(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも中間層及び感光層を有する電子写真感光体において、該中間層に少なくとも、純度が９９．０％以上であり平均粒径の異なる二種の酸化チタンとバインダー樹脂とを含有し、一方の酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径を（Ｄ１）とし、他方の酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径を（Ｄ２）とした場合、１／５＜Ｄ２／Ｄ１≦１／２の関係を満たし、前記酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径（Ｄ２）が０．０５μｍ＜Ｄ２＜０．２０μｍであり、かつルチル化率が６０〜３０％であることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記平均粒径の異なる二種の酸化チタンの混合比率（重量比）が、０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷発生層が、少なくとも結着樹脂及びアゾ顔料からなり、該アゾ顔料が下記一般式（Ｉ）で表わされる非対称ジスアゾ顔料であることを特徴とする請求項３に記載の電子写真感光体。
【化１】
0003878445.tif 000037
（式中、Ａは、各アゾ基の窒素原子に結合している炭素原子を含む２価の残基を示す。また、Ｃｐ１、Ｃｐ２は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）で表わされる非対称アゾ顔料が、下記一般式（II）で表わされる化合物であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真感光体。
【化２】
0003878445.tif 000038
（式中、Ｃｐ１、Ｃｐ２は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
【請求項６】
前記導電性支持体が、無切削アルミニウム管であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行ない、かつ画像露光の際にはＬＤあるいはＬＥＤ等によって感光体上に静電潜像の書き込みが行なわれ、さらに反転現像方式により現像が行なわれる、所謂デジタル方式の電子写真方法において、該電子写真感光体が請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真方法。
【請求項８】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、反転現像手段、転写手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が、請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が、請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像欠陥のない高画質な画像を与える、耐久性に非常に優れた電子写真感光体に関するものである。さらに本発明は、画像欠陥のない高画質な画像を与える、耐久性に非常に優れた電子写真感光体を用いた電子写真方法、電子写真装置および電子写真装置用プロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
従来、電子写真感光体用の光導電性素材として、Ｓｅ、ＣｄＳ、ＺｎＯ等の無機材料に対し、感度、熱安定性、毒性等に優位性を有する有機光導電性材料を用いた電子写真感光体の開発が盛んに行なわれており、多くの複写機およびプリンターにおいては、有機光導電性材料を用いた電子写真感光体が搭載されるに到っている。
【０００３】
一般に、プリンターや複写機、ファクシミリといった画像形成装置では、帯電−露光−現像−転写という一連のプロセスで画像形成が行なわれる。従って、このような画像形成を実施する装置は、少なくとも帯電装置、画像露光装置、現像装置（特に反転現像装置）、転写装置及び電子写真感光体からなる。ただ、このような構成の画像形成装置では、長期連続使用時に異常画像を発生しやすい。
【０００４】
特に、反転現像時の異常画像として地肌汚れや黒ポチが問題であり、有機系感光体における本特性を改善する技術の一つとして、導電性支持体上に中間層を設けたのち感光層を設けることが提案されている。この例として、導電性支持体上に樹脂層を設けたもの、無機顔料（酸化チタン、酸化スズ等）を樹脂中に分散させたもの（特開昭６１−２０４６４２号公報に記載）等が知られている。この方法は比較的コストも低く、効果も良好なため、数多くの感光体に応用されている。
【０００５】
しかしながら、従来の樹脂のみの中間層、または樹脂中に無機顔料を分散した中間層を設けた構成の感光体は、初期のうちは良好な特性を維持しているが、数万枚以上長期的に繰り返し使用された場合、徐々に画像上の欠陥（地汚れ、黒ポチ等）が顕著になるという問題を有しているのが実状である。
【０００６】
また、近年はデジタル化が急速に進展しているが、これらのプリンター、複写機にはデジタル化に対応し単色光である半導体レーザーに対応した感光体処方が求められるようになっている。この対応処方の一つにモアレ等の異常画像の防止があるが、この防止に対しては中間層が大きな役割を示し、金属酸化物微粒子や有機微粒子を中間層に含有させモアレを防止すると言ったことも行なわれている。中間層に関しては以下に示す事例がある。
【０００７】
（１）特開平１１−１５１８１号公報
アルミニウム又はアルミニウム合金支持体の表面を陽極酸化した後、機械的研磨処理を行ない、その後熱水封孔処理、封孔処理又は加湿封孔処理を施して得られる感光体基体上に感光層を設けてなることを特徴とする電子写真感光体。
（２）特開平１０−３０１３１４号公報
導電性支持体上に少なくとも下引き層と感光層とが設けられた電子写真感光体において、上記下引き層としてある種のオルガノアルコキシシロキサンにコロイド状アルミナが混合された組成物を加熱硬化させたものから構成される電子写真感光体。
（３）特開平１０−９０９３１号公報
導電性支持体上に少なくとも下引き層と感光層とが設けられた電子写真感光体において、上記下引き層における樹脂中に熱処理された酸化チタンが含有されてなることを特徴とする電子写真感光体。
