Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ巻線(2)を巻回した複数の磁極(3)を有する筒状ステータ(1)の両端に、前蓋(4)と後蓋(5)を固定ねじ(6)を介して互いに導通接続する状態で取付け、前記前蓋(4)と後蓋(5)に設けられた軸受(7、8)を介してロータ(9)を有する回転軸(10)を回転自在に有すると共に、前記筒状ステータ(1)を樹脂(22)によってモールドした構成よりなるモータ構造において、前記筒状ステータ(1)のヨーク(20)に導通した状態で接続された基板(21)と、前記後蓋(5)の一部にねじ(31)により固定されアース線(12)を固定するためのクランプ(32)と、前記基板(21)と後蓋(5)に導通する状態で前記ねじ(31)によって前記後蓋(5)に取付けられＬ字型をなすと共に前記アース線(12)が前記基板(21)の孔(33)を貫通して半田(34)で接続されたアース接続プレート(30)と、を備え、
前記アース線(12)は、前記基板(21)、アース接続プレート(30)、ヨーク(20)、後蓋(5)、固定ねじ(6)及び前蓋(4)に導通していることを特徴とするモータ構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、モータ構造に関し、特に、ステータ巻線を有する筒状ステータを樹脂でモールドすると共に、この筒状ステータのヨークに基板を接続してアースを取ることができるようにするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のモータ構造としては、図３及び図４で示される構成が採用されていた。
すなわち、図３及び図４において符号１で示されるものはステータ巻線２が巻回された磁極３を複数個有する筒状ステータであり、この筒状ステータ１の両端には前蓋４及び後蓋５が固定ねじ６を介して固定されている。
【０００３】
前記前蓋４及び後蓋５に設けられた軸受７、８には、ロータ９を有する回転軸１０が回転自在に設けられている。
前記後蓋５の外面１１には、アース線１２が丸端子１３とねじ１４を介して固定されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のモータ構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、筒状ステータに前蓋と後蓋が直接導通接続されていたため、後蓋にアース線を接続することによりモータ全体のアースの取付けは完了していたが、筒状ステータが樹脂によってモールドされた構造の場合には、筒状ステータと前蓋及び後蓋がモールド樹脂によって絶縁された状態となるため、後蓋又は前蓋にアース線を接続しただけの従来構成ではモータ全体のアースを１ヶ所のアース線で取ることは不可能であった。
【０００５】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、ステータ巻線を有する筒状ステータを樹脂でモールドすると共に、この筒状ステータのヨークに基板を接続してアースを取ることができるようにしたモータ構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によるモータ構造は、ステータ巻線を巻回した複数の磁極を有する筒状ステータの両端に、前蓋と後蓋を固定ねじを介して互いに導通接続する状態で取付け、前記前蓋と後蓋に設けられた軸受を介してロータを有する回転軸を回転自在に有すると共に、前記筒状ステータを樹脂によってモールドした構成よりなるモータ構造において、前記筒状ステータのヨークに導通した状態で接続された基板と、前記後蓋の一部にねじにより固定されアース線を固定するためのクランプと、前記基板と後蓋に導通する状態で前記ねじによって前記後蓋に取付けられＬ字型をなすと共に前記アース線が前記基板の孔を貫通して半田で接続されたアース接続プレートと、を備え、前記アース線は、前記基板、アース接続プレート、ヨーク、後蓋、固定ねじ及び前蓋に導通している構成である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるモータ構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分には同一符号を付して説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものはステータ巻線２が巻回された磁極３を複数個有する筒状ステータであり、この筒状ステータ１の両端には前蓋４及び後蓋５が固定ねじ６を介して固定されている。
【０００８】
前記前蓋４及び後蓋５に設けられた軸受７、８には、ロータ９を有する回転軸１０が回転自在に設けられている。
前記筒状ステータ１の外側に位置するヨーク２０の端部には、プリント基板又は金属板等からなる基板２１が設けられ、この基板２１とヨーク２０とは互いに導通した状態で接続されている。
【０００９】
前記筒状ステータ１のステータ巻線２は、図１で示されているように、樹脂２２によってモールドされているため、このヨーク２０と前蓋４及び後蓋５との間は互いにこの樹脂２２によって絶縁され、非導通状態に構成されている。
【００１０】
前記基板２１及び後蓋５に導通する状態でＬ字型の金属材からなるアース接続プレート３０が設けられ，このアース接続プレート３０はねじ３１によって後蓋５に固定して導通接続されている。
【００１１】
前記後蓋５の一部には、アース線１２を固定するためのクランプ３２が前記ねじ３１によってアース接続プレート３０と共に共締めされて取付けられており、このアース線１２は前記基板２１の孔３３を貫通して半田３４によってアース接続プレート３０に導通接続されている。
従って、このアース線１２は、基板２１を介してヨーク２０に導通接続されると共に、アース接続プレート３０を介して後蓋５に導通接続され、この後蓋５は固定ねじ６を介して前蓋４に導通接続されていることにより、このアース線１２は筒状ステータ１、前蓋４及び後蓋５を含むモータ全体に導通接続され、モータ全体のアース接続を達成できる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によるモータ構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、筒状ステータを樹脂によってモールドし、前蓋及び後蓋と筒状ステータとが互いに樹脂によって電気的に絶縁された状態下においても、アース線は、基板、アース接続プレート、ヨーク、後蓋、固定ねじ及び前蓋を介して筒状ステータ及び後蓋に接続され、モータ全体のアース接続を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるモータ構造を示す断面図である。
