(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールと管との接続に用いる止水可とう継手であって、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側に配置される弾性体製の筒状可とう体と、前記筒状体の外側に配置される低モジュラスエラストマー製の帯状止水材と、帯状止水材の圧縮具と、前記圧縮具のマンホール外壁面側に配置される抜け防止具とを備えており、前記止水可とう継手がマンホールの削孔部にマンホールの内側から挿入され取付けられる際、前記筒状可とう体の一端部が前記筒状体の内面に圧着固定され、前記帯状止水材が前記圧縮具の挟み込みによって前記筒状体の軸方向に圧縮され、前記帯状止水材がマンホールの削孔面方向に膨出して前記筒状体の外面及び前記削孔面に密着し、前記抜け防止具がマンホールの外壁面上に突出して前記止水可とう継手のマンホールの削孔部からの抜けを防止し、前記筒状可とう体の他端部が管の外周に圧着固定されることを特徴とするマンホール用止水可とう継手。
【請求項２】
前記圧縮具が、フランジ、スライドリング、ボルト及びナットを備え、前記フランジが前記筒状体の外面に設けられ、前記ナットが前記筒状体の外面に固定され、前記フランジと前記スライドリングとの間に、低モジュラスエラストマー製の帯状止水材が配置され、前記マンホール用止水可とう継手がマンホールの削孔部に挿入され取付けられる際、前記ボルトを前記ナットに締め込むことによって前記ボルトが前記スライドリングを前記フランジの方向に移動させ、前記帯状止水材が前記筒状体の軸方向に圧縮され、前記帯状止水材がマンホールの削孔面方向に膨出して前記筒状体の外面及び前記削孔面に密着することを特徴とする請求項1記載のマンホール用止水可とう継手。
【請求項３】
前記スライドリングが、前記帯状止水材と接している面に凸部を有していることを特徴とする請求項2記載のマンホール用止水可とう継手。
【請求項４】
前記筒状体に断面L型のガイドが固定されており、前記ガイドの垂直部が、マンホールの内壁面上に突出する長さを有していることを特徴とする請求項1〜3のいずれか一項記載のマンホール用止水可とう継手。
【請求項５】
前記抜け防止具が、パイプと前記パイプよりも長さの長い鋼製の棒とを備え、前記パイプが、マンホール構造を縦断面で見たとき、垂直の向きに配置され、前記パイプが前記圧縮具の外面に固定され、前記パイプの中に前記棒が挿入され、前記棒の上端に、前記パイプの内径よりも大きな外径のはずれ止め部が設けられ、前記マンホール用止水可とう継手がマンホールの削孔部にマンホールの内部から挿入されたとき、前記棒の下端がマンホールの外壁面上に突出することを特徴とする請求項1〜4のいずれか一項記載のマンホール用止水可とう継手。
【請求項６】
マンホールと管とが止水可とう継手によって接続されている、マンホール構造であって、止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側に配置する弾性体製の筒状可とう体と、前記筒状体の外側に配置する低モジュラスエラストマー製の帯状止水材と、帯状止水材の圧縮具と、前記圧縮具のマンホール外壁面側に配置する抜け防止具とを備え、前記筒状可とう体の一端部が前記筒状体の内面に圧着固定されており、前記筒状可とう体の他端部が管の外周に圧着固定されており、前記帯状止水材が前記圧縮具の挟み込みによって前記筒状体の軸方向に圧縮されており、前記帯状止水材がマンホールの削孔面方向に膨出して前記筒状体の外面及び前記削孔面に密着しており、前記止水可とう継手がマンホールの削孔部にマンホールの内側から挿入され取付けられる際、前記抜け防止具がマンホールの外壁面上に突出して前記止水可とう継手のマンホールの削孔部からの抜けを防止していることを特徴とするマンホール構造。
【請求項７】
前記筒状可とう体が蛇腹部を有しており、前記蛇腹部が前記筒状体と管との間の空間内に納まっていることを特徴とする請求項6記載のマンホール構造。
【請求項８】
管の抜出し変位に伴い前記蛇腹部が伸長したとき、前記蛇腹部が前記筒状体と管との間の空間内に納まることを特徴とする請求項7記載のマンホール構造。
【請求項９】
前記筒状体と管との間に、マンホール構造の外側から土砂が流入しないように、シールリングが設けられていることを特徴とする請求項6〜8のいずれか一項記載のマンホール構造。
【請求項１０】
前記筒状体と管との間に、管の端部を支持する支持ゴムが設けられていることを特徴とする請求項6〜9のいずれか一項記載のマンホール構造。
【請求項１１】
前記筒状体と管との間に、管のマンホール構造の内側への押し込み変位を緩衝する押し込み緩衝ゴムが設けられていることを特徴とする請求項6〜10のいずれか一項記載のマンホール構造。
【請求項１２】
前記圧縮具が、フランジ、スライドリング、ボルト及びナットを備えており、前記フランジが前記筒状体の外面に設けられており、前記ナットが前記筒状体の外面に固定されており、前記フランジと前記スライドリングとの間に、低モジュラスエラストマー製の帯状止水材が配置されており、前記ボルトを前記ナットに締め込むことによって前記ボルトが前記スライドリングを前記フランジの方向に移動させており、前記帯状止水材が前記筒状体の軸方向に圧縮されており、前記帯状止水材がマンホールの削孔面の方向に膨出して前記筒状体の外面及び前記削孔面に密着していることを特徴とする請求項6〜11のいずれか一項記載のマンホール構造。
【請求項１３】
マンホールと管とが止水可とう継手によって接続されているマンホール構造を得るにあたり、
(a)止水可とう継手を準備する工程であって、前記止水可とう継手が、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側に配置される弾性体製の筒状可とう体と、前記筒状体の外側に配置される低モジュラスエラストマー製の帯状止水材と、帯状止水材の圧縮具と、前記圧縮具のマンホール外壁面側に配置される抜け防止具とを備えている工程、
(b)前記筒状可とう体の一端を前記筒状体の内面に圧着固定する工程、
(c)前記止水可とう継手をマンホールの削孔部にマンホールの内側から挿入する工程、
(d)前記帯状止水材を前記圧縮具の挟み込みによって前記筒状体の軸方向に圧縮し、前記帯状止水材をマンホールの削孔面方向に膨出させて前記筒状体の外面及び前記削孔面に密着させる工程、
(e)前記抜け防止具をマンホールの外壁面上に突出させて前記止水可とう継手のマンホールの削孔部からの抜けを防止する工程、及び
(f)前記筒状可とう体の他端を管の外周に締め付け圧着固定する工程
を含むことを特徴とする、マンホール構造の施工方法。
【請求項１４】