（４）特開平５−２０４１８１号公報
支持体上に導電性ポリアニリン層及び感光層を積層した電子写真感光体。
（５）特開平８−４４０９６号公報
支持体上に酸化チタンと熱硬化性樹脂を含有する下引き層及び感光層を有する電子写真感光体において、前記下引き層に含まれる熱硬化性樹脂の体積含有量が０．５〜０．６で、且つ前記下引き層中の酸化チタンの平均粒径が０．４μｍ以下である電子写真感光体。またこの感光体を用いた反転現像による電子写真装置。
（６）特開平９−３４１５２号公報
純アルミニウム、アルミニウム−マンガン系合金、アルミニウム−マグネシウム系合金又はアルミニウム−マグネシウム−シリカ系合金からなる導電性基体上に金属アルコキシド、有機金属キレート、シランカップリング剤及びそれの反応生成物から選ばれる化合物を含有する下引き層、光導電層をこの順に有することを特徴とする電子写真感光体。
（７）特開平９−２９２７３０号公報
アルミニウム又はアルミニウム合金からなる導電性支持体上に陽極酸化層及び感光層が形成され、陽極酸化層表面の山間隔Ｓｍが０．３〜２５０μｍ、且つ最大高さＲｔが０．５〜２．５μｍであり、陽極酸化層表面における表面光沢度が６０グロス以上であるような反転現像用電子写真感光体。
（８）特開平１０−８３０９３号公報
導電性支持体と感光層の間に、表面に少なくとも酸化ジルコニウムが存在する酸化チタン微粉体を含有する中間層を設けた電子写真感光体。
（９）特開平１１−３２１７８８号公報
導電性基体と、その上に積層された感光層との間に下引き層を有する電子写真用感光体において、該下引き層が樹脂中にアナターゼ／ルチル混晶型二酸化チタンを分散させてなる。
【０００８】
前記（１）〜（９）では、導電性支持体と感光層の間の中間層の構成や含有する物質を変更したり、または導電性支持体表面に陽極酸化被膜を設けたりすることにより、反転現像時に導電性基体から感光層又は電荷発生層へのホールの注入を防止することにより、黒ポチ、黒斑点の発生を防ぐことを目的としている。しかし、これら従来技術によっても、近年の高画質及び・高耐久化に対応する中間層が得られていないのが現状である。
【０００９】
また、電子写真感光体は、導電性支持体上に感光層を塗設して製造されるが、導電性支持体のコストダウンのために無切削アルミニウム管が用いられることがある。このための無切削アルミニウム管としては、特開平３−１９２２６５号公報に記載されているように、アルミニウム円板を深絞り加工してカップ状とした後、外表面をしごき加工によって仕上げたＤＩ管、アルミニウム円板をインパクト加工してカップ状とした後、外表面をしごき加工によって仕上げたＩＩ管、アルミニウム押出管の外表面をしごき加工によって仕上げたＥＩ管、押出加工後冷間引抜き加工したＥＤ管が知られている。
【００１０】
ところが、無切削アルミニウム管は、切削管に比して表面形態が平滑であり、モアレ等の異常画像が発生しやすくなる。特開平３−１９２２６５号公報に記載されているように、表面の物理的形状の差や残存付着物から引き起こされるスジ状欠陥や、特開平４−３２６３５７号公報に記載されているようにササクレ状の微細凸状欠陥（突起欠陥）が生じているものがある。またアンカー効果が期待できないため、感光層との密着性がさらに低くなる等の問題がある。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の問題点を解決し、画像欠陥のない高画質な画像を与え、かつ耐久性に優れた電子写真感光体を提供することにある。さらに本発明の目的は、画像欠陥のない高画質な画像を与え、かつ耐久性に優れた電子写真感光体を用いた電子写真方法、電子写真装置および電子写真装置用プロセスカートリッジを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題に対し鋭意検討した結果、以下の手段により上記課題を解決できることを見い出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「導電性支持体上に少なくとも中間層及び感光層を有する電子写真感光体において、該中間層に少なくとも、純度が９９．０％以上であり平均粒径の異なる二種の酸化チタンとバインダー樹脂とを含有し、一方の酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径を（Ｄ１）とし、他方の酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径を（Ｄ２）とした場合、１／５＜Ｄ２／Ｄ１≦１／２の関係を満たし、前記酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径（Ｄ２）が０．０５μｍ＜Ｄ２＜０．２０μｍであり、かつルチル化率が６０〜３０％であることを特徴とする電子写真感光体。」、（２）「前記平均粒径の異なる二種の酸化チタンの混合比率（重量比）が、０．２≦Ｔ２／（Ｔ１＋Ｔ２）≦０．８であることを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体」、（３）「前記感光層が電荷発生層と電荷輸送層の積層構成から成ることを特徴とする前記第（１）または第（２）項のいずれかに記載の電子写真感光体」、（４）「前記電荷発生層が、少なくとも結着樹脂及びアゾ顔料からなり、該アゾ顔料が下記一般式（Ｉ）で表わされる非対称ジスアゾ顔料であることを特徴とする前記第（３）項に記載の電子写真感光体、
【化３】
0003878445.tif 000002
（式中、Ａは、各アゾ基の窒素原子に結合している炭素原子を含む２価の残基を示す。また、Ｃｐ１、Ｃｐ２は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）」、（５）「前記一般式（Ｉ）で表わされる非対称アゾ顔料が、下記一般式（II）で表わされる化合物であることを特徴とする前記第（４）項に記載の電子写真感光体、
【００１３】
【化４】
0003878445.tif 000003
（式中、Ｃｐ１、Ｃｐ２は互いに構造の異なるカプラー残基を示す。）
」、（６）「前記導電性支持体が、無切削アルミニウム管であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の電子写真感光体」によって達成される。
【００１４】
