(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に径方向移動可能に設けられたカムリングと、このカムリング内で前記ハウジングに回転可能に支持され同カムリングの内面と摺動可能に当接する複数のベーンを放射方向に移動可能に保持するロータと、前記ハウジングまたはこれに固定された部材に形成された吸入ポートおよび吐出ポートと、前記吐出ポートを吐出口に連通する吐出通路の途中に設けたオリフィスを有し、前記カムリングの外周に同カムリングの移動方向において互いに対向する第１作用室と第２作用室を形成し、前記カムリングを前記ロータに対する偏心量が最大となる前記第１作用室側に弾性的に付勢してなる可変容量形ポンプにおいて、
前記ハウジングに形成した弁孔内に差圧制御バルブを軸線方向移動可能に嵌合して同差圧制御バルブの両端と前記ハウジングの間にそれぞれ内圧作用室と負荷圧作用室を形成し、
前記吐出通路の前記オリフィスより前側の圧力である内圧と後側の圧力である負荷圧を前記内圧作用室と負荷圧作用室にそれぞれ導入し、
前記差圧制御バルブを、バルブ押付用スプリングにより前記内圧作用室側に向けて付勢するとともに、前記ハウジングに摺動自在に嵌合支持され前記内圧作用室内に突出する先端部が前記差圧制御バルブの一端に軸線方向から当接可能な負荷圧感応ピストンを介してピストン押付用スプリングにより前記負荷圧作用室側に向けて付勢して、前記内圧作用室と負荷圧作用室内の各圧力により前記差圧制御バルブに与えられる力に抗して同差圧制御バルブを前記内圧作用室側に向けて付勢する押付力を前記負荷圧の上昇に応じて増大させ、
前記差圧制御バルブは前記内圧作用室側に押し付けられているときは前記第１作用室に低い圧力を導入するとともに前記負荷圧作用室側に移動すれば同第１作用室に前記内圧を導入し、前記第２作用室には前記負荷圧を導入するよう構成したことを特徴とする可変容量形ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量形ポンプにおいて、前記オリフィスは前記カムリングが前記第２作用室側に移動するにつれて開口面積が減少する可変オリフィスである可変容量形ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用動力舵取装置などに使用するのに適した可変容量形ポンプ、特にポンプの負荷圧に応じてポンプ吐出流量特性を制御するようにした可変容量形ポンプに関する。
【０００２】
【従来の技術】
このようなポンプの負荷圧に応じてポンプ吐出流量特性を制御するようにした可変容量形ポンプとしては、特公平２−６１６３８号公報に開示された技術がある。これは、ベーンポンプのロータ中心に対する偏心量が可変となるようにボデーに支持したカムリングをスプリングにより偏心方向に付勢するとともに、吐出通路に設けたオリフィス前後の差圧により作動するピストンのロッドをスプリングに抗してカムリングを移動させる向きに当接させ、また、吐出通路に設けたオリフィス前側の内圧に応動する切換弁により高圧（内圧）または低圧が選択的に導入される油圧ピストンにより、カムリングを直接付勢している前記スプリングの初期荷重を変化させている。この技術によれば、ポンプ回転速度が増大してポンプ吐出流量がある限度値に達すればポンプ回転速度がそれより増大してもポンプ吐出流量はそれ以上増大しないようにポンプの回転数に応じたポンプ吐出流量特性の制御を行い、また、このポンプ吐出流量の限度値が負荷圧の増大に応じて増大するように負荷圧に応じたポンプ吐出流量特性の制御を行うことができる。動力舵取装置に使用する場合は、負荷圧の増減に応じてこの吐出流量の限度値が増減するようにポンプ吐出流量特性を制御すれば、直進走行などの動力舵取装置が作動しておらず従ってポンプからの吐出流量が不要な状態におけるポンプ吐出流量の最大値が減少するので、動力舵取装置の作動に影響を与えることなく省エネルギ効果を得ることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したような特公平２−６１６３８号公報の技術では、負荷圧が所定値を越えると、先ずバルブのスプールがスプリングの付勢力に抗して摺動されて油路が切替えられ、これにより油圧ピストンを収納したシリンダに圧油が導入されて油圧ピストンが摺動され、その結果カムリングに作用するスプリングの初期荷重を変化させるようにしている。
