(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電流を発生する高周波発生手段と、
該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、
前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極と、
該アクティブ電極から生体組織に流れた高周波電流を回収するリターン電流回収手段と、
前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、
を備える電気手術装置において、
前記制御手段は、
前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を、該指示を受けてから経過した時間に応じて徐々に増加させるとともに、放電が発生した状態になったことを検出したときに、前記出力電力を、前記放電が発生した状態になったことを検出したときの値として一定に維持する制御を行うことを特徴とする電気手術装置。
【請求項２】
高周波電流を発生する高周波発生手段と、
該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、
前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極と、
該アクティブ電極から生体組織に流れた高周波電流を回収するリターン電流回収手段と、
前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、
を備える電気手術装置において、
前記制御手段は、
前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を、該指示を受けてから経過した時間に応じて徐々に増加させるとともに、放電が発生した状態になったことを検出したときに、前記出力電力を、前記放電が発生した状態になったことを検出したときの値に比べて低い値であって、かつ、前記放電が発生した状態を継続可能な値として一定に維持する制御を行うことを特徴とする電気手術装置。
【請求項３】
高周波電流を発生する高周波発生手段と、
該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、
前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極を有するレゼクトスコープと、
前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、
を含む電気手術装置において、
前記レゼクトスコープは、前記レゼクトスコープのシースとスコープの少なくとも一方をリターン電流回収手段として利用するための、前記高周波発生手段への接続手段を有し、
前記制御手段は、前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を、該指示を受けてから経過した時間に応じて徐々に増加させるとともに、放電が発生した状態になったことを検出したときに、前記出力電力を、前記放電が発生した状態になったことを検出したときの値として一定に維持する制御を行うことを特徴とする電気手術装置。
【請求項４】
高周波電流を発生する高周波発生手段と、
該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、
前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極を有するレゼクトスコープと、
前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、
を含む電気手術装置において、
前記レゼクトスコープは、前記レゼクトスコープのシースとスコープの少なくとも一方をリターン電流回収手段として利用するための、前記高周波発生手段への接続手段を有し、
前記制御手段は、前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を、該指示を受けてから経過した時間に応じて徐々に増加させるとともに、放電が発生した状態になったことを検出したときに、前記出力電力を、前記放電が発生した状態になったことを検出したときの値に比べて低い値であって、かつ、前記放電が発生した状態を継続可能な値として一定に維持する制御を行うことを特徴とする電気手術装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気手術装置に関し、特に、生体組織の切開、切除、蒸散等を電気的に行う電気手術装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電気手術のためのレゼクトスコープ装置は、経尿道的切除術（Trans urethral resection:TUR）や経頚管的切除術（Trans cervical resection:TCR）に用いられ、体腔内に挿入される細長で中空のシース内に、観察用の内視鏡である光学視管（スコープとも記載する）及び生体組織切除用の電極ユニットとを主に備えたものである。
