(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め棒状の金属材料または樹脂材料により十字の網目状に形成した支持体を成形機の上型と下型の間に配設し、該上型および下型に形成した所定間隔を隔てた複数の凹部によって、前記支持体の複数の十字の交差部に所定間隔を隔ててゴム状弾性体から成る凍結抑制ブロックを該複数の十字の交差部が埋入した状態になるようにして支持体と一体的に成形する路面の凍結抑止体の製造方法。
【請求項２】
前記十字の網目状に形成した支持体と凍結抑制ブロックとを一体的に成形する手段として、プレス成形，トランスファー成形，インジェクション成形の何れかの一つにより成形する請求項１に記載の路面の凍結抑止体の製造方法。
【請求項３】
前記十字の網目状に形成した支持体の端末部に、凍結抑止体を相互に連結するフック状の締結用の継き処理手段を前記支持体に一体的に形成して設けた請求項１または２に記載の路面の凍結抑止体の製造方法。
【請求項４】
前記十字の網目状に形成した支持体の端末部に、凍結抑止体を相互に連結するＣ字状のチャンネル部材からなる締結用部品を前記支持体とは独立して設けた請求項１または２に記載の路面の凍結抑止体の製造方法。
【請求項５】
前記凍結抑制ブロックのそれぞれを、前後左右に前記支持体の十字の交差部を１つあけて千鳥状に配設した請求項１，２，３または４に記載の路面の凍結抑止体の製造方法。
【請求項６】
前記凍結抑制ブロックの相互間距離を、２０mm以上，５０mm以下に設定した請求項１，２，３，４または５に記載の路面の凍結抑止体の製造方法。
【請求項７】
十字の網目状に形成した支持体と、該支持体の複数の十字の交差部に所定間隔を隔てて該複数の十字の交差部が埋入した状態になるようにして支持体と一体的に成形されたゴム状弾性体から成る凍結抑制ブロックとで構成し、前記凍結抑制ブロックのそれぞれが、前後左右に前記支持体の十字の交差部を１つあけて千鳥状に配設されている凍結抑止体を予め製造しておき、前記凍結抑止体を道路または舗道の地盤上に設置する際、支持体の端末部に設けた支持体に一体的に形成したフック状の締結用の継き処理手段または支持体の端末部に設けた支持体とは独立したＣ字状のチャンネル部材からなる締結用部品を用いて凍結抑止体を相互に連結し、前記締結用の継き処理手段または締結用部品により前記凍結抑止体を相互に連結する際に、連結に用いた締結用の継き処理手段または締結用部品の端末部が下向きになるようにして、該凍結抑止体を道路または舗道の地盤上に設置した後、前記支持体と一体的に成形された凍結抑制ブロック間に、アスファルトまたはコンクリート等の舗装材を充填施工する凍結抑止体の施工方法。
【請求項８】
前記支持体と一体的に成形された凍結抑制ブロック間に、アスファルトまたはコンクリート等の舗装材を充填施工する際、凍結抑制ブロックの上部を充填した舗装材の路面から突出させて埋設する請求項７に記載の凍結抑止体の施工方法。
【請求項９】
前記凍結抑制ブロックの上部を路面から突出させる高さを、路面に対して０mmを超え、４mm以下に設定する請求項８に記載の凍結抑止体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、道路または舗道の路面の凍結抑止体の製造方法及び凍結抑止体の施工方法に係わり、更に詳しくは網目状に形成した支持体と凍結抑制ブロックとを一体的に成形して、アスファルトまたはコンクリート路面から凍結抑制ブロックが剥離したり、脱落するのを有効に防止すると共に、均一な施工仕上がりによりより一層の凍結抑止効果を図ることが出来る路面の凍結抑止体の製造方法及び凍結抑止体の施工方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、冬期の寒冷地における路面の氷結の抑制，あるいは防止するための対策として、路面を温めるロードヒーティングや、氷結した路面の氷を解かす融雪パイプ等の手段が採られていたが、膨大な設備費用とエネルギーが必要であり、ランニングコストがかかると言う問題があった。そこで、このような問題を解決する対策として、舗装面に撓み性を持たせて、交通荷重（車等）により、氷結，雪氷の付着破壊を助長させる方法が行われている。
