(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分２０〜５０重量％、（Ｂ）成分２０〜６０重量％および（Ｃ）成分５〜３０重量％を主成分として有する混合樹脂からなる層を少なくとも一層有することを特徴とする包装用ストレッチフィルム。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂
（Ｂ）α−オレフィンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体
（Ｃ）スチレン含有量が５〜２５重量％で共役ジエン部分のビニル結合量が５０％を超えるスチレン・共役ジエン系ランダム共重合体またはその水素添加誘導体
【請求項２】
前記混合樹脂が、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の３成分の他に更に第４の成分として（Ｄ）成分：石油樹脂類を、該３成分の１００重量部に対して４０重量部以下の割合で混合することを特徴とする請求項１に記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項３】
前記混合樹脂を構成する（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂が、１２０℃以上の結晶融解ピーク温度を有するプロピレン系重合体であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項４】
前記混合樹脂を構成する（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂が、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体およびリアクタータイプのポリプロピレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項５】
前記混合樹脂を構成する（Ｂ）成分のα−オレフィンに由来する繰り返し単位がエチレンであり、かつ環状オレフィンに由来する繰り返し単位がノルボルネン系誘導体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分の石油樹脂類が、軟化温度１００〜１５０℃の石油樹脂またはその水素添加誘導体であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の包装用ストレッチフィルム。
【請求項７】
前記混合樹脂からなる層の少なくとも一方の面に、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分であり、かつ、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体及び／または炭素数４〜８のα−オレフィン含量が５〜２５重量％の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分として有する表面層が積層されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装用ストレッチフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、食品等の包装に好適に用いられるストレッチフィルムに関し、特に、塩素を含まない材料からなる包装用ストレッチフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、青果物、精肉、惣菜等を軽量トレーに載せて透明フィルムで包装する、いわゆるプリパッケージに用いられる包装用フィルムとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系のものが主に使用されてきた。ＰＶＣ系の包装用フィルムは包装効率がよく、包装仕上がりも綺麗であり、また、包装後のフィルムに指で押したり等の押圧変形を加えても、すぐ元の状態に回復する弾性回復性に優れ、かつ底シール性も良好であるので輸送や陳列中にフィルムが剥がれることがなく、販売者、消費者の双方に認められた品質の優位性を持っているためである。
しかし、近年、ポリ塩化ビニル系フィルムは焼却時に塩化水素ガスが発生したり、多量に含有する可塑剤が溶出することがあるので、ポリ塩化ビニル系フィルムに代わる代替材料の研究が行われるようになった。例えばポリオレフィン系樹脂を用いた構成の包装用ストレッチフィルム等が各種提案されており、特開平５−５１４６８号公報には、α−オレフィンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体からなる包装用フィルムが提案されている。これらの包装用フィルムは透明性、引裂強度、突刺強度、低温ヒートシール性、弾性回復性などの特性は良好であるが、環状オレフィン系共重合体は融点が低くヒートシール温度幅が狭いためヒートシール時に穴があきやすく商品価値が低下したり、また単体フィルムではゴム弾性が強いので、包装時にカット不良を起こしやすい等という問題があった。