【０００３】
レゼクトスコープ装置には、非導電性溶液中で処置が行えるタイプと、導電性溶液中で処置が行えるタイプの２つのタイプがある。
【０００４】
非導電性溶液中で処理が行えるタイプのレゼクトスコープ装置を用いて、前立腺切除等の処置を行う場合、狭い腔内を拡張する灌流液として絶縁性を有する透明な液体であるＤ−ソルビトール等を供給して腔を拡張させ、レゼクトスコープのシースを腔内に挿入する。そして、このシース内に配置されているスコープで病変部表面の観察を行いながらシースの先端部開口に配置されている電極ユニットの処置電極に高周波電流を通電していた。高周波電流は、処置電極から体内組織を通り、体外に配置された外部電極としての対極板に電流が流れる。術者は、操作部の操作で処置電極を進退操作して病変部の処置を行う。
【０００５】
導電性溶液中で処理が行えるタイプのレゼクトスコープ装置を用いて、前立腺切除等の処置を行う場合、灌流液に導電性液体である生理食塩水等を用いる。そして、例えば特開２０００−２０１９４６号公報に開示の技術では、導電性を有する液体が充満された体腔内に挿入される細長で中空のシース先端部近傍内に、リターン電極が配置され、処置電極からの高周波電流はそのリターン電極を介して回収される構造が示されている。
【０００６】
非導電性溶液を用いるレゼクトスコープ装置の場合、金属ボルト等を体内に埋め込んでいる患者には、その金属の近傍に電流が集中して、近傍の生体組織が焼けたり、体内の神経に電流が流れるため、患者の体が反射的に動いたりしてしまい、術者にとっては手技がし難かった。このような問題は、導電性溶液を用いるレゼクトスコープ装置には生じない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、いずれのレゼクトスコープ装置の場合でも、高周波電流の供給は、図９に示すように、ある時（ｔ０時）、術者がフットスイッチ等のスイッチをオンすると、供給電力が予め設定された一定の電力値ＰＰ（ワット）になるように行われる。図９は、レゼクトスコープ装置への電力供給の状況を説明するための図である。
【０００８】
その一定の電力値ＰＰは、生体組織を切除等するための処置に必要な電力値以上であり、実際には処置に必要な電力以上の高い電力が、出力電力として設定される。
【０００９】
出力電力が高い電力値に設定されると、そのための電源回路は、その高い電力に応じた回路にしなければならないため、装置自体が高価なものとなってしまうという問題があった。
【００１０】
また、導電性溶液が低温であると、処置電極周辺の導電性溶液を蒸発させるのに時間がかかってしまう。従って、導電性溶液を用いるレゼクトスコープ装置の場合、体腔内に供給される生理食塩水の温度によって処置電極が処置できるようになるまでの時間が異なるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、無駄な電力消費のない電気手術装置を提供することを主たる目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電気手術装置は、高周波電流を発生する高周波発生手段と、該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極と、該アクティブ電極から生体組織に流れた高周波電流を回収するリターン電流回収手段と、前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、を備える電気手術装置において、前記制御手段は、前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を、該指示を受けてから経過した時間に応じて徐々に増加させるとともに、放電が発生した状態になったことを検出したときに、前記出力電力を、前記放電が発生した状態になったことを検出したときの値として一定に維持する制御を行う。
本発明の電気手術装置は、高周波電流を発生する高周波発生手段と、該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極と、該アクティブ電極から生体組織に流れた高周波電流を回収するリターン電流回収手段と、前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、を備える電気手術装置において、前記制御手段は、前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を、該指示を受けてから経過した時間に応じて徐々に増加させるとともに、放電が発生した状態になったことを検出したときに、前記出力電力を、前記放電が発生した状態になったことを検出したときの値に比べて低い値であって、かつ、前記放電が発生した状態を継続可能な値として一定に維持する制御を行う。
【００１３】
