(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台、
前記基台に対して使用位置と収納位置とに変位可能に取り付けられる支柱、
前記支柱に設けられる胴綱掛け部、および
前記支柱を前記使用位置で固定するロック機構部を備え、
前記ロック機構部は、前記支柱に取り付けられる係合部材、および前記基台と連結し凹部を有する揺動部材を含み、
前記揺動部材が固定位置となって前記係合部材が前記凹部に保持され、前記揺動部材を前記固定位置に固定することによって前記支柱を前記使用位置で固定する、胴綱掛け装置。
【請求項２】
前記ロック機構部は、さらに前記基台に設けられロック溝を有する固定部材、および前記揺動部材に設けられるロック部材を含み、
前記ロック部材が前記ロック溝に係合することによって、前記揺動部材を前記固定位置に固定する、請求項１記載の胴綱掛け装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の胴綱掛け装置を２台備え、
この２台の前記胴綱掛け装置のそれぞれの前記支柱が前記胴綱掛け部を介して互いに連結される、胴綱掛け装置。
【請求項４】
２台の前記胴綱掛け装置の両方の前記基台が一体に形成された、請求項３記載の胴綱掛け装置。
【請求項５】
前記胴綱掛け部が線状体である、請求項１ないし４のいずれかに記載の胴綱掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は胴綱掛け装置に関し、特にたとえば、床に形成された開口部付近で作業を行う際に、胴綱から引き出されているフックを掛けるための、胴綱掛け装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
たとえば所定以上の高さの床であって、その床に形成された開口部を利用して荷物を搬出入する際には、作業者は、胴綱（安全帯）を装着することが義務付けられている。この作業を行うときは、胴綱からロープを介して引き出されているフックを、たとえば壁に設けられている丸環フックに係合させる。
【０００３】
しかし、開口部の周囲のうちでも壁から離れた場所で作業するときは、ロープが長くなり、作業がし難いという問題がある。
【０００４】
そこで、開口部の周囲に安全柵を設置して、この安全柵に胴綱からのフックを掛けられるようにする場合がある。この安全柵を設置する手順は、まず、開口部の周囲の床面に複数の孔を形成して、各孔に支柱を差し込む。そして、これら複数の支柱に鉄パイプを水平な状態にして取り付ける。この鉄パイプは、開口部の周囲を囲むように配置され、この鉄パイプに胴綱からのフックを掛けることができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような従来の安全柵では、この開口部を利用して作業を行うたびに設置および撤去する必要があるので、安全柵の設置および撤去のための手間および時間が掛かる。そして、この安全柵を作業現場に持って行ったり持ち帰ったりする必要があり、そのような手間も掛かる。
【０００６】
それゆえに、この発明の主たる目的は、作業現場に設置できて、非使用状態で邪魔にならないように収納位置に変位させることができる、胴綱掛け装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、基台、基台に対して使用位置と収納位置とに変位可能に取り付けられる支柱、支柱に設けられる胴綱掛け部、および支柱を使用位置で固定するロック機構部を備え、ロック機構部は、支柱に取り付けられる係合部材、および基台と連結し凹部を有する揺動部材を含み、揺動部材が固定位置となって係合部材が凹部に保持され、揺動部材を固定位置に固定することによって支柱を使用位置で固定する、胴綱掛け装置である。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の胴綱掛け装置を２台備え、この２台の胴綱掛け装置のそれぞれの支柱が胴綱掛け部を介して互いに連結される、胴綱掛け装置である。
【０００９】
【作用】
