(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に一体的に取り付けられたロータと、このロータに対向して支持され、ロータの周方向に沿って磁極の向きを互いに逆向きとなるよう、所要角度旋回可能な強磁性体の支持リングに一定の間隔を存して配置された永久磁石群と、この永久磁石群と前記ロータとの間に、前記永久磁石群の各永久磁石と基本的には同じ角度位置に介設された強磁性体のスイッチ板群と、このスイッチ板群の各スイッチ板の間に介設された非磁性体の支持体部分を備えた単列旋回方式の磁極数が１６極（極間の回転中心からの角度θは２２．５°）の渦電流式減速装置において、
スイッチ板の厚みＴは１３．００〜１５．００mm、幅Ｗは５８〜６５mm、周方向に隣合うスイッチ板における近接する内周面側端部間の回転軸中心からの角度δθは４．６９３〜６．３２６°の範囲内で、かつ前記幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔが１．０４３〜１．２１８であることを特徴とする車両用の渦電流式減速装置。
【請求項２】
請求項１に記載の渦電流式減速装置において、
スイッチ板の幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔが１．１５０で、かつスイッチ板の幅Ｗと、永久磁石の幅ｗの比Ｗ／ｗが０．７〜１．５であることを特徴とする車両用の渦電流式減速装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制動補助装置としてバスやトラック等の大型自動車に取付けられる渦電流式減速装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、バスやトラック等の大型自動車には、長い降坂時等において、安定した減速を行い、フットブレーキの使用回数を減少させて、ライニングの異常摩耗やフェード現象を防止すると共に、制動停止距離を短縮することを目的として、主ブレーキであるフットブレーキや補助ブレーキである排気ブレーキの他に渦電流式減速装置が取付けられるようになってきた。この渦電流式減速装置には、磁石として、電磁石を使用するものと、永久磁石を使用するものがあるが、最近では、制動時に通電を必要としない永久磁石を使用したものが多くなってきている。
【０００３】
この永久磁石を使用した渦電流式減速装置の一例である特開平１−２９８９４８号で提案されたものは、図６に示すように、回転軸１に軸受２を介して軸支された非磁性体の支持体３に、ヨーク用の支持リング４を、軸受５を介して回動自在に軸支し、この支持リング４に複数の永久磁石６を互いに極性を逆向きにして周設すると共に、これら永久磁石６群の外周面に対向するように、上記支持体３に互いに磁気的に絶縁した強磁性体の複数のスイッチ板７を周設し、回転軸１に固着したロータ８の円筒部８ａの内周面を、所定の間隙を存して前記スイッチ板７に対向せしめ、上記支持リング４を支持体３に対して所定角度回動可能に構成したものである。なお、図６中の３ａは支持体３の取付け部、８ｂは冷却フィンを示す。
【０００４】
この特開平１−２９８９４８号で提案された単列旋回方式の渦電流式減速装置は、例えば特公平７−１１８９０１号で提案されたような、図７に示す、回転軸１に設けられたロータ８と、このロータ８に対向して固定側から支持され、その周方向に沿って所定間隔でＮ極、Ｓ極が交互に配置された永久磁石１１群を有する固定支持リング１２と、この固定支持リング１２と同様の永久磁石１３群を有し、かつ、固定支持リング１２に対して回動自在な可動支持リング１４と、上記ロータ８と永久磁石１１，１３群との間に介設され、固定支持リング１２の各永久磁石１１の上方から可動支持リング１４の上方へ延出された強磁性体の複数のスイッチ板７と、これらスイッチ板７間に介設された非磁性体の支持体３を備えた二列旋回方式の渦電流式減速装置に比べて、制動ＯＦＦ時における引きずりトルクが高いという欠点を有するものの、反面、部品点数を大幅に減らすことができるので、耐久信頼性が向上すると共に、低コスト化が図れ、また、永久磁石１３の旋回角度が半分になるので、シリンダーの小型化や消費エアーの節減が図れるという長所がある。
【０００５】
この特開平１−２９８９４８号で提案された渦電流式減速装置では、図８（ａ）に示すように、永久磁石６がスイッチ板７と重なり合うように支持リング４を回動させると、支持リング４と、隣接する永久磁石６及び隣接するスイッチ板７と、ロータ８の円筒部８ａで、矢印で示すように磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＮの状態となり、前記した円筒部８ａには永久磁石６からの磁束が作用して渦電流が発生し、制動トルクが発生する。
