みに、移動体１の変更部１ｃによる情報更新間隔の設定において、移動体１の測位方法をも考慮に入れる理由は、例えば、移動体１の位置情報取得部１ａが、移動体１が地上にある時は人口衛星３等から正確な位置情報を取得して、移動体１が地下にある時にはＰＨＳ・携帯電話の基地局４等を利用して大まかな位置情報を取得するといったように、その場所に応じて測位方法を変更する場合が考えられるからである。
【００３３】
図１０に、この情報更新間隔の変更を行う際に用いられる判定パラメータの一覧を示す。同図に示すように、移動体１の変更部１ｃは、通常位置情報更新間隔、最短位置情報更新間隔等の判定パラメータを基準に、測位方式、移動体速度、移動体移動距離等の判定パラメータによって情報更新間隔を決定（変更）する。
【００３４】
尚、以上に挙げた測位方式、移動体速度、移動体移動距離等の判定パラメータは、全てを用いる必要はなく、取捨選択して必要なものを用いることにしても良い。
【００３５】
また、移動体１が、例えば図１１に示すように、複数のゾーンＲ、Ｒ´にまたがる情報更新間隔変更エリアＱ、Ｑ´内に進入した場合には、移動体１の変更部１ｃは、各ゾーン（ゾーンＲ、Ｒ´）における情報更新間隔を演算して、その中で最短の更新間隔を採るものとする。
【００３６】
このような処理が行われる中、移動体１には、随時、サーバー２の通信部２ａからゾーン情報及びゾーン判定（進入／進出）結果が送信され、移動体１の表示部１ｄには、これらの情報が表示されることになる。また、予め指定されたクライアント５に対しても、サーバー２の通信部２ａから電子メール等の手段によって、随時、これらの情報が通知されることになる。
【００３７】
以上に説明した当該位置情報確認システムの情報更新間隔変更エリアの範囲決定方法及び情報更新間隔の変更方法の具体例について、図１２及び図１３に示すフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
（例１；情報更新間隔変更エリアＱの範囲決定に関して、ゾーンの重要度やゾーンの大きさを考慮しない場合）
図１２に示すように、まず、事前準備として、移動体１の変更部１ｃにおいて情報更新間隔変更エリアＱに関する必要最小限の設定が行われる。具体的には、情報更新間隔変更エリアＱに関する判定パラメータである通常位置情報更新間隔や情報更新間隔変更エリアＱの判定閾値、即ち、エリア判定等の設定が行われる（Ｓ０１）。次ぎに、移動体１の変更部１ｃは、これらの設定値と通信部１ｂがサーバー２のゾーン情報管理部２ｃから取得したゾーン情報とを基に、情報更新間隔変更エリアＱの範囲を決定する（Ｓ０２）。このような事前準備がなされた上で、移動体１が移動を開始すると、移動体１の通信部１ｂは、位置情報取得部１ａが人工衛星３又はＰＨＳ・携帯電話基地局４等から取得した位置情報を、通常位置情報更新間隔にて定期的にサーバー２へ送信する（Ｓ０３）。そして、移動体１が情報更新間隔変更エリアＱの内部に進入すると、移動体１の変更部１ｃは、これをゾーンＲの境界近辺であると判断して、情報更新間隔を短く変更する。変更部１ｃは、具体的には、通信部１ｂが取得したゾーン情報と位置情報取得部１ａが取得した位置情報からゾーンＲとの最短距離、即ち、ゾーンＲの境界線までの最短距離を算出して（Ｓ０４）、その算出結果を基に次回の情報更新間隔を変更する（Ｓ０５）。以降、情報更新間隔が経過する度に、移動体１の通信部１ｂは、位置情報取得部１ａが取得した位置情報を、変更された情報更新間隔にてサーバー２へ送信して（Ｓ０３）、移動体１の変更部１ｃは、移動体１からゾーンＲの境界線までの最短距離を算出して（Ｓ０４）、その算出結果を基に次回の情報更新間隔を変更する（Ｓ０５）。
【００３９】
（例２；情報更新間隔変更エリアＱの範囲決定に関して、ゾーンの重要度やゾーンの大きさを考慮する場合）
