(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルアルコール系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物を成形する成形体の製造法において、該樹脂組成物が溶液または分散液の状態で電界を印加して成形することを特徴とする成形体の製造法。
【請求項２】
ビニルアルコール系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物に印加される電界が０．３Ｖ／ｃｍ〜３００Ｖ／ｃｍの直流電界であることを特徴とする請求項１記載の成形体の製造法。
【請求項３】
ビニルアルコール系重合体（Ａ）が炭素数４以下のα−オレフィン単位を０．５〜６０モル％含有するビニルアルコール系重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形体の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビニルアルコール系重合体（以下ＰＶＡ系重合体と略記することがある）および無機層状化合物とからなる樹脂組成物を特定の条件下で処理するバリア性に優れた成形体の製造法、および該製造法により得られる成形体とその用途に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
包装材に求められる機能は多岐にわたるが、なかでも各種ガスに対するバリア性（ガスバリア性）は包装された内容物の保存性を左右する大切な機能であり、近年では、流通形態、包装技術の多様化、添加物規制、嗜好の変化などにより、ガスバリア性はますますその重要性を増している。包装された内容物、特に食品の変質要因としては、酸素、光、熱、水分などが挙げられ、とりわけ酸素が主要な変質要因である。また、酸素ガスに限らず各種のガス、有機溶剤蒸気、香気などに対するバリア性を有するバリア材は、防錆、防臭、昇華防止に有効であり、食品、化粧品、農薬、医療などの多くの分野において、菓子袋、カツオパック、レトルトパウチ、炭酸ガス飲料容器などに利用されている。しかしながら、一般的に包装材に用いられる樹脂のガスバリア性は低く、上記目的で使用されるバリア材としての性能は充分ではなかった。
【０００３】
これに対して、樹脂のガスバリア性を改良する目的で、樹脂中にフィラー、特に層状の無機化合物を分散させる技術が広く知られており、例えば、特開昭６４−４３５５４号公報には、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（以下ＥＶＯＨと略記することがある）にマイカ、タルクを分散させる方法が記載されている。しかしながら、このような方法で得られる樹脂組成物では、無機層状化合物の樹脂への分散性が劣り、樹脂の持つ透明性を著しく悪化させるという欠点があった。
【０００４】
この欠点を克服すべく無機層状化合物として、分散媒中、特に水中で膨潤またはへき開する性質を有する層状珪酸塩などの無機層状化合物の使用がいろいろと試みられてきた。ポリアミドに無機層状化合物を分散させる方法として、特開昭６２−７４９５７号公報などには、無機層状化合物をモノマーで膨潤させた後にモノマーを重合する方法が示されている。また、ＥＶＯＨに無機層状化合物を分散させる方法として、特開平５−３９３９２号公報、特開平５−８６２４１号公報、特開平６−５７０６６号公報には、無機層状化合物を水系溶媒（水−メタノール溶媒）中にて膨潤・へき開させた状態でＥＶＯＨに混合、分散させる方法が示されている。しかしながら、ポリアミドのモノマーで無機層状化合物を膨潤させた後に重合する方法は、無機層状化合物の分散性を改善する点で極めて優れた方法である半面、該方法では無機層状化合物を分散させることにより粘度が著しく上昇するため、現実に生産可能なのは極めて低濃度の無機層状化合物を含んだものに限られている。その上、ポリアミド自体のバリア性がそれほど優れたものではないため、該方法で無機層状化合物を分散して得られるポリアミド系のバリア材は、ＥＶＯＨ単体と比べるとバリア性が劣っているなどの問題がある。また、無機層状化合物を水系溶媒中にて膨潤・へき開させた状態でＥＶＯＨに混合、分散させる方法についても、無機層状化合物として従来用いられているモンモリロナイトなどを使用した場合、十分な分散性を確保することは非常に難しく、安定して性能を発揮することが難しいなどの問題がある。
【０００５】
