(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用系統と分散型電源とを連系する連系母線に高速遮断装置を介装し、電力系統での事故発生時に前記高速遮断装置を遮断して分散型電源を商用系統から解列させるようにした電力系統連系システムにおいて、前記高速遮断装置を、前記連系母線に接続された事故検出器の信号により開極動作する高速遮断器と、該高速遮断器に対して投入スイッチを介して高周波発生回路から前記高速遮断器の開極動作時に流れる事故電流に高周波電流を重畳させる転流回路と、前記高速遮断器の極間に発生するサージを吸収する消弧装置とを備え、前記転流回路と消弧装置の並列接続回路を補助遮断器を介して前記高速遮断器に並列に接続してなる高速限流遮断装置により構成したことを特徴とする電力系統連系システム。
【請求項２】
請求項１記載の電力系統連系システムにおける高速限流遮断装置において、２台の補助遮断器を転流回路と消弧装置の並列接続回路の両端に分けて高速遮断器との間に介装したことを特徴とする電力系統連系システム。
【請求項３】
請求項１記載の電力系統連系システムにおいて、このシステムにおける前記高速限流遮断装置を収容する配電盤を複数列盤に分けて構築し、かつその一方の盤には連系母線を引き入れた上で、主要機器である高速遮断器とその駆動ユニット、および事故検出器を配備し、他方の盤には転流回路を構成するコンデンサ，リアクトル，投入スイッチ、コンデンサの充電装置、消弧装置、および補助遮断器とその駆動ユニットなどの付属機器を配備したことを特徴とする電力系統連系システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商用電力系統と自家用の分散型電源（ガスタービン発電設備など）とを高速遮断装置を介して連系する電力系統連系システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自家用，コ・ジェネレーション用のガスタービン発電設備（分散型電源）を商用系統に連系して運用する電力系統連系システムにおいては、商用系統と分散型電源との間に分離遮断器を介して系統間を連系するようにしている。すなわち、電力系統内に短絡，地絡事故が発生した場合には、事故点に向けて商用電源および分散型電源の双方から短絡電流を供給することになるため、事故電流が増加する。この場合に、事故発生点の上位に位置する遮断器（フィーダ遮断器）の遮断容量不足から増加した事故電流を遮断できないと、電力系統からの事故点切り離しが正常に行えず、このために事故の影響が系統内の他の需要家にも波及するおそれがあるほか、分散型電源（ガスタービン発電設備）においても、発電機の急激な負荷増加に伴いタービンに過大なトルクが加わって発電機とタービンを連結しているシェアピンが破断するなどのトラブルを引き起こすおそれがある。
【０００３】
このために、前記した電力系統連系システムでは、商用系統と分散型電源とを連系する分離遮断器として、事故点側の回路遮断器が遮断動作を開始するよりも早く遮断動作して分散型電源をいち早く商用系統から解列する高速遮断器が必要である。
【０００４】
この点に関して、以前は前記高速遮断器として遮断部の開極手段に駆動コイルと短絡リングを組合せた電磁反発装置などを採用した開極速度を高速化した定格遮断時間１サイクルの高速遮断器を採用していたが、電力系統の連系運用面から市場のニーズとして定格遮断速度が１サイクル以下である高速遮断器の適用が要求されている。
【０００５】
そこで、この問題に対処するために、前記の高速遮断器（１サイクル遮断器）に後記する転流回路を組合せて高速遮断（１／４サイクル遮断）を可能にした高速限流遮断装置が本発明と同一出願人より先に特願２００１−２４７０３１号として提案されており、この高速限流遮断装置を電力系統連系システムの分離遮断器に適用し、電力系統内での事故発生時には１／４サイクル以内の短時間で分散型電源を商用電力系統から解列するようにした連系システムが既に実施化されており、次にその従来システムの構成，動作を図４で説明する。
【０００６】
