(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液を吐出するための複数の記録素子が設けられた記録ユニット部と、前記記録ユニット部と結合して当該記録ユニット部へ供給する記録液を貯蔵する記録液貯蔵ユニットと、を一方向に移動して結合してなる液体噴射記録ヘッドであって、
前記記録ユニット部と前記記録液貯蔵ユニットとの結合方向への移動に伴って両ユニットを結合させるための第１の結合機構と、
前記両ユニットの前記結合方向への移動に伴って両ユニットを結合させるための第２の結合機構と、を有し、
前記第１の結合機構は、前記両ユニットの一方に設けられ前記結合方向に延在する第１のスナップフィットと前記両ユニットの他方に設けられた第１の受部とを有し、前記両ユニットの結合に伴って、前記第１の受部に設けられた斜面が前記第１のスナップフィットを前記結合方向とは異なる方向へ弾性変形させて前記第１のスナップフィットと前記第１の受部とが結合し、
前記第２の結合機構は、前記両ユニットの一方に設けられ前記結合方向とは交差する方向に延在する第２のスナップフィットと前記両ユニットの他方に設けられた第２の受部とを有し、前記両ユニットの結合に伴って、前記第２の受部に設けられた斜面が前記第２のスナップフィットを前記結合方向とは異なる方向へ弾性変形させて前記第２のスナップフィットと前記第２の受部とが結合することを特徴とする液体噴射記録ヘッド。
【請求項２】
前記結合方向は、前記記録液貯蔵ユニットが、前記記録ユニット部の前記記録液吐出口が配された面とは反対側から当該記録ユニット部と結合する方向である請求項１に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項３】
前記第１のスナップフィットの延在する方向が、前記第２のスナップフィットが延在する方向に対して少なくとも４５°以上の角度をもって交差している、請求項１または２に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項４】
前記第１のスナップフィットの延在する方向が、前記第２のスナップフィットが延在する方向に対して略直交している、請求項３に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項５】
一対の前記第１のスナップフィットと、一対の前記第１の受部と、一対の前記第２の受部と、一対の前記第２のスナップフィットとを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項６】
記録液を内部に貯蔵する貯蔵タンクを保持固定する機能を有する保持部材および前記記録液貯蔵ユニットのいずれか一方を前記記録ユニット部に接合してなる、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体噴射記録ヘッド。
【請求項７】
前記記録液貯蔵ユニットと前記記録ユニット部との接合部から記録液が漏洩するのを防止するために、前記接合部にシール部材が挟持されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の液体噴射記録ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は記録液などの液体を吐出口（オリフィス）から噴射して液滴を形成する液体噴射記録ヘッドに関する。
【０００２】
【従来の技術】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の機能を有する記録装置、あるいはコンピュータやワードプロセッサ等を含む複合型電子機器やワークステーションの出力機器として用いられる記録装置は、記録情報に基づいて記録用紙やプラスチック薄板等の記録媒体に画像等の情報を記録するように構成されている。この種の記録装置は、記録方式により、インクジェット式、ワイヤドット式、サーマル式、レーザービーム式等に分けることができる。
【０００３】
記録媒体の搬送方向（副走査方向）と交差する方向を主走査する記録方式を採るシリアルタイプの記録装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットした後、記録媒体に沿って移動するキャリッジ上に搭載した記録手段によって画像を記録（主走査）し、１行分の記録を終了した後に所定量の紙送り（ピッチ搬送）を行い、その後に次の行の画像を記録(主走査)するという動作を順次繰り返すことにより、記録媒体上に画像全体の記録が行なわれる。
【０００４】
一方で、記録媒体の搬送方向の副走査のみで記録するラインタイプの記録装置においては、記録媒体を所定の記録位置にセットし、一括して１行分の記録を行った後、所定量の紙送り（ピッチ送り）を行い、さらに、次の行の記録を一括して行うという動作を順次繰り返すことにより、記録媒体上に画像全体の記録が行なわれる。
【０００５】
このようなシリアルタイプおよびラインタイプで液体噴射記録方式を採用した記録装置の代表的なものとしては、液体噴射記録ヘッドを搭載する記録装置が挙げられる。この記録装置は、いわゆるノンインパクト記録方式の記録装置であり、高速記録と、各種の記録媒体に対する記録とを行うことが可能であり、記録時における騒音が実質的に発生しないといった諸特徴がある。このようなことから、プリンタ、ワードプロセッサ、ファクシミリ、複写機、メーリングマシーンなどの記録機構を担う記録手段として広く採用されている。
【０００６】
この種の液体噴射記録ヘッドは、代表的な噴射方法として電気熱変換素子を用いた噴射方法が知られており、微小な吐出口から液滴を吐出させて、記録媒体に対して記録を行うものがある。液体噴射記録ヘッドは主に吐出口から記録液を吐出して記録媒体に記録を行う液体噴射記録ヘッドと、その液体噴射記録ヘッドに供給する記録液が収容される記録液貯蔵部とから構成される。
【０００７】
一般的なタイプの液体噴射記録ヘッドの１つに、記録液貯蔵部を一体的に備えた交換可能な液体噴射記録ヘッドが挙げられる。
【０００８】
このような液体噴射記録ヘッドは再充填を目的としたものではなく、記録液の当初の供給量を使い切ると、液体噴射記録ヘッドは処分され、新しい液体噴射記録ヘッドが走査キャリッジ上に搭載される。つまり液体噴射記録ヘッドを頻繁に交換するような場合には、運用コストが比較的高いものとなる。
【０００９】
これに対して、運用コストの低減を図るために液体噴射記録ヘッドから記録液貯蔵部を分離して記録液の使いきりの際に記録液貯蔵部を交換するようにしたものや、液体噴射記録ヘッドの外部に配設された外部記録液貯蔵室より液体噴射記録ヘッドに向けて記録液が供給されるものがある。
【００１０】
これらを分類すると、記録液補充形態によって、１．液体噴射記録ヘッド内部に記録液貯蔵部を収容する形態、２．液体噴射記録ヘッド上に交換式記録液貯蔵ユニット部を搭載する形態、３．管部材等による連結、あるいは、記録液を供給するときのみ記録液を供給する所定の領域に移動し、記録液貯蔵室と液体噴射記録ヘッドとを連結するピットイン連結などによって遠隔の記録液貯蔵室から液体噴射記録ヘッド内へ記録液供給する形態等に分類される。
【００１１】
ただし、何れの形態であっても、通常、液体噴射記録ヘッドから記録液が漏れないようにするため、液体噴射記録ヘッド内部は大気圧以下または負圧に維持されている。
【００１２】
以下に、上述した各記録液補充形態における負圧発生手段の特徴を記述する。
【００１３】
記録液貯蔵部が収容された液体噴射記録ヘッドの場合は、一般的に記録液貯蔵室内の負圧を維持するために負圧発生手段が記録液貯蔵部内に配設される。そして、採用される負圧発生手段としては記録液吸収方式や機械的方式等が挙げられる。
【００１４】
液体吸収方式は、ポリウレタンフォームのような多孔質液体吸収部材の毛細管力を活用することによって内部負圧を維持して液体保持する構成である。
【００１５】
一方、機械的方式は、例えば弾性体などの反発力を利用して、可撓性壁を収縮させることにより記録液貯蔵部の内部の負圧を維持する構成である。
【００１６】
次に、交換式記録液貯蔵ユニット部が搭載される液体噴射記録ヘッドについて説明する。交換式記録液貯蔵ユニット部を搭載する液体噴射記録ヘッドの負圧発生手段は一般に液体吸収方式が採用される。すなわち、多孔質の液体吸収部材等による液体保持によって、記録液貯蔵室の接続口から内部の液体が落下するのを阻止している。
【００１７】
次に、外部記録液貯蔵室より記録液供給される液体噴射記録ヘッドについて説明する。この形態の負圧発生手段は記録液吸収方式、または機械的方式等の負圧発生手段を採用する形態と、外部記録液貯蔵室の水位が液体噴射記録ヘッドの吐出口面よりも低い位置に配置することによる両者の水頭差によって、液体噴射記録ヘッド内の負圧を維持させる形態がある。
【００１８】
以上に説明した何れかの形態によって記録液が供給される液体噴射記録ヘッドの液滴吐出形態は、電気熱変換体等によって発生される熱エネルギを利用して微小液滴を吐出させるものや、一対の電極を設けて液滴を変調して吐出させるもの等が知られている。
【００１９】
これらの中でも、熱エネルギを利用して記録液を吐出させる液体噴射記録ヘッドは、記録液を吐出する吐出口（オリフィス）、吐出口に連通した液流路およびこの液流路に対応して配置された電気熱変換素子等の複数の吐出エネルギ（例えば、液体に膜沸騰を生じせしめるための熱エネルギ）を付与することによって、吐出口から記録液を液滴として吐出させ、記録記録を行うように構成されている。また、この種の液体噴射記録ヘッドは記録用の液滴を吐出して飛翔用液滴を形成するための記録液吐出部（吐出口）を高密度に配列することができるために、高解像度の記録が可能であるほか、全体的にコンパクト化も容易である等の利点があり、すでに実用化されている。
【００２０】
ここで、代表的な液体噴射記録ヘッド構成として、遠隔の記録液貯蔵室から記録液が供給される液体噴射記録ヘッド形態の一例と、交換式記録液貯蔵ユニット部を搭載する液体噴射記録ヘッド形態の一例を図２１から図２４に基づいて説明する。
【００２１】
まず、図２１、図２２は外部の記録液貯蔵室から管部材などによって記録液が供給される液体噴射記録ヘッド形態を示す図で、図２１は液体噴射記録ヘッドの部分破断斜視図、図２２は液体噴射記録ヘッドの分解斜視図である。
【００２２】
記録ユニット部１１４０では、記録液を吐出するためのエネルギ発生体である記録素子１１０６を備えた記録素子基板１１０７がアルミニウム、セラミックス等の支持基板１１１０上にダイボンディングされている。
【００２３】
一方、支持基板１１１０上には記録素子基板１１０７の他に液体噴射記録装置との電気的接続を行うための配線基板１１０８が接着されており、記録素子基板１１０７と配線基板１１０８とはワイヤボンディングまたはリードボンディング等によって電気的に接続されている。
【００２４】
なお、記録素子基板１１０７上には記録素子の他に駆動用シフトレジスタ及び配線パターンが設けられているが、これらは記録素子とともにシリコン形成技術によりあらかじめ記録素子基板１１０７に作り込まれている。
