(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電鉄交通機関の駅における列車到着時刻の変動に応じて当該駅における路線バスの発車時刻を変更設定する路線バス運行管理システムであって、
前記駅に停車する列車についての列車到着時刻情報を取得する列車到着時刻取得手段と、前記路線バスの運行を統括的に管理するバス運行管理センターと、該バス運行管理センターから指示されたバス発車時刻に基づいて該駅を発車する路線バス内に設置するバス端末装置と、を備え、
前記バス運行管理センターは、前記列車到着時刻取得手段から取得した列車到着時刻情報に基づいて前記路線バスのバス発車時刻を決定し、該決定したバス発車時刻情報を前記バス端末装置に送信し、該バス端末装置から送信される情報及び前記列車到着時刻取得手段が取得した列車到着時刻情報を受信する受信手段と、前記列車到着時刻取得手段により取得した前記駅での列車到着時刻が予め設定された列車到着定時刻以前か否かを判別する定時刻判別手段と、前記列車到着時刻が定時刻を徒過する場合に前記列車到着定時刻からの遅延時間を計算する遅延時間計算手段と、該遅延時間計算手段の計算結果に基づいてバス変更発車時刻を計算するバス発車時刻計算手段と、前記遅延時間計算手段が計算した遅延時間情報及び前記バス発車時刻計算手段が計算したバス変更発車時刻情報を前記路線バスに送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする路線バス運行管理システム。
【請求項２】
前記バス運行管理センターは、前記定時刻判別手段が前記列車到着時刻取得手段により取得した列車到着時刻情報を判別した結果、列車到着定時刻以前であると判別した場合、遅延時間ゼロの情報を前記送信手段から前記バス端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の路線バス運行管理システム。
【請求項３】
前記バス運行管理センターは、前記定時刻判別手段が前記列車到着時刻取得手段により取得した列車到着時刻情報を判別した結果、列車到着定時刻以後であると判別した場合、前記遅延時間計算手段により前記列車到着時刻取得手段が取得した列車到着時刻と列車到着定時刻との差から遅延時間を計算し、該計算結果が許容時間内であれば前記遅延時間計算手段の計算結果から導かれる遅延時間情報のみを前記送信手段から前記バス端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の路線バス運行管理システム。
【請求項４】
前記バス運行管理センターは、前記定時刻判別手段が前記列車到着時刻取得手段により取得した列車到着時刻情報を判別した結果、列車到着定時刻以後であると判別した場合、前記遅延時間計算手段により前記列車到着時刻取得手段が取得した列車到着時刻と列車到着定時刻との差から遅延時間を計算し、該計算結果が許容時間を超過していれば前記遅延時間計算手段の計算結果から導かれる遅延時間から前記バス発車時刻計算手段に基づいて変更バス発車時刻を計算し、該変更バス発車時刻情報と前記遅延時間計算手段の計算結果から導かれる遅延時間情報を前記送信手段から前記バス端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の路線バス運行管理システム。
【請求項５】
前記バス端末装置は、前記バス運行管理センターからの情報を前記バス運行管理センターと情報の授受を行なうアンテナで受信し、該受信情報を復調器により復調した結果、該情報が前記遅延時間情報である場合、前記スピーカから警告音を発生するように前記制御部を制御することを特徴とする請求項１に記載の路線バス運行管理システム。
【請求項６】
前記バス端末装置は、アンテナと、該アンテナから受信した搬送波から情報を復調する復調器と、該復調器により復調された情報を表示する表示部と、を備え、
前記表示部は、当該路線バスが運行する路線を識別する路線番号と、前記電鉄交通機関の所定の路線における列車到着定時刻と、前記遅延時間計算手段から計算された遅延時間と、前記列車到着定時刻に基づいて決定された路線バスの発車時刻と、前記バス発車時刻計算手段から計算されたバス変更発車時刻と、定時刻若しくは変更の何れか１つを表示するバス運行状況と、を同時若しくは選択的に表示するように前記制御部により制御されることを特徴とする請求項１に記載の路線バス運行管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、路線バス運行管理システムに関し、さらに詳しくは、電鉄交通機関の駅に到着する列車到着時刻に応じて、該駅から発車する路線バスの発車時刻を変更設定する路線バス運行管理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、通勤事情を考慮して駅近郊に建設する集合住宅が多くなってはいるが、依然として住宅建設の範囲が郊外へ拡がる傾向が強い。