【図２】  図１の要部を示す拡大断面図である。
【図３】  従来のモータ構造を示す断面図である。
【図４】  図３の右側面図である。
【符号の説明】
１    筒状ステータ
２    ステータ巻線
３    磁極
４    前蓋
５    後蓋
６    固定ねじ
７、８    軸受
９    ロータ
１０    回転軸
１２    アース線
２０    ヨーク
２１    基板
２２    樹脂
３０    アース接続プレート
３１    ねじ
３２    クランプ
３３    孔
３４    半田
【図１】
0003894299.tif 000002
【図２】
0003894299.tif 000003
【図３】
0003894299.tif 000004
【図４】
0003894299.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ(1)に絶縁ボビン(2)を介してコイル(3)を巻回するステータ巻線構造において、前記絶縁ボビン(2)の長手方向の両端に形成された各鍔部(2a,2b)の側部に、前記絶縁ボビン(2)の長手方向に沿って互いにヒンジ部(20)を介して曲折自在に内側に延設され平面からみて先端が先細り状に形成された一対の弾性舌片(10,11)が設けられ、隣接する前記絶縁ボビン(2)の前記各弾性舌片(10,11)同志が互いに接合して、前記各コイル(3)とステータ(1)との電気的導通を防止するように構成したことを特徴とするステータ巻線構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ステータ巻線構造に関し、特に、コイルを巻回するボビンの側部に設けた弾性舌片を隣接するコイル間に配置し、各コイルとステータとの電気的導通を防止すると共にコイルの位置決めをするための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のステータ巻線構造としては、一般に図６から図８で示される構成が採用されている。
図６から図８において符号１で示されるものは輪状のステータであり、このステータの内側には絶縁ボビン２に巻回されたコイル３が放射状に複数個配設されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のステータ巻線構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、各ボビンに巻回されたコイルは、各ボビン間に露出したステータに接触して電気的に導通し、各々のコイルの作用が変化し、モータ等の回転に支障を来たす場合があった。そのため、各コイルとステータとの絶縁を達成するために、絶縁紙や絶縁シートを各ボビン間に差し込んだり、樹脂にて一体成形封入したりする場合があるが、何れも部品が多くなり、コイルの固定も難しく、樹脂による成形時もコイルが動くことがあった。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、コイルを巻回するボビンの側部に設けた弾性舌片を隣接するコイル間に配置し、各コイルとステータとの電気的導通を防止すると共にコイルの位置決めをすることができるステータ巻線構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるステータ巻線構造は、ステータ(1)に絶縁ボビン(2)を介してコイル(3)を巻回するステータ巻線構造において、前記絶縁ボビンの長手方向の両端に形成された各鍔部の側部に、前記絶縁ボビンの長手方向に沿って互いにヒンジ部を介して曲折自在に内側に延設され平面からみて先端が先細り状に形成された一対の弾性舌片が設けられ、隣接する前記絶縁ボビンの前記各弾性舌片同志が互いに接合して、前記各コイルとステータとの電気的導通を防止するようにした構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるステータ巻線構造の好適な実施の形態について説明する。なお、従来例と同一又は同等部分には同一符号を用いて説明する。
図１から図３において符号１で示されるものは輪状のステータであり、このステータ１の内側には絶縁ボビン２に巻回されたコイル３が放射状に複数個配設されている。
【０００７】
前記絶縁ボビン２の長手方向の両端に形成された各鍔部２ａ，２ｂの側部には、図２及び図３で特に示されるように、絶縁ボビン２の長手方向に沿って互いに内側に延設された薄板状の弾性舌片１０，１１が設けられており、各弾性舌片１０，１１は、隣接する絶縁ボビン２の各弾性舌片１０，１１同志で図３に示されるように互いに接合されている。尚、各弾性舌片１０，１１は、平面（図４，図５に示す）からみて、先端が先細り状に形成されている。
【０００８】
前記弾性舌片１０，１１は、各コイル３，３間に位置しているため、各ボビン２間に隙間が存在しても各コイル３，３は各弾性舌片１０，１１により囲まれているため、コイル３とステータ１との電気的導通が防止されると共に、この各弾性舌片１０，１１によりコイル３の両端が覆われることによってコイル３の位置や姿勢の乱れが防止される。なお、この各弾性舌片１０，１１は巻線時に内側に曲折するが、コイル３の巻線後にその弾性によって図３のように姿勢が戻るものである。
【０００９】
次に、図４及び図５は、他の実施の形態を示すもので、前記弾性舌片１０，１１がヒンジ部２０を介して内側に曲折自在に形成されており、各絶縁ボビン２をステータ１に装着した場合には、各弾性舌片１０，１１を内側へ曲折することにより、図５で示されるように互いに接合して図３と同様の作用効果を得ることができる。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によるステータ巻線構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、絶縁ボビンの側部に設けられた弾性舌片を各コイル間に配置させているため、各ボビン間の隙間内にコイルが入り込むことがなく、ステータとコイル間の電気的導通を確実に防止し、かつ、各コイルの形状の崩れ等の防止を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるステータ巻線構造を示す要部の平面図である。
【図２】  図１の要部の側面図である。
【図３】  図１の要部の拡大平面図である。
【図４】  図１の他の形態を示す要部の平面図である。
【図５】  図４の各弾性舌片の接合状態を示す平面図である。
【図６】  従来構成の要部の平面図である。