図４において、１は商用電源、２は商用系統に連系させた分散型電源（ガスタービン発電設備）、２ａは分散型電源２の発電機、２ｂはガスタービン、２ｃはガスタービン２ｂの出力軸に取付けたシェアピン、３は商用電源１の系統と分散型電源２とを連系する連系母線、４，５は商用電源１，分散型電源２と連系母線３との間に接続した回路遮断器、６は商用電源１から給電を受ける一般負荷、７は分散型電源２から優先的に給電を受ける構内の重要負荷（電力供給を安定かつ継続して行う必要があるパワーエレクトロニクス機器など）、８は負荷６，７と連系母線３の間に接続したフィーダ遮断器である。
【０００７】
また、商用系統と分散型電源２とを連系する分離遮断器として、連系母線３には前記提案になる高速限流遮断装置９、およびこれと直列に通常の遮断器（定格遮断時間：３サイクル）１０を接続して介装し、高速限流遮断装置９で事故（短絡，地絡）発生時に連系母線３に流れる事故電流を遮断し、遮断器１０で分散型電源２を商用電源１に同期投入するように遮断器１０と１１に役割分担させている。
【０００８】
ここで、高速限流遮断装置９は、先記特願２００１−２４７０３１号の明細書で詳しく述べられているように、主遮断部としての高速遮断器（電磁反発装置などを組合せた１サイクル遮断器（真空遮断器））１１と、コンデンサ１２，リアクトル１３，投入スイッチ１４を直列に組合せて遮断器１１の極間に並列接続し、高速遮断器１１の開極動作時に該遮断器を流れる事故電流に高周波電流を重畳させて電流零点を作り出す転流回路１５，および前記コンデンサ１２の充電装置１６と、高速遮断器１１の極間に発生するサージを吸収する消弧装置（非線形抵抗素子で作られたサージアブソーバ）１７を主要部とし、さらに電圧検出器１８，電流検出器１９により連系母線３上で検出した電圧，電流値を入力して電力系統での事故発生時に高速遮断器１１，投入スイッチ１４，および遮断器１０に動作指令を与える事故検出器２０などを組合せた構成になる。
【０００９】
かかる構成で、通常は連系母線３に接続した遮断器１０，１１を投入して分散型電源２と商用系統とを連系運用して負荷６，７への給電を行っている。一方、分散型電源２を運転して電力系統に給電している状態で商用系統側（例えばＡ点）に短絡，地絡事故が発生すると、電圧検出器１８，電流検出器１９で検出した電流，電圧値の異常から事故検出器２０が事故発生を判断し、遮断器１０，１１に開極指令、投入スイッチ１４に閉極指令を出力する。これにより、図４(b) の動作タイムチャートで表すように、事故検出器２０からの出力指令 (時点：Ｔ1)に基づいて高速遮断器１１が開極動作を開始するとともに、その極間を流れる事故電流に転流回路１５から供給した高周波電流を重畳し、事故電流が最大波高値になる前に電流の零点を形成して１／４サイクル以内の短時間（時点：Ｔ2)で遮断し、これに続いて遮断器１０が開極動作して分散型電源２を商用電力系統から切り離す。
【００１０】
そして、事故発生点Ａの上位のフィーダ遮断器８が遮断動作し、電力系統から事故点Ａが切り離されて電力系統が正常な状態に戻れば、高速遮断器１１を先に閉極し、続いて転流回路１５のコンデンサ１２を次の遮断に備えて充電した後に、分散型電源２と商用電力系統との同期（電圧，位相）をとって遮断器１０を投入する。これにより、電力系統は再び正常な連系運用の状態に復帰する（時点：Ｔ3)。なお、この場合に商用系統と分散型電源２との電圧同期がとれてないと、高速限流遮断装置９の高速遮断器１１に並列接続されている消弧装置（非線形抵抗素子）１７の両端に両系統間の電圧位相のずれに相応する電圧が加わり、そのために系統間の電圧位相差（最大位相差１８０°）によっては消弧装置１７に過大な電流が流れて非線形抵抗素子が熱的破壊を引き起こすおそれがあるが、前記のように高速遮断器１１と直列接続した同期投入用の遮断器１０を用い、分散型電源２と商用系統との同期をとって遮断器１０を投入することにより、このような問題を引き起こすことがなくて消弧装置１７を保護できる。
【００１１】
