(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極板と負極板とをセパレータを介して捲回した捲回電極群と前記捲回電極群を収容する円筒状の電池容器とを有する非水電解液二次電池において、前記捲回電極群の上部に配置され、周縁に上部方向へ立ち上がる立ち上がり部を有する集電リングと、前記集電リングの上部に配置され、下面に前記立ち上がり部に螺合して電気的導通が確保される突出部を有すると共に、電池内のガス圧があらかじめ設定されたガス圧に至ると開裂する脆弱部を有する安全弁を内蔵して前記電池容器を封口し外部出力端子となる電池蓋と、を備えたことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
前記突出部に排気用の開口が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の非水電解液二次電池。
【請求項３】
前記立ち上がり部と前記突出部とは、全面が重なり合わないように、前記立ち上がり部の立ち上がり長さ方向の一部で螺合していることを特徴とする請求項２に記載の非水電解液二次電池。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非水電解液二次電池に係り、特に、正極板と負極板とをセパレータを介して捲回した捲回電極群と捲回電極群を収容する円筒状の電池容器とを有する非水電解液二次電池に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、再充電可能な二次電池の分野では、鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム電池等の水溶液系二次電池が主流であった。しかし、これら水溶液系二次電池では、水の分解電位を越える電池電圧が得られないので、エネルギー密度が低いという欠点を有していた。そこで最近では、リチウム二次電池に代表される非水電解液二次電池（以下、非水電解液電池という。）の研究開発が盛んに行われている。この非水電解液電池は、電池電圧が高く、高エネルギー密度を有し、サイクル特性にも優れているので、電気容量が１．５Ａｈ程度の民生用小型電池のみならず、省エネルギー、環境保全の観点から、電力貯蔵用や電気自動車用の高容量、高エネルギー密度、高出力の大型電池への展開が期待されている。
【０００３】
一方、大型電池では、電池容量が大きくなるため出力電流値も大きくなるので、外部出力端子を兼ねた封口電池蓋群（電池蓋）と電池容器とを民生用小型電池と同様にカシメにより密閉する機構を採用する場合に、捲回電極群、封口電池蓋群間の接続部材に高い導電性を有することが必要となる。
【０００４】
このため、大型電池では、例えば、本出願人が出願した特願平第１１−１１９３５９号の技術のように接続部材のリード線を太く厚くすることによって、又は、リード板を複数枚重ねることによって、電気抵抗を低減させ出力電流値を増加させる工夫がなされている。すなわち、上記出願の技術では、図６に示すように、正極板１と負極板２とをセパレータ３を介して捲回した捲回電極群１５の上部に円環状の正極集電リング５５を配置して、正極集電リング５５の上面に正極リード板３２を溶接し、外部出力端子となる封口電池蓋群６０（を構成する上蓋ケース５６）の下面にも正極リード板３１を溶接し、これら正極リード板３２及び正極リード板３１の自由端同士を溶接することにより、捲回電極群１５、封口電池蓋群６０間の接続部材の電気抵抗を低減させている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図６に示す集電構造では、接続部材として正極リード板３１、３２の２種類を作製し、それらを予め正極集電リング５５と封口電池蓋群６０とにそれぞれに溶接しなければならず、更に、それら正極リード３１、３２の自由端同士を再溶接しなければならないので、部品数が増加すると共に、溶接回数の増加により組立作業性が極めて悪い、という問題がある。
【０００６】
