(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ通信システムの閉ループパワー制御システムにおけるパワー制御命令を発生する方法において、
帯域内エネルギ値を測定するステップと、
パイロットチャネルエネルギを測定するステップと、
パイロット端数値にしたがって前記パイロットチャネルエネルギをスケーリングして干渉のないエネルギ値を与えるステップと、
前記帯域内エネルギ値から前記干渉のないエネルギ値を減算して干渉雑音値を与えるステップと、
受信された信号のビットエネルギを測定するステップと、
前記干渉雑音値と前記ビットエネルギにしたがって信号対雑音比を計算するステップと、
前記信号雑音比にしたがってパワー制御命令を発生するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記信号対雑音比を予め定められたしきい値と比較するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
遠隔通信装置から前記パイロット端数値を受信するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ビットエネルギを測定するステップが、
符号エネルギ値を測定するステップと、
データ速度値にしたがって前記符号エネルギ値をスケーリングするステップとを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ビットエネルギを測定するステップが、前記データ速度値を決定するステップを含む請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ビットエネルギを測定するステップが、遠隔通信装置から前記データ速度値を受信するステップを含む請求項４記載の方法。
【請求項７】
ＣＤＭＡ通信システムの閉ループパワー制御システムにおけるパワー制御命令を発生する方法において、
復調された信号の予め定められた整数（Ｎ）サンプルを累算するステップと、
前記累算されたサンプルにしたがって前記復調された信号に対する雑音値を計算するステップと、
前記復調された信号に対するビットエネルギを測定するステップと、
前記復調された信号に対する前記雑音値と、前記復調された信号に対する前記ビットエネルギにしたがって、前記復調された信号に対する信号対雑音比を計算するステップと、
前記信号雑音比にしたがって、パワー制御命令を発生するステップとを含んでおり、
前記復調された信号に対する雑音値を計算するステップは、
前記累算された符号の符号振幅の二乗を合計し、合計されたエネルギ値を与えるステップと、
前記累算された符号の符号振幅を合計するステップと、
前記符号振幅の前記合計を二乗するステップと、
前記符号振幅の前記合計の二乗をＮによって割算して標準化された二乗値を与えるステップと、
前記合計されたエネルギから前記標準化された二乗値を減算し、（Ｎ−１）によりその結果を割算して前記雑音値を与えるステップとを含む方法。
【請求項８】
少なくとも１つの付加的な復調された信号に対する少なくとも１つの付加的な信号対雑音比を結合するステップをさらに含む請求項７記載の方法。
【発明の詳細な説明】
［発明の技術的背景］
１．技術分野
本発明は通信、特に無線通信システムの遠隔局の送信パワーを制御する新規で改良された方法および装置に関する。
２．関連技術の説明
コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）変調技術の使用は、多数のシステムユーザが存在する通信を容易にする幾つかの技術のうちの１つである。時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）と周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）のようなその他の多重アクセス通信システム技術が技術でよく知られている。しかしながら、ＣＤＭＡの拡散スペクトル変調技術は、多重アクセス通信システムのこれらの変調技術よりも非常に優れている。多重アクセス通信システムにおけるＣＤＭＡ技術の使用は発明の名称“SPREAD SPECTRUM MULTIPLE ACCESS COMMUNICATION SYSTEM USING SATELLITE OR TERRESTRIAL REPEATERS”の米国特許第4,901,307号明細書に開示されている。多重アクセス通信システムにおけるＣＤＭＡ技術の使用はさらに、発明の名称“SYSTEM AND METHOD FOR GENERATING SIGNAL WAVEFORMS IN A CDMA CELLULAR TELEPHONE SYSTEM”の米国特許第5,103,459号明細書に開示されている。
