(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非弾性糸であって次式；Ｋ＝Ｔ×Ｄ1/2〔但し、Ｔ：撚り数(回／１０ｃｍ)、Ｄ：繊度(ｄ)を表わす〕により算出される撚り係数（Ｋ）が５００〜１５００の下撚り糸と、非弾性糸であってその撚り係数が前記下撚り糸の撚り係数の７〜９割である上撚り糸とでポリウレタン系弾性繊維が被覆されたダブルカバリング糸を用いてなる手首部分を有し、前記手首部分における全繊維重量のうち、ポリウレタン系弾性繊維の重量が５０〜８０％を占め、前記手首部分以外を構成する繊維のうち、引張強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度繊維を２０重量％以上含有していることを特徴とする手袋。
【請求項２】
ポリウレタン系弾性繊維の洗濯耐久性サイクル試験５回後の伸長力保持率および回復力保持率が８５％以上であることを特徴とする請求項1に記載の手袋。
【請求項３】
ポリウレタン系弾性繊維が、ポリマージオールと、イソシアネートと、多官能活性水素化合物を反応させて得られるポリウレタン重合体からなることを特徴とする請求項１または２に記載の手袋。
【請求項４】
高強度繊維が、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の手袋。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、洗濯耐久性に優れた手袋に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、手袋の手首部分には、天然ゴムまたは合成ゴムを芯糸としたいわゆるゴム糸が使われていた。しかし、かかるゴム糸は、使用・洗濯・乾燥などの繰り返しによって、芯糸のゴムが伸びきって、締め付け部分の締め付け力が弱くなるという欠点があった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、使用・洗濯・乾燥などを繰り返しても、締め付け部分の締め付け力が弱くなりにくい洗濯耐久性に優れた手袋を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記目的を達成すべく、手袋の締め付け部分にゴム糸の代わりに種々の合成繊維を用いて検討した。その結果、種々の弾性合成繊維の中でポリウレタン系弾性繊維が締め付け部分の材料として優れていることを見出した。さらに、耐久試験およびサンシャイン試験においては、合成ゴムを芯糸に用いたゴム糸とポリウレタン系弾性繊維とは、破断強度保持率に有意差はないにもかかわらず、実際の使用に即した加速試験である洗濯耐久性サイクル試験においては、両者の間の伸長力保持率および回復力保持率に有意な差が生じるという思いがけない知見を得た。なお、上記試験及びその結果においては、実施例において詳細に述べる。
本発明者らは、さらに検討を重ねて、本発明を完成した。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）  非弾性糸であって次式；Ｋ＝Ｔ×Ｄ1/2〔但し、Ｔ：撚り数(回／１０ｃｍ)、Ｄ：繊度(ｄ)を表わす〕により算出される撚り係数（Ｋ）が５００〜１５００の下撚り糸と、非弾性糸であってその撚り係数が前記下撚り糸の撚り係数の７〜９割である上撚り糸とでポリウレタン系弾性繊維が被覆されたダブルカバリング糸を用いてなる手首部分を有し、前記手首部分における全繊維重量のうち、ポリウレタン系弾性繊維の重量が５０〜８０％を占め、ポリウレタン系弾性繊維の洗濯耐久性サイクル試験５回後の伸長力保持率および回復力保持率が８５％以上であり、前記手首部分以外を構成する繊維のうち、引張強度が１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度繊維を２０重量％以上含有していることを特徴とする手袋、
（２）  ポリウレタン系弾性繊維の洗濯耐久性サイクル試験５回後の伸長力保持率および回復力保持率が８５％以上であることを特徴とする前記（１）に記載の手袋。
（３）  ポリウレタン系弾性繊維が、ポリマージオールと、イソシアネートと、多官能活性水素化合物を反応させて得られるポリウレタン重合体からなることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の手袋、
（４）  高強度繊維が、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維であることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか1に記載の手袋、
