(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段の端子収容室を有するコネクタハウジングと、該コネクタハウジングの所定の段の端子収容室に対して合体されるジョイント接続ユニットとを備え、該ジョイント接続ユニットが、ジョイント端子と、該ジョイント端子を装着する接続ユニット本体とで構成され、該コネクタハウジングの該所定の段以外の段の端子収容室には電線相互接続用の端子が収容され、該ジョイント端子と該電線相互接続用の端子とが相手側コネクタの導出電線を経て補機用コネクタに接続されることを特徴とするジョイント併用コネクタ。
【請求項２】
前記ジョイント端子が、複数の電気接触部と、該電気接触部に続く胴部と、各胴部側を一体化させる連結部とで構成されることを特徴とする請求項１記載のジョイント併用コネクタ。
【請求項３】
前記接続ユニット本体が前記コネクタハウジングに係止手段で係止されることを特徴とする請求項１又は２記載のジョイント併用コネクタ。
【請求項４】
前記ジョイント端子が、横連鎖端子の連結部を所要長さに切断することで構成され、該連結部の孔部が前記接続ユニット本体の突部に係合されることを特徴とする請求項１〜３の何れか記載のジョイント併用コネクタ。
【請求項５】
前記ジョイント端子が押え部材で前記接続ユニット本体に固定されることを特徴とする請求項４記載のジョイント併用コネクタ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか記載のジョイント併用コネクタに前記相手側コネクタが嵌合され、前記所定の段の端子収容室に続く該相手側コネクタの端子収容室から前記導出電線としてのジョイント線が導出されて少なくとも前記補機用コネクタに導入され、該所定の段以外の段の端子収容室に続く該相手側コネクタの端子収容室からジョイント線以外の前記導出電線としての電線が導出されて該補機用コネクタに導入されたことを特徴とするジョイント併用コネクタを用いたハーネス接続構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電線のジョイント機能と通常のワイヤｔｏワイヤ接続機能とを併有するジョイント併用コネクタとそれを用いたハーネス接続構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の自動車の高性能化、電子化に伴い、ワイヤハーネスの回路数が増加すると共に、ジョイント接続や分岐接続の数も増加してきている。これら回路数やジョイント接続数の増加によって、ワイヤハーネスの製造が煩雑化し、ワイヤハーネスのコストアップの一因となっている。
【０００３】
図８〜図９は、従来のワイヤハーネスにおけるジョイント接続の一形態を示すものである（図８は概要図、図９は具体図をそれぞれ示す）。
ワイヤハーネス５１の幹線部５２はその中間部を大型の雌型のコネクタ５３と雄型のコネクタ５４とで相互に接続され、雄型のコネクタ５４から導出された幹線部５２は分割されて複数（本形態で二つ）の中型の雄型のコネクタ７1 ，７2 に続いている。各コネクタ７1 ，７2 にはジョイント線５1 〜５3 の一方が導入され、ジョイント線５1 〜５3 の他方は、他の小型のコネクタ７3 から導出された他回路の電線５６の中間部にジョイント接続されたり、その他の回路の電線５７1 ，５７2 の中間部にジョイント接続されている。
【０００４】
大型のコネクタ５３，５４はいわゆるワイヤｔｏワイヤ−コネクタ（ワイヤ相互接続用のコネクタ）であり、中型及び小型のコネクタ７1 〜７3 は、自動車の電装品やスイッチユニットといった補機に接続される補機用コネクタである。
【０００５】
コネクタ５３は合成樹脂製のコネクタハウジングと、コネクタハウジング内に収容された端子（図示せず）とで構成され、端子に各電線５２が圧着接続されている。本明細書で雌型のコネクタ５３とはコネクタ嵌合室を有する側のコネクタを言い、雄型のコネクタ５４とは、コネクタ嵌合室に挿入される側のコネクタを言う。雄・雌両コネクタ５４，５３はロックアームとロック孔といったロック手段５８で固定され、嵌合状態が維持される。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のワイヤハーネスのジョイント接続構造にあっては、ワイヤハーネス５１の幹線部５２の配索方向に対して、ジョイント線５1 〜５3 の向きが異なるために、ワイヤハーネス５１の製造工程において、布線治具板（図示せず）の結き具に各電線５２，５1 〜５3 ，５６，５７1 ，５７2 を配索する作業が面倒で、多くの時間を要するという問題があった。特に、図１０に示す如くジョイント線５の向きが前後相違する形態のサブワイヤハーネスを用いる場合には、電線同士が絡んだり、絡みを直す際に端子５９を変形させたりしやすいという問題があった。