上記以外にも、特開平７−７０３５７号公報には、疎水性樹脂に特定の粒子径とアスペクト比を有する無機層状化合物を複合する方法が示されているが、疎水性樹脂自体のバリア性がそれほど優れたものではないため、該方法で得られる複合体のバリア性は依然十分でないなどの問題がある。さらに、ＰＶＡ系重合体などの水溶性樹脂に無機層状化合物を複合することで樹脂のバリア性を向上させる方法として、特定の表面組成を有するフィルムに該複合物を塗布する方法（特開平９−１１１０１７号公報）、および特定の無機層状化合物を使用する方法（特開２００１−１０５５４３号公報、特開２００１−１１４９６６号公報、特開２００１−２１４０２０号公報）が提案されている。しかし、該方法では樹脂のバリア性は向上するものの、高温での熱処理を行わないとバリア性が不十分となる場合があり、製造しやすく、かつ高度のガスバリア性を有する材料が待望されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の問題を解決し、著しく優れたバリア性、特に高湿環境下で優れたバリア性を示す成形体の製造法、ならびに該製造法を用いてなる成形体およびその用途を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、驚くべきことに、ＰＶＡ系重合体および無機層状化合物からなる樹脂組成物を溶液または分散液の状態で電界を印加して成形することにより、著しく優れたバリア性、特に高湿環境下で優れたバリア性を示す成形体が得られ、本発明の目的を達成することができることを見い出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の発明は、ＰＶＡ系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物を溶液または分散液の状態で電界を印加して成形することを特徴とする成形体の製造法である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明で用いられるＰＶＡ系重合体（Ａ）とは、主鎖の構成成分として酢酸ビニルに代表されるビニルエステルの単位を４０モル％以上含む重合体をけん化して得られる重合体のことを言う。この場合、酢酸ビニル以外のビニルエステル、例えば、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどのビニルエステルを酢酸ビニルの代わりに用いても何ら差し支えない。
【００１２】
さらに、本発明におけるＰＶＡ系重合体（Ａ）のけん化度は、ＰＶＡ系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物のバリア性をより高度に引き出せるという点から、けん化前に存在していたエステル基に対するけん化されたエステル基のモル比で表して、９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９７％以上がさらに好ましく、９８％以上が最も好ましい。
【００１３】
ビニルエステル以外に６０モル％以下の量で用いられるコモノマー成分としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン、不飽和カルボン酸など分子中に二重結合を有する各種化合物が例示できる。なかでも炭素数４以下のα−オレフィンが好適であり、ＰＶＡ系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物の耐湿性、成形性などを改善し、優れた特性の樹脂組成物を与えることからエチレンが特に好ましく用いられる。
広い湿度範囲で安定して良好なバリア性を示すことから、エチレンを０．５〜６０モル％の範囲で共重合したＰＶＡ系重合体が好ましく、エチレンを３〜５０モル％の範囲で共重合したＰＶＡ系重合体がさらに好ましく、水を主体とする溶媒に溶解させて用いることができることから、エチレンを４．５〜１５モル％の範囲で共重合したＰＶＡ系重合体が最も好ましい。
【００１４】
さらに本発明においては、他種ポリマー、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンのコポリマー、ポリスチレン、ポリイソプレン、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレングリコールなどを、本発明の目的を妨げない範囲でＰＶＡ系重合体（Ａ）に配合することもできる。
【００１５】
本発明におけるＰＶＡ系重合体（Ａ）の粘度平均重合度（以下、重合度と略記する）は特に規定されるものではないが、ＰＶＡ系重合体（Ａ）からなる樹脂組成物の機械的特性および該組成物を成形する際の作業性などの面から、けん化後の重合度が２００〜２４００の範囲であることが好ましく、３００〜２０００の範囲であることがより好ましく、４００〜１５００の範囲であることが最も好ましい。
