(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け構造鉄骨に対して天井面を構成するデッキプレートや下地壁材を取り付けて構成される鉄骨構築物からなる燻蒸室における気密保持構造の施工方法であって、
燻蒸室形成用の内壁面側で前記受け構造鉄骨とデッキプレートや壁材との間に生じる狭窄部や奥行きの深い隙間などの凹入部存在箇所に、その凹入部を埋めるように予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成する充填材吹き付け工程と、
前記充填材吹き付け工程で吹き付けられた充填材層の存在する範囲に、燻蒸室の室内側から超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して、燻蒸室内壁の一部に漏気防止用の部分補強部を形成する部分補強部形成工程と、
前記部分補強部が設けられた範囲を含めて燻蒸室内壁の全体に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程とからなり、
前記充填材吹き付け工程では、吹き付けた現場発泡ウレタン原料の発泡により充填材層を構成し、
前記部分補強部形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより部分補強部を構成し、
前記気密保持層形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより気密保持層を構成し、
前記充填材吹き付け工程の後に部分補強部形成工程を行い、その後に気密保持層形成工程を行うようにした燻蒸室における気密保持構造の施工方法。
【請求項２】
受け構造鉄骨に対して天井面を構成するデッキプレートや下地壁材を取り付けて構成される鉄骨構築物からなる燻蒸室における気密保持構造の施工方法であって、
燻蒸室形成用の内壁面側で前記受け構造鉄骨とデッキプレートや壁材との間に生じる狭窄部や奥行きの深い隙間などの凹入部存在箇所、及び、前記凹入部存在箇所以外の平坦部をも含む内壁面全体に、予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成する充填材吹き付け工程と、
前記充填材層が設けられた燻蒸室内壁の全体に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程とからなり、
前記充填材吹き付け工程では、吹き付けた現場発泡ウレタン原料の発泡により充填材層を構成し、
前記気密保持層形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより気密保持層を構成し、
前記充填材吹き付け工程の後に気密保持層形成工程を行うようにした燻蒸室における気密保持構造の施工方法。
【請求項３】
気密保持層形成工程が、複数の異なる色に着色された超速硬化ウレタン弾性体原料の吹き付けにより、異なる色の複数層に塗り分けて行われるものである請求項１または２記載の燻蒸室の気密保持構造の施工方法。
【請求項４】
燻蒸室形成用の下地壁の乾燥を確認した後に、燻蒸室の床面を構成する床壁面に有機溶剤系プライマーを塗布するプライマー塗布工程と、その後に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程と、気密保持層の上側にアルミ箔付粘着シートを貼着し、且つ、アルミ箔付粘着シートの周縁部で前記気密保持層と一体となるようにアルミ箔付粘着シートの周縁上側に超速硬化ウレタン弾性体原料の吹付けを行う床面防湿工程とからなる燻蒸室の気密保持構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輸入植物検疫規定に基づく植物防疫用に使用されている防疫用ガス体を一定期間気密に保持するための燻蒸室における気密保持構造の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上記輸入植物検疫規定による燻蒸室の検査基準は次の通りである。
ランク      ガス保有率      主な処理物    使用されるガス
Ａ級      ７０（％）以上      青果物        青酸
Ｂ級      ５５（％）以上      穀類          臭化メチル
Ｃ級      ４０（％）以上      穀類          臭化メチル
【０００３】
尚、ガス保有率とは、燻蒸室容量に対し１立方米当たり１０（ｇ）の臭化メチルを投薬し、４８時間後の残留濃度をいう。このとき燻蒸室を構成する建築物にかかるガス圧力は水柱４０（mm）（０．００４（kgf ／cm2））以下である。
上記の輸入植物検疫規定では、燻蒸テストは諸設備が完成した後に行われるが、若しこの時点で気密層に不具合が発見された場合、内装材、機械設備類等が既に取付けられており、これらを取り外さない限り気密保持層の手直しはできないので、実際上、工事完了後の手直しは不可能である。
そこで、現実には、内装材や機械設備類の取付前で気密保持層の完成後に、水柱２００（mm）の空気圧を加えて気密保持層の漏洩検査を行い、検出された不具合箇所を手直しするようにしている。又、構築物もその圧力に耐える構造となっている。
【０００４】
この種の燻蒸室の気密保持構造としては、気密保持層を形成する材料で区分してみると、従来より、
（１）ガラスクロスで補強されたポリエステル樹脂を積層するいわゆるＦＲＰライニングを施して気密保持層を形成したもの。
（２）明らかに漏気の虞のある個所へのウレタン系コーキング材の塗布と、現場発泡ウレタンの吹き付けとで気密保持層を形成したもの。
（３）ゴムアスファルトエマルジョン膜で気密保持層を形成したもの。
上記（１）〜（３）に示すものが知られており、使用材料により、その施工方法も全く異なるものとなっている。
【０００５】
すなわち、前記（１）に示すように、ＦＲＰライニングを施して気密保持層を形成し、その上部に断熱材層を形成する方法では、図１０（イ），（ロ）に示すように、下記（１−１）〜（１−２）に記載のようにして構成されている。
（１−１）  燻蒸室内部が乾燥した後、コンクリート面の豆板状部、激しい段差部、被平滑部等はモルタル等で補修を行う。この場合、ボルト突起物１８の基部はウレタンコーキング材（図１０（ロ）に符号２０で示す）でシーリングを行っておく。
（１−２）  次に、有機溶剤系のプライマーを全面に塗布し、乾燥後ポリエステル樹脂２２、ガラス繊維２３、ポリエステル樹脂２２、ガラス繊維２３、ポリエステル樹脂２２の順に積層を行ってゆく。扉枠、配管貫通部、給排気口などの鉄製の貫通部１９（図１０（ロ））は、符号２４で示すガラス繊維を予め所定幅で同上の操作で積層を行っておき、その上から上記の積層を行うので部分的には二重の積層を行うことになる。又、ボルト基部はゴムパッキン２５をナット１９で締めてある。
【０００６】
また、前記（２）に示すように、明らかに漏気の虞のある個所へのウレタン系コーキング材の塗布と、現場発泡ウレタン原料の吹き付けとで気密保持層を形成する方法では、図１１に示すように、下記（２−１）〜（２−２）に記載のようにして構成されている。
（２−１）  図１１に示すように、建物が鉄骨造り構造では、鉄製扉枠との溶接部、給排気穴周り、配管貫通部、鉄製支持金物突起部など、明らかに漏気の虞のある個所はウレタン系コーキング材を塗布して空隙部を封止する。
（２−２）  プレキャストコンクリート板（ＰＣ板）や気泡コンクリート板（ＡＬＣ板）などで構成される下地壁１どうしの接続部、デッキプレート１６と鉄骨梁１７の間の大きな空隙部Ｓ１、ＰＣ板、ＡＬＣ板と鉄骨の間の空隙部Ｓ２など、及び他の一般平面部は現場発泡ウレタン原料の吹付け層のみで気密保持層２となし、断熱材層３と兼用する。
【０００７】
また、前記（３）に示すように、ゴムアスファルトエマルジョン膜で気密保持層を形成する方法では、図９（イ），（ロ）に示すように、下記（３−１）〜（３−４）に記載のようにして構成されている。
（３−１）  天井面及び縦壁面に関しては、水溶性プライマーを施工面に塗布し、乾燥後、入隅部及び扉枠などの貫通部金物１９との取合部には、ゴムアスファルトエマルジョン２７の吹き付けに先立って、ゴムアスファルトエマルジョン塗材２６を、こて又はヘラなどを用いて塗布する（図９（ロ））。各種の器材、配管等を保持するために取付けられたボルト１８は基部にウレタン系コーキング材を塗り、その上にゴムアスファルトエマルジョン塗材２６を塗布する。
（３−２）  この部分は、適宜ポリエステル製クロスなどで補強されている。その上から全面にゴムアスファルトエマルジョン２７を吹付けて気密保持層２が形成されている。