に関する。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明に係る手袋は、締め付け部分にポリウレタン系弾性繊維を含むことを特徴とする。前記締め付け部分としては、特に限定されないが、具体的には、手袋の締め付け部分としては手首部分があげられる。
【０００７】
より具体的には、本発明に係る手袋として、図１に示す手袋１が挙げられる。かかる手袋１は、親指用指袋２、人指し指用指袋３、中指用指袋４、薬指用指袋５、小指用指袋６、四本胴部分８、五本胴部分９および手首部分１０からなる。このうち、手首部分１０にポリウレタン系弾性繊維を含み、手袋が容易に抜け落ちるのを防止している。
【０００８】
本発明において、締め付け部分に用いられるポリウレタン系弾性繊維は公知のものであってよい。なかでも、切断伸度が、約１００％以上、好ましくは約１５０％以上、より好ましくは約２００％以上であるポリウレタン系弾性繊維を用いるのが好ましい。ここで、切断伸度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０３３（１９９９）に従って、株式会社島津製作所社製のオートグラフを用いて測定する。
【０００９】
また、本発明で用いるポリウレタン系弾性繊維は、特に限定されず、公知のものであってよいが、ポリマージオールと、イソシアネートと、多官能活性水素化合物を反応させて得られるポリウレタン重合体からなることが好ましい。
【００１０】
上記ポリマージオールとしては、例えばポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリラクトンジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルアミドジオールまたはポリエステルエーテルジオール等が挙げられる。
上記ポリエステルジオールは、アルカンジオールとジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体とを通常のポリエステル生成反応において採用される条件下に反応させることによって得られる。アルカンジオールは、炭素数６〜１０程度のものが好ましく、具体例としてはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどが挙げられる。ジカルボン酸の代表例としては、マレイン酸、イタコン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられる。これらジカルボン酸はエステル形成性誘導体の形で用いても構わない。その際の代表例としては、上記例示のジカルボン酸のメチル、エチルエステルなどの低級アルキルエステルなどが挙げられる。上記のジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体は単独でまたは２種以上の混合物で使用されても、もちろん構わない。
【００１１】
上記ポリカーボネートジオールは、アルキレングリコールと炭酸エステルのエステル交換反応、あるいはホスゲンまたはクロル蟻酸エステルとアルキレングリコールとの反応などにより製造される。アルキレングリコールとしては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールもしくはジエチレングリコールなどのアルキレン部に酸素原子を介在させていても良い炭素数数２〜１０の直鎖アルキレングリコール、または２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールもしくは２−メチル−１，８−オクタンジオールなどの炭素数４〜１０の分岐アルキレングリコール等が単独でまたは２種種以上の混合物で使用されることが好ましい。炭酸エステルの代表例としては、例えばジフェニルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネートまたはプロピレンカーボネートなどが挙げられる。
【００１２】
上記ポリラクトンジオールの例としては、ポリ−ε−カプロラクトンジオール、ポリ−β−メチル−δ−バレロラクトンジオールなどが挙げられる。これらポリラクトンジオールはアルキレングリコール等を開始剤として用いて、ラクトンを開環重合させることによって製造される。
上記ポリエーテルジオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコールもしくはポリオキシペンタメチレングリコール等のホモポリエーテルジオールまたは炭素原子数２〜６の２種以上のオキシアルキレンから構成される共重合ポリエーテルジオール等が挙げられる。