また、上記集電構造では、電池側面からの外部応力により電池が圧壊されるような電池異常時に、捲回電極群１５の中心部の軸芯４が外部応力により電池容器１０の底方向及び封口電池蓋群６０方向に伸びるように変形する。しかし、電池容器１０の底方向には障害があるので、軸芯４は専ら封口電池蓋群６０方向に伸びる。この結果、正極集電リング５５の中央部が封口電池蓋群６０側に凸状に変形し、正極集電リング支え７が押し上げられ、更に、正極集電リング支え７の上側に配置された正極リード板３２、正極リード板３１及び封口電池蓋群６０を構成する上蓋ケース５６が押し上げられるので、封口電池蓋群６０に内蔵された安全弁２３が連鎖的に押し上げられ、安全弁２３を機能させる開口５５ａが上蓋ケース５６により閉塞されてしまう。このため、圧壊に伴い捲回電極群１５内の電極短絡により発生したガスが電池外へスムーズに放出できず電池内の圧力が極めて上昇する。
【０００７】
特に、電池容量が３Ａｈを上回るような大型電池では、民生用小型電池の数倍から数十倍の電解液量が充填される。このため、電極短絡等の電池異常時には、充填した電解液が気化又は分解し、急激かつ大量にガス化するので、発生ガスによる内圧上昇の際に安全弁２３が速やかに作動し、発生ガスを電池外部に放出するため構造が必要である。上記出願の技術では、正極リード板３１、３２を封口電池蓋群６０に溶接する場合に、正極集電リング５５の内側に正極リード板３１、３２を配置・溶接しているので、捲回電極群１５の固定やカシメ部を確保するために正極リード板３１、３２の配置・溶接位置も上蓋ケース５６の中央部となる。従って、少なくとも正極リード板３１、３２の幅に対する溶接面積を上蓋ケース５６の中央部に確保する必要がある。高容量の大型電池では、大電流を流すために正極リード板３１、３２の断面積を増加する必要があるが、正極リード板３１、３２を自由に湾曲させて収納するために、厚さにより断面積を増加するには制限があるので、正極リード板３１、３２の幅を増やす方向となって、上蓋ケース５６に形成された排気用の開口面積は益々小さくなる。従って、集電構造を改良することは、電池のより高い安全性を確保する上で大きな課題である。
【０００８】
本発明の上記事案に鑑み、使用部品数を増加させることなく組立作業性が向上し、安全性の高い非水電解液電池を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、正極板と負極板とをセパレータを介して捲回した捲回電極群と前記捲回電極群を収容する円筒状の電池容器とを有する非水電解液二次電池において、前記捲回電極群の上部に配置され、周縁に上部方向へ立ち上がる立ち上がり部を有する集電リングと、前記集電リングの上部に配置され、下面に前記立ち上がり部に螺合して電気的導通が確保される突出部を有すると共に、電池内のガス圧があらかじめ設定されたガス圧に至ると開裂する脆弱部を有する安全弁を内蔵して前記電池容器を封口し外部出力端子となる電池蓋と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明では、集電リングは周縁に上部方向へ立ち上がる立ち上がり部を有しており、捲回電極群の上部に配置されている。また、電池内のガス圧があらかじめ設定されたガス圧に至ると開裂する脆弱部を有する安全弁を内蔵して円筒状の電池容器を封口し外部出力端子となる電池蓋が集電リングの上部に配置されている。電池蓋は下面に電気的導通を確保するための突出部を有しており、この突出部が集電リングの立ち上がり部に螺合し、集電リングと電池蓋とが電気的に接続される。本発明によれば、突出部と立ち上がり部とが螺合して電気的に接続され、集電リングと電池蓋とを接続する接続部材が不要となるので、使用部品数を減少させることができると共に組立作業性を向上させることができる。また、電池異常時に、電池蓋を閉塞させる接続部材が存在せず、かつ、突出部と立ち上がり部との螺合により電池蓋が電池内部でも固定されているため電池内圧の上昇に対して電池蓋が電池容器から外れずらいので、高い安全性を確保することができる。
【００１１】
この場合において、突出部に排気用の開口を形成するようにすれば、電池異常時に電池内で発生したガスをこの開口を経由しても外部へ排気することができるので、電池内圧を確実に低減させることができる。このとき、立ち上がり部と突出部とを、全面が重なり合わないように、立ち上がり部の立ち上がり長さ方向の一部で螺合させるようにすれば、突出部の、立ち上がり部に螺合していない部分に排気用の開口を形成することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明を適用した円筒型非水電解液電池の実施の形態について説明する。
