(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各訓練員が携行する訓練員用無線機と、該訓練員用無線機からその位置データを受信し、訓練員の損耗判定を行い、損耗指示データ送信する中央局とを備えた模擬訓練システムにおいて、
前記中央局は、模擬的な有害汚染攻撃の射撃目標位置及び弾種を基に汚染地域を算出する手段と、該汚染地域に存在する警報装置を選出し、該警報装置に対して警報発令を指示する手段と、該汚染地域に存在する訓練員用無線機を選出し、該訓練員用無線機に損耗指示データを送信する手段を有し、
前記訓練員用無線機は、防護マスク装着の有無を判断し、前記損耗指示データを受信したときに防護マスク装着の有無に応じて損耗判定を行い、該損耗及び汚染種類を表示する手段を有することを特徴とする有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
【請求項２】
前記中央局は、汚染地域における汚染種類、風向及び風速データを取得し、該データを基に、汚染発生から所定時間経過毎の汚染拡散範囲を算出する手段を有し、該汚染拡散範囲を前記汚染地域とすることを特徴とする請求項１記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
【請求項３】
空気浄化装置を具備した車両、テント又は建造物の位置データを取得する手段と、該車両、テント又は建造物の位置データを基に、該車両、テント又は建造物内に存在する訓練員用無線機を選出する手段と、該車両、テント又は建造物の空気浄化装置作動の有無を確認する手段を備え、該空気浄化装置の作動している車両、テント又は建造物内に存在する該訓練員用無線機に対しては、汚染地域内であっても損耗指示データ送信しないことを特徴とする請求項１又は２記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
【請求項４】
汚染を除去する除染車を備え、前記中央局は、除染行動中の除染車の位置データを基に、除染車が移動した範囲を汚染解除地域として算出する手段を有し、該汚染解除地域内に存在する訓練員用無線機に対して損耗指示データ送信しないことを特徴とする請求項１、２又は３記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
【請求項５】
訓練員が携行する汚染種類検知装置を備え、前記中央局は、該汚染種類検知装置からその位置データを受信し、その位置が汚染地域内に存在するかどうか判定し、汚染地域内に存在する汚染種類検知装置に対して汚染種類表示を指示する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自衛隊や警察等の種々の演習に使用される模擬訓練システムに関し、特に化学剤や放射線等の有害汚染発生に対する訓練のために、汚染地域の発生とその拡散を模擬し、該汚染に対する警報の発令、防護マスク装着や空気浄化装置の作動を含む防護処置、汚染種類の検知、除染行動等、より実践的な訓練を可能にする有害汚染発生に対する模擬訓練システムに関する。
【０００２】
模擬訓練は危険を伴わずにより少数の補助員の援助によって実施できることが望ましい。また、汚染発生による損耗（訓練員の擬似的な死傷等の損失）の判定に際し、訓練効果を精度良く評価するために、訓練員の現場での状況や気象条件等を含めた実環境により近い状態での正確な判定が求められている。
【０００３】
化学剤や神経剤或いは放射能等による汚染は、人間の五感で感知することができない。特に化学剤は比較的安価で容易に入手される大量殺傷兵器であり、また、無色、無臭であるため感知され難いが、事前に防護処置を行うことにより被害を完全に防止することができる。化学防護の基本は、まず、汚染の状況を正しく見極め、速やかに防護マスク装着等の防護処置を行うことである。このようなことから化学防護に対する訓練は重要な必須の訓練とされ、より実践的な模擬訓練システムが求められている。
【０００４】
【従来の技術】
図４５に従来の模擬訓練システムの全体を示す。従来の演習訓練システムは、中央局１０と、各訓練員が携行する訓練員用無線機２０と、各補助員が携行する補助員用無線機９０とを備え、中央局１０と攻撃側訓練員用無線機２０Ａとの間で、位置データ、攻撃諸元データ等を送受し、中央局１０と補助員用無線機９０との間で、位置データ、補助入力要求データ、防御側状況データ等を送受し、中央局１０と防御側訓練員用無線機２０Ｂとの間で、位置データ、損耗指示データ、非損耗データ等を送受する。