第１および第２の発明の胴綱掛け装置は、たとえば床に形成された開口部の近傍に設置して使用することができる。支柱は、基台に取り付けられているので基台から外れることがないし、ロック機構部によって支柱を使用位置（たとえば起立位置）に固定することができる。したがって、作業者は、支柱に設けられている胴綱掛け部に、胴綱から引き出されているたとえばフックを掛けることによって安全に作業を行うことができる。そして、ロック機構部を解除状態にすることによって、使用位置にある支柱を収納位置に変位させることができる。収納位置となっている支柱は、たとえば基台内に収納される。
【００１０】
第２の発明の胴綱掛け装置は、第１の発明の胴綱掛け装置を２台設置して、胴綱掛け部としてのたとえば鎖を２本の支柱の間に張り渡すことができるようにしたものである。これによって、この鎖が胴綱掛け部としての機能のほかに、柵としての機能を果たし、開口部への作業者の進入を防止できる。
【００１１】
【発明の効果】
第１および第２の発明によれば、胴綱掛け装置を使用しないときは、支柱を収納位置にして、たとえば床に伏した状態にすることができる。このように、胴綱掛け装置を使用していないときは、作業現場で邪魔にならないようにすることができるので、この胴綱掛け装置を作業現場に設置することができる。したがって、現場での作業を行うたびに、胴綱掛け装置を作業現場に持って行ったり持ち帰ったりする必要がないし、作業現場に設置したり撤去したりする必要もない。よって、そのような手間および時間を省略することができる。
【００１２】
第２の発明によれば、胴綱掛け部が柵としての機能を果たすことができるので、この胴綱掛け装置を設置することによって、これとは別に安全柵を設置する必要がなく経済的である。
【００１３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１４】
【実施例】
この発明の一実施例に係る胴綱掛け装置を図１等を参照して説明する。この胴綱掛け装置１０は、たとえば図１に示すように、建物の床（たとえば２階の床）１２に形成された矩形の開口部１４の周囲に沿って、複数台設置されて使用されるものである。この実施例では、２台１組として４組設置して使用されている。各組を構成する２台の胴綱掛け装置１０は、それぞれの支柱１６の先端部に胴綱掛け部１８としての鎖の各端部が連結されている。この胴綱掛け部１８は、２本の支柱１６が起立した状態（使用位置の状態）でほぼ水平に延びた状態となり、この胴綱掛け部１８に胴綱（安全帯）２０からロープ２０ａを介して引き出されているフック２２を掛けることができる。これによって、作業者は開口部１４付近で安全に作業することができる。なお、フック２２には外れ止めが設けられている。
【００１５】
図１に示す８台の胴綱掛け装置１０は、それぞれ同等のものであるので、作業者２４の右手前方に設置されている胴綱掛け装置１０を説明し、これ以外の胴綱掛け装置１０の説明を省略する。この胴綱掛け装置１０は、図３に示すように、基台２６，支柱１６，胴綱掛け部１８，留め部材２８およびロック機構部３０を備えており、それぞれの材質はたとえば鉄である。図３（Ａ）は、支柱１６が起立した状態の胴綱掛け装置１０を示す正面図、図３（Ｂ）は、支柱１６が基台２６内に収納された状態の胴綱掛け装置１０を示す平面図である。
【００１６】
基台２６は、図３に示すように、床１２に固定して設置される部材であって、断面形状がコ字状の樋状部材である。基台２６の左側端部には、側壁２６ａが形成されているが、右側端部には側壁が形成されていない。このように、右側端部に側壁が形成されていないのは、一対の支柱１６に連結されている胴綱掛け部１８を２つの基台２６にわたって収納できるようにするためである。そして、基台２６の左側部，中央部および右側部には、基台２６を床１２に固定するための固定板３２が合計６枚設けられている。各固定板３２は、底壁２６ｂの縁部と結合し、この底壁２６ｂと平行する水平方向に配置されている。なお、各固定板３２には、取付け孔が形成されている。また、基台２６には、第１および第２の２枚の蓋体３４，３６が開閉自在に設けられている。
【００１７】
