(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側部材と、この内側部材の外周面に互いに間隔をあけて設けた１対の内輪軌道と、この内側部材の周囲にこの内側部材と同心に配置した外側部材と、この外側部材の内周面で上記各内輪軌道と対向する位置に設けた１対の外輪軌道と、これら各外輪軌道と上記各内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備えた複列転がり軸受装置に関し、上記内側部材を構成する為その外周面に内輪軌道を形成した軌道部材を、この内輪軌道と他の内輪軌道との間隔を狭くする方向に軸方向に関して移動させる事により、上記各転動体に所望の予圧を付与する際に、この所望の予圧に見合う上記複列転がり軸受装置のロストルクに相当する駆動トルクを上記外側部材に、非接触状態で、継続して連続的に付与する事により、この外側部材を回転させつつ上記軌道部材を軸方向に関して移動させ、上記ロストルクと上記駆動トルクとが均衡して上記外側部材の回転が停止した状態で上記軌道部材の軸方向に関する移動作業を終了する、複列転がり軸受装置の予圧付与方法。
【請求項２】
内側部材と、この内側部材の外周面に互いに間隔をあけて設けた１対の内輪軌道と、この内側部材の周囲にこの内側部材と同心に配置した外側部材と、この外側部材の内周面で上記各内輪軌道と対向する位置に設けた１対の外輪軌道と、これら各外輪軌道と上記各内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備えた複列転がり軸受装置に関し、上記内側部材を構成する為その外周面に内輪軌道を形成した軌道部材を、この内輪軌道と他の内輪軌道との間隔を狭くする方向に軸方向に関して移動させる事により、上記各転動体に所望の予圧を付与する際に、この所望の予圧に見合う上記複列転がり軸受装置のロストルクを上回る所定の駆動トルクを上記外側部材に、非接触状態で、継続して連続的に付与する事により、この外側部材を回転させつつ上記軌道部材を軸方向に関して移動させ、この外側部材の回転速度が上記所望の予圧に見合うロストルクに対応する回転速度である、上記駆動トルクからこのロストルクを減じたトルク差に対応する回転速度になった状態で上記軌道部材の軸方向に関する移動作業を終了する、複列転がり軸受装置の予圧付与方法。
【請求項３】
複列転がり軸受装置を加振すると共にこの複列転がり軸受装置の外側部材の振動を検出しつつ軌道部材を軸方向に移動させ、この外側部材の共振周波数のピークが出現した後、上記軌道部材を軸方向に移動させる速度を遅くする、請求項１〜２の何れかに記載した複列転がり軸受装置の予圧付与方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載した複列転がり軸受装置の予圧付与方法を実施する為の予圧付与装置であって、内側部材を静止状態のまま保持する為の保持手段と、軌道部材を軸方向に関して移動させるべく、この軌道部材に軸方向に関する力を付与する軸力付与手段と、外側部材を非接触状態のまま、継続して連続的に回転駆動する駆動手段と、この外側部材の回転状態を観察する為の回転監視装置とを備え、この回転監視装置により観察される上記外側部材の回転状態に基づいて、上記軸力付与手段により上記外側部材を軸方向に移動させる作業を停止する複列転がり軸受装置の予圧付与装置。
【請求項５】
内側部材及び軌道部材を介して複列転がり軸受装置を加振する加振手段と、この加振手段による加振に基づく外側部材の振動を検出する振動センサと、この振動センサの検出信号により上記複列転がり軸受装置の共振周波数を求める演算器とを備え、上記加振手段により上記複列転がり軸受装置を加振すると共にこの複列転がり軸受装置の外側部材の振動を検出しつつ軌道部材を軸方向に移動させ、この外側部材の共振周波数のピークが出現した後、上記軌道部材を軸方向に移動させる速度を遅くする、請求項４に記載した複列転がり軸受装置の予圧付与装置。
