(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の平均層厚９０〜１４０μmで胴部の平均外径１２.５〜３２.５mmのアルミニウム
チューブとそれに外嵌された熱収縮性で収縮力持続性の樹脂チューブとで形成され、該樹脂チューブが外嵌後に該アルミニウムチューブ外壁を半径方向の初期収縮率２００〜３３０％及び初期収縮力の８０％以上で持続的にアルミニウムチューブを緊締する嵌着チューブ。
【請求項２】
被装用の熱収縮性で収縮力持続性の樹脂チューブの材料樹脂がポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、低密度ポリエチレン、共重合ポリプロピレン、ポリ-1-ブテン、ナイロン及び熱可塑性ポリエステルから選ばれる１種以上である請求項１に記載の嵌着チューブ。
【請求項３】
熱収縮性で収縮力持続性の樹脂チューブ内壁、被装されるアルミニウムチューブの外壁又はそれらの双方に接着性重合体が装用されている請求項１又は２に記載の嵌着チューブ。
【請求項４】
熱収縮性で収縮力持続性の樹脂チューブを形成する熱可塑性樹脂が1-ブテン単独重合体、1-ブテンと他の1-オレフィンとの共重合体であって1-ブテン単位を５０モル％以上含有するもの及びこれらの(共)重合体を主要成分とし、他の熱可塑性樹脂を副成分とする樹脂組成物から選ばれる１種以上である請求項１〜３の何れかに記載の嵌着チューブ。
【請求項５】
前記樹脂チューブが、前記アルミニウムチューブの肩部から口頚部及び尾端を除いて、該アルミニウムチューブの外壁を被装していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の嵌着チューブ。
【請求項６】
平均層厚９０〜１４０μmで胴部の平均外径１２.５〜３２.５mmの被装されるべきアルミニウムチューブの外径よりも稍小さな内径に成形された熱収縮性で初期収縮力持続性の樹脂チューブが樹脂のガラス転移点(Ｔg)から高温側にガラス転移点＋１２５℃の温度範囲においてアルミニウムチューブの外径よりも稍大きな内径まで拡径されたものを該アルミニウムチューブに外嵌し、次にそれを該樹脂の熱収縮持続温度以上の環境に曝すことからなる熱収縮性で収縮力持続性の樹脂チューブでアルミニウムチューブを被装する嵌着チューブの製造方法。
【請求項７】
熱収縮性で初期収縮力持続性の樹脂チューブが外嵌前に、半径方向へ２０〜５０％伸張されている請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記樹脂チューブが、前記アルミニウムチューブの肩部から口頚部及び尾端を除いて、該アルミニウムチューブの外壁を被装することを特徴とする請求項６又は７に記載の嵌着チューブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はアルミニウムチューブの少なくとも胴部外壁面に熱収縮性で初期収縮力持続性の樹脂チューブが緊密に外嵌され、その樹脂チューブがアルミニウムチューブに適度の収縮力を及ぼし続ける嵌着チューブ及びその製造方法に関する。詳しくは、本発明はこの嵌着チューブを製造する際に、アルミニウムチューブの外径よりも稍小さな内径の低熱収縮性で初期収縮力持続性の樹脂チューブを用意し、これを特定の温度範囲において拡径し、次にアルミニウムチューブに外嵌後に再度縮径させる製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
アルミニウムチューブの外側に樹脂フィルム製の鞘管を接着剤で固定した容器は既に知られている。また、アルミニウムチューブの外側に樹脂フィルム製のテープを斜めに巻き付けて被覆した容器も既知である。例えば、特開昭６４−７０３６３号公報の特許請求の範囲の項には、下掲の記載がある：チューブ容器において、前記チューブ状の容器胴部が、金属製の容器胴部本体と、該容器胴部本体の外側表面に熱接着されているポリエチレンテレルタレートフィルムまたは延伸ポリプロピレンフィルムの印刷フィルムからなる保護層とで構成されていることを特徴とするチューブ容器。
