(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕上げ圧延の最終段に、４ロール圧延機列を配した線棒材の製造設備であって、
前記４ロール圧延機列入側での材料の径を対象とする製品サイズに圧延するための圧延条件設定値情報を有し、製造する線棒材の径の変更に応じて圧延条件の値を変更して前記４ロール圧延機列の圧延条件を変更する圧延条件設定手段と、前記４ロール圧延機列の出側に配設されて前記線棒材の径を測定する太さ計と、前記線棒材の圧延方向の位置を検出するトラッキング手段と、前記太さ計の下流側に配設された切断手段と、前記太さ計によって得られた測定値、前記圧延条件及び前記トラッキング手段によって得られた前記線棒材の圧延方向の位置情報に基づいて前記線棒材の径変更位置が切断位置に到達するタイミングを検出して前記切断手段に対して切断を指示する切断指示手段とを備えたことを特徴とする線棒材の製造設備。
【請求項２】
４ロール圧延機を用いて線棒材を製造する方法において、
一の被圧延材に対してテーパ部が圧延方向に沿って複数カ所形成され、且つ、該複数カ所のテーパ部の拡径方向が圧延方向に沿って交互に逆方向になるよう、前記４ロール圧延機のロール孔径が連続的に変化するように圧延条件を設定し、これにより、テーパ形状の線棒材を製造することを特徴とする線棒材の製造方法。
【請求項３】
前記４ロール圧延機の出側に配設した太さ計により前記テーパ部を測定し、該測定値、前記圧延条件及びトラッキングにより得られた線棒材の圧延方向の位置情報に基づいて互いに隣り合うテーパ部の径変更位置が切断位置に到達するタイミングを検出して該到達位置で切断することを特徴とすることを特徴とする請求項２記載の線棒材の製造方法。
【請求項４】
４ロール圧延機を用いて線棒材を製造する設備において、
前記４ロール圧延機の圧延条件を設定する圧延条件設定手段と、該圧延条件設定手段により設定された前記圧延条件に基づいて前記４ロール圧延機を制御する圧延機制御手段とを備え、前記圧延条件設定手段は、前記４ロール圧延機のロール孔径を連続的に変化させて一の被圧延材に対して圧延方向にテーパ部が複数カ所形成されるように前記圧延条件を設定することを特徴とする線棒材の製造設備。
【請求項５】
前記４ロール圧延機の出側に配設されて前記テーパ部の径を測定する太さ計と、線棒材の圧延方向の位置を検出するトラッキング手段と、前記太さ計の下流側に配設された切断手段と、前記太さ計によって得られた測定値、前記圧延条件及び前記トラッキング手段によって得られた前記線棒材の圧延方向の位置情報に基づいて互いに隣り合うテーパ部の径変更位置が切断位置に到達するタイミングを検出して前記切断手段に対して切断を指示する切断指示手段とを備えたことを特徴とする請求項４記載の線棒材の製造設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、４ロール圧延機を用いて異径の線棒材を連続的に圧延して製造する方法及びその製造設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
線材棒鋼製品の用途は多種多様であり、製品サイズ数も拡大の傾向にある。
そして、製品断面形状は圧延ロールの孔型形状に大きく依存するため、線材棒鋼の圧延ラインにおいては、予め，各製品サイズ毎に専用の孔型を保有しておき、製品サイズが変更される度に、一旦，ラインを停止して形替えという作業により、圧延ロールやガイドあるいは圧延機のスタンドを交換した後に圧延を再開するのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、従来の線材棒鋼の製造設備にあっては、製品サイズが変更する度に圧延ラインを停止して形替え作業を行うため、異径の線材棒鋼を多数，圧延する場合には、大幅に生産性が阻害される。
また、特殊な寸法の製品を要求された場合には、上記形替え回数が増大するばかりでなく、特殊な寸法に合わせた孔型を持った圧延ロールを別途，準備する必要もある。
【０００４】
