(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に印刷工程を経て少なくとも図柄層が形成され射出成形用の金型内にセットされて成形樹脂の表面に一体化接着される加飾用フィルムであって、基材フィルムを構成する樹脂成分としてポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびこれらの変性樹脂のうち少なくとも１つとを用い、且つ基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５〜１２０℃のものを用いることを特徴とする成形同時加飾に使用する深絞り可能な加飾用フィルム。
【請求項２】
上記基材フィルムを構成する樹脂成分について、ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびこれらの変性樹脂のうち少なくとも１つとの重量組成比が８２：１９〜３８：６２である請求項１記載の成形同時加飾に使用する深絞り可能な加飾用フィルム。
【請求項３】
上記印刷工程を経た基材フィルムに、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が１２０℃以下のバッキングシートが積層されている請求項１または請求項２のいずれかに記載の成形同時加飾に使用する深絞り可能な加飾用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車のインジケータパネルや家電用オーディオパネルなど立体形状の樹脂成形品を装飾するための加飾用フィルムであり、とくに深絞り形状に装飾するために用いられるものに関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のインジケータパネルや家電用オーディオパネルを得る方法として、基材フィルムに図柄を印刷して加飾用フィルムを得た後、射出成形用金型内に供給し、立体形状の成形品を成形すると同時に加飾用フィルムを成形品に一体的に接着して装飾を行う成形同時加飾法がある。この加飾用フィルムの基材フィルムとしては、従来多くの場合、耐熱性を有する無延伸のポリカーボネートフィルム（熱変形温度１３５〜１５０℃）が使用されてきた（特開平２−２１５５１１参照）。
【０００３】
この無延伸のポリカーボネートフィルムは耐熱性を持つため、これに図柄層などの印刷層を設ける工程で乾燥熱（主に６０〜８０℃）がかかったとしても基材フィルムの寸法変化が少ない（図２参照）。したがって、基材フィルム上に印刷された図柄パターンにひずみが発生しにくく、また多色印刷工程での各色パターンどうしの見当合わせもしやすい。
【０００４】
そして、このような加飾用フィルムを射出成形用金型内に供給する前又は供給した後に、真空成形や真空・圧空成形等の予備成形にて射出成形用金型の可動型のキャビティ形成面に沿うように立体形状に加工するに当たっては、無延伸のポリカーボネートフィルムが耐熱性を有するため、加工しやすいように加熱板２１等のヒーター表面温度を３００℃〜４００℃として加飾用フィルムを高温加熱することが一般的である（図５参照）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記ポリカーボネート樹脂からなる基材フィルムは、耐溶剤性及び耐薬品性に極めて劣るという問題があった。耐溶剤性及び耐薬品性に劣ると、印刷工程で使用される有機溶剤に侵されて脆くなり、予備成形時に破れやすい。また、成形品の表面に一体化接着されてから洗剤やアルコール等を含んだもので表面を拭くとクラックが入りやすい。
【０００６】
また、高温加熱の場合、ヒーターと外気温度との差が大きいため、ヒーター外周部の放熱が激しく、加飾用フィルムの全面を均一に加熱するように制御することは困難である。また、ヒーターと外気温度との差が大きいため、対流やヒータの移動によって起こる風が当たるとヒータが放熱しやすく、加飾用フィルムにかかる温度をいつでも一定に保つように制御することも困難である。したがって、このような加熱状態で真空成形や真空・圧空成形等の予備成形を行なった場合、加飾用フィルムの伸びやすさが部分によって異なったり、個々の予備成形で伸びやすさのばらつきがでたりするという熱成形性上の問題があった。あるいは、部分的に加熱しすぎて真空引きにより穴があくこともあった。
【０００７】
したがって、本発明は、上記のような問題点を解消し、耐溶剤性及び耐薬品性が向上し、且つ予備成形の際の熱成形性がよい基材フィルムを使用した、成形同時加飾に使用する深絞り可能な加飾用フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の加飾用フィルムは、以上の目的を達成するために、基材フィルム上に印刷工程を経て少なくとも図柄層が形成され射出成形用の金型内にセットされて成形樹脂の表面に一体化接着される加飾用フィルムであって、基材フィルムを構成する樹脂成分としてポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびこれらの変性樹脂のうち少なくとも１つとを用い、且つ基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５〜１２０℃のものを用いるように構成した。
