(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料シートの長さ方向にかつ材料シートに平行に延伸する第１のガイドレール（３’）と第２のガイドレール（３”）とを有するガイドレールシステム（３）と、
第１のガイドレール（３’）及び第２のガイドレール（３”）に沿って材料シートの両側に配置された第１のリニアモータ（５’）及び第２のリニアモータ（５”）と、
第１及び第２のリニアモータ（５’，５”）の駆動力により移動可能に第１及び第２のリニアモータ（５’，５”）に隣接してガイドレールシステム（３）上に支持されかつ移動可能な材料シートを張架し把持する複数のクリップ本体（１）と、
材料シートの長さ方向に互いに離間して各クリップ本体（１）に設けられかつ第１及び第２のガイドレール（３’，３”）に係合するスライド部材（17）とを備え、
可動の材料シート面（11）より上方に配置された第１のガイドレール（３’）及び第１のリニアモータ（５’）の配列と、可動の材料シート面（11）より下方に配置された第２のガイドレール（３”）及び第２のリニアモータ（５”）の配列とは、材料シートの幅方向に配列順序が互いに逆となることを特徴とする材料シートを長さ方向に移動する搬送装置。
【請求項２】
材料シート面（11）より上方の第１のガイドレール（３’）及び第１のリニアモータ（５’）と、材料シート面（11）より下方の第２のガイドレール（３”）及び第２のリニアモータ（５”）とは、材料シート（11）の移動方向に対して平行な軸に対して互いに対称に配置される請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
各クリップ本体（１）は、可動の材料シートを保持し固定する張架点（35）を有し、
クリップ本体（１）に作用するモータ力の作用点（AMK）を結ぶ直線上に形成される第１の作用線（MK）と、クリップ本体（１）に作用するガイドレールシステム（３）の力の作用点（ARK）を結ぶ直線上に形成される第２の作用線（RK）との交点（Ｓ）と、張架点（35）との材料シート面（11）に直角方向の垂直間隔（ａ）は、２つのガイドレール（３’，３”）間の垂直距離（Ｈ）の０．６倍に等しいか又はそれより小さい請求項１に記載の搬送装置。
【請求項４】
各クリップ本体（１）は、可動の材料シートを保持し固定する張架点（35）を有し、
クリップ本体（１）上に作用する第１のリニアモータ（５’）と第２のリニアモータ（５”）のモータ力の作用点（AMK）を結ぶ直線上に形成される第１の作用線（MK）と、クリップ本体（１）上に作用する第１のガイドレール（３’）と第２のガイドレール（３”）の力の作用点（ARK）を結ぶ直線上に形成される第２の作用線（RK）との交点（Ｓ）と、張架点（35）との水平間隔（ｂ）は、ガイドレール（３’，３”）に係合する各クリップ本体（１）上に支持される一対のスライド部材（17）間の最大外部間隔（Ｆ）の０．６倍に等しいか又はこれより短い請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
クリップ本体（１）に作用するモータ力の作用点（AMK）を結ぶ直線上に形成される第１の作用線（MK）と、第１のガイドレール（３’）と第２のガイドレール（３”）のクリップ本体（１）上に作用する力の作用点（ARK）を結ぶ直線上に形成される第２の作用線（RK）との交点（Ｓ）と、張架点（35）との水平間隔（ｂ）は、隣接する複数のクリップ本体（１）の張架点（35）間の間隔（Ｔ）の０．４倍に等しいか又はこれより小さい請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