【０００３】
例えば、特開平６−３１６９０４号公報に開示されている舗装工法は、舗装工程完了後に、舗装面に所定幅の溝を一定の間隔で長手方向に形成し、その溝内に流動性樹脂を流し込む方法、特開平７−３７１１号公報に開示されている表層材は、舗装面に所定の間隔で開けた孔にゴム等の弾性体を有する押圧部材を挿入する方法が提案されている。これらは、いずれも通過する車両の荷重で流動性樹脂あるいはゴム等の弾性体が弾性変形することにより、路面に張った氷が割れるようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
然しながら、上記のような氷結路面の防止構造は、任意の撓みを選択して敷設することが難しく、また工事や補修に多くの手間と時間がかかり、更に凍結抑止効果はあるものの、コストが高く普及されていないのが現状である。
また、低コスト舗装として、アスファルトコンクリートにゴムチップを混合するルビット舗装が知られているが、凍結抑止効果が小さく、しかもゴムチップがアスファルトコンクリートから簡単に剥離したり、脱落してしまうと言う問題があった。
【０００５】
また、従来の弾性体は路面と平滑に施工されているため、路面に張った氷を効率良く割ることが出来なかった。
この発明の目的は、アスファルトまたはコンクリート路面から凍結抑制ブロックが剥離したり、脱落するのを有効に防止すると共に、安価で均一な施工仕上がりによりより一層の凍結抑止効果を図ることが出来、更に路面に張った氷も効率良く割ることが出来る路面の凍結抑止体の製造方法及び凍結抑止体の施工方法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するため、路面の凍結抑止体の製造方法としては、予め棒状の金属材料または樹脂材料により十字の網目状に形成した支持体を成形機の上型と下型の間に配設し、該上型および下型に形成した所定間隔を隔てた複数の凹部によって、前記支持体の複数の十字の交差部に所定間隔を隔ててゴム状弾性体から成る凍結抑制ブロックを該複数の十字の交差部が埋入した状態になるようにして支持体と一体的に成形することを要旨とするものである。
【０００７】
また、この発明の凍結抑止体の施工方法としては、十字の網目状に形成した支持体と、該支持体の複数の十字の交差部に所定間隔を隔てて該複数の十字の交差部が埋入した状態になるようにして支持体と一体的に成形されたゴム状弾性体から成る凍結抑制ブロックとで構成し、前記凍結抑制ブロックのそれぞれが、前後左右に前記支持体の十字の交差部を１つあけて千鳥状に配設されている凍結抑止体を予め製造しておき、前記凍結抑止体を道路または舗道の地盤上に設置する際、支持体の端末部に設けた支持体に一体的に形成したフック状の締結用の継き処理手段または支持体の端末部に設けた支持体とは独立したＣ字状のチャンネル部材からなる締結用部品を用いて凍結抑止体を相互に連結し、前記締結用の継き処理手段または締結用部品により前記凍結抑止体を相互に連結する際に、連結に用いた締結用の継き処理手段または締結用部品の端末部が下向きになるようにして、該凍結抑止体を道路または舗道の地盤上に設置した後、前記支持体と一体的に成形された凍結抑制ブロック間に、アスファルトまたはコンクリート等の舗装材を充填施工することを要旨とするものである。
【０００８】
更に、この発明の凍結抑止体の施工方法において、前記支持体と一体的に成形された凍結抑制ブロック間に、アスファルトまたはコンクリート等の舗装材を充填施工する際、凍結抑制ブロックの上部を充填した舗装材の路面から突出させて埋設することもできる。
【０００９】
この発明は上記のように構成され、予め整地した地盤上に複数個の凍結抑制ブロックを所定の間隔で一体的に設けた網目状の支持体を敷設し、凍結抑制ブロック間をアスファルトまたはコンクリートで充填施工することで、アスファルトまたはコンクリート路面から凍結抑制ブロックが剥離したり、脱落するのを有効に防止することが出来る。
【００１０】