【００１３】
（構成）
図１に示すように、本実施形態の円筒型非水電解液電池５０は、円筒状でステンレス製の有底電池容器１０内に、正極板１と負極板２とをリチウムイオンが通過可能な微多孔を有する厚さ４０μｍ程度のセパレータ３を介して中空円筒状の軸芯４を捲回中心として渦巻き状に捲回した捲回電極群（以下、電極群という。）１５を備えている。
【００１４】
図２に示すように、正極板１は、正極活物質のマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）に導電剤及び結着剤を加えて混練し、これに有機分散溶媒を添加、混練したスラリを厚さ２０μｍ程度のアルミニウム箔の両面に所定幅で塗布し、乾燥、プレスして合剤層１Ｂを形成した後、アルミニウム箔の一部を切り欠き正極リード片１Ａを形成したものである。一方、負極板２は、負極活物質の非晶質炭素に結着剤を加えて混練し、これに有機分散溶媒を添加、混練したスラリを厚さ１０μｍ程度の圧延銅箔に所定幅で塗布し、乾燥、プレスして合剤層２Ｂを形成した後、銅箔の一部を切り欠き負極リード片２Ａを形成したものである。
【００１５】
図１に示すように、電極群１５の上部には、周縁に円環状に上部方向に立ち上がる立ち上がり部２６を有する正極集電リング５が配置されている。立ち上がり部２６の周縁外周には、正極板１から導出された正極リード片１Ａが変形・集合されており、超音波溶接により接続・固定されている。立ち上がり部２６の周縁内周には、立ち上がり部２６の上端部から２／３程度まで雌ネジ部２６Ａが螺設されている。正極集電リング５は、正極集電リング５を支える正極集電リング支え７を介して軸芯４の上端部に固定されている。
【００１６】
また、円筒型非水電解液電池５０は、電池容器１０の上部開口に、絶縁性のガスケット１２を介してカシメ封口された電池蓋としての封口電池蓋群２０を備えている。封口電池蓋群２０は、正極集電リング５に対向する側に配置されアルミニウム合金製の上蓋ケース２２、電池内圧が所定圧となると彫り込み等の脆弱部２３Ａが開裂して内圧を外部に開放する安全弁２３、安全弁２３を挟んで周縁部を上蓋ケース２２の周縁部でカシメられ外部出力端子として電池外部へ露出する上蓋キャップ２１及び上蓋ケース２２にリング状に当接して安全弁２３を下側から押さえる弁押さえ２４で一体に構成されている。
【００１７】
上蓋ケース２２の下面には円環状で下部方向へ立ち下がる突出部としての上蓋ケース突出部２５が上蓋ケース２２と一体に形成されている。図１及び図３に示すように、この上蓋ケース突出部２５には、正極集電リング５の立ち上がり部２６に螺設された雌ネジ部２６Ａに螺合する雄ネジ部２５Ａが螺設されており、雄ネジ部２５Ａの上方には電池内部で発生したガスを外部に排出するための複数の開口２５ｂが形成されている。図１に示すように、立ち上がり部２６と上蓋ケース突出部２５とは立ち上がり部２６の全面と上蓋ケース突出部２５の全面とが重なり合わないように立ち上がり部２６の立ち上がり長さ方向の一部で螺合しており、開口２５ｂの閉塞が防止されている。
【００１８】
また、電池内部で発生したガスを外部に排出するために、安全弁２３の脆弱部２３Ａの中央部直下となる上蓋ケース２２の中央部には大きな中央開口２２ａが、正極集電リング５には複数のリング開口５ａが、上蓋キャップ２１には複数のキャップ開口２１ａがそれぞれ形成されている。
【００１９】
一方、電極群１５の下部には、周縁に電池容器１０の底部方向へ立ち下がる立ち下がり部を有する円環状の負極集電リング６が配置されている。立ち下がり部の周縁外周には、負極板２から導出された負極リード片２Ａが変形・集合されており、超音波溶接により接続・固定されている。負極集電リング６は、負極集電リング６を支える負極集電リング支え８を介して軸芯４の下端部に固定されている。また、負極集電リング６の立ち下がり部は電池容器１０の底部に固定された円環状の負極集電リングスペーサ１１に係合して固定されている。負極集電リング６は断面逆ハット状の負極リード板９の逆ハットフランジ部に溶接されており、負極リード板９の逆ハット先端部は電池容器１０の底部に溶接されている。
【００２０】