【０００４】
従って、スプリング力の変化がカムリングに直接及ぼされ、カムリングの作動が不安定になる問題があり、しかも、負荷圧の上昇に対してポンプ吐出流量を増加させる応答性を高くできない問題があった。
【０００５】
本発明は、差圧制御バルブに作用するスプリングによる押付力を負荷圧の上昇に応じて増大させるようにしてこのような問題を解決することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明による可変容量形ポンプは、ハウジング内に径方向移動可能に設けられたカムリングと、このカムリング内でハウジングに回転可能に支持され同カムリングの内面と摺動可能に当接する複数のベーンを放射方向に移動可能に保持するロータと、ハウジングまたはこれに固定された部材に形成された吸入ポートおよび吐出ポートと、吐出ポートを吐出口に連通する吐出通路の途中に設けたオリフィスを有し、カムリングの外周に同カムリングの移動方向において互いに対向する第１作用室と第２作用室を形成し、カムリングをロータに対する偏心量が最大となる第１作用室側に弾性的に付勢してなる可変容量形ポンプにおいて、ハウジングに形成した弁孔内に差圧制御バルブを軸線方向移動可能に嵌合して同差圧制御バルブの両端とハウジングの間にそれぞれ内圧作用室と負荷圧作用室を形成し、吐出通路のオリフィスより前側の圧力である内圧と後側の圧力である負荷圧を内圧作用室と負荷圧作用室にそれぞれ導入し、差圧制御バルブを、バルブ押付用スプリングにより内圧作用室側に向けて付勢するとともに、ハウジングに摺動自在に嵌合支持され内圧作用室内に突出する先端部が差圧制御バルブの一端に軸線方向から当接可能な負荷圧感応ピストンを介してピストン押付用スプリングにより負荷圧作用室側に向けて付勢して、内圧作用室と負荷圧作用室内の各圧力により差圧制御バルブに与えられる力に抗して同差圧制御バルブを内圧作用室側に向けて付勢する押付力を負荷圧の上昇に応じて増大させ、差圧制御バルブは内圧作用室側に押し付けられているときは第１作用室に低い圧力を導入するとともに負荷圧作用室側に移動すれば同第１作用室に内圧を導入し、第２作用室には（常に）負荷圧を導入するよう構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項１の発明では、差圧制御バルブを、バルブ押付用スプリングにより内圧作用室側に向けて付勢するとともに、ピストン押付用スプリングにより負荷圧感応ピストンを介して負荷圧作用室側に向けて付勢して、内圧作用室と負荷圧作用室内の各圧力により差圧制御バルブに与えられる力に抗して同差圧制御バルブを内圧作用室側に向けて付勢する押付力を負荷圧の上昇に応じて増大させているので、ポンプ回転速度が低くこの内圧と負荷圧の差圧が小さいときはカムリングの偏心量は最大となってポンプ吐出流量はポンプ回転速度に比例して速やかに増大する。ポンプ回転速度が増大しこの差圧が増大して差圧制御バルブが押付力に抗して移動されるようになれば、カムリング両側の各作用室にこの差圧が導入されてカムリングの偏心量を減少させるので、ポンプ回転速度が増大しても吐出流量は増大しないようになる。また差圧制御バルブを付勢する押付力はオリフィス後側の負荷圧の増減に応じて増減するので、差圧制御バルブがこの押付力に抗して移動されるようになるときの差圧も増減し、従ってカムリング両側の各作用室にこの差圧が導入されてカムリングの偏心量が減少し始めるときのポンプ回転速度も増減するので吐出流量がそれ以上増大しなくなるときの吐出流量の限度値も増減する。またハンドル操作によって負荷圧が上昇すると、内圧作用室内の圧力によって負荷圧感応ピストンがピストン押付用スプリングの付勢力に抗して押圧されて差圧制御バルブから離間されるため、差圧制御バルブにはバルブ押付用スプリングによる比較的大きなばね荷重が作用し、ポンプ吐出流量が増大しないと第１作用室が内圧作用室側に切り替えられない。これによりポンプ吐出流量は、ハンドル操作をアシストするに必要な流量まで増大される。
