(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気部品を定められた部品供給部において供給する部品フィーダを含む電気部品供給装置であって、
部品供給ミスが発生する可能性が高い期間であって電気部品を交換または補充した時を始期とする設定された期間において、前記部品フィーダの動作速度を遅くするとともに、その期間の経過後に通常の動作速度に復帰させる動作遅速化手段を備えたことを特徴とする電気部品供給装置。
【請求項２】
前記部品フィーダが、複数の電気部品と、その複数の電気部品を長手方向に整列保持したキャリアテープと、その複数の電気部品をカバーしてそのキャリアテープに付着したカバーテープとを含むテープ化電気部品から、前記電気部品を１個ずつ供給するものである請求項１に記載の電気部品供給装置。
【請求項３】
前記部品供給ミスが、前記キャリアテープからの前記カバーテープの剥離不良に起因するものを含む請求項２に記載の電気部品供給装置。
【請求項４】
前記動作遅速化手段が、前記テープ化電気部品の交換時を始期とする設定された期間において、前記部品フィーダの動作速度を遅くするものである請求項２または請求項３に記載の電気部品供給装置。
【請求項５】
前記部品フィーダを複数含み、
個々の前記部品フィーダに対し、前記動作遅速化手段を個別に機能させる個別制御装置を備えた請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電気部品供給装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電気部品供給装置と、
その電気部品供給装置から供給される電気部品を回路基板に装着する電気部品装着装置と
を含む電気部品装着システム。
【請求項７】
定められた部品供給部において電気部品を供給する部品フィーダを用いて行う電気部品供給方法であって、
部品供給ミスが発生する可能性が高い期間であって電気部品を交換または補充した時を始期とする設定された期間において、前記部品フィーダの動作速度を遅くするとともに、その期間の経過後に通常の動作速度に復帰させて電気部品を供給することを特徴とする電気部品供給方法。
【請求項８】
定められた部品供給部において電気部品を供給する部品フィーダが複数配設された電気部品供給装置を用いて行う電気部品供給方法であって、
前記部品フィーダの各々に対し、部品供給ミスが発生する可能性が高い期間であって電気部品を交換または補充した時を始期とする設定された期間において動作速度を遅くするとともに、その期間の経過後に通常の動作速度に復帰させることによって、電気部品を供給することを特徴とする電気部品の供給方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気部品装着作業等に用いられる電気部品供給装置、電気部品供給システム、および、電気部品装着作業等を行う場合おいて電気部品を供給する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気部品装着システムにより行われる電気部品装着作業は、装着ヘッドにより保持した電気部品（電子部品を含む）を回路基板の表面に装着して電気回路の組み立てを行う作業であり、かかる電気部品装着作業においては、電気部品は電気部品供給装置から供給される。電気部品装着作業で用いられる電気部品装着装置には、例えば、テープ化された電気部品を送り出して電気部品を１つずつ供給するテープフィーダを備えた電気部品供給装置、バラ状態で収納容器に収納された電気部品を整列させて送り出すことによって１つずつ供給するバルクフィーダを備えた電気部品供給装置等、様々の部品フィーダを備えたものが存在する。電気部品装着作業は、ますます高速化しており、それに伴い、電気部品供給装置には、より安定化した電気部品の供給が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果】
電気部品供給装置は、複雑な装置であり、種々の原因で電気部品の供給ミスを起こす。つまり、適正な位置に適正な形態で電気部品が供給されない現象が生じ得る。その電気部品供給装置が電気部品装着作業等の何らかの作業に用いられている場合は、部品供給ミスは、その作業に不具合を生じさせることに繋がる。その作業が電気部品装着作業である場合は、装着不良を引き起こす原因ともなる。
【０００４】
本発明は、上記実情に鑑み、より安定して電気部品の供給を行い得る電気部品供給装置、それが用いられた電気部品装着システムおよび電気部品供給方法を得ることを課題としてなされたものであり、本発明によって、下記各態様の電気部品供給装置、電気部品装着システムおよび電気部品供給方法が得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも本発明の理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合わせが以下の各項に記載のものに限定されると解釈されるべきではない。また、一つの項に複数の事項が記載されている場合、それら複数の事項を常に一緒に採用しなければならないわけではない。一部の事項のみを選択して採用することも可能である。
【０００５】
なお、以下の各項において、（１）項と（２）項とを合わせ、かつ、（１）項における「要注意時」を特定の期間に限定したものが請求項１に相当し、請求項１に（５）項の技術的特徴を付加したものが請求項２に、請求項２に（６）項の技術的特徴を付加したものが請求項３に、請求項２または請求項３に（９）項の技術的特徴を付加したものが請求項４に、請求項１ないし請求項４のいずれかに（１２）項の技術的特徴を付加したものが請求項５に、それぞれ相当する。また、請求項１ないし請求項５のいずれかの電気部品供給装置を含む（３１）項の電気部品装着システムが請求項６に相当し、（４１）項に（２）項の技術的特徴を付加し、かつ、（４１）項における「要注意時」を特定の期間に限定したものが請求項７に、（５１）項に（２）項の技術的特徴を付加し、かつ、（５１）項における「要注意時」を特定の期間に限定したものが請求項８に、それぞれ相当する。
【０００６】
（１）電気部品を定められた部品供給部において供給する部品フィーダを含む電気部品供給装置であって、
部品供給ミスが発生したあるいは発生する可能性が高くて部品供給に対する注意が必要とされる要注意時に、その部品供給ミスを抑制または予防する供給ミス抑制・予防手段を備えたことを特徴とする電気部品供給装置。
【０００７】
部品供給部において適正な状態で電気部品が供給されない場合、つまり、電気部品の供給ミスが生じた場合、その電気部品が用いられる作業が不良作業となる可能性が高い。電気部品装着作業を例にとれば、装着ヘッドがその電気部品の保持に失敗する、あるいは適正な姿勢で保持できないといった現象を引き起こし、組立作業のロスや、組み立てられた電気回路の装着不良を発生させる可能性が高い。部品供給ミスは、連続して発生する場合が多く、また、何らかの要因が存在する場合に発生する場合が多い。そこで、本発明では、例えば、次の電気部品供給において供給ミスが発生する可能性の高いと予想される時点あるいは期間を、部品供給に対する要注意時して取扱うものであり、その要注意時に機能する部品供給ミスを抑制あるいは予防するための手段を備えることから、より安定した部品供給が可能となる。部品供給ミス、要注意時、供給ミス抑制・予防手段を始めとする電気部品供給装置の構成の様々な態様については、以下の項において、順次具体的に示す。
【０００８】
（２）前記供給ミス抑制・予防手段が、前記部品フィーダの動作速度を遅くする動作遅速化手段を含む(1)項に記載の電気部品供給装置。
【０００９】
電気部品供給装置を構成する部品フィーダは、複雑なメカニズムを有し、複雑であるが故、その動作速度が速すぎる場合はより動作が不安定になり易い。例えば、電気部品装着作業に用いられる電気部品供給装置の場合、現状の電気部品装着作業では、１つの電気部品の装着に要する時間が０．１秒以下という極めて高速な電気部品の装着が行われることもあり、部品供給ミスの発生する可能性の高い要注意時にまで、そのような高速の装着作業に追従する動作を部品フィーダに強いれば、供給ミスの発生する可能性はより高くなる。したがって、要注意時に部品フィーダの動作を遅くできる本項記載の態様の装置は、部品供給ミスを効率的に抑制・予防できる。
【００１０】
部品フィーダは何らかの駆動源によって作動させられる。部品フィーダの動作速度を遅くするには、駆動源の速度、例えば駆動源にモータが採用されている場合にはそのモータの回転速度を遅くすればよい。したがって、その場合、動作遅速化手段は、駆動源とその駆動源を制御する制御装置とを含んで構成されることになる。なお、本発明の電気部品供給装置は、部品フィーダ自らが駆動源を有するものであっても、あるいは、部品フィーダの外部に駆動源を有するものであってもよい。部品フィーダ外部に駆動源が存在する場合としては、例えば電気部品装着作業に用いられる電気部品供給装置の場合、装着装置の駆動源の駆動力が何らかの手段により部品フィーダに伝達されて、その部品フィーダが作動させられる場合等が該当する。この場合は、部品フィーダの他に、その駆動源およびその駆動源をコントロールする制御装置等を含んで、当該電気部品供給装置が構成されることになる。
【００１１】