クリップ本体（１）上に作用するモータ力の作用点（AMK）を結ぶ直線上に形成される第１の作用線（MK）と、クリップ本体（１）上に作用するガイドレール（３’，３”）上の力の作用点（ARK）を結ぶ直線上に形成される第２の作用線（RK）との交点（Ｓ）は、各作用線（MK，RK）の中央点から各作用線（MK，RK）の全長の４０％より短い距離上にある請求項１に記載の搬送装置。
【請求項７】
２つの作用線（MK，RK）の交点（Ｓ）は、作用線（MK，RK）の中央点にある請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
各ガイドレール（３’，３”）は、対応するリニアモータ（５’，５”）内に組み込まれる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項９】
リニアモータ（５’，５”）と、クリップ本体（１）上に支持される永久磁石（29）とを互いに整合させて配置して、リニアモータ（５’，５”）による引張力のみをクリップ本体（１）に作用させる請求項１に記載の搬送装置。
【請求項１０】
移動する材料シート面（11）に対して、リニアモータ（５’，５”）と各クリップ本体（１）上に支持される永久磁石（29）とを傾斜させて配置し、クリップ本体（１）上に作用するモータ力の作用点（AMK）を結ぶ直線上に形成される第１の作用線（MK）に沿ってクリップ本体（１）上に引張力のみを作用させる請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
材料シートの長さ方向にかつ材料シートに平行に延伸する第１のガイドレール（３’）と第２のガイドレール（３”）とを有するガイドレールシステム（３）と、
第１のガイドレール（３’）及び第２のガイドレール（３”）に沿って材料シートの両側に配置された第１のリニアモータ（５’）及び第２のリニアモータ（５”）と、
第１及び第２のリニアモータ（５’，５”）の駆動力により移動可能に第１及び第２のリニアモータ（５’，５”）に隣接してガイドレールシステム（３）上に支持されかつ移動可能な材料シートを張架し把持する複数のクリップ本体（１）と、
材料シートの長さ方向に互いに離間して各クリップ本体（１）に設けられかつ第１及び第２のガイドレール（３’，３”）に係合するスライド部材（17）とを備え、
クリップ本体（１）上に作用する第１のリニアモータ（５’）と第２のリニアモータ（５”）のモータ力の作用点（AMK）を結ぶ直線上に形成される第１の作用線（MK）と、クリップ本体（１）上に作用するガイドレール（３’，３”）の力の作用点（ARK）を結ぶ直線上に形成される第２の作用線（RK）との交点（Ｓ）を形成し、２つのガイドレール（３’，３”）間の垂直距離をＨとし、ガイドレールシステム（３）に沿う各クリップ本体（１）の一対のスライド部材（17）間の最大外部間隔をＦとし、材料シートを保持し固定する２つの隣り合うクリップ本体（１）の張架点（35）間の間隔をＴとすると、
張架点（35）と交点との垂直間隔（ａ）及び水平間隔（ｂ）に関して、下記の関係：
０≦ａ≦０．６×Ｈ
０≦ｂ≦０．６×Ｆ  又は  ０≦ｂ≦０．４×Ｔ
で交点（Ｓ）から最大垂直及び水平間隔を有することを特徴とする材料シートを長さ方向に移動する搬送装置。
【請求項１２】
可動の材料シート面（11）より上方に配置された第１のガイドレール（３’）及び第１のリニアモータ（５’）の配列と、可動の材料シート面（11）より下方に配置された第２のガイドレール（３”）及び第２のリニアモータ（５”）の配列とは、材料シートの幅方向に配列順序が互いに逆となる請求項１１に記載の搬送装置。
【請求項１３】
移動する材料シート面（11）より上方に配置された第１のガイドレール（３’）と移動する材料シート面（11）より下方に配置された第２のガイドレール（３”）とを有しかつ材料シートの長さ方向に材料シートに平行に延伸するガイドレールシステム（３）と、
第１のガイドレール（３’）及び第２のガイドレール（３”）に沿って材料シートの両側に配置され、単一のリニアモータ（５）を有するリニアモータシステムと、