【０００５】
図４６に従来の訓練員用無線機の構成を示す。訓練員用無線機２０は、位置標定機能を有する位置標定器２０１、データの送受信機能を有する無線送受信器２０２、識別番号を設定する識別番号設定器２０３、個別番号を設定する個別番号設定器２０４、損耗状況をブザー又は発光ダイオード等により表示する現示器２０５、攻撃の際に攻撃諸元データを入力するデータ入力器２０６、入力内容を確認するデータ表示器２０７、これらの制御及びデータの記録を行う制御器２０８を備える。
【０００６】
図４７に従来の補助員用無線機の構成を示す。補助員用無線機９０は、位置標定器２０１、無線送受信器２０２、識別番号設定器２０３、個別番号設定器２０４、データ入力器２０６、データ表示器２０７、制御器２０８を備え、それらの構成要素は前述の訓練員用無線機２０のものと同様であるので重複した説明は省略する。
【０００７】
図４８及び図４９に従来の模擬訓練システムにおけるデータ送受のシーケンスを示し、従来の模擬攻撃から損耗現示迄の流れを以下に説明する。訓練員は訓練員用無線機２０により、補助員は補助員用無線機９０により、定期的に中央局１０へ自機の位置データを送信する（４８０１，４８０２）。中央局１０は送られてきた位置データを受信して、訓練員及び補助員の位置を記録する。
【０００８】
攻撃側は攻撃を行う際、訓練員用無線機２０Ａを使用して攻撃諸元データ（攻撃目標位置、弾種、門数）を入力する（４８０３）。入力内容は訓練員用無線機２０Ａを通して攻撃諸元データとして中央局１０へ送信される（４８０４）。中央局１０は攻撃諸元データを受信すると、そのデータ内容から攻撃対象地域を算出する（４８０５）。記録されている各補助員の位置情報と算出した攻撃対象地域とを基に、攻撃対象地域付近にいる補助員を検索する（４８０６）。
【０００９】
該当した補助員に防御側状態の入力を要求し、該補助員の携行する補助員用無線機９０に対して補助入力要求データを送信する（４９０１）。補助員が携行する補助員用無線機９０は、中央局１０から補助入力要求データを受信するとその旨を表示する。補助員はその表示を確認し、防御側の状態（訓練員の姿勢、隊形、分散度等）を目視で確認し、それらの防御側状態を示すデータを補助員用無線機９０に入力し、そのデータは中央局１０に送信される（４９０２）。
【００１０】
一方、中央局１０は記録されている各訓練員の位置情報と算出した攻撃対象地域とを基に、攻撃対象地域に滞在する訓練員を選出する（４９０３）。そして中央局１０は防御側状況データを受信すると、そのデータ内容を参照して攻撃対象地域に滞在する訓練員毎に損耗判定を行う（４９０４）。該判定により損耗有りと判定した訓練員の携行する訓練員用無線機２０に対して損耗指示データを送信する（４９０５）。該訓練員の携行する訓練員用無線機２０Ｂが損耗指示データを受信すると損耗の現示を行う（４９０６）。またそれと同時に、損耗を被ったことを中央局１０に知らせる被損耗データを中央局１０に送信する（４９０７）。
【００１１】
化学攻撃のような弾道が大きな放物線カーブを描く曲射火器を用いた攻撃の模擬訓練を行う訓練システムが特開平７−１４６０９６号公報に開示されている。しかし、この模擬訓練システムは、模擬的な汚染による警報の発令や化学汚染区域の拡散性・持続性を想定したより実環境に近い状態で損耗判定を行うものではなく、警報の発令から防護マスクの装着の有無等に応じた損耗判定という一連の流れを通した訓練を行うことができなかった。また、汚染を除去する除染行動を行った場合に汚染地域を解除し、除染行動の結果を反映させて損耗判定を行う等訓練を行うことができないものであった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従来の汚染地域発生に対する模擬訓練システムは次のような問題があった。
（１）模擬的な汚染の発生を検知して警報を発令する警報装置を備えていなかった。
（２）中央局１０は汚染地域の風向・風速等の気象情報を基に汚染地域拡散の模擬を行うことができなかった。
（３）汚染発生の際に各訓練員が空気浄化装置作動中の車両又はテント内に滞在しているかを判断して損耗判定を行うことができなかった。
（４）模擬的な汚染の種類を検知する検知器を備えていなかったため、汚染の種類を特定して除染行動を行う訓練ができなかった。
（５）除染車等による除染行動訓練を行った際、その結果を模擬的な汚染地域の解除に反映させることができなかった。
【００１３】