なお、円筒型非水電解液電池５０内には、図示しない非水電解液が注液されており、電極群１５はこの図示しない非水電解液に浸潤されている。非水電解液には、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合有機溶媒中に６フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットルの割合で溶解したものを用いることができる。
【００２１】
（組立手順）
次に、本実施形態の円筒型非水電解液電池５０の組立手順について説明する。
【００２２】
まず、セパレータ３の捲回開始端部を軸芯４に接着剤で固定した後、正極板１と負極板２とを、これら両極板が直接接触しないようにセパレータ３を介して渦巻き状に捲回して電極群１５を作製する。このとき、正極リード片１Ａ及び負極リード片２Ａが、それぞれ電極群１５の互いに反対側の両端面に位置するようにする。その後、正極集電リング５及び負極集電リング６をそれぞれ正極集電リング支え７、負極集電リング支え８を介して軸芯４の両端部に固定し、正極リード片１Ａ及び負極リード片２Ａを変形させて、立ち上がり部２６、負極集電リングの立ち下がり部の周縁外周に集合して超音波溶接する。
【００２３】
次に、電極群１５と電池容器１０とが直接接触しないように、例えば、基材がポリイミドでその片面にヘキサメタアクリレートからなる粘着剤を塗布した図示しない粘着テープを用いて、電極群１５の外周を少なくとも１周以上に亘って巻いた後、集電リング付き電極群１５を負極集電リング６側が底部側となるように電池容器１０に挿入し、予め負極集電リング６に溶接しておいた負極リード板９を電池容器１０に溶接する。その際、負極集電リング６と電池容器１０との間に負極集電リングスペーサ１１を配置する。
【００２４】
次いで、非水電解液を電池容器１０内に所定量注液した後、封口電池蓋群２０（の上蓋ケース突出部２５に螺設された雄ネジ部２５Ａ）と正極集電リング５（の立ち上がり部２６に螺設された雌ネジ部２６Ａ）とを螺合させる。その後、ガスケット１２を介して封口電池蓋群２０と電池容器１０とをカシメ固定することによって、円筒型非水電解液電池５０が組み立てられる。そして、円筒型非水電解液電池５０に初充電を行い電池としての機能を付与することによって、円筒型非水電解液電池５０が完成する。
【００２５】
従って、本実施形態の円筒形非水電解液電池５０では、封口電池蓋群２０と正極集電リング５との電気的接続を、リード板を使用することなく、上蓋ケース突出部２５に螺設された雄ネジ部２５Ａと立ち上がり部２６に螺設された雌ネジ部２６Ａとを螺合することよって電気的導通が確保されている。また、正極集電リング５に螺設された雌ネジ部２６Ａの長さにより、正極集電リング５に封口電池蓋群２０をねじ込む深さが決定され、カシメ位置が決定されている。
【００２６】
（作用）
次に、本実施形態の円筒型非水電解液電池５０に外部応力が作用する場合や、当該外部応力が大きく電池が圧壊したり充電器等の故障で過充電状態等の電池異常に至った場合の作用について説明する。
【００２７】
まず、円筒型非水電解液電池５０は電気自動車やハイブリッド電気自動車に搭載される場合を想定して、外部応力が円筒型非水電解液電池５０に作用しても、電極群１５が封口電池蓋群２０方向へ移動できない構造が採られている。すなわち、軸心４は、電池容器１０の底部側で負極集電リング支え８、負極集電リング６、負極リード板９、電池容器１０に当接・固定されており、封口電池蓋群２０側で正極集電リング支え７、正極集電リング５に当接し封口電池蓋群２０と電池容器１０がカシメ固定されているので、軸芯４は封口電池蓋群２０と電池容器１０で固定され封口電池蓋群２０方向へ移動することができない。また、電極群１５は捲回時の張力と、正極板１及びセパレータ３、並びに、セパレータ３及び負極板２間に存在する非水電解液の張力（非水電解液による正極板１、負極板２、セパレータ３の膨潤による張力）により固定され、これら発電要素と軸芯４とは捲回開始端部を接着剤で固定されている。このため、電極群１５は上記構造や接着力以上の応力が加わらない限り、封口電池蓋群２０方向へは移動できないので、容易に短絡は起こらない。
【００２８】