（３−３）  更に、気密保持層２の上部へ継目の無い現場発泡ウレタン原料を吹付けて断熱材層３とするとともに、同時に気密効果も期待した構造が構成されていた。
（３−４）  床面１０に関しては、入隅部を補強後、水性プライマーを塗布し、ゴムアスファルトエマルジョン塗材２７を塗布して気密層を形成し、その上部へ床断熱材層２９及び床押さえコンクリート１４を打設する構造が構成されていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
前記（１）に記載のように、ＦＲＰを用いて施工された気密保持層を構成する従来技術では、強度的には丈夫で、気密効果も、前述の現場発泡ウレタン系やゴムアスファルトエマルジョン系のものを採用する場合に比べても良好な気密保持層を得られるものであるが、その反面、下記（１−イ）〜（１−ニ）に記載の不具合がある。
（１−イ）  ＦＲＰの塗布作業は、いわゆるハンドレイアップ工法であるので多大の手数と時間を要する。特に人為的な作業が不向きな天井面に対する施工時には、無理な体勢での困難な作業が多く、著しい手数と時間を要することになる。
（１−ロ）  ロール状のガラス繊維を平面に延ばして取り付け行くので、この作業を能率的に行うことが可能なように、作業用足場を比較的面積の広い大きなものとする必要があり、足場の組立解体にも多大な作業を要するものである。
（１−ハ）  全工程が有機溶剤を使用した作業となり、しかも比較的通風の良くない空間で作業が行われることが多いので有機溶剤の臭気が籠もり易く、人体への悪影響も懸念されることから大規模な換気設備が必要となる。
（１−ニ）  現場発泡ウレタン系の気密保持層やゴムアスファルトエマルジョン系の気密保持層に比べては施工コストが嵩む。
【０００９】
前記（２）に記載のように、接続部等をウレタン系コーキング材のみの気密で、平面部等は継ぎ目の無い一体成形された現場発泡吹付ウレタン層による気密で行うものであり、この現場発泡吹き付けウレタン層が気密保持層と断熱材層を兼用するので、前記（１）の方法に比べては、工数も工期も削減でき、比較的安価に施工できる点で有用なものであるが、その反面下記（２−イ）〜（２−ハ）に記載の不具合がある。
（２−イ）  この方法が適用されている建物の構造は、図１１の如く膨張係数の異なる数種類の素材から構成され、且つ鉄筋コンクリート造りの建物に比べて、
接続部が多く、隣接部の荷役等による物理的な震動、日射熱の影響、及び気密テストの際の圧力の影響を受けて接続部間が移動しやすくなり、気密保持層を構成する部材（現場発泡吹き付けウレタン）に無理な応力が働き、割れが発生する虞がある。
（２−ロ）  鉄筋コンクリート造りの建物に比べては地震等の揺れに対する剛性が低く、震動があった際は接続部間に移動が生じ、その結果、気密保持層としての発泡ウレタンの強度が弱いことも相俟って、気密保持層に亀裂が生じる虞がある。
（２−ハ）  接続部が広範に及び、又天井デッキプレートの接続部、ＡＬＣ板等の切込み接続部など、気密構造に不適な空隙部分へのモルタルやウレタン系コーキング材の塗込みも実際の施工上は高所の作業になることから、困難を伴う場合が多い。
（２−ニ）  上記の空隙部分を入念にモルタル等で平滑に補修仕上げを行い、一面にゴムアスファルトエマルジョン系気密層又はＦＲＰ系気密層を施工することも不可能ではないが、数量が多く複雑な形状をした接続部の処理仕上げに多大の手間と時間を要し、且つ仕上がり後の信頼性が低いことから現在のところ簡易的なＢ級、Ｃ級の部屋にしか適用されていない。
【００１０】
また、前記（３）に記載の従来技術のように、ゴムアスファルトエマルジョン系の材料を用いて気密保持層を施工すると、前述したＦＲＰライニングを用いて気密保持層を構成する場合に比べて、気密保持層の形成に要する工数や工期を大幅に短縮することが可能であるとともに、現場発泡ウレタン原料を用いて気密保持層を構成する場合に比べては、より気密保持層として信頼性の高い気密保持層を形成できる点で有用なものであるが、以下の点で問題がある。
【００１１】
まず、ゴムアスファルトエマルジョンを用いて気密保持層を形成する場合の基本技術について説明する。
（３−イ）  ゴムアスファルトエンマルジョンは、基本的に固形分が８０（％）前後で２０（％）前後の水分を含んでいる。この水分が蒸発しエマルジョン同志が重合し、弾力性の有する膜を成形するものであるから、前記２０（％）前後の水分の挙動が気密保持層を形成する上で重要な役割を持っている。
すなわち水性ペイントの如く、塗布面の厚さがミクロン単位で良ければ、単に塗布して表面の自然乾燥を持てば良いが、気密保持層を形成するには、安全性の面から２〜３（mm）程度の厚みが必要である。
水平な床面などに限れば厚く塗布して施工することも可能ではあるが、天井面や、縦壁面等は自重によるゴムアスファルトエマルジョンの「ダレ」が生じ、一定の厚み以上は物理的に塗布できず、また薄膜状に何回にも分けて塗布することは、理論上は可能であっても、工数、工期の面から現実的ではない。
（３−ロ）  ここで、ゴムアスファルトエマルジョンを用いて縦壁面、天井面を施工する場合を説明すると、次の通りである。
図７に示す様な多頭の噴霧吹付口より一方はゴムアスファルトエマルジョンを、もう一方より多価金属塩溶液、例えば、塩化カルシウム水溶液を噴霧させる。
すると空中及び被射面上で接触混合され、エマルジョン系の中の安定剤がほぼ瞬間的に破壊される結果、ゲル化して系の粘度が上昇し、厚い膜を吹付形成することが可能であり、その膜形成に至るメカニズムは図８に模式的に示す通りである。
この膜形成について説明すると、図８（イ）が、ゴムアスファルトエマルジョンと、硬化剤としての多価金属塩溶液とが、噴き出されて衝突する直前の状態を示したものであり、この後、同図（ロ）で衝突し、同図（ハ）で互いに混ざり合い、同図（ニ）で混合後の凝結が始まり、同図（ホ）のように凝結が進行し、やがて同図（ヘ）に示すように、水分が蒸発分離する。
同図（ト）は、ゴムアスファルトエマルジョンと多価金属塩溶液との混合粒子が下地壁に付着し、凝集して水分を分離する過程を示し、同図（チ）が、さらに水分が分離して乾燥造膜が形成される状態を示している。
（３−ハ）  壁面、天井面に使用する噴霧吹付装置の構造及び吹付混合具合は図７の通りである。噴霧吹付されたゴムアスファルトエマルジョン及び多価金属塩溶液は吹付口から被射面の間の空中で接触混合し、瞬時に適正ゲル化と云う過程を経るわけであるから、吹付口と被射面の距離を、最大限１０cm位の誤差範囲内で適正に保持し続ける必要がある。すなわち適正距離よりも長い場合は、ゲル化が進み過ぎて系の粘度が必要以上に上昇し、空隙の多い膜が形成されてしまう。
逆に適正距離よりも短い場合は、ゲル化が進まないまま被射面に付着して自重による「ダレ」を生じることになる。
又、吹付口を被射面に対してなるべく直角に保持する必要がある。すなわち、
直角に保持しないと混合系の被射面への到達距離に差が生じる。その距離が正確でないと、上述の誤差が生じた場合と同様の不具合を生じる。しかし主として足場上で人力で吹付装置を操作するには重量的、環境的及び装置の構造的な理由から、完全に等距離、且つ直角に保持して作業を行うにはかなりの困難を伴うものであり、このことが作業能率面での大きな不利となる。
（３−ニ）  縦壁面、天井面に吹付けられた膜を模式的に示すと前述した図８の様である。縦壁面は自重による締まりがあるのでゴムアスファルトエマルジョンからの余剰水は比較的うまく滲出してくるが、天井面は自重による締まりがないので吹付装置を等距離、且つ直角に保持して適正にゲル化系を付着させないと、うまく余剰水が滲出せず、吹付装置の操作はきわめて高度な職人的技量が要求される。
又、吹付後の環境条件、特に乾燥については細心の注意が必要で、急激な乾燥は表面に膜が形成され余剰水の出る所が無く、甚だしい場合は剥離することもある。
又、余剰水滲出穴を閉鎖する目的で膜表面に自然乾燥形のゴムアスファルトエマルジョン塗料を全面に吹付けてある。又床押さえコンクリートの打設は表面が適正に乾燥後施工しないとゴムアスファルト膜が水蒸気により溶出し床面に滴下することもある。
（３−ホ）  吹付装置は平面を吹付けるには適合しているが、入隅部や配管、ボルト等の突起物の基部などは装置の構造上、均一に吹付けることが困難である。
そこで、図９（イ），（ロ）に示すように、先ずペースト状のゴムアスファルトエマルジョン塗布を塗り込んで面取りを行い局部の空隙を排除する。更に入隅部は折返し幅１００（mm）〜３００（mm）程度厚さ２〜３（mm）で塗り、この中へガーゼ状のポリエステル製クロス等を入れてさらに塗り込んでいる。この作業を加えることにより、隅部には予め気密保持層が形成された状態になるので、ゴムアスファルトエマルジョンの吹付操作は水平面上の操作だけで良く、不具合の生じる斜め方向からの吹付操作は回避される。