広帯域信号である固有の特性によりＣＤＭＡは広い帯域幅にわたって信号エネルギを拡散することによって周波数ダイバーシティの形態を与える。それ故、周波数選択性のフェーディングはＣＤＭＡ信号帯域幅の小部分にしか影響しない。空間または通路ダイバーシティは、２以上のセル位置を通じて移動体ユーザから同時的なリンクを経て多重信号通路を設けることにより得られる。さらに、通路ダイバーシティは異なった伝播遅延で到達する信号が別々に受信され処理されることを可能にすることによって、拡散スペクトル処理により多通路環境を利用して得られる。通路ダイバーシティの例は発明の名称“METHOD AND SYSTEM FOR PROVIDING A SOFT HANDOFF IN COMMUNICATIONS IN A CDMA CELLULAR TELEPHONE SYSTEM”の米国特許第5,101,501号明細書と、“DIVERSITY RECEIVER IN A CDMA CELLULAR TELEPHONE SYSTEM”の米国特許第5,109,390号明細書に示されている。
知覚されたスピーチの高品質を維持しながら容量を増加するという特定の利点を与えるデジタル通信システムでスピーチを送信する方法は、可変速度のスピーチエンコードの使用によるものである。特に便利な可変速度のスピーチエンコーダの方法および装置は発明の名称“VARIABLE RATE VOCODER”の米国特許第5,414,796号明細書に詳細に記載されている。
通信システムにおける移動体局の送信パワーを制御する有効な方法において、移動体局はエラーで受信されたフレームをカウントする。しきい値が超過されたならば、移動体局はメッセージをベース局へ送信する。カウントは周期的にリセットされる。この方法で送信パワーを制御する方法および装置は発明の名称“METHOD AND APPARATUS FOR CONTROLLING TRANSMISSION POWER IN A CDMA CELLULAR TELEPHONE SYSTEM”の米国特許第5,056,109号明細書に記載されている。
高速度のパワー制御を行う方法は発明の名称“METHOD AND APPARATUS FOR THE FORMATTING OF DATA FOR TRANSMISSION”の1996年３月29日出願の米国特許第08/374,444号明細書に記載されている。この方法では、移動体局は先の順方向通信チャンネルフレームの品質を示す逆方向通信チャンネルフレーム毎に１ビットを送信する。フレームがエラーなく受信されたならばビットは′０′であり、フレームがエラーを有して受信されたならばビットは′１′である。これらのビットはエンコードされインターリーブされるので、これらはエラーがなく受信される。全てのフレームのフレーム品質インジケータのために、移動体局はエラーを有する可能性があるパワー制御ビットを破棄することができる。
しかしながら、パワー制御を与えるこれらの方法は、受信されたデータフレーム当り、多くても１つの上位桁ビットの情報のフィードバックに限定される。フェーディング状況は情報の非常に高速度のフィードバックを必要とする。
［発明の要約］
本発明は、閉ループパワー制御システムで送信機の送信パワーを制御するように最適に設計された受信信号品質計量を行う新規で改良された方法である。本発明を拡散スペクトル通信システムの文脈で説明しているが、同等に他のタイプの通信システムにも応用可能である。本発明では、パワー制御システムは順方向リンク送信と呼ばれるベース局から移動体局への送信パワーの制御に対して説明されている。本発明は逆方向リンク送信、即ち移動体局からベース局への送信のパワー制御にも同様に応用可能である。
【図面の簡単な説明】
本発明の特徴、目的、利点は図面を伴った以下の詳細な説明からより明白になるであろう。図面の同一の参照符号は全体を通じて対応して識別されている。
図１は、典型的な移動体電話環境の本発明の図である。
図２は、本発明のパワー制御システムのブロック図である。
図３は、本発明の品質計量を決定するための第１の実施形態を示したフローチャートである。
図４は、本発明の品質計量を決定するための第２の実施形態を示したフローチャートである。