また、安価で均一な施工仕上がりに施工することが出来、通過する車両の荷重で流動性樹脂あるいはゴム等の弾性体の凍結抑制ブロックが弾性変形することにより、路面に張った氷の割れが路面全体に寄与しやすくなり、初期の目的である路面の氷を割る機能が十分に発揮でき、また路面全体としての摩擦係数を一定以上に確保できるので、スリップ等の事故を未然に防止することも可能である。
【００１１】
更に、上記のように舗装路面に一定の撓み性を持たせて構成することで、交通荷重（車，人の重量等）により、氷結，雪氷の付着破壊を助長させて、特に冬期における寒冷地のアイスバーン（またはミラーバーン）となり易い路面の凍結を有効に防止させることが出来るものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
図１はこの発明の凍結抑止体の製造方法の一実施形態である加熱プレス成形により凍結抑止体を製造する工程の説明図であって、予めプレス成形機の上型１ａと下型１ｂとに所定の間隔で形成された凹部２に、凍結抑制ブロックを構成するためのゴム状弾性体３を配設し、更に上型１ａと下型１ｂとの間に棒状の金属材料または樹脂材料により網目状に形成した所定の大きさの支持体５を配設して、上型１ａと下型１ｂとで加熱プレスすることにより、支持体５とゴム状弾性体３とを一体的に成形し、所定の形状の凍結抑制ブロック４を成形する。
【００１３】
なお、支持体５と凍結抑制ブロック４とを一体的に成形する方法としては、上記のような加熱プレス成形の他、図６に示すようなインジェクション成形、または図７に示すようなトランスファー成形等により成形することも可能である。
即ち、図６に示すようなインジェクション成形の場合には、凍結抑制ブロック４の形状に対応する凹部１１を備えた上下モールド１２ａ，１２ｂの間に棒状の金属材料または樹脂材料により網目状に形成した所定の大きさの支持体１３を配設して、シリンダー１４でゴム状弾性体１５を加圧しながらランナー１６を介して上下モールド１２ａ，１２ｂの凹部１１内に押し出して充填し、支持体１３とゴム状弾性体１５とを一体的に成形し、所定の形状の凍結抑制ブロック４を成形するものである。
【００１４】
また、図７に示すトランスファー成形の場合には、凍結抑制ブロック４の形状に対応する凹部１７を備えた上下モールド１８ａ，１８ｂの間に棒状の金属材料または樹脂材料により網目状に形成した所定の大きさの支持体１９を配設して、上下モールド１８ａ，１８ｂとは別のポット２０とプランジャー２１との加熱室２２内でゴム状弾性体２３を加熱加圧して、密閉された上下モールド１８ａ，１８ｂの凹部１７にランナー２４を介して圧入充填して支持体１９とゴム状弾性体２３とを一体的に成形加硫し、所定の形状の凍結抑制ブロック４を成形するものである。
【００１５】
このトランスファー成形の場合は、加硫成形サイクルを短縮化することが出来ると共に、均一な加硫成形ができ、複雑な形状や金属とゴム材料との接着性が良い利点がある。
前記支持体５の少なくとも一方の端末部には、予めフック状（Ｕ字状）に形成した締結用の継き処理手段６が形成してあり、図２に示すように、予め整地した地盤上に複数個の凍結抑制ブロック４を設けた支持体５を敷設する際、支持体５の相互を継き処理手段６で係合させて連結するものである。
【００１６】
また、フック状（Ｕ字状）に形成した締結用の継き処理手段６の代わりに、図３及び図４に示すように、Ｃ字状のチャンネル部材等の締結用部品７を用いて支持体５の相互を連結することも可能である。
また、締結用の継き処理手段６及び締結用部品７により複数の支持体５の相互を連結する場合、図５に示すように、少なくとも支持体５の二辺（または２ヵ所）を相互に連結すると共に、継き処理手段６または締結用部品７の端末部は整地した地盤側、即ち、下向きにして連結するのが施工作業上及び安全上好ましい。
【００１７】
このようにして、予め整地した地盤上に複数個の凍結抑制ブロック４を設けた支持体５を相互に連結しながら敷設し、凍結抑制ブロック４間の支持体５上をアスファルトまたはコンクリートで充填施工することで、アスファルトまたはコンクリート路面から凍結抑制ブロック４が剥離したり、脱落するのを有効に防止することが出来る。
【００１８】
前記凍結抑制ブロック４の材質は、JIS の標準温度（２０℃〜３０℃）での硬さが、JIS Ａ硬度３０〜７０以下で、かつ−５℃での硬さが、JIS Ａ硬度３０〜６５以下、−１０℃での硬さが、JIS Ａ硬度３０〜７０以下に設定し、また前記凍結抑制ブロック４と舗装部分の表面積比を１５％以上，４５％以下に設定するものである。