なお、これらの問題点を解消するために単純に高融点のオレフィン系樹脂を混合させると、透明性が低下するとともに実際の包装時にシワが発生するなどの包装適性が劣り、実用上問題があることがわかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、適度な滑り性、自己粘着性、防曇性を有することは勿論のこと、環状オレフィン系共重合体からなるフィルムが有する透明性、引裂強度、弾性回復性などの特性を活かしつつ実用的なヒートシール性、仕上がり適性等の包装適性を有するという、性能バランスのとれた包装用ストレッチフィルムを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の包装用ストレッチフィルムは、（Ａ）成分を２０〜５０重量％、（Ｂ）成分を２０〜６０重量％および（Ｃ）成分を５〜３０重量％の範囲で主成分として有する混合樹脂からなる層を少なくとも１層有する包装用ストレッチフィルムであって、混合樹脂の（Ａ）成分がポリプロピレン系樹脂であり、（Ｂ）成分がα−オレフィンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体であり、（Ｃ）成分がビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体であることを特徴とする。
ここで混合樹脂は、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の３成分の他に更に第４の成分として（Ｄ）成分：石油樹脂類を、該３成分の１００重量部に対して４０重量部以下の割合で混合することができる。
また、前記混合樹脂を構成する（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂は、１２０℃以上の結晶融解ピーク温度を有するプロピレン系重合体であることができる。
また、前記混合樹脂を構成する（Ａ）成分のポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体およびリアクタータイプのポリプロピレン系エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリプロピレン系樹脂であることができる。
また、前記混合樹脂を構成する（Ｂ）成分のα−オレフィンに由来する繰り返し単位はエチレンであり、かつ環状オレフィンに由来する繰り返し単位がノルボルネン系誘導体であることができる。
また、前記混合樹脂を構成する（Ｃ）成分のビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体は、スチレン含有量が５〜２５重量％で共役ジエン部分のビニル結合量が５０％を超えるスチレン・共役ジエン系ランダム共重合体であることができる。
また、前記（Ｄ）成分の石油樹脂類は、軟化温度１００〜１５０℃の石油樹脂またはその水素添加誘導体であることができる。
また、前記混合樹脂からなる層の少なくとも一方の面に、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分であり、かつ、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体及び／または炭素数４〜８のα−オレフィン含量が５〜２５重量％の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を主成分として有する表面層を積層することが好ましい。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の包装用ストレッチフィルムは、下記に示す（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の３成分を主成分とする混合樹脂からなる層を少なくとも一層有する。（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の混合割合は、（Ａ）成分が２０〜５０重量％、（Ｂ）成分が２０〜６０重量％、（Ｃ）成分が５〜３０重量％の範囲内で適宜選択される。なお、本発明において、「３成分を主成分とする」とは、３成分を混合樹脂中に少なくとも６０％重量以上、好ましくは７０重量％以上含有することをいう。
（Ａ）ポリプロピレン系樹脂：２０〜５０重量％
（Ｂ）α−オレフィンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下である環状オレフィン系共重合体：２０〜６０重量％
（Ｃ）ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体：５〜３０重量％
【０００６】
ここで（Ａ）成分の含有量が２０重量％未満、かつ（Ｂ）成分の含有量が６０重量％を超えると、耐熱性の向上が不充分であり実用的なヒートシール特性が得られず、またカット搬送性も低下しやすい。一方（Ａ）成分の含有量が５０重量％を超え、かつ（Ｂ）成分の含有量が２０重量％未満であると、得られるフィルムの柔軟性が低下し、弾性回復性も低下し包装適性が劣る。また、（Ｃ）成分の含有量が５重量％未満であると、透明性の向上効果が不充分であり、３０重量％を超えると、常温でのフィルムの腰がなくなるので扱いにくいものになったり、強度やカット搬送性が低下しやすく、またコスト的にも高くなり好ましくない。