この第１および第２の蓋体３４，３６は、図２に示すように閉位置に回動させると、基台２６の側壁２６ａの上縁に係止されて、基台２６の上側開口部の全体を閉じた状態となる。この閉状態では、第１および第２の蓋体３４，３６のそれぞれの上面が床面と同一の高さとなり、作業者は、胴綱掛け装置１０につまずくことなく安全に歩行することができる。なお、床１２に形成されている開口部１４は、蓋体３８によって閉じられている。
【００１８】
また、第１および第２の蓋体３４，３６を、図１の左上の２台の胴綱掛け装置１０のように開位置に回動させると、支柱１６を起立位置（使用位置）に回動させたり、基台２６内に収納される折り畳み位置（収納位置）に回動させて変位させることができる。そして、右上の２台の胴綱掛け装置１０のように、支柱１６が起立位置となった状態で、第１の蓋体３４を開いた状態にしておき、第２の蓋体３６を閉じることができる。このように、第２の蓋体３６を閉じると、作業者が基台２６の上側開口部に足を踏み入れないようにすることができ、安全に作業を行うことができる。
【００１９】
支柱１６は、図３に示すように、断面形状がコ字状の樋状部材である。この支柱１６の基端部は、基台２６の左側端部と第１軸４０を介して回動自在に連結している。この第１軸４０は、両端部が基台２６の側壁２６ａに支持されており、この基台２６の側壁２６ａの内側に配置された支柱１６の側壁１６ａがこの第１軸４０と回動自在に連結している。
【００２０】
また、支柱１６を折り畳んだ状態でこの支柱１６を基台２６内に収納できるように、支柱１６の長さを基台２６の長さよりも短くしてあり、支柱１６の底壁１６ｂおよび側壁１６ａのそれぞれの幅を、基台２６の対応するそれぞれの幅よりも狭く形成してある。そして、支柱１６は、基台２６内に収納された状態で、支柱１６内に留め部材２８を収納できるように、支柱１６の開口部が基台２６に向かうように配置されている。また、支柱１６の先端部には、ピン４２が設けられている。このピン４２は、両方の各端部が支柱１６の側壁１６ａに結合しており、胴綱掛け部（チェーン）１８の一方の端部が連結されている。
【００２１】
胴綱掛け部１８は、チェーン等の線状体であり、胴綱２０から引き出されているフック２２を掛けるためのものである。胴綱掛け部１８の各端部は、対応する各支柱１６に設けられているピン４２と連結している。胴綱掛け部１８の長さは、図１に示すように、この部材１８が連結する両方の支柱１６が起立している状態で、ほほ水平に延びるように設定されている。
【００２２】
留め部材２８は、図３に示すように、断面形状がコ字状の樋状部材である。この留め部材２８の一方の端部は、支柱１６の中央よりも第１軸４０側の部分と第２軸４４を介して回動自在に連結している。この第２軸４４は、両端部が支柱１６の側壁１６ａに支持されており、この支柱１６の側壁１６ａの内側に配置された留め部材２８の側壁２８ａがこの第２軸４４と回動自在に連結している。
【００２３】
また、支柱１６が折り畳たまれて基台２６内に収納された状態で、留め部材２８も支柱１６内に収納されるように、この留め部材２８の長さおよび幅が形成されている。そして、留め部材２８は、基台２６内に収納された状態で、留め部材２８内にロック機構部３０を収納できるように、留め部材２８の開口部が基台２６に向かうように配置されている。また、留め部材２８の先端部には、係合ピン（係合部材）４６が設けられている。この係合ピン４６は、両方の各端部が留め部材２８の側壁２８ａに結合しており、ロック機構部３０の揺動部材４８に形成されている凹部５０に係合させるためのものである。
【００２４】
ロック機構部３０は、図４および図５に示すように、係合ピン４６，固定部材５２および揺動部材４８を備えている。図４は、揺動部材４８が固定部材５２に対して開いた状態を示す斜視図であり、図５は揺動部材４８が折り畳まれた状態を示す斜視図である。揺動部材４８が図５に示す折り畳み位置にある状態では、留め部材２８に設けられている係合ピン４６がこのロック機構部３０によって基台２６に固定されており、これによって、支柱１６を図１に示すように起立位置（使用位置）に固定することができる。
【００２５】