［好ましい実施例の詳細な説明］
図１を参照すると、システム制御装置10は公共交換電話網（ＰＳＴＮ）（図示せず）とその他のベース局（図示せず）からデータを受信し、そこへデータを送信する。ベース局12、14はシステム制御装置10からデータを受信し、そこへデータを送信する。ベース局12は信号路20、22でデータを移動体局18へ送信し、これは順方向リンク送信と呼ばれる。信号路22はベース局12から移動体局18への一直線の通路である。信号路20はベース局12により送信された信号が反射ソース１６から反射されている反射された信号路である。図１ではブロックとして示されているが、反射ソース16は実際には移動体18が動作している環境の人工物であり、典型的には建築物またはその他の構造である。
例示的な実施形態では、移動体局18は通路20、22上で受信された信号を別々に復調し、復調された信号を結合する。異なった伝播通路で受信された信号を結合できる受信機の設計および構成が前述の米国特許第5,109,390号明細書に詳細に記載されている。
さらに、ベース局14は通路24上でデータを送信し、これは移動体局18により受信されることを目的としているものも、目的としないものもある。移動体局18がベース局12、14によりサービスされるセル間のセル境界に隣接しているならば、移動体局18は、ベース局12、14がデータを移動体局18に冗長に送信しているソフトハンドオフ状態に置かれてもよい。この場合、信号は別々に復調され結合される。ソフトハンドオフの方法は前述の米国特許第5,101,501号明細書に詳細に記載されている。ベース局14により送信された信号は移動体局18により受信されることを目的としない場合には、例示的な実施形態では信号は移動体局18に対する帯域内雑音として現れる。
移動体局18がソフトハンドオフであるならば、移動体局18への送信品質は通路20、22で与えられる信号強度と、通路24で与えられる信号により決定される。送信品質に基づいて、移動体局18は信号路26でベース局12へ信号を戻し、受信された信号の品質を示す。移動体局18がソフトハンドオフであるならば、信号はベース局14にも受信される。
例示的な実施形態では、データは２０ｍｓのフレームで送信され、受信されたフレームの品質指示は各受信フレームで１６回または１．２５ｍｓ度に１回送信される。本発明は、連続的な送信システム、および異なったフレーム長と、信号品質指示を与える速度とを使用するシステムにも同様に応用可能である。
遠隔ベース局の送信パワーを制御する信号品質の最適な尺度は通信チャンネル（通信Ｅb／Ｎｔ）の信号対雑音比である。例示的な実施形態では、信号品質測定システムは（通信Ｅb（ｆ）／Ｎｔ（ｆ））の１フィンガ当りの値を測定し、次式（１）により示されているようにダイバーシティ受信機の結合された加重にしたがって全体的な（通信Ｅb／Ｎｔ）を発生する。
0003983811.tif 000002
ここで、ωfは復調されたフィンガを結合するためにダイバーシティ受信機により使用される加重係数であり、それによって送信されたデータの改良された評価を与え、Ｅb（ｆ）はフィンガ（ｆ）の通信データの１ビットのエネルギであり、Ｎｔ（ｆ）はフィンガ（ｆ）上の信号により受けた干渉である。
最適な結合が生じたとき、通信Ｅb／Ｎｔ全体は（Ｅb（ｆ）／Ｎｔ（ｆ））の１フィンガ当りの値の合計である。それ故、代わりの方法は１フィンガ当りの値を単に合計し、通信Ｅb／Ｎｔ全体を得る方法である。
Ｎｔ（ｆ）は熱雑音、他のセルからの干渉、同一セルからの信号の他の通路からの干渉を含んでいる。
本発明がベース局12から移動体局18へ送信される信号路22の受信されたフィンガの品質を決定しているならば、Ｎｔ（ｆ）は信号路24におけるベース局14からの送信により生じた干渉と、信号路20による多通路干渉とを含んでいる。
本発明の例示的な実施形態では、フィンガ（ｆ）上の通信チャンネル信号に対する干渉は、帯域内の全エネルギを測定し、次式（３）にしたがって同一通路に与えられる干渉のないエネルギを減算することによって計算される。
0003983811.tif 000003
ここで、Ｉｏは周波数帯域内で受信された総エネルギであり、
0003983811.tif 000004
はフィンガ（ｆ）が固定される信号路でベース局14（他のユーザへの送信を含む）から発生した信号の総パワーである。ＣＤＭＡでは、単一通路で送信された信号は相互に直交するので、
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は受信された信号を劣化しない干渉のないパワーの尺度である。