本発明の電気手術装置は、高周波電流を発生する高周波発生手段と、該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極を有するレゼクトスコープと、前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、を含む電気手術装置において、前記レゼクトスコープは、前記レゼクトスコープのシースとスコープの少なくとも一方をリターン電流回収手段として利用するための、前記高周波発生手段への接続手段を有し、前記制御手段は、前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を、該指示を受けてから経過した時間に応じて徐々に増加させるとともに、放電が発生した状態になったことを検出したときに、前記出力電力を、前記放電が発生した状態になったことを検出したときの値として一定に維持する制御を行う。
本発明の電気手術装置は、高周波電流を発生する高周波発生手段と、該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極を有するレゼクトスコープと、前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、を含む電気手術装置において、  前記レゼクトスコープは、前記レゼクトスコープのシースとスコープの少なくとも一方をリターン電流回収手段として利用するための、前記高周波発生手段への接続手段を有し、前記制御手段は、前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を、該指示を受けてから経過した時間に応じて徐々に増加させるとともに、放電が発生した状態になったことを検出したときに、前記出力電力を、前記放電が発生した状態になったことを検出したときの値に比べて低い値であって、かつ、前記放電が発生した状態を継続可能な値として一定に維持する制御を行う。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、レゼクトスコープ装置を用いた電気手術装置の構成を説明するための図である。
【００１６】
図１は、レゼクトスコープ装置を用いて、経尿道的切除術を行う様子を示す。レゼクトスコープ装置は、レゼクトスコープ１と高周波電源装置２とからなる。レゼクトスコープ１には、後述する電極ユニットの処置電極への高周波焼灼電流（以下、アクティブ電流という）の供給と、帰還電流（以下、リターン電流という）の回収を行うための高周波電源装置２が接続されている。レゼクトスコープ１の先端部が、経尿道的に患者３に挿入される。高周波電源装置２から処置電極への電力供給の制御は、高周波電源装置２に接続されたフットスイッチ４のオン、オフによって行われる。フットスイッチ４がオンされると、高周波電源装置２からの高周波電流が、ケーブル５を介してレゼクトスコープ１の処置電極へ供給される。そして、後述するように、リターン電流はケーブル６を介して回収される。
【００１７】
また、図１では、レゼクトスコープ１には、膀胱等の体腔内へ灌流液として導電性を有する生理食塩水が、生理食塩水パック７から滅菌チューブ８を通して供給される。滅菌チューブ８の途中に、滅菌チューブ８の外周を囲むようにヒータ９が設けられている。ヒータ９は、温度制御手段（図示せず）によって、設定された温度に生理食塩水を加温する。なお、ヒータ９は、図１において点線で示すように生理食塩水パック７の周囲を取り囲むように設けられてもよい。また、ヒータ９は、滅菌チューブ等に装脱自在に取り付けられている。術者は、生理食塩水を体腔内に充満させた後、レゼクトスコープ１を体腔内に挿入し、観察用の内視鏡の画像を見ながら、切開、切除等を行う体組織表面へ処置電極を移動し、フットスイッチ４のスイッチをオンさせて切開等を行う。
【００１８】
次に、レゼクトスコープ１の構成を、図２、図３及び図４を用いて説明する。図２は、レゼクトスコープ１の構成を示す側面図である。図３は、処置電極の構成を説明するための斜視図である。図４は、レゼクトスコープ１の構成を説明するための組み立て図である。
【００１９】
レゼクトスコープ１は、外套管である、貫通孔を有する中空のアウターシース１１と、同様にアウターシース１１の貫通孔内に配置されるスコープ１２と、操作部であるハンドル部１３と、アウターシース１１の貫通孔内に配置された電極ユニット１４と、を有する。
【００２０】
アウターシース１１は、例えば尿道を介して体腔内に挿入される中空の挿入部２１と、この挿入部２１の後端に設けられた手元本体部２２とで構成され、挿入部２１の先端は開口部２８を有している。手元本体部２２の側周部には、２つの流体管路２２ａ、２２ｂが設けられている。具体的には、流体管路２２ａは、処置部に灌流液として導電性を有する生理食塩水等を送液するための、コック２３と、送液口金２４とを有する。流体管路２２ｂは、生理食塩水等を排出するための、コック２５と排液口金２６とを有する。チューブ接続手段である送液口金２４には、送液のためのチューブが接続され、同様にチューブ接続手段である排液口金２６には、排液のためのチューブが接続される。コック２３、２５を動かすことによって、送液及び排液の制御をすることができる。
【００２１】
