(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮断桿に取付ける電気機器に電力を供給する電力供給システムであって、電磁波を送出する送電手段を備える送電器と、電磁波を受信する受電手段及び該受電手段の出力に基づいて前記電気機器に供給するための電力を生成する電力生成手段を備える受電器とを備え、前記送電手段から送出した電磁波を前記遮断桿に沿って伝搬させて前記受電手段で受信するよう構成すると共に、
外光を受光して電力を生成する光発電手段を設け、該光発電手段で生成された電力量を検出し、前記電気機器で要求される電力量に対して前記検出電力量が不足するときに、その不足分を前記受電器により供給する構成としたことを特徴とする電力供給システム。
【請求項２】
前記送電手段及び前記受電手段を前記遮断桿内に配置し、前記電磁波を前記遮断桿内部空間を伝搬させる構成である請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記光発電手段で生成された電力量の検出情報に基づいて前記不足分を補うように前記送電手段の電磁波送出量を制御する構成である請求項１又は２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
遮断桿の内側及び外側の少なくとも一方の側に、電磁波の漏洩を防止する電磁波漏洩防止手段を設けた請求項２又は３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
運転者や通行人が視認可能な遮断桿外面に発光装置を設け、該発光装置の動作用電力を、請求項１〜４のいずれか１つに記載の電力供給システムを用いて供給する構成としたことを特徴とする遮断機。
【請求項６】
前記発光装置を遮断桿に沿って間隔を設けて複数配置するとき、発光装置毎に前記受電器を設ける構成とした請求項５に記載の遮断機。
【請求項７】
遮断機本体に回動可能に設けられる遮断桿に取付けられ遮断桿回動動作に伴って変位する取付け位置の位置座標を検出して当該位置座標情報を出力する位置検出手段と、該位置検出手段の位置座標情報に基づいて遮断桿の異常の有無を判定する異常有無判定手段とを備え、前記位置検出手段の動作用電力を、電磁波を送出する送電手段を備える送電器と電磁波を受信する受電手段及び該受電手段の出力に基づいて前記位置検出手段に供給するための電力を生成する電力生成手段を備える受電器とを備えて前記送電手段から送出した電磁波を前記遮断桿に沿って伝搬させて前記受電手段で受信するよう構成した電力供給システムを用いて供給する構成としたことを特徴とする遮断機。
【請求項８】
遮断桿に取付けられ定期的又は連続的に信号を発信する発信手段と、該発信手段からの前記発信信号の受信状態に基づいて遮断桿の異常の有無を判定する異常有無判定手段とを備え、前記発信手段の動作用電力を、電磁波を送出する送電手段を備える送電器と電磁波を受信する受電手段及び該受電手段の出力に基づいて前記発信手段に供給するための電力を生成する電力生成手段を備える受電器とを備えて前記送電手段から送出した電磁波を前記遮断桿に沿って伝搬させて前記受電手段で受信するよう構成した電力供給システムを用いて供給する構成とし、
前記電力供給システムが電磁波としてマイクロ波を用いる構成であるとき、供給される電力レベル情報を前記発信信号に付加して送信し、前記異常有無判定手段が、前記電力レベルが所定レベル以上であるとき異常なしと判定し、前記電力レベルが所定レベル未満であるとき異常ありと判定する構成としたことを特徴とする遮断機。
【請求項９】
前記発信手段を、前記遮断桿に沿って間隔を設けて複数配置し、各発信手段に固有のＩＤ情報を設定し、前記発信信号に前記ＩＤ情報を付加して送信する構成とした請求項８に記載の遮断機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄道の踏切や駐車場出入口等に設置される遮断機の遮断桿に取付ける電機機器に電力を供給するための電力供給システム及びこのシステムを用いた遮断機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道の踏切には、車や人の通行の安全を図り列車運行及び車、人の通行の円滑化を図るために遮断機が設置されている。また、駐車場等にも、管理者の負担軽減や利用者の円滑な利用を図るために遮断機が設けられている。
かかる遮断機では、遮断桿で人や車の通行を規制することで、列車や車両等の衝突事故の防止、或いは、駐車場の管理業務の自動化を図っている。このため、遮断桿における折損等の異常発生は、重大事故の原因となったり管理コストの増大を招いたりする。
【０００３】
このために、従来より、折損防止や折損検出を行うための電気機器を遮断桿に取付けた遮断機が提案されている。
遮断桿折損防止用の電気機器を遮断桿に取付けた遮断機の例としては、例えば、遮断桿にＬＥＤ等の発光器を取付けて特に夜間における遮断桿の視認性を向上させ、通行人に対して注意を促すことにより遮断桿の折損を未然に防止するようにしたものがある。
【０００４】
また、遮断桿折損検出用の電気機器を遮断桿に取付けた遮断機の例としては、本出願人により提案されたもの（特願２０００−３５５５９３号）で、遮断桿位置検出用としてＧＰＳセンサ等を遮断桿に取付け、ＧＰＳセンサからの位置情報に基づいて遮断桿が正常な動作範囲にあるか否かを判定することにより遮断桿の折損を検出するようにしたものがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来のこの種の遮断機では、遮断桿に取付ける電気機器への電力供給は電力線を用いている。このため、特に屋外に設置した場合に雨等の影響により電力線の接続部分が腐食し易く、また、特に踏切用遮断機では列車通過に伴う振動等で接続部分のネジが緩んだり外れたりし易いという問題があり、電力線の接続部分の接触不良が発生し易い。また、遮断桿に沿って電力線を敷設する必要があり、特に既設の遮断機にＬＥＤやＧＰＳセンサ等を後付けする場合、電力線の敷設に手間を要する。
【０００６】