【０００９】
また、上記構成において、基材フィルムを構成する樹脂成分について、ポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびこれらの変性樹脂のうち少なくとも１つとの重量組成比が８２：１９〜３８：６２であるように構成した。
【００１０】
また、上記各構成において、印刷工程を経た基材フィルムに、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が１２０℃以下のバッキングシートが積層されているように構成した。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００１２】
図１および図３は本発明に係る加飾用フィルムの一実施例を示す断面図、図２は加飾用フィルムの印刷工程の一実施例を示す図、図４〜８は加飾用フィルムを用いた成形同時加飾工程の一実施例を示す図である。図中、１は加飾用フィルム、２は基材フィルム、３は図柄層、４はバッキングシート、５は巻出部、６はインキパン、７は版胴、８は圧胴、９は乾燥部、１０は巻取部、１１はガイドロール、１２は可動型、１３は固定型、１４はキャビティ形成面、１５はクランプ部材、１６はゲート部、１７は成形樹脂、１８は樹脂成形品、１９は真空吸引孔、２０はキャビティ、２１は加熱板をそれぞれ示す。
【００１３】
本発明の加飾用フィルム１は、基材フィルム２上に印刷工程を経て少なくとも図柄層３が形成され射出成形用の金型内にセットされて成形樹脂１７の表面に一体化接着される加飾用フィルムである（図１参照）。
【００１４】
基材フィルム２は、その樹脂成分としてポリカーボネート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂とからなるものを用いる。このような樹脂成分の基材フィルム２は、従来のポリカーボネート樹脂単体からなる基材フィルムよりも耐溶剤性及び耐薬品性の向上した加飾フィルムを得ることができる。なお、本発明でポリカーボネート樹脂とは、下記の化学式１で示される構造単位中に炭酸エステル型構造を持つ化合物の総称であるが、ここでは芳香族ポリカーボネートを指す。特に、芳香族ポリカーボネートで使用されているものとしてポリ−４，４′−イソプロピレンジフェニルカーボネート（化学式２）がある。
【００１５】
【化１】
0003896243.tif 000002
【００１６】
【化２】
0003896243.tif 000003
【００１７】
また、ポリカーボネート樹脂とともに基材フィルム２を構成する上記ポリカーボネート樹脂以外の樹脂としては、例えばＡＡＳ（アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン）、ＥＥＡ（エチレン・アクリル酸エステル）、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン）、ＡＣＳ（アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン）や、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステル樹脂、およびこれらを変性したものを使用することができるが、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂であれば特に限定されない。なお、印刷工程で使用される有機溶剤にほとんど侵されない程度および成形品の表面に一体化接着されてから洗剤やアルコール等を含んだもので表面を拭いても全くクラックが入らない程度まで耐溶剤性及び耐薬品性を大きく向上させるには、ポリカーボネート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂との重量組成比が８５：１５であるか、該重量組成比よりもポリカーボネート樹脂以外の樹脂の比率が高くなるように混合すればよい。
【００１８】
また、基材フィルム２は、そのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５〜１２０℃であるものを用いる。このような特性の基材フィルム２を用いることにより、印刷時の寸法安定性と予備成形時の熱成形性とを兼ね備えた加飾フィルムを得ることができる。
【００１９】