インナーシース３１は、図４の点線２７で示すように、手元本体部２２の後側の開口部から挿通され、挿入部２１内に配置される。インナーシース３１は、アウターシース１１内に挿入される中空の挿入部３２と、挿入部３２の後端に設けられた手元本体部３３と、挿入部３２の先端に設けられた、絶縁部材である例えば硬質な樹脂部材などで形成された先端部材３４とで構成される。先端部材３４の先端は開口部３５を有している。スコープ１２が、図４の点線３６で示すように、手元本体部３３の後側の開口部から電極ユニット１４と共に挿通され、インナーシース３１内に配置される。
【００２２】
なお、アウターシース１１を使用しないで、インナーシース３１のみが取り付けられた状態で使用される場合もある。
【００２３】
スコープ１２は、観察光学系を内蔵した細長でインナーシース３１内に挿通され配置される硬質な挿入管４１と、その挿入管４１を挿通する案内管４２と、この案内管４２の基端に配設された手元部４３とで構成されている。この手元部４３の基端には術者が目視観察を行う接眼部４４が設けられている。手元部４３の側部には観察部位に対して観察用の照明光を供給するライトガイド（図示せず）が接続されるライトガイド接続部４５が設けられている。
【００２４】
図３に示すように、インナーシース３１内に挿通配置される電極ユニット１４は、先端側に位置して硬質な金属部材である処置電極６１と、二股アーム部材６２と、この二股アーム部材６２の基端部を先端部に配設した細長な金属パイプ６３とで主に構成されている。処置電極４１は、細長なワイヤ形状の電極である。二股アーム部材６２は、スコープ１２の挿入軸方向に略平行な部分を有する二股部材である。処置電極６１の両端部は、それぞれ二股部材の先端部と繋がっている。処置電極６１は、円弧形状をしている。さらに、処置電極６１と二股アーム部材６２は、アクティブ電極としての電極ユニット１４の先端において、フック形状をしており、円弧形状の処置電極６１を含む平面とスコープ１２の挿入軸とは、予め決められた角度を有している。
【００２５】
なお、金属パイプ６３の外周には図示しない絶縁チューブが被覆されており、この絶縁チューブの後端部に金属パイプ６３の基端部が電極接続部として露出している。
【００２６】
アクティブ電極である電極ユニット１４は、処置電極６１がインナーシース３１の先端部材３４の開口部３５において、インナーシース３１の挿入方向に進退自在になるように、インナーシース３１内に配置される。
【００２７】
処置電極６１及び二股アーム部材６２を先端側に設けた金属パイプ６３の基端部は、インナーシース３１の挿入部３２及び手元本体部３３内を挿通して手元本体部３３の基端面から延出して後述するスライダ４６に固定される。
【００２８】
ハンドル部１３は、インナーシース３１の手元本体部３３に対して着脱自在に接続されるシース接続部４７と、このシース接続部４７の後端面から後方に突設して前記挿入管４１が挿通される案内管４８と、この案内管４８が摺動自在に保持される略パイプ形状のスライダ４６とで主に形成されている。
【００２９】
スライダ４６には、電極ユニット１４の後端部の電極接続部との電気的接続部になる電極固定部（図示せず）と、高周波電源装置２から延出する電源用ケーブル５が着脱自在に接続される高周波電源用コネクタ４９と、術者の親指を掛けるリング形状の親指掛けリング５０とが設けられている。
【００３０】
そして、スライダ４６とシース接続部４７とは、ばね等の弾性部材（図示せず）によって、互いに離れるように力が加えられた状態で、連結されている。すなわち、スライダ４６は、弾性部材によって常に接眼部４４側へ付勢されている。
【００３１】
したがって、術者が、シース接続部４７の指掛け部５１と、スライダ４６に設けられている親指掛けリング５０とを手で把持しながら、指掛け部５１とリング５０の間の距離を縮めるように適宜操作することによって、案内管４８に対してスライダ４６がスコープ１２の先端方向に移動し、電極ユニット１４の処置電極６１が、挿入管４１に対して先端方向に突出するように移動する。指掛け部５１とリング５０に何も力を加えない状態では、処置電極６１と挿入管４１の先端部は、スコープ１２の挿入方向において、ほぼ同じ位置にある。しかし、図４の矢印ａで示す方向に、すなわち指掛け部５１とリング５０に力を加えて距離が縮まるように操作すると、挿入管４１は移動しないが、矢印ｂで示す方向に処理電極６１が、スコープ１２の先端方向に突出するように移動する。
【００３２】
一方、高周波電源用コネクタ４９と上述した電極固定部とは例えばリード線等によって電気的に接続されている。このため、高周波電源装置２からのケーブル５を高周波電源用コネクタ４９に接続することによって、電極ユニット１４の処置電極６１と通電状態になって、病変部の処置を行える。なお、レゼクトスコープ装置は、処置電極６１に供給される電流値とリターン電流の電流値との差を求めることによって、漏れ電流を測定することができるようになっている。
【００３３】
図５は、高周波電源装置の構成を示すブロック図である。
【００３４】
