Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部に螺合するキャップと、
該キャップにおける天面の下面と前記容器本体の開口部上端とで挟持されるフランジを有し、前記容器本体内に垂下されるポンプと、
該ポンプ上方に位置し、側方に延びる吐出口と、スカート部とを有するノズルと、
前記ポンプの上端部に回転不能状態で嵌合され、前記ノズルのスカート部内周が外周において螺合されることで、前記ノズルを流通段階において前記ポンプに固定するリングとを備え、
該リングから外方に延び、外周面にリング回転防止手段を有するつば部を備えることを特徴とするポンプ付容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポンプ付容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
搬送時のノズルの干渉防止等のため、ポンプの容器への取付け時に、ノズルの向きを揃えている。ところが、ポンプを取付けるキャップの螺合時に、キャップに伴い、内在するリングも回転し、ノズルの向きが規制されているため、ノズルのリングに対する螺合が緩まる。この不具合を防止するため、リング若しくはリングから延ばしたつば部を外方より挟持してリングの回転を防止しつつポンプ取付けを行っていた。
【０００３】
しかし、容器の外形寸法を維持しつつ水混入防止の効果を高めようとすると、つば部の薄形化、又はつば部をなくす必要があり、そうすると、挟持力を十分に維持できなくなり、又は挟持できなくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ポンプ取付け時のリングの回転を防止しつつ水混入を防止する効果を高めたポンプ付容器を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るポンプ付容器は、容器本体の開口部に螺合するキャップと、該キャップの天面の下面と前記容器本体の開口部上端とで挟持されるフランジを有し、前記容器本体内に垂下されるポンプと、該ポンプ上方に位置し、側方に延びる吐出口と、スカート部とを有するノズルと、前記ポンプの上端部に回転不能状態で嵌合され、前記ノズルのスカート部内周が外周において螺合されることで、前記ノズルを流通段階において前記ポンプに固定するリングとを備え、該リングから外方に延び、外周面にリング回転防止手段を有するつば部を備える。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態のポンプ付容器は、図１に示すように、容器本体１と、キャップ２と、ポンプ（ポンプシリンダ）３と、ノズル４と、リング５と、回転防止手段としての嵌合部６とを主な構成要素とし、容器本体１とキャップ２、及びリング５とノズル４がそれぞれ螺合され、ポンプ３とリング５は嵌合される。
【０００７】
詳しくは、容器本体１の上端側の開口部の外周にキャップ２の内周部が螺合され、キャップ２の孔の開いている天面の下面と、容器本体１の開口部上端との間に、ポンプ３の外周側のフランジ３ａが挟持されて、ポンプ３が容器本体１内に垂下された状態で容器本体１に固定される。７はパッキンである。
【０００８】
ノズル４は、ポンプ３内を上下方向に摺動可能なポンプピストン８とピストン軸８ａで連結されて、ポンプ３の上方に位置し、側方に延びる吐出口４ａを有している。
【０００９】
ポンプ３の上端部にはリング５が回転不能状態で嵌合される。また、このリング５の外周部にはノズル４のスカート部内周が螺合される。
ポンプとして使用する際は、リング５からノズル４の螺合を解除して、ノズル４の押動操作により、内容物を上方へ導くが、流通段階では、ノズル４を押込んだ状態で、リング５に螺合して、ノズル４を固定する。
【００１０】
そして、このポンプアッセンブリを容器本体１にセットして、キャップ２を容器本体１に螺合することで、容器本体１にポンプ３等を固定する。
リング５は、ノズル４外周面から先端が露出されたつば部５ａを有し、その先端には回転防止手段としての嵌合部６が形成されている。嵌合部６は、つば部５ａ外周面に形成された凹凸形状を成す。
【００１１】
容器本体１へのポンプアッセンブリの取付け時、キャップ２を容器本体１に螺合すると共に、向かい合う一対のリンググリッパ９でつば部５ａを把持すると、リンググリッパ９の把持面に形成された凹凸形状と対応した嵌合部６の凹凸形状が嵌合し、把持力を強固にし得るので、キャップ２の回転に伴うリング５の連れ回りを防止し、ノズル４の緩みを防止し得る。
【００１２】
嵌合部６に代えて回転防止手段は、凹凸形状以外のもの、例えばリンググリッパ９との摩擦力を向上する材質としたり、形状をリンググリッパ９の把持面と対応した異形としてもよい。
【００１３】
本発明の第２実施形態のポンプ付容器は、図２に要部を示すように、リング５のつば部５ａがノズル４で覆われている。かかるポンプ付容器のつば部５ａの先端には、リンググリッパ９で押さえられて内側に撓んだノズル４の下端近傍の内周面と当接する回転防止手段としての嵌合部６' が形成されている。嵌合部６' は、該嵌合部６' と当接するノズル４の内周面に形成された形状と対応した凹凸形状を成すが、当該当接面との摩擦力を向上する材質としてもよい。
【００１４】
よって、リング５がノズル４で覆われても、リンググリッパ９でリング５を固定でき、第１実施形態と同様の効果を得る。
【００１５】
【発明の効果】
本発明によれば、ポンプ取付け時のリングの回転を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態に係るポンプ付容器を示す断面図
【図２】  本発明の第２実施形態に係るポンプ付容器を示す要部の断面図
【符号の説明】
１…容器本体
２…キャップ
３…ポンプ（ポンプシリンダ）
３ａ…フランジ
４…ノズル
４ａ…吐出口
５…リング
５ａ…つば部
６，６' …嵌合部（回転防止手段）
７  パッキン
８  ポンプピストン
９  リンググリッパ
【図１】
0004027518.tif 000002
【図２】
0004027518.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
球形の回転体（１）を支持体（６）の下端部に回転自在に嵌着し、前記支持体（６）の上部に取付台（３）を設け、この取付台（３）に手挿着部（２）、と筆記具挿着部（４）を設けたことを特徴とする筆記補助具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転体の上部に支持体を介して取付台を設け、その上に手挿着部と筆記具挿着部を設けて、手に障害のある場合にも筆記ができるように構成した筆記具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、筆記具は鉛筆やボールペンや筆等があり、手に障害のある場合はボールに筆記具を固定したり、リングに筆記具を固定したりするものやバンドに筆記具を固定したりするもの等が多数提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらの筆記具には次のような欠点があった。
ａ．指の欠落した場合には使用が困難であった。
ｂ．使用するのに力が必要であった。
