(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内のグループにおいて使用されるユーザ側端末装置と、ユーザ側端末装置に組み込まれた資源に関する資源情報を管理するためのサーバ装置とがネットワークを介して接続された情報処理装置の販売システムにおいて、
前記ユーザ側端末装置は、該ユーザ側端末装置に組み込まれた資源に関する資源情報を生成する資源情報生成手段を有し、
前記サーバ装置は、作業担当者が使用する作業担当者側端末装置とネットワークを介して接続され、前記資源情報を登録するための資源情報ＤＢにアクセス可能とし、前記資源情報生成手段により生成された資源情報を業務内容に応じたグループ毎に分類し、該グループに分類した資源情報の中から、グループにおいて共通して利用される資源情報を抽出する抽出手段と、該抽出した資源情報をグループ毎に前記資源情報ＤＢに登録する登録手段と、端末装置の購入要求をユーザから受け付ける受付手段と、該受け付けた購入要求に応じて前記ユーザの所属グループを識別するための識別情報を含む作業指示情報を前記作業担当者側端末装置に送信して作業の指示を行う作業指示手段とを有することを特徴とする情報処理装置の販売システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置の販売システムにおいて、前記作業担当者側端末装置は、前記資源情報ＤＢにアクセス可能としたことを特徴とする情報処理装置の販売システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理装置の販売システムにおいて、前記抽出手段は、前記資源情報として、前記グループにおいて共通して利用されるソフトウェア資源及び／又はハードウェア資源に関する情報を抽出することを特徴とする情報処理装置の販売システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置の販売システムにおいて、前記ハードウェア資源は、ＣＰＵ、ＨＤＤ、メモリ、各種ボード類のいずれか又は複数を少なくとも含み、前記ソフトウェア資源は、オペレーティングシステム、アプリケーション、各種ドライバ、グループウェアのいずれか又は複数を少なくとも含むことを特徴とする情報処理装置の販売システム。
【請求項５】
請求項３に記載の情報処理装置の販売システムにおいて、前記ソフトウェア資源に関する情報は、該ソフトウェア資源それぞれのバージョン情報を含むことを特徴とする情報処理装置の販売システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１に記載の情報処理装置の販売システムにおいて、前記サーバ装置は、前記グループにおけるユーザ側端末装置が備える記憶媒体に保持されたグループ内、もしくはグループ間における共有データ及び／又は共有フォームの全て又は一部のバックアップデータを取得し、該取得したバックアップデータをグループ毎に前記資源情報ＤＢに登録することを特徴とする情報処理装置の販売システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１に記載の情報処理装置の販売システムにおいて、前記サーバ装置は、グループ毎に予めリストアップした資源の在庫に関する在庫情報を蓄積するための在庫情報ＤＢにアクセス可能とし、前記在庫情報を前記在庫情報ＤＢに蓄積する蓄積手段を有することを特徴とする情報処理装置の販売システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理装置の販売システムにおいて、前記蓄積手段は、前記在庫情報を、前記資源情報ＤＢに登録された資源情報に関連付けて前記在庫情報ＤＢに蓄積することを特徴とする情報処理装置の販売システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１に記載の情報処理装置の販売システムにおいて、前記サーバ装置は、設置対象の端末装置にセットアップしたソフトウェア資源、及び／又は既存のユーザ側端末装置に組み込まれたソフトウェア資源に係わるライセンス情報を個人単位、又はグループ単位で登録するためのライセンス情報ＤＢにアクセス可能とし、前記ライセンス情報を前記ライセンス情報ＤＢに登録するライセンス情報登録手段を有することを特徴とする情報処理装置の販売システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