図５に示すように、高周波電源装置２は、フットスイッチ４からの信号を受けて電力供給の制御を行う制御回路１０１と、制御回路１０１に制御され直流電力を発生する電源回路１０２と、電源回路１０２からの直流電力をスイッチングして高周波電力を発生する高周波発生回路１０３と、制御回路１０１に制御され高周波発生回路１０３が発生する高周波電力の波形信号を高周波発生回路１０３に供給する波形回路１０４と、高周波発生回路１０３が発生した高周波電力の高周波電圧を増幅して処置電極６１用の端子とリターン電流用の端子間に印加し高周波電流を処置電極６１に供給する出力トランス回路１０５と、出力トランス回路１０５より出力される高周波電流を検出する電流センサ１０６ａ，１０６ｂと、処置電極６１用の端子とリターン電流用の端子間の電圧を検出する電圧センサ１０６ｃと、電流センサ１０６ａ，１０６ｂにより検出された電流値及び電圧センサ１０６ｃにより検出された電圧値をＡ／Ｄ変換するセンサ信号処理回路１０７とを備え、制御回路１０１は、センサ信号処理回路１０７からのデジタル化された電流データ及び電圧データに基づいて電源回路１０２、波形回路１０４及び出力トランス回路１０５を制御するようになっている。
【００３５】
制御回路１０１は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の演算装置を含み、後述するような制御をソフトウエアプログラムによって実行する。なお、制御回路１０１は、ソフトウエアプログラムでない、ハードウエア回路で実現するようにしてもよい。
【００３６】
次に、以上のようなレゼクトスコープ装置において、リターン電流を回収する手段について具体的に説明する。本実施の形態では、従来のような体極板を用いずに、リターン電流を回収するが、その回収方法はいくつかあり、図６を用いて説明する。図６は、リターン電流用ケーブルに接続するためのコネクタを有するレゼクトスコープ１の構成を説明するための側面図である。
【００３７】
（１）アウターシースを介してリターン電流を回収する場合
図６に示すように、リターン電流用のケーブル用コネクタ７１が、アウターシース１１の手元本体部２２に設けられている。
【００３８】
アウターシース１１の挿入部２１及び手元本体部２２は共に金属等の導電性部材であるので、アクティブ電極からの電流は、導電性液体を介して、アウターシース１１に流れ、リターン電流用ケーブル６への電気的な接続手段としてのコネクタ７１に流れる。従って、アウターシース１１を介して、リターン電流用ケーブル６へリターン電流を回収することができる。
【００３９】
アウターシースを介してリターン電流を回収する場合、体組織がアウターシース１１に触れていても、インピーダンスの違いから、リターン電流は金属部材を通して回収される。
【００４０】
（２）インナーシースを介してリターン電流を回収する場合
図６に示すように、点線で示すリターン電流用のケーブル用コネクタ７２を、インナーシース３１の手元本体部３３に設けてもよい。
【００４１】
この場合、インナーシース３１の挿入部３２及び手元本体部３３は共に金属等の導電性部材であるので、アクティブ電極からの電流は、導電性液体を介して、インナーシース３１に流れ、リターン電流用ケーブル６への電気的な接続手段としてのコネクタ７２に流れる。従って、インナーシース３１を介して、リターン電流用ケーブル６へリターン電流を回収することができる。
【００４２】
（３）スコープを介してリターン電流を回収する場合
図６に示すように、点線で示すリターン電流用のケーブル用コネクタ７３を、スコープ１２の手元部４３に設けてもよい。
【００４３】
この場合、スコープ１２の案内管４２、シース接続部４７、案内管４８、スライダ４６及び手元部４３は共に金属等の導電性部材であるので、アクティブ電極からの電流は、導電性液体を介して、スコープ１２に流れ、リターン電流用ケーブル６への電気的な接続手段としてのコネクタ７３に流れる。従って、スコープ１２を介して、リターン電流用ケーブル６へリターン電流を回収することができる。
【００４４】
なお、点線７４で示すように、スコープ１のライトガイド接続部４５にコネクタを設けるようにしてもよい。
【００４５】
（４）ハンドル部を介してリターン電流を回収する場合
図６に示すように、点線で示すリターン電流用のケーブル用コネクタ７５を、アクティブ電極を保持するハンドル部１３のスライダ４６に設けてもよい。
【００４６】
ハンドル部１３の内部でコネクタ７５は、金属等の導電性部材である案内管４８と電気的に接続され、さらに案内管４８は、アウターシース１１、インナーシース３１あるいはスコープ１２と電気的に接続されている。
【００４７】
従って、アクティブ電極からの電流は、アウターシース１１、インナーシース３１あるいはスコープ１２を介してハンドル部１３に流れ、リターン電流用ケーブル６への電気的な接続手段としてのコネクタ７５を介してリターン電流用ケーブル６に流れる。従って、ハンドル部１３を介して、リターン電流用ケーブル６へリターン電流を回収することができる。
【００４８】
（５）流体管路を介してリターン電流を回収する場合
図６に示すように、点線で示すリターン電流用のケーブル用コネクタ７６を、アウターシース１１に設けられた送液口金２４に設けてもよい。送液口金２４は、アウターシース１１に設けられた送液管路の先端部に設けられている。
【００４９】
この場合、挿入部２１、手元本体部２２及び流体管路２２ａは金属等の導電性部材であるので、アクティブ電極からの電流は、導電性液体を介して、流体管路２２ａに流れ、リターン電流用ケーブル６への電気的な接続手段としてのコネクタ７６に流れる。従って、流体管路を介して、リターン電流用ケーブル６へリターン電流を回収することができる。