本発明は補助員の介入無しに、汚染地域の発生とその拡散を模擬し、該汚染に対する警報の発令、防護マスク装着や空気浄化装置の作動を含む防護処置、汚染種類の検知、除染行動等の一連の訓練を通し、より実践的な訓練が可能な模擬訓練システムを提供することを目的とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の有害汚染発生に対する模擬訓練システムは、（１）各訓練員が携行する訓練員用無線機と、該訓練員用無線機からその位置データを受信し、訓練員の損耗判定を行い、損耗指示データ送信する中央局とを備えた模擬訓練システムにおいて、前記中央局は、模擬的な有害汚染攻撃の射撃目標位置及び弾種を基に汚染地域を算出する手段と、該汚染地域に存在する警報装置を選出し、該警報装置に対して警報発令を指示する手段と、該汚染地域に存在する訓練員用無線機を選出し、該訓練員用無線機に損耗指示データを送信する手段を有し、前記訓練員用無線機は、防護マスク装着の有無を判断し、前記損耗指示データを受信したときに防護マスク装着の有無に応じて損耗判定を行い、該損耗及び汚染種類を表示する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、（２）前記中央局は、汚染地域における汚染種類、風向及び風速データを取得し、該データを基に、汚染発生から所定時間経過毎の汚染拡散範囲を算出する手段を有し、該汚染拡散範囲を前記汚染地域とすることを特徴とする。
【００１６】
また、（３）空気浄化装置を具備した車両、テント又は建造物の位置データを取得する手段と、該車両、テント又は建造物の位置データを基に、該車両、テント又は建造物内に存在する訓練員用無線機を選出する手段と、該車両、テント又は建造物の空気浄化装置作動の有無を確認する手段を備え、該空気浄化装置の作動している車両、テント又は建造物内に存在する該訓練員用無線機に対しては、汚染地域内であっても損耗指示データ送信しないことを特徴とする。
【００１７】
また、（４）汚染を除去する除染車を備え、前記中央局は、除染行動中の除染車の位置データを基に、除染車が移動した範囲を汚染解除地域として算出する手段を有し、該汚染解除地域内に存在する訓練員用無線機に対して損耗指示データ送信しないことを特徴とする。
【００１８】
また、（５）訓練員が携行する汚染種類検知装置を備え、前記中央局は、該汚染種類検知装置からその位置データを受信し、その位置が汚染地域内に存在するかどうか判定し、汚染地域内に存在する汚染種類検知装置に対して汚染種類表示を指示する手段を有することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の模擬訓練システムの全体を示す。本発明の模擬訓練システムは、中央局１０、訓練員用無線機２０、警報装置３０、気象測定装置４０、車両用無線機５０、汚染種類検知装置６０、除染車用無線機７０を備え、中央局１０は攻撃側訓練員が訓練員用無線機２０Ａから送信した攻撃諸元データを受信し、化学攻撃を確認すると、攻撃諸元データに含まれる弾種、発射門数及び攻撃目標位置から汚染地域及び汚染有効時間を算出する。また、中央局１０で直接化学攻撃を設定する場合には、攻撃諸元データとして弾種、発射門数及び攻撃目標位置を直接入力し、該諸元データを基に汚染地域及び汚染有効時間を算出する。
【００２０】
図２に本発明の訓練員用無線機２０の構成を示す。各訓練員によって携行される訓練員用無線機２０は、従来と同様に位置標定機能を有する位置標定器２０１、データの送受信機能を有する無線送受信器２０２、識別番号を設定する識別番号設定器２０３、個別番号を設定する個別番号設定器２０４、損耗状況をブザー又は発光ダイオード等により表示する現示器２０５、攻撃の際に攻撃諸元データを入力するデータ入力器２０６、入力内容を確認するデータ表示器２０７、これらの制御及びデータの記録を行う制御器２０８を備えるほかに、外部より防護マスク装着の有無を示す信号を受信する受信器２０９及び時計２１０を備える。
【００２１】
図３に本発明の警報装置３０の構成を示す。警報装置３０は訓練員用無線機２０と同様に、位置標定器２０１、無線送受信器２０２、識別番号設定器２０３、個別番号設定器２０４、制御器２０８、時計２１０を備えるほか、中央局１０の指示に応じて警報を発令する警報発令器３０１、警報音等の警報表示を停止させるリセット操作器３０２、汚染検知種類を切替えるための検知種類切替器３０３を備える。
【００２２】
図４に本発明の気象測定装置４０の構成を示す。気象測定装置４０は訓練員用無線機２０と同様に、位置標定器２０１、無線送受信器２０２、識別番号設定器２０３、個別番号設定器２０４、制御器２０８を備えるほか、風向・風速を測定する風向・風速計４０１を備え、該装置の位置データとその地点における風向・風速データとを中央局１０に送信する。