ここでいう「部品フィーダの速度を遅くする」とは、通常時の動作速度より遅くすることを意味する。例えば、１つの部品フィーダにおいて、要注意時には、その前後に比較して動作速度が遅くなる状態が実現されることになる。また、例えば、２以上の部品フィーダを含んで構成される電気部品供給装置の場合、そのうちの１つの部品フィーダが要注意時にあると認定される場合は、その部品フィーダの動作速度が他の部品フィーダの動作速度より遅くなる状態が実現されることになる。例えば、後に詳しく説明するようなテープ化電気部品を対象とする部品フィーダ、いわゆるテーフィーダにおいては、あるテープフィーダの動作速度を遅くした場合、そのテープフィーダが対象とするテープ化電気部品と送りピッチが同じテープ化電気部品を対象とする他のテープフィーダとの間において、動作速度差が観察できる。
【００１２】
なお、供給ミス抑制・予防手段は、この動作遅速化手段に限定されるものではない。例えば、要注意時であることをオペレータ（作業者であってもよい）に告知する要注意時告知手段を、供給ミス抑制・予防手段として採用することもできる。具体的には、部品フィーダの状態を表示するディスプレイにその旨を表示する、警告灯を発光させるといった手段を採用でき、オペレータの注意を喚起して、供給ミスによる影響をできるだけ小さくするような態様である。また、例えば、部品供給装置あるいは部品フィーダの作動を停止させる作動停止手段を供給ミス抑制・予防手段として採用することもできる。供給ミスの可能性の高い場合に、電気部品の供給を停止し、オペレータにチェックないし調整させるといった態様が該当する。さらに、動作遅速化手段、要注意時告知手段、作動停止手段等を組み合わせて供給ミス抑制・予防手段として採用してもよい。
【００１３】
動作遅速化手段は、電気部品の供給を停止するのではなく、供給を続行しながらその部品フィーダの動作の安定化が図れる場合もある。例えば、部品供給ミスが一旦発生した場合であっても、動作を遅くすればその部品供給ミスとなる原因が消滅等することにより回復する場合も考えられ、その場合には、当該部品供給装置が用いられる電気部品装着作業等の作業の効率低下を小さくするメリットをも有する。
【００１４】
部品フィーダの動作速度の遅速化は、その部品フィーダの一連の供給動作のすべてを遅くするものであってもよく、また、供給動作の一部のみを遅くするものであってもよい。例えば、後に詳しく説明するテープ化電気部品を対象とする部品フィーダの場合、キャリアテープの送り動作とカバーテープの剥離動作という２つの動作を含んで一連の供給動作が構成される場合がある。この場合、送り動作と剥離動作との両者を遅速化させる態様であってもよく、また、実質的に部品供給ミスが抑制・予防され得る限り、送り動作と剥離動作との一方のみを遅速化する態様であってもよい。
【００１５】
（３）前記要注意時が要注意期間であり、
前記動作遅速化手段が、その要注意期間を通じて、前記遅くした動作速度を一定に保つものである(2)項に記載の電気部品供給装置。
【００１６】
本発明において、要注意時は、時点であってもあるいは期間であってもよい。例えば、要注意時は、何らかの要件を満たした時点を始期とし、その要件を満たさなくなった時、あるいは、別の要件を満たした時点を終期する期間とすることができる。この場合、例えば、設定された時間の経過、あるいは、設定された個数の電気部品の供給をもって、要注意時の終了要件とすることができる。要注意時がそのような期間、つまり、要注意期間として設定される場合、その期間を通じて一定の速度で部品フィーダの動作速度を遅くするのが、本項に記載の態様である。要注意期間において、動作速度が一定であることは、部品フィーダの制御を単純化できるというメリットがある。
【００１７】
なお、要注意期間の終了要件を適切なものとすれば、供給ミスの可能性がなくなった後に、通常速度の動作に復帰することができ、効率のよい電気部品の供給が可能となる。また、供給ミスが発生したことにより要注意期間が開始された場合であっても、部品フィーダの動作速度の遅速化により、部品フィーダの安定状態への回復を期待することができ、適正な終了要件の下に通常動作速度に復帰させれば、安定化した電気部品供給が行われることになる。
【００１８】
（４）前記要注意時が要注意期間であり、
前記動作遅速化手段が、その要注意期間の始期から終期にかけて、前記遅くした動作速度を段階的あるいは連続的に増加させるものである(2)項に記載の電気部品供給装置。
【００１９】
本項の態様は、上記態様と異なり、要注意期間内において動作速度を変化させる態様であり、部品フィーダの動作速度を徐々にあるいは段々に速くする態様である。要注意期間の開始直後が、最も供給ミスが発生しやすいような場合にあっては、その時期において相当な速度に遅くし、その時期を過ぎてから動作速度を段階的あるいは連続的に早くして通常速度に近づければ、供給遅延によるロスをより小さくすることができる。
【００２０】
（５）前記部品フィーダが、複数の電気部品と、その複数の電気部品を長手方向に整列保持したキャリアテープと、その複数の電気部品をカバーしてそのキャリアテープに付着したカバーテープとを含むテープ化電気部品から、前記電気部品を１個ずつ供給するものである(1)項ないし(4)項のいずれかに記載の電気部品供給装置。
【００２１】
いわゆるテープフィーダを部品フィーダとして含む電気部品供給装置において、そのテープフィーダに供給ミス抑制・予防手段を適用した態様の電気部品供給装置である。テープ化電気部品を対象とするテープフィーダは、キャリアテープの送り装置、カバーテープの剥離装置等の装置を含んで構成され、そのメカニズムが複雑である。したがって、テープフィーダを有する電気部品供給装置に、供給ミス抑制・予防手段を採用することのメリットが大きい。各構成装置の動作タイミングをシビアに同期させる等の工夫によって正確な部品供給がなされているため、特に、高速で作動させる場合には、低速で作動させる場合と比較して、若干ではあるが動作の安定性に劣ることになる。したがって、供給ミスが発生する可能性の高い要注意時に、テープフィーダの動作速度を遅くする動作遅速化手段を備える場合は、効果的に供給ミスを抑制あるいは予防できる装置となる。
【００２２】
テープ化電気部品（「テーピング電気部品」あるいは単に「テーピング」と称することもできる）は、長手方向に所定ピッチで形成されて電気部品を１つずつ収容する部品収容凹部を有するキャリアテープと、収容された電気部品をカバーすべくキャリアテープに貼着されたカバーテープを含んで構成されている。例えば、プラスチックのエンボスキャリアテープに部品を入れ、上側にトップカバーテープを貼着した構成のエンボスキャリア形テーピング、紙またはプラスチックの角穴パンチキャリアテープ本体の下側にボトムテープを貼着してキャリアテープとし、これに部品を入れて上側にカバーテープとしてのトップテープを貼着した構成の角穴パンチキャリア形テーピング等、種々のタイプのものがある。また、テープ化電気部品は、リールに巻き付けられた状態でテープフィーダにセットされるもの、つづら折にされて所定の容器収納された状態でテープフィーダにセットされるもの等、種々の態様のものが存在する。本項に記載の電気部品供給装置の部品フィーダは、かかる種々の態様のテープ化電気部品を対象とすることができる。
【００２３】
前述したように、テープフィーダは、例えば、キャリアテープ送り装置、カバーテープ剥離装置等が配設されたフィーダ本体内に、モータ等の駆動源を有するものであってもよく、フィーダ本体外部に駆動源を有するものであってもよい。例えば、電気部品装着システムに組み入れられた電気部品供給装置の場合、システム内の電気部品装着装置の駆動源がテープフィーダの駆動源として機能し、何らかの伝達機構、例えば、カム機構、リンク機構等により、テープフィーダの有する駆動レバー、駆動バー等の駆動部が作動させられる等して、当該テープフィーダが供給動作を行うように作動させられる形式のものであってもよい。
【００２４】
なお、本発明の電気部品供給装置は、上述したテープフィーダを含んで構成される電気部品供給装置に限られるものではなく、バラ状態の電気部品が容器に収納され、この容器から電気部品が整列されて搬送され、部品供給部において１個ずつ供給されるフィーダ、いわゆるバルクフィーダを含んで構成される電気部品供給装置であっても、その対象とすることができる。バルクフィーダの一連動作速度を遅くすることで、部品供給ミスが抑制あるいは予防できる場合は、供給ミス抑制・予防手段として動作遅速化手段を採用することも有効である。
【００２５】
（６）前記部品供給ミスが、前記キャリアテープからの前記カバーテープの剥離不良に起因するものを含む(5)項に記載の電気部品供給装置。
【００２６】
テープ化電気部品を対象等するテープフィーダにおいては、カバーテープがキャリアテープから剥がされることによって、電気部品が供給される。このようなテープフィーダでは、剥離動作が正確に行われないときに部品供給ミスに繋がる可能性が高い。一例を挙げれば、カバーテープにたるみなどを生じている場合、テープフィーダを構成する各種部材間にカバーテープが噛み込むといった不具合が発生し、それによりカバーテープが剥離されない事態も発生し得る。つまり、カバーテープの剥離不良は、テープフィーダを部品フィーダとする電気部品供給装置において、部品供給ミスの大きな要因となる。したがって、カバーテープの剥離不良による供給ミスが多く発生することに鑑みれば、本項記載の態様は、テープ化電気部品を対象とする電気部品供給装置の部品供給ミスを効率的に抑制あるいは予防することができる。