前記圧縮具が、フランジ、スライドリング、ボルト及びナットを備えており、前記フランジが前記筒状体の外面に設けられ、前記ナットが前記筒状体の外面に固定され、前記フランジと前記スライドリングとの間に、低モジュラスエラストマー製の帯状止水材が配置され、前記ボルトを前記ナットに締め込み、前記ボルトによって前記スライドリングを前記フランジの方向に移動させ、前記帯状止水材を前記筒状体の軸方向に圧縮し、前記帯状止水材をマンホールの削孔面の方向に膨出させ、前記帯状止水材を前記筒状体の外面及び前記削孔面に密着させることを特徴とする請求項13記載のマンホール構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、マンホールと下水道管等の管とが接続されたマンホール構造、かかるマンホール構造を得るためのマンホール用止水可とう継手及びマンホール構造の施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、マンホールと管との接続は、接続部をコンクリート巻立てする工法が主流であった。しかし、コンクリートの硬化時間待ちや地盤沈下及び地震等でクラックが発生して不明水の浸入が起こりやすいことから、ゴムや軟質プラスチックを材料に用いた止水可とう継手が多く使用されるようになってきた。
【０００３】
かかる継手は、地盤の変位等でマンホールと管との相対的位置関係が変位した場合でも、かかる変位に追従し、水密性を維持することができる。
【０００４】
マンホール用止水可とう継手としては、特開平９−３２０２０号公報に記載されたものが知られている。
【０００５】
また、かかる止水可とう継手としては、図２９に示すものが知られている。図２９は、従来のマンホール接続構造の縦断面図である。
【０００６】
マンホール接続構造１６１では、ゴム製可とう部１６２の一端１６２ａをマンホール２の削孔面２ａに拡張バンド１６３で圧着固定し、下水道等の管３の外周を覆うゴム製可とう部１６２の他端１６２ｂを締結バンド１６４で締め付け、管３にゴム製可とう部１５２を圧着固定する。
【０００７】
これにより、マンホール接続構造１６１では、マンホール２と下水道等の管３との接合部を、柔構造にすると共に、止水性を確保する（特開昭５１−１０６５２号公報参照）。
【０００８】
また、剛製カラーを用いる可とう継手が知られている〔「耐震可とう継手エスジョイント（商品名）」、日本ゼニスパイプ株式会社、２００１年７月発行〕。図３０は、かかる可とう継手により施工された他のマンホール接続構造の断面図である。
【０００９】
かかるマンホール構造では、図３０に示すように、可とう継手２０１を、鋼製カラー２０２に固定バンド２０３で、管３に締結バンド２０４で取付け、削孔２０５と鋼製カラー２０２との隙間をモルタル２０６で埋め、固定する方式が採用されている。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者の研究によれば、図２９に示すような継手では、筒状のゴム成型物を拡張バンドでマンホール削孔面に固定する工法が一般的であるが、削孔径が大きい４００ｍｍ径以上の下水管では、拡張バンドが削孔面よりはみ出すため、この方式は適用できないことが分かった。
【００１１】
一方、図３０に示すような継手では、鋼製カラー２０２を用いるため、拡張バンドがマンホールの削孔面からはみ出すことがない。
【００１２】
しかしながら、本発明者の研究によれば、図３０に示す継手では、埋め戻された場合、図３１に示すように、蛇腹部が変形してしまうことが分かった。図３１は埋設土中のマンホール接続構造の断面図である。
【００１３】
可とう継手２０１が剛製カラー２０２と管３とに取り付け固定され、埋め戻しされた場合、埋設土２０７による土圧Ｆがかかると、可とう継手２０１の蛇腹部２０１ａは２０１ｂのように圧縮変形してしまうのである。
【００１４】
かかる圧縮変形した蛇腹部２０１ｂは、Ａ方向の管の抜出し変位が発生した場合、伸縮できず、固定バンド２０３の近傍のＢ部分が局所的に伸ばされ、変位が大きい場合は、Ｂ部分が破断するか、又は可とう継手２０１が固定バンド２０３より脱離する危険性がある。かかる危険性は、図２９に示すような継手でも、同様に起こる可能性がある。
【００１５】
また、本発明者の研究によれば、マンホールは工場で製作され、下水道管が挿入される孔は、出荷前にコンクリート削孔機にて指定位置にコア抜きする。その削孔面にゴム製可とう部を拡張バンドで圧着固定するが、削孔面は必ずしも平滑ではなく、漏水の危険性が高いことが分かった。
【００１６】
コンクリート削孔機の刃先にはダイヤモンドが埋め込まれており、モルタル・骨材とも切削するが、削孔機の振動により、２〜３ｍｍ程度の凹凸が生じる。特に削孔スピードを上げると、この凹凸は大きくなる。
【００１７】
また、コンクリート自体が若干の気泡を含んでおり、これも凹凸の原因になりうる。これらの削孔面の凹凸は、漏水の原因となり易い。
【００１８】
ゴム製可とう部は、マンホール削孔面に拡張バンドで圧着固定し止水すると共に、水圧に耐えながら変位を吸収する必要があり、ある程度硬度があり、クリープしないゴムでなければならない。
【００１９】
しかし、そのようなゴム材料の場合、拡張バンドの拡張力だけでは、マンホール削孔面の凹凸に追従しきれず、漏水する場合がある。
【００２０】
図３２は、マンホールの削孔面とゴム製可とう部との圧着状態を示す縦断面図である。図３２に示すように、マンホール２の削孔面２ａには凹凸があり、ゴム製可とう継手１７１を拡張バンド１７２で圧着しようとしても、十分な密着性が得られない。
【００２１】
また、削孔回数が増えるに従い、削孔機の刃先が摩耗し、削孔径が２〜３ｍｍ減少する。すると、所定の拡張バンドでは圧着できなくなる。
【００２２】
以上のような不具合には、品質管理のしっかりしたマンホールを製造するメーカーにて、止水可とう継手を取り付ける必要がある。
【００２３】
本発明の課題は、埋設土の土圧の影響を受けず、マンホールと管との間で、筒状可とう体の可とう性及び止水性を十分に発揮させることができるマンホール構造を得ることである。
【００２４】
また、本発明の課題は、マンホールの削孔面の凹凸、湾曲及び設計誤差に影響されることなしに、優れた止水性を示すマンホール構造を得ることである。
さらに、本発明の課題は、筒状可とう体の可とう性及び止水性に優れたマンホール用止水可とう継手を提供することである。
【００２５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、マンホールと管との接続に用いる止水可とう継手であって、剛性の筒状体と、前記筒状体の内側に配置される弾性体製の筒状可とう体と、前記筒状体の外側に配置される低モジュラスエラストマー製の帯状止水材と、帯状止水材の圧縮具と、前記圧縮具のマンホール壁面側に配置される抜け防止具とを備えており、前記止水可とう継手がマンホールの削孔部にマンホールの内側から挿入され取付けられる際、前記筒状可とう体の一端部が前記筒状体の内面に固定され、前記帯状止水材が前記圧縮具の挟み込みによって前記筒状体の軸方向に圧縮され、前記帯状止水材がマンホールの削孔面方向に膨出して前記筒状体の外面及び前記削孔面に密着し、前記抜け防止具がマンホールの外壁面上に突出して前記止水可とう継手のマンホールの削孔部からの抜けを防止し、前記筒状可とう体の他端部が管の外周に圧着固定されることを特徴とするマンホール用止水可とう継手、かかるマンホール用止水可とう継手を用いるマンホール構造及びかかるマンホール構造の施工方法に係るものである。
【００２６】
本発明者は、埋設土の土圧の影響を受けることなく、可とう継手の可とう性及び止水性を十分に発揮させることができるマンホール構造を種々試作し、検討した。
【００２７】
その結果、本発明者は、コンクリート製マンホールと管のジョイント部に適用するマンホール用可とう継ぎ手であって、管の外側に空間を確保するための筒状体を設け、この筒状体と管との間の空間に、筒状可とう体を存在させることによって、接続部を止水性の高い柔構造とすることができることを知見した。