しかしながら、この作業が加わることにより多大な手数と乾燥時間を要すること、上記の煩雑な作業から容易に理解されるところである。
（３−ヘ）  ゴムアスファルトエマルジョンの吹付膜形成面に予め使用されるプライマーの溶剤は水であり、主な組成はラテックスゴムでコンクリート面上に極めて薄いゴム製の膜が形成されていることになる。ゴムアスファルトエマルジョン形成膜とコンクリート面との接着性を考えると、プライマーと形成膜の接着性は同種材料の接近した分子相互間に働く二次結合で問題はない。問題はコンクリート面とプライマーの接着性である。コンクリート面は現場に於ける乾燥状況によっては一概に論じられないが、コンクリートの凹凸面に機械的に鉤着する部分も多いと考えられる。
一般に接着剤（プライマー）の分子を被着材と十分接近させるには、液体の状態で被着材の表面を良く「濡らす」ことが必要である。この「濡れ性」の良否は溶剤の表面張力の小さいほうが良いとされている。
各種の溶剤の表面張力は水は７２（dyne／cm2）、各種有機溶剤は２０〜３０（dyne／2）、水は有機溶剤の約３倍であり「濡れ性」は悪い。又、ゲル状にして吹付られるゴムアスファルトエマルジョンは流動性が悪く空隙が生じ易いので（ホ）項の様な処置が講じられている。又、コンクリート面の凹凸部例えば、
打ち継ぎ部、セパレーター跡、クラック部、豆板状部などは樹脂モルタルなどで平滑に均されているが、経験的な理由から、この様な個所はペースト状の塗り材を塗布した後に吹付け作業を行っている。接着性の向上にこの様な処置が講じられているが、この様な個所は数が多いので多大の工数を必要としている。
（３−ト）  水平面（床面）のゴムアスファルトエマルジョン気密保持層の形成は（図８）に記載の如く、現場のコンクリート面の乾燥状況に応じて硬化剤等を現場で配合して攪拌混合を行う緩ゲル化型塗り材を一度に厚塗りする方法が採られているが、
〇  「濡れ性」を阻害する床表面の塵、埃を完全に除去することは困難であること、
〇  施工時の床コンクリート面の水分含有量が場所により異なるため、余剰水の蒸発に差があり、均一な仕上がり具合にならない懸念がある。
〇  配合攪拌混合の際に若干の気泡の混入は避けられない、系の乾燥具合、粘度の上昇、下地への吸水程度、表面の膜の出来具合等が複合的に作用してピンホールやクレーター状の部分が発生する。
〇  施工後の通風は表面のみ早期に乾燥して膜を生ぜしめないために細心の注意を要する。これを怠ると余剰水の逃げ場が無くなり下地の吸水程度によっては水脹れを起こすことがある。
上述のような問題がある。このように現場環境は場所的に不均一で、且つ刻々と変化するものであるから、気密保持層となるゴムアスファルトエマルジョンの層を用いてピンホールやクレーターの無い均一な仕上がりに施工を行うには、きわめて高度な熟練を要するものとなっていた。
【００１２】
本発明の目的は、高度な気密保持層を形成し難い鉄骨造りの構築物に対して、硬化時間が短く、且つ施工性の良好な材料を採用して、優れた気密保持機能を有する気密保持構造の適用を可能にした施工方法を提供する点にある。
本発明のさらに他の目的は、超速硬化ウレタン弾性体原料を用いての吹き付け施工作業を、簡単に吹き付けムラの少ない状態で、所要の層厚に精度良く仕上げられる施工方法を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために講じた本発明の技術手段は次の通りである。
【００１４】
請求項１にかかる発明の構成は、受け構造鉄骨に対して天井面を構成するデッキプレートや下地壁材を取り付けて構成される鉄骨構築物からなる燻蒸室における気密保持構造の施工方法であって、
燻蒸室形成用の内壁面側で前記受け構造鉄骨とデッキプレートや壁材との間に生じる狭窄部や奥行きの深い隙間などの凹入部存在箇所に、その凹入部を埋めるように予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成する充填材吹き付け工程と、
前記充填材吹き付け工程で吹き付けられた充填材層の存在する範囲に、燻蒸室の室内側から超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して、燻蒸室内壁の一部に漏気防止用の部分補強部を形成する部分補強部形成工程と、
前記部分補強部が設けられた範囲を含めて燻蒸室内壁の全体に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程とからなり、
前記充填材吹き付け工程では、吹き付けた現場発泡ウレタン原料の発泡により充填材層を構成し、
前記部分補強部形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより部分補強部を構成し、
前記気密保持層形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより気密保持層を構成し、
前記充填材吹き付け工程の後に部分補強部形成工程を行い、その後に気密保持層形成工程を行うようにした点に特徴がある。
請求項２にかかる発明の構成は、受け構造鉄骨に対して天井面を構成するデッキプレートや下地壁材を取り付けて構成される鉄骨構築物からなる燻蒸室における気密保持構造の施工方法であって、
燻蒸室形成用の内壁面側で前記受け構造鉄骨とデッキプレートや壁材との間に生じる狭窄部や奥行きの深い隙間などの凹入部存在箇所、及び、前記凹入部存在箇所以外の平坦部をも含む内壁面全体に、予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成する充填材吹き付け工程と、
前記充填材層が設けられた燻蒸室内壁の全体に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程とからなり、
前記充填材吹き付け工程では、吹き付けた現場発泡ウレタン原料の発泡により充填材層を構成し、
前記気密保持層形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより気密保持層を構成し、
前記充填材吹き付け工程の後に気密保持層形成工程を行うようにした点に特徴がある。
請求項３にかかる発明の構成は、請求項１または２記載の燻蒸室の気密保持構造の施工方法において、気密保持層形成工程が、複数の異なる色に着色された超速硬化ウレタン弾性体原料の吹き付けにより、異なる色の複数層に塗り分けて行われる点に特徴がある。
請求項４にかかる発明の構成は、燻蒸室の気密保持構造の施工方法において、
燻蒸室形成用の下地壁の乾燥を確認した後に、燻蒸室の床面を構成する床壁面に有機溶剤系プライマーを塗布するプライマー塗布工程と、その後に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程と、気密保持層の上側にアルミ箔付粘着シートを貼着し、且つ、アルミ箔付粘着シートの周縁部で前記気密保持層と一体となるようにアルミ箔付粘着シートの周縁上側に超速硬化ウレタン弾性体原料の吹付けを行う床面防湿工程とからなる点に特徴がある。
【００１５】
〔作  用〕
上記の技術手段を講じたことによる作用は次の通りである。
（１）請求項１に示すように、燻蒸室を構成する下地壁の室内面側または気密保持層を有する壁肉厚内部に気密保持層を形成し、かつ、その気密保持層として、吹付用超速硬化ウレタン弾性体を用いるものであるから、現場発泡吹き付けウレタンの層で気密保持層を形成する場合に比べて、気密性に優れた気密保持層を構成することができる。
そして、ＦＲＰライニングによる気密保持層を形成する場合に比べては、遜色のない気密性の確保が可能でありながら、無理な作業体勢での多大な労力と時間を要求されるハンドレイアップによるのではなく、吹き付け作業で、しかも短時間で施工することが可能であるから、施工性の面で大幅に改善できる。
又、ゴムアスファルトエマルジョン層で構成する場合にくらべても、気密保持層の吹き付け作業前の入り隅部の処理作業をも吹き付けで行えるので、まずこの点で施工性が改善される。しかも、ゴムアスファルトエマルジョン使用の気密層と比べては余剰含有水の蒸発過程が無く、吹付け後乾燥造膜までの厳密な環境管理が不要となる。したがって、蒸発条件の不良による気密保持層の仕上がり不良を避けられるとともに、施工後２〜３日を必要としていた乾燥造膜等の待ち時間をも省略することができる。したがって、ゴムアスファルトエマルジョンの層で気密保持層を形成する場合に比べても、高機能な気密保持層を有した気密保持構造を、工数・工期の大幅な節減を図りながら構成することができる。
【００１６】
（２）請求項１に示すように、気密保持層を構成する素材が、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより構成されている吹付用超速硬化ウレタン弾性体であるから、反応終了後の指触可能時間、及び硬化時間を短くして、事実上の乾燥待ち時間を省略することが可能になる。