また、上記課題は、本発明の（７）「電子写真感光体に、少なくとも帯電、画像露光、現像、転写を繰り返し行ない、かつ画像露光の際にはＬＤあるいはＬＥＤ等によって感光体上に静電潜像の書き込みが行なわれ、さらに反転現像方式により現像が行なわれる、所謂デジタル方式の電子写真方法において、該電子写真感光体が前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真方法」、（８）「少なくとも帯電手段、画像露光手段、反転現像手段、転写手段、除電手段及び電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が、前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置」、（９）「少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が、前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」によって達成される。
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明に示される酸化チタンは、硫酸法又は塩素法により製造することができるが、高純度の酸化チタンを得るには塩素法の方が好ましい。塩素法は原料のチタンスラグを塩素により塩素化し四塩化チタンとし、これを分離・凝縮・精製後酸化し、生成した酸化チタンを粉砕・分級、必要に応じ表面処理し、濾過・洗浄・乾燥後、粉砕することで酸化チタンを製造する製造法である。粒径は、酸化生成した酸化チタンの一次粒径を小さくすることで得ることができる。
【００１６】
本発明に示すように平均粒径の異なる粒径の酸化チタンを用いることで、導電性基体に対する隠蔽力を向上させモアレを抑制することが可能となるとともに、異常画像の原因となるピンホールをなくすことができる。このためには、用いる２種の酸化チタンの粒径の比が一定の範囲内にあることが重要であり、本発明で規定する範囲外の粒径比の場合、すなわち一方の酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径に対する他方の酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径の比が小さすぎる場合（Ｄ２／Ｄ１≦１／５）は、酸化チタン表面での活性が増加し電子写真感光体としたときの静電的安定性が著しく損なわれるようになる。また、一方の酸化チタン（Ｔ１）の平均粒径に対する他方の酸化チタン（Ｔ２）の平均粒径の比が大きすぎる場合（Ｄ２／Ｄ１＞１／２）は、導電性基体に対する隠蔽力が低下し、モアレや異常画像に対する抑制力が低下する。平均粒径は、水系で強分散を行なったときに得られる粒度分布測定から得られる。
【００１７】
純度については、原料純度または酸化チタン表面処理の有無又はその程度によりコントロールでき、特に塩素法の場合高純度の酸化チタンを得ることができる。本発明に示す酸化チタンは純度が９９．０％以上であることが必要である。金属酸化物に含有される不純物は、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ等の吸湿性物質およびイオン性物質が主であり、金属酸化物の純度が９９．０％より低い場合には、感光体特性が環境（特に湿度）および繰り返しの使用により大きく変動する原因となるので好ましくない。また、これら不純物は黒斑点等の画像欠陥の原因となりやすい。例えば酸化チタンの純度は、ＪＩＳ Ｋ５１１６に示される測定法により、求めることができる。
【００１８】
さらに本発明に示す酸化チタンはルチル化率が、１００〜１０％であることが好ましい。一般に酸化チタンはアナターゼとルチルという２つの結晶型を有し、この結晶型により比重、屈折率、硬度等の物性が異なる。ルチル、アナターゼ間での結晶型のコントロールは、酸化チタン作成時の焼結条件によっており、マイルドな条件ではアナターゼ型となり、焼結温度を上げるにつれてルチル型に転移していく。したがって、焼結条件をコントロールすることでルチル化率をコントロールでき、本発明に示すようなルチル化率６０〜１０％の酸化チタンを得ることができる。本発明で示されるルチル化率１００〜１０％の酸化チタンが好ましい理由は明らかでないが、この範囲とすることで画像上の欠陥、詳しくは地肌汚れが改善されるようになる。ルチル化率は、粉末Ｘ線回折におけるそれぞれの結晶型に起因する干渉線の強度より求めることができる。特に酸化チタンのルチル化率は６０〜３０％であることが好ましい。
【００１９】
また、本発明に示す平均粒径の異なる二種の酸化チタンの混合比率（重量比）であるが、混合比率が０．２より小さい場合は異常画像（特に黒ポチ・地肌汚れ）に対する抑制力が小さくなる、また、混合比率が０．８より大きい場合は、中間層での光散乱力が低下し、モアレ等が発生しやすくなる。
【００２０】
さらに本発明の効果は、電荷発生物質として前記一般式（Ｉ）に示す非対称ジスアゾ含量、さらに好ましくは一般式（II）に示すフルオレノンを中心骨格に有する非対称ジスアゾ顔料を用いることでさらに有効的なものとなる。本発明に示す非対称ジスアゾ顔料が好ましい理由については明らかでないが、中間層と非対称ジスアゾ顔料とのイオン化ポテンシャルとの関係から中間層での処方の影響が効果的に作用しているのではないかと考えている。
【００２１】
以下、電子写真感光体の構成により、本発明を説明する。
図１は、本発明の電子写真感光体の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（２１）上に、少なくとも本発明に示される酸化チタンを含有する中間層（２３）と感光層（２５）を積層した構成をとっている。
【００２２】
図２は本発明の電子写真感光体の別の構成例を示す断面図であり、導電性支持体（２１）上に、少なくとも酸化チタンを含有する中間層（２３）とこの上に電荷発生層（２７）と電荷輸送層（２９）を積層した構成をとっている。
【００２３】
図３は、本発明のさらに別の構成例を示す断面図であり、電荷輸送層（２９）の上に保護層（３１）を設けたものである。
【００２４】
導電性支持体（２１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研磨などの表面処理した管などを使用することができる。アルミ素管についてはＪＩＳ３００３系、ＪＩＳ５０００系、ＪＩＳ６０００系等のアルミニウム合金を、ＥＩ法、ＥＤ法、ＤＩ法、ＩＩ法など一般的な方法により管状に成形を行なったもの、さらにはダイヤモンドバイト等による表面切削加工や研磨、陽極酸化処理等を行なったものを用いることができる。
