(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持ローラに支持された中間転写ベルトであるベルト状部材と、該ベルト状部材の表面に対向するように配設された複数の像担持体と、該複数の像担持体上に顕像をそれぞれ形成する複数の顕像形成手段と、該複数の像担持体に個別に対応するように複数個配設され、該複数の像担持体上の顕像を該ベルト状部材の表面に転写する転写手段と、該ベルト状部材上に重ね合わせて転写した１次転写画像を転写材に一括して２次転写する２次転写手段とを備え、該複数の像担持体及び該転写材の表面移動速度が同じである画像形成装置において、
上記複数の像担持体を上記ベルト状部材に対向するように並列に配設し、
上記複数の像担持体側に上記ベルト状部材を押圧する複数の押圧部材を、該押圧部材間で張架するベルト状部材の張架部が各像担持体に巻き付くように配設し、
上記ベルト状部材の表面移動方向における最下流側に位置する像担持体以外のすべての像担持体に対して該ベルト状部材を離間させる離間手段を設け、
上記離間手段が、上記最下流側に位置する像担持体に上記ベルト状部材を巻き付けている上記押圧部材を支持する、上記装置本体に固定された固定支持部材と、該最下流側に位置する像担持体以外のすべての像担持体に上記ベルト状部材を巻き付けている上記押圧部材を支持し、該すべての像担持体に対する該ベルト状部材の巻き付きを一時的に解除し該すべての像担持体から該ベルト状部材を離間させるように揺動する揺動支持部材とを備え、該最下流側に位置する像担持体と該像担持体の隣の像担持体との間に位置する押圧部材を揺動中心として、該揺動支持部材を揺動させるものであり、
上記複数の支持ローラのうち、少なくとも１以上が上記ベルト状部材を駆動するための駆動ローラであり、
上記複数の像担持体と上記ベルト状部材とで形成される各転写ニップ部間のベルト長は、該駆動ローラの周長の整数倍であり、
上記ベルト状部材と上記複数の像担持体のうち上記ベルト状部材の表面移動方向における最下流側に位置する像担持体とで形成される最下流転写ニップ部から、上記２次転写手段による２次転写部までのベルト長は、上記駆動ローラの周長の整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記押圧部材が、ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記各転写ニップ部間のベルト長は、上記複数の支持ローラのうち、上記駆動ローラ以外の従動ローラの周長の整数倍であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の画像形成装置において、
上記複数の像担持体のうち少なくとも１以上の像担持体と上記ベルト状部材とを離間するするための離間手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、
上記複数の支持ローラのうち少なくとも１以上が上記ベルト状部材に駆動力を与える駆動ローラであり、該駆動ローラが、上記固定支持部材に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５の画像形成装置において、
上記複数の支持ローラのうち少なくとも１以上が、上記ベルト状部材を所定の張力を有するように張架するテンションローラであり、該テンションローラが、上記揺動支持部材に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置において、
上記転写手段が、上記ベルト状部材を挟んで上記像担持体に対向配置した転写ローラからなり、上記最下流側に位置する像担持体に対応する転写ローラが、上記固定支持部材に支持され、該最下流側に位置する像担持体以外のすべての像担持体に対応する転写ローラが、上記揺動支持部材に支持されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に係り、詳しくは、複数の支持ローラに支持されたベルト状部材と、該ベルト状部材の表面に対向するように配設された複数の像担持体と、該複数の像担持体上に顕像をそれぞれ形成する複数の顕像形成手段と、該複数の像担持体に個別に対応するように複数個配設され、該複数の像担持体上の顕像を該ベルト状部材の表面あるいは該ベルト状部材に担持された転写材に転写する転写手段とを備えた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置としては、複数の支持ローラに支持されたベルト状部材として中間転写ベルトと、該中間転写ベルトに対向するように並設された複数の像担持体としてのドラム状の感光体（以下、感光体ドラムという）とを備えたタンデム型のカラー画像形成装置が知られている（例えば、特開平８−１６０８３９号公報）。このようなカラー画像形成装置においては、各感光体ドラム表面に個別の顕像形成手段により互いに異なる色の顕像を形成し、中間転写ベルトの被転写面を各感光体ドラムに順次対向させて該中間転写ベルト上に各感光体ドラム上の顕像を重ね合わせて転写（１次転写）し、さらに該中間転写ベルト上の重ね合わせ画像を転写材に一括転写（２次転写）することで転写材上にカラー画像を形成することができる。