【０００８】
請求項２の発明による可変容量形ポンプは、前項の発明において、オリフィスをカムリングが第２作用室側に移動するにつれて開口面積が減少する可変オリフィスとしたものである。このようにすれば、ポンプ回転速度の増大に応じてポンプ吐出流量が減少する特性が得られる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に図１〜図４に示す実施の形態の説明をする。この実施の形態の可変容量形ポンプは動力舵取装置の作動流体機器源として使用するものであり、エンドカバー１１により液密に覆われたハウジング１０と、ハウジング１０内に設けられてポンプ軸２６により回転駆動されるロータ２２および径方向に移動可能なカムリング２１を有するベーンポンプ部２０と、カムリング２１の移動を制御する差圧制御バルブ３１と、ベーンポンプ部２０の吐出通路５３ａ，５３ｂ，５３ｃの途中に設けられた可変オリフィス５４を主な構成部材としている。
【００１０】
図１および図２に示すように、ハウジング１０とこれにねじ止め固定されたエンドカバー１１には、ポンプ軸２６の中間部および後端部がそれぞれ軸受を介して回転自在に支持されている。ポンプ軸２６と同軸的にハウジング１０に形成された円筒状の内面１０ａには、奥側に円盤状のサイドプレート１２が、また手前側に筒状のアダプタ１３が、何れも回転しないように嵌合支持され、これらエンドカバー１１とサイドプレート１２とアダプタ１３の間には次に述べるベーンポンプ部２０が設けられている。ハウジング１０から突出するポンプ軸２６の先端には、エンジンからの動力が伝達されるＶプーリ２９が固定されている。
【００１１】
ベーンポンプ部２０は、アダプタ１３内に設けられたカムリング２１と、ポンプ軸２６の中間部に同軸的にスプライン結合されたロータ２２と、ロータ２２に形成された複数の半径方向スリットに摺動自在に保持されてカムリング２１の円筒状の内面に常に当接されているベーン２３よりなり、これら各部材２１〜２３の側面はエンドカバー１１およびサイドプレート１２の端面に摺動可能に当接されている。ベーンポンプ部２０の吸入ポート２４はエンドカバー１１の端面に形成され、吸入通路１４および吸入口１５を介してリザーバ６１からの作動流体が供給されている。また吐出ポート２５はサイドプレート１２の端面に形成され、裏側に位置する圧力室１６から、後述する可変オリフィス５４を途中に設けた吐出通路５３ａ，５３ｂ，５３ｃおよび導通孔３４ａを通って吐出口５５に導かれている。
【００１２】
ポンプ軸２６と平行に設けられて両端がエンドカバー１１およびサイドプレート１２に支持されたピン１７は、中間部の外周の一部がアダプタ１３の内面と係合されている。カムリング２１は、外周面の一部に形成した凹部２１ａがピン１７に係合されてピン１７を中心として揺動することによりカムリング２１の径方向に移動可能であり、カムリング２１の外周面の凹部２１ａと反対側となる部分は、アダプタ１３の内面に形成した溝内に設けられてゴムによりバックアップされたテフロンのシール部材５０により摺動自在にシールされている。アダプタ１３とカムリング２１の間には、このピン１７とシール部材５０により、カムリング２１の移動方向において互いに対向する第１作用室５１ａと第２作用室５１ｂが形成されている。カムリング２１の移動方向で第２作用室５１ｂ側となるハウジング１０には、ポンプ軸２６方向に向かうプラグ１８がねじ込み固定され、このプラグ１８の円筒部１８ａには、軸線方向摺動自在にカム押付ピストン２７が嵌合されてカム押付用スプリング２８によりポンプ軸２６方向に付勢されている。このカム押付ピストン２７の先端の突起部２７ａはアダプタ１３を液密に通り抜けてカムリング２１の外周面に当接し、カムリング２１をロータ２２に対する偏心量が最大となる第１作用室５１ａ側に弾性的に付勢している。
【００１３】