【０００７】
また、ジョイント数が多くなると、コネクタハウジング５４，７1 〜７3 （符号はコネクタのものを代用する）に対する端子の先嵌め率が低下し、ジョイント線５の端子５９を後嵌めすることで、作業工数が増加するという問題を生じた。
先嵌めとは、電線付きの端子を自動挿入機等でコネクタハウジング５４，７1 〜７3 の端子収容室内に挿入係止させることを言い、後嵌めの場合は、自動挿入機を使用できないので、手作業で端子をコネクタハウジング７1 〜７3 内に挿入せざるを得ず、及び／又は、後工程でジョイント線５1 〜５3 の他端を他の回路の電線５６，５７1 ，５７2 に接続せざるを得ず、接続作業に多くの工数を必要とした。
【０００８】
本発明は、上記した点に鑑み、ワイヤハーネスのジョイント接続に要する工数を低減させ、ワイヤハーネスのコストを低減させると共に、電線の絡みに伴う端子の変形等をなくして品質を向上させることのできるジョイント接続用の手段を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係るジョイント併用コネクタは、複数段の端子収容室を有するコネクタハウジングと、該コネクタハウジングの所定の段の端子収容室に対して合体されるジョイント接続ユニットとを備え、該ジョイント接続ユニットが、ジョイント端子と、該ジョイント端子を装着する接続ユニット本体とで構成され、該コネクタハウジングの該所定の段以外の段の端子収容室には電線相互接続用の端子が収容され、該ジョイント端子と該電線相互接続用の端子とが相手側コネクタの導出電線を経て補機用コネクタに接続されることを特徴とする。
上記構成により、ジョイント接続ユニットをコネクタハウジングに合体させることで、ジョイント接続ユニット内のジョイント端子がコネクタハウジングの所定の段の端子収容室内に挿入される。他の段の端子収容室には電線相互接続用の端子が収容される。ジョイント端子は絶縁性の接続ユニット本体で外部から保護される。ジョイント端子を介して続くジョイント線と、ジョイント線以外の通常の接続用の電線とは同一方向に導出される。これにより、ワイヤハーネス製造工程における電線の配索方向が一定化されると共に、ジョイント線の端子と通常の接続用の電線の端子とがコネクタハウジングに先嵌めされ、ジョイント線の端子の後嵌め作業が廃止される。また、所定の段以外の段の端子収容室に電線相互接続用の端子が収容されることで、ジョイント線とそれ以外の電線とを容易に区別することができる。
【００１０】
請求項２に係るジョイント併用コネクタは、請求項１に係るジョイント併用コネクタにおいて、前記ジョイント端子が、複数の電気接触部と、該電気接触部に続く胴部と、各胴部側を一体化させる連結部とで構成されることを特徴とする。
上記構成により、ジョイント端子をコネクタハウジング内に挿入した際に、ジョイント端子の胴部が端子収容室内でガタ付きなく安定に支持される。これにより、ジョイント端子の各電気接触部が正確に位置決めされる。また、ジョイント端子の胴部をコネクタハウジング内の係止ランスで係止させることができる。
【００１１】
請求項３に係るジョイント併用コネクタは、請求項１又は２記載のジョイント併用コネクタにおいて、前記接続ユニット本体が前記コネクタハウジングに係止手段で係止されることを特徴とする。
上記構成により、ジョイント接続ユニットが係止手段でワンタッチでコネクタハウジングに係止固定される。
【００１３】
請求項４に係るジョイント併用コネクタは、請求項１〜３の何れかに係るジョイント併用コネクタにおいて、前記ジョイント端子が、横連鎖端子の連結部を所要長さに切断することで構成され、該連結部の孔部が前記接続ユニット本体の突部に係合されることを特徴とする。
上記構成により、横連鎖端子を所要長さに切断することで容易に且つ低コストでジョイント端子を得ることができる。また、連結部の孔部を接続ユニット本体の突部に係合することで、ジョイント端子が位置決め固定される。