そして、このような画像形成装置では、各感光体ドラムと各感光体ドラムに個別に対応するように配設された１次転写手段としての例えばローラ状の１次転写部材（以下、１次転写ローラという）とを中間転写ベルトを介して圧接対向させ、これにより、各感光体ドラムと中間転写ベルトとを接触させて、１次転写ニップ部を形成したものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、各感光体ドラムと各１次転写ローラとを圧接対向させることで１次転写ニップ部を形成する構成においては、１次転写ニップ部の中間転写ベルト表面移動方向における幅の大きさ（以下、１次転写ニップ幅という）が不十分となり、転写率が低下して転写不良が発生するおそれがある。
【０００５】
本発明は以上の背景に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、像担持体とベルト状部材である中間転写ベルトとの接触部である転写ニップ幅を十分確保し、転写不良のない良好な転写画像を得ることができる画像形成装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の支持ローラに支持された中間転写ベルトであるベルト状部材と、該ベルト状部材の表面に対向するように配設された複数の像担持体と、該複数の像担持体上に顕像をそれぞれ形成する複数の顕像形成手段と、該複数の像担持体に個別に対応するように複数個配設され、該複数の像担持体上の顕像を該ベルト状部材の表面に転写する転写手段と、該ベルト状部材上に重ね合わせて転写した１次転写画像を転写材に一括して２次転写する２次転写手段とを備え、該複数の像担持体及び該転写材の表面移動速度が同じである画像形成装置において、上記複数の像担持体を上記ベルト状部材に対向するように並列に配設し、上記複数の像担持体側に上記ベルト状部材を押圧する複数の押圧部材を、該押圧部材間で張架するベルト状部材の張架部が各像担持体に巻き付くように配設し、上記ベルト状部材の表面移動方向における最下流側に位置する像担持体以外のすべての像担持体に対して該ベルト状部材を離間させる離間手段を設け、上記離間手段が、上記最下流側に位置する像担持体に上記ベルト状部材を巻き付けている上記押圧部材を支持する、上記装置本体に固定された固定支持部材と、該最下流側に位置する像担持体以外のすべての像担持体に上記ベルト状部材を巻き付けている上記押圧部材を支持し、該すべての像担持体に対する該ベルト状部材の巻き付きを一時的に解除し該すべての像担持体から該ベルト状部材を離間させるように揺動する揺動支持部材とを備え、該最下流側に位置する像担持体と該像担持体の隣の像担持体との間に位置する押圧部材を揺動中心として、該揺動支持部材を揺動させるものであり、上記複数の支持ローラのうち、少なくとも１以上が上記ベルト状部材を駆動するための駆動ローラであり、上記複数の像担持体と上記ベルト状部材とで形成される各転写ニップ部間のベルト長は、該駆動ローラの周長の整数倍であり、上記ベルト状部材と上記複数の像担持体のうち上記ベルト状部材の表面移動方向における最下流側に位置する像担持体とで形成される最下流転写ニップ部から、上記２次転写手段による２次転写部までのベルト長は、上記駆動ローラの周長の整数倍であることを特徴とするものである。
【０００７】
この画像形成装置では、上記押圧部材で、ベルト状部材を各像担持体側へ押圧することにより、各像担持体にベルト状部材が巻き付いて転写ニップ部を形成する。このベルト状部材を各像担持体に巻き付ける角度により、転写ニップ幅を調節できるので、該転写ニップ幅を増加させるように上記押圧部材を配置することによって、該転写ニップ幅を十分確保することができ、転写不良のない良好な転写画像を得ることができる。
また、この画像形成装置においては、上記離間手段で、上記最下流側に位置する像担持体以外のすべての像担持体に対してベルト状部材を離間させる。これにより、請求項６の画像形成装置と同様に、像担持体とベルト状部材との不要な接触を回避することができ、該接触による像担持体及びベルト状部材の短寿命化を防止することができる。また、この画像形成装置では、複数の像担持体をベルト状部材に対向するように並列に配設しているので、最下流側に位置する像担持体以外の像担持体の一部とベルト状部材とを離間させるためにベルト状部材を部分的に移動させる場合に比して、離間手段の構造を簡易にすることができる。
そして、この画像形成装置においては、上記最下流側に位置する像担持体以外のすべての像担持体から、上記ベルト状部材を離間させるときは、上記揺動支持部材の揺動により、該すべての像担持体に対して該ベルト状部材を巻き付けている押圧部材を移動させ、ベルト状部材の巻き付きを一時的に解除して、該すべての像担持体からベルト状部材を離間させる。一方、上記最下流側に位置する像担持体に対して該ベルト状部材を巻き付けている押圧部材は、上記固定支持部材に支持され、該最下流側に位置する像担持体と該ベルト状部材との間の巻き付き状態を保つ。したがって、上記揺動支持部材の揺動だけで、最下流側に位置する像担持体と該ベルト状部材との間の巻き付き状態を確実に維持しつつ、他の像担持体から該ベルト状部材を離間させることができる。