【００２５】
また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（２１）として用いることができる。また、前述したように導電性支持体のコストダウンのために無切削アルミニウム管が用いられることがある。このための無切削アルミニウム管としては、特開平３−１９２２６５号公報に記載されているように、アルミニウム円板を深絞り加工してカップ状とした後、外表面をしごき加工によって仕上げたＤＩ管、アルミニウム円板をインパクト加工してカップ状とした後、外表面をしごき加工によって仕上げたＩＩ管、アルミニウム押出管の外表面をしごき加工によって仕上げたＥＩ管、押出加工後冷間引抜き加工したＥＤ管が知られている。これらの無切削アルミニウム管は、上記したようにモアレ等の異常画像が発生しやすいものであるが、本発明によれば、後記する実施例からも明らかなように、無切削アルミニウム管を使用してもモアレ等の異常画像が発生せず、本発明においてはこれらの無切削アルミニウム管を用いて、高画質で耐久性に優れた電子写真感光体とすることができる。
【００２６】
この他、さらに近年ではプラスチックを加工した支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体（２１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化チタン、導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、２−ブタノン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【００２７】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフロロエチレン系フッ素樹脂などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（２１）として良好に用いることができる。
【００２８】
中間層（２３）は本発明に示す酸化チタンと樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、酸化チタンと樹脂の重量比であるが、酸化チタン／樹脂＝３／１〜８／１であることが好ましい。３／１以下であると中間層のキャリア輸送能が低下し残留電位が生じたり、光応答性が低下するようになる。８／１以上であると中間層中の空隙が増大し、中間層上に感光層を塗工した場合に気泡が生じるようになる。
これらの中間層（２３）は前述の感光層の如く適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。中間層（２３）の膜厚は１．０〜１０μｍが適当である。また、酸化チタン（Ｔ１）、（Ｔ２）の平均粒径は請求項１に示す関係式の範囲内のものを用いることができる。
【００２９】
電荷発生層（２７）は、少なくとも電荷発生物質と必要に応じて結着樹脂を含有する。結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
【００３０】
電荷発生物質としては、金属フタロシアニン、無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリツク酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系または多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾール系顔料、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、テトラアゾ顔料等のアゾ顔料を用いることができる。
【００３１】
アゾ顔料としては、具体的にはカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３―９５０３３号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３―１３２５４７号公報に記載）、スチルスチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３―１３８２２９号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―２１７２８号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―２２８３４号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―１２７４２号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４―１７７３４号公報に記載）などが挙げられる。これらの電荷発生物質は二種以上混合して用いることもできる。
【００３２】
これら電荷発生物質のうちでも、上記一般式（Ｉ）に示した極めて高感度な非対称ジスアゾ顔料を用いることが好ましく、これら非対称ジスアゾ顔料は、相当するジアゾニウム塩化合物と、Ｃｐ１またはＣｐ２に相当するカプラーとを２段階に順次反応させるか、あるいは最初のＣｐ１またはＣｐ２とのカップリング反応によって得られるジアゾニウム塩化合物を単離した後、さらに残りのカプラーを反応させることによって得ることができる。これら非対称ジスアゾ顔料のＡ、Ｃｐ１、Ｃｐ２の例を表１に示す。
【００３３】
【表１−１】
0003878445.tif 000004
【００３４】
【表１−２】
0003878445.tif 000005
【００３５】
【表１−３】
0003878445.tif 000006
【００３６】
【表１−４】
0003878445.tif 000007
【００３７】
【表１−５】
0003878445.tif 000008
【００３８】
【表１−６】
0003878445.tif 000009
【００３９】
【表１−７】
0003878445.tif 000010
【００４０】
【表１−８】
0003878445.tif 000011
【００４１】
【表１−９】
0003878445.tif 000012
【００４２】