【００１４】
請求項５に係るジョイント併用コネクタは、請求項４に係るジョイント併用コネクタにおいて、前記ジョイント端子が押え部材で前記接続ユニット本体に固定されることを特徴とする。
上記構成により、複数のジョイント端子が押え部材で一括して接続ユニット本体に押し付けられて固定される。
【００１５】
請求項６に係るジョイント併用コネクタを用いたハーネス接続構造は、請求項１〜５の何れか記載のジョイント併用コネクタに前記相手側コネクタが嵌合され、前記所定の段の端子収容室に続く該相手側コネクタの端子収容室から前記導出電線としてのジョイント線が導出されて少なくとも前記補機用コネクタに導入され、該所定の段以外の段の端子収容室に続く該相手側コネクタの端子収容室からジョイント線以外の前記導出電線としての電線が導出されて該補機用コネクタに導入されたことを特徴とする。
上記構成により、ジョイント線とそれ以外の通常の接続用の電線とが相手側コネクタから同一方向に導出され、補機用コネクタを介してジョイント線とそれ以外の電線とが少なくとも補機側のコネクタに接続される。全ての電線の向きが同一であり、且つ全ての電線の端子がコネクタハウジングに先嵌めされるから、請求項１と同様の作用効果を奏する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１〜図４は、本発明に係るジョイント併用コネクタを用いたワイヤハーネスの接続構造の一実施形態を示すものである。図１は接続概要図、図２は接続状態の斜視図、図３は同じく側面図、図４はコネクタの分解斜視図をそれぞれ示している。
【００１７】
図１の如く、ジョイント併用コネクタ１を介してワイヤハーネス２の幹線部３が相互に接続され、且つジョイント併用コネクタ内のジョイント端子４を介してジョイント線５1 〜５4 が嵌合相手側のコネクタ６を経て補機用の各コネクタ７1 〜７3 に続いている。
【００１８】
図１の補機用の各コネクタ７1 〜７3 は従来の図８の補機用の各コネクタ７1 〜７3 に対応し、図１のジョイント線５1 〜５4 は図８のジョイント線５1 〜５3 ，５６に対応している。図１のジョイント線５1 〜５4 は図８のジョイント線５1 〜５3 ，５６のように後嵌めされるものではなく、一方の端子（図示せず）を嵌合相手側のコネクタ６に、他方の端子（図示せず）を補機用のコネクタ７1 〜７3 に先嵌めされている。ジョイント端子４は導電金属製の複数本の端子を一体化させたものである。ジョイント端子４に続く他のジョイント電線８の端子（図示せず）は他の補機用コネクタ（図示せず）に挿入したり、他の電線（図示せず）の中間部にジョイント接続することができる。
【００１９】
図１で幹線部３の配線方向と各ジョイント線５1 〜５4 （５），８の配線方向とは矢印Ａの如く同一であるから、ワイヤハーネス製造工程で図示しない布線治具板上への各電線３，５，８（ジョイント線５，８以外の通常のワイヤｔｏワイヤ接続用の電線を符号３で代用する）の配索作業が容易であり、製造工数が従来よりも格段に低減される。
【００２０】
図２，図３の如く、ジョイント併用コネクタ１は雌型のコネクタであり、ジョイント併用コネクタ１には相手側の雄型のコネクタ６が嵌合接続されている。雄型のコネクタ６は既存のワイヤｔｏワイヤ−コネクタ（電線相互接続用のコネクタ）である。ジョイント併用コネクタ１は既存の雌型のワイヤｔｏワイヤ−コネクタに、ジョイント端子４（図４）を含むジョイント接続ユニット１５を合体させたことを特徴とするものである。ジョイント接続ユニット１５は係止手段１０，１１で合成樹脂製のコネクタハウジング９の後部の下半部に固定される。ジョイント併用コネクタ１に既存の雌型のワイヤｔｏワイヤ−コネクタハウジング９（電線相互接続用のコネクタハウジング）を流用することで、コネクタハウジング用の成形金型の大幅な変更が不要となり（係止手段１０のみ追加すればよい）、成形金型の作製等に要するコスト等が大幅に低減される。
【００２１】
雄・雌各コネクタすなわちジョイント併用コネクタ１と相手側コネクタ６とは上下二段に端子収容室１２（図４），１３を有し、相手側の雄型のコネクタ６の上段の端子収容室１３1 内の端子（図示せず）にワイヤｔｏワイヤ接続のための電線３が続き、下段の端子収容室１３2 内の端子（図示せず）にジョイント線５1 〜５4 ，８が続き、ジョイント線５1 〜５4 が各補機用のコネクタ７1 〜７3 内に導入されている。ジョイント線８は上述の如く他の補機コネクタ等（図示せず）に適宜接続される。