【０００７】
本発明において、（Ａ）成分であるポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンの単独重合体あるいはプロピレンと共重合可能な他の単量体とのランダム共重合体又はブロック共重合体である。ただし、これらの立体構造には特に制限がなく、イソタクチック、アタクチック、シンジオタクチックあるいはこれらの混在した構造の重合体でもかまわない。共重合可能な他の単量体としては、エチレンや１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテン等の炭素数４〜１２のα−オレフィンおよびジビニルベンゼン、１，４−シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエン類等が挙げられる。これらのうちエチレンであることが好ましい。
ここでランダム共重合体としては、プロピレン−エチレンランダム共重合体やプロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体などが挙げられ、ブロック共重合体としては、プロピレン−エチレンブロック共重合体やリアクタータイプのポリプロピレン系エラストマーなどが挙げられ、具体的な商品としては、チッソ（株）製の商品名「ＮＥＷＣＯＮ」、モンテル・エスディーケイ・サンライズ（株）製の商品名「Ｃａｔａｌｌｏｙ」等が市販されている。
これらの中で、耐熱性を向上させ実用的なヒートシール性を付与する目的においては結晶融解ピーク温度が１２０℃以上、好ましくは１３０℃以上のものが好適に使用される。なお（Ａ）成分であるポリプロピレン系樹脂は一種のみを単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０００８】
（Ｂ）成分は、α−オレフィンに由来する繰り返し単位と環状オレフィンに由来する繰り返し単位とを有する環状オレフィン系共重合体である。ただし、ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃以下であることが必要であり、−２０℃から＋２０℃の範囲内であることが好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が３０℃を超えると引張弾性率が高くなり、ストレッチ包装時に大きな力を要するようになったり、弾性回復性も低下し包装適性が劣る。なお、本発明において使用するガラス転移温度（Ｔｇ）は、次のようにして求めた値である。すなわち、岩本製作所（株）製の粘弾性スペクトロメーターＶＥＳ−Ｆ３を用い、振動周波数１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定し、得られたデータから損失弾性率（Ｅ”）のピーク値を求め、その時の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０００９】
α−オレフィンに由来する繰り返し単位としては、必ずしも限定されないが、下記一般式［Ｘ］で表わされる繰り返し単位が挙げられる。
【化１】
0003953713.tif 000002
ただし式中、Ｒａは水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を示している。ここで、炭素数１〜２０の炭化水素基として、例えばメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、オクチル基、オクタデシル基等を挙げることができる。また、一般式［Ｘ］で示される繰り返し単位を与えるα−オレフィンの具体例としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、デセン、エイコセン等を挙げることができ、この中でエチレンが好適に使用される。
【００１０】
環状オレフィンに由来する繰り返し単位としては、必ずしも限定されないが、下記一般式［Ｙ］で表わされる繰り返し単位が挙げられる。
【化２】
0003953713.tif 000003
ただし式中、Ｒｂ〜Ｒｍは、それぞれ水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は酸素原子もしくは窒素原子を含む置換基を示し、Ｒｂ〜Ｒｍはそれぞれ互いに同一でも異なっていてもよく、Ｒｊ又はＲｋとＲｌ又はＲｍとは互いに環を形成してもよい。また、ｎは０以上の整数を示す。
【００１１】