尚、遮断機用照明装置として、太陽電池とバッテリを利用して光源に電力を供給する技術が開示されている（特開平１１−５９４２４号公報）。このように太陽電池とバッテリを利用すれば、遮断桿の電気機器に電力供給する場合に電力線を敷設する必要がなく、電力線で電力供給する場合の上述の問題点は解消できる。しかし、夜間や日射量の少ないときには太陽電池の発電量が不足することが考えられ、その場合にバッテリの電力がなくなると電気機器の動作が停止し、折損防止や折損検出の機能が停止するという問題を有する。
【０００７】
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、電力線を用いず、しかも、周囲の環境条件に左右されずに安定した電力供給が可能な電力供給システム及びこのシステムを用いた遮断機を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明は、遮断桿に取付ける電気機器に電力を供給する電力供給システムであって、電磁波を送出する送電手段を備える送電器と、電磁波を受信する受電手段及び該受電手段の出力に基づいて前記電気機器に供給するための電力を生成する電力生成手段を備える受電器とを備え、前記送電手段から送出した電磁波を前記遮断桿に沿って伝搬させて前記受電手段で受信するよう構成すると共に、外光を受光して電力を生成する光発電手段を設け、該光発電手段で生成された電力量を検出し、前記電気機器で要求される電力量に対して前記検出電力量が不足するときに、その不足分を前記受電器により供給する構成とした。
【０００９】
かかる構成では、遮断桿に取付けた電機機器に、非接触で電力を供給することができるので、電力線の敷設作業が不要にする。しかも、太陽光発電のように環境条件に左右されずに安定した電力供給が可能となる。
請求項２のように、前記送電手段及び前記受電手段を前記遮断桿内に配置し、前記電磁波を前記遮断桿内部空間を伝搬させる構成とするとよい。
【００１０】
請求項３のように、前記光発電手段で生成された電力量の検出情報に基づいて前記不足分を補うように前記送電手段の電磁波送出量を制御する構成とするとよい。
【００１１】
かかる構成では、天気の良い日中等のような太陽光発電の発電量が十分である場合には、電磁波による電量供給システムの稼動を停止でき、省電力化が図れる。
マイクロ波を使用する場合は、請求項４のように、遮断桿の内側及び外側の少なくとも一方の側に、電磁波の漏洩を防止する電磁波漏洩防止手段を設けるとよい。
【００１２】
かかる構成では、遮断桿内部を伝搬するマイクロ波が、遮断桿外部に漏れるのを抑制でき、ＥＭＣ（Elector Magnetic Compatibility）の問題を解消できるようになる。
また、本発明の電力供給システムを用いた請求項５の本発明の遮断機は、運転者や通行人が視認可能な遮断桿外面に発光装置を設け、該発光装置の動作用電力を、請求項１〜４のいずれか１つに記載の電力供給システムを用いて供給する構成とした。
【００１３】
かかる構成では、発光装置からの発光により、遮断桿の視認性が向上し、運転者や通行人に遮断桿の存在を知らせることができるので、遮断桿の折損を未然に防止できるようになる。しかも、発光装置を取付ける場合に電力線の敷設作業が不要であり、発光装置の設置作業が容易である。
請求項６のように、前記発光装置を遮断桿に沿って間隔を設けて複数配置するとき、発光装置毎に前記受電器を設ける構成とするとよい。
【００１４】
請求項７の発明の遮断機は、遮断機本体に回動可能に設けられる遮断桿に取付けられ遮断桿回動動作に伴って変位する取付け位置の位置座標を検出して当該位置座標情報を出力する位置検出手段と、該位置検出手段の位置座標情報に基づいて遮断桿の異常の有無を判定する異常有無判定手段とを備え、前記位置検出手段の動作用電力を、電磁波を送出する送電手段を備える送電器と電磁波を受信する受電手段及び該受電手段の出力に基づいて前記位置検出手段に供給するための電力を生成する電力生成手段を備える受電器とを備えて前記送電手段から送出した電磁波を前記遮断桿に沿って伝搬させて前記受電手段で受信するよう構成した電力供給システムを用いて供給する構成とした。
【００１５】
かかる構成では、遮断桿に取付けた位置検出手段は、自身の取付け位置座標を検出し、その位置座標情報を出力する。異常有無判定手段は、位置検出手段の位置座標情報に基づいて遮断桿の異常の有無を検出する。この場合も、位置検出手段を遮断桿に取付ける場合に、位置検出手段の動作用電力を供給するための電力線の敷設作業が不要となる。
【００１６】
請求項８の発明の遮断機は、遮断桿に取付けられ定期的又は連続的に信号を発信する発信手段と、該発信手段からの前記発信信号の受信状態に基づいて遮断桿の異常の有無を判定する異常有無判定手段とを備え、前記発信手段の動作用電力を、電磁波を送出する送電手段を備える送電器と電磁波を受信する受電手段及び該受電手段の出力に基づいて前記発信手段に供給するための電力を生成する電力生成手段を備える受電器とを備えて前記送電手段から送出した電磁波を前記遮断桿に沿って伝搬させて前記受電手段で受信するよう構成した電力供給システムを用いて供給する構成とし、前記電力供給システムが電磁波としてマイクロ波を用いる構成であるとき、供給される電力レベル情報を前記発信信号に付加して送信し、前記異常有無判定手段が、前記電力レベルが所定レベル以上であるとき異常なしと判定し、前記電力レベルが所定レベル未満であるとき異常ありと判定する構成とした。
【００１８】
かかる構成では、遮断桿に異常がなければ受電手段は十分なレベルのマイクロ波を受信し、発信手段に所定レベル以上の電力が供給される。一方、遮断桿が折損或いは屈曲した場合、受電手段のマイクロ波を受信レベルが低下し、発信手段に供給される電力レベルが低下する。異常有無判定手段は、発信信号に付加して送信される電力レベル情報に基づいて電力レベルが所定以上であれば遮断桿正常と判定し、電力レベルが所定未満であれば遮断桿異常と判定する。
【００１９】
請求項９の発明では、前記発信手段を、前記遮断桿に沿って間隔を設けて複数配置し、各発信手段に固有のＩＤ情報を設定し、発信信号に前記ＩＤ情報を付加して送信する構成とした。