【００１３】
本発明において用いるイソシアネートとしては、公知のものを用いてよいが、有機ジイソシアネートを用いるのが特に好ましい。有機ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族、脂環族、芳香族のジイソシアネートが挙げられる。前記芳香族ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−ジイソシアネートベンゼン、キシリレンジイソシアネート、２，６−ナフタレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−フェニルイソシアネート）、メチレン−ビス（３−メチル−４−フェニルイソシアネート）、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−もしくはｐ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチル−キシリレンジイソシアネート、ｍ−もしくはｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジメチル−１，３−キシリレンジイソシアネート、１−アルキルフェニレン−２，４もしくは２，６−ジイソシアネート、３−（α−イソシアネートエチル）フェニルイソシアネート、２，６−ジエチルフェニレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルージメチルメタン−４，４−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソシアネートまたはナフチレン−１，５−ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００１４】
前記脂環族ジイソシアネートとしては、例えばメチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，４−ジイソシアネート、メチルシクロヘキサン２，６−ジイソシアネート、ト、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、ヘキサヒドロキシリレンジイソシアネート、ヘキサヒドロトリレンジイソシアネート、オクタヒドロ１，５−ナフタレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−もしくは１，４−シクロヘキシレンジイソシアネートなどを使用することができる。
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネートまたはヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００１５】
本発明で用いる多官能活性水素化合物としては、例えば多官能ヒドロキシ化合物、ジアミン類やアミノアルコールなどが挙げられる。
前記多官能ヒドロキシ化合物としては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−ヒドロキシエチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、エリスリトール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等の３官能以上の多価アルコール類；または、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の脂肪族グリコール、１，４−シクロへキサンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール等の脂環族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール等の単量体グリコール類が挙げられる。
【００１６】
また、前記多官能ヒドロキシ化合物としては、高分子量ポリオール、例えば、ビスフェノールＡとエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとの反応生成物であるポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール等のポリオール類も同様に挙げられる。
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３官能以上のポリオール類もしくはエチレンジアミン、トルエンジアミン等のポリアミン類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させた水酸基含有ポリエーテルポリオール類；またはテトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００１７】