【００１６】
ＰＶＡ系重合体（Ａ）が水溶性の場合、その重合度ＰはＪＩＳ−Ｋ６７２６に準じて測定される。すなわち、ＰＶＡ系重合体を再けん化し、精製した後、３０℃の水中で測定した極限粘度［η］から次式により求められる。
Ｐ＝（［η］×１０３／８．２９）（１／０．６２）
【００１７】
本発明におけるＰＶＡ系重合体（Ａ）は、アルカリ金属を含有することが好適である。ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００重量部に対するアルカリ金属の含有割合は、アルカリ金属がナトリウム換算で０．０００３〜１重量部であり、０．０００３〜０．８重量部が好ましく、０．０００５〜０．６重量部がより好ましく、０．００１〜０．５重量部が特に好ましい。ここでアルカリ金属としては、カリウム、ナトリウムなどが挙げられ、それらは主として酢酸やプロピオン酸などの低級脂肪酸の塩として存在する。また、該アルカリ金属には、ＰＶＡ系重合体（Ａ）の添加剤中に存在するアルカリ金属も含まれる。ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００重量部に対するアルカリ金属の含有割合が０．０００３重量部未満の場合には、ＰＶＡ系重合体（Ａ）を水溶液として使用する際に該ＰＶＡ系重合体の水溶性が低下する傾向がある。一方、１重量部を越える場合には、ＰＶＡ系重合体の結晶性が低下するためか、本発明の製造法で得られる成形体の気体や水蒸気に対するバリア性が低下する傾向がある。
【００１８】
続いて、本発明で用いられる無機層状化合物（Ｂ）について説明する。
無機層状化合物（Ｂ）とは、原子が共有結合などによって強く結合して密に配列したシートが、ファンデルワールス力、静電気力などの弱い力によってほぼ平行に積み重なった構造を持つ無機化合物である。かかる無機層状化合物としては、例えば、雲母類、タルク、モンモリロナイト、スメクタイト、カオリナイト、バーミキュライトなどが挙げられ、これらは天然に産出されるものでも、合成されたものでもよい。
【００１９】
これら無機層状化合物の中でも、有機溶媒または無機溶媒に浸漬することで膨潤またはへき開するもの（本明細書中では一括して膨潤性無機化合物と称する）が、優れたバリア性と耐水性を発現するため好ましく用いられる。ここで、膨潤とは無機層状化合物を大過剰の有機溶媒または無機溶媒に浸漬した際、Ｘ線回折法で見た層相互の間隔が広がるものを言い、へき開とは同様の操作を加えた場合、層相互の間隔を示すピークが、小さくなるかまたは消滅するような挙動を示すものをいう。かかる膨潤性無機化合物としては、バーミキュライト、モンモリロナイト、スメクタイト、層間にリチウム、ナトリウムなどがインターカレートされた膨潤性合成フッ素雲母系鉱物などが挙げられる。
なお、水溶性樹脂と混合する場合には、かかる膨潤性無機化合物の中でも、水によって膨潤またはへき開する性質（以下において水膨潤性と称する）を有する膨潤性無機化合物が最も好適に用いられる。かかる水膨潤性無機化合物としては、水膨潤性バーミキュライト、水膨潤性モンモリロナイト、水膨潤性合成フッ素雲母系鉱物、水膨潤性合成スメクタイトなどが挙げられる。
【００２０】
本発明で用いられる水膨潤性モンモリロナイトは、Ｓｉ原子４個に対しナトリウム原子を０．１５個以上、好ましくは０．２個以上、より好ましくは０．２５個以上、最適には０．３個以上の比率で含むものである。かかるモンモリロナイトは例えば、原料のモンモリロナイトをシュウ酸ナトリウム、炭酸ナトリウムなどの水溶液中に分散し、分散液の上澄みのみを収集、乾燥するなどの方法で得ることができる。
【００２１】
本発明で用いられる膨潤性フッ素雲母系鉱物は、代表的には、タルクとナトリウムおよび／またはリチウムの珪フッ化物もしくはフッ化物との混合物を加熱処理することにより得られる。その具体的方法としては、例えば特開平２−１４９４１５号公報に開示された方法が挙げられる。すなわち、タルクを出発物質として用い、これにナトリウムイオンおよび／またはリチウムイオンをインターカレーションして膨潤性フッ素雲母系鉱物を得る方法である。この方法ではタルクにナトリウムおよび／またはリチウムの珪フッ化物もしくはフッ化物を混合し、磁性ルツボ内にて約７００〜１２００℃で短時間加熱処理することにより、膨潤性フッ素雲母系鉱物が得られる。本発明で用いる膨潤性フッ素雲母系鉱物としては、特にこの方法で製造されたものが好ましい。
【００２２】
