(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象状況を検知するセンサユニットと、発光体を備えた標識部が設けられた自発光道路施設と、上記センサユニットにより検知された気象情報に基づいて上記標識部の発光輝度の制御を行う制御部を備え、上記センサユニットは視程計及び照度計を備え、上記制御部は予めその照度計によって得られた道路の背景輝度に基づき、上記発光体の発光輝度と背景輝度との差あるいは比または両者の差と背景輝度との比で表されるコントラストが上記背景輝度の変化に対し一定となる走行環境の最適発光輝度を算出し、この最適発光輝度を基準として、上記視程計によって出力される視程情報に基づいて上記標識部の発光輝度の制御をするよう構成されてなる自発光道路標識システム。
【請求項２】
上記標識部が視線誘導標識からなることを特徴とする請求項１に記載の自発光道路標識システム。
【請求項３】
上記標識部が自発光情報板からなることを特徴とする請求項１に記載の自発光道路標識システム。
【請求項４】
上記センサユニットと上記自発光道路施設が一体化されてなる道路施設ユニットが設けられてなることを特徴とする請求項１、２または３に記載の自発光道路標識システム。
【請求項５】
上記道路施設ユニットは、当該道路施設ユニット及び他の一つ以上の道路施設における標識部の発光輝度または情報表示の制御を有線または無線で行うことを特徴とする請求項４に記載の自発光道路標識システム。
【請求項６】
上記制御部は、上記自発光道路施設の標識部の発光輝度を、当該発光体に印加するパルス電圧のパルス幅を所定の発光輝度が得られる幅とするよう制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の自発光道路標識システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライバに対し視線誘導や情報表示を行う自発光道路標識システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路交通の安全を支援するシステムとして、道路状態を検出する装置としてＩＴＶカメラを用い、このＩＴＶカメラからの検出出力を表示部を備えた制御装置に表示するものがある（以下、従来技術１という）。このシステムでは、この制御装置を管制下におく道路管理者によって、表示部に表示された道路情報及び他地域の道路情報、天気予報等に基づいて総合的な判断がなされ、これを所定の表示装置に出力することによって、ドライバに道路の気象情報を提供したり、安全運転のための標示がなされる。また、従来の自発光道路施設としては、例えば、道路情報をドライバに伝える自発光情報板や、道路のカーブに沿ったカーブの線形を表示し、視線誘導を行うためのＬＥＤを備えた視線誘導標識等が用いられている。これらの自発光道路施設における発光部分は、一定の輝度に制御されるものや、昼間と夜間においてそれぞれの輝度に制御される、いわゆる二段階輝度制御されるものとなっている。
【０００３】
また、特許文献１に記載される道路の安全走行支援システム（以下、従来技術２という）は、道路の運転環境を検出する視程計及び障害物検知用レーダからなる障害物検知手段と、この障害物検知手段の出力に基づいて制御される表示警告手段とを備えており、これらの手段を一体化した障害物検知警告装置を、道路の中央分離帯または路側に連続的に設置したものが開示されている。
【０００４】
このシステムにおいては、表示警告手段が障害物検知警告装置に一体化されており、この障害物検知警告装置は、道路の中央分離帯または路側に連続的に設置されている。この表示警告手段は、音響、文字による表示、表示灯の色、明るさ及び点滅の間隔等を一つ又は複数組み合わせて用いた表示形態をとるようになっている。
【特許文献１】特開平９−１２８６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術１では、道路状態を検出する装置としてＩＴＶカメラが用いられているが、ＩＴＶカメラは非常に高価であり、しかも、設置する場合は大型門柱や大型システムに設置する必要がある。さらに、ドライバに情報を細かく提供するには、必要な箇所に応じてＩＴＶカメラを数多く設置しなければならない。従って、こうした多くのＩＴＶカメラを上記の設置形態とすることは、実際には不可能である。また、このシステムは道路管理者によって総合的な判断がなされるため、多くの時間を要し、リアルタイムで情報を提供することができない。さらに、この自発光道路施設は、一定の輝度に発光が制御されることから、霧、雪等により気象状況が悪化した場合には、視界が不良となり、ドライバからみた発光輝度は著しく低下する。その結果、道路標識装置としての標識機能が損なわれる。これを解消するために、気象状況が悪化した視界不良時を基準に標識の発光輝度を設定することが考えられるが、夜間時には明る過ぎ、また晴天時においてもドライバには違和感を与えてしまい、かえって危険を伴うといった新たな問題が生じる。さらに、このように発光輝度を上げる構成とした場合には、電力消費が大きく、経済的にも不利益である。