【０００３】
上掲の公開特許公報における容器胴部を形成する金属としては、アルミニウムが明記されており、容器胴部の外側表面と保護層(内側表面)とを熱接着する手段として実施例に開示されているものは「ヒートシール層」であるが、その本体（内訳）に関して言及している個所は全く見当たらない。なお、ヒートシール層の本体であるヒートシール性重合体は熱収縮しないものであることが重要である。即ち、もしもヒートシール性重合体が熱収縮を生ずるものであれば、シール部に収縮に起因する激しい皺等が発生する結果、包装には耐えない事態を招く。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記の各容器自体又はそれらを製造する方法は何れも下記の様な問題点を残している：
(１)アルミニウムチューブの外側に樹脂フィルム製の鞘管が接着剤で固定されたものはアルミニウムチューブと樹脂製鞘管との間に往々にして相当な間隙が生ずる。この間隙はその位置に応じて種々であって根絶困難である。しかも、この間隙はその内側のアルミニウムチューブが折損又は亀裂を生じた場合には、洩れ出た内容物が間隙に滞留する結果として、間隙に存在する空気等に触れて変質する等の問題が残る。
【０００５】
上記の事態が生ずる原因はアルミニウムチューブに樹脂製鞘管を外嵌した嵌着チューブを製造するには、この鞘管の内径をアルミニウムチューブの外径よりも相当に大きく設定する外は無い点に求められる。即ち、樹脂製鞘管の内壁及び／又はアルミニウムチューブの外壁に接着剤が装用されている状態で前者を後者へ外嵌するには相当な間隙が必要である。
(２)アルミニウムチューブの外側に樹脂フィルム製のテープが接着剤を介して斜めに巻き付けられたものはテープの内面とアルミニウムチューブの外面との間に間隙が生ずる虞は少ない。しかし、テープを斜めに巻き付ける際にその側縁部を相互に重ね合わせる必要を伴うことから、巻き付けられたテープの表面が稍凹凸を残すことに加えて、そのチューブを繰り返して折り曲げると、遂には重ね合わされた縁部から往々にして剥離が生ずる。その結果、剥離した部分から湿気又は空気特に酸素がテープ下へ侵入し、アルミニウムチューブに裂け目又は亀裂等が生じている場合にはアルミニウムチューブ内へ侵入するか、該チューブから洩れ出した内容物を変質させる等の好ましくない事態を往々にして引き起こす。
(３)本発明のアルミニウムチューブはその平均層厚約９０〜１４０μmのアルミニウム箔で形成された通常は断面略円形で外径通常１２.５〜３０.５mmのチューブを基筒として、この外壁面に熱収縮性でしかも熱収縮力持続性の樹脂チューブを外嵌し、次にこの嵌装チューブを特定の温度域に静置して基筒である軟質で薄層のアルミニウムチューブに密着させたものである。
【０００６】
この密着の際に、樹脂チューブはその熱収縮によって基筒であるアルミニウム箔のチューブを押し潰したり、変形させたりしてはならず、しかも嵌装された樹脂チューブが熱収縮後に基筒であるアルミニウムチューブから容易に引き抜かれず、両層間に水その他の液体又はゴミその他の微細物が侵入せずに層間が持続的に密着されていることが期待される。
【０００７】
従って、樹脂チューブの熱収縮率を低く抑えながら熱収縮力を持続させるには、極めて微妙な均衡が保たれる様な条件が必要である。この点は一見類似品の用途である電線、電纜類又は金属パイプ等の様な強力な緊締力によっても、高い収縮率によっても被嵌装体、換言すれば芯材に何等の破損、変形等が生じない用途を目指す収縮性樹脂チューブが嵌装された嵌着体と本発明の嵌着チューブとは全く異なる問題を解決したものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は上記の問題点を解決する為の手段を種々検討の結果、下記の構成要件の結合によって所期の目的を達成できることを知り、本発明を完成した。