これら非対称ジスアゾ顔料の中でも特にＮｏ．Ａ−２０に示すフルオレノン中心骨格とする前記一般式（II）に示す化合物が感度及び電位安定性の点からも特に好ましい。
【００４３】
一般式（II）に示す非対称ジスアゾ顔料の具体例を下記に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
一般式（II）中、カプラーＣｐ１およびＣｐ２の好ましい例として、下記一般式（IV）〜（IX）で示すカプラー残基が挙げられる。
【００４４】
【化５】
0003878445.tif 000013
【００４５】
【化６】
0003878445.tif 000014
【００４６】
【化７】
0003878445.tif 000015
【００４７】
【化８】
0003878445.tif 000016
【００４８】
【化９】
0003878445.tif 000017
【００４９】
【化１０】
0003878445.tif 000018
【００５０】
一般式（IV）および（Ｖ）中、Ｘはべンゼン環と縮合してナフタレン環、アントラセン環、カルバゾール環、ベンズカルバゾール環、ジベンゾフラン環、ジベンゾチオフェン環等の炭化水素環または複素環基を形成するに必要な残基を表わす。該残基は置換基を有してもよい。
一般式（IX）中、Ｙは置換基を有してもよい２価の芳香族炭化水素基ないしは窒素原子を環内に含む２価の複素環基を表わす。
一般式（IV）および（Ｖ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基または複素環基を表わし、Ｒ1とＲ2、Ｒ3とＲ4は共に窒素原子を結合して窒素原子を環内に含む環状アミノ基を形成してもよい。
一般式（VI）中、Ｒ5は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基または複素環基を表わす。
一般式（VII）、（VIII）中、Ｒ6、Ｒ7は置換基を有してもよいアルキル基、アリール基、アラルキル基または複素環基を表わす。
一般式（VI）、（VII）中、Ａｒ1、Ａｒ2は置換基を有してもよいアリール基、または複素環基を表わす。
一般式（IV）中、ｐは０または１を表わす。
【００５１】
前記表現のアルキル基としてはメチル、エチル、プロピルなどの基、アラルキル基としてはベンジル、フェネチルなどの基、アリール基としてはフェニル、ナフチル、アンスリルなどの基、複素環基としてはピリジル、チエニル、チアゾリル、カルバゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾチアゾリルなどの基が挙げられ、窒素原子を環内に含む環状アミノ基としてはピロール、ピロリン、ピロリジン、ピロリドン、インドール、インドリル、カルバゾール、イミダゾール、ピラゾール、ピラゾリン、オキサジン、フェノキサジンなどが挙げられる。
【００５２】
また、置換基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチルなどのアルキル基、メトキシ、エトキシ、プロポキシなどのアルコキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子、ジメチルアミノ、ジエチルアミノなどのジアルキルアミノ基、フェニルカルバモイル基、ニトロ基、シアノ基、トリフルオロメチルなどのハロメチル基などが挙げられる。
【００５３】
以下に一般式（Ｉ）で表わされるジスアゾ顔料の具体例を示すが、本発明のジスアゾ顔料はこれらに限定されるものではない。
【００５４】
【表２−１】
0003878445.tif 000019
【００５５】
【表２−２】
0003878445.tif 000020
【００５６】
【表２−３】
0003878445.tif 000021
【００５７】
【表２−４】
0003878445.tif 000022
【００５８】
【表２−５】
0003878445.tif 000023
【００５９】
【表２−６】
0003878445.tif 000024
【００６０】
【表２−７】
0003878445.tif 000025
【００６１】
【表２−８】
0003878445.tif 000026
【００６２】
【表２−９】
0003878445.tif 000027
【００６３】
【表２−１０】
0003878445.tif 000028
【００６４】
電荷発生層（２７）は、少なくとも電荷発生物質及び必要に応じて結着樹脂を適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し塗工液を作成、中間層（２３）上に塗布し、乾燥することにより形成されるが、ここで用いられる溶剤としては、例えばイソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層（２７）の膜厚は、０.０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０.１〜２μｍである。
【００６５】
電荷輸送層（２９）は電荷輸送物質を主成分としてなる層であり、電荷輸送物質およびバインダー樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、アニソール、トルエン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン、シクロヘキサノンなどに溶解あるいは分散し、その溶液あるいは分散液を塗布し乾燥させることにより形成することができる。
【００６６】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがあり、電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、３，５−ジメチル−３′，５′−ジターシヤリーブチル−４，４′−ジフェノキノン、その他ベンゾキノン誘導体などの公知の電子受容性物質が挙げられる。これらの電子輸送物質は単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００６７】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられ、これらの正孔輸送物質は単独または２種以上の混合物として用いることができる。