【００２３】
図５に本発明の車両用無線機５０の構成を示す。車両用無線機５０は訓練員用無線機２０と同様に、位置標定器２０１、無線送受信器２０２、識別番号設定器２０３、個別番号設定器２０４、制御器２０８を備えるほか、空気浄化装置作動有無の情報を抽出する空気浄化装置とのインターフェース部５０１を備え、車両、テント又は建造物内に具備された空気浄化装置の作動の有無を制御器２０８内に記録し、自機の位置データと共に空気浄化装置の作動の有無情報を中央局１０に送信する。
【００２４】
図６に本発明の汚染種類検知装置６０の構成を示し、同図（ａ）は機能ブロックを、同図（ｂ）は外形構造を示す。汚染種類検知装置６０は訓練員用無線機２０と同様に、位置標定器２０１、無線送受信器２０２、識別番号設定器２０３、個別番号設定器２０４、制御器２０８、時計２１０を備えるほか、検知動作を確認する検知動作確認器６０１、汚染種類を表示する表示器６０２を備え、検知動作確認器６０１のレバーが引かれると汚染種類の検知動作を開始し、中央局１０の指示により汚染種類を表示器６０２に表示する。
【００２５】
図７に本発明の除染車用無線機７０の構成を示す。除染車用無線機７０は訓練員用無線機２０と同様に、位置標定器２０１、無線送受信器２０２、識別番号設定器２０３、個別番号設定器２０４、制御器２０８を備えるほか、除染行動の有無を判定する除染行動判定器７０１を備え、自機の位置データと共に汚染行動の有無を中央局１０に送信する。
【００２６】
図８及び図９に中央局１０と警報装置３０との間のデータ伝送シーケンスを示す。警報装置３０は定期的に警報装置データを送信する（８０１）。警報装置データには、位置標定器２０１より得られる自装置の位置データ、検知種類切替器３０３より得られる検知種類、識別番号設定器２０３より得られる識別番号、個別番号設定器２０４より得られる個別番号が含まれる。中央局１０は、警報装置３０から送信された警報装置データを受信し、識別番号及び個別番号を基に、各警報装置３０の位置データ及び検知種類を記録する（８０２）。
【００２７】
攻撃側訓練員用無線機２０Ａから攻撃諸元データが入力（８０３）されると、中央局１０は、記録されている各訓練員の位置データと、射撃目標位置及び弾種より算出（８０４）した汚染地域とを比較し、該汚染地域内に存在する警報装置３０を選定する（８０５）。攻撃に使用された汚染の種類と該警報装置３０の検知種類とが合致すれば、該警報装置３０に警報発令の指示を行う（８０６）。警報発令の指示は、警報装置３０に対して警報指示データ（発令）を送信することにより行う（８０７）。
【００２８】
中央局１０は警報発令を指示した後の警報装置３０に対しても、引き続き警報装置データより得られる位置データ、検知種類を記録する（９０１）。そして以降の汚染地域の拡散、消滅等による汚染地域の変化、又は警報装置３０の移動によって、警報装置３０が汚染地域から離脱した場合は、当該警報装置３０に対して警報停止の指示を行う（９０２）。また、検知種類が攻撃に用いられた汚染種類以外のものに切り替えられた場合も該警報装置３０に対して警報停止の指示を行う。
【００２９】
警報停止の指示は、該警報装置３０に対して警報指示データ（停止）を送信することにより行う。中央局１０より警報装置３０に対して警報発令又は停止の指示を行う警報指示データには、指示を行う警報装置３０の個別番号、警報の発令又は停止の何れかを示す開始/ 停止識別情報、汚染種類、警報発令時刻又は警報停止時刻を含む。
【００３０】
警報装置３０は警報指示データを受信すると、該データに含まれる開始/ 停止識別情報より、警報の発令指示か停止指示かを判定する。警報の発令指示の場合は、警報発令時刻と自装置の時計より得られる時刻情報を比較して、警報発令時刻にて警報の発令を行う（９０３）。警報の発令は、警報装置３０の検知種類切替器３０３の設定に応じてブザー音又は発光ダイオードの点灯等により行う。
【００３１】
警報の停止指示の場合は、まず警報停止時刻を記録する。その後、警報装置３０のリセット操作器によりリセット動作を確認（９０４）して警報発令を停止する（９０５）。一定時間待機後、現在時刻と警報停止時刻とを比較し、現在時刻が警報停止時刻よりも後であれば引続き警報を停止し、前であれば再び警報を発令する（９０６）。
【００３２】