１に記載の情報処理装置の販売システムとしての機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置の販売システム、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、企業等の組織内のグループにおいて共通して利用される資源情報に基づいて予めセットアップを行った情報処理装置をユーザに提供するための情報処理装置の販売システム、プログラム、及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、企業等におけるＩＴ化が急速に進められており、さまざまな業務を遂行する上で、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）の導入は不可欠なものとなってきた。企業等における、例えば、経理部門、営業部門、研究開発部門といった各部門は、このＰＣにそれぞれの業務内容に応じたアプリケーション（ソフトウェア資源）をインストールして使用している。これは、例えば、経理部門であれば、会計支援ソフト等を利用し、営業部門であれば、顧客管理ソフトや販売支援ソフト等を利用するように各部門に応じて利用するアプリケーションの種類が異なる。また、ＰＣの仕様（ハードウェア資源）に関しても、例えば、ＣＰＵ、ＨＤＤ、メモリ、各種ボード類の仕様が部門毎の業務内容によって異なる。これは、例えば、研究開発部門の場合、データ処理等の数値計算を高速に進める必要性から、ＣＰＵの処理能力の高いＰＣが導入されている。このように、各部門において使用されるＰＣ等の情報処理装置は、その装置仕様や、導入アプリケーション等がある程度類似したものになってくる。
【０００３】
従来、上述したごとくのソフトウェア資源のインストールや、ハードウェア資源のアップグレード（増設等を含む）を含むＰＣのセットアップ作業は、通常、各部門のシステム担当者等により実施されており、例えば、各部門における人事異動等によりＰＣの新規増設等が必要な場合に、上記システム担当者は、その都度、ＰＣを新規増設し、その増設したＰＣのセットアップ作業を実施する必要があり、そのための手間がかかっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述したごとくの実情に鑑みてなされたものであり、企業等の組織におけるグループ（部門）において共通して利用されるソフトウェア資源やハードウェア資源に関する資源情報に基づいて予めセットアップを行った端末装置をユーザに提供できるようにした情報処理装置の販売システム、プログラム、及び記録媒体を提供すること、を目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、組織内のグループにおいて使用されるユーザ側端末装置と、ユーザ側端末装置に組み込まれた資源に関する資源情報を管理するためのサーバ装置とがネットワークを介して接続された情報処理装置の販売システムにおいて、前記ユーザ側端末装置は、該ユーザ側端末装置に組み込まれた資源に関する資源情報を生成する資源情報生成手段を有し、前記サーバ装置は、作業担当者が使用する作業担当者側端末装置とネットワークを介して接続され、前記資源情報を登録するための資源情報ＤＢにアクセス可能とし、前記資源情報生成手段により生成された資源情報を業務内容に応じたグループ毎に分類し、該グループに分類した資源情報の中から、グループにおいて共通して利用される資源情報を抽出する抽出手段と、該抽出した資源情報をグループ毎に前記資源情報ＤＢに登録する登録手段と、端末装置の購入要求をユーザから受け付ける受付手段と、該受け付けた購入要求に応じて前記ユーザの所属グループを識別するための識別情報を含む作業指示情報を前記作業担当者側端末装置に送信して作業の指示を行う作業指示手段とを有することを特徴としたものである。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記作業担当者側端末装置は、前記資源情報ＤＢにアクセス可能としたことを特徴としたものである。