【００１７】
【００１８】
（３）請求項１及び２に示すように、燻蒸室形成用の内壁面における狭窄部や奥行きの深い隙間などの凹入部存在箇所に、その凹入部を埋めるように予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成することにより、鉄骨造りの構築物に対する好適な気密保持層を構成することができる。つまり、鉄骨構築物は、複雑な構造的理由から、従来では必要な下地補修が十分行えず、簡易的に現場発泡ウレタンのみを気密保持層として代用するという手段を講じることで気密保持程度の低い燻蒸室が建造されていたが、本発明では、空隙部に予め現場発泡ウレタン原料を充填して燻蒸室内面を平滑化し、その上から全面に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹付けて気密程度の高い燻蒸室を構築することが可能となった。
【００１９】
【００２０】
（４）請求項１に示すように、鉄骨構築物で構成された燻蒸室形成用の内壁面における凹入部を埋めるように予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成する充填材吹き付け工程と、充填材層の存在する範囲に室内側から超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して、燻蒸室内壁の一部に漏気防止用の部分補強部を形成する部分補強部形成工程と、部分補強部が設けられた範囲を含めて燻蒸室内壁の全体に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程とからなり、前記充填材吹き付け工程では、吹き付けた現場発泡ウレタン原料の発泡により充填材層を構成し、前記部分補強部形成工程と気密保持層形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより部分補強部と気密保持層とを構成するようにしたので、凹入部への充填材層と気密保持機能を有した部分補強部とが、気密保持層となる超速硬化ウレタン弾性体の下地として形成されることになる。したがって、鉄骨造りの構築物で構成された燻蒸室に対して、高い気密性能を有した気密保持保持構造を施工することができる。
【００２１】
（５）請求項２に示すように、燻蒸室形成用の内壁面における狭窄部や奥行きの深い隙間などの凹入部存在箇所、及び前記凹入部存在箇所以外の平坦部をも含む内壁面全体に、予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成する充填材吹き付け工程と、その後に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程とからなり、前記充填材吹き付け工程では、吹き付けた現場発泡ウレタン原料の発泡により充填材層を構成し、前記気密保持層形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより気密保持層とを構成するようにしたので、凹入部への充填材層が、気密保持層となる超速硬化ウレタン弾性体の下地として形成されることになる。したがって、例えば燻蒸室を構成する鉄骨構築物の接続部が隣接部の荷役等による物理的震動、空気圧検査の影響、日射熱の影響、あるいは地震の影響を受けた際、鉄骨構築物の接目部には多少の移動が生じる傾向が表れるが、充填材層のクッション性によって緩和されるので、気密保持層に局部的な大きな負担がかかることを避け得て気密性能を安定した状態に維持することが出来る気密保持構造の施工方法を得られたものである。
【００２２】
（６）請求項３に示すように、超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程が、複数の異なる色に着色された超速硬化ウレタン弾性体原料の吹き付けにより、異なる色の複数層に塗り分けて行われるので、無色透明の吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付ける場合に比べて、吹き付け状態の視認が容易となる。
したがって、先に吹き付けた吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体が着色されたものであることにより、吹き付け対象面の全体にムラなく吹き付けられているか否かを確認し易い。
その上、先に吹き付けた吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体原料と後で吹き付けた吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体原料とが異なる色に着色されているので、先の吹き付け対象面の色に後から吹き付ける吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体原料を重ねて塗りつぶすように吹き付けることで、簡単に、層厚の安定した気密保持層を形成することができる。
【００２３】
（７）請求項４に示すように、燻蒸室の床面を構成する床壁面に有機溶剤系プライマーを塗布するプライマー塗布工程と、その後に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程と、気密保持層の上側にアルミ箔付粘着シートを貼着し、且つ、アルミ箔付粘着シートの周縁部で前記気密保持層と一体となるようにアルミ箔付粘着シートの周縁上側に超速硬化ウレタン弾性体原料の吹付けを行う床面防湿工程とからなることにより、床面の気密層形成はもちろん超速硬化ウレタン弾性体膜で形成可能であるが、従来壁面気密層との取合部の施工が好適に処理出来なかった理由から使用されなかったアルミ箔付粘着シートでの床面気密層形成が可能となり、防湿性能面でも優れた気密保持構造を得ることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
[吹き付け用噴射ガン ]
図１は本発明の気密保持構造を構成する際の気密保持層２の施工に用いられる超速硬化ウレタン弾性体原料を噴射するに適した頻繁な作動、停止が繰返し可能な噴射ガンの噴射ノズル６部分の断面を示す概念図である。
この噴射ガンの噴射ノズル６は、噴射後に固化して超速硬化ウレタン弾性体となる二液のうちの一方であるＡ液を供給する第１供給路６１と、他方の液であるＢ液を供給する第２供給路６２と、その両供給路６１，６２からの液を混合させるミキシング室６３と、混合された液を吐出させるための噴射口６４と、前記両供給路６１，６２ならびに噴射口６４を、圧縮空気圧により前後移動して開閉操作するための操作ロッド６５とを備えている。
図１（イ）に示す状態は、ノズルの第１，第２供給路６１，６２及び噴射口６４を閉塞する前方位置に操作ロッド６５が位置して、噴射口６４からの超速硬化ウレタン弾性体原料の噴出が停止されており、同図（ロ）示す状態では、ノズルの第１，第２供給路６１，６２及び噴射口６４を開放する後退位置に操作ロッド６５が位置し、前記第１，第２供給路６１，６２から供給された両液がミキシング室６３で混合撹拌されながら噴射口６４から高圧で噴射される。
【００２６】
噴射の必要が生じた時、操作ボタン（図外）を軽く押すと圧縮空気圧の駆動力により操作ロッド６５は後方へ移動すると同時に、両供給路６１，６２より６０（kg/cm2）以上の圧力で二液が同時に供給され、ミキシング室６３で衝突混合攪拌されて噴射口６４より霧状となり勢い良く被射面に噴射される仕組みになっている。
停止の際は操作ボタンから手を離せば直ちに操作ロッド６５が前方に進み両供給路６１，６２を閉鎖すると同時にミキシング室６３内の混合物残滓を噴射口６４から強制排出する仕組みになっている。ミキシング室６３の内部壁６６はテフロン製であり、操作ロッド６５と接着して移動困難な状況になることはなく、使用の都度、溶剤で洗浄するような必要もない。操作ボタンの作動は軽く、極めて短時間の作動停止を頻繁に行っても正確に作動する。
この噴射ガンを使用することにより、施工中の室内の広範囲に点在するボルト等突起物の基部、セパレーター跡、下地補修を行った箇所、入り隅部、鉄製部品との取合部等へ、目視により少量づつ正確に目的個所へ噴射する事が出来る。又、この装置は現場発泡ウレタン原料の吹付作業にもそのまま使用することが可能であり、気密保持層を形成する作業者と同一の作業者が現場発泡ウレタン原料の吹き付け作業をも施工することが出来る。
【００２７】