可変オリフィス５４は、プラグ１８の円筒部１８ａに形成した連通孔１８ｂとカム押付ピストン２７の後縁により形成され、カムリング２１が第２作用室５１ｂ側に移動してカム押付ピストン２７がカム押付用スプリング２８に抗して後退するにつれて連通孔１８ｂがカム押付ピストン２７の後縁により次第に塞がれて開口面積が減少するようになっている。ベーンポンプ部２０からの作動流体は吐出通路５３ａ，５３ｂから可変オリフィス５４を通り、さらにカム押付ピストン２７に設けた穴２７ｂ、吐出通路５３ｃおよび導通孔３４ａを通って吐出口５５から吐出される。この可変容量形ポンプが作動して作動流体が流れている状態では、可変オリフィス５４の前後で圧力が降下して差圧が生じ、可変オリフィス５４の後側の吐出通路５３ｃ、導通孔３４ａおよび吐出口５５内の圧力は作動流体供給先の機器の作動状態により与えられる負荷圧であり、可変オリフィス５４の前側の吐出通路５３ａ，５３ｂおよび圧力室１６内の圧力はポンプの内圧である。この内圧は可変オリフィス５４による差圧の分だけ負荷圧より大であり、従って負荷圧が変動すれば内圧もそれと同じように変動する。通常の作動状態では、この差圧は内圧または負荷圧に比してかなり小さい値である。
【００１４】
主として図１に示すように、ポンプ軸２６と立体的に直交するようにハウジング１０に形成した弁孔３０には、スプール状の差圧制御バルブ３１が図において左側となる一方向から挿入されて軸線方向移動可能に嵌合され、弁孔３０の挿入側にはユニオン３４がねじ込み固定され、差圧制御バルブ３１の両端とハウジング１０の間にそれぞれ作用室５２ａ，５２ｂが形成されている。ユニオン３４には吐出口５５およびこれを吐出通路５３ａ，５３ｂ，５３ｃに導く導通孔３４ａが形成されている。ユニオン３４と反対側となる作用室５２ａは内圧作用室であり、ポンプ内圧導入路５６を介して圧力室１６内の内圧が常に導入されている。ユニオン３４側となる作用室５２ｂは負荷圧作用室であり、吐出口５５内の負荷圧が絞り連通孔５９を介して常に導入されている。差圧制御バルブ３１は、ユニオン３４との間に介装したバルブ押付用スプリング３３により、内圧作用室５２ａ側に向けて付勢されている。
【００１５】
内圧作用室５２ａ側となるハウジング１０の一部に形成した導入路５７ａは、差圧制御バルブ３１の移動により、第１作用室５１ａをリザーバ６１と内圧作用室５２ａに選択的に連通するものである。この導入路５７ａは、差圧制御バルブ３１がバルブ押付用スプリング３３により内圧作用室５２ａ側の末端位置まで押し付けられた不作動状態では内圧作用室５２ａと連通されないが、差圧制御バルブ３１がバルブ押付用スプリング３３に抗して負荷圧作用室５２ｂ側に移動し始めればすぐに内圧作用室５２ａと連通される位置において弁孔３０に開口され、この導入路５７ａはアダプタ１３に形成したダンピングオリフィス５８ａを介してカムリング２１の外周一側の第１作用室５１ａに連通されている。また差圧制御バルブ３１に形成された連通路３２は、導入路５７ａが内圧作用室５２ａと連通されていない状態では導入路５７ａと連通されるが、差圧制御バルブ３１が負荷圧作用室５２ｂ側に移動し始めて導入路５７ａが内圧作用室５２ａと連通されるようになればすぐに導入路５７ａと連通されなくなるものである。この連通路３２は連通管路６０を介して常にリザーバ６１に連通されている。
【００１６】
負荷圧作用室５２ｂ側となるハウジング１０の一部に形成した負荷圧導入路５７ｂは、常に負荷圧作用室５２ｂ内に開口する位置において弁孔３０に開口され、この負荷圧導入路５７ｂはアダプタ１３に形成したダンピングオリフィス５８ｂを介してカムリング２１の外周他側の第２作用室５１ｂに連通されている。また差圧制御バルブ３１内には、負荷圧が過度に増大した場合に負荷圧作用室５２ｂ内の圧力をリザーバ６１にレリーフし、差圧制御バルブ３１を負荷圧作用室５２ｂ側に移動させてポンプ吐出流量を最小にするパイロットレリーフ弁６５が設けられている。
【００１７】
内圧作用室５２ａ側となるハウジング１０の一部には、差圧制御バルブ３１より小径の負荷圧感応ピストン４０が弁孔３０と同軸的に摺動自在に嵌合支持され、内圧作用室５２ａ内に出没可能な負荷圧感応ピストン４０の先端は、差圧制御バルブ３１の一端に軸線方向から当接可能である。ハウジング１０を貫通した負荷圧感応ピストン４０の他端に固着したばね受け部材４０ａとハウジング１０にねじ込み固着したプラグ１９の間にはピストン押付用スプリング４１が介装され、内圧作用室５２ａ内の圧力が所定値より低い状態ではピストン押付用スプリング４１により付勢された負荷圧感応ピストン４０は差圧制御バルブ３１の一端に当接してこれを負荷圧作用室５２ｂ側に向けて付勢する。ピストン押付用スプリング４１の押付力は、バルブ押付用スプリング３３の押付力より小さく設定されている。