加飾フィルムの印刷時の寸法安定性を考えると、基材フィルム２が、その上に図柄層３などの印刷層を設ける工程において６０〜８０℃で乾燥加熱され且つ長尺の基材フィルム２について巻き取り装置付き機械で印刷するとき（ロールツーロールという）には巻き取り等のテンションをかけられた状態で寸法変化を起こさない材料、又は寸法変化を少量起こしても良いがその変化が一定量に管理される材料でなければならない。本発明者が各種の熱変形温度の基材フィルム２について印刷乾燥を試みた結果、本発明のように基材フィルム２としてＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５〜１２０℃であるものを用いる。このような特性のによる熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５℃以上のものを用いれば、印刷工程時の寸法安定寸性を得ることができることがわかった。なお、ここで寸法変化が起こるとは、熱膨張以外の伸縮が元の長さに対し１％以上起こることをいう。
【００２０】
一方、加飾用フィルムの予備成形時の熱成形性を考えると、ヒーターと外気温度との差が大きくならないように、基材フィルム２は、予備成形時に加える熱が低くて済むような材料でなければならない。本発明者が各種の熱変形温度の基材フィルム２を有する加飾用フィルムについて予備成形を試みた結果、本発明のように基材フィルム２としてＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が１２０℃以下のものを用いれば、予備成形時にヒーターと外気温度との差が充分に小さくでき、その結果、加飾用フィルムの伸びやすさが部分によって異なったり、個々の予備成形で伸びやすさのばらつきがでたりすることがなく、また部分的に加熱しすぎた状態での真空引きにより穴があくこともなく、予備成形時の熱成形性を得ることができることがわかった。
【００２１】
上記ＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５〜１２０℃となるような基材フィルム２とは、上記基材フィルム２に用いるポリカーボネート樹脂以外の樹脂としてアクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびこれらの変性樹脂のうち少なくとも１つを用い、ポリカーボネート樹脂とポリカーボネート樹脂以外の樹脂との重量組成比が８２：１９〜３８：６２であるものが適していることがわかった。
【００２２】
ポリカーボネート樹脂の割合が上記重量組成比８２：１９より多くなると、基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法による荷重たわみ温度が１２０℃より高くなり、ポリカーボネート樹脂単体のフィルム（荷重たわみ温度１２５〜１５０℃）に近い耐熱性になる。すなわち、予備成形時の熱成形性が充分に得られない。一方、ポリカーボネート樹脂の割合が上記重量組成比３８：６２より少なくなると、基材フィルム２のＡＳＴＭ−Ｄ６４８法による荷重たわみ温度が８５℃より低くなり、印刷工程での乾燥熱（主に６０〜８５℃）に対する基材フィルム２の寸法安定性が十分に得られない。
【００２３】
また、上記基材フィルムの厚みは０．０５〜１ｍｍの範囲にするのが好ましい。厚みが０．０５ｍｍ未満だと、成形同時加飾の際の樹脂圧力で破れやすくなるという問題や、射出成形用金型外で予備成形して金型内に供給する際にフィルムが薄すぎて取り扱いにくくなるという問題があるからである。また、厚みが１ｍｍを超えると、印刷機が対応できないものが多く、印刷が困難になるという問題があるからである。
【００２４】
また、本発明の基材フィルムには無延伸フィルムを用いるのが好ましい。無延伸フィルムとは、未延伸フィルムともいい、成膜の際に延伸工程を故意にかけないものをいう。なお、基材フィルムを長尺で製造する場合、最後に巻き取り工程があるために基材フィルムを巻き取る方向には延伸がいくらかかかるが、その際にはできるだけテンション値を小さくして巻くようにする。一般に、延伸されたフィルムは延伸によってフィルム内での結晶化が進み、機械的強度が強すぎる。そのため、延伸されたフィルムを基材フィルムに用いた加飾フィルムは予備成形がしにくく、とくに深絞り成形にはあまり向いていないという問題がある。これに対し無延伸フィルムでは、延伸がされないため結晶化が進まず、機械的強度が強すぎない。したがって、無延伸フィルムを基材フィルムに用いた加飾フィルムは予備成形がしやすく、深絞り成形も容易である。無延伸フィルムの製造には、Ｔダイ押出し法、カレンダー法、キャスティング法等が使用できる。
【００２５】
なお、上記ＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）はＪＩＳ Ｋ−６８７１（１８．６ｋｇ）と同様の測定法であるため、本発明の加飾用フィルム１は、基材フィルム２のＪＩＳ Ｋ−６８７１（１８．６ｋｇ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）を８５〜１２０℃としてもよい。
【００２６】
本発明に用いる加飾用フィルム１としては、転写材やインサート材を用いることができる。
【００２７】
インサート材は、基材フィルム２上に図柄層３などが形成されたものである。
【００２８】