そして、気密保持構造自体ではないが、下地補修工程においても、上記の頻繁な作動、停止が可能な噴射ガンを使用することが可能である。つまり、この噴射ガンを使用した吹き付けを行うことにより、全てが手作業で塗材をコテ等で塗布し、且つ乾燥硬化時間を必要としていた従来の下地補修作業に比べ、目視によって局部的な場所への少量の超速硬化ウレタン弾性体原料の噴射が可能となり、数秒で局部的な場所への補修材の成形ができることになる。これによって作業工数の削減を図ることが可能となるとともに、乾燥待ち等の時間的ロスを軽減する上でも有効である。
【００２８】
〔気密保持構造の実施の形態〕
上述の噴射ガンを用いた吹き付け作業で形成される気密保持層２を備える燻蒸室の気密保持構造は、図２〜図６に記載されているように、燻蒸室を構成する空間を囲繞するコンクリート製の下地壁１の室内面側に形成された気密保持層２と、その気密保持層２の室内面側に形成された断熱材層３とで構成されている。
前記気密保持層２を構成する対象の燻蒸室内壁面に設けられている、内装材５取り付け用の断熱ボルト１３周りや、配管周りなどの漏気し易い箇所に、前記噴射ガンを用いて超速硬化ウレタン弾性体原料を部分的に吹き付け塗布することにより、部分的に漏気し易い箇所の気密状態を補強する部分補強部２１を構成してある。
前記気密保持層２は、前記部分補強部２１を含めて燻蒸室の全体に対して、前述の噴射ガンを用いた吹き付け作業により、吹付用超速硬化ウレタン弾性体原料を下地壁１に吹き付けて気密程度の高い燻蒸室が構築されている。
さらに、前記気密保持層２の室内面側には、現場発泡ウレタン原料が適当な層厚に吹き付けられて前記断熱材層３を構成している。
また、断熱材層３の室内面側には、これに対向する状態で、前記下地壁１の縦壁部分に固定した断熱ボルト１３を介して、キーストンプレートなどで構成される内装材５が取付けられている。
【００２９】
燻蒸室の床面１０側は、図４に示されているように、気密保持層２の上側から、防湿対策として、ポリエチレンシートからなる防湿材層４を敷設している。この防湿材層４を構成するポリエチレンシートの上側に、板状の発泡断熱材ボード３０を敷き込んで断熱材層３を構成し、その断熱材層３の上側に押さえコンクリート１４を打設している。
【００３０】
[超速硬化ウレタン弾性体 ]
前記気密保持層２を構成する超速硬化ウレタン弾性体の原料は、好ましくは密度；０．８〜１．４（g/cm3 ）、硬度；３０〜１００（ＪＩＳＡ）、引っ張り強さ；３０〜２３０（kg/cm2）、伸び率；１００〜９００（％）、引き裂き強さ；１０〜１００（kg/cm ）の物性を有するもので、ポリイソシアネート成分からなるＡ液と、もう一方はポリオール及びポリアミン、ならびに硬化促進用触媒、安定剤、消泡剤等と適宜配合したＢ液とからなり、配合比がＡ液：Ｂ液＝１〜９９：１〜９９（Vol ）の２成分からなるもので、吹き付け時の空気を巻き込んで微細な気泡を内部に多少有するが、基本的には未発泡のものである。これは、反応終了後の指触可能時間が１０〜２０秒、硬化時間３〜５分、と短く事実上乾燥待ち時間を省略することが出来る程度に構成されているものが望ましい。好適な具体例を示すと、大日本インキ化学工業株式会社製の速乾性のポリウレタン樹脂（商品名「ステラコート」（登録商標））を用いて構成するとよい。
【００３１】
本発明で用いるポリイソシアネート成分（上述のＡ液に相当）としては、有機イソシアネート化合物、例えば２，４−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略す）、６５／３５−ＴＤＩ、８０／２０−ＴＤＩ、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略す）、ジアニシジンジイソシアネート、トリデンジイソシアネート、メタキシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添化ＭＤＩ、水添化ＴＤＩなどの如き芳香族ジイソシアネート類、脂環族ジイソシアネート類の中より選ばれた有機ポリイソシアネート化合物が挙げられる。
【００３２】
【００３３】
【００３４】
本発明において使用するポリオール及びポリアミン及び硬化促進用触媒、安定剤、消泡剤等を適宜配合したもの（前述のＢ液に相当）のうちポリオールとは、
例えば、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリアミドポリオール類、ポリカーボネートポリオール類、ポリカプロラクトンポリエステルポリオール類、ポリブタジエンポリオール類、ポリペンタジエンポリオール類、ひまし油系ポリオール、低分子量ジオール類、トリメチロールプロパン、グリセリン、ソルビトール、マンニトール、ズルシトールなどより選ばれたものである。
【００３５】
好ましくは、ポリエーテルポリオール類であって分子量２００〜１００００程度のもので低分子量ジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、トリエタノールアミン、ペンタエリスリトール、エチレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、テトラメチロールシクロヘキサン、メチルグルコシド、２，２，６，６，−テトラキス（ヒドロキシルメチル）シクロヘキサノール、ジエチレントリアミン、ソルビトール、マンニトール、
シュクロース等を出発物質としてアルキレンオキサイド例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等を付加せしめたものである。
【００３６】
本発明において使用するポリアミンには、例えば３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２−クロロアニリンとホルムアルデヒドの縮合物、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、トルエンジアミン、エチレンジアミン、トリオキシプロピレンジアミン、α−ωジアミノ−ポリオキシポリプロピレン、α−ωジアミノ−ポリオキシポリエチレン等が挙げられ、その単独及び混合物よりなるものがいずれのものも使用できる。
【００３７】
本発明において使用する硬化促進触媒としては公知のものがいずれも使用できるが、例えばトリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、Ｎ−ジメチルラウリルアミン、Ｎ−ジエチルラウリルアミン、Ｎ，Ｎ’−メチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、トリエチレンジアミン、Ｎ−ペンタメチルエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ−ポリメチルポリエチレンポリアミンなどの第三級アミン類や、例えばオクチル酸カルシウム、オクチル酸鉛、ジブチルチンジラウレート、スタンナスオクテートなどの有機金属塩類などが挙げられ、その単独及び混合物よりなるものが、いずれのものも使用できる。これらの硬化触媒の使用量は、好ましくは有機ポリイソシアネート化合物１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部、より好ましくは、０．０５〜０．５０重量部使用するものである。
【００３８】
本発明において使用する安定剤としては例えば、ＢＨＴ、ＢＢ等の位置障害形フェノール類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類の公知のものがいずれも使用できる。
【００３９】
本発明において使用する消泡剤としては例えば、ポリメチルポリシロキサン、の公知のものがいずれも使用できる。
【００４０】
[現場発泡ウレタン ]
前記断熱材層３の形成に用いられる現場発泡ウレタンの原料には、一般的な断熱材として用いられる周知の現場発泡ウレタン原料が採用される。例えば、イソシアネート成分を主成分とするａ液と、ポリオール成分に発泡剤を付加したｂ液とを混合させて、発泡倍率１０〜３０倍程度に膨張させた発泡断熱材である。
前記発泡剤としては、例えば、フロン１４１ｂ（１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ccl2FcH3））が用いられる。
【００４１】
〔気密保持構造についての他の実施の形態〕
