(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビフェニール類汚染物を溶剤で洗浄し、生じるポリ塩化ビフェニール類と溶剤を含有する排ガスを活性炭層に導き吸着させる活性炭吸着工程を有するポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理方法において、並列した２以上の活性炭層のうち、先に吸着工程にあった活性炭層への該排ガス供給を停止し、該活性炭層を減圧及び／又は加熱して前記活性炭吸着工程で吸着したポリ塩化ビフェニール類と溶剤のうち溶剤を脱離させる脱離工程と、該脱離した溶剤を含む脱離ガスを冷却凝縮させて非凝縮性物質は吸着能力のある別の活性炭層に導いて吸着させる工程を有し、先に吸着工程にあった活性炭層のポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガス吸着能を再生することを特徴とするポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理方法。
【請求項２】
前記活性炭層の加熱温度は２００℃以下であることを特徴とする請求項１記載のポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理方法。
【請求項３】
ポリ塩化ビフェニール類汚染物を溶剤で洗浄することにより生じるポリ塩化ビフェニール類と溶剤を含有する洗浄排ガスを吸着する並列に設けた２以上の活性炭層と、該洗浄排ガスを吸着する活性炭層を加温及び／又は減圧することにより吸着しているポリ塩化ビフェニール類と溶剤のうち溶剤を脱離する脱離手段と、該活性炭層から脱離した溶剤の脱離ガス中で、凝縮性物質は冷却凝縮させる冷却手段と、該冷却凝縮物を分離する分離手段と、非凝縮性物質は再吸着する活性炭層を有することを特徴とするポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理装置。
【請求項４】
複数の活性炭層各々の活性炭層の入り口側には、ポリ塩化ビフェニール類汚染物の洗浄排ガスの導入口と、冷却手段から非冷却凝縮物を含むガスの導入口とを、切替え可能に配備し、該活性炭層の出口は冷却手段に連通するよう配備されたことを特徴とする請求項３に記載のポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリ塩化ビフェニール（以下、「ＰＣＢ」という）類汚染物洗浄排ガスの処理方法およびその装置に関し、更に詳しくは、ＰＣＢ類汚染物の溶剤洗浄で生じる排ガスの処理方法およびその処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＰＣＢ類は、かって有用な物質として熱媒体、トランス・コンデンサ等の電気機器用の絶縁油、ノーカーボン紙の他、潤滑油、各種可塑剤、塗料、シーラント剤等に生産・使用されていた。ＰＣＢ類とは、ＰＣＢ及びその誘導体を含む概念である。ＰＣＢ類は、カネミ油症事件等をきっかけに生体・環境への影響が明らかになり、昭和４７年までに生産が中止され、昭和４９年度までに製造・輸入、開放系用途での使用、新規使用が禁じられた。閉鎖系用途については、その後熱媒体用のＰＣＢ類は大部分が回収されたが、電気機器用のＰＣＢ類は現在も継続して使用されているか、使用事業者で保管されている。
しかし、使用済ＰＣＢ電気機器等の保管が長期化する中で、機器の紛失・行方不明、ＰＣＢの漏出、事故による漏洩等の恐れが大きくなってきている。既に、平成５年の厚生省の調査によれば、約７％が行方不明になっている。ＰＣＢ類は環境中あるいは生体中で広く検出され、種々の経路を通って環境中に侵入している可能性が示唆されている。
従ってＰＣＢ類廃棄物の早期処理が世界的に求められているが、日本では１９８７年１１月から約２年間にわたる鐘淵化学工業（株）高砂事業所における液状廃ＰＣＢ類の高温熱分解処理を唯一の例外として、「ＰＣＢ廃棄物の処理」が認められた例はなく、全国各地で多数計画された他の処理施設は、立地の問題で実現していない。
ＰＣＢ使用電気機器等を完全に処分するためには、充填されている絶縁油だけでなく、ＰＣＢ類が付着含浸している容器等の汚染物を浄化する必要がある。ＰＣＢ類汚染物（廃プラスチック類又は金属くず）の処分又は再生の方法としては、焼却及び洗浄設備を用いてＰＣＢ類を十分に除去する方法が定められている。判定基準としては表面付着量として０．１μｇ／１００ｃｍ2、または含有量として０．０１ｍｇ／ｋｇが定められ、この基準は北米等に比較して１００倍厳しい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