【０００６】
一方、従来技術２では、道路管理者が集中管理を行うものではなく、局地的、固定的な個別情報を提供することによってドライバの安全走行を支援するシステムである。従って、広域にわたる霧の発生や降雪の状況等を適格に把握することや、所定地域における気象状況の変化ないし移動する現場状況に対応して安全走行を支援することは困難である。さらに、表示警告手段は、道路における障害時に警告を発するという単一の情報を提供するに留まるものであり、また、その情報の表示は、視界不良時における視認性の低下を考慮されたものとはなってはいない。
【０００７】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、視界不良時においても自発光道路施設の発光輝度を低下させず、視認性を向上させるとともに、確実な視線誘導を行うことができる自発光道路標識システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の自発光道路標識システムは、気象状況を検知するセンサユニットと、発光体を備えた標識部が設けられた自発光道路施設と、上記センサユニットにより検知された気象情報に基づいて上記標識部の発光輝度の制御を行う制御部を備え、上記センサユニットは視程計及び照度計を備え、上記制御部は予めその照度計によって得られた道路の背景輝度に基づき、上記発光体の発光輝度と背景輝度との差あるいは比または両者の差と背景輝度との比で表されるコントラストが上記背景輝度の変化に対し一定となる走行環境の最適発光輝度を算出し、この最適発光輝度を基準として、上記視程計によって出力される視程情報に基づいて上記標識部の発光輝度の制御をするよう構成されてなる。
【０００９】
本発明の自発光道路標識システムでは、標識部とは、例えばデリニエータなどの視線誘導を行うための発光装置、文字情報などが表示される道路情報板、矢印標示などの標示を含み、これらの表示手段として発光体が用いられるものをいう。
【００１０】
また、上記標識部が視線誘導標識からなる構成としてもよいし、あるいは自発光情報板からなる構成としてもよい。
【００１１】
また、上記センサユニットと上記自発光道路施設が一体化されてなる道路施設ユニットが設けられた構成としてもよい。この場合、その道路施設ユニットは、当該道路施設ユニット及び他の一つ以上の道路施設における標識部の発光輝度または情報表示を有線または無線で制御する構成とすることが好ましい。
【００１２】
さらに、上記制御部は、上記自発光道路施設の標識部の発光輝度を、当該発光体に印加するパルス電圧のパルス幅を所定の発光輝度が得られる幅とするよう制御するようにしてもよい。  
【００１３】
本願に関連する道路交通気象観測システムの構成を示す概念ブロック図である図１を参照しながら説明すると、道路交通気象観測システムは、道路の観測エリア内に複数個配置され、この観測エリア内の気象状況を検知するセンサユニット１…１と、これら各センサユニット１…１により検知された気象情報を集中管理するとともに、この気象情報に基づいて観測エリア内の気象状況を解析し、走行環境における危険を予測する情報処理管理部２とを備える。センサユニット１…１は、複数の三角形に区画された上記観測エリアの当該三角形のそれぞれの頂点部分に配置される。
【００１４】
また、上記構成において、センサユニット１…１は、視程計、照度計、風向風速計および温度計のうち、少なくとも視程計及び照度計を備えている構成とすることが好ましい。
【００１５】
センサユニット１…１を、視程計及び照度計を備えた構成とすれば、視程計によって、道路環境における大気の粒子濃度及び外気の明るさに関する視程情報を得ることができ、また照度計によって、道路の背景輝度を得ることができる。また、風向風速計および温度計を備えた場合、より詳細な気象情報を得ることができ、霧の発生強度（霧の濃さ、視程距離）や、降雪状況（降雪、吹雪、視界不良の程度、視界距離）を適格に精度よく、把握し、予測することができる。
【００１６】
また、本道路交通気象観測システムでは、情報処理管理部２により処理された出力情報を、有線または無線によって接続されるネットワーク通信手段３を介して出力表示する道路施設４…４を備えていることが好ましい。
【００１７】
この構成とすれば、ドライバーに対し、リアルタイムに、適格な情報を提供することができ、安全走行に寄与できる。
