(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の位置を測定する位置測定手段と、
所定の目的地の位置情報、前記位置測定手段による測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出で得られた、前記差分と、前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定手段と、
を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記到着判定手段は、
前記差分と、前記第１の距離又は前記第２の距離との比に基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記比が増加する傾向から減少する傾向へ切り替わったことをもって、自機が前記目的地を通過したか否かを判定する通過判定手段をさらに備えた請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記到着判定手段が、前記差分を前記第１の距離又は前記第２の距離によって除して得られた比に基づいて判定する場合、前記第１の距離又は前記第２の距離には下限値が設けられていることを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項５】
前記差分を前記第１の距離又は前記第２の距離によって除して得られた比が極大となったか否かに基づいて、自機が前記目的地を通過したか否かを判定する通過判定手段をさらに備えた請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記到着判定手段は、
前記比が予め定められた到着判定用しきい値を超えたことをもって、自機が前記目的地に到着したと判定し、
前記通過判定手段は、
当該比が予め定められた通過判定用しきい値を下回ったことをもって、自機が前記目的地を通過したと判定する、
ことを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【請求項７】
前記通過判定用しきい値が前記到着判定用しきい値よりも小さい値に設定されたことを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
前記到着判定手段は、
前記第１の距離又は前記第２の距離が予め定められた距離しきい値以下で、前記比が増加傾向にある場合に、自機が前記目的地に到着したと判定することを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項９】
前記所定の目的地が複数存在する場合、前記距離しきい値は、前記目的地同士の距離の最小値の半分未満に設定されたことを特徴とする請求項８記載の携帯端末。
【請求項１０】
自機の位置を測定する位置測定手段と、
所定の目的地の位置情報、前記位置測定手段による測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、及び所定時刻から一定時間経過後までの自機の移動距離を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出で得られた、前記移動距離と前記第１の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定手段と、
を備えた携帯端末。
【請求項１１】
自機の位置を測定する位置測定手段と、
所定の目的地の位置情報、前記位置測定手段による測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び所定時刻から一定時間経過後までの自機の移動距離を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出で得られた、前記移動距離と前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定手段と、
を備えた携帯端末。
【請求項１２】
自機の位置を測定する位置測定機能を備えた携帯端末により、所定の目的地への到着判定を行う到着判定方法であって、
所定時刻の自機の位置を測定する第１の測定工程と、
所定時刻から一定時間経過後の自機の位置を測定する第２の測定工程と、
所定の目的地の位置情報、前記測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する算出工程と、
前記算出工程で得られた、前記差分と、前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定工程と、
を有する到着判定方法。
【請求項１３】
自機の位置を測定する位置測定機能を備えた携帯端末により、所定の目的地への到着判定を行う到着判定方法であって、