【００２８】
かかる知見の下、本発明者は、筒状体と管との間の筒状可とう体が接続部を柔構造とし、管の変位に対しても土圧の影響を受けず、可とう性を発揮でき、水密性を維持できることを見出し、本発明に到達した。
【００２９】
本発明のマンホール構造によれば、剛性の筒状体と管との間に、筒状可とう体の可とう性及び水密性が発揮できる空間が確保されているので、かかる空間内の筒状可とう体が、埋設後の土圧の影響を受けずに、マンホールと管との間の相対的な変位に対して十分に追従し、水密性を維持する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を説明する。
本発明者は、更に、止水性に優れたマンホール構造を得るため、種々の止水可とう継手を試作し、検討した。
【００３１】
その結果、本発明者は、従来のゴム製可とう継手を、直接マンホールの削孔面に拡張バンドで圧着固定する場合、マンホール径が小さいか、管径が大きくなると、拡張バンドでマンホール削孔面全周にわたって均一にゴム製可とう継手を圧着させることが難しいことを見出した。
【００３２】
図３３は、従来のマンホール構造の縦断面図である。図３４は、図３３のマンホール構造の横断面図である。
【００３３】
マンホール構造１８１では、拡張バンド１８２は鋼製であり、図３３及び３４に示すように、拡張バンド１８２の左右をマンホール２の外側一杯の削孔面２ａに合わせても、拡張バンド１８２の上下が一部削孔面２ａよりも外れてしまい、ゴム製可とう継手１８３を圧着する機能を十分に果たせないのである。
【００３４】
拡張バンドをマンホールの円弧に合わせることは可能であるが、この場合、拡張力が管の長手方向に逃げてしまい、やはり、ゴム製可とう継手を圧着する機能を十分に果たせない。
【００３５】
かかる知見の下、本発明者は、マンホール径や管径に影響されず、種々の曲面のマンホール削孔部に極めて止水性の高い状態で適用できる、マンホール用可とう継手を試作し、検討した。
【００３６】
その結果、本発明者は、工場で製作されたコンクリート製マンホールと管のジョイント部に適用するマンホール用可とう継ぎ手であって、管の外側に空間を確保するための円筒体を設け、この円筒体と管との間の空間に、筒状のゴム製可とう体を存在させることにより、接合部を止水性の高い柔構造とすることができることを見出した。
【００３７】
また、本発明者は、円筒体外周とマンホール削孔径との間の隙間に、低モジュラスエラストマーから形成されている帯状止水材を設け、この帯状止水材を圧縮具によって圧縮することで、円筒体外周面とマンホール削孔面との間を確実に止水できることを見出した。
【００３８】
本発明では、筒状可とう体の一方の端部は、管の外周に締結バンドで締め付けられて、圧着固定され、筒状可とう体の反対側端部は、筒状体内面に拡張バンドにて圧着固定され、筒状体と管との間の筒状可とう体が接合部を柔構造とすることができる。
【００３９】
また、本発明では、圧縮具は、リング形状のフランジ、スライドリング、ナット及びボルトを有している。かかる圧縮具は、マンホールの内側又は外側から、帯状止水材を圧縮することができる。
【００４０】
かかる圧縮具では、ボルトをナットに締め付けることにより、スライドリングが帯状止水材を管軸方向圧縮し、圧縮された帯状止水材が管軸直角方向に応力を伝達し、円筒体外周面とマンホール削孔面とに面圧を生じ、これらの間を確実に止水できる。
【００４１】
本発明では、マンホールの削孔面の凹凸、マンホールの削孔の曲面や誤差による漏水を防止できる。また、本発明によれば、従来の可とう継手のようにマンホール削孔部に前もって取り付けておく必要が無く、推進工法のように下水道管敷設完了後でも、マンホールと管との接続構造を施工可能である。
【００４２】
本発明のマンホール構造は、コンクリート製のマンホールと管とがマンホール用止水可とう継手によって接続されているものである。
【００４３】
（１）マンホール用止水可とう継手
本発明にかかるマンホール用止水可とう継手は、剛性の筒状体と、この筒状体の内側の筒状可とう体とを備えている。
【００４４】
また、本発明にかかるマンホール用止水可とう継手は、剛性の筒状体と、この筒状体の内側の筒状可とう体と、この筒状体の外側の帯状止水材と、圧縮具とを備える。
【００４５】
（１−１）筒状体
本発明で用いる筒状体は、管の外側に設けられ、管と筒状体との間に筒状可とう体を挿入する空間を設けるものである。また、かかる筒状体は、筒状体の外側に設けられる帯状止水材をマンホールの削孔に圧着させるための基盤となることができる。
【００４６】
かかる筒状体は、帯状止水材をマンホールの削孔に圧着するため、及び筒状可とう体を拡張バンドで固定するために必要な剛性を有する。
【００４７】
かかる筒状体の材質は、ステンレス鋼、アルミニウム、防錆メッキ鋼、防錆被覆鋼材等の金属、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ等の硬質プラスチック、ＦＲＰ等の繊維補強プラスチック等からなる群より選ばれる少なくとも１種を使用することができる。これらの各材料は腐食し難いので望ましい。なお、後述する固定バンド、締結バンド、位置決め板等も、これらの材料から選ぶのが望ましい。
【００４８】
特に、かかる筒状体は、鋼製のもので、円筒管等の管状のものがよく、特に、耐腐食性に優れるもの、例えば、ステンレス鋼からなるものがよい。
【００４９】
本発明では、筒状体とマンホールの削孔部との間を、モルタル等を詰め、止水固定することができる。これにより、筒状体がマンホールに強固に接続され、止水性も発揮できる構造となる。
【００５０】
モルタルは、速硬性のセメントを使用したもので、収縮が少なく、接着性、防水性の優れる止水モルタルが適している。
【００５１】
（１−１−１）鍔部
本発明にかかる筒状体には、鍔部を設けることができる。かかる鍔部は、マンホールの外壁部と接触して、マンホールと筒状体との間の位置決めの働きをすることができる。
【００５２】
鍔部による位置決めは、筒状体をマンホールの削孔部へマンホールの外側から挿入する際、マンホールの削孔径より大きい外径を有している鍔部によって行うことができる。
【００５３】
鍔部は、ステンレス鋼や硬質プラスチックのような腐食しにくい材料を用いて作製するのが望ましい。
【００５４】
本発明では、筒状体とマンホールの壁部との間及び鍔部とマンホールの壁部との間の少なくとも一方に、止水材を設けることができる。かかる止水材は、止水層として、マンホールの削孔部と筒状体との間から侵入してくる地下水等を防ぐ働きをする。
【００５５】
かかる止水材としては、特に制限されないが、止水層として、生コンクリートやモルタルと接着性の優れるブチルゴム系シーリング材や、水と反応して膨張し止水性を発揮する水膨張系シーリング材を用いるのが望ましい。特に好適には、ブチルゴム系シーリング材を用いることができる。
【００５６】
（１−２）筒状可とう体
本発明にかかる筒状可とう体は、その一端を、拡張バンドによって筒状体の内面に圧着固定することができ、その他端を、締結バンドによって管の外周に締め付け圧着固定することができる。
【００５７】