第１及び第２のリニアモータ（５’，５”）の駆動力により移動可能に第１及び第２のリニアモータ（５’，５”）に隣接してガイドレールシステム（３）上に支持されかつ材料シートを保持し固定するクリップ本体（１）と、
第１のガイドレール（３’）と第２のガイドレール（３”）との間に伸びる直線上に形成される作用線（RK）に隣接してクリップ本体（１）により支持されかつ垂直に配置された永久磁石（29）とを備え、
材料シート面（11）の横の位置にかつ材料シート面（11）に対して垂直に単一のリニアモータ（５）を配置することを特徴とする搬送装置。
【請求項１４】
クリップ本体（１）は、材料シート（11）を保持しかつ固定する張架点（35）と、ガイドレール（３’，３”）に係合しかつ縦方向に離間するスライド部材（17）とを備え、
作用線（RK）の中央点から張架点（35）までの垂直間隔（ａ）は、ガイドレール（３’，３”）間の垂直距離（Ｈ）の０．６倍に等しいかこれより短く、
張架点（35）から作用線（RK）の中央点まで又はリニアモータ（５）と永久磁石（29）との間の中心でのモータ力の作用点（AMK）までの水平間隔（ｂ）は、ガイドレールシステム（３）に沿う各クリップ本体（１）の一対のスライド部材（17）間の最大外部間隔（Ｆ）の０．６倍に等しいかこれより短く又は２つのクリップ本体（１）の張架点（35）間の間隔（Ｔ）の０．４倍に等しいかこれより短い請求項１３に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
本発明は、材料シートの搬送装置、特に請求の範囲１，１１又は１３の前文によるプラスチックフィルムシートの伸長装置に関するものである。
特にプラスチックフィルム製造において、移動する材料シートを伸長する装置が設けられる。
プラスチックフィルム製造の場合、横方向伸長装置，縦方向伸長装置も、また材料シート即ちプラスチックフィルムシートが縦方向及び横方向の伸長を同時に受ける同時伸長装置が知られている。
このために、一般的にガイドレールと言われるガイド装置に沿って移動する所謂クリップ又はクリップキャリッジが使用される。
移動する材料シート、特にプラスチックシートを同時に双方向に伸長する装置は、例えばドイツ特許第３７４１５８２号明細書から公知である。この場合、処理すべき材料シートの両側で、ガイドレールに沿って、チェーンレバーにより互いに連結された多数のクリップ又はクリップキャリッジが循環する。その際、チェーンレバーの特殊な分離ガイドにより、伸長ゾーンに達するまでに、長手方向及び横方向の伸長比を調整するように個々のクリップキャリッジの間隔が拡大される。処理すべき材料シートの縁部が把持され、移動される公知の張力装置がクリップキャリッジ上に備えられる。
個々のチェーン又はクリップキャリッジを循環する搬送チェーンにより移動し、個々のクリップキャリッジの間隔を実質的に不変に保持して、フィルムシートを幅方向に伸長しかつ保持する装置は、例えばドイツ特許第４００６４４０号明細書から公知である。
例えば、互いにずれて固定された三つのスライドガイドを介してクリップ本体を支持することがドイツ特許公開第３３３３９３８号明細書からも知られているが、実際には、多数のガイドレールの長手方向にクリップキャリッジ上に間隔をおいて固定されクリップキャリッジを垂直方向及び水平方向に支持するローラを介してガイドされるクリップキャリッジを備えた搬送装置が広く普及している。
生産能力を向上するため、シート速度も常に増加している。３００ｍ／分以上のシート速度は珍しくない。特に個々のクリップキャリッジの無視できない質量に関しても、当然に、ローラ及び軸受及びガイドレールの荷重が増大する。