ｃ．使用にともなって疲労が生じた。
ｄ．取扱い操作に手間がかかった。
本発明は手に障害がある場合でも楽に筆記ができる、筆記具を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は回転体１の上部に支持体６を介して取付台３を設け、その取付台３に手挿着部２と筆記具挿着部４を設けたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
上記のように構成された、本発明を実際に使用する場合は次のようになる。図３に示したように、手挿着部２に手９を差し入れ固定する、筆記具挿着部４に筆記具５を挿着固定して、回転体１を被筆記具７に筆記対象の形状に回転させるようにして使用する。
【０００６】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は本発明の斜視図、図２は本発明の正面図、図３は本発明の使用状態を示した図で、図中符号１は回転体、２は手挿着部、３は取付台、４は筆記具挿着部、５は筆記具、６は支持体、７は被筆記具、８は筆記台、９は手を示す。
回転体１は図２に示したように円柱状の支持体６の先端に凹陥部を設け、この凹陥部に球形の回転体１を嵌め込み前後左右いずれの方向にも動かすことができる。手挿着部２は弾性体を両側から内側に曲げられたものでも、バンド状のものでも差し支えなく、手を挿着固定して回転体を操作できるものならば特に限定されるものではない。取付台３は支持体６の上に固定されて手挿着部２と取付台３とが安定して操作できればよく、手挿着部２と取付台３の取り付けはボルトナットやリベットで固定するが接着剤で接着固定しても差し支えない。
筆記具挿着部４は筆記具５を挿着するのであるならば形状は丸形でも角形でもよく、筆記具固定具を用いてもよく筆記ができるようになるものなら限定されるものではない。筆記具５は筆記具挿着部に挿着して筆記ができるものなら、鉛筆でもボールペンでも筆でもよく特に限定されるものではない。支持体６は回転体１の球形を維持するため強度のあるもので変形しないものでよい。
上記のように構成した本発明を利用して筆記をおこなう場合は、図３に示したように手挿着部２に手９を差し入れ固定する、筆記具５を筆記具挿着部４に挿着して筆記台８の上の被筆記具７に筆記対象の形状に回転体１を回転させながら筆記をする。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は上記のように構成したので次のような効果がある。
ａ．手を挿着固定するので安定して筆記ができる。
ｂ．回転体を回転させるので楽に筆記ができる。
ｃ．回転体が手の支持点になるので疲労が少なくなる。
ｄ．用途に応じた筆記具が使用できる。
ｅ．取扱いが簡単である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の使用状態を示した図である。
【符号の説明】
１．回転体
２．手挿着部
３．取付台
４．筆記具挿着部
５．筆記具
６．支持体
７．被筆記具
８．筆記台
９．手
【図１】
0003959478.tif 000002
【図２】
0003959478.tif 000003
【図３】
0003959478.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少量の種子を造粒コーティングする際に、該種子と粒径の異なるおとり種子を同時に入れ、造粒コーティングすることを特徴とするコーティング種子の製法
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はコーティング種子の製法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
農業分野に於いて、省力化のためコーティング種子が使用されている。
花の種子のうち、特にリシアンサス、ベコニア、トレニア、ペチュニアなどは微小種子で、種子を無機物で造粒コーティングすることによって取り扱い易く、またプラグトレーへの精密な機械播種が可能となる。
また野菜種子のうちネギ、レタス、人参、ホウレンソウなどは種子自身は大きいが、形状が扁平であり、白菜やキャベツなどの球形の種子に比べ造粒コーティングするメリットが大きい。
【０００３】
種子を造粒コーティングする技術は以前から知られている（例えば特公昭３８−３４６９号、特開昭５４−８５９０８号、特開昭６０−１２９０５号、特開平２−５７１１１号）。
従来のコーティング種子の製法としてはＰＶＡ、ＣＭＣ、ＭＣ、ゼラチン、デンプン、プルランなどの水溶性バインダー（結合剤）とけいそう土、赤土、炭酸カルシウム、パーライト、タルク、クレー、カリオンなどの粉体材料（無機物）を用い、両者を交互に種子へ施すことによってコーティングを行う方法が知られている。
【０００４】
すなわち水溶性バインダーを種子の表面にスプレーし、ついで無機物を投入して種子に粉体をコーティングする。この操作を繰り返すことにより、種子の表面に無機物を所望の大きさ（厚さ）までコーティングする方法が一般的である。またコーティングする際に用いられる装置は遠心流動型造粒機、傾斜回転パン型造粒機、アイリッヒ型転動造粒機などが知られている。
【０００５】
しかしながら通常知られている公知の方法で少量の種子をコーティングするには問題があった。例えば花の微小種子は少量でも莫大な粒数があり、大量の微小種子を造粒コーティングする必要があるのはごく限られた（大手種苗メーカーなど）であり、小売店、農協などでは少量の微小種子や野菜種子をコーティングすることができなかった（従来の方法では種子を造粒コーティングするにはコーティング装置の大きさに見合った多量の種子量が必要であった）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明はこれら上述した問題を鑑みてなされたもので、少量の種子でもコーティングを可能にする方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のコーティング種子の製法は少量の種子を造粒コーティングする際に該種子と粒径の異なるおとり種子を同時に入れ、見掛けの種子量を増して造粒コーティングすることにより、上述の問題を完全に解決するものである。
【０００８】
本発明で少量の種子を造粒コーティングする際に用いられるおとり種子は該種子と粒径の異なる種子であり、造粒コーティングの途中やコーティング作業終了後に両者を容易に篩で分別できることが必須である。
そのためには本発明に用いられるおとり種子には特に粒径の制限はないが、コーティングしようとする少量の種子に比べその粒径が０．５倍以下又は２倍以上２０倍以下が好ましい。おとり種子の粒径がコーティングしようとする種子の粒径に近いとコーティングの作業中に篩で分別できなくなり、本発明の目的を達成できなくなる。
【０００９】
なお、おとり種子は必ずしも植物種子に限定されるものではなく、プラスチック製、陶器製などの材質でも良い。また、おとり種子の形状は球状が好ましいが、必ずしも限定されるものではない。おとり種子はコーティング作業中に目的とする少量の種子が造粒コーティングされ十分大きくなり、かつそれ自身（おとり種子が不要になった時点）造粒コーティングが出来る時点でコーティング作業を中断し大きくコーティングされたおとり種子を篩で分別した後、更に引き続き目的とする少量の種子コーティング作業を続けて、該コーティング種子の粒径が所望の大きさに達した時点でコーティング作業が終了するが、場合によっては途中でおとり種子を分別しないでコーティング作業を行っても良い（この場合はコーティング作業終了後に両者が篩で分別できることが必須となる）。