（１）気密保持層２を構成する吹付用超速硬化ウレタン弾性体原料としては、前述したポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及び又はポリアミン成分から選ばれる硬化剤成分とからなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で構成されているもののうち、指触可能時間が早く、十分な気密性を有したものであればいかなる組合せであってもよく、また、上記のポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及び又はポリアミン成分から選ばれる硬化剤成分とからなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料に限らず、指触可能時間が早く、十分な気密性を有したものであれば差し支えない。
（２）気密保持層２の室内面側に形成される断熱材層３は、所要室内温度に応じて適宜層厚を設定すれば良く、その施工も前述した吹き付けによるもの限らず、燻蒸室内面の縦壁部分に対して板状の発泡断熱材ボードを貼着するなど、適宜の方法を採用して施工することも自由である。
また、冷蔵施設として用いるものでない場合には、図２に図示すように、断熱材層３を設けずに、気密保持層２だけで構成してもよい。この場合、床面１０部分に関しては、防湿ならびに気密保持層２の保護のために、気密保持層２の上から、防湿シートなどの防湿材層４、および押さえコンクリート１４を設ける方が良い。
（３）図３及び図５に示すような鉄骨造り構築物においては、下地壁１と気密保持層２との直接的な接合によらず、下地壁１表面に対して、予め壁面に沿う方向でのある程度の弾性を有した充填材層２０を形成し、その充填材層２０の上側に気密保持層２を形成している。
つまり、天井面１２のデッキプレート１６と受け構造鉄骨１５との第１空隙Ｓ１、受け構造鉄骨１５とＰＣ板、ＡＬＣ板などの下地壁１との間の第２空隙Ｓ２、ＰＣ板、ＡＬＣ板など壁材の縦隅部、ＰＣ板、ＡＬＣ板などと床面１０との間の隅部など、大きな空隙部のある個所に、現場発泡ウレタン原料の吹付けにより部分的に吹付け発泡を行い、これを充填材層２０とし、その上から超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付けて気密保持層２を形成する。
又、図５に示すように、ＰＣ板、ＡＬＣ板同志の継ぎ目や隅部ではない平坦な表面にも現場発泡ウレタン原料を所定厚さだけ吹き付けて、これを充填材層２０とし、この上から超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付けて気密保持層２を形成しても良い。
尚、充填材層２０を構成する素材としては、上述の現場発泡ウレタンの吹き付けによるものに限らず、下地壁１側の空隙をある程度埋めることができ、かつ、構築物の揺れなどに起因する壁面に沿う方向でのある程度の変形を吸収し得るに足る弾性を有した素材であれば、いかなるものであっても差し支えない。
（４）燻蒸室の床面１０側は、図４に示したような、気密保持層２とポリエチレンシートからなる防湿材層４との組合せによって気密保持構造を構成するものに限らず、図６に示されているように、気密保持層２の上側から、防湿層部分と粘着材層部分とを層状重ねて一体形成した粘着シート状の防湿材層４を敷設して構成してもよい。
この粘着シート状の防湿材層４は、ゴム化アスファルトなどの粘着層の上側に、防湿対策として、アルミ箔の表裏をポリエチレンフィルムで被覆した防湿層を重ねて、粘着層が一体に形成されたアルミ箔付き粘着シートや、ゴム化アスファルトコンパウンドの粘着層の上側に合成繊維不織布を介してアルミ蒸着フィルムからなる防湿層を一体形成したアルミ蒸着シートなどの、防湿層と粘着材層とが一体に積層されて形成され、かつ粘着材層の表面に離型紙を備えてシート状に構成されたものを用いるとよい。
この場合、アルミ箔付き粘着シートなどの粘着シート状の防湿材層４の端縁部分は、その端縁部分に対する前記吹付用超速硬化ウレタン弾性体原料の、粘着シート状防湿材層４の上面側からの吹き付けにより、気密保持層２との間に抱き込み状態で固定され、減圧時における粘着シート端縁部分の捲れ上がりを規制するように構成されている。
また、上記のアルミ箔付き粘着シートなどの粘着シート状の防湿材層４は、上述のように、燻蒸室の床面１０及びその近辺のみに設けるものに限らず、縦壁部分にも設ける、あるいは縦壁部分と天井壁部分の全体にわたって設けるなど、下地壁１の広範囲に設けてもよく、この場合は防湿効果のより一層の向上に加え、気密保持効果もさらに向上させられるものである。
【００４２】
〔気密保持層の施工方法についての実施の形態〕
次に、気密保持層の施工方法について説明する。
本発明の気密保持構造の施工方法の好適な一例を示すと、燻蒸室形成用の下地壁の乾燥を確認した後に、有機溶剤系プライマーを塗布するプライマー塗布工程と、その後に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程とからなる。
【００４３】
[下地処理工程 ]
本発明の気密保持層を形成するにあたって、施工対象の燻蒸室内壁面が気密保持層２の塗布に全く問題のない状態であれば、下地処理工程は必要ではないが、現実には、そのような条件が整うことは希であるから下地処理工程についても説明を付加する。
【００４４】
下地壁１のうち、型枠を取外したコンクリート面の内、豆板状に仕上がった部分、コンクリートの打ち継ぎ部で空隙の生じている部分、極端な段差のある部分、クラックの生じている部分、その他空隙や部分的な凹みが生じている部分は、樹脂モルタル等で平滑になるように充填補修を行う。又部分的な突起はサンダーなどで平滑に仕上げを行う。梁底などは予め型枠上に三角状のスペーサーを配しておけば直角の仕上がりにならずに良い。
又、コンクリートのうち、超速硬化ウレタン弾性体原料を高圧で吹付けた際、物理的に空気溜まりが出来るような粗い仕上がり面は、本工程で使用する有機溶剤系プライマーにポルトランドセメントを混入した目潰し用の「ノロ」でコテ等を用いて目潰しし、気泡発生防止の処理を行う。
【００４５】
[プライマー塗布工程 ]
平滑に補修されたコンクリート面の乾燥具合が、所定の乾燥状態であること、
一例を示せば表面水分測定機で計測して８（％）以下であるのを確認してから、
プライマー塗布を行う。
プライマーは一液性のポリウレタン樹脂を有機溶剤キシレンで希釈されたものであり、末端の反応基と良好に二次結合が行えるようになっている。又キシレンの表面張力は２８（dyne／cm2 ）程度で水の約１／２．６程度であるので、コンクリートの凹凸部の細部まで良く浸透し、「濡れ性」は良好で、プライマー中のポリウレタン樹脂の分子とコンクリートの末端の分子は充分接近し良好な二次結合を行う。
又、コンクリートの反対側、つまり空中に露呈しているポリウレタン樹脂の末端には−ＮＣＯ基が存在し、高反応性を有し上部に吹付けられる超速硬化ウレタン弾性体原料の−ＯＨ基と化学結合を行い、接着性は高いものとなる。又、−ＮＣＯ基は高い反応性を有することから、空気中の水分とも反応を行うのでプライマー塗布乾燥後はあまり放置せず、２４時間以内に超速硬化ウレタン弾性体吹付け工程に移行することが望ましい。
プライマー塗布はローラー刷毛、刷毛、スプレー等を用いて行い、塗布量は０．２（kg/cm2）程度、乾燥時間は温度により異なるが１時間〜４時間程度である。プライマー塗布作業は有機溶剤作業となるので、作業者はエアーラインマスクを着用した作業が必要となる。又、乾燥時間中は蒸発した溶剤の排出が必要である。
【００４６】
[超速硬化ウレタン弾性体吹付け工程 ]
入隅部、鉄製扉枠とコンクリートの接続面、各種ボルト、貫通配管、フランジ等金物の突起物基部、及び補修を行ったコンクリート部は構造的に漏気が発生し易い個所である。
従来の方法ではウレタン系コーキング剤で処理を行ったり、アスファルトエマルジョン塗材を塗布したり、又塗材中にポリエステル製クロスをいれて補強を行っていた。ＦＲＰライニング工法でも部分的に積層を増して補強を行っていた。いずれの補強も多大の手間を要していたが、本工法では頻繁な作動、停止を繰返し正確に行える噴射ガンを用い、該個所へ目視により少量づつでも正確に超速硬化ウレタン弾性体原料を噴射成形し補強することが出来る。
【００４７】
本方法を用いて入隅部の補強を例にとり考えてみると、折り返し幅１００（mm）、合計幅２００（mm）施工の入隅部１（ｍ）当りの施工時間は圧送機械の吐出流量を３．６（kg／min ）とすればガン先からの吐出量は１秒当り６０（ｇ）となる。すなわち厚み２（mm）の超速硬化ウレタン弾性体を２００（mm）幅で１（ｍ）噴射するに要する時間は、
全量幅０．２（ｍ）×長さ１（ｍ）×厚み２（mm）≒４００（ｇ）、
４００（ｇ）÷６０（ｇ／秒）＝６．６秒
と１０秒足らずで噴射出来る。又その実用的な硬化時間は１０分程度であり、連続的に移動、噴射を行うことができるものであるから、実用上の硬化待ち時間は省略出来るようになる。
又、同様の計算を行えばボルト基部、セパレーター跡などへの局部的な噴射時間は約１秒程度である。