【００２７】
なお、テープ化電気部品と対象とする場合において、部品供給ミスは、上述のカバーテープ剥離不良に起因するものだけに限られず、キャリアテープの送りがずれる等、他の原因によるものもある。本発明の電気部品供給装置においては、他の要因による部品供給ミスを抑制あるいは予防する手段を併用することが妨げられるものではない。
【００２８】
（７）前記部品フィーダが、
前記キャリアテープを前記電気部品の保持ピッチに相当する長さ分間欠的に送るキャリアテープ送り装置と、
前記カバーテープに所定以上のテンションが付与されることを防止しつつ、前記カバーテープを前記キャリアテープから剥離するカバーテープ剥離装置と
を含む(5)項または(6)項に記載の電気部品供給装置。
【００２９】
テープ化電気部品を対象とする部品フィーダ、つまり、テープフィーダの場合、カバーテープの剥離は、カバーテープを引張ることによって行われるのが一般的である。この場合、カバーテープは比較的薄いフィルムでできている場合が多いことから、その剥離時において大きなテンションがかかるときには、カバーテープが切れる可能性がある。そこで、本項に記載の構成を採用して、キャリアテープに過大なテンションがかかることを防止することが行われる。ところが、例えばバネ等の弾性部材等の復元力を利用することによってテンションを制限しつつ剥離する剥離装置が採用される場合、特に、テープフィーダが高速で作動させられるときには、一連の供給動作の中で剥離動作が追従できずに、正確にカバーテープが剥離しないといった現象が生じやすい。カバーテープのから剥離不良が発生しやすい本項に記載の構成を持つ部品供給装置では、供給ミス抑制・予防手段を備えることが効果的であり、特にそれが動作遅速化手段である場合により効果的である。
【００３０】
キャリアテープ送り装置は、電気部品の保持ピッチに相当する分キャリアテープを送る装置であり、キャリアテープに保持された電気部品を間欠的に移動させて部品供給部まで搬送する。キャリアテープは、保持した電気部品の列に平行に所定ピッチで形成された送り穴を有しているのが一般的であり、キャリアテープ送り装置は、スプロケットを有し、そのスプロケットの歯を上記送り穴に係合させた状態で、そのスプロケットを所定角度回転させてキャリアテープを送るという機構が一般的に採用される。例えば、テープフィーダが駆動モータを有して、そのモータを所定角度回転させることで送りローラを所定角度回転させ、キャリアテープを部品保持ピッチ分送る方式のものや、また、ラチェッド機構等の一方向クラッチ機構を有して、駆動レバーを作動させることで送りローラを所定角度回転させ、キャリアテープを部品保持ピッチ分送る方式のもの等があり、いずれの方式のものをも採用することができる。なお、キャリアテープ送り装置は、１回の送り動作で部品保持ピッチに相当する長さだけキャリアテープを送るものであってもよく、複数回の送り動作に分けて、部品保持ピッチに相当する長さ分キャリアテープを送るものであってもよい。
【００３１】
テープフィーダにおいて、カバーテープの剥離は、キャリアテープからカバーテープが剥がされる位置である剥離点とキャリアテープとが相対移動させられることによって行われる。詳しくは、カバーテープの剥離点が、キャリアテープに対して、その送り方向と反対方向つまり後方に移動するように、両者が相対移動させられることによって行われる。カバーテープ剥離装置は、一般的には、その剥離点を規定する剥離点規定部材を有しており、カバーテープにテンションをかけた状態で、剥離点が後退するようにその剥離点規定部材とキャリアテープとを相対移動させることにより、カバーテープを剥離する。また、テープフィーダは、通常、カバーテープが剥離された部分において、電気部品が飛び出す等しないように、キャリアテープをカバーするカバー部材を有している。その場合、カバー部材にカバーテープを引き出すための引出スリットが形成されている場合には、その引出スリットの両縁の一方、例えば、カバーテープが後方に折り返されている場合は後縁が、剥離点規定部材を形成する構成のものもある。上述したような構成のテープフィーダにおいて、剥離点規定部材の位置がが固定されている状態で、カバーテープにテンションをかけつつキャリアテープを前方に送り出せばカバーテープは剥離される。また、キャリアテープの位置が固定されている状態で、カバーテープにテンションをかけつつ剥離点規定部材部材を後退させても、カバーテープは剥離される。
【００３２】
上述のように、カバーテープ剥離装置は、剥離点規定部材とキャリアテープとの相対移動を発生させる相対移動発生装置を含んで構成される態様のものを採用することができる。より詳しく言えば、キャリアテープの位置が固定されているときにカバーテープを剥離する場合においては、剥離点規定部材後退装置を含んで構成される。また、剥離点規定部材の位置がが固定されているときにカバーテープを剥離する場合においては、キャリアテープ送り装置と一体となってカバーテープ剥離装置が構成されるといえる。また、いずれの場合であっても、例えば、上記カバー部材が存在するような場合には、カバーテープがたるむ等してカバーテープのセットが適切に行われなかったようなとき、そのカバー部材とキャリアテープとの間に剥離されないカバーテープが入り込むようなとき等には、カバーテープは正確に剥離されずず、剥離不良となって、部品供給ミスを引き起こす可能性が高くなる。
【００３３】
また、カバーテープ剥離装置は、剥離されたカバーテープを処理する装置を含むものであってもよく、そのカバーテープ処理装置として、リールに巻き取るカバーテープ巻取装置を含む構成のもの、剥離されたカバーテープを長いままあるいは切断等して収容ボックス収容する等するためにピンチローラ等によって送り取るカバーテープ送取装置を含む構成のもの等、種々の構成のものを採用できる。例えば、カバーテープ巻取装置を含む場合は、リールを巻取方向にバネ等で付勢する等によって、カバーテープ送取装置の場合は、テンションローラを使用する等によって、所定以上のテンションがカバーテープに付与されることが防止されるが、これらいずれの方式の剥離装置であっても、本項に記載の態様の対象となり得る。
【００３４】
以上、テープフィーダの一般的な構成について例示したが、本項に記載の電気部品供給装置は、既に公知の種々の構成のテープフィーダを備えた装置を対象とすることが可能である。なお、キャリアテープ送出装置とカバーテープ剥離装置とが同一の駆動源によって駆動されるものだけでなく、例えば、それぞれが別のモータ等によって個々に制御されて作動するものであっても適用可能である。
【００３５】
（８）前記カバーテープ剥離装置が、前記キャリアテープ送り装置の送り動作時には前記カバーテープへのテンションを解除して前記カバーテープの剥離を行わず、前記送り動作が行われていない時期に前記カバーテープにテンションを付与して前記カバーテープの剥離を行うものである(7)項に記載の電気部品供給装置。
【００３６】
上述したように、キャリアテープの送りとカバーテープの剥離とが同時期に行われる態様のテープフィーダもあれば、キャリアテープの送りとカバーテープの剥離とが同時期に行われない態様のテープフィーダも存在する。両者が同時期に行われない態様のテープフィーダの場合、カバーテープへかけられるテンションが、キャリアテープの送り時には解除されることが多い。例えば、キャリアテープの送り時に、キャリアテープの移動に伴って剥離点の移動を許容すべく、つまり、キャリアテープと剥離点との相対移動を防止しすべく、カバーテープを繰り出すカバーテープ繰出装置を、上記カバーテープ処理装置と上記剥離点規定部材との間に設ける等して、キャリアテープの送り時にカバーテープを剥離しないようにしている。このようなテープフィーダでは、その機構が複雑であることから、カバーテープの剥離不良を引き起こす可能性が高い。特に高速で作動させられる場合は、フィーダの動作が不安定であり、その危険性が高くなる。したがって、本項に記載の態様の部品供給装置では、供給ミス抑制・予防手段を備えることが特に効果的であり、それが動作遅速化機構である場合にさらに効果的である。
【００３７】
（９）前記要注意時が、前記テープ化電気部品の交換時から設定された長さの期間を含む(5)項ないし(8)項のいずれかに記載の電気部品供給装置。
【００３８】
テープフィーダを備えた電気部品供給装置は、前述したように、部品供給ミスが発生しやすい。そして、部品供給ミスは、テープ化電気部品を交換した後に発生することが多い。すなわち、テープフィーダにおいて、テープ化電気部品の交換は、部品供給ミスの大きな要因となる。これは、定常的に作動していたフィーダを一旦停止させ、新たなテープ化電気部品をセットした条件で再作動させるためであり、例えば、オペレータがテープ化電気部品を交換した際に正しくセットできなかった場合等に発生することが多い。より具体的には、適正にな処理を施さずにカバーテープ剥離装置にカバーテープをセットしなかったこと等に起因して、カバーテープの剥離不良が発生するような場合である。したがって、部品交換後の所定の期間を部品交換後要注意期間として要注意時に認定し、その期間に供給ミス抑制・予防手段が機能する本項記載の電気部品供給装置は、１つの大きな要因に依拠する部品供給ミスの発生を効率的に予防することができる。
【００３９】
