(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された文書をネットワークを介して配信する文書配信方法において、
種別確認手段が登録された文書の種別を確認し、該確認した種別に応じて選択手段が、前記文書をメールに添付して被配信者に送信する第１の配信手段と前記文書の取得方法を被配信者に通知して被配信者に該文書を取得させる第２の配信手段とのいずれかを選択して前記文書を配信し、
前記選択手段は、前記第２の配信手段で配信した文書の被配信者による取得率を算出し、該算出した取得率が所定の値を越えた種別の文書の配信に前記第１の配信手段を選択する
ことを特徴とする文書配信方法。
【請求項２】
前記第２の配信手段は、登録された文書をウェブサーバにより公開し、該公開した文書へアクセスするＵＲＬを被配信者に通知することを特徴とする請求項１記載の文書配信方法。
【請求項３】
前記通知は、前記取得方法を記述したメールを送信することで行われることを特徴とする請求項２記載の文書配信方法。
【請求項４】
前記通知は、前記取得方法を記述したファイルを添付したメールを送信することで行われることを特徴とする請求項２記載の文書配信方法。
【請求項５】
前記選択手段は、被配信者による指定を優先して前記第１の配信手段と前記第２の配信手段とのいずれかを選択することを特徴とする請求項１記載の文書配信方法。
【請求項６】
登録された文書をネットワークを介して配信する文書配信装置において、
登録された文書をメールに添付して被配信者に送信する第１の配信手段と、
登録された文書の取得方法を被配信者に通知して被配信者に該文書を取得させる第２の配信手段と、
登録された文書の種別を確認する種別確認手段と、
前記種別確認手段により確認された種別に応じて前記第１の配信手段と前記第２の配信手段とのいずれかを選択する選択手段と
を具備し、
前記選択手段は、前記第２の配信手段で配信した文書の被配信者による取得率を算出し、該算出した取得率が所定の値を越えた種別の文書の配信に前記第１の配信手段を選択する
ことを特徴とする文書配信装置。
【請求項７】
前記第２の配信手段は、
登録された文書を公開するウェブサーバと、
前記ウェブサーバにより公開された文書へアクセスするＵＲＬを通知する通知手段と
を具備することを特徴とする請求項６記載の文書配信装置。
【請求項８】
前記通知手段は、
前記ＵＲＬを記述したメールを送信する送信メールサーバであることを特徴とする請求項７記載の文書配信装置。
【請求項９】
前記通知手段は、
前記ＵＲＬを記述したファイルを添付したメールを送信する送信メールサーバであることを特徴とする請求項７記載の文書配信装置。
【請求項１０】
前記選択手段は、
被配信者による指定を優先して前記第１の配信手段と前記第２の配信手段とのいずれかを選択することを特徴とする請求項６記載の文書配信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、文書配信方法および装置に関し、特に、インターネットを利用し、ユーザの意図に沿った文書の配信を行うことのできる文書配信方法および装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネットへの接続環境が整備されるとともに、携帯電話等の小型のインターネット接続端末が提供されるようになり、多くの人がインターネットを利用する機会が得られるようになってきた。
【０００３】
このような背景の元、インターネットを利用した多種多様のサービスが提供され始めている。インターネットを利用したサービスとしては、例えば、文書の配信サービスがある。インターネットを利用した文書の配信では、配信する文書の量や時間等を任意に決定することができ、速報のようなニュースや蓄積した資料の提供等、幅広く運用することが可能となる。
【０００４】
図１２は、インターネットを利用した文書配信方法の一例を説明するための図である。
インターネット５００を利用して文書を配信する例としては、文書登録クライアント５２１が配信する文書を配信サーバ５１１に登録し、配信サーバ５１１が各クライアント５３１（５３１−１〜５３１−５）に配信する。文書の配信方法としては、文書を各クライアント５３１宛のメールに添付して送信する方法や文書をＷｅｂページで公開し、各クライアント５３１にそのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を通知してアクセスさせる方法等がある。なお、各クライアント５３１は、クライアント５３１−１〜５３１−３のように、ＬＡＮ経由で直接インターネットに接続されていてもよく、ＩＳＰ（インターネット  サービス  プロバイダ）５０１を介してダイヤルアップ接続を行ってもよい。もちろん、専用のゲートウェイを介して携帯電話等からのアクセスも可能である。
【０００５】