【００１０】
本発明に於いては予め水溶性バインダーや粉体材料に肥料、殺菌剤、発芽促進剤、ホルモン剤、着色剤などを混合して使用することも可能である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、実施例および比較例を掲げ発明実施の具体例および効果につき記述するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００１２】
［実施例１］内径１５ｃｍの遠心流動型造粒機を用い、リシアンサスの種子（平均粒径０．２５ｍｍ）０．５ｇとおとり種子として小松菜（平均粒径１．４ｍｍ）１５ｇを同時に入れ、２ｗｔ％のＰＶＡ水溶液をスプレーしながら、けいそう土を用いて回転速度５００ｒｐｍで１５分間コーティング作業を行ったところで中断し、コーティングされたおとり種子の小松菜を篩で分別した後、更にリシアンサスのコーティング種子のみを引き続き１０分間コーティング作業を行い、平均粒径が２ｍｍのコーティング種子を得た。次に３５℃で２０時間乾燥を行い、製品とした。
［実施例２］ベコニアの種子（平均粒径０．１５ｍｍ）０．１ｇと金魚草の種子（平均粒径０．５５ｍｍ）１５ｇを同時に入れ、実施例１と同一条件で造粒コーティングを行い、途中で篩の分別をしないで、３０分後に篩でベコニアとおとり種子の金魚草のコーティング種子を分別し、平均粒径が１ｍｍのベコニアのコーティング種子を３０℃で２０時間乾燥を行い、製品とした。
［実施例３］インパチェンスの種子（扁平状）０．５ｇと金魚草の種子（平均粒径０．５５ｍｍ）１５ｇを同時に入れ、実施例１と同一条件で造粒コーティングを行い、１０分後にコーティング作業を中断し、おとり種子の金魚草を篩で分別した後、更にインパチェンスのコーティング種子のみを引き続き１０分間コーティングし、ラグビー状のインパチェンスのコーティング種子を得た。この種子を３５℃で２０時間乾燥を行い、製品とした。
［実施例４］ペチュニアの種子（平均粒径０．２ｍｍ）０．５ｇとおとり種子としてポリスチレンペレット（内径３ｍｍ、長さ５ｍｍ）２０ｇを同時に入れ、実施例１と同一条件で造粒コーティングを行い、コーティングされたおとり種子のポリスチレンペレットを篩で分別した後、更にペチュニアのコーティング種子のみを引き続き１０分間コーティングし、平均粒径２ｍｍのコーティング種子を得た。この種子を３５℃で２０時間乾燥を行い、製品とした。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
しさを搬送する搬送路の下部に、しさ中に混在する塊状物を落下させる塊状物分離管を接続し、該塊状物分離管の下部に塊状物捕集室を連設するとともに、前記塊状物分離管から前記搬送路に向けて塊状物分離水を上向流で流すための分離水供給部を設けたことを特徴とするしさ搬送装置。
【請求項２】
前記塊状物分離管接続部より下流側の搬送路に水分離用のスクリーンを設け、該スクリーンで分離した水を前記塊状物分離水として供給するポンプを設けたことを特徴とする請求項１記載のしさ搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、しさ搬送装置に関し、詳しくは、ポンプ場や下水処理場で発生するしさを洗浄設備や脱水設備に搬送するためのしさ搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポンプ場や下水処理場において発生するしさ等の夾雑物は、含水率が高く、不衛生で、取扱いが困難であるため、洗浄・脱水処理を行ってから処分するようにしている。このようなしさは、水中から除塵機で掻上げられた後、ベルトコンベヤ等の搬送装置でしさ洗浄設備や脱水設備に送られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、合流式下水道では、雨天時に石やコンクリート塊、金属片等の粗大な塊状物が水と共に流下してくることがあるため、これらの塊状物も、しさと共に除塵機で掻上げられて洗浄設備や脱水設備に搬送されてしまうことになる。このような塊状物は、洗浄設備や脱水設備に対して大きな影響を与え、特に、石や大きな金属片は機械の破損の原因にもなる。
【０００４】
そこで本発明は、洗浄設備や脱水設備に悪影響を与える塊状物を自動的に分離除去することができるしさ搬送装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のしさ搬送装置は、しさを搬送する搬送路の下部に、しさ中に混在する塊状物を落下させる塊状物分離管を接続し、該塊状物分離管の下部に塊状物捕集室を連設するとともに、前記塊状物分離管から前記搬送路に向けて塊状物分離水を上向流で流すための分離水供給部を設けたことを特徴としている。
【０００６】
さらに、前記塊状物分離管接続部より下流側の搬送路に水分離用のスクリーンを設け、該スクリーンで分離した水を前記塊状物分離水として供給するポンプを設けたことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明のしさ搬送装置の一形態例を示す概略断面図である。このしさ搬送装置１０は、中空式スクリューコンベヤ１１によってしさ１２を搬送するように形成したものであって、除塵機によって掻上げられたしさ１２は、コンベヤ入口側１１ａからコンベヤ終端に設けられたホッパー１３を介して洗浄設備に送り込まれる。
【０００８】
中空式スクリューコンベヤ１１の中間部には、該中空式スクリューコンベヤ１１の搬送路１４を形成するパイプの下部に、しさ中に混在する塊状物１５を落下させるための塊状物分離管２１が接続されている。この塊状物分離管２１は、塊状物１５を落下させるのに十分な径を有するパイプからなるものであって、その下端には、分離した塊状物を捕集するための塊状物捕集室２２が設けられている。また、塊状物捕集室２２には、塊状物分離管２１内に塊状物分離水を上向流として供給するための分離水供給部２３，２４が設けられている。
【０００９】
塊状物分離管２１と塊状物捕集室２２とは、前記搬送路１４との接続部のみが開放された状態に形成されているため、分離水供給部２３，２４から塊状物捕集室２２内に供給された分離水は、塊状物分離管２１内を上昇して搬送路１４に流れることになる。そして、塊状物分離管２１内の分離水の流速を、石や金属片等の塊状物１５は塊状物分離管２１内を落下するが、しさ１２はほとんど落下しない程度に設定することにより、しさ１２と塊状物１５とを分離することができる。
【００１０】
すなわち、塊状物分離管２１の接続部まで搬送されてきたしさ中に混在する塊状物１５は、分離水の上向流２５に逆らって自重で塊状物捕集室２２に向かって落下するが、しさはほとんど落下せず、また、落下途中の塊状物１５から分離したしさは上向流２５によって搬送路１４内に上昇させることができる程度の流速で分離水を流すことにより、塊状物１５のみを塊状物捕集室２２に分離捕集することができる。