図１０に中央局１０と訓練員用無線機２０、気象測定装置４０、車両用無線機５０間のデータ伝送シーケンスを示す。気象測定装置４０は定期的に気象データを送信する（１００１）。気象データには位置標定器２０１より得られる自装置の位置データ、風向・風速計より得られる風向・風速情報、識別番号設定器２０３より得られる識別番号、個別番号設定器２０４より得られる個別番号が含まれる。中央局１０は、気象測定装置４０から送信された気象データを受信し、識別番号と個別番号を基に各気象測定装置４０設置点の風向・風速情報を記録する（１００２）。
【００３３】
車両用無線機５０は、定期的に車両データを送信する（１００３）。車両データには位置標定器２０１より得られる自機の位置データ、空気浄化装置より得られる空気浄化装置作動有無の情報、識別番号設定器２０３より得られる識別番号、個別番号設定器２０４より得られる個別番号が含まれる。中央局１０は、車両用無線機５０から送信された車両データを受信し、識別番号と個別番号を基に該車両用無線機５０が設置された各車両又はテント等の建造物の位置データと、空気浄化装置作動有無の情報を記録する（１００４）。
【００３４】
訓練員用無線機２０は定期的に訓練員データを送信する（１００５）。訓練員データには位置標定器２０１より得られる自機の位置データ、識別番号設定器２０３より得られる識別番号、個別番号設定器２０４より得られる個別番号が含まれる。中央局１０は、訓練員用無線機２０からの訓練員データを受信し、識別番号と個別番号を基に各訓練員の位置データを記録する（１００６）。
【００３５】
中央局１０は、記録された車両又はテント等の建造物と訓練員の位置関係を比較し、ほぼ同位置であれば訓練員が車両又はテント内に滞在していると判定し、それを記録する。定期的に車両又はテント等の建造物と訓練員の位置を比較し、同位置でなくなった場合に、訓練員が車両又はテント等から外へ出たと判定し、該訓練員が車両又はテント等内に滞在しているという記録を解除する（１００７）。
【００３６】
図１１に汚染発生の場合の中央局１０と訓練員用無線機２０とのデータ伝送シーケンスを示す。中央局１０は、汚染地域が発生した際、射撃目標位置と弾種とにより汚染地域を算出し、該汚染地域と各気象測定装置４０の位置データとを比較し、汚染地域内に存在する気象測定装置４０を選出する。選出された気象測定装置４０より得られる風向・風速情報と汚染種類に応じて汚染の拡散範囲を算出する。以降、一定の間隔で拡散範囲の算出を繰り返し、汚染拡散状況の模擬した汚染地域を算出する（１１０１）。
【００３７】
中央局１０は、汚染地域と各訓練員の位置データとを比較し、汚染地域内に滞在する訓練員を選出する（１１０２）。該当する訓練員のうち、空気浄化装置作動中の車両やテント等の内側に居る訓練員を削除し（１１０３）、残りの訓練員に対して損耗指示を行う。損耗指示は訓練員用無線機２０に対して損耗指示データを送信することにより行う（１１０４）。
【００３８】
損耗指示データには、指示を行う訓練員用無線機２０の個別番号、汚染種類、損耗時刻を含む。訓練員用無線機２０は損耗指示データを受信（１１０５）すると、該データに含まれる損耗時刻に従って損耗判定を行う。また、訓練員用無線機２０は防護マスク装着の有無を判定し（１１０６）、中央局１０より損耗指示データを受信した際、制御器内に防護マスク装着有りの状態が記録されていれば損耗無し、防護マスク装着無しの状態が記録されていれば、損耗有りと判定する（１１０７）。また、損耗有りの場合はその表示（現示）を行い  （１１０８）、また損耗有りの旨を中央局１０に対して被損耗データとして送信する（１１０９）。
【００３９】
図１２に中央局１０と汚染種類検知装置６０間のデータ伝送シーケンスを示す。訓練員が汚染種類検知装置６０に対して所定の検知動作を行うと、汚染種類検知装置６０はその動作を検知動作確認器６０１により確認し（１２０１）、汚染指示要求データを中央局１０に送信する（１２０２）。汚染指示要求データには位置標定器２０１より得られる自装置の位置データ、識別番号設定器２０３より得られる識別番号、個別番号設定器２０４より得られる個別番号が含まれる。
【００４０】
中央局１０は汚染指示要求データを受信すると、その要求データに含まれる汚染種類検知装置６０の位置データより、該汚染種類検知装置６０が汚染地域内に存在するか、また汚染地域に存する場合にその汚染種類は何かを判定する（１２０３）。該汚染種類検知装置６０が汚染地域内に存在する場合、汚染種類指示データを送信する（１２０４）。汚染種類指示データには指示を行う汚染種類検知装置６０の個別番号と汚染種類と表示時刻とを含む。汚染種類検知装置６０は汚染種類指示データを受信すると、汚染種類指示データに含まれる表示時刻に、汚染種類毎に異なる表示を行う（１２０５）。