固定部材５２は、図４に示すように板状体であり、側面が基台２６の側壁２６ａと平行する状態で、下縁部が基台２６の底壁２６ｂの上面に溶接されている。そして、固定部材５２の右側端部が揺動部材４８の基端部と第３軸５４を介して回動自在に連結している。そして、固定部材５２の上縁には、ロック溝５６が形成されている。ロック溝５６は、下方に向うに従って狭まる形状の入口部５６ａ、およびこの入口部５６ａと連通する奥側部５６ｂを備えている。奥側部５６ｂは、第１軸４０側に向かって斜め下方に延びる形状である。また、この固定部材５２の第１軸４０側の縁部５２ａは、基台２６の底面に対して垂直に形成されている。この縁部５２ａは、図８（Ｂ）に示すように、留め部材２８の先端部２８ｂに形成されている係合ピン４６が当接することによって、起立位置にある支柱１６が折り畳み位置側へ回動することを係止するためのものである。
【００２６】
揺動部材４８は、図４に示すように、間隔を隔てて互いに平行する２枚の板状部５８が連結部６０を介して互いに連結する形状のものである。この２枚の板状部５８は、基端部が固定部材５２の端部と第３軸５４を介して回動自在に連結している。この第３軸５４は、両端部が板状部５８に支持されており、この２枚の板状部５８の内側に配置された固定部材５２の端部がこの第３軸５４と回動自在に連結している。各板状部５８の先端部には、凹部５０が形成されている。各凹部５０は、係合ピン４６を保持するためのものであり、図４に示すように、揺動部材４８が開いた状態で各板状部５８の上側となる縁部に形成されている。各凹部５０には、第３軸５４に向う方向に広がる奥側部５０ａが形成されている。
【００２７】
また、図４に示すように、各板状部５８には、斜め方向に長孔６２が形成されており、この長孔６２にロックピン（ロック部材）６４が挿通している。ロックピン６４は、この長孔６２に沿って移動自在であり、長孔６２から外れないように両端部に大径の外れ止め部が設けられている。長孔６２は、図５および図８（Ｂ）に示すように、揺動部材４８が、固定部材５２に対して折り畳まれた状態で、ロック溝５６の奥側部５６ｂと重なり合う大きさおよび向きで各板状部５８に形成されている。また、図８（Ａ）に示すように、ロックピン６４が長孔６２の第３軸５４側の端部（解除位置）に位置している状態で揺動部材４８を折り畳み方向６６に回動するときに、このロックピン６４がロック溝５６の入口部５６ａに挿入されるようにこの長孔６２が形成されている。
【００２８】
さらに、揺動部材４８の先端部には、図４に示すように、傾斜面４８を形成してある。この傾斜面４８は、開いた状態にある揺動部材４８の側に移動してくる係合ピン４６を凹部５０に係合し易くするための案内面である。そして、連結部６０は、図８（Ｂ）に示すように、揺動部材４８が折り畳み位置に回動した状態で、この連結部６０の第３軸５４側の端部が固定部材５２の縁部５２ａの上端に形成されている切欠６８に係合するように形成されている。このように、連結部６０の端部が切欠６８に係合することによって、揺動部材４８が折り畳み位置に保持される。
【００２９】
次に、胴綱掛け装置１０を、図２に示すように、開口部１４の周囲に設置する手順を説明する。今、支柱１６は、図３（Ｂ）に示すように、折り畳まれて基台２６内に収納されている状態とする。まず、胴綱掛け装置１０を設置するための４つの溝７０を開口部１４の周囲に形成する。そして、各溝７０に胴綱掛け装置１０を２台ずつ突合せた状態で配置して、それぞれをアンカーボルトで床１２に固定する。そして、基台２６と溝７０との隙間にたとえばモルタルを充填する。このとき、胴綱掛け装置１０の閉位置にある蓋体３４，３６の上面と床面とが同一の高さとなるようにする。また、各溝７０に設置される胴綱掛け装置１０の向きは、図１に示すように、支柱１６を起立させたときに、支柱１６が溝７０の端に位置するように配置する。
【００３０】
次に、床１２に設置されている胴綱掛け装置１０の支柱１６を、図６（Ａ）に示すように基台２６内に収納されている状態から、図６（Ｃ）に示すように起立位置に固定するまでの手順を図６〜図８を参照して説明する。まず、図６（Ａ）に示す２台の胴綱掛け装置１０に設けられている４つの蓋体３４，３６を開ける。そして、図６（Ｂ）に示すように、たとえば左側の胴綱掛け装置１０の支柱１６を手で持って、第１軸４０を中心にして折り畳み位置（収納位置）から反時計方向に９０°回動して起立位置（使用位置）で固定する。
【００３１】