かかる構成では、遮断桿が折損した個所から遮断桿先端までの発信手段からは、正常な発信信号が発信されなくなる。異常有無判定手段は、受信されるＩＤ情報に基づいて折損個所を特定することができるようになる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、遮断機の第１の参考例を示す。
図１において、遮断機１の遮断桿２の先端部付近には、電気機器３（例えばＬＥＤ、センサ等）が配置される。遮断桿２内部には、前記電気機器３に電磁波を利用して電力を供給する電力供給システムが設けられる。この電力供給システムは、遮断桿２の根本付近に配置されて電磁波としてマイクロ波を送出する送電器１０と、遮断桿２の先端部付近に配置されて前記送電器１０から送出されたマイクロ波を受信して電気機器３に供給する電力を生成する受電器２０とを備えて構成される。
【００２１】
前記遮断桿２は、ＥＭＣの問題を生じないように、その内面及び外面の少なくとも一方の面に電磁波漏洩防止手段として電磁波吸収体又は電磁波反射体を塗布して、外部に電磁波が漏れないようにする。また、先端側端部は、受電器２０を取付け易いよう開閉できるように別部材で閉塞するよう構成する。
前記送電器１０は、図２に示すように、マイクロ波を発信するマイクロ波発信器１１と、マイクロ波発信器１１から入力するマイクロ波を電力増幅するマイクロ波増幅器１２と、マイクロ波増幅器１２で電力増幅されたマイクロ波を送出する送電手段としての送電アンテナ１３とを備える。即ち、送電器１０は、電源からマイクロ波増幅器１２に供給される電力をマイクロ波に変換して電磁エネルギとして遮断桿２内部空間に送出する。
【００２２】
前記受電器２０は、図２に示すように、遮断桿２内部空間を伝搬するマイクロ波を受信する受電手段としての受電アンテナ２１と、受電アンテナ２１の出力を整流して電気機器３に供給するための電力Ｐｏを生成する電力生成手段としての整流回路２２とを備えて構成される。この場合、前記整流回路２２は電源回路に相当する。
【００２３】
かかる参考例では、電気機器３に動作用電力を供給する場合、送電器１０の送電アンテナ１３からマイクロ波を送出する。送出されたマイクロ波は、遮断桿２の内部空間を伝搬して受電器２０の受電アンテナ２１で受信される。この受信出力が整流回路２２で整流されて電力Ｐｏが生成される。生成された電力Ｐｏは、動作用電力として電気機器３に供給される。
【００２４】
かかるマイクロ波を利用した電力供給システムによれば、遮断桿２の電気機器３に非接触で電力を送電できるので、接触不良の問題がない。また、電力線を敷設する手間を省ける。更に、太陽電池のように日射量等の環境条件に左右されることなく安定して電力を供給できる。
尚、遮断桿２がアルミニウム等の導電体で構成されていれば、遮断桿２が電磁波の導波管として機能して高効率で電力を伝送できる。特に、遮断桿２の形状等で定まる導波管としての遮断周波数以上の電波で高効率伝送となる。遮断桿２が導電体でなくとも遮断桿表面に導電物質を塗布することで高効率の送電が可能である。
【００２５】
電磁波はマイクロ波に限らず、他の周波数帯でもよく、例えば可視光でもよい。
図３及び図４に、電磁波として可視光を用いた第２の参考例を示す。尚、第１の参考例と同一要素には同一符号を付してある。
図において、この参考例は、遮断桿２内部の根本付近に電磁波として光を出射する送電器３０を配置し、遮断桿２の先端部付近には送電器３０からの光を受光して電気機器３の動作用電力Ｐｏを生成する受電器４０が配置される。
【００２６】
前記送電器３０は、図４に示すように、可視光を発光する発光器（例えば白熱灯、ＬＥＤ等）３１と、電源の供給により前記発光器３１に駆動電力を出力する発光回路３２とを備える。受電器４０は、図４に示すように、発光器３１からの光を受光して発電する太陽電池４１と、太陽電池４１で生成された電力を安定化して電気機器３に供給する電源回路４２とを備える。
【００２７】
かかる参考例では、電気機器３に動作用電力を供給する場合、送電器３０の発光回路３２により発光器３１を発光させる。送出された光は、遮断桿２の内部空間を介して受電器４０の太陽電池４１で受光され電力が生成される。生成された電力は、電源回路４２で安定化され、安定した電力Ｐｏとして電気機器３に供給される。
【００２８】
かかる構成によれば、光による電力伝送を遮断桿２の内部空間を利用して行う構成としたので、雨、霧等の気象条件や空中の汚染物質等に起因して太陽電池４１の受光量が変動することがなく、第１の参考例と同様に常時安定した電力供給ができる。
次に、本発明の電力供給システムについて説明する。
【００２９】
本実施形態は、電磁波による電力供給と太陽光発電を併用する構成であり、図１の遮断機に適用した場合について説明する。
図５は本実施形態の要部を示す図で、本実施形態は、太陽電池５１と、太陽電池５１で生成される電力を安定化する電源回路５２と、電源回路５２からの電力Ｐｏ’と受電器２０からの電力Ｐｏを合成して電力Ｐｏ”を電気機器３に供給する電力合成回路５３とを、図１の電力供給システムの構成に付加した。尚、前記太陽電池５１は、太陽光を受光できるように遮断桿２の外側に設置されることは言うまでもない。
【００３０】
前記電力合成回路５３は、電源回路５２から供給される太陽光による電力量を検出し、検出データを太陽光発電の電力量情報として無線により送電器１０側に送信する機能を有する。この場合、本実施形態の送電器１０は、前記電力量情報に基づいてマイクロ波増幅器１２の増幅度を制御回路（図示せず）等を設けて制御する構成である。
【００３１】
次に動作を説明する。
送電器１０側からのマイクロ波により受電器２０から電力Ｐｏが生成されて電力合成回路５３に入力される。電力合成回路５３は、電力Ｐｏ’の電力量を検出し、検出データを送電器１０側の制御回路に送信する。電力Ｐｏ’の量が、電気機器３の動作に要求される電力量を上回っている場合は、制御回路は、マイクロ波増幅器１２を停止制御して送電器１０側からのマイクロ波送出を停止する。これにより、電力合成回路５３は、太陽電池５１の電力Ｐｏ’を電力Ｐｏ”として電気機器３に供給する。
【００３２】
一方、電力Ｐｏ’の量が、電気機器３の動作に要求される電力量に対して不足している場合は、制御回路はその不足分を補うようにマイクロ波増幅器１２の出力を制御する。これにより、マイクロ波を受信した受電器２０から前記不足分に相当する電力Ｐｏが生成されて電力合成回路５３に入力する。電力合成回路５３は、太陽電池５１の電力Ｐｏ’と受電器２０の電力Ｐｏを合成して電力Ｐｏ”として電気機器３に供給する。