<１>胴部の平均層厚９０〜１４０μmで胴部の平均外径１２.５〜３２.５mmのアルミニウムチューブとそれに外嵌された熱収縮性で収縮力持続性の樹脂チューブとで形成され、該樹脂チューブが外嵌後に該チューブ外壁を半径方向の初期収縮率２５０〜３３０％で初期収縮力の８０％以上で持続的にアルミニウムチューブを緊締する嵌着チューブ。
<２>平均層厚９０〜１４０μmで胴部の平均外径１２.５〜３０.５mmの被装されるべきアルミニウムチューブの外径よりも稍小さな内径に成形された平均膜厚５０〜２００μm、熱収縮率２００〜３３０％及び初期収縮力の８０％以上持続性の樹脂チューブが樹脂のガラス転移点(Ｔg)から高温側へガラス転移点＋１２５℃の温度範囲において該アルミニウムチューブの外径よりも稍大きな内径まで拡径されたものを該アルミニウムチューブに外嵌し、次にそれを該樹脂の熱収縮持続温度以上の環境に曝すことからなる熱収縮性で収縮力持続性の樹脂チューブでアルミニウムチューブを被装する嵌着チューブの製造方法。
【０００９】
【発明の実施の形態】
＜樹脂チューブの性状及び外嵌前形状＞
本発明の嵌着チューブを形成する樹脂側の被筒は半径方向の熱収縮率２００〜３３０％、好ましくは２５０〜３００％で、初期収縮力の８０％以上、好ましくは８５％以上を持続し続ける持続性を備えていることを要する。その為には被筒の外嵌（被装）前にその被筒を形成する樹脂チューブの内径を通常は常温付近、詳しくはその樹脂のガラス転移点(Ｔg)から高温側へガラス転移点＋１２５℃の温度範囲において横方向即ち半径方向へ２００〜３３０％（拡径前の径基準）、好ましくは２５０〜３００％伸張（拡径）して置くことが重要である。
【００１０】
即ち、本発明の嵌着チューブにおいては樹脂チューブが当初はアルミニウムチューブの外径よりも稍小さな内径に形成されていること及びその樹脂チューブが外嵌に接近した時点でアルミニウムチューブの外径よりも稍大径にまで外力によって半径方向へ拡張されることを要する。
【００１１】
この近接時点で行なわれる内径拡張の意義は樹脂チューブが外嵌後の熱収縮によって既存樹脂チューブが収縮した場合とは異なって強過ぎない緊締力で、しかも持続的にアルミニウムチューブを緊締し得る様にすることにある。もしも、既存の樹脂チューブ（管）の様に十分に大径で提供されている高収縮性のチューブを外嵌後に熱収縮させて密着させる方式では、収縮率の極めて高い樹脂チューブを用いる結果として収縮後の緊締力過剰を来たす虞があり、ひいては樹脂チューブの裂断又は被装された薄層のアルミニウムチューブを押し歪める等の思わぬ損傷を与える虞も皆無とは言えない。
【００１２】
＜樹脂チューブの材質（材料）＞
被装用の熱収縮性で収縮力持続性の樹脂チューブの材料樹脂は加熱によって、熱収縮前にそれが有していた寸法及び形状へ復帰する傾向が明確に認められるものであれば、結晶性熱可塑性樹脂、非晶性熱可塑性樹脂又は熱可塑性エラストマーの何れでも良い。ここで、「熱可塑性樹脂」は熱可塑性合成樹脂（プラスチック）の成形加工業界で「熱可塑性樹脂」として認識され、流通され、加工されているものを全て包含する。
【００１３】
また、本明細書において「主要成分として含有する」とは分子基準では５０モル％以上、好ましくは６５モル％以上含有することであり、組成物基準では５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上含有することである。
【００１４】