【００２５】
また、配線基板１１０８には液体噴射記録装置との電気的接続を行うコンタクトパッド（不図示）が形成されている。天板１１００に形成されている凹形状の液流路１１０３および液室１１０４は、オリフィスプレート１１０１に形成されている、液滴を吐出するための微細な吐出口群１１０２に連通している。
【００２６】
天板１１００は記録素子基板１１０７に対して板バネ１１０５などの押圧手段あるいは接着剤等の接合手段によって固定され、液流路１１０３および液室１１０４は間仕切りされている。
【００２７】
また、オリフィスプレート１１０１は天板１１００と記録素子基板１１０７の接合端面にアライメントして接合されている。
【００２８】
天板１１００内部の液室１１０４へ記録液を供給するための流路形成部材１１２０は、天板１１００の上面に配設される供給口１１２２へ接続されている。さらに、液流路部材１１２０の、天板１１００の接合部と対向する側には多孔質部材１１２１が接合され、記録液中などに含まれる不純物、塵埃などを除去する。
【００２９】
なお、オリフィスプレート１１０１は上述したような別体部材として接合される形態のほかに、半導体成膜技術などによってパターニング形成される形態もある。
【００３０】
一方、記録液供給部材１１５０は、内部に記録液を収容する共通液室（不図示）が設けられた枠体１１３０から成り、枠体１１３０は記録ユニット部１１４０を保持する筐体の役割を有している。
【００３１】
そして、記録ユニット部１１４０は枠体１１３０にビス１１３１や接着剤などの接合手段によって位置決め固定され、さらに両者の接合部を封止剤などによってシールすることにより、完全に密閉される。
【００３２】
この種の液体噴射記録ヘッドでは、外部記録液貯蔵タンク（不図示）より共通液室内へ記録液を供給する場合、枠体１１３０の側面に配設された供給部１１３２、排出部１１３３から行われる。すなわち、液体噴射記録装置に配設されるニードルなどの針状部材を供給部１１３２および排出部１１３３へ挿通させ、排出部１１３３から共通液室内の空気を吸引排出することにより、共通液室内の負圧力を増大させて、供給部１１３２より外部記録液貯蔵タンク内の記録液を吸入するような構成である。
【００３３】
このようにして共通液室に貯蔵された記録液は流路形成部材１１２０、天板１１００を経てノズル部へ供給される。同図のような液体噴射記録ヘッドでは、単一の記録素子基板１１０７が支持基板１１１０にダイボンディングされた形態であるが、他の形態として、複数の記録素子基板１１０７が支持基板１１１０上にダイボンディングされた液体噴射記録ヘッド形態もある。また、単一の記録素子基板１１０７を実装する液体噴射記録ヘッドの場合、単一液体噴射記録ヘッドを搭載する形態の液体噴射記録装置と、複数の液体噴射記録ヘッドを搭載する形態の液体噴射記録装置がある。
【００３４】
図２３、図２４は交換式記録液貯蔵ユニット部を搭載する液体噴射記録ヘッド形態を示す図で、図２３は液体噴射記録ヘッドの概略斜視図、図２４は液体噴射記録ヘッドの上方平面図である。
【００３５】
同図に示すように、交換式記録液貯蔵ユニット部を搭載する液体噴射記録ヘッドは記録ユニット部１２０１とホルダー部１２０２を接続することによって形成されている。そして、交換式記録液貯蔵ユニット部１３０１はホルダー部１２０２に沿って脱着自在になっており、この交換式記録液貯蔵ユニット部１３０１がホルダー部１２０２に装着されて、交換式記録液貯蔵ユニット部１３０１の供給口１３０２と、記録ユニット部１２０１に配設されて塵埃などをトラップする多孔質部材１２０３とが接続されると記録液が記録ユニット部１２０１に供給される。
【００３６】
上述したような電気熱変換素子を用いた液体噴射記録ヘッドは、電気熱変換素子を加圧室に設け、これに記録信号となる電気パルスを与えることにより記録液に熱エネルギを与え、その時の記録液の相変化によって生じる記録液の発砲時（膜沸騰時）の気泡圧力を記録液滴の吐出に利用したものである。
【００３７】
さらに電気熱変換方式を用いた液体噴射記録ヘッドの場合、電気熱変換素子が配列された基板に対して平行に記録液を吐出させる方法（エッジシュータ；図２１参照）と、電気熱変換素子が配列された基板に対して垂直に記録液を吐出させる方法（サイドシュータ）がある。
【００３８】
このような液体噴射記録ヘッドにおいては、記録中、記録素子基板が過度に昇温された場合、記録信号となる電気パルスや記録液の発砲状態などに異常を生じて記録状態が悪化するおそれがある。このため、液体噴射記録ヘッド内に何等かの放熱対策を施すのが一般的である。
【００３９】
例えば、エッジシュータタイプの液体噴射記録ヘッドの場合、前述したように、Ｓｉ材料より成る記録素子基板の裏面にアルミニウム、アルミニウム合金、セラミックス等の材料から成る放熱部材としての支持基板を接着させる場合が多い。
【００４０】
一方、サイドシュータタイプの液体噴射記録ヘッドの場合には、簡単な方式としては記録液貯蔵媒体から記録素子基板裏面を介して吐出される記録液により放熱を行う方法がある。さらに記録素子が高密度化され昇温しやすいサイドシュータタイプの液体噴射記録ヘッドにおいては接触面積が比較的大きく取れる放熱部材としての支持基板を設けて、記録素子基板を支持基板に接合固定する方法などがある。
【００４１】
【発明が解決しようとする課題】
近年、インクジェット記録装置は様々な分野の装置に展開され急速に普及してきている上に、装置の記録容量が増大し、記録液の消費が増えている。これに伴い記録液貯蔵容量の大きなインクジェット記録装置の需要が急速に増している。
【００４２】
しかしながら、上記したような記録液貯蔵部を一体的に収容した液体噴射記録ヘッドでは、記録液貯蔵量が制限されてしまい、記録液が大量に消費されるような場合には、液体噴射記録ヘッドを頻繁に交換することになり、オペレータの操作が煩わしくなる上、消耗品の消費コストを増大させる欠点となっていた。
【００４３】
これに対して、記録液貯蔵容量を増やすと、液体噴射記録ヘッドの重量が大きくなり、キャリッジ走査によって生じる慣性力が大きくなり、キャリッジの安定走査が損なわれて、印字品位を悪化させることになるだけでなく、キャリッジ上に搭載される記録液貯蔵室が大きくなると、液体噴射記録装置全体が大型化してしまう欠点もある。
【００４４】
そこで、記録液貯蔵重量を制限するとともに着脱可能な記録液貯蔵ユニット部、いわゆるカートリッジタンクをホルダー部材に搭載し、これを簡易に交換する形態の液体噴射記録ヘッドが非常に流通している。このように、ホルダー部材にカートリッジタンクを保持する構成とすることで記録液補充が容易となり、印刷のランニングコストを比較的小さなものとすることができ、また、記録液収容スペースが小さくなるため液体噴射記録装置の小型化が可能であるといった利点を得ることができる。
【００４５】
しかしながら、このタイプの液体噴射記録ヘッドにおいては、記録ユニット部と記録液貯蔵ユニット部の接合において、記録液供給路の接続を行わなければならず、そのために、シール部材、接着などが必要であった。
【００４６】
また、液体噴射記録ヘッドの落下などによって液体噴射記録ヘッドが衝撃力を受けた場合であっても、記録ユニット部と記録液貯蔵ユニット部の接合が分離して、記録液貯蔵ユニット部内の記録液が漏洩することのないような構成にする必要があった。さらには、記録液供給路の接続部からの記録液の染み出し、記録液中へのエアーの進入、記録液接続部の継目での気泡のトラップなどといった問題点を回避させ必要があった。
【００４７】
そこで、これら上記に列挙したような課題に対して、記録ユニット部と記録液貯蔵ユニット部を接合する形態の液体噴射記録ヘッドでは、記録ユニット部と記録液貯蔵ユニット部の接合をビスなどによって強固に固定するなどして対処していたが、部品のコストアップ、製造工数の増加、検査工程の追加など、ヘッドコストの点、および信頼性の点などにおいて不利であった。
【００４８】
他方、外部記録液貯蔵室から記録ユニット部に記録液が供給される形態、より詳細には、外部記録液貯蔵室から記録ユニット部に接合された、一時的に記録液を貯蔵する記録液貯蔵ユニット部材を介して記録ユニット部に記録液が供給される形態の液体噴射記録ヘッドでは、外部記録液貯蔵室の設置位置に自由度を有することから液体噴射記録装置全体を効率よくレイアウトすることが可能であり、外部記録液貯蔵室を大容量化することができる利点を有している。さらに、外部記録液貯蔵室と液体噴射記録ヘッド間を管部材などによって接続する形態では、液体噴射記録ヘッドの吐出口面と外部記録液貯蔵室の液面水位との水頭差によって、液体噴射記録ヘッド内部の負圧を維持させる構成であることから、記録液吸収方式や機械的方式などの負圧発生手段を設けるような形態やさらにはピットイン記録液供給形態と異なり、非常に簡単な構成であることから、装置全体が安価な構成となる。
【００４９】
このように、液体噴射記録ヘッドには様々な記録液供給形態があり、従来では、液体噴射記録装置の仕様に合致させた様々な形態の液体噴射記録ヘッドが提供されていた。
【００５０】
これにより、多種多様な液体噴射記録ヘッド製品群を生産することになり、膨大な設備投資と複雑な生産管理が必要となり、生産性を著しく悪化させていた。
【００５１】
そこで本発明は、記録液貯蔵ユニット部、いわゆるカートリッジタンクを固定保持するホルダー部材、あるいは外部から供給される記録液を一時的に貯蔵する記録液貯蔵ユニット部材といった、それぞれ異なる機能を有する、記録ユニット部に記録液を供給するための記録液供給補助部材に対して記録ユニット部の共用化を図るとともに、記録液供給補助部材と記録ユニット部との接合を簡単に、かつ、確実に行う構成でありながら、低コストで信頼性の高い液体噴射記録ヘッドを提供することを目的とする。
【００５２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の液体噴射記録ヘッドは、記録液を吐出するための複数の記録素子が設けられた記録ユニット部と、記録ユニット部と結合して当該記録ユニット部へ供給する記録液を貯蔵する記録液貯蔵ユニットと、を一方向に移動して結合してなる液体噴射記録ヘッドであって、記録ユニット部と記録液貯蔵ユニットとの結合方向への移動に伴って両ユニットを結合させるための第１の結合機構と、両ユニットの結合方向への移動に伴って両ユニットを結合させるための第２の結合機構と、を有し、第１の結合機構は、両ユニットの一方に設けられ結合方向に延在する第１のスナップフィットと両ユニットの他方に設けられた第１の受部とを有し、両ユニットの結合に伴って、第１の受部に設けられた斜面が第１のスナップフィットを結合方向とは異なる方向へ弾性変形させて第１のスナップフィットと第１の受部とが結合し、第２の結合機構は、両ユニットの一方に設けられ結合方向とは交差する方向に延在する第２のスナップフィットと両ユニットの他方に設けられた第２の受部とを有し、両ユニットの結合に伴って、第２の受部に設けられた斜面が第２のスナップフィットを結合方向とは異なる方向へ弾性変形させて第２のスナップフィットと第２の受部とが結合することを特徴とする。