そして、それらの住宅の多くは駅から離れた郊外に建設されるため、自宅から駅まで徒歩で通勤することが困難となり路線バスを利用する人が増加している。しかし、その路線バスは朝夕の通勤時間帯による道路渋滞のため、定時刻に駅に到着することが困難となり、多くの乗客が列車に乗り遅れる事態が日々発生している。また、鉄道を利用する乗降客が下車する駅から路線バスに乗り継ぐ場合、路線バスは列車の到着時刻に合わせて発車時刻を設定している場合が多いので、列車が定時刻に運行されていれば短い待ち時間で路線バスに乗車でき非常に便利である。しかし、列車が何らかの事情により遅延した場合、その遅延時間に応じて路線バスの発車時刻を変更できないため、路線バスは定時刻になると発車せざるを得ず、乗客は次の路線バスの発車時刻まで待たされるといった事態が発生する。
前記の路線バスの遅延時間を改善する従来例として、特開平６−４７９８号公報の発明には、都市交通機関（例えば、路線バス）の遅延状況によりルートを迂回させたり、ショートカットルートを通行して都市交通機関の遅延時間を極力短縮する方法について開示されている。しかし、本公報による発明は、路線バスが目的地まで到着する時間の定時性を維持することには有効であるが、鉄道を利用する乗降客が下車した駅から路線バスに乗り継ぐ場合の前記問題点に対する解決策を与える発明ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の問題点が発生する要因として、鉄道と路線バス間の情報の連携が成されていないため、特に、路線バス側で鉄道の運行状況が把握できない点にある。また、鉄道の運行状況が把握できても、その情報を路線バスに連絡する手段と、その情報に基づいて路線バスの運行を変更するシステムが整備されていない点にある。
本発明は、かかる課題に鑑み、電鉄交通機関の駅から発車する路線バスの運行において、当該駅に到着する列車の到着時刻が変動した場合に、その変動時間に応じて当該路線バスの発車時刻を変更して当該路線バスに乗車する乗客の利便性を図った路線バス運行管理システムを提供することによりかかる課題を解決するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、電鉄交通機関の駅における列車到着時刻の変動に応じて当該駅における路線バスの発車時刻を変更設定する路線バス運行管理システムであって、前記駅に停車する列車についての列車到着時刻情報を取得する列車到着時刻取得手段と、前記路線バスの運行を統括的に管理するバス運行管理センターと、該バス運行管理センターから指示されたバス発車時刻に基づいて該駅を発車する路線バス内に設置するバス端末装置と、を備え、前記バス運行管理センターは、前記列車到着時刻取得手段から取得した列車到着時刻情報に基づいて前記路線バスのバス発車時刻を決定し、該決定したバス発車時刻情報を前記バス端末装置に送信し、該バス端末装置から送信される情報及び前記列車到着時刻取得手段が取得した列車到着時刻情報を受信する受信手段と、前記列車到着時刻取得手段により取得した前記駅での列車到着時刻が予め設定された列車到着定時刻以前か否かを判別する定時刻判別手段と、前記列車到着時刻が定時刻を徒過する場合に前記列車到着定時刻からの遅延時間を計算する遅延時間計算手段と、該遅延時間計算手段の計算結果に基づいてバス変更発車時刻を計算するバス発車時刻計算手段と、前記遅延時間計算手段が計算した遅延時間情報及び前記バス発車時刻計算手段が計算したバス変更発車時刻情報を前記路線バスに送信する送信手段と、を備えたことを特徴とする。
本発明によるシステムは、大きく分けて３つの部分から構成されている。つまり、電鉄交通機関の当該駅に到着する列車到着時刻情報を取得する手段と、その情報から当該駅に到着する列車が遅延しているか否かを判断して当該路線バスに連絡するバス運行管理センターと、そのバス運行管理センターからの情報を受信するバス端末装置である。ここで、列車到着時刻情報を取得する手段とバス運行管理センターは必ずしも別々に設置する必要はなく、同じバス運行管理センター内に設置しても構わない。また、バス運行管理センターはバス発車時刻情報をバス端末装置に送信するだけでなく、当該路線バスの運転手との無線連絡や、通常運行中の他の路線バスの運行管理全てを統括している。また、バス運行管理センターと当該路線バスとの情報の授受は、バス運行管理センターに設置した特定の周波数帯による無線送受信機と当該路線バスに搭載した無線送受信機による方法でも良いし、インターネットを利用して各拠点に設置された中継局と路線バス間との通信により行なう方法でも構わない。