具体的には、例えば、電気部品供給装置が所定の情報入力装置を備える場合には、部品交換をした際に、オペレータがその入力装置から部品交換を行ったという情報を入力することによって、上記部品交換後要注意期間が開始されたと判断し、以後フィーダの動作速度を遅くする等して部品供給を行えばよい。また、オペレータの入力に代え、例えば、テープ化電気部品をセットする際に必然的に移動させる部材（例えば、セット時に開閉させられるような上述のカバー部材等）に検知器を取り付け、その部材が移動させられた場合に部品が交換されたことを検知してもよい。つまり、テープ化電気部品の交換を自動的に検知する手段を採用する態様である。
【００４０】
部品交換後要注意期間の終期は、例えば、設定された時間が経過した時点とする、あるいは、その部品交換にかかる部品フィーダが設定された数量の電気部品を供給した時点とする等、任意に設定することができる。部品供給ミスの発生する可能性がなくなったあるいは低くなった時点で、その期間を終了させれよい。
【００４１】
なお、本項に記載の態様では、テープフィーダを有する電気部品供給装置に限定しているが、部品交換後の所定期間を要注意時とすることは、部品フィーダがバルクフィーダ等他の種類の部品フィーダである場合にも、有効である場合が多い。それは、例えばバルクフィーダの場合、バルク状態の電気部品の送給条件が異なることにより部品供給ミスが発生する可能性があるからであり、その場合には、バルクフィーダを有する電気部品供給装置を、バルク部品を交換、あるいは、部品を収容容器に補充した等の場合に、その後の所定期間を要注意期間と認定し、供給ミス抑制・予防手段を機能させる態様のものとすることができる。
【００４２】
（１０）前記要注意時が、部品供給ミスが生じる可能性の高い供給ミス高可能性状態が検知された時点を始期とする期間を含む(5)項ないし(9)項のいずれかに記載の電気部品供給装置。
【００４３】
テープフィーダを有する電気部品供給装置の場合、上述のような部品交換後の時期を要注意時とする態様に限定されるものではない。他のいろいろな要因によって部品供給ミスが引き起こされることが考えられ、種々の供給ミスを引き起こす可能性状態を検知して、要注意期間を開始させることもできる。例えば、テープ化電気部品が接続して使用される場合、その接続部において部品供給ミスが発生する可能性が高いことが考えられる。この場合に、その接続部を検知して、当該接続部が前記送出装置、剥離装置等を通過する時期を要注意時とすることもできる。
【００４４】
また、電気部品装着作業においては、供給された電気部品は装着ヘッドに保持されて装着されるが、例えば、部品撮像装置等によって、部品の保持の有無および保持姿勢が観察される。この際に電気部品が保持されていない場合あるいは保持姿勢が異常である場合には、供給ミスが生じた可能性が高い。そしてその場合、その部品フィーダにおいては引き続き供給ミスが発生する可能性が高いと判断できる。本項に記載の態様は、例えば、そのような場合に、その部品フィーダについての要注意期間が開始される態様とすることもできる。さらにまた、実際に装着された電気部品が装着位置ずれを生じた等の場合に、供給ミスが生じている可能性が高いと判断し、その供給した部品フィーダについての要注意期間が開始される態様とすることもできる。これらは、いずれも部品供給ミスが生じる可能性の高い状態であるといえ、これらの態様は、本項に記載した態様、つまり、供給ミス高可能性状態であることから供給ミスの可能性を予測して、供給ミス抑制・予防手段を機能させる態様であるといえる。なお、先に説明した部品交換後要注意期間において供給ミス抑制・予防手段を機能させる態様も、本項に記載の態様の一態様であるといえる。他に、連続して供給する回数が所定回数以上となるような場合に、この状態を供給ミス高可能性状態として判断して供給ミス抑制・予防手段を機能させるといった態様、カバーテープが剥離しにくいテープ化電気部品を対象とする場合に、そのテープ化電気部品がセットされている間をそのテープフィーダにおける供給ミス高可能性状態として判断し、そのテープ化電気部品から電気部品が供給される全期間を要注意期間とするような態様等を始め、種々の状態を供給ミス高可能性状態と判断する態様を採用することが可能であり、また上述した各態様のうち２以上の態様を併用することも可能である。
【００４５】
上記の態様のすべてが、部品供給装置自体が自らの動作を監視して供給ミス高可能性状態を直接検知する検知器を備えるものではない。本項に記載の電気部品供給装置は、自らがその検知器を備える場合のみならず、他の装置による検知の情報を受けて、あるいは、オペレータ等による指令の情報を受ける等して、間接的に供給ミス高可能性状態であることを検知して、供給ミス抑制・予防手段が機能する態様の装置であってもよい。その場合、例えば、電気部品供給装置の制御装置が、他の装置からの情報を受け取る部分、あるいは、作業者からの指令情報を受け取る部分等を有しているときには、その部分が、供給ミス高可能性情報取得部となって、供給ミス高可能性状態にあることを検知することとなる。すなわち、この供給ミス高可能性情報取得部を含んで、供給ミス高可能性状態検知装置が構成されることになる。
【００４６】
なお、本項に記載の技術的特徴は、テープ化電気部品を対象とする電気部品供給装置、つまりテープフィーダを有する電気部品供給装置にのみ適用可能なわけでなく、バルクフィーダ等の他の種類の部品フィーダを有する電気部品供給装置等にも適用可能である。すなわち、本項に記載の技術的特徴は、(1)項〜(4)項に記載の電気部品供給装置にも適用可能である。
【００４７】
（１１）当該電気部品供給装置が、前記カバーテープの剥離量が過少である場合を前記供給ミス高可能性状態として検知するカバーテープ剥離過少検知装置を備える(10)項に記載の電気部品供給装置。
【００４８】
前述したように、テープフィーダを備える電気部品供給装置では、カバーテープの剥離不良に起因する場合が多い。したがって、カバーテープの剥離量、つまり剥離長さが過少である場合に、これを供給ミス高可能性状態状態として検知して、供給装置を遅速化させる等の供給ミス抑制・予防機構を機能させる本項の態様によれば、効果的に供給ミスを抑制・予防できることになる。すなわち、カバーテープ剥離過少検知装置は、供給ミス高可能性状態状態検知装置の一態様である。具体的な検知の方法は、例えば、前述のカバーテープ処理装置としてのカバーテープ巻取装置を備えるテープフィーダの場合、後述するように、その巻取装置が巻取り力が付与されて揺動する巻取レバーを有するようなときには、そのレバーが所定以上の動作をしないような場合にカバーテープの剥離量が過少であると検知するような検知装置を備える態様を採用できる。また、カバーテープ処理装置がガイドローラ等のローラに係合して移動するような場合、そのローラの回転量を測定して、回転量が所定の値以下の場合にカバーテープの剥離量が過少であると検知するような検知装置を備える態様等をも採用することができる。
【００４９】
（１２）前記部品フィーダを複数含み、
個々の前記部品フィーダの要注意時に、前記供給ミス抑制・予防手段を個別に機能させる供給ミス抑制・予防手段個別制御装置を備えた(1)ないし(11)項のいずれかに記載の電気部品供給装置。
【００５０】
複数の部品フィーダを有する電気部品供給装置の場合、部品フィーダごとに要注意時が存在するときに、すべての部品フィーダについて供給ミス抑制・予防手段を機能させるばかりでなく、その部品フィーダについてのみ供給ミス抑制・予防手段を機能させることが可能である。例えば、供給ミス抑制・予防手段が前述の動作遅速化手段である場合には、例えば、供給ミス高可能性状態にある部品フィーダのみ、動作速度を遅くするような態様でである。供給ミスが生じやすいと予測される部品フィーダのみに供給ミス抑制・予防手段を機能させる態様は、良好であると判断される部品フィーダに対して何らの処置を行うことがないため、部品供給効率を高く維持できるというメリットを有する。電気部品供給装置が複数の部品フィーダを総合的に制御する制御装置を有する場合、上記のように制御するその制御装置の一部分が、供給ミス抑制・予防手段個別制御装置に相当することになる。
【００５１】
（２１）電気部品を定められた部品供給部において供給する部品フィーダを含む電気部品供給装置であって、
部品供給ミスが生じる可能性の高い状態を検知する供給ミス高可能性状態検知装置を備えたことを特徴とする電気部品供給装置。
【００５２】
上述したカバーテープ剥離過少検知装置を始めとした種々の供給ミス高可能性状態検知装置を備える態様の電気部品装着装置である。上述した供給ミス抑制・予防手段を備えているかいないかに関わらず、供給ミスが発生する可能性を予測できることから、有益な部品フィーダ情報を得ることができ、高性能な電気部品供給装置となる。どのような現象によって供給ミス高可能性状態を検知するか等の具体的な態様については、特に限定されるものではないが、前記において例示したような種々の態様を採用することが可能である。
【００５３】
（３１）(1)項ないし(12)項のいずれかに記載の電気部品供給装置と、
その電気部品供給装置から供給される電気部品を回路基板に装着する電気部品装着装置と
を含む電気部品装着システム。
【００５４】
上記本発明の電気部品供給装置を用いた電気部品装着システムである。部品供給ミスが効率的に抑制・予防されているため、装着効率が高い電気部品装着システムとなる。