ここで、図１３および図１４を参照して、文書をメールで配信する場合の処理と文書をＷｅｂページで公開する場合の処理を説明する。
図１３は、文書をメールで配信する場合の処理の流れを示した図であり、図１４は、文書をＷｅｂページで公開する場合の処理の流れを示した図である。なお、図１３および図１４において、文書配信者５１０は配信サーバ５１１を利用して文書配信サービスを提供する者、文書提供者５２０は文書登録クライアント５２１を利用して配信する文書を提供する者、顧客５３０はクライアント５３１を利用して配信される文書を取得する者とする。もちろん、文書配信者５１０と文書提供者５２０が同一の者であってもよい。
【０００６】
文書をメールで配信する場合には、まず、文書提供者５２０が文書登録クライアント５２１から文書配信者５１０の配信サーバ５１１に、配信する文書を登録する（ステップ６０１）。続いて、配信サーバ５１１は、登録された文書を所定の形式に変換する等の処理を行い配信文書を作成し（ステップ６０２）、作成した配信文書をメールに添付して（ステップ６０３）、顧客５３０のメールアドレス宛にメールを配信する（ステップ６０４）。そして、メールを受信した顧客５３０は、受信したメールに添付された文書を閲覧し、必要に応じて保存・印刷等を行う（ステップ６０５）。
【０００７】
文書をＷｅｂページで公開する場合には、まず、文書提供者５２０が文書登録クライアント５２１から文書配信者５１０の配信サーバ５１１に、配信する文書を登録する（ステップ６１１）。続いて、配信サーバ５１１は、文書が登録された旨を通知するメールを作成し（ステップ６１２）、作成したメールを顧客５３０のメールアドレス宛に配信する（ステップ６１３）。この通知メールには、該当する登録文書にアクセスするためのＵＲＬが記述されている。
【０００８】
次に、顧客５３０が通知メールを閲覧し（ステップ６１４）、所望の文書が登録されていた場合には、クライアント５３１を利用して指定されたＵＲＬで示されるＷｅｂページにアクセスし（ステップ６１５）、該当する文書をダウンロードして（ステップ６１６）、閲覧する（ステップ６１７）。
【０００９】
なお、この場合には、文書配信者５１０は、顧客５３０が配信サーバ５１１にアクセスした際のアクセスログを必要に応じて文書提供者５２０に提供することができる。
【００１０】
ここで、文書をメールで配信する場合の処理と文書をＷｅｂページで公開する場合の処理の特徴を比較する。
上述の説明から明らかなように、顧客５３０側から考えると、文書がメールで配信された場合には、メールに添付された文書を閲覧するだけでよいが、文書がＷｅｂページで公開された場合には、配信サーバ５１１へのアクセスを行う必要があり、文書を閲覧するまでに手間や時間を要することになる。
【００１１】
したがって、顧客５３０は、一般的に文書が添付されたメールの配信を希望することが多いと考えられる。
【００１２】
しかしながら、文書を添付したメールが配信された場合には、不要な文書が含まれている場合があるほか、顧客５３０が利用するメールボックスの容量制限のために文書が添付されたメールを受信できなかったり、携帯電話等の処理能力の低いクライアント５３１でメールを受信している場合には、添付文書の処理が不可能な場合もあり、全ての顧客５３０がメールによる文書配信を希望するわけではない。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、インターネットを利用して文書を配信する場合、文書の提供を受ける顧客により希望する配信方法が異なる場合がある。また、配信する文書の種別により希望する配信方法が異なる場合もあった。
【００１４】
そこで、この発明は、文書を提供する者と文書の提供を受ける者の意図を尊重し、柔軟に文書の配信を行うことのできる文書配信方法および装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、登録された文書をネットワークを介して配信する文書配信方法において、種別確認手段が登録された文書の種別を確認し、該確認した種別に応じて選択手段が、前記文書をメールに添付して被配信者に送信する第１の配信手段と前記文書の取得方法を被配信者に通知して被配信者に該文書を取得させる第２の配信手段とのいずれかを選択して前記文書を配信し、前記選択手段は、前記第２の配信手段で配信した文書の被配信者による取得率を算出し、該算出した取得率が所定の値を越えた種別の文書の配信に前記第１の配信手段を選択することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記第２の配信手段は、登録された文書をウェブサーバにより公開し、該公開した文書へアクセスするＵＲＬを被配信者に通知することを特徴とする請求項１記載の文書配信方法。