【００５０】
なお、ここでは、送液口金２４にコネクタ７６を設けたが、排液口金２６にコネクタ７６を設けてもよい。
【００５１】
さらに、以上の説明では、送液口金２４あるいは排液口金２６に別途コネクタを設けているが、送液口金２４あるいは排液口金２６を形状を変えずにそのままリターン電流用コネクタ７６として使用して、リターン電流を回収するようにしてもよい。
【００５２】
なお、上述したコネクタ７１ないし７６は、インナーシース３１等に固定されているが、インナーシース３１等に着脱可能な構成であってもよい。
【００５３】
以上のような構成によれば、従来のように、シース先端部近傍内にリターン電極を配置することなく、リターン電流が回収できるので、レゼクトスコープ自体の構造が簡単で、かつ挿入部の径が太くなることない。
【００５４】
なお、リターン電流回収方法として、上述した特開２０００−２０１９４６号公報に開示されているように、体腔内に挿入される細長で中空のシース先端部近傍内に、リターン電流回収手段としてのリターン電極が配置され、処置電極からの高周波電流はそのリターン電極を介して回収するような構成であってもよい。
【００５５】
以上のようなリターン電流用ケーブルに接続するためのコネクタを有するレゼクトスコープ装置を用いて、導電性溶液を用いた処置を行うときは、図１及び図６に示すように、アウターシース等に設けられたコネクタにリターン電流用ケーブル６を接続すればよい。
【００５６】
次に、高周波電源装置２の出力電力の出力の様子について説明する。
【００５７】
図７は、術者がフットスイッチ４をオンしたときの高周波電源装置の出力電力の時間的変化の様子を示す図である。縦軸が出力電力であり、横軸が時間軸である。術者が、あるとき、すなわち時間ｔ０のときに、フットスイッチ４を押すと、制御回路１０１は、電源回路１０２、波形回路１０４及び出力トランス回路１０５を制御して、出力電力を、図７に示すように、０ワットであるＰ０の値から徐々に上昇する。
【００５８】
出力電力を上昇させるために、制御回路１０１は、電源回路１０２の電圧値あるいは電流値を制御するか、波形回路１０４を制御するか、あるいは出力トランス回路１０５の増幅度を制御する。その結果、制御回路１０１は、図７に示すように、徐々に電力を上昇させることができる。
【００５９】
徐々に電力を上昇させながら、制御回路１０１は、処置電極６１において、放電が発生したか否かを監視する。具体的には、出力電力を、低い電力値から徐々に高い電力値に上げていくと、ある時点（ｔ１）から生理食塩水等が蒸発して蒸気がでてきて処置電極６１の抵抗値が上がって放電が始まる。この放電によって、生体組織が切れ始め、切除等が可能となる。従って、制御回路１０１は、この放電が始まったことを検出すると、出力電力の上昇を停止し、出力電力を放電を検出したときの出力電力であるＰ１ワットの一定値に保持する。
【００６０】
一端放電が発生すると、それ以上は電力を上昇させる必要はないので、最小限の電力値Ｐ１ワットまでの上昇で済む。従って、レゼクトスコープ装置を用いて、無駄な電力消費のない電気手術を実現することができる。
【００６１】
図８は、他の例に係る、高周波電源装置の出力電力の時間的変化の様子を示す図である。縦軸が出力電力であり、横軸が時間軸である。術者が、あるとき、すなわち時間ｔ０のときに、フットスイッチ４を押すと、制御回路１０１は、電源回路１０２、波形回路１０４及び出力トランス回路１０５を制御して、出力電力を、図８に示すように、０ワットであるＰ０の値から徐々に上昇させる。
【００６２】
徐々に電力を上昇させながら、制御回路１０１は、処置電極６１において、放電が発生したか否かを監視する。具体的には、出力電力を、低い電力値から徐々に高い電力値へ上げていくと、ある時点（ｔ１）から生理食塩水等が蒸発して蒸気がでてきて処置電極６１の抵抗値が上がって放電が始まる。
【００６３】
制御回路１０１は、この放電が始まったことを検出すると、出力電力を上昇させず、かつ、出力電力を、その放電検出時の出力電力Ｐ１ワットから、Ｐ１より低い電力値である、予め設定された一定値Ｐ２ワットに、低下させ、その一定値Ｐ２を保持する。
【００６４】
例えば、出力電力が２２０から３００ワット程度で生理食塩水が蒸発するようになったら、その後電力を下げる。放電した後は、低い電力を保っていても、例えば１００ワット程度でよい。これは、処置電極６１において一端放電が始まると、電力は低くても、熱の発生が大きいので、１００ワットぐらいの電力で、蒸気が発生し続ける。すなわち、始めは３００ワット程度の電力を用いて処置電極６１の温度を上げるが、その後は、出力電力は低くてもよい。
【００６５】
なお、放電が始まったか否かは、電圧センサ１０６ｃと電流センサ１０６ａ、１０６ｂとにより検出された電圧値と電流値に基づいてインピーダンスを算出することによって判断される。例えば、組織抵抗が予め設定されたインピーダンス、例えば５００オームになったか否かで、出力電力を一定値に下げるか否かが判断される。
【００６６】