前記ポリエステルポリオールとしては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸もしくはフタル酸等のジカルボン酸、またはトリメリット酸もしくはピロメリット酸等のトリおよびテトラカルボン酸等のカルボン酸類と、ジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５ペンタンジオール、２，２−ジエチルプロパンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロへキサンジオール、１，４−シクロへキサンジメタノール等）、トリオール（例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン等）、またはポリヒドロキシ化合物類（例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等）のとの重縮合反応によって得られるもの等が挙げられる。
前記ポリエーテルエステルポリオールとしては、例えば、エーテル基含有ジオールもしくはそれと他のグリコールとの混合物に、前記ジカルボン酸またはそれらの無水物を反応させるか、またはポリエステルグリコールにアルキレンオキシドを反応させることによって得られるもの、例えばポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートが挙げられる。
【００１８】
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、多価アルコールとジメチルカーボネートもしくはジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートの脱アルコール縮合反応、多価アルコールとジフェニルカーボネートの脱フェノール縮合反応または多価アルコールとエチレンカーボネートの脱エチレングリコール縮合反応等で得られるポリカーボネートポリオールが挙げられる。この縮合反応に使用される多価アルコールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチルプロパンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール；１，４−シクロへキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール等を挙げることができる。
【００１９】
また、他の多官能活性水素化合物としてのジアミン類としては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、キシレンジアミン、イソホロンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン等が挙げられ、アミノアルコールとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等が挙げられる。
【００２０】
上述したようなポリマージオールと、イソシアネートと、多官能活性水素化合物を反応させてポリウレタン重合体を得る方法としては、例えば、溶融重合法または溶液重合法など公知の方法を用いてよい。また、その際、所望により、架橋剤、乳化剤、安定剤、セル調整剤としての界面活性剤、発泡剤、充填剤、着色剤、酸化安定剤などを使用することもできる。
【００２１】
上述のようにして得られるポリウレタン重合体からポリウレタン系弾性繊維を得る方法としては、公知の方法を用いてよい。具体的には、上記ポリウレタン重合体溶液を乾式紡糸することによって本発明で使用するポリウレタン系弾性繊維を得ることができる。前記乾式紡糸の際の紡糸条件は、特に限定されず、公知の紡糸条件にしたがってよい。特に本発明においては、さまざまな種類の糸を安定して紡糸すること、すなわち、細い糸から太い糸まで安定して紡糸する観点から、乾燥雰囲気温度がポリウレタンの高温側の融点より高い温度であることが好ましい。ここで、本発明において乾燥雰囲気温度とは、口金下へ乾燥用の気体を送りこむ際の気体の紡糸機への入り口の温度を意味する。
【００２２】
本発明で用いるポリウレタン系弾性繊維は、糸の繊度、断面形状などは特に限定されるものではない。しかし、本発明で使用されるポリウレタン系弾性繊維の繊度は約２００〜１５００ｄｔｅｘ程度の範囲が好ましい。また、例えば、ポリウレタン系弾性繊維の断面は円形であっても扁平であっても何らかまわない。