【請求項６】
駆動手段が、外側部材の外周面に対し圧力流体を、この外側部材の直径方向に対し傾斜した方向に吹き付けるノズルである、請求項４又は請求項５に記載した複列転がり軸受装置の予圧付与装置。
【請求項７】
駆動手段が、導電材製の外側部材の周囲に緩く外嵌される電磁誘導コイルである、請求項４又は請求項５に記載した複列転がり軸受装置の予圧付与装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係る複列転がり軸受装置の予圧付与方法及び予圧付与装置は、例えばフレキシブルディスクドライブ装置（ＦＤＤ）、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）、光ディスク記憶装置、レーザビームプリンタ（ＬＢＰ）、テープストリーマ、ビデオテープレコーダ（ＶＴＲ）等に組み込むスピンドルモータやＩＣ（集積回路）の冷却ファン駆動用モータ、或はＨＤＤのスイングアームの基端部等、各種精密回転部分に組み込んでこの回転部分を支承する、複列玉軸受装置等の複列転がり軸受装置の予圧付与に伴う回転抵抗（ロストルク）を適正範囲に納める為に利用する。
【０００２】
【従来の技術】
図５〜６は、上述した様な各種精密回転部分に組み込んでこの回転部分を支承する、複列玉軸受装置の１例として、特開平６−２２１３２６号公報に記載されたものを示している。この公報に記載された複列玉軸受装置１は、互いに同心に配置した、内側部材を構成する軸２と外側部材を構成する外筒３とを、１対の玉軸受４、４により、回転自在に組み合わせて成る。これら各玉軸受４、４はそれぞれ、外周面に深溝型の内輪軌道５を形成した、内側部材を構成する軌道部材である内輪６と、内周面に深溝型の外輪軌道７を形成した、外側部材を構成する外輪８と、上記内輪軌道５と上記外輪軌道７との間に保持器９により保持した状態で転動自在に設けた、それぞれが転動体である複数個の玉１０、１０とから成る。そして、これら各玉軸受４、４を構成する各外輪８、８を、それぞれ上記外筒３の内周面に内嵌固定すると共に、上記各内輪６、６を、それぞれ上記軸２の外周面に外嵌固定している。
【０００３】
又、上述の様に構成する複列玉軸受装置１を使用する際には、この複列玉軸受装置１に必要な剛性と回転精度とを確保する為に、上記各内輪６、６を互いに近づけ合う方向に押圧する事で、上記各玉１０、１０に所定の予圧を付与する。図示の例の場合、これら各玉１０、１０への予圧の付与作業は、次の様にして行なう。先ず、上記軸２の一端（図５の左端）部を保持具１１に保持すると共に、上記外筒３の外周面に糸１２の一端側部分を巻き付けて固定する。そして、上記保持具１１により上記軸２を回転させ、この軸２と共に回転しようとする上記外筒３の回転抵抗（ロストルク）を、上記糸１２の他端に取り付けた荷重センサ１３により測定する。更に、この様にしてロストルクを測定しつつ、押し込み腕１４により一方（図５の右方）の内輪６の端面を押圧する事で、この一方の内輪６を他方（図５の左方）の内輪６に向け移動させる。そして、上記ロストルクが予め設定した設定値にほぼ一致した状態で、上記押し込み腕１４を停止し、上記一方の内輪６の移動作業を終了する。
【０００４】
上述の様な複列玉軸受装置１のロストルクと予圧量との間に一定の関係がある事は従来から知られている。従って、所定の予圧付与を行なうべき複列玉軸受装置１と同じ構成を有し、且つ適正な予圧を付与された複列玉軸受装置のロストルクを予め測定しておけば、上述の様に一方の内輪６の移動作業を終了した状態で、上記各玉１０、１０に適正な予圧を付与できる。尚、上記各内輪６、６は上記軸２に対し、接着固定、或は十分な嵌合強度（予圧付与の反力でずれ動かない強度）を持った締り嵌めにより固定する。上記各内輪６、６を上記軸２に対し接着固定する場合には、接着剤が固化するまで、上記押し込み腕１４により上記一方の内輪６を、上記適正な予圧に相当する荷重で押圧し続ける。