「ＰＣＢ汚染物の処分又は再生の方法」として「洗浄設備を用いてＰＣＢを十分に除去する方法」を用いた場合、廃洗浄剤が発生し、加熱乾燥や廃洗浄剤の蒸留再生をおこなう場合には洗浄剤蒸気を含む排ガスも発生する。この排ガス処理には通常、活性炭が使用される。
この場合、日本では浄化の判定基準が厳しいため、使用する溶剤量が必然的に多くなり、副次的に排ガス発生量及び活性炭使用量も多くなる。ＰＣＢ類を含有する使用済の活性炭は、現在のところ、許可されている処理・処分方法も判定基準も無いため、保管せざるをえない。
【０００４】
洗浄剤として溶剤を用いる場合、溶剤の回収と活性炭の使用量の低減のために、排ガス処理では活性炭処理の前に、冷却凝縮処理することが一般的である。ＰＣＢ類に比較して洗浄溶剤の沸点は通常低いため、冷却凝縮後のガス中に含まれる非凝縮成分はほとんどが溶剤であり、ＰＣＢ類の量は少ない。しかし多くの場合、洗浄溶剤自体も有害性があるため、洗浄溶剤で破過した活性炭は交換しなければならない。従って、従来の使用条件ではＰＣＢ類をごく僅かに吸着した使用済活性炭が大量に発生することになる。
そこで本発明は、ＰＣＢ類汚染物の溶剤洗浄時の排ガスを活性炭処理する場合に、活性炭を随時再生し、できる限り長寿命化を図ることができるＰＣＢ類汚染物洗浄排ガスの処理方法及びその装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）ポリ塩化ビフェニール類汚染物を溶剤で洗浄し、生じるポリ塩化ビフェニール類と溶剤を含有する排ガスを活性炭層に導き吸着させる活性炭吸着工程を有するポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理方法において、並列した２以上の活性炭層のうち、先に吸着工程にあった活性炭層への該排ガス供給を停止し、該活性炭層を減圧及び／又は加熱して前記活性炭吸着工程で吸着したポリ塩化ビフェニール類と溶剤のうち溶剤を脱離させる脱離工程と、該脱離した溶剤を含む脱離ガスを冷却凝縮させて非凝縮性物質は吸着能力のある別の活性炭層に導いて吸着させる工程を有し、先に吸着工程にあった活性炭層のポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガス吸着能を再生することを特徴とするポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理方法。
（２）前記活性炭層の加熱温度は２００℃以下であることを特徴とする前記（１）記載のポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理方法。
（３）ポリ塩化ビフェニール類汚染物を溶剤で洗浄することにより生じるポリ塩化ビフェニール類と溶剤を含有する洗浄排ガスを吸着する並列に設けた２以上の活性炭層と、該洗浄排ガスを吸着する活性炭層を加温及び／又は減圧することにより吸着しているポリ塩化ビフェニール類と溶剤のうち溶剤を脱離する脱離手段と、該活性炭層から脱離した溶剤の脱離ガス中で、凝縮性物質は冷却凝縮させる冷却手段と、該冷却凝縮物を分離する分離手段と、非凝縮性物質は再吸着する活性炭層を有することを特徴とするポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理装置。
（４）複数の活性炭層各々の活性炭層の入り口側には、ポリ塩化ビフェニール類汚染物の洗浄排ガスの導入口と、冷却手段から非冷却凝縮物を含むガスの導入口とを、切替え可能に配備し、該活性炭層の出口は冷却手段に連通するよう配備されたことを特徴とする前記（３）に記載のポリ塩化ビフェニール類汚染物洗浄排ガスの処理装置。
【０００６】
【発明の実施の形態】
活性炭を減圧又は加熱すると吸着容量が低下するため、吸着物質が脱離するが、脱離効率は吸着物質の沸点、蒸気圧、分子量、疎水性などによる。吸着物質を完全に脱離させ、活性炭を完全に再生するためには数百度以上の高温状態と水蒸気供給等が必要となるが、洗浄溶剤のような低沸点物質は比較的脱離しやすい。本発明を実施するにあたっては、例えば以下のような装置で実施するとよい。図１、２は、本発明の実施の形態の例を示す図である。洗浄時と活性炭再生時とはプラント装置間をつなぐ配管をバルブで切り替えて駆動する。