【００２３】
また、本発明で使用するポリウレタン系弾性繊維は各種安定剤や顔料などを含有していても何ら問題はない。例えば耐光、耐酸化防止剤などとしていわゆるＢＨＴや住友化学工業株式会社製のスミライザー（登録商標）ＧＡ−８０などをはじめとするヒンダードフェノール系薬剤、各種の「チヌビン」（登録商標）をはじめとするベンゾトリアゾール系薬剤、住友化学工業株式会社製のスミライザー（登録商標）Ｐ−１６をはじめとするリン系薬剤、各種の「チヌビン」（登録商標）をはじめとするヒンダードアミン系薬剤；酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラックをはじめとする無機顔料；ステアリン酸マグネシウムをはじめとする金属石鹸；銀や亜鉛やこれらの化合物などを含む殺菌剤；消臭剤；シリコーン、鉱物油などの滑剤；硫酸バリウム、酸化セリウム、ベタインやリン酸系などをはじめとする各種の帯電防止剤などが含まれていてもよい。
そして、特に光や各種の酸化窒素などへの耐久性をさらに高めるには、例えば日本ヒドラジン株式会社製のＨＮ−１５０などの酸化窒素補足剤、例えば住友化学工業株式会社製のスミライザー（登録商標）ＧＡ−８０などの熱酸化安定剤、または例えば住友化学工業株式会社製のスミソーブ（登録商標）３００＃６２２などの光安定剤を使用することが好ましい。
【００２４】
本発明で用いるポリウレタン系弾性繊維は、洗濯耐久性サイクル試験に付したとき、５回後の伸長力保持率および回復力保持率が８５％以上であることが好ましい。
ここで、洗濯耐久性サイクル試験は、実際の使用状況をモデル化した下記試験をいう。まず、本発明で用いるポリウレタン系弾性繊維５ｍ分を下記条件で洗濯する。
水；４０℃、２５Ｌ
洗剤；アタック（商品名  花王株式会社製）  １ｇ／Ｌ
漂白剤；ハイター（商品名  花王株式会社製）  ７０ｍＬ／２５Ｌ
洗濯機；ＧＩＮＧＡ  ３．０  ＶＨ−Ｍ３０（商品名  東芝株式会社製）
洗濯条件；強
洗濯時間；１０分
次いで、水を常に注ぎながらすすぎを２分間２回行う。次いで、前記洗濯機の脱水槽を用いて１分間の脱水を行う。太陽光による乾燥の代わりに、紫外線レギュラーライフフェードメータＦＡ−５（商品名  スガ試験機株式会社製）を用いて、フェード照射を６３℃で５時間行う。次いで、パーフェクトオーブンオリジナルＰＨ−１００（商品名  株式会社タバイ製）を用いて、８０℃で４時間乾燥を行う。処理された繊維をその繊維長に対し１５０％の長さに引っ張り、直ちに元に戻すという伸縮動作を５００回繰り返す。
【００２５】
上記伸長力保持率は、次式；伸長力保持率（％）＝（上記洗濯耐久性サイクル試験を５回行ったサンプルの伸長力／上記洗濯耐久性サイクル試験を行わなかったサンプルの伸長力）×１００から算出する。ここで、伸長力は、サンプルを１．８ａ（ａは、サンプルの繊維長を表わす）の長さに引っ張り、直ちに元に戻すという動作を２回繰り返し、その後もう一度１．８ａの長さに引っ張る際の応力、すなわち３回目の引張応力を測定することにより得られる。
【００２６】
上記回復力保持率は、次式；回復力保持率（％）＝（上記洗濯耐久性サイクル試験を５回行ったサンプルの回復力／上記洗濯耐久性サイクル試験を行わなかったサンプルの回復力）×１００から算出する。ここで、回復力は、サンプルを１．８ａの長さに引っ張り、直ちに元に戻すという動作を２回繰り返し、もう一度１．８ａの長さに引っ張り、その後応力を少しずつ緩めていき、サンプルの繊維長が１．５ａとなったときの応力を測定することにより得られる。
【００２７】
本発明で用いるポリウレタン系弾性繊維は、非弾性糸で被覆されていることが好ましい。前記非弾性糸は、フィラメント糸または紡績糸のいずれであってもよい。前記非弾性糸としては、具体的には、フィラメント糸として、レーヨン、アセテート、ポリアミド、ポリエステル、アクリル、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリビニルアルコール等の化学合成繊維または絹（生糸）等が挙げられる。かかるフィラメント糸の態様は、原糸、仮ヨリ加工糸もしくは先染糸等のいずれであってもよく、またはこれらの複合糸であってもよい。しかし、これらは、いずれも撚糸加工のし易い、安定した糸条であることが好ましい。また、前記非弾性糸としての紡績糸は、木綿、羊毛、麻もしくは絹等の天然繊維、またはレーヨン、ポリアミド、ポリエステル、アクリロニトリル、ポリプロピレン、塩化ビニル系、ポリエチレンテレフタレートもしくはポリビニルアルコール等の化合繊からなるステープルであって、これらが単独もしくは混紡された紡績糸等が挙げられる。中でも、本発明で用いる非弾性糸としては、ナイロンなどのポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維、アクリル繊維またはポリビニルアルコール繊維を用いることが好ましい。