【００３３】
図３及び図４の構成にも同様に適用できることは言うまでもなく、この場合は、検出データに基づいて制御回路により発光回路３２の出力を制御すればよい。
かかる電力供給システムによれば、太陽光発電の不足分を電磁波による電力供給で補う構成としたので、電磁波による電力供給システムの稼動を必要最小限に抑えることができ、省電力化を図ることができる。受電側にバッテリを設備して余剰電力を蓄えるようにすれば、より一層省電力化を図れる。
【００３４】
尚、上記実施形態では、受電側に太陽光発電設備を配置する構成としたが、送電側に配置してもよい。この場合は、送電アンテナ１３や発光器３１への出力を一定に制御すればよく、受電側からの電力量情報の送信は不要である。
また、上記実施形態では、送電器及び受電器全体を遮断桿２の内部に配置する構成を示したが、少なくともマイクロ波や光等の電磁波の送受部である送受電アンテナ、発光器、太陽電池だけを遮断桿２の内部に配置するようにしてもよい。
【００３５】
次に、上述した電力供給システムを利用した本発明の遮断機について説明する。
図６は、遮断機に設けた折損防止装置に本発明の電力供給システムを適用した遮断機の実施形態の要部構成図である。
図６において、遮断機１の遮断桿２の外面の車両や通行人等から視認できる位置に、ｎ個の発光装置６０−１〜６０−ｎを列設する。各発光装置６０−１〜６０−ｎは、図７に示すように発光回路６０Ａ及び発光器（例えばＬＥＤ等）６０Ｂを備える。遮断桿２内部には、その根本付近に図２の送電器１０を設置し、各発光装置６０−１〜６０−ｎと対応する位置に図５の受電器２０−１〜２０−ｎを配置し、各受電器２０−１〜２０−ｎから各発光装置６０−１〜６０−ｎの各発光回路６０Ａに電力Ｐｏを供給する。
【００３６】
かかる構成では、送電器１０の送電アンテナ１３から送出されたマイクロ波が、遮断桿２の内部空間を伝搬してそれぞれの受電器２０−１〜２０−ｎの各受電アンテナ２１で受電され、各発光装置６０−１〜６０−ｎの発光回路６０Ａに電力が供給される。これにより、各発光回路６０Ａの出力で発光装置６０−１〜６０−ｎの各発光器６０Ｂが発光する。各発光器６０Ｂが発光することで遮断桿２の視認性が向上し、運転者等に遮断桿２の存在を知らせることができので、遮断桿２の折損防止に有効である。発光回路６０Ａが、周期的なパルス信号を出力する構成であれば、発光器６０Ｂを点滅させることができ、より一層視認性を向上できる。
【００３７】
尚、図６の構成において電磁波として光を用いる図３の構成を適用する場合には、受電器４０−１〜４０−ｎの各太陽電池４１が送電器３０の発光器３１からの光を受光できるよう、各太陽電池４１の位置を互いにずらして配置すればよい。
かかる構成によれば、発光装置６０−１〜６０−ｎに電力を供給するための電力線を敷設する必要がなく、既存の遮断機にこの種の折損防止装置を設備する際の設備作業が容易となる。
【００３８】
次に、電磁波による電力供給システムを折損検出装置に適用した遮断機の例を示す。
遮断桿の折損検出装置には、本出願人により提案した特願２０００−３５５５９３号の技術が有効であり、以下に、特願２０００−３５５５９３号の遮断桿折損検出装置に電磁波による電力供給システムを適用した遮断機の実施形態について説明する。
【００３９】
図８に、本発明の遮断機における折損検出装置の第１実施形態の簡略構成図を示す。
図８において、遮断機１００は、例えば地上に起立して設けられる遮断機本体１０１に回動軸１０２を介して回動可能に遮断桿１０３が取付けられる。遮断桿１０３は、遮断機本体１０１内に設けられた図示しない駆動モータや減速機構を含む遮断桿駆動機構により、図９の矢印のように地上に対して略水平方向の遮断位置と略鉛直方向の非遮断位置の間を、回動軸１０２を中心として回動可能に構成される。遮断桿１０３の先端部近傍には、その先端部位置ＴＰを検出する位置検出手段として例えばＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１０４が設けられる。
【００４０】
電気機器である前記ＧＰＳセンサ１０４の動作用電力は、遮断桿１０３の内部空間を利用した図１〜図５に示したような電磁波による電力供給システムを用いて供給される。
異常有無判定手段１０５は、ＧＰＳセンサ１０４で検出された遮断桿先端部ＴＰの位置情報を入力しこの位置情報に基づいて遮断桿１０３の異常の有無を判定する。
【００４１】
次に、異常有無判定の具体的方法を示すが、遮断桿の回動中心を基点ＣＰとする座標系で説明する方が分かり易いので、以下ではＣＰを基点として説明する。原理的には、座標系の方式や基点の選び方に下記の判定方法は依存しない。
第１実施形態の異常有無判定手段１０５では、固定点である回動軸１０２の回動中心を基点ＣＰとし、この基点ＣＰと遮断桿先端部ＴＰの両位置座標からＣＰ−ＴＰ間の距離Ｌを算出し、この距離Ｌは基点ＣＰから遮断桿先端部ＴＰまでの長さＬ0に相当し略一定であることから、距離Ｌが所定範囲、即ち、正常時の長さＬ0を含んで設定される図１０の破線で示す（Ｌ0−α）〜（ＬO＋α）の範囲であるか否かを判定し、（Ｌ0−α）〜（ＬO＋α）の範囲内のときに遮断桿正常と判定する。
【００４２】
図１１のフローチャートに基づいて第１実施形態の異常有無判定手段の異常検出動作を更に詳述する。
ステップ１（図中、Ｓ１と記し、以下同様とする）では、基点ＣＰと先端部ＴＰの位置座標を入力する。基点ＣＰの座標は、固定点であるので、例えば、予め測定した値をメモリに記憶させておき、メモリから読み込めばよい。先端部ＴＰの座標は、ＧＰＳセンサ１０４で検出されその測定値を入力する。
【００４３】
ステップ２では、先端部ＴＰの座標をＣＰを基点とする座標に変換する。このことは、ＣＰからＴＰへのベクトルＣＴ（以下、→ＣＴと記す）を算出することに相当する。これにより、ＣＰ−ＴＰ間の距離Ｌ＝|→ＣＴ|となる。
ステップ３では、距離Ｌが所定範囲か否かを判定する。そして、所定範囲（Ｌ0−α）〜（ＬO＋α）であればＹＥＳと判定し、ステップ４に進み遮断桿１０３は正常と判定し、ステップ１に戻る。一方、所定範囲外であればＮＯと判定し、ステップ５に進み遮断桿１０３は異常と判定し、異常検出動作を終了する。