また、上記複数の押圧部材を、上記固定支持部材又は上記揺動支持部材で支持することで、各押圧部材の位置精度を向上させることができ、さらにはこれによって画像形成精度を向上させることができる。
ここで、上記複数の支持ローラは、周知のごとく、部品精度、組み付け精度等に起因してごく僅かな偏心がある。複数の支持ローラのうち、特に、上記ベルト状部材を駆動する駆動ローラに偏心があると、ベルト状部材の表面移動速度が駆動ローラの回転に同期して変化してしまう。このようなベルト状部材の表面移動速度の変動により、ベルト状部材表面の顕像転写部分が、上記各像担持体との間に形成される各転写ニップ部に到達するタイミングがずれ、各像担持体上の顕像を該顕像転写部分に重ね合わせる際に位置ずれが発生するおそれがある。そこで、本画像形成装置においては、上記各転写ニップ部間のベルト長を、上記駆動ローラの周長の整数倍に設定する。これにより、駆動ローラが偏心していても、ベルト状部材表面の顕像転写部分が、駆動ローラの整数倍の周期性をもって各像担持体との間に形成される各転写ニップ部に到達するようになるので、各顕像を重ね合わせて転写する際の位置ずれを防止することができる。
また、本画像形成装置においては、各像担持体上の顕像をベルト状部材である中間転写ベルトに重ね合わせて１次転写し、さらに該中間転写ベルト上の１次転写画像を転写材に２次転写することで転写材上に重ね合わせ画像を形成する。この１次転写においては、位置ずれのない１次転写画像を得ることが可能になる。しかしながら、上述したように、上記駆動ローラの偏心により、中間転写ベルトの表面移動速度が駆動ローラの回転に同期して変化するので、各１次転写ニップ部における像担持体及び中間転写ベルトの表面移動速度に差が生じ、これにより、本来形成しようとする画像と最終的に得られる画像とが異なってしまうおそれがある。例えば、ドットによって画像を形成するデジタル画像形成装置では、中間転写ベルトへの転写前と転写後とでドットピッチが異なるおそれがある。具体的には、例えば、１次転写ニップ部における中間転写ベルトの表面移動速度が像担持体のそれよりも大きくなるときは、１次転写画像のドットピッチは顕像のドットピッチよりも広くなり、逆に、中間転写ベルトの表面移動速度が像担持体のそれよりも小さくなるときは、１次転写画像のドットピッチは顕像のドットピッチよりも狭くなる。また、アナログ画像形成装置においても、上記各１次転写ニップ部における像担持体及び中間転写ベルトの表面移動速度に差が生じた場合には、中間転写ベルトへの転写前と転写後とで画像の伸び縮みが発生し、本来形成しようとする画像と最終的に得られる画像とが異なってしまうおそれがある。そこで、この請求項１の画像形成装置においては、上記複数の像担持体及び上記転写材の表面移動速度を同じくし、かつ、上記最下流１次転写ニップ部から、上記２次転写部までのベルト長を、上記駆動ローラの周長の整数倍に設定する。このように設定することにより、例えばデジタル画像形成装置では、１次転写ニップ部における中間転写ベルトの表面移動速度が像担持体のそれよりも大きくなるときは、２次転写部における中間転写ベルトの表面移動速度も転写材のそれよりも大きくなるので、１次転写により広くなったドットピッチを、２次転写により狭くすることができる。一方、１次転写ニップ部における中間転写ベルトの表面移動速度が像担持体のそれよりも小さくなるときは、２次転写部における中間転写ベルトの表面移動速度も転写材のそれよりも小さくなるので、１次転写により狭くなったドットピッチを、２次転写により広くすることができる。これらの結果、最終的に転写材に形成される画像は、位置ずれのない良好な状態を維持しつつ、本来形成しようとする画像と最終的に得られる画像とが大きく異ならないようにすることができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記押圧部材が、ローラであることを特徴とするものである。
【０００９】
この画像形成装置では、上記ベルト状部材の表面移動に伴い押圧部材が回転するため、該押圧部材の押圧力により該ベルト状部材の表面移動を阻害する危険を回避できるとともに、ベルト状部材に与えるダメージを軽減できる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記各転写ニップ部間のベルト長は、上記複数の支持ローラのうち、上記駆動ローラ以外の従動ローラの周長の整数倍であることを特徴とするものである。
【００１４】
上記複数の支持ローラのうち、上記駆動ローラ以外の従動ローラに偏心がある場合においても、上記ベルト状部材の張力変化が少なからず生じ、該ベルト状部材の表面移動速度の変動が生じる原因となる。
そこで、請求項３の画像形成装置においては、上記各転写ニップ部間のベルト長を、上記駆動ローラ以外の従動ローラの周長の整数倍に設定する。これにより、従動ローラの偏心の影響を抑え、各顕像を上記ベルト状部材上に重ね合わせて転写する際の位置ずれをより確実に防止することができる。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１、２又は３の画像形成装置において、上記複数の像担持体のうち少なくとも１以上の像担持体と上記ベルト状部材とを離間するための離間手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