【００６８】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート（ビスフェノ−ルＡ型、ビスフェノ−ルＺ型等）、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、特開平５−１５８２５０号公報、特開平６−５１５４４号公報等に記載の各種ポリカーボネート共重合体等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００６９】
また、結着樹脂としては、結着樹脂としての機能および電荷輸送物質としての機能を有する高分子電荷輸送物質を用いることもできる。このような高分子電荷輸送物質としては、
（ａ）主鎖および／または側鎖にカルバゾール環を有する重合体
例えば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、特開昭５０−８２０５６号公報、特開昭５４−９６３２号公報、特開昭５４−１１７３７号公報、特開平４−１８３７１９号公報に記載の化合物などが例示できる。
（ｂ）主鎖および／または側鎖にヒドラゾン構造を有する重合体
例えば、特開昭５７−７８４０２号公報、特開平３−５０５５５号公報に記載の化合物などが例示できる。
（ｃ）ポリシリレン重合体
例えば、特開昭６３−２８５５５２号公報、特開平５−１９４９７号公報、特開平５−７０５９５号公報に記載の化合物などが例示できる。
（ｄ）主鎖および／または側鎖に第３級アミン構造を有する重合体
例えば、Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−４−アミノポリスチレン、特開平１−１３０６１号公報、特開平１−１９０４９号公報、特開平１−１７２８号公報、特開平１−１０５２６０号公報、特開平２−１６７３３５号公報、特開平５−６６５９８号公報、特開平５−４０３５０号公報に記載の化合物などが例示できる。
【００７０】
結着樹脂の使用量は、電荷輸送物質１００重量部に対して０〜２００重量部が適当である。
【００７１】
また、電荷輸送層には、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤などを添加することもできる。こうした可塑剤としては、例えばハロゲン化パラフィン、ジメチルナフタレン、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート等やポリエステル等の重合体及び共重合体などが挙げられる。
【００７２】
その使用量は、バインダ−樹脂１００重量部に対して０〜３０重量部程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが使用され、その使用量は、バインダー樹脂に対して０〜１重量部程度が適当である。また、オゾン・ＮＯｘ等の酸化性ガスに対する耐環境性の改善のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤は、有機物を含む層ならばいずれに添加してもよいが、電荷輸送物質を含む層に添加すると良好な結果が得られる。
【００７３】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄系化合物、燐系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ピリジン誘導体、ピペリジン誘導体、モルホリン誘導体等の酸化防止剤を使用でき、その使用量は結着樹脂１００重量部に対して０〜５重量部程度が適当である。
このようにして形成される電荷輸送層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当である。
【００７４】
単層型感光体の感光層（２５）は、電荷発生物質、本発明の分散剤、電荷輸送物質、及び結着樹脂からなる。電荷発生物質、分散剤、電荷輸送物質としては、前記の材料を用いることができる。このような単層型の感光層を形成するには、電荷発生物質、電荷輸送物質、分散剤および結着樹脂を適当な溶剤、例えばテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶剤にボールミル、アトライター、サンドミルなどにより溶解ないし分散させ、これを適度に希釈して塗布し乾燥させればよい。塗布は浸債塗工法、スプレーコート法、ロールコート法、ブレード塗工法などを用いて行なうことができる。結着樹脂としては、電荷輸送層の結着樹脂として例示した結着樹脂をそのまま用いることができ、また電荷発生層の結着樹脂として例示した結着樹脂と混合して用いてもよい。また、ピリリウム系染料およびビスフェノールＡ型ポリカーボネートから形成される共晶錯体に、電荷輸送物質を添加した単層型の感光層も、適当な溶媒を用い、上記と同様な塗工法により形成することができる。
【００７５】
さらに単層型の感光層には、必要により可塑剤やレべリング剤、酸化防止剤などを添加することもできる。このようにして形成される単層型の感光層の膜厚は、５〜５０μｍ程度が適当である。
【００７６】
保護層（３１）は感光体の耐久性向上の目的で設けられ、これに使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルペンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂、ポリエステル等に樹脂が挙げられる。
【００７７】
保護層（３１）には、耐摩耗性を向上させる目的でポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シリコーン樹脂、また酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、シリカ及びそれらの表面処理品等の無機材料を添加することができ、さらに電荷輸送物質を加えたものを用いることができる。
保護層（３１）の形成法としては、通常の塗布法を用いることができる。なお、保護層（３１）の厚さは０．１〜１０μｍが適当である。
また、以上の他に真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣなどの公知の材料も保護層（３１）として用いることができる。
【００７８】
本発明においては感光層（２５）と保護層（３１）との間に別の中間層（図示せず）を設けることも可能である。