【００１８】
また、上記情報処理管理部により処理された出力情報を、有線または無線によってインターネット５に配信されるように構成してもよい。この場合、道路環境に関する気象情報を、インターネット５に接続されている各端末６…６によってリアルタイムに得ることができ、簡便である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の自発光道路標識システムによれば、ドライバーに対して、霧や降雪等による視程障害地域の情報を提供でき、視程障害地域での走行注意を喚起して交通事故の危険率を低下させることができる。また、視程障害地域にいる車両のドライバーに対しても、自発光道路施設の発光輝度が適切に制御され、視認性のよい表示形態あるいは標識形態によって情報を提供でき、安全走行に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
＜道路交通気象観測システムの実施の形態＞  
図２は、道路交通気象観測システムの実施の形態を説明するための説明図である。
【００２１】
本実施の形態の道路交通気象観測システムは、道路２８の観測エリア内の気象状況を検知するセンサユニット２２と、これら各センサユニット２２により検知された気象情報を集中管理するとともに、この気象情報に基づいて観測エリア内の気象状況を解析し、走行環境における危険を予測する情報処理管理部２０とを備えている。センサユニット２２は、道路２８の観測エリア内に複数個配置される（図示せず）。
【００２２】
また、情報処理管理部２０により処理された出力情報を出力表示する道路施設が設置されている。この道路施設としては、道路情報板２４およびデリニエータ２５等がある。これらの道路施設およびセンサユニット２２はいずれもＬＡＮ配線され、更にこれらは一括の情報収集を行うためのコンセントレータ２３に接続されている。道路情報はこのコンセントレータ２３を介して、情報管理を行う情報処理管理部２０のセンターサーバ（図示せず）に送信される。また、情報処理管理部２０からの情報は、このコンセントレータ２３を介して、道路情報板２４およびデリニエータ２５等の各道路施設やインターネットを介してドライバーに提供される。
【００２３】
情報処理管理部２０は、道路管理者の判断処理が行われる道路管理部２６と、各センサユニット２２から収集されたデータに基づいて後述する所定のデータ処理を行う情報処理機２７を備えており、気象情報の経時的な把握、今後の予測などを行う。
【００２４】
センサユニット２２は、視程計、照度計、風向風速計や温度計などによって構成される。視程計は近赤外線を照射することにより大気の浮遊物濃度を測定するとともに、外気の明るさを測定するための気象観測器材である。本システムで用いられる視程計としては、図３に示す透過型視程計及び図４に示す反射型視程計がある。透過型視程計は、大気の微小浮遊物濃度を２地点間における水平方向の透過率を測定し、この透過率に基づいて視程値を求めるものである。一方、反射型視程計は、大気の浮遊物による散乱を利用した前方散乱方式により、限定されたエリア内の微小浮遊物濃度を測定し、視程値に換算する。これらの視程計はいずれも、近赤外線を出射する投光器３１、近赤外線を受光する受光器３２、この受光器３２によって受光された光量の変化量を演算し、視程値を算定する制御演算回路３３を備えている。透過型視程計は、図３（ａ）に示すように、浮遊物８がない状態では、投光器３１から出射した近赤外線は受光器３２によって１００％受光するが、図３（ｂ）に示すように、浮遊物８がある状態では、この浮遊物８によって近赤外線が散乱し、受光器３２に受光される光が減衰し、光量が減少するという原理を利用したものである。一方、反射型視程計は、図４（ａ）に示すように、浮遊物８がない状態では、投光器３１から出射した近赤外線は受光器３２によって受光されず、光量は０であるが、図４（ｂ）に示すように、浮遊物８がある状態では、この浮遊物８によって近赤外線は散乱し、投光器３１からの近赤外線の一部が受光器３２に受光され、光量が増加するという原理を利用したものである。
【００２５】
以上の構成の視程計は、センサとして重要な役割を果たすものであり、その検出デ−タに基づき道路情報板２４およびデリニエータ２５等の各道路施設の表示あるいは標識出力を制御することによって、安全走行という目的が達成されている。さらにこの視程計とともに照度計が設けられている。この照度計は、昼夜にわたり、霧、雪等の走行環境における照度の計測を行っている。この照度計による計測データに基づいて、特に自発光型の道路施設の表示あるいは標識部を構成する発光体の発光輝度を、ドライバの目に適正なコントラストとなるよう自動制御するものとなっている。  この視程計と照度計により自発光道路施設の発光体の発光輝度を自動制御する方法を図５及び図６を参照しながら説明する。