【００４１】
図１３に中央局１０と除染車用無線機７０間のデータ伝送シーケンスを示す。除染車用無線機７０は、定期的に除染車データを送信する（１３０１）。除染車データには、位置標定器２０１より得られる自機の位置データ、除染行動判定器７０１より得られる除染行動の有無、識別番号設定器２０３より得られる識別番号、個別番号設定器２０４より得られる個別番号が含まれる。
【００４２】
中央局１０は、除染車用無線機７０から送信された除染車データを受信し、識別番号と個別番号を基に、各除染車の位置データと共に除染行動の有無を記録する（１３０２）。除染行動有りの場合は、定期的に送信される除染車データに含まれる除染車の位置データより除染車の移動軌跡を求める（１３０３）。そして、求めた移動軌跡が汚染地域内を通過していれば、その移動軌跡周辺を一定時間後に汚染解除地域とし（１３０４）、汚染解除地域に滞在する訓練員に対しては損耗の指示を行わない。
【００４３】
【実施例】
次に本発明の模擬訓練システムの具体的な実施例について説明する。中央局１０は攻撃側より化学攻撃の指示を受信した際、又は中央局１０にて化学攻撃を設定した際に、攻撃諸元データに含まれる汚染種類、発射門数、攻撃目標位置から汚染地域を算出するが、汚染地域算出方法の第一の形態を以下に説明する。この第一の汚染地域算出方法において、攻撃目標位置は３次元の一点座標（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）として与えられる。
【００４４】
図１４に第一の汚染地域算出フローを示す。中央局１０はステップ１４０１により、攻撃諸元データの受信又は中央局１０での化学攻撃の設定が有るかを監視し、それを検出するとステップ１４０２以降の汚染地域算出のフローに遷移する。ステップ１４０３において、攻撃諸元データに含まれる攻撃目標位置を、汚染地域の中心座標（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）とする。
【００４５】
ステップ１４０４において攻撃諸元データに含まれる弾種・発射門数より、汚染範囲半径Ｒを選定する。ステップ１４０５において攻撃諸元データに含まれる弾種より、汚染有効時間Ｔを選定する。汚染範囲半径Ｒと汚染有効時間Ｔは予め弾種・発射門数毎に設定してある汚染有効時間・汚染範囲テーブルより選定する。ステップ１４０６において汚染地域の中心座標（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）と汚染範囲半径Ｒより汚染地域の座標位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を算出する。汚染地域は、汚染中心座標（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）から半径Ｒの球内の区域となる。ステップ１４０７により汚染地域発生時の処理を終了する。図１５に汚染有効時間・汚染範囲テーブルを示す。弾種・発射門数に応じて汚染有効時間Ｔ、汚染範囲半径Ｒの異なる値が設定可能である。
【００４６】
次に、中央局１０における汚染地域算出の第二の形態を以下に説明する。第二の汚染地域算出方法において、攻撃目標位置は、攻撃範囲を示す４点の２次元座標（Ｘ１，Ｙ１），  （Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）として与えられる。図１６に第二の汚染地域算出のフローを示す。中央局１０は第一の算出フローと同様に、ステップ１４０１により攻撃諸元データの受信又は中央局１０での化学攻撃の設定が有るかを監視し、それを検出するとステップ１４０２以降の汚染地域算出のフローに遷移する。
【００４７】
ステップ１６０１において、攻撃諸元データに含まれる攻撃範囲を示す４点の２次元座標（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）を獲得する。該４点の２次元座標は、一番北東の点を（Ｘ１，Ｙ１）とし、以降反時計周りに（Ｘ２，Ｙ２），  （Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）とする。ステップ１６０２おいて、上記４点の座標より汚染地域の座標（ｘ，ｙ）を算出する。
【００４８】