次に、前記した高速限流遮断装置９を収容した従来の配電盤設備を図５(a)，(b) に示す。すなわち、従来では図４で述べた高速限流遮断装置９と遮断器１０とは別個の盤に分けて構成し、さらに高速限流遮断装置９は図５(a) の配電盤２１と図５(b) の配電盤２２からなる２面の列盤に分けて収容しており、その一方の盤２１には高速遮断器１１とその駆動ユニット（操作制御部）１１ａ、転流回路１５を構成するコンデンサ１２，リアクトル１３，投入スイッチ１４、事故検出器２０、および図４で述べた遮断器１０の駆動ユニット（制御部）１０ａなどを収容している。なお、２３はコンデンサ１２の充電回路に接続した開閉器、２４は充電抵抗であり、コンデンサ１２の点検時には開閉器２３をＯＮにし、コンデンサの端子間を充電抵抗２４を経由して短絡し、コンデンサを放電させる。一方、図５(b) の盤２２には連系母線（ケーブル）３を引き入れた上で、系統の電圧，電流を検出する電圧検出部（計器用変圧器）１８，電流検出部（変流器）１９、および前記コンデンサ１２に対する充電装置１６などの付属機器を収容している。なお、２５は制御電源用の補助変圧器である。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、図４に示した従来システムの構成では次に記すような問題点がある。すなわち、高速限流遮断装置９の高速遮断器１１と直列に連系母線３に接続して使用する遮断器１０は、先記のように分散型電源２を商用電力系統に同期投入するとともに、高速限流遮断装置９の消弧装置（非線形抵抗素子）１７を保護する役割を有するが、定格面では高速遮断器１１の定格と同様に電力系統の事故発生時に流れる事故電流を安全に通電できる通電容量と投入容量が要求される。このために、高速限流遮断装置９に遮断器１０を組合せて構成した従来の連系システムでは、連系用の分離遮断器として遮断器１０，１１を使用していることから、その配電盤を含めた全体の設備費が高価となる。
【００１３】
かかる点、前記の遮断器１０を省略し、高速限流遮断装置９（高速遮断器１１は、その定格遮断容量と同等な定格投入容量を備えることが規格で定められている）を使用して事故電流の遮断，および商用系統への同期投入を行うようにして連系システムを構築できれば、設備の小形化，ならびに設備費の大幅なコスト低減が可能となる。
【００１４】
そこで、本発明は設備費の低減化を目的に、従来システムで高速限流遮断装置と組合せて使用していた同期投入用の遮断器を省略してその役割を高速限流遮断装置の高速遮断器に持たせた上で、省略した遮断器に代わる小容量の遮断器（もしくは開閉器）を高速限流遮断装置の内部に組合せて電力系統の連系運用，および高速遮断器に対応する消弧装置の保護が支障なしに行えるように改良した電力系統連系システムを提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、電力系統連系システムを次記のように構成するものとする。
【００１６】
すなわち、商用系統と分散型電源とを連系する連系母線に高速遮断装置を介装し、電力系統での事故発生時に前記高速遮断装置を遮断して分散型電源を商用系統から解列させるようにした電力系統連系システムにおいて、前記高速遮断装置を、前記連系母線に接続された事故検出器の信号により開極動作する高速遮断器と、該高速遮断器に対して投入スイッチを介して高周波発生回路から前記高速遮断器の開極動作時に流れる事故電流に高周波電流を重畳させる転流回路と、前記高速遮断器の極間に発生するサージを吸収する消弧装置とを備え、前記転流回路と消弧装置の並列接続回路を補助遮断器を介して前記高速遮断器に並列に接続してなる高速限流遮断装置により構成し、高速遮断器の開極動作で事故電流を遮断した後に補助遮断器を開極して転流回路，消弧装置を連系母線から切り離すようにし（請求項１）、その実施態様として、請求項１記載の電力系統連系システムにおける高速限流遮断装置において、２台の補助遮断器を転流回路と消弧装置の並列接続回路の両端に分けて高速遮断器との間に介装するものとする（請求項２）。
【００１７】
上記の構成において、電力系統を連系運用している通常の状態では補助遮断器を閉極（ＯＮ）として転流回路，および消弧装置を高速遮断器に並列接続しておく。そして電力系統の事故発生時には高速遮断器を開極動作させて事故電流を遮断した後、補助遮断器を開極（ＯＦＦ）して転流回路，消弧装置を高速遮断器から切り離し、事故発生により生じた商用系統と分散型電源との間の電圧位相のずれに起因する消弧装置への過電圧印加を阻止して熱的破壊を防ぐ。また、電力系統の回復後は分散型電源の同期投入は高速遮断器で行い、補助遮断器はその直前に閉極して転流回路，消弧装置を高速遮断器に並列接続する。
【００１８】