図柄層３は、基材フィルム２の表面または裏面のどちらか片面、あるいは両面にパターンの印刷をして形成するとよい。図柄層３は、通常、印刷層として形成する。印刷層の材質としては、ウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂、アルキド樹脂、熱可塑性エラストマーなどの樹脂、好ましくは柔軟な皮膜を作ることができる樹脂をバインダーとし、適切な色の顔料または染料を着色剤として含有する着色インキを用いるとよい。印刷層の形成方法としては、オフセット印刷法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの通常の印刷法などを用いるとよい。特に、多色刷りや階調表現を行うには、オフセット印刷法やグラビア印刷法が適している。印刷の主な流れは、例えばグラビア輪転の場合を例にとると、印刷されるシートを巻出部５より連続的に送り出した後、先ず最初の印刷ユニットにおいて、表面にインキパン６からインキが供給された回転する版胴７とこの版胴７に対して圧力を加える圧胴８との間にシートを通すことによってシート上にインキを転移して印刷層を形成し、続けてシートを蒸気ドラム、熱風、冷風などの乾燥部９に通すことによって印刷層を乾燥した後、シートを次の印刷ユニットに送り、前印刷ユニットと同様にして別の印刷層をシート上に形成するといった工程を何度かくり返し、全ての印刷層を形成した後にシートを巻取部１０に巻き取るという工程を経るというものである。なお、見当合わせのためには、多数のガイドロール１１にてテンションを微細に調節すればよい。どのような印刷方法にしろ、インキ中の溶剤、シンナー分を乾燥させるため、印刷層は自然乾燥ではなく、加熱によって行なわれる。本発明の加飾用フィルム１は、基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５〜１２０℃のものを用いるので、印刷時の乾燥熱によっても、基材フィルム上に印刷された図柄パターンにひずみが発生したり、また多色印刷工程での各色パターンどうしの見当合わせが難しかったりすることがない。
【００２９】
また、図柄層３は、印刷層だけでもよし、また印刷層と金属薄膜層との組み合わせからなるものでもよい。金属薄膜層は、図柄層３として金属光沢を表現するためのものであり、真空蒸着法、スパッターリング法、イオンプレーティング法、鍍金法などで形成する。表現したい金属光沢色に応じて、アルミニウム、ニッケル、金、白金、クロム、鉄、銅、スズ、インジウム、銀、チタニウム、鉛、亜鉛などの金属、これらの合金または化合物を使用する。部分的な金属薄膜層を形成する場合の一例としては、金属薄膜層を必要としない部分に溶剤可溶性樹脂層を形成した後、その上に全面的に金属薄膜を形成し、溶剤洗浄を行って溶剤可溶性樹脂層と共に不要な金属薄膜を除去する方法がある。この場合によく用いる溶剤は、水または水溶液である。また、別の一例としては、全面的に金属薄膜を形成し、次に金属薄膜を残しておきたい部分にレジスト層を形成し、酸またはアルカリでエッチングを行い、レジスト層を除去する方法がある。
【００３０】
また、接着層を形成してもよい。接着層は、成形樹脂１７にインサート材を接着するものであり、必要に応じて加飾用フィルム１の図柄層３側または基材フィルム２側に形成する。接着層としては、成形樹脂１７の素材に適した感熱性あるいは感圧性の樹脂を適宜使用する。たとえば、成形樹脂１７の材質がアクリル系樹脂の場合はアクリル系樹脂を用いるとよい。また、成形樹脂１７の材質がポリフェニレンオキシド・ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、スチレン共重合体系樹脂、ポリスチレン系ブレンド樹脂の場合は、これらの樹脂と親和性のあるアクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂などを使用すればよい。さらに、成形樹脂１７の材質がポリプロピレン樹脂の場合は、塩素化ポリオレフィン樹脂、塩素化エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、環化ゴム、クマロンインデン樹脂が使用可能である。接着層の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
【００３１】
また、上記印刷工程を経た基材フィルムに、バッキングシート４を積層してもよい（図３参照）。バッキングシート４は、加飾用フィルム１に腰の強さを付与して射出成形の型外で加飾用フィルムを予備成形をする場合や射出成形型内に加飾用フィルムを供給する場合の取り扱いを容易にし、また射出成形樹脂と融着させるためのものである。ただし、バッキングシート４はＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１８２０ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が１２０℃以下のフィルムを使用する。バッキングシート４の熱変形温度が１２０℃を超えると、加飾用フィルムを予備成形するために高温が必要となり、加飾用フィルムの伸びやすさが部分によって異なったり、個々の予備成形で伸びやすさのばらつきがでたりするからである。なお、本発明のバッキングシート４は印刷工程を経ないので、変形温度（荷重たわみ温度）が８５℃以上である必要はない。上記ＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が１２０℃以下であるバッキングシート４としては、たとえば、ポリプロピレン（熱変形温度４９〜６０℃）樹脂などを使用すればよい。