これに対し、本出願人が提案した，例えば特開平６−６３６０１号公報に開示された４ロール圧延機を用いた圧延方法を採用すれば、寸法精度が向上すると共にサイズフリー範囲が大きくとれ、その結果、４ロール圧延機のロール組替回数が減少できる。しかし、少なくとも、製品サイズを変更する場合には、圧延を一時中断し、４ロール圧延機の圧延条件を再設定するのが通常であった。このため、生産性をさらに向上させる面において限界があったし、また、ロールが、圧延していない間には冷却され、圧延中には被圧延材によって加熱されるという熱サイクルを受けるために、圧延中にロールの寸法が熱サイクルによって変化し、その結果、被圧延材の寸法精度をさらに向上させるという面においても限界があった。
【０００５】
本発明はかかる不都合を解消するためになされたものであり、製品サイズ径の範囲が所定の範囲においては、上流側の圧延機を含めて形替えを必要とせず、異径の線材や棒鋼を連続して圧延でき、生産性と寸法精度のさらなる向上が図れる線棒材の製造方法及びその製造設備を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、第１の発明に係る線棒材の製造方法は、仕上圧延の最終段に４ロール圧延機列を配して圧延を行う線棒材の製造方法であって、前記４ロール圧延機列の入側での材料断面を一定とし、当該４ロール圧延機列の圧延条件を製品サイズに合わせて変更することで、異径の線棒材を連続的に製造するものである。
【０００７】
また、第２の発明に係る線棒材の製造設備は、仕上圧延の最終段に、４ロール圧延機列を配した線棒材の製造設備であって、
前記４ロール圧延機列の圧延条件を設定変更する圧延条件設定手段を備え、その圧延条件設定手段は、４ロール圧延機列入側での材料の径を対象とする製品サイズ径に圧延するための圧延条件設定値情報を有し、製造する線棒材の径の変更に応じて前記圧延条件設定の値を変更するものである。
【０００８】
また、第３の発明に係る線棒材の製造設備は、前記第２の発明において、前記４ロール圧延機列の出側に配設されて前記線棒材の径を測定する太さ計と、前記線棒材の圧延方向の位置を検出するトラッキング手段と、前記太さ計の下流側に配設された切断手段と、前記太さ計によって得られた測定値、前記圧延条件及び前記トラッキング手段によって得られた前記線棒材の圧延方向の位置情報に基づいて前記線棒材の径変更位置が切断位置に到達するタイミングを検出して前記切断手段に対して切断を指示する切断指示手段とを備えたものである（請求項１）。
【０００９】
また、前記第１及び第２の発明では、前記４ロール圧延機列よりも上流側にある仕上圧延機等の圧延機で形替えを行うことなく、つまり、サイズ変更に合わせて当該上流側にある仕上圧延機等の圧延機の圧延条件を変更することなく、最終段の４ロール圧延機列の圧延条件だけを変更することで、異径の線棒材を連続的に製造するものである。
【００１０】
なお、「異径の線棒材を連続的に製造する」とは、先行材とは異なる後行材を、先行材とは別の素材を用いて圧延する場合、４ロール圧延機列の圧延条件を先行材とは異なる条件に設定することに要する時間以上で出来るだけ短い時間内に後行材の先端が４ロール圧延機列の入側に到達するように圧延することを意味すると共に、勿論，同一素材から連続した径の異なる線棒材を製造する、ことも意味する。
【００１１】
また、「４ロール圧延機列」とは、４ロール圧延機を１基以上含むことを意味するが、サイズフリー範囲を大きくするためには、基数の増加が好ましい。
さらに、「圧延条件」とは圧下量（ロール間隔）、圧延速度（ロール回転数）等の圧延のために必要な要素を意味する。
つまり、４ロール圧延機列における入側での材料断面が真円であれば、出側も真円で断面積が異なる圧延が、当該４ロール圧延機列の圧延条件の変更だけで行われる。
【００１２】
しかも、４ロール圧延機は、２ロール圧延機や３ロール圧延機と比較してサイズフリー範囲が広いので、連続して圧延可能な製品サイズ径の範囲を広く設定できる。
また、圧延中の摩擦熱等によって圧延ロールが熱膨張し、その弾性変形分だけロール間隙が変化して、その分の圧下量の調整が行われるが、従来のように、製品サイズ径が変更となる度にラインを停止して圧延ロールの冷却をもたらすことは、圧延再開の際の圧延ロールに生じる熱膨張変化によって製品サイズ径に誤差を生じるおそれがある。
【００１３】
