(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電像を、現像位置において現像する複数の現像器と、
該複数の現像器を保持し、任意の現像器を選択的に前記現像位置に移動させる回転体と、
を有する現像装置において、
前記複数の現像器は、
現像剤を担持搬送することで現像を行なう第１現像剤担持体と、
該第１現像剤担持体よりも回転体回転方向上流側に配置され、現像剤を担持搬送することで現像を行なう第２現像剤担持体と、
該第２現像剤担持体に設けられ、前記像担持体に当接することで、前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隙を保つ規制部材と、
を各々が備え、
前記複数の現像器は、前記第１現像剤担持体の回転中心を支点として、前記規制部材が前記像担持体に当接する当接姿勢と前記規制部材が前記像担持体から離れる退避姿勢との間を揺動可能となるように、前記回転体に保持されており、
前記第１現像剤担持体は、前記現像器が前記当接姿勢のとき、前記像担持体との間に間隙が保たれるように前記現像器に配置されており、
前記回転体は、前記当接姿勢で現像動作を終えた前記現像器が前記退避姿勢に移動した後に、回転を開始することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記回転体の回転により前記現像器が前記現像位置に到達する前に、前記現像器は前記退避姿勢から前記当接姿勢に向けた揺動を開始することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の現像器を切り替え可能な回動体を備えたフルカラーの複写機やプリンタ等に設けられる現像装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複写機等の画像形成装置における画像形成部では、像担持体である感光体を帯電装置により帯電し、露光光学系により原稿の画像を露光位置において露光して前記感光体の周面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置で現像して現像剤像（トナー像）を形成し、該トナー像を転写装置の電圧印加によって転写材に転写し、転写後の感光体をクリーニング装置でクリーニングした後、帯電前露光を行って感光体の残留電荷を除去し、再び以上の工程を繰り返して画像形成を行う。
【０００３】
ところで、現像装置は、複数の現像剤担持体（以下、現像スリーブと称する）を感光体に対して一定の空隙を設けて配置して構成されるが、現像スリーブの周速を大幅に上げることなく高速且つ高精細現像可能な現像装置が従来より提案されている。ここで、現像スリーブと感光体との空隙を規制する手段としては、現像スリーブと同軸上で回転する規制部材（突き当てコロ）が知られているが、空隙は突き当てコロの外径と現像スリーブの外径との差により決定され、現像スリーブを感光体に押圧することによって両者間の空隙を一定の値に保つことができる。この方式は突き当てコロ方式として一般的である。
【０００４】
複数の現像スリーブを備える現像装置では、一方の現像スリーブを支点として他方の現像スリーブを感光体に押圧する方法が提案されている（特開２０００−１４７９００参照）。
【０００５】
又、カラー画像形成装置においては、黒（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色の現像器を備える回転式現像装置によって感光体上に順次トナー像を形成し、転写材に４色のトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成する方法が知られている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来より提案されている回転式現像装置において、複数の現像スリーブを備えた現像器によって現像を行うものは無く、画像形成の高速化（高画質化）並びに小型化の双方を両立させることができなかった。
【０００７】
又、従来より提案されている回転式現像装置において、複数の現像スリーブを備えた現像器によって現像を行う構成を想定した場合、回転式現像装置が回転したときに現像スリーブが感光体と干渉することが考えられ、このため、現像スリーブと感光体を近接させて配置することが困難なことが本発明者等の研究により判明した。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、フルカラー画像形成の高速化（高画質化）並びに小型化の双方を両立させることができる現像装置を提供することにある。
【０００９】