さらに本発明においては、ＰＶＡ系重合体（Ａ）に対し架橋剤を配合することも、本発明の製造法で得られる成形体の耐水性、機械特性が向上するなどの好結果が得られることから好ましく行われる。かかる架橋剤としては、ＰＶＡ系重合体に対して用いられる既知の架橋剤のいずれもが好ましく用いられ、ホウ酸などのホウ素化合物、ジルコニウム塩、テトラ乳酸チタンなどのチタン化合物、エポキシ基および／またはイソシアネート基を複数有する化合物などが例示される。該架橋剤は、ビニルエステル系重合体のけん化前段階およびけん化工程、ならびにＰＶＡ系重合体の溶液化工程において該樹脂ないし樹脂溶液に添加されたり、無機層状化合物またはその分散液に添加されるほか、ＰＶＡ系重合体と無機層状化合物を押出機中で混合する際に添加されるなど、ＰＶＡ系重合体および無機層状化合物からなる樹脂組成物の製造工程において任意の工程段階で用いられる。また、該架橋剤は、成形後のフィルム、積層体および容器に塗布、含浸されるなど、フィルム、積層体および容器の製造工程において任意の工程段階で使用可能である。
【００２３】
本発明におけるＰＶＡ系重合体（Ａ）に対する無機層状化合物（Ｂ）の配合量については特に制限はないが、ＰＶＡ系重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部が好適であり、０．５〜８０重量部がより好ましく、１〜７０重量部がさらに好ましく、３〜５０重量部が特に好ましい。０．０１重量部未満では本発明の目的とするバリア性の向上効果が十分ではなく、１００重量部を越える場合にはＰＶＡ系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物の靭性低下が大きい、該樹脂組成物の溶液ないし分散液の粘度が大きくなり製膜が困難になる、該樹脂組成物の成形体にピンホールが生成しやすくなるなどの弊害が出てくるため好ましくない。
【００２４】
本発明において、ＰＶＡ系重合体（Ａ）と無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物およびその溶液ないし分散液の製造方法としては、ＰＶＡ系重合体中に無機化合物を分散させる公知の方法がいずれも適用可能である。例えば、ビニルエステル系単量体および必要に応じてその他の単量体を重合した後、無機層状化合物（Ｂ）を添加し、次いでけん化、濃縮、乾燥を行いＰＶＡ系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物を得る方法、あるいは、けん化後のＰＶＡ系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）を一括して押出機に供給し、押出機の剪断力によりＰＶＡ系重合体（Ａ）中に無機層状化合物（Ｂ）を分散させて樹脂組成物を得る方法、さらには、溶媒、ＰＶＡ系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）を一括して仕込み、ホモジナイザーなどを用いて混練して樹脂組成物の溶液ないし分散液を得る方法などが挙げられる。
【００２５】
本発明においては、ＰＶＡ系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物に電界を印加した状態で該樹脂組成物を成形することが必須の条件である。樹脂組成物に電界を印加した状態で該樹脂組成物を成形する方法としては、１組以上の電極の間に樹脂組成物が存在するように電極および樹脂組成物を配置し、樹脂組成物が流動性を有している状態で電極に通電して樹脂組成物に電界を印加するなど、公知の方法がいずれも適用可能である。このとき、ＰＶＡ系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物が、溶液または分散液の状態であることが、本発明の効果を高める点から好ましい。該溶液の溶媒または該分散液の分散媒としては、水、有機溶媒、または水と有機溶媒との混合溶媒などが用いられる。
【００２６】
樹脂組成物を成形する際に該樹脂組成物に電界を印加する方法としては、例えば、移動ベルトおよびそのベルト面を挟むように配置された電極から構成される装置、または移動ベルト自体が電極となっており、そのベルト面に対向するように電極が配置された装置を用い、該ベルト面上に樹脂組成物またはその溶液ないし分散液を流延法、ディッピング法、グラビアコート法、ブレードコート法、カレンダーコート法、スプレーコート法などにより塗布し、電界を印加する方法が挙げられる。上記方法において、移動ベルトの代わりに回転ロールを用いることもできる。
また、樹脂組成物の溶液ないし分散液を塗布した後に溶媒ないし分散媒を除去して成形体を製造する場合、あるいは樹脂組成物の溶液ないし分散液を型枠に流し込んだ後に溶媒ないし分散媒を除去して成形体を製造する場合に、内部に電界を印加できるように電極が配置された乾燥装置を用い、樹脂組成物の溶液ないし分散液が流動性を有している状態で、電界を印加しながら乾燥を行うことも可能である。