この種の熱可塑性樹脂としては熱収縮率通常５〜２０％、好ましくは１０〜２０％、そのメルトフローレート［ＭＦＲ(230℃;21.2N)］１〜８g／10min、好ましくは２〜４g／10min又はメルトインデックス［ＭＩ(190℃;21.2N)］１〜８g／10min、好ましくは２〜５g／10minのものであって、例えば、ポリ塩化ビニル(ＰＶＣ)、ポリ塩化ビニリデン(ＰＶＤＣ)、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶＤＦ)、低密度ポリエチレン(ＬＤＰＥ)、線状低密度ポリエチレン(Ｌ-ＬＤＰＥ)、(共)重合ポリプロピレン(ＰＰ)、ポリ-1-ブテン(ＰＢ-1)、ナイロン(ＮＹ)及び熱可塑性ポリエステル(ＰＥＴ、ＰＢＴ etc)等から選ばれる１種以上を挙げることができる。これらの熱収縮性で収縮力持続性の熱可塑性の中でも好ましいものは1-ブテン単独重合体、1-ブテンと他の1-オレフィンとの共重合体であって1-ブテン単位を５０モル％以上含有するもの又はこれらの(共)重合体を主要成分とし、他の熱可塑性樹脂を副成分とする樹脂組成物等である。
【００１５】
その理由は1-ブテン単位を主要成分として含有する(共)重合体が応力緩和を起こしにくいことに求められる。即ち、1-ブテン(共)重合体の収縮力は経時的に低下し難い。従って、1-ブテン(共)重合体を主要成分として含有する樹脂組成物で作成された被筒も同様な好ましい性状を発現して持続的に所期の緊締力を基筒であるアルミニウムチューブに及ぼし得る。
【００１６】
＜嵌着チューブの対向表面間の関係＞
本発明の嵌着チューブにおいては、熱収縮性で収縮力持続性の熱可塑性樹脂チューブ内壁、被装されるアルミニウムチューブの外壁又はそれらの双方に接着性重合体が装用されていても良い。本発明の嵌着チューブにおいては両チューブの間に接着性重合体が介在しなくても済む。その場合にも、被筒を形成する樹脂自体が基筒の役割を果たすアルミニウムチューブに対して熱接着性を備えていることが好ましい。勿論、この樹脂は単味に限らず、それ自身は基筒表面に対する熱接着性等を備えていないか又は僅かにしか備えていない樹脂であっても、それに十分な熱接着性を付与し得る添加成分との組成物である場合も包含される。
【００１７】
即ち、熱収縮性で収縮力持続性の熱可塑性樹脂チューブがアルミニウムチューブ外壁を常に収縮しながらそれに密着している限り、殊更に接着性重合体層が介在することは要求されない。勿論、両層の少なくとも一方が接着性重合体で被装されていて、その上に熱収縮性で収縮力持続性の熱可塑性樹脂チューブが被装されても特段に好ましくない性状が発現する場合は稀である。強いて言えば、基筒を形成するアルミニウム層と被筒を形成する熱可塑性樹脂層との間が接合されて単一の層として行動する様になることから、その折曲げに対する抵抗が相当に増大する結果、チューブ容器としては使い勝手の悪い側へ傾く。
【００１８】
上記の中で両層間に接着性重合体が介在する場合の接着性重合体の例としては、熱収縮性で収縮力持続性の樹脂の分子鎖に不飽和カルボン酸がグラフトされた改質重合体又は熱収縮性で収縮力持続性の樹脂を構成する1-オレフィンモノマーとこれらの不飽和カルボン酸モノマーとの共重合体を例示できる。
【００１９】
上記の改質重合体又は共重合体の改質剤成分である不飽和カルボン酸としては例えば、アクリル酸、マレイン酸、ノルボルネンジカルボン酸、テトラヒドロフタル酸又はその誘導体が多用されている。上記の不飽和カルボン酸の誘導体の中でも、特にこれらの酸の酸無水物が好ましく、中でも無水マレイン酸（マレイン酸無水物;略称「ＭＡＨ」）が最良である。
【００２０】
接着性重合体の別異例としては、エチレン−アクリル酸エチル共重合体(ＥＥＡ)、エチレン−酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)又はこれらに上記の不飽和カルボン酸自体もしくはその酸無水物等がグラフトされたもの等を挙げることができる。
【００２１】
＜チューブを構成するアルミニウム＞