これに対し、本発明によれば、製品サイズ径が変更してもラインを停止することなく連続的に圧延が行われることで、圧延ロールの冷却をもたらすことなく次の製品サイズ径の圧延操業が可能となり、上記熱膨張変化による製品サイズ径の誤差を小さく抑えることができる。
ここで、製造される線棒材の断面形状は、真円に限定されるものではない。また、連続圧延する際に、線棒材の径の変更に応じて上記圧延条件の値を動的に変更することで、一つの被圧延材についても、その製品サイズ径を長手方向に沿って連続的に径を変化させてテーパ状にしたり、段階的（部分的に）にサイズ径を異にした線棒材を製造する構成とすることもできる。
【００１４】
また、第４の発明乃至第８の発明は、テーパ状の線棒材を製造するのに好適な製造方法及び製造設備である。
即ち、第４の発明に係る線棒材の製造方法は、４ロール圧延機を用いて線棒材を製造する方法において、前記４ロール圧延機のロール孔径が連続的に変化するように圧延条件を設定し、これにより、テーパ形状の線棒材を製造するものである。
【００１５】
また、第５の発明に係る線棒材の製造方法は、第４の発明において、一の被圧延材に対して前記テーパ部が圧延方向に沿って複数カ所形成され、且つ、該複数カ所のテーパ部の拡径方向が圧延方向に沿って交互に逆方向になるよう前記圧延条件を設定したものである（請求項２）。
また、第６の発明に係る線棒材の製造方法は、第５の発明において、前記４ロール圧延機の出側に配設した太さ計により前記テーパ部を測定し、該測定値、前記圧延条件及びトラッキングにより得られた線棒材の圧延方向の位置情報に基づいて互いに隣り合うテーパ部の径変更位置が切断位置に到達するタイミングを検出して該到達位置で切断するものである（請求項３）。
【００１６】
また、第７の発明に係る線棒材の製造設備は、４ロール圧延機を用いて線棒材を製造する設備において、
前記４ロール圧延機の圧延条件を設定する圧延条件設定手段と、該圧延条件設定手段により設定された前記圧延条件に基づいて前記４ロール圧延機を制御する圧延機制御手段とを備え、前記圧延条件設定手段は、前記４ロール圧延機のロール孔径を連続的に変化させて一の被圧延材に対して圧延方向にテーパ部が複数カ所形成されるように前記圧延条件を設定するものである（請求項４）。
【００１７】
また、第８の発明に係る線棒材の製造設備は、第７の発明において、前記４ロール圧延機の出側に配設されて前記テーパ部の径を測定する太さ計と、線棒材の圧延方向の位置を検出するトラッキング手段と、前記太さ計の下流側に配設された切断手段と、前記太さ計によって得られた測定値、前記圧延条件及び前記トラッキング手段によって得られた前記線棒材の圧延方向の位置情報に基づいて互いに隣り合うテーパ部の径変更位置が切断位置に到達するタイミングを検出して前記切断手段に対して切断を指示する切断指示手段とを備えたものである（請求項５）。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
まず、本発明の第１の実施の形態から説明すると、この実施の形態の線棒材の製造設備は、図１に示すように、パスラインＰに沿って上流側から粗圧延１，中間圧延２，仕上圧延３の圧延機が順番に配置され、仕上圧延の最終段に４ロール圧延機列４が配置されている。
【００１９】
４ロール圧延機列４は、本実施形態では３パスで構成された場合が例示され、従来と同様に、隣合うミル同士は、互いに４５度ずつ圧延方向を違えるように設定されている（図３参照）。その各４ロール圧延機は、無段階でロール間隙が変更可能な公知のサイズフリー圧延機であって、既存の圧延機制御装置５からの指令に基づき圧延条件が設定変更されるようになっている。
【００２０】
なお、圧延機制御装置５は、圧延条件を所定値となるように制御している。例えば，ロール圧下量であれば、不図示の圧下量センサ等の検出信号に基づき圧下量が所定量になるように制御している。
また、上記４ロール圧延機列４の出側には、被圧延材の尾端を検出する尾端検出装置６が配置され、被圧延材の尾端を検出すると、その尾端検出信号を、後述の圧延条件設定手段７に供給している。上記尾端検出装置６は、例えば、先行材の尾端と後行材の先端との間の空隙を認識することで尾端を検出する。
【００２１】