一端放電が発生すると、それ以上は電力を上昇させる必要はないので、最小限の電力値Ｐ１までの上昇で済む。従って、レゼクトスコープ装置を用いて、無駄な電力消費のない電気手術を実現することができる。
【００６７】
ところで、導電性溶液が体腔内に充填され、アクティブ電極及びリターン電極がその導電性溶液内に正常な状態で保持された状態であれば、放電可能なため、出力電力を供給してもよい。しかし、導電性溶液が体腔内に充填されていなかったり、あるいはアクティブ電極及びリターン電極がその導電性溶液内に正常な状態で保持されていなかったりすると、不完全な状態での放電が生じてしまう。
【００６８】
そこで、アクティブ電極への放電のための高周波電流を供給するに先立って導電性の灌流液が病変部に十分に充填され、かつアクティブ電極及びリターン電極がその導電性溶液内に正常な状態で保持された状態であることを、インピーダンス測定手段によって検出し、その検出結果に基づいてアクティブ電極への高周波電流の供給が行われるようにした。
【００６９】
そのために、予め決められた小さな出力電力を出力させながら、電圧センサ及び電流センサの出力信号に基づいてインピーダンスを算出して求め、インピーダンスが予め設定した値以下になったら、高周波電流を供給し、インピーダンスが予め設定した値を超えるときは、高周波電流を供給しないようにする。予め設定した値としては、例えば、５０オーム以下になれば、高周波電流を供給する。
【００７０】
具体的には、図７及び図８に示すＰ０の値を０ワットでない、小さな電力値の出力電力を出力させておく。その状態で、フットスイッチ４がオンとされたときに、導電性の灌流液が病変部に十分に充填されたところに、アクティブ電極及びリターン電極がその導電性溶液内に正常な状態で保持された状態にあれば、高周波電力の出力値が徐々に上昇するように高周波電力が出力されていく。その小さな電力値が出力している状態で、フットスイッチ４がオンとされたときに、導電性の灌流液が病変部に十分に充填されたところに、アクティブ電極及びリターン電極がその導電性溶液内に正常な状態で保持されていない状態にあれば、高周波電力の出力値が徐々に上昇するように高周波電力が出力されない。
【００７１】
従って、不完全な状態での放電が生じてしまうことはない。
【００７２】
以上の図７及び図８で説明したように、本実施の形態では、処置電極に供給される出力電力を、徐々に上げていき、処置電極における放電が検出されると、放電検出時の出力電力、あるいはその放電検出時の出力電力よりも低い予め決められた値の電力を維持する。従って、従来に比べ、高い電力を出すことなく、必要最小限の低い電力で放電させることができるので、無駄な電力が必要なくなる。その結果、電源容量も小さくてもよくなるので、コストも低くなる。
【００７３】
また、出力電力を上昇させていったときに、放電が始まる時点は、導電性溶液の温度に応じて変化する。従って、処置電極周辺の導電性溶液を蒸発させるのみ時間がかかり、不要な電力が必要となってしまう。そこで、体腔内に供給される導電性溶液の加温が行われる。
【００７４】
図１に示すように、ヒータ９は、滅菌チューブ８の途中に設けられており、体内の温度である３６度から４０度程度に生理食塩水を加温する。手術前に温めていても、時間経過とともに生理食塩水の温度は、室温、例えば２５度（摂氏）等まで低下してしまう。加温されていない生理食塩水に比べて、加温された生理食塩水は、処置電極周辺において蒸発が早く生じさせる。結果として蒸発に必要な電力は少なくて済むことになる。
【００７５】
さらに、生理食塩水に止血剤が混入される。これは、レゼクトスコープで生体組織を処置しているときに、処理切開等した体内組織を止血させるためである。
【００７６】
以上説明したように、上記の構成によれば、無駄な電力消費のない電気手術装置を実現することができる。また、導電性溶液を加温する手段が設けられているので、処置電極が処置できるようになるまでの時間が異なるということもない。さらに、病変部に灌流液である導電性溶液が充填されていない状態で、術者がフットをオンしても、処置電極において不完全な状態での放電をしてしまうということもない。
【００７７】
なお、以上説明した構成から、次の付記に示す構成に特徴がある。
【００７８】
［付記項］
（１）高周波電流を発生する高周波発生手段と、
該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、
前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極と、
該アクティブ電極から生体組織に流れた高周波電流を回収するリターン電流回収手段と、
前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、
を備える電気手術装置において、
前記制御手段は、
前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を徐々に増加させるように制御することを特徴とする電気手術装置。
【００７９】
（２）高周波電流を発生する高周波発生手段と、
該高周波発生手段に高周波発生を指示する高周波発生指示手段と、
前記高周波電流を生体組織に伝達するアクティブ電極を有するレゼクトスコープと、