ここで、炭素数１〜２０の炭化水素基として、具体的には、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基などの炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、トリル基、ベンジル基などの炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基もしくはアリールアルキル基、メチリデン基、エチリデン基、プロピリデン基などの炭素数１〜２０のアルキリデン基、ビニル基、アリル基などの炭素数２〜２０のアルケニル基等を挙げることができる。但し、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｆ、Ｒｇについてはアルキリデン基は除外され、また、Ｒｄ、Ｒｅ、Ｒｈ〜Ｒｍのいずれかがアルキリデン基の場合、それが結合している炭素原子は他の置換基を有さない。
酸素原子を含む置換基として具体的には、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、フェノキシ基などの炭素数１〜２０のアルコキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基等を挙げることができる。
窒素原子を含む置換基として具体的には、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基などの炭素数１〜２０のアルキルアミノ基やシアノ基等を挙げることができる。
【００１２】
一般式［Ｙ］で示される繰り返し単位を与える環状オレフィンの具体例としては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネンなどを挙げることができ、この中でノルボルネン系誘導体が好適に使用される。
【００１３】
本発明において、環状オレフィン系共重合体を構成する、α−オレフィン成分に由来する繰り返し単位（例えば一般式［Ｘ］で表される繰り返し単位）の含有率と環状オレフィン成分に由来する繰り返し単位（一般式［Ｙ］で表される繰り返し単位）の含有率との比（例えば、［Ｘ］：［Ｙ］）は、α−オレフィン、環状オレフィンの種類及び組合わせにより異なり、一般的に規定することは必ずしもできないが、通常８０〜９９．９モル％：２０〜０．１モル％、好ましくは８２〜９９．５モル％：１８〜０．５モル％、特に好ましくは８５〜９８モル％：１５〜２モル％である。一般式［Ｘ］で表される繰り返し単位の含有率が８０モル％未満であると、共重合体のガラス転移点、引張弾性率が高くなり、フィルムの弾性回復性が不充分となることがある。一方、α−オレフィン成分に由来する繰り返し単位の含有率が９９．９モル％を超えると、環状オレフィン成分の導入効果が不充分となることがある。なお、α−オレフィン組成および環状オレフィン組成は１３Ｃ−ＮＭＲによって測定される。
【００１４】
本発明においては、（Ｂ）成分である環状オレフィン系共重合体は、基本的には、上述したようなα−オレフィン成分と環状オレフィン成分とからなるものであるが、本発明の目的を損なわない範囲で、これら必須の２成分の他に、必要に応じて他の共重合可能な不飽和単量体成分を含有していてもかまわない。
【００１５】
（Ｃ）成分は、ビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの共重合体またはその水素添加誘導体である。
ビニル芳香族系化合物の代表的なものとしては、スチレンが挙げられるが、α−メチルスチレン等のスチレン同族体も用いることができる。共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられ、これらは単独で、または２種以上を混合して使用することができる。但し、この共役ジエン部分のビニル結合を主とした二重結合が残った場合には熱安定性や耐候性が極めて悪いので、これを改良するために二重結合の８０％以上、好ましくは９５％以上に水素を添加したものを用いることが好ましい。また、第３成分として、ビニル芳香族系化合物および共役ジエン以外の成分を少量含んでいてもよい。
このような共重合体におけるビニル芳香族系化合物と共役ジエンとの割合は重量比で３／９７〜４０／６０の範囲であることが好ましい。これら共重合体の結合形態（ブロック、テーパー、ランダムなど）は特に制限されないが、透明性向上等の点からは、スチレン含量が５〜２５重量％で共役ジエン部分のビニル結合量が５０％を超える共重合体が好ましく、特に、ビニル結合量が６５〜９０％のスチレン・共役ジエン系ランダム共重合体の水素添加誘導体であることが好ましい。
なお、本発明に好適に用いることができるスチレン・共役ジエン系ランダム共重合体の水素添加誘導体に関する詳細な説明およびその製造方法については、特開平２−１５８６４３号、特開平２−３０５８１４号および特開平３−７２５１２号の各公報に開示されている。このような共重合体の具体例としては、水素添加スチレンブタジエンラバーの構造をとり、ＨＳＢＲの略称で呼ばれる材料が挙げられ、ＪＳＲ（株）製の商品名「ダイナロン１３２０Ｐ」が市販品として入手可能である。
【００１６】
混合樹脂層には、さらに、フィルムの腰やカット性等の包装適性並びに透明性の更なる向上を目的として、第４の成分である石油樹脂を混合することが好ましい。ただし、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の３成分１００重量部に対し、４０重量部以下の範囲で（Ｄ）成分として石油樹脂類を混合することが好ましい。石油樹脂類の含有量が４０重量部を超えると機械的強度や低温特性が低下してフィルムが破れやすくなったり、経時的に石油樹脂類が表面にブリードして、フィルムを巻回状態で保存とした場合にはフィルム同士がブロッキングしてしまう等の問題が生じ易い。