また、本発明では前記列車到着時刻取得手段はバス運行管理センターとは別の場所に設置され、バス運行管理センターには含まないものとして説明する。バス運行管理センターは、路線バスの運転手から送信された音声情報及び列車到着時刻取得手段が取得した列車到着時刻情報を受信する受信機と、前記列車到着時刻取得手段により取得した列車到着時刻が定時刻に対して遅れているか否かを判別する手段と、もし、遅れていると判断された場合、その遅延時間を具体的に計算する手段と、計算された遅延時間から路線バスの定時刻を変更して路線バスを発車させるための変更時刻を新たに算出する手段と、前記の遅延時間と変更時刻を情報として当該路線バスに送信する送信機を備えている。ここで、列車到着定時刻以前とは、予め設定した列車の定時刻を含み、それより早い時刻の全てを指す。また、定時刻を徒過する場合とは、定時刻を含まず定時刻を超過した時刻の全てを指す。
以下、例えば、列車到着時刻と列車到着時刻情報との違いは、前記は具体的な列車到着時刻そのものであり、後者は列車到着時刻のデータを所定のフォーマットに変換して送信する情報の形態をいう。以下、同様とする。
かかる発明によれば、電鉄交通機関の当該駅に到着する列車情報から列車到着時刻の遅延時間を算出してその結果を当該路線バスに伝達することにより、当該路線バスは列車の到着時刻に対応した運行が可能となり、当該路線バスを利用する利用者の利便性を高めることができる。また、バス運行管理センターは列車到着時刻の遅延時間を判断してその必要情報を当該路線バスに伝達する手段を備えているので、当該路線バスの運行を当該列車到着時刻に応じて臨機応変に対応することができる。
【０００６】
請求項２は、請求項１において、前記バス運行管理センターは、前記定時刻判別手段が前記列車到着時刻取得手段により取得した列車到着時刻情報を判別した結果、列車到着定時刻以前であると判別した場合、遅延時間ゼロの情報を前記送信手段から前記バス端末装置に送信することを特徴とする。
前記定時刻判別手段は、列車到着時刻取得手段により取得した列車到着時刻と予め設定した定時刻との差を計算し、差がゼロであれば遅延時間をゼロとしてバス端末装置に送信する。実際は、列車到着時刻から定時刻を減算してその結果がゼロかマイナスであれば、全て定時刻以前に列車が到着したと判断して遅延時間をゼロとする。尚、遅延時間がゼロの場合は、バス運行管理センターからバス端末装置になにも送信しない方式でも構わない。
かかる発明によれば、バス運行管理センターは列車が定時刻で当該駅に到着した場合、バス端末装置に対して遅延時間をゼロとして情報を送信するので、当該路線バスは確実に列車が定時刻で到着したことを確認できる。
請求項３は、請求項１において、前記バス運行管理センターは、前記定時刻判別手段が前記列車到着時刻取得手段により取得した列車到着時刻情報を判別した結果、列車到着定時刻以後であると判別した場合、前記遅延時間計算手段により前記列車到着時刻取得手段が取得した列車到着時刻と列車到着定時刻との差から遅延時間を計算し、該計算結果が許容時間内であれば前記遅延時間計算手段の計算結果から導かれる遅延時間情報のみを前記送信手段から前記バス端末装置に送信することを特徴とする。
日本の鉄道は、伝統的に列車の到着時刻は列車運行ダイヤに刻まれた時刻通り正確に運行され、不測の事態が発生しない限り大きく遅延することは稀である。しかし、通勤時間帯におけるラッシュアワーでは各駅での乗客の乗降のために時間が割かれて、数分の遅れが発生することはよくあることである。この時、定時刻判別手段は数分の遅延時間を判別して列車到着定時刻を経過していると判断する。しかし、その数分の遅延時間をもって路線バスの発車時刻を変更していたのでは、路線バス全体の運行に大きな影響が出ることが予想されるので、ある一定の許容時間を設定し、遅延時間がその範囲内であれば、路線バスを定時刻に発車させる処置をとり、遅延時間情報のみをバス端末装置に送信する。ここで、列車到着定時刻以後とは、定時刻を含まず定時刻を超過した時刻の全てを指す。
かかる発明によれば、列車到着定時刻を判別して列車遅延時間が許容時間内であれば路線バスの発車時刻を定時刻に発車させるので、全体の路線バスの運行に支障を来たすことを最小限にすることができる。
【０００７】
請求項４は、請求項１において、前記バス運行管理センターは、前記定時刻判別手段が前記列車到着時刻取得手段により取得した列車到着時刻情報を判別した結果、列車到着定時刻以後であると判別した場合、前記遅延時間計算手段により前記列車到着時刻取得手段が取得した列車到着時刻と列車到着定時刻との差から遅延時間を計算し、該計算結果が許容時間を超過していれば前記遅延時間計算手段の計算結果から導かれる遅延時間から前記バス発車時刻計算手段に基づいて変更バス発車時刻を計算し、該変更バス発車時刻情報と前記遅延時間計算手段の計算結果から導かれる遅延時間情報を前記送信手段から前記バス端末装置に送信することを特徴とする。
前記請求項３では列車の遅延時間が許容時間内であったが、列車の遅延時間が許容時間を超えていた場合は、本発明の最も大きな特徴である処置を行なう。つまり、当該路線バスに対してその遅延時間と、それによる発車時刻の変更を連絡し、当該路線バスはその指示された変更発車時刻まで発車を遅らせる。