例えば、米国特許第５０７２４９３号明細書等による同時伸長装置に関して、シート速度を高めかつ故障の可能性を最小化するために、走行ローラによりガイドレールに沿って移動可能なクリップキャリッジを運転するリニアモータが提案されている。これは、基本的にクリップキャリッジを個々に制御しかつ加速すると共に、例えばドイツ特許第３７４１５８２号明細書による同時伸長装置とは異なり、各クリップキャリッジを連結するチェーンレバーを省略できる可能性を開示している。
しかしながら、搬送速度及びシート速度が増大するにつれて、移動されるシート及びクリップキャリッジは、クリップキャリッジに作用する力を増大させるので、発生する負荷及び特に軸受負荷に基づいて、搬送システム全体の寿命が制限され、しばしば故障により、修理が必要となる。
従って、本発明の目的は、あまり故障しにくくかつより長い運転時間が可能な材料シートの改良された搬送装置、特にプラスチックフィルムシートを伸長する伸長装置を提供することにある。
本発明は、請求の範囲１，１１又は１３に特徴付けられた技術的思想により上記課題を解決する。本発明の有利な実施態様をその他の請求の範囲に示す。
比較的簡単な方法により、従来技術に対する明らかな改良の可能性が重大な意外性を有する発明を意味することが指摘される。
即ち、本発明による装置によって、従来の解決法に対して、ガイドレールに対するクリップ本体への軸受力が明らかに最小化される。
更に、軸受の自己抑止のおそれに結び付く倒れに至るクリップキャリッジの傾斜を低減するだけでなく、傾斜を回避できるように、作用する力によるクリップキャリッジの傾斜を最小化することができる。
この改良された特徴に基づいて、従来の装置に対して、明らかにより高い運搬速度を備えた装置が実現される。これは、原則として、縦伸長装置や横伸長装置にも、特に高速同時伸長装置にも有効である。
本発明による材料シートを長さ方向に移動する搬送装置では、材料シートの長さ方向にかつ材料シートに平行に延伸する第１のガイドレール（３’）と第２のガイドレール（３”）とを有するガイドレールシステム（３）と、第１のガイドレール（３’）及び第２のガイドレール（３”）に沿って材料シートの両側に配置された第１のリニアモータ（５’）及び第２のリニアモータ（５”）と、第１及び第２のリニアモータ（５’，５”）の駆動力により移動可能に第１及び第２のリニアモータ（５’，５”）に隣接してガイドレールシステム（３）上に支持されかつ移動可能な材料シートを張架し把持する複数のクリップ本体（１）と、材料シートの長さ方向に互いに離間して各クリップ本体（１）に設けられかつ第１及び第２のガイドレール（３’，３”）に係合するスライド部材（17）とを備える。可動の材料シート面（11）より上方に配置された第１のガイドレール（３’）及び第１のリニアモータ（５’）の配列と、可動の材料シート面（11）より下方に配置された第２のガイドレール（３”）及び第２のリニアモータ（５”）の配列とは、材料シートの幅方向に配列順序が互いに逆となる。この配列により、発明の原理から本発明による利点を実現することができる。即ち、駆動力の作用点を結ぶ作用線と摩擦力の作用点を結ぶ作用線が２つのリニアモータ駆動装置と２つのガイドレールとの間の中間領域で交差する力の交点とする。これにより、駆動力と摩擦力とが作用する作用点を接続する作用線が２つのリニアモータ駆動及び２つのガイドレールの間の中間領域で交差し、結局クリップレバーのクリップ台との張架点が力の交点又は中心付近に配置できるクリップ構造が可能である。
２つの作用線は、ガイドレールの長手方向及び平行な方向に加えられる作用力の作用点間を結ぶ連結線であり、２つの作用線は、共通の一点で交差する。
その際、クリップキャリッジ上に作用する傾斜力及びそれによる軸受力又は摩擦力を極力小さく保持すべきである。材料シートをクリップキャリッジに張架して保持する固定張架点、即ち張架点又は揺動点に対して軸受力が対称に作用すれば、クリップキャリッジ上に作用する軸受力は、できるだけ小さくなる。換言すれば、できるだけ小さなモーメントが発生しかつより小さなクリップ支持荷重になるように、クリップキャリッジ上に原則として加わる作用力（モータ駆動力及びガイドレールシステムにより発生する摩擦力等の力）により、その形状が選定される。