（Ｄ）成分である石油樹脂類としては、石油樹脂、テルペン樹脂、クマロン−インデン樹脂、ロジン系樹脂、またはそれらの水素添加誘導体等が挙げられる。ここで石油樹脂としては、シクロペンタジエンまたはその二量体からの脂環式石油樹脂やＣ９ 成分からの芳香族石油樹脂等が例示され、テルペン樹脂としてはβ−ピネンからのテルペン樹脂やテルペン−フェノール樹脂等が、また、ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン等のロジン樹脂、グリセリンやペンタエリスリトール等で変性したエステル化ロジン樹脂等が例示される。本発明においては、色調や熱安定性、相溶性といった面から、石油樹脂類の水素添加誘導体を用いることが好ましい。また、石油樹脂類は主に分子量により種々の軟化温度を有するものが得られるが、軟化温度が１００〜１５０℃、好ましくは１１０〜１４０℃であるものが好適に使用される。
具体的には、三井化学（株）製の商品名「ハイレッツ」、「ペトロジン」、荒川化学工業（株）製の商品名「アルコン」、ヤスハラケミカル（株）製の商品名「クリアロン」、出光石油化学（株）製の商品名「アイマーブ」、トーネックス（株）製の商品名「エスコレッツ」などの市販品を入手することができる。
【００１７】
本発明においては、混合樹脂からなる層の他に適宜他の層を設けることができる。例えば、混合樹脂からなる層の少なくとも一方の面に、好適には両面に他の非塩素系材料からなる層を表面層として積層することが好ましい。他の非塩素系材料としてはポリオレフィン系樹脂や柔軟なスチレン−ブタジエン系エラストマー等の非塩素系材料が挙げられる。かかる表面層を積層することにより、フィルムの粘弾性特性を調整するとともに、フィルムの成形加工性、外観、柔軟性や引張特性を改良することができて適度の強度と伸びを示すようになり、また低温における伸びも改良することができる。
【００１８】
表面層に用いられる材料としては、ポリオレフィン系樹脂が、表面特性や経済性の付与の面から好適であり、具体的には低密度ポリエチレン、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−アルキルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等の使用が推奨される。
実用的にはＥＶＡ及び／または直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体を好適に使用することができる。ただし、混合する場合には、その混合割合は適宜定めることができる。
【００１９】
ＥＶＡとしては、酢酸ビニル含量が５〜２５重量％、好ましくは１０〜２０重量％であり、さらにメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分のものが好適である。酢酸ビニル含量が５重量％未満では、得られるフィルムが硬く、柔軟性や弾性回復性が低下し、また表面粘着性も発現しにくい。一方、２５重量％を超えると表面粘着性が強過ぎて巻き出し性や外観が低下し易い。
【００２０】
直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体としては、α−オレフィン含量が５〜２５重量％、好ましくは１０〜１５重量％であり、さらにＭＦＲ（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２〜５ｇ／１０分のものが好適である。α−オレフィン含有量が５重量％未満では、得られるフィルムが硬く、ストレッチ包装時に均一伸展性が得られにくいので、包装後のフィルムにシワが発生したり、包装内容物を変形させたり、潰したりし易く、２５重量％を超えると、フィルム成形が困難になったり、巻き出し性が低下し易い。ここで、α−オレフィンとしては、炭素数４〜８の１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−ペンテン−１、１−オクテンが好ましく、これらは１種のみを単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
上記のＥＶＡ、直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体は、メルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳＫ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）が０．２ｇ／１０分〜５ｇ／１０分であることが好ましい。ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満では、押出加工性が低下することがあり、一方５ｇ／１０分を超えると製膜安定性が低下することがあり、厚み斑や力学強度の低下やバラツキ等が生じやすくなるため好ましくない。