【００２２】
図２の如く全てのジョイント線５，８の配線方向は矢印Ａの如く一定であり、幹線部３の延長方向と一致している。このように、各ジョイント線５，８の配線方向Ａが同一であるから、ワイヤハーネス製造工程における配線作業が容易であり、作業工数が低減される。また、雄・雌両コネクタハウジング６（符号６で代用），９に既存のワイヤｔｏワイヤ接続用のコネクタハウジングを流用できるから、部品コスト等が低減される。
【００２３】
図４の如く、ジョイント併用コネクタ１の後部に合体されるジョイント接続ユニット１５は複数（本例で三つ）のジョイント端子４を有している。絶縁性で合成樹脂製の接続ユニット本体１４は縦断面略Ｌ字状に形成され、少なくとも底壁１６（図３）と両側壁１７と後壁１８とを有して、上部と前部とに連続した開口１９を有している。両側壁１７と底壁１６とに係止手段である係止孔１１を有している。
【００２４】
各ジョイント端子４は、前半の雄型のタブ状ないしピン状の複数の電気接触部２０と、後半の胴部２１と連結部２２とを備え、電気接触部２０と胴部２１とで成る複数の端子主体部２３が一つの板状の連結部２２すなわちバスバーで相互に連結されて一体化している。連結部２２が接続ユニット本体１４の底壁上に配置され、少なくとも複数の電気接触部２０は接続ユニット本体１４の前端から前方に突出している。
【００２５】
本形態のジョイント接続ユニット１５においては、底壁１６と各ジョイント端子４の端子主体部２３との間に、コネクタハウジング９の後半の端子収容部２４の外壁を挿通させるための隙間が形成されている。連結部２２は底壁１６（図３）に固定されている。底壁１６に対向して例えば短い上壁２５が形成され、上壁２５の下側に連結部２２が配置されている。上壁２５は図３の合体状態でコネクタハウジング９の端子収容部２４の後端に当接し、且つジョイント接続ユニット１５の後部内側を覆うカバーとして作用する。これは一例であり、接続ユニット本体１４の形態はこれに限られるものではない。
【００２６】
図４で合成樹脂製のコネクタハウジング９は、ジョイント接続ユニット１５に対する係止手段として、後半の端子収容部２４の両側壁２６と下壁２７とに係止突起１０をそれぞれ有している。係止手段はこれら係止突起１０と接続ユニット本体１４の係止孔１１とに限らず、係止突起１０に代えて係止孔ないし係止溝を形成し、係止孔１１に代えて係止突起や係止爪や可撓係止枠片や可撓係止アーム等を形成することも可能である。
【００２７】
コネクタハウジング９の後半の端子収容部２４内には上下二段に端子収容室１２1 ，１２2 が形成されている。前半のコネクタ嵌合部２８内にはコネクタ嵌合室（図示せず）が形成され、各端子収容室１２1 ，１２2 はコネクタ嵌合室に連通している。下段の各端子収容室１２2 にジョイント接続ユニット１５の各ジョイント端子４の端子主体部２３である前半の各電気接触部２０と後半の胴部２１とが挿入され、電気接触部２０はコネクタ嵌合室内に突出し、胴部２１が端子収容室１２2 内に位置して端子収容室１２2 内の可撓係止ランス（図示せず）で係止され、後部の連結部２２すなわちバスバーが端子収容室１２2 の後方に位置する。
【００２８】
コネクタハウジング９の上段の各端子収容室１２1 には既存のワイヤｔｏワイヤ接続用の雄型の端子（図示せず）が挿入係止される。雄型の端子は電線３に圧着接続されている。上段の各端子と下段の各端子主体部２３とは図２の相手側の雄型のコネクタ６内の雌型の端子（図示せず）に接続され、雌型の端子に圧着接続された電線３がコネクタ６から導出されている。雌型の端子は既存のものである。雄型のコネクタ６の上段から導出された電線３は通常のワイヤｔｏワイヤ接続用となり、雄型のコネクタ６の下段から導出された電線５，８はジョイント接続用となる。雌型のコネクタ１の下段の端子収容室１２2 にワイヤｔｏワイヤ接続用の端子（図示せず）とジョイント端子４とを混在させることも可能である。
【００２９】
図４の如くコネクタ嵌合部２８の上壁にはロック孔２９が設けられ、ロック孔２９には図２の如く相手側の雄型のコネクタ６の可撓性のロックアームのロック突起３０が係合する。
【００３０】
図５(a)(b)は、接続ユニット本体１４′へのジョイント端子４′の固定構造の一形態を示すものである。