パイロット端数方法
ここでパイロット端数方法と呼ぶ品質計量を行うための第１の例示的な実施形態が図３のフローチャートで示されている。第１の例示的な実施形態では、品質測定は通路22で与えられる信号の品質を測定する文脈で説明される。最終的なパワー制御フィードバックを与えるため、前述の式（１）にしたがって結合される通路20、24で受信された信号の信号対雑音比を評価するために類似の動作が行われる。
本発明の第１の例示的な実施形態では、ベース局12は、シグナリングデータを介して、パイロット信号の送信に使用され、ベース局12により送信された信号の総エネルギの端数の指示を送信する。この値は次式（４）により与えられる。
パイロット端数＝パイロットＥｃ／Ｉｏｒ  （４）
パイロットＥｃはベース局12により送信された“チップ”のエネルギであり、ここでチップの継続期間は拡散速度に反比例し、Ｉｏｒはベース局12により送信される受信帯域の帯域幅により標準化された信号の総エネルギである。したがってパイロット端数は１ではない。
図２を参照すると、パイロット端数信号はメッセージ発生器（ＭＳＧ  ＧＥＮ）57により発生される。例示的な実施形態では、パイロット端数メッセージはエンコーダ55に与えられ、順方向リンク通信データと結合される。別の実施形態では、パイロット端数メッセージは通信チャンネルまたは同期チャンネルのような別のシグナリングチャンネルでシグナリングデータとして分類して与えられる。エンコーダ55はパイロット端数メッセージを順方向リンクデータと結合する。エンコードされた符号は送信のためデータを変調する変調器53へ与えられる。例示的な実施形態では、変調器53は前述の米国特許第4,901,307号、第5,103,459号明細書に詳細に記載されているように、コード分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）変調器である。例示的な実施形態では、パイロット端数メッセージは通信チャンネルに変調される。しかしながら、この値が同一であるために、通信が送信される移動体局にかかわりなく、情報はベース局18と通信中の全ての移動局により監視される共通のチャンネルで与えられてもよいことが想定される。
変調された信号は送信機（ＴＭＴＲ）62に与えられ、送信機62はアンテナ64を介して送信される信号を上方向変換し増幅する。
送信された信号はアンテナ66により移動体局18（図３のブロック102）により受信され、デュプレクサ68を通って受信機（ＲＣＶＲ）78に与えられる。受信機78は受信された信号を下方変換し、増幅し、濾波し、その信号を擬似ランダム雑音（ＰＮ）デスプレッダ80へ供給する。デスプレッダ80は前述の米国特許第4,901,307号と第5,103,459号明細書に詳細に説明されているように擬似ランダムコードにしたがって、受信された信号をデスプレッドする。ＰＮデスプレッド信号はデスプレッダ（ＷＡＬＳＨ  デスプレッダ）90に与えられ、デスプレッダ90は前述の米国特許第4,901,307号と第5,103,459号明細書に詳細に説明されているように割当てられた通信チャンネルウォルシュシーケンスにしたがって信号をデスプレッドする。
ウォルシュデスプレッド信号はデコーダ96に与えられ、デコーダ96は信号をデコードし、デコードされた信号をデマルチプレクサ（ＤＥ−ＭＵＸ）98に提供し、デマルチプレクサ98は順方向リンク通信データからパイロット端数メッセージを分離する。パイロット端数メッセージはパワー制御プロセッサ100へ与えられる。パワー制御プロセッサ100はここで説明する機能を実行するようにプログラムされたマイクロプロセッサまたはマイクロ制御装置を使用して構成されることができる。残りの通信データは移動体局18のユーザに与えられる。
プロセスの次のステップ（ブロック104）は移動体局18が受信されたパイロットチップのエネルギを測定することである。ベース局12により送信されたパイロット信号は移動体局18のアンテナ66により受信され、デュプレクサ68を経て受信機78へ与えられる。受信機78は受信された信号を下方変換し増幅し、これをＰＮデスプレッダ80へ提供する。例示的な実施形態では、受信された信号はＩおよびＱ成分で直角位相シフトキー（ＱＰＳＫ）された信号である。本発明は、２進位相シフトキー（ＢＰＳＫ）変調のようなその他の信号変換にも同様に応用可能であることに留意されるべきである。