【００２２】
一般に本発明の包装用ストレッチフィルムの厚さは、通常の包装用ストレッチフィルムの厚さと同程度の範囲、すなわち８〜３０μｍ程度、代表的には１０〜２０μｍ程度の範囲にある。また積層フィルムとする場合には、前述した混合樹脂からなる層の厚み比率が全体の厚みに対して、混合樹脂からなる層の厚さ／フィルム全体の厚さ＝０．２〜０．９、好ましくは０．３〜０．８であり、混合樹脂からなる層の厚さは５〜２０μｍであることがストレッチフィルムとしての諸特性および経済性の面から好ましい。
【００２３】
本発明の包装用ストレッチフィルムは、Ｔダイ押出機等から材料を溶融押出する押出成形、環状（リング）ダイ等から溶融樹脂をブロー押出するインフレーション成形等によりフィルム状に成形される。積層フィルムとする場合には、複数の押出機を用いて多層ダイにより共押出しすることが有利である。
実用的には、環状（多層）ダイから材料樹脂を溶融押出してインフレーション成形することが好ましく、その際のブローアップ比（膨らまされた筒形状のフィルムの直径／環状ダイの直径）は４以上が好ましく、特に５〜７の範囲であることが好適である。その際の冷却方法としては、筒形状のフィルムの外面側から冷却する方法、筒形状のフィルムの外面側と内面側との両面から冷却する方法のどちらでもよい。さらに、ここで得られたフィルムは延伸されてもよく、例えば、樹脂の結晶化温度以下に加熱し、ニップロール間の速度差を利用してフィルムの縦方向に１．２〜５倍延伸する、又はフィルムの縦横両方向に１．２〜５倍に二軸延伸してもかまわない。
【００２４】
本発明の包装用ストレッチフィルムを構成する各層には、本発明の主旨を超えない範囲で、例えば、トリミングロス等から発生するリサイクル樹脂や、防曇性、帯電防止性、滑り性、自己粘着性等の諸物性をさらに向上させる目的で、必要に応じて、各種添加剤をそれぞれ適宜配合することができる。
各種添加剤としては、例えば、炭素数が１〜１２、好ましくは１〜６の脂肪族アルコールと、炭素数が１０〜２２、好ましくは１２〜１８の脂肪酸との化合物である脂肪族アルコール系脂肪酸エステルが挙げられ、具体的には、モノグリセリンオレート、ジグリセリンモノオレート、ポリグリセリンオレート、グリセリントリリシノレート、グリセリンアセチルリシノレート、ポリグリセリンステアレート、ポリグリセリンラウレート、メチルアセチルリシノレート、エチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、プロピレングリコールオレート、プロピレングリコールラウレート、ペンタエリスリトールオレート、ポリエチレングリコールオレート、ポリプロピレングリコールオレート、ソルビタンオレート、ソルビタンラウレート、ポリエチレングリコールソルビタンオレート、ポリエチレングリコールソルビタンラウレート等を挙げることができる。また、ポリアルキレンエーテルポリオールを用いることができ、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等を挙げることができる。更に、パラフィン系オイル等から選ばれた化合物の少なくとも１種を添加することができる。これら添加剤の添加量は、各層を構成する樹脂成分１００重量部に対して、０．１〜１２重量部、好適には１〜８重量部の範囲内で配合させることが好ましい。
なお、本発明の包装用ストレッチフィルムの包装対象物は食品に限定されることなく、他の用途にも使用することができる。
【００２５】
【実施例】
以下に実施例でさらに詳しく説明するが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。なお、本明細書中に表示されるフィルムについての種々の測定値および評価は次のようにして行った。ただし、フイルムの押出機からの流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向と称す。
【００２６】
１） 結晶融解ピーク温度
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計、商品名「ＤＳＣ−７」を用いて、試料１０ｍｇをＪＩＳＫ７１２１に準じて、加熱速度１０℃／分で昇温したときのサーモグラムから求めた。
２） ガラス転移温度（Ｔｇ）
岩本製作所（株）製の粘弾性スペクトロメーター、商品名「ＶＥＳ−Ｆ３」を用い、振動周波数１０Ｈｚ、昇温速度１℃／分で測定し、得られたデータから損失弾性率（Ｅ”）のピーク値を求め、その時の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
３） 透明性（Ｈａｚｅ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて、得られた包装用ストレッチフィルムをヘイズメーターにて測定した。
４） 包装適性
幅３５０ｍｍの包装用ストレッチフィルムを用い、自動包装機（（株）イシダ社製  商品名「ＩＳＩＤＡ・Ｗｍｉｎｉ  ＭＫ−ＩＩ」）により発泡ポリスチレン製のトレイ（長さ２００ｍｍ、幅１３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ）を包装し、透明性および包装適性について評価を行った。ただし、包装適性の評価項目、および評価方法と評価基準については表２に示した。