【００１９】
なお、ゴム硬度がJIS Ａ硬度３０未満の場合には、通過する車両等の交通荷重を支えきれず、実際の使用温度（この実施形態では、−５℃を代表値とする）JIS Ａ硬度が７０を超えると、撓みが確保出来ない。前記凍結抑制ブロック４と舗装部分の表面積比が１５％未満の場合には、凍結抑制ブロック４の撓みが路面全体に波及しない。
【００２０】
また表面積比が４５％超える場合には、路面全体の摩擦係数の変化等により、道路面としての使用が難しくなると言う不具合がある。更に、凍結抑制ブロック４の動的弾性率を、−１０℃で２MPa 〜１３MPa に設定し、前記−１０℃での凍結抑制ブロックの動的弾性率の値が、２０℃の動的弾性率の値の１．０〜１．７倍に設定するものである。
【００２１】
動的弾性率が−１０℃で２MPa 以下の場合には、通過する車輛等の交通荷重を支えきれず、また１３MPa 以上では、撓みを確保できないと言う問題があり、更に−１０℃での凍結抑制ブロックの動的弾性率の値が、２０℃の動的弾性率の値の１．０〜１．７倍に設定する理由は、温度変化による氷を割る以外の機能の変化を小さくするためである。
【００２２】
また前記凍結抑制ブロック４の相互間距離を、２０mm以上，５０mm以下に設定し、更に凍結抑制ブロック４の表面露出面積は、１００ｍｍ2以上，２，５００ｍｍ2以下に設定するものである。
なお、凍結抑制ブロック４の相互間距離及び凍結抑制ブロックの表面露出面積を上記の範囲未満とした場合は、車両の乗り心地が悪くなる。また表面露出面積を上記の範囲を超える場合は、表面積比との兼ね合いから撓みが路面全体に波及しなくなるような不具合がある。
【００２３】
前記凍結抑制ブロック４の表面形状は、直径あるいは対角線の長さが１５mm以上，５０mm以下の円または三角形，四角形等の多角形であることが好ましい。
次に、支持体５及び凍結抑制ブロック４の施工方法について説明する。
まず、車道または歩道の地盤を平滑に整地し、その上またはアスファルト舗装を行った上に、凍結抑制ブロック４を一体的に設けた網目状の支持体５を敷設すると共に、支持体５相互を継き処理手段６または締結用部品７を介して連結する。
【００２４】
連結する方法は、上述したように少なくとも支持体１の二辺（または２ヵ所）を相互に連結すると共に、継き処理手段６または締結用部品７の端末部は施工作業上及び安全上整地した地盤側（下向き）にして連結する。
【００２５】
そして、凍結抑制ブロック４間の支持体５上をアスファルトまたはコンクリートで充填施工することで、アスファルトまたはコンクリート路面から凍結抑制ブロック４が剥離したり、脱落するのを有効に防止することが出来、また凍結抑制ブロック４を、所定の間隔で、かつ所定の表面露出面積となるように配設することで、通過する車両の荷重でゴム等の弾性体の凍結抑制ブロック４が弾性変形することにより、路面に張った氷の割れが路面全体に寄与しやすくなり、初期の目的である路面の氷を割る機能が十分に発揮でき、また路面全体としての摩擦係数を一定以上に確保できるので、スリップ等の事故を未然に防止することも可能となるものである。
【００２６】
更に、上記のように舗装路面に一定の撓み性を持たせて構成することで、交通荷重（車，人の重量等）により、氷結，雪氷の付着破壊を助長させて、特に冬期における寒冷地のアイスバーン（またはミラーバーン）となり易い路面の凍結を有効に防止させることが出来るものである。
なお、凍結抑制ブロック４を構成する弾性体として、タイヤリサイクルゴム（ゴムチップ）を使用することも可能であり、このタイヤリサイクルゴム（ゴムチップ）は、再加硫して所定の寸法のゴムブロックとするものである。
【００２７】
なお、上記の凍結抑制ブロック４は、上記のような表面露出面積，相互間距離を持つ千鳥状に配設することが好ましく、これにより、低コストで通常のコンパウンドと同様な低硬度化を図ることができ、より一層の凍結抑制効果を図ることができ、環境も改善することが出来るものである。
【００２８】