【００３２】
次に、加飾用フィルム１を転写材として用いる場合について説明する。転写材は、基材フィルム２上に、剥離層、図柄層３、接着層などからなる転写層が設けられたものである。
【００３３】
基材フィルム２としては、インサート材の場合と同様のものを用いることができる。基材フィルム２からの転写層の剥離性を改善するためには、基材フィルム２上に転写層を設ける前に、離型層を全面的に形成してもよい。離型層は、転写後に基材フィルム２を剥離した際に、基材フィルム２とともに転写層から離型する。離型層の材質としては、メラミン樹脂系離型剤、シリコーン樹脂系離型剤、フッ素樹脂系離型剤、セルロース誘導体系離型剤、尿素樹脂系離型剤、ポリオレフィン樹脂系離型剤、パラフィン系離型剤およびこれらの複合型離型剤などを用いることができる。離型層の形成方法としては、ロールコート法、スプレーコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
【００３４】
剥離層は、基材フィルム２または離型層上に全面的または部分的に形成する。剥離層は、転写後に基材フィルム２を剥離した際に、基材フィルム２または離型層から剥離して被転写物の最外面となる層である。剥離層の材質としては、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、ゴム系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂などのほか、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂などのコポリマーを用いるとよい。剥離層に硬度が必要な場合には、紫外線硬化性樹脂などの光硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などの放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などを選定して用いるとよい。剥離層は、着色したものでも、未着色のものでもよい。剥離層の形成方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法がある。
【００３５】
図柄層３は、インサート材の場合と同様にして設けるとよい。
【００３６】
接着層は、成形樹脂１７表面に上記の各層を接着するものである。接着層は、接着させたい部分に形成する。すなわち、接着させたい部分が全面的なら、図柄層３上に接着層を全面的に形成する。また、接着させたい部分が部分的なら、図柄層３上に接着層を部分的に形成する。接着層は、インサート材の場合と同様にして設けるとよい。
【００３７】
次に、成形同時加飾成形品の製造方法を説明する。
【００３８】
まず、加飾用フィルム１を射出成形用の金型である可動型１２の表面にクランプ部材１５によりセットする（図４参照）。
【００３９】
可動型１２へのセットの仕方の具体例としては、ロール軸に長尺の加飾用フィルム１を一旦巻き取ってロール状巻物とし、このロール状巻物を射出成形用の可動型１２の上部に可動型１２と一体的に移動可能に載置し、ロール状巻物から加飾用フィルム１を巻き出しながら、退避した可動型１２と固定型１３との間を通過させ、射出成形用の可動型１２の下部に可動型１２と一体的に移動可能に設置したフィルム巻き取り手段のロール軸により加飾用フィルム１を巻き取るようにすればよい。別の例としては、枚葉の加飾用フィルム１を用いて、ロボットや人手により可動型１２の表面にセットしてもよい。加飾用フィルム１の可動型１２の表面へのセットに際しては、加飾用フィルム１を可動型１２の表面に配置した後、可動型１２の表面に対する加飾用フィルム１の位置を位置決めセンサーなどにより決定し、加飾用フィルム１を射出成形用の可動型１２の表面にクランプ部材１５によって押さえ付けるとよい。
【００４０】