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記抽出手段は、前記資源情報として、前記グループにおいて共通して利用されるソフトウェア資源及び／又はハードウェア資源に関する情報を抽出することを特徴としたものである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記ハードウェア資源は、ＣＰＵ、ＨＤＤ、メモリ、各種ボード類のいずれか又は複数を少なくとも含み、前記ソフトウェア資源は、オペレーティングシステム、アプリケーション、各種ドライバ、グループウェアのいずれか又は複数を少なくとも含むことを特徴としたものである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項３の発明において、前記ソフトウェア資源に関する情報は、該ソフトウェア資源それぞれのバージョン情報を含むことを特徴としたものである。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、前記グループにおけるユーザ側端末装置が備える記憶媒体に保持されたグループ内、もしくはグループ間における共有データ及び／又は共有フォームの全て又は一部のバックアップデータを取得し、該取得したバックアップデータをグループ毎に前記資源情報ＤＢに登録することを特徴としたものである。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、グループ毎に予めリストアップした資源の在庫に関する在庫情報を蓄積するための在庫情報ＤＢにアクセス可能とし、前記在庫情報を前記在庫情報ＤＢに蓄積する蓄積手段を有することを特徴としたものである。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記蓄積手段は、前記在庫情報を、前記資源情報ＤＢに登録された資源情報に関連付けて前記在庫情報ＤＢに蓄積することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれか１の発明において、前記サーバ装置は、設置対象の端末装置にセットアップしたソフトウェア資源、及び／又は既存のユーザ側端末装置に組み込まれたソフトウェア資源に係わるライセンス情報を個人単位、又はグループ単位で登録するためのライセンス情報ＤＢにアクセス可能とし、前記ライセンス情報を前記ライセンス情報ＤＢに登録するライセンス情報登録手段を有することを特徴としたものである。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれか１に記載の情報処理装置の販売システムとしての機能をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の一実施形態に係わる情報処理装置の販売システムの構成例を説明するための図で、図中、１はネットワーク、１０はユーザで、該ユーザ１０は、例えば、経理部門、営業部門、研究開発部門といった業務内容に応じた部門（以下、グループという）を複数有している。本実施形態において、ユーザ１０は業務内容に応じてＡグループ、Ｂグループを有するものとする。１１はＡグループに属するユーザ側端末装置、１２はＢグループに属するユーザ側端末装置、２０はマネージメントサーバ、３０は作業担当セクションで、該作業担当セクション３０は、資源情報ＤＢ３１、在庫情報ＤＢ３２、ライセンス情報ＤＢ３３、作業担当者側端末装置３４を有する。
【００２８】
ここで、上記Ａグループ、又はＢグループに端末装置を新規増設する場合、作業担当セクション３０において、既存のユーザ側端末装置１１又はユーザ側端末装置１２に導入されたソフトウェア資源、ハードウェア資源に関する情報に基づき、新規増設する端末装置のセットアップ作業が実施される。本実施形態における作業担当セクション３０は、例えば、企業が有する物流センタ、倉庫、もしくは、外部の物流業者であってもよく、この作業担当セクション３０にマネージメントサーバ２０を設置する形態としてもよい。また、上述したユーザ１０が有する端末装置の新規増設に限らず、ユーザ１０が有するメールサーバ、ファイルサーバ、データベースサーバ等の各種サーバ（図示せず）を新規増設する場合にも適用することができる。また、他の実施形態として、本発明は同業他社等に対して情報処理装置の販売を行う場合にも適用することができる。この場合、同業種の企業等において共通に利用されるソフトウェア資源や、ハードウェア資源を予め組み込んだ情報処理装置を提供する。
【００２９】