所定時刻の自機の位置を測定する第１の測定工程と、
所定の目的地の位置情報及び前記測定で得られた所定時刻の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離を算出する第１の算出工程と、
所定時刻から一定時間経過後の自機の位置を測定する第２の測定工程と、
所定の目的地の位置情報、前記測定で得られた所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報及び前記第１の距離より、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する第２の算出工程と、
前記差分と、前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定工程と、
を有する到着判定方法。
【請求項１４】
自機の位置を測定する位置測定機能を備えた携帯端末により、所定の目的地への到着判定を行う到着判定方法であって、
所定時刻の自機の位置を測定する第１の測定工程と、
所定時刻から一定時間経過後の自機の位置を測定する第２の測定工程と、
所定の目的地の位置情報、前記測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、及び所定時刻から一定時間経過後までの自機の移動距離を算出する算出工程と、
前記算出工程で得られた、前記移動距離と前記第１の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定工程と、
を有する到着判定方法。
【請求項１５】
自機の位置を測定する位置測定機能を備えた携帯端末により、所定の目的地への到着判定を行う到着判定方法であって、
所定時刻の自機の位置を測定する第１の測定工程と、
所定時刻から一定時間経過後の自機の位置を測定する第２の測定工程と、
所定の目的地の位置情報、前記測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び所定時刻から一定時間経過後までの自機の移動距離を算出する算出工程と、
前記算出工程で得られた、前記移動距離と前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定工程と、
を有する到着判定方法。
【請求項１６】
相互に通信可能とされたセンタと携帯端末とを含んで構成された移動通信システムであって、
前記センタは、
前記携帯端末が到達すべき目的地の位置情報を当該携帯端末に通知する位置通知手段と、
前記携帯端末からの到着通知を受信する受信手段と、を備え、
前記携帯端末は、
自機の位置を測定する位置測定手段と、
前記センタから通知された目的地の位置情報、前記位置測定手段による測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出で得られた、前記差分と、前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定手段と、
自機が前記目的地に到着したと判定した場合に、到着した旨を前記センタに通知する到着通知手段と、を備えた、
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項１７】
相互に通信可能とされた、センタと、自機の位置を測定する位置測定機能を備えた携帯端末と、を含んで構成された移動通信システムにて、所定の目的地への前記携帯端末の到着判定を行う到着判定方法であって、
前記センタが、前記携帯端末が到達すべき目的地の位置情報を当該携帯端末に通知する位置通知工程と、
前記携帯端末が所定時刻の自機の位置を測定する第１の測定工程と、
前記携帯端末が所定時刻から一定時間経過後の自機の位置を測定する第２の測定工程と、
前記携帯端末が、所定の目的地の位置情報、前記測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する算出工程と、
前記携帯端末が、前記算出工程で得られた前記差分と前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定工程と、
前記携帯端末が、自機が前記目的地に到着したと判定した場合に、到着した旨を前記センタに通知する到着通知工程と、
前記センタが、前記携帯端末からの到着通知を受信する受信工程と、
を有する到着判定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自機の位置を測定する位置測定機能を備えた携帯端末、当該携帯端末により所定の目的地への到着判定を行う到着判定方法、及び相互に通信可能とされたセンタと携帯端末とを含んで構成された移動通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数の通信衛星を用いて地球上にある対象物の位置を検出するＧＰＳ（全地球測位システム：グローバル・ポジショニング・システム）が知られている（特開平１１−４６１６４号公報参照）。