【０００５】
複列玉軸受装置に所望の予圧を付与する為に、この複列玉軸受装置の共振周波数を利用する事に関しても、前記特開平６−２２１３２６号公報等に記載されて従来から知られており、更に実際に工業的に実施されている。即ち、複列玉軸受装置等の複列転がり軸受装置の予圧と共振周波数との間には密接な関係がある事が知られている。そこで、所望の予圧を付与された複列転がり軸受装置の共振周波数を予め測定して基準周波数を求めておく。そして、新たに別の複列転がり軸受装置に予圧付与を行なう際に、当該複列転がり軸受装置の共振周波数を測定しつつ内輪を軸方向に移動させ、この共振周波数が上記基準周波数に一致した状態でこの内輪の軸方向移動を停止すれば、上記別の複列転がり軸受装置に所望の予圧付与を行なえる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特開平６−２２１３２６号公報に記載された複列玉軸受装置の予圧付与方法及び予圧付与装置の場合には、次の様な改良すべき点がある。
先ず、図６に示す様にロストルクを測定する方法の場合には、予圧付与を行なう複列玉軸受装置１毎に、この複列玉軸受装置１を構成する外筒３の外周面に糸１２の一端側部分を巻き付ける必要がある。ところが、ＨＤＤ等に組み込む上記複列玉軸受装置１は小さい為、上述の様に外筒３の外周面に糸１２の一端側部分を巻き付ける作業は面倒である。この為、所望の予圧付与作業を容易に行なう事ができず、特に、多数の複列玉軸受装置１の予圧付与を行なう場合に、この予圧付与作業の能率化を図る事が難しい。
【０００７】
又、上述した様な従来の予圧付与方法及び予圧付与装置の場合には、内側部材である軸２及び内輪６、６を回転させる為、この軸２を保持する保持具１１、並びに、一方の内輪６を押圧する為の押し込み腕１４も、上記軸２及び内輪６、６と共に回転させる必要がある。この為、これら保持具１１及び押し込み腕１４を含んで構成する装置の構造が複雑になる。
【０００８】
これに対して、複列転がり軸受装置の共振周波数を測定してこの複列転がり軸受装置の予圧を求める方法の場合には、予圧付与作業を容易に行なえて予圧を付与した複列転がり軸受装置の製造作業の能率化を図れる反面、予圧付与の精度がロストルク測定に基づくものに比べて劣る。特に、近年、情報機器や音響機器の回転支持部に組み込む様な小型の複列転がり軸受ユニットには、予圧の値そのものよりも、予圧付与に伴うロストルクの大きさを適正範囲内に納める事が求められている。この様な場合、上記複列転がり軸受ユニットの予圧付与時に、上記ロストルクを直接測定する事が好ましい。
本発明の複列転がり軸受装置の予圧付与方法及び予圧付与装置は、上述の様な事情に鑑みて発明したものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の複列転がり軸受装置の予圧付与方法及び予圧付与装置により所望の予圧付与を行なう、複列玉軸受装置等の複列転がり軸受装置は、例えば前述の図５〜６に示した複列玉軸受装置１等の複列転がり軸受装置と同様、内側部材と、この内側部材の外周面に互いに間隔をあけて設けた１対の内輪軌道と、この内側部材の周囲にこの内側部材と同心に配置した外側部材と、この外側部材の内周面で上記各内輪軌道と対向する位置に設けた１対の外輪軌道と、これら各外輪軌道と上記各内輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備える。そして、上記内側部材を構成する為その外周面に上記内輪軌道を形成した軌道部材を、この内輪軌道と他の内輪軌道との間隔を狭くすべく軸方向に関して移動させる事により、上記各転動体に予圧を付与する様に構成している。
【００１０】
