(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材パルプを主原料とする、電子写真適性を有する印刷情報用紙であって、坪量が６５〜９０ｇ／ｍ2の範囲にあり、紙中の灰分量が１５〜３０％の範囲にあり、超音波パルスの縦波伝播速度比が１．１０〜１．４０の範囲にあり、熱定着工程後直後から２５℃、５５％ＲＨの環境下に３０分間放置した時のＣＤ伸び変化率が０．５０％以下である印刷情報用紙において、でんぷんを主成分とする表面サイズ剤を前記用紙表面の両面に１〜３ｇ／ｍ2の範囲で塗布したことを特徴とする印刷情報用紙。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式のオンデマンドデジタル印刷機、複写機、プリンター等に用いられる印刷情報用紙に関するものであり、詳しくは、電子写真方式のオンデマンドデジタル印刷機、複写機、プリンター等に適した電子写真適性を有し、製本品質に優れた印刷情報用紙に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真用転写紙を主体とするオフィス用紙は、ＰＣ化・ネットワーク化に牽引されるＯＡ化の進展に伴い、複写機、プリンター、ファクシミリ等の普及が進み、さらに、電子写真のカラー化、高画質化、高速化に伴い、その用途範囲が拡大している。さらに、最近のデジタル処理技術の進歩により、電子写真方式のオイデマンドデジタル印刷機が社内の小ロット印刷や印刷会社のショートラン印刷等への用途を拡大しつつある。また、このようなショートラン印刷市場でマニュアル等の簡易製本のニーズが高まり、従来の印刷から電子写真方式の複写機、プリンター等への移行が進んでいる。
【０００３】
しかしながら、電子写真方式の複写機、プリンターからの電子写真用転写紙で印字したものを製本すると、熱定着工程で発生したカールや紙折れによって背糊接着不良や、製本後の周囲環境の影響による波打ち（高湿環境では顕著となる）が発生し、製本品質が損なわれる。周囲環境の影響による波打ちは、印刷においても問題にされるが、特に、熱定着工程を有する電子写真方式においては大きな問題となる。
【０００４】
波打ちは、特に製本後の周囲環境に影響される。電子写真方式の複写機やプリンターは、トナー転写画像を熱ロール等で定着するため、その際の加熱により用紙の含有水分が減少し、周囲環境湿度との間に大きな差が生じ、紙の吸湿量を増加させる。吸湿量の増加に伴い、用紙の伸びは大きく、特に、用紙横方向の伸びが顕著である。製本で積層されると、積層周辺部は吸湿により伸びが発生し、中央部は吸湿が殆どなく伸びも殆どない。このような不均一吸湿から波打ちが発生して製本品質が損なわれる。
【０００５】
従来、熱定着後カール（コピー後カール）に起因する問題を解決するために、種々の改善策が提案されている。例えば、特公昭４８−９６８０１号公報、特公昭５１−１０２１０７号公報、及び特公昭５４−９６１０７号公報では、無機繊維を配合することが提案されているが、強度の大幅な低下に伴って断紙トラブル等の抄造上の問題や引裂強度や破裂強度等の強度低下及び曲げこわさ低下などの品質上の問題が生ずる。また、合成繊維を配合することが提案されているが、耐熱性が低く、熱定着時に変形や収縮等が生ずる。さらに、何れの方法においても、木材パルプよりも高価な繊維を使用するため、コストを大幅に増加させるという問題がある。
【０００６】
また、特開平３−２８７８９４号公報、特開平３−２８７８９５号公報及び特開平４−１８１８８号公報では、平衡水分などの用紙特性や機械パルプの配合量などを制御することにより、機械パルプ含有紙のカールを改善する方法が提案されている。また、特開昭５７−２０４０５７号公報では、填料を多く配合してカールを改善する方法が提案されている。しかし、坪量を多くすると、こわさが低下し、紙粉発生量を増加させるなどの問題が発生する。
【０００７】
さらに、特開平３−２３６０６２号公報には、紙の表裏伸縮率差を制御する方法が、特開平３−２４３９５３号公報には、残留曲率を制御する方法が、特開平４−５６６２号公報には、パルプの繊維長を制御する方法が、また、特開平６−２０９８９７号公報、特開平８−１８４９８３号公報には、填料配合量と厚み方向の灰分分布制御によるカール解決手段を提案している。しかし、これらの方法はいずれも製本後の周囲環境の影響（例えば、高湿）による波打ちを十分に防ぐことはできなかった。