【０００３】
一方、携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末は既に広く普及しており、この携帯端末に搭載される付加的な機能も多種多様化してきている。具体的には、上記ＧＰＳにより自機の現在位置を検出する機能を備えた携帯端末も知られており、携帯端末のユーザが自分の現在位置を確認するために、この位置検出機能を利用する場面は多いと考えられる。例えば、予め記憶した目的地の位置情報と、位置検出機能により得られた携帯端末の位置情報とから、目的地までの距離を算出し、この距離に基づいて目的地への到達判定をする技術などの応用技術が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、目的地までの距離を算出し当該距離に基づいて目的地への到達判定をしても、ＧＰＳにより得られる位置情報の誤差等によって、精度良く目的地への到達判定をすることは困難であった。その一方で、精度の良い到達判定を求めるあまり、携帯端末に高性能で大掛かりな装置を搭載することは、携帯端末の構成の複雑化を招き、軽量化や小サイズ化のニーズにも反するという不都合が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、簡易な装置構成を維持しつつ目的地への到着を精度良く判定することができる携帯端末、到着判定方法及び移動通信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯端末は、請求項１に記載したように、自機の位置を測定する位置測定手段と、所定の目的地の位置情報、前記位置測定手段による測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する算出手段と、前記算出手段による算出で得られた、前記差分と、前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る到着判定方法は、請求項１２に記載したように、自機の位置を測定する位置測定機能を備えた携帯端末により、所定の目的地への到着判定を行う到着判定方法であって、所定時刻の自機の位置を測定する第１の測定工程と、所定時刻から一定時間経過後の自機の位置を測定する第２の測定工程と、所定の目的地の位置情報、前記測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する算出工程と、前記算出工程で得られた、前記差分と、前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定工程と、を有することを特徴とする。
【０００８】
これらの本発明では、図１に示すように、所定の目的地の位置情報Ｐ、測定で得られた所定時刻の自機の位置情報Ｐ1（Ｔ1）及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報Ｐ2（Ｔ2）より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離Ｌ（Ｔ1）、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離Ｌ（Ｔ2）、及び第１の距離と第２の距離との差分△Ｌを算出する。そして、差分△Ｌと、第１の距離Ｌ（Ｔ1）又は第２の距離Ｌ（Ｔ2）とに基づいて、自機が目的地に到着したか否かを判定する。
【０００９】
なお、請求項１３に記載したように、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離Ｌ（Ｔ1）だけを、所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報Ｐ2（Ｔ2）が測定で得られる前に算出しておき、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離Ｌ（Ｔ2）、及び第１の距離と第２の距離との差分△Ｌは、位置情報Ｐ2（Ｔ2）が測定で得られた後で算出するようにしてもよい。即ち、請求項１３に記載の方法は、自機の位置を測定する位置測定機能を備えた携帯端末により、所定の目的地への到着判定を行う到着判定方法であって、所定時刻の自機の位置を測定する第１の測定工程と、所定の目的地の位置情報及び前記測定で得られた所定時刻の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離を算出する第１の算出工程と、所定時刻から一定時間経過後の自機の位置を測定する第２の測定工程と、所定の目的地の位置情報、前記測定で得られた所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報及び前記第１の距離より、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する第２の算出工程と、前記差分と、前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