次に、電池異常状態での作用について説明する。電池異常時に円筒型非水電解液電池５０の内部では、非水電解液が気化又は分解し、急激かつ大量にガスが発生する。円筒型非水電解液電池５０内には、安全弁２３の脆弱部２３Ａの真下に、リード板等に閉塞されることなく、上蓋ケース２２の中央部に中央開口２２ａが形成されており、上蓋ケース突出部２５には開口２５ｂが形成されている。このため、安全弁２３は電池内のガス圧を敏感に感知することができ、電池内のガス圧が予め設定されたガス圧に至ると安全弁２３の脆弱部２３Ａが開裂する。図５に示すように、電池内で発生したガスは、リング開口５ａ及び開口２５ｂを経由して、中央開口２２ａ、安全弁２３の開裂箇所（脆弱部２３Ａが存在していた箇所）を経て、キャップ開口２１ａから電池外部へ速やかに排出される。また、封口電池蓋群２０はカシメ部のみならず、螺合した正極集電リング５にも固定されているので、電池内圧が急激に増加しても電池容器１０から外れずらい。
【００２９】
（効果等）
以上のように、本実施形態では、上蓋ケース突出部２５に螺設された雄ネジ部２５Ａと立ち上がり部２６に螺設された雌ネジ部２６Ａとを螺合することによって電気的導通が確保されるので、正極集電リング５と封口電池蓋群２０とを接続するリード板が不要なことから、使用部品数を削減することができる。また、従来技術のようにリード板の溶接作業がないので、電池の組立作業性を向上させることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、上蓋ケース２２の中央に大きな中央開口２２ａを形成し、中央開口２２ａが従来技術のようにリード板で閉塞されることもなく、上蓋ケース突出部２５にも開口２５ｂを形成し、排気通路を複数確保するようにしたので、安全弁２３を本来の（設計値の）設定圧で開裂させることができることから、電池内圧の上昇に対する安全性を向上させることができる。
【００３１】
更に、本実施形態では、上蓋ケース２２にアルミニウム合金を使用したので、電池電圧が４Ｖ以上に上昇し、かつ、非水電解液と接触しても、電池内部での腐蝕を防止することができる。このため、電池の信頼性を高めることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、正極集電リング５に螺設された雌ネジ部２６Ａの長さでカシメ位置が決定されるようにしたので、電池容器１０の上部開口で封口電池蓋群２０の位置決めが容易となり、カシメ作業性を向上することができる。
【００３３】
更にまた、円筒型非水電解液電池５０に外部応力が作用しても容易に電極群１５が封口電池蓋群２０方向へ移動できない構造を採用したので、電極群１５内での電極短絡を防止することができることから、安全性を向上させることができ、また、不用意に安全弁２３が開裂することもない。従って、本実施形態の円筒型非水電解液電池５０は、振動が加わり、衝突等で外部応力が加わることのある電気自動車やハイブリッド電気自動車用の電源にも適している。
【００３４】
更に、本実施形態では、封口電池蓋群２０と正極集電リング５とが螺合しているので、封口電池蓋群２０は電池容器１０にカシメ機構と螺合との２つで固定され、電池内部の圧力上昇に対する封口電池蓋群２０の固定機能を向上させることができる。
【００３５】
なお、本実施形態では、連続円環状の上蓋ケース突出部２５について例示したが、上蓋ケース突出部２５の雄ねじ部２５Ａと立ち上がり部２６の雌ねじ部２６Ａのうち少なくとも一方が円環状の形状を有して両者が螺合すればよく、例えば、図４に示すように、雄ネジ部２５Ａ’は連続してなくてもよく、開口２５ｂ’も長孔や種々の開口形状を採ることができる。また、上蓋ケース突出部２５、立ち上がり部１６間で雄ねじ部や雌ねじ部を逆に形成するようにしてもよい。
【００３６】
従って、本発明は上記した本実施形態に限らず、上述した特許請求の範囲において種々の態様を採ることができる。
【００３７】
【実施例】
次に、上記実施形態に従って作製した実施例の円筒型非水電解液電池について説明する。なお、比較のために作製した比較例の円筒型非水電解液電池についても併記する。
【００３８】
（実施例）
図１乃至図３及び上記実施形態に従って、放電容量７．４Ａｈの円筒型非水電解液電池２０を作製した。
【００３９】
（比較例）