【０００８】
用紙の吸水、吸湿による波打ち等の問題を解決するために、特開平３−１９９０８１号公報では、記録用紙のＭＤ（マシン方向）／ＣＤ（クロス方向）の水中伸度比率を制御する方法が提案されている。特開平６−１７１２０７号公報には、特定のガラス転移点を有する合成高分子ラテックスを配合した塗工層を用紙の裏面に塗工する方法が提案がされている。しかし、これらの方法はいずれもインクジェット方式印字における印字インク部の波打ち防止であり、製本後の周囲環境の影響による波打ち発生を十分に解決することはできなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題点を解消し、電子写真適性を有するとともに、熱定着工程を経て排出された印刷情報用紙の製本時の品質特性、及び製本後の周囲環境の影響による波打ち発生のない、製本品質性に優れた印刷情報用紙を提供しようとするものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、熱定着工程を経て機器から排出される印刷情報用紙の製本時の品質特性、及び、製本後の環境による製本品質性について鋭意検討を重ねた結果、次の構成を採用することにより、上記の問題を解消することに成功した。
【００１１】
（１）木材パルプを主原料とする、電子写真適性を有する印刷情報用紙であって、坪量が６５〜９０ｇ／ｍ2の範囲にあり、紙中の灰分量が１５〜３０％の範囲にあり、超音波パルスの縦波伝播速度比が１．１０〜１．４０の範囲にあり、熱定着工程後直後から２５℃、５５％ＲＨの環境下に３０分間放置した時のＣＤ伸び変化率が０．５０％以下である印刷情報用紙において、でんぷんを主成分とする表面サイズ剤を前記用紙表面の両面に１〜３ｇ／ｍ2の範囲で塗布したことを特徴とする印刷情報用紙。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、製本した後、２５℃、５５％ＲＨの環境下に３０分間放置したときの平均波打ち高さと、ＣＤ伸び変化率の関係を示したグラフである。図１より明らかなように、平均波打ち高さは、ＣＤ伸び変化率が０．５０％のポイントで大きな変化を示すことを見出した。即ち、ＣＤ伸び変化率を０．５０％以下に制御すれば、平均波打ち高さを極めて良好に維持できることが分かる。
【００１３】
図２は、坪量７５ｇ／ｍ2 の用紙を用い、用紙のＣＤ伸び変化率と灰分（ＪＩＳＰ８１２８に準じて、灰化する強熱温度を５７５℃±２５℃に設定）の関係を示したグラフである。図２から明らかなように、灰分を１５％以上にすれば、ＣＤ伸び変化率が０．５０％以下になることが分かる。
【００１４】
本発明におけるＣＤ伸び変化率とは、用紙の横方向（用紙の走行方向に直角な方向）において幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試料を等比交換式伸縮計を用い、用紙の坪量の約半分の張力を被検用紙にかけて測定して得たもので、温度を２０℃に保持して、「６５％ＲＨ→２５％ＲＨ→６５％ＲＨ→９０％ＲＨ」の湿度サイクルを３回吸を繰り返して脱湿処理を行い、最終の２５％ＲＨ→６５％ＲＨに変化させた時の寸法変化率を湿度２５％ＲＨ→６５％ＲＨの含有水分変化率で除して、水分１％当りの寸法変化率（製本から特定の環境下に放置した時の水分変化量を積算した値であり、その環境における伸び変化量を表す）をＣＤ伸び変化率という。
【００１５】
即ち、本発明でいう熱定着工程直後から２５℃、５５％ＲＨの環境下に３０分間放置した時のＣＤ伸び変化率とは、電子写真方式の複写機やプリンターの熱定着工程を経て排出された直後の用紙の含有水分とその用紙を２５℃、５５％ＲＨの環境下に３０分間放置した時の含有水分との差に対し、水分１％当りの寸法変化率を積算した値を意味する。
【００１６】
本発明における平均波打ち高さとは、図３（ア）に示すように、くるみ製本を行い、背のり部を紙のＭＤ方向に設けた時の図３（イ）中の（ａ）天側、（ｂ）地側（いずれもＣＤ方向）の波打ちの山高さ（ｈ）の合計を波の数で除した値を平均波打ち高さ（Ｈ）とした。
【００１７】
