(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のケーシングに突設される測定器等の接続端子と、そのねじ部に螺合して着脱可能に取り付けられる盲キャップの脱落防止構造であって、
前記接続端子のねじ部の基端凹状部あるいはねじ部の基端側に設けた環状溝部に対し嵌脱可能で前記凹状部の環状溝径あるいは前記環状溝部の環状溝底径よりも歯の先端内径をやや小さくした少なくとも三つの可撓性内歯をもつ内歯車形嵌め合い穴部と、前記盲キャップの外面に突設した突起に設けた環状溝部に対し嵌脱可能で前記環状溝部の環状溝底径よりも歯の先端内径をやや小さくした少なくとも三つの可撓性内歯をもつ内歯車形嵌め合い穴部とを屈曲自在な板状連結部を介して一体に接続するとともに、前記板状連結部両端の両側から前記各嵌め合い穴部の両側にかけ幅が漸次拡がって外形線が接続されるように、プラスチック製薄板のプレス打ち抜きにより形成してなる脱落防止具を備えたことを特徴とする接続端子用盲キャップの脱落防止構造。
【請求項２】
前記接続端子のねじ部の基端側に該ねじ部の外周面より半径方向外方へ張り出す環状溝部を設け、この環状溝部の環状溝に対し嵌脱可能な内歯車形嵌め合い穴部を、前記盲キャップの周囲を挿通可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の接続端子用盲キャップの脱落防止構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、主として屋外において使用されるダイカストアンプ等の電子機器のケーシングに突設されるモニタ用や測定器用などへ接続するための接続端子と、そのねじ部に螺合して着脱可能に取り付けられる盲キャップを取り外した際に脱落防止を図るための、盲キャップの脱落防止構造（以下、落下防止構造ともいう）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記したモニタなどの接続端子、たとえばモニタ端子（モニタ接栓ともいう）には、防水機能をもつ蓋としての盲キャップがモニタ端子のねじ部に螺合して取り付けられる。またダイカストアンプ等の電子機器は電柱間に架設されるケーブルなど、比較的高い場所に設置されることが多く、したがって盲キャップのモニタ端子への取付作業は一般的に高所で行われている。このため、盲キャップには接続端子からの取り外し時などに落下を防止するため、脱落防止具(以下、落下防止具ともいう）が取り付けられ、電子機器のケーシングに接続されている。
【０００３】
このような落下防止具を用いる従来の一般的な落下防止構造は、図１１に示すように、ボールチェーン３２の両端に板金製の止め金具３３をそれぞれ連結し、一方の止め金具３３は盲キャップ１５の底面に突設された突起１６の先端面に、止め金具３３の環状部３３ａを固定用ねじ３５で固定することにより止着されている。他方の止め金具３３には、接続端子１１の外周面に刻設されたねじ部に螺合する二重リング具（ピアノ線曲げ加工品）３４の一端の連結部３４ａが連結されている。
【０００４】
こうした従来の落下防止構造によれば、1)盲キャップ１５を取り付ける前の状態で、落下防止具３１の二重リング具３４をモニタ端子１１のねじ部１２の先端部に嵌め込んだのち、二重リング具３４をねじ部１２に沿って回転させながら基端側へ移動させ、ねじ部１２基端のくびれ部（凹状部）１３に二重リング具３４を取り付ける。2)盲キャップ１５をモニタ端子１１のねじ部１２に螺合し、盲キャップ１５を回転させて締め付ける。これらの1)・2)の手順によって、盲キャップ１５は落下防止具３１とともにモニタ端子１１に取り付けられる。
【０００５】