次いで、加飾用フィルム１を射出成形用の可動型１２の表面にセットした後に、射出成形用の可動型１２に形成された真空吸引孔１９を利用して、加飾用フィルム１を可動型１２のキャビティ形成面１４に沿わせるように真空吸引することにより、射出成形用の可動型１２の凹部すなわちキャビティ２０のキャビティ形成面１４に沿うように予備成形する（図５参照）。具体例としては、可動型１２と固定型１３との間に挿入した加熱板２１などのヒーターで、可動型１２の表面にセットした加飾用フィルム１を加熱して軟化させ、射出成形用の可動型１２の凹部と加飾用フィルム１との間の空間を密閉して真空吸引孔１９から排気して真空吸引し、射出成形用の可動型１２の凹部内面（キャビティ形成面１４）に加飾用フィルム１を密着させる方法がある。予備成形を行なう際、あるいはクランプ部材１５で加飾用フィルム１を押さえ付けて固定する際に、加飾用フィルム１の不要部分の打抜き加工をしてもよい。本発明の加飾用フィルム１は、基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５〜１２０℃のものを用いるので、上記予備成形時にヒーターと外気温度との差を充分に小さくでき、その結果、加飾用フィルムの伸びやすさが部分によって異なったり、個々の予備成形で伸びやすさのばらつきがでたりすることがない。また、部分的に加熱しすぎて真空引きにより穴があくこともない。
【００４１】
上記方法に代えて、加飾用フィルム１を射出成形用の可動型１２の表面にセットする前に、射出成形用の可動型１２と固定型１３とは別の立体加工成形用型を用いて加飾用フィルム１をあらかじめ所望の立体形状に予備成形し、また所望の形状に打抜き加工したのち、射出成形用の可動型１２の凹部内に、予備成形された加飾用フィルム１をはめ込むようにしてもよい（図６参照）。所望の立体形状としては、射出成形用の可動型１２または固定型１３のキャビティ形成面１４に合致する形状などがある。立体形状に加工する方法としては、真空成形法や圧空成形法、熱せられたゴムを押しつける押圧成形法などがある。所望の形状に打抜き加工する方法としては、トムソン打抜き法、金型によるプレス法などがある。打抜き形状としては、所定形状の外周に沿った線や所定形状の孔などがある。なお、立体形状に加工する際に同時に打抜き加工をしてもよい。
【００４２】
次に、固定型１３に対して可動型１２を型閉めして溶融状態の成形樹脂１７を固定型１３のゲート部１６からキャビティ２０内に射出し、成形樹脂１７を固化させてキャビティ２０内で樹脂成形品１８を形成すると同時にその表面に加飾用フィルム１を一体化接着させる（図７参照）。
【００４３】
その後、樹脂成形品１８を可動型１２から取り出したのち、樹脂成形品１８に接着した加飾用フィルム１のうち不要な部分を除去する（図８参照）。なお、上記したようにあらかじめ所望の形状に打ち抜き加工していた場合には、加飾用フィルム１の不要な部分を除去する作業は不要である。
【００４４】
射出成形用の金型としての可動型１２と固定型１３は、上記した実施形態に特に限定されることはなく、成形樹脂１７を射出するゲート部１６を有する固定型１３と可動型１２から構成され、固定型１３と可動型１２とが型閉めされることによって、固定型１３および可動型１２のキャビティ形成面１４によって囲まれた単数あるいは複数のキャビティ２０が形成されるものを使用すればよい。射出成形用の可動型１２と固定型１３とにより形成されるキャビティ２０内にセットされた加飾用フィルム１は、キャビティ形成面１４を覆うことになる。キャビティ２０は樹脂成形品１８に孔部を形成するものであってもよい。キャビティ２０を形成する凹部は固定型１３あるいは可動型１２のいずれかに形成されていてもよい。可動型１２または固定型１３は、凹部の周囲で加飾用フィルム１を押さえ付けて固定するクランプ部材１５を有してもよい。クランプ部材１５は固定型１３あるいは可動型１２に設置されてもよい。
【００４５】
成形樹脂１７は、特に限定されることはない。たとえば、アクリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリルスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂などを用いることができる。また、自動車の内装部品や外装部品に用いられる代表的な成形樹脂１７としては、タルクを含有したポリプロピレン樹脂、変成ポリプロピレン樹脂などを挙げることができる。
【００４６】
次いで、型開きして加飾用フィルム１が一体化して接着された樹脂成形品１８を取り出す。加飾用フィルム１が転写材の場合は、基材フィルム２を剥離する。このようにして、成形同時加飾成形品を得ることができる。
【００４７】
なお、横型射出成形機の場合には、上記のとおりであるが、縦型射出成形機の場合には、固定型１３と可動型１２の関係が横型射出成形機の場合と逆になる。また、射出成形機の金型は２枚型の場合だけでなく、３枚型の場合にも同様に適用することができる。
【００４８】
【実施例】
＜実施例１＞  基材フィルムを構成する樹脂成分として下記組成のポリカーボネート樹脂とポリブチレンテレフタレート樹脂を混練してコンパウンドした。この樹脂のＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が１０６℃であった。これをＴダイ押出し法により０．１８ｍｍの厚みの無延伸フィルムに成膜して基材フィルムを得た。
ポリカーボネート樹脂：
レキサン１３１（押出し加工グレード：日本ジーイープラス
チック株式会社製・熱変形温度 １３５℃）                 ６０重量部
ポリブチレンテレフタレート樹脂：
プラナック ＢＴ−１５００（押出し加工グレード：大日本イ
