(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に少なくとも光反射層および記録層が順次形成された積層体の前記記録層側の表面に対し、薄膜フィルムの貼り合わせ面を略平行にしながら、前記積層体の表面に前記薄膜フィルムを載置して貼り合わせる貼り合わせ工程を有し、
前記薄膜フィルムの貼り合わせ面を略平行とする際に、その中心から半径方向に向かってガスを供給することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記薄膜フィルムの厚みが０．０３〜０．１５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光情報記録媒体の製造方法に関し、特に、薄膜フィルムを貼り合わる貼り合わせ工程を有する光情報記録媒体の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レーザ光を用いて情報を記録し、または再生する光情報記録媒体（以下、「光ディスク」という場合がある）としては、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−Ｒ（ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｃ−ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）等が既に普及しているが、近年、光ディスクに対しては、映像情報等さらに大量のデータを格納したいという要望があり、高密度化の検討が進んでいる。このような光ディスクに対する記録密度は、おおむねディスク上の光ビームのスポットサイズで決まり、このスポットサイズは、レーザ波長をλ、対物レンズの開口数をＮＡとすると、λ／ＮＡに比例する。このため、光ディスクに対する記録密度を高めるためには、レーザ光の短波長化および対物レンズの高ＮＡ化が必要となる。しかし、光ディスクの傾きにより発生するコマ収差はＮＡの３乗に比例して大きくなるため、高ＮＡ化によってディスクの傾きに対するマージンが極めて小さくなり、わずかな傾きでビームがぼやけ、高密度化が実現できなくなる。従って、高密度化に対応した光ディスクでは、例えば、特開平１１−３１３３７号公報に開示されているように、レーザ光の透過層であるカバー層を十分薄いもの（例えば、０．１ｍｍ程度のもの）とし、高ＮＡ化に伴うディスクの傾きによるコマ収差の増加を抑制する必要がある。
【０００３】
十分に薄いカバー層を形成するには、例えば、基板上に光反射層および記録層等が形成された積層体をスピンコータのターンテーブル上に載置し、前記積層体上に紫外線硬化樹脂等からなる接着剤を塗布し、該接着剤を介して前記積層体上に前記カバー層としての透明の薄膜フィルムを載置する。
その後、ターンテーブルを高速回転させて積層体と薄膜フィルムとの間の接着剤を延展してこれを薄膜化した後、ターンテーブル上から紫外線照射装置へ搬送し、紫外線を照射して薄膜化した接着剤を硬化させる。これにより、積層体上にフィルムが接着されて光ディスクが製造される。
【０００４】
ところで、薄膜フィルムを積層体上に載置するには、薄膜フィルムの中央に設けられた穴を支持して搬送する搬送手段により行われるのが一般的である。しかし、当該搬送手段では、支持している部分が薄膜フィルムの中央部だけであり、また、薄膜フィルムの厚さも非常に薄いため、その自重で外周部が下方に垂れ下がってしまう。従って、この状態で搬送されたきたまま薄膜フィルムを積層体上に載置すると、薄膜フィルム外周部が中央部よりも先に積層体表面に接するため、該積層体表面にキズをつける可能性があった。特に、ＤＶＲ−ｂｌｕｅ（ソニー（株）が提唱する高密度記録媒体  ２２．５ＧＢ／枚）のような層構成においては、積層体の最表面層が記録層であるため、該記録層にキズをつけ、エラー発生の原因となる可能性がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上から、本発明は、薄膜フィルムを貼り合わせる際に記録層等の積層体表面にキズをつけないようにして、前記薄膜フィルムを前記積層体の表面に載置して貼り合わせる貼り合わせ工程を有する光情報記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、以下に示す本発明により解決することができる。
すなわち、本発明は、基板上に少なくとも光反射層および記録層が順次形成された積層体の前記記録層側の表面に対し、薄膜フィルムの貼り合わせ面を略平行にしながら、前記積層体の表面に前記薄膜フィルムを載置して貼り合わせる貼り合わせ工程を有し、前記薄膜フィルムの貼り合わせ面を略平行とする際に、その中心から半径方向に向かってガスを供給することを特徴とする光情報記録媒体の製造方法である。