その他の先行技術として、実公平８−３９８０号公報に記載の落下防止構造がある。この構造は、図１３に示すように接続端子１１のねじ部１２の基端にくぼみ部１３が設けられるとともに、盲キャップ１５の開口端部で内ねじ部（雌ねじ）の外周側に凹溝４１が設けられている。そして、ボールチェーン３２の両端に爪付きの平面視ナス形連結片４２が接続されており、それらのうち一方の連結片４２は接続端子１１のくぼみ部１３に、また他方の連結片４２は盲キャップ１５の凹溝４１にそれぞれ嵌着することによって、盲キャップ１５が接続端子１１に接続され、落下防止が図られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来および公報に記載の落下防止構造では、つぎのような点で改良の余地がある。すなわち、いずれの場合にも、接続端子のねじ部基端に二重リング具あるいはナス形連結片を取り付ける際に、ねじ部の外ねじに沿って回転させながら移動させる必要があり、とくに二重リング具やナス形連結片が破損した際などの交換は高所での作業になるために熟練を要し、時間がかかる。また、二重リング具３４又はナス形連結片４２のいずれの場合も、接続端子１１のねじ部１２の途中まで移動した状態（図１２参照）で、盲キャップ１５をねじ部１２に螺合して締め付けることにより二重リング具３４又はナス形連結片４２を基端側へ移動させようとすると、ねじ溝に嵌り込んだり傾斜姿勢になったりして盲キャップ１５をそれ以上締め付けられなくなる。したがって、この状態で放置しておくと、接続端子１１から電子機器内に雨水が浸入するなど防水機能が不完全になり、電子機器が故障する原因になる。さらに、ボールチェーンをはじめ二重リング具やナス形連結片などすべての部材が金属製であり、いずれも複数の部品からなり、複数の部品を組み立てて製造されているので、製作に手間がかかり、コストが高い。
【０００７】
この発明は上述の点に鑑みなされたもので、接続端子および盲キャップに対する取付が簡単かつ極めて短い時間で行えるとともに、落下防止具を軽量且つ小形でしかも安価に製作できる盲キャップの脱落防止構造を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明にかかる盲キャップの脱落防止構造は、電子機器のケーシングに突設される測定器等の接続端子と、そのねじ部に螺合して着脱可能に取り付けられる盲キャップの脱落防止構造であって、前記接続端子のねじ部の基端凹状部あるいはねじ部の基端側に設けた環状溝部に対し嵌脱可能で前記凹状部の環状溝径あるいは前記環状溝部の環状溝底径よりも歯の先端内径をやや小さくした少なくとも三つの可撓性内歯をもつ内歯車形嵌め合い穴部と、前記盲キャップの外面に突設した突起に設けた環状溝部に対し嵌脱可能で前記環状溝部の環状溝底径よりも歯の先端内径をやや小さくした少なくとも三つの可撓性内歯をもつ内歯車形嵌め合い穴部とを屈曲自在な板状連結部を介して一体に接続するとともに、前記板状連結部両端の両側から前記各嵌め合い穴部の両側にかけ幅が漸次拡がって外形線が接続されるように、プラスチック製薄板のプレス打ち抜きにより形成してなる脱落防止具を備えたことを特徴としている。
【０００９】
上記の構成を有する接続端子用盲キャップの脱落防止構造によれば、接続部の両端の内歯車形嵌め合い穴部が少なくとも三つの可撓性内歯を備えているために、たとえば嵌め合い穴部から内歯の先端が接続端子のねじ部のねじ径に比べて半径方向の内側へ突出している場合でも、ねじ部の先端から嵌め合い穴部を嵌め込み、基端側へ押し込むことによりスムーズにねじ部の基端凹状部に取り付けることができ、またねじ部の途中まで嵌め合い穴部を嵌め込んだ状態でも、盲キャップをねじ部の先端に螺合し締め付けることによって、嵌め合い穴部が基端凹状部まで移動して嵌め込まれる。同様に、盲キャップに対しても突起の先端に嵌め合い穴部を嵌め込み、そのまま軸方向に押し込めば、簡単に突起に設けた環状溝部に嵌め込まれる。一方、嵌め合い穴部が環状溝部に嵌り込むと、内歯車形の内歯（舌片）が嵌め込み時に変形し、この変形によって反対方向への引き抜きが阻止される。
【００１０】