【００４４】
かかる第１実施形態の構成によれば、ＧＰＳセンサ１０４により遮断桿先端部ＴＰの位置を検出し、検出した位置情報に基づいて逐次基点ＣＰから遮断桿先端部ＴＰまでが所定の距離範囲、言い換えれば、所定長さ範囲であるか否かを監視しているので、例えば遮断桿１０３が折損して正常時より短くなれば、直ちに遮断桿１０３の異常を検出でき、遮断桿１０３の異常をリアルタイムに検出できる。また、ＧＰＳセンサ１０４を、遮断桿１０３の先端部等の所望の部位に取付ければよいので、既設の遮断機にも容易に適用できる。しかも、ＧＰＳセンサ１０４への電力供給に、電磁波による電力供給システムを用いることで、遮断桿に電力線を敷設する作業が不要である。
【００４５】
次に第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、装置構成は図８に示す第１実施形態と同様であり、異常有無判定手段１０５の異常有無の判定アルゴリズムが異なるだけであるので、以下では、遮断桿異常有無の判定アルゴリズムについてのみ、図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
ステップ１１、１２では、ステップ１、２と同様にして基点ＣＰと先端部ＴＰの位置座標を入力し、先端部ＴＰの座標をＣＰを基点とする座標に変換し、→ＣＴを算出する。
ステップ１３では、→ＣＴの角度が予め設定した基準方向、例えば真下方向を角度０度として所定角度以上か否かを判定する。即ち、遮断桿１０３が折損すると、多くの場合は遮断桿１０３の先端部ＴＰは地面に落下するので、遮断桿先端部ＴＰが正常時の遮断位置（地面と略平行方向）より下がる。従って、遮断桿のしなりや撓み等を考慮して異常判定用の所定角度を正常時の遮断位置より若干小さい値に設定し、この所定角度以上か否かを判定することで遮断桿１０３の異常を検出できる。→ＣＴの角度が所定角度以上であればＹＥＳと判定し、ステップ１４に進み遮断桿１０３は正常と判定し、ステップ１１に戻る。一方、所定角度以上でなければＮＯと判定し、ステップ１５に進み遮断桿１０３は異常と判定し、異常検出動作を終了する。
【００４７】
次に第３実施形態について説明する。
第３実施形態も、装置構成は図８に示す第１実施形態と同様であり、異常有無判定手段１０５の異常有無の判定アルゴリズムが異なるだけであり、以下では、遮断桿異常有無の判定アルゴリズムについてのみ、図１３及び図１４を参照して説明する。
【００４８】
遮断桿は、図１３の（Ａ）に示すように、遮断位置と非遮断位置の間、即ち、基準方向として真下方向を角度０度として角度φ１〜φ２（φ１＜φ２）の間を移動し、先端部ＴＰの軌跡は図示のように円弧状になる。また、同図（Ｂ）のように遮断桿１０３を上方から見た時、遮断桿１０３はしなりや撓みを考慮すると基点ＣＰから見て先端部ＴＰは水平方向においてある角度範囲に存在する。このような考えに基づいて第３実施形態では、図１４のフローチャートのような異常判定アルゴリズムにより、遮断桿１０３の異常を判定している。
【００４９】
ステップ２１、２２は、ステップ１、２と同様であり、説明を省略する。
ステップ２３では、→ＣＴの昇降方向の角度が予め設定した基準方向、例えば真下方向を角度０度として所定角度範囲か否かを判定する。ここで、前記所定角度範囲は、遮断桿１０３のしなりや撓みを考慮して図１３（Ａ）のように（φ１−Δφ１）〜（φ２＋Δφ２）のように設定する。→ＣＴの角度が（φ１−Δφ１）〜（φ２＋Δφ２）の範囲であればＹＥＳと判定し、ステップ２４に進む。
【００５０】
ステップ２４では、→ＣＴの水平方向の角度が予め設定した基準方向、例えば図１３（Ｂ）に示す基準方向を角度０度として所定角度範囲か否かを判定する。ここで、前記所定角度範囲は、遮断桿１０３のしなりや撓みを考慮して図１３（Ｂ）のようにθ１〜θ２（θ１＜θ２）のように設定する。→ＣＴの角度がθ１〜θ２の範囲であればＹＥＳと判定し、ステップ２５に進む。
【００５１】
ステップ２５では、遮断桿１０３は正常と判定し、ステップ２１に戻る。
一方、ステップ２３，２４のいずれかでＮＯと判定されれば、ステップ２６に進み遮断桿１０３は異常と判定し、異常検出動作を終了する。
かかる第３実施形態によれば、遮断桿１０３が折損して先端部が地面に落下したような場合だけでなく、先端部が横方向に曲がった場合にも異常が検出できるようになる。
【００５２】
次に第４実施形態について説明する。
第４実施形態も、装置構成は図８に示す第１実施形態と同様であり、異常有無判定手段１０５の異常有無の判定アルゴリズムが異なるだけであり、以下では、遮断桿異常有無の判定アルゴリズムについてのみ、図１５及び図１６を参照して説明する。
【００５３】
第４実施形態は、→ＣＴが図１５の破線で囲まれた所定範囲ＥＸか否かを判定して遮断桿の異常判定を行う。所定範囲ＥＸは、→ＣＴの大きさ（長さ）及び角度を規定することで定まる。従って、第４実施形態は、第１及び第３実施形態の組み合わせである。
図１６に、第４実施形態の判定動作のフローチャートを示す。
【００５４】
ステップ３１、３２は、ステップ１、２と同様であり、説明を省略する。
ステップ３３では、→ＣＴが所定範囲ＥＸか否かを判定する。具体的には、第１実施形態の図１１のステップ３と同様に距離Ｌ（＝|→ＣＴ|）が所定範囲（Ｌ0−α）〜（ＬO＋α）か否かを判定し、第３実施形態の図１４のステップ２３、２４と同様に→ＣＴの昇降方向の角度が予め設定した所定角度範囲（φ１−Δφ１）〜（φ２＋Δφ２）か否か、及び、→ＣＴの水平方向の角度が予め設定した所定角度範囲θ１〜θ２か否かを判定する。これらの判定が全てＹＥＳであれば→ＣＴは所定範囲ＥＸであり、ステップ３３の判定がＹＥＳとなり、ステップ３４に進む。
【００５５】
ステップ３４では、遮断桿１０３は正常と判定しステップ３１に戻る。
一方、ステップ３３において、距離Ｌ及び昇降及び水平の各方向の角度のうち１つでも所定範囲外であればＮＯと判定され、ステップ３５に進み遮断桿１０３は異常と判定し、異常検出動作を終了する。