従って、本発明では、作用力が加わる中心、即ち作用力の各作用点（作用ベクトル）を結ぶ作用線（連結線）の交点又は少なくとも作用線の交点のできるだけ近くに、張架点を配置して、材料シートをクリップキャリッジに張架して保持することが好ましい。
少なくとも一つの構成要素を逆に配置した二重レールシステム（二重レール）により、クリップ本体を他の空間内に配置することが好ましい。これにより、作用線の交点に張架点を配置することができる。しかしながら、張架点に対する所定の間隔を考慮して、上方リニアモータ駆動装置と下部リニアモータ駆動装置との間で唯一のガイドレール、即ち一本レールも好ましく使用できる。
最後に、ガイドレールの両側にリニアモータ運転装置を設けるように運転装置を構成してもよい。これは、原則として、ガイドレールをリニアモータ内に一体化する、即ち組み込むことにより実現される。
本発明によるクリップ形状では、クリップキャリッジ上に作用する力は十分に平衡し、極力対称的に相殺される作用を生ずるので、（プラスチックフィルム製造では、特に縦伸長又は同時伸長間に発生する）材料シートへの力伝達を最小化できる。
従って、全体として生ずる軸受力を明らかに最小化でき、特に前記軸受の自己ロックのおそれのある傾斜に至るクリップキャリッジの傾斜を回避又は完全に排除できる。
これにより、付加的な処置なしで、特に同時伸長装置にも、従来の解決法に対して明らかにより高いシート速度が可能になる。
本発明の範囲内では、クリップ本体の両側に設けられてクリップ本体に係合する駆動装置、特にリニアモータ駆動装置の形態の駆動装置のみならず、張架された材料シート縁部に対向するガイドレール又はガイドレール部の片側に唯一の駆動装置を設ける実施形態も可能である。
本発明の他の利点、詳細及び特徴は、以下に、図面について説明する実施例から、明らかになろう。
図１は、ガイドレールに沿って移動可能なクリップ本体の長手方向に垂直な概略横断面図を示す。
図２は、互いに隣接しかつガイドレールに沿って移動される二つのクリップ本体の概略側面図を示す。
図３は、発生する力の状態とクリップキャリッジの形状及び駆動システム及びガイドレールシステムを説明する図１の実施形態に匹敵する概略図を示す。
図４は、図１とは異なる実施形態の横断面図を示す。
図５は、図１に対し変形した実施形態のガイドレールの長手方向に直角の横断面図を示す。
図６は、図１の変形実施形態の断面図を示す。
図７は、図３とは異なる変形実施形態の概略図を示す。
図１は、ガイドレールシステム３に沿って（即ち図面に対して垂直に）リニアモータ駆動装置５により移動できるクリップ本体１を示す概略正面図である。
クリップ本体１は、揺動軸７の周りに揺動可能な張架レバー又はクリップレバー９を含む。
材料シート、プラスチックフィルム製造の場合に、点線で示す材料シート面１１に沿って伸長すべきプラスチックフィルムシートの縁部は、材料シートの移動中特に伸長工程の間、クリップレバー９の下方の張架位置９’と所謂クリップ台１３との間に張架して保持される。これにより、材料シートを介して、クリップ本体１に引張り力が加えられる。
図示の実施例では、ガイドレールシステム３は、材料シート面１１に対して垂直に、即ち材料シート引張り力ＺＫに対して垂直に向いた共通のガイドレール面内で、重なり合う第１のガイドレール、即ち上部ガイドレール３’と、第２のガイドレール、即ち下部ガイドレール３”から構成される。
これに対して、クリップ本体１は、適当な方法によりクリップ本体１に保持されかつ固定されるＵ字形断面のスライド部材１７を備えている。（例えば形状的な連結、即ち互いに係合しかつスライド部材及び／又はクリップ本体１のガイド凹陥部１９の隣接した部分に互いに係合させてスライド部材１７が固定される。しかしながら、例えば接着又は加硫技術の使用により、他の構成により又は補完的にスライド部材１７の力学的な固定も可能である。）