また、脱落防止具が一対の内歯車形嵌め合い穴部と屈曲自在な連結部とからなる一体構造であるから、プラスチック製薄板のプレス打ち抜きにより形成することで、大量生産が可能で安価に製造でき、脱落防止具の構造が簡単で小形軽量化できる。とくに、脱落防止具はその素材（材質）および内歯車形嵌め合い穴部の外形・肉厚・穴部内に設けられる歯車形穴部の内歯形状や寸法の割合などによって嵌め込み（組み付け）後に内歯車形穴部の内歯に変形が残るように工夫されており、その内歯の変形によって組付（取付）時の挿入方向とは反対方向への引抜きが阻止される。そして、組付（取付）作業の簡易化による作業性向上による作業コスト（人件費）の低減が図られる。しかも、素材の変形（曲がりグセ）を生かして脱落防止性を高めているので、本発明は嵌め込みだけで取り付けられる各種構造のうちでも組み付け後の脱落のしにくい点がとくに優れている。
【００１５】
請求項２に記載のように、 前記接続端子のねじ部の基端側に該ねじ部の外周面より半径方向外方へ張り出す環状溝部を設け、この環状溝部の環状溝に対し嵌脱可能な内歯車形嵌め合い穴部を、前記盲キャップの周囲（外側）を挿通可能に構成することができる。
【００１６】
請求項２記載の脱落防止構造によれば、たとえば接続端子のねじ部に盲キャップを螺合して締め付けた状態で、環状溝部に嵌脱可能な内歯車形嵌め合い穴部を盲キャップの周囲を通して基端側の環状溝部まで移動し、嵌め込むことができる。それから、他方の内歯車形嵌め合い穴部を盲キャップ側の突起の環状溝部に嵌め込めば、脱落防止具の取付作業が簡単に終了する。以後は、盲キャップを接続端子から回転させて取り外したり、逆に接続端子に盲キャップを取り付けたりする際に、不用意に盲キャップから手を離しても盲キャップの落下が脱落防止具によって防止される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかる盲キャップの脱落防止構造の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明の実施例にかかる脱落防止構造を適用したダイカストアンプの使用状態を示す正面視斜視図、図２は図１におけるモニタ接栓およびモニタキャップの周辺を拡大して示す側面視斜視図、図３は図２におけるモニタ接栓およびモニタキャップに脱落防止具を取り付ける状態を示す側面図、図４は脱落防止具の実施例を示す平面図である。
【００１９】
図１に示すように、アルミ合金製ダイカストアンプ１はそのケーシング１ａの上面を、長手方向に間隔をあけて配置された一対のメッセンジャー取付具７を介してメッセンジャーワイヤ６で吊設されている。ケーシング１ａの一側面に突設された三本の入力端子２に、三本の同軸ケーブル４の各端部がコネクター５によってそれぞれ螺合されて接続されるとともに、他側面に突設された三本の出力端子３に他方の三本の同軸ケーブル４の各端部がコネクター５によってそれぞれ螺合されて接続されている。
【００２０】
またケーシング１ａの下面には、本例では接続端子としての測定器用のモニタ接栓１１の一対がそれぞれ下向きに突設されている。各モニタ接栓１１は、図２・図３に示すように、外周面に雄ねじが刻設されてねじ部１２が形成され、このねじ部１２の基端側に雄ねじの設けられていない環状溝１３が形成されている。
【００２１】
一方、盲キャップとしてのモニタキャップ１５は一端を開口した円筒状の蓋体からなり、このモニタキャップ１５の底面（図３では上面）の中央部には、円柱状の突起１６が外方に突設され、突起１６の先端部に環状溝部１７が形成されている。環状溝部１７は、環状溝１７ａと半径方向にやや張り出した底板部１７ｂとからなる。なお、モニタキャップ１５の外周面には、ローレット加工が施されている。また、モニタキャップ１５の内周面には、モニタ接栓１１のねじ部１２に螺合可能な内ねじ（雌ねじ：図示せず）が形成されている。
【００２２】