また、本発明の光情報記録媒体の製造方法においては、前記貼り合わせ工程の前に、基板上に光反射層を形成する光反射層形成工程、記録層を形成する記録層形成工程等の工程が設けられる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の光情報記録媒体の製造方法は、基板上に少なくとも光反射層および記録層が順次形成された積層体の表面に対し、薄膜フィルムの貼り合わせ面を略平行にしながら、前記積層体の表面に前記薄膜フィルムを載置して貼り合わせる貼り合わせ工程を有する。また、前記貼り合わせ工程の前には、前記基板上に前記光反射層を形成するための光反射層形成工程、前記光反射層上に前記記録層を形成する記録層形成工程、を始めとした光情報記録媒体を製造するための種々の公知の工程が設けられる。
以下、各工程について詳細に説明する。
【０００８】
＜貼り合わせ工程＞
貼り合わせ工程は、基板上に光反射層および記録層等を形成して積層体とした後、前記記録層等の光情報記録媒体の内部を保護するために、前記積層体の記録層側の表面にカバー層としての薄膜フィルムを貼り合わせる工程である。
【０００９】
前記薄膜フィルムとしては、透明な材質であれば、特に限定されないが、好ましくは、ポリカーボネート、三酢酸セルロース、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル等の材質からなることが好ましい。なお、「透明」とは、記録光および再生光に対して、該光を透過する（透過率：９０以上）ほどに透明であることを意味する。
薄膜フィルムの厚さは、０．０３〜０．１５ｍｍの範囲であることが好ましく、０．０５〜０．１２ｍｍの範囲であることがより好ましい。このような範囲とすることにより、薄膜フィルムを貼り合わせる工程における薄膜フィルムの取り扱いが容易となり、しかも、コマ収差を抑えることができるという利益が得られる。
【００１０】
薄膜フィルムの貼り合わせは、以下に説明するようにして行う。
まず、基板とは反対側の積層体表面に接着剤を塗布する。その後、積層体表面に対し、薄膜フィルムの貼り合わせ面を略平行にしながら、前記積層体の表面に前記薄膜フィルムを載置し、スピンコート等をしながら貼り合わせる。ここで、「略平行」とは、積層体表面に対し、薄膜フィルムの貼り合わせ面が平行な状態である場合だけでなく、薄膜フィルムの貼り合わせ面がその中心から半径方向に向かって上側に反った状態をもいう。
略平行にしながら、薄膜フィルムを載置して貼り合わせることにより、薄膜フィルム外周部が中央部よりも先に積層体表面に接することを防止できるので、該積層体表面をキズつけることがない。
略平行な状態に保ちながら当該薄層フィルムの貼り合わせるには、種々の方法が考えられるが、図１、図３および図４に示すようなスピンコータを用いたスピンコート法を適用して行うことが好ましい。
【００１１】
図１（ａ）は、当該貼り合わせ工程における薄層フィルムの貼り合わせに使用するスピンコータの一例を示す概略構成図である。当該スピンコータには、肉厚円板状のターンテーブル２が設けられている。ターンテーブル２の上面部の載置面に、積層体３が載置される。この載置面の中心部には、ターンテーブル２の軸心であるスピンドル４の一部が突出して設けられている。スピンドル４の突出部は、その外径が積層体３のセンターホールの内径よりも僅かに小径とされており、積層体３が載置面上に載置されるとそのセンターホール内へ挿入されて、積層体３をターンテーブル２と同軸的となるように位置決めする。
また、スピンドル４の突出部には、図１（ｂ）に示すように、中心から半径方向に向かってガスを供給するガス供給孔４ａが設けられている。それぞれのガス供給孔４ａの間には、搬送アーム５１のディスク連結部５１ａが連結する溝が設けられている。
ターンテーブル２にはその下面中心部に回転軸５が同軸的に連結されており、この回転軸５にはターンテーブル２を回転させるためのステッピングモータ(図示省略)が直接、またはトルク伝達機構を介して連結されている。
【００１２】
一方、搬送アーム５１は、図示しないディスク搬送装置と連動し上下左右に移動可能で、積層体３および薄膜フィルム６１をターンテーブル２の載置面に載置したり、スピンコート後の積層体３および薄膜フィルム６１を紫外線照射装置に搬送したりする。この搬送アーム５１の先端部には略円筒状のディスク連結部５１ａが連結されており、ディスク連結部５１ａが積層体３等のセンターホールにその爪を引っかけて支持・搬送する。
【００１３】