【図７】  図６の要部の側面図である。
【図８】  図６の要部の拡大平面図である。
【符号の説明】
１    ステータ
２    絶縁ボビン
３    コイル
１０，１１    弾性舌片
【図１】
0003894258.tif 000002
【図２】
0003894258.tif 000003
【図３】
0003894258.tif 000004
【図４】
0003894258.tif 000005
【図５】
0003894258.tif 000006
【図６】
0003894258.tif 000007
【図７】
0003894258.tif 000008
【図８】
0003894258.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁１の周囲に側壁２及び端壁３を連設し、側壁２と端壁３を繋ぎ合わせた折畳箱において、底壁１の角から側壁２の端縁へ延びる４５°の斜折線５と、側壁２の端縁中央部から底壁１へ延びる中折線６と、斜折線５の先端から底壁１へ延びる横折線７とを設け、中折線６と横折線７とを、底壁１の途中で途切れさせ、底壁１の中間部分には設けないことを特徴とする折畳箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、廃棄に際し、コンパクトに折り畳めるようにした紙箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、紙箱として、底壁の周囲に側壁及び端壁を連設し、側壁と端壁を繋ぎ合わせたものが使用されている。
【０００３】
そして、この紙箱を廃棄する際には、側壁と端壁の繋部を破いて折り畳み、その折目の反発を抑えるため、紐掛けすることが多い。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のように解体し、紐掛けするには手間がかかるため、簡単に折り畳める紙箱が求められている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、底壁の周囲に側壁及び端壁を連設し、側壁と端壁を繋ぎ合わせた折畳箱において、底壁の角から側壁の端縁へ延びる４５°の斜折線と、側壁の端縁中央部から底壁へ延びる中折線と、斜折線の先端から底壁へ延びる横折線とを設けたのである。
【０００６】
このような紙箱は、側壁を斜折線に沿って外側へ折り曲げつつ、端壁を内側へ折り曲げ、底壁及び両側壁を中折線に沿って二つ折りにし、横折線に沿って撓ませつつ、一方の端壁を他方の端壁の内側へ差し込むと、折畳状態で保持される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。なお、ここでは、ギフト箱の蓋として使用される段ボール製のものを例示する。
【０００８】
図１に示すように、この蓋のブランクでは、底壁１の両側縁に側壁２が、両端縁に端壁３がそれぞれ連設され、側壁２の両側縁に貼着片４が設けられている。段ボールの段目方向は、底壁１と側壁２の連設方向に向いている。
【０００９】
また、このブランクには、底壁１の角から側壁２の端縁へ延びる４５°の斜折線５と、側壁２の端縁中央部から底壁１へ延びる中折線６と、斜折線５の先端から底壁１へ延びる横折線７とが設けられている。
【００１０】
このブランクを、図２に示す蓋Ｌに組み立てるには、底壁１から側壁２及び端壁３を起立させ、貼着片４を端壁３に貼り着ける。この蓋Ｌは、商品を収納した身Ｂに被せる。
【００１１】
そして、この蓋Ｌを廃棄する際には、図３に示すように、側壁２を斜折線５に沿って外側へ折り曲げつつ、端壁３を内側へ折り曲げる。
【００１２】
次いで、図４及び図５に示すように、底壁１及び両側壁２，２を中折線６に沿って二つ折りにし、横折線７に沿って撓ませつつ、一方の端壁３を他方の端壁３の内側へ差し込む。
【００１３】
これにより、蓋Ｌは、折り畳んだ状態で保持されるので、紐掛けをすることなく、嵩張らない状態で廃棄することができる。
【００１４】
また、厚手の段ボールを材料に用いた場合には、中折線６を２本平行に設けると、折畳状態での反発が抑制される。
【００１５】
なお、この実施形態の構造は、例示したような紙箱の蓋だけでなく、身に適用することもできる。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、この発明に係る紙箱は、端壁を内側へ折り曲げ、底壁及び両側壁を中折線に沿って二つ折りにし、一方の端壁と底壁の端部を他方の端壁と底壁の端部の間に差し込むと、折畳状態で保持されるので、紐掛けすることなく、嵩張らない状態で廃棄することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態のブランクを示す図
【図２】同上の組立状態を身と共に示す斜視図
【図３】同上の折畳過程を示す斜視図
【図４】同上の折畳状態を示す斜視図
【図５】同上の折畳状態を示す断面図
【符号の説明】
１  底壁
２  側壁
３  端壁
５  斜折線
６  中折線
７  横折線
【図１】
0003894739.tif 000002
【図２】
0003894739.tif 000003
【図３】
0003894739.tif 000004
【図４】
0003894739.tif 000005
【図５】
0003894739.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード基材にエンボス情報が施されたカードにおいて、カード情報を、前記エンボス情報の凸部の高さを越えない高さの点字情報で表示していることを特徴とするエンボスカード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はエンボスカードに関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来から現金が不要で取り扱いも容易なクレジットカードが個人による商品の購入に多く利用されている。この商品の購入に際してクレジットカードを利用する場合、購入明細書などにカード番号などの情報を記載するようにしている。このクレジットカードには、購入明細書へのカード番号の記載が迅速に行なえるように、また複数の伝票に同時複写が得られるようにするため、カード番号を含むカード情報がエンボス情報（カード基材に文字型を型押しして文字を突出形成させてなる情報）として設けられており、そしてこのクレジットカードと購入明細書などの帳票とを合わせてスライダーにより前記エンボス情報を購入明細書などに複写していた。