この動作から判るように、補助遮断器は高速遮断器に流す高周波の転流電流（数ｋＨｚオーダーで、大きさは事故電流の波高値程度、通電時間を数ｍｓ程度を遮断するだけで同期投入の能力も不要であることから、その通電容量，遮断能力は小さくてよく、簡単な開閉器での代用も可能である。これにより、従来システム（図４参照）のように高速限流遮断装置と直列に連系母線に介装する通電容量の大きな遮断器が必要なく、これにより連系システムの小形化，並びに設備費の低減化が図れる。また、電力系統を連系運用している状態で、高速限流遮断装置の転流回路，消弧装置に万一異常が生じた場合でも、補助遮断器を開極することで、電力系統の事故発生時には高速遮断器の開極動作により少なくとも１サイクル遮断による系統の保護機能を確保できる。
【００１９】
さらに、２台の補助遮断器を使用して転流回路，消弧装置の両端と高速遮断器との間に接続した請求項２の構成によれば、高速遮断器の点検，動作確認などのメンテナンス時に各補助遮断器を開極して転流回路を電気的に完全に切り離すことで、転流回路のコンデンサに対する放電回路の省略が可能となる。
【００２０】
一方、電力系統連系システムの前記構成の高速限流遮断装置を収容する配電盤設備に関して、本発明によれば高速限流遮断装置を収容する配電盤を複数の列盤（２面）に分けて構築し、かつその一方の盤には連系母線を引き入れた上で、主要機器である高速遮断器とその駆動ユニット、および事故検出器を配備し、他方の盤には転流回路を構成するコンデンサ，リアクトル，投入スイッチ、コンデンサの充電装置、消弧装置、および補助遮断器とその駆動ユニットなどの付属機器を配備するものとする（請求項３）。
【００２１】
上記のように高速限流遮断装置を収容する配電盤を、高速遮断器とその駆動ユニットなどを収容した主要機器盤と、転流回路，消弧装置，補助遮断器などを収した付属機器盤とに分けて列盤構成とすることにより、設計，製作およびコスト面で次のような利点が得られる。
【００２２】
すなわち、現在運用されている既存の電力系統連系システムにおいて、そのシステムに設備されている高速遮断器（１サイクル遮断器）を先記の高速限流遮断装置に改造して機能アップを図る場合に、従来では既存の配電盤（１サイクル遮断器を収容した盤）を新たに設計，製作した図５(a),(b) の列盤にそっくり取り替える必要があって設備改造に要する費用がコスト高となる。
【００２３】
これに対して、本発明では配電盤設備を、高速遮断器，事故検出器などを収容した主要機器盤と、転流回路，消弧装置などを収容した付属機器盤とに分けた列盤構成とすることにより、高速遮断器（１サイクル遮断器）を収容した既設の盤をそのまま残して利用し、これに本発明による付属機器盤を追加設備するだけで高速限流遮断装置を構築でき、少ない費用で高速限流遮断装置への改造が可能となるほか、配電盤の設計の手間も省けて製作から製品納入，現地設置までの納期も大幅に短縮できるメリットが得られる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図３に示す実施例に基づいて説明する。なお、実施例の図中で図４，図５に対応する機器には同じ符号を付してその説明は省略する。
【００２５】
〔実施例１〕
図１(a),(b) は図４の従来装置と対比して表した本発明の実施例による電力系統連系システムの高速限流遮断装置およびその動作のタイムチャートを示すものである。この実施例においては、図４における遮断器１０を省略した上で、これに代わる補助遮断器２６が高速限流遮断装置９の高速遮断器１１とこれに並列接続する転流回路１５，および消弧装置１７との間に介装接続されている。この補助遮断器２６は、連系母線３に流れる事故電流を遮断する際に、高速遮断器１１の開極動作に合わせて転流回路１５から高速遮断器１１に極短時間だけ供給される転流電流（事故電流に重畳させる高周波電流）を遮断するものであって、その定格遮断容量，通電容量は前記転流電流に対応していればよく、通常の真空遮断器，あるいはその代替品として開閉器の使用も可能である。
【００２６】
そして、商用電力系統と分散型電源２との連系運用に当たって、常時は前記補助遮断器２６を閉極（ＯＮ）して転流回路１５，消弧装置１７を連系母線３に接続した高速遮断器（１サイクル遮断器）１１に並列接続している。ここで、電力系統内に短絡，地絡事故が発生すると、事故検出器２０からの指令に基づき高速遮断器１１，補助遮断器２６を開極、転流回路１５の投入スイッチ１４を閉極動作させて事故電流を遮断する。また、事故電流の遮断後は補助遮断器２６を開極（ＯＦＦ）して転流回路，消弧装置を高速遮断器から切り離し、事故発生により生じた商用系統と分散型電源との間の電圧位相のずれに起因して消弧装置に過電圧が印加されるのを阻止してその非線形抵抗素子の熱的破壊を防ぐ。そして、事故点の切り離しにより電力系統が回復した後は、分散型電源２の同期投入を高速遮断器１１で行い、補助遮断器２６はその直前に閉極して転流回路，消弧装置を高速遮断器に並列接続する。