【００２７】
ビニルアルコール系重合体（Ａ）および無機層状化合物（Ｂ）からなる樹脂組成物に印加される電界については特に制限はないが、０．０１Ｖ／ｃｍ〜１０００Ｖ／ｃｍの直流電界が好ましく、０．０５Ｖ／ｃｍ〜８００Ｖ／ｃｍの直流電界がより好ましく、０．１Ｖ／ｃｍ〜５００Ｖ／ｃｍの直流電界がさらに好ましく、０．３Ｖ／ｃｍ〜３００Ｖ／ｃｍの直流電界が特に好ましい。樹脂組成物に印加される電界が上記の範囲から外れる場合には、バリア性の向上効果が小さい。電界の印加は、印加する電圧および電極間の距離により調整することが可能である。
【００２８】
本発明の製造法で得られた成形体は、そのままで、あるいはさらに各種の成形加工工程を経て、バリア性を有するフィルム、積層体および容器として使用される。
本発明の製造法で得られた成形体は、そのまま単層の成形体として使用されるほか、熱溶着などの機能付与、外部からの機械的作用に対する保護、および取り扱い性向上のために、別のフィルムおよび紙などの他種材料と積層して、本発明の製造法で得られた成形体からなる層を少なくとも１層有するフィルム、積層体および容器として用いられる。また、意匠性向上のために該成形体に印刷層を設けることも好ましく実施される。
【００２９】
本発明において、フィルム、積層体および容器に用いられる基材としては、特に制限はないが、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略記することがある）、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびそれらの共重合体などに代表されるポリエステル系樹脂；ポリオキシメチレンに代表されるポリエーテル系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ポリメタキシレンアジパミドなどに代表されるポリアミド系樹脂；ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニルおよびそれらの共重合体に代表されるポリオレフィン系樹脂以外のビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；セロファン、アセテートなどに代表されるセルロース系樹脂；さらにはポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリエーテルケトン、フッ素含有重合体など、各種樹脂の単体、共重合体、混合体ないし複合体からなる成形物が挙げられる。
【００３０】
ここで、本発明においてフィルム、積層体および容器に用いられる基材としては、上記の各種樹脂の単体、共重合体、混合体ないし複合体からなる未延伸フィルム、または一軸方向もしくは直交する二軸方向に延伸された配向フィルムが好適に用いられる。なかでも、耐熱寸法安定性および機械的強度、ならびに成形性および経済性などの面から二軸延伸されたポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミドなどのフィルムが好適であり、さらに透明性、耐熱性および機械的強度の点から、ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステル系フィルムが特に好ましい。
【００３１】
上記フィルムの厚みは特に限定されないが、通常は１〜２５０μｍであり、包装材料としては３〜５０μｍであることが特に好ましい。また、その基材フィルムは単体であっても複合された多層フィルムであってもよく、多層フィルムにおける複合方法およびその層数などは任意である。
【００３２】
さらに、本発明の製造法で得られた成形体を少なくとも１層有するフィルムは、延伸操作を加えることにより、そのバリア性および機械的強度などの各種性能を向上させることもできる。かかる延伸操作としては、例えば、一軸延伸、逐次または同時２軸延伸などが挙げられる。かかる延伸操作における延伸倍率は、成形体中のＰＶＡ系重合体と無機層状化合物との配合割合にもよるが、延伸前のフィルム面積に対する延伸後のフィルム面積にして１．１〜１２倍、より好ましくは１．２〜１０倍が推奨される。
【００３３】
また、本発明の製造法で得られた成形体を少なくとも１層有する積層体には紙も包含される。本発明の製造法で得られた成形体を少なくとも１層有する積層体が紙である場合、基材に用いられる原紙としては特に制限はなく、目的に応じて、一般に紙とされている材料のいずれもが好ましく使用可能である。本発明の製造法で得られた成形体からなる層の厚みが薄くても高度のバリア性およびリサイクル性を示すことから、基材となる原紙としてグラシン紙およびセミグラシン紙を用いることが好ましい。また、かかる基材用原紙の厚みにも特に制限はなく、必要に応じて０．１〜１０００μｍ、好ましくは１〜５００μｍ、最適には３〜３００μｍの範囲で適宜選択できる。