【００２６】
図５は、実施の形態に適用される自発光道路施設の発光輝度を自動制御する方法を説明するための図である。
【００２７】
図６は、実施の形態に適用される自発光道路施設を説明する説明するためのブロック図である。
【００２８】
まず、予め照度に対する背景輝度を設定する必要がある。この背景輝度は太陽光の反射輝度であり、一例として雪の白色の反射輝度を設定しておく。また、照度計の計測デ−タに基づき、環境照度を算出する（STEP.1) 。コントラストは発光体の発光輝度と背景輝度との差あるいは比または両者の差と背景輝度との比で表す。このコントラストが、背景輝度の変化に対し一定となる発光輝度Ａを算出する（STEP.2) 。さらに、ドライバに視認させたい特定の地点（例えば、自発光道路施設の手前５０ｍの地点）において、視程計による計測値から算出される透過率に基づいて所定の発光輝度となるよう発光輝度Ａを補正する（STEP.3) 。自発光道路施設の発光体の発光輝度を、この補正された発光輝度（発光輝度Ｂ）とするよう発光体の駆動を制御する（STEP.4) 。
【００２９】
以上の方法は、図６に示す最適輝度演算回路６０によって実現される。この最適輝度演算回路６０は、照度計および視程計からの計測データをＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路６１、上述した発光輝度Ａおよび発光輝度Ｂの演算を行う演算回路６２、自発光道路施設６４の発光体の発光輝度を発光輝度Ｂとするよう制御するための発光制御回路６３によって構成されている。
【００３０】
さらに、センサユニット２２には、風向や風速を計測する風向・風速計や温度計が設けられており、これらにより各気象データがさらに蓄積される。
【００３１】
なお、センサユニット２２には、コンセントレータ３を介して情報処理管理部２０との通信を行うための制御器２１が設けられている。制御器２１には、通信回路が設けられ、有線あるいは無線による通信回線を可能にしている。
【００３２】
以上のようにセンサユニット２２によって、刻々と変化する気象状況に関する種々の計測デ−タを得ることができ、この計測デ−タが気象データとして情報処理管理部２０に供給される。
【００３３】
また、安全走行を実現するため道路施設として、上述したように道路情報板２４およびデリニエータ２５等がある。この道路情報板２４では、予め設定された文字情報が道路２８の走行環境に応じて表示されるとともに、上述した気象デ−タに基づいて、表示すべき情報が表示される多機能情報板である。この多機能情報板は、これらの情報を交互に表示することが可能であり、多くの情報の提供が可能である。また、上述したように、表示部分は視程計および照度計でそれぞれ得られる視程値と照度によって自動調光が行われ、道路２８の気象状況に応じてドライバの目に適正なコントラストとなるよう自動制御される。
【００３４】
また、デリニエータ２５は、視線誘導を行うためのものであり、自発光型である。上述したように、このデリニエータ２５も、得られた視程値と照度によって自動調光が行われ、道路２８の気象状況に応じてドライバの目に適正なコントラストとなるよう自動制御される。
【００３５】
なお、道路施設として、上述した道路情報板２４やデリニエータ２５の他に、図示していないが矢印標示や矢羽標示等があり、本システムに適用できる。
【００３６】
コンセントレータ２３は、道路２８の走行環境におけるこれらの施設の稼働状況をＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol/Internet Pro-tocol)による通信手段を通じて施設稼働情報（輝度、表示文字、稼働状況）、気象計測デ−タ（視程距離、照度、風光・風速、気温）、デジタル動画を一括の情報管理を行う情報処理管理部２０のセンターサーバに送信する。
【００３７】
図７は、道路交通気象観測システムの実施の形態のセンサユニットに係る制御器を説明するためのブロック図である。
センサユニット２２に近接あるいは一体化されて設置されている制御器２１は、センサユニット２２によって得られた視程データに基づいて視程値などを演算する演算回路３３と、センサユニット２２によって得られた計測データ（視程データなど）、気象データ及び演算回路３３の出力情報を通信回線を介して情報処理部２０に供給する通信回路３４を備える。また、道路情報板２４に近接あるいは一体化されて設置されている制御器２１、情報処理部２０からの出力情報は、各道路施設に供給される。
【００３８】