スライド部材１７は、一般に、ガイドレール３に対して平行に延びるクリップ本体１の全長に関して、より短く寸法が選定されるので、上部ガイドレール部分３’及び下部ガイドレール部分３”に例えば少なくとも２つの隣接するスライド部材１７がクリップ本体１にそれぞれ設けられる（同様に、対向する角形のスライド部材部分も、クリップ本体１の関連する溝状のガイド凹陥部１９内で、これと共に移動可能に構成される）。図２は、上部ガイドレール３’と下部ガイドレール３”の間で移動可能に隣接して配設された２つのクリップ本体１を備えた概略側面図を示す。材料シート１１の側からの側面図は、下部ガイドレール３”の部分の前にあるリニアモータ５”を表す。第１のリニアモータ、即ち上部リニアモータ５’は、上部ガイドレール３’の後方に配置される。その場合、上方及び下方のスライド部材１７を図式的に示し、クリップキャリッジ、即ちクリップ本体１は、ガイドレール３’及び３”に滑動可能に支持される。
二つのガイドレール３’及び３”は、Ｃ字形断面のガイドレール支持部材２１の一部であり、巻線ヘッド２３を構成するため、多数のワイヤ巻線が通されたリニア駆動装置５、即ち上部リニアモータ５’が上部ガイドレール支持部材部分２１’に設けられ、また対応して構成された第２のリニアモータ、即ち下部リニアモータ５”が下部ガイドレール３”の支持部材部分２１”に備えられる。
僅かな寸法の空隙２７を構成して、クリップ本体１の隣接する部分には、それぞれリニアモータ駆動装置５に必要な磁石、即ち永久磁石２９が図示のようにリニアモータ駆動装置５と整合して備えられる。
図１の断面図から明らかなように、上部リニアモータ５’は、上部ガイドレール３’から見て材料シートの反対側で材料シートの上方に配設され、下部リニアモータ５”は、下部ガイドレール３”から見て材料シート側で材料シートの下方に配設される。
リニアモータ５’，５”の形態の駆動装置を含むガイドレール支持部材２１の形状では、クリップレバー９の下方の張架位置９’とクリップ台１３との間でできるだけ材料シートの縁部が交点Ｓ近くの作用線ＭＫ、ＲＫ又は発生する力の作用点ＡMK、ＡRKの連結線上に張架点３５を配置するように、クリップ構造が選定される。この場合、連結線は、リニアモータ駆動装置５によって特に発生する推進力又は制動力であるモータ力により形成される作用線又は連結線ＭＫ及び摩擦力により形成される作用線又は連結線ＲＫである。その際、一次側となるリニアモータ５’，５”と隣接する永久磁石２９の中心との間のリニアモータ駆動装置５のほぼ中心に作用線ＭＫの作用点ＡMKが配置されるように選定される。ガイドシステム３の作用点は、互いに対向するガイドレール３’，３”の長手方向端面４２に重なる。
前述のように、作用線ＭＫ、ＲＫは、クリップ本体１に加わる作用力の各作用点間の連結線を示す。実際には、これは、下記２点に集約される。
−  第１に、作用線ＭＫ、ＲＫは、単一の「作用点」でなく、クリップ本体１の送り運動の方向、即ちリニアモータ５’，５”又はガイドレール３’，３”に平行に延びる作用ベクトルでありかつ対応する傾斜モーメント及び回転モーメントをクリップ本体１に伝達して、軸受モーメント及び摩擦モーメントを増加する方向である。
−  更に、リニアモータ５’，５”によるクリップ本体１の送り力及び駆動力は、図示の紙面に対し垂直に立つ力ベクトルに沿うだけでなく、リニアモータ５’，５”の全幅及びクリップ本体１上に設けられた永久磁石２９の全幅に亘って永久磁石２９に対向する。従って、異なる観察方法の場合に、対向するリニアモータ５’，５”上の対応する作用点ＡMKに端部が配置される多数の作用線ＭＫが、リニアモータ５’，５”と、永久磁石２９との間の領域でずれて配置された作用点ＡMKから対向するリニアモータ５’，５”の対応する作用点ＡMKまで続くべきであり、複数の力が「平衡」する共通の交点Ｓを全作用線ＭＫ、ＲＫが通過する。図１に示す「作用点」ＡMKは、この範囲内でのみ紙面に垂直な「結果として生ずる作用ベクトル」を略示する。個々の場合に、リニアモータの中心（又は永久磁石の中心）に前記ベクトルを配置する必要は必ずしもないが、少なくとも僅かに中心から外側にずれて配置される。結果として生ずる作用点ＡMKの力作用ベクトルの実際の位置は、全体の総合観察によって明らかになる。