汚染地域は図１７に示すように、（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２）を通る直線ｌ１と、  （Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３）を通る直線ｌ２と、（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）を通る直線ｌ３と、（Ｘ４，Ｙ４），（Ｘ１，Ｙ１）を通る直線ｌ４に囲まれる範囲として算出する。
【００４９】
ステップ１４０５において攻撃諸元データに含まれる弾種より、汚染有効時間Ｔを選定する。汚染有効時間Ｔは予め弾種・門数毎に設定してある汚染有効時間・汚染範囲テーブルより選定する。ステップ１４０７において汚染地域発生時の処理を終了する。
【００５０】
次に訓練員用無線機２０、警報装置３０、気象測定装置４０、車両用無線機５０、汚染種類検知装置６０、除染車用無線機７０について、より具体的に説明する。訓練員用無線機２０等の装置に搭載されている位置標定器２０１にはＧＰＳ受信器を用いることができる。ＧＰＳ受信器は一定間隔で位置標定を行い、その結果を制御器２０８に送る。制御器２０８は送られたデータを自機の位置データとして記録する。
【００５１】
識別番号設定器２０３にはロータリーコードスイッチ又はディップスイッチを用いることができる。該スイッチの切り替えにより２５６通り程度設定可能とする。個別番号設定器２０４もロータリーコードスイッチ又はディップスイッチを用いることができる。該スイッチの切り替えにより４０９６通り程度設定可能とする。
【００５２】
訓練員用無線機２０の現示器２０５にはブザーと数種類の発光ダイオードを用いることができる。損耗を受けた際に、ブザー音と発光ダイオードの発光により表示を行う。時計２１０は秒単位迄出力可能とし、中央局１０からの制御信号により同期化することが可能である。時計２１０から得られる時刻情報は、損耗指示データに含まれる損耗時刻を参照して損耗判定を行う際に使用する。
【００５３】
データ入力器２０６にはキーボード等を用い、攻撃諸元データを入力する際に使用される。データ表示器２０７にはディスプレイ等を用い、攻撃諸元データの入力の確認等に使用する。受信器２０９は外部から防護マスク装着有無の信号を受信する。訓練員用無線機２０は、定期的に訓練員データを送信する。中央局１０は訓練員用無線機２０から送信された訓練員データを受信し、識別番号と個別番号を基に各訓練員用の位置データを記録する。
【００５４】
図１８に訓練員データのフォーマット例を示す。同図（ａ）に示すように訓練員データにはデータ識別、個別番号、識別番号、位置データを含む。データ識別はデータ内容が訓練員データであることを示し、他の無線データとの区別に用いる。個別番号は訓練員用無線機２０毎の区別を示し、個別番号設定器２０４で設定された番号が書込まれる。
【００５５】
識別番号には同図（ｂ）に示すように当該機材の種類を示し、訓練員用無線機２０であれば、番号“０”が識別番号設置器２０３で設定され、該番号“０”が書込まれる。位置データには制御器２０８に記録された最新の位置データが書込まれる。位置データとして、Ｘ方向成分を示すＸ座標と、Ｙ方向成分を示すＹ座標と、高度方向を示す高度座標が書込まれる。
【００５６】
次に、中央局１０による損耗指示について具体的に説明する。汚染地域が発生すると、前述の第一又は第二の方法により算出した汚染地域と、記録されている各訓練員の位置データとを比較し、汚染地域内に居る訓練員に対して損耗の指示を行う。中央局１０における第一の汚染地域算出方法による損耗判定を以下に示す。
【００５７】
図１９に第一の汚染地域算出による損耗判定のフローを示す。第一の汚染地域算出方法により、汚染地域は中心座標（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）から半径Ｒの球内として与えられる。中央局１０において以下に示す損耗指示の処理を行う。汚染地域が発生した際、ステップ１９０１により個別番号毎に訓練員の最新の位置データＪｎ（Ｘｊｎ，Ｙｊｎ，Ｚｊｎ）を取得する。
【００５８】
次にステップ１９０２に進み、訓練員が汚染地域内にいるかどうかを判定する。汚染の中心座標（Ｘｍ００，Ｙｍ００，Ｚｍ００）と訓練員の位置Ｊｎ（Ｘｊｎ，Ｙｊｎ，Ｚｊｎ）との距離を算出し、その距離が汚染範囲半径Ｒ以内であれば汚染地域内、汚染範囲半径Ｒ以上であれば汚染地域外であると判定する。
【００５９】
汚染範囲が拡散している場合、上記の判定に続けて訓練員が汚染拡散範囲内に居るかどうかを判定する。この場合も拡散による汚染の中心座標（Ｘｍｐｎ，Ｙｍｐｎ，Ｚｍ００）と訓練員の位置Ｊｎ（Ｘｊｎ，Ｙｊｎ，Ｚｊｎ）の距離を算出し、その距離が汚染範囲Ｄｎ以内であれば汚染地域内、汚染範囲Ｄｎ以上であれば汚染地域外であると判定する。拡散範囲が複数存在する場合も同様の処理を続けて行う。