本道路交通気象観測システムの実施の形態では、センサユニット２２を広域に配置し、ネットワークを介してコンピュータによって計測データや気象データを収集し、一括管理するシステムを適用することができる。図８は、このようなシステムにおけるネットワークの概要を示す図である。このシステムでは、センサユニット２２…２２から得られた計測データや気象データがネットワーク２９を介して情報処理機２７に供給される。情報処理機２７では、これらのデータを解析するとともに危険を予測し、その危険予知情報を上述した道路施設によって種々の形態でドライバに提供する。
【００３９】
また、本道路交通気象観測システムの実施の形態においては、複数のセンサユニット２２を図９に示すように配置することにより、広域にわたる気象データを収集することができ、経時的な情報提供を可能とする。図９は、こうした構成を適用する場合のセンサユニットの配置例を説明するための図である。
【００４０】
この構成では、図９（ａ）に示すように、センサユニット２２が、その検知エリアが道路の走行環境エリアを含むように三角形をなすよう配置される。あるいは、センサユニット２２の配置場所の決定が容易となるよう、図９（ａ）に示す三角形にもう一つのセンサユニット２２を、図９（ｂ）に示すように増設することにより、三角形が２つ組合わされた四角形をなす構成とする。これらの構成を複数配置することによって、センサユニット２２を、図９（ｃ）あるいは図９（ｄ）に示すような広域にわたる設置形態とすることができる。
【００４１】
これらのセンサユニット２２…２２間の距離は、０〜１０００ｍであるが、通常は５００ｍとされる。なお、センサユニット２２の配置は、道路を中心として、道路の中央や路側に沿って配置されることが好適ではあるが、上述したように、センサユニット２２の検知エリアが道路の走行環境エリアを含むように配置されればよく、障害物や設置の難易を考慮して、適宜配置することが好ましい。
【００４２】
本道路交通気象観測システムの実施の形態において、以上のようにセンサユニット２２…２２を配置した場合、特定のエリア、例えば、霧や雪なおの発生エリアについて、気象データを経時的に収集することにより、そのエリアにおける気象変化を把握することができ、また、これらの気象データを解析することにより、走行環境の危険を予測することができる。図１０は、特定のエリアにおける霧の発生状況を経時的に示す図であり、図１０（ａ）の状態が時間の経過によって、図１０（ｂ）の状態となったことを示すものである。この図において、斜線で示すエリア８１は視程距離が８００〜１０００ｍ、格子状模様で示すエリア８２は視程距離が１００〜５００ｍ、黒で示すエリア８３は視程距離が１００ｍ以下であることを示す。特に、エリア８３は視程距離が短く、危険が予測されるエリアであることを示すものである。
【００４３】
こうした気象情報や予測情報は、上述した道路施設やインターネットによってドライバに対し、リアルタイムに、しかも視認しやすく表示状態で提供されるので、ドライバは安全に走行することができる。
【００４４】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について説明する。
＜本発明の自発光道路標識システムの実施の形態＞  
図１１は、本発明の自発光道路標識システムの実施の形態を説明するための説明図である。
【００４５】
本実施の形態の自発光道路標識システムにおいては、道路施設は自発光の道路標識部を備えた構成となっており、この構成において後述する種々の特徴を備えるものとなっている。
【００４６】
本実施の形態の自発光道路標識システムでは、道路２８の路側に沿って、センサユニット２２、道路施設として自発光道路情報板３５、視線誘導標識５５、これらの自発光道路施設を制御する制御器３６が設置されている。センサユニット２２、自発光道路情報板３５、視線誘導標識５５および制御器３６は有線または無線による通信手段によって接続されており、制御器３６はこの通信手段を介して、走行環境の計測データや気象データに基づいて制御された情報を自発光道路施設に供給する構成となっている。自発光道路情報板３５、視線誘導標識５５などの自発光道路施設には、自発光表示を行うための発光体が設けられており、発光体としては、ＬＥＤ，レーザ、ＥＬ，ＵＶランプや光源からの光を導いて発光する光ファイバ等が用いられ、特に限定されない。
【００４７】
図１２は、本発明の自発光道路標識システムの実施の形態を説明するためのブロック図である。
【００４８】
センサユニット２２近傍に設置されている制御器３６は、演算回路３３と通信回路３４によって構成されている。演算回路３３は、センサユニット２２によって得られた視程データに基づいて視程値などを演算し、この演算出力およびセンサユニット２２によって得られた気象データに基づいて、発光体Ｐ１，Ｐ２，…Ｐｎの発光を制御する制御信号を出力する。通信回路３４は、演算回路３３からの制御信号を発光体Ｐ１，Ｐ２，…Ｐｎに供給する構成となっている。