【００１１】
これにより、洗浄設備や脱水設備に塊状物１５が搬送されることがなくなるので、これらの設備におけるしさ１２の洗浄や脱水を確実に行うことができるとともに、機械の破損も防止することができる。なお、塊状物捕集室２２内の塊状物１５は、適当な時期に塊状物分離室２２内の水を抜いて塊状物捕集室２２に設けられている扉から取り出すようにする。
【００１２】
さらに、本形態例では、洗浄設備での洗浄水の使用量に制限がある場合や、下流側に分離水を流すことができない場合に備えて、スクリューコンベヤ１１内から分離水を排出して再利用する経路も設けられている。すなわち、前記塊状物分離管２１より下流側の搬送路１４にスクリーン３１を設け、過剰な水分をスクリーン３１を通して分離水回収管３２から水槽３３に回収するとともに、該水槽３３内の分離水を、ポンプ３４により前記分離水供給部２４に循環供給するようにしている。なお、スクリーン３１には、ウェッジの向きを搬送方向としたウェッジワイヤースクリーンを用いることにより、しさ１２の搬送にほとんど影響を与えることがなく、スクリーンの目詰まりもほとんど発生することがなくなる。
【００１３】
また、塊状物捕集室２２に落下した塊状物１５は、カゴ２６のような通水性を有するものに捕集することにより、塊状物捕集室２２から塊状物１５を取り出す作業を容易に行うことができる。さらに、分離水供給部２３，２４から供給される分離水をカゴ２６を通して塊状物１５に噴射することにより、塊状物１５に付着したしさを剥離して搬送路１４に戻すことができ、これによって塊状物１５を洗浄することができるので、塊状物１５を取り出す際の悪臭の発生がなくなり、衛生面での改善も図れる。
【００１４】
なお、しさの搬送を流水トラフ等で行う場合でも、上記同様に塊状物分離管等を設置することにより、しさ中の塊状物を分離することが可能である。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のしさ搬送装置によれば、搬送途中のしさに混在する塊状物を自動的に分離除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のしさ搬送装置の一形態例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
１０…しさ搬送装置、１１…中空式スクリューコンベヤ、１２…しさ、１３…ホッパー、１４…搬送路、１５…塊状物、２１…塊状物分離管、２２…塊状物捕集室、２３，２４…分離水供給部、２５…上向流、２６…カゴ、３１…スクリーン、３２…分離水回収管、３３…水槽、３４…ポンプ
【図１】
0003959199.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセントまたはコネクタを使用して単相三線式の配電線に連系する太陽光発電用パワーコンディショナにおいて、この太陽光発電用パワーコンディショナの交流出力の中性相と両側の各相間に、不平衡な疑似負荷を挿入するとともに、前記中性相と両側の各相間の不平衡電圧を検出する不平衡電圧検出器を備えたことを特徴とする太陽光発電用パワーコンディショナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、太陽光発電用パワーコンディショナの改良、特にその保護装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
太陽光発電用パワーコンディショナを一般個人住宅にて使用する場合、通常、単相三線式の配電線に連系することがおこなわれている。その際、太陽光発電用パワーコンディショナの容量が比較的大きい場合は、配電線との接続は端子台などを使用して強固におこなわれるのが一般的である。
【０００３】
一方、比較的小型の太陽光発電用パワーコンディショナの場合は、設置の容易性やメンテナンス性を考慮して、端子台を使用せず、コンセントやコネクタなどを使用して配電線に接続することが考えられる。図２は、このような太陽光発電用パワーコンディショナを使用した場合の従来の構成例で、１は太陽光発電用パワーコンディショナ、２は太陽電池、３はインバータ、４は連系用リレー、５は不平衡電圧検出器、６はコンセント、７はＥＬＣＢ、８は配電線、９および１０は住宅内負荷である。
【０００４】
本構成の動作を簡単に説明すると、太陽光発電用パワーコンディショナ１は、太陽電池２が発電した直流電力をインバータ３により交流に変換し、コンセント６と分電盤に設置されたＥＬＣＢ７を介して、配電線８に連系される。また、太陽光発電用パワーコンディショナ１には、連系用リレーが内蔵されており、太陽光発電用パワーコンディショナ１の運転とともに閉となるように制御される。
【０００５】
一方、住宅内には単相三線の中性相と両側の各相の間に各種の負荷９、１０が接続されており、住宅内負荷９と住宅内負荷１０の容量は、一般的に異なっている場合がほとんどである。このとき、住宅内に過負荷や地絡などが発生し、ＥＬＣＢ７がトリップしたとすると、太陽光発電用パワーコンディショナ１からの電力供給は、通常、単相三線式の両側の各相に対しておこなわれるため、中性相の電圧は、住宅内負荷９と住宅内負荷１０の分圧にて決まり、住宅内負荷９または住宅内負荷１０に最大２倍の過電圧が印加されることがある。
【０００６】
これを防止するため、通常、太陽光発電用パワーコンディショナ１内には不平衡電圧検出器５が内蔵され、中性相からみた両側の各相の電圧のいずれかが、１２０Ｖ程度を越えれば、すみやかにインバータ３を停止し、連系用リレー４が開となるように構成されている。これにより、住宅内負荷９または住宅内負荷１０への過電圧の印加が防止できる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンセント６は端子台と異なり、接続の信頼性が比較的低い。したがって、万一、コンセント６の中性相に接続不良が発生すれば、不平衡電圧検出器５が住宅内負荷９または住宅内負荷１０の過電圧を検出できず、これらを焼損させる可能性がある。
【０００８】
また、通常、不平衡電圧検出器５の各相の入力インピーダンスはほぼ等しいので、コンセント６の中性相に接続不良が発生していたとしても、不平衡電圧検出器５の各相に印加される電圧はほぼ等しくなり、あらかじめこれを検出することは困難である。
【０００９】
本発明の目的は、このようなコンセント６の接続不良をあらかじめ検出し、住宅内負荷への過電圧の印加を防止する保護装置を備えた太陽光発電用パワーコンディショナを提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本課題を解決するため、本発明では、コンセントまたはコネクタを使用して単相三線式の配電線に連系する太陽光発電用パワーコンディショナにおいて、この太陽光発電用パワーコンディショナの交流出力の中性相と両側の各相間に、不平衡な疑似負荷を挿入するとともに、前記中性相と両側の各相間の不平衡電圧を検出する不平衡電圧検出器を備えるようにした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