この様な複列転がり軸受装置を構成する上記各転動体に所望の予圧を付与する際に、請求項１に記載した予圧付与方法では、この所望の予圧に見合う上記複列転がり軸受装置のロストルクに見合う駆動トルクを上記外側部材に、非接触状態で、継続して連続的に付与する。そして、この駆動トルクに基づいてこの外側部材を回転させつつ上記軌道部材を軸方向に関して移動させ、上記ロストルクと上記駆動トルクとが均衡して上記外側部材の回転が停止した状態で上記軌道部材の軸方向に関する移動作業を終了（停止）する。
【００１１】
又、請求項２に記載した予圧付与方法では、所望の予圧に見合う上記複列転がり軸受装置のロストルクを上回る所定の駆動トルクを上記外側部材に、非接触状態で、継続して連続的に付与する。そして、この駆動トルクに基づいてこの外側部材を回転させつつ上記軌道部材を軸方向に関して移動させ、この外側部材の回転速度が上記所望の予圧に見合うロストルクに対応する回転速度である、上記駆動トルクからこのロストルクを減じたトルク差に対応する回転速度になった状態で、上記軌道部材の軸方向に関する移動作業を終了（停止）する。
【００１２】
この場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、上記複列転がり軸受装置を加振すると共にこの複列転がり軸受装置の外側部材の振動を検出しつつ軌道部材を軸方向に移動させる。そして、この外側部材の共振周波数のピークが出現した後、上記軌道部材を軸方向に移動させる速度を遅くする。尚、上記共振周波数を測定する間は、上記駆動手段による上記外側部材の回転駆動は必ずしも行なう必要はない。この外側部材が回転している状態でも上記共振周波数の測定を行なえるのであれば、この外側部材を回転させつつこの共振周波数の測定を行なう。これに対して、この外側部材が回転している状態では上記共振周波数の測定を行ないにくいのであれば、共振周波数の測定を行なっている間は、この外側部材は停止したままの状態とする。但し、上記複列転がり軸受装置のロストルクを上記所望の予圧に見合う値にすべく、上記外側部材の回転状態を監視する段階では、この外側部材に対して駆動トルクを非接触状態で継続して連続的に付与する事により、この外側部材を回転させつつ上記軌道部材を軸方向に関して移動させる。
【００１３】
又、請求項４に記載した複列転がり軸受装置の予圧付与装置は、内側部材を静止状態のまま保持する為の保持手段と、軌道部材を軸方向に関して移動させるべく、この軌道部材に軸方向に関する力を付与する軸力付与手段と、外側部材を非接触状態のまま、継続して連続的に回転駆動する駆動手段と、この外側部材の回転状態を観察する為の回転監視装置とを備える。そして、この回転監視装置により観察される上記外側部材の回転状態に基づいて、上記軸力付与手段により上記外側部材を軸方向に移動させる作業を停止する。
そして、好ましくは、請求項５に記載した様に、内側部材及び軌道部材を介して複列転がり軸受装置を加振する加振手段と、この加振手段による加振に基づく外側部材の振動を検出する振動センサと、この振動センサの検出信号により上記複列転がり軸受装置の共振周波数を求める演算器とを備える。そして、上記加振手段により上記複列転がり軸受装置を加振すると共にこの複列転がり軸受装置の外側部材の振動を検出しつつ軌道部材を軸方向に移動させ、この外側部材の共振周波数のピークが出現した後、上記軌道部材を軸方向に移動させる速度を遅くする。
又、上記駆動手段としては、請求項６に記載した様に、外側部材の外周面に対し圧力流体を、この外側部材の直径方向に対し傾斜した方向に吹き付けるノズル、或は請求項７に記載した様に、導電材製の外側部材の周囲に緩く外嵌される電磁誘導コイルを使用する。
【００１４】
【作用】