かかる発明によれば、列車の遅延時間が許容時間を超えていた場合、当該路線バスの発車時刻を変更して遅らせて発車するので、当該路線バスを担当する運転手は判断を迷うことなく運転でき、しかも、利用者は当該バスに乗車することができて利用者に対するサービスを向上することができる。
【０００８】
請求項５は、請求項１において、前記バス端末装置は、前記バス運行管理センターからの情報を前記バス運行管理センターと情報の授受を行なうアンテナで受信し、該受信情報を復調器により復調した結果、該情報が前記遅延時間情報である場合、前記スピーカから警告音を発生するように前記制御部を制御することを特徴とする。
バス運行管理センターから特定の路線バスに対して情報を送信する場合、当該路線バスに割り当てた搬送波周波数で送信される。従って、その搬送波周波数を受信して周波数が一致した路線バスのバス端末装置は、自己が呼ばれていることを認識できる。そのとき、当該路線バスの運転手に対して注意を喚起するために、警告音を鳴らしてバス端末装置の表示部を見るようにさせる。ここで、搬送周波数は同じにして、変調したデータをコード化して各路線バスに割り当てる方式でも構わない。
かかる発明によれば、バス運行管理センターから情報を受信した場合、警告音を鳴らすので、当該路線バスの運転手は自己が呼ばれたことを認識して表示を見るようになり、バス運行管理センターからの指示を見落とすことを減少させることができる。
【０００９】
請求項６は、請求項１において、前記バス端末装置は、アンテナと、該アンテナから受信した搬送波から情報を復調する復調器と、該復調器により復調された情報を表示する表示部と、を備え、前記表示部は、当該路線バスが運行する路線を識別する路線番号と、前記電鉄交通機関の所定の路線における列車到着定時刻と、前記遅延時間計算手段から計算された遅延時間と、前記列車到着定時刻に基づいて決定された路線バスの発車時刻と、前記バス発車時刻計算手段から計算されたバス変更発車時刻と、定時刻若しくは変更の何れか１つを表示するバス運行状況と、を同時若しくは選択的に表示するように前記制御部により制御されることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
図１は、本発明の実施形態に係るバス運行管理システムの概略構成図である。バス運行管理システムは、例えば、Ａ駅が管轄する各列車の路線の運行状況を統括的に管理するＡ駅管理センター１と、同じくＢ駅が管轄する各列車の路線の運行状況を統括的に管理するＢ駅管理センター６と、Ａ駅管理センター１、Ｂ駅管理センター６からの列車の到着時刻情報を取得するバス運行管理センター４と、各路線を運行する路線バスＡ７と路線バスＢ８から構成されている。尚、Ａ駅管理センター１と、Ｂ駅管理センター６が主として列車到着時刻取得手段を構成している。
そして、Ａ駅管理センター１にはアンテナ２、Ｂ駅管理センター６にはアンテナ５、バス運行管理センター４にはアンテナ３が夫々設置され、それらのアンテナを介して情報の授受が行なわれる。ここで、各センター間を無線により情報の授受を行なう例について説明するが、有線により接続されていても構わない。また、バス運行管理センター４とＡ駅、Ｂ駅の管理センターが個別に設置されているが、同じ会社同士であれば両者を一緒にして設置しても構わない。
【００１３】
次に、図１を参照して、本実施形態の概略動作について説明する。通常運行時は路線バスＡ，路線バスＢは所定の路線を運行して路線バスＡはＡ駅、路線バスＢはＢ駅に停車して各駅から降車する乗客を待ち、定刻になるとバスを発車させて各路線に運行していく。そのとき、各駅を発車する時刻は各駅の路線が１本であれば、その路線の到着時刻から乗客が列車を降りてバス停車場までに到達する時間を見込んで発車時刻を設定する。また、路線が複数の場合は降車客が多い路線に合わせるか、あるいは複数の路線の中間の時刻にするかは、バス会社の判断で決められる。例えば、Ａ駅に列車が定刻で到着すると、Ａ駅管理センター１はバス運行管理センター４に列車の到着時刻情報を送信する。バス運行管理センター４はその情報に基づいて定刻に対して遅延があるか否かを判断して、遅延がないと判断すると、遅延時間ゼロとして路線バスＡの図示しないバス端末装置にその情報を送信する。路線バスＡはその情報をバス端末装置で受信すると、列車に遅延がないとわかるので、定刻の時刻になると路線バスＡを発車させる。ここで、Ａ駅に定刻より５分遅れて到着した列車があると、Ａ駅管理センター１はバス運行管理センター４に列車の到着時刻情報を送信する。バス運行管理センター４はその情報に基づいて定刻から遅延があるか否かを判断して、定刻から５分遅延があると判断すると、その遅延時間から路線バスＡの発車時刻を変更するための変更発車時刻を計算して、その変更発車時刻と遅延時間５分の情報を路線バスＡの図示しないバス端末装置に送信する。路線バスＡはその情報をバス端末装置で受信すると、列車が５分遅延して、発車時刻が変更になったことがわかるので、その変更発車時刻まで停車してその変更発射時刻になると路線バスＡを発車させる。このような事態がＢ駅で発生した場合も、Ｂ駅管理センター６と路線バスＢで同じように行なわれる。