【００２７】
（実施例１）
（Ａ）成分
プロピレン−エチレンランダム共重合体（エチレン含量：４モル％、結晶融解ピーク温度：１４７℃、２３０℃におけるＭＦＲ：２．３ｇ／１０分）
（Ｂ）成分
エチレン−ノルボルネン共重合体（Ｔｇ：２℃、エチレン含量：９４モル％、結晶融解ピーク温度：９９℃、１９０℃、荷重２１．１８ＮにおけるＭＦＲ：１．５ｇ／１０分）
（Ｃ）成分
水素添加スチレン−ブタジエンラバー（スチレン含量：１０％、共役ジエン部分のビニル結合部分の含有量：７８％、比重：０．８９、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、Ｔｇ：−５０℃、ＪＳＲ（株）製、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ）
上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の３成分を、（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分＝４０重量％：４０重量％：２０重量％の割合で混合して中間層用の混合樹脂組成物を調製した。次いで、ＥＶＡ（酢酸ビニル含量：１５重量％、ＪＩＳ  Ｋ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８ＮでのＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）１００重量部に対して、防曇剤としてジグリセリンモノオレート２．０重量部を混練して表裏層用樹脂組成物を調製した。環状３層ダイに調製した混合樹脂組成物と表裏層用樹脂組成物を投入して、環状ダイ温度１９０℃、ブローアップ比５．５で共押出インフレーション成形により総厚み１５μｍ（表層／中間層／裏層＝２．５μｍ／１０μｍ／２．５μｍ）の包装用ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用ストレッチフィルムについて、透明性および包装適性について評価を行った。その結果は表１に示す。
【００２８】
（比較例１）
実施例１において、中間層用樹脂組成物を３成分の混合樹脂の替わりに実施例１で（Ｂ）成分として用いたエチレン−ノルボルネン共重合体の１成分からなる樹脂を用いた以外は実施例１と同様にして、総厚み１５μｍ（２．５μｍ／１０μｍ／２．５μｍ）の包装用ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用ストレッチフィルムについて、実施例１と同様にして透明性、包装適性の評価を行った。その結果は表１に示す。
【００２９】
（比較例２）
実施例１において、中間層用樹脂組成物を３成分の混合樹脂の替わりに実施例１で（Ａ）成分として用いたプロピレン−エチレンランダム共重合体５０重量％と（Ｂ）成分として用いたエチレン−ノルボルネン共重合体５０重量％との２成分からなる樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様にして、総厚み１５μｍ（２．５μｍ／１０μｍ／２．５μｍ）の包装用ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用ストレッチフィルムについて、実施例１と同様にして透明性、包装適性の評価を行った。その結果は表１に示す。
【００３０】
（実施例２）
実施例１において、中間層用樹脂組成物の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の混合比率を、（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分＝５０重量％：４０重量％：１０重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１５μｍ（２．５μｍ／１０μｍ／２．５μｍ）の包装用ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用ストレッチフィルムについて、実施例１と同様にして透明性、包装適性の評価を行った。その結果は表１に示す。
【００３１】
（実施例３）
実施例１において、中間層用樹脂組成物の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の混合比率を、（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分＝３０重量％：６０重量％：１０重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１５μｍ（２．５μｍ／１０μｍ／２．５μｍ）の包装用ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用ストレッチフィルムについて、実施例１と同様にして透明性、包装適性の評価を行った。その結果は表１に示す。