本発明における金属筒を構成するアルミニウムはアルミニウム金属単味に限らず、アルミニウム合金をも包含する。ここでアルミニウム合金とは、耐食性に富むもの例えば、アルミニウム−珪素合金及びアルミニウム−亜鉛−珪素合金、金属加工性に富むもの例えば、アルミニウム−銅合金、アルミニウム−マグネシウム合金及びアルミニウム−マンガン合金等を挙げることができる。
【００２２】
＜嵌着チューブの製造方法＞
本発明の嵌着チューブを製造する方法の例としては、平均層厚９０〜１４０μmで胴部の平均外径１２.５〜３２.５mmの被装されるべきアルミニウムチューブの外壁面に、その外径よりも稍小さな内径に成形された熱収縮率２００〜３３０％、好ましくは２５０〜３００％で初期収縮力の８０％以上、好ましくは８５％以上を保持し続ける収縮力持続性の樹脂チューブを外嵌作業に比較的接近した時点で、樹脂のガラス転移点(Ｔg)から高温側にガラス転移点＋１２５℃の温度範囲においてアルミニウムチューブの外径よりも稍大きな内径まで拡径し、これを該アルミニウムチューブに外嵌し、次にそれを該樹脂の熱収縮性持続温度以上の環境に所定時間曝すことを挙げることができる。
【００２３】
被装されるアルミニウムチューブは通称「シームレスパイプ」である。尤も、シームレスパイプの製法から来る名称である「引抜きパイプ」も用いられる。その実態は長軸方向に沿った継目が全く無いパイプであって、通常の市販品で足りる。要するに、アルミニウムチューブからなる容器に収容されたペースト状の内容物が洩れ出す虞の無いものである。
【００２４】
このアルミニウムチューブに熱収縮性で収縮力持続性の樹脂チューブを外嵌する作業を行なうには、アルミニウムチューブの外径よりも稍小さな内径の樹脂チューブを選び、それを外嵌作業の開始時点に比較的接近した時点例えば５〜３０min程度前にその内径をアルミニウムチューブの外径よりも稍大径に拡径する。この拡径時の温度(Ｔe)はその樹脂のガラス転移点(Ｔg)から高温側にガラス転移点(Ｔg)＋１２５℃の範囲［Ｔg≦Ｔe≦Ｔg＋１２５］、好ましくはそのガラス転移点(Ｔg)から高温側にガラス転移点(Ｔg)＋１２０℃の範囲に選択することが好ましい。この温度範囲において行なわれた拡径作業は樹脂に一応加えられた状態変化であるから、熱収縮条件（温度及び時間等）に曝されると、樹脂チューブが拡径前の寸法へ復帰する挙動を示す。
【００２５】
従って、アルミニウムチューブが外嵌された樹脂チューブの収縮作用によって周囲から持続的に緊締される結果、それに内嵌されたアルミニウムチューブが樹脂チューブから脱落するとか、脱落せずともその表面と樹脂チューブとの間に無作為の空隙が生ずる等の虞は殆ど無い。
【００２６】
上記の外嵌作業によって得られた重層チューブを次工程として熱収縮条件（温度及び時間等）に曝すと、樹脂チューブが拡径前の寸法へ復帰することに加えて、その樹脂が当初から備えていた熱収縮率分だけ余分に収縮しようとして、持続的にアルミニウムチューブを緊締する（ここで「重層」とは、「アルミニウムチューブ外面と樹脂チューブ内面とが拡径後の寸法で単に重ね合わされている状態」を示すものとする）。
【００２７】
この余分な収縮分は余り大きくても好ましくないことは前述の通りである。即ち、樹脂チューブ自身が裂断する事態又は内嵌されたアルミニウムチューブを変形させる事態等が時として生じ得る。これらの事情を勘案すると、用いられる樹脂チューブの熱収縮率は前述の範囲に収められることが重要である。
【００２８】
また、本発明の嵌着チューブを製造する為に既存の熱収縮性樹脂チューブを選ぶ際には熱収縮率の高過ぎるものを避けることが好ましい。熱収縮率２００〜３３０％、好ましくは２５０〜３００％という樹脂チューブは本発明の製造方法でアルミニウムチューブに被装される熱収縮時及びその後に大部分の熱収縮分が残存していることから、熱収縮開始温度に近い環境に誤って再度曝された場合に熱収縮性を発現して嵌着チューブの変形等を時として生起することに留意することが望まれる。
【００２９】
＜図面に基づく説明＞