【００１７】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記通知は、前記取得方法を記述したメールを送信することで行われることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記通知は、前記取得方法を記述したファイルを添付したメールを送信することで行われることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５の発明は、請求項１の発明において、前記選択手段は、被配信者による指定を優先して前記第１の配信手段と前記第２の配信手段とのいずれかを選択することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６の発明は、登録された文書をネットワークを介して配信する文書配信装置において、登録された文書をメールに添付して被配信者に送信する第１の配信手段と、登録された文書の取得方法を被配信者に通知して被配信者に該文書を取得させる第２の配信手段と、登録された文書の種別を確認する種別確認手段と、前記種別確認手段により確認された種別に応じて前記第１の配信手段と前記第２の配信手段とのいずれかを選択する選択手段とを具備し、前記選択手段は、前記第２の配信手段で配信した文書の被配信者による取得率を算出し、該算出した取得率が所定の値を越えた種別の文書の配信に前記第１の配信手段を選択することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明において、前記第２の配信手段は、登録された文書を公開するウェブサーバと、前記ウェブサーバにより公開された文書へアクセスするＵＲＬを通知する通知手段とを具備することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記通知手段は、前記ＵＲＬを記述したメールを送信する送信メールサーバであることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項９の発明は、請求項７の発明において、前記通知手段は、前記ＵＲＬを記述したファイルを添付したメールを送信する送信メールサーバであることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１０の発明は、請求項６の発明において、前記選択手段は、被配信者による指定を優先して前記第１の配信手段と前記第２の配信手段とのいずれかを選択することを特徴とする。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る文書配信方法および装置の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
図１は、この発明を適用した文書配信システムの概略構成を示すブロック図である。
同図に示すように、文書配信システムは、文書配信者１０が利用する配信サーバ１１と、文書提供者２０が利用する文書登録クライアント２１、顧客３０（複数の者）が利用するクライアント３１（３１−１、３１−２、３１−３等）を具備して構成される。配信サーバ１１と文書登録クライアント２１、クライアント３１は、図１２に示した構成と同様に、それぞれインターネットに接続されている。
【００３１】
配信サーバ１１は、文書提供者２０が提供する文書を文書登録クライアント２１から受け付けるとともに、受け付けた文書を顧客３０のクライアント３１に配信する。配信サーバ１１は、ウェブサーバ（ＨＴＴＰ）およびメール送信サーバ（ＳＭＴＰ）として動作する。
【００３２】
文書登録クライアント２１は、文書提供者２０が提供する文書を配信サーバ１１に登録するためのクライアント端末であり、ブラウザ機能を有するＰＣ等で構成される。
【００３３】
クライアント３１は、配信サーバ１１から配信される文書またはその情報を取得するクライアント端末であり、ブラウザ機能やメール受信機能を有するＰＣや携帯情報端末、携帯電話等で構成される。
【００３４】
この文書配信システムにおいては、配信サーバ１１は、文書提供者２０や顧客３０の要望に応じて、文書の配信方法を切り替える。文書の配信方法としては、例えば、文書をメールに添付して顧客３０のメールアドレス宛に送信する方法や文書をウェブサーバ上で公開し、その文書へアクセスするためのＵＲＬを顧客３０にメールで通知する方法とがある。
【００３５】
文書の配信方法の切り替えは、顧客３０の要望に応じる方法と、文書提供者２０の要望に応じる方法、文書提供者２０と顧客３０の両者の要望に応じる方法とがある。顧客３０の要望に応じる方法としては、各顧客３０が文書を添付したメールの配信を希望するかＵＲＬを通知するメールの配信を希望するかを予め調査し、その調査結果に応じて顧客３０毎に異なる方法で文書を配信する。文書提供者２０の要望に応じる方法としては、配信する文書の種別に応じて、文書をメールに添付して配信するかウェブサーバ上で公開するかを決定する。文書提供者２０と顧客３０の両者の要望に応じる方法は、複数の条件に基づいて文書提供者２０の要望に応じる方法としては、配信する文書の種別に応じて、文書をメールに添付して配信するかウェブサーバ上で公開するかを決定することになる。