【００１４】
このように、本実施形態によるシステムは、大きく分けて３つの部分から構成されている。つまり、電鉄交通機関の当該駅に到着する列車到着時刻情報を取得するＡ駅管理センター１、Ｂ駅管理センター６と、その情報から当該駅に到着する列車が遅延しているか否かを判断して当該路線バスに連絡するバス運行管理センター４と、そのバス運行管理センター４からの情報を受信するバス端末装置を設置した路線バスＡ，Ｂである。また、バス運行管理センター４はバス発車時刻情報をバス端末装置に送信するだけでなく、当該路線バスＡ，Ｂの運転手との無線連絡や、通常運行中の他の路線バスの運行管理全てを統括している。また、バス運行管理センター４と当該路線バスＡ，Ｂとの情報の授受は、バス運行管理センター４に設置した特定の周波数帯による無線送受信機と当該路線バスＡ，Ｂに搭載した送受信機による方法でも良いし、インターネットを利用して各拠点に設置された中継局と路線バス間との通信により行なう方法でも構わない。
【００１５】
図２は、図１の説明を更に具体的に説明するための図であり、説明の便宜のための図である。この図は横軸にバスの路線番号、列車到着定時刻、列車遅延時間、バス発車定時刻、バス変更発車時刻、及び運転状況を表し、この欄の順番は特に意味を持たない。また、縦軸は同じ停車場から発車するバスを時系列に並べてものである。そして、説明ではＡ駅管理センター１と路線バスＡの場合について限定して説明する。例えば、行４０の路線バスＡが路線番号２１でＡ駅の列車到着定時刻１７時５分の列車と乗り継ぎするためにバス発車定時刻を５分後の１７時１０分に設定されている。この図ではこの列車が定刻に到着して遅延時間が０であるので、運転状況欄には定刻と表示され、路線バスＡの発車時刻は定刻通り１７時１０分である。
行４１も路線バスＡが同じ路線番号２１で、Ａ駅の列車到着定時刻１７時３０分の列車と乗り継ぎするためにバス発車定時刻を７分後の１７時３７分に設定されている。この図ではこの列車が定刻に到着して遅延時間が０であるので、運転状況欄には定刻と表示され、路線バスＡの発車時刻は定刻通り１７時３７分である。
行４２は、路線バスＡが路線番号２３で、Ａ駅の列車到着定時刻１７時４５分の列車と乗り継ぎするためにバス発車定時刻を５分後の１７時５０分に設定されている。この図ではこの列車が５分遅延して到着して遅延時間が５分であるので、運転状況欄には変更と表示され、路線バスＡのバス変更発車時刻は１７時５８分となり、バス発車定時刻１７時５０分より８分遅れて発車するように変更されている。
【００１６】
行４３は、路線バスＡが路線番号２５で、Ａ駅の列車到着定時刻２０時１５分の列車と乗り継ぎするためにバス発車定時刻を５分後の２０時２０分に設定されている。この図ではこの列車が１分遅延して到着して遅延時間が１分であるが、運転状況欄には定刻と表示され、路線バスＡのバス変更発車時刻は表示されない。この場合は遅延時間が１分であるので、後述する許容時間内であるので、あえて発車時刻を変更しないで定刻の２０時２０分に発車するように設定される。
行４４は、最終便の場合で、基本的には行４２と同じであるが、バス変更発車時刻を少し遅くしてある。つまり、路線バスＡが路線番号２１で、Ａ駅の列車到着定時刻２３時５０分の列車と乗り継ぎするためにバス発車定時刻を１０分後の２４時００分に設定されている。この図ではこの列車が１５分遅延して到着して遅延時間が１５分であるので、運転状況欄には変更と表示され、路線バスＡのバス変更発車時刻は２４時１５分となり、バス発車定時刻２４時００分より１５分遅れて発車するように変更されている。尚、この例ではバス発車定時刻とバス変更発車時刻を図のように設定しているが、他の設定時刻でも構わない。
また、この図ではバスＡ７がバス発車定時刻前に駅Ａに到着している前提で説明しているが、道路事情によりバスＡ７がバス発車定時刻前に駅Ａに到着できない場合は、バスＡ７の運転手はバス端末装置に設置されているマイクにより、バス運行管理サンター４と連絡をとり、バス変更発車時刻を設定してもらうことも可能である。
【００１７】