本発明では、かかる筒状可とう体は弾性体から形成されている。かかる弾性体には、マンホールと管との変位を吸収できる柔軟さを必要とするが、特に制限されること無く、種々材質のものからなる弾性体が含まれる。
【００５８】
本発明にかかる筒状可とう体に用いられる弾性体は、スチレン・ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ、ＣＲ等の合成ゴム、天然ゴム及び軟質塩化ビニル樹脂、塩化ビニル系エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー等からなる群より選ばれる少なくとも１種を選択できる。
【００５９】
かかる弾性体の中でも、特にゴムが好ましい。ゴムから形成される筒状可とう体は、材質自体に弾性を有し、伸縮可能で、管の変位に追従性を発揮させるのに好適だからである。
【００６０】
（１−２−１）蛇腹部
本発明にかかる筒状可とう体は、形状、材質等、特に制限されるものではないが、かかる筒状可とう体には、蛇腹部を設けることができる。かかる蛇腹部は、スムーズに動き、伸縮して、筒状可とう体をより一層柔軟にするものである。かかる蛇腹部を有する筒状可とう体は、マンホールと管との相対的な位置の変位、特に、管の抜けや押し込み変位に対する可とう性及び止水性に優れる。
【００６１】
本発明では、少なくとも、筒状可とう体の蛇腹部を、筒状体と管との間の空間内に納めることができる。かかる蛇腹部は、埋設土の土圧の影響を受けることなく、マンホールと管との間の変位に対し、可とう性を十分に発揮し、水密性を維持させる。
【００６２】
また、本発明では、管の抜出し変位に伴い蛇腹部が伸長したとき、蛇腹部が筒状体と管との間の空間内に納まるようにすることができる。かかる場合、蛇腹部は、筒状体と管との間で十分に伸長できる空間が確保されるので、マンホール構造の水密性にとって極めて有効である。
【００６３】
かかる場合に用いられる筒状体は、例えば、管の抜出し変位に伴い蛇腹部が伸長しても、蛇腹部を筒状体と管との間の空間内に納めることができる長さを有する。
【００６４】
（１−３）帯状止水材
本発明で用いる帯状止水材は、加硫ゴム、液状ゴム等の材質のものから形成され、ボルトを締め付けることによりスライドリングとフランジとの間に挟まれ、圧縮復元力を発生させる材質のものである。
【００６５】
また、かかる帯状止水材は、ゴム材の圧縮復元力をマンホールの削孔面と筒状体の外周面に均等に伝えるとともに、マンホールの削孔面の凹凸に追従し易い材質のものである。
【００６６】
かかる帯状止水材は、低モジュラスエラストマーから形成されている。かかる低モジュラスエラストマーは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に規定されるタイプＡ硬度計において表面硬度１０以下のエラストマーである。
【００６７】
かかるエラストマーは、何ら材質上拘束されることなく、天然ゴム、合成ゴム等の各種ゴムの単独又は混合による架橋物、塩化ビニル、ウレタン、ブロックポリマー等の熱可塑性エラストマー、又はそれらの発泡体が使用可能である。
【００６８】
特に、本発明においては、止水特性が必要機能であり、この点を考慮すると、好ましくは、天然ゴムや合成ゴムを原料とし、非発泡極低硬度架橋（一般的には加硫）体がよい。
【００６９】
（１−４）圧縮具
本発明で用いる圧縮具は、フランジ、スライドリング、ボルト及びナットを備えている。
【００７０】
フランジは筒状体の外面に設けられており、ナットは筒状体の外面に固定されており、フランジとスライドリングとの間には、帯状止水材が設けられている。
【００７１】
本発明では、ボルトをナットに締め込むことによって、ボルトがスライドリングをフランジの方向に移動させる。この際、帯状止水材が筒状体の軸方向に圧縮され、帯状止水材がマンホールの削孔面の方向に膨出して密着する。
【００７２】
かかる圧縮具は、鋼製のものがよく、特に耐腐食性に優れる、例えば、ステンレス鋼からなるものがよい。
【００７３】
フランジやスライドリングは、平板状でもよいが、帯状止水材と接している面に凸部を有していることが好ましい。帯状止水材との接触面が凸状になっていると、より管軸直角方向に大きな面圧を生じさせることができ、このため、得られるマンホール構造の止水効果も高くなる。
【００７４】
ボルト及びナットは、マンホールの内壁側から設けることができる。この際、筒状体のマンホール内壁側には、３組以上のガイド、ボルト及びナットを付けることができる。また、マンホールと接続する対象管径が大きくなるに従い、ボルトとナットの本数を増やすことができる。
【００７５】
好ましくは、本発明にかかる圧縮具は、断面Ｌ型のガイドを備える。かかるガイドの垂直部にはナットが固定され、かかるガイドの水平部には筒状体が固定される。
【００７６】
かかるガイドの垂直部は、マンホールの壁面上に突出するだけの長さのものとするのが好ましい。かかるガイドの垂直部は、マンホールの内壁又は外壁に当たり、マンホール用止水可とう継手がマンホールの外側や内側に押し込まれることがなくなり、継手が所定の位置に位置決めされるからである。
【００７７】
かかる断面Ｌ型のガイドは、鋼製のものがよく、特に耐腐食性に優れる、例えばステンレス鋼からなるものがよい。また、マンホール内に露出する部分には、特に防蝕塗装や樹脂被覆等の処理をすることができる。
【００７８】
（４）抜け防止具
本発明で用いる圧縮具のフランジの外面には、抜け防止具が設けられているのが好ましい。かかる抜け防止具は、マンホールの削孔部に挿入されたマンホール用止水可とう継手の抜けを防止するものである。
【００７９】
かかる抜け防止具は、パイプとこのパイプよりも長さの長い鋼製の棒とを備えている。かかるパイプはフランジの外面に固定されており、マンホール構造を縦断面で見た時、垂直の向きに配置されている。かかるパイプの中には、前述した鋼製の棒が挿入されている。かかる棒の上端には、パイプの内径より大きな外径のはずれ止め部が付いている。
【００８０】
本発明のマンホール構造では、かかる棒の下端がマンホールの外壁面上に突出することによって、マンホールの内面から挿入された止水可とう継手がマンホールの内面側に抜けるのを防止することができる。
【００８１】
（２）拡張バンド
本発明にかかる拡張バンドは、筒状可とう体の一端を筒状体の内面に圧着固定するものである。
【００８２】
かかる拡張バンドは、鋼製のものであるのが好ましく、特に、耐腐食性の優れるステンレス鋼製のものが望ましい。
【００８３】
（３）締結バンド
本発明にかかる締結バンドは、筒状可とう体の他端を管の外周に締め付け圧着固定するものである。
【００８４】
かかる締結バンドは、拡張バンドと同様に、鋼製のものであるのが好ましく、耐腐食性の優れるステンレス鋼製のものが望ましい。
【００８５】
（４）シールリング
本発明では、筒状体と管との間に、マンホール構造の外側から土砂が流入しないように、シールリングを設けることができる。かかるシールリングは、筒状体と管との間及び筒状体と筒状可とう体との間に土砂が入り、蛇腹部の動きを阻害することを防ぐことができる。
【００８６】
シールリングの材質は、ゴム、ウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン等の発泡体が適している。
【００８７】
（５）支持ゴム