【００３６】
図２は、条件毎の文書配信方法を示した図である。
ここでは、文書配信方法を決定する条件として、配信文書の種類と顧客３０からの配信方法の指定を利用する。
【００３７】
配信文書の種類は、「速報レポート」、「一般レポート」、「セミナー案内」とする。「速報レポート」は、発行後直ちに配信されることが求められる（例えば、毎朝の最新情報）比較的短い文書であり、「一般レポート」は、定期的に発行される比較的長い文書である。「セミナー案内」は、セミナーの開催が決定される毎に発行される文書である。
【００３８】
また、顧客３０からの配信方法の指定は、文書をメールに添付して配信することを希望する「添付文書可」と、文書をウェブで公開し、そのＵＲＬをメールで通知することを希望する「添付文書不可」がある。
【００３９】
これら各条件の組み合わせ毎の配信方法を説明すると、「速報レポート」を「添付文書可」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する各文書を結合した所定形式（例えば、ＰＤＦ：Portable Document Format）のファイルをメールに添付して配信する。
【００４０】
「速報レポート」を「添付文書不可」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したテキストのみのメールを作成し、これを配信する。
【００４１】
「一般レポート」または「セミナー案内」を「添付文書可」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルを添付したメールを配信するか、配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したテキストのみのメールを配信する。
【００４２】
「一般レポート」または「セミナー案内」を「添付文書不可」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したテキストのみのメールを配信する。
【００４３】
「速報レポート」と「一般レポート」若しくは「セミナー案内」を組み合わせて「添付文書可」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する文書のうち「速報レポート」を結合し、さらに「一般レポート」若しくは「セミナー案内」を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルを添付したメールを配信する。
【００４４】
「速報レポート」と「一般レポート」若しくは「セミナー案内」を組み合わせて「添付文書不可」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したテキストのみのメールを配信する。
【００４５】
このように、ここで説明した例では、「添付文書不可」を指定している顧客３０に対しては、常に配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したテキストのみのメールを配信し、「添付文書可」を指定している顧客３０に対しては、配信する文書の種類毎に異なる方法で文書を配信している。
【００４６】
次に、顧客３０へ配信するテキストメール若しくはメールに添付するＰＤＦファイルの形式例（クライアント３１での表示例）を説明する。
【００４７】
図３は、顧客３０へ配信するテキストメールの記述例を示した図である。
同図に示すように、テキストメール４０には、「速報レポート」や「一般レポート」、「セミナー案内」等の見出しを記述するとともに、対応する文書へアクセスするためのＵＲＬ４１を記述している。
【００４８】
図４は、文書を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルの表示例を示した図である。
同図に示すように、ＰＤＦファイル５０には、ウェブサーバで公開されている文書をダウンロードするためのボタン５１、５２が付加されている。このボタン５１、５２は、それぞれ対応する文書へアクセスするためのＵＲＬに対応しており（実際には記述されているが表示はボタンのみとなる）、これを押下する（マウス等でクリック）ことで、該当する文書をダウンロードすることができる。
【００４９】
図５は、配信する各文書を結合したＰＤＦファイルの表示例を示した図である。
同図に示すように、ＰＤＦファイル６０には、各文書の見出し６１、６３等が記述されており、この見出し６１、６３等を選択する（マウス等でクリック）ことで、各文書の実体６２、６４が表示される。
【００５０】