【００５５】
（４１）定められた部品供給部において電気部品を供給する部品フィーダを用いて行う電気部品供給方法であって、
部品供給ミスが発生したあるいは発生する可能性が高くて部品供給に対する注意が必要とされる要注意時に、前記部品フィーダの動作速度を遅くして電気部品を供給することを特徴とする電気部品供給方法。
【００５６】
部品供給ミスが効率的に抑制・予防された電気部品供給方法である。上記(3)項ないし(12)項に記載の技術的特徴を本項に記載の電気部品供給方法に適用することが可能である。
【００５７】
（５１）定められた部品供給部において電気部品を供給する部品フィーダが複数配設された電気部品供給装置を用いて行う電気部品供給方法であって、
前記部品フィーダの各々における、部品供給ミスが発生したあるいは発生する可能性が高くて部品供給に対する注意が必要とされる要注意時に、その個々の部品フィーダの動作速度を遅くして電気部品を供給することを特徴とする電気部品の供給方法。
【００５８】
複数の部品フィーダを用いて行う電気部品の供給において、個々の部品フィーダの動作速度を個別に遅速化できるため、より効率的な電気部品供給方法となる。上記(3)項ないし(11)項に記載の技術的特徴を本項に適用することが可能である。
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を、図を参照しつつ詳細に説明する。なお、説明の都合上、＜電子部品装着システムの全体構成＞、＜テープフィーダの構成および動作＞、＜テープフィーダの動作に起因する部品供給ミス＞、＜電子部品装着システムの制御装置＞、＜要注意時と供給ミス抑制・予防手段＞の項に分けて順次説明する。
【００６０】
＜電子部品装着システムの全体構成＞
図１に、本発明に関係の深い部分を中心とした電子部品装着システム（電気部品装着システムの一種）の概略を示す。本電子部品装着システムは、いわゆるロータリーヘッド型の電子部品装着装置であり、電子部品装着装置１０と電子部品供給装置１２とを含んで構成される。電子部品装着装置１０は、電子部品が装着される回路基板１４を保持する基板保持装置１６を備えている。基板保持装置１６は、図示しないＸＹテーブル装置に支持されており、装着される電子部品の装着位置に応じて、水平平面内（図に示すＸ軸方向およびＹ軸方向）を移動させられる。ＸＹテーブル装置は、駆動源としてのＸ軸モータ２０およびＹ軸モータ２２（ともにサーボモータである：図６参照）と、２つのボールねじ機構とを含んで構成されている。
【００６１】
また、電子部品装着装置１０は、複数（本実施形態では１６）の装着ヘッド３０が垂直軸線（図のＺ軸に平行な軸線）回りに間欠回転する装着ユニット３２を備えている。装着ヘッド３０は、下部に電子部品を負圧にて吸着保持する部品保持部３４を有し、部品吸着ステーション（図にＡで示す間欠回転位置）にて下降して電子部品を吸着保持し、部品吸着ステーションの反対側のステーション（１８０゜離れた位置にある）である部品装着ステーションにて下降して、保持した電子部品を基板保持装置１６に保持された回路基板１４の表面に装着する。装着ユニット３２の作動、詳しくは、装着ヘッド３０の間欠回転、昇降等の作動は、図示しない装着ユニット駆動装置によってなされる。この装着ユニット駆動装置は、駆動源となるサーボモータである装着ユニット駆動モータ３８（図６参照）と、カム機構、リンク機構等とを含んで構成されている。
【００６２】
電子部品供給装置１２は、部品フィーダの一種であってテープ化電子部品から電子部品を供給する多数のテープフィーダ５０を含んで構成される。テープフィーダ５０は、それぞれが、部品供給部５２において、１種類の電子部品を１つずつ供給する。テープフィーダ５０は、フィーダテーブル５４に一方向（図のＸ軸方向）に並んで整列支持されており、フィーダテーブル５４は、フィーダテーブル移動装置５６によって、その整列方向（Ｘ軸方向）に移動させられる。フィーダテーブル移動装置５６は、駆動源としての図示しないテーブル移動用モータ５８（サーボモータである：図６参照）、ボールねじ機構６０、スライド機構等を含んで構成されている。テープフィーダ５０は、フィーダテーブル５４が移動させられることにより移動させられ、部品供給位置（上記装着ユニットの３２の部品吸着ステーションの下方に部品供給部５２が位置する位置）に移動させられたテープフィーダ５０から電子部品が供給される。
【００６３】
本電子部品装着システムは、電子部品装着装置１０および電子部品供給装置１２の他に、いずれも図示しないが、回路基板１４を基板保持装置１６にまで搬入するための搬入コンベア、回路基板１４を基板保持装置１６から搬出するための搬出コンベア、電子部品装着装置１０，電子部品供給装置１２等の各構成装置を制御するためのシステム制御装置７０（図６参照）、装着作業条件等の各種情報をシステム制御装置７０に入力するためのキーボード等を主体とする入力装置７２（図６参照）、システムの状態等を表示するディスプレイ等を主体とする表示装置７４（図６参照）、オペレータに対してシステムが特定状態であることを告知するための告知装置としての告知灯７６（図６参照）等を含んで構成されている。
【００６４】
＜テープフィーダの構成および動作＞
前記電子部品供給装置１２のテープフィーダ５０が供給対象とするテープ化電子部品を、図２に示す。図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は平面図、図２（ｃ）は長手方向に直角な面での断面図である。テープ化電子部品９０は、長手方向に等ピッチで形成された部品収容凹部９２を有するキャリアテープ９４と、部品収容凹部９２に保持された電子部品９６と、電子部品９６をカバーすべくキャリアテープ９４に貼着されたカバーテープ９８とを含んで構成されている。したがって、電子部品９６は、カバーテープ９８をキャリアテープ９４から剥離することで、取り出し可能になる。キャリアテープ９４の幅方向の両端部のそれぞれには長手方向に連続した被支持部１００，１０２が形成されており、一方の被支持部１００は、他方より幅広に形成されており、その幅広の被支持部１００には、送り穴１０４が長手方向に等ピッチで整列されて形成されている。テープ化電子部品９０は、電子部品保持器としての部品リール１０６に巻き付けられており、リール１０６は、テープフィーダ５０の部品リール保持部１０８（部品供給部５２とは反対側の部分）に取り付けられている（図１参照）。
【００６５】
図３に、テープフィーダ５０の要部を示す。テープフィーダ本体１２０は概して細長い板状を成し、フィーダテーブル５４上に長手方向と厚さ方向とが水平となる姿勢で立てて設置される（図１参照）。テープフィーダ５０のフィーダテーブル５４への取付けは、フィーダ取付装置１２１によって、取付位置が正確となるようにしっかりと行われる。テープ化電子部品９０は、キャリアテープ９４の一対の被支持部１００，１０２がテープフィーダ本体１２０により下方から支持されるとともに、カバー部材１２２が被せられ、キャリアテープ送り装置１２４により、テープフィーダ本体１２０の長手方向（図のＹ軸方向）に一定ピッチ（電子部品９６の保持ピッチ）ずつ送られる。キャリアテープ９４の部品収容凹部９２は、テープフィーダ本体１２０のキャリアテープ９４の被支持部１００，１０２を支持する部分の間に設けられた溝（図示は省略）内を移動し、キャリアテープ９４の上面の高さは、電子部品９６の大きさによらず、略一定である。図４に、テープ化電子部品９０とカバー部材１２２との動作の関係について模式的に示す。以下の説明は、この図４を参照しつつ行う。
【００６６】
テープフィーダ本体１２０にはまた、カバーテープ処理装置としてのカバーテープ巻取装置１２６がブラケット１２８によって取り付けられている。本実施形態のテープフィーダ５０の場合、キャリアテープ送り装置１２４およびカバーテープ巻取装置１２６は、前述した電子部品装着装置１２の装着ユニット３２を駆動する装着ユニット駆動モータ３８により作動させられる。装着ユニット駆動モータ３８の回転が、図示しないカム，カムフォロワ等により構成される運動変換機構により駆動部材たる昇降部材１４０（図１参照）の昇降運動に変換され、この昇降部材１４０の昇降により、ブラケット１２８を介して取り付けられた駆動バー１４２が昇降させられて、キャリアテープ送り装置１２４およびカバーテープ巻取装置１２６が作動させられるのである。なお、昇降部材１４０の下部には、ブラケット１４４が固定されるとともに、ブラケット１４４には、ローラ１４６がＹ軸方向に平行な軸線のまわりに回転可能に取り付けられており、ローラ１４６が駆動バー１４２の上部に当接する。
【００６７】
駆動バー１４２は、ブラケット１２８に回動可能に取り付けられた支持バー１５０に回動可能に取り付けられており、昇降部材１４０の下降により駆動バー１４２が押し下げられ、それにより駆動バー１４２に回動可能に連結された駆動レバー１５２が回動させられ、駆動レバー１５２に回動可能に連結されたカバー部材駆動バー１５４および回動板駆動バー１５６が移動させられる。それによりカバー部材駆動バー１５４に連結されたカバー部材１２２が後退させられるとともに、回動板駆動バー１５６に回動可能に連結された回動板１５８が支持軸１６０の軸線のまわりに逆方向（図３において時計方向）に回動させられ、回動板１５８に回動可能に取り付けられた図示しないラチェット爪がラチェットホイール１６２の歯を乗り越え、キャリアテープ送り装置１２４において送りのための準備が行われる。このときには、テープ化電子部品９０すなわちキャリアテープ９４は送られず、停止したままである。このときのテープ化電子部品９０とカバー部材１２２との動作は、図４（ａ）から図（ｂ）を経て図４（ｃ）に至るように行われる。