具体的には、請求項２に記載したように、差分△Ｌと、第１の距離Ｌ（Ｔ1）又は第２の距離Ｌ（Ｔ2）との比に基づいて、自機が目的地に到着したか否かを判定することができる。即ち、差分△Ｌ／第２の距離Ｌ（Ｔ2）で得られる比を例にとると、図２に示すように、その比の値は目的地に近づくにつれて増加する。そこで、図３に示すように、その比が所定のしきい値Ｆａを超えたことをもって、目的地への到着を判定することができる。なお、この発明は到着判定方法に関する発明としても捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。
【００１１】
本発明では、従来のように単に目的地までの距離ではなく、差分△Ｌと、第１の距離Ｌ（Ｔ1）又は第２の距離Ｌ（Ｔ2）との比に基づいて目的地への到着判定をすることで、目的地近くでの経過時間に対する比の変化量が大きくなり、より精度良く目的地への到着を判定することができる。また、装置構成の面では、上記の比を求めて判定するという簡易な処理を行うだけなので、簡易な装置構成を維持することができる。
【００１２】
また、本発明では、請求項３に記載したように、上記の比が増加する傾向から減少する傾向へ切り替わったことをもって、自機が目的地を通過したか否かを判定する。
【００１３】
即ち、差分△Ｌと、第１の距離Ｌ（Ｔ１）又は第２の距離Ｌ（Ｔ２）との比に基づいて、自機が目的地に到着したか否かを判定する場合、自機が目的地に到達する前は第１の距離Ｌ（Ｔ１）又は第２の距離Ｌ（Ｔ２）が減少し、自機が目的地に到達した後は第１の距離Ｌ（Ｔ１）又は第２の距離Ｌ（Ｔ２）が増加するため、上記の比の値の増加傾向と減少傾向とが目的地への到達前後で反転することになる。これを利用し、上記の比が増加する傾向から減少する傾向へ切り替わったことをもって、自機が目的地を通過したか否かを判定することができる。なお、この発明は到着判定方法に関する発明としても捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。
【００１４】
なお、本発明は、差分△Ｌと第１の距離Ｌ（Ｔ1）又は第２の距離Ｌ（Ｔ2）との比に基づいて、自機が目的地に到着したか否かを判定する以外にも、差分△Ｌと、（第１の距離Ｌ（Ｔ1）＋α）又は（第２の距離Ｌ（Ｔ2）＋α）との比（ここでαは正の定数）に基づいて、自機が目的地に到着したか否かを判定してもよい。この場合、（第１の距離Ｌ（Ｔ1）＋α）又は（第２の距離Ｌ（Ｔ2）＋α）を分母としたときに、分母が０に近づき当該比が無限大に発散する事態を回避することができ、処理を安定的に実行することができる。
【００１５】
ところで、請求項４に記載したように、差分△Ｌを第１の距離Ｌ（Ｔ1）又は第２の距離Ｌ（Ｔ2）によって除して得られた比に基づいて判定する場合には、第１の距離Ｌ（Ｔ1）又は第２の距離Ｌ（Ｔ2）には下限値を設けることが望ましい。この場合、上記の比における分母が下限値を下回ることがなくなるため、当該比が無限大に発散することを回避することができ、処理を安定的に実行することができる。なお、この発明は到着判定方法に関する発明としても捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。
【００１６】
この場合も、図４に示すように上記の比の値の増加傾向と減少傾向とが目的地への到達前後で反転する。そこで、これを利用し、請求項５に記載したように、上記の比が極大となったか否かに基づいて、自機が目的地を通過したか否かを、精度良く判定することができる。なお、この発明は到着判定方法に関する発明としても捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。
【００１７】
このとき、請求項６に記載したように、上記の比が予め定められた到着判定用しきい値を超えたことをもって自機が目的地に到着したと判定し、当該比が予め定められた通過判定用しきい値を下回ったことをもって自機が目的地を通過したと判定することで、目的地への到着判定と目的地の通過判定を共に実行することができる。例えば、図４において、上記の比が予め定められた到着判定用しきい値Ｆａを超えたことをもって自機が目的地に到着したと判定し、当該比が予め定められた通過判定用しきい値Ｆｂを下回ったことをもって自機が目的地を通過したと判定することで、目的地への到着判定と目的地の通過判定を共に実行することができる。なお、この発明は到着判定方法に関する発明としても捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。