第１実施形態のように遮断桿の長さに基づいて異常検出する場合、例えば遮断桿の根本折損のように遮断桿長さが余り変化しない異常の場合には検出が難しい。また、第２及び第３実施形態のように遮断桿の角度に基づいて異常検出する場合、例えば遮断桿が上方に湾曲するような異常の場合はリアルタイムな異常検出が難しい。
【００５６】
しかし、第４実施形態のように遮断桿の長さと角度の両方を組み合わせて異常検出すれば、前述のいずれの場合もリアルタイムに異常を検出することが可能である。
次に第５実施形態について説明する。
図１７において、異常有無判定手段１０５は、図８の構成に加え遮断機本体１０１から遮断桿１０３の駆動状態を示す駆動状態信号を入力し、この駆動状態信号とＧＰＳセンサ１０４からの位置情報に基づいて異常検出を行う構成である。
【００５７】
異常有無判定手段１０５は、駆動状態信号により遮断桿先端部ＴＰが存在すべき位置を予想できる。ここで、駆動状態信号は、例えば遮断桿１０３の回動軸１０２の回動角度を検出する例えばエンコーダからの角度信号でもよく、駆動指令を出力する制御回路からの指令信号でもよい。ただし、指令信号は回動角度信号を含むものとする。これにより、図１８の一点鎖線で示すような遮断桿先端部ＴＰが存在することが予想される狭い予想範囲ＦＸを設定できる。従って、第５実施形態の異常有無判定手段１０５は、→ＣＴが前記予想範囲ＦＸか否かを判定して異常検出する。
【００５８】
図１９に、第５実施形態の判定動作のフローチャートを示す。
ステップ４１、４２は、ステップ１、２と同様であり、説明を省略する。
ステップ４３では、駆動状態信号に基づいて現時点の遮断桿先端部ＴＰの存在すべき予想範囲ＦＸを設定する。
ステップ４４では、→ＣＴが予想範囲ＦＸか否かを判定する。具体的な判定動作は、第４実施形態と同様にして→ＣＴの角度及び長さが予想範囲ＦＸか否かを判定する。ステップ４４の判定がＹＥＳであれば、ステップ４５に進む。
【００５９】
ステップ４５では、遮断桿１０３は正常と判定しステップ４１に戻る。
一方、ステップ４４でＮＯと判定されれば、ステップ４６に進み遮断桿１０３は異常と判定し、異常検出動作を終了する。
尚、ステップ４４の判定において→ＣＴの角度だけの判定としてもよい。
かかる第５実施形態のように駆動状態信号を用いれば、遮断桿駆動機構等の故障により、例えば遮断桿１０３が回動できず遮断すべき時に遮断位置にないような異常が検出できる。ただし、この異常を検出するには駆動状態信号として、回動軸１０２の回動角度検出用のエンコーダからの信号ではなく指令信号を入力する必要がある。即ち、指令信号が遮断を示している時に遮断桿先端部ＴＰが遮断位置における所定範囲又は所定角度以上か否かを判定すればよい。
【００６０】
次に第６実施形態について説明する。
遮断桿１０３の折損は、ほとんどの場合が遮断位置で生じる。従って、第６実施形態は、駆動状態信号に基づいて遮断桿１０３が遮断位置にある時のみ異常判定処理を実行する構成とした。
図２０に第６実施形態の異常判定動作フローチャートを示す。
【００６１】
ステップ５１では、遮断機本体１０１から駆動状態信号を入力する。
ステップ５２では、入力した駆動状態信号に基づいて遮断桿１０３が遮断位置か否かを判定する。判定がＹＥＳであれば、ステップ５３に進み、判定がＮＯであればステップ５１に戻る。尚、入力される駆動状態信号により、遮断桿１０３が遮断位置か否かを判定できればよいので、駆動状態信号は必ずしも角度情報を含まなくてよい。
【００６２】
ステップ５３では、遮断桿１０３の異常検出処理を実行する。ここでの異常判定処理動作は、第１〜第５の各実施形態のいずれの判定アルゴリズムを用いてもよい。
次に、図２１に本発明の第７実施形態を示す。尚、図８の第１実施形態と同一要素には同一符号を付してある。
【００６３】
図２１において、遮断桿１０３の先端部のＧＰＳセンサ１０４に加えて中間位置ＭＰに別のＧＰＳセンサ１０６を設ける。異常有無判定手段１０５は、ＧＰＳ１０４，１０６からの位置情報に基づいてＣＰを基点とした各座標位置ＭＰ、ＴＰを得てそれぞれの部位について上述の各実施形態で述べた異常判定アルゴリズムを用いて正常か否かを判定する構成である。尚、このように、遮断桿に複数のＧＰＳセンサ等の位置検出手段を設ける場合には、図６で示した構成で電力供給すればよい。
【００６４】
かかる構成では、例えば、中間位置ＭＰが正常と判定され先端部ＴＰが異常と判定された場合には、遮断桿１０３のＭＰ〜ＴＰ間で折損等の異常が生じたと推定できる。また、中間位置ＭＰ及び先端部ＴＰが共に異常と判定された場合には、遮断桿１０３のＣＰ〜ＭＰ間で折損等の異常が生じたと推定できる。
第７実施形態のように、遮断桿の複数箇所にＧＰＳセンサ等の位置センサを設ければ、異常発生個所を推定でき、その後の処置の緊急度決定の一助となる。
【００６５】
図２１のように、遮断桿１０３の複数部位の位置を検出することで、図１７及び図１８に示した範囲ＦＸを設けて行う遮断桿異常検出を、駆動状態信号を用いずに行うことができる。図２１で、遮断桿１０３が正常であれば、先端部ＴＰは、ＣＰを基点とするＭＰ座標で示される→ＣＭ（ＣＰからＭＰへのベクトル）の延長線上であって、且つ、ＣＰから所定距離に存在するはずである。従って、図１９のステップ４３の予想範囲ＦＸは、→ＣＭで示される角度情報と予め定まっている|→ＣＴ|（＝Ｌ0）に遮断桿１０３のしなりや撓み等を加味して設定できる。もしも遮断桿１０３が折損等すれば、図１９の判定アルゴリズムにより異常を検出できる。また、ＭＰについても、遮断桿１０３が正常であれば、図１９のステップ４３の予想範囲ＦＸは、→ＣＴで示される角度情報と予め定まっている|→ＣＭ|に遮断桿１０３のしなりや撓み等を加味して設定でき、同様に正常／異常の判定を行うことができる。例えば、ＭＰとＴＰ間で折損が生じると、→ＣＭの延長線上にＴＰは存在せず、→ＣＴの延長線上にＭＰは存在しなくなり（ＣＰとＭＰで定まるＴＰ存在予想範囲内にＴＰは存在せず、また、ＣＰとＴＰで定まるＭＰ存在予想範囲内にＭＰは存在しないので）、遮断桿１０３の異常が検出される。また、ＣＰとＭＰ間で折損が生じた場合も同様である。このように、ＭＰ及びＴＰの少なくとも一方について正常／異常判定を行うことで、遮断桿１０３の異常を検出できる。言い換えれば、上記の判定は、遮断桿１０３が異常な折れ曲がり状態にあるか否かを判定しているとも言える。ただし、上記では、ＣＰ位置で折損が生じると発見できない。そこで、ＣＰ近傍の遮断桿部分を取付け金具等で補強する等して、遮断桿１０３の折損位置がＣＰと異なる位置で生じるようにすることが望ましい。尚、上記の判定で、角度情報のみでの判定としても構わない。