【００６８】
カバー部材１２２には、送り方向に直角な方向に延びる引出スリット１７０が形成されており、カバーテープ９８は、この引出スリットから引き出されてカバーテープ巻取装置１２６に繋がっている。後に説明するように、カバーテープ９８にはテンションがかけられており、カバー部材１２２の後退により、カバーテープ９８は、電子部品９６の保持ピッチに相当する分だけ剥がされる。テープ化電子部品送り方向すなわちキャリアテープ送り方向において部品取出位置の上流側に位置する電子部品９６をカバーする部分のカバーテープ９８が剥がされるのであるが、その部分に収納されている電子部品は、カバー部材１２２の引出スリット１７０の前方部分によって覆われており、飛び出しが効果的に防止される。
【００６９】
このときのカバーテープ９８に対する動作について、さらに詳しく説明すれば以下のようになる。カバーテープ巻取装置１２６においては、巻取レバー１８０が付勢手段の一種である弾性部材としての引張コイルスプリング１８２の付勢力により、支持軸１８４のまわりに回動させられる。巻取レバー１８０と、支持軸１８４により回転可能に支持された巻取リール１８６との間には、巻取レバー１８０の巻取リール１８６に対するカバーテープ巻取方向の相対回転は阻止するが、逆向きの相対回転は許容する第１一方向クラッチ（図示省略）が設けられ、巻取リール１８６と支持軸１８４との間には、巻取リール１８６のカバーテープ巻取方向の回転は許容するが、逆向きの回転は阻止する第２一方向クラッチ（図示省略）が設けられている。したがって、巻取レバー１８０が引張コイルスプリング１８２の付勢力に基づいてカバーテープ巻取方向へ回転させられるとき、巻取リール１８６が回転させられ、カバー部材１２２の後退と共にカバーテープ９８をキャリアテープ９４から剥がして巻き取る。また、駆動レバー１５２は２つの可動ガイドローラ１８８，１９０を有しており、カバーテープ９８はこれら可動ガイドローラ１８８，１９０に巡るようにして巻き掛けられてり、駆動レバー１５２が下方へ回動して、一定長さのカバーテープ９８を繰り込む。
【００７０】
以上のように作動してカバーテープ９８がキャリアテープから剥離される。カバーテープ９８の剥離点、つまり、カバーテープ９８がキャリアテープ９４から剥離される位置は、カバー部材１２２の有する引出スリット１７０の後縁の部分によって規定されている。したがって、この引出スリット１７０の後縁の部分は、剥離点規定部材として機能する。カバーテープ９８の剥離は、この剥離点とキャリアテープ９４とを相対移動させることによって行われると観念することもできる。そして、駆動バー１４２、駆動レバー１５２、カバー部材駆動バー１５６等を含んでカバー部材移動装置を構成し、そのカバー部材移動装置は、上記相対移動の発生装置として、また、剥離点規定部材後退装置として機能する。さらに、テープフィーダ５０において、カバー部材１２２、上記カバー部材移動装置、カバーテープ巻取装置１２６等を含んで、カバーテープ剥離装置を構成することになる。さらにまた、可動ガイドローラ１８８，１９０、駆動レバー１５２等を含んでカバーテープ繰込装置を構成するといえる。
【００７１】
次に、昇降部材１４０が上昇するときの動作について考える。駆動バー１４２は、駆動レバー１５２の下端部とカートリッジ本体１２０との間に設けられた引張コイルスプリング１９２の付勢力により昇降部材１４０に追従して上昇させられる。また、駆動レバー１５２の回動によりカバー部材駆動バー１５４および回動板駆動バー１５６が前進させられ、回動板１５８が正方向（図３において反時計方向）に回動させられるとともに、ラチェットホイール１６２およびラチェットホイール１６２と相対回転不能に連結されたスプロケット１９４が回転させられ、スプロケット１９４の歯に送り穴１０４が係合しているキャリアテープ９４が、カバー部材１２２と共に部品保持ピッチに相当する分送られる。この際、駆動レバー１５２の回動に伴って巻取レバー１８０が巻取方向とは逆向きに回動させられるが、巻取リール１８６は回転せず、カバーテープ巻取装置１２６においては巻取リール１８６が静止しており、カバーテープ９８の巻取りは行われない。また、可動ガイドローラ１８８，１９０に巻き掛けられたカバーテープ９８は、駆動レバー１５２が上方へ回動することにより、先に繰り込まれた分が繰り出され、キャリアテープ９４、すなわちテープ化電子部品９０が１ピッチ分送られることを許容する。したがって、可動ガイドローラ１８８，１９０、駆動レバー１５２等を含んでカバーテープ繰出装置を構成するともいえる。なお、このときのテープ化電子部品９０とカバー部材１２２との動作は、図４（ｃ）から図４（ｄ）を経て図４（ｅ）に至るように行われる。
【００７２】
以上のような構成を有することから、テープフィーダ５０は、キャリアテープ９４を電子部品９６の保持ピッチに相当する長さ分間欠的に送るキャリアテープ送り装置１２４と、カバーテープ９８に所定以上のテンションが付与されることを防止しつつ、カバーテープ９８をキャリアテープ９４から剥離するカバーテープ剥離装置とを含むものである。そして、カバーテープ剥離装置は、キャリアテープ送り装置１２４の送り動作時にはカバーテープ９８へのテンションを解除してカバーテープ９８の剥離を行わず、その送り動作が行われていない時期にカバーテープ９８にテンションを付与してカバーテープ９８の剥離を行うものである。
【００７３】
テープ化電子部品９０は、キャリアテープ送り装置１２４により送られ、多数の部品収容凹部９２に収容された電子部品のうち、先頭の電子部品が予め設定された部品取出位置へ移動させられる。部品取出位置は、装着ユニット３２において装着ヘッド３０が部品吸着ステーションに停止させられたとき、その装着ヘッドの真下に位置する位置である。詳しく言えば、装着ヘッド３０は、その下部に部品保持部３４を有しており、部品保持部３４は、その下端部に吸着ノズル２１０を有しており、この吸着ノズル１２０の中心軸線上の位置である。パーツフィーダ５０の部品取出位置を含むその近傍部分が部品供給部５２であり、多数のパーツフィーダ５０は、それぞれの部品供給部５２がＸ軸方向に一直線状に並ぶ状態でフィーダテーブル５４に取り付けられている（図１参照）。
【００７４】
昇降部材１４０を昇降させる運動変換機構のカムは、部品吸着ステーションにおいて装着ヘッド３０が下降させられて電子部品９６を吸着保持するとき、装着ヘッド３０の下降と並行して昇降部材１４０を下降させる。昇降部材１４０が下降して駆動バー１４２が下降させられるときに、カバー部材１２２が後退するが、カバー部材１２２は、前方部分に、前端側に開口するＵ字状の切欠２１２を有しており、カバー部材１２２が後退し終わる前に、吸着ノズル２１０の先端が、切欠２１２を通って電子部品９６に接触する（図４（ｂ）参照）。このときは未だ、吸着される電子部品９６の上部をカバー部材２１２が覆う状態となっているため、その電子部品９６の立上がりが効果的に防止される。部品吸着ノズル１５８が電子部品９６を吸着した後、カバー部材１２２が後退を完了することで、その電子部品９６の取り出しが可能になる（図４（ｃ）参照）。この状態で、装着ヘッド３０は上昇させられ、電子部品９６を取出した後、キャリアテープ９４がカバー部材１２２の前進と共に送られ、次の電子部品９６が、待機のため、取り出し位置に位置させられるように動作する。
【００７５】
＜テープフィーダの動作に起因する部品供給ミス＞
本実施形態の電子部品装着システムにおいて、電子部品供給装置１２の部品供給ミスの原因は種々考えられるが、その中で、テープフィーダの動作に起因する部品供給ミスについて考える。テープフィーダにおいては、部品取出位置に適正な状態で電子部品が位置しない場合において、部品供給ミスが発生する。本実施形態のテープフィーダ５０は、上術したように、キャリアテープ送り装置１２４およびカバーテープ剥離装置を有しており、これらの装置の動作が正確に行われない場合に、部品供給ミスが生じる可能性が高い。特にカバーテープ９８の剥離不良に起因する部品供給ミスの可能性が高い。その一例を、図３を参照しつつ以下に示す。
【００７６】
カバーテープ９８は、上述したように、引張コイルスプリング１８２の付勢力により適切なテンションがかけられて、巻取リール１８６に巻き取られる。詳しくは、駆動バー１４２の下降に伴って、駆動レバー１５２の巻取レバー係合部２２０と巻取レバー１８０の駆動レバー係合部２２２との係合を解くべく、駆動レバー１５２が図における反時計回りに回動することで、引張コイルスプリング１８２の付勢力が有効に働き、巻取リール１８６が巻取方向に回転させられる。ところが、テープフィーダ５０の動作速度が極めて速いような場合、つまり、駆動レバー１５２の揺動が極めて迅速に行われる場合、巻取レバー１８０が引張コイルスプリング１８２によって充分な量だけ回動させられる前に、駆動レバー１５２が戻り、それ以後の巻取レバー１８０の回動を阻止する可能性がある。
【００７７】