図３は、本発明の実施形態に係るバス運行管理センターの構成を表すブロック図である。このバス運行管理センターは、図示しないバス端末装置から送信される情報と駅管理センターから送信される列車到着時刻情報を受信するアンテナ１０と、そのアンテナ１０から受信した情報からコンピュータが処理できる信号に復調する復調器１１と、復調された情報を処理するパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと記す）１４と、復調器１１からの音声信号を電力増幅するパワーアンプ１２と、パワーアンプ１２により駆動されて音声を発するスピーカ１３と、ＰＣ１４からの情報を記憶したり、統括管理するためのデータを蓄積するデータベース（以下、ＤＢと記す）２０と、バス運行管理センターとバスの運転手との音声連絡に使用されるマイク２２と、ＰＣ１４とマイク２２の情報を変調する変調器２３と、その信号を電力増幅するパワーアンプ２４から構成され、特に、ＰＣ１４は列車到着時刻取得手段により取得した駅での列車到着時刻が、予め設定された列車到着定時刻から遅刻するか否かを判別する定時刻判別手段１５と、列車到着時刻が定時刻を超過する場合にその定時刻からの遅延時間を計算する遅延時間計算手段１６と、この遅延時間計算手段１６の計算結果に基づいてバス変更発車時刻を計算するバス発車時刻計算手段２１と、これらの制御を司るＣＰＵ１７と、ＣＰＵ１７の動作プログラムを記憶するＲＯＭ１８と、データの一時記憶やワークメモリとしての役割を持つＲＡＭ１９により構成される。本実施形態ではＰＣ１４を使用してソフトウェアにより制御されるが、ハードウェア構成により実施しても構わない。尚、アンテナ１０、復調器１１が主として受信手段を構成し、変調器２３、パワーアンプ２４、及びアンテナ１０が主として送信手段を構成し、ＰＣ１４が主として定時刻判別手段、遅延時間計算手段、及びバス発車時刻計算手段を構成する。
【００１８】
次に、図３の動作について詳細に説明するために、図５のフローチャートを参照して説明する。バス運行管理センターは常にアンテナ１０に駅管理センターからの情報が入るか否かを監視している。駅管理センターから列車到着時刻情報が送信されると、アンテナ１０はその情報を受信して復調器１１に送る（Ｓ１）。復調器１１はアンテナ１０からの情報を復調してＰＣ１４が判読可能な信号に変換してＰＣ１４内の定時刻判別手段１５に送る。ここで、予め記憶された列車の定時刻と比較してその時刻より以前か否かを判別する（Ｓ２）。判別の結果列車定時刻以前であれば（Ｓ２でＹＥＳのルート）、遅延時間をゼロとしてバス端末装置に送信する（Ｓ７）。例えば、列車到着時刻が１５：３２で列車の定時刻が１５：３５であれば、列車到着時刻が定時刻より早いので遅延時間は全て０として送信される。当然一致した場合も遅延時間は０である。ステップＳ２で列車の定時刻を超過している場合（Ｓ２でＮＯのルート）、その列車到着時刻情報は遅延時間計算手段１６に渡され、本来の当該列車定時刻と列車到着時刻を比較してその差を計算して（Ｓ３）遅延時間を割り出す。例えば、列車到着時刻が１５：４０で列車の定時刻が１５：３５であれば、遅延時間は５分と計算される。その遅延時間は一旦ＲＡＭ１９に記憶され、ＣＰＵ１７によりその遅延時間が予め設定された許容時間内であるかを判断する（Ｓ４）。この許容時間は適宜設定しても良いが、バスの到着時刻の不規則性、駅のホームから改札までの距離等を考慮して所定の時間幅をもって設定されるのが好ましい。ステップＳ４で許容時間内であるとＣＰＵ１７が判断した場合（Ｓ４でＹＥＳのルート）、遅延時間計算手段１６で計算された計算結果のみを変調器２３を介してバス端末装置に送信する（Ｓ８）。ここで、計算された遅延時間のみを送信する理由は、当該バスの運転手に定刻で発車しても良いが、列車が許容時間内であるがこの程度遅れている旨の情報を流すことにより、運転手の判断で乗客に対するサービス精神を助長する効果を期待するためである。ステップＳ４で列車到着時刻が許容時間を超過している場合（Ｓ４でＮＯのルート）、計算された遅延時間の結果をバス発車時刻計算手段２１に渡し、その遅延時間から変更するバス発車時刻を計算する（Ｓ５）。例えば、列車の定時刻が１５：３５で、そのときのバスの発車定時刻が１５：４０とすると、実際に列車が到着した時刻が１５：４０の場合、このままでは乗客はバスに乗り遅れてしまう。そこで、さらに５分遅らせてバスの発車時刻を１５：４５にすれば、乗り遅れないで済む。このようにして決定された変更バス発車時刻と遅延時間を（この場合は、遅延時間５分、変更バス発車時刻１５：４５）変調器２３を介してバス端末装置に送信する（Ｓ６）。
【００１９】