紙面に対して垂直な結果として生ずる作用点ＡRKの作用ベクトルとして簡単な合成で図１に示すガイドレールシステムの摩擦力に原則的に同様の観察方法を適用できる。
従って、図１に示す作用線ＭＫ及びＲＫは、クリップ本体１上、リニアモータ上及びガイドレールシステム上に作用する図１の紙面に垂直な平均作用ベクトルの簡単な形状で示す結果として生ずる作用線を示す。
従って、完全には対称でない場合に、作用線長さの中間点に正確に交点Ｓが存在しないこともある。
図１に示す実施例に十分に対応する図３に示す概略図について操作の機能及び作用を以下説明するが、図３に略示する実施例では、２つのガイドレール３’及び３”も互いに側方にずれる点でのみ異なる。
その際、材料シート面に対して交点Ｓから垂直に測定される間隔ａが、材料シートに対して垂直に形成されたガイドレール部分３’と３”との間で高さＨの０．６倍に等しいかそれより小さいように張架点３５を材料シート面１１上に配設する形状となる。また、水平間隔ｂが、クリップキャリッジ１のガイド間隔Ｆの０．６倍に等しいかそれより小さいように張架点３５を配設する。その際、クリップキャリッジ１のガイド間隔Ｆを図２に示す。ガイド間隔Ｆは、１つ又はそれ以上のスライド部材１７の最大間隔に実質的に一致し、クリップ本体１の長さに一致し又は少なくとも部分的に一致する場合もある。
純粋なスライド軸受だけでなく、スライド軸受とローラ軸受との混成軸受を使用する場合に、ローラ軸受に関するガイド間隔の大きさは、クリップ本体１を案内する前後の走行ローラ間の軸間隔により決定される。その際、軸間隔は、長手方向にずれた走行ローラの線接触の間隔に一致する。
水平間隔ｂの前記計算に加えて又はこれとは別に、材料シート面に対して平行に形成される間隔ｂが、クリップキャリッジ１の部分Ｔに等しいか又はこれより小さい場合、即ち縦伸長又は同時伸長の前にフィルムを把持する前のプラスチックフィルムシートの場合に、材料シートを把持するとき、間隔ｂが２つのクリップ台１３間の最小間隔に等しいかこれより小さい場合に、有利でかつ最適な力関係も達成される。クリップキャリッジ１の部分Ｔを図２に示す。
図１又は図３の実施例から、全体の配置が回転角度１８０度の対称性、即ち上部ガイドレール３’及び上部リニアモータ５’が、下部ガイドレール３”及び下部リニアモータ５”に対して、交点Ｓに関して１８０度の回転対称性を有することも明らかである。換言すれば、交点Ｓは、隔置されたガイドレール３’及び３”間の中心と、リニアモータ駆動装置５’，５”間の中心にある。
しかしながら、必要であれば、交点Ｓが作用線ＭＫ，ＲＫの中心に完壁には位置せず、例えば作用線ＭＫ又はＲＫの各全長の５０％以下、好ましくは４０％，３０％，２０％以下、特に１０％以下だけずれる場合に、１８０度の回転対称性により変形された形状も選定される。
図４は、上部ガイドレール３’及び下部ガイドレール３”が材料シートに対して異なる間隔で接近する図３による概略図に実質的に一致する配置を示す。この場合、クリップ台１３への張架点３５に正確に交点Ｓが配置されるように作用線ＭＫ及び作用線ＲＫが交差する。