図６に示すように、比較例の電池では、封口電池蓋群６０に正極リード板３１を溶接し、正極集電リング５５に正極リード板３２を溶接し、正極リード板３１、３２をそれぞれ溶接することにより集電機構を作製した。上蓋ケース５６と正極集電リング５５との形状変更により（上蓋ケース突出部２５を有しないため）、封口電池蓋群６０と正極集電リング５５とが螺合しない点、開口２５ｂが存在しない点、電極群１５を固定するための正極集電リングスペーサ５３が正極集電リング５５と上蓋ケース５６との間に配置されている点、正極集電リング５５に形成された開口５５ａが正極リード板３１、３２を避けるように形成されている点を除き、放電容量を含め上記実施例の電池と同様に作製した。
【００４０】
＜試験＞
以上のように作製した実施例及び比較例の電池について、充電容量７．４Ａｈの満充電状態にした後で、直径４０ｍｍの丸棒を用い、円筒型非水電解液電池の中央部を電池直径の半分まで圧壊する試験を実施したときの挙動を調べた。この圧壊試験は、電極群１５内の正負極が短絡するほど変形するので、内部短絡により電解液の気化・分解により急激な内圧上昇と温度上昇が起こり、更に圧壊時の外部応力によりカシメ部にも外部応力が加えられる過酷な試験である。
【００４１】
＜試験結果及び評価＞
圧壊試験の結果、実施例の電池は、電池を圧壊し始めて間もなく安全弁２３が開裂し発煙が見られたものの、封口電池蓋群２０はカシメ部で固定されていた。これに対し、比較例の電池では、圧壊し始めて間もなく発煙が見られ、同時に封口電池蓋群６０がカシメ部から外れて飛び出した。
【００４２】
飛び出した封口電池蓋群６０を観察すると、正極リード板３１が溶接されている上蓋ケース５６の中央部が大きく安全弁２３側へ湾曲していた。これは、圧壊部分の体積変化により電極群１５中央の軸芯４が正極集電リング支え７、正極集電リング５５、正極リード板３２、３１、上蓋ケース５６と順に押し上げることによりアルミニウム合金製で比較的変形しやすい上蓋ケース５６の中央部を湾曲させたものと思われる。
【００４３】
よって、封口電池蓋群と正極集電リングを螺合することにより、電池内部が異常状態になり内圧上昇や温度上昇を引き起こし、更に内部応力や外部応力が加わるなど複合的に電池の異常状態が起きた場合であっても、電池の安全性が確保されることを確認することができた。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、突出部と立ち上がり部とが螺合して電気的に接続され、集電リングと電池蓋とを接続する接続部材が不要となるので、使用部品数を減少させることができ、組立作業性を向上させることができると共に、電池異常時に、電池蓋を閉塞させる接続部材が存在せず、かつ、突出部と立ち上がり部との螺合により電池蓋が電池内部でも固定されているため電池内圧の上昇に対して電池蓋が電池容器から外れずらいので、高い安全性を確保することができる、という効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用可能な実施形態の円筒型非水電解液電池の断面図である。
【図２】実施形態の円筒型非水電解液電池に使用される正極板及び負極板の平面図である。
【図３】実施形態の円筒型非水電解液電池に使用される上蓋ケースの側面を模式的に示す概略側面図である。
【図４】実施形態の円筒型非水電解液電池に使用可能な他の上蓋ケースの側面を模式的に示す概略側面図である。
【図５】実施形態の円筒型非水電解液電池の電池異常時のガスの排出経路を模式的に示す作用説明図である。
【図６】比較例の円筒型非水電解液電池の断面図である。
【符号の説明】
１  正極板
２  負極板
３  セパレータ
５  正極集電リング（集電リング）
１０  電池容器
１５  捲回電極群
２０  封口電池蓋群（電池蓋）
２１  上蓋キャップ（外部出力端子）
２３  安全弁
２３Ａ  脆弱部
２５  上蓋ケース突出部（突出部）
２５ｂ  開口
２６  立ち上がり部
５０  円筒型非水電解液電池（非水電解液二次電池）
【図１】
0004003377.tif 000002
【図２】
0004003377.tif 000003
【図３】
0004003377.tif 000004
【図４】
0004003377.tif 000005
【図５】
0004003377.tif 000006
【図６】
0004003377.tif 000007