【００６６】
図２２に、本発明の第８実施形態として屈折式の遮断桿に適用した例を示す。尚、図８の第１実施形態と同一要素には同一符号を付してある。
図２２において、遮断桿１０３は、第１遮断桿１０３Ａ先端部に第２遮断桿１０３Ｂが回動可能に取付けられ、非遮断位置へ回動する際に第１遮断桿１０３Ａの回動に伴い第２遮断桿１０３Ｂが第１遮断桿１０３Ａに対して回動し、非遮断位置で略直角に屈折する構成である。
【００６７】
尚、本実施形態の場合の電力供給方法としては、例えばＧＰＳセンサ１０６付近に、遮断桿根本付近に配置した送電器からの電磁波を受信する受電器と、ＧＰＳセンサ１０４に電力供給するための送電器とを設け、電磁波を受信した受電器からＧＰＳセンサ１０６と送電器にそれぞれ電力を供給し、電力供給を受けた送電器からＧＰＳセンサ１０４付近に配置した受電器に電磁波により電力を供給するようにすればよい。
【００６８】
かかる実施形態の場合も、第２遮断桿１０３Ｂの先端部ＴＰに図示のようにＧＰＳセンサ１０４を取付けて異常有無判定手段１０５で遮断桿１０３の異常を検出できる。この場合、遮断桿１０３は正常状態で屈折する構成であるので、第１実施形態のような距離（遮断桿長さ）だけで異常判定する判定アルゴリズムは適用できないが、その他の各実施形態で説明した判定アルゴリズムは適用できる。
【００６９】
また、図中破線で示すように第１及び第２遮断桿１０３Ａと１０３Ｂの連結部である屈折位置ＴＰ′にもＧＰＳセンサ１０６を取付け、ＣＰを基点としたそれぞれの位置ＴＰ、ＴＰ′について遮断桿の正常性を判定すれば、第７実施形態と同様に異常発生個所を特定できる。
また、ＣＰを基点として位置ＴＰ′の正常性を確認し、位置ＴＰ′を基点として位置ＴＰの正常性を確認する構成とすれば、第１実施形態のような距離（遮断桿長さ）だけで異常判定する判定アルゴリズムによる異常判定処理も適用できる。
【００７０】
尚、以上の各実施形態では、遮断桿の所定部位の位置を検出する位置検出手段としてＧＰＳセンサを用いたが、位置検出手段はこれに限らず遮断桿の所定部位の位置を検出できればよい。例えば、撮像手段を用いて遮断桿の所定部位を撮影し、画像処理技術を利用して撮影画像内の位置変化等に基づいて遮断桿の所定部位の位置を検出するようにしてもよい。ＧＰＳセンサの場合、屋内での適用には難があるが、画像技術を利用すれば屋内の駐車場の遮断機等にも適用できる。この場合、遮断桿の前記所定部位に、ＬＥＤ等の発光装置を取付けておけば、画像処理による位置同定が極めて容易となる。発光装置への電力供給は本発明の電力供給システムにより供給すればよい。
【００７１】
位置検出手段としてＧＰＳセンサを用いる場合、ＧＰＳセンサを測定点（上記の各実施形態では遮断桿の先端部等）と基準点にそれぞれ設け、基準点の位置データを基に座標を補正するＤＧＰＳ（Differential GPS）方式を採用すれば位置精度を向上でき、異常判定精度を向上できる。例えば、図８の基点ＣＰを基準点としてそこにＧＰＳセンサを設ければよい。尚、基準点は固定点であればよく基点ＣＰ以外でもよいが、基準点を基点ＣＰとしてＧＰＳセンサを設ければ、基点ＣＰの座標も同時に測定できることになるので望ましい。
【００７２】
尚、位置検出手段により位置情報が得られない場合、例えばＧＰＳセンサから位置情報が得られないときも、遮断桿に異常有りと判定するのが望ましいことは言うまでもない。
また、電力線の敷設の手間を省くことを考慮すれば、位置検出手段から異常有無判定手段に通報する位置情報も無線で行うことが望ましい。このため、位置検出手段と異常有無判定手段のそれぞれに送受信回路を設ければよい。
【００７３】
図２３は、この種の送受信回路の構成例であり、位置データや図２１、図２２のように位置検出手段が複数ある場合に必要なＩＤ情報等を変調して送信するための変調回路１１１及び送信回路１１２と指令等を受信するための受信回路１１３と、データ復調のための復調回路１１４と、送受信を切換える送受信切換回路１１５と、送受信切換回路１１５を介して送信回路１１２又は受信回路１１３に切換接続する送受信アンテナ１１６とを備える。これらの各回路の動作用電力は、本発明の電力供給システムを利用して供給する。
【００７４】
尚、データの送受信に、ＰＨＳ等の公衆無線回線を利用してもよく、その場合、位置検出手段にはＰＨＳ用の送受信回路を搭載し、ＰＨＳプロトコルで通信が行われる。異常有無判定回路側は、ＰＨＳ用の送受信回路を設けてデータを送受信してもよく、公衆用ＰＨＳ回線と有線で接続してデータを送受信すればよい。
図２４に、遮断桿折損検出装置の別の構成例を示す。
【００７５】
図２４において、本実施形態の遮断桿折損検出装置は、遮断桿１０３の先端付近に応答器１２０と、異常有無判定回路１０５とを備える。そして、前記応答器１２０には、送電器１０からのマイクロ波を受信して電力を生成する受電器２０から電力を供給する構成とする。尚、電力送電のための電磁波としてマイクロ波の代わりに図３のような光を用いる構成でも良いことは言うまでもない。
【００７６】
前記応答器１２０は、例えば図２３の変調回路１１１、送信回路１１２及び送信アンテナ１１６からなる通信装置を備え、定期的或いは連続的に特定の通知信号を異常有無判定手段１０５に送信する。ここで、応答器は発信手段に相当する。
異常有無判定手段１０５は、応答器１２０からの通知信号の有無に基づいて遮断桿の正常／異常を判定する。
【００７７】
かかる構成では、遮断桿１０３が折損した場合、送電器１０からのマイクロ波が受電器２０側で受信されなくなり、応答器１２０への電力供給が停止する。これにより、応答器１２０からの通知信号が停止するため、異常有無判定手段１０５で遮断桿が異常であると判定できる。
かかる構成によれば、遮断桿位置を検出する必要がなく、ＧＰＳ信号を受信できない屋内等に設置する遮断機に好適である。
【００７８】