【０００６】
上記した制動ＯＮの位置から支持リング４を回し、図８（ｂ）に示すように、一つの永久磁石６が隣接するスイッチ板７を跨いで半分ずつ重なり合った状態となすと、支持リング４と、隣接する永久磁石６と、一つのスイッチ板７で、矢印で示すように短絡的磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＦＦの状態となる。
【０００７】
この状態では、前記した円筒部８ａに渦電流が流れず、制動トルクが発生しないのが理想であるが、現実には、図８（ｂ）に破線で示す、永久磁石６上でスイッチ板７に覆われない部分からの漏れ磁束がロータ８の円筒部８ａに作用するため、円筒部８ａに引きずりトルクが発生するという問題が生じる。
【０００８】
そこで、この引きずりトルクの発生を防止するために、例えば特開平５−２１１７６１号、特開平６−１６５４７７号、特開平６−１８９５２２号、特開平６−８６５３４号が提案されている。
【０００９】
例えば特開平５−２１１７６１号では、図９に示すように、制動ＯＦＦ時にスイッチ板（７）に覆われない部分となる永久磁石６の周方向中央部分に開口部６ａを設けたり（図９（ａ））、また、周方向中央両側に切欠き６ｂを設ける（図９（ｂ））ことで、スイッチ板（７）に覆われない部分の永久磁石面積を縮小し、制動ＯＦＦ時、スイッチ板（７）に覆われない部分からの漏れ磁束を低減しようとしている。
【００１０】
また、特開平６−１６５４７７号では、図１０に示すように、制動ＯＦＦ時にスイッチ板７に覆われない部分となる永久磁石６の周方向中央部分に、極性が逆の磁石９を設け、制動ＯＦＦ時、永久磁石６と磁石９とで短絡的磁気回路を形成させるようにしている。
【００１１】
また、特開平６−１８９５２２号では、図１１に示すように、制動ＯＦＦ時にスイッチ板に覆われない部分となる永久磁石６の周方向中央部分に凹部６ｃを設けて、スイッチ板に覆われない部分の永久磁石体積を縮小し、制動ＯＦＦ時、スイッチ板に覆われない部分からの漏れ磁束を低減しようとしている。
【００１２】
また、特開平６−８６５３４号では、図１２に示すように、各永久磁石６の外周面の周方向両端側に、スイッチ板７の方向に突出する強磁性体からなる磁極材１０を設けることで、制動ＯＦＦ時、スイッチ板７に覆われない部分からの漏れ磁束を低減しようとしている。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した特開平５−２１１７６１号、特開平６−１６５４７７号、特開平６−１８９５２２号で提案されたものは、いずれも、制動ＯＦＦ時にスイッチ板に覆われない部分となる、永久磁石における周方向中央部分の磁力を弱めるものであるから、制動ＯＦＦ時の漏れ磁束は低減できるものの、同時に制動ＯＮ時の制動トルクも低下するという問題がある。また、難加工材である永久磁石の形状を複雑にすることにより、コスト高を招く。
【００１４】
また、特開平６−８６５３４号で提案されたものでは、スイッチ板と永久磁石間の間隔が大きくなるので、必然的に永久磁石とロータの円筒部との距離も大きくなって、制動ＯＮ時にロータの円筒部に到達して作用する磁束密度が低減する。特に、永久磁石の周方向中央部で、スイッチ板との間に空隙が形成されるので、永久磁石の周方向中央部から生じる磁束の減衰が大きくなる結果、制動ＯＮ時の制動トルクが低下するという問題がある。
【００１５】
本発明は、上記した従来の問題点に鑑みてなされたものであり、スイッチ板の厚さを制動トルクの増大にあわせて厚くする必要がなく、制動ＯＮ時の制動力を可及的に損なわないで、制動ＯＦＦ時に、周方向に隣接するスイッチ板間からロータの円筒部に漏れる磁束を抑え、引きずりトルクを抑制することができる渦電流式減速装置を提供することを目的としている。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明の渦電流式減速装置は、単列旋回方式の磁極数が１６極（極間の回転中心からの角度θは２２．５°）の渦電流式減速装置において、スイッチ板の厚みＴは１３．００〜１５．００mm、幅Ｗは５８〜６５mm、周方向に隣合うスイッチ板における近接する内周面側端部間の回転軸中心からの角度δθは４．６９３〜６．３２６°の範囲内で、かつ前記幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔが１．０４３〜１．２１８となるようにすることとしている。そして、このようにスイッチ板の厚み及び幅と、周方向に隣合うスイッチ板における近接する内周面側端部間の回転軸中心からの角度δθと極間の回転中心からの角度θの関係を規定することで、制動ＯＮ時の制動力を可及的に損なわないで、制動ＯＦＦ時、車両に応じてロータの円筒部への磁気漏れを効果的に低減することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明者らの研究、実験によれば、渦電流式減速装置においては、スイッチ板の厚みＴと周方向に隣合うスイッチ板の内周面側間隔δの関係δ／Ｔのみならず、磁気回路の構成要件よりスイッチ板の幅Ｗも制動トルクや引きずりトルクに影響を与えることが判明した。また、最近では、低中速走行用の車両や駆動系がダイレクトドライブ系の車両にも渦電流式減速装置が装着されるようになってきている。