図１３に示すように、情報更新間隔変更エリアＱの範囲決定に関して、ゾーンの重要度やゾーンの大きさを考慮する場合には、まず、事前準備として、移動体１の変更部１ｃにおいて登録されている全てのゾーンＲに関する情報更新間隔変更エリアＱの範囲設定が行われる（Ｓ０１）。具体的には、移動体１の変更部１ｃが移動体１と各ゾーンとの最短距離を算出する（Ｓ０２）。次ぎに、移動体１の通信部１ｂがサーバー２のゾーン情報管理部２ｃから各ゾーンＲの重要度に関する情報を取得して、移動体１の変更部１ｃがゾーンＲの重要度が高い場合には、情報更新間隔変更エリアＱの範囲が大きく設定し（Ｓ０３）、逆に、ゾーンＲの重要度が低い場合には、ゾーンＲの大きさに依存して、ゾーンＲの大きさが大きい場合には、情報更新間隔変更エリアＱの範囲は大きく設定し、ゾーンＲの大きさが小さい場合には、情報更新間隔変更エリアＱの範囲を小さく設定する（Ｓ０４）。このような準備がなされた上で、移動体１が移動を開始して、情報更新間隔変更エリアＱの範囲内に進入すると、移動体１の変更部１ｃは、これをゾーンＲの境界近辺であると判断して（Ｓ０５、Ｙｅｓ）、情報更新間隔の変更を行う。具体的には、まず移動体１とゾーンＲとの距離から次回の情報更新間隔が変更される。この時、移動体１とゾーンＲとの距離が大きい場合には、情報更新間隔は長く変更され、逆に、移動体１とゾーンＲとの距離が小さい場合には、情報更新間隔は短く変更される（Ｓ０６）。次ぎに、移動体１の移動速度が検出可能な場合には、その速度に応じて、次回の情報更新間隔が変更される。この時、移動速度が速い場合には、情報更新間隔は短く変更される。逆に、移動速度が遅い場合には、情報更新間隔は長く変更される（Ｓ０７）。さらに、移動体１の移動距離が検出可能な場合には、その距離に応じて、次回の情報更新間隔が変更される。この時、移動距離が大きい場合には、情報更新間隔は短く変更される。逆に、移動距離が小さい場合には、情報更新間隔は長く変更される（Ｓ０８）。また、移動体１が複数のゾーンＲにまたがる情報更新間隔変更エリアＱ内に進入した場合には、以上に説明した処理が全てのゾーンＲに関して行われた上で（Ｓ０１、Ｙｅｓ）、各ゾーンＲにおける最短の情報更新間隔に情報更新間隔が設定される（Ｓ０９）。
【００４０】
次ぎに、当該位置情報確認システムの具体的な利用例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００４１】
［位置情報確認システムの利用例］
図１４（ａ）、（ｂ）に、当該位置情報確認システムの具体的な利用例について説明するための説明図を示す。
【００４２】
同図（ａ）に示すように、本例は、学校６から帰宅する子供の位置情報やゾーン判定結果を自宅７にいる親が確認するためのものであって、学校６の敷地を基準にゾーンＲ１を設定して、また、子供の自宅７周辺を基準にゾーンＲ２を設定して、さらに、自宅７にいる親をクライアントと設定した上で、図に示す移動体としての携帯端末１´から図示省略のサーバーへ子供の位置情報を送信することで、図示省略のサーバーから自宅７にいる親へ子供の位置情報やゾーン判定結果がメール等の手段によって通知されるというものである。
【００４３】
同図（ｂ）に示すように、例えば、携帯端末１´を持つ子供が校舎から出ると、通常設定の情報更新間隔で、その位置情報が図示省略のサーバーへ送信され、図示省略のサーバーから自宅７にいる親へ子供の位置情報やゾーン判定結果が通知される（▲１▼〜▲２▼）。そして、携帯端末１´を持つ子供がゾーンＲ１の境界である例えば校門から所定の範囲内、即ち、情報更新間隔変更範囲Ｑ１内に進入すると、情報更新間隔が短く変更され、頻繁にゾーン判定結果が行われ、その判定結果が、随時、親のいる自宅７へ通知される（▲３▼〜▲６▼）。さらに、携帯端末１´を持つ子供が校門から出て、さらに、情報更新間隔変更範囲Ｑ１の外部へ進出すると、情報更新間隔が通常設定に戻され、通常設定の情報更新間隔でゾーン判定結果が行われ、その判定結果が親のいる自宅７へ通知される（▲７▼）。
【００４４】
このような場合、クライアントである親は、自宅に居ながらにして、子供が学校から出たことを正確に知ることができ、また、子供が自宅の周辺まで帰ってきた場合にも、同様に、これを正確に知ることができる。
【００４５】
また、子供が校門や自宅周辺等のゾーン境界近辺に進入した場合にのみサーバーに対する位置情報の更新間隔が短く変更されるため、校門や自宅の周辺等、即ち、ゾーン境界近辺においてはゾーン判定（進入／進出）を正確に行うことができる一方で、通信費等のコストは最小限に抑制することができる。
【００４６】
さらに、ゾーン境界近辺における情報更新間隔変更エリアは、ゾーンの重要度や大きさに応じて自由にその大きさを設定できるので、例えば、学校の敷地や自宅の周辺の他にも、公園、友人宅、或いは、塾等、子供の立ち寄る場所等にゾーンを設定して、そのゾーンの重要度や大きさに応じたゾーン判定（進入／進出判定）を行うこともできる。