図６は、配信する各文書の一部を結合し、他の一部の文書を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルの表示例を示した図である。
同図に示すように、ＰＤＦファイル７０には、各文書の見出し７１等が記述されており、この見出し７１等を選択する（マウス等でクリック）ことで、各文書の実体７２が表示される。また、ウェブサーバで公開されている文書をダウンロードするためのボタン７３が付加されている。このボタン７３は、対応する文書へアクセスするためのＵＲＬに対応しており、これを押下する（マウス等でクリック）ことで、該当する文書をダウンロードすることができる。
【００５１】
次に、文書配信時の配信サーバ１１の動作を説明する。
図７は、配信サーバ１１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
配信サーバ１１は、文書登録サーバ２１から配信文書が登録され、予め指定された配信時刻（タイミング）になると、予め登録されている顧客３０のリストに基づいて登録された文書の配信を開始する。
【００５３】
まず、顧客３０が「添付文書可」の設定をしている場合には（ステップ１０１でＹＥＳ）、カウンタ（変数ｃｏｕｎｔ）の値を１に初期化する（ステップ１０２）。
【００５４】
続いて、配信する文書の種類が添付推奨文書であれば（ステップ１０３でＹＥＳ）、当該文書をＰＤＦとして結合する（ステップ１０４）。文書を結合した結果、そのサイズが所定値未満、例えば、８００ＫＢ未満であれば（ステップ１０５でＹＥＳ）、カウンタをインクリメントし（ステップ１０６）、カウンタの値が配信する文書の総数以下であれば（ステップ１０７でＮＯ）、ステップ１０３に戻る。
【００５５】
一方、ステップ１０４で文書を結合した結果、そのサイズが所定値以上となった場合には（ステップ１０５でＮＯ）、当該ＰＤＦを別メール添付用に分割して新たなＰＤＦを作成する（ステップ１０８）。
【００５６】
また、配信する文書が、添付推奨文書でなかった場合には（ステップ１０３でＮＯ）、当該文書にアクセスするためのＵＲＬに対応するボタンをＰＤＦに追加する（ステップ１０９）。
【００５７】
このような処理を繰り返し、カウンタの値が配信する文書の総数を越えた場合には（ステップ１０７でＹＥＳ）、ＰＤＦを添付したメール（ＰＤＦが複数に分割されている場合にはメールも複数）を顧客３０に送信して（ステップ１１０）、処理を終了する。
【００５８】
一方、顧客３０が「添付文書不可」の設定をしている場合には（ステップ１０１でＮＯ）、配信する文書にアクセスするためのＵＲＬを記述したテキストのみのメールを作成し（ステップ１１１）、当該メール本体のみを顧客３０に送信して、処理を終了する。
【００５９】
ところで、配信サーバ１１は、文書を配信するためのウェブサーバ、メール送信サーバとして動作するほかに、文書登録クライアント２１からの配信文書の登録や顧客の登録を受け付けるウェブサーバとしても動作する。したがって、配信サーバ１１は、文書登録クライアント２１に対して、図８および図９に示すようなウェブページを配信する。
【００６０】
図８は、顧客３０（ユーザ）を登録するためのウェブページの構成例を示した図である。
【００６１】
同図に示すように、ウェブページ８０には、顧客の名前（氏名）を記述するための名前記述欄８１と、顧客のメールアドレスを記述するためのアドレス記述欄８２、「添付文書可」若しくは「添付文書不可」の設定を行うためのチェックボックス８３等の設定欄があり、これら設定欄への記述を行った後、「新規ユーザ登録」ボタン８４を押下することで、配信サーバ１１に顧客３０を新たに登録することができる。また、既に登録している顧客３０の名前やメールアドレス等の検索属性を有するものを設定欄に記述した後に、「検索」ボタン８５を押下すると、対応する顧客３０の設定情報が表示される。ここで修正が必要な場合には、必要箇所の修正を行った後、「ユーザ登録修正」ボタン８６を押下することで配信サーバ１１に登録されている顧客３０の設定情報を修正することができる。
【００６２】
図９は、文書を登録するためのウェブページの構成例を示した図である。
同図に示すように、ウェブページ９０には、登録（配信）する文書のタイトルを記述するタイトル記述欄９１と、当該文書の概要を記述する概要記述欄９２、配信方法の決定に際して利用される文書の種類を選択して指定する文書種別指定欄９３、当該文書のファイル名を指定するファイル名指定欄９４等の設定欄があり、これら設定欄への記述等を行った後、「新規文書登録」ボタン９５を押下することで、配信する文書を配信サーバ１１に登録することができる。
【００６３】
ところで、文書をウェブページで公開した場合、当該文書へのアクセスがあったことをアクセスログとして収集することができる。このアクセスログを収集する際には、ＨＴＴＰを利用してアクセスを行ったクライアント３１のＩＰアドレスを取得することなども可能であり、このアクセスログを利用して文書配信方法を決定する条件を設定することもできる。