前述手段として、交流出力の中性相と両側の各相間に挿入する不平衡な疑似負荷としては、例えば抵抗器、コンデンサ、リアクトルなど使用し、その値を不平衡にしておけばよい。また、不平衡電圧を検出する不平衡電圧検出器は従来のものがそのまま使用できる。このようにすることにより、コンセントの接続不良をあらかじめ検出し、住宅内負荷への過電圧の印加を防止することができる。
【００１２】
【実施例】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は本発明を実施した太陽光発電用パワーコンディショナによる構成例で、１１と１２は本発明による疑似負荷として用いた抵抗器である。また、これ以外の構成は図２と同じであるため同じ符号を付けて説明を省略する。
【００１４】
本実施例では、コンセント６の接続が正常な場合に、ＥＬＣＢ７のトリップによって発生する過電圧の保護については、従来と同様である。しかし、万一、コンセント６の中性相に接続不良が発生すると、不平衡電圧検出器５の各相の入力インピーダンスが比較的高いことから、不平衡電圧検出器５の各相に印加される電圧は、抵抗器１１と抵抗器１２によって分圧された電圧となる。したがって、抵抗器１１と抵抗器１２によって分圧された電圧が、不平衡電圧検出器５の検出電圧、通常１２０Ｖ以上となるように抵抗器１１と抵抗器１２を選定すれば、コンセント６の中性相の接続異常を検出することが可能となり、すみやかにインバータ３を停止して、連系用リレー４を開放することができる。
【００１５】
また、不平衡電圧検出器５の各相の入力インピーダンスは比較的高いので、抵抗器１１と抵抗器１２には、さほど容量の大きなものは必要とせず、太陽光発電用パワーコンディショナ１の損失の増加は無視できる。
【００１６】
なお、前記抵抗器の換わりに、コンデンサやリアクトルを使用しても同様の効果が得られることは、明らかである。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、コンセントやコネクタを使用して単相三線式の配電線に連系する太陽光発電用パワーコンディショナにおいて、この太陽光発電用パワーコンディショナの交流出力の中性相と両側の各相間に、不平衡な疑似負荷を挿入するというきわめて簡単な方法で、前記コンセントやコネクタの接続不良を検出でき、過電圧による住宅内負荷の焼損を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明太陽光発電用パワーコンディショナの一実施例を示す回路図
【図２】従来の太陽光発電用パワーコンディショナの一例を示す回路図
【符号の説明】
１  太陽光発電用パワーコンディショナ
２  太陽電池
３  インバータ
４  連系用リレー
５  不平衡電圧検出器
６  コンセント
７  ＥＬＣＢ
８  配電線
９、１０  住宅内負荷
１１、１２  疑似負荷
【図１】
0003959573.tif 000002
【図２】
0003959573.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシン類を含む廃棄物焼却排ガスまたは廃棄物溶融排ガス中に集塵装置前流にて粉末活性炭を吹き込み、排ガスからダイオキシン類を吸着除去する方法において、
集塵装置に捕集されたダイオキシン類吸着活性炭を液体燃料と混合し、得られた混合物スラリから固液分離によりダイオキシン類吸着活性炭を分離し、これを焼却炉、溶融炉、再燃焼室または施設煙道の高温部に送って、焼却処理することを特徴とするダイオキシン類吸着活性炭の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ダイオキシン（以下、ＤＸＮと略記する）を含む廃棄物焼却排ガスまたは廃棄物溶融排ガス中に集塵装置前流にて粉末活性炭を吹き込み、排ガスからＤＸＮを吸着除去する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄物焼却炉に代表される排ガスについてＤＸＮ排出規制が強化され、焼却能力４ｔ／ｈ以上の新設炉では０．１ｎｇ−ＴＥＱ／Ｎｍ３  の排出基準が定められた。また施設周辺住民からは、規制値より更に低濃度の排出が望まれつつある。このようなＤＸＮの高度な低減要求に対応する方法の一つとして、活性炭による吸着除去法、すなわちバグフィルタ前流に５０〜１００ｍｇ／Ｎｍ３  以上の粉末活性炭を吹き込み、濾布上に活性炭層を形成させてＤＸＮを吸着除去する方法が開発されている。
【０００３】
活性炭を用いるＤＸＮ除去法には、ＤＸＮを吸着した活性炭の処理問題がある。これを施設外に排出する際、廃棄物焼却炉に係わる煤塵等の処理基準（３ｎｇ
−ＴＥＱ／ｇ）以上のＤＸＮが活性炭に吸着している場合には、ＤＸＮの分解処理を施す必要がある。このためＤＸＮ吸着活性炭の処理方法として、これを焼却炉に投入し焼却する方法が考えられている。
【０００４】
この焼却方法を採用する際、活性炭を完全燃焼させる必要がある。ここで十分に燃焼が進まなければ、活性炭に吸着しているＤＸＮは分解せずに、排ガス中に再び飛散することになり、また活性炭からｄｅ  ｎｏｖｏ合成によりＤＸＮが生成し、排ガス中のＤＸＮ濃度を高める原因になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ＤＸＮを含む廃棄物焼却排ガスまたは廃棄物溶融排ガス処理に粉末活性炭を使用し、生じたＤＸＮ吸着活性炭を焼却処理するに当たり、ＤＸＮが吸着した活性炭を完全燃焼させる効果的な方法を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明による処理方法は、
ＤＸＮを含む廃棄物焼却排ガスまたは廃棄物溶融排ガス中に集塵装置前流にて粉末活性炭を吹き込み、排ガスからＤＸＮを吸着除去する方法において、
集塵装置に捕集されたＤＸＮ吸着活性炭を液体燃料と混合し、得られた混合物スラリから固液分離によりダイオキシン類吸着活性炭を分離し、これを焼却炉、溶融炉、再燃焼室または施設煙道の高温部に送って、焼却処理することを特徴とするＤＸＮ吸着活性炭の処理方法である。
【０００７】
本発明による処理方法において、集塵装置は好ましくは電気集塵機またはバグフィルタである。活性炭は好ましくは粒子径５００μｍ以下の粉末活性炭である。液体燃料は好ましくはガソリン、灯油、軽油または重油である。ＤＸＮ吸着活性炭と液体燃料の混合比は重量で好ましくは１：１〜１：１００００００の範囲である。焼却前に固液分離により混合物スラリからＤＸＮ吸着活性炭を分離し、これを焼却処理することもできる。ＤＸＮ吸着活性炭と液体燃料の混合物を施設煙道の排ガス温度８００℃以上の高温部に設けられたバーナで焼却処理するのが好ましい。固液分離を好ましくは１〜５０μｍメッシュのスクリーンで行う。スラリから分離した液体燃料を再び、集塵装置に捕集されるＤＸＮ吸着活性炭の混合用液体燃料として使用することもできる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明を実施例に基づいて具体的に説明する。
【０００９】
実施例１
図１と図２に、粉末活性炭を集塵装置前流でＤＸＮ含有排ガス中に吹き込み、排ガスからＤＸＮを活性炭に吸着除去させる方法を示す。
【００１０】
排ガス中に飛灰がほとんど存在しない系では、図１に示すように、集塵装置からＤＸＮ吸着活性炭を回収する。排ガス中に飛灰が存在する系では、図２に示すように、集塵装置の後流にバグフィルタを設け、そのバグフィルタでＤＸＮ吸着活性炭を回収する。