【００３２】
（実施例４）
実施例１において、中間層用樹脂組成物の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の混合比率を、（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分＝５０重量％：２０重量％：３０重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１５μｍ（２．５μｍ／１０μｍ／２．５μｍ）の包装用ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用ストレッチフィルムについて、実施例１と同様にして透明性、包装適性の評価を行った。その結果は表１に示す。
【００３３】
（実施例５）
実施例１において、中間層用樹脂組成物を（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の他に、第４の成分として（Ｄ）成分：シクロペンタジエン系石油樹脂の水素添加誘導体（軟化温度１２５℃）を、（Ａ）〜（Ｃ）成分の３成分１００重量部に対して、２０重量部混合した混合樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様にして、総厚み１５μｍ（２．５μｍ／１０μｍ／２．５μｍ）の包装用ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用ストレッチフィルムについて、実施例１と同様にして透明性、包装適性の評価を行った。その結果は表１に示す。
【００３４】
（実施例６）
実施例５において、各層の厚さを表層／中間層／裏層＝４．５μｍ／６μｍ／４．５μｍに変更した以外は実施例５と同様にして、総厚み１５μｍの包装用ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用ストレッチフィルムについて、実施例１と同様にして透明性、包装適性の評価を行った。その結果は表１に示す。
【００３５】
（比較例３）
実施例１において、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の３成分の混合比率を、（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分＝１０重量％：６５重量％：２５重量％に変更した以外は実施例１と同様にして、総厚み１５μｍの包装用ストレッチフィルムを得た。
得られた包装用ストレッチフィルムについて、実施例１と同様にして透明性、包装適性の評価を行った。その結果は表１に示す。
【００３６】
（比較例４）
実施例５において、第４成分の石油樹脂類：シクロペンタジエン系石油樹脂の水素添加誘導体（軟化温度１２５℃）の混合割合を、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分の３成分からなる混合樹脂組成物１００重量部に対して、４５重量部とした以外は実施例５と同様にして総厚み１５μｍの包装用ストレッチフィルムを得た。得られた包装用ストレッチフィルムについて、実施例５と同様の評価を行おうとしたが、フィルム同士のブロッキングが激しくて評価不可能であった。
【００３７】
【表１】
0003953713.tif 000004
【００３８】
【表２】
0003953713.tif 000005
【００３９】
表１から明らかなように、本発明の（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分をそれぞれ所定量有する実施例１〜６の包装用ストレッチフィルムは、いずれも透明性およびストレッチフィルムとしての諸特性（包装適性）に総合的に優れていることが分かる。
これに対して、比較例１のフィルムは、フィルムを構成する混合樹脂が（Ｂ）成分のみからなるので、カット搬送性、仕上がり適性に劣り、底シール性も不良であった。また、比較例２のフィルムは、混合樹脂が（Ｃ）成分を有さないので、透明性が悪く、カット搬送性と仕上がり適性にも問題があった。比較例３のフィルムは、（Ａ）成分が２０重量％未満で、（Ｂ）成分が６０重量％より多いので、底シール性に劣り、カット搬送性と仕上がり適性にも問題があった。比較例４のフィルムは、混合樹脂が（Ｄ）成分として石油樹脂類を４５重量％有するので、フィルムがブロッキングを起こし、評価に供することができなかった。すなわち、比較例１〜４のフィルムは、各特性のいずれかを満足せず、バランスのとれたフィルムではなかった。
なお、実施例１〜６の本発明の包装用ストレッチフィルムは、適度な自己粘着性を有し、引裂強度、突刺強度、弾性回復性を有することも確認した。
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、環状オレフィン系共重合体からなるフィルムが有する透明性、引裂強度、突刺強度、弾性回復性などの特性を活かしつつ、実用的なヒートシール性、仕上がり適性等の包装適性に優れた、バランスのとれた性能を有する包装用積層ストレッチフィルムが提供できる。