図５(a)(b)の如く、接続ユニット本体１４′の底壁１６′に小径の突部３１が一体に且つ並列に立設され、ジョイント端子４′の連結部（バスバー）２２′に、突部３１に対する係合孔３２が設けられている。突部３１は例えば高さ方向中間部に段部（座部）３１ａを有し、上側が小径に、下側が大径に形成されて、連結部２２′の下面が段部３１ａに当接することで、底壁１６′とジョイント端子４′との間に、コネクタハウジング９（図４）の端子収容部２４の外壁が進入するための高さ方向の隙間３３が形成される。
【００３１】
上側の小径部３１ｂは連結部２２′を貫通し、例えば熱溶着や超音波溶着等で潰されて、連結部２２′を強固に固定する。溶着に代えて突部３１の高さ方向中間部の外周に係止溝（図示せず）を周設し、係止溝に連結部２２′の孔部３２を係止させることも可能である。あるいは単に孔部３２を突部３１に係合させた後、図５(b) の押え部材３４で固定することも可能である。孔部３２が突部３１に係合することで、ジョイント端子４′が位置決めされる。
【００３２】
図５(b) の押え部材３４は連結部２２′の溶着等による固定に無関係に使用可能であり、連結部２２′の上面を覆う水平な押え板部３５と、押え板部３５の両側で上向きに屈曲した係止板部３６とで構成され、押え板部３５にジョイント端子４′の各端子主体部２３′に対する係合溝３７が並列に形成され、係止板部３６に、例えば接続ユニット本体１４′の第一の係止孔１１の後方の第二の係止孔３８に係合する係止突起３９が形成されている。押え部材３４でジョイント端子４′の後部を下向きに押えつけて接続ユニット本体１４′の底壁１６′との間に挟持させた状態で、係止突起３９が係止孔３８に係合して押え部材３４が固定される。
【００３３】
図６はジョイント端子４″の一形態を示すものであり、図７のような横連鎖端子４２を巻いた端子リール４０の連結部２２′を所要長さに切断することで、ジョイント端子４″を簡単に得ることができる。横連鎖端子４２は、ワイヤｔｏワイヤ−コネクタ用の既存の雄型の端子２３″を連結部（連鎖帯）２２′で一体に横連鎖して構成されている。
【００３４】
図６の如く連結部２２′には、端子圧着機（図示せず）に適用するための端子送り用の孔部３２′が等ピッチで設けられており、この孔部３２′を前記図５の固定用の孔部３２に流用している。連結部２２′に等ピッチで雄型の端子すなわち前記ジョイント端子４″の端子主体部２３″が配置されており、端子主体部２３″の中央の胴部は、折曲げ形成された矩形箱状部２１′と、箱状部２１′に続く電線接続部（圧着片）４１とを備え、圧着片４１は例えば端子圧着機（図示せず）で空打ちしてカール状に屈曲させることで、コネクタハウジング９（図４）の端子収容室１２2 への端子主体部２３″の挿入が引っ掛かりなくスムーズに行われる。
【００３５】
また、コネクタハウジング９の各端子収容室１２2 間のピッチに合わせて連結部２２′を折曲させて各端子主体部２３″のピッチＰを一致させることで、各種のコネクタハウジング９に対応可能となる。このように、既存の端子リール４０を用いて安価にジョイント端子４″を得ることができる。勿論、専用のジョイント端子４を別途形成することも可能である。
【００３６】
なお、上記ジョイント接続ユニット１５はコネクタハウジング９の後部下側に装着したが、コネクタハウジング９の後部上側に装着するように設定することも可能である。その場合、コネクタハウジング９の上段の端子収容室１２1 にジョイント端子４が挿入され、下段の端子収容室１２2 にワイヤｔｏワイヤ接続用の端子（図示せず）が挿入される。また、コネクタハウジング９は二段に限らず、三段ないしそれ以上に端子収容室１２を有するものであってもよい。その場合、下段又は上段の端子収容室に対してジョイント接続ユニット１５が装着される。
また、ジョイント接続ユニット１５を薄型に形成して、コネクタハウジングの中間の段の端子収容室に対して装着するように設定することも可能である。
【００３７】
【発明の効果】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、ジョイント端子を介して続くジョイント線と、ジョイント線以外の通常の接続用の電線とが同一方向に導出されるから、ワイヤハーネス製造工程における電線の配索方向が一定化され、配索作業性が向上し、電線の絡みやそれに伴う端子の変形等が防止される。また、全ての電線が同一方向に配索されるから、ジョイント線の端子と通常の接続用の電線の端子とをコネクタハウジングに同時に先嵌めすることができ、面倒なジョイント線の端子の後嵌め作業が廃止される。これらにより、ワイヤハーネスのジョイント接続に要する工数及びワイヤハーネスの製造コストが低減され、且つワイヤハーネスの品質が向上する。また、ジョイント線とそれ以外の電線とを容易に区別することができるから、ジョイント配線違い等を起こす心配がなくなり、配線作業や端子挿入作業やメンテナンス等が容易化する。