【００２８】
上記非弾性糸において、糸の繊度、断面形状などは特に限定されるものではない。しかし、本発明で使用される非弾性糸の繊度は、約２０〜５００ｄｔｅｘ程度の範囲が好ましい。また、例えば、非弾性糸の断面は円形であっても扁平であっても何らかまわない。
【００２９】
上記ポリウレタン系弾性繊維を上記非弾性糸で被覆する方法としては、公知の方法を用いてよい。具体的には、例えば、非弾性糸としてフィラメント糸を用いる場合、市販の撚糸機を用い、芯成分となるポリウレタン系弾性繊維にドラフトをかけ、該ポリウレタン系弾性繊維の周りを非弾性糸で捲回させて被覆して得ることができる。
上記非弾性糸によるポリウレタン系弾性繊維の被覆は、一重でも二重でもよい。すなわち、ポリウレタン系弾性繊維への非弾性糸の捲き付けは一重捲（シングルカバリング）であっても、二重捲（ダブルカバリング）であってもよい。前記二重捲の場合、捲回方向は、一回目の捲回と二回目の捲回で同じであってもよいし、異なってもよい。なかでも、一回目の捲回と二回目の捲回で異なる方向に非弾性糸をポリウレタン系弾性繊維に捲きつけて得られるダブルカバリング糸を用いることが好ましい。
【００３０】
本発明において用いるポリウレタン系弾性繊維が上記のようなダブルカバリング糸である場合、カバリングに用いる非弾性糸は、下記撚り係数を有する撚り糸であることが好ましい。すなわち、一回目の捲き付けに用いられる非弾性糸（下撚り糸という）は、その撚り係数（Ｋ）が約５００〜１５００程度であることが好ましく、二回目の捲き付けに用いられる非弾性糸（上撚り糸という）は、その撚り係数（Ｋ）が下撚り数の約７割〜９割程度であることが好ましい。撚り係数Ｋは、次式；Ｋ＝Ｔ×Ｄ1/2〔但し、Ｔ：撚り数(回／１０ｃｍ)、Ｄ：繊度(ｄ)を表わす〕により、算出することができる。
【００３１】
本発明に係る手袋の締め付け部には、上述のようなポリウレタン系弾性繊維のみからなっていてもよいし、前記繊維以外の他の繊維が含まれていてもよい。後者の場合、前記締め付け部における全繊維重量のうち、ポリウレタン系弾性繊維の重量が、約５０〜８０％程度を占めることが好ましい。
【００３２】
本発明に係る手袋においては、締め付け部以外は公知の繊維から構成されていてよい。公知の繊維は、天然繊維であっても、化学繊維であってもよい。具体的に、天然繊維としては、例えば綿や麻などの植物繊維、または羊毛やカシミアなどの毛もしくは絹などの動物繊維などが挙げられる。また、化学繊維としては、レーヨンなどの再生繊維；アセテートなどの半合成繊維；ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリビニルアルコール系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、ポリウレタン系もしくはフェノール系などの合成繊維等が挙げられる。
【００３３】
なかでも、本発明に係る手袋においては、引張強度が約１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の高強度繊維を構成繊維として含有していることが好ましい。特に、前記高強度繊維は、手袋の締め付け部分以外を構成する繊維のうち約２０重量％以上、好ましくは約３０重量％以上、より好ましくは約５０重量％以上を占めていることが好ましい。
【００３４】
前記高強度繊維としては、引張強度が約１５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、好ましくは約２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、より好ましくは約３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であればよく、公知の繊維を用いることができる。なお、引っ張り強度は、ステープルの場合は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９５：１９９９  化学繊維ステープル試験方法７．７に従って、またフィラメントの場合は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１３：１９９９  化学繊維フィラメント糸試験方法８．５．１に従って容易に測定することができる。
【００３５】