圧延条件設定手段７は、図２に示すように、記憶部７Ａと演算部７Ｂとから構成され、記憶部７Ａには、予めパススケジュールに基づき決定された、製品サイズ径に関する情報及びそのサイズ径に応じた圧延条件情報からなる圧延条件設定値データ８がスタックされている。そして、演算部７Ｂでは、尾端検出装置６からの検出信号を入力する度に上記記憶部７Ａから順番に次に圧延する被圧延材の圧延条件設定データを取り出し、その圧延条件設定値に対応した圧延条件変更指令を上記圧延機制御装置５に供給するようになっている。但し、後行材も先行材と同一の製品サイズ径であると判定した場合には、圧延条件変更指令を出力しない。また、記憶部７Ａに格納されているスタック情報中に被圧延材の本数の情報も持たせておき、その本数分が尾端検出装置６で検出されたときに、次の圧延条件設定値データ８を記憶部７Ａから取り出す構成としてもよい。
【００２２】
次に、上記構成の製造設備による連続圧延について説明する。
４ロール圧延機列４よりも上流側の仕上圧延列９による圧延で、図３（ａ）及び図４（Ａ）で示すように、同サイズ径の断面円形に成形されるように被圧延材１０の仕上圧延が行われ、その同一形状に圧延された被圧延材１０は、順次、４ロール圧延機で圧延される。ここで、符号１１は、ロール孔型を示す。
【００２３】
４ロール圧延機列４では、圧延条件設定手段７で決定された値に設定されて所望の圧延条件に調整され、図３の上段の図のように、３パスで圧延されて目的とする製品サイズ径の製品となる。
そして、４ロール圧延機で一つの被圧延材１０の圧延完了を尾端検出装置６が順次，尾端を検出してその検出信号を圧延条件設定手段７に供給している。
【００２４】
圧延条件設定手段７では、次に圧延する被圧延材１０の製品サイズ径が変更されると判定した場合には、その製品サイズ径に対応する圧延条件変更指令を圧延機制御装置に供給して、例えばロール間隙を図３中後段のように変更して、製品サイズ径を変更する。
このように、本実施形態では、４ロール圧延機列４よりも上流の圧延機列の出側での被圧延材１０の材料断面を一定に圧延制御し、パススケジュールに基づき，４ロール圧延機列４の圧延条件を適宜，変更することで、仕上圧延機での形替え作業をすることなく、異径の線材・棒鋼の製品が連続的に製造される。
【００２５】
また、製品サイズ径に応じて圧延条件の設定値を変更するのは、最終段の４ロール圧延機列４だけでよいので、異径に対応した圧延条件制御も簡易となる。
また、異径の線材・棒鋼の製造を連続的に行うことは、製品サイズ径が変更となってもラインを停止する必要が無くなり，生産性の向上が図られるばかりでなく、異径の製品を圧延する際に必要とする形替えのための孔型形状を減らすことに繋がる。しかも、４ロール圧延機列の各圧延ロールを冷却させることなく、異径の製品が連続的に圧延されて製造される。このため、製品サイズ径の変更が生じても圧延ロールの冷却が抑えられて、圧延ロールの熱膨張量変化による製品サイズ変更に伴う製品のサイズ誤差が小さくなる。
【００２６】
ここで、上記圧延条件設定手段７の記憶部７Ａには、製品径サイズと圧延条件情報とで一つ圧延条件設定値データ８を構成するように説明しているが、圧延条件情報だけをスタックされていてもよいし、逆に製品径サイズの情報だけをスタックしておき、対応する圧延条件情報は別途格納しておいて、スタックから取り出した製品径サイズの情報に対応する圧延条件情報をサーチして圧延条件変更指令として出力するように構成してもよい。
【００２７】
また、上記実施形態では、被圧延材単位に圧延条件の設定を変更して異径線材棒鋼を連続的に製造する場合を例に説明しているが、これに限定されず次に示すことも可能である。
例えば、上記圧延条件設定手段７の記憶部７Ａには、圧延時間と圧延条件情報とからなる圧延条件設定値データをスタックしておき、演算部７Ｂで、そのデータを順次，取り込んで対応する圧延時間経過後に圧延条件変更指令を出力するように、圧延条件設定手段７を構成する。
【００２８】
このようにすると、図５に示すように、矢印位置Ｂで圧延条件変更指令が供給されて、１つの被圧延材１０中に径の異なる部分を有する線材棒鋼の製造をすることができる。ここで、符号Ｃは被圧延材の搬送方向を示す。
なお、この場合には、設定された圧延条件への移行部分は図５に示すように、テーパ状に成形される。
【００２９】