また、本発明では、筒状体と管との間に、管の端部を支持する支持ゴムを設けることができる。かかる支持ゴムは、管が受ける埋設土の土圧や車両等による衝撃力を緩衝することができ、管の据え付け時の位置決めも容易にする。支持ゴムの材質は、加硫ゴム成型物が適している。
【００８８】
（６）押し込み緩衝ゴム
さらに、本発明では、筒状体と管との間に、管のマンホール構造の内側への押し込み変位を緩衝する押し込み緩衝ゴムを設けることができる。かかる押し込み緩衝ゴムは、筒状体のマンホール内側端部付近に設けられ、地震等による管のマンホールへの突込みを緩衝することができる。
【００８９】
本発明のマンホール構造は、大口径管とマンホールの接続部に対し考案されたものであるが、前述した内容から明らかなように、中口径及び小口径の管とマンホールの接続部に対しても適用することができるものである。
【００９０】
図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明にかかる一例のマンホール構造の側面図である。図２は図１のマンホール構造の正面図である。
【００９１】
図１及び２に示すように、マンホール構造１では、コンクリート製のマンホール２と管３とがマンホール用止水可とう継手４によって接続されている。
【００９２】
マンホール用止水可とう継手４は、剛性の筒状体５と、筒状体５の内側の筒状可とう体６とを備えており、筒状可とう体６は弾性体から形成されている。
【００９３】
筒状可とう体６の一端部６ａは、筒状体５の内面に圧着固定されており、筒状可とう体６の他端部６ｂは、管３の外周に圧着固定されている。
【００９４】
図３は図１のマンホール構造の縦断面図である。図４は図１のマンホール構造の水平断面図である。
【００９５】
図３及び４に詳細に示すように、マンホール構造１では、筒状体５の内面空間側に、筒状可とう体６の一端部６ａが固定バンド７で取り付け固定されている。筒状可とう体６の他端部６ｂは、管３に、締結バンド８によって取り付け固定されている。筒状体５と削孔部２ａとの間は、モルタル９で止水固定されている。
【００９６】
また、筒状体５のマンホール２の外側端部には、シールリング１０が設けられており、マンホール２の内側端部には、バックアップ材１１をセットし、化粧モルタル１２で仕上げられている。尚、モルタル量の節減のため、図４に示す様に、管の水平方向に補助のバックアップ材１１ａを化粧モルタル１２の背後に部分的に使用しても良い。
【００９７】
また、筒状体５には、筒状体５の取り付け位置を決め、取り付け作業も容易になる鍔部１３として位置決め板が設けられている。
【００９８】
図５は一例のマンホール用止水可とう継手の部分断面図である。
図５に示すように、マンホール用止水可とう継手４では、筒状体５に、筒状可とう体６を固定バンド７で取り付けている。筒状可とう体６には、蛇腹部６ｃが設けられている。
【００９９】
筒状体５の外側には、鍔部１３としての位置決め板が、内側には、筒状可とう体６の位置決め用及びズレ防止用のストッパー１４が設けられている。
【０１００】
また、筒状体５には、バンド締付窓１５が設けられている。バンド締付窓１５は、管をマンホール用止水可とう継手４に挿入し、位置決めして後、締結バンド８の締め付け作業をするためのものである。したがって、作業終了後は、バンド締付窓１５を何らかの剛性板で塞ぐ必要がある。
【０１０１】
図６（ａ）は一例の筒状可とう体の側面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の筒状可とう体の正面図である。図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、筒状可とう体６は、筒状体に固定される一端部６ａと、管に固定される他端部６ｂと、蛇腹部６ｃとを有する。
【０１０２】
図７（ａ）は一例の筒状体の側面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）の筒状体の正面図である。図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、筒状体５は、バンド取付窓１５を有しており、鍔部１３が設けられている。
【０１０３】
図８はマンホール構造の埋め戻し後の状態を示す縦断面図である。図８に示すように、マンホール構造１は、マンホール用止水可とう継手４をモルタル８でマンホール２に固定し、シールリング１０を取り付けた後、埋め戻しされている。マンホール構造１には、埋設土１６の土圧がかかっている。
【０１０４】
図９は管に抜き出し変位が発生した状態を示す縦断面図である。マンホール構造１は、管３に抜出し変位Ｃが発生し、筒状可とう体６の蛇腹部６ｃが伸長した状態６ｄになる。蛇腹部６ｃは、伸長した状態でも、筒状体５の内面空間内に納まっている。
【０１０５】
図１０は本発明にかかる他の例のマンホール構造の側面図である。図１１は図１０のマンホール構造の縦断面図である。図１２（ａ）は本発明にかかる他の例の筒状体の側面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の筒状体の正面図である。
【０１０６】
図１０及び１１に示すように、マンホール構造２１では、図１２（ａ）及び（ｂ）に示す筒状体２５を用いたマンホール用止水可とう継手２４をマンホール２に取り付けている。筒状体２５では、鍔３３及び止水層３７が設けられている。
【０１０７】
マンホール構造２１では、マンホール２の削孔面２ａに、止水性を向上させるための、不定形の水膨張系シーリング材３８が設けられている。
【０１０８】
また、マンホール構造２１では、マンホール２の外面と鍔部３３との間に、止水層３７を設けることにより、マンホール２の外側よりの地下水等の侵入を防ぐことができる。
【０１０９】
さらに、マンホール構造２１では、止水層３７にブチルゴム系シーリング材を使用すると、モルタル等と接着性を発揮するため、より一層優れた止水性を示すマンホール構造になる。なお、マンホール構造２１では、管２を支持ゴム３９で支持している。
【０１１０】
図１３は図１１のマンホール構造をマンホール内側より見た縦断図である。
図１３に示すように、マンホール構造２１では、止水モルタル２９がマンホール２の削孔部２ａと筒状体２５との隙間に施工され、管３と筒状体２５との隙間には、化粧モルタル３２が施工され、管３は支持ゴム３９によって支持されている。
【０１１１】
図１４は本発明にかかる更に他の例のマンホール構造の縦断面図である。図１５は図１４のマンホール構造の横断面図である。図１６（ａ）は一例の押し込み緩衝ゴムの縦断面図であり、図１６（ｂ）は図１６（ａ）の押し込み緩衝ゴムの正面図である。
【０１１２】
図１４及び１５に示すように、この例のマンホール構造４１では、筒状体４５と管３との間の、マンホール２の内側方向の端部に、図１６に示すような筒状の押し込み緩衝ゴム６０が設けられている。押し込み緩衝ゴム６０には、管３の端部を緩衝する厚さの突起部６０ａが設けられている。
【０１１３】
マンホール構造４１では、管３に押し込み変位Ｄが発生しても、押し込み緩衝ゴム６０のＲ部分で変位を吸収し、マンホール構造４１が地震等による管３の押し込みによって破壊されるのを防ぐことができる。
【０１１４】