【００１１】
図３に示すように、集塵装置に捕集されたＤＸＮ吸着活性炭を灯油と混合し、得られた混合物をスラリ状態で焼却炉に送って、焼却炉壁面に設けたバーナに燃料として供給し、完全燃焼により焼却処理する。図３中、(1) は焼却炉、(2) はそのバーナ、(3) はボイラである。
【００１２】
図４に示すように、集塵装置に捕集されたＤＸＮ吸着活性炭を灯油と混合し、得られた混合物をスラリ状態で濾過槽(4) に送って、１０μｍメッシュのスクリーン(5) で濾過する。分離したＤＸＮ吸着活性炭を焼却炉内の前段側に投入し、ＤＸＮ吸着活性炭を、完全燃焼により焼却処理する。スラリから分離した灯油を再び、集塵装置に捕集されるＤＸＮ吸着活性炭の混合用に使用する。図４中、(1) は焼却炉、(3) はボイラである。
【００１３】
【発明の効果】
本発明の処理方法によれば、以下の効果を得ることができる。
【００１４】
ＤＸＮ吸着活性炭の輸送形態がスラリであるので、ＤＸＮ吸着活性炭のみの粉体対象に比べて、操作が容易にできる上に、輸送配管内で粉塵爆発の恐れがない。
【００１５】
活性炭は原料を１０００℃近い温度で賦活して製造するため、揮発分をほとんど含まず、燃焼が始まりにくいが、活性炭に灯油を混合することでそれが燃焼促進剤となり、ＤＸＮ吸着活性炭を完全燃焼させることができる。
【００１６】
ＤＸＮ吸着活性炭に灯油を混合することでＤＸＮ吸着活性炭が重くなり、その結果、投入の際、十分に燃焼していないＤＸＮ吸着活性炭が燃焼ガス流れに乗って飛散し煙道に流れ出ることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は、排ガス中に飛灰がほとんど存在しない系で粉末活性炭を集塵装置前流でＤＸＮ含有排ガス中に吹き込み、排ガスからＤＸＮを活性炭に吸着除去させる方法を示すフローシートである。
【図２】  図２は、排ガス中に飛灰が存在する系で粉末活性炭を集塵装置前流でＤＸＮ含有排ガス中に吹き込み、排ガスからＤＸＮを活性炭に吸着除去させる方法を示すフローシートである。
【図３】  図３は、ＤＸＮ吸着活性炭を灯油と混合し、混合物をスラリ状態で焼却炉に送って焼却処理する方法を示すフローシートである。
【図４】  図４は、ＤＸＮ吸着活性炭を灯油と混合し、混合物をスラリ状態で濾過槽に送って濾過し、分離したＤＸＮ吸着活性炭を焼却炉で焼却処理する方法を示すフローシートである。
【符号の説明】
(1) ：焼却炉
(2) ：バーナ
(3) ：ボイラ
(4) ：濾過槽
(5) ：スクリーン
【図１】
0003959592.tif 000002
【図２】
0003959592.tif 000003
【図３】
0003959592.tif 000004
【図４】
0003959592.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティー内に多数の平行分割板を有するコアを配設し、ゲートの下に位置する隣り合う２枚の平行分割板を連結部によって連結したことを特徴とする多数の平行羽根を有するインキ貯留部材の射出成形用金型装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の平行羽根を有する樹脂成形品の射出成形用金型装置に関する。ここで、多数の平行羽根を有する樹脂成形品の１例としては、万年筆や直液式筆記具などに使用されている一時的なインキ貯留部材、或いは、近年、脚光を浴びているインキジェットプリンタに使用される一時的なインキ貯留部材、或いはスタンプなどのパットにインキを浸透させるインキ貯留部材がある。
【０００２】
【従来の技術】
従来、多数の平行羽根を有する樹脂成形品の射出成形用金型装置として、図４乃至図６に示すような金型装置が知られている。キャビティー１０の内部は、多数の平行分割割板１１からなるコアが配設されている。この平行分割板１１の間隔の長さによって成形品の平行羽根の厚さが決まるものであり、また、平行分割板１１の厚さによって平行羽根の間隔が決まるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は図４乃至図６に示す如く、ゲート１２から高速・高圧で樹脂が金型のキャビティー１０内に流入し始めると、流入した樹脂１３は直進し易く、ゲート下の平行分割板１１間に流れ込み、流れる抵抗が大きくなると左右方向に流れる。左右に平行分割板１１に流れる前にゲート下の平行分割板１１は左右に倒れる。左右２番目の平行分割板１１とゲート下の平行分割板１１の間は狭くなっているので流れ難く、更に左右方向に流れる。左右３番目の平行分割板１１に流れると２番側の平行分割板１１に流れていないので、２番目の平行分割板１１側へ倒される。
このようにして平行分割板１１間に樹脂が充填されるが羽根の厚みがバラバラで上部が狭くなっている羽根は離型の際のびたり、ちぎれたりし、又平行分割板１１には左右方向の繰返し応力が働き破損するという問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、キャビティー内に多数の平行分割板を有するコアを配設し、ゲートの下に位置する隣り合う２枚の平行分割板を連結部によって連結したことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図１乃至図３に示した一実施例に基づいて詳細に説明する。
１は固定金型、２，３は割金型で、そのキャビティー４内には図２，３に示すように多数の平行分割板５ａを有するコア５を配設し、ゲート６の下の２枚の平行分割板５ａの間隙部間に２個所連結部７，８を形成して一体化している。
【０００６】
次に作用について説明する。
ゲート６から高速・高圧で樹脂がキャビティー４内へ流し始め、ゲート６下の羽根９ａの充填が始まる。その部分の平行分割板５ａは２枚一体で強固なので変形しない。次いで、左右方向へ樹脂が流れる。一度左右方向へ流れ始めるとその方向に流れ易くなる。２枚目以降の羽根９ａが均等な成形品９が得られる。
【０００７】
【発明の効果】
本発明は、キャビティー内に多数の平行分割板を有するコアを配設し、ゲートの下に位置する隣り合う２枚の平行分割板を連結部によって連結してあるので、平行分割板が倒れず均一な厚み、間隔の平行羽根を有する成形品が得られる。又、平行分割板が倒れないので成形品の羽根がアンダーカットになって抜けることを確実に防止でき、平行分割板が繰返し応力で破損することもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の樹脂充填時の金型キャビティー内正断面図である。
【図２】  図１のコア外観斜視図である。
【図３】  図２のゲート下の平行分割板を２枚一体化した外観斜視図である。
【図４】  従来のコア外観斜視図である。
【図５】  従来の樹脂充填時の金型キャビティー内正断面図である。
【図６】  図５Ａ部の拡大図である。
【符号の説明】
１    固定金型
２，３    割金型
４    キャビティー
５    コア
５ａ  平行分割板
６    ゲート
７，８    連結部
９    成形品
９ａ  羽根
【図１】
0003896633.tif 000002
【図２】