さて、モニタ接栓１１とモニタキャップ１５を接続する脱落防止具１８は、本例では、図４に示すように可撓性を具備した樹脂製（塩化ビニール）の薄板をプレスにより打ち抜きした一体構造で、板状連結部２１の両端に口径の異なる内歯車形嵌め合い穴部１９・２０を一体に備えている。一方の嵌め合い穴部１９は、図５のように複数（八つ）の内歯（以下、内歯状舌片ともいう）１９ａを周方向に等間隔にかつ半径方向内向けに備えている。各嵌め合い穴部１９・２０の外周円形部の両側から板状連結部２１両端の両側にかけてそれぞれ、図４あるいは図５に示すように板状連結部２１に向けて間隔（幅寸法）が漸次狭くなる一対の円弧状外形線で接続されている。いいかえれば、板状連結部２１の両端の両側から各嵌め合い穴部１９・２０の両側にかけて幅が漸次拡がる外形線で接続されている。各内歯状舌片１９ａの先端を円周状に結んで形成される円の内径は、基端凹状部１３の環状溝１３ａの内径とほぼ等しい。図５のように各内歯状舌片１９ａの先端を結ぶ内径は、モニタ接栓１１のねじ部１２の外径よりもやや小さいが、各内歯状舌片１９ａが曲がり癖の線１９ｃ付近から屈曲されることにより、ねじ部１２の外周を軸方向に通過する。そして、基端凹状部１３の環状溝１３ａまで達すると、各内歯状舌片１９ａの屈曲状態が解消されることによって、基端凹状部１３の環状溝１３ａ内に嵌まり込む。
【００２３】
他方の嵌め合い穴部２０は、５つの内歯状舌片２０ａを周方向に等間隔にかつ半径方向内向けに備えている。各内歯状舌片２０ａの先端を円周状に結んで形成される円の内径は、モニタキャップ１５の環状溝部１７の環状溝１７ａの内径とほぼ等しい。図３に示すように、モニタキャップ１５の底面における突起１６の先端側から、嵌め合い穴部２０を嵌め込むことにより、底板部１７ｂを通過して環状溝１７ａに嵌まり込む。
【００２４】
図６は脱落防止具の別の実施例を示す、部分拡大平面図である。本例の脱落防止具１８’が上記の脱落防止具１８と相違するところは、各内歯状舌片１９ａ間の溝穴１９ｄがＵ形であるのに対して、各内歯状舌片１９ａ’間の溝穴１９ｄ’を角形に形成したことである。このため、各内歯状舌片１９ａ’の先端を結ぶ円の口径よりも大きな箇所を内歯状舌片１９ａ’が通過する際に屈曲する根元に当たる曲がり線１９ｃ’が、図６のように半径方向に形成される。なお、反対側の嵌め合い穴部２０’（図示せず）についても同様である。ただし、本例の嵌め合い穴部１９’・２０’の場合、図５の嵌め合い穴部１９・２０に比べると、ややて抜け易い。
【００２５】
図７は脱落防止具１８を備えた脱落防止構造を適用した実施例において、脱落防止具１８をモニタ接栓１１の環状溝１３ａとモニタキャップ１５の環状溝１７ａに取り付けた状態を示すものである。また、図８は脱落防止具１８を備えた脱落防止構造を適用した実施例において、脱落防止具１８をモニタ接栓１１の環状溝１３ａに一旦取り付けたのち、ねじ部１２に下がってきた状態から元の取付位置に復帰させる過程を示すもので、この例では、モニタ接栓１１のねじ部１２に下降した内歯車形嵌め合い穴部１９を、モニタキャップ１５を回転させながら締め付けていくことにより嵌め合い穴部１９の内歯状舌片１９ａは、ねじ部１２の周囲を軸方向に沿って送られ、環状溝１３ａに嵌まり込み、正規の取付位置に復帰する。なお、内歯状舌片１９ａの先端で決まる内径は図７・図８の一部拡大図に示すように環状溝１３ａの溝底で決まる外径(環状溝底径)よりやや小さいので、環状溝１３ａに各内歯状舌片１９ａが嵌り込んだ状態で、内歯状舌片１９ａの先端側がネジ部１２側へやや屈曲した状態になる。また、内歯状舌片１９ａの先端で決まる内径は図８の一部拡大図に示すようにモニタキャップ１５の環状溝部１７の環状溝１７ａの溝底で決まる外径(環状溝底径)よりやや小さいので、環状溝１７ａに各内歯状舌片２０ａが嵌り込んだ状態で、内歯状舌片１７ａの先端側が突起１６の基端側へやや屈曲した状態になる。
【００２６】
つぎに、図９は本発明の他の実施例にかかる脱落防止構造を示す側面図と、同構造に使用する脱落防止具を示す平面図である。
【００２７】