上述の様に構成する本発明の複列転がり軸受装置の予圧付与方法及び予圧付与装置によれば、予圧の値そのものではなく、予圧付与に伴うロストルクの大きさ（に対応する回転速度の低下）を測定するので、複列転がり軸受装置の予圧付与に伴うロストルクを適正範囲内に正確に納める作業を容易に行なえる。
又、請求項３及び請求項５に記載した様に、共振周波数測定による予圧測定と併用すれば、初期段階で軌道部材の移動を迅速に行なって、所望のロストルクを得る為の予圧付与作業の能率化を図る事ができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、請求項１、３〜６に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本発明の複列転がり軸受装置の予圧付与方法及び予圧付与装置により予圧を付与する複列転がり軸受装置の１種である複列玉軸受装置１ａは、互いに同心に配置した、内側部材を構成する内筒１５と外側部材を構成する外筒３とを、１対の玉軸受４、４により、回転自在に組み合わせて成る。これら各玉軸受４、４はそれぞれ、外周面に深溝型の内輪軌道５を形成した、内側部材を構成する軌道部材である内輪６と、内周面に深溝型の外輪軌道７を形成した、外側部材を構成する外輪８と、上記内輪軌道５と上記外輪軌道７との間に保持器９により保持した状態で転動自在に設けた、それぞれが転動体である複数個の玉１０、１０とから成る。そして、これら各玉軸受４、４を構成する各外輪８、８を、それぞれ上記外筒３の内周面に内嵌固定すると共に、上記各内輪６、６を、それぞれ上記内筒１５の外周面に外嵌固定している。尚、本発明を実施する場合に、内側部材の外周面に形成する１対の内輪軌道５、５のうちの一方の内輪軌道５のみを内輪６の外周面に形成し、他方の内輪軌道５を上記内筒１５の外周面に直接形成する事もできる。又、１対の外輪軌道７、７に関しては、何れも外筒３の内周面に直接形成する事もできる。更に、本発明は、予圧を付与する複列転がり軸受装置であれば、複列玉軸受装置に限らず、複列円すいころ軸受ユニットで実施する事もできる。
【００１６】
予圧付与を行なうべき上記複列玉軸受装置１ａを構成する内側部材である、中空円筒状の内筒１５は、保持手段である保持具１１ａにより、静止状態のまま保持している。又、この内筒１５に外嵌した、それぞれが内側部材を構成する軌道部材である、１対の内輪６、６のうちの一方（図１の上方）の内輪６の上端面に、軸力付与手段である押し込み腕１４ａの先端面を突き当てている。そして、この押し込み腕１４ａにより上記一方の内輪６の上端面を押圧し、この一方の内輪６を他方（図１の下方）の内輪６に向け移動させる事で、上記複列玉軸受装置１ａを構成する複数個の玉１０、１０に予圧を付与自在としている。
【００１７】
上記保持具１１ａは図示を省略した支持台の上面に、荷重センサ１６と、加振手段である圧電素子１７ａとを介して、鉛直方向に支持している。これに対して、上記押し込み腕１４ａは送り装置のヘッド１８の下面に、やはり加振手段である圧電素子１７ｂを介して、上記保持具１１ａと同心に支持している。これら１対の圧電素子１７ａ、１７ｂは同じ仕様のものを使用し、互いの位相を１８０度異ならせている。従って、一方の圧電素子１７ａ（又は１７ｂ）が上記複列玉軸受装置１ａを所定のストローク分押す場合には、他方の圧電素子１７ｂ（又は１７ａ）がこのストローク分引っ込む。従って、アキシアル方向の振動が予圧を増大させる力として作用する事はない。この様な１対の圧電素子１７ａ、１７ｂは、通電に伴って上記複列玉軸受装置１ａを上下方向に細かく往復変位させる（加振する）。この様にして加振される複列玉軸受装置１ａの共振周波数を測定自在とすべく、前記外筒３の上端面には、振動センサ１９の測定子２０の先端部を当接させている。この振動センサ１９の検出信号は、図示しない演算器に送り、この演算器によって、上記複列玉軸受装置１ａの共振周波数を算出自在としている。
【００１８】