図５は、上部ガイドレール３’と下部ガイドレール３”とをリニアモータ５’，５”内の中心で実質的に組み込む実施例を示す。上部リニアモータ５’及び下部リニアモータ５”は、各リアモータに対するユニットを構成すると考えられるので、作用力の作用線ＭＫは、材料シート面１１に対して垂直なガイドシステムの作用線ＲＫと協働する。しかしながら、ガイドレール３’及び３”と共に（材料シート面１１の高さで）交点Ｓで交差する二つのモータ特性曲線ＭＫ’及びＭＫ”をそれぞれ交互に形成する二重のリニアモータ駆動装置５の上部リニアモータ５’及び下部リニアモータ５”を考えてもよく、この実施例でも、ガイドレール３’及び３”は、ガイドレールシステム３の作用線ＲＫに交差する材料シート１１に対し共通の垂直面内に配置される。交点Ｓと張架点３５との間の水平間隔ｂ又は垂直間隔ａは、上述のように選定される。
図６に示す変形実施例では、材料シート１１の面に対して対称となるように垂直に配設された単一のリニアモータ５が設けられる。この場合、クリップ本体１は、垂直に配置された永久磁石２９を有する。他方、上部ガイドレール３’と下部ガイドレール３”は、材料シート１１の面に対して直角な共通平面内に垂直方向に離間して配設される。
図６では、リニアモータ５と永久磁石２９との間の中心にモータ力の力作用点を符号ＡMKで示す。図６では、クリップ本体１を駆動する第二のリニアモータを省略するので、ガイドレールシステムの作用線ＲＫの中間点から張架点３５までの垂直間隔ａが、高さＨ（即ち、ガイドレール間の垂直間隔）の０．６倍に等しいかこれより小さく、かつクリップ台１３上の張架点３５と力作用点ＡMKとの間及び張架点３５とガイドレールシステム作用線ＲＫとの間の水平間隔ｂが、ガイド間隔Ｆの０．６倍に等しいかこれより小さく、又は（伸長前のフィルムを把持する際に）二つのクリップ台１３間の部分Ｔの０．４倍に等しいかこれより小さい最適な形状を選定すべきである。
最後に、完全性のために注意すべきは、二つの作用線ＲＫ及びＭＫが交差しないか又は２つのガイドレールの間又は２つのリニアモータ間の領域で少なくとも交差しないように、２つのガイドレール及び必要であれば２つのリニアモータを材料シートに対して横に連続して配設する点である。この場合、張架点３５と作用線ＲＫとの間の間隔及び張架点３５と作用線ＭＫとの間隔が、ガイド間隔Ｆの０．６倍に等しいか又はこれより小さいか又は２つのクリップ台１３間の部分Ｔの少なくとも０．４倍であるように、２つの作用線ＭＫとＲＫとに張架点３５を接近して配置するとき、望ましい利点を少なくとも実現できる。更に、最大でも高さＨ（即ち、上部ガイドレール３’と下部ガイドレール３”間の垂直間隔）の０．６倍より張架点３５を作用線ＲＫ又はＭＫの中間点から離間させてはならない。
最後に、図７は、図３から僅かに変形した原理図を示す。
図７の実施例は、上方リニアモータ５’と下部リニアモータ５”の作用面４１を材料シート１１の面に対して平行ではなく傾斜した点でのみ図３の実施例と異なる。同様に、クリップキャリッジ１上に設けられる各永久磁石２９を同角度に傾斜させて、対応して方向付けられた永久磁石と対応するリニアモータ５’又は５”の下方の作用面４１との間に通常の空隙２７のみを形成して、クリップキャリッジ１が適合される。
リニアモータ５’又は５”の作用面４１に垂直にかつ図７に図示しないがクリップ本体１に取り付けられた永久磁石２９の平坦部に対して垂直に対応する作用線ＭＫが配置されるようにリニアモータ５’又は５”と永久磁石２９とが方向付けられる。これにより、他の実施例（及び図３とも）とは異なり、リニアモータ５’又は５”の非通電状態だけでなく、高い磁力で運転する場合に、作用線ＭＫのみに沿って（又はこれに平行に）永久磁石２９を介してクリップ本体１に引張力を確実に加えることができる。即ち、図３の実施例では、交点Ｓの時計周りの傾斜モーメント及び回転モーメントが生ずる。また、図７の傾斜した構成でも付加的な利点が得られる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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