以下に、図面を参照して本発明の嵌着チューブを具体的に説明する。図１において(Ａ)は本発明の嵌着チューブの模式的縦断面図であり、(Ｂ)は同図の側壁部の部分拡大図である。ここで、本明細書において「上下左右前奥内外」等は説明の為の便宜上の表現であることを予め断わって説明を進める。
【００３０】
図１の(Ａ)において１は本発明の嵌着チューブ自体、１１はその側壁部、１２はその肩部、１３はその口頚部、１４はその尾部である。本発明の嵌着チューブ(１)は略筒型で全体としてアルミニウムで形成された基筒(１１b)とその側壁部外面に被装された熱収縮性樹脂で形成された被筒(１１c)との二重筒からなり、その側壁部（「基筒」と「被筒」とを包括）(１１)は略中央部を占める大径部で、その上端（図において「大径部の左端」）の肩部(１２)で急激に縮径して小径の口頚部(１３)が形成され、他方、側壁部(１１)の下部（図において「右」）には尾部(１４)が位置し、その末端が折締めによって閉塞されて尾端(１４t)を形成している。
【００３１】
本発明の嵌着チューブ(１)を形成する基筒(１１b)は通常のアルミニウムチューブで十分である。他方、基筒(１１b)の肩部(１２)から側壁部(１１)を経て尾部(１４)へ到る外面に被装された熱収縮性の熱可塑性樹脂で形成された被筒(１１c)は前述の各種の熱収縮性の熱可塑性樹脂を単層又は複層の被筒(１１c)に成形したものである。側壁部(１１)における層構成の詳細は図１の(Ｂ)に説明する。
【００３２】
この被筒(１１c)を基筒(１１b)に被装する工程は被装の時点に比較的に接近した段階で前記範囲の所定倍率まで被筒(１１c)の内径拡大（拡径）を行なってから被筒(１１c)を基筒(１１b)に被装し、最後に加熱環境に曝して被筒(１１c)を所定の寸法及び形状まで収縮させるものである。
【００３３】
本発明の嵌着チューブ(１)の肩部(１２)から口頚部(１３)へ向かう外面には被筒(１１c)は被装されていない。その理由は口頚部(１３)を形成する金属層厚が他の区域における層厚よりも格段に大きく作成されていることにある他方、嵌着チューブ(１)の尾部(１４)において尾端(１４t)に近い区域の外面にも被筒(１１c)は被装されていない。その理由は尾端(１４t)付近の内容物が比較的に早期に排出されると期待されることに加えて、内容物の消費に伴って尾端(１４t)の折締めを進める際の折曲げにくさを軽減することにある。
【００３４】
本発明の嵌着チューブ(１)における基筒(１１b)の外面と被筒(１１c)の内面との間には接着性重合体層(１１a)を必要に応じて介在させることができる。その役割は基筒(１１b)の外面と被筒(１１c)の内面との間に強力な一体性を実現することにある。即ち、被筒(１１c)は基筒(１１b)を形成するアルミニウムが極めて多数回の繰返し曲げによって遂には裂断又は破断等を生ずる事態を強力に抑制することができる。
【００３５】
図１の(Ｂ)は本発明の嵌着チューブ(１)における側壁部(１１)の層構成を示す模式的部分拡大縦断面図である。同図によれば、側壁部は最少限１層からなる基筒(１１b)の外面に最少限１層からなる被筒(１１c)が被装されていることが判る。図示からは明らかでないが、被筒(１１c)は基筒(１１b)の外面に十分に密着していることに加えて、被筒(１１c)を形成する樹脂が熱収縮によって基筒(１１b)の外面を常時緊締している。この緊締作用の寄与で多くの場合には基筒(１１b)と被筒(１１c)との間に接着性重合体層(１１a)が介在しなくとも済む。しかし、下記の様な過酷な使用条件に曝される場合には、接着性重合体層(１１a)が介在することが好ましい。
【００３６】
図１の(Ｃ)は基筒(１１b)と被筒(１１c)との間に接着性重合体層(１１a)が介在する態様を示す。この態様において接着性重合体層(１１a)を形成する接着性重合体は好ましくは接着性熱可塑性エラストマーの様に熱成形可能であると共に、この層に加えられた歪みを或る程度緩和できるものである。