図１において、上記Ａグループに属するユーザ側端末装置１１、上記Ｂグループに属するユーザ側端末装置１２、マネージメントサーバ２０、作業担当セクション３０に設置された作業担当者側端末装置３４とはネットワーク１を介して接続されており、マネージメントサーバ２０及び作業担当者側端末装置３４は、資源情報ＤＢ３１、在庫情報ＤＢ３２、ライセンス情報ＤＢ３３にアクセス可能とする。本実施形態では、資源情報ＤＢ３１、在庫情報ＤＢ３２、ライセンス情報ＤＢ３３は作業担当セクション３０内に設置されているものとする。
【００３０】
ここで、マネージメントサーバ２０の設置場所は、例えば、ユーザ側、作業担当セクション側、もしくは外部のサービスプロバイダ側等、いずれの場所でもよく、各端末装置にネットワーク１を介して接続されていればよい。また、本情報処理装置の販売システムの実施形態として、マネージメントサーバ２０に資源情報ＤＢ３１、在庫情報ＤＢ３２、ライセンス情報ＤＢ３３が物理的に含まれている場合や、ネットワーク１を介して接続され、物理的に離散している場合のどちらの形態も取りうる。また、マネージメントサーバ２０の形態としては、ネットワーク１に接続するためのサーバ、各ユーザを認証するためのサーバ等の階層構造を持ったサーバ機能を有するコンピュータとしてもよく、後述する各手段が有する機能を実行するためのプログラムが格納されていればよい。このプログラムには、各手段をユーザが使用する際に、操作が容易になるようにＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェイス）を備えるようにするとよい。
【００３１】
また、本発明における各実施形態の説明に際し、マネージメントサーバ２０を１つの装置として示しているが、上述のごとく様々な種類のネットワークを介してその機能を分散させてもよい。また、各端末装置は、ディスクトップ型パーソナルコンピュータとして図示しているが、ネットワーク接続可能な携帯電話やモバイルコンピュータなどであってもよく、使用形態に応じた形態であればよい。また、ユーザ（本実施形態では企業等）に本情報処理装置の販売システムを利用可能な端末装置を複数台設置する場合、例えばＬＡＮ等によりネットワーク接続されている必要がある。
【００３２】
また、図１に示すネットワーク１としては、有線、無線に限らず専用回線、電話回線等で接続されたインターネットや、インターネット技術を利用したイントラネットの形態でもよく、さらには、専用回線を使用する場合でもＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に限らず、マネージメントサーバ２０の設置場所によっては、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で構成される形態もとりうる。また、このネットワーク１には、専用回線の使用、伝送データの暗号化、各端末装置を使用するユーザの認証等、様々な方法によるセキュリティの強化が必要となる。
【００３３】
図２は、本発明におけるユーザ側端末装置１１及びマネージメントサーバ２０が有する各手段について説明するための図で、ユーザ側端末装置１１は、資源情報生成手段１１ａを有し、マネージメントサーバ２０は、抽出手段２０ａ、登録手段２０ｂ、受付手段２０ｃ、作業指示手段２０ｄ、蓄積手段２０ｅとを有する。なお、本実施形態は、ユーザ側端末装置１１に資源情報生成手段１１ａを導入して、ユーザ側端末装置１１に組み込まれたソフトウェア資源、ハードウェア資源に関する情報を生成するものである。尚、Ｂグループに属するユーザ側端末装置１２や、ユーザが有する各種サーバ装置（図示せず）についても同様の形態が可能であることは言うまでもない。
【００３４】
まず、資源情報生成手段１１ａは、ユーザ側端末装置１１に組み込まれた資源に関する資源情報を生成する。ここで、資源情報とは、ＰＣやサーバに組み込まれたハードウェアやソフトウェアの構成情報（インベントリ情報）のことをいい、この構成情報には、ハードウェアとしてＣＰＵの種類、メモリ容量、ＨＤＤの容量、ＬＡＮボードの種類等が含まれ、ソフトウェアとしてＯＳ（オペレーティングシステム）、導入したアプリケーション、グループウェア、各種ドライバの種類やバージョン等が含まれる。また、抽出手段２０ａは、資源情報生成手段１１ａにより生成された資源情報を業務内容に応じたグループ毎に分類し、グループに分類した資源情報の中から、グループにおいて共通して利用される資源情報を抽出する。この際、抽出手段２０ａは、例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のＯＳ、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＷｏｒｄ（登録商標）等のオフィス用アプリケーション、ＬｏｔｕｓＮｏｔｅｓ（登録商標）等のグループウェア、プリンタやスキャナ等を利用するための各種ドライバといったグループ内、もしくはグループ間において共通に利用されているソフトウェア資源に関する情報を抽出する。