【００１８】
本発明の渦電流式減速装置は、車両用の渦電流式減速装置について、スイッチ板の厚みＴと周方向に隣合うスイッチ板の内周面側間隔δの関係δ／Ｔ、及び、スイッチ板の幅Ｗの影響について種々研究、実験した結果に基づいてなされたものであり、回転軸に一体的に取り付けられたロータと、このロータに対向して支持され、ロータの周方向に沿って磁極の向きを互いに逆向きとなるよう、所要角度旋回可能な強磁性体の支持リングに一定の間隔を存して配置された永久磁石群と、この永久磁石群と前記ロータとの間に、前記永久磁石群の各永久磁石と基本的には同じ角度位置に介設された強磁性体のスイッチ板群と、このスイッチ板群の各スイッチ板の間に介設された非磁性体の支持体部分を備えた単列旋回方式の磁極数が１６極（極間の回転中心からの角度θは２２．５°）の渦電流式減速装置において、スイッチ板の厚みＴは１３．００〜１５．００mm、幅Ｗは５８〜６５mm、周方向に隣合うスイッチ板における近接する内周面側端部間の回転軸中心からの角度δθは４．６９３〜６．３２６°の範囲内で、かつ前記幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔが１．０４３〜１．２１８であることを要旨とするものである。
【００１９】
本発明の渦電流式減速装置において、周方向に隣合うスイッチ板の内周面側の間隔を、周方向に隣合うスイッチ板における近接する内周面側端部間の回転軸中心からの角度δθと、極間の回転中心からの角度θの比δθ／θで表したのは、径の大小に関わらず最適な値を得られるようにするためである。
【００２０】
また、本発明の渦電流式減速装置において、スイッチ板の幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔを１．０４３以上としたのは、本発明者らの実験によれば、高速車両用と低中速車両用の渦電流式減速装置ともに、制動ＯＮの状態のとき、（δθ／θ）×Ｗ／Ｔが１．０４３未満であれば十分な制動トルクを得ることができなかったからである。
【００２１】
また、同様に本発明者らの実験によれば、スイッチ板の幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔを１．２１８以下としたのは、これらの値を超えると、制動ＯＦＦ時における磁気漏れ量が多くなって、高速車両や低中速車の燃費に悪影響を与えるからである。
【００２２】
本発明の渦電流式減速装置において、高速車両用とは、例えば大型トラックの場合には、終減速比が３．３を超えるものを、また、低中速車両用とは、例えば大型トラックの場合には、終減速比が３．３以下のものをいう。
【００２３】
本発明の渦電流式減速装置では、スイッチ板と永久磁石が重なり合うと、支持リングと、隣接する永久磁石及び隣接するスイッチ板と、ロータの円筒部で磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＮの状態となり、回転するロータの円筒部が永久磁石からの磁界を横切る時にロータの円筒部に生じる渦電流と磁界の作用により、ロータの円筒部に制動トルクが発生する。この制動ＯＮの状態の時、本発明の渦電流式減速装置では、スイッチ板の幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔを１．０４３以上としたので、十分な制動トルクを得ることができる。
【００２４】
また、上記した制動ＯＮの位置から、一つの永久磁石が、隣接するスイッチ板を跨いで半分ずつ重なり合った制動ＯＦＦの状態となすと、支持リングと、隣接する永久磁石と、これら永久磁石を跨いだスイッチ板で短絡的磁気回路が形成されるため、ロータの円筒部には磁界がほとんど作用しないので、制動力は極めて小さくなる。
【００２５】
この制動ＯＦＦの状態の時、本発明の渦電流式減速装置では、スイッチ板の幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔを１．０４３〜１．２１８としたので、ロータの円筒部への磁気漏れ量は高速車両用、低中速車両用の渦電流式減速装置ともに減少して、ロータの円筒部に発生する制動トルクが大幅に減少し、引きずりトルクが低減する。
【００２６】