つまり、図７（Ａ）に示すように、支柱１６が基台２６内に収納されて折り畳み位置にある状態では、留め部材２８も基台２６内に収納されており、揺動部材４８が開いた状態にある。そして、支柱１６をこの折り畳み位置から第１軸４０を中心にして起立位置側の反時計方向に回動していくと、図７（Ｂ）に示すように、留め部材２８の先端部２８ｂが揺動部材４８側に向かって移動して、係合ピン４６が揺動部材４８の凹部５０に係合する。このとき、留め部材２８は、先端部２８ｂが基台２６の底壁２６ｂと当接した状態で揺動部材４８側に移動するとともに、支柱１６と第２軸４４を介して連結する基端部が持ち上げられていく。
【００３２】
そして、支柱１６をさらに起立位置側に向かって回動させていくと、図８（Ａ）に示すように、係合ピン４６が凹部５０に係合しているので、この係合ピン４６に伴って揺動部材４８が第３軸５４を中心にして反時計方向６６に回動する。
【００３３】
そして、支柱１６をさらに起立位置側に向かって回動させて、起立位置（図６（Ｂ）参照）に移動させると、図８（Ｂ）に示すように、係合ピン４６が凹部５０に係合している状態で揺動部材４８が第３軸５４を中心にして反時計方向にさらに回動して、揺動部材４８が固定部材５２に重なり合う折り畳み位置（固定位置）で停止する。揺動部材４８が折り畳み位置で回動が停止するのは、連結部６０が切欠６８に当接するからである。この状態で、支柱１６は起立位置にあり、この起立位置でロック機構部３０によって支柱１６が固定される。
【００３４】
ロック機構部３０が支柱１６を起立位置で固定している固定状態では、図８（Ｂ）に示すように、係合ピン４６が凹部５０の入口部の内面と固定部材５２の縁部５２ａとの間に挟み込まれている。つまり、留め部材２８の先端部２８ｂが基台２６に沿って第１軸４０から離れる方向（図８（Ｂ）の右方向）に移動することを固定部材５２の縁部５２ａによって規制しており、留め部材２８の先端部２８ｂが基台２６に沿って第１軸４０に接近する方向（図８（Ｂ）の左方向）に移動することを揺動部材４８の凹部５０の内面によって規制している。また、留め部材２８の先端部（係合ピン４６）２８ｂの上方向への移動を、揺動部材４８の凹部５０の内面によって規制しており、留め部材２８の先端部２８ｂの下方向への移動を、基台２６の底壁２６ｂによって規制している。このように、留め部材２８の先端部２８ｂを図８（Ｂ）に示す固定位置に固定することができるので、支柱１６を図６（Ｂ）の実線で示す起立位置に確実に固定することができる。
【００３５】
次に、揺動部材４８が折り畳み位置の手前の位置にある図８（Ａ）に示す状態から、揺動部材４８を図８（Ｂ）に示す折り畳み位置に回動するときに、ロックピン６４がロック溝５６に挿入されるメカニズムについて説明する。まず、揺動部材４８が図８（Ａ）に示す状態で、ロックピン６４が長孔６２の第３軸５４側の端部の位置（解除位置）にあり、揺動部材４８が折り畳み位置となる方向に回動するときに、固定部材５２に形成されているロック溝５６の入口部５６ａにロックピン６４が挿入される。そして、図８（Ｂ）に示すように、揺動部材４８が固定部材５２に重なり合う折り畳み位置（固定位置）に移動すると、長孔６２の第３軸５４側の端部に位置するロックピン６４が、自重によって長孔６２およびロック溝５６の奥側部５６ｂに沿って移動して、長孔６２およびロック溝５６の奥側の端部（ロック位置）で停止する。このように、ロックピン６４が長孔６２およびロック溝５６の奥側端部に位置している状態では、折り畳み位置にある揺動部材４８を、第３軸５４を中心にして時計方向（上方向）に回動させようとしても、ロックピン６４がロック溝５６の奥側部５６ｂの上縁に当接することとなり、揺動部材４８の上方向への回動を規制することができる。これによって、図８（Ｂ）に示すように固定位置にある留め部材２８の先端部２８ｂに対して、上方に移動させる方向の力が掛かった場合でも、留め部材２８の先端部２８ｂの上方向への移動を揺動部材４８によって規制することができる。したがって、留め部材２８の先端部２８ｂを固定位置に確実に固定することができるので、支柱１６に対して折り畳み方向の外力が掛かった場合でも、起立位置に確実に保持することができる。
【００３６】