【００３５】
さらに、上記抽出手段２０ａは、例えば、ＣＰＵの種類や動作周波数、メモリ容量、ＨＤＤ容量、各種ボード類の種別といったグループ内、もしくはグループ間において共通に利用されているハードウェア資源に関する情報を抽出することができる。ここで、ソフトウェア資源、ハードウェア資源のいずれにおいても、グループにおける業務内容に適した構成、仕様を予め決めておいて、その構成、仕様に合致する端末装置の資源情報を抽出するようにしてもよい。登録手段２０ｂは、抽出手段２０ａにより抽出した資源情報をグループ毎に資源情報ＤＢ３１に登録する。セットアップを行う作業担当者は、この資源情報ＤＢ３１を参照することにより、グループの業務内容に応じた最適なセットアップを行うことができる。
【００３６】
また、受付手段２０ｃは、端末装置の購入要求をユーザから受け付ける。作業指示手段２０ｄは、受付手段２０ｃにより受け付けた購入要求に応じてユーザの所属グループを識別するための識別情報を含む作業指示情報を作業担当者側端末装置３４に送信して作業の指示を行う。
【００３７】
次に、作業担当セクション３０における作業担当者は、マネージメントサーバ２０から送信された作業指示情報に含まれる識別情報に応じてユーザの所属グループを特定し、特定した所属グループの資源情報を資源情報ＤＢ３１から取得し、取得した資源情報に基づいて資源を収集し、収集した資源を設置対象の端末装置にセットアップし、セットアップした端末装置を上記作業指示情報に応じた設置場所に配送する。ここで、この作業指示情報には、少なくともグループ識別番号、ユーザ名、ユーザ所在地、ユーザ電話番号、ユーザ担当者、ユーザの所属グループ、数量、装置仕様といった情報が含まれているものとする。
【００３８】
また、マネージメントサーバ２０は、Ａグループにおけるユーザ側端末装置１１が備える記憶媒体に保持されたグループ内、もしくはグループ間における共有データや、共有フォームの全て又は一部のバックアップデータを取得し、取得したバックアップデータをグループ毎に資源情報ＤＢ３１に登録する。作業担当者は、作業指示手段２０ｄからの作業指示情報に含まれる識別情報に応じてユーザの所属グループを特定し、特定したグループに属するバックアップデータを資源情報ＤＢ３１から取得し、取得したバックアップデータを設置対象の端末装置にセットアップすることができる。これにより、設置対象の端末装置に対して、アプリケーションのみならず、例えば、見積書、報告書、申請書等のグループ共通フォームや、顧客データ、技術文献データといったグループ共通データなどを予めセットアップしておくことが可能となる。
【００３９】
また、マネージメントサーバ２０が有する蓄積手段２０ｅは、端末装置における各種資源の在庫に関する在庫情報を在庫情報ＤＢ３２に蓄積する。作業担当者は、作業指示手段２０ｄによる作業指示情報に基づいてセットアップに必要な資源を収集する際、作業担当者側端末装置３４からアクセスして在庫情報ＤＢ３２を参照し、該当在庫の有無を確認し、確認した結果、在庫が有る資源は所定の在庫保管場所から資源を収集し、在庫が無い資源は所定の仕入先４０に発注処理を行った後にその資源を収集する。在庫が無い場合、作業担当者は、発注品の納期を仕入先４０に確認してユーザに通知するようにしてもよい。ここで、蓄積手段２０ｅは、上記在庫情報を、資源情報ＤＢ３１に登録された資源情報に関連付けて在庫情報ＤＢ３２に登録する。これにより、資源情報から対応する在庫情報を容易に特定することができるため、作業担当者は、在庫確認を効率的に行うことが可能となる。
【００４０】
また、ユーザは、購入要求を行う際、ユーザ側端末装置１１から資源情報ＤＢ３１にアクセスして当該ユーザの所属するグループに関する資源情報を参照し、参照した資源以外にセットアップを所望する資源がある場合、所望する資源のセットアップ要求を併せて行うことができる。これによると、ユーザが必要とするソフトウェアやハードウェアを漏れなく組み込んだ状態で納品されるため、ユーザは、納品された端末装置をすぐに業務に活用することが可能となる。
【００４１】