【００５４】
上記の通りの本発明の液体噴射記録ヘッドは、記録ユニット部と記録液貯蔵ユニットとが、第１および第２のスナップフィットと、第１および第２の係合部との係合により接合されるように構成することによって、簡単、かつ確実に接合することができる。
【００５５】
また、記録液貯蔵ユニットと記録ユニット部とが、第１のスナップフィットと第１の受部との係合する方向と、第２のスナップフィットと第２の受部との係合する方向とが、互いに交差する方向で接合されている。すなわち、液体噴射記録ヘッドの落下などによる衝撃力が加えられ、いずれか一方の係合が解除されそうな方向に力がかかっても、互いの係合方向が交差する方向に接合されているので、他方の係合を解除する方向には力がかかりにくく、他方の係合は保持される。よって、本発明の液体噴射記録ヘッドの落下などによる衝撃力が加えられた場合であっても、記録ユニット部と記録液貯蔵ユニットとは強固に接合され、両者の分離を防止することができる。
【００５６】
また、本発明の液体噴射記録ヘッドは、第１のスナップフィットの延在する方向が、第２のスナップフィットが延在する方向に対して少なくとも４５°以上の角度をもって交差しているものであってもよく、特に、第１のスナップフィットの延在する方向が、第２のスナップフィットが延在する方向に対して略直交しているものであってもよい。スナップフィットによる接合の方向がこのように４５°以上で交差する、特に直交することで、落下衝撃に対する記録ユニット部と記録液供給補助部材との接合はより強固、かつ確実なものとなる。
【００５７】
また、本発明の液体噴射記録ヘッドは、一対の第１のスナップフィットと、一対の第１の受部と、一対の第２の受部と、一対の第２のスナップフィットとを有するものであってもよい。
【００５８】
さらに、本発明の液体噴射記録ヘッドは、記録液吐出の中枢を担う記録ユニット部を共用化するため、記録液を内部に貯蔵する貯蔵タンクを保持固定する機能を有する保持部材および前記記録液貯蔵ユニットのいずれか一方を前記記録ユニット部に接合してなるものであってもよい。
【００５９】
また、本発明の液体噴射記録ヘッドは、前記記録液貯蔵ユニットと前記記録ユニット部との接合部から記録液が漏洩するのを防止するために、前記接合部にシール部材が挟持されているものであってもよい。
【００６０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００６１】
（第１の実施形態）
図１、図２は本実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの外観の斜視図であり、図３は液体噴射記録ヘッドの分解斜視図であり、図４は液体噴射記録ヘッドの記録ユニットの分解斜視図であり、図４（ａ）が上方斜視図、図４（ｂ）が下方斜視図であり、図５、図６は記録素子基板の接合を説明するための部分外観斜視図であり、図５は接合状態を示す斜視図、図６は分解状態を示す斜視図であり、図７は液体噴射記録ヘッドの記録ユニットの外観下方斜視図であり、図８は多孔室部材の断面形状を示す側断面図であり、図９は多孔室部材とニードルとの配置、および供給されてきた記録液の流れを模式的に示す液体噴射記録ヘッドの側断面図であり、（ａ）がニードルがジョイントゴムに挿入した状態、（ｂ）が非挿入の状態である。また、図１０は枠体を下方から示す斜視図であり、図１１はジョイントゴムの外観斜視図であり、図１２は液体噴射記録装置における、記録液の供給経路を示す模式図である。また、図１３はブレードのワイピング動作を説明するための模式図であり、図１４はキャリッジ搭載前の状態を示す図、図１５は、キャリッジ搭載後の状態を示す図である。
【００６２】
以下に、本実施形態の液体噴射記録ヘッドについて図面を参照して説明する。
【００６３】
本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１は、図１、図２および図３に示すように、記録液を吐出して記録媒体に情報を記録する記録ユニット１５と、この記録ユニット１５に供給する記録液を収容するとともに記録ユニット１５を保持する枠体１６とを備えている。
【００６４】
詳しくは後述するが、記録ユニット１５は、概略、液滴を吐出する吐出口（ノズル）が列をなして形成されたノズル列から記録信号に基づいて液滴を吐出する液滴吐出部と、記録装置が備える駆動制御部（不図示）との間を伝送される記録信号の受け渡しを行う電気配線をなすフレキシブルケーブルやＴＡＢ等の配線シートとを有している。枠体１６は、概略、記録ユニット１５に供給される記録液等を収容する記録液貯蔵室（共通液室）を有する記録液貯蔵ユニットの役割と、記録ユニット１５を保持するための筐体の役割とを担うように構成されている。そして、この液体噴射記録ヘッド５１は、記録装置が備えるキャリッジに対して着脱可能に搭載される、いわゆるカートリッジ方式が採用されている。
【００６５】
まず、記録ユニット１５の構成の一例について図面を参照して説明する。
【００６６】
図１から図６に示すように、記録ユニット１５は、記録液を吐出する記録素子基板１と、この記録素子基板１を支持する支持基板である第１のプレート２と、記録素子基板１に記録信号を伝達するシート配線基板３と、このシート配線基板３の一端が電気的に接続されて記録信号が供給されるコンタクト端子配線基板４と、第２のプレート５と、記録素子基板１に記録液を供給する記録液供給路を有する流路形成部材６と、記録液中の塵埃等を除去する多孔質部材７とを備えている。
【００６７】
記録素子基板１には、Ｓｉ基板の片面に記録液を吐出するための複数の記録素子と、これら各記録素子に電力を供給するＡｌ等の配線とが成膜処理により形成され、この記録素子に対応した複数の記録液流路と複数の吐出口（不図示）とがフォトリソグラフィ処理により形成されるとともに吐出口と連通される複数の記録液流路に記録液を供給するための記録液供給口１ａが裏面側に開口して形成されている。
【００６８】
図３、図５および図６に示すように、第１のプレート２には、長辺方向の側面の両端に、円筒面部２ａ、２ｂがそれぞれ設けられている。また、第１のプレート２には、短辺方向の側面の中央に、円筒溝２ｃが設けられている。そして、２箇所の円筒面部２ａ、２ｂの頂点部を結ぶ平面（以下、第１の基準平面と称する。）および円筒溝２ｃを基準として、記録素子基板１の記録素子配列平面の相対位置および傾きをそれぞれ調整した後に、記録素子基板１を第１のプレート２の主面上に載置して接合する。このように、記録素子基板１と第１のプレート２との相対位置は、半導体実装技術によって高精度に設定されるため、記録素子基板１から記録素子配列平面までの傾き量を小さくして実装することができる。
【００６９】
また、第１のプレート２は、板状部材であるため、記録素子基板１の実装面およびその対向面における平面幾何精度と、さらに、記録素子基板１の実装面とその対向面との平行度を高精度に製作することができる。その結果、図示しないが、記録素子基板の接合装置（不図示）においては、第１のプレート２を載置する基台の構造を簡素化することができ、第１のプレート２を基台上に対して高精度に載置することができる。これによって、第１のプレート２に対する記録素子基板１の調整精度がさらに向上するため、第１のプレート２の第１の基準平面と記録素子基板１との相対的な傾き精度がより良好となり、液体噴射記録ヘッドの生産性の向上が図られる。
【００７０】
また、第１のプレート２の側面の第１の基準平面は、記録素子基板１の長辺方向の側面と平行であるため、これら双方の面が直交するように配設される場合と比較して、記録素子基板の接合装置におけるワークの観察領域が狭小化されるため、第１のプレート２と記録素子基板１との調整作業が容易となり作業時間の短縮が可能となる。その上、ワークを載置するスペースも小さくできるため、接合装置を安価に製造することができる。
【００７１】
さらに、第１のプレート２は、円筒面部２ａ、２ｂの頂点間の距離が、記録素子基板１の記録素子配列長さよりも大きく設定される。このため、第１のプレート２によれば、調整作業をする際に、第１の基準平面に対する記録素子基板１の傾きを容易に調整することが可能になり、調整精度が向上し、安定して生産できるようになる。
【００７２】
また、第１のプレート２には、図３および図６に示すように、記録素子基板１に記録液を供給するための記録液供給路２ｄが形成されている。
【００７３】
また、第１のプレート２には、第２のプレート５が接着されて固定されている。この第２のプレート５の主面上の中央には、記録素子基板１の実装時の干渉を避けるための開口部５ａが設けられている。
【００７４】
一方、シート配線基板３は、一端が第２のプレート５の主面上に接合されて保持されており、記録素子基板１に電気的に接続されている。
【００７５】
さらに、シート配線基板３の一端とコンタクト端子配線基板４は、例えば、ＡＣＦ（異方性導電膜）、リードボンディング、ワイヤボンディング、コネクタなどの接続手段を介して電気的に接続されている。
【００７６】
なお、本実施形態では、記録素子基板１に記録信号を供給する電気配線手段として、シート配線基板３とコンタクト端子配線基板４とを別部材に構成にしているが、シート配線基板３とコンタクト端子配線基板４とを同一部材で一体的に形成した構成にしてもよい。
【００７７】
上述した電気配線手段は、シート配線基板３とコンタクト端子配線基板４とを電気的に接続した一連の配線部であり、記録素子基板１に記録液を吐出するための電気信号を印加するためのものであり、記録素子基板１に対応する電気配線と、この電気配線端部に位置した液体噴射記録装置本体からの電気信号を受け取るための外部信号入力端子４ａとを有しており、この外部信号入力端子４ａを配設しているコンタクト端子配線基板４は流路形成部材６の一側面に位置決めされて固定されている。
【００７８】
また、第１のプレート２は、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、流路形成部材６に例えば接着剤、ビスなどの接合手段によって接合されて固定されている。第１のプレート２と流路形成部材６は、互いに接合されることにより、第１のプレート２側の記録液流路と流路形成部材６側の記録液流路とが連通されている。
【００７９】
また、流路形成部材６には、液体噴射記録ヘッド５１を後述するキャリッジに対して位置決めするための球状のボス６ａ、６ｂが突出して設けられている。液体噴射記録ヘッド５１は、球状のボス６ａによって図４中矢印Ａ方向に対して位置決めされ、ボス６ｂによって図４中矢印Ｃ方向に対して位置決めされる。
【００８０】