【００３４】
また、上記の紙の上に、従来、紙に積層して用いられていた各種素材をさらに積層し、加工紙として用いることができる。例えば、上記の紙にヒートシール性を付与したい場合にはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などを、耐擦傷性を付与したい場合には熱硬化性樹脂または２軸延伸ＰＥＴを、耐ピンホール性を付与したい場合にはポリアミドなどを、また、水貼り性を付与するには水溶性高分子化合物を積層することができる。また、特に高度の防湿性を付与したい場合には、ポリプロピレンあるいは蒸着ＰＥＴなどを積層することが有効である。さらに、必要に応じて上記の層を複数設けることも好ましく実施される。
【００３５】
上記の各種フィルムおよび積層体において、本発明の製造法で得られた成形体からなる層の厚みは特に制限されるものではないが、平均厚みで０．１〜１００μｍが好ましく、０．３〜５０μｍが好ましく、０．５〜３０μｍが特に好ましい。０．１μｍ以下では本発明の製造法で得られた成形体からなる層を有するフィルムおよび積層体でもバリア性が不十分となる場合があり、また１００μｍを越えると弾性率が高くなり、フィルムおよび積層体としては取り扱い性が不良となる。
【００３６】
本発明の製造法で得られた成形体を少なくとも１層有するフィルム、積層体および容器を製造するにあたり、基材上に本発明の製造法で得られた成形体を積層させる場合には、基材へのコロナ処理その他の表面活性化処理、あるいは公知のアンカー処理剤を用いてアンカー処理を施すなど、基材への接着性を向上させる公知の方法が適宜採用される。
【００３７】
本発明の製造法で得られた成形体を少なくとも１層有する紙を成形して容器を製造する場合、該紙製容器の最終形状は特に限定されるものではなく、既存の各種形態、例えば、ゲーブルトップ容器、ピロー袋、スタンディングパウチ、ペーパードラム、箱、トレーなどが例示される。なお、この場合、容器全体が本発明の製造法で得られた成形体を少なくとも１層有する紙を用いた容器である必要はなく、内容物が目視できるようにするため、あるいは意匠性向上のためなど種々の理由で、その一部に他の素材を用いても差し支えない。
【００３８】
【実施例】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、文中の％は、特に断りがない限り重量％を示し、各特性は下記の方法により測定した。また、以下の実施例中の樹脂および無機層状化合物は特に記載がない限り、８０℃で１２時間以上真空乾燥して使用した。
【００３９】
［酸素透過度］
ＭＯＤＥＲＮ  ＣＯＮＴＲＯＬＳ  ＩＮＣ．製酸素透過量測定装置ＭＯＣＯＮＯＸ−ＴＲＡＮ２／２０型を用い、２０℃、８５％ＲＨの条件でＪＩＳ  Ｋ７１２６（等圧法）に記載の方法に準じて測定した。なお、本発明において、フィルムの酸素透過度は、単一の層からなるフィルムについて任意の膜厚で測定した酸素透過量（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を、膜厚１μｍでの酸素透過量に換算した値（ｍｌ・μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）で表される。また、積層紙の場合は、積層紙のままで測定した酸素透過量（ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）で表され、容器の場合には、試料容器の形態のままで測定した、容器１個当りの酸素透過量（ｍｌ／container・ｄａｙ・ａｔｍ）で表される。
【００４０】
［耐屈曲性試験］
ゲルボフレックステスター（理学工業（株）製）を用い、１２インチ×８インチの試験片を直径３．５インチの円筒状となし、両端を把持し、初期把持間隔７インチ、最大屈曲時の把持間隔１インチ、ストロークの最初の３．５インチで４４０度の角度のひねりを加え、その後の２．５インチは直線水平動である動作の繰り返し往復動を４０回／分の速さで、２０℃、６５％ＲＨの条件下に、この往復動を１００回繰り返した後に、酸素透過度を測定した。
【００４１】
［ヘイズ］
試料フィルムの一部を切り取り、シリコンオイルを塗布して、村上色彩技術研究所製ＨＲ−１００を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−６に従ってヘイズ値を測定した。