さらに、資源情報ＤＢ３１に登録されたソフトウェア資源に関する情報は、ソフトウェア資源それぞれのバージョン情報を含み、ユーザは、ソフトウェア資源のバージョンアップを行う場合に、ユーザ側端末装置から資源情報ＤＢ３１にアクセスしてソフトウェア資源の現在のバージョン情報を参照し、参照したバージョン情報に基づきソフトウェア資源のバージョンアップに関する要求を行うことが可能である。
【００４２】
図３は、本発明におけるユーザ側端末装置１１及びマネージメントサーバ２０が有する各手段の他の形態について説明するための図で、ユーザ側端末装置１１は、資源情報生成手段１１ａを有し、マネージメントサーバ２０は、抽出手段２０ａ、登録手段２０ｂ、受付手段２０ｃ、作業指示手段２０ｄ、蓄積手段２０ｅ、ライセンス情報登録手段２０ｆとを有する。図２に示した構成と異なる点は、マネージメントサーバ２０がライセンス情報登録手段２０ｆを有し、作業担当セクション３０がライセンス情報ＤＢ３３を有する点である。尚、本実施形態において、図２に示した構成と同様に、Ｂグループに属するユーザ側端末装置１２や、ユーザが有する各種サーバ装置（図示せず）についても同様の形態をとることができる。
【００４３】
ここで、ライセンス情報ＤＢ３３は、設置対象の端末装置にセットアップしたソフトウェア資源、既存のユーザ側端末装置に組み込まれたソフトウェア資源に係わるライセンス情報を個人単位、又はグループ単位で登録するためのものである。マネージメントサーバ２０が有するライセンス情報登録手段２０ｆは、ユーザ１０の所有するライセンス情報を、ユーザ１０のシステム管理者等から取得し、取得したライセンス情報をライセンス情報ＤＢ３３に登録する。ユーザ１０は、ライセンス情報ＤＢ３３に登録されたライセンス情報に基づいて自社のライセンス情報を一括して管理することができる。これは、企業等におけるソフトウェア資源のライセンス使用状況を、例えば個人、部門、全社、企業グループ単位等で把握してライセンス管理を一括して行うものであり、これにより、企業は、効率的、かつ、正確にライセンスの管理を行うことができるため、不要な投資の増大を抑えることができるとともに、ライセンス管理にかかる調査等の経費を削減することができる。本発明における情報処理装置の販売システムによると、上記ライセンス管理機能を企業等のユーザに対して提供することが可能となる。また、別の形態として本販売システムを利用して、マネージメントサーバ２０を有する運用管理会社等により、ライセンス情報の管理代行サービスを提供することも可能である。
【００４４】
図４は、ユーザ側端末装置から送信される購入要求フォームの一例を示す図である。本例における購入要求フォームは、グループ識別番号、ユーザ名、所在地、所属グループ名、担当者名、連絡先、装置仕様、数量、備考欄等から構成されている。この購入要求フォームに入力する項目は適宜設定することができ、例えば、希望納期等を設定しておいてもよい。これらの項目が入力された購入要求フォームは、ユーザ側端末装置からマネージメントサーバ２０に対して送信される。マネージメントサーバ２０は、ユーザ側端末装置から受信した購入要求フォームに入力された項目内容を反映させた作業指示情報を生成し、生成した作業指示情報を作業担当者側端末装置３４に送信する。
【００４５】
ここで、上記「グループ識別番号」は、グループ固有の識別番号が付与されたものであり、作業担当者は、この識別番号に基づいてユーザの所属グループを特定し、特定した所属グループの資源情報を資源情報ＤＢ３１から取得する。また、ユーザは、上記「装置仕様」の入力欄に所望する装置の仕様を入力することもできる。また、上記「備考欄」には、ソフトウェア資源のバージョンアップ等を行う場合にその旨を入力する。本例の場合、「ワープロソフトのバージョンアップ希望」と入力されている。前述したごとくユーザは、端末装置に導入される予定のソフトウェア資源のバージョン情報を資源情報ＤＢ３１から参照することができ、例えば、参照したバージョン情報が最新バージョンでない場合に、この「備考欄」に入力することにより、当該ソフトウェア資源を最新バージョンにアップグレードした状態で端末装置を購入することができる。
【００４６】
図５は、本発明が適用される情報処理装置の販売方法の一例を説明するためのフローチャートである。まず、ユーザが使用するユーザ側端末装置に組み込まれたハードウェアやソフトウェアに関する資源情報を生成し（ステップＳ１）、生成された資源情報を業務内容に応じたグループ毎に分類し、グループに分類した資源情報の中から、グループにおいて共通して利用されるソフトウェア資源や、ハードウェア資源に関する資源情報を抽出し（ステップＳ２）、抽出した資源情報をグループ毎に資源情報ＤＢ３１に登録する（ステップＳ３）。この際、ユーザ側端末装置が備える記憶媒体に保持されたグループ内、もしくはグループ間における共有データや、共有フォームの全て又は一部のバックアップデータも取得し、取得したバックアップデータをグループ毎に資源情報ＤＢ３１に登録しておくこともできる。