このようにカード自体の取り扱いが容易であることと、上述したようにカード情報の複写を行なうための用具も比較的安価で操作が簡単であってカード情報の複写が迅速に行なえるなどの理由から、クレジットカードに代表されるエンボス情報を有するエンボスカードが各種の用途に利用されている。
【０００３】
ところで、上記エンボスカードでは、つぎの点が懸念されている。即ち、各種のエンボスカードを携帯する機会が多いのが現状であって、これらカードを一緒にして定期入れなどに入れて携帯され易くなり、重ね合わせたままで特定のエンボスカードを識別することは容易ではない。そのため定期入れなどから引き出して目視確認することになる。
しかしながら、エンボスカードの利用者が視力障害者である場合、複数枚のエンボスカードを識別することは非常に困難であり、視力障害者が判断し易い形態でエンボスカードそれぞれのカード情報が識別できるようにすることが要望されている。
そこで本発明は上記事情に鑑み、エンボスカードに対して触覚による識別性を付与することを課題とし、点字を読むことのできる視力障害者がエンボスカードから各種カード情報を得ることができるようにすることを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を考慮してなされたもので、カード基材にエンボス情報が施されたカードにおいて、カード情報を、前記エンボス情報の凸部の高さを越えない高さの点字情報で表示していることを特徴とするエンボスカードを提供して、上記課題を解消するものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
つぎに本発明を図１と図２に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
図中１はエンボスカードで、該エンボスカード１は合成樹脂板からなるカード基材２の表面２Ａにカード番号や所有者名、有効期限などのカード情報がエンボス情報３として表示されており、これらのエンボス情報３は用具を用いた伝票などへの複写に利用されるものである。
【０００６】
また、エンボスカード１の片面には、図示されているように上記エンボス情報３の配置領域４に重ならならない領域５に点字情報６が表示されている。
前記点字情報６は、このエンボスカード１のカード基材２に対してその表面２Ａ上で凸となる突起形成加工を施した点字突起からなるものである。そして、点字情報６は上記エンボス情報３でも表示されるカード情報であり、例えば所有者氏名を内容として表示している。
このようにエンボスカード１ではエンボス情報３と同じようにカード情報を点字情報６で表示しているため、エンボスカード１の使用者が視力障害者であっても、点字情報６を読むことでカード情報を識別できて、他の同種のエンボスカードに対して識別性を有するものとなり、複数のカードの中から特定のエンボスカードを選び出すことができるようになる。
上記点字情報６はエンボス情報での使用者氏名情報の文言をそのまま内容とするものとする必要はなく、識別性のある情報としてカード自体に対して設定したカード情報であればよい。
【０００７】
また、エンボスカード１は上述したように複写伝票との組み合わせを行ないスライダを用いたエンボス情報３の複写が行われるものであることから、複写操作による摩滅から点字情報６を保護する工夫がなされている。即ち、点字情報６はエンボス情報３の凸部の高さＨ１を越えない高さＨ２にして設けられているものであり、摩滅から触覚での読み取り性の低下を防止している（図２）。
【０００８】
上記実施の例ではカード基材に直接加工を施して点字情報６を形成したものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、点字情報を有するシートをエンボス情報３に重ならない部位に貼り付けるようにすることも可能である。この場合、前記シートが透明シートであれば、貼着部位が限定され難くなって良好である。
【０００９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のエンボスカードは、カード基材にエンボス情報が施されたカードにおいて、カード情報を、前記エンボス情報の凸部の高さを越えない高さの点字情報で表示していることを特徴とするものである。
これによって、エンボスカードの使用者が視力障害者であっても点字情報の内容を読み取ることで、他のエンボスカードとの識別を行なうことができ、識別性の高いエンボスカードとして利用できる。そして、点字情報がエンボス情報の凸部高さを越えないものであるため、摩滅による読取性の低下が防止され、使用を繰り返しても識別性を維持できるなるなど、実用性に優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るエンボスカードの一例を示す説明図である。
【図２】一例を図１Ｘ−Ｘ線に沿った断面で示す説明図である。
【符号の説明】
１…エンボスカード
２…カード基材
３…エンボス情報
６…点字情報
【図１】
0003894543.tif 000002
【図２】
0003894543.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ゴム１００重量部に対し、ヘキサメトキシメチロールメラミンの部分縮合物を１．０〜５．０重量部、クレゾール樹脂を０．５〜５．０重量部配合してなり、前記クレゾール樹脂中のメタクレゾール樹脂分が８０〜９５％であるタイヤ用ゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高温加硫によっても物性の低下をきたすことがなく、かつスチールコードとの接着性を損なうことのないタイヤ用ゴム組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイヤ性能を高めるために、スチールコードをゴム組成物で被覆してなるシート状物でベルト層やカーカス層等のタイヤ部品を構成していた。そして、近年、このようなタイヤ部品を用いたタイヤの生産性を高めるために、高温下（１８０℃程度）に短時間でタイヤ加硫することが行われるようになった。
【０００３】
しかしながら、高温下でタイヤ加硫を行うとタイヤ部品を構成するゴム組成物の物性が低下すると共に、そのゴム組成物とスチールコードとの接着性、特に初期接着性および加硫後の吸湿による接着性（耐水接着性）が低下するという問題があった。