この画像形成装置においては、上記複数の像担持体のうち、少なくとも１以上の像担持体については、上記ベルト状部材と離間した状態を取り得るので、該離間した状態を取り得る像担持体を画像形成に用いない場合に、該像担持体とベルト状部材とを一時的に離間させることができる。これにより、像担持体とベルト状部材との不要な接触を回避することができるので、該接触による像担持体及びベルト状部材の短寿命化を防止することができる。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、上記複数の支持ローラのうち少なくとも１以上が上記ベルト状部材に駆動力を与える駆動ローラであり、該駆動ローラが、上記固定支持部材に支持されていることを特徴とするものである。
【００２４】
この画像形成装置においては、上記駆動ローラを、上記固定支持部材で支持することで、該駆動ローラを支持するための支持部材を別途設ける必要がなく、装置がより簡素化される。また、上記揺動支持部材で支持する場合に比して、駆動源として装置本体内に設けられた例えば駆動モータからの動力伝達系を簡易にすることができる。さらに、駆動ローラの位置精度を向上させることができ、これによって画像形成精度を向上させることができる。
【００２５】
請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５の画像形成装置において、上記複数の支持ローラのうち少なくとも１以上が、上記ベルト状部材を所定の張力を有するように張架するテンションローラであり、該テンションローラが、上記揺動支持部材に支持されていることを特徴とするものである。
【００２６】
この画像形成装置においては、上記テンションローラにより、上記ベルト状部材の巻き付きを解除する際のベルト状部材の張力低下を吸収できるので、ベルト状部材の張力低下を抑制することができる。
【００２７】
請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の画像形成装置において、上記転写手段が、上記ベルト状部材を挟んで上記像担持体に対向配置した転写ローラからなり、上記最下流側に位置する像担持体に対応する転写ローラが、上記固定支持部材に支持され、該最下流側に位置する像担持体以外のすべての像担持体に対応する転写ローラが、上記揺動支持部材に支持されていることを特徴とするものである。
【００２８】
この画像形成装置においては、上記転写ローラを、上記固定支持部材又は上記揺動支持部材で支持することで、該転写ローラを支持するための支持部材を別途設ける必要がなく、装置がより簡素化される。また、転写ローラの位置精度を向上させることができ、これによって画像形成精度を向上させることができる。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画像形成装置である湿式の電子写真方式のフルカラー複写機（以下「複写機」という）に適用した一実施形態について説明する。
図１は本実施形態に係る複写機の主要部の概略構成図である。図１に示すように、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＢＫの各色用の４個の像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂが、後述する中間転写ベルト１００に対向するように略水平方向に並列に配設され、モノクロ画像形成用の感光体１０Ｂが中間転写ベルト１００の表面移動方向における最下流側に配設されている。
【００３０】
上記感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂの周りには、各々、帯電器２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、各色対応の湿式現像ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ等の湿式電子写真プロセス用部材がプロセス順に配設され、レーザ書込ユニット３０から発せられた各色対応の書込光ＬＢｙ，ＬＢｍ，ＬＢｃ，ＬＢｂが通過し得る書込光照射経路が設けられている。上記帯電器２０、レーザ書込ユニット３０及び湿式現像ユニット４０等により、感光体ドラム１０に顕像を形成する顕像形成手段が構成されている。各湿式現像ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、全て同一形状に形成されており、湿式現像ユニット４０Ｙにはイエロー現像剤、湿式現像ユニット４０Ｍにはマゼンタ現像剤、湿式現像ユニット４０Ｃにはシアン現像剤、湿式現像ユニット４０Ｂにはブラック現像剤が収容されている。
【００３１】