さらに、図８に示すように、流路形成部材６には多孔質部材７が接合されており、多孔質部材７は第１のプレート２の接合部の反対側に設けられた円筒保持部５３の先端に溶着、接着などの手段によって接合されている。また、円筒保持部５３には同一円周上で等角度間隔に配設された複数の受けピン５３ａが多孔質部材７を支えることによって、多孔質部材７の表面が液体の流入方向に対して球面凸形状となるように矯正し、さらには外的荷重を受けたり、共通液室１７内の圧力変動が生じても球面凸形状を維持するようにしている。前述したように、多孔質部材７は記録液組成分から沈降する色素や塵埃、液体噴射記録ヘッド構成部材あるいは外部記録液貯蔵室（不図示）などに付着した塵埃などをトラップすることを目的として配設されるものであり、多孔質部材７よりも下流側の記録液流路が詰まって閉塞したり、汚染されるのを防止している。
【００８１】
また、流路形成部材６には、第１のプレート２が接合された側の反対側の上面６ｋ上に、長辺方向の両端に位置して、枠体１６に係合される係合突部９ａ、９ｂがそれぞれ切り欠かれて形成されている。また、流路形成部材６には、係合突部９ｂの近傍に位置して、枠体１６に対して位置決めするための位置決め穴６ｃが設けられている。さらに、係合突部９ａには、枠体１６に対向する上端面に、枠体１６に対して位置決めするための位置決め穴６ｄが設けられている。
【００８２】
さらに、流路形成部材６の係合突部９ａの両端に、枠体１６が係合される第１の受部６ｈ、６ｇが切り欠かれてそれぞれ形成されている。また、流路形成部材６の係合突部９ｂの両端に、枠体１６が係合される第２の受部６ｅ、６ｆが切り欠かれてそれぞれ形成されている。
【００８３】
次に、枠体１６の構成の一例について図面を参照して説明する。
【００８４】
図９（ａ）、（ｂ）および図１０に示すように、枠体１６は、例えば樹脂材料によって形成されており、液体噴射記録ヘッド５１の筐体としての役割を担っている。この枠体１６の内部には、所望量の記録液を収容して、収容された記録液Ｌを一時的もしくは使い切るまで貯蔵するための共通液室１７が設けられている。
【００８５】
また、枠体１６には、流路形成部材６に臨む側に、流路形成部材６の位置決め穴６ｃ、６ｄに挿入されるボス１６ａ、１６ｂが一体にそれぞれ形成されている。
【００８６】
また、枠体１６には、流路形成部材６に臨む一端部に、流路形成部材６の係合突部９ａ、９ｂに相対係合される第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが弾性変位可能にそれぞれ形成されている。
【００８７】
また、枠体１６には、図１および図１０に示すように、記録ユニット１５側の第１のプレート２の短辺方向の一側面に対応する位置に、流路形成部材６の係合突部９ｂに係合される延長片３１が、記録ユニット１５側に向かって延長されて一体に形成されている。この延長片３１は、記録ユニット１５のシート配線基板３の端部３ｃを覆う位置まで延長されて設けられており、先端部３１ｃが、記録ユニット１５のフェイス面３ａからこのフェイス面３ａに略直交する方向に僅かに突出されている。
【００８８】
また、この延長片３１は、略Ｔ字状をなす平板状に形成されており、基端側に厚み方向に弾性変位可能な弾性変位部３１ｄを有している。さらに、延長片３１には、第１のプレート２の短辺方向に平行な幅方向の両側に、流路形成部材６の係合突部９ｂに係合されるフック３１ａ、３１ｂが切り欠かれて形成されている。また、流路形成部材６の係合突部９ｂには、外方に臨む側面上に、延長片３１が係合される係合凹部３３が設けられている。この係合凹部３３の側壁には、延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが係合される第３の受部６ｍ、６ｎがそれぞれ形成されている。
【００８９】
さらに、枠体１６には、記録ユニット１５が設けられた側の反対側の外周部に、液体噴射記録ヘッド５１を保持するための把手２４が一体に突出して形成されている。
【００９０】
そして、この枠体１６は、ボス１６ａ、１６ｂが、流路形成部材６の位置決め穴６ｃ、６ｄに挿入されることにより、流路形成部材６に対して位置決めされる。そして、枠体１６は、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが、流路形成部材６の係合突部９ａ、９ｂの第１の受部６ｇ、６ｈおよび第２の受部６ｅ、６ｆに係合され、同様に枠体１６の延長片３１が第３の受部６ｍ、６ｎに係合されることによって、枠体１６と流路形成部材６とが完全に結合されて固定されている。
【００９１】
このように、延長片３１にフック３１ａ、３１ｂを設けて、流路形成部材６の第３の受部６ｍ、６ｎに係合させる構成とすることによって、仮に、延長片３１にシート配線基板３から離間する方向の外力が作用したときでも、フック３１ａ、３１ｂと第３の受部６ｍ、６ｎとの係合状態における摩擦抵抗により、延長片３１の弾性変位部３１ｄが係合状態を解除する方向に曲げ変形を起こそうとするのを防止できる。
【００９２】
したがって、延長片３１が枠体１６に配設されることにより、延長片３１の弾性変位部３１ｄの長さが長くなり、弾性変位部３１ｄの曲げ剛性が小さくなるものの、弾性変位部３１ｄの厚みが小さく設定されても係合部が容易に解除されない構成であるため、液体噴射記録ヘッド全体の小型化を図ることができる。
【００９３】
なお、枠体１６と流路形成部材６とが結合された状態で、延長片３１の内壁面３１ｅはシート配線基板３の端部３ｃの近傍に配設され、一方、延長片３１の先端部３１ｃがシート配線基板３のフェイス面３ａよりも記録液吐出方向に僅かに突出するように配設される。
【００９４】
仮に、延長片３１が流路形成部材６側に設けられた場合には、シート配線基板３を接着する工程において、シート配線基板３を流路形成部材６側に寄せる際に、延長片３１が障害となる。したがって、この場合には、流路形成部材６を接合する以前に、シート配線基板３を第２のプレート５上に接着する必要が生じてしまう。このように、延長片３１が流路形成部材６側に設けられる構成は、工程設定の自由度を損ない、生産性を悪化させるため、好ましくない。
【００９５】
さらにまた、延長片３１は、先端部３１ｃが、フェイス面３ａよりも突出しているため、記録装置において、例えば、カールの大きな記録用紙が通過したり、記録用紙の紙詰まり処理の際等に、記録用紙が吐出口に接触しようとしても、延長片３１の先端部３１ｃが記録用紙に当接することで、記録用紙と吐出口との接触が妨げられる。このため、この延長片３１によれば、記録用紙によって吐出口周辺やフェイス面３ａが損傷することなく、記録用紙への記録品質を低下させる等の不都合を回避することができる。
【００９６】
枠体１６に形成されているレール状溝２６は、枠体１６と流路形成部材６とを接合する際に、コンタクト端子配線基板４の先端部４ｄがこのレール状溝２６に進入し、所定位置まで嵌め込まれることにより、コンタクト端子配線基板４を完全に保持するものである。すなわち、コンタクト端子配線基板４の下端部４ｅは流路形成部材６によって保持され、コンタクト端子配線基板４の先端部４ｄは枠体１６のレール状溝２６によって保持されることになる。
【００９７】
このように、コンタクト端子配線基板４が流路形成部材６に対して熱加締めによって固定されるような構成と異なり、コンタクト端子配線基板４上に熱加締め用の穴を形成するためのスペースを設ける必要がなく、コンタクト端子配線基板４の幅を小さくすることができる。これによって、液体噴射記録ヘッド全体の幅をコンパクトにすることができる。
【００９８】
また、流路形成部材６と枠体１６とを組付ける際に、コンタクト端子配線基板４の先端部４ｄがレール状溝２６内へ挿入されるような構成のため、コンタクト端子配線基板４を固定するための生産工程を削減することができ、生産性向上を図ることができる。その上、コンタクト端子配線基板４は容易に取り外せるため、液体噴射記録ヘッド５１の分解作業が容易であり、リサイクル性においても優れた構成である。
【００９９】
また、コンタクト端子配線基板４は流路形成部材６と枠体１６に分割して保持されることから、流路形成部材６においては従来構成のように、コンタクト端子配線基板４の全域を受容するためのスペースを設ける必要がないため、流路形成部材６は効率良く形状形成することができてコンパクトになる。
【０１００】
また、液体噴射記録ヘッド５１は、枠体１６と流路形成部材６との記録液流路の連結箇所を気密に閉塞するためのシール部材２０を備えている。このシール部材２０は、例えばゴム、エラストマー等の弾性材によって枠状に形成されており、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、枠体１６に対向する上面および流路形成部材６に対向する下面に、外周に沿って上リブ２１および下リブ２２がそれぞれ隆起されて一体に設けられている。
【０１０１】
また、シール部材２０には、流路形成部材６の上面６ｋに対向する下面上の各角部に、上面６ｋ上に位置決めされて係合される位置決めボス２０ａがそれぞれ設けられている。また、流路形成部材６の上面６ｋには、多孔質部材７の外周に沿って、シール部材２０の各位置決めボス２０ａが係合される位置決め穴６ｊがそれぞれ設けられている。
【０１０２】
そして、このシール部材２０は、各位置決めボス２０ａが流路形成部材６の各位置決め穴６ｊに挿入されて位置決めされた後、枠体１６と流路形成部材６とが組み付けられることにより、上面側の上リブ２１と下面側の下リブ２２とが枠体１６の下面１６ｃと流路形成部材６の上面６ｋによって挟持圧縮を受けて潰されるため、共通液室１７の内部が完全に密封されている。
【０１０３】
このように、枠体１６と流路形成部材６が接続されると、多孔質部材７は共通液室１７の内部に進入するため、共通液室内の記録液Ｌは多孔質部材７から流路形成部材６の流路６ｖと第１のプレート２の記録液供給路２ｄを経て、記録素子基板１の記録液供給口１ａを介して記録素子基板１のノズル部へ供給されるようになる。
【０１０４】
なお、多孔質部材７は共通液室１７の底面１７ａよりも高い位置に設置されている。
【０１０５】
また、枠体１６の天面に設けられた把手２４は、液体噴射記録ヘッド５１を記録装置が備えるキャリッジ６１に対して着脱操作する際の手掛かりとなる。
【０１０６】
さらに、枠体１６には、共通液室１７に記録液を供給するために、共通液室１７の内部の空気Ｋを排出する排出部となる上ジョイントゴム２３、および記録液の供給部となる下ジョイントゴム２３’が設けられている。図１１に示すように（なお、上ジョイントゴム２３および下ジョイントゴム２３’は同じ構造であるため、図１１では上ジョイントゴム２３のみを示す）、上ジョイントゴム２３および下ジョイントゴム２３’の端面の中央には、Ｙ字をなすスリット状の亀裂穴２３ｂが設けられている。そして、各ジョイントゴム２３、２３’は、図２に示すように、各ジョイントゴム２３、２３’の外径寸法に比して内径寸法が小さく形成される枠体１６の円筒穴部１６ｄ内に圧入されて設けられている。また、各ジョイントゴム２３、２３’には、枠体１６に対する圧入方向の先端部２３ｃは、円筒穴部１６ｄ内への挿入性を良好に確保するために、先端に向かって縮径されたテーパ形状に形成されている。
【０１０７】