ンキ化学工業株式会社製・熱変形温度 ７０℃）             ４０重量部
【００４９】
この基材フィルム上に、グラビアの印刷工程で５色の木目印刷を施し、一旦巻き取り後、さらにスクリーン印刷工程で接着層１色を含む計８色の車のインジケータ（メータ）部分を印刷した。グラビアの印刷工程での乾燥温度は７５℃、スクリーン印刷の乾燥温度は８０℃であった。各工程でのフィルム伸縮は基材フィルム全長の中でばらつくことなく０．３％未満におさえられたため、印刷での各色間での見当ずれがない加飾フィルムを得た。
【００５０】
以上のようにして得られた加飾フィルムを射出成形用の金型内にセットした後、加熱ヒーターにて２２０℃、１５秒間の条件で加熱し、フィルム表面温度が１０８℃となるようにした。この後真空引き行い、加飾フィルムの基材フィルム側が金型のキャビティ形成面に密着するように予備成形を行った。予備成形後の加飾フィルムは、均一に伸ばされており、インジケータパネル部分の文字変形がないものであった。また、加熱しすぎることがなく、真空工程で圧力による穴空きが発生することもなかった。しかも、印刷工程で使用される有機溶剤に基材フィルムが侵されていないため、加飾フィルムは予備成形に耐えるだけの強度を有していた。
【００５１】
型閉め後、アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂からなる成形樹脂をキャビティ内に射出し、成形樹脂を固化させて樹脂成形品を形成すると同時にその表面に加飾フィルムを一体化接着させ、木目パネルの中にインジケータ部分が存在する自動車用インジケータパネルを得た。このようにして得られたインジケータパネルは、印刷の見当ずれや文字変形のない美麗な加飾の施されたものであった。また、このインジケータパネルは、油よごれがついた場合に拭くエチルアルコール、中性洗剤に対してクラックの発生しないものであった。
【００５２】
＜実施例２＞  基材フィルムを構成する樹脂成分として下記組成のポリカーボネート樹脂とアクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂を混練してコンパウンドし、この樹脂のＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）を１１５℃とする以外は実施例１と同様の条件とした。
ポリカーボネート樹脂：
レキサン１３１（押出し加工グレード：日本ジーイープラス
チック株式会社製・熱変形温度 １３５℃）                 ７０重量部
アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂：
トヨラック９３０（透明グレード：東レ株式会社製・熱変形
温度８０℃）                                           ３０重量部
【００５３】
実施例２でも、実施例１同様に印刷各工程でのフィルム伸縮は巻きの中でばらつくことなく０．３％未満におさえられたため、印刷での各色間での見当ずれがない加飾フィルムを得た。また、予備成形後の加飾フィルムは、均一な伸ばされており、インジケータパネル部分の文字変形や穴あきがないものであった。さらに、印刷工程で使用される有機溶剤に基材フィルムが侵されていないため、加飾フィルムは予備成形に耐えるだけの強度を有していた。結果、得られたインジケータパネルは、印刷の見当ずれや文字変形のない美麗な加飾の施されたものであった。また、このインジケータパネルは、油よごれがついた場合に拭くエチルアルコール、中性洗剤に対してクラックの発生しないものであった。
【００５４】
＜実施例３＞
基材フィルムを構成する樹脂成分として下記組成のポリカーボネート樹脂と共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂を混練してコンパウンドし、この樹脂のＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）を１０３℃とする以外は実施例１と同様の条件とした。
ポリカーボネート樹脂：
レキサン１３１（押出し加工グレード：日本ジーイープラス
チック株式会社製・熱変形温度 １３５℃）                 ５５重量部
共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂：
ＫＲ−５６０（シート用グレード：三菱レイヨン株式会社製・
熱変形温度６４℃）                                       ４５重量部
【００５５】
実施例３でも、実施例１および実施例２同様に印刷各工程でのフィルム伸縮は巻きの中でばらつくことなく０．３％未満におさえられたため、印刷での各色間での見当ずれがない加飾フィルムを得た。また、予備成形後の加飾フィルムは、均一な伸ばされており、インジケータパネル部分の文字変形や穴あきがないものであった。さらに、印刷工程で使用される有機溶剤に基材フィルムが侵されていないため、加飾フィルムは予備成形に耐えるだけの強度を有していた。結果、得られたインジケータパネルは、印刷の見当ずれや文字変形のない美麗な加飾の施されたものであった。また、このインジケータパネルは、油よごれがついた場合に拭くエチルアルコール、中性洗剤に対してクラックの発生しないものであった。