【００２７】
図１(b) は電力系統内での事故発生時における前記高速限流遮断装置９の動作を表すタイムチャートで、高速遮断器１１の開極動作により事故電流を１／４サイクル以内に遮断した後、補助遮断器２６がこれに若干遅れて開極する。また、系統の回復後は転流回路１５のコンデンサ１２を充電した後、高速遮断器１１による同期投入の直前に補助遮断器２６を閉極するようにしている。
【００２８】
また、この実施例によれば、電力系統を連系運用している状態で転流回路１５，消弧装置１７に万一異常が発生した場合でも、補助遮断器２６を開極することで、事故発生時には高速遮断器１１による１サイクル遮断機能を確保して分散型電源２を商用系統から解列することが可能である。
【００２９】
〔実施例２〕
図２(a),(b) は本発明の請求項２に対応した応用実施例を示すものである。この実施例においては、実施例１で述べた補助遮断器２６を２台使用し、転流回路１５，消弧装置１７の両端と高速遮断器１１との間に介装接続されており、２台の補助遮断器２６は事故検出器２０からの指令で同時に開極，閉極動作するようにしている。また、電力系統内での事故発生時における高速限流遮断装置９の動作は実施例１と同様であり、その動作のタイムチャートを図２(b) に示す。
【００３０】
この実施例によれば、２台の補助遮断器２６を開極することにより、転流回路１５，および消弧装置１７が高速遮断器１１から電気的に完全に切り離されることになる。したがって、高速遮断器１１の点検，動作確認のメンテナンス時に補助遮断器２６を開極すれば、事前にコンデンサ１２を放電しておく必要がなく、これによりコンデンサ１１に対する放電回路を省略できる。
【００３１】
〔実施例３〕
次に、本発明の請求項３に対応する高速限流遮断装置の配電盤設備の構成を図３(a),(b) に示す。すなわち、高速限流遮断装置は配電盤２１と２２からなる２面の列盤に分けて構築されており、その一方の盤２１を主要機器盤として、この盤には連系母線（ケーブル，あるいはブスバー）３を引き入れた上で、主要機器である高速遮断器１１とその駆動ユニット１１ａ，および事故検出器２０を配備している。また、他方の盤２２は付属機器盤として、盤内には転流回路１５（図１，図２参照）のコンデンサ１２，リアクトル１３，投入スイッチ１４、コンデンサ１２の充電装置１６、消弧装置１７、および補助遮断器２６とその駆動ユニット２６ａなどの付属機器を配備する。
【００３２】
上記のように高速限流遮断装置９を収容する配電盤を、高速遮断器１１とその駆動ユニット１１ａなどを収容した主要機器盤と、転流回路１５，消弧装置１７，および補助遮断器２６などを収容した付属機器盤とに分けて標準化しておくことで、次記のような利点が得られる。
【００３３】
すなわち、現在実際に運用されている電力系統連系システムでその連系用の分離遮断器として設備されている高速遮断器（１サイクル遮断器）を高速限流遮断装置に改造する場合に、従来では既存の配電盤（１サイクル遮断器を収容した盤）を廃棄処分にし、新たに設計，製作した図５(a),(b) の列盤２１，２２とそっくり取り替える必要があることから、設備改造に要する費用が嵩む。
【００３４】
かかる点、図示実施例の構成では高速遮断器（１サイクル遮断器）を収容した既設の盤を残してそのまま利用し、これに付属機器盤を追加設備するだけで高速限流遮断装置を構築でき、少ない費用で高速限流遮断装置への改造が可能となるほか、配電盤の設計の手間も省けて、製作から製品納入，現地設置までの納期も大幅に短縮できる。
【００３５】
なお、高速限流遮断装置９を適用する電力系統の系統電圧は、系統によって３ｋＶあるいは６ｋＶと異なる場合があるが、付属機器盤（配電盤２２）に装備する各種機器の絶縁強度をあらかじめ３ｋＶ／６ｋＶに対応できるような仕様にしておけば、機器の変更を要さずに同一品の共用が可能である。また、転流回路のコンデンサ１２に対する充電装置１６についても、コンデンサの充電電圧は系統電圧によって変わるが、その操作電圧を変更するだけで簡単に対応できる。