このような連続圧延を実施した場合には、圧延後の製品には、長手方向の一部に小径部が形成されるので、線材棒鋼の利用目的に応じて線材棒鋼を曲げる部分等を予め小径とするような圧延成形も可能となる。
また、圧延条件設定値を連続的に変更させるように構成して、図６に示すような連続的に径が変化する線材棒鋼を製造することも可能となる。
【００３０】
しかも、上述のように任意の製品サイズを連続的に圧延できるにも関わらず、その製品サイズ径の調整は、最終段の４ロール圧延機列４だけであるので、その制御は簡易となる。
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
図７は本発明の第２の実施の形態である線棒材の製造設備を説明するための説明的概略図、図８は圧延方向にテーパ部が複数カ所形成された棒鋼を示す図、図９は第２の実施の形態の変形例を示す図、図１０は一般の鉄筋コンクリート構造を示す概略図、図１１はテーパ棒鋼を用いた鉄筋コンクリート構造を示す概略図である。
【００３１】
この製造設備は、図７に示すように、上流側から下流側に向けて粗圧延機列Ａ、中間圧延機列Ｂ、仕上圧延機列Ｃ、４ロール圧延機列Ｄ、太さ計１００及び剪断機１０１が順番に配設されている。
４ロール圧延機列Ｄは、この実施の形態では、３台の４ロール圧延機１０２によって構成されており、互いに隣り合うミル同士のロール位相を４５°ずつずらして配置されている。なお、４ロール圧延機１０２は、無段階でロール孔径が変更可能な公知のサイズフリー圧延機である。
【００３２】
また、図７において符号１０３はプロセスコンピュータ１０８によって設定された圧延条件に基づいて４ロール圧延機列Ｄを制御する圧延機制御装置、１０５は４ロール圧延機列Ｄの入側に配置されて棒鋼Ｍの先端を検知する材検知センサ、１０６は太さ計１００の入側に配置されて４ロール圧延機列Ｄを通過した後の制御装置である。ここで、この実施の形態では、剪断機制御装置１０７と剪断機１０１によって本発明の切断手段を構成している。
【００３３】
プロセスコンピュータ１０８は圧延条件設定手段１０４、位置検出手段１０９及び切断指示手段１１０を含んでおり、圧延条件設定手段１０４は４ロール圧延機列Ｄのロール孔径を連続的に変化させて、図８に示すように、一の棒鋼Ｍに対して圧延方向にテーパ部１１１が複数カ所形成されるようにオーダー長に応じた製品長Ｌ、先頭小径となる製品径ａ、大径となる製品径ｂを設定し、これを圧延機制御装置１０３に出力する。
【００３４】
そして、圧延機制御装置１０３は材検知センサ１０５によって棒鋼Ｍの先端が検知されると、演算装置（図示せず。）により圧延速度等を基に棒鋼Ｍの先端が４ロール圧延機列Ｄに到達する時間ｔ1 を演算してタイマを作動させ、時間ｔ1 がタイムアップした時点で小径の製品径ａに対応するロール孔径で通材が開始されるように４ロール圧延機列Ｄの圧下量を制御すると共に、該製品径ａ、大径の製品径ｂ及び製品長Ｌによって決まるロール孔径で通材されるように該ロール孔径を連続的に拡径する方向に４ロール圧延機列Ｄの圧下量を制御する。
【００３５】
次いで、製品長Ｌの長さ圧延されて径が大径の製品径ｂになった時点で今度は小径の製品径ａに対応するロール孔径となるように該ロール孔径を連続して縮径する方向に４ロール圧延機列Ｄの圧下量を制御し、これらの動作を繰り返すことにより、図８に示すような一の棒鋼Ｍに対して圧延方向に複数カ所のテーパ部１１１が形成される。
【００３６】
位置検出手段１０９は、材検知センサ１０６によって４ロール圧延機列Ｄから出た棒鋼Ｍの先端が検知されると、４ロール圧延機列Ｄのロールの回転実績値等から演算により該棒鋼Ｍの圧延方向の位置をトラッキングする。ここで、この実施の形態では、材検知センサ１０６及び位置検出手段１０９により本発明のトラッキング手段を構成している。
【００３７】
切断指示手段１１０は、太さ計１００により得られた棒鋼Ｍの径の実績値が圧延条件設定手段１０８から得られた製品径ａ及び製品径ｂに一致したときに棒鋼Ｍの互いに隣り合うテーパ部１１１の径変更位置が太さ計１００に達したと判断するとともに、この時の位置検出手段１０９による棒鋼Ｍの圧延方向の位置情報を基に径変更位置が剪断機１０１に到達する時間ｔ2 を演算してタイマを作動させ、該時間ｔ2 がタイムアップした時点で剪断機１０１が切断動作を行うように剪断機制御装置１０７に対して指令信号を出力する。これにより、剪断機１０１によって複数のテーパ部１１１の径変更位置で棒鋼Ｍが切断され、一の棒鋼Ｍから製品長Ｌのテーパ棒鋼が複数本製造される。