前記別の中間層は一般に樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としてはポリアミド、アルコール可溶性ナイロン樹脂、水溶性ブチラール樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。
前記別の中間層の形成法としては、前述のごとく通常の塗布法を用いることができる。なお、膜厚は０．０５〜２μｍが適当である。
【００７９】
次に、本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
図４は、本発明の電子写真方法および電子写真装置を説明するための概略図であり、下記するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図４において、感光体（１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャ（３）、転写前チャージャ（７）、転写チャージャ（１０）、分離チャージャ（１１）、クリーニング前チャージャ（１３）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【００８０】
転写手段には、一般に上記の帯電器が使用できるが、図に示されるように転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。
【００８１】
また、画像露光部（５）、除電ランプ（２）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
かかる光源等は、図４に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【００８２】
さて、現像ユニット（６）により感光体（１）上に現像されたトナーは、転写紙（９）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体（１）上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ（１４）および／またはクリーニングブレード（１５）により、感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００８３】
電子写真感光体に正(負)帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正(負)の静電潜像が形成される。
これを負(正)極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正(負)極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００８４】
以上の図示した電子写真方法は、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、電子写真装置を構成する画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内にプロセスカートリッジの形でその装置内に組み込まれていてもよい。プロセスカートリッジとは、感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段を含んだ１つの装置（部品）である。プロセスカートリッジの形状等は多く挙げられるが、一般的な例として、イマジオＭＦ２００（（株）リコー製）に使用されているカートリッジを図５に示す。
【００８５】
図５は電子写真プロセスカートリッジを使用した電子写真装置の一例を示す図であり、この装置について以下説明する。
図中（１０１）は、電子写真用感光体である。まず、帯電装置（１０２）により、感光体が帯電される。感光体が帯電された後、露光（１０３）を受け、露光された部分で、電荷が発生し、感光体表面に静電潜像が形成される。感光体表面に静電潜像を形成した後、現像装置（１０４）を介して現像剤と接触し、トナー像を形成する。感光体表面に形成されたトナー像は、転写装置（１０６）により紙などの転写体（１０５）へ転写され、定着装置（１０９）を通過してハードコピーとなる。電子写真用感光体（１０１）上の残留トナーはクリーニングブレード（１０７）により除去され、残留電荷は除電ランプ（１０８）で除かれて、次の電子写真サイクルに移る。
この装置においては、転写体（１０５）、転写装置（１０６）、除電ランプ（１０８）、定着装置（１０９）はカートリッジ部分には含まれていない。
【００８６】
一方、光照射工程は、画像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、画像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００８７】
【実施例】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例によって、限定されるものではない。なお、実施例中、部はすべて重量部を表わす。
参考例１
酸化チタンＴ２（純度：９９．８％、ルチル化率１００％、平均粒径０．０７μｍ）３０重量部、酸化チタンＴ１（純度：９９．８％、ルチル化率１００％、平均粒径０．２５μｍ）４０重量部、アルキッド樹脂（ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０％）、大日本インキ化学工業製）１８重量部、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＧ−８２１−６０（固形分６０％）、大日本インキ化学工業製）１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物をボールミルで７２時間分散し、中間層用塗工液を作成した。これを直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍの無切削アルミニウム素管上に塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚３．５μｍの中間層を作成した。
【００８８】