【００３６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の構成によれば次記の効果を奏する。
【００３７】
(1) 商用系統と分散型電源とを連系する連系母線に高速遮断装置を介装し、電力系統での事故発生時に前記高速遮断装置を遮断して分散型電源を商用系統から解列させるようにした電力系統連系システムにおいて、前記高速遮断装置を、前記連系母線に接続された事故検出器の信号により開極動作する高速遮断器と、該高速遮断器に対して投入スイッチを介して高周波発生回路から前記高速遮断器の開極動作時に流れる事故電流に高周波電流を重畳させる転流回路と、前記高速遮断器の極間に発生するサージを吸収する消弧装置とを備え、前記転流回路と消弧装置の並列接続回路を補助遮断器を介して前記高速遮断器に並列に接続してなる高速限流遮断装置により構成したことにより、従来システムのように高速限流遮断装置と直列に連系母線に介装する通電容量の大きな遮断器が必要なく、これにより連系システムの小形化，並びに設備費の低減化が図れる。また、電力系統を連系運用している状態で、高速限流遮断装置の転流回路，消弧装置に万一異常が生じた場合でも、補助遮断器を開極することで、電力系統の事故発生時には高速遮断器の開極動作により少なくとも１サイクル遮断による系統の保護機能を確保できる。
【００３８】
(2) また、前記の補助遮断器を２台使用し、これを転流回路，消弧装置の両端に分けて高速遮断器との間に介装した本発明の請求項２の構成によれば、高速遮断器の点検，動作確認などのメンテナンス時に各補助遮断器を開極して転流回路を電気的に完全に切り離すことで、転流回路のコンデンサに対する放電回路の省略が可能となる。
【００３９】
(3) さらに、前記の高速限流遮断装置を収容する配電盤を複数の列盤に分けて構築し、かつその一方の盤には連系母線を引き入れた上で、主要機器である高速遮断器とその駆動ユニット、および事故検出器を配備し、他方の盤には転流回路を構成するコンデンサ，リアクトル，投入スイッチ、コンデンサの充電装置、消弧装置、および補助遮断器とその駆動ユニットなどの付属機器を配備した本発明の請求項３の構成を採用することにより、
現在運用されている電力系統の連系システムに設備されている既設の高速遮断器（１サイクル遮断器）を高速限流遮断装置に改造して機能アップを図る場合に、高速遮断器（１サイクル遮断器）を収容した既設の盤をそのまま残して利用し、これに本発明による付属機器盤を追加設備するだけで高速限流遮断装置を構築でき、少ない費用で高速限流遮断装置への改造が可能となるほか、配電盤の設計の手間も省けて製作から製品納入，現地設置までの納期も大幅に短縮できるメリットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１に対応する系統連系用の高速限流遮断装置の説明図であり、(a) は構成回路図、(b) は事故電流遮断時の動作を表すタイムチャート
【図２】  本発明の実施例２に対応する系統連系用の高速限流遮断装置の説明図であり、(a) は構成回路図、(b) は事故電流遮断時の動作を表すタイムチャート
【図３】  本発明の実施例３に対応する高速限流遮断装置を収容する配電盤設備の列盤構成図であり、(a),(b) はそれぞれ主要機器盤，および付属機器盤の盤内構成図
【図４】  従来における系統連系用の高速限流遮断装置の説明図であり、(a) はその構成回路図、(b) は事故電流遮断時の動作を表すタイムチャート
【図５】  従来における高速限流遮断装置を収容する配電盤設備の列盤構成図であり、(a)，(b) はそれぞれ各列盤の盤内構成図
【符号の説明】
１    商用電源
２    分散型電源
３    連系母線
６，７  負荷
９    高速限流遮断装置
１１    高速遮断器
１２    コンデンサ
１３    リアクトル
１４    投入スイッチ
１５    転流回路
１６    充電装置
１７    消弧装置
２０    事故検出器
２１，２２  配電盤の列盤
【図１】
0003925846.tif 000002
【図２】
0003925846.tif 000003
【図３】
0003925846.tif 000004
【図４】
0003925846.tif 000005
【図５】
0003925846.tif 000006