このように、ＰＣ４内の定時刻判別手段１５は、駅管理センターから取得した列車到着時刻と予めＰＣ４内に設定した定時刻との差を計算し、差がゼロであれば遅延時間をゼロとしてバス端末装置に送信する。実際に計算する場合は、列車到着時刻から定時刻を減算してその結果がゼロかマイナスであれば、全て定時刻以前に列車が到着したと判断して遅延時間をゼロとする。尚、遅延時間がゼロの場合は、バス運行管理センター４からバス端末装置になにも送信しない方式でも構わない。また、日本の鉄道は、伝統的に列車の到着時刻はダイアに刻まれた時刻通り正確に運行され、不測の事態が発生しない限り大きく遅延することは稀である。しかし、ラッシュアワー時には各駅の乗降のために時間が割かれて、数分の遅れが発生することはよくあることである。この時、定時刻判別手段１５は数分の遅延時間を判別して列車到着定時刻を経過していると判断する。しかし、その数分の遅延時間をもって路線バスの発車時刻を変更していたのでは、路線バス全体の運行に大きな影響を与えかねないので、ある一定の許容時間を設定し、遅延時間がその範囲内であれば、路線バスを定時刻に発車させる処置をとり、遅延時間計算手段１６で計算された遅延時間情報のみをバス端末装置に送信する。しかし、列車の遅延時間が予め設定した許容時間を超えていた場合は、本発明の最も大きな特徴である処置を行なう。つまり、当該バスに対してその遅延時間と、それによる発車時刻の変更を連絡し、当該バスはその指示された変更発車時刻まで発車を遅らせることである。これにより、当該路線バスを担当する運転手は判断を迷うことなく運転でき、しかも、利用者は当該路線バスに乗車することができて利用者に対するサービスを向上させることができる。
【００２０】
図４は、本発明の実施形態に係るバス端末装置の構成を表すブロック図である。このバス端末装置は、前記バス運行管理センターと情報の授受を行なうアンテナ３０と、このアンテナ３０から受信した搬送波から情報を復調する復調器３１と、この復調器３１により復調された情報を表示する表示部３３と、前記復調器３１が情報を受信した際に警告音を発生したり、前記バス運行管理センターからの音声を出力するスピーカ３４と、当該バス端末装置を設置した路線バスを運転する運転手が前記バス運行管理センターと音声による交信操作を行なうマイク３５と、このマイク３５からの音声を変調して搬送波に重畳する変調器３６と、この変調器３６からの搬送波を電力増幅するパワーアンプ３７と、このバス端末装置の全体を制御する制御部３２から構成されている。ここで、表示部３３は一般に液晶を使用するが、表示はカラーでもモノクロでもどちらでも構わない。また、液晶以外のプラズマを使用した表示部でも良い。また、制御部は図示しないメモリ内に記憶されたプログラムにより制御されるＣＰＵを使用しても良いし、ハードウェアによる構成でも構わない。
【００２１】
次に、図４の動作について詳細に説明するために、図６のフローチャートを参照して説明する。アンテナ３０は常時バス運行管理センターからの情報が入るか否かを監視している（Ｓ１０）。バス運行管理センターから搬送波を受信すると（Ｓ１０でＹＥＳのルート）、復調器３１がその情報を制御部３２が判断可能な信号に変換して制御部３２に送る。制御部３２はその信号を解析してバス運行管理センターからの情報であると判断すると警告音をスピーカ３４から発生し（Ｓ１１）、更にその情報から遅延時間があるか否かを判断し（Ｓ１２）、遅延時間がなければ（Ｓ１２でＮＯのルート）、表示部３３の運転状況欄に定刻の旨を表示し（Ｓ１８）、当該バスを定時刻で運転する（Ｓ１９）。ステップＳ１２でバス運行管理センターからの情報から遅延時間があると判断すると（Ｓ１２でＹＥＳのルート）、表示部３２の遅延時間欄に遅延時間を表示し（Ｓ１３）、さらに、バス発車時刻に変更があるか否かを判断し（Ｓ１４）変更がなければ（Ｓ１４でＮＯのルート）、ステップＳ１８に進み，表示部３３の運転状況欄に定刻の旨を表示し（Ｓ１８）、当該バスを定時刻で運転する（Ｓ１９）。ステップＳ１４で発車時刻に変更があれば（Ｓ１４でＹＥＳのルート）、表示部３３の変更時刻欄に変更発車時刻を表示し（Ｓ１５）、さらに表示部３３の運転状況欄に変更の旨を表示し（Ｓ１６）、当該バスを変更発車時刻で運転する（Ｓ１７）。
ここで、フローチャート上で、例えば、ステップＳ１２とステップＳ１４で制御部３２がバス運行管理センターからの情報を解析して判断しているように記載しているが、実際の動作はバス運行管理センターから送信された情報が、表示部３３のどの欄に表示する情報かの位置情報のみを判断して、情報の内容はそのまま表示するようにして制御の簡略化を図っている。当然フローチャートのように各情報の内容を解析して判断する方式でも構わない。
このように、バス運行管理センター４から特定の路線バスに対して情報を送信する場合、当該路線バスに割り当てた搬送波周波数で送信される。従って、その搬送波周波数をアンテナ３０で受信して、周波数が一致した路線バスのバス端末装置は、自己が呼ばれていることを認識できる。そのとき、当該路線バスの運転手に対して注意を喚起するために、警告音をスピーカ３４から鳴らしてバス端末装置の表示部３３を見るようにさせる。ここで、搬送周波数は同じにして、変調したデータをコード化して各路線バスに割り当てる方式でも構わない。
【００２２】