上記した本発明の渦電流式減速装置においては、さらに永久磁石の幅ｗに対するスイッチ板の幅Ｗをも適正に設定することで、制動ＯＦＦ時における引きずりトルクを抑制できるのと共に、制動ＯＮ時における制動トルクの低下を最小限に抑えた高効率な設計が可能になる。本発明者らの実験によれば、スイッチ板の幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔが１．１５０で、かつスイッチ板の幅Ｗと、永久磁石の幅ｗの比Ｗ／ｗが０．７〜１．５の場合に、引きずりトルクと制動トルクの低下を最小限に抑えることができた。
【００２７】
【実施例】
以下、本発明の渦電流式減速装置を図１〜図３に示す実施例に基づいて説明する。なお、図１〜図３中、図６〜図１２と同一符号は同一部分或いは相当部分を示し、詳細な説明を省略する。
図１及び図２は磁極数が１６極である本発明の渦電流式減速装置の説明図で、図１は制動ＯＮの状態の磁気回路構成を示す部分斜視図、図２は制動ＯＦＦの状態の短絡的磁気回路構成を示す部分斜視図、図３は本発明の渦電流式減速装置の回転軸方向の断面図である。
【００２８】
図１〜図３は本発明の渦電流式減速装置を示したもので、図６を用いて説明した特開平１−２９８９４８号で提案されたものと同様の、回転軸（１）に一体的に取り付けられたロータ８と、このロータ８に対向して支持され、ロータ８の周方向に沿って磁極の向きを互いに逆向きとなるよう、所要角度旋回可能な強磁性体の支持リング４に一定の間隔を存して配置された永久磁石６群と、この永久磁石６群と前記ロータ８との間に、前記永久磁石６群の各永久磁石６と基本的には同じ角度位置に介設された強磁性体のスイッチ板７群と、このスイッチ板７群の各スイッチ板７の間に介設された非磁性体の支持体３部分を備えた構造である。
【００２９】
本発明の渦電流式減速装置は、上記した構造において、スイッチ板７の厚みＴは１３．００〜１５．００mm、幅Ｗは５８〜６５mm、周方向に隣合うスイッチ板７における近接する内周面側端部間の回転軸中心からの角度δθは４．６９３〜６．３２６°の範囲内で、かつ前記幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、極間の回転中心からの角度θ（２２．５°）の関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔ（以下、「磁気漏れ係数Ｇ」という。）を１．０４３〜１．２１８となるようにしているのである。加えて、本実施例では、スイッチ板の幅Ｗと、厚みＴと、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔが１．１５０で、かつスイッチ板７の幅Ｗと、永久磁石６の幅ｗの比Ｗ／ｗを０．７〜１．５の範囲となしている。
【００３０】
このような図１〜図３に示した渦電流式減速装置では、支持リング４を回動させて、図１に示すように、永久磁石６がスイッチ板７と重なり合うと、支持リング４と、隣接する永久磁石６及び隣接するスイッチ板７と、ロータ（８）の円筒部８ａで磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＮの状態となり、回転する前記円筒部８ａが永久磁石６からの磁界を横切る時に、円筒部８ａに生じる渦電流と磁界の作用により、円筒部８ａに制動トルクが発生する。
【００３１】
また、上記した制動ＯＮの位置から、支持リング４を回動させて永久磁石６列を磁石の半配列ピッチ分だけ旋回させた状態では、図２に示すように、一つの永久磁石６が、隣接するスイッチ板７を跨いで半分ずつ重なった状態となって、支持リング４と、隣接する永久磁石６及びスイッチ板７で短絡的磁気回路が形成されて、いわゆる制動ＯＦＦの状態となる。
【００３２】
ちなみに、本発明の効果を確認するために、磁極数が１６極の本発明と比較の渦電流式減速装置の試験体（以下、「本発明試験体」「比較試験体」という）を作製して性能試験を行った。その結果を図４に示す。
【００３３】
図４に示したように、磁気漏れ係数Ｇを０．５０〜２．３１２の間で変化させた本発明試験体と比較試験体（スイッチ板７の幅Ｗと、永久磁石６の幅ｗの比Ｗ／ｗ＝１．０）では、磁気漏れ係数Ｇが１．０４３〜１．２１８の範囲の本発明試験体では制動ＯＮ時における制動トルク比（図４中の○印）は制動トルクが５８８Ｎ・ｍの場合を１００％とした場合、９３．２９〜９６．６２％に、また、制動ＯＦＦ時における引きずりトルク比（図４中の●印）は引きずりトルクが９．８Ｎ・ｍの場合を１００％とした場合、６．２１〜１３．８０％と、共に極めて良好な結果が得られた。この図４に示したグラフの各数値を下記表１に示す。
【００３４】
【表１】
0003953718.tif 000002
【００３５】