尚、マイクロ波を用いる構成では、遮断桿が屈曲した程度では送電器１０からのマイクロ波が受電器２０側で受信される可能性がある。しかし、この場合、受電器２０の受電レベルが遮断桿正常時の場合に比較して低下するので、応答器１２０からの通知信号に受電レベルのデータを付加して送信すればよい。これにより、異常有無判定手段１０５は受信した受電レベル情報に基づいて正常／異常を判定できる。
【００７９】
また、図６と同様の構成にして、遮断桿１０３の複数箇所に応答器１２０を設置する構成とすれば、遮断桿が折損した場合に、折損個所から先端までの応答器の通知信号が異常を示すので、各応答器に固有のＩＤ情報を設定して通信信号にＩＤ情報を付加して送信することにより、異常有無判定手段１０５でＩＤ情報に基づいて折損個所が特定でき、折損事故が発生した場合の対処の緊急度を定める場合に有効である。尚、ＩＤ情報の代わりに、各応答器の通知信号送出時刻を重複なく予め定めておき、各時刻での通知信号の有無により、異常発生個所を特定する構成も考えられる。
【００８０】
また、本出願人により先に提案された特願２００１−３０５２２３号の遮断桿折損検出装置にも、電磁波による電力供給システムが適用できる。
この遮断桿折損検出装置は、遮断桿が閉じた状態であることを検知部で検知し、検知部から遮断桿の検知出力が発生している時に、遮断桿先端に設けた送信部の送信信号が、地上側に設けた受信部で受信されれば遮断桿正常と判断し、受信されなければ遮断桿折損と判断する構成である。また、２台の遮断機が対向配置されるような場合においては、受信部を他方の遮断桿先端に配置する構成とし、遮断桿が閉じた状態であることを検知部で検知している時に、一方の遮断桿先端に設けた送信部の送信信号が、他方の遮断桿に設けた受信部で受信されれば遮断桿正常と判断し、受信されなければ遮断桿折損と判断する構成である。
【００８１】
かかる遮断桿折損検出装置における、送信部や受信部の動作用電力の供給に、電磁波による電力供給システムを適用することができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の電力供給システムによれば、遮断桿に取付ける電機機器に非接触で電力を供給することができるので、電力供給系における接続不良の問題ない。また、環境条件に影響されず常時安定した電力供給が可能である。更に、電力線の敷設作業を省けるので、特に既存の遮断機に対して遮断桿への電気機器の設置が容易になる。
【００８３】
また、太陽光発電との併用により電磁波送出動作を必要最小限に抑えることができるので、省電力化を図ることができる。
請求項４の発明によれば、電磁波にマイクロ波を用いた場合でも、ＥＭＣの問題を解消できる。
請求項５の本発明の遮断機によれば、遮断桿の視認性が向上し、車両運転者や通行人等に注意を促すことができ、遮断桿への衝突事故を抑制して遮断桿の折損を未然に防止できる。また、遮断桿への発光装置設置作業時の電力線敷設作業が不要になり、発光装置の設置作業が容易になる。
【００８４】
請求項６の本発明の遮断機によれば、遮断桿の視認性をより向上できる。
請求項７の発明の遮断機によれば、遮断桿の位置検出手段の取付け位置を逐次監視して遮断桿の異常の有無を判定しているので、遮断桿の異常をリアルタイムに検出できる。また、特に既存の遮断桿に位置検出手段を取付ける場合に、電力線敷設作業が不要になり、取付け作業が容易になる。
【００８５】
請求項８の発明の遮断機によれば、遮断桿の発信手段からの発信信号の受信の有無だけで遮断桿の正常／異常を判定できるので、遮断桿の位置を検出する必要がなく位置情報を用いた判定処理を行う必要がなく、判定処理が簡素化できる。また、折損には至らない屈曲したような遮断桿の僅かな異常でも検出できる。
【００８６】
請求項９の発明によれば、遮断桿の折損個所の特定が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電磁波による電力供給システムを備えた遮断機の第１の参考例の構成図
【図２】同上第１の参考例の送電器及び受電器の回路図
【図３】電磁波による電力供給システムを備えた遮断機の第２の参考例の構成図
【図４】同上第２の参考例の送電器及び受電器の回路図
【図５】本発明に係る電力供給システムの実施形態の要部回路構成図
【図６】本発明に係る折損防止装置を備えた遮断機の実施形態の要部構成図
【図７】発光装置の回路図
【図８】本発明に係る折損検出装置を備えた遮断機の第１実施形態の概略構成図
【図９】遮断桿の遮断位置と非遮断位置の説明図
【図１０】同上実施形態の判定アルゴリズムの説明図
【図１１】同上実施形態の判定動作を示すフローチャート
【図１２】本発明の第２実施形態の判定動作を示すフローチャート
【図１３】本発明の第３実施形態の判定アルゴリズムの説明図
【図１４】同上実施形態の判定動作を示すフローチャート
【図１５】本発明の第４実施形態の判定アルゴリズムの説明図
【図１６】同上実施形態の判定動作を示すフローチャート
【図１７】本発明の第５実施形態の概略構成図
【図１８】同上実施形態の判定アルゴリズムの説明図
【図１９】同上実施形態の判定動作を示すフローチャート
【図２０】本発明の第６実施形態の判定動作を示すフローチャート
【図２１】本発明の第７実施形態の概略構成図
【図２２】本発明の第８実施形態の概略構成図
【図２３】本発明に適用する送受信回路例を示す回路図
【図２４】本発明に係る別の折損検出装置を備えた遮断機の要部構成図
【符号の説明】
１    遮断機
２、１０３    遮断桿
３    電気機器
１０、３０    送電器
１１    マイクロ波発信器
１２    マイクロ波増幅器
１３    送電アンテナ
２０、４０    受電器
２１    受電アンテナ
２２    整流回路
３１    発光器
３２    発光回路
４１、５１    太陽電池
４２、５２    電源回路
５３    電力合成回路
６０−１〜６０−ｎ    発光装置
１０１    遮断機本体
１０２    回動軸
１０４、１０６    ＧＰＳセンサ
１０５    異常有無判定手段
１２０    応答器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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