【００１８】
上記２つのしきい値では、請求項７に記載したように、通過判定用しきい値は到着判定用しきい値よりも小さい値に設定することが望ましい。この場合、通過判定用しきい値は到着判定用しきい値よりも小さいので、自機が目的地から充分に離れた時点で自機が目的地を通過したと判定することとなる。よって、目的地の通過判定をより精度良く行うことができる。なお、この発明は到着判定方法に関する発明としても捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。
【００１９】
また、到着判定については、請求項８に記載したように、第１の距離又は第２の距離が予め定められた距離しきい値以下で、上記の比が増加傾向にある場合に、自機が目的地に到着したと判定してもよい。なお、この発明は到着判定方法に関する発明としても捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。
【００２０】
ここで、所定の目的地が複数存在する場合には、請求項９に記載したように、距離しきい値は、目的地同士の距離の最小値の半分未満に設定することが望ましく、目的地同士の距離が最小である当該２つの目的地について、どちらの目的地に到着したのかが不明となるといった不都合を回避でき、目的地への到着判定を確実に行うことができる。なお、この発明は到着判定方法に関する発明としても捉えることができ、同様の作用・効果を奏する。
【００２１】
ところで、本発明では、請求項１０及び請求項１４に記載したように、所定の目的地の位置情報、測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、及び所定時刻から一定時間経過後までの自機の移動距離を算出し、算出で得られた移動距離と第１の距離とに基づいて、自機が目的地に到着したか否かを判定してもよい。
【００２２】
また、本発明では、請求項１１及び請求項１５に記載したように、所定の目的地の位置情報、測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び所定時刻から一定時間経過後までの自機の移動距離を算出し、算出で得られた移動距離と第２の距離とに基づいて、自機が目的地に到着したか否かを判定してもよい。
【００２３】
ところで、本発明は、以下の移動通信システムに係る発明、及びこれに対応する到着判定方法に係る発明として記述することもできる。
【００２４】
即ち、本発明に係る移動通信システムは、請求項１６に記載したように、相互に通信可能とされたセンタと携帯端末とを含んで構成された移動通信システムであって、前記センタは、前記携帯端末が到達すべき目的地の位置情報を当該携帯端末に通知する位置通知手段と、前記携帯端末からの到着通知を受信する受信手段と、を備え、前記携帯端末は、自機の位置を測定する位置測定手段と、前記センタから通知された目的地の位置情報、前記位置測定手段による測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する算出手段と、前記算出手段による算出で得られた、前記差分と、前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定手段と、自機が前記目的地に到着したと判定した場合に、到着した旨を前記センタに通知する到着通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係る到着判定方法は、請求項１７に記載したように、相互に通信可能とされた、センタと、自機の位置を測定する位置測定機能を備えた携帯端末と、を含んで構成された移動通信システムにて、所定の目的地への前記携帯端末の到着判定を行う到着判定方法であって、前記センタが、前記携帯端末が到達すべき目的地の位置情報を当該携帯端末に通知する位置通知工程と、前記携帯端末が所定時刻の自機の位置を測定する第１の測定工程と、前記携帯端末が所定時刻から一定時間経過後の自機の位置を測定する第２の測定工程と、前記携帯端末が、所定の目的地の位置情報、前記測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び前記第１の距離と前記第２の距離との差分を算出する算出工程と、前記携帯端末が、前記算出工程で得られた前記差分と前記第１の距離又は前記第２の距離とに基づいて、自機が前記目的地に到着したか否かを判定する到着判定工程と、前記携帯端末が、自機が前記目的地に到着したと判定した場合に、到着した旨を前記センタに通知する到着通知工程と、前記センタが、前記携帯端末からの到着通知を受信する受信工程と、を有することを特徴とする。
【００２６】