【００４９】
また、この自発光道路標識システムの実施の形態では、センサユニットと自発光道路施設が一体化された道路施設ユニットが適用できる。図１３は、視程計を搭載した視線誘導標識とした構成の例を説明するための図であり、この視線誘導標識の正面図である。
【００５０】
まず、図１３（ａ）に示す視線誘導標識５５は、視程計として透過型視程計４５が使用され、支柱４３の上部にＬＥＤなどの発光体が設けられたデリニエータ４１および発光器４２が取り付けられている。デリニエータ４１は上述したデリニエータ２５と同様であり、制御器３６により、道路２８の気象状況に応じてドライバの目に適正なコントラストとなるよう発光輝度が自動制御され、適切な視線誘導を可能とするものである。また、その表示形態としては、矢印標示や矢羽標示などがある。発光器４２は、視程距離１００ｍ以下の視程障害時においてその危険を警告し、ドライバの注意を喚起させるものである。例えば、パトライトなどの高輝度発光体や回転灯などが使用される。なお、透過型視程計４５は、上述した実施の形態で用いられた構成と同様であり、その原理も図３に示したものと同じである。また、透過型視程計４５は、本実施の形態では投光器と受光器が水平方向に設けられているが、上下方向に設けてもよい。
【００５１】
図１３（ｂ）に示す視線誘導標識５５は、視程計として反射型視程計４６が使用され、他の構成は図１３（ａ）に示す視線誘導標識３４と同様である。反射型視程計４６は、上述した実施の形態で用いられた構成と同様であり、その原理も図４に示したものと同じである。また、反射型視程計４６は、本実施の形態では投光器と受光器が上下方向に設けられているが、水平方向に設けてもよい。
【００５２】
これらの透過型視程計４５あるいは反射型視程計４６を備えた視線誘導標識５５においては、計測された計測データは上述した制御器３６に送信される。制御器３６は、有線あるいは無線によって、上述したようにこの計測データ等に基づいてデリニエータ４１または発光器４２の発光輝度を制御する。さらに、この制御器３６は、他の自発光道路施設の発光輝度を制御するするための信号を、他の自発光道路施設の制御器４９に出力し、これにより、他の自発光道路施設の発光輝度および表示内容を制御できるものとなっている。
【００５３】
自発光道路施設は、図５および図６に基づいて説明したように、最適な発光輝度に制御される。ここでは重複をさけるため、図５および図６に基づく説明は省略する。ここでは、以下に調光方法の具体例をあげて説明する。この調光方法としては、発光体に印加するパルス電圧のパルス幅を所定の発光輝度が得られる幅とするよう制御する方法が用いられる。用いられるパルスとしては、目には点滅を認識することができない高速パルスであり、このパルス幅を変えることにより、発光体が消費する電力が制御される。図１４にこのようなパルス幅を有する電圧波形を示す。図１４（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は、それぞれ１００％、５０％、３０％、０％点灯時の場合に印加するパルス電圧波形である。これらのパルス電圧波形は、例えば５０％点灯時、１パルスが５０％とするようにしてもよいし、一定時間におけるパルスの合計が５０％となるようにしてもよい。なお、こうしたパルス電圧波形は図１４に示すものに限定されるものではなく、適宜設定される。
【００５４】
本発明の自発光道路標識システムの実施の形態では、複数の自発光情報板５１を制御する場合においても、図１５に示すように、図１２に示したと同様の制御器３６を有する構成となっている。図１５に示す構成では、具体的には、複数の自発光情報板５１に対して発する情報表示、視程距離、およびセンサユニット２２の識別アドレスなどを演算制御する演算回路３３が備えられている。さらに、制御器３６は、演算回路３３からの出力情報を各々の自発光情報板５１に通信インターフェイス５７を介して有線または無線によって情報を提供する通信回路３４を含む構成となっている。この構成とした場合、例えば、遠隔地において集中管理を行う場合に適用することができ、その集中管理を担うコンピュータとの通信のためのインターフェイスとなる。
【００５５】
図１６は、図１３と同様に視程計を搭載した視線誘導標識に適用した自発光情報板を示す。図１６（ａ）に示す自発光情報板は、視程計として透過型視程計４５を、図１６（ｂ）に示す自発光情報板は、視程計として反射型視程計４６を備えた構成を示す。
【００５６】
以下、図１６（ｃ）を参照しながら、反射型視程計４６を使用した場合の動作の概要を説明する。
【００５７】