このようにして、一方の胴綱掛け装置１０の支柱１６を起立位置に回動して固定することができる。同様にして、図６（Ｃ）に示すように、右側の胴綱掛け装置１０の支柱１６を起立位置に回動して固定することができる。このように２台の胴綱掛け装置１０のそれぞれの支柱１６を起立位置に固定した状態で、各支柱１６の先端部のピン４２に連結されている胴綱掛け部（チェーン）１８がほぼ水平に張られた状態となる。同様にして、開口部１４の周囲に設置されている他の胴掛け装置の支柱１６を起立位置に固定して、図１に示す状態にする。これで、８台の胴綱掛け装置１０の各支柱１６を起立位置（使用位置）に固定するための作業が終了する。なお、図１に示すように、各胴綱掛け装置１０に設けられている２つの蓋体３４，３６のうち一方の第２の蓋体３６を閉じておく。これによって、作業者２４の足が基台２６内に踏み込まないようにすることができる。
【００３７】
次に、図１に示すように起立位置に固定されている８本の支柱１６を、図２に示すように各支柱１６を折り畳んで基台２６内に収納された状態にする手順を説明する。今、支柱１６は起立位置に固定されているので、留め部材２８の先端部２８ｂは、図８（Ｂ）に示す状態で固定されている。まず、作業者は、図９（Ａ）に示すように、長孔６２およびロック溝５６の奥側端部（ロック位置）に位置するロックピン６４を指で挟んで矢印７２の方向に移動させて、長孔６２の他方の端部の位置（解除位置）で保持する。このように、ロックピン６４を長孔６２の解除位置に移動させると、ロックピン６４をロック溝５６の奥側部５６ｂから外して入口部５６ａに移動させることができる。よって、図９（Ｂ）に示すように、ロックピン６４を指で挟んだ状態で揺動部材４８を第３軸５４を中心にして時計方向に１８０°回動させることができ、揺動部材４８を開いた状態にすることができる。これでロック機構部３０が解除状態となる。このように、揺動部材４８を開いた状態にすると、留め部材２８の先端部２８ｂを上方に移動させることができるので、留め部材２８を手で持って先端部２８ｂを固定部材５２よりも上方に持ち上げる。そして、留め部材２８を持ち上げた状態で、起立位置にある支柱１６を他方の手で持って折り畳み方向に回動させる。そして、図７（Ａ）に示すように、支柱１６を折り畳み位置に移動させて基台２６内に収納された状態にする。支柱１６が基台２６内に収納された状態では、留め部材２８が支柱１６の内側に収納された状態となる。
【００３８】
同様にして、他方の胴綱掛け装置１０の支柱１６を折り畳み位置に移動させて基台２６内に収納された状態にする。このとき、胴綱掛け部１８も２つの基台２６内に収納された状態となる。次に、２台のそれぞれの胴綱掛け装置１０の蓋体３４，３６を閉じることによって、支柱１６を基台２６内に収納する作業を終了する。同様にして、開口部１４の周囲に設置されている他の胴綱掛け装置１０の支柱１６および胴綱掛け部１８を基台２６内に収納して蓋体３４，３６を閉じる。これで、８台の胴綱掛け装置１０の支柱１６を基台２６内に収納するための作業が終了する。そして、図２に示すように、床１２に形成されている開口部１４に蓋体３８をして図２に示す状態にする。
【００３９】
この胴綱掛け装置１０によると、胴綱掛け装置１０を使用しないときは、図２に示すように、支柱１６を折り畳んで基台２６内に収納することができ、そして、基台２６の上側開口部を第１および第２の蓋体３４，３６で閉じることができる。また、閉位置にある蓋体３４，３６の上面と床面との高さが同一であるので、この胴綱掛け装置１０を使用していないときに、作業現場で邪魔にならないようにすることができる。これによって、この胴綱掛け装置１０を作業現場に設置することができる。したがって、現場での作業を行うたびに、胴綱掛け装置１０を作業現場に持って行ったり持ち帰ったりする必要がないし、作業現場に設置したり撤去したりする必要もない。よって、そのような手間および時間を省略することができる。
【００４０】
そして、支柱１６は、基台２６と第１軸４０を介して連結しているので基台２６から外れることがないし、支柱１６を起立位置にしてロック機構部３０を固定状態にすると、支柱１６を起立位置に確実に固定することができる。したがって、作業者は、図１に示すように、支柱１６に連結されている胴綱掛け部１８に、胴綱２０から引き出されているフック２２を掛けることによって安全に作業を行うことができる。なお、開口部１４付近で行われる作業として、この開口部１４を利用してたとえば荷物を搬出入する場合がある。荷物の昇降は、たとえばクレーンやホイストで行われる。