【００１８】
両端の各作用室５２ａ，５２ｂに作用する内圧と負荷圧の差圧により差圧制御バルブ３１に与えられる左向きの力に抗して差圧制御バルブ３１を内圧作用室５２ａ側に向けて付勢するスプリングによる押付力は、バルブ押付用スプリング３３により与えられる力と負荷圧感応ピストン４０を介してピストン押付用スプリング４１により与えられる力の差である。バルブ押付用スプリング３３により与えられる力は内圧および負荷圧の影響を受けることはない。負荷圧感応ピストン４０を介してピストン押付用スプリング４１により与えられる力は、内圧が０の場合はピストン押付用スプリング４１により与えられる力である。しかし負荷圧感応ピストン４０は内圧作用室５２ａ内の内圧によりピストン押付用スプリング４１に抗する力を生じ、内圧が所定圧以上になれば負荷圧感応ピストン４０の先端が差圧制御バルブ３１から離れる（図４(b) 参照）ので、負荷圧感応ピストン４０を介してピストン押付用スプリング４１により与えられる力は０になる。従って、各作用室５２ａ，５２ｂに作用する内圧と負荷圧の差圧により差圧制御バルブ３１に与えられる左向きの力に抗して差圧制御バルブ３１を内圧作用室５２ａ側に向けて付勢するスプリングによる押付力は、負荷圧の増大により増大する。なお負荷圧が０である不作動状態では、図１に示すように、差圧制御バルブ３１は内圧作用室５２ａ側の末端位置に押し付けられている。
【００１９】
Ｖプーリ２９に掛けた駆動ベルトを介して車両のエンジンの回転がポンプ軸２６に伝達されてベーンポンプ２０のロータ２２が回転されれば、リザーバ６１内の作動流体は吸入口１５および吸入通路１４から吸入ポート２４を介してベーンポンプ部２０の各ベーン２３の間に吸入され、吐出ポート２５から圧力室１６内に吐出され、可変オリフィス５４を設けた吐出通路５３ａ，５３ｂ，５３ｃと導通孔３４ａを通って吐出口５５から動力舵取装置などの機器に供給される。
【００２０】
ポンプ回転速度が小さいときは吐出通路５３ａ，５３ｂ，５３ｃを通る流量が少なく、従って可変オリフィス５４前後の差圧が小さいので、差圧制御バルブ３１は、図１に示すように、バルブ押付用スプリング３３により内圧作用室５２ａ側末端位置に押し付けられており、第１作用室５１ａは導入路５７ａ、連通路３２を介してリザーバ６１側に連通されて圧力が０であるので、カムリング２１はカム押付用スプリング２８により吐出流量が最大となる第１作用室５１ａ側に確実に押し付けられており、離れることはない。この状態では、吐出通路５３ａ，５３ｂ，５３ｃおよび導通孔３４ａを介して吐出口５５から吐出される作動流体の吐出流量は、図３の特性Ａに示すように、ポンプ回転速度の増大にともない急激に増大する。
【００２１】
ポンプ回転速度の増大により吐出流量が増大して可変オリフィス５４前後の差圧が増大すれば、内圧作用室５２ａ内の内圧と負荷圧作用室５２ｂ内の負荷圧の差圧により差圧制御バルブ３１を負荷圧作用室５２ｂ側に移動させようとする力も増大する。負荷圧が低い状態（ハンドルが操作されていない状態）においては、負荷圧感応ピストン４０がピストン押付用スプリング４１の付勢力により差圧制御バルブ３１に当接されている。この結果、差圧制御バルブ３１には、バルブ押付用スプリング３３とピストン押付用スプリング４１のばね荷重の差による比較的小さな力が内圧作用室５２ａ側に作用している。
【００２２】
従って、比較的小さいポンプ吐出流量によって発生する可変オリフィス５４前後の差圧によって差圧制御バルブ３１が作動し始め、第１作用室５１ａは、図４(a) に示すように、リザーバ６１側から内圧作用室５２ａ側に連通されるようになる。これにより、それまでは吐出流量が最大となる第１作用室５１ａ側に当接されていたカムリング２１は、ポンプ回転速度の上昇に応じて可変オリフィス５４前後の差圧を一定に維持すべく偏心量が減少されるようになり、吐出流量特性は、図３の特性Ｂに示すように、低流量に保持され、省エネルギを達成する。