また、上記感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂの上方には、中間転写ユニット７０が設けられている。この中間転写ユニット７０は、回転可能な複数の支持ローラ７１〜７３に支持され、上記各感光体上の顕像を転写される被転写面を担持するベルト状部材としての中間転写ベルト１００を備えている。また、中間転写ベルト１００を間に挟んで各感光体に対向する位置には、１次転写手段としての１次転写ローラ７７Ｙ，７７Ｍ，７７Ｃ，７７Ｂが取り付けられている。この各１次転写ローラ７７には、必要に応じて１次転写バイアスが印加される。また、中間転写ベルト１００から転写材としての転写紙２００に画像を転写するように転写紙２００の搬送路に沿って設定された２次転写部には、支持ローラ７２，７３で張架されている中間転写ベルト１００の張架部に圧接するように２次転写ローラ８１が設けられている。この２次転写ローラ８１に対しても、必要に応じて転写バイアスが印加される。
【００３２】
上記支持ローラ７１〜７３のうち、上記２次転写部側の支持ローラ７２は、駆動手段としての装置本体に配設された図示しない駆動モータに接続され、中間転写ベルト１００に対して回転駆動力を与える駆動ローラとして兼用されている。また、支持ローラ７１は、中間転写ベルト１００を所定の張力を有するように張架するテンションローラとして兼用されている。
【００３３】
また、本実施形態の複写機には、各感光体１０側に中間転写ベルト１００を押圧する複数の押圧部材としての、支持ローラ７４、７５、７６、７８及び８０を設けている。そして、支持ローラ７４、７５、７６、７８及び８０の各ローラ間に張架されている中間転写ベルト１００の張架部が各感光体１０の周面に巻き付くとともに、該中間転写ベルト１００を介して上記各１次転写ローラ７７と各感光体１０とが対向することにより１次転写ニップ部が形成されている。ここで、中間転写ベルト１００を各感光体１０に巻き付ける角度により、１次転写ニップ幅を調節できる。したがって、本実施形態においては、１次転写ニップ幅を増加させるように支持ローラ７４、７５、７６、７８及び８０を配置している。
【００３４】
また、本実施形態においては、図２に示すように、各１次転写ニップ部間のベルト長ｌ１、ｌ２、ｌ３は、支持ローラ７１〜７３、上記各１次転写ローラ７７、上記押圧部材としての支持ローラ７４〜７６、７８及び８０の各ローラの周長の整数倍になるように設定している。例えば、図示の例では、ローラ７１〜７３の周長＝１００ｍｍ、ローラ７４〜７８、８０の周長＝５０ｍｍ、各１次転写ニップ部間のベルト長ｌ１、ｌ２、ｌ３＝１００ｍｍに設定している。
また、図２に示すように、中間転写ベルト１００と該ベルトの表面移動方向における最下流側に位置する感光体１０Ｂとで形成される最下流側の１次転写ニップ部から、中間転写ベルト１００と上記２次転写ローラとで形成される２次転写ニップ部までのベルト長ｌ４は、駆動ローラとしての支持ローラ７２の周長の整数倍になるように設定している。例えば、図示の例では、ローラ７２の周長＝１００ｍｍ、ベルト長ｌ４＝１００ｍｍに設定している。
なお、図示の例では、上記各１次転写ニップ部間のベルト長ｌ１、ｌ２、ｌ３及び最下流側の１次転写ニップ部から２次転写ニップ部までのベルト長ｌ４を、各ニップ部の中心から中心までのベルト長として表しているが、各ニップ部の入り口から入り口までのベルト長や、各ニップ部の出口から出口までのベルト長として表すこともできる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る複写機のフルカラー画像形成動作について説明する。まず、各感光体１０に対してそれぞれ対応する画像露光を行って静電潜像を形成し、各静電潜像をそれぞれ対応する湿式現像ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｂで現像して各感光体１０に各色の顕像であるトナー像を形成する。
【００３６】
ついで、それぞれトナー像が形成された各感光体１０を回転駆動するとともに、中間転写ベルト１００の転写面を各感光体１０に順次対向させるように回転駆動する。そして、各１次転写ニップ部で、上記各１次転写ローラ７７に印加された転写バイアスによって、各感光体上のトナー像を該中間転写ベルト１００上に順次重ね合わせて１次転写し、フルカラーの重ね合わせ画像（１次転写画像）を形成する。
【００３７】
ついで、中間転写ベルト１００を回転し、該中間転写ベルト１００と不図示の給紙部から矢印方向に搬送された転写紙２００とが当接する２次転写部に移動する。この２次転写部において、上記転写紙２００の裏面に２次転写ローラ８１を介して、２次転写バイアスを印加するとともに圧力をかける。この印加電圧によって発生した２次転写電界と該圧力とによって、中間転写ベルト１００のトナーを転写紙２００に引き寄せ、各感光体１０の表面移動速度と同じ速度で搬送される転写紙２００に一括して２次転写することで、フルカラー画像を得ることができる。
【００３８】
この後、転写紙２００は、中間転写ベルト１００から分離され、図示しない定着装置で定着処理がなされた後に装置本体から排出される。一方、１次転写後の感光体１０は、図示しない除電装置で残留電荷が除電され、その表面が図示しないクリーニング装置よってクリーニングされ、未転写トナーが回収除去され、次の作像に備える。また、２次転写後の中間転写ベルト１００は、その表面がクリーニングブレード７９ａによってクリーニングされ、未転写トナーが回収除去され、次の作像に備える。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、各１次転写ニップ幅を増加させるように、上記支持ローラ７４、７５、７６、７８及び８０を配設しているので、各１次転写ニップ幅を十分に確保することができる。これにより、各感光体１０から中間転写ベルト１００への転写率を向上させ、転写不良のない良好な転写画像を得ることができる。