次に、下記構造式（III）に示すトリスアゾ顔料１０部、ポリビニルブチラール（ＢＭ−１：積水化学工業社製）４部をシクロヘキサノン１５０部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行なった。分散終了後、シクロヘキサノン２１０重量部を加え３時間分散を行ない、電荷発生層用塗工液を作成した。これを前記中間層上に塗布し、１３０℃１０分間乾燥して膜厚０．２μｍの電荷発生層を作成した。次に、下記構造式（IV）に示す化合物７部、ポリカーボネート樹脂（ＴＳ−２０５０：帝人化学社製）１０部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２部をテトラヒドロフラン１００部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。これを前記電荷発生層上に塗布し、１３５℃２０分間乾燥して平均膜厚２３μｍとなるように電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【００８９】
【化１１】
0003878445.tif 000029
【００９０】
【化１２】
0003878445.tif 000030
【００９１】
参考例２
中間層用塗工液に用いた平均粒径０．０７μｍの酸化チタンのルチル化率を４０％とした酸化チタンを用いた以外は、参考例１と同様に電子写真感光体を作成した。
【００９２】
比較例１
参考例１の中間層用塗工液に用いた平均粒径０．０７μｍの酸化チタン（Ｔ２）を、純度：９９．５％、ルチル化率１００％、平均粒径０．０２μｍのものに変更した以外は、参考例１と同様にして比較例１の電子写真感光体を作成した。
【００９３】
比較例２
中間層用塗工液に用いた平均粒径０．０７μｍの酸化チタンとして純度：９８．０％のものを用いた以外は、参考例１と同様にして比較例２の電子写真感光体を作成した。
【００９４】
以上、得られた電子写真感光体について以下のように評価した。
電子写真感光体については、画像露光光源を６５５ｎｍの半導体レーザーを用いたイマジオＭＦ２２００（（株）リコー製）を改造し、画像及び電位特性の評価を行なった。
まず、画像評価としては、下記に示す暗部電位（ＶＤ）をそれぞれ−６９０Ｖ、−８０５Ｖ、−９２０Ｖと変化させたとき０．１ｍｍ以上の黒斑点がＡ４の白紙中央５ｃｍ×５ｃｍにおいて現れた個数とその他異常画像の発生の有無について行なった。
また、感光体の静電特性として上記イマジオＭＦ２２００（（株）リコー製）を用い、暗部電位（ＶＤ）を−７００Ｖとしたときの明部電位（ＶＬ）につき初期と連続３万枚ラン後の変動幅ΔＶＬ＝ＶＬ（初期）−ＶＬ（３万枚ラン後）について評価した。
暗部電位（ＶＤ）：
一次帯電の後、現像部位置まで移動した際の感光体表面電位
明部電位（ＶＬ）：
一次帯電後、画像露光(ベタ露光)を受け、現像部位置まで移動した際の感光体表面電位
結果を表３に示す。
【００９５】
【表３】
0003878445.tif 000031
【００９６】
参考例３
参考例１で用いたトリスアゾ顔料の代わりに下記構造式（Ｖ）に示す非対称ジスアゾ顔料を用いた以外は参考例１と同様にして参考例３の電子写真感光体を作成した。
【００９７】
【化１３】
0003878445.tif 000032
【００９８】
参考例４
参考例１で用いたトリスアゾ顔料の代わりに下記構造式（VI）に示す非対称ジスアゾ顔料を用いた以外は参考例１と同様にして参考例４の電子写真感光体を作成した。
【００９９】
【化１４】
0003878445.tif 000033
【０１００】
参考例５
参考例１で用いたトリスアゾ顔料の代わりに下記構造式（VII）に示す非対称ジスアゾ顔料を用いた以外は参考例１と同様にして参考例５の電子写真感光体を作成した。
【０１０１】
【化１５】
0003878445.tif 000034
【０１０２】
実施例１〜６、参考例６〜９、比較例３〜９
参考例５において酸化チタンを表４のように変えた以外は参考例５と同様にして実施例、参考例及び比較例の電子写真感光体を作成した。
【０１０３】
【表４】
0003878445.tif 000035
【０１０４】
以上、得られた参考例３〜９、実施例１〜６、比較例３〜９の電子写真感光体につき、参考例１と同様にして画像及び電位特性の評価を行なった。評価結果を表５に示す。
【０１０５】
【表５】
0003878445.tif 000036
【０１０６】
【発明の効果】
以上、詳細且つ具体的な説明より明らかなように、本発明に示す、高純度であり、かつ平均粒径の異なる二種の酸化チタン含有する中間層を用いることで、画像上黒斑点等の異常画像がなく、静電特性上も良好であり、安価な無切削素管においてもモアレの発生のない良好な特性を示す電子写真感光体を得ることが可能となる。さらに、用いる酸化チタンのルチル化率を特定することで、特に黒斑点等の異常画像をさらに改良することができる。また、本発明電子写真感光体を用いた電子写真装置及び電子写真装置用プロセスカートリッジとも良好な特性を示すものが得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子写真感光体の構成例を示す断面図である。
【図２】本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。
【図４】本発明の電子写真方法および電子写真装置を説明するための概略図である。
【図５】本発明の電子写真プロセスカートリッジを使用した電子写真装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
１  感光体
２  除電ランプ
３  帯電チャージャ
４  イレーサ
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写紙
１０  転写チャージャ
１１  分離チャージャ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャ
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブラシ
２１  導電性支持体
２３  中間層
２５  感光層
２７  電荷発生層
２９  電荷輸送層
３１  保護層
１０１  感光体（感光ドラム）
１０２  帯電装置
１０３  露光
１０４  現像装置
１０５  転写体
１０６  転写装置
１０７  クリーニングブレード
１０８  除電ランプ
１０９  定着装置
【図１】
0003878445.tif 000039
【図２】
0003878445.tif 000040
【図３】
0003878445.tif 000041
【図４】
0003878445.tif 000042
【図５】
0003878445.tif 000043