図２、図３の符号２１は、構造的に漏気の危惧のある個所へ超速硬化ウレタン弾性体原料を部分的に吹付けて、補強用に予め噴射形成した超速硬化ウレタン弾性体の部分補強部を示し、この部分補強部２１の上側にさらに超速硬化ウレタン弾性体原料を噴射して気密保持層２を形成している。
【００４８】
本発明の施工方法で用いる超速硬化ウレタン弾性体の原料となるポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及び又はポリアミン成分から選ばれる硬化剤成分からなる２成分系ウレタン樹脂としては、前述の [超速硬化ウレタン弾性体 ]  の項で説明した材料を用いればよい。また、その噴射ガンも、図１に示した噴射ノズル６の構造を備えたもの、あるいは、その他の２成分型高圧衝突混合型スプレーマシン、例えば、ガスマーＧＸ７、プロブラーガン、ＩＳＯＴＨＥＲＭ、ビンクス等を用いることが可能である。
【００４９】
形成された超速硬化ウレタン弾性体の膜は気密保持層２として好適な性能を示す。例示すると、
密度；１．０７（g ／cm3 ）、硬度；８７（ＪＩＳＡ）、引張り強さ；１３０（kg／cm2 ）伸び率；４００（％）、引裂き強さ；７０（kg／cm）である。
又、実用上重要なコンクリート等のひび割れに対する追従性は、厚さ２（mm）で８（mm）を有している。
気密保持層２を形成後室内へ２００（mmAq）の圧縮空気による加圧を行って、漏洩検査を行い、検査及び手直しのある場合はその終了後、現場発泡吹付ウレタン等で適宜断熱工事、内装工事等を行う。尚現場発泡ウレタン原料を施工した場合は気密性を有するがその気密効果を期待することはない。
【００５０】
本発明の気密保持層を施工して、輸入植物検疫規定による燻蒸検査の最大圧力値４０（mmAq）に加圧された時、壁面を通じて透過する論理的な気体の透過量を考えると次のようになる。
構築体を厚さ２５０（mm）の鉄筋コンクリート造りとしたとき、その透湿抵抗値は文献より１６７（m2 hr mmHg/g）である。超速硬化ウレタン弾性体からなる気密保持層２の厚みが２（mm）であるときの透湿抵抗値は、実験値より２５（m2 hr mmHg/g）である。故に総合透湿値は１９２（m2 hr mmHg/g）、透湿量は０．００５２（g/m2 hr mmHg/g）。
燻蒸検査テスト時の数値は最大圧力値は４０（mmAq）×４８（hr）であるのでこの時の透過量を求めると４０（mmAq）＝２．９４（mmHg）であるから、０．００５２×２．９４＝０．０１５２（g/m2 hr ）、４８時間では０．７３（g/m2４８hr）となる。今床面積６００（m2）、容積３６００（m3）、気密層面積１８００（m2）の燻蒸室の場合を考えると、０．７３（g/m2４８hr）×１８００（m2）＝１３１４（g/４８hr）透過することになる。この値は水蒸気のものであり、空気の場合は１／２５００であるから、１３１４／２５００＝０．５３（g/４８hr）透過することになる。
標準空気重量は１．２９３（kg/m3 ）であり先の透過量は実質的に無視し得る値である。
【００５１】
本発明の施工方法において、混合物の吐出状態は特に制限がなく、噴霧状態又は雨滴状態にて吐出すればよいが、噴霧状態で構築物上に吹付けられる方がその混合物がレベリングしやすく、均一性の高いウレタン弾性層が得られる。
【００５２】
[断熱材層施工工程 ]
気密保持層２の上側から、前記噴射ガンを用いて、現場発泡ウレタン原料を所要厚さだけ吹き付けて、気密保持層２に重ねて断熱材層３を構成している。
この断熱材層３の表面には、必要に応じて、適宜防火剤を吹き付け塗布するとよい。
【００５３】
〔第２の施工方法の実施の形態〕
図３〜図６に示すような鉄骨構造で、下地壁１の縦壁部分１１がＰＣ板、ＡＬＣ板等で構成され、又天井面１２はデッキプレート１６の上にコンクリートを打設された、いわゆる鉄骨構築物への適用はつぎの手順で行う。
【００５４】
[下地処理工程 ]
天井面１２のデッキプレート１６と受け構造鉄骨１５との第１空隙Ｓ１、受け構造鉄骨１５とＰＣ板、ＡＬＣ板などの下地壁１との間の第２空隙Ｓ２、ＰＣ板、ＡＬＣ板など壁材の縦隅部、ＰＣ板、ＡＬＣ板などと床面１０との間の隅部など、大きな空隙部のある個所は、現場発泡ウレタン原料の吹付けにより部分的に吹付け発泡を行い、これを充填材層２０とする。又ＰＣ板、ＡＬＣ板同志の継ぎ目、隅部でも大きな空隙がないようなところは、その個所に有機溶剤系プライマーを塗布し、乾燥後に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹付けておく（図３，図４参照）。
又、図５に示すように、ＰＣ板、ＡＬＣ板同志の継ぎ目や隅部ではない表面にも現場発泡ウレタン原料を所定厚さだけ吹き付けて、これを充填材層２０としてもよい。
【００５５】
[プライマー塗布工程 ]
下地処理された気密保持層２の施工対象面の、前記現場発泡ウレタン原料を所定厚さだけ吹き付け箇所以外の全面に、有機溶剤系プライマーをローラー刷毛、刷毛、スプレー等で塗布し乾燥させる。
【００５６】
[気密保持層形成工程 ]
プライマー処理をされた施工対象面、及び前記現場発泡ウレタン原料を吹き付けて形成した施工対象面へ超速硬化ウレタン弾性体原料を吹付けて気密保持層２を形成させる。
【００５７】
[断熱材層等の形成工程 ]
圧力テスト終了後に、現場発泡ウレタン原料の吹き付けなどにより断熱材層３を形成する。  その後、必要に応じて内装材４の取付などの内装工事を行う。
【００５８】
〔第３の施工方法の実施の形態〕
燻蒸室の床面側には、図５に記載したように、防湿対策として、ゴムアスファルトにアルミ箔をラミネートした粘着シートで構成されるアルミ箔付き粘着シートからなる防湿材層４を、超速硬化ウレタン弾性体原料の吹き付けにより構成されている気密保持層２の上側に敷設している。この防湿材層４を構成するアルミ箔付き粘着シートの端縁部分は、その端縁部分に対する前記吹付用超速硬化ウレタン弾性体原料の上側からの吹き付けにより、気密保持層２との間に抱き込み状態で固定され、減圧時におけるアルミ箔付き粘着シート端部の捲れ上がりを規制するように構成されている。
その他の施工方法は、先にのべた各実施の形態と同様である。
【００５９】
〔第４の施工方法の実施の形態〕
燻蒸室の気密保持層２の吹き付けを行うにあたり、吹付用超速硬化ウレタン弾性体原料が無色透明に近いものであると、吹き付けが吹き付け対象面の全体にムラ無く行われているか、また、所定厚さだけ均一に塗布されているかが把握し難いので、前記吹付用超速硬化ウレタン弾性体の原料にトナーを添加して、着色してある。着色方法は、予め用意したトナーを、ポリオール・ポリアミンの混合物であるＢ液に加える。
トナーの調整とその添加量は、任意の方法でよいが、好ましくは有機顔料及び又は無機顔料をＢ液と相溶性のよい液体のジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、トリクレジルフォスフェート（ＴＣＰ）等の可塑剤、あるいはポリオキシプロピレンポリオール（ＰＰＧ）類をビヒクルとしたものを混合して、３本ロール、ボールミルなどの塗料化装置でペースト状、あるいは液状のトナーに調整する。Ｂ液へのトナー添加量は吹付用超速硬化ウレタン弾性体の硬化物性にあまり影響を与えない範囲で、かつ隠蔽力を勘案して決定される。
このように着色することによって塗膜厚さを視覚的に把握し易くなる。
そして、本実施の形態では、この着色された吹付用超速硬化ウレタン弾性体原料を複数種、つまり、異なる色の吹付用超速硬化ウレタン弾性体原料を複数用意して、先に塗布した吹付用超速硬化ウレタン弾性体の上側から、これとは異なる色の吹付用超速硬化ウレタン弾性体原料を後で吹き付けるというように、吹付用超速硬化ウレタン弾性体原料の吹き付け工程を複数回に分けて行うことで、吹き付けムラや吹き付け厚さの不均一を解消し易い施工方法を得た。
その他の施工方法については、前述の各実施の形態と同様である。
【００６０】
〔第５の施工方法の実施の形態〕
図２に記載のように燻蒸室の気密保持層２としては、断熱材層３を併用せずに、気密保持層２のみによって、天井壁および壁を構成しても良い。この場合、床面側も気密保持層２のみで構成してもよいが、床面は運搬車の出入りなどがある場合が多いので、床面側だけ、気密保持層２の上側に床コンクリートを設けても良い。
【００６１】
【発明の効果】
上述の構成を採用したことによる本発明の効果は次の通りである。
（１）請求項１にかかる発明では、気密保持層として超速硬化ウレタン弾性体を使用することにより、現場発泡ウレタンの層で気密保持層を形成する場合に比べて、気密性に優れた気密保持層を構成することができる。
そして、ＦＲＰライニングによる気密保持層を形成する場合に比べても、遜色のない気密性の確保が可能でありながら、作業自体が困難で膨大な手数を要するハンドレイアップ工法によるのではなく、簡易で能率のよい吹き付けによる作業が可能で、施工性の面で大幅に改善できる。