そこで、高温加硫におけるスチールコードとゴム組成物との接着性を高めるために、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル（ＰＭＭＭ）の部分縮合物とクレゾール樹脂をゴムに配合してなるゴム組成物を用いることが提案されている（特開平4-39340 号公報) 。しかし、このゴム組成物を用いても接着性の低下を十分に抑えるのは困難であった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、高温加硫によっても物性の低下をきたすことがなく、かつスチールコードとの接着性、特に加硫時の初期接着性および加硫後の耐水接着性を損なうことのないタイヤ用ゴム組成物を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、原料ゴム１００重量部に対し、ヘキサメトキシメチロールメラミンの部分縮合物を１．０〜５．０重量部、クレゾール樹脂を０．５〜５．０重量部配合してなり、前記クレゾール樹脂中のメタクレゾール樹脂分が８０〜９５％であることを特徴とする。
このように、ヘキサメトキシメチロールメラミン（ＨＭＭＭ）の部分縮合物を用いるため、上記目的の達成が可能となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
原料ゴムとしては、天然ゴム、合成イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム等の一般にタイヤ用として用いられるゴムを使用すればよい。
ヘキサメトキシメチロールメラミン（ＨＭＭＭ）の部分縮合物は、下記式を有する化合物である。縮合度は１〜３程度である。
【０００７】
【化１】
0003894626.tif 000002
【０００８】
このヘキサメトキシメチロールメラミン（ＨＭＭＭ）の部分縮合物は、クレゾール樹脂に対して反応性の低いメチレンドナーとして作用する。反応性が高いと高温加硫に際して反応が速く進行し、ゴム組成物中にて十分な溶融流れが生じなくなるので、ゴム組成物の物性が低下すると共に、十分なスチールコードとゴム組成物との接着性が得られない。特開平4-39340 号公報に記載のようにヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル（ＰＭＭＭ）の部分縮合物を用いると、ＰＭＭＭの部分縮合物は水酸基（−ＯＨ）を有するため反応性が高いので、ゴム組成物の物性の低下をきたすと共に接着性が悪くなってしまう。
【０００９】
ヘキサメトキシメチロールメラミン（ＨＭＭＭ）の部分縮合物としては、市販品を用いればよい。市販品としては、例えば、CYTEC INDUSTRIES INC．製の Cyrez 964を挙げることができる。このＨＭＭＭの配合量は、上記原料ゴム１００重量部に対し１．０〜５．０重量部である。１．０重量部未満では十分な加硫後の吸湿による接着性（耐水接着性）が得られなくなり、５．０重量部を超えると物性の低下が大きくなるからである。
【００１０】
クレゾール樹脂もまた市販品を用いることができる。このクレゾール樹脂としては、クレゾール樹脂中のメタクレゾール樹脂分が８０〜９５％のものを用いる。メタクレゾール樹脂分が８０％未満ではゴム組成物の硬化後の剛性が低下することになり、一方、９５％超ではクレゾール樹脂の反応性が高くなるからである。
【００１１】
クレゾール樹脂は、上記原料ゴム１００重量部に対し０．５〜５．０重量部配合する。０．５重量部未満では十分な加硫後の吸湿による接着性（耐水接着性）が得られなくなり、一方、５．０重量部を超えると物性の低下が大きくなってしまう。
本発明のタイヤ用ゴム組成物は、上記原料ゴムに対し、これらのＨＭＭＭ、クレゾール樹脂を配合してなるものであるが、必要に応じて、カーボンブラック、硫黄等の他の配合剤を適宜配合してもよい。
【００１２】
【実施例】
表１に示す配合内容（重量部）でゴム組成物（比較例１〜４、実施例１〜５）を作製し、下記によりその加硫物性、初期接着性、および耐水接着性を評価した。この結果を表１に示す。
引張特性：
JIS K 6301  に準拠。
【００１３】
ＪＩＳ硬度：
JIS K 6253  に準拠。
初期接着性：
１２．５ｍｍ間隔で互いに平行に並べた黄銅メッキスチールコード（１×５構造）の両側からゴム組成物をコーティングして埋め込み、幅２５ｍｍのシートにして試験サンプルとした。この試験サンプルを１８０℃、１２分加硫し、ついでＡＳＴＭ  Ｄ  ２２２９に準拠してそのサンプルからコードを引き抜き、そのときの引き抜き力（指数）とゴム被覆率（ゴム付き）％で評価した。数値の大きい方が優れている。
【００１４】
耐水接着性：
加硫後の上記試験サンプルを切断して４週間７０℃の温水中に浸漬した後、上記と同様にＡＳＴＭ  Ｄ  ２２２９に準拠して評価した。
【００１５】
【表１】
0003894626.tif 000003
【００１６】
注）＊１  スミカノール６１０、住友化学社製。
＊２  ＳＰ７０００、日触スケネクタデー社製。
＊３  160 ℃、15分加硫の際の数値を100 としたときの保持率。
表１から明らかなように、本発明のゴム組成物（実施例１〜５）は、比較例１〜４に比して、高温下（１８０℃）の加硫によっても物性の低下をきたすことがなく、かつスチールコードとの初期接着性および耐水接着性に優れていることが判る。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のタイヤ用ゴム組成物は、原料ゴム１００重量部に対し、ヘキサメトキシメチロールメラミンの部分縮合物を１．０〜５．０重量部、クレゾール樹脂を０．５〜５．０重量部配合してなり、このクレゾール樹脂中のメタクレゾール樹脂分が８０〜９５％であるため、高温加硫によっても物性の低下をきたすことがなく、かつスチールコードとの接着性、特に加硫時の初期接着性および加硫後の耐水接着性を損なうことがない。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグのソケットコンタクトに接続される中間に鍔部が形成された複数のピンコンタクトを有するレセプタクルコネクタにおいて、