【００４７】
次に、端末装置の購入要求をユーザから受け付けて（ステップＳ４）、受け付けた購入要求に応じてユーザの所属グループを識別するためのグループ識別情報を含む作業指示情報を作業担当者側端末装置３４に送信して作業の指示を行う（ステップＳ５）。
【００４８】
さらに、作業担当者側端末装置３４を使用する作業担当者は、上記ステップＳ５にて送信された作業指示情報に含まれるグループ識別情報に応じてユーザの所属グループを特定し、特定した所属グループの資源情報を資源情報ＤＢ３１から取得し（ステップＳ６）、取得した資源情報に基づいて資源を収集する。この際、必要とする資源の在庫があるかどうか在庫情報ＤＢ３２を参照して判断し（ステップＳ７）、判断した結果、必要とする資源の在庫が有る場合（ＹＥＳの場合）、所定の在庫保管場所から該当する資源を収集し、収集した資源を設置対象の端末装置にセットアップする（ステップＳ８）。上記ステップＳ７にて必要とする資源の在庫が無い場合（ＮＯの場合）、作業担当者は、該当する資源を所定の仕入先に発注した後（ステップＳ９）、その仕入先から納品された資源を設置対象の端末装置にセットアップする（ステップＳ８）。次に、セットアップした端末装置を、上記ステップＳ５にて送信された作業指示情報に応じた設置場所に配送する（ステップＳ１０）。
【００４９】
以上、本発明の情報処理装置の販売システムにおける各実施形態における各機能を中心に説明してきたが、本発明は、方法としても説明したように情報処理装置の販売方法としての形態をとることも可能である。また、この各機能を有する情報処理装置の販売システムと同様に、コンピュータに情報処理装置の販売システムとして機能させるための、あるいは、コンピュータに情報処理装置の販売方法を実行させるためのプログラムとしての形態も、あるいは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【００５０】
本発明による情報処理装置の販売システムとしての機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態のシステムの機能をコンピュータに実行させ、上記販売システムとしての機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる機能を実行することができる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によると、企業等の組織におけるグループ（部門）において共通して利用されるソフトウェア資源やハードウェア資源に関する資源情報に基づいて予めセットアップを行った端末装置をユーザに提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係わる情報処理装置の販売システムの構成例を説明するための図である。
【図２】  本発明におけるユーザ側端末装置及びマネージメントサーバが有する各手段について説明するための図である。
【図３】  本発明におけるユーザ側端末装置及びマネージメントサーバが有する各手段の他の形態について説明するための図である。
【図４】  ユーザ側端末装置から送信される購入要求フォームの一例を示す図である。
【図５】  本発明が適用される情報処理装置の販売方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１…ネットワーク、１０…ユーザ、１１，１２…ユーザ側端末装置、１１ａ…資源情報生成手段、２０…マネージメントサーバ、２０ａ…抽出手段、２０ｂ…登録手段、２０ｃ…受付手段、２０ｄ…作業指示手段、２０ｅ…蓄積手段、２０ｆ…ライセンス情報登録手段、３０…作業担当セクション、３１…資源情報ＤＢ、３２…在庫情報ＤＢ、３３…ライセンス情報ＤＢ、３４…作業担当者側端末装置、４０…仕入先。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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