【００３７】
アルミニウム層は比較的に鋭角に（小さな曲率半径で）も折曲げられ易いが、繰返し曲げに疲労し易いことから、本発明の嵌着チューブ(１)の基筒(１１b)を形成するアルミニウム層単独では特に鋭角に繰返し折曲げられて破断等を来たす。しかし、これに特に鋭角には曲がりにくい特性を備えた樹脂層(１１c)が積層されて一体的に行動すれば、アルミニウム層(１１b)が鋭角的に曲げられ難くなるという効果が現出される。
【００３８】
この鋭角屈曲防止効果は内容物（収容物）を排出する為にチューブ胴部(１１)を対向する両側から圧潰する方式では、圧潰によって両端域に生ずる屈曲部（域）が疲労を生じて裂断等を生じ易い問題を格段に防止し得る。その反面、この屈曲部が大きな曲率半径であれば、そのビード部（耳部）に内容物が残存する事態を往々にして引き起こす。
【００３９】
とはいえ、樹脂層(１１c)がアルミニウム層(１１b)に強固に接着されれば鋭角には曲げられ難くなる結果、アルミニウム層(１１b)がそのチューブ容器としての使命を殆ど終えるまでの間に亘ってその裂断もそれに起因する樹脂層の切裂き等も殆んど解消し得る。その結果として嵌着チューブ(１)からの内容物の洩出しも、水分及び／又は酸素等の侵入による内容物変質等の各種の好ましくない事態も考慮を要しなくなる。
【００４０】
＜嵌着チューブの実用形態例＞
図２は本発明の嵌着チューブが出荷、輸送、市販、貯蔵及び使用等の実用に付される為に付与される形態の例である。図２の(A)は本発明の嵌着チューブに使用時（用時）にその口部にキャップ(２)が冠装された状態を示し、このキャップ(２)はチューブ(１)の口頚部(１３)の頂部に施されている閉塞膜(１３s)を穿孔する為の穿孔突起(２p)がその頂部中央(２t)付近に一体的に形成されたネジ込みキャップである。図２の(B)は本発明の嵌着チューブ(１)の口頚部(１３)からその裾までを全体的に覆う樹脂製のネジ付き口頚冠(２c)が冠装された態様である。この態様の嵌着チューブ(１)においては、その口頚部(１３)の頂部を閉塞する閉塞膜(１３s)が口頚部(１３)外壁と口頚冠(２c)内壁とに挟持されている。その寄与で、この口頚冠が冠装された嵌着チューブ(１)は穿孔突起(２p)による穿孔が容易でしかも確実に行なわれ得る。
【００４１】
＜嵌着チューブ(１)の製造例＞
本発明の嵌着チューブ(１)を製造するには、基筒(１１b)として被装されるべきアルミニウムチューブの外径(Ｒb)よりも稍小さな内径(Ｒc)に成形された熱収縮性で収縮力持続性の熱可塑性樹脂からなる被筒(１１c)として外嵌されるべき樹脂チューブがその樹脂のガラス転移点(Ｔg)から高温側にガラス転移点＋１２５℃、好ましくはガラス転移点(Ｔg)から高温側にガラス転移点＋１２０℃の温度範囲においてアルミニウムチューブ(１１b)の外径(Ｒb)よりも稍大きな内径(Ｒb+△Ｒb)まで拡径されたものを該アルミニウムチューブ(１１b)に外嵌し、次にそれを該樹脂の熱収縮持続温度以上の環境に曝すことからなる熱収縮性で収縮力持続性の樹脂で形成された樹脂チューブ(１１c)でアルミニウムチューブ(１１b)を被装する。
【００４２】
本発明の製造方法における外嵌用の樹脂チューブ(１１c)の拡径率(Ｅ)はその拡径幅(△Ｒc)、その外嵌用の樹脂チューブ（被筒）(１１c)の通常内径(Ｒc)として、被装されるアルミニウムチューブ（基筒）(１１b)の通常的外径(Ｒb)に対する比［１００×△Ｒc／Ｒb］の形即ち、下記の関係式(１)においてＥが２０〜５０％、好ましくは２５〜４０％に設定されれば、殆どの場合においては十分である：
Ｅ＝１００×△Ｒc／Ｒb・・・・関係式(１)
［ここで、Ｅ:拡径率(％)；Ｒb:基筒の外径(mm)；△Ｒc:被筒の拡径幅(mm)］。
【００４３】
従って、被筒が嵌装される直前における実際のその内径はＲc＋△Ｒcとなる。