デスプレッドパイロット信号は、パイロット符号から雑音を除去するフィルタ86へ与えられる。濾波された符号はＩチャンネルおよびＱチャンネルのパイロット信号のデスプレッド信号振幅を二乗し合計する二乗手段（Ｉ2＋Ｑ2）88に与えられる。二乗された値はパイロットチャンネル上のチップのエネルギ（パイロットＥｃ）の評価をパワー制御プロセッサ100へ与える。
パワー制御プロセッサ100は次式（５）からフィンガ（ｆ）に到達する干渉のないエネルギ
0003983811.tif 000006
の総量の評価を計算する。
0003983811.tif 000007
（ブロック108において）受信機78は帯域内エネルギを示す信号を測定し、これを制御プロセッサ100へ与える。受信機78は典型的に自動利得制御（ＡＧＣ）増幅器（図示せず）を含んでいるので、帯域内エネルギの測定は受信機動作の生成物であることに留意すべきである。
ブロック110では、制御プロセッサ100は次式（６）にしたがってＮｔ（ｆ）で示されているフィンガ（ｆ）により受けた干渉の値を計算する。
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パイロット散乱方法
本発明の第２の実施形態では、移動体局18にはパイロット端数が与えられておらず、むしろ受信されたパイロット信号のエネルギ変化のエネルギに基づいて情報をコンパイルすることによって干渉のない雑音（Ｎｔ（ｆ））を評価する。
ブロック152では、フィンガ（ｆ）における評価された雑音はパワー制御プロセッサ100により計算される。通常、Ｎｔ（ｆ）の評価はパイロット符号流の観察により行われる。Ｎｔ（ｆ）の評価を形成する１方法が二乗手段82、88、フィルタ84、86を使用して図２で示されている。例示的な実施形態ではフィルタ84、86は単純な平均フィルタであり、Ｎｔ（ｆ）は次式（７）にしたがって決定される。
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ここでＮは統計を行うために累算されたサンプル数である。例示的な実施形態ではＮは２４である。
ブロック112で通信チャンネルの雑音を計算した後、移動体局18は受信された通信チャンネル符号の符号エネルギを測定する。デスプレッダ80からのＰＮデスプレッド信号はウォルシュデスプレッダ90に与えられ、ウォルシュデスプレッダ90は、前述の米国特許第4,901,307号と第5,103,459号明細書に詳細に説明されているように、割当てられた通信チャンネルウォルシュシーケンスにしたがって受信された通信チャンネル信号をデスプレッドする。
ウォルシュデスプレッド信号は、その後二乗手段92に与えられる。前述したように、本発明はその他の変調技術に同等に応用可能であるが、例示的な実施形態では、受信された信号はＱＰＳＫ信号である。二乗手段92はウォルシュデスプレッドＩ成分およびＱ成分の振幅を二乗し合計し、値をフィルタ94へ与える。フィルタ94は、通信チャンネル符号エネルギ評価（通信Ｅs）から雑音を除去し、濾波された評価をパワー制御プロセッサ100へ与える。
パワー制御プロセッサ100はその後、次式（８）にしたがって、評価された通信符号エネルギ値（通信Ｅs）を評価された通信ビットエネルギ値（通信Ｅb）へ変換する。
通信Ｅb＝通信Ｅs・（Ｒs／Ｒb）  （８）
ここでＲsは送信された信号の符号速度であり、Ｒbは送信された信号のビット速度である。移動体局18が送信された信号のビット速度（Ｒb）のアプリオリを知らないので、この計算は可変速度通信システムに付加的な複雑性を与える。
可変速度の問題に対する１つの可能な解決策は、パワー制御プロセッサ100が可変速度送信のビット速度Ｒｂを評価することである。送信のビット速度を評価する１つの可能な方法は、移動体局18が受信されたフレームの統計と履歴に基づいて現在のフレームの速度評価を行うことである。例示的な実施形態の方法は現在のフレームのフレームが先のフレームと同一であると仮定することである。
Telecommunication Industry Association's Interim StandardのTIA/EIA IS-95-A Mobile Station-Base Station Compatibility Standard for Dual-Mode Wideband Spread Spectrum Cellular Systemに記載されているように、順方向リンク送信パワーは速度に比例して変化する。第２の例示的な実施形態では、パワー制御プロセッサ100は受信された通信符号エネルギＥsから信号速度を評価する。改良された実施形態では、パワー制御プロセッサ100は速度を評価するために、パイロットチップエネルギ（パイロットＥｃ）に対する相対的な通信符号エネルギ（通信Ｅｓ）を使用し、これはパイロットエネルギが通信チャンネルと同一速度でフェードするので、フェーディングのような伝播通路変化により生じる不正確な速度の変化を防止する。