このように、各ジョイントゴム２３、２３’に亀裂穴２３ｂを形成することにより、図９（ａ）に示すように、記録装置が備える記録液供給機構（不図示）の、共通液室１７の内部の空気Ｋを排出するための上ニードル５２ａ、記録液を供給するための下ニードル５２ｂのそれぞれが挿入される際、各ニードル５２ａ、５２ｂの先端は、亀裂穴２３ｂを裂いて、枠体１６の内部の共通液室１７内に円滑に挿入される。また、図９（ｂ）に示すように、亀裂穴２３ｂは、各ニードル５２ａ、５２ｂの非挿入時に、各ジョイントゴム２３、２３’の外周部から圧縮荷重を受けて閉塞されるため、共通液室１７の内部を密閉状態に保つことができる。このように、各ジョイントゴム２３、２３’は、外部から共通液室１７内へ記録液を供給可能な状態である記録液供給状態、および外部から共通液室１７内への記録液の供給がなされない状態である記録液非供給状態との切換えに対応できるものである。
【０１０８】
各ジョイントゴム２３、２３’は上下２ヶ所に配設されるが、下ジョイントゴム２３’は記録装置本体に配設される記録液貯蔵タンク１２２（図１２参照）から記録液Ｌを供給するための供給通路であり、記録液Ｌは下ニードル５２ｂを通じて共通液室１７の内部へ矢印Ｎ方向に供給される。
【０１０９】
一方、上ジョイントゴム２３は上述したように、共通液室１７の内部に蓄えられた空気Ｋを共通液室１７の外部へ放出して共通液室１７の内部を負圧力にするための吸気通路である。したがって、ポンプなどの吸気用駆動手段（不図示）によって、共通液室１７の内部の空気Ｋを上ニードル５２ａから共通液室１７の外部へ矢印Ｍ方向に排出することにより共通液室１７の内部の負圧力を制御している。すなわち、共通液室１７の内部の負圧力を増大させることで共通液室１７内の記録液Ｌの補給制御ができるようになっている。
【０１１０】
さらに、上ニードル５２ａおよび下ニードル５２ｂは各々電気的に導通されており、共通液室内部の記録液Ｌの液面高さが上昇して、上ニードル５２ａおよび下ニードル５２ｂがともに記録液Ｌに接触する状態になると、上ニードル５２ａおよび下ニードル５２ｂは記録液Ｌを介して電気的に接続されるため、記録液Ｌの液面の満タン状態を検出することができるようになっている。
【０１１１】
記録液貯蔵タンク１２２から記録液Ｌが供給される液体噴射記録ヘッド形態では、記録液供給の際に、共通液室１７の内部では記録液Ｌが、図９（ａ）および図１２で示す矢印Ｐのように下方から上方へと流れることになる。
【０１１２】
そして、この記録液Ｌの移動する流れに伴って、共通液室１７内の記録液Ｌは攪拌されて、多孔質部材７表面付近の記録液Ｌにおいても流れが生じるようになる。
【０１１３】
前述の通り、多孔質部材７の表面は球面凸形状で、一様になだらかな凸面である。これは多孔質部材７の表面に接触した記録液Ｌの流れを乱すことがないようにしたものであり、かつ記録液の流れが多孔質部材７の表面の全域に効率よく接触するようにしている。
【０１１４】
さらに、多孔質部材７の周辺ではこの記録液Ｌの流れに逆らうことなく、この記録液Ｌの流れができるだけ持続されるようにするため、多孔質部材７を保持する円筒保持部５３は円筒形状で形成すること、多孔質部材７は共通液室１７の底面１７ａよりも上方（図９（ａ）中高さｈ1）に配設すること、などの対策を施している。
【０１１５】
この結果、攪拌動作時に、多孔質部材７の表面に堆積された色素や塵埃などは記録液の流れに乗って移送され、多孔質部材７の表面から離間して、記録液Ｌ中に再び浮遊したり、共通液室１７の底面１７ａへ向けて落下するようになる。そして、記録液Ｌ中に浮遊した色素や塵埃はやがて多孔質部材７の表面上、もしくは共通液室１７の底面１７ａ上へ沈降するが、必然的に面積比率の大きい底面１７ａへの落下する分量が多くなる。
【０１１６】
ただしこの時、多孔質部材７の表面上に落下したものは次の攪拌動作の際に再び移送除去されることが期待できる。
【０１１７】
一方、共通液室１７の底面１７ａに落下したものは、この領域では流れを誘発している領域から離間していること、円筒保持部５３などの障害物が存在すること、底面１７ａに衝突する記録液Ｌの流れに作用する抵抗が大きいこと、などにより記録液中へ再び合流して浮遊することが困難となり、攪拌動作が繰り返されても、この領域に留まってしまうことになる。
【０１１８】
このように、記録液Ｌを供給する際に生じる共通液室１７の内部の攪拌動作によって、記録液Ｌは多孔質部材７の表面に沿ってスムーズに接触して流れていくため、多孔質部材７の表面に色素や塵埃などが停滞して留まることを阻止することができる。
【０１１９】
なお、仮に多孔質部材７が平面または凹形状で形成されると、色素や塵埃が移送される際の抵抗となり、攪拌時に色素や塵埃が記録液Ｌの流れに乗れなくなって、多孔質部材の表面からの離脱の妨げとなってしまう。
【０１２０】
以上のことから、記録液Ｌが勢い良く流れる領域に多孔質部材７を設置することが、多孔質部材７の表面上の色素や塵埃の移送を活発化させる上で有効な手段となる。
【０１２１】
そこで、本実施形態では、下ニードル５２ｂから供給される記録液の流れが多孔質部材７の表面の全域に効率よく接触するようにするため、円筒保持部５３の中心から下ジョイントゴム２３’の端部２３”までの距離ｌ1を、円筒保持部５３の中心から各ジョイントゴム２３、２３’に対向する面である面１７ａまでの距離ｌ2よりも短くしている、すなわち、多孔質部材７を下ジョイントゴム２３へ近接させて配置している。
【０１２２】
また、攪拌を活性化させるために共通液室１７の底面１７ａを狭くするとともに共通液室１７内の高さｈ2が大きくなるように設定している。さらに本実施形態以外の方法として、多孔質部材７の高さｈ1を下ジョイントゴム２３の高さｈ3と同等以上に配置することも有効である。
【０１２３】
次に、記録液供給装置を含む記録装置の概略構成を図１２を用いて説明する。
【０１２４】
記録液供給装置は、鉛直下向きに配置され、記録液を収容する記録液貯蔵タンク１２２と、記録液貯蔵タンク１２２から液体噴射記録ヘッド５１に記録液を供給するパイプ状の第１の連結部である記録液供給管１１７と、記録液貯蔵タンク１２２に大気を導入するパイプ状の第２の連結部である大気開放管１２６とを有している。
【０１２５】
記録液供給管１１７は、ステンレス等からなるパイプ状の針部１２４を含んでおり、この針部１２４は、記録液貯蔵タンク１２２の底面に設けられた孔部を塞ぐゴム栓１２５を貫通して記録液貯蔵タンク１２２の内部に挿入可能である。同様に、大気開放管１２６は、ステンレス等からなるパイプ状の針部１３０を含んでおり、この針部１３０は、記録液貯蔵タンク１２２の底面に設けられた孔部を塞ぐゴム栓１３１を貫通して記録液貯蔵タンク１２２の内部に挿入可能である。
【０１２６】
記録液貯蔵タンク１２２の底面に設けられている孔部は、未使用の記録液貯蔵タンク１２２に記録液を注入する際には注入口として開放されており、記録液注入後にゴム栓１２５、１３１により塞がれる。図１２に示すように記録装置本体に装着される際に、針部１２４、１３０が、それぞれゴム栓１２５、１３１を貫通して記録液貯蔵タンク１２２内部に差し込まれる。それによって、針部１２４を含む記録液供給管１１７（第１の連結部）を介して、記録液貯蔵タンク１２２と液体噴射記録ヘッド５１とが連通するとともに、針部１３０を含む大気開放管１２６（第２の連結部）を介して、記録液貯蔵タンク１２２内部が大気に開放される。
【０１２７】
液体噴射記録ヘッド５１は、吐出口が形成された記録素子基板１の記録液吐出面１ｂを下向きにして記録装置本体に装着される。
【０１２８】
針部１２４を含む記録液供給管１１７の内部は、全長に亘って記録液で満たされているが、共通液室１７は、全容積が記録液で満たされているのではなく、空気Ｋの溜まっている部分が残っている。また、ニードル５２ａ側は液体噴射記録ヘッド５１内への記録液充填のための記録液吸引に用いられた後はバルブ（不図示）等で密閉されており、記録液Ｌが漏れないようになっている。
【０１２９】
各吐出口に連通するノズル１１５には記録液のメニスカス１１６が形成されており、このメニスカス１１６の表面張力により、記録液が、垂れ落ちないように吐出口付近に保持されている。
【０１３０】
次に、記録ユニット１５の流路形成部材６と枠体１６との結合状態についてさらに詳しく説明する。
【０１３１】
枠体１６のボス１６ａが流路形成部材６の位置決め穴６ｃに挿入され、枠体１６のボス１６ｂが流路形成部材６の位置決め穴６ｄに挿入され、枠体１６の第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが流路形成部材６の第１の受部６ｇ、６ｈに係合され、枠体１６の第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが流路形成部材６の第２の受部６ｅ、６ｆに係合され、枠体１６の延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが流路形成部材６の第３の受部６ｍ、６ｎに係合され、さらに、枠体１６と流路形成部材６がシール部材２０を対向間に挟持して圧接することによって、枠体１６と流路形成部材６の各記録液流路が密閉されて両者が完全に連通されて固定される。
【０１３２】
したがって、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１は、記録ユニット１５と枠体１６がビスや接着剤などによって結合される形態や、両者の結合箇所が封止剤などを介して密閉されるような形態と比較して、記録ユニット１５と枠体１６との組立作業や分解作業が容易であるため、リサイクル性に適した構成であり、液体噴射記録ヘッド５１を安価に製造することができる。
【０１３３】
また、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂは、各々対向する係合爪が、第１の受部６ｇ、６ｈおよび第２の受部６ｅ、６ｆにそれぞれ係合する方向に対向された位置に一対に設けられているため、係合爪による係合状態が強固に保持される。
【０１３４】
さらに、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂは、弾性変形部の長手方向が、枠体１６と流路形成部材６とを結合させる結合方向に一致するように形成されている。また、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂは、弾性変形部の長手方向が、枠体１６と流路形成部材６との結合方向に対して略直交する方向に形成されている。すなわち、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂには、枠体１６と流路形成部材６とを結合させる際に、各弾性変位部が弾性変位する方向が互いに直交するように形成されている。
【０１３５】