【００４２】
実施例１
１）樹脂溶液の調製
けん化度９９．０モル％、エチレン含量８モル％、重合度５８０、ナトリウム含有量０．０５％のエチレン含有ＰＶＡ（ＰＶＡ−１）を温水に溶解し、１５％の溶液を調製した。これを樹脂溶液Ａと称する。
【００４３】
２）無機層状化合物分散液の調製
無機層状化合物（Ｂ）として膨潤性フッ素雲母系鉱物（コープケミカル（株）製；ソマシフ  ＭＥ−１００）を６％の濃度になるよう水に分散し、家庭用ミキサーを用いて３０分間攪拌し、無機層状化合物分散液を調製した。これを無機層状化合物分散液Ｂと称する。
【００４４】
３）コートフィルムの調製
樹脂溶液Ａ１００重量部と無機層状化合物分散液Ｂ３７．５重量部、水３５重量部を混合し、家庭用ミキサーを用いて３分間攪拌し、固形分濃度１０％のコート液を調製した。該コート液におけるＰＶＡ系重合体（Ａ）と無機層状化合物（Ｂ）の重量割合は１００／１５である。ＯＰＰフィルム（東京セロハン紙（株）製；膜厚２０μｍ）のプライマー処理面にウレタン系アンカーコート剤（東洋モートン（株）製；ＡＤ３３５Ａ／ＣＡＴ１０）を塗布したものの上に、バーコーターを用いて該コート液をコートし、電極間の距離１ｃｍ、印加電圧２０Ｖに設定した直流電界印加ゾーンを通過させた後、直ちに７０℃で５分間乾燥した。次いで、１００℃で２分間熱処理を行いコートフィルムを得た。得られたフィルムのコート層の厚みは５．７μｍであった。
【００４５】
４）測定
上記で得たフィルムについて、酸素透過度を測定したところ２．７ｍｌ・μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ、内部ヘイズは２．３％であった。また、耐屈曲試験後の酸素透過度は２．８ｍｌ・μｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００４６】
実施例２
電極間の距離を４ｃｍに変更する以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成し、実施例１と同様の諸性能を測定した。測定結果を表１に示す。
【００４７】
実施例３
ＰＶＡ系重合体（Ａ）としてけん化度９８．９％、エチレン含量５．５モル％、重合度１２００、ナトリウム含有量０．００１５％のエチレン含有ＰＶＡ（ＰＶＡ−２）を用い、無機層状化合物（Ｂ）として表１に示す天然モンモリロナイト（クニミネ工業（株）製；クニピアＦ）を使用し、ＰＶＡ系重合体（Ａ）と無機層状化合物（Ｂ）の重量割合および印加電界を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の試験を行った。測定結果を表１に示す。
【００４８】
実施例４
ＰＶＡ系重合体（Ａ）としてけん化度９９．８モル％、エチレン含量２．５モル％、重合度１８００、ナトリウム含有量０．００５％のエチレン含有ＰＶＡ（ＰＶＡ−３）を用い、無機層状化合物（Ｂ）として表１に示す膨潤性フッ素雲母系鉱物（ソマシフ  ＭＥ−１００）および天然モンモリロナイト（クニピアＦ）の混合物（重量基準でＭＥ−１００／クニピアＦ＝２／１）を使用し、ＰＶＡ系重合体（Ａ）と無機層状化合物（Ｂ）の重量割合および印加電界を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の試験を行った。測定結果を表１に示す。
【００４９】
実施例５
ＰＶＡ系重合体（Ａ）としてけん化度９７．８モル％、エチレン含量１１．５モル％、重合度３８０、ナトリウム含有量０．１４％のエチレン含有ＰＶＡ（ＰＶＡ−４）を用い、ＰＶＡ系重合体（Ａ）と無機層状化合物（Ｂ）の重量割合および印加電界を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の試験を行った。測定結果を表１に示す。
【００５０】
実施例６
ＰＶＡ系重合体（Ａ）溶液としてけん化度９９．５モル％、エチレン含量４４モル％、ナトリウム含有量０．００３％のエチレン含有ＰＶＡ（（株）クラレ製；エバールＥＰ−Ｅ１０５）（ＰＶＡ−５）を水／ｎ−プロパノール混合溶媒（ｎ−プロパノール  ７０％）に溶解させた溶液を用い、無機層状化合物（Ｂ）の分散液として水／ｎ−プロパノール混合溶媒（ｎ−プロパノール  ７０％）を分散媒とする膨潤性フッ素雲母系鉱物（ソマシフ  ＭＥ−１００）の分散液を用い、ＰＶＡ系重合体（Ａ）と無機層状化合物（Ｂ）の重量割合および印加電界を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様の試験を行った。測定結果を表１に示す。
【００５１】
実施例７