これらの本発明では、移動通信システムにおいて、センタが、携帯端末が到達すべき目的地の位置情報を当該携帯端末に通知すると、携帯端末が所定時刻の自機の位置を測定し、所定時刻から一定時間経過後の自機の位置を測定する。そして、携帯端末が、所定の目的地の位置情報、測定で得られた所定時刻の自機の位置情報及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離、及び第１の距離と第２の距離との差分を算出し、算出で得られた差分と第１の距離又は第２の距離とに基づいて、自機が目的地に到着したか否かを判定する。ここで、自機が目的地に到着したと判定した場合、携帯端末は、到着した旨をセンタに通知し、センタは、携帯端末からの到着通知を受信する。これにより、前述のように、目的地への携帯端末の到着判定を精度良く行うことができるとともに、センタにて当該携帯端末の目的地への到着情報を得ることができる。
【００２７】
なお、目的地としては、緯度経度で既定される点でもよいし、緯度経度の集合で規定される線又はエリアでもよい。また、携帯端末の位置測定手段としては、ＧＰＳを用いてもよいし、ＧＰＳ以外の位置測定手段、例えば、ロランＣ、ロランＡ、デッカ、オメガなどの電波航法システムを用いてもよい。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２９】
図５、図６に示すように、本実施形態に係る移動通信システム１は、本発明が適用された携帯端末１００と、移動通信網２００を介して携帯端末１００と接続可能とされたセンタ３００とを含んで構成されている。なお、携帯端末１００は、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、携帯用パーソナルコンピュータ等により構成される。
【００３０】
本実施形態の携帯端末１００は、ＧＰＳ信号受信機能などを有するアダプタ１２０と、移動通信網２００との無線通信を行う携帯電話機部１１０とにより構成され、携帯端末１００の位置測定及び目的地への到着判定等を行い、判定結果を移動通信網２００を介してセンタ３００に通知する。
【００３１】
アダプタ１２０は、通信衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し携帯端末１００の位置を測定する位置測定部１５０と、センタ３００から通知された図１の目的地の位置情報Ｐ、位置測定部１５０による測定で得られた所定時刻の自機の位置情報Ｐ（Ｔ1）及び所定時刻から一定時間経過後の自機の位置情報Ｐ（Ｔ2）より、所定時刻の自機と目的地間の第１の距離Ｌ（Ｔ1）、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離Ｌ（Ｔ2）、及び第１の距離Ｌ（Ｔ1）と第２の距離Ｌ（Ｔ2）との差分△Ｌを算出する算出部１５２と、差分△Ｌと第１の距離Ｌ（Ｔ1）又は第２の距離Ｌ（Ｔ2）とに基づいて自機が目的地に到着したか否かを判定する到着判定部１５４と、差分△Ｌと第１の距離Ｌ（Ｔ1）又は第２の距離Ｌ（Ｔ2）とに基づいて自機が目的地を通過したか否かを判定する通過判定部１５６と、ユーザが処理の実行指示等を行うための操作部１５８と、ユーザがメールの文字等を入力するための入力部１６０と、目的地の位置情報、自機の位置情報Ｐ（Ｔn）、距離情報Ｌ（Ｔn）、差分△Ｌの情報等を記憶する記憶部１６２と、自機が目的地に到着した旨や自機が目的地を通過した旨をセンタ３００に通知する通知部１６４と、情報やメッセージ等を表示する表示部１６６と、アダプタ１２０の各部の動作を制御するシーケンス制御部１４０と、携帯電話機部１１０とのインタフェースとなるインタフェース部１３０とを含んで構成されている。
【００３２】
図７に示すように、センタ３００は、管理対象となる各携帯端末１００の目的地の位置情報や各携帯端末１００の到着・通過情報等を記憶する記憶部３３０と、各携帯端末１００に目的地の位置情報を通知する通知部３４０と、センタ３００の各部の動作を制御するシーケンス制御部３２０と、各携帯端末１００との情報の送受信を司る通信装置３１０とを含んで構成されている。
【００３３】
以下、本実施形態に係る到着判定処理を説明する。携帯端末１００では、シーケンス制御部１４０の制御の下で図８の処理が実行される。
【００３４】
携帯端末１００は、まず、センタ３００から送信された目的地の位置情報を受信して記憶部１６２に記憶するとともに、変数ｎを１に初期設定する（Ｓ１０）。次に、自機の位置Ｐ（Ｔn-1）を位置測定部１５０により測定し、測定で得られた自機の位置情報を記憶部１６２に記憶するとともに、一定時間のタイマを起動する（Ｓ１１）。なお、この測定時の時刻をＴn-1とする。そして、算出部１５２により、目的地の位置情報と自機の位置情報から目的地との距離Ｌ（Ｔn-1）を算出して記憶部１６２に記憶する（Ｓ１２）。
【００３５】