本発明における灰分は、１５％〜３０％、好ましくは１５％〜２５％の範囲が望ましい。１５％未満になると、ＣＤ伸び変化率が０．５０％を超え、波打ち改善効果を大きく減少させる。また、３０％を超えると、用紙のこわさが減少して走行性不良や紙粉による画質不良等の支障を来す。特にこわさの減少は坪量６５ｇ／ｍ2 付近で顕著である。
【００１８】
さらに、灰分増加によるこわさの減少や画質不良を改善するために、紙表面にでんぷんを主成分とする表面サイズ処理を両面で１．０〜３．０ｇ／ｍ2 の範囲で施すことが好ましい。灰分増加による繊維間結合力は低下するが、繊維の縦横方向のネットワーク構造をでんぷんで補強することにより、こわさの維持と紙粉発生の抑制が可能であると考えられる。でんぷんを主成分とする表面サイズ剤の塗布量が１．０ｇ／ｍ2 未満では、繊維のネットワーク構造を十分に補強することができない。また、前記塗布量が３．０ｇ／ｍ2 を超えると、トナー定着強度が低下してドキュメント品質が低下する。
【００１９】
さらにまた、灰分増加に伴うＣＤこわさの低下は、超音波パルスの縦波伝播速度比を１．１０〜１．５５の範囲に調整することにより、でんぷん補強効果を一層効果的に引き出すことができる。縦波伝播速度比が１．５５を越すと、ＣＤこわさが急激に低下し、走行性に問題を生じる。しかし、縦波伝播速度比を１．５５以下にすると、繊維の配列に対する縦横方向の良好なネットワーク構造が形成されるためと考えられる。また、１．５５以下にすると、用紙が吸湿した時のカールの問題も改善できる。１．１０未満にすると繊維の配向がランダムになり、カール軸がまちまちになってカール形状が安定化しないため、ソーティングのトレイ収容性等に支障を来すことがある。なお、縦波伝播速度比の好ましい範囲は、１．１０〜１．４０である。
【００２０】
本発明における坪量は６５ｇ／ｍ2 〜９０ｇ／ｍ2 、好ましくは６５ｇ／ｍ2 〜８５ｇ／ｍ2 の範囲が望ましい。坪量が６５ｇ／ｍ2 未満になると、上記のように用紙のこわさが減少して走行性に支障を来す。また、９０ｇ／ｍ2 を超えると繊維総量が増加し、波打ち防止効果が減少する。
【００２１】
本発明では、ワイヤーパートでの紙層形成において超音波パルスの縦波伝播速度比を１．１０〜１．５５の範囲になるように調整するが、これは繊維を縦横方向に適度に分散させ、ＭＤ方向にのみ繊維が配列することを防ぐのに有効であると考える。抄紙機の原料噴出速度とワイヤー比を小さくする方向に調整すると、縦波伝播速度比をこの範囲に制御することができる。
【００２２】
本発明において超音波パルスの縦波伝播速度比（Ｔ／Ｙ比）とは、下記式で示される値を意味する。
Ｔ／Ｙ比＝（ＭＤの超音波伝播速度）／（ＣＤの超音波伝播速度）
ＭＤ：抄紙機の進行方向、ＣＤ：ＭＤの直角方向
【００２３】
本発明のサイズプレスで紙に付与されるでんぷんは、繊維の縦横方向の良好なネットワーク構造を補強し、こわさの維持と紙粉発生の抑制に大きく寄与する。ここで使用されるでんぷんは、酸化でんぷん、カチオン化でんぷん、ヒドロキシエチルエーテルでんぷん、酸素変性でんぷんなどを挙げることができる。ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、及びその他の樹脂ポリマーなどの表面サイズ剤を加えても良い。このでんぷんを主成分とする表面サイズ剤をサイズプレスで用紙の両面に１〜３ｇ／ｍ2 、好ましくは１〜２．５ｇ／ｍ2 の範囲で塗布する。
【００２４】
また、本発明の印刷情報用紙には、抄紙工程中のサイズプレスで用紙の表面に、でんぷんを主成分とする水溶性接着剤とともに、臭酸ナトリウム、蟻酸カリウム等の有機塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、アルミン酸ナトリウム、塩化カルシウム等の無機塩、スチレン−マレイン酸コポリマーの塩、ポリスチレンスルホン酸塩等の高分子電解質、アルミナ、モンモリロナイト等の無機導電性物質、石けん、燐酸塩等の界面活性剤等の導電剤、顔料、染料などを塗布してもよい。
【００２５】
サイズプレス工程の塗布には、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、及びメタリングブレード方式のサイズプレス、ビルブレード、ショートドウェルコーター等を用いることができる。また、必要に応じて、ポリアクリルアミド、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンイミンなどの紙力増強剤を内添することもできる。