また、各１次転写ニップ部間のベルト長ｌ１、ｌ２、ｌ３を、支持ローラ７１〜７３、上記各１次転写ローラ７７、上記押圧部材としての支持ローラ７５、７６、７８及び８０の各ローラの周長の整数倍になるように設定しているので、各ローラが偏心していても、中間転写ベルト表面のトナー像転写部分が、各ローラの整数倍の周期性をもって各１次転写ニップ部に到達するようになるので、各トナー像を重ね合わせて転写する際の位置ずれを防止することができる。これにより、位置ずれのない良好な画像を得ることができる。
また、各感光体と転写紙２００の表面移動速度を同じであり、かつ、上記最下流１次転写ニップ部から、上記２次転写ニップ部までのベルト長ｌ４（図２参照）を、上記駆動ローラとしての支持ローラ７２の周長の整数倍に設定しているので、１次転写により狭く（あるいは広く）なったトナー像のドットピッチを、２次転写により広く（あるいは狭く）することができる。この結果、中間転写ベルト１００への転写前と後とで、画像のドットピッチを感光体上のトナー像のドットピッチと大きく異ならないようにすることができる。これにより、位置ずれのない良好な状態に維持しつつ、本来形成しようとする画像と最終的に転写材に形成される画像とが大きく異ならないようにすることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態においては、支持ローラ７４、７５、７６、７８及び８０を、中間転写ベルト１００を各感光体１０側に押圧する押圧部材として兼用したが、これに限定されるものではない。しかしながら、上記実施形態の構成によれば、中間転写ベルト１００の回転駆動に伴って押圧部材としての各支持ローラ７４、７５、７６、７８及び８０が回転するため、押圧部材の押圧力により中間転写ベルト１００の表面移動を阻害する危険を回避できるとともに、中間転写ベルト１００に与えるダメージを軽減できる点で有利である。
【００４１】
次に、本実施形態の画像形成装置において、モノクロ画像の形成を行う場合について説明する。図３は、モノクロ画像形成時における中間転写ベルト１００の配置を示す説明図である。
図３に示すモノクロ画像形成時には、中間転写ベルト１００が２次転写部に一番近い右端の黒色用の感光体ドラム１０Ｂに対してのみ巻き付いて接触するとともに、他の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃからは離間する部分離間位置に移動する。この中間転写ベルト１００を部分離間位置へ移動させる離間手段は、図示しない揺動機構により、支持ローラの一部７１、７５、７６、８０及び１次転写ローラ７７Ｙ、７７Ｍ，７７Ｃの軸が取付けられた図示しない揺動支持部材を、黒色用の感光体ドラム１０Ｂと隣のシアン色用の感光体ドラム１０Ｃとの間に位置する支持ローラ７４を揺動軸として、図中時計方向（矢印Ａ方向）に揺動させるように構成されている。
【００４２】
図４は、上記中間転写ユニット７０の一部を構成する揺動サブユニット７０１の揺動機構の説明図である。中間転写ユニット７０は、揺動可能な揺動サブユニット７０１と固定サブユニット７０２とにより構成されている。揺動サブユニット７０１の揺動支持部材としての側板７０１ａには、揺動対象のテンションローラとしての支持ローラ７１、上記押圧部材としての支持ローラ７４，７５，７６，８０及び１次転写ローラ７７Ｙ，７７Ｍ，７７Ｃが回動自在に取り付けられている。一方、固定サブユニット７０２の固定支持部材としての側板７０２ａには、黒色用の１次転写ローラ７７Ｂ、駆動ローラとしての支持ローラ７２、支持ローラ７３、押圧部材としての支持ローラ７４，７８が回動自在に取り付けられている。そして、揺動サブユニット７０１は、固定配置された支持ローラ７４の軸を揺動軸として揺動可能に取り付けられている。また、揺動サブユニット７０１の側板７０１ａの上記支持ローラ７４（揺動軸）の上方には、固定サブユニット７０２側に設けられたガイドピン７０２ｂが貫通する揺動用長孔７０１ｂが形成されている。揺動サブユニット７０１の揺動の際には、該揺動用長孔７０１ｂを貫通するガイドピン７０２ｂによって揺動サブユニット７０１の揺動がガイドされる。
【００４３】
図５は、上記揺動サブユニット７０１及び上記固定サブユニット７０２の装置本体側への取り付け状態を示す説明図である。支持ローラ７２は、軸受け７２ａを介して上記側板７０１ａ及び７０２ａに回動可能に支持されるとともに、玉軸受け８０２を介して装置本体側の側板８００に固定された基準ブロック８０１に回動可能に取り付けられている。この支持ローラ７２（駆動ローラ）は、装置本体側に設けられた駆動モータ８１０から、モータギア８１１、アイドラギア８１２、及び支持ローラ７２の軸に回転不能に取り付けられた駆動ローラギア８１３を介して、駆動力が伝達される。一方、支持ローラ７４（揺動軸）は、軸受け７４ａを介して上記側板７０１ａに回動可能に支持される。そして、側板７０２ａに固定されたユニット固定ブロック８０４と、装置本体側の側板８００に固定された本体側固定ブロック８０５とが、固定ネジ８０３で固定されることで、上記揺動サブユニット７０１及び上記固定サブユニット７０２が装置本体側へ取り付けられている。