前記アクティブ電極から前記生体組織へ伝達される前記高周波電流の出力電力を制御する制御手段と、
を含む電気手術装置において、
前記レゼクトスコープは、前記レゼクトスコープのシースとスコープの少なくとも一方をリターン電流回収手段として利用するための、前記高周波発生手段への接続手段を有し、
前記制御手段は、前記高周波発生指示手段から前記高周波発生の指示を受けた後、前記出力電力を徐々に増加させるように制御することを特徴とする電気手術装置。
【００８０】
（３）前記制御手段は、前記出力電力を徐々に増加した後、所定の条件になったときは、前記出力電力を一定値に維持するように制御することを特徴とする付記項（１）又は付記項（２）に記載の電気手術装置。
【００８１】
（４）前記制御手段は、前記出力電力を徐々に増加した後、所定の条件になったときは、その所定の条件になったときの前記出力電力の値よりも低い値である一定値に前記出力電力を低下させて維持するように制御することを特徴とする付記項（1）又は付記項（２）に記載の電気手術装置。
【００８２】
（５）さらに、前記アクティブ電極と前記リターン電流回収手段が体腔内において接触する導電性溶液を、加温する加温手段を有することを特徴とする付記項（１）ないし付記項（４）のいずれかに記載の電気手術装置。
【００８３】
（６）さらに、導電性溶液の蒸発を検出する溶液蒸発検出手段を有し、
前記制御手段は、前記溶液蒸発検出手段の検出結果に基づいて、前記所定の条件になったか否かを判断することを特徴とする付記項（３）、付記項（４）又は付記項（５）に記載の電気手術装置。
【００８４】
（７）前記溶液蒸発検出手段は、前記アクティブ電極と前記リターン電流回収手段間のインピーダンスを検出し、前記制御手段は、該インピーダンスが所定の値以下になったか否かによって前記所定の条件になったか否かを判断することを特徴とする付記項（６）に記載の電気手術装置。
【００８５】
（８）さらに、導電性溶液が前記アクティブ電極と前記リターン電流回収手段の間に存在することを検出する導電性溶液検出手段を有し、
前記制御手段は、前記導電性溶液検出手段が前記導電性溶液が前記アクティブ電極と前記リターン電流回収手段の間に存在することを検出した場合に、前記出力電力の増加を開始することを特徴とする付記項（１）から付記項（７）のいずれかに記載の電気手術装置。
【００８６】
（９）前記導電性溶液検出手段は、前記アクティブ電極と前記リターン電流回収手段間のインピーダンスに基づいて、前記導電性溶液が前記アクティブ電極と前記リターン電流回収手段の間に存在することをすることを特徴とする付記項（８）に記載の電気手術装置。
【００８７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、無駄な電力消費のない電気手術装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係わるレゼクトスコープ装置を用いた電気手術装置の構成を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わるレゼクトスコープの構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる電極の構成を説明するための斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わるレゼクトスコープの構成を説明するための組み立て図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる高周波電源装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係わる、リターン電流用ケーブルに接続するためのコネクタを有するレゼクトスコープの構成を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係わる高周波電源装置の出力電力の時間的変化の様子を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係わる、高周波電源装置の出力電力の時間的変化の他の例の様子を示す図である。
【図９】従来のレゼクトスコープ装置への電力供給の状況を説明するための図である。
【符号の説明】
１・・・レゼクトスコープ
２・・・高周波電源装置
３・・・患者
４・・・フットスイッチ
５、６・・・ケーブル
７・・・生理食塩水パック
８・・・滅菌チューブ
９・・・加温手段
１１・・・アウターシース
１２・・・スコープ
１３・・・ハンドル部
１４・・・電極ユニット
３１・・・インナーシース
６１・・・処置電極
７１、７２、７３、７４、７５、７６・・・コネクタ
【図１】
0003938707.tif 000002
【図２】
0003938707.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003938707.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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