これによって、液体噴射記録ヘッド５１を誤って落下させる等によって、枠体１６と流路形成部材６との結合状態を解除して分離させる方向（図１中矢印α方向）に衝撃力が加えられた場合には、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性変形部の長手方向に引張応力が作用するが、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂがこのような引張応力に対して十分に耐え得る剛性を有しているため、この方向に作用する衝撃荷重によって第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第１の受部６ｇ、６ｈとの係合状態が解除されることはない。
【０１３６】
また、枠体１６と流路形成部材６は、シール部材２０を圧縮して挟持して結合されているため、シール部材２０の反発力が常時両者を離間する方向に作用しているが、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性変形部は、このようなシール部材２０の反発力に対しても十分に耐え得るような引張り強さを有している。また同様に、延長片３１においてもその弾性変位部３１ｄがシール部材２０の反発力に耐え得る引張り強さを有している。
【０１３７】
さらに、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック面と第１の受部６ｇ、６ｈはほぼ水平（平行）に接して係合されているため、枠体１６と流路形成部材６の結合は、両者の接合によって高精度に位置決めされる。
【０１３８】
一方、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂと第２の受部６ｅ、６ｆが係合された個所では、枠体１６と流路形成部材６との結合を分離する方向の衝撃力を受けた場合、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの弾性変形部には曲げ応力が作用することになる。第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂではこのような曲げ応力に対する剛性が比較的小さいため、第２のスナップフィットの係合状態が解除されることはないが、大きな荷重を受けた場合に曲げ変形を起こすことになる。
【０１３９】
その上、上述したように、枠体１６と流路形成部材６との連結部の間には、シール部材２０の反発力が常に作用しているため、このような曲げ変形による変位が生じることによって、枠体１６と流路形成部材６とが分離する方向に移動するおそれがあり、枠体１６と流路形成部材６の位置決め精度の低下を招くことになる。
【０１４０】
すなわち、このようなシール部材２０の弾性による反発力に対しては、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの耐荷重よりも、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂや延長片３１の耐荷重の方が大きく確保されている。したがって、シール部材２０の反発荷重に対しては、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック部１８ｃ、１８ｄおよび延長片３１のフック３１ａ、３１ｂが主体となって支持していることになる。
【０１４１】
したがって、延長片３１を第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの近傍に位置して配設することによって、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂにおける記録ユニット１５と枠体１６を分離する方向の係合強度の弱点を補うことができるようになる。
【０１４２】
次に、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂのフック変位方向（図１中矢印β方向）、すなわち、スナップフィットの開閉方向に衝撃力を受けた場合について説明する。
【０１４３】
この方向に衝撃力が加えられた場合には、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性変形部には曲げ応力が作用して、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが容易に曲げ変形を起こすことになる。そして、仮に、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック部１８ｃ、１８ｄが外れかけてしまうと、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック面が第１の受部６ｇ、６ｈの角部に対して傾斜して接触することになり、このような接触部の摩擦抵抗は大きくなるため、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが所定の係合位置へ復帰するためには、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂの弾性回復力はこの摩擦抵抗に抗する大きな荷重を有していなければならず、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂが所定のロック位置へ復帰することは困難となる。そして、このような状態からさらに衝撃荷重が付加されると、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂのフック部１８ｃ、１８ｄはさらに退避し、ロックが外れてしまうことになる。
【０１４４】
一方、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂと第２の受部６ｅ、６ｆが係合された個所では、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第１の受部６ｇ、６ｈの係合部と同様に、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの弾性変形部は曲げ変形を起こすことになる。しかしながら、この時、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂのフック面は第２の受部６ｅ、６ｆに対してほぼ水平（平行）に接触しており、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが曲げ変形を起こしても、両者の接触角度はほとんど変化しないため、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂのフック面が曲げ変形を起こして移動する際に、フック面へ作用する摩擦抵抗は小さく、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂは直ちに所定のロック位置へ復帰できる。
【０１４５】
すなわち、以上説明したように、弾性変形部の延長方向が異なる第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂを係合することにより、液体噴射記録ヘッド５１が枠体１６と流路形成部材６の接合方向に作用する衝撃荷重を受けた場合には、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび延長片３１が係合状態を保持するように働き、液体噴射記録ヘッド５１がスナップフィットのフック変位方向に作用する衝撃荷重を受けた場合には、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが係合状態を保持するように働くように構成されている。
【０１４６】
また、枠体１６と流路形成部材６の接合位置精度は主として両者の離間方向に作用する荷重に耐え得るような引張強度を有した第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂとそれに対応する第１の受部６ｇ、６ｈとの係合によって決定され、両者の相対位置は高精度化に保たれている。
【０１４７】
一方、スナップフィットのフックが変位する方向に作用する衝撃荷重を受けた場合、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂと第２の受部６ｅ、６ｆの係合部は容易にロック解除されないため、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂと第２の受部６ｅ、６ｆとの係合部が第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第１の受部６ｇ、６ｈの係合箇所のロックが維持されるようにサポートしている。
【０１４８】
なお、上述した落下衝撃力やシール部材２０の反発力に対する耐性を向上させる別な手段として、スナップフィットの弾性変形部の厚みを増して弾性変形部の曲げ剛性を強化する方法もあるが、このような方法の場合、スナップフィットの大型化に伴って、枠体１６と流路形成部材６との接続スペースが大きくなる。その上、スナップフィットの曲げ剛性増加により組立時の負荷が増し、組立性が悪化してしまうことになる。
【０１４９】
つまり、本実施形態では、スナップフィット弾性変形部の厚みを増すことなく、枠体１６と流路形成部材６との接続部を強固に固定できるため、液体噴射記録ヘッド５１が低コストで、コンパクトに製作できるようになる。その上、枠体１６と流路形成部材６との接続時に掛かる負荷は小さいため、生産性に優れている。
【０１５０】
次に、ワイピング動作について説明をする。
【０１５１】
上述したように記録装置においては、液体噴射記録ヘッドから記録液を吐出する時に発生するミストやサテライトなどにより、記録素子基板１の吐出口や記録液吐出面１ｂ、さらにはシート配線基板３のフェイス面３ａに記録液が濡れて付着することがあり、また、吐出口から記録液をキャッピングして吸引する等の吸引処理時にも記録液吐出面１ｂやフェイス面３ａに吸引残りの記録液が付着することがある。
【０１５２】
そこで、記録装置は、このような記録液吐出面１ｂやフェイス面３ａに付着した残留記録液を取り除くために、ワイピング処理を行う回復ユニットを備えている。回復ユニットは、記録液吐出面１ｂおよびフェイス面３ａ上を摺動して記録液を拭き取るブレード４１と、このブレード４１を移送する移送機構（不図示）とを有している。
【０１５３】
ブレード４１は、ゴム、エラストマー等の弾性材料によって略平板状に形成されており、先端側が弾性変形したときに弾性力によって形状を復元させる弾性復元力を有している。
【０１５４】
また、ブレード４１は、幅がシート配線基板３の幅（短辺方向）よりも大きい場合、ブレード４１が摺擦できない領域が生じないため、ワイピング動作を効果的に行うことができる。したがって、ブレード４１の幅は、シート配線基板３の幅よりも大きく形成されることが好ましい。
【０１５５】