前記複数の各ピンコンタクトの前記鍔部の接続線接続部と反対側の根元部分周面に溝部を設け、前記ピンコンタクトの根元部分より前記ソケットコンタクトとの非接触部の所要の部分までの外周面を覆うように一端が前記ピンコンタクトの前記溝部に係合するよう内周面に凸部が形成された絶縁材料からなるコンタクトスリーブを圧入により装着せしめ、前記複数のピンコンタクトの接触部側におけるピンコンタクト相互間及び各ピンコンタクトとレセプタクルシェルとの間の沿面距離を長くし、絶縁特性を高めることを特徴とするレセプタクルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラグのソケットコンタクトに接続される、複数のピンコンタクトを有するレセプタクルコネクタの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の複数のピンコンタクトを有する丸形のレセプタクルコネクタの側面断面図を図４に示す。ただし、ピンコンタクトは断面図として表してはいない。図４において、１はアルミ合金などにより構成されているレセプタクルシェル、２は絶縁材料からなるピンインサート、３は銅合金などから構成されているピンコンタクト、４はレセプタクルシェル１にピンインサート２を係止するリテナーリング、５は合成ゴムなどから構成されているフランジガスケットである。なお、ピンコンタクト３の接続線接続部６は、半田付け又はクリンプ形式のものであってもよい。また、７はレセプタクルシェル１に図示してないプラグコネクタを接続した際に、両者の結合が外れないように固定する図示しないカップリングリングの内周面のねじ部に螺合するねじ部である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述した従来のレセプタクルコネクタは、プラグコネクタとの嵌合状態では、ピンコンタクト３，３相互間又はピンコンタクト３とレセプタクルシェル１との沿面距離が、図４のＡ点とＢ点との間でありその距離は短く、例えばその沿面距離が３．７mm程度の場合は、耐電圧が約３７００Ｖ程度であり、コネクタの小形化により沿面距離が更に短くなると、耐電圧は大幅に低下するという問題がある。
本発明は、レセプタクルコネクタの形状を大きくすることなく、沿面距離を長くして耐電圧特性を向上させることを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によるレセプタクルコネクタは、プラグのソケットコンタクトに接続される中間に鍔部が形成された複数のピンコンタクトを有するレセプタクルコネクタにおいて、前記複数の各ピンコンタクトの前記鍔部の接続線接続部と反対側の根元部分周面に溝部を設け、前記ピンコンタクトの根元部分より前記ソケットコンタクトとの非接触部の所要の部分までの外周面を覆うように一端が前記ピンコンタクトの前記溝部に係合するよう内周面に凸部が形成された絶縁材料からなるコンタクトスリーブを圧入により装着せしめ、前記複数のピンコンタクトの接触部側におけるピンコンタクト相互間及び各ピンコンタクトとレセプタクルシェルとの間の沿面距離を長くし、絶縁特性を高めることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１（ａ）は、本発明の丸形のレセプタクルコネクタの一実施例の構造を示す側面断面図である。ただし、図４と同様にピンコンタクトは断面図として表してはいない。なお、ピンコンタクト１１及びピンコンタクト１１に設けてあるコンタクトスリーブ１２を除いては、図４に示した従来のレセプタクルコネクタと同様であるため、その説明を省略する。図１（ｂ）は図１（ａ）に示した丸部分Ｒの部分拡大図である。図１（ｃ）は図１（ａ）に示したスリーブ１２の拡大図である。
本発明は、ピンコンタクト１１の相手側のソケットコンタクト接触部分を除く非接触部分に、例えば、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）などの絶縁材料により形成されたコンタクトスリーブ１２を設けたものである。
【０００６】
このコンタクトスリーブ１２のピンコンタクト１１に対する固定方法は、圧入又は軽圧入により装着させると共に、図１（ｂ）に示すようにピンコンタクト１１のピンインサート２に係合される鍔部１１１の根元部分の周面に溝部１１２を設け、コンタクトスリーブ１２の一側端の、ピンコンタクト１１の溝部１１２に係合する部分の内周面に凸部１２１を形成し、ピンコンタクト１１にコンタクトスリーブ１２を圧入したとき、コンタクトスリーブ１２の凸部１２１がピンコンタクト１１の溝部１１２に係合して、抜け止めとしての作用を奏するようにしたものである。
このように、ピンコンタクト１１の所要箇所がコンタクトスリーブ１２により覆われることにより、ピンコンタクト１１相互間の沿面距離が図２に示すＣ点とＤ点との間になるため、図４に示した従来のレセプタクルコネクタの沿面距離３．７mmに対して９．５mmと長くなり、耐電圧も約３７００Ｖから約９５００Ｖに大幅に向上する。
【０００７】
次に、ピンコンタクトにコンタクトスリーブを固定する構造の他の例を図３に示す。即ち、図３（ａ）に示すピンコンタクト１３の相手側ソケットコンタクトとの非接触部を、その接触部を形成する外径よりも若干細い部分１３２（アンダーカット）として形成し、この細い部分１３２の長さに対応する長さのコンタクトスリーブ１４を、ピンコンタクト１３の細い部分１３２に圧入して装着するようにしたものである。
なお、コンタクトスリーブの円筒部の厚さは約０．１５mm程度に形成される。また、ピンコンタクト１１のコンタクトスリーブ１２で覆われる部分は、ピンコンタクト１１の図示しない相手側のソケットコンタクトとの非接触部の全体を覆う必要はなく、所要の沿面距離が確保できる程度の部分を覆うことで足りる。
【０００８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明は、ピンコンタクトの相手側プラグとの非接触部に、絶縁材料により形成されたコンタクトスリーブを圧入して装着することにより、ピンコンタクト相互間及びピンコンタクトとレセプタクルシェルとの間の沿面距離を長くするようにして、レセプタクルコネクタの耐電圧特性を向上させたものであり、レセプタクルコネクタの小形化に際しても耐電圧特性を十分に確保できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるレセプタクルコネクタの構造の一実施例を示す側面断面図である。
【図２】図１に示したレセプタクルコネクタの沿面距離を説明する側面断面図である。
【図３】本発明におけるレセプタクルコネクタのピンコンタクトにコンタクトスリーブを固定する他の例を説明する側面図である。
【図４】従来のレセプタクルコネクタの構造の一例を示す側面断面図である。
【符号の説明】
１  レセプタクルシェル
２  ピンインサート
３，１１，１３  ピンコンタクト
４  リテナーリング
５  フランジガスケット
６  接続線接続部
７  ねじ部
１１１，１３１  ピンコンタクトの鍔部
１１２  ピンコンタクトの溝部
１２，１４  コンタクトスリーブ
１２１  コンタクトスリーブの凸部
【図１】
0003894610.tif 000002
【図２】
0003894610.tif 000003
【図３】
0003894610.tif 000004
【図４】
0003894610.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本のロープを編むことによりネット状に形成された藻草育成ネットを海中又は水中に設置した後、