次に、図８及び図９は、凍結抑制ブロック４の他の施工方法を示す断面図であって、図８の施工方法は、凍結抑制ブロック４の単体を予め整地した地盤上に敷設し、凍結抑制ブロック４間にアスファルトまたはコンクリートで充填施工する際、凍結抑制ブロック４の上部を、路面Ｇに対して０mmを超え、４mm以下に設定するように施工するものである。
【００２９】
なお、凍結抑制ブロック４の上部を、路面Ｇと平滑または路面以下に設定する場合には、従来と同様に凍結抑制ブロック４の弾性変形が小さく氷の割れも路面全体に寄与し難くなり、また凍結抑制ブロック４の上部を、路面Ｇに対して４mmを超える高さｈに施工した場合には、氷を効率良く割る事が出来る反面、車両の走行性が悪化するか、或いは走行時の騒音が大きくなると言う問題が生じる。
【００３０】
また、図９は上記第１実施形態と同様に、網目状に形成した支持体５とゴム状弾性体から成る複数個の凍結抑制ブロック４とを一体的に成形した凍結抑止体を設置し、前記支持体５と一体的に成形された凍結抑制ブロック４間に、アスファルトまたはコンクリート等の舗装材を充填施工する際、図８の施工方法と同様に凍結抑制ブロック４の上部を路面Ｇ路面に対して０mmを超え、４mm以下となるように施工するものである。
【００３１】
なお、その他の構成及び作用は上記第１実施形態と同様なので同一符号を付して説明は省略する。また、図８及び図９の施工方法における効果を明確にするために、その氷板破壊試験結果を、以下の表１に示す。
【００３２】
【表１】
0004027501.tif 000002
【００３３】
【発明の効果】
この発明は、上記のように予め棒状の金属材料または樹脂材料により十字の網目状に形成した支持体を成形機の上型と下型の間に配設し、該上型および下型に形成した所定間隔を隔てた複数の凹部によって、前記支持体の複数の十字の交差部に所定間隔を隔ててゴム状弾性体から成る凍結抑制ブロックを該複数の十字の交差部が埋入した状態になるようにして支持体と一体的に成形し、道路または舗道の地盤上に、十字の網目状に形成した支持体とゴム状弾性体から成る複数個の凍結抑制ブロックとを一体的に成形した凍結抑止体を設置した後、前記支持体と一体的に成形された凍結抑制ブロック間に、アスファルトまたはコンクリート等の舗装材を充填施工することにより、アスファルトまたはコンクリート路面から凍結抑制ブロックが剥離したり、脱落するのを有効に防止すると共に、安価で均一な施工仕上がりによりより一層の凍結抑止効果を図ることが出来、更に路面に張った氷も効率良く割ることが出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態を示す支持体と凍結抑制ブロックとを一体成形する加熱プレス成形法の説明図である。
【図２】支持体の連結方法を示す説明図である。
【図３】支持体の他の連結方法を示す説明図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】支持体の連結施工方法を示す説明図である。
【図６】支持体と凍結抑制ブロックとを一体成形するインジェクション成形法の説明図である。
【図７】支持体と凍結抑制ブロックとを一体成形するトランスファー成形法の説明図である。
【図８】凍結抑制ブロックの他の施工方法を示す断面図である。
【図９】凍結抑制ブロックの他の施工方法を示す断面図である。
【符号の説明】
１ａ  上型                        １ｂ  下型
２  凹部                          ３  ゴム状弾性体
４  凍結抑制ブロック              ５  支持体
６  締結用の継き処理手段          ７  締結用部品
Ｇ  路面
【図１】
0004027501.tif 000003
【図２】
0004027501.tif 000004
【図３】
0004027501.tif 000005
【図４】
0004027501.tif 000006
【図５】
0004027501.tif 000007
【図６】
0004027501.tif 000008
【図７】
0004027501.tif 000009
【図８】
0004027501.tif 000010
【図９】
0004027501.tif 000011