図７は、本発明のバス端末装置内の表示部３３の表示内容の一例を示す図である。同じ構成要素には同じ参照番号が付されているので、重複する説明は省略する。例えば、図７（ａ）は前記図２の行４０の場合の表示内容であり、路線ＮＯが２１、到着定時刻が１７：０５、遅延時間が０、発車定時刻１７：１０、変更時刻は空欄、運行状況は定刻を表示している。以下同様にして、（ｂ）が図２行４２、（ｃ）が図２行４３、（ｄ）が図２行４４に対応する表示内容である。そして、表示部３３の左にマイク３５、右にスピーカ３４が配置されている。また、図７（ｂ）と（ｄ）の変更時刻が囲まれているが、これはこの部分のみが点滅表示あるいはカラー表示が可能であれば、他の色に変化している様子を表している。
このように、バス端末装置の表示部３３には、バス運行管理センター４からの情報を表示するが、その表示内容はできるだけ簡潔に、判り易く表示する必要がある。そこで、表示内容として当該路線バスがどの路線を現在運行しているかを表す路線番号と、予め入力された列車到着定時刻と、バス運行管理センター４から送信される列車の遅延時間と、列車到着定時刻に基づいて路線バス会社が予め設定した路線バスの定時刻の発車時刻と、バス運行管理センター４から送信され、列車の遅延時間から計算された路線バスの発車変更時刻と、現在の当該路線バスの発車時刻が定刻であれば「定刻」、列車が遅延して路線バスの発車時刻を変更するのであれば「変更」を表示する運行状況である。ここで、バス運行管理センター４から送信される内容は遅延時間と変更時刻であり、それ以外はバス端末装置内部の制御部３２で制御されて表示する。尚、この表示内容はあくまでも一例であり、他の表示内容及び配列にしても構わない。
また、本発明で最も重要な表示内容は、当該路線バスの発車時刻を変更した場合の変更発車時刻である。当該路線バスの運転手はこの発車時刻に基づいて発車するため時刻を見誤ったり、見落とすことがないように表示方法を工夫する必要がある。その一つの方法として、前述したとおり変更発車時刻の部分を点滅することが考えられる。あるいは、カラー表示が可能であれば、その部分だけ色を変える等の方法もある。
【００２３】
【発明の効果】
以上記載のごとく請求項１の発明によれば、電鉄交通機関の当該駅に到着する列車情報から到着時刻の遅延時間を算出してその結果を当該路線バスに伝達することにより、当該路線バスは列車の到着時刻に対応した運行が可能となり、路線バスを利用する利用者の利便性を高めることができる。また、バス運行管理センターは列車到着時刻の遅延時間を判断してその必要情報を当該路線バスに伝達する手段を備えているので、当該路線バスの運行を当該列車到着時刻に応じて臨機応変に対応することができる。
また請求項２では、バス運行管理センターは列車が定時刻で到着した場合、バス端末装置に対して遅延時間をゼロとして情報を送信するので、当該路線バスは確実に列車が定時刻で到着したことを確認できる。
また請求項３では、列車到着定時刻を判別して列車遅延時間が許容範囲内であれば路線バスの発車時刻を定時刻に発車させるので、全体の路線バスの運行に支障を来たすことを最小限にすることができる。
また請求項４では、列車の遅延時間が許容範囲を超えていた場合、当該路線バスの発車時刻を変更して遅らせて発車するので、当該路線バスを担当する運転手は判断を迷うことなく運転でき、しかも、利用者は当該バスに乗車することができて利用者に対するサービスを向上することができる。
また請求項５では、バス運行管理センターから情報を受信した場合、警告音を鳴らすので、当該路線バスの運転手は自己が呼ばれたことを認識して表示を見るようになり、バス運行管理センターからの指示を見落とすことを減少させることができる。
【００２４】
また請求項６では、表示部に必要最小限の内容を表示し、バス運行管理センターから送信される内容は「遅延時間」と「変更時刻」にすることにより、バス端末装置の制御を簡略化して装置を小型に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るバス運行管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の図１の説明を更に具体的に説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係るバス運行管理センターの構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るバス端末装置の構成を表すブロック図である。
【図５】本発明のバス運行管理センターの動作フローチャートである。
【図６】本発明のバス端末装置の動作フローチャートである。
【図７】本発明のバス端末装置内の表示部の表示内容の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  アンテナ、１１  復調器、１４  ＰＣ、１５  定時刻判別手段、１６  遅延時間計算手段、１７  ＣＰＵ、２３  変調器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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