上記巻取レバー１８０の回動が不十分な場合、カバーテープ９８の巻取量が不十分となる。すなわち、カバーテープ剥離量の過少となる。かかる場合、カバーテープ９８のたるみが生じる。図５（ａ）は、カバーテープ９８にたるみが生じて状態を模式的に示している。この状態から、駆動バー１４２が下降して、カバー部材１２２が後退する場合、例えば、図５（ｂ）に示すように、カバー部材１２２の引出スリット１７０の前方部分とキャリアテープ９４との間に、カバーテープ９８が噛み込むことも考えられる。このようなカバーテープ９８の噛み込みが生じた場合、図５（ｃ）のように、電子部品９６が部品取出位置においてもカバーテープに覆われることになるため、吸着ノズル２１０は、電子部品９６を吸着できずに、吸着ミスとなってしまう。この場合、吸着ミスは以後の部品取り出しにおいても継続する状態となる。
【００７８】
上記例示したカバーテープの剥離不良は、カバーテープの剥離量が過少である場合に発生する。したがって、カバーテープ９８の剥離量が過少であることを検知する装置を設ければ、剥離不良に関する有力な情報を得ることができる。そこで本実施形態のテープフィーダ５０では、カバーテープ剥離過少検知装置の一態様としてのカバーテープ巻取過少検知装置２２４を備える。このカバーテープ巻取過少検知装置は、検知器であってブラケット１２８に取り付けられて光電スイッチとして機能するフォトセンサ２２６と、フォトセンサ２４の発光部と受光部との間に介在するように巻取レバー１８０に一体的に形成された被検知片としての被検知部材２２８とを含んで構成される。カバーテープが充分に巻き取られない場合、巻取レバーが充分に回動することがなく、その回動量が設定量に満たない場合に、上記カバーテープ巻取過少検知装置２２４によって、カバーテープ巻取量が過少であることが検知される。つまり、カバーテープ剥離量が過少であることが検知されるのである。
【００７９】
なお、上記例示したカバーテープの剥離不良は、通常の状態においては発生し難いが、何らかの特定要因がある場合に発生の可能性が高くなる。その特定要因とは、例えば、カバーテープ９８がたるむような要因である。かかる要因は、例えば、新たなテープ化電子部品９０を、テープフィーダ５０にセットしたとき、つまり、テープ化電子部品交換時に生じやすい。それは、カバーテープの処理等がオペレータによって行われるのであるが、誤ってセットしたり、適正でない状態でセットしたりする場合があるからである。したがって、かかるテープ化電子部品交換後は、部品供給ミスが発生しやすい時期、つまり、電子部品供給における要注意時になる。また、上記例示したカバーテープの剥離不良は、例えば、テープフィーダ５０の動作速度を遅くすれば、回避し易い。すなわち、動作速度が遅い場合は、例えば、駆動レバー１５２の動作に巻取レバー１８０の動作が充分に追従できるため、カバーテープ９８の巻取りが確実に行い得るからである。また、動作速度が遅い場合は、一旦、発生したカバーテープの巻取過少状態も回復し得るからである。したがって、テープフィーダ５０の動作速度を遅くすることは、部品供給ミスを抑制・予防するための手段として有効である。なお、要注意時の認定、要注意時における供給ミス抑制・予防手段の機能等は、後に詳しく説明するため、ここでの詳述は省略する。
【００８０】
＜電子部品装着システムの制御装置＞
図６に、本電子部品装着システムが備えるシステム制御装置のブロック図を、本発明に関係の深い部分を中心に示す。システム制御装置７０は、ＰＵ２５０、ＲＯＭ２５２、ＲＡＭ２５４、入出力インターフェース２５６およびそれらを接続するバス２５８を含むコンピュータ２６０を主体とするものである。入出力インターフェース２５６には、電子部品装着装置１０を構成する基板保持装置１６内のＸＹテーブル装置を駆動するＸ軸モータ２０およびＹ軸モータ２２が、それぞれの駆動回路２６２，２６４を介して接続されている。また、入出力インターフェース２５６には、電子部品装着装置１０を構成する装着ユニット３２を駆動する装着ユニット駆動モータ３８が、駆動回路２６６を介して接続され、また、部品吸着ステーションと部品装着ステーションとの間に位置して装着ヘッド３０が保持する電子部品の姿勢を撮像するための部品撮像カメラ（ＣＣＤカメラである：先に図示はしていない）２６８が、画像処理ユニット２７０を介して接続されている。さらに、入出力インターフェース２５６には、電子部品供給装置１２内のフィーダテーブル移動装置５６を駆動させるテーブル移動用モータ５８が駆動回路２７２を介して、また、それぞれのテープフィーダ５０が備えるカバーテープ巻取過少検知装置２２４を構成するそれぞれのフォトセンサ２２６が接続されている。さらにまた、入出力インターフェース２５６には、前述した入力装置７２、表示装置７４、告知灯７６がそれぞれ接続されている。
【００８１】
ＲＯＭ２５２には、本電子部品装着システムの基本動作プログラム等が記憶されており、ＲＡＭ２５４には、どの電子部品を回路基板のどの位置にどの順序で装着するかといった作業対象となる電気回路の装着プログラムを始めとして、装着ヘッド３０ごとに現在使用している吸着ノズル２１０の種類、テープフィーダ５０ごとの電子部品種類、テープフィーダ５０ごとの電子部品の残量等の各種条件情報等が記憶されている。そして、システム制御装置７０は、電子回路の装着作業を総合的にコントロールする。なお、本実施形態において、各テープフィーダ５０は、前述したように、テープフィーダ５０は、装着ユニット３２に配設された装着ユニット駆動モータ３８を駆動源として前記運動変換機構により作り出された昇降部材１４０の昇降運動によって、作動させられる。したがって、広義には、本実施形態における電子部品供給装置は、各テープフィーダ５０、フィーダテーブル５４、フィーダテーブル移動装置５６等の他に、装着油ユニット駆動モータ３８、運動変換機構、昇降部材１４０、装着ユニット駆動モータ３８用の駆動回路２６６、システム制御装置７０のそれらを制御する部分等を含んで構成されることになる。
【００８２】
＜要注意時と供給ミス抑制・予防手段＞
本実施形態においては、部品供給ミスが発生したあるいは発生する可能性が高くて部品供給に対する注意が必要とされる要注意時を、以下の３つの時期としている。その１つは、テープ化電子部品９０を新たなものと交換した場合に、その交換時を始期とする期間（部品交換後要注意期間）である。もう１つは、前述したカバーテープ剥離過少検知装置としてのカバーテープ巻取過少検知装置２２４によって、カバーテープ９８が設定された量だけ巻き取られなかった場合に、その時点を始期とする期間（カバーテープ剥離過少要注意期間）である。また、もう１つは、装着ヘッド３０が吸着保持する電子部品を前述の部品撮像カメラ２６８で撮像して（吸着保持していない場合は吸着ノズル２１０のみ撮像される）、電子部品が保持されていないあるいは保持姿勢が著しく悪いと判断された場合に、その判断時を始期とする期間（吸着ミス後要注意期間）である。つまり、それらの要注意期間は所定の開始条件を満たした場合に開始される期間であるといえる。
【００８３】
本実施形態では、テープフィーダ５０は電子部品供給装置１２に複数配設されていることから、上記３つの要注意期間は、テープフィーダごとに存在し、そのように認定される。部品交換後要注意期間の場合は、オペレータが前述の入力装置７２を使用して、テープ化電子部品９０を交換したことを、その交換したテープフィーダ番号とともに入力することで、システム制御装置７０がその情報を取得する。カバーテープ剥離過少要注意期間の場合および吸着ミス後要注意期間の場合は、カバーテープ巻取過少検知装置２２４からの信号により、あるいは、部品撮像カメラ２６の撮像データを画像処理ユニット２７０で処理した結果により、システム制御装置７０がそれらの情報を取得する。したがって、システム制御装置７０は、要注意期間の始期に関するそれらの情報を取得する部分を有することになる。上記情報は、次回の電子部品供給において、そのテープフィーダに部品供給ミスが発生する可能性が高いことを意味する情報であり、供給ミス高可能性情報の一種である。したがって、それらの情報を取得するシステム制御装置７０の部分は、供給ミス高可能性情報取得部と称することができる。また、カバーテープ巻取過少検知装置２２４、部品撮像カメラ２６８と画像処理ユニット２７０等を含んで、供給ミス高可能性情報取得装置が構成されるということができる。
【００８４】
要注意期間であることは、システム制御装置７０のＲＡＭ２５４の要注意期間管理記憶部に、テープフィーダ番号データ、要注意期間の始期データ等のデータとして記憶される。要注意期間の終期は、終了要件の異なる２つのモードを選択できるようになっている。その１つは、「時間モード」であり、もう１つは、「回数モード」である。時間モードは、始期から設定した時間が経過した時点で要注意期間を終了させるものであり、「回数モード」は、始期から設定した回数の部品供給が実施された時点で要注意期間を終了させるものである。モードの切り替え、終了要件となる時間あるいは回数の設定は、入力装置７２で行うことができる。具体的には、例えば、そのテープフィーダ５０からｎ回の部品供給が行われたときに、そのテープフィーダ５０についての要注意期間が終了するようにできる。その場合は、ｎ回の部品供給が行われたことを、要注意期間の終了要件としている。ちなみに、回数モードを選択した場合、同じテープフィーダ５０から連続して電子部品を供給する場合もあれば、そのテープフィーダ５０の電子部品供給の間に他のテープフィーダ５０の電子部品供給が介在する場合もあるため、装着作業の状態によって、そのテープフィーダ５０についての要注意期間の長さは異なるものとなる。部品供給回数は、ＲＡＭ２５４の部品供給回数カウンタ部に更新しつつ記憶され、所定の回数に達して要注意期間が終了するときにリセットされる。なお、時間モードの場合、終期を設定しないことも可能であり、その場合は、要注意期間が次の設定作業まで継続されることになる。