図１は洗浄時の乾燥工程における排ガス処理流路の例を示す。洗浄槽１１には加熱器１２で加温した気体を供給し、洗浄槽１１からの排ガスは冷却凝縮器１３で冷却凝縮後、活性炭１で処理したのち再度加熱器１２に供給する形で、加温気体を洗浄槽１１に循環供給して、被洗浄物を乾燥させる。
図２は活性炭層１再生時のガス流路を示す。活性炭層１には加熱器１２で加温した気体を洗浄時と逆方向から供給し、活性炭層１からの排ガスは冷却凝縮して溶剤等を回収した後、活性炭層２で吸着処理させる。活性炭層２で吸着しなかった成分ガスは再度加熱器１２で加温して活性炭層１に循環供給する。
ここで、図では冷却凝縮器１３の下流側に真空ポンプ１４を示しているが、排ガス中の溶剤濃度が低くなる各処理工程の後半では真空ポンプ１４を冷却凝縮器１３の上流側に変更できるように配管及びバルブを設置しておくことが望ましい。
【０００７】
このようにすると、活性炭層１の吸着物質を脱離させて、凝縮液として回収することができる。回収した凝縮液は溶剤再生装置１５に送り再生する。洗浄溶剤又はＰＣＢ類の熱変成の防止、及び活性炭の発火防止のため、活性炭の加熱温度は加温気体として不活性ガスを用いた場合でも２００℃程度が上限であるため、脱離される吸着物質は沸点の低い溶剤が主体となる。
冷却凝縮で除去できない残余の非凝縮成分は活性炭層２で除去されるため、この活性炭再生工程によって環境中に吸着物質が放出されることはない。
活性炭層２の再生も同様におこなう。
循環に用いる気体は大気でもよいが、活性炭の発火防止、吸着物質の変成防止のため、窒素等の不活性ガスを用いることが望ましい。洗浄工程又は再生工程終了後、浄化済み気体であるから大気放出しても問題はないが、不活性ガスを使用している場合、加圧タンク等に保管して再利用することがより望ましい。
排ガス処理工程において活性炭槽にかける負荷は、できる限り少ないことが望ましいため冷却温度はできるだけ低いことが望ましく、具体的には０℃以下が望ましく、−１０℃以下がより望ましい。
上記の形態では、洗浄排ガス処理設備の冷却凝縮器及び活性炭を流用しているが、溶剤洗浄処理時に生じる排ガスを処理する工程の一部として設定されている冷却凝縮器及び活性炭とは別の新たな冷却凝縮器及び活性炭を使用してもよい。流用する場合は、新たな機器を別個に設ける必要がなく、その分で機器数が少なくてすむ利点がある。これは特に間欠的に溶剤洗浄を行う場合に有効である。新たに別に設けた場合には、溶剤洗浄の状況に限定されずに活性炭の吸引再生が出来る利点がある。
【０００８】
吸着していた低沸点溶剤の変質・劣化、活性炭の引火等を防止するため、加熱温度としては、キャリアガスとして付加性ガスを供給する場合、２００℃程度以下がよい。酸素を含む一般空気が存在する場合には１００℃程度以下にしておくことが望ましい。
本形態の減圧吸引による再生は、活性炭を完全に再生するわけではなく、やがてＰＣＢ類が蓄積し、交換することになる。それでも、使用済み活性炭の使用量は大幅に削減できる。
上記の形態は、２系列以上の活性炭を順次その場で再生するという考えを採用している。こうした方法は、ＴＣＥ（トリクロロエチレン）ＰＣＥ（テトラエチレン）等の揮発性溶剤で汚染された地下水の浄化処理に使われている。２系列以上の繊維状活性炭を加熱蒸気で定期的に再生する。再生時の加熱蒸気と揮発性溶剤等を含む排ガスは冷却して凝縮し、揮発性溶剤と水とを比重差で分離する。比重差で分離した水は、さらに処理した後、有害物を含まない水として排出している。
しかし、ＰＣＢ類を含む活性炭を加熱蒸気で処理すれば、加熱ＰＣＢも活性炭から一部脱離する可能性があるため凝縮後の水の処理が困難である。排水処理に活性炭を使う必要があり、液相吸着は吸着効率が低いため、逆に使用済み活性炭が増加することになる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は上記のような構成でなるから、洗浄溶剤とＰＣＢ類を含むガスを吸着した活性炭を、できる限り再生することで吸着能を自主的に回復させ、活性炭の効率的な長寿命化を図ることができる。すなわち、活性炭を繰り返し使用することも簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】洗浄工程での排ガス処理を表す概念図である。
【図２】活性炭層再生工程でのガス処理を表す概念図である。
【符号の説明】
１  活性炭層
２  活性炭層
１１  洗浄槽
１２  加熱器
１３  冷却凝縮器
１４  真空ポンプ
１５  溶剤再生装置
【図１】
0003925890.tif 000002
【図２】
0003925890.tif 000003