前記藻草育成ネットに、藻草の胞子、種子を着生させ、
藻草の胞子、種子、種苗が成長した後、
前記藻草育成ネットを藻場の造成海域に移設する際に、藻草育成ネットを解き、１本のロープ状にすることにより移植すること
を特徴とする藻場造成方法。
【請求項２】
前記藻草育成ネットは、１本のロープ状にすることにより移植する際に、適切な長さに切断されて移植されることを特徴とする請求項１に記載の藻草造成方法。
【請求項３】
接合具を介して１本のロープをネット状に組みあげた藻草育成ネットを海中又は水中に設置した後、
前記藻草育成ネットに、藻草の胞子、種子を着生させ、
藻草の胞子、種子、種苗が成長した後、
前記藻草育成ネットを藻場の造成海域に移設する際に、接合具を離して、１本のロープ状にすることにより移植すること
を特徴とする藻場造成方法。
【請求項４】
前記藻草育成ネットは、１本のロープ状にすることにより移植する際に、適切な長さに切断されて移植されることを特徴とする請求項３に記載の藻草造成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、藻場造成方法に係り、特に、海、河川、湖沼又は人工の養殖池等の水底、水中岩盤で藻場を造成、又は水中に浮いた状態において藻場を造成する藻場造成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、海、河川等に藻場を造成する方法としては、海底、川底にコンクリートブロック、鋼構造物又は船等といった人工漁礁を沈めて、これらに海藻等の胞子や海草の種子が自然着床して成長することを待ち、又は積極的に成長した海藻等を移植する方法が殆どであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記の従来技術によれば、多額の造成費用を必要とし、なおかつ、造成期間も長期間必要である。また、海藻の胞子の自然着床を期待するので、藻場が形成される保証は無い。さらには、設置作業や造成範囲も費用と手間が膨大なものになるため、大規模な藻場造成を行うことは不可能である。
そこで、本発明は、確実、安価で作業の容易な大規模藻場造成を可能にする藻場造成方法を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による藻場造成方法は、１本のロープを編むことによりネット状に形成された藻草育成ネットを海中又は水中に設置した後、前記藻草育成ネットに、藻草の胞子、種子を着生させ、藻草の胞子、種子、種苗が成長した後、前記藻草育成ネットを藻場の造成海域に移設する際に、藻草育成ネットを解き、１本のロープ状にすることにより移植することを特徴とする。
また、本発明による藻草造成方法は、接合具を介して１本のロープをネット状に組みあげた藻草育成ネットを海中又は水中に設置した後、前記藻草育成ネットに、藻草の胞子、種子を着生させ、藻草の胞子、種子、種苗が成長した後、前記藻草育成ネットを藻場の造成海域に移設する際に、接合具を離して、１本のロープ状にすることにより移植することを特徴とする。
また、本発明による藻草造成方法の藻草育成ネットは、１本のロープ状にすることにより移植する際に、適切な長さに切断されて移植されることを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を、図１に示す。
本発明の藻場造成方法に使用する藻草育成ネットは１本のロープを編むことにより、ネット状に形成して使用する（図示せず）。又は、後述する接合具２を介して１本のロープをネット状に組みあげて使用する。前記ロープは、自然繊維又は化学繊維類からなるものである。
【０００６】
接合具２を介して一本のロープを組みあげる場合においては、本体ロープ１を接合具２で図１のようにネット状に組みあげて使用するものであって、前記接合部２は、ヒモ状のものや、プラスチック及び金属からなる板類等、又はボルト及びナット類によって構成されている。例えば、ひも状の接合具２により、ロープ本体１の各部位と他の各部位とを結ぶことにより、ネット状に形成する。また、プラスチック及び金属からなる板類等や、ボルト及びナット類により、ロープ本体１の各部位を他の各部位と連結してネット状に形成する。
次に、１本のロープにより編まれ、又は接合具２を介してネット状に組みあげられた藻草育成ネットをそのまま海中や水中に設置し、藻草育成ネットに、藻場を造成しようとするサンゴ、海藻類及び海草類の胞子、種子が自然着生させる。又はサンゴや海藻類及び海草類の胞子、種子、種苗を人為的強制的に取りつける。
【０００７】
このようにしてサンゴや海藻類及び海草類の胞子、種子、種苗が成長した後、藻草育成ネットを藻場の造成海域に移設する際に、ネット状に編まれた藻草育成ネットを解き、又は接合具２を離して、１本のロープ状にすることにより移植して、広範囲な藻場造成を可能にする。さらには、一本のロープ状にした藻草育成ネットを適切な長さに切断して移植する。尚、藻草育成ネットをそのままの形状で使用することも当然可能である。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の藻場造成方法によれば、海藻類等が育成し、藻草育成ネットを移設する際に藻場を造成する環境に左右されない。また、海藻類の根が張りやすいので確実であって、積極的、人為的に海藻類が減少消滅した海域や、新たな海域での大規模な藻場造成が可能になる。
【０００９】
また、本発明の藻場造成方法によれば、藻草育成ネットが軽くて扱いやすく、形状も藻場造成する環境にあわせて形成できるので、ダイバーにより容易に設置できる。
【００１０】
さらに、本発明の藻場造成方法によれば、藻草育成ネットにて海藻類等が成長した後、藻草育成ネットをダイバーが取り外して運搬し、新たな海域に設置する際において、設置環境にあわせ、ネット状に編まれた藻草育成ネットを解き、又は、接合具をはずして再形成できるため、作業が容易であって、かつ、経済的にも安価で海藻類の移設が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  ネット本体
２  接合具
【図１】