反射型視程計４６は常時、視程を計測し、制御器３６においてはこの計測データに基づいて視程距離を演算し、視程情報を発光輝度や表示情報に変換し、制御回路内またはインターフェイス５７に視程計の識別アドレスと視程情報を送信する。
【００５８】
遠隔にホストコンピュータ（図示せず）を有するとき、通信インターフェイス５７はホストコンピュータへ送信し、ホストコンピュータは各々の自発光情報板５１に表示情報を送信する。ホストコンピュータを有しないときは、通信インターフェイス５７が各自発光情報板５１に表示情報を送信する。
【００５９】
視程情報を受信した自発光情報板５１は、当該管轄エリア内である場合、その情報を出力する決定する。この場合、図１７に示すように、視程情報に基づいて、最適な発光輝度に制御するとともに、「安全走行」、「走行注意」、「前方注意」、「追突注意」といった表示情報を適宜選択して表示する。一方、当該管轄エリア外である場合、視程障害が発生している地域やその視程障害の程度、または既定の情報の表示などを行う。この場合も、上述した図１４に示したような高速パルスのパルス幅の変更によって発光輝度の制御を行う。
【００６０】
なお、本実施の形態の自発光道路標識システムは、上述したようにホストコンピュータを用いたシステムとすることができる。この場合、コンピュータによって集中管理する本発明の道路交通気象観測システムを適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の自発光道路標識システムでは、自発光道路施設は最適発光輝度を基準として、視程情報に対応して発光輝度または情報表示が制御されるので、表示情報を示す文字や標識の視認性が向上し、ドライバの安全走行に寄与できる点で、有益である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】道路交通気象観測システムの構成を示す概念ブロック図である。
【図２】道路交通気象観測システムの実施の形態を説明するための説明図である。
【図３】道路交通気象観測システムの実施の形態のセンサユニットに使用される透過型視程計の原理を説明するための図である。
【図４】道路交通気象観測システムの実施の形態のセンサユニットに使用される反射型視程計の原理を説明するための図である。
【図５】道路交通気象観測システム及び本発明の自発光道路標識システムの各実施の形態における自発光道路施設の発光輝度を自動制御する方法を説明するための図である。
【図６】道路交通気象観測システム及び本発明の自発光道路標識システムの各実施の形態における自発光道路施設の発光輝度を自動制御する方法を説明するためのブロック図である。
【図７】道路交通気象観測システムの実施の形態のセンサユニットに係る制御器を説明するためのブロック図である。
【図８】道路交通気象観測システムの実施の形態に適用されるネットワークの概要を示す図である。
【図９】道路交通気象観測システムの実施の形態に適用されるセンサユニットの配置例を説明するための図である。
【図１０】特定のエリアにおける霧の発生状況を経時的に示す図である。
【図１１】本発明の自発光道路標識システムの実施の形態を説明するための説明図である。
【図１２】本発明の自発光道路標識システムの実施の形態を説明するためのブロック図である。
【図１３】本発明の自発光道路標識システムを、視程計を搭載した視線誘導標識に適用した場合の例を説明するための図であり、この視線誘導標識の正面図である。
【図１４】本発明の自発光道路標識システムにおける道路施設の標識部に設けた発光体に印加するパルス電圧のパルス幅を制御する方法を説明する説明図である。
【図１５】本発明の自発光道路標識システムの他の実施の形態のブロック図である。
【図１６】本発明の自発光道路標識システムを、視程計を搭載した自発光情報板に適用した場合の例を説明するための図であり、この自発光情報板の正面図である。
【図１７】本発明の自発光道路標識システムを、自発光情報板に適用した場合の情報表示の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２２  センサユニット
２，２０  情報処理管理部
３  ネットワーク通信手段
４  道路施設
５  インターネット
６  端末
３５  自発光道路情報板
５５  視線誘導標識
３６  制御器
【図１】
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【図２】
0004005358.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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