具体的には、上記高強度繊維として、例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製、商品名ＫＥＶＬＡＲ（登録商標））およびコポリパラフェニレン−３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、商品名テクノーラ）などのパラ系全芳香族ポリアミド繊維などのパラ系アラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維（例えば株式会社クラレ製、商品名ベクトラン）、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維（例えば東洋紡株式会社製、商品名ザイロン）、超高分子量ポリエチレン繊維（例えば東洋紡株式会社製、商品名ダイニーマ）、ポリビニルアルコール系繊維（例えば株式会社クラレ製、商品名クラロンＫII（高強力タイプ））などが挙げられる。本発明においては、中でも、前記高強度繊維としては、パラ系アラミド繊維を用いるのが好ましく、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維を用いるのがより好ましい。
【００３６】
本発明に係る手袋は、公知の方法で容易に製造することができる。より具体的には、本発明に係る手袋の製造方法としては、公知の手袋編機を用いて糸条から手袋を編み上げる方法、または織編物を公知の方法に従って手袋の形に切断して縫い上げる方法などが挙げられる。
前者の方法としては、例えば市販のコンピュータ手袋編機ＳＦＧやＳＪＦ（株式会社島精機製作所製）を用いて手袋を製造する方法などが挙げられる。この製造方法によれば１工程で本発明に係る手袋が製造できるので、製造工程が簡略であり、それゆえに製品が安価に供給できるという利点がある。より具体的に、先ず、前後のニードルベッドの所定の編針に編糸を供給して、小指用指袋６、薬指用指袋５、中指用指袋４および人指し指用指袋３を夫々の先端部分から編み、ついで、四本胴部分８、親指用指袋２および五本胴部分９を順次編成した後、手首部分１０が編成され、この編地が横編機から払い落とされる。ついで、横編機から払い落とされた編地の手首部分１０の端部に、オーバーロックミシンにより解れ止め１１が施され、手袋１が形成される。
【００３７】
後者の方法において用いる織編物は、自体公知の生地の形成方法に従って作製することができる。生地の形成方法としては、例えば、平織、朱子織、綾織、横縞織、からみ織または斜こ織などの織物；例えば、平編み、ゴム編みもしくはパール編みなどの横編み、またはシングルデンビー編みもしくはシングルデンビー編みなどの縦編みなどの編物等が挙げられる。
【００３８】
編織物の表裏形態としては、両面フラット形態、片面フラット・他面凹凸形態、両面凹凸形態、片面パイル形態、両面パイル形態、メッシュ形態等、特に限定されるものではない。また、起毛形態にしても良い。
【００３９】
【実施例】
ポリウレタン系弾性繊維として、ＬＹＣＲＡ（登録商標）（東レ・デュポン株式会社製）１１０ｄｔｅｘを用いた。かかるポリウレタン系弾性繊維を芯糸として、カバーリング機（片岡機械工業株式会社製）を用いて、ポリエステルフィラメント糸でダブルカバリングした。より具体的には、カバリングの下撚り糸として撚り数５８８回／ｍの撚りを加えた２２０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメント糸（東レ株式会社製）を用い、カバリングの上撚り糸として撚り数５００回／ｍの撚りを加えた１１０ｄｔｅｘのポリエステルフィラメント糸（東レ株式会社製）を用いた。
【００４０】
繊度２９２ｄｔｅｘのポリパラフェニレンテレフタルアミド紡績糸（商品名ケブラー、東レ・デュポン株式会社製）２本を撚り合わせた双糸を５本引き揃えて、引き揃え糸とした。該引き揃え糸と上記のポリウレタン系弾性繊維のカバリング糸を用いて、コンピュータ手袋編機（ＳＦＧ−７Ｇ  株式会社島精機製作所製）により本発明に係る手袋を作製した。より具体的には、得られた手袋は図１で示され、手袋１の手首部分１０以外の部分が上記ポリパラフェニレンテレフタルアミド紡績糸からなり、手首部分１０の部分がポリウレタン系弾性繊維のカバリング糸からなる。
【００４１】
〔比較例〕
ポリウレタン系弾性繊維の代わりに、１１０ｄｔｅｘの合成ゴムを用いたこと以外は、実施例と全く同様にして合成ゴムのカバリング糸を作製し、かかる合成ゴムのカバリング糸を用いて実施例と全く同様にして手袋を作製した。
【００４２】
実施例で作製したポリウレタン系弾性繊維のカバリング糸および比較例で作製した合成ゴムのカバリング糸について、下記の試験を行った。
〔試験例１；耐久性試験〕