なお、上記押圧部材としての支持ローラ７４〜７６、７８、及び８０以外に、テンションローラとしての支持ローラ７１、駆動ローラとしての上記支持ローラ７２、及び各１次転写ローラ７７を、上記側板７０１ａ又は７０２ａで支持することで、支持ローラ７１、７２、及び各１次転写ローラ７７を支持するための支持部材を別途設ける必要がなく、装置構成の簡素化を実現している。また、駆動ローラとしての支持ローラ７２を上記７０１ａで支持するように構成した場合に比して、上記駆動モータ８１０からの動力伝達系の簡易化も実現している。
【００４４】
図６は、上記揺動サブユニット７０１を揺動させる揺動機構の駆動部の説明図である。この駆動部は、２つのプーリ７０４，７０５に掛け回された無端状のタイミングベルト７０６を用いて構成されている。一方のプーリ７０４の軸７０４ａは、装置本体に回動自在に支持されている。もう一方のプーリ７０５は、装置本体に支持されているモータ７０７の回転軸に連結されている。モータ７０７は正逆転可能なモータであり、図示しないエンジン制御用ＣＰＵで制御される。プーリ７０４，７０５間のタイミングベルト７０６の張架部には、該ベルトを挾持するように固定部材７０３が取り付けられる。また、この固定部材７０３は、揺動サブユニット７０１の側板７０１ａに固定されている。
上記構成の駆動部において、モータ７０７を正逆回転させると、タイミングベルト７０６の移動に伴って固定部材７０３が上下方向（図中Ｈ方向）に移動する。この固定部材７０３の移動により、該固定部材７０３が取り付けられている揺動サブユニット７０１が矢印Ｉで示すように揺動する。この揺動サブユニット７０１の揺動により、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃに対して中間転写ベルト１００を巻き付けている支持ローラ７４〜７６、７８及び８０を移動させ、中間転写ベルト１００の巻き付きを一時的に解除するとともに、これら支持ローラ、上記支持ローラ７１〜７３及び上記各１次転写ローラ７７を、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃから中間転写ベルト１００を離間させる。
【００４５】
また、上記巻き付きを解除した場合、中間転写ベルト１００が弛んで張力が低下しようとするので、テンションローラとしての支持ローラ７１を所定距離Ｄだけテンション付与方向と同じ方向に移動させることにより、中間転写ベルト１００の張力変化を吸収させ、中間転写ベルト１００の張力低下を抑制する。
上記テンションローラとしての支持ローラ７１を移動させる機構は、例えば図７に示すように偏心カム１０９を用いて構成することができる。この場合、図４で示した側板７０１ａには、軸受け７１ａをスライド可能に支持する長穴を形成し、偏心カム１０９を図７（ａ）の状態から図７（ｂ）の状態になるように９０度近く回転させることにより、スプリング１０１を介して支持ローラ７１の軸受７１ａを押圧し、支持ローラ７１を移動させることができる。
【００４６】
上記構成の複写機で、モノクロ画像を形成するときは、非作像時に、図４に示すようにカラー画像形成部側の上記揺動サブユニット７０１を揺動させる。これにより、中間転写ベルト１００が２次転写部に一番近い右端の黒色用の感光体ドラム１０Ｂに対してのみ巻き付いて接触するとともに、他の感光体ドラム１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃから離間する部分離間位置に移動する。そして、感光体ドラム１０Ｂについてのみトナー像を形成し、感光体ドラム１０Ｂ上のトナー像を中間転写ベルト１００に一旦転写した後、２次転写部で転写紙２００に転写することにより、モノクロ画像を形成することができる。
【００４７】
以上、本実施形態によれば、モノクロ画像形成時において、上記揺動サブユニット７０１を揺動させるという簡単な機構により、感光体１０Ｂと中間転写ベルト１００との間の巻き付き状態を確実に維持しつつ、他の感光体から中間転写ベルト１００を離間させることができる。
また、モノクロ画像形成時に、感光体１０Ｂ以外の感光体と中間転写ベルト１００とを一時的に離間させることにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃと中間転写ベルト１００との不要な接触を回避することができるので、該接触による感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ及び中間転写ベルト１００の短寿命化を防止することができる。