ＰＶＡ系重合体（Ａ）としてけん化度９８．６モル％、重合度５５０、ナトリウム含有量０．０５％のＰＶＡ（ＰＶＡ−６）を用い、無機層状化合物（Ｂ）として合成スメクタイト（クニミネ工業（株）製；スメクトンＳＡ）を用い、ＰＶＡ系重合体（Ａ）と無機層状化合物（Ｂ）の重量割合および印加電界を表１に示すように変更した以外は実施例１と同様の試験を行った。測定結果を表１に示す。
【００５２】
比較例１
印加電圧を０Ｖに変更した以外は、実施例１と同様にしてフィルムを作成し、実施例１と同様の諸性能を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５３】
比較例２および比較例３
印加する電圧を０Ｖに変更した以外は、実施例３および実施例７と同様にしてフィルムを作成し、実施例３および実施例７と同様の諸性能を測定した。測定結果を表１に示す。
電界を印加しなかった場合（比較例１〜比較例３）には、本発明の電界を印加したもの（実施例１、実施例３および実施例７）に比べて酸素バリア性が大きく低下することがわかる。
【００５４】
比較例４
実施例１で無機層状化合物（Ｂ）として使用した膨潤性フッ素雲母系鉱物（ソマシフ  ＭＥ−１００）を使用しない以外は実施例１と同様にしてフィルムを作成し、実施例１と同様の諸性能を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５５】
比較例５
実施例４で無機層状化合物（Ｂ）を使用しない以外は実施例４と同様にしてフィルムを作成し、実施例４と同様の諸性能を測定した。測定結果を表１に示す。
【００５６】
比較例６
無機化合物として無機層状化合物である膨潤性フッ素雲母系鉱物の代わりに無機非層状化合物であるシリカ（水沢化学製；ミズカシル）を用いた以外は実施例５と同様の試験を行った。測定結果を表１に示す。
無機層状化合物（Ｂ）を用いなかった場合（比較例４〜比較例６）には、本発明の無機層状化合物（Ｂ）を用いたもの（実施例１、実施例４および実施例５）に比べて酸素バリア性が大きく低下することがわかる。
【００５７】
実施例８
ＮＢＫ  ８０部とＬＢＫ  ２０部からなるカナディアン・スタンダード・フリーネス２３０ｍｌのパルプスラリー中に、絶乾パルプに対して、サイズ剤としてロジンサイズ（荒川化学工業製；サイズパインＥ（ＴＭ））０．４％、硫酸バンド２．４％を添加し定着させた後、長網抄紙機で抄紙し、坪量２００ｇ／ｍ２、水分１２％の原紙を得た。該原紙の片面上に実施例１で用いたコート液をバーコーターを用いてコートし、電極間の距離１ｃｍ、印加電圧２０Ｖに設定した直流電界印加ゾーンを通過させた後、直ちに７０℃で５分間乾燥した。次いで７０℃で５分間乾燥させた後、１００℃で２分間熱処理を行ってコート紙を得た。このとき、コート液の塗布量は固形分にして３．８ｇ／ｍ２であった。この積層紙の酸素透過度は１．３ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００５８】
比較例７
実施例８で印加電圧を０Ｖに変更した以外は、実施例８と同様にしてコート紙を作成し、コート液の塗布量３．８ｇ／ｍ２の積層紙を得た。実施例８と同様にして測定した酸素透過度は６．４ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍであり、実施例８に比べて酸素バリア性は約１／５に低下した。
【００５９】
実施例９
実施例８で得た積層紙のコート面上に、イソシアネート系接着剤を用いて厚さ６０μｍの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルムを積層した。該紙の４辺をヒートシールにより接着し、ＨＤＰＥ層が最内層である３０×３０ｃｍの長方形の容器を得た。この容器について酸素透過度を測定したところ１．５ｍｌ／container・ｄａｙ・ａｔｍであった。
【００６０】
比較例８
比較例７で得た積層紙を用いた以外は、実施例９と同様にして容器を作成した。該容器の酸素透過度は１０ｍｌ／container・ｄａｙ・ａｔｍであり、実施例９の容器に比べて酸素バリア性は大きく劣った。
【００６１】
【表１】
0003938505.tif 000002
【００６２】
【発明の効果】
本発明の製造法によれば、酸素ガスに代表される各種物質に対するバリア性、特に高湿環境下におけるバリア性に優れた成形体を得ることができる。また、本発明の製造法で得られる成形体を少なくとも１層有するフィルム、積層体および容器は耐屈曲性にも優れており、食品、化粧品、農薬、医療などの多くの分野においてバリア性に優れた包装材および容器として好適に使用することができ、従来品に比べはるかに長期にわたり内容物の変質を防止することができる。