【００４７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明に係る位置情報確認システム及び位置情報確認方法によれば、移動体がゾーンの境界近辺に設けられた情報更新間隔変更エリアに進入した場合にのみ、サーバーに対する位置情報の更新間隔が短く変更され、サーバーによるゾーン判定（進入／進出判定）回数が増加するので、この情報更新間隔変更エリア内、即ち、ゾーンの境界近辺においては、より正確なゾーン判定（進入／進出判定）を行うことができる一方で、通信費等のコストは最小限に抑制することができる。
【００４８】
また、情報更新間隔変更エリアは、各ゾーンの重要度や大きさに応じてその大きさを自由に決定することができるので、各ゾーンの重要度や大きさに応じたゾーン判定（進入／進出判定）を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る位置情報確認システムの一実施形態における全体構成図である。
【図２】図１に示すサーバーの位置情報管理部の移動体データベースにおいて管理される位置情報の具体的な内容を示す一覧図である。
【図３】図１に示すサーバーのゾーン情報管理部のゾーンデータベースにおいて管理されるゾーン情報の具体的な内容を示す一覧図である。
【図４】図１に示すサーバーの位置情報管理部の移動体データベースにおいて管理されるるユーザ情報の具体的な内容を示す一覧図である。
【図５】図１に示すサーバーの位置情報管理部の移動体データベースにおいて管理されるメンバー情報の具体的な内容を示す一覧図である。
【図６】図１に示す位置情報確認システムの情報更新間隔変更エリアの範囲の設定方法について説明するための説明図である。
【図７】図１に示す位置情報確認システムにおいて情報更新間隔変更エリアの範囲を決定する際に用いられる判定パラメータの内容を示す一覧図である。
【図８】図１に示す位置情報確認システムの情報更新間隔の変更方法について説明するための説明図である。
【図９】図１に示す位置情報確認システムの移動体及びサーバー間における位置情報確認に関する通信内容を示すシーケンス図である。
【図１０】図１に示す位置情報確認システムの情報更新間隔を決定する際に用いられる判定パラメータの内容を示す一覧図である。
【図１１】図１に示す位置情報確認システムにおいて移動体が複数のゾーンにまたがる情報更新間隔変更エリア内に進入した場合の情報更新間隔の変更方法について説明するための説明図である。
【図１２】図１に示す位置情報確認システムの情報更新間隔変更エリアの範囲決定及び情報更新間隔の変更方法について説明するフローチャートである。
【図１３】図１２に示す位置情報確認システムの情報更新間隔変更エリアの範囲決定及び情報更新間隔の変更方法について説明するフローチャートの他例である。
【図１４】図１に示す位置情報確認システムの具体的な利用例を説明するための説明図である。
【図１５】従来の位置情報確認システムの一実施形態における全体構成図である。
【図１６】ゾーンの具体例を示す図である。
【符号の説明】
１、…移動体
１´…携帯端末
１ａ…位置情報取得部
１ｂ…通信部
１ｃ…変更部
１ｄ…表示部
２…サーバー
２ａ…通信部
２ｂ…位置情報管理部
２ｃ…ゾーン情報管理部
２ｄ…ゾーン判定部
３…人工衛星
４…ＰＨＳ・携帯電話基地局
５…クライアント
６…学校
７…自宅
Ｄ…情報更新間隔変更エリアの大きさ
Ｑ、Ｑ１…情報更新間隔変更エリア
Ｒ、Ｒ１、Ｒ２…ゾーン
Ｒａ…円によるゾーン
Ｒｂ…ポリゴンによるゾーン
Ｒｃ…行政区によるゾーン
【図１】
0003922066.tif 000002
【図２】
0003922066.tif 000003
【図３】
0003922066.tif 000004
【図４】
0003922066.tif 000005
【図５】
0003922066.tif 000006
【図６】
0003922066.tif 000007
【図７】
0003922066.tif 000008
【図８】
0003922066.tif 000009
【図９】
0003922066.tif 000010
【図１０】
0003922066.tif 000011
【図１１】
0003922066.tif 000012
【図１２】
0003922066.tif 000013
【図１３】
0003922066.tif 000014
【図１４】
0003922066.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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