パワー制御プロセッサ100はブロック114で、伝播通路（ｆ）に対する値Ｅb（ｆ）／Ｎｔ（ｆ）を計算し、同様に他の伝播通路に対する値も計算する。各フィンガに対する値はその後、ブロック116でパワー制御プロセッサ100により加重され合計される。
例示的な実施形態では、パワー制御プロセッサ100はしきい値に対して、計算された値Ｅb／Ｎｔを比較し、計算された値Ｅb／Ｎｔがしきい値よりも上であるか下であるかを示す単一ビット情報を与える。
パケット化装置76へフレームで与えられるユーザデータは、例示的な実施形態では前述の米国特許第4,901,307号と第5,414,769号明細書に詳細に説明されているように、１組の循環冗長検査（ＣＲＣ）ビットを発生し、それを付加し、１組のテールビットを付加する。パケット化されたユーザデータはエンコーダ74に与えられ、エンコーダ74はパケットを畳込みエンコードする。例示的な実施形態ではパワー制御ビットはエンコーダ74によりエンコードされ、エンコードされたパケットへパンクチュア（puncture）される。別の実施形態では、パワー制御ビットはエンコードされずにパケットへパンクチュアされる。第２の別の実施形態では、パワー制御ビットはパケット化されたユーザデータでエンコードされることができるが、パワー制御データを回復できる前にパケット全体をデコードしなければならないために付加的な遅延が存在するのでこれは望ましくない。付加的に、パワー制御ビットはシグナリングチャンネルまたは専用のパワー制御チャンネルで送信される。
パワー制御ビットを含むエンコードされたパケットはその後、送信するためにデータを復調する復調器72へ与えられ、データを送信する。例示的な実施形態では、変調器72は前述の米国特許第4,901,307号と第5,103,459号明細書に詳細に説明されているような拡散スペクトル変調器である。変調された信号は送信機（ＴＭＴＲ）70に与えられ、送信機70は信号を上方変換し、増幅し、信号をデュプレクサ68およびアンテナ66を経て送信する。
送信された信号はベース局12のアンテナ50により受信され、受信機52へ与えられる。受信機52は信号を下方変換し、増幅し、信号を復調器54へ提供する。例示的な実施形態では、復調器54は前述の米国特許第4,901,307号と第5,103,459号明細書に詳細に説明されているように拡散スペクトルフォーマットにしたがって、受信された信号を復調する。復調されたフレームはその後、デコーダ56に与えられ、デコーダ56は例示的な実施形態では通信メッセージからパワー制御メッセージを分離し、２つのメッセージを別々にデコードする。デコードされた通信メッセージは前述したようにＰＳＴＮまたはその他のベース局へ与えられる。
パワー制御メッセージは制御プロセッサ60に与えられ、この制御プロセッサ60はパワー制御メッセージに基づいて命令を発生する。命令は送信機（ＴＭＴＲ）62に与えられ、送信機62は制御プロセッサ60からの命令に応答して、出力信号の増幅度を調節する。
別の実施形態では、移動体局18は計算された値Ｅb／Ｎｔを示す１以上のビット情報を送信する。メッセージはＥb／Ｎｔの量子化値を示す。第２の別の実施形態では、移動体局18は計算された値Ｅs／Ｎｔを示す信号を送信し、これは移動体局18が受信されたパケット速度を評価する必要がないという利点を有する。ベース局12は送信されたフレームの速度を知り、Ｅb／Ｎｔが前述の式８にしたがって十分であるか否かを決定することができる。
好ましい実施形態の前述の説明は、当業者が本発明を実行または使用することを可能にするために行った。これらの実施形態の種々の変形は当業者に容易に明白であり、ここで限定されている一般的な原理は発明の能力を必要とせずに他の実施形態に適用されてもよい。したがって、本発明はここで示した実施形態に限定されることを意図せず、ここで説明した原理および優れた特徴と一貫した最も広範囲にしたがうものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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