また、磁気漏れ係数Ｇを１．１５０とした磁極数が１６極の本発明試験体におけるスイッチ板７の幅Ｗと、永久磁石６の幅ｗの比Ｗ／ｗを０．５〜２．０の間で変化させた場合には、図５に示すように、Ｗ／ｗが０．７〜１．５の範囲内の場合には、さらに制動ＯＦＦ時における引きずりトルク（図５中の●印）を抑制しつつ、制動ＯＮ時における制動トルク（図５中の○印）の低下を最小限に抑えることができた。この図５に示したグラフの各数値を下記表２に示す。
【００３６】
なお、図５の縦軸のうち、制動トルク比は制動トルクが５８８Ｎ・ｍの場合を１００％と、引きずりトルク比は引きずりトルクが９．８Ｎ・ｍの場合を１００％とした時の比率で示している。
【００３７】
【表２】
0003953718.tif 000003
【００３８】
図１〜図３に示した実施例では、ポールピースを省略したものを示しているが、永久磁石６（，１１，１３）の外周にポールピースを取付けたものであっても良い。
【００３９】
なお、図１〜図３に示す実施例では、単列旋回方式のものについて説明したが、例えば特開平１−２９８９４７号で提案されているような、ディスクタイプの渦電流式減速装置にも適用できることは言うまでもない。そして、ディスクタイプも、永久磁石群の両側をディスクで挟むものに限らず、一枚のディスクの両側を永久磁石群で挟むものでも良い。
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の渦電流式減速装置によれば、スイッチ板の幅Ｗ及び厚みＴと、周方向に隣合うスイッチ板における近接する内周面側端部間の回転軸中心からの角度δθ、極間の回転中心からの角度θとの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔを適正範囲に規定することで、制動ＯＮ時の制動力を損なわないで、制動ＯＦＦ時の引きずりトルクを大幅に減少させることができ、その結果、非制動時の動力損失を抑制することができる。また、本発明の渦電流式減速装置では、特公平７−１１８９０１号で提案された方式のように、スイッチ板の厚さを、制動トルクの増大にあわせて厚くする必要がなく、コンパクト、軽量化が図れる利点も有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】磁極数が１６極である本発明の渦電流式減速装置の説明図で、制動ＯＮの状態の磁気回路構成を示す斜視図である。
【図２】磁極数が１６極である本発明の渦電流式減速装置の説明図で、制動ＯＦＦの状態の短絡的磁気回路構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の渦電流式減速装置の回転軸方向の断面図である。
【図４】スイッチ板の幅Ｗ、厚みＴ、角度δθ、θの関係（δθ／θ）×Ｗ／Ｔと、制動トルク比及び引きずりトルク比の関係の一例を示した図である。
【図５】スイッチ板の幅Ｗと永久磁石の幅ｗの関係Ｗ／ｗと、制動トルク比及び引きずりトルク比の関係の一例を示した図である。
【図６】特開平１−２９８９４８号で提案された渦電流式減速装置の側面図で、上半分を断面して示した図である。
【図７】特開平４−１２６５９号で提案された渦電流式減速装置の側面図で、上半分を断面して示した図である。
【図８】図６の渦電流式減速装置における磁気回路構成を示す説明図で、（ａ）は制動ＯＮの状態、（ｂ）は制動ＯＦＦの状態を示す図である。
【図９】（ａ）（ｂ）は共に特開平５−２１１７６１号で提案された永久磁石の形状を説明する斜視図である。
【図１０】特開平６−１６５４７７号で提案された渦電流式減速装置における制動ＯＦＦ時の短絡磁気回路構成を示す説明図である。
【図１１】特開平６−１８９５２２号で提案された永久磁石の形状を説明する断面図である。
【図１２】特開平６−８６５３４号で提案された渦電流式減速装置における制動ＯＦＦ時の短絡磁気回路構成を示す説明図である。
【符号の説明】
３    支持体
４    支持リング
６    永久磁石
７    スイッチ板
８    ロータ
１１  永久磁石
１２  固定支持リング
１３  永久磁石
１４  可動支持リング
【図１】
0003953718.tif 000004
【図２】
0003953718.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003953718.tif 000009
【図７】
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【図８】
0003953718.tif 000011
【図９】
0003953718.tif 000012
【図１０】
0003953718.tif 000013
【図１１】
0003953718.tif 000014
【図１２】
0003953718.tif 000015