株式会社島津製作所製のオートグラフを用い、長さ５０ｍｍのサンプルを１００ｍｍ／分の速度で１５０％まで引っ張り、その動作を５００回繰り返すことにより伸縮疲労を与えた。その後、切断するまで引っ張り、その時の強力を前記オートグラフにて測定した。その結果を図４に示す。破断強度保持率は次式；破断強度保持率（％）＝（伸縮疲労後のサンプルの破断強度／伸縮疲労前のサンプルの破断強度）×１００により算出した。
【００４３】
〔試験例２；サンシャイン試験〕
サンシャインウェザーメーター（スガ試験機株式会社製）を用いて、温度６３℃、１２０分照射中降雨１８分の条件で、サンプルに対し１０時間の照射を行った。その後、サンプルを切断するときの強力を株式会社島津製作所製のオートグラフにて測定した。その結果を図５に示す。破断強度保持率は次式；破断強度保持率（％）＝（サンシャイン試験後のサンプルの破断強度）／サンシャイン試験前のサンプルの破断強度）×１００により算出した。
【００４４】
〔試験例３；洗濯耐久性サイクル試験〕
サンプル５ｍ分を下記条件で洗濯した。
水；４０℃、２５Ｌ
洗剤；アタック（商品名  花王株式会社製）  １ｇ／Ｌ
漂白剤；ハイター（商品名  花王株式会社製）  ７０ｍＬ／２５Ｌ
洗濯機；ＧＩＮＧＡ  ３．０  ＶＨ−Ｍ３０（商品名  東芝株式会社製）
洗濯条件；強
洗濯時間；１０分
次いで、水を常に注ぎながらすすぎを２分間２回行った。次いで、前記洗濯機の脱水槽を用いて１分間の脱水を行った。ついで、紫外線レギュラーライフフェードメータＦＡ−５（商品名  スガ試験機株式会社製）を用いて、フェード照射を６３℃で５時間行った。次いで、パーフェクトオーブンオリジナルＰＨ−１００（商品名  株式会社タバイ製）を用いて、８０℃で４時間乾燥を行った。以上の処理がなされた繊維をその繊維長に対し１５０％の長さに引っ張り、直ちに元に戻すという伸縮動作を５００回繰り返した。
【００４５】
上記洗濯、すすぎ、脱水、フェード照射、乾燥および繰り返し伸縮疲労の洗濯耐久性サイクル試験を５回繰り返した。その後、伸長力保持率および回復力保持率を測定した。その結果を、下記表、図６および７に示す。
【表１】
0003935723.tif 000002
【００４６】
なお、前記伸長力保持率は、次式；伸長力保持率（％）＝（上記洗濯耐久性サイクル試験をｎ回行ったサンプルの伸長力／上記洗濯耐久性サイクル試験を行わなかったサンプルの伸長力）×１００（式中、ｎは０，１，２，３，４，５を表わす。）から算出した。ここで、伸長力は、サンプルを１．８ａ（ａは、サンプルの繊維長を表わす）の長さに引っ張り、直ちに元に戻すという動作を２回繰り返し、その後もう一度１．８ａの長さに引っ張る際の応力、すなわち３回目の引張応力を測定することにより得られる。また、上記回復力保持率は、次式；回復力保持率（％）＝（上記洗濯耐久性サイクル試験をｎ回行ったサンプルの回復力／上記洗濯耐久性サイクル試験を行わなかったサンプルの回復力）×１００（式中、ｎは０，１，２，３，４，５を表わす。）から算出した。ここで、回復力は、サンプルを１．８ａの長さに引っ張り、直ちに元に戻すという動作を２回繰り返し、もう一度１．８ａの長さに引っ張り、その後応力を少しずつ緩めていき、サンプルの繊維長が１．５ａとなったときの応力を測定することにより得られる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明に係る手袋は、使用・洗濯・乾燥などを繰り返しても、締め付け部分の締め付け力が弱くなりにくい。また、手袋の構成繊維として高強力繊維を用いることにより、特にスポーツ用手袋、または作業用手袋として有用な耐切創性や耐磨耗性をも有する手袋を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る手袋の一態様を示す。
【図２】  実施例における耐久性試験の結果を示す。
【図３】  実施例におけるサンシャイン試験の結果を示す。
【図４】  実施例における洗濯耐久性サイクル試験の結果を、伸長力保持率を用いて示した。なお、四角の印は、実施例で作製したポリウレタン弾性繊維のカバリング糸の結果を表し、ひし形の印は、比較例で作製した合成ゴムのカバリング糸の結果を表す。
【図５】  実施例における洗濯耐久性サイクル試験の結果を、回復力保持率を用いて示した。なお、四角の印は、実施例で作製したポリウレタン弾性繊維のカバリング糸の結果を表し、ひし形の印は、比較例で作製した合成ゴムのカバリング糸の結果を表す。
【符号の説明】
１０  手首部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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