【００３８】
ところで、図１０に一般的な鉄筋２００を用いた鉄筋コンクリート構造３００を示す。この鉄筋２００は上端から下端まで同径とされているが、強度に関しては土台部分に位置する下端の径を基準にしている。従って、土台部分より比較的強度が小さくて済む鉄筋２００の上端については下端より径を小さくしても全体の強度としてはあまり変わらないと考えられる。
【００３９】
例えば、下端から上端に向けて縮径するテーパ状の鉄筋を用いた場合は、必要な強度を保証しつつ、軽量化とコスト削減が可能となるため、建築分野においては歓迎されるものとなるが、従来においては、このようなテーパ状の鉄筋を製造するには丸鋼に切削加工を施すしかなく、このため、製造コストが高くつくと共に生産効率が悪く大量に生産できないという問題が発生する。
【００４０】
これに対し、この実施の形態では、製品長さＬと製品径ｂを従来の鉄筋と同じにして複数のテーパ棒鋼を製造し、これを図１１に示す鉄筋コンクリート構造３０１の鉄筋２０１として用いることにより、鉄筋に必要な強度を保証しつつ、軽量化とコスト削減を可能にすることができるのは勿論のこと、材質を変えることがなく、テーパ状の鉄筋の製造コストを大幅に低くすることができると共に生産効率の大幅な向上を図ることができる。
【００４１】
なお、上記実施の形態では、棒鋼Ｍに形成された複数のテーパ部１１１の拡径方向を全て同一方向にした場合を例に採ったが、これに代えて、図９に示すように、複数のテーパ部１１１の拡径方向を圧延方向に沿って交互に逆方向にすることにより、剪断機１０１によるテーパ部１１１の径変更位置の切断に際して、図８に示す斜線部の鋸断が不要になり、製造コストの更なる低減を図ることができる。
【００４２】
また、上記実施の形態では、複数のテーバ部が形成された線棒材の径変更位置を切断する場合を例に採ったが、異径ビレットの径変更位置を切断するようにしてもよい。
【００４３】
【発明の効果】
上記の説明から明らかなように、本発明によれば、形替え作業をすることなく製品サイズ径の異なる線棒材を連続的に製造することができ、生産効率が向上するという効果がある。
しかも、連続的に異径の線棒材が製造できるので、異径の線棒材を製造しても、圧延ロールの熱膨張変化による製品径誤差を小さく抑えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態である線棒材の製造設備を説明するための説明的概略図である。
【図２】圧延条件設定手段の詳細図である。
【図３】４ロール圧延機列での圧延を説明する図である。
【図４】４ロール圧延機列での圧延を説明する図である。
【図５】異径の線材棒鋼の別の例を説明する図である。
【図６】異径の線材棒鋼の別の例を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態である線棒材の製造設備を説明するための説明的概略図である。
【図８】圧延方向にテーパ部が複数カ所形成された棒鋼を示す図である。
【図９】第２の実施の形態の変形例を説明するための図である。
【図１０】一般の鉄筋コンクリート構造を示す概略図である。
【図１１】テーパ棒鋼を用いた鉄筋コンクリート構造を示す概略図である。
【符号の説明】
Ｐ…パスライン
３…仕上圧延
４…４ロール圧延機列
５…圧延機制御手段
６…尾端検出装置
７…圧延条件設定手段
７Ａ…記憶部
７Ｂ…演算部
８…  圧延条件設定値データ（圧延条件設定値情報）
１００…太さ計
１０１…剪断機（切断手段）
１０２…４ロール圧延機
１０３…圧延機制御装置
１０６…材検知センサ（トラッキング手段）
１０７…剪断機制御装置（切断手段）
１０８…圧延条件設定手段
１０９…位置検出手段（トラッキング手段）
１１０…切断指示手段
１１１…テーパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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