当該スピンコータを使用して薄膜フィルム６１を貼り合わせるには、まず、図１（ａ）に示すように、搬送アーム５１により積層体３をターンテーブル２の載置面に載置する。ターンテーブル２の載置面には、複数の円環状の吸引溝が設けられており（図示省略）、該吸引溝は、ターンテーブル２内に設けられたパイプ状の連通路を通して真空ポンプ等の真空発生装置（図示省略）に接続されている。前記真空発生装置は、ターンテーブル２上に積層体３が載置されると吸引溝内へ負圧を供給し、積層体３を載置面上に吸引固定する。
【００１４】
次に、ディスペンサ６を通じて接着剤を供給する。ディスペンサ６から接着剤の供給時には、ディスペンサ６はセンターホールから所定距離だけ外周側となるように位置調整され、ターンテーブル２を低速回転（１０〜１００ｒｐｍ）させながらディスペンサ６から接着剤を滴下する。これにより、ディスペンサ６から滴下された接着剤はセンターホールから所定距離外周側でリング状となって積層体３表面に付着する。
なお、積層体３上への接着剤の供給時に、ターンテーブル２を回転させることなく、ディスペンサ６を周方向に沿って移動させつつ接着剤を滴下してもよい。
【００１５】
該接着剤としては、ＵＶ硬化樹脂、ＥＢ硬化樹脂、熱硬化樹脂等を使用することが好ましく、特に、ＵＶ硬化樹脂を使用することが好ましい。供給する接着剤の量は、最終的に形成される接着層の厚さが、０．１〜１００μｍの範囲、好ましくは０．５〜５０μｍの範囲、より好ましくは１０〜３０μｍの範囲になるように調整する。
【００１６】
接着剤としてＵＶ硬化樹脂を使用する場合は、該ＵＶ硬化樹脂をそのまま、もしくはメチルエチルケトン、酢酸エチル等の適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、ディスペンサ６から積層体３表面に供給してもよい。また、作製される光情報記録媒体の反りを防止するため、接着層を構成するＵＶ硬化樹脂は硬化収縮率の小さいものが好ましい。このようなＵＶ硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）社製の「ＳＤ−６４０」、「ＳＤ−６６１」、「ＳＤ−６９４」、「ＳＤ−３１８」、「ＳＤ−３４７」、「ＳＤ−６９３」、「ＳＤ−７１５」、「ＥＸ−８２０４」、「ＥＸ−８２０５」、「ＥＸ−８２０６」、；日本化成（株）製の「ＵＶＦ−００１」；ＶＡＮＴＩＣＯ社製の「ＸＤ−４５１Ｆ−１」；Ｄｅｓｏｌｉｔｅ社製の「６５０−０２１」；日本化薬（株）製の「カヤラッドＤＶＤ−００３」「カヤラッドＤＶＤ−１８０」「カヤラッドＤＶＤ−２３０」「カヤラッドＫＣＤ−８０５」；スリーボンド社製の「３０Ｙ−３７５Ｃ−２」「３０Ｙ−４３５Ｔ」「３０Ｙ−２６６Ｂ１」；三菱レイヨン（株）製の「ダイヤビームＦＳ−６１０７」；東亜合成（株）社製の「Ｌｕｘｔｒａｋ  ＬＣＲ０６９１」；等のＵＶ硬化樹脂を挙げることができる。
【００１７】
次に、搬送アーム５１により薄膜フィルム６１を積層体３上にゆっくり下降させる。このとき、ガス供給孔４ａから半径方向に向かってガスを供給する。このようにガスを供給することによって、薄膜フィルム６１の貼り合わせ面が、積層体３の表面と略平行となるので、既述のように、薄膜フィルム６１外周部が中央部よりも先に積層体３表面に接することを防止できる。従って、積層体３の表面をキズつけることがない。
供給するガスとしては、積層体３に塗布した接着剤を変質させなければ、特に限定されないが、空気、あるいは帯電を防止する除電風等を使用することが好ましい。また、ガスの供給速度は、ガス供給孔のスリット形状や他の条件によって適宜調整することが好ましい。
【００１８】
薄膜フィルム６１のセンターホール内へスピンドル４の突出部を挿入し、薄膜フィルム６１をターンテーブル２と同軸的になるように位置決めし、図２に示すように、薄膜フィルム６１を積層体３上に載置する。これにより、薄膜フィルム６１が略平行の状態で積層体３上に載置される。
【００１９】
次に、ターンテーブル２を高速（３０００〜１００００ｒｐｍ）で回転させる。これにより、積層体３および薄膜フィルム６１がターンテーブル２と一体となって回転し、積層体３および薄膜フィルム６１の間の接着剤が遠心力により外周側へ延展し薄膜化される。このとき、余剰の接着剤は、外周側へ飛散しターンテーブル２の周辺部に付着するが、硬化前の接着剤は十分流動性を有しており、容易に除去および回収が可能である。
【００２０】
また、図１のスピンコータと同様な効果を得るため、図３に示すスピンコータを使用してもよい。当該スピンコータは、スピンドル４の突出部でなく回転軸５の周囲にガスを供給するガス供給孔３１が設けられている。図１のスピンコータと同様に、ガス供給孔３１から一定速度でガスを供給することにより、薄膜フィルム６１の貼り合わせ面が、積層体３の表面と略平行となるので、既述のように、薄膜フィルム６１外周部が中央部よりも先に積層体３表面に接することを防止でき、積層体３表面をキズつけることがない。