【００２３】
なおカムリング２１の偏心量の減少にともない、可変オリフィス５４の絞り面積が縮小されるため、ポンプ回転速度の増大に応じてポンプ吐出流量が減少される。
【００２４】
しかる状態において、ハンドル操作によって負荷圧が上昇すると、内圧作用室５２ａ内の圧力によって負荷圧感応ピストン４０がピストン押付用スプリング４１の付勢力に抗して押圧され、図４(b) に示すように、差圧制御バルブ３１から離間されるため、差圧制御バルブ３１には、バルブ押付用スプリング３３による比較的大きなばね荷重が内圧作用室５２ａ側に作用するようになり、可変オリフィス５４前後の差圧が大きくならないと、すなわち、ポンプ吐出流量が増大しないと、第１作用室５１ａがリザーバ６１側より内圧作用室５２ａ側に切り替えられない。従って、吐出流量は、図３の特性Ｃに示すように、ハンドル操作をアシストするに必要な流量まで増大される。
【００２５】
ここにおいて、負荷圧の増減による差圧制御バルブ３１に作用するスプリング力の変化がカムリング２１に直接及ぼされることがないので、カムリング２１の作動の安定性は高いものとなる。また負荷圧の増減に対する吐出流量特性の増減は、負荷圧の上昇に応じてスプリングによる押付力が増大して作動状態が変化する差圧制御バルブ３１により第１および第２作用室５１ａ，５１ｂに作用する各圧力を直接制御することによりカムリング２１の偏心量を変化させて行っているので、負荷圧の増減に対する吐出流量特性の増減の応答性も向上する。
【００２６】
またこの実施の形態では、差圧制御バルブ３１に作用するスプリング力を負荷圧に応じて変化させる構成を、差圧制御バルブ３１に対する負荷圧感応ピストン４０の当接、離間によって行うようにしたので、負荷圧に応じたスプリング力の変化を、差圧制御バルブ３１を殆どストロークさせることなく行えるようになるので、負荷圧の増減による吐出流量特性Ｂ、Ｃの切替えの応答性を向上することができる。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、カムリングの外周に対向して形成した第１および第２作用室に作用する各圧力を制御する差圧制御バルブに作用するスプリングによる押付力を負荷圧の上昇に応じて増大させることにより負荷圧に応じたカムリングの偏心量の調整を行っているので、カムリングの作動の安定性を高めることができ、また負荷圧の増減に対する吐出流量特性の増減の応答性を向上させることができる。
【００２８】
また、内圧作用室内に突出する先端部が差圧制御バルブの一端に当接可能な負荷圧感応ピストンを設けており、この負荷圧感応ピストンにより負荷圧が低い場合に吐出流量を低流量に維持して省エネルギを達成することができ、また差圧制御バルブを付勢する押付力の負荷圧に応じた変化を、差圧制御バルブを殆どストロークさせることなく行えるようになるので、負荷圧の増減に対する吐出流量特性の増減の応答性を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による可変容量形ポンプの実施形態の全体構造を示す横断面図である。
【図２】  図１の２−２断面図である。
【図３】  本発明による可変容量形ポンプのポンプ吐出流量特性を示す図である。
【図４】  図１に示す実施形態の作動状態を説明する部分断面図である。
【符号の説明】
１０…ハウジング、２１……カムリング、２２…ロータ、２３…ベーン、２４…吸入ポート、２５…吐出ポート、３０…弁孔、３１…差圧制御バルブ、３３…バルブ押付用スプリング、４０…負荷圧感応ピストン、４１…ピストン押付用スプリング、５１ａ…第１作用室、５１ｂ…第２作用室、５２ａ…内圧作用室、５２ｂ…負荷圧作用室、５３ａ，５３ｂ，５３ｃ…吐出通路、５４…オリフィス（可変オリフィス）、５５…吐出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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