【００５６】
＜実施例４＞
実施例１〜３と同じ印刷済みフィルムの基材フィルムの印刷面に、ポリプロピレン  （ノバテックＰＰ  ＭＡ３：日本ポリケム株式会社製・熱変形温度６８℃）の０．３５ｍｍの厚みのフィルムをバッキングシートとしてドライラミネートで貼り合せ加飾フィルムを得、実施例１〜３と同様の方法で目パネルの中にインジケータ部分が存在する自動車用インジケータパネルを得た。予備成形後の加飾フィルムは、均一な伸ばされており、インジケータパネル部分の文字変形や穴あきがないものであった。また、得られたインジケータパネルは、印刷の見当ずれや文字変形のない美麗な加飾の施されたものであった。また、このインジケータパネルは、油よごれがついた場合に拭くエチルアルコール、中性洗剤に対してクラックの発生しないものであった。
【００５７】
＜比較例＞
実施例で使用したポリカーボネート樹脂であるレキサン１３１（押出し加工グレード：日本ジーイープラスチック株式会社製・熱変形温度 １３５℃）のみを用い、Ｔダイ押出し法により０．１８ｍｍの厚みの無延伸フィルムに成膜して基材フィルムを得た。
【００５８】
印刷工程は実施例と同様とした。印刷工程での問題は実施例と同様に問題なかった。
【００５９】
この加飾フィルムを用い、実施例と同じ条件で予備成形を行ったが、フィルムの絞り性が悪く、ヒータ温度を徐々に上げた。ヒータ温度が３２０℃で１５秒加熱した時にようやく加飾フィルムは実施例と同様の絞り程度になった。しかし、加飾フィルムにかかる温度が安定しないためか、１０枚中３枚は部分的に加熱しすぎの部分で印刷の変形がみられかつ、１枚は後の真空工程で圧力による穴空きが発生した。また、１枚は印刷工程で使用される有機溶剤に基材フィルムが侵されて脆くなってたためか、予備成形中に破断した。結果、得られたインジケータパネルは、印刷の見当ずれや文字変形、加飾フィルムが破損した部分があった。また、得られたインジケータパネルは、実施例と同様のエチルアルコール、中性洗剤に対してクラックが発生した。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は、前記した構成からなるので、次のような効果を奏する。
【００６１】
本発明の加飾用フィルムは、基材フィルム上に印刷工程を経て少なくとも図柄層が形成され射出成形用の金型内にセットされて成形樹脂の表面に一体化接着される加飾用フィルムであって、基材フィルムを構成する樹脂成分としてポリカーボネート樹脂と、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよびこれらの変性樹脂のうち少なくとも１つとを用い、且つ基材フィルムのＡＳＴＭ−Ｄ６４８法（１．８２ＭＰａ）による熱変形温度（荷重たわみ温度）が８５〜１２０℃のものを用いるので、耐溶剤性及び耐薬品性が向上し、且つ予備成形時の熱成形性のよいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る加飾用フィルムの一実施例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る加飾用フィルムの印刷工程の一実施例を示す図である。
【図３】本発明に係る加飾用フィルムの一実施例を示す断面図である。
【図４】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時加飾工程の一実施例を示す図である。
【図５】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時加飾工程の一実施例を示す図である。
【図６】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時加飾工程の一実施例を示す図である。
【図７】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時加飾工程の一実施例を示す図である。
【図８】本発明に係る加飾用フィルムを用いた成形同時加飾工程の一実施例を示す図である。
【符号の説明】
１  加飾用フィルム
２  基材フィルム
３  図柄層
４  バッキングシート
５  巻出部
６  インキパン
７  版胴
８  圧胴
９  乾燥部
１０  巻取部
１１  ガイドロール
１２  可動型
１３  固定型
１４  キャビティ形成面
１５  クランプ部材
１６  ゲート部
１７  成形樹脂
１８  樹脂成形品
１９  真空吸引孔
２０  キャビティ
２１  加熱板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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