【００２６】
本発明において使用するパルプは、▲１▼バージンのケミカルパルプ（ＣＰ）、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の木材及びその他の繊維原料を化学的に処理して作成されるパルプや、▲２▼バージンの機械パルプ（ＭＰ）、例えば、グランドパルプ、ケミグランドパルプ、ケミメカニカルパルプ、セミケミカルパルプ等木材及びその他の繊維原料を主に機械的に処理して作成されるパルプを含有させてもよい。
【００２７】
また、▲１▼製本、印刷工場、裁断所等において発生する裁落、損紙、幅落しした古紙である上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙を解離した古紙パルプ、及び、▲２▼上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙、更紙などに対して、平版印刷、凸版印刷、凹版印刷、電子写真方式、感熱方式、熱転写方式、感圧記録方式、インクジェット記録方式、カーボン紙等により印字された古紙、及び、▲３▼水性インク、油性インク、鉛筆等で筆記された古紙、及び、▲３▼新聞古紙など、を離解した後、脱墨したパルプ（以下、ＤＩＰと略記する）なども使用できる。
【００２８】
本発明の印刷情報用紙に用いる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク等の炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフィライト、セリサイト、タルク等のケイ酸類等、無機填料、及び、尿素樹脂等の有機顔料を挙げることができる。なお、電子写真方式における画質維持性を確保するためには炭酸カルシウムが最も適している。
【００２９】
本発明の印刷情報用紙に用いる内添サイズ剤としては、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤が挙げることができる。硫酸バンド、カチオン化澱粉等の適当なサイズ剤と繊維への定着剤を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
本発明の印刷情報用紙は、電子写真方式における静電気トラブルを防止するために、上記導電剤を用いることにより、温度２０℃、湿度６５％ＲＨの表面電気抵抗率（ＪＩＳ−Ｋ６９１１）を１×１０9 〜１×１０12Ωの範囲にする必要がある。表面電気抵抗率が高すぎると、静電気帯電量が多くなり、画質欠陥が発生し、複写機での紙走行不良が生じ、また、低すぎると帯電量が少なくなり、画像転写不良等の問題が生ずる。
【００３１】
さらに、コピー画像部の鮮鋭度を向上させるためには、キャレンダー処理等により表面の凹凸を少なくし、印刷情報用紙の平滑度（ＪＩＳＰ８１１９）を１０秒以上、好ましくは２０秒以上にするのがよい。
また、開封直後の製品水分は、波打ちや熱定着後のカールの発生を抑えるために、適正水分の４．０〜６．５％になるように、抄紙機のドライヤー、キャレンダー工程や、断裁工程等において調整するのがよい。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、これによって本発明が限定されるものではない。
（実施例１）
表１に示す通り、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％配合し、填料の重質炭酸カルシウムを灰分として１５ｗｔ％、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）を０．１ｗｔ％、カチオン化でんぷんを０．２ｗｔ％配合して、縦波伝播速度比が１．２０になるように抄紙した。
【００３３】
さらに、間接電子写真適正を付与するため、２ロールサイズプレス処理により、澱粉を１．０ｇ／ｍ2 、ポリビニルアルコールを０．５ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウム０．１ｇ／ｍ2 となるように塗工して実施例１の印刷情報用紙を得た。
この用紙の坪量は６５ｇ／ｍ2 で、紙厚は９３μｍ、平滑度はＦＳで２２秒、表面電気抵抗率は７．３×１０9 Ω、ＣＤこわさは３１．８ｃｍ3 ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．４２％であった。