図１３において、ブレード４１の各状態ｍ1、ｍ2、ｍ3、ｍ4は、ワイピング動作開始、延長片３１の先端部３１ｃの通過中、ワイピング動作中（フェイス面３ａへの進入開始）、ワイピング動作終了の状態をそれぞれ示している。
【０１５６】
ブレード４１は、ワイピング動作開始位置（状態ｍ1）から図１１中矢印Ｔ方向に移動して、ブレード４１の先端側が延長片３１の外壁面に接触したとき、ブレード４１の先端側が延長片３１の先端部３１ｃに沿うように大きく湾曲して弾性変形しながら、先端部３１ｃに摺擦して移動する（状態ｍ2）。
【０１５７】
そして、ブレード４１は、矢印Ｔ方向にさらに進行したとき、先端側がシート配線基板３のフェイス面３ａ上へ進入する（状態ｍ3）。
【０１５８】
シート配線基板３のフェイス面３ａは、延長片３１の先端部３１ｃよりも、流路形成部材６側に位置が後退しているため、ブレード先端側が延長片３１の先端部３１ｃを通過したとき、ただちに、自身の弾性復元力により、段差（延長片３１の先端部３１ｃとフェイス面３ａとの相対位置の差）に沿って、湾曲形状の変形量を縮小させて、フェイス面３ａ上を摺擦する。
【０１５９】
このように、ブレード４１は、先端側の摺接面が、延長片３１の先端部３１ｃからフェイス面３ａへ移行する際、先端側が自身の弾性復元力によって平板状の直立状態に復帰しようとするため、先端側がブレード４１の移送方向に勢い良く移動する。
【０１６０】
そして、このとき、ブレード４１の先端側は、シート配線基板３の端部３ｃに接触することなく、この端部３ｃを飛び越えて通過するため、シート配線基板３の端部３ｃに引っ掛かることはない。すなわち、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１によれば、ブレード４１のワイピング動作によって、シート配線基板３が端部３ｃから剥離される不都合がなく、シート配線基板３の破損を防止できる。
【０１６１】
なお、上述したように、ブレード４１が端部３ｃを飛び越える領域の長さは、ブレード４１の材質（弾性回復力）、ブレード４１の移動速度、延長片３１の先端部３１ｃとシート配線基板３のフェイス面３ａとの相対位置の差（段差）などによって決まる。
【０１６２】
また、本実施形態の液体噴射記録ヘッド５１は、延長片３１の先端部３１ｃとフェイス面３ａとの段差が１ｍｍ以下に設定されているため、ブレード４１の先端側が無理なく良好に弾性変形して、先端側の弾性変形による変化が円滑かつ短時間に行われる。
【０１６３】
以上のように構成された液体噴射記録ヘッド５１は、ブレード４１がシート配線基板３のフェイス面３ａ上へ進入する際に、ブレード４１が延長片３１の内壁面３１ｅおよびシート配線基板３の端部３ｃを飛び越えるが、飛び越えた後もブレード４１の先端側が湾曲形状を維持する。このため、ブレード４１は、先端側の着地地点から直ちにシート配線基板３のフェイス面３ａ上に押圧されるため、ワイピング動作を迅速に開始することができる。
【０１６４】
したがって、液体噴射記録ヘッド５１は、吐出口の周辺に付着した塵埃や記録液も、ブレード４１の先端側によって確実に掻き取ることができる。そして、ブレード４１がシート配線基板３のフェイス面３ａを完全に通過したとき、ブレード４１は、自身の弾性回復力により元の直立状態の形状に復帰する（状態ｍ4）。
【０１６５】
本実施形態の記録装置は、上述した一連のワイピング動作によって、シート配線基板３のフェイス面３ａおよび吐出口の周辺を清掃することで、記録液の吐出動作を安定させて、良好な画像を形成することができる。
【０１６６】
また、延長片３１の内壁面３１ｅは、ワイピング動作の開始地点よりも上流側に位置するため、ブレード４１の先端側よって運ばれてきた記録液が内壁面３１ｅ近傍に溜まるようなことはない。
【０１６７】
なお、当然のことながら、ワイピング動作の際に、ブレード４１の幅方向に流れ出して除去しきれなかった残留記録液や１回のワイピング動作で除去しきれなかった残留記録液等が、ブレード４１の摺接領域から外れた領域に停滞してしまうのを防ぐため、シート配線基板３の周辺には、延長片３１の先端部３１ｃを除いてフェイス面３ａよりも突出する壁や突起等が設けられていない。
【０１６８】
また、ブレード４１の先端側が延長片３１に接触して湾曲する際に、ブレード４１の幅方向の全域に亘って、均一に湾曲形状に弾性変形させるため、延長片３１の幅はブレード４１の幅よりも大きくし、かつブレード幅の全域が延長片３１に接触するように構成されていることが好ましい。
【０１６９】
次に、記録装置が備えるキャリッジ６１に対して液体噴射記録ヘッド５１を位置決めする位置決め方法について、図１４および図１５を参照して説明する。
【０１７０】
図１４および図１５は、説明の便宜上、キャリッジ全体を示さずにキャリッジの底面部の一部のみを模式的に示した図である。
【０１７１】
キャリッジの底面部には、液体噴射記録ヘッド５１を挿通させるための開口部６１ａが設けられている。この開口部６１ａの内壁面には、液体噴射記録ヘッド５１側の円筒面部２ａ、２ｂを受けるための受部６１ｂ、６１ｃが設けられており、上面には液体噴射記録ヘッド５１の挿入方向を支持するための受面６１ｄ、６１ｅが設けられている。
【０１７２】
液体噴射記録ヘッド５１がキャリッジの底面部に対して下降されて挿入されたとき、液体噴射記録ヘッド５１はキャリッジ側に配設された押圧手段（不図示）によって図１４中の矢印Ａ、Ｂ、Ｃ方向にそれぞれ押圧されるため、液体噴射記録ヘッド５１のボス６ａがキャリッジの受面６１ｄ、６１ｅ上に当接し、液体噴射記録ヘッド５１の円筒面部２ａ、２ｂがキャリッジの受部６１ｂ、６１ｃに当接して、さらに液体噴射記録ヘッド５１のボス６ｂがキャリッジ側の所定の受部（不図示）に当接することにより、キャリッジに対して液体噴射記録ヘッド５１が高精度に位置決めされる。
【０１７３】
なお、記録装置は、キャリッジに設けられた押圧手段によって図１４中の矢印Ａ、Ｂ、Ｃ方向に作用する各押圧力を全て枠体１６が受けるように構成することにより、液体噴射記録ヘッド５１の大容量貯蔵化（共通液室１７の大容積化）などが図られて、枠体１６が大型化するようなヘッド形態であっても、記録ユニット１５あるいは流路形成部材６を大型化させる必要がなく、液体噴射記録ヘッド５１を安価に製造することができる。
【０１７４】
また、記録素子基板１の実装基準である第２のプレート５の円筒面部２ａ、２ｂ（第１の基準平面）が、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに対して位置決めする搭載位置決め基準部として転用されるため、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに搭載した後における記録素子基板１（吐出口列）の傾き量は、第１のプレート２の第１の基準平面を基準とした記録素子基板１の調整精度と、この第１の基準平面とキャリッジの受面６１ｂ、６１ｃとの当接精度とを合算した値のみで決定されることになり、キャリッジに対する液体噴射記録ヘッド５１の搭載位置精度が極めて良好となる。
【０１７５】
さらに、第１のプレート２をセラミックスなどの剛体材料で形成することによって、第１のプレート２の寸法精度や幾何精度がさらに向上し、記録素子基板１の実装精度を格段に向上することができる。
【０１７６】
また、第１のプレート２が剛体材料であると、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジに搭載するときに、第１のプレート２の第１の基準平面が荷重を受けて変形することはないため、当接位置決め精度は極めて良好となる。その上、液体噴射記録ヘッド５１がキャリッジに対して頻繁に着脱操作されるような場合であっても、第１のプレート２の基準面が耐磨耗性に優れるため、液体噴射記録ヘッド搭載時の吐出口配列部の傾き精度が再現性良く確実に位置決めされるようになり、記録装置全体の信頼性の向上が図られることになる。
【０１７７】
また、第１のプレート２を放熱特性の高いアルミナで形成することによって、記録素子を高密度化した昇温し易い液体噴射記録ヘッド形態においても、液体噴射記録ヘッド全体の温度特性が向上する。さらに、アルミナは耐薬品性に優れ、剛性も大きく、高い寸法精度加工が可能なため、第１のプレート２に必要とされる各種特性に適応しており、第１のプレート２の材料として好適である。
【０１７８】
以上のように、液体噴射記録ヘッド５１のキャリッジ搭載時における３次元全ての方向の位置決め基準部を全て記録ユニット１５に設けることにより、記録素子基板１から第１のプレート２あるいは流路形成部材６に配設された位置決め基準部までの部材積み上げ誤差および寸法積み上げ誤差を軽減させることができるため、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジへ搭載した際の吐出口の位置決め精度が格段に向上する。
【０１７９】
そして、このように、記録ユニット１５には液体噴射記録ヘッド５１に要求される機能が集約されるため、高精度で高い機械的強度が得られるような材料選定と機械的構造を採用することによって、液体噴射記録ヘッド５１における寸法基準部の信頼性が非常に高まることになる。
【０１８０】
一方、枠体１６に関しては、第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂと第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂおよび延長片３１が所望の特性を有する範囲で安価な材料を選定できるため、記録ユニット１５は必要な機能を最小限の大きさに集約して形成し、枠体１６が他に必要な全ての部分を安価な材料によって形成することにより、高性能な液体噴射記録ヘッド５１を安価に製造することができる。
【０１８１】
また、液体噴射記録ヘッド５１の位置決めにおいて最も重要である吐出口の配列方向の傾きは、記録素子基板１の実装基準と液体噴射記録ヘッド５１のキャリッジへの搭載基準を同一に設定されるため、液体噴射記録ヘッド５１がキャリッジ６１に対して繰り返し脱着されるような記録装置であっても、吐出口の装填は常時高精度に維持される。
【０１８２】
さらにまた、液体噴射記録ヘッドを構成する全ての部材がキャリッジ搭載時の位置決め基準部を基準にして組み付けられるようにすれば、液体噴射記録ヘッド５１をより高精度に製作することができる。
【０１８３】
以上が本発明の液体噴射記録ヘッドおよび記録装置の一形態であるが、当然のことながら、本発明はキャリッジに対して単一の液体噴射記録ヘッド５１のみが搭載される記録装置と、キャリッジに対して複数の液体噴射記録ヘッド５１が搭載される記録装置とのどちらの形態においても適応できる。
【０１８４】
また、液体噴射記録ヘッド５１をキャリッジへ搭載する際の３次元全て方向の位置決め基準部が、流路形成部材６に配設されるような構成にしても良い。すなわち、位置決め基準部を一部材に集約させることによって、高精度部材と低精度部材とを明確に分離して、生産性を向上させることができる。
【０１８５】