【００６４】
図１０は、図２に示したものとは別の条件毎の文書配信方法を示した図である。
ここでは、文書配信方法を決定する条件として、配信文書の種類と顧客３０からの配信方法の指定を利用するが、配信文書の種類には、収集したアクセスログに基づいて決定されるものもある。
【００６５】
配信文書の種類は、「速報レポート」、「一般レポートＡ」、「一般レポートＢ」、「セミナー案内Ａ」、「セミナー案内Ｂ」とする。「速報レポート」は、発行後直ちに配信されることが求められる比較的短い文書であり、「一般レポートＡ」および「一般レポートＢ」は、定期的に発行される比較的長い文書である。「セミナー案内Ａ」および「セミナー案内Ｂ」は、セミナーの開催が決定される毎に発行される文書である。「一般レポートＡ」と「一般レポートＢ」、「セミナー案内Ａ」と「セミナー案内Ｂ」の違いとしては、過去にウェブサーバ上で公開した際にアクセス率の高かった文書と類似した文書を「・・・Ａ」とし、アクセス率の低かった文書と類似した文書やアクセス率を取得したい文書を「・・・Ｂ」としている。
【００６６】
また、顧客３０からの配信方法の指定は、文書をメールに添付して配信することを希望する「添付文書可」と、文書をウェブで公開し、そのＵＲＬをメールで通知することを希望する「添付文書不可」があり、「添付文書不可」には、サイズの小さいファイルをメールに添付することを許可する「添付文書不可Ａ」と、メールへのファイル添付を一切許可しない「添付文書不可Ｂ」がある。
【００６７】
これら各条件の組み合わせ毎の配信方法を説明すると、まず、「添付文書不可Ｂ」を指定する顧客３０に対しては、どのような種類の文書を配信する場合であっても、配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したテキストのみのメールを配信する。
【００６８】
また、「速報レポート」、「一般レポートＡ」、「セミナー案内Ａ」を「添付文書可」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する各文書を結合したＰＤＦファイルをメールに添付して配信する。
【００６９】
「速報レポート」、「一般レポートＡ」、「セミナー案内Ａ」を「添付文書不可Ａ」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルを添付したメールを配信する。
【００７０】
「一般レポートＢ」または「セミナー案内Ｂ」を「添付文書可」を指定する顧客３０および「添付文書不可Ａ」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルを添付したメールを配信する。
【００７１】
「速報レポート」、「一般レポートＡ」、「セミナー案内Ａ」の少なくとも１つに、「一般レポートＢ」と「セミナー案内Ｂ」の少なくとも一方を組み合わせて、「速報レポート」、「一般レポートＡ」、「セミナー案内Ａ」の少なくとも１つに、「一般レポートＢ」と「セミナー案内Ｂ」の少なくとも一方を組み合わせて「添付文書可」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する文書のうち「速報レポート」、「一般レポートＡ」、「セミナー案内Ａ」を結合し、さらに「一般レポートＢ」若しくは「セミナー案内Ｂ」を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルを添付したメールを配信する。
【００７２】
「速報レポート」、「一般レポートＡ」、「セミナー案内Ａ」の少なくとも１つに、「一般レポートＢ」と「セミナー案内Ｂ」の少なくとも一方を組み合わせて、「添付文書不可Ｂ」を指定する顧客３０へ配信する場合は、配信する文書を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルを添付したメールを配信する。テキストのみのメールを配信する。
【００７３】
次に、図１０に示した条件での文書配信時の配信サーバ１１の動作を説明する。ただし、「添付文書不可Ｂ」を指定している顧客３０に対する文書の配信は、上述した場合と同様であるので説明は省略する。
図１１は、図１０に示した条件での配信サーバ１１の動作の流れを示すフローチャートである。
【００７４】
配信サーバ１１は、文書登録サーバ２１から配信文書が登録され、予め指定された配信時刻（タイミング）になると、予め登録されている顧客３０のリストに基づいて登録された文書の配信を開始する。
【００７５】
まず、顧客３０が「添付文書可」の設定をしている場合には（ステップ２０１でＹＥＳ）、カウンタ（変数ｃｏｕｎｔ）の値を１に初期化する（ステップ２０２）。
【００７６】