又、ゴムアスファルトエマルジョン層で構成する場合にくらべても、吹き付け作業前の入隅部の処理作業を吹き付けで簡単に行えるので、この点で施工性が改善され、しかも、ゴムアスファルトエマルジョン使用の気密層と比べては余剰含有水の蒸発過程が無い点で大きな差がある。つまり、吹付け後における、乾燥造膜までの厳密な環境管理が不要となり、且つ施工後の乾燥造膜等の待ち時間を省略することができ、工期・工数の大幅な削減が期待できる。
したがって、上記従来のいずれの技術によっても達成することのできなかった、高機能でありながら施工性の良い気密保持構造を得られたものである。
（２）請求項１に示すように、気密保持層を構成する素材が、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で構成されている吹付用超速硬化ウレタン弾性体であるから、反応終了後の指触可能時間、及び硬化時間を短くして、事実上の乾燥待ち時間を省略することが可能になる。
（３）請求項１及び２にかかる燻蒸室の気密保持構造の施工方法の発明では、燻蒸室形成用の内壁面側で前記受け構造鉄骨とデッキプレートや壁材との間に生じる狭窄部や奥行きの深い隙間などの凹入部存在箇所に、その凹入部を埋めるように予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成することにより、空隙部に予め現場発泡ウレタン原料を充填して燻蒸室内面を平滑化し、その上から全面に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹付けて気密程度の高い燻蒸室を構築することが可能となった。これによって、鉄骨造りの構築物に対する好適な気密保持層を構成することができ、高機能を有した燻蒸室を備える建物自体をも含めての低コスト化を図ることが可能となる。
（４）請求項１にかかる発明では、燻蒸室形成用の内壁面側で前記受け構造鉄骨とデッキプレートや壁材との間に生じる狭窄部や奥行きの深い隙間などの凹入部存在箇所に、その凹入部を埋めるように予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成する充填材吹き付け工程と、充填材層の存在する範囲に室内側から超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して、燻蒸室内壁の一部に漏気防止用の部分補強部を形成する部分補強部形成工程と、部分補強部が設けられた範囲を含めて燻蒸室内壁の全体に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程とからなり、前記充填材吹き付け工程では、吹き付けた現場発泡ウレタン原料の発泡により充填材層を構成し、前記部分補強部形成工程と気密保持層形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより部分補強部と気密保持層とを構成するようにしたので、凹入部への充填材層と気密保持機能を有した部分補強部とが、気密保持層となる超速硬化ウレタン弾性体の下地として形成されることになる。したがって、鉄骨造りの構築物で構成された燻蒸室に対して、高い気密性能を有した気密保持保持構造を施工することができる利点がある。
（５）請求項２にかかる発明では、燻蒸室形成用の内壁面側で前記受け構造鉄骨とデッキプレートや壁材との間に生じる狭窄部や奥行きの深い隙間などの凹入部存在箇所、及び前記凹入部存在箇所以外の平坦部をも含む内壁面全体に、予め現場発泡ウレタン原料を吹き付けて充填材層を構成する充填材吹き付け工程と、その後に超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付け塗布して気密保持層を形成する気密保持層形成工程とからなり、前記充填材吹き付け工程では、吹き付けた現場発泡ウレタン原料の発泡により充填材層を構成し、前記気密保持層形成工程では、ポリイソシアネート成分と、ポリオール成分及びポリアミン成分からなる２成分系の超速硬化ウレタン弾性体原料で、発泡剤を含有しない密度０．８〜１．４g/cm3のものにより気密保持層とを構成するようにしたので、凹入部への充填材層が、気密保持層となる超速硬化ウレタン弾性体の下地として形成されることになる。したがって、鉄骨造りの構築物で構成された燻蒸室に対して、高い気密性能を有した気密保持保持構造を施工することができるとともに、燻蒸室を構成する鉄骨構築物の接続部が隣接部の荷役等による物理的震動、空気圧検査の影響、日射熱の影響、あるいは地震の影響を受けた際にも、充填材層のクッション性によって振動や延びの影響が緩和され、気密保持層に局部的な大きな負担がかかることを避け得て気密性能を安定した状態に維持することが出来る気密保持構造の施工方法を得られたものである。
（６）請求項３に示すように、気密保持層形成工程が、複数の異なる色に着色された超速硬化ウレタン弾性体原料の吹き付けにより、異なる色の複数層に塗り分けて行われるので、無色透明の吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体原料を吹き付ける場合に比べて、吹き付け状態の視認が容易となる。したがって、先に吹き付けた吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体が着色されたものであることにより、吹き付け対象面の全体にムラなく吹き付けられているか否かを確認し易い。その上、先に吹き付けた吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体原料と後で吹き付けた吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体原料とが異なる色に着色されているので、先の吹き付け対象面の色に後から吹き付ける吹き付け用超速硬化ウレタン弾性体原料を重ねて塗りつぶすように吹き付けることで、簡単に、層厚の安定した気密保持層を形成することができる。
このことにより、吹き付け作業をムラ無く、しかも精度良く行い易い利点がある。
（７）請求項４に示すように、気密保持層の上側にアルミ箔付粘着シートを貼着し、且つ、アルミ箔付粘着シートの周縁部で前記気密保持層と一体となるようにアルミ箔付粘着シートの周縁上側に超速硬化ウレタン弾性体原料の吹付けを行うことにより、従来、壁面気密層との取合部の施工が好適に処理出来なかった理由から使用されなかったアルミ箔付粘着シートでの床面気密層形成が可能となり、防湿性能面でも優れた気密保持構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明で用いる超速硬化ウレタン弾性体原料の吹付けを行なうための噴射ガンの先端部分を示す概念図である。
【図２】  本発明における燻蒸室の気密保持構造を示し、（イ）は燻蒸室内面に気密保持層を形成した状態を示す概略断面図、（ロ）は金物及びボルトを施工した燻蒸室の内面側の部分を示す断面図である。
【図３】  本発明における燻蒸室の気密保持構造を示し、（イ）は燻蒸室内面に気密保持層と断熱材層とを形成した状態を示す縦断面図、（ロ）は天井部分のａ−ａ方向視における矢視図である。
【図４】  本発明における燻蒸室の床部近くを示す縦断面図。
【図５】  本発明における燻蒸室の気密保持構造の別の実施形態を示し、燻蒸室の内面側に充填材層と気密保持層と断熱材層とを形成した状態を示す縦断面図である。
【図６】  本発明における燻蒸室床部分の別の実施形態を示す縦断面図。
【図７】  ゴムアスファルトエマルジョンによる気密層を形成するための従来の噴射装置を示す概念図。
【図８】  図７に示す噴射装置を用いて、ゴムアスファルトエマルジョンによる気密層が形成される過程を示す概念図である。
【図９】  ゴムアスファルトエマルジョンによる気密層が形成された従来の燻蒸室の縦断面図。
【図１０】ＦＲＰによる気密層が形成された従来の燻蒸室の縦断面図。
【図１１】硬質ウレタンフォームによる気密層が形成された従来の燻蒸室の縦断面図。
【符号の説明】
１      下地壁
２      気密保持層
３      断熱材層
４      防湿材層
５      内装材
５０    充填材層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003878773.tif 000009
【図９】
0003878773.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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