その後、一定時間が経過してタイマがタイムアウトになると（このとき時刻はＴn）（Ｓ１３で肯定判定）、再び自機の位置Ｐ（Ｔn）を位置測定部１５０により測定し、測定で得られた自機の位置情報を記憶部１６２に記憶するとともに、上記タイマを再起動する（Ｓ１４）。そして、算出部１５２により、目的地の位置情報と自機の位置情報から目的地との距離Ｌ（Ｔn）を算出して記憶部１６２に記憶する（Ｓ１５）。
【００３６】
そして、図９の距離差変動比Ｒ（Ｔn）の算出処理のサブルーチンを実行する。まず、算出部１５２により距離Ｌ（Ｔn-1）と距離Ｌ（Ｔn）の差分△Ｌを算出する（Ｓ３０）。そして、距離Ｌ（Ｔn）が予め定められた距離最小値Ｌ0を下回っているかどうかを判定し（Ｓ３１）、もし、距離Ｌ（Ｔn）が距離最小値Ｌ0を下回っていれば、距離Ｌ（Ｔn）を距離最小値Ｌ0に設定する。これにより、距離Ｌ（Ｔn）の値が距離最小値Ｌ0を下回ることが回避され、後述の距離差変動比Ｒ（Ｔn）の算出にて除数（分母）が０に近づき距離差変動比Ｒ（Ｔn）の値が無限大に発散してしまうことを回避することができる。
【００３７】
次に、Ｓ３３において△Ｌを距離Ｌ（Ｔn）によって除することにより距離差変動比Ｒ（Ｔn）を算出する。そして、図８の主ルーチンへリターンする。
【００３８】
図８のＳ１７では、距離差変動比Ｒ（Ｔn）が到着判定用しきい値Ｆａを超えたか否かを判定する。距離差変動比Ｒ（Ｔn）が到着判定用しきい値Ｆａを超えていなければ、変数ｎを１つカウントアップした（Ｓ１８）後、Ｓ１３へ戻り、Ｓ１３〜Ｓ１７の処理を繰り返す。
【００３９】
Ｓ１７で距離差変動比Ｒ（Ｔn）が到着判定用しきい値Ｆａを超えていれば、自機は目的地に到達したと判定し（Ｓ１９）、到達した旨をセンタ３００へ通知して（Ｓ２０）、図８の処理を終了する。
【００４０】
上記の図８の処理によれば、差分△Ｌと距離Ｌ（Ｔn）との比である距離差変動比Ｒ（Ｔn）に基づいて目的地への到着判定をすることで、目的地近くでの経過時間に対する比の変化量が大きくなり、より精度良く目的地への到着を判定することができる。また、装置構成の面では、上記の比を求めて判定するという簡易な処理を行うだけなので、簡易な装置構成を維持することができる。
【００４１】
なお、図８、図９の処理は、以下のような変形態様を採用することができる。まず、図９のサブルーチンのＳ３３では、距離差変動比Ｒとして、差分△Ｌを距離Ｌ（Ｔn-1）によって除することで得られる比（△Ｌ／Ｌ（Ｔn-1））を算出し、この比を到着判定用しきい値Ｆａと比較することで目的地への到着判定を行ってもよい。
【００４２】
また、図８のＳ１２の処理は、Ｓ１５の処理と一緒に行ってもよく、具体的には、図１０の処理手順を採用してもよい。即ち、図１０の処理では、目的地の位置情報と自機の位置情報から目的地との距離Ｌ（Ｔn-1）を算出して記憶部１６２に記憶する処理（図８のＳ１２に相当）を、Ｓ１５Ｘにおいて、距離Ｌ（Ｔn）の算出・記憶とともに行ってもよい。
【００４３】
また、差分△Ｌ（＝｜Ｌ（Ｔn-1）―Ｌ（Ｔn）｜）に代わり、携帯端末１００の位置Ｐ（Ｔn-1）と位置Ｐ（Ｔn）から求められる移動距離△Ｌを採用してもよく、具体的には、図１１の処理手順を採用してもよい。即ち、図１１の処理では、Ｓ１５Ｙにおいて距離Ｌ（Ｔn）を算出するとともに、携帯端末１００の位置Ｐ（Ｔn-1）と位置Ｐ（Ｔn）から移動距離△Ｌを算出し、これら距離Ｌ（Ｔn）及び移動距離△Ｌを記憶する。Ｓ１６のサブルーチンではＳ３０の差分△Ｌの算出を回避し、除数となる距離Ｌ（Ｔn）が距離最小値Ｌ0を下回っている場合に距離Ｌ（Ｔn）を距離最小値Ｌ0に設定した後、移動距離△Ｌを距離Ｌ（Ｔn）によって除することにより距離差変動比Ｒ（Ｔn）を算出する。この比Ｒ（Ｔn）を到着判定用しきい値Ｆａと比較することで目的地への到着判定を行ってもよい。また、同様に、移動距離△Ｌを距離Ｌ（Ｔn-1）によって除することにより距離差変動比Ｒ（Ｔn-1）を算出し、この比Ｒ（Ｔn-1）を到着判定用しきい値Ｆａと比較することで目的地への到着判定を行ってもよい。
【００４４】
次に、図１２に基づき通過判定処理を説明する。この通過判定処理は、上記の到着判定処理（図８等）において携帯端末１００が目的地へ到着したと判定された後で実行される。
【００４５】
図１２の通過判定処理において、Ｓ１６の距離差変動比Ｒ（Ｔn-1）の算出までのＳ１０〜Ｓ１６の処理は、図８の処理と同様なので、説明を省略する。図１２のＳ１７Ｘでは、距離差変動比Ｒ（Ｔn）が通過判定用しきい値Ｆｂを下回ったか否かを判定する。距離差変動比Ｒ（Ｔn）が通過判定用しきい値Ｆｂを下回っていなければ、変数ｎを１つカウントアップした（Ｓ１８）後、Ｓ１３へ戻り、Ｓ１３〜Ｓ１７Ｘの処理を繰り返す。
【００４６】
Ｓ１７Ｘで距離差変動比Ｒ（Ｔn）が通過判定用しきい値Ｆｂを下回っていれば、自機は目的地を通過したと判定し（Ｓ１９Ｘ）、通過した旨をセンタ３００へ通知して（Ｓ２０Ｘ）、図１２の処理を終了する。