図９に示すように、モニタ接栓１１’はねじ部１２とこの上方のケーシング取付用ナット２２との間（モニタ接栓１１’のはねじ部１２の基端側）に、モニタキャップ１５の外周面よりも半径方向外方に張り出す大径部２３ａを形成し、この大径部２３ａの高さ方向の中間位置に環状溝２３ｂを形成しており、この環状溝２３ｂと大径部２３ａとで環状溝部２３を構成している。一方、脱落防止具１８”の一端部の内歯車形嵌め合い穴部１９”は、環状溝部２３に対応して大口径化するとともに、内歯状舌片１９ａ”の数を増やして１２個にしている。そして、１２個の内歯状舌片１９ａ”の先端を結んでできる円の内径を、モニタキャップ１５の外周面の外径とほぼ一致あるいはそれよりもやや大きく、かつ環状溝２３ｂの内径とほぼ一致するようにしている。つまり、内歯車形嵌め合い穴部１９”を環状溝部２３の環状溝２３ｂに対し嵌脱可能で、かつモニタキャップ１５の周囲を挿通可能に構成している。このため、図９のようにモニタ接栓１１’のねじ部１２にモニタキャップ１５を螺合して締め付けた状態において、脱落防止具１８”の嵌め合い穴部１９”をモニタキャップ１５の周囲を通して環状溝部２３まで移動させ、環状溝２３ｂ内に簡単にかつ素早く嵌め込むことができる。
【００２８】
それから、反対側の内歯車形嵌め合い穴部２０をモニタキャップ１５の突起１６の先端部側へ移動し、板状連結部２１を略Ｕ状に屈曲させる。この状態で、嵌め合い穴部２０を環状溝部１７に嵌め込めば、脱落防止具１８”の取付作業が終了する。
【００２９】
このように、本例の脱落防止構造１８”を備えた電子機器では、モニタ接栓１１とモニタキャップ１５への脱落防止具１８”の取付を、モニタ接栓１１のねじ部１２にモニタキャップ１５を螺合して締め付けた状態で、行うことができるので、非常に便利である。もちろん、モニタ接栓１１にモニタキャップ１５を螺合する前に脱落防止具１８”の取付作業を行うことができるのは言うまでもない.上記に本発明の脱落防止構造（脱落防止具１８を含む）について複数の実施例を挙げて説明したが、本発明は下記のように実施することができる。すなわち、
1) 塩化ビニールなどの樹脂製薄板の打ち抜きによらず、たとえば射出成型によって脱落防止具１８を製造することができる。
【００３０】
2) 1)の場合にはコストアップになるが、たとえば図１０に示す脱落防止具２８のように、板状連結部２１を紐状に形成するとともに、両側の内歯車形嵌め合い穴部１９・２０をやや厚みをもたせ、ポリエチレンなどの軟質樹脂により一体成型できる。
【００３１】
3) 電子機器側の基端凹状部１３・環状溝部２３の環状溝１３ａ・２３ｂは、モニタ接栓１１などの測定用接続端子と一体に設けられることが多いが、たとえばケーシング１ａの下面や側面で接続端子の基端側に接近した位置に別体で設けることができる。
【００３２】
4) モニタキャップ１５側の環状溝部１７は、このモニタキャップ１５の底面に限らず、たとえばモニタキャップ１５の開口端近傍に設けることもできる。
【００３３】
5) 内歯車形嵌め合い穴部の内歯状舌片の形状については、上記の実施例に限られるものではなく、組み付け後の樹脂素材に依る舌部の変形によって組み付け時の挿入方向と反対方向への引き抜きが困難な形状であれば、種々の形状が適用できる。とくに、組み付け後は素材および嵌め合い穴部の外形・肉厚、内歯車形穴の形状・寸法の変更等によって内歯車形穴の舌部に変形が残るように工夫すればよい。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明にかかる脱落防止構造には、つぎのような優れた効果がある。
【００３５】
(1) 接続部の両端の内歯車形嵌め合い穴部が少なくとも三つの可撓性内歯を備えているために、たとえば嵌め合い穴部から内歯の先端が接続端子のねじ部のねじ径に比べて半径方向の内側へ突出している場合でも、ねじ部の先端から嵌め合い穴部を嵌め込み、基端側へ押し込むことによりスムーズにねじ部の基端凹状部に取り付けることができ、またねじ部の途中まで嵌め合い穴部を嵌め込んだ状態でも、盲キャップをねじ部の先端に螺合し締め付けることによって、嵌め合い穴部が基端凹状部まで移動して嵌め込まれる。同様に、盲キャップに対しても突起の先端に嵌め合い穴部を嵌め込み、そのまま軸方向に押し込めば、簡単に環状溝部に嵌め込まれる。また、脱落防止具が一対の内歯車形嵌め合い穴部と屈曲自在な接続部とからなる一体構造であるから、たとえば可撓性を具備した樹脂製（塩化ビニール）の薄板をプレスにより打ち抜きした一体構造とすることにより、構造が簡単で小形軽量なうえに安価に製造できる。