又、上記複列玉軸受装置１ａを構成する外側部材である外筒３の外周面の近傍には、駆動手段を構成するノズル２１を配置している。このノズル２１は、図２に示す様に、上記外筒３の直径方向に対し傾斜した方向に配置されており、この外筒３の外周面に対し圧縮空気等の圧力流体を、この外筒３の直径方向に対し傾斜した方向（直径方向と接線方向との中間の方向）に吹き付ける。そして、上記圧力流体の動圧に基づいて上記外筒３に、回転方向の駆動トルクを付与する。本例の場合、この様に圧力流体の吹き付けに基づいて上記外筒３に付与する駆動トルクを、上記複列玉軸受装置１ａに適正な予圧を付与した状態での、この複列玉軸受装置１ａのロストルクに一致させている。尚、上記駆動トルクの大きさは、上記ノズル２１の傾斜角度やこのノズル２１から吹き出す圧力流体の流速、流量を変える事により調節自在である。
【００１９】
上記複列玉軸受装置１ａのロストルクを所定値以下に抑えつつ、この複列玉軸受装置１ａを構成する前記各玉１０、１０に予圧を付与する場合には、上記ノズル２１から圧力流体を吹き出して、上記外筒３を回転させる。そして、上記１対の圧電素子１７ａ、１７ｂにより上記複列玉軸受装置１ａを加振しつつ、前記押し込み腕１４ａにより前記一方の内輪６を他方の内輪６に向け移動させる。この移動の速度は、予圧付与作業の初期段階では比較的速くする。この移動が進むと、上記複列玉軸受装置１ａを構成する複数個の玉１０、１０の転動面と内輪軌道５、５及び外輪軌道７、７とが接触し始める。この結果、共振周波数のピークが出現（表出）するので、このピークが出現したならば、、上記押し込み腕１４ａの移動速度を遅くする。この状態では、上記外筒３は、未だ上記ノズル２１から吹き出す圧力流体により回転した状態のままである。
【００２０】
そして、上記押し込み腕１４ａにより上記一方の内輪６を他方の内輪６に向けゆっくりと移動させつつ、ＣＣＤカメラと画像処理装置とを組み込んだ回転監視装置により上記外筒３の回転状態を観察する。そして、この外筒３の回転が停止した状態で、上記押し込み腕１４ａによる上記一方の内輪６の押し込み作業を終了する。上記ノズル２１から吹き出す圧力流体による駆動トルクは、前述した様に所望のロストルクと一致しているので、上記一方の内輪６をゆっくりと移動させつつ、上記外筒３の回転が停止した瞬間にこの移動を停止すれば、上記複列玉軸受装置１ａのロストルクを上記所望値に設定できる。
【００２１】
尚、本発明を実施する場合に、前記振動センサ１９の測定子２０と上記外筒３の端面との当接部の滑り摩擦は僅少であるから、この値を無視しても、上記ロストルクの値を実用上問題ない程度に設定できる。むしろ、上記滑り摩擦の値を僅少に抑える代わりにこの値を無視する事が、適正なロストルク設定を行なう面から適切な場合もある。即ち、上記駆動トルクと上記所望のロストルクとを一致させ、上記外筒３の回転が停止した瞬間に（時間的遅れを全く生じる事なく）上記一方の内輪６の移動を停止したと仮定すれば、実際に設定されるロストルクは上記滑り摩擦の値に対応する分だけ小さくなる。但し、上記外筒３の回転が停止した瞬間から上記一方の内輪６の移動を停止するまでの間の時間的遅れを完全に０にする事は不可能である為、上述の様に滑り摩擦の値を僅少に抑える代わりにこの値を無視する事で、上記時間的遅れ分を補償できる。更には、上記外筒３の振動を、レーザドップラ式等の非接触式の振動計により測定自在とする代わりに、上記駆動トルクを上記ロストルクよりも少し（上記時間的遅れに対応する分だけ）小さくする事もできる。
【００２２】