【００３４】
この印刷情報用紙のＣＤ伸び変化率は、富士ゼロックス社製パブリッシャーシステムＤｏｃｈ  Ｔｅｃｈ  Ｍｏｄｅｌ−１３５を用いてコピーし、その直後と２５℃、５５％ＲＨの環境下で３０分間放置した後の水分変化量を測定し、先に等比交換式伸縮計を用いて求めた１％当りの寸法変化率を用いて算出した。
【００３５】
製本後の平均波打ち高さの評価は、以下の手順で確認した。
（１）富士ゼロックス社製パブリッシャーシステムＤｏｃｈ  Ｔｅｃｈ  Ｍｏｄｅｌ−１３５を用い、日本文字原稿を使用して両面コピーを１００枚採取した。
（２）採取したコピー紙１００枚を、Ｈｏｒｉｚｏｎ社製の製本機ＢＯ−Ｐ６でくるみ製本を行った。表紙は、ＢＯ−Ｐ６専用表紙（Ａ４Ｓマリン窓付）を使用した。
（３）製本した用紙を、２５℃、５５％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、デジタルノギスを用いて、図３（イ）の波打ちの山高さ（ｈ）を計り、その合計を波の数で除して平均波打ち高さを求めた。
【００３６】
コピー適性は、次のようにして確認した。富士ゼロックス社製パブリッシャーシステムＤｏｃｈ  Ｔｅｃｈ  Ｍｏｄｅｌ−１３５を用いて１００００枚の印刷情報用紙を２５℃、５５％ＲＨの環境中で両面コピーを行い、そのときの通紙不良発生回数を測定して走行性能を評価した。
また、その時の画質不良の有無を判定した。
走行性能は、通紙不良の発生回数が１回以下のものを○、２〜４回のものを△、５回以上のものを×とした。
さらに、画質は、良好なレベルを○、実用上問題にならないレベルを△、問題となるレベルを×とした。
【００３７】
そして、それらの結果は表１に示した。
表１から明らかなように、実施例１の印刷情報用紙は、製本波打ちは平均波打ち高さが０．６８ｍｍと良好で製本品質に優れ、走行性能も優れており、良好な画質を得ることができた。
【００３８】
（実施例２）
表１に示す通り、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を９０％及び針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を１０％を混合し、填料の軽質炭酸カルシウムを灰分として１７ｗｔ％、内添サイズ剤としてアルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）を０．１ｗｔ％、カチオン化でんぷんを０．２ｗｔ％を配合し、縦波伝播速度比が１．５１になるように抄紙した。
【００３９】
また、間接電子写真適性を付与するために、２ロールサイズプレスで処理して、でんぷんを１．５ｇ／ｍ2 、ポリビニルアルコールを０．５ｇ／ｍ2 及び塩化ナトリウム０．１５ｇ／ｍ2 となるように塗工して、実施例２の印刷情報用紙を得た。
この用紙の坪量は７２ｇ／ｍ2 で、紙厚は１００μｍ、平滑度はＦＳで３２秒、表面電気抵抗率は１．１×１０9 Ω、ＣＤこわさは３３．８ｃｍ3 ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．４５％であった。
【００４０】
この印刷情報用紙の製本波打ちレベルとコピー適性は、実施例１と同様にして確認し、結果を表１に示した。
表１から明らかなように、実施例２の印刷情報用紙は、製本の平均波打ち高さが０．７８ｍｍと良好で製本品質が優れ、走行性能も優れており、良好な画質を得ることができた。
【００４１】
（実施例３）
表１に示す通り、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％配合し、填料の軽質炭酸カルシウムを灰分として２２ｗｔ％、内添サイズ剤のアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を０．２ｗｔ％、カチオン化でんぷんを０．２ｗｔ％を配合し、縦波伝播速度比が１．３０になるように抄紙した。
【００４２】
さらに、間接電子写真適性を付与するため、２ロールサイズプレスで処理して、でんぷんを２．０ｇ／ｍ2 、ポリビニルアルコールを０．５ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．１ｇ／ｍ2 となるように塗工して、実施例３の印刷情報用紙を得た。