又、本発明の更なる目的は、複数の現像剤担持体を像担持体に近接させて配置することができるとともに、像担持体と現像剤担持体の空隙を高精度に位置決めすることができる現像装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、像担持体に形成された静電像を、現像位置において現像する複数の現像器と、該複数の現像器を保持し、任意の現像器を選択的に前記現像位置に移動させる回転体と、を有する現像装置において、前記複数の現像器は、現像剤を担持搬送することで現像を行なう第１現像剤担持体と、該第１現像剤担持体よりも回転体回転方向上流側に配置され、現像剤を担持搬送することで現像を行なう第２現像剤担持体と、該第２現像剤担持体に設けられ、前記像担持体に当接することで、前記像担持体と前記第２現像剤担持体との間隙を保つ規制部材と、を各々が備え、前記複数の現像器は、前記第１現像剤担持体の回転中心を支点として、前記規制部材が前記像担持体に当接する当接姿勢と前記規制部材が前記像担持体から離れる退避姿勢との間を揺動可能となるように、前記回転体に保持されており、前記第１現像剤担持体は、前記現像器が前記当接姿勢のとき、前記像担持体との間に間隙が保たれるように前記現像器に配置されており、前記回転体は、前記当接姿勢で現像動作を終えた前記現像器が前記退避姿勢に移動した後に、回転を開始することを特徴とする。
【００１７】
従って、本発明によれば、第２の現像剤担持体を用いて所定の現像を行った後、現像器又は第２の現像剤担持体を像担持体と干渉しない位置まで退避させるようにしたため、各現像器の複数の現像剤担持体を像担持体に近接させて配置することができる。
【００１８】
又、第１の現像剤担持体を像担持体との間に所定の間隙を形成するように現像器によって位置決めし、現像器を回動させて第２の現像剤担持体に設けられた位置規制可能な規制部材を像担持体に当接させて第２の現像剤担持体と像担持体との間に所定の間隙を形成するようにしたため、像担持体と現像剤担持体の空隙を高精度に位置決めすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る現像装置を備えるフルカラープリンタの概略断面図である。
【００２１】
図示のフルカラープリンタにおいては、不図示の画像読取部によって読み取られた原稿の画像情報は、不図示の画像処理部で処理される。例えば、カセット給紙部３２から給紙された不図示の記録用紙は、レジスト部３３において斜行を補正されて２次転写部３９に至る。
【００２２】
他方、不図示の画像処理部により処理された画像データは、レーザースキャナ部３４によって感光ドラム３５上に潜像として記録される。フルカラー画像を形成する場合は、この潜像は回転式現像装置３０によって現像される。ここで、回転式現像装置３０は、回転収容部３６に複数（４つ）の現像器３７Ｋ（ブラック），３７Ｃ（シアン），３７Ｍ（マゼンタ），３７Ｙ（イエロー）を切り替えながら感光ドラム３５上の潜像を４色のトナー像として現像する。４色のトナー画像は、中間転写ベルト３８上に重ねて１次転写され、中間転写ベルト３８上のトナー画像は、２次転写部３９において記録用紙に一括転写される。そして、記録用紙上のトナー画像は、定着部４０で記録用紙上に定着され、トナー画像が定着された記録用紙は排紙部４１に排出される。
【００２３】
次に、本発明に係る前記回転式現像装置の作用について説明する。
【００２４】
先ず前提として、現像スリーブを２つ備える回転式現像装置３０を用いると、画像形成の高速化（高画質化）並びに小型化の双方を両立させることができる。
【００２５】
次に、図２〜図５に現像スリーブを２つ備える回転式現像装置３０の現像動作を示すが、簡略化のために１つの現像器３７のみを例としてその作用を説明する。
【００２６】
図２において、現像スリーブＳ２には感光ドラム３５とのギャップ（以下、ＳＤギャップと称する）を保証するための規制部材４２が現像領域外、多くは両端部に取り付けられている。
【００２７】
ここで、図２は回転中の現像器３７における現像スリーブＳ１，Ｓ２の退避位置を示しており、現像器３７の回転方向（図示矢印Ｒ方向）に対して上流側の現像スリーブＳ２は、回転式現像装置３０が回転中に感光ドラム３５と干渉しない位置に退避している。そして、下流側の現像スリーブＳ１が現像位置に来たとき、回転式現像装置３０の回転が停止する。このとき、図３に示すように、感光ドラム３５と現像スリーブＳ１は両者間の間隙がａとなるように調整されおり、これは他の現像器も同様である。
【００２８】
上記状態において現像スリーブＳ１によって所定の現像が行われると、次に図４に示すように、不図示の駆動手段によって、現像器３７は現像スリーブＳ１の回転中心Ａを中心として感光ドラム３５と現像スリーブＳ２との間隙を保証する規制部材４２が感光ドラム３５に当接する位置まで回転する。すると、感光ドラム３５と現像スリーブＳ２との間隙が所定の値ｂに保たれ、現像スリーブＳ２によって所定の現像が行われる。
【００２９】
そして、現像終了後、回転式現像装置３０が回転しても現像スリーブＳ２が感光ドラム３５に干渉しない位置に現像器３７或は現像スリーブＳ２を回転（退避）させた後、回転式現像装置３０を回転させる（図５参照）。
【００３０】
ここで、現像スリーブＳ２の現像位置への移動を開始するタイミングは、回転式現像装置３０の回転が停止する前からで良く、このようにすることによって回転式現像装置３０が停止してから現像器３７を回転させるよりも切換時間を短縮することができる。
【００３１】
而して、本実施の形態によれば、現像スリーブＳ２を用いて所定の現像を行った後、現像器３７又は現像スリーブＳ２を感光ドラム３５と干渉しない位置まで回転（退避）させるようにしたため、各現像器３７の複数の現像スリーブＳ１，Ｓ２を感光ドラム３５に近接させて配置することができる。
【００３２】