なお、図３に示す符号と、図１に示す符号が同一の部材は、それぞれ、同一の機能を有する部材を意味する。
【００２１】
さらに、図１に示す搬送アーム５１を図４（ａ）に示すように、薄膜フィルム６１の片側面を吸引し保持できる吸引保持面５１ｂを設けた構成としてもよい。
すなわち、図４（ｂ）に示すように、吸引保持面５１ｂに薄膜フィルム６１を吸引保持するための吸引孔５２設け、吸引孔５２から負圧を加える構成としてもよい。なお、この場合、図１（ｂ）に示すようなガス供給孔４ａは任意で、必要に応じて設けることができる。また、図４に示す符号と、図１に示す符号が同一の部材は、それぞれ、同一の機能を有する部材を意味する。
【００２２】
図４に示すスピンコータで、薄膜フィルム６１を貼り合わせるには、吸引保持面５１ｂにより薄膜フィルム６１の片側面を吸引し保持しながら、薄膜フィルム６１のセンターホール内へスピンドル４の突出部を挿入し、ターンテーブル２と同軸的になるように位置決めし、薄膜フィルム６１を接着剤が塗布された積層体３上に載置すればよい。吸引保持面５１ｂは、積層体３表面と平行になっているので、薄膜フィルム６１を略平行の状態で積層体３上に載置することができる。このようにすることで、薄膜フィルム外周部が中央部よりも先に積層体表面に接することを防止できるので、該積層体表面をキズつけることがない。
また、図５に示すように、吸引保持面５１ｂを中心から半径方向に上側へ反るような態様とすれば、薄膜フィルム６１も中心から半径方向に上側へ反るため、薄膜フィルム６１をさらに効率よく略平行状態で積層体３上に載置することが可能である。
【００２３】
その他に、薄膜フィルム６１に静電気を帯びさせて電気的引力によりこれを搬送し、略平行状態で積層体３上に載置する等の方法を適用してもよい。以上のような装置の特徴部分を適宜組合せることで、薄膜フィルム６１を略平行状態で貼り合わせることができる。
【００２４】
＜光反射層形成工程＞
光反射層形成工程は、後述する基板のプリグルーブが形成された面に光反射性物質からなる光反射層を形成する工程である。
前記基板としては、従来の光情報記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；アルミニウム等の金属；等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。
上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および低価格等の点から、アモルファスポリオレフィン、ポリカーボネートが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、１．１±０．３ｍｍとすることが好ましい。
【００２５】
基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プリグルーブ）が形成されている。より高い記録密度を達成するためにはＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチのプリグルーブが必要となる。例えば、ＤＶＲ−ｂｌｕｅのような媒体構成として使用する場合には、プリグルーブのトラックピッチは、２００〜４００ｎｍの範囲とすることを必須とし、好ましくは、２５０〜３５０ｎｍの範囲となる。また、プリグルーブの深さ（溝深さ）は、２０〜１５０ｎｍの範囲とすることを必須とし、好ましくは、５０〜１３０ｎｍの範囲となる。
【００２６】
なお、後述する光反射層が設けられる側の基板表面には、平面性の改善、接着力の向上の目的で、下塗層を形成することが好ましい。
該下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；シランカップリング剤等の表面改質剤；を挙げることができる。
下塗層は、上記材料を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は、一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００２７】
光反射層は、レーザ光に対する反射率が高い光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより基板上に形成することができる。光反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
なお、前記反射率は、７０％以上であることが好ましい。
【００２８】