この用紙の坪量は８０ｇ／ｍ2 で、紙厚は１０６μｍ、平滑度はＦＳで４５秒、表面電気抵抗率は３．７×１０10Ω、ＣＤこわさは４１．７ｃｍ3 ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．４７％であった。
【００４３】
この印刷情報用紙の製本波打ちレベルとコピー適性は、実施例１と同様にして確認した、結果を表１に示した。
表１から明らかなように、実施例３の印刷情報用紙は、製本の平均波打ち高さが０．９１ｍｍと良好で製本品質に優れ、走行性能も優れており、良好な画質を得ることができた。
【００４４】
（実施例４）
表１に示す通り、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％配合し、焼成クレー７０部及びカオリンクレー３０部からなる填料を灰分として２５ｗｔ％、内添サイズ剤としてロジン０．２ｗｔ％及び硫酸バンドを０．２ｗｔ％を配合し、縦波伝播速度比が１．４５になるように抄紙した。
【００４５】
さらに、間接電子写真適性を付与するため、２ロールサイズプレスで処理することにより、でんぷんを２．０ｇ／ｍ2 、ポリビニルアルコールを０．５ｇ／  ｍ2 、塩化ナトリウムを０．０８ｇ／ｍ2 となるように塗工して、実施例４の印刷情報用紙を得た。この用紙の坪量は７５ｇ／ｍ2 で、紙厚は１０２μｍ、平滑度はＦＳで３９秒、表面電気抵抗率は１．３×１０11Ω、ＣＤこわさは３８．０ｃｍ3 ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．４３％であった。
【００４６】
この印刷情報用紙の製本波打ちレベルとコピー適性は、実施例１と同様にして確認し、結果を表１に示した。
表１から明らかなように、実施例４印刷情報用紙は、製本の平均波打ち高さが０．７２ｍｍと良好で製本品質に優れ、走行性能も優れており、良好な画質を得ることができた。
【００４７】
（実施例５）
表１に示す通り、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を８０％及び上白古紙パルプを３０％混合し、填料の軽質炭酸カルシウム６０部及び焼成クレー４０部を灰分として２９ｗｔ％、内添サイズ剤のアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を０．２ｗｔ％、カチオン化でんぷんを０．２ｗｔ％を配合し、縦波伝播速度比が１．４０になるように抄紙した。
【００４８】
さらに、間接電子写真適性を付与するため、２ロールサイズプレス処理により、でんぷんを２．０ｇ／ｍ2 、ポリビニルアルコールを０．８ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．０５ｇ／ｍ2 となるように塗工して実施例５の印刷情報用紙を得た。この用紙の坪量は９０ｇ／ｍ2 、紙厚は１１５μｍ、平滑度はＦＳで６１秒、表面電気抵抗率は１．０×１０12Ω、ＣＤこわさは４７．４ｃｍ3 ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．５０％であった。
【００４９】
この印刷情報用紙の製本波打ちレベルとコピー適性は、実施例１と同様にして確認し、結果を表１に示した。
表１から明らかなように、実施例５の印刷情報用紙は、製本の平均波打ち高さが１．１２ｍｍと良好で製本品質に優れ、走行性能も優れており、良好な画質を得ることができた。
【００５０】
【表１】
0004010037.tif 000002
【００５１】
（比較例１）
表２に示す通り、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を９０％及び針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を１０％を混合し、填料の重質炭酸カルシウムを灰分として５ｗｔ％、内添サイズ剤のアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）を０．２ｗｔ％、カチオン化でんぷんを０．１５ｗｔ％を配合し、縦波伝播速度比が１．６０になるように抄紙した。
【００５２】