0003896633.tif 000003
【図３】
0003896633.tif 000004
【図４】
0003896633.tif 000005
【図５】
0003896633.tif 000006
【図６】
0003896633.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽又は浴槽載置パンの排水孔に接続され、排水孔から流れ出る排水を横方向に導いて送水管を介して流すための浴槽の排水用配管部材であって、扁平状に形成され、上記の送水管が接続される排水流出口が側面に複数形成され、この各排水流出口の開口面積の和が上記の排水孔に接続される排水流入口の開口面積より大きい状態に構成されていることを特徴とする浴槽の排水用配管部材。
【請求項２】
請求項１記載の浴槽の排水用配管部材であって、排水流出口が、大きさを同一にして左右一対形成されていることを特徴とする浴槽の排水用配管部材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、浴槽の排水用配管部材に関し、更に詳しくは浴槽又は浴槽載置パンの排水孔から流れ出る排水を横方向に導いて送水管を介して流すための浴槽の排水用配管部材に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種の従来品としては、例えば内部空間をほぼ円盤形に形成した受け部材と、途中を湾曲させた送水管部材とで、浴槽からの排水を防水パン（浴槽載置パン）の排水口に導くよう形成しているものがある（例えば特許文献１参照）。
又従来、浴槽載置パンから排水トラップに排水を導く排水管を、水平横断方向に長辺となる扁平形状に形成しているものも知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００ー３２８６２３号公報
【特許文献２】
特開２００１ー１８２１１８号公報（図２）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところでユニットバスの低床化を可能にするには、例えば浴槽の底面から浴槽載置パン迄の高さを低くする必要がある。従って浴槽の下側に配管するこの種の配管部材についても、高さが低く形成されているのが望ましい。しかしこの場合、高さを低くすることにより、単位時間当たりの排水量が低下すると、排水に時間がかかって例えば浴槽のお湯張りを遅らせる等の弊害が発生する。従ってこの種の配管部材は、高さを低く、しかも排水に時間がかかることがないよう形成されているのが望ましい。
しかるに特許文献１記載の従来品の場合は、円盤形の本体部から延ばされている丸管状の出水路が本体部より高く、しかもこの出水路の端部の開口面が浴槽の排水孔に接続する開口部より小さく形成されていた。従ってこの従来品によると、本体部より高い出水路の高さ分だけ、浴槽の下側に高さが必要になり、又流入量より排水量が抑えられて排水に時間がかかる、という問題点があった。
又特許文献２記載の従来品の場合は、排水管は扁平に形成されているものの、浴槽載置パンの排水孔に接続する箇所の高さが高いため、浴槽載置パンの下側に間隔を大きくとる必要があった。又この従来品の場合も、流入量に対する排水量について特に対策が施されていなかったから、これによると排水に時間がかかる、という問題点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、提案されたものである。
従って本発明の技術的課題は、浴槽の下側の高さを抑えることができ、又流入する湯水を迅速に排水できるよう形成した浴槽の排水用配管部材を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決するために、次のような技術的手段を採る。
【０００７】
即ち本発明は、図１等に示されるように、浴槽１又は浴槽載置パン３の排水孔１ａに接続され、排水孔１ａから流れ出る排水を横方向に導いて送水管２を介して流すための浴槽１の排水用配管部材であって、扁平状に形成され、上記の送水管２が接続される排水流出口６が側面に複数形成され、この各排水流出口６の開口面積の和が上記の排水孔１ａに接続される排水流入口７の開口面積より大きい状態に構成されていることを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
本発明品は、浴槽１の排水孔１ａに接続される場合には限られず、浴槽載置パン３の排水孔（図示せず）に接続されるのでも良い。又外形状は、扁平状であれば任意である。排水流出口６は、開口面積の和が排水流入口７の開口面積より大きい状態であれば、その形状は丸管状には限られず、その他例えば横長状でも方形状でも良い。
【０００９】
又この本発明の場合、排水流出口６は、大きさを同一にして左右一対形成されているのが好ましい（請求項２）。
【００１０】
なぜならこれによると、排水を二つに分流させてバランス良く流すことができるからである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な一実施形態を添付図面に従って説明する。
【００１２】
この実施形態に係る本発明品は、浴槽１の排水孔１ａに接続され、排水孔１ａから流れ出る排水を横方向に導いて送水管２（図７参照）を介して浴槽載置パン３に設けた排水トラップ４に流すよう、浴槽１と浴槽載置パン３との間に配管されている。４ａは、排水トラップ４の目皿である。本発明品は、図１Ｂに示されるように、扁平状に形成され、この実施形態では平面視略二等辺三角形状に形成されている。従って排水の流路８は、排水流入口７を中心にニ方向に別れて形成されている。
【００１３】
上記の送水管２が接続される排水流出口６は、側面に、この実施形態では大きさを同一にして左右一対形成され、この排水流出口６の開口面積の和が上記の排水孔１ａに接続される排水流入口７の開口面積より大きい状態に構成されている。排水流出口６の間の側面は、凹湾曲状に形成され、排水が円滑に排水流入口７に導かれるよう形成されている。
【００１４】
排水流入口７に接続される送水管２は、内方に鉤形に屈曲され、端部に接続されるＴ字形の送水管１５を介して排水トラップ４に排水を流すことができるよう形成されている。従ってこの本発明の場合、排水流入口７から流れ込む排水は、各流路８で分流され、側面の排水流出口６から流れ出て、送水管２、Ｔ字形の送水管１５を介して排水トラップ４に流れ込み、排水される。なおこの実施形態の場合は、Ｔ字形の送水管１５を取り外すだけで排水用の目皿４ａの取り外しが可能になり、目皿４ａの清掃を簡単に行なうことができる、という利点がある。
【００１５】
而して本発明品は、浴槽１の排水孔１ａに接続される場合には限られず、浴槽載置パン３の排水孔（図示せず）に接続されるのでも良い。又扁平状であれば、外形状は任意であり、排水流出口６の形状、個数についても自由である。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、扁平状に形成され、上記の送水管が接続される排水流出口が側面に複数形成され、この各排水流出口の開口面積の和が浴槽又は浴槽載置パンの排水孔に接続される排水流入口の開口面積より大きい状態に形成されている。
【００１７】