反射率が高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属および半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌおよびステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇあるいはこれらの合金である。
【００２９】
＜記録層形成工程＞
記録層形成工程は、前記光反射層上に記録層を形成する工程である。当該記録層は、波長６００ｎｍ以下のレーザ光により情報の記録が可能で、記録物質としての色素を含有していることが好ましい。当該記録層に含有される色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられる。
【００３０】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００３１】
記録層は、色素等の記録物質を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板表面に形成された光反射層上に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより形成される。塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
【００３２】
塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；等を挙げることができる。
上記溶剤は使用する記録物質の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００３３】
結合剤を使用する場合に、該結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子；を挙げることができる。記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、一般に記録物質に対して０．０１倍量〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１倍量〜５倍量（質量比）の範囲にある。このようにして調製される塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００３４】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。記録層は単層でも重層でもよい。また、記録層の層厚は、一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは５０〜１００ｎｍの範囲にある。
【００３５】
記録層には、該記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。
その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、同５９−８１１９４号公報、同６０−１８３８７号公報、同６０−１９５８６号公報、同６０−１９５８７号公報、同６０−３５０５４号公報、同６０−３６１９０号公報、同６０−３６１９１号公報、同６０−４４５５４号公報、同６０−４４５５５号公報、同６０−４４３８９号公報、同６０−４４３９０号公報、同６０−５４８９２号公報、同６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、および同６−２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
【００３６】
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、色素の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００３７】
以上のように、少なくとも、光反射層形成工程、記録層形成工程、貼り合わせ工程を経た後は、積層体とカバー層としての薄膜フィルムとの間に存在する接着剤を硬化させることで光情報記録媒体とされる。
例えば、接着剤として紫外線硬化樹脂を使用した場合の接着は、紫外線の照射はパルス型の光照射器（好ましくは、ＵＶ照射器）を用いて行うのが好ましい。パルス間隔はｍｓｅｃ以下が好ましく、μｓｅｃ以下がより好ましい。１パルスの照射光量は特に制限されないが、３ｋＷ／ｃｍ2以下が好ましく、２ｋＷ／ｃｍ2以下がより好ましい。また、照射回数は特に制限されないが、２０回以下が好ましく、１０回以下がより好ましい。
【００３８】