この拡径手段としては公知の手段を何れも利用できる。例えば、鋏型の単支点道具であって両把手側を握り締めることによって他端側が鋏とは逆に開くもの、自動車等のオイルフィルターを着脱する為のレンチ（オイルフィルターレンチ;不図示）の様な道具を挙げることができる。
【００４４】
本発明の製造方法においては、外嵌されるべき樹脂チューブ(１１c)として、被装されるべきアルミニウムチューブ(１１b)の外径(Ｒb)よりも稍小さな内径(Ｒc＝Ｒb−△Ｒb)のものを選択してそれを外嵌する時点に比較的に近接した時点から外嵌直前までの任意の時点においてその内径(Ｒc)を所定内径(Ｒb+△Ｒb)まで拡径して用いることが重要である。即ち、被装されるべきアルミニウムチューブ(１１b)の外径(Ｒb)よりも相当に大きな内径の樹脂チューブは採用しない。この手順は一見廻りくどく、無駄手間に見えるが、それは下記の意図に裏付けられている。
【００４５】
その意図する処は如何なる程度に収縮するかを実際には感知し難い既製品の大径樹脂チューブをその儘用いるよりも、自分が実際に拡径したことによってその拡径分を知っている樹脂チューブを収縮させて予期した結果に近い状態で嵌着チューブ(１)を得ることができる様にする点にある。
【００４６】
即ち前述の記載を繰り返せば、本発明の嵌着チューブ(１)の製造には、過度に高収縮率で大径の樹脂チューブは不要であって、期待した結果が確実に得られる程度の収縮率が発現されれば、それで十分である。更に、本発明の製造方法によれば、市販の熱可塑性樹脂の多くのものが本発明の嵌着チューブ(１)を製造する為の素材樹脂として使用可能である。その理由は本発明の製造方法において要求される収縮率を実現する為の拡径分（拡径幅）が多くの熱可塑性樹脂に既に備わっている性状であることに求められる。
【００４７】
【発明の効果】
本発明の製造方法によって嵌着チューブを作成すれば、下記の様な各種の効果を奏することができる：
(１)基筒の外径よりも稍小径の被筒を外嵌前に基筒の外径よりも所定分だけ拡径することから、被筒を実際に熱収縮後に予想を遥かに超える収縮による好ましくない事態が生起しにくい。
(２)比較的に低い熱収縮率の熱可塑性樹脂を用いても被筒を作成することができることから、素材樹脂を広い範囲から選択できる。
(３)高い熱収縮性の熱可塑性樹脂を用いれば、熱収縮後にもその緊締作用を長期間に亘って持続させることができる。
【００４８】
本発明の嵌着チューブを用いれば、下記の効果を享受できる：
(４)被筒が長期にわたって基筒を緊締することから、内容物の洩出し又は水分、酸素等の器内侵入も阻止される。その結果として、内容物の変質等も効果的に防止され得る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１で包括される図１の(Ａ)は本発明の嵌着チューブの模式的縦断面図であり、図１の(Ｂ)は図１の側壁部の模式的部分拡大断面図であって、図１の(Ｃ)は嵌着チューブの側壁部の別態様に関する模式的部分拡大断面図である。
【図２】図２で包括される態様の中で図２の(Ａ)は本発明の嵌着チューブの口頚部に開口針突設で縦断面形状略Ｈ字型のキャップが冠装されている態様の模式的縦断面図であり、図２の(Ｂ)は本発明の嵌着チューブの口頚部に断面形状が略コの字型のキャップが冠装されている態様の模式的縦断面図である。
【符号の説明】
１    本発明の嵌着チューブ自体
１１    その側壁部
１２    その肩部
１３    その口頚部
１４    その尾部
２ｃ    断面形状略コの字型キャップ
２ｐ    断面形状略Ｈ字型のキャップ外側に突設した穿孔突起
２ｔ    断面形状略Ｈ字型のキャップ外側における凹溝底部
１１a    接着性重合体層
１１b    基筒、アルミニウムチューブ
１１c    被筒、樹脂チューブ
１４t    本発明の嵌着チューブの尾端
【図１】
0003901769.tif 000002
【図２】
0003901769.tif 000003