【００４７】
上記の図１２の処理によれば、差分△Ｌと距離Ｌ（Ｔn）との比である距離差変動比Ｒ（Ｔn）に基づいて目的地の通過判定をすることで、目的地近くでの経過時間に対する比の変化量が大きくなり、より精度良く目的地の通過を判定することができる。また、装置構成の面では、上記の比を求めて判定するという簡易な処理を行うだけなので、簡易な装置構成を維持することができる。
【００４８】
次に、図１３、図１４を用いて、到着判定処理の別の態様として、距離Ｌ（Ｔn）が予め定められた距離しきい値以下で、距離差変動比Ｒ（Ｔn）が増加傾向にある場合に、自機が目的地に到着したと判定する実施態様を説明する。
【００４９】
ここでは、所定の目的地が複数存在する場合も考慮し、距離しきい値は、目的地同士の距離の最小値の半分未満に設定されている。即ち、図１３に示すように、複数の目的地Ａ、Ｂ、Ｃが存在し、目的地同士の距離の最小値が目的地Ａ、Ｂ間の距離Ｄである場合、距離しきい値Ｄ0は当該最小値Ｄの半分未満に設定されている。これにより、目的地同士の距離が最小である当該２つの目的地について、携帯端末１００において、どちらの目的地に到着したのかが不明となるといった不都合を回避でき、目的地への到着判定を確実に行うことができる。
【００５０】
図１４の到着判定処理では、Ｓ１６の距離差変動比Ｒ（Ｔn-1）の算出までのＳ１０〜Ｓ１６の処理は、図８の処理と同様なので、説明を省略する。図１４のＳ１７Ｙでは、距離Ｌ（Ｔn）が距離しきい値以下であるか否かを判定し、距離Ｌ（Ｔn）が距離しきい値以下である場合にのみＳ１７Ｚへ進み、距離差変動比Ｒ（Ｔn）が増加傾向にあるか否かを判定する。
【００５１】
Ｓ１７Ｙ、Ｓ１７Ｚの何れかで否定判定ならば、変数ｎを１つカウントアップした（Ｓ１８）後、Ｓ１３へ戻り、Ｓ１３〜Ｓ１７Ｚの処理を繰り返す。
【００５２】
一方、距離Ｌ（Ｔn）が距離しきい値以下であり且つ距離差変動比Ｒ（Ｔn）が増加傾向にある場合は、自機は目的地を通過したと判定し（Ｓ１９）、通過した旨をセンタ３００へ通知して（Ｓ２０）、図１４の処理を終了する。
【００５３】
上記の図１４の処理によれば、図８と同様に、精度良く目的地への到着を判定することができる。また、距離Ｌ（Ｔn）が、目的地同士の距離の最小値の半分未満に設定された距離しきい値以下となった場合にのみ、距離差変動比Ｒ（Ｔn）が増加傾向にあるか否かに基づいて目的地への到着を判定するため、所定の目的地が複数存在する場合に、携帯端末１００において、どちらの目的地に到着したのかが不明となるといった不都合を回避でき、目的地への到着判定を確実に行うことができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡易な装置構成を維持しつつ、目的地への到着を精度良く判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】所定時刻の自機と目的地間の第１の距離Ｌ（Ｔ１）、所定時刻から一定時間経過後の自機と目的地間の第２の距離Ｌ（Ｔ２）、及び第１の距離と第２の距離との差分△Ｌを説明するための図である。
【図２】差分△Ｌ／第２の距離Ｌ（Ｔ２）で得られる距離差変動比の変動傾向を示すグラフである。
【図３】到着判定用しきい値Ｆａを用いた到着判定方法を説明するためのグラフである。
【図４】到着判定用しきい値Ｆａ及び通過判定用しきい値Ｆｂを用いた到着判定及び通過判定の方法を説明するためのグラフである。
【図５】発明の実施形態に係る移動通信システムの構成図である。
【図６】携帯端末の構成図である。
【図７】センタの構成図である。
【図８】発明の実施形態に係る到着判定処理の手順を示す流れ図である。
【図９】距離差変動比の算出処理のサブルーチンを示す流れ図である。
【図１０】図８の到着判定処理の第１の変形態様を示す流れ図である。
【図１１】図８の到着判定処理の第２の変形態様を示す流れ図である。
【図１２】発明の実施形態に係る通過判定処理の手順を示す流れ図である。
【図１３】距離しきい値の設定について説明するための図である。
【図１４】図８の到着判定処理の第３の変形態様を示す流れ図である。
【符号の説明】
１…移動通信システム、１００…携帯端末、１１０…携帯電話機部、１２０…アダプタ、１３０…インタフェース部、１４０…シーケンス制御部、１５０…位置測定部、１５２…算出部、１５４…到着判定部、１５６…通過判定部、１５８…操作部、１６０…入力部、１６２…記憶部、１６４…通知部、１６６…表示部、２００…移動通信網、３００…センタ、３１０…通信装置、３２０…シーケンス制御部、３３０…記憶部、３４０…通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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