次に、図３〜４は、請求項１、３、４、５、７に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、複列玉軸受装置１ａを構成する外筒３を非接触状態で回転駆動する駆動手段として、電磁誘導コイル２２を使用している。上記複列玉軸受装置１ａへの予圧付与作業を行なう際には、この電磁誘導コイル２２を、ステンレス鋼等の導電製の材料により造られた上記外筒３に緩く（ラジアル隙間を介在させた状態で）外嵌する。そして、上記電磁誘導コイル２２に設定電圧を印加して回転磁界を付与する事により上記外筒３を所定の（上記複列玉軸受装置１ａに設定すべきロストルクに一致する）駆動トルクで回転駆動しつつ、押し込み腕１４ａにより一方の内輪６を押圧する、予圧付与作業を行なう。駆動手段がノズル２１（図１〜２）から電磁誘導コイル２２に変わった以外の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２３】
尚、以上の説明は、上記複列玉軸受装置１ａに所定の予圧付与が行なわれ、この複列玉軸受装置１ａのロストルクがこの所定の予圧に見合うものになった場合に、上記外筒３の停止を検出して、上記一方の内輪６の移動を終了する場合に就いて説明した。これに対して、請求項２に記載した様に、上記駆動トルクを上記ロストルクよりも少し大きくし、予圧付与に基づくロストルク上昇により上記外筒３の回転速度が低下した事を検出して、上記一方の内輪６の移動を終了させる事もできる。即ち、この場合には、所望の予圧に見合う上記複列玉軸受装置１ａのロストルクを上回る所定の駆動トルクを外側部材である上記外筒３に、非接触状態で付与する事により、この外筒３を回転させつつ軌道部材である上記一方の内輪６を軸方向に関して移動させる。そして、上記外筒３の回転速度が上記所望の予圧に見合うロストルクに対応する回転速度、即ち、上記駆動トルクからこのロストルクを減じたトルク差に対応する回転速度になった状態で、上記一方の内輪６の軸方向に関する移動作業を終了する。この様に、ロストルクによる上記外筒３の回転速度の低下を検出する事により、この外筒３の停止を検出する場合に比べて、回転状態検出のレンジを大きくできて、上記複列玉軸受装置１ａのロストルクの管理をより厳密に行なえる。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の複列転がり軸受装置の予圧付与方法及び予圧付与装置は、以上に述べた様に構成され作用する為、予圧付与作業を容易にしかもロストルクを正確に規制した状態で行なえる。この結果、多数の複列転がり軸受装置の予圧付与を行なう場合に、この予圧付与作業の能率化を図れる。又、内側部材を保持する保持手段と軌道部材に軸方向の力を付与する軸力付与手段との構造を、それぞれ簡単にできて、設備費の低減も図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を、一部を切断した状態で示す側面図。
【図２】一部を省略して示す、図１の上方から見た図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を、一部を切断した状態で示す側面図。
【図４】一部を省略して示す、図３の上方から見た図。
【図５】従来技術の１例を示す半部断面図。
【図６】図５の側方から見た図。
【符号の説明】
１、１ａ  複列玉軸受装置
２    軸
３    外筒
４    玉軸受
５    内輪軌道
６    内輪
７    外輪軌道
８    外輪
９    保持器
１０    玉
１１、１１ａ  保持具
１２    糸
１３    荷重センサ
１４、１４ａ  押し込み腕
１５    内筒
１６    荷重センサ
１７ａ、１７ｂ  圧電素子
１８    ヘッド
１９    振動センサ
２０    測定子
２１    ノズル
２２    電磁誘導コイル
【図１】
0003896803.tif 000002
【図２】
0003896803.tif 000003
【図３】
0003896803.tif 000004
【図４】
0003896803.tif 000005
【図５】
0003896803.tif 000006
【図６】
0003896803.tif 000007