又、現像スリーブＳ１を感光ドラム３５との間に所定の間隙（ＳＤギャップ）ａを形成するように現像器３７によって位置決めし、現像器３７を回動させて現像スリーブＳ２に設けられた位置規制可能な規制部材４２を感光ドラム３５に当接させて現像スリーブＳ２と感光ドラム３５との間に所定の間隙（ＳＤギャップ）ｂを形成するようにしたため、感光ドラム３５と現像スリーブＳ１，Ｓ２の空隙（ＳＤギャップ）ａ，ｂを高精度に位置決めすることができる。
【００３３】
上記では現像スリーブＳ１で現像した後、現像スリーブＳ２で現像する場合について述べたが、現像スリーブＳ１，Ｓ２がそれぞれ現像位置に停止した後、同時に現像を開始しても良い。又、現像スリーブＳ２の回動を選択的に制御し、現像スリーブＳ１だけで現像するモード、現像スリーブＳ１，Ｓ２の両方を使用して現像するモードを設定することによって、高画質モード、標準画質モード、高速出力モード等を設定して、画質、出力時間等を考慮してユーザーが選択できるようにしても良い。
【００３４】
図６は現像器（上流側の現像スリーブＳ２）３７の位置決め機構の断面図である。
【００３５】
現像器３７の位置決めは、現像器回転レール６１と現像位置決めレール６２に加圧バネ６４で現像器３７を加圧し、レール６２にコロ６３を突き当てることによってなされる。
【００３６】
ここで、現像器回転レール６１は、現像器３７の未使用時の位置を決めるものであり、回転式現像装置３０が回転中、現像スリーブＳ２が感光ドラム３５と干渉しないように現像器３７のコロ６３を退避した位置に保持する。
【００３７】
又、現像位置決めレール６２は、現像器３７が現像位置に近づくに連れて下流側の現像スリーブＳ２を現像位置に案内する部材であり、下流側の現像スリーブＳ１が現像位置をから離れていくときは、上流側の現像スリーブＳ２が感光ドラム３５に干渉しないように現像器３７を回転式現像装置３０に収容する。ここで、現像位置決めレール６２は、感光ドラム３５の回転軸に取り付けられており、上流側の現像スリーブＳ２と感光ドラム３５とのギャップ（以下、ＳＤギャップと称する）は１つの部品によって精度良く位置決めされる。尚、現像位置決めレール６２は、精度が保障できれば感光ドラム３５の回転軸に取り付けなくても良く、又、現像位置決めレール６２を所望のＳＤギャップが得られるように調整しても良い。
【００３８】
現像位置決めレール６２は、下流側の現像スリーブＳ２のＳＤギャップを決めるＣなる範囲において感光ドラム３５の中心を回転中心とした半径Ｐの曲率を持った部分を有しており、これにより回転式現像装置３０の停止位置がずれたとしても、下流側の現像スリーブＳ２のＳＤギャップを保障することができる。
【００３９】
又、現像器回転レール６１は、現像スリーブＳ２が感光ドラム３５と干渉しない最低限だけ現像器３７を退避するようにすることは前述したが、現像器３７を更に退避させて回転式現像装置３０の慣性モーメントを小さく抑え、回転式現像装置３０の駆動モータの負荷を低減させるようにしても良い。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、像担持体上に形成された静電像を現像する現像器と、前記現像器を複数搭載し任意の現像器が現像部に位置するよう回動する回動体と、を有する現像装置において、前記現像器は現像剤を担持して前記現像部へ搬送する第１及び第２の現像剤担持体を備えるようにしたため、フルカラー画像形成の高速化（高画質化）並びに小型化の双方を両立させることができ、複数の現像剤担持体を像担持体に近接させて配置することができるとともに、像担持体と現像剤担持体の空隙を高精度に位置決めすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る現像装置を備えるフルカラー複写機の概略断面図である。
【図２】本発明に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【図３】本発明に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【図４】本発明に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【図５】本発明に係る現像装置の現像動作を説明する断面図である。
【図６】本発明に係る現像装置の現像器位置決め機構の断面図である。
【符号の説明】
３０        回転式現像装置
３２        カセット給紙部
３３        レジスト部
３４        レーザースキャナ部
３５        感光ドラム（像担持体）
３６        回転収容部（回転体）
３７        現像器
３８        中間転写ベルト
３９        ２次転写部
４０        定着部
４１        排紙部
４２        規制部材
６１        現像器回転レール（第１の規制部材）
６２        現像位置決めレール（第２の規制部材）
６３        コロ
６４        加圧バネ
ａ，ｂ      間隙（ＳＤギャップ）
Ｓ１        現像スリーブ（第１の現像剤担持体）
Ｓ２        現像スリーブ（第２の現像剤担持体）
【図１】
0004006314.tif 000002
【図２】
0004006314.tif 000003
【図３】
0004006314.tif 000004
【図４】
0004006314.tif 000005
【図５】
0004006314.tif 000006
【図６】
0004006314.tif 000007