0003938551.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスター(2)を有し水平移動自在に設けられた台部(1)と、前記台部(1)上に互いに交差する一対のバー(3,4)を介して上下動自在に設けられた移動体(5)と、前記移動体(5)の一端(5a)側に設けられ互いに離隔する一対のアーム(8,9)と、前記アーム(8,9)間に軸支部(10)を介して回動可能に設けられ上部開放型のカップ形をなす保持体(11)と、前記各アーム(8,9)のうちの一方のアーム(8)に設けられた回転固定ノブ(12)と、前記回転固定ノブ(12)に設けられナット(14)を有する軸(12a)と、前記保持体(11)の側部に設けられ前記軸(12a)が貫通する弧状孔(13)と、前記保持体(11)内に設けられスプリングからなる複数の弾性体(20)と、からなり、前記保持体(11)は前記台部(1)の台部端部(1a)よりも先方に位置し、前記保持体(11)内の物体(30)を前記各弾性体(20)により弾性的に保持する構成としたことを特徴とする搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、搬送装置に関し、特に、物体を水平方向、上下方向及び所定角度の回動を行うことにより、重量のある物体を所定位置に容易に搬送するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていた搬送装置としては、一般に、キャスター付の台部に油圧によって上下動自在な移動体を設け、この移動体上に物体を載置させ、所定位置に到着した時点で移動体を上昇させて物体を所定の収納場所に挿入していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の搬送装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。すなわち、従来の搬送装置は、物体を水平移動及び上下移動させる機能のみであったため、例えばヘリコプターのように機体を地上からわずかに持ち上げて物体を機体内に収納するには極めて不便であり、重量のある物体を搬送して収納することは極めて危険な作業となっていた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、物体を水平方向、上下方向及び所定角度の回動を行うことにより、重量のある物体を所定位置に容易に搬送するようにした搬送装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による搬送装置は、キャスターを有し水平移動自在に設けられた台部と、前記台部上に互いに交差する一対のバーを介して上下動自在に設けられた移動体と、前記移動体の一端側に設けられ互いに離隔する一対のアームと、前記アーム間に軸支部を介して回動可能に設けられ上部開放型のカップ形をなす保持体と、前記各アームのうちの一方のアームに設けられた回転固定ノブと、前記回転固定ノブに設けられナットを有する軸と、前記保持体の側部に設けられ前記軸が貫通する弧状孔と、前記保持体内に設けられスプリングからなる複数の弾性体と、からなり、前記保持体は前記台部の台部端部よりも先方に位置し、前記保持体内の物体を前記各弾性体により弾性的に保持する構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明による搬送装置の好適な実施の形態について説明する。
図１及び図２において符号１で示されるものはキャスター２を有し水平方向移動できるように構成された台部であり、この台部１には周知の油圧による駆動部（図示せず）を介して作動する１対の互いに交差するバー３，４に設けられた移動体５が上昇及び下降できるように構成されている。前記駆動部は、前記台部１に設けられた上昇用レバー６を矢印Ａの方向に沿って作動させることにより移動体５が上昇し、下降用レバー７を矢印Ｂに沿って水平方向に作動させることにより移動体５への油圧を零として元の位置に下降させることができるように構成されている。
【０００７】
前記移動体５の一端５ａには、互いに離隔する１対のアーム８，９が設けられ、この各アーム８，９間には軸支部１０を介してカップ形をなす保持体１１が回動可能に設けられている。前記各アーム８，９のうち一方のアーム９には回転固定ノブ１２が設けられ、この回転固定ノブ１２の先端は、前記保持体１１の側部に形成され９０度にわたって弧状をなす弧状孔１３を貫通してナット１４で保持され軸１２ａが弧状孔１３と係合している。
従って、この保持体１１は、前記台部１の台部端部１ａよりも先方に位置し、この弧状孔１３の角度範囲（９０度）において回動することができるように構成され、図１で示す垂直状態から図４で示す水平方向において自在に回動できる。また、前記保持体１１内にはスプリングからなる弾性体２０が４ケ所設けられ、この保持体１１内に重量のある搭載物等の物体３０を弾性的に保持することができるように構成されている。
【０００８】
次に、動作について述べる。まず、移動体５を下降させて台部１と接合させた状態で、保持体１１内に物体３０を保持させ、前記台部端部１ａよりも先方で保持体１１を水平方向に回動させた状態で前浮き状態となっているヘリコプター５０の前部の下部に搬送装置６０を挿入し、機体下部５１の開口５１ａに対応させて保持体１１を水平方向から垂直方向に起こすと、図５のように、物体３０と開口５１ａとが対応し、この状態で、回転固定ノブ１２を回して物体３０を固定した後に、上昇用レバー６を作動させると移動体５が上昇して物体３０が開口５１ａ内に装填される。なお、この移動体５を上下動するための駆動部は、油圧に限らず、モータと送りねじを用いる周知の構成でも可である。
【０００９】
【発明の効果】
本発明による搬送装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、上下動できる移動体に設けられた保持体が９０度の範囲で回動して水平位置と垂直位置間でその姿勢を変えることができるため、ヘリコプターの下部位置等の狭い位置においても物体を保持したまま所定位置迄搬送することができ、狭い場所における物体の搬送を大幅に容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による搬送装置を示す構成図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  ヘリコプターの前を持ち上げた状態を示す構成図である。
【図４】  ヘリコプターに搬送装置を案内する状態を示す構成図である。
【図５】  ヘリコプターに物体を収納する状態を示す構成図である。
【符号の説明】
１    台部
２    キャスター
５    移動体
１１    保持体
１２    回転固定ノブ
１２ａ    軸
１３    弧状孔
３０    物体
【図１】
0003938417.tif 000002
【図２】
0003938417.tif 000003
【図３】
0003938417.tif 000004
【図４】
0003938417.tif 000005
【図５】
0003938417.tif 000006