【００３８】
(2) 請求項２記載の脱落防止構造では、たとえば接続端子のねじ部に盲キャップを螺合して締め付けた状態で、環状溝部に嵌脱可能な内歯車形嵌め合い穴部を盲キャップの周囲を通して上方の環状溝部まで移動し、簡単に嵌め込むことができ、この作業ののちに、他方の内歯車形嵌め合い穴部を盲キャップ側の突起の環状溝部に嵌め込むことができる。以後は、盲キャップを接続端子から回転させて取り外したり、逆に接続端子に盲キャップを取り付けたりする際に、不用意に盲キャップから手を離しても盲キャップの落下が脱落防止具によって防止される。したがって、取付作業の手順（順番）に制約がなくなり、作業効率を一層向上させられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例にかかる脱落防止構造を適用したダイカストアンプの使用状態を示す正面視斜視図である。
【図２】図１におけるモニタ接栓およびモニタキャップの周辺を拡大して示す側面視斜視図である。
【図３】図２におけるモニタ接栓およびモニタキャップに脱落防止具を取り付ける状態を示す側面図である。
【図４】本発明の脱落防止構造の一構成部をなす落下防止具の実施例を示す平面図である。
【図５】図４の脱落防止具の一部（嵌め合い穴部１９）を拡大して示す、モニタ接栓への取付状態を表す断面図（左半分）および底面図（右半分）である。
【図６】本発明の脱落防止構造の一構成部をなす脱落防止具の別の実施例の一部を拡大して示す、モニタ接栓への取付状態を表す断面図（左半分）および底面図（右半分）である。
【図７】脱落防止具１８を備えた脱落防止構造を適用した実施例において、脱落防止具１８をモニタ接栓１１の環状溝１３ａとモニタキャップ１５の環状溝１７ａに取り付けた状態を示す側面図およびモニタ接栓１１への取付状態を拡大して表す断面図（左半分）および側面図（右半分）である。
【図８】脱落防止具１８を備えた脱落防止構造を適用した実施例において、一旦環状溝１３に取り付けたのち、ねじ部１２に抜け降りた脱落防止具１８を環状溝１３ａに取り付ける過程を示す全体側面図およびモニタ接栓１１への取付状態を拡大して示す側面図である。
【図９】本発明の他の実施例にかかる脱落防止構造を示す側面図と、同構造に使用する脱落防止具を示す平面図である。
【図１０】脱落防止具の別の実施例を示す平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は落下防止具を用いる従来の一般的な落下防止構造を示す側面図、図１１（ｂ）は落下防止具の平面図と側面図である。
【図１２】図１１の落下防止構造において落下防止具を接続端子のねじ部の途中まで嵌め込んだ状態を示す側面図である。
【図１３】落下防止具を含む従来の一般的な落下防止構造の別の例を示す側面図である。
【符号の説明】
１ ダイカストアンプ（電子機器）
１ａ ケーシング
１１ モニタ接栓（接続端子）
１２ ねじ部
１３ 基端凹状部
１３ａ 環状溝
１５ モニタキャップ（盲キャップ）
１６ 突起
１７ 環状溝部
１７ａ環状溝
１７ｂ底板部
１８・１８’・１８”脱落防止具
１９・２０ 内歯車形嵌め合い穴部
１９ａ・２０ａ内歯（内歯状舌片）
２１ 板状連結部（連結部）
２３ 環状溝部
２３ａ 大径部
２３ｂ 環状溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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