マンホール構造４１では、蛇腹部を有する筒状可とう体を備えるマンホール用止水可とう継手４４を用いている。マンホール構造４１は、マンホール２側に、化粧モルタル５２を有し、鍔部５３と筒状体４５の表面には、止水層５７が設けられており、マンホール２の削孔部２ａと筒状体４５との間に、モルタル４９が充填されており、管３と筒状体４５との間のマンホール２の外側方向の端部に、シールリング５０が設けられている。
【０１１５】
図１７は、本発明にかかる更に他の例のマンホール構造の縦断面図である。図１８は、本発明の一例のマンホール構造の縦断面図である。図１９は、図１８のマンホール構造の一部を拡大した縦断面図である。
【０１１６】
図２０は、図１８のマンホール構造の横断面図である。図２１は、図１８のマンホール構造の継手部分を内側より見た正面図である。図２２は、図１８〜２１のマンホール用止水可とう継手の斜視図である。
【０１１７】
図２３は、本発明の一例のマンホール構造の施工例を示す断面図である。図２４は、施工途中のマンホール用止水可とう継手の裏面図である。図２５は、施工後のマンホール用止水可とう継手の裏面図である。図２６は、図２５のマンホール用止水可とう継手の側面図である。
【０１１８】
図２７は、本発明の他の例のマンホール構造の縦断面図である。図２８は、本発明の更に他の例のマンホール構造の横断面図である。
【０１１９】
図１７は、本発明にかかる他の例のマンホール用止水可とう継手１０４を、マンホールの削孔部に挿入し、セットした状態で示す、本発明にかかる他の例のマンホール構造を示すものである。
【０１２０】
本発明にかかる他の例のマンホール構造１０１は、コンクリート製のマンホール２と管３とがマンホール用止水可とう継手１０４によって接続されている、マンホール構造である。
【０１２１】
マンホール用止水可とう継手１０４は、剛性の筒状体１０５と、筒状体１０５の内側の筒状可とう体１０６と、筒状体１０５の外側の帯状止水材１０７と、圧縮具１０８とを備えている。
【０１２２】
圧縮具１０８は、フランジ１０９、スライドリング１１０、ボルト１１２ａ，１１２ｂ及びナット１１３ａ，１１３ｂをそれぞれ備えている。
【０１２３】
フランジ１０９は筒状体１０５の外面に設けられており、ナット１１３ａ，１１３ｂは筒状体１０５にそれぞれ固定されており、フランジ１０９とスライドリング１１０との間に、帯状止水材１０７が設けられている。
【０１２４】
筒状可とう体１０６はゴムから形成されており、帯状止水材１０７は低モジュラスエラストマーから形成されている。
【０１２５】
筒状可とう体１０６の一端１０６ａは、拡張バンド１１６によって筒状体１０５の内面に圧着固定されており、筒状可とう体１０６の他端１０６ｂは、締結バンド１１７によって管３の外周に締め付け圧着固定されている。筒状可とう体１０６は筒状であるため、管３を周囲から取り巻くことになる。
【０１２６】
筒状体１０５と管３とを筒状可とう体１０６で連結することにより、筒状体１０５と管３との間に空間が確保され、下水道管等の伸縮変位、屈曲変位、せん断変位等を下水道管に負荷をかけることなく吸収できる。
【０１２７】
拡張バンド１１６は、筒状可とう体１０６を筒状体１０５の内側に固定する。拡張バンド１１６は、その円周が伸びて放射状に拡がり、筒状可とう体１０６の一方の端部１０６ａを筒状体１０５の内側に押し付けている。拡張バンド１１６による筒状可とう体１０６の端部１０６ａの筒状体１０５内側への取り付けは、適切な接着剤を選択して固定しても良い。
【０１２８】
また、筒状可とう体１０６のもう一方端部１０６ｂは、管側取付部となり、締結バンド１１７を用い、管３の外側から締め付けることにより固定される。前述の筒状可とう体１０６の端部１０６ａと同様に、端部１０６ｂと管３とは、バンドと接着剤とを併用して固定することもできる。
【０１２９】
圧縮具１０８では、ボルト１１２ａ，１１２ｂがナット１１３ａ，１１３ｂに締め込まれ、それによって、ボルト１１２ａ，１１２ｂがスライドリング１１０をフランジ１０９の方向に移動させており、帯状止水材１０７が筒状体１０５の軸方向に圧縮されており、帯状止水材１０７はマンホール２の削孔面２ａの方向に膨出して、削孔面２ａに密着している。
【０１３０】
図１８〜２１は、いずれも、他の例のマンホール用止水可とう継手１２４を、マンホールの削孔部に挿入し、セットした状態で示す、本発明の一例のマンホール構造１３１を示すものである。
【０１３１】
本発明の一例のマンホール構造１３１は、コンクリート製のマンホール２と管３とがマンホール用止水可とう継手１２４によって接続されている、マンホール構造であり、マンホール構造１０１と異なる点は、筒状体１２５がマンホール内側方向で短くなっており、筒状体１２５のマンホール内側方向の端部に、断面Ｌ型のガイド１１１ａ等が固定され、このガイド１１１ａ等の垂直部１１５ａ等にナット１１３ａ等が固定されていることである。
【０１３２】
マンホール用止水可とう継手１２４は、剛性の筒状体１２５と、筒状体１２５の内側の筒状可とう体１０６と、筒状体１２５の外側の帯状止水材１０７と、圧縮具１２８とを備えている。
【０１３３】
圧縮具１２８は、フランジ１０９、スライドリング１１０、断面Ｌ型のガイド１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄ、ボルト１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ及びナット１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄをそれぞれ備えている。
【０１３４】
フランジ１０９は筒状体１２５の外面に設けられており、ガイド１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄの水平部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄは筒状体１２５に固定されており、ナット１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄはガイド１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄの垂直部１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ，１１５ｄにそれぞれ固定されており、フランジ１０９とスライドリング１１０との間に、帯状止水材１０７が設けられている。
【０１３５】
筒状可とう体１０６はゴムから形成されており、帯状止水材１０７は低モジュラスエラストマーから形成されている。
【０１３６】
筒状可とう体１０６の一端１０６ａは、拡張バンド１１６によって筒状体１２５の内面に圧着固定されており、筒状可とう体１０６の他端１０６ｂは、締結バンド１１７によって管３の外周に締め付け圧着固定されている。筒状可とう体１０６は筒状であるため、管３を周囲から取り巻くことになる。
【０１３７】
筒状体１２５と管３とを筒状可とう体１０６で連結することにより、筒状体１２５と管３との間に空間が確保され、下水道管等の伸縮変位、屈曲変位、せん断変位等を下水道管に負荷をかけることなく吸収できる。
【０１３８】