続いて、配信する文書の種類が添付推奨文書であれば（ステップ２０３でＹＥＳ）、当該文書をＰＤＦとして結合する（ステップ２０４）。文書を結合した結果、そのサイズが所定値未満、例えば、８００ＫＢ未満であれば（ステップ２０５でＹＥＳ）、カウンタをインクリメントし（ステップ２０６）、カウンタの値が配信する文書の総数以下であれば（ステップ２０７でＮＯ）、ステップ２０３に戻る。
【００７７】
一方、ステップ２０４で文書を結合した結果、そのサイズが所定値以上となった場合には（ステップ２０５でＮＯ）、当該ＰＤＦを別メール添付用に分割して新たなＰＤＦを作成する（ステップ２０８）。
【００７８】
また、配信する文書が、添付推奨文書でなかった場合には（ステップ２０３でＮＯ）、当該文書にアクセスするためのＵＲＬに対応するボタンをＰＤＦに追加する（ステップ２０９）。
【００７９】
このような処理を繰り返し、カウンタの値が配信する文書の総数を越えた場合には（ステップ２０７でＹＥＳ）、ＰＤＦを添付したメール（ＰＤＦが複数に分割されている場合にはメールも複数）を顧客３０に送信して（ステップ２１０）、処理を終了する。
【００８０】
一方、顧客３０が「添付文書不可Ａ」の設定をしている場合には（ステップ２０１でＮＯ）、配信する文書にアクセスするためのＵＲＬを記述したＰＤＦを作成し（ステップ２１１）、当該ＰＤＦを添付したメールを顧客３０に送信して（ステップ２１０）、処理を終了する。
【００８１】
なお、文書の種別や顧客別の文書添付可否の指定等は、任意に設定することが可能で、１人の顧客に対して複数のメールアドレスを設定して文書種別毎に異なる宛先へメールを送信することなども行うことができる。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、配信する文書の種類や顧客によるメールへの文書添付の可否の指定に基づいて、文書をメールに添付して配信するか、ウェブページ上で公開してＵＲＬのみを通知するかを決定するように構成したので、文書提供者や顧客の意図に沿って、効率よく文書の配信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明を適用した文書配信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】条件毎の文書配信方法を示した図である。
【図３】顧客３０へ配信するテキストメールの記述例を示した図である。
【図４】文書を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルの表示例を示した図である。
【図５】配信する各文書を結合したＰＤＦファイルの表示例を示した図である。
【図６】配信する各文書の一部を結合し、他の一部の文書を公開しているＵＲＬを記述したＰＤＦファイルの表示例を示した図である。
【図７】配信サーバ１１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】顧客３０（ユーザ）を登録するためのウェブページの構成例を示した図である。
【図９】文書を登録するためのウェブページの構成例を示した図である。
【図１０】図２に示したものとは別の条件毎の文書配信方法を示した図である。
【図１１】図１０に示した条件での配信サーバ１１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】インターネットを利用した文書配信方法の一例を説明するための図である。
【図１３】文書をメールで配信する場合の処理の流れを示した図である。
【図１４】文書をＷｅｂページで公開する場合の処理の流れを示した図である。
【符号の説明】
１０    文書配信者
１１    配信サーバ
２０    文書提供者
２１    文書登録クライアント
３０    顧客
３１、３１−１、３１−２、３１−３、３１−３    クライアント
４０    テキストメール
４１    ＵＲＬ
５０    ＰＤＦファイル
５１    ボタン
５２    ボタン
６０    ＰＤＦファイル
６１    見出し
６２    実体
６３    見出し
６４    実体
７０    ＰＤＦファイル
７１    見出し
７２    実体
７３    ボタン
８０    ウェブページ
８１    名前記述欄
８２    アドレス記述欄
８３    チェックボックス
８４    「新規ユーザ登録」ボタン
８５    「検索」ボタン
８６    「ユーザ登録修正」ボタン
９０    ウェブページ
９１    タイトル記述欄
９２    概要記述欄
９３    文書種別指定欄
９４    ファイル名指定欄
９５    「新規文書登録」ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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