【００４１】
また、この胴綱掛け装置１０は、２台ずつ設置して、胴綱掛け部１８としての鎖を２本の支柱１６に張り渡しているので、この鎖が柵としての機能を果たしている。したがって、この胴綱掛け部１８によって、開口部１４への作業者の進入を防止できる。
【００４２】
ただし、上記実施例では、胴綱掛け装置１０を床１２に形成されている開口部１４の周囲に設置する例を挙げたが、これ以外の場所にも設置することができる。たとえば建物の外壁の高所に形成されている開口部の床に、この胴綱掛け装置１０を設置することができる。この開口部は、荷物を搬出入するためのものであって、扉は設置されているが、これに通じる階段や手すりは設けられていないものである。
【００４３】
そして、上記実施例では、胴綱掛け部１８として鎖を使用したが、これ以外の線状体としてよく、たとえばロープとしてもよい。
【００４４】
また、上記実施例では、図１に示すように、２台の胴綱掛け装置１０の支柱１６に胴綱掛け部１８を張り渡して使用したが、この胴綱掛け部１８を使用せずに、各支柱１６に設けられているピン４２に胴綱２０から引き出されているフック２２を連結して作業を行うことができる。この場合は、ピン４２が胴綱掛け部となる。
【００４５】
さらに、上記実施例では、胴綱掛け装置１０を２台設置して、それぞれの支柱１６を胴綱掛け部１８によって互いに連結した構成としたが、これに代えて、この２台の胴綱掛け装置１０の２つの基台２６を一体に形成して１台の胴綱掛け装置とし、２本の支柱１６を胴綱掛け部１８によって互いに連結した構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例に係る胴綱掛け装置の支柱を起立位置に固定した状態を示す斜視図である。
【図２】図１の胴綱掛け装置の支柱を折り畳んで基台内に収納した状態を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は図１に示す胴綱掛け装置の正面図、（Ｂ）は図３（Ａ）の胴綱掛け装置の支柱を基台内に収納した状態を示す平面図である。
【図４】図１の胴綱掛け装置のロック機構部の解除状態を示す拡大斜視図である。
【図５】図４のロック機構部の固定状態を示す拡大斜視図である。
【図６】（Ａ）は図１の２台の胴綱掛け装置の各支柱を基台内に収納した状態を示す正面図、（Ｂ）は図６（Ａ）の左側の胴綱掛け装置の支柱を起立させる状態を示す正面図、（Ｃ）は図６（Ｂ）の右側の胴綱掛け装置の支柱を起立させる状態を示す正面図である。
【図７】（Ａ）は図１の胴綱掛け装置の支柱を基台内に収納した状態を示す拡大断面図、（Ｂ）は図７（Ａ）の留め部材の係合ピンが揺動部材の凹部に係合する状態を示す拡大断面図である。
【図８】（Ａ）は図７（Ｂ）の係合ピンに伴って揺動部材が回動する状態を示す拡大断面図、（Ｂ）は図８（Ａ）のロック機構部の固定状態を示す拡大断面図である。
【図９】（Ａ）は図８（Ｂ）の固定状態にあるロック機構部のロックピンを第３軸側に移動させた状態を示す拡大断面図、（Ｂ）は図９（Ａ）の揺動部材を回動させてロック機構部を解除した状態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１０  …胴綱掛け装置
１２  …床
１４  …開口部
１６  …支柱
１８  …胴綱掛け部
２０  …胴綱
２２  …フック
２６  …基台
２８  …留め部材
３０  …ロック機構部
３４，３６，３８  …蓋体
４０  …第１軸
４２  …ピン
４４  …第２軸
４６  …係合ピン（係合部材）
４８  …揺動部材
５０  …凹部
５２  …固定部材
５４  …第３軸
５６  …ロック溝
６２  …長孔
６４  …ロックピン（ロック部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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