拡張バンド１１６は、筒状可とう体１０６を筒状体１２５の内側に固定する。拡張バンド１１６は、その円周が伸びて放射状に拡がり、筒状可とう体１０６の一方の端部１０６ａを筒状体１２５の内側に押し付けている。拡張バンド１１６による筒状可とう体１０６の端部１０６ａの筒状体１２５内側への取り付けは、適切な接着剤を選択して固定しても良い。
【０１３９】
また、筒状可とう体１０６のもう一方端部１０６ｂは、管側取付部となり、締結バンド１１７を用い、管３の外側から締め付けることにより固定される。前述の筒状可とう体１０６の端部１０６ａと同様に、端部１０６ｂと管３とは、バンドと接着剤とを併用して固定することもできる。
【０１４０】
圧縮具１０８では、ボルト１１２ａ等がナット１１３ａ等に締め込まれ、それによって、ボルト１１２ａ等がスライドリング１１０をフランジ１０９の方向に移動させており、帯状止水材１０７が筒状体１２５の軸方向に圧縮されており、帯状止水材１０７はマンホール２の削孔面２ａの方向に膨出して、削孔面２ａに密着している。
【０１４１】
図１８は、マンホール用止水可とう継手１２４を挿入後、ボルトを締め付けた時の、低モジュラスエラストマーから形成された帯状止水材１０７の付近の状態を示す図である。管軸方向に圧縮された帯状止水材１０７は、管軸直角方向に押し出され、筒状体１２５の外周とマンホール２の削孔面２ａとに密着すると共に面圧が働き、筒状体１２５がマンホール２の削孔部に固定される。
【０１４２】
図２２は、図１８〜２１のマンホール構造で用いている本発明の一例のマンホール用止水可とう継手をマンホールの内側方向より見た斜視図である。
【０１４３】
図２２に示すように、本発明の更に他の例のマンホール用止水可とう継手１２４は、図１８〜２１に示すようなコンクリート製のマンホール２と管３との接続に用いられる。
【０１４４】
マンホール用止水可とう継手１２４は、剛性の筒状体１２５と、筒状体１２５の内側の筒状可とう体１０６と、筒状体１２５の外側の帯状止水材１０７と、圧縮具１２８とを備えている。
【０１４５】
圧縮具１２８は、フランジ１０９、スライドリング１１０、断面Ｌ型のガイド１１１ａ等、ボルト１１２ａ等及び図１８〜２０及び２２に示すナット１１３ａ等を備えている。
【０１４６】
図１８〜２０及び２２に示すように、フランジ１０９は、筒状体１２５の外面に設けられており、ガイド１１１ａ等の水平部１１４ａ等が筒状体１２５に固定されており、ナット１１３ａ等がガイド１１１ａ等の垂直部１１５ａ等に固定されており、フランジ１０９とスライドリング１１０との間に、帯状止水材１０７が設けられている。
【０１４７】
マンホール用止水可とう継手１２４では、筒状可とう体１０６の一端１０６ａが拡張バンド１１６によって筒状体１２５の内面に圧着固定されている。
【０１４８】
図１８〜２２では、マンホール用止水可とう継手１２４には、上下左右４本の断面Ｌ型ガイドを設けているが、対象とする管径が大きくなるに従い、より多くの数のガイドを設けることができ、ボルトやナットの本数も増やすことができる。
【０１４９】
本発明では、図２３に示すようにして、かかるマンホール用止水可とう継手１２４をマンホール２の削孔部に挿入して、マンホール２と管３とを接続するのに用いることができる。
【０１５０】
この場合、まず、マンホール用止水可とう継手１２４をマンホール２の削孔２ｂに挿入する。マンホール用止水可とう継手１２４の外径は、マンホール２の削孔２ｂの大きさより小さくすれば、何ら問題はない。
【０１５１】
図２３に示すように、マンホール２の内側からマンホール用可とう継手１２４を挿入してもよいし、図示していないが、マンホールの外側からマンホール用可とう継手を挿入してもよい。
【０１５２】
図２３は、立坑間を下水道等の管３が推進工法で敷設された後、本発明の一例のマンホール用止水可とう継手１２４をマンホール２の内側より、マンホール２の削孔面２ａと管３との隙間に挿入するようすを示す図である。
【０１５３】
この場合、マンホール用止水可とう継手１２４のボルト１１２ａ等をナット１１３ａ等に締め込むことで、ボルト１１２ａ等によってスライドリング１１０をフランジ１０９の方向に移動させ、帯状止水材１０７を筒状体１２５の軸方向に圧縮し、帯状止水材１０７をマンホール２の削孔面２ａの方向に膨出させ、帯状止水材１０７を削孔面２ａに密着させることができる。
【０１５４】
マンホール用止水可とう継手１２４では、マンホール２の削孔部２ｂにマンホール用止水可とう継手１２４を挿入後、上下左右のボルト１１２ａ等を均等に締めることができる。
【０１５５】
ボルト１１２ａ等を締めることにより、スライドリング１１０をマンホール２の外側方向に移動させることができ、筒状体１２５の外周に固定されたフランジ１０９とスライドリング１１０の間にある帯状止水材１０７は、スライドリング１１０の移動により管軸方向に圧縮されるが逃げ場がない。
【０１５６】
このため、得られるマンホール構造では、帯状止水材１０７と筒状体１２５の外周とマンホール２の削孔面２ａとの間の隙間が埋まり、続けて締め付けていくと、筒状体１２５の外周面とマンホール２の削孔面２ａとに面圧が生じ止水できる。
【０１５７】
筒状可とう体１０６の他端１０６ｂは、締結バンド１１７によって管３の外周に締め付け圧着固定する。
【０１５８】
本発明では、筒状体のマンホール内側に付ける断面Ｌ型のガイドの垂直部を、図１８〜２１に示すように、マンホールの壁面に突出するような長さにすれば、このガイドがマンホール内壁に当たるまで、マンホール用止水可とう継手をマンホールの削孔部に挿入することにより、マンホール用止水可とう継手を所定の位置にセットできる。また、このガイドは、地震時の引き抜け力によって本発明のマンホール用止水可とう継手が抜け出すことを防ぐ。
【０１５９】
本発明では、図２０、２４〜３６に示すように、マンホール用止水可とう継手１２４のフランジ１０９の外面に抜け防止具１１８ａ，１１８ｂを設けることができる。
【０１６０】
抜け防止具１１８ａ，１１８ｂは、パイプ１１９ａ，１１９ｂとパイプ１１９ａ，１１９ｂよりも長さの長い鋼製の棒１２０ａ，１２０ｂとを備えており、パイプ１１９ａ，１１９ｂがフランジ１０９の外面に固定されており、パイプ１１９ａ，１１９ｂが、マンホール構造１３１を縦断面で見た時、垂直の向きに配置されている。
【０１６１】
パイプ１１９ａ，１１９ｂの中には、棒１２０ａ，１２０ｂが挿入されており、棒１２０ａ，１２０ｂの上端に、パイプ１１９ａ，１１９ｂの内径より大きな外径のはずれ止め部１２１ａ，１２１ｂが付いている。
【０１６２】
かかる抜け防止具１１８ａ，１１８ｂは、マンホール用止水可とう継手１２４がマンホール２の削孔に挿入される時には、マンホール用止水可とう継手１２４の外径を大きくしないようにパイプ１１９ａ等の中に棒１２０ａ等が納められている。
【０１６３】
図２４は、マンホール用止水可とう継手１２４をマンホール２の削孔部に挿入している途中の状態をマンホール２の外側から見た図である。
【０１６４】
図２４では、筒状体１２５に固定されているフランジ１０９の外側に、パイプ１１９ａ，１１９ｂが固定されており、そのパイプ１１５の中に挿入されている棒１２０ａ，１２０ｂには、パイプ内径より小さい丸鋼等を用いることができる。その丸鋼の上端には外れ止め部が設けられるが、その下端、すなわち両端に、外れ止め部を付けてもよい。
【０１６５】
マンホール用止水可とう継手１２４がマンホール２の削孔に完全に挿入されると、棒１２０ａ，１２０ｂの下端１２２ａ，１２２ｂがマンホール２の外壁面上に突出することになる。