【００８５】
要注意期間が開始された場合、そのテープフィーダ５０について、供給ミス抑制・予防手段が機能する。具体的には、２つの手段が機能する。その１つは、前述の告知灯７６を点灯させて、オペレータに要注意期間であることを知らせるとともに、前記表示装置７４に要注意期間にあるテープフィーダ５０のフィーダ番号およびいかなる原因による要注意期間であるかを表示し、オペレータにそのテープフィーダ５０に関する情報を開示するというものである。要注意期間が長く続くような状況下にあっては、オペレータが供給ミス高可能性に繋がる原因の排除作業を行うことが可能であり、電子部品装着作業を円滑に行うことができる。したがって、本実施形態では、告知灯７６、表示装置７４、システム制御装置７０のそのような制御を行う部分等を含んで、供給ミス抑制・予防手段の一種である要注意時告知手段が構成されている。
【００８６】
もう１つの、供給ミス抑制・予防手段は、要注意期間の間、そのテープフィーダ５０の動作速度を遅くするというものである。具体的には、要注意期間にあるテープフィーダ５０からの電子部品の供給の際、昇降させる昇降部材１４０の昇降速度を遅くする。昇降部材１４０は、前記運動変換機構を介して装着ユニット駆動モータ３８により駆動させられるため、そのときに限り装着ユニット駆動モータ３８の回転速度を遅くすればよい。昇降部材１４０の下降の際にはカバーテープ９８の剥離動作が行われ、昇降部材１４０の上昇の際には、キャリアテープ９４の送り動作が行われるため、昇降部材１４０の上昇若しくは下降のみ、あるいは、その両者の速度を遅くすることにより、対応するテープフィーダ５０の動作を遅速化させることができる。遅速化する動作は、入力装置７２で切り替えて選択できるようになっている。したがって、本実施形態では、昇降部材１４０、装着ユニット駆動モータ３８、運動変換機構、システム制御装置７０の遅速化制御を行う部分等を含んで、動作遅速化手段が構成されている。
【００８７】
さらに、テープフィーダ５０の動作遅速化には、２つのモードを選択できるようになっている。その１つは、「定速モード」であり、もう１つは「変速モード」である。定速モードは、要注意期間中、一定速でテープフィーダ５０が作動する。これに対し、変速モードは、要注意期間初期から終期にかけて動作速度が段階的に増加する。図７に、上記２つのモードにおけるテープフィーダの動作状態を例示する。図７において、横軸は時間の経過を示す。標準動作、定速モード、変速モードのいずれの場合も、１つのテープフィーダ５０から連続して電子部品が供給されるものとして、そのテープフィーダ５０の動作を表している。縦軸のＨは昇降部材１４０の上昇端位置であり、Ｌは昇降部材１４０の下降端位置である。昇降部材１４０は、１サイクルの中で、下降して下降端で停止し、その後に上昇端まで上昇する。つまり、昇降部材１４０の下降が行われているときが、上述したカバーテープ９８の剥離動作が行われるときであり、昇降部材１４０の上昇が行われるときが、キャリアテープ９４の送り動作が行われているときである。定速モード、変速モードとも、要注意期間は、そのテープフィーダ５０が３回の部品供給を行ったときに終了するものとしている。なお、連続してそのテープフィーダ５０から部品供給が行われず、例えば、当該テープフィーダ５０の部品供給の間に要注意期間と認定されていない他のテープフィーダ５０からの部品供給が介在する場合、その介在する部品供給に係るテープフィーダ５０の動作は、昇降部材１４０の昇降が通常速度で行われることにより、標準動作での動作速度で行われる。この場合、図７に示される動作線図は、供給動作のサイクル間に動作させられない時間に相当する空白が存在することになる。また、この場合であっても、当該テープフィーダ５０の３回の供給動作が完了しないうちに、そのテープフィーダ５０についての要注意期間が終了するわけではない。
【００８８】
標準動作は通常時の動作であり、装着作業に関わるすべての動作が可能な限りの速い速度で、テープフィーダ５０、詳しくは、キャリアテープ送り装置１２４、および、カバーテープ巻取装置１２６を含むカバーテープ剥離装置が作動する。定速モードでは、要注意期間の３サイクルの動作いずれもが、標準動作における動作速度の５０％に相当する動作速度でテープフィーダが作動させられる。つまり期間中、一定速に保たれているのである。これに対し、変速モードでは、要注意期間の初期つまり１サイクル目が５０％の速度であり、２サイクル目が７６％、終期である３サイクル目が８３％と段々にその速度を増加させている。モードの選択は、入力装置７２から行う。また、定速モードでの動作速度および変速モードでの初期の動作速度は、標準動作の速度を１００％とした場合の割合値を入力する。なお、変速モードにおける２回目以降の速度は、設定回数を基にした比例計算によって、等ステップ的に自動的に決定される。
【００８９】
以上の動作速度の遅速化は、テープフィーダ５０ごとに行われ、要注意期間にあるテープフィーダ５０と要注意期間ではないテープフィーダ５０との間は、動作速度に差異が生じる。両者が対象とするテープ化電子部品９０の送りピッチが同じである場合、つまり、電子部品９６の保持ピッチが同じテープ化電子部品９０を対象とするテープフィーダ５０間において、動作速度差が供給速度差となって現出することになる。上記のように、動作速度の遅速化はテープフィーダ５０ごとに個別に行われるため、システム制御装置７０のそのように制御する部分を含んで、供給ミス抑制・予防手段個別制御装置が構成されていることになる。
【００９０】
＜変形態様＞
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態の他、前記〔発明が解決しようとする課題，課題解決手段および効果〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した形態で実施することができる。
【００９１】
例えば、上記電子部品装着システムは、ロータリーヘッド型の装着装置を有しているが、これに代え、固定された電子部品供給装置を備え、装着ユニットがＸＹロボットによって任意の部品フィーダの部品供給部と回路基板の装着位置の間を移動するＸＹロボット型の電子部品装着システムについて本発明を適用することも可能である。
【００９２】
また、前述したように、テープフィーダは、角穴パンチキャリアテープ形テーピング等を対象とするものでもよく、また、テープフィーダに代え、バルクフィーダ等の他の形式の部品フィーダであっても、本発明を適用できる。さらに、上記実施形態では、電子部品供給装置は装着ユニットの駆動源によって作動させられるが、これに代え、前述したように、部品フィーダ自体にモータ等の駆動源を有する電子部品供給装置であっても、本発明の適用が可能である。さらにまた、上記実施形態では、テープフィーダはキャリアテープの送り動作とカバーテープの剥離動作とが異なる時期に行われる形式のものであるが、両動作が同時期に行われるテープフィーダに対しても、本発明の適用が可能である。本発明は、このように種々の変形態様で実施することが可能なのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に関係の深い部分を中心とした電子部品装着システムの概略を示す。
【図２】電子部品装着システムを構成する電子部品供給装置が備えるテープフィーダが供給対象とするテープ化電子部品を示す。
【図３】電子部品供給装置が備えるテープフィーダの要部を示す。
【図４】テープ化電子部品とカバー部材との動作の関係について模式的に示す。
【図５】部品供給ミスの一例として、カバーテープ剥離不良に起因するものを模式的に示す。
【図６】電子部品装着システムが備えるシステム制御装置のブロック図を、本発明に関係の深いところを中心に示す。
【図７】遅速化させたテープフィーダの動作状態を例示する。
【符号の説明】
１０：電子部品装着装置（電気部品装着装置）  １２：電子部品供給装置（電気部品供給装置）  １４：回路基板  １６：基板保持装置  ３０：装着ヘッド  ３２：装着ユニット  ３８：装着ユニット駆動モータ  ５０：テープフィーダ（部品フィーダ）  ５２：部品供給部  ５４：フィーダテーブル  ５６：フィーダテーブル移動装置  ７０：システム制御装置  ７２：入力装置  ７４：表示装置７６：告知灯  ９０：テープ化電子部品（テープ化電気部品）  ９２：部品収容凹部  ９４：キャリアテープ  ９６：電子部品（電気部品）  ９８：カバーテープ  １２２：カバー部材  １２４：キャリアテープ送り装置  １２６：カバーテープ巻取装置（カバーテープ剥離装置の一部）  １４０：昇降部材  １４２：駆動バー  １５２：駆動レバー  １７０：引出スリット  １８０：巻取レバー  １８６：巻取リール  １８８，１９０：可動ガイドローラ  ２１０：吸着ノズル２２４：カバーテープ巻取過少検知装置（カバーテープ剥離過少検知装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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