【００３８】
また、請求項２記載の発明によれば、ジョイント端子がその胴部でコネクタハウジングの端子収容室内にガタ付きなく安定に位置決めされるから、相手側コネクタの相手端子とジョイント端子の各電気接触部とが芯ずれなくスムーズ且つ確実に接続される。
【００３９】
また、請求項３記載の発明によれば、ジョイント接続ユニットを係止手段でワンタッチでコネクタハウジングに係止固定させることができるから、ジョイント併用コネクタの組付作業性が向上する。
【００４１】
また、請求項４記載の発明によれば、横連鎖端子を利用してジョイント端子を安価に形成することができ、ジョイント併用コネクタのコストが低減される。また、連結部の孔部を接続ユニット本体の突部に係合することで、ジョイントが正確に位置決めされ、相手側コネクタ内の相手端子に対する芯ずれが防止され、スムーズで確実な端子接続が可能となる。
【００４２】
また、請求項５記載の発明によれば、複数のジョイント端子を押え部材で一括して接続ユニット本体に押しつけて固定することができ、それによりジョイント接続ユニットの組付作業性が向上する。
【００４３】
また、請求項６記載の発明によれば、ジョイント線とそれ以外の通常の接続用の電線とが相手側コネクタから同一方向に導出されるから、ワイヤハーネス製造工程における電線の配索方向が一定化され、配索作業性が向上し、電線の絡みやそれに伴う端子の変形等が防止される。また、全ての電線が同一方向に配索されるから、ジョイント線の端子と通常の接続用の電線の端子とをコネクタハウジングに同時に先嵌めすることができ、面倒なジョイント線の端子の後嵌め作業が廃止される。これらにより、ワイヤハーネスのジョイント接続に要する工数及びワイヤハーネスの製造コストが低減され、且つワイヤハーネスの品質が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るジョイント併用コネクタを用いたワイヤハーネスの接続構造の一形態を示す概要説明図である。
【図２】同じくジョイント併用コネクタを用いた接続構造を示す斜視図である。
【図３】同じくジョイント併用コネクタを用いた接続構造を示す側面図である。
【図４】ジョイント併用コネクタの一形態を示す分解斜視図である。
【図５】  (a) (b) はジョイント併用コネクタの内部構造の一形態を組付順に示す分解斜視図である。
【図６】ジョイント端子の一形態を示す平面図である。
【図７】同じくジョイント端子を含む端子リールを示す斜視図である。
【図８】従来のワイヤハーネスのジョイント接続構造の一形態を示す概要説明図である。
【図９】同じく従来のワイヤハーネスのジョイント接続構造を示す斜視図である。
【図１０】従来のジョイント線の一形態を示す平面図である。
【符号の説明】
１              ジョイント併用コネクタ
３              通常接続用の電線
４，４′，４″  ジョイント端子
５1 〜５4       ジョイント線
６              相手側コネクタ
７1 〜７3       補機用コネクタ
９              コネクタハウジング
１０            係止突起（係止手段）
１１            係止孔（係止手段）
１２1 ，１２2   端子収容室
１３1 ，１３2   端子収容室
１４，１４′    接続ユニット本体
１５            ジョイント接続ユニット
２０，２０′    電気接触部
２１，２１′    胴部
２２，２２′    連結部
３１            突部
３２，３２′    孔部
３４            押え部材
４２            横連鎖端子
【図１】
0003947368.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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