【０１６６】
図２５は、その状態の図である。抜け防止具１１８ａ，１１８ｂの棒１２０ａ，１２０ｂは、筒状体１２５に固定されているフランジ１０９がマンホール２の外壁を過ぎると落下して、マンホール２の外壁に引っかかり、ストッパーとなる。図２５は、その状態を示す側面図である。
【０１６７】
本発明では、抜け防止具と断面Ｌ型のガイドの突出部とでマンホールの壁を挟み込むことにより、地震時の管の抜け出しに伴うマンホール用止水可とう継手の引き抜けや、外水圧によるマンホール用止水可とう継手の押し込みに耐え得るようになる。
【０１６８】
また、本発明では、図２７に示すような筒状可とう体１２６を用いることができる。筒状可とう体１２６は、筒状体１２５に取り付ける一端１２６ａが管３と反対方向に折り曲げられて、折り返し構造となって固定されており、その他の部分は、筒状可とう体１０６と同様に管３と固定されている。かかるマンホール構造１４１は、形状的により変位を吸収し易く、有利である。
【０１６９】
さらに、本発明では、図２８に示すようなマンホール用止水可とう継手１３４を用い、マンホール構造１５１を施工することができる。マンホール用止水可とう継手１３４は、マンホール用止水可とう継手１２４とは異なり、スライドリング１４０、低モジュラスエラストマーから形成される帯状止水材１３７及びフランジ１３９を有している。
【０１７０】
マンホール用止水可とう継手１３４では、スライドリング１４０、帯状止水材１３７及びフランジ１３９がマンホール２の円弧に合わせて形成されている。
【０１７１】
また、かかるマンホール構造１５１でも、筒状可とう体１０６の端部１０６ａを拡張バンド１１６で筒状体１２５に圧着固定する場合、この圧着部分１０６ｃを筒状体１２５の範囲内でマンホール２の外側に自由に長くすることができる。
【０１７２】
【発明の効果】
本発明によれば、マンホールの削孔面の凹凸、マンホールの削孔の曲面や誤差による漏水を防止できる。また、本発明によれば、従来の可とう継手のようにマンホール削孔部に前もって取り付けておく必要が無く、推進工法のように下水道管敷設完了後でも、マンホールと管との接続構造を施工可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる一例のマンホール構造の側面図である。
【図２】図１のマンホール構造の正面図である。
【図３】図１のマンホール構造の縦断面図である。
【図４】図１のマンホール構造の水平断面図である。
【図５】一例のマンホール用止水可とう継手の部分断面図である。
【図６】（ａ）は一例の筒状可とう体の側面図であり、（ｂ）は（ａ）の筒状可とう体の正面図である。
【図７】（ａ）は一例の筒状体の側面図であり、（ｂ）は（ａ）の筒状体の正面図である。
【図８】マンホール構造の埋め戻し後の状態を示す縦断面図である。
【図９】管に抜き出し変位が発生した状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明にかかる他の例のマンホール構造の側面図である。
【図１１】図１０のマンホール構造の縦断面図である。
【図１２】（ａ）は本発明にかかる他の例の筒状体の側面図であり、（ｂ）は（ａ）の筒状体の正面図である。
【図１３】図１１のマンホール構造をマンホール内側より見た縦断図である。
【図１４】本発明にかかる更に他の例のマンホール構造の縦断面図である。
【図１５】図１４のマンホール構造の横断面図である。
【図１６】（ａ）は一例の押し込み緩衝ゴムの縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）の押し込み緩衝ゴムの正面図である。
【図１７】本発明にかかる一例のマンホール構造の縦断面図である。
【図１８】本発明の一例のマンホール構造の縦断面図である。
【図１９】図１８のマンホール構造の一部を拡大した縦断面図である。
【図２０】図１８のマンホール構造の横断面図である。
【図２１】図１８のマンホール構造の継手部分を内側より見た正面図である。
【図２２】図１８〜２１のマンホール用止水可とう継手の斜視図である。
【図２３】本発明の一例のマンホール構造の施工例を示す断面図である。
【図２４】施工途中のマンホール用止水可とう継手の裏面図である。
【図２５】施工後のマンホール用止水可とう継手の裏面図である。
【図２６】図２５のマンホール用止水可とう継手の側面図である。
【図２７】本発明の他の例のマンホール構造の縦断面図である。
【図２８】本発明の更に他の例のマンホール構造の横断面図である。
【図２９】従来のマンホール接続構造の縦断面図である。
【図３０】他の従来のマンホール接続構造の断面図である。
【図３１】埋設土中のマンホール接続構造の断面図である。
【図３２】マンホールの削孔面とゴム製可とう部との圧着状態を示す縦断面図である。
【図３３】従来のマンホール構造の縦断面図である。
【図３４】図３３のマンホール構造の横断面図である。
【符号の説明】
１，２１，４１，１０１，１３１，１４１，１５１  マンホール構造
２  マンホール
３  管
４，２４，４４，１０４，１２４，１３４  マンホール用止水可とう継手
５，２５，４５，１０５，１２５  筒状体
６，２６，４６，１０６，１２６  筒状可とう体
６ａ  一端部
６ｂ  他端部
６ｃ  蛇腹部
７  固定バンド
８  締結バンド
９，４９  モルタル
１０，５０  シールリング
１１  バックアップ材
１２，３２，５２  化粧モルタル
１３，２３  鍔部
１４  ストッパー
１５  バンド締付窓
１６  埋設土
３７，５７  止水層
３８  シーリング材
３９  支持ゴム
４９  止水モルタル
６０  押し込み緩衝ゴム
６０ａ  突起部
１０７，１３７  帯状止水材
１０８，１２８  圧縮具
１０９，１３９  フランジ
１１０，１４０  スライドリング
１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄ  ガイド
１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃ，１１２ｄ  ボルト
１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃ，１１３ｄ  ナット
１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃ，１１４ｄ  水平部
１１５ａ，１１５ｂ，１１５ｃ，１１５ｄ  垂直部
１０６ａ，１２６ａ，１６２ａ  一端
１１６，１６３，１７２  拡張バンド
１０６ｂ，１６２ｂ  他端
１１７，１６４  締結バンド
２ａ  削孔面
１１８ａ，１１８ｂ  抜け防止具
１１９ａ，１１９ｂ  パイプ
１２０ａ，１２０ｂ  棒
１２１ａ，１２１ｂ  外れ止め部
１２２ａ，１２２ｂ  下端
１６１  マンホール接続構造
１６２  ゴム製可とう部
１７１  ゴム製可とう継手
２０１  可とう継手
２０２  剛製カラー
２０３  固定バンド
２０４  締結バンド
２０５  削孔
２０６  モルタル
２０７  埋設土
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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