また、本実施形態では、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの弾性変形部が、枠体１６と流路形成部材６の接続方向の直角方向に延長されているが、第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂの弾性変形部が、枠体１６と流路形成部材６の接続方向に対して４５°以上傾斜する方向に延長されるような構成にしても同様の効果が得られる。
【０１８６】
なお、本実施形態では、枠体１６に第１のスナップフィット１８ａ、１８ｂおよび第２のスナップフィット１９ａ、１９ｂが設けられ、流路形成部材６に第１の受部６ｇ、６ｈおよび第２の受部６ｅ、６ｆが設けられた構成を例に説明したが、これとは逆に、枠体１６に受部が設けられ、流路形成部材６にスナップフィットが設けられた構成であっても同様の効果が得られる。
【０１８７】
また、本実施形態では、記録ユニット１５と枠体１６は、間にシール部材２０を挟持しつつ接続されているが、接続部にシール部材２０を配設しないような構成の液体噴射記録ヘッド、例えば、封止材などによって密閉するような形態においても適応できる。
【０１８８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、外部の記録液貯蔵タンクから、流路形成部材に接合された共通液室に記録液が供給される構成の液体噴射記録ヘッドに関して説明したが、本実施形態では、流路形成部材がホルダー部材を着脱可能に保持し、このホルダー部材にカートリッジタンクを着脱可能に搭載する構成の液体噴射記録ヘッドに関して説明する。なお、本実施形態の流路形成部材は、基本的に第１の実施形態で説明した流路形成部材と同じであるため、詳細の説明は省略し、第１の実施形態と同様の構成要素に関しては、第１の実施形態で用いた符号と同じ符号を用いるものとする。
【０１８９】
図１６（ａ）、図１６（ｂ）は本実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの外観の斜視図であり、図１７は液体噴射記録ヘッドの分解斜視図であり、図１８はホルダー部材およびカートリッジタンクの外観斜視図であり、図１９はホルダー部材の外観上方斜視図であり、図２０はホルダー部材の外観下方斜視図である。
【０１９０】
本実施形態の液体噴射記録ヘッド５２は、第１の実施形態で説明したものと同一の構成の流路形成部材６と、内部に記録液を収納しているカートリッジタンク７２を装着保持するとともに、カートリッジタンク７２の交換時に容易に脱着できるホルダー部材７１とを有する。
【０１９１】
ホルダー部材７１にはジョイント部７３が設けられており、カートリッジタンク７２がホルダー部材７１に装着された状態では、カートリッジタンク７２の記録液供給口７２ａが流路形成部材６のジョイント部７３と接続し、ジョイント部７３の多孔質部材７を介してカートリッジタンク７２内の記録液が記録ユニット部１５内に供給される。
【０１９２】
この構成において、ジョイント部７３の周囲にはシールゴム７４が配設され、カートリッジタンク７２が記録ユニット部１５に装着された状態でカートリッジタンク７２の記録液供給口７２ａはシールゴム７４を押圧しながら接触することができる。
【０１９３】
これにより、カートリッジタンク７２が装着された状態で、この接触部を介した記録液の漏れや記録液の蒸発を防止することができる。このような用途のシールゴム７４はわずかな荷重で大きく変形させられることで高いシール性を有する必要があるため、柔らかいゴム高度の材料が選定される。
【０１９４】
このホルダー部材７１は記録ユニット部１５の流路形成部材６と接続されるが、ホルダー部材７１に配設されたボス７１ａ、７１ｂが流路形成部材６に配設された穴６ｃ、６ｄに挿入位置決めされつつ、ホルダー部材７１に配設された第１のスナップフィット７５ａ、７５ｂおよび第２のスナップフィット７６ａ、７６ｂが流路形成部材６に配設された第１の受部６ｇ、６ｈと第２の受部６ｅ、６ｆに引っ掛けられることによって、ホルダー部材７１と流路形成部材６とが完全に接続固定される。
【０１９５】
なお、ホルダー部材７１と流路形成部材６との具体的な接続方法およびその効果は、前述した外部記録液貯蔵室より記録液供給される形態の液体噴射記録ヘッド５１における流路形成部材６と枠体１６の接続方法と全く同一であることから詳細の説明は省くことにする。
【０１９６】
このように、流路形成部材６は、外部の記録液貯蔵タンク１２２から記録液が供給される枠体１６と、内部に記録液を収納しているカートリッジタンク７２を装着保持するホルダー部材７１との何れにも対応可能となり、よって、ホルダー部材７１および第１の実施形態で説明した枠体１６に対して記録ユニット部１５の共有化を図ることができる。
【０１９７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の液体噴射記録ヘッドは、記録ユニット部と、貯蔵タンクを保持固定する保持部材、あるいは前記記録液貯蔵ユニットとの接合が、第１のスナップフィットと第１の受部との係合する方向と、第２のスナップフィットと第２の受部との係合する方向とが、互いに交差するように接合されている。このため、液体噴射記録ヘッドの落下などによる衝撃力が加えられ、いずれか一方の係合が解除されそうな方向に力がかかっても、他方の係合を解除する方向には力がかかりにくく、他方の係合は保持され、両者の分離を防止することができる。
【０１９８】
また、本発明の液体噴射記録ヘッドは、スナップフィットにより接合されるため、ビス、接着剤等の接合に比べて製造コストを下げることができる。また、本発明の液体噴射記録ヘッドは、記録液吐出の中枢を担う記録ユニット部が、比較的安価な、保持部材および記録液貯蔵ユニットの双方に対して共用できるようになっている点でも、液体噴射記録ヘッド全体のコストに対して有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの一例を、記録液を供給するためのジョイントゴムが設けられた側から見た斜視図である。
【図２】図１に示す液体噴射記録ヘッドを、コンタクト端子配線基板が設けられた側から見た斜視図である。
【図３】図１に示す液体噴射記録ヘッドを示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）が流路形成部材を上方から示す斜視図であり、（ｂ）が流路形成部材を下方から示す斜視図である。
【図５】記録素子基板および第１のプレートを示す斜視図である。
【図６】記録素子基板および第１のプレートを示す分解斜視図である。
【図７】コンタクト端子配線基板を取り付けていない状態の流路形成部材を上方から示す斜視図である。
【図８】多孔室部材の形状を示す側断面図である。
【図９】多孔室部材とニードルとの配置、および供給されてきた記録液の流れを模式的に示す、本発明に係る液体噴射記録ヘッドの側断面図であり、（ａ）がニードルがジョイントゴムに挿入した状態、（ｂ）が非挿入の状態である。
【図１０】枠体を下方から示す斜視図である。
【図１１】ジョイントゴムの外観斜視図である。
【図１２】本発明の液体噴射記録装置における、記録液の供給経路を示す模式図である。
【図１３】ブレードのワイピング動作を説明するために示す模式図である。
【図１４】本発明に係る液体噴射記録ヘッドのキャリッジ搭載前の外観を示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る液体噴射記録ヘッドのキャリッジ搭載後の外観を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る液体噴射記録ヘッドの外観の斜視図であり、（ａ）がコンタクト端子配線基板が設けられた側から見た斜視図であり、（ｂ）がホルダー部材の後部側から見た斜視図である。
【図１７】図１６に示す液体噴射記録ヘッドを示す分解斜視図である。
【図１８】ホルダー部材およびカートリッジタンクの外観斜視図である。
【図１９】ホルダー部材の外観上方斜視図である。
【図２０】ホルダー部材の外観下方斜視図である。
【図２１】一従来の液体噴射記録ヘッドの構成を示す斜視図である。
【図２２】一従来の液体噴射記録ヘッドの分解斜視図である。
【図２３】交換式の記録液貯蔵部を搭載する液体噴射記録ヘッドの一従来例の概略斜視図である。
【図２４】図２３に示す液体噴射記録ヘッドの上方平面図である。
【符号の説明】
１    記録素子基板
１ａ    記録液供給口
１ｂ    記録液吐出面
２    第１のプレート
２ａ、２ｂ    円筒面部
２ｃ    円筒溝
２ｄ    記録液供給路
３    シート配線基板
３ａ    フェイス面
３ｃ    端部
４    コンタクト端子配線基板
４ａ    外部信号入力端子
４ｄ    先端部
４ｅ    下端部
５    第２のプレート
５ａ    開口部
６    流路形成部材
６ａ、６ｂ、１６ａ、１６ｂ、７１ａ、７１ｂ    ボス
６ｃ、６ｄ、６ｊ    位置決め穴
６ｅ、６ｆ、６ｇ、６ｈ    受部
６ｋ    上面
６ｍ、６ｎ    受部
６ｖ    流路
６ｂ    突出部
７    多孔質部材
９ａ、９ｂ    係合突部
９ｃ    背面
１５    記録ユニット
１６    枠体
１６ｃ    下面
１６ｄ    円筒穴部
１７    共通液室
１７ａ    底面
１８ａ、１８ｂ、７５ａ、７５ｂ    第１のスナップフィット
１８ｃ、１８ｄ    フック部
１９ａ、７６ａ、７６ｂ    第２のスナップフィット
２０    シール部材
２０ａ    位置決めボス
２１    上リブ
２２    下リブ
２３    上ジョイントゴム
２３’    下ジョイントゴム
２３ｂ    亀裂穴
２３ｃ    先端部
２３”    端部
２４    把手
２６    レール状溝
３１    延長片
３１ａ、３１ｂ    フック
３１ｃ    先端部
３１ｄ    弾性変位部
３１ｅ    内壁面
３３    係合凹部
４１    ブレード
５１、５２    液体噴射記録ヘッド
５２ａ    上ニードル
５２ｂ    下ニードル
５３ａ    受けピン
５３    円筒保持部
６１    キャリッジ
６１ａ    開口部
６１ｂ、６１ｃ    受部
６１ｄ、６１ｅ    受面
７１    ホルダー部材
７２    カートリッジタンク
７２ａ    記録的供給口
７３    ジョイント部
７４    シールゴム
１１５    ノズル
１１６、１２７    メニスカス
１１７    記録液供給管
１２２    記録液貯蔵タンク
１２４、１３０    針部
１２５、１３１    ゴム栓
１２６    大気開放管
１２６ａ    開放端
１２６ｂ    先端
１２８    気泡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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