また、各支持ローラ７１〜７６、７８、８０及び各１次転写ローラ７７を、上記側板７０１ａ又は側板７０２ａで支持することで、各ローラの位置精度を向上させることができ、さらにはこれによって画像形成精度を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態の複写機においては、感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｂを上記中間転写ベルト１００に対向するように並列に配設し、モノクロ画像形成用の感光体１０Ｂを上記中間転写ベルト１００の表面移動方向における最下流側に配設しているので、例えば感光体１０Ｂを最下流側以外の位置に配設し、該感光体１０Ｂと中間転ベルト１００とを離間させるために中間転写ベルト１００を部分的に移動させる場合に比して、上記離間手段の構造の簡易化を実現している。
【００４９】
なお、本発明は、複数の像担持体上の顕像を、ベルト状部材としての上記中間転写ベルト表面に転写する中間転写方式の画像形成装置に限らず、ベルト状部材としての転写材搬送ベルトに担持された転写材に、直接転写する方式の画像形成装置においても、各像担持体と転写材搬送ベルトとを圧接対向させることで、転写ニップ部を形成する構成であれば、同様に適用できる。
【００５０】
また、上記実施形態では液体現像剤を用いる湿式の現像装置を用いた場合について説明したが、本発明は、乾式の現像剤を用いたものについても適用することができ、同様な効果が得られるものである。
【００５１】
【発明の効果】
請求項１乃至７の発明によれば、像担持体とベルト状部材との接触部である転写ニップ幅を十分確保し、転写不良のない良好な転写画像を得ることができる。
また、像担持体及びベルト状部材の短寿命化を防止するとともに、離間手段の構造を簡易にすることができる。
更に、揺動支持部材を揺動させるという簡単な機構により、上記最下流側に位置する像担持体とベルト状部材との間の巻き付き状態を確実に維持しつつ、他の像担持体からベルト状部材を離間させることができるという優れた効果がある。また、各押圧部材の位置精度を向上させ、さらには画像形成精度を向上させることができる。
また、各顕像をベルト状部材上に重ね合わせて転写する際の位置ずれを防止することができるので、位置ずれのない良好な画像を得ることができるという優れた効果もある。
また、位置ずれのない良好な状態を維持しつつ、本来形成しようとする画像と最終的に転写材に形成される画像とが大きく異ならないようにすることができるという優れた効果もある。
【００５２】
特に、請求項２の発明によれば、押圧部材の押圧力によりベルト状部材の表面移動を阻害する危険を回避できるとともに、ベルト状部材に与えるダメージを軽減できるという優れた効果がある。
【００５４】
また特に、請求項３の発明によれば、各顕像をベルト状部材上に重ね合わせて転写する際の位置ずれをより確実に防止することができるという優れた効果がある。
【００５６】
特に、請求項４の発明によれば、像担持体及びベルト状部材の短寿命化を防止することができるという効果がある。
【００５９】
特に、請求項５の発明によれば、装置構成及び動力伝達系を簡素化することができるとともに、駆動ローラの位置精度を向上させることができるという優れた効果がある。
【００６０】
特に、請求項６の発明によれば、上記巻き付き解除によるベルト状部材の張力低下を抑制できるという優れた効果がある。
【００６１】
特に、請求項７の発明によれば、装置構成を簡素化することができるとともに、転写ローラの位置精度を向上させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】同複写機の各１次転写ニップ部間のベルト長を示す説明図。
【図３】同複写機のモノクロ画像形成時における中間転写ベルトの配置を示す説明図。
【図４】揺動サブユニットの揺動機構の説明図。
【図５】揺動サブユニット及び固定サブユニットの複写機本体への取り付け状態を示す説明図。
【図６】揺動サブユニットの揺動機構の駆動部の説明図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、テンションローラ駆動機構の構成例を示す部分拡大図。
【符号の説明】
１０Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃ      感光体
２０Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃ      帯電器
３０      レーザ書込ユニット
４０Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃ      湿式現像ユニット
７０      中間転写ユニット
７０１    揺動サブユニット
７０２    固定サブユニット
７１      支持ローラ（テンションローラ）
７１ａ    軸受
７２      支持ローラ（駆動ローラ）
７３      支持ローラ
７４、７５、７６、７８、８０  支持ローラ（押圧部材）
７７Ｂ、Ｙ、Ｍ、Ｃ      １次転写ローラ
７９ａ    クリーニングブレード
８１      ２次転写ローラ
１００    中間転写ベルト（ベルト状部材）
１０１    スプリング
２００    転写紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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