以上、記録物質として色素等の有機化合物を含有する記録層を備えた光情報記録媒体の製造方法の例について説明したが、記録層は、相変化により記録を行う相変化記録層、光磁気により記録を行う光磁気記録層であってもよい。例えば、相変化記録層とする場合には、誘電体層はＺｎＳ−ＳｉＯ2等から構成し、光透過層の代わりに誘電体層を設ける。また、相変化記録層には、記録物質としてＳｂ、Ｔｅ、Ａｇ、Ｉｎ等のカルコゲナイド等の金属化合物を使用することができる。
【００３９】
【実施例】
本発明を以下に示す実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
（実施例１）
厚さ１．２ｍｍ、直径１２０ｍｍのスパイラル状のグルーブ（深さ７５ｎｍ、幅０．５μｍ、トラックピッチ１６００ｎｍ）を有する射出成形ポリカーボネート樹脂（帝人社製ポリカーボネート、商品名パンライトＡＤ５５０３）基板のグルーブを有する面上に、ＤＣマグネトロンスパッタリングによりＡｇからなる光反射層（厚さ：８０ｎｍ）を形成した（光反射層形成工程）。その後、下記化学式（１）で表わされる色素１ｇを２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール１４８ｇ中に添加し、２時間超音波照射を行って溶解して、色素塗布液を調製した。この色素塗布波を、図１に示すスピンコータによりスピンコート法により回転数３００ｒｐｍから４０００ｒｐｍまで変化させながら、２３℃５０％ＲＨの条件で塗布して、記録層を形成し、積層体を作製した（記録層形成工程）。
【００４１】
【化１】
0003983567.tif 000002
・・・化学式（１）
【００４２】
作製した積層体の記録層上に接着剤（大日本インキ化学工業（株）製：ＳＤ６４０）を、６０ｒｐｍの回転数でスピンコートし、回転を止めた後、薄膜フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ：６２μｍ）を略平行にしながら載置した。その後、４４００ｒｐｍの回転数で回転させて前記接着剤を記録層とＰＥＴ薄膜フィルムとの間に延展させ、貼り合わせを行った（貼り合わせ工程）。
なお、ＰＥＴフィルム貼り合わせは、図１に示すスピンコーターのスピンドル４の突出部に設けたガス供給孔４ａから外周に向けて空気流を送り、その空気流の力でＰＥＴ薄膜フィルムの外周部が下に垂れないように略平行にして行った。
【００４３】
ＰＥＴフィルムを貼り合わせた後、これを別のターンテーブルに移し、そのターンテーブルごとＵＶ照射器に移動させて、ＵＶ光を照射して接着剤を硬化させ、積層体とＰＥＴフィルムとを接着し、光情報記録媒体を作製した。このとき、搬送は、内周打ち抜き穴（センターホール）に爪を引っ掛けて下の基板を支持して持ち上げ搬送した。
【００４４】
（比較例１）
貼り合わせ工程において、ＰＥＴフィルムを貼り合わせる時に空気流を用いることなく貼り合わせた以外は実施例１と同様にしてＰＥＴフィルム貼り合わせて光情報記録媒体を作製した。
【００４５】
実施例１および比較例１のそれぞれで作製した光情報記録媒体について、ＰＥＴフィルム側から目視により記録層の表面状態を観察したところ、比較例１では、キズが確認されたのに対し、実施例１ではキズが確認されず良好な表面状態であった。
【００４６】
【発明の効果】
本発明によれば、薄膜フィルムを貼り合わせる際に記録層等の積層体表面にキズをつけないようにして、前記薄膜フィルムを前記積層体の表面に載置して貼り合わせる貼り合わせ工程を有する光情報記録媒体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  貼り合わせ工程に使用するスピンコータの例を示す概略構成図であり、（ａ）は全体の概略を示し、（ｂ）はスピンドルの突出部を示す図である。
【図２】  図１に示すスピンコータにより、薄膜フィルムを貼り合わせた状態を示す図である。
【図３】  貼り合わせ工程に使用するスピンコータの他の例を示す概略構成図である。
【図４】  貼り合わせ工程に使用するスピンコータの他の例を示す概略構成図であり、（ａ）は全体の概略を示し、（ｂ）は搬送アームの吸引保持面の例を示す図である。
【図５】  搬送アームの吸引保持面の他の例を示す図である。
【符号の説明】
２・・・ターンテーブル
３・・・積層体
４・・・スピンドル
４ａ・・・ガス供給孔
５・・・回転軸
６・・・ディスペンサ
５１・・・搬送アーム
６１・・・薄膜フィルム
【図１】
0003983567.tif 000003
【図２】
0003983567.tif 000004
【図３】
0003983567.tif 000005
【図４】
0003983567.tif 000006
【図５】
0003983567.tif 000007