さらに、間接電子写真適性を付与するため、２ロールサイズプレス処理により、でんぷんを１．０ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．１ｇ／ｍ2 となるように塗工し、比較例１の印刷情報用紙を得た。この用紙の坪量は６５ｇ／ｍ2 、紙厚は９０μｍ、平滑度はＦＳで３２秒、表面電気抵抗率は９．６×１０9 Ω、ＣＤこわさは２９．２ｃｍ3 ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．７３％であった。
【００５３】
得られた印刷情報用紙について実施例１と同様の実験方法により製本波打ちレベルと走行性を確認し、結果を表２に示した。
表２から明らかなように、走行性能は優れていたが、製本の平均波打ち高さは２．１０ｍｍと非常に高く、製本品位が損なわれていることが分かった。
【００５４】
（比較例２）
表２に示す通り、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％を配合し、填料の軽質炭酸カルシウムを灰分として１０ｗｔ％、内添サイズ剤のアルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）を０．１ｗｔ％、カチオン化でんぷんを０．１５ｗｔ％を配合し、縦波伝播速度比が１．６２になるように抄紙した。
【００５５】
さらに、２ロールサイズプレス処理により、でんぷんを１．０ｇ／ｍ2 となるように塗工して、比較例２の印刷情報用紙を得た。
この用紙の坪量は７５ｇ／ｍ2 、紙厚は１００μｍ、平滑度はＦＳで４７秒、表面電気抵抗率は５．９×１０12Ω、ＣＤこわさは３７．２ｃｍ3 ／１００、ＣＤ伸び変換率は０．６１％であった。
【００５６】
得られた印刷情報用紙について実施例１と同様の実験方法により製本波打ちレベルと走行性を確認し、結果を表２に示した。
表２から明らかなように、製本の平均波打ち高さが１．９０ｍｍと非常に高く、電子写真機器では表面電気抵抗率が高く、そのため排紙部での静電トラブルが発生した。
【００５７】
（比較例３）
表２に示す通り、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）を１００％配合し、填料の焼成クレー５０部及びカオリンクレー５０部を灰分として３５ｗｔ％、内添サイズ剤のロジンを０．２ｗｔ％、硫酸バンドを０．２ｗｔ％配合し、縦波伝播速度比が１．６５になるように抄紙した。
【００５８】
さらに、間接電子写真適性を付与するため、２ロールサイズプレス処理により、でんぷんを１．５ｇ／ｍ2 、塩化ナトリウムを０．０５ｇ／ｍ2 となるように塗工し、比較例３の印刷情報用紙を得た。
この用紙の坪量は９０ｇ／ｍ2 、紙厚は１０２μｍ、平滑度はＦＳで６５秒、表面電気抵抗率は１．９×１０11Ω、ＣＤこわさは２１．５ｃｍ3 ／１００、ＣＤ伸び変化率は０．５３％であった。
【００５９】
得られた印刷情報用紙について実施例１と同様の実験方法により製本波打ちレベルと走行性を確認し、結果を表２に示した。
表２から明らかなように、製本の平均波打ち高さが１．３２ｍｍと高く、電子写真機器ではＣＤこわさが低いため搬送トラブルが発生した。
【００６０】
【表２】
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【００６１】
【発明の効果】
本発明は、上記の構成を採用することにより、熱定着工程を経て排出される印刷情報用紙の製本時の品質特性、及び製本後の周囲環境の影響による波打ち発生のない製本品質性に優れ、紙送りトラブルの発生がない、優れた画質を有する印刷情報用紙の提供が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【図１】製本後、２５℃、５５％ＲＨの環境下で３０分間放置した後の平均波打ち高さとＣＤ伸び変化率の関係を示したグラフである。
【図２】坪量７５ｇ／ｍ2 の用紙のＣＤ伸び変化率と灰分の関係を示したグラフである。
【図３】平均波打ち高さの算出方法を説明するための、くるみ製本の立体図である。
【図４】平均波打ち高さの算出方法を説明するための、地側からみた断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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