従って本発明品を使用すれば、浴槽の下側の高さを抑えることができ、流入する湯水を迅速に排水することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の配管部材の好適な一実施形態を示し、Ａは接続時の要部縦断面図、Ｂは斜視図である。
【図２】  同上配管部材の接続時の要部平面図である。
【符号の説明】
１    浴槽
１ａ  排水孔
２    送水管
３    浴槽載置パン
６    排水流出口
７    排水流入口
【図１】
0003896969.tif 000002
【図２】
0003896969.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管に装着した分岐サドルと、該分岐サドルに一端が装着され、他端が枝管に装着された可撓性短管と、前記枝管の先端に取付けられた支持短管とを有する管継手であって、前記分岐サドルは、前記本管の外面に固着されるサドル部と、前記本管に設けた開口に対応する径の受口とを有し、前記可撓性短管は、前記分岐サドルへの取付部と前記枝管への取付部との間に伸縮可能かつ屈曲可能な蛇腹部を設け、前記支持短管は、前記分岐サドルの受口内に挿入される差口部と、前記枝管の先端が挿入される受口部と、中間部外周から突出した位置決め部となる周状突片とを有し、該周状突片は、前記受口の先端面に当接して、前記受口に対する前記枝管の位置決めを行い、施工時における位置決めや角度調整の際に加わる力では破損せずに、この力より強い衝撃が前記枝管に加わったときに破損又は変形する強度を有していることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管継手に関し、詳しくは、本管から枝管を取り出すときに使用する分岐サドルタイプの管継手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
下水道等の本管から枝管を取り出す際には、従来から分岐サドルと呼ばれる管継手が広く用いられており、枝管の先端を分岐サドルの受口に挿入して接着剤等により固着していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の構造では、外部から枝管に強い衝撃が加わると、枝管から分岐サドルを介して本管に衝撃が伝わり、衝撃の程度によっては、本管や枝管等に損傷を与えることがあった。
【０００４】
そこで本発明は、枝管に強い衝撃が加わっても、その衝撃を継手内で吸収して本管や枝管が損傷することを防止できる管継手を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の管継手は、本管に装着した分岐サドルと、該分岐サドルに一端が装着され、他端が枝管に装着された可撓性短管と、前記枝管の先端に取付けられた支持短管とを有する管継手であって、前記分岐サドルは、前記本管の外面に固着されるサドル部と、前記本管に設けた開口に対応する径の受口とを有し、前記可撓性短管は、前記分岐サドルへの取付部と前記枝管への取付部との間に伸縮可能かつ屈曲可能な蛇腹部を設け、前記支持短管は、前記分岐サドルの受口内に挿入される差口部と、前記枝管の先端が挿入される受口部と、中間部外周から突出した位置決め部となる周状突片とを有し、該周状突片は、前記受口の先端面に当接して、前記受口に対する前記枝管の位置決めを行い、施工時における位置決めや角度調整の際に加わる力では破損せずに、この力より強い衝撃が前記枝管に加わったときに破損又は変形する強度を有していることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１及び図２は、本発明の管継手の一形態例を示すもので、図１は施工時の状態を示す一部断面正面図、図２は枝管に強い衝撃が加わったときの状態を示す一部断面正面図である。
【０００７】
この管継手は、本管１に装着される分岐サドル２と、該分岐サドル２に一端が装着され、他端が枝管３に装着される可撓性短管４と、枝管３の先端に取付けられる支持短管５とを有している。
【０００８】
分岐サドル２は、本管１の外面に固着されるサドル部２１と、本管１に設けた開口１１に対応する径の受口２２とを有する合成樹脂製のものであり、サドル部２１は、接着剤等によって本管１に接合固着されている。
【０００９】
可撓性短管４は、分岐サドル２への取付部４１と枝管３への取付部４２との間に蛇腹部４３を設けることにより、伸縮可能かつ屈曲可能として枝管３の接続角度を調整することもできるようにしたものであって、ゴム、エラストマー等の弾性体により形成されている。各取付部４１，４２の内面には周方向の小溝４４が複数設けられており、外面には固定用のステンレス製バンド６を装着するためのバンド溝４５がそれぞれ設けられている。
【００１０】
支持短管５は、分岐サドル２の受口２２内に挿入され、先端５１ａの外径が受口奥部２２ａの内径より小径又は略同径に形成された差口部５１と、枝管３の先端が挿入される受口部５２と、中間部外周から突出した位置決め部となる周状突片５３とを有している。この周状突片５３は、受口２２の先端面２３に当接することにより、受口２２に対する枝管３の位置決めを行うものであって、施工時における位置決めや角度調整の際に加わる力では破損せずに、地震の地盤変動等によって枝管３に強いスラスト荷重が加わり、枝管３から強い衝撃を受けたときに破損する強度で形成されている。
【００１１】
すなわち、周状突片５３は、図１に示すように、通常の配管施工時に枝管３を受口２２に向けて挿入する程度の力や、土圧等によるスラスト荷重程度の力では破損せずに位置決め用として機能し、図２に示すように、地震等で枝管３から強い衝撃を受けたときには自ら破損して支持短管５から分離し、支持短管５の差口部５１が分岐サドル２の受口２２に進入することにより、枝管３からの衝撃を吸収するように機能する。
【００１２】
これにより、分岐サドル２や本管１に加わる衝撃を緩和することができ、これらが破損することを防止できる。この周状突片５３の形状は任意であり、全体として前記機能を発揮できればよく、肉厚等を適宜に設定することにより、前記強度範囲の位置決め片５３とすることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の管継手によれば、本管に接続した枝管に強い衝撃が加わっても、本管に衝撃が加わることがないので、本管が破損して水漏れなどが発生することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の管継手の一形態例を示すもので、施工時の状態を示す一部断面正面図である。
【図２】  同じく枝管に強い衝撃が加わったときの状態を示す一部断面正面図である。
【符号の説明】
１…本管、２…分岐サドル、３…枝管、４…可撓性短管、５…支持短管、６…ステンレス製バンド、１１…開口、２１…サドル部、２２…受口、２２ａ…受口奥部、２３…先端面、４１…取付部、４２…取付部、４３…蛇腹部、４４…小溝、４５…バンド溝、５１…差口部、５１ａ…先端、５２…受口部、５３…周状突片
【図１】
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【図２】
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