【００６０】
訓練員が汚染地域内に居ると判定された場合は、ステップ１９０３に進み、汚染地域外に居ると判定された場合はステップ１９０６に進む。ステップ１９０３において汚染地域内の訓練員が空気浄化装置作動有りの車両又はテント等内に居るかを判定する。これは図１０に示す中央局１０による車両内外判定の処理により、訓練員毎に予め記録されているデータを参照することにより行う。車両又はテント等内に居ればステップ１９０６に進み、車両又はテント等の外に居ればステップ１９０４に進む。
【００６１】
ステップ１９０４において汚染解除地域は有るかを判定する。これは図１３に示す中央局１０による汚染解除地域算出の処理によって予め記録されている汚染解除地域を参照して行う。汚染解除地域が有る場合は、図４４の汚染解除地域と損耗判定のフローに進み、汚染解除地域が無い場合は、ステップ１９０５に進む。ステップ１９０５により該訓練員の個別番号を付与して損耗指示データを送信する。
【００６２】
ステップ１９０６において全訓練員について判定済かどうかを調べ、判定済であればステップ１９０７に進み、損耗指示の処理を終了する。全訓練員について判定が未済であれば、ステップ１９０１に戻り、次訓練員の判定に進む。汚染の拡散、消滅による汚染地域の変化、訓練員の移動を考慮して損耗指示を行うために、ステップ１９０１からステップ１９０７までの処理を１５秒に１回の程度で繰り返し行う。
【００６３】
次に第二の汚染地域算出による損耗判定について説明する。第二の汚染地域算出では、汚染地域が（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２）を通る直線ｌ１と、（Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３）を通る直線ｌ２と、（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）を通る直線ｌ３と、（Ｘ４，Ｙ４），（Ｘ１，Ｙ１）を通る直線ｌ４に囲まれる範囲として与える。
【００６４】
図２０に第二の汚染地域算出による損耗判定のフローを示す。中央局１０は以下に示す損耗指示の処理を行う。汚染地域が発生した際、ステップ１９０１において個別番号毎に訓練員の最新の位置データＪｎ（Ｘｊｎ，Ｙｊｎ，Ｚｊｎ）を取得する。次にステップ２００１に進み、訓練員が汚染地域内に居るかどうかを判定する。
【００６５】
訓練員の位置Ｊｎ（Ｘｊｎ，Ｙｊｎ，Ｚｊｎ）が直線ｌ１と直線ｌ２と直線ｌ３と直線ｌ４とに囲まれる範囲内に存在すれば汚染地域内と判定し、範囲外であれば汚染地域外であると判定する。訓練員が汚染地域内に居る場合は、ステップ１９０３に進み、汚染地域外である場合はステップ１９０６に進む。以降のステップは図１９に示した第一の汚染地域算出による損耗判定のフローと同様である。
【００６６】
次に中央局１０からの損耗指示データについて説明する。図２１及び図２２に損耗指示データのフォーマット例を示す。損耗指示データは図２１（ａ）に示すように、データ識別、汚染種類、個別番号、損耗時刻を含む。データ識別はデータ内容が損耗指示データであることを示し、他の無線データとの区別に用いる。汚染種類は図２１（ｂ）に示すように放射線、マスタードガス等の汚染種類を示す。
【００６７】
個別番号は損耗指示を行う訓練員の個別番号を示し、個別番号設定器２０４にて設定した番号に対応する訓練員用無線機２０のみに損耗指示が有効となる。図２１に示すように１伝文データに１０機分の個別番号を含ませることにより、同時に１０人の訓練員に損耗指示を行うことが可能となる。損耗時刻は訓練員用無線機２０が実際に損耗判定を行う時刻を示し、例えば図２２に示すように日時分秒で定義する。
【００６８】
次に訓練員用無線機２０による損耗判定について説明する。図２３に訓練員用無線機２０の損耗判定フローを示す。訓練員用無線機２０において以下に示す損耗判定の処理を行う。ステップ２３０１で損耗指示データを受信するとステップ２３０２以降の損耗判定の処理を行う。ステップ２３０２において損耗指示データより損耗判定を行う損耗時刻と汚染種類とを取得する。ステップ２３０３により損耗時刻になるまで待機する。
【００６９】
損耗時刻になるとステップ２３０４により汚染種類が放射線かどうかを判定する。汚染種類が放射線であればステップ２３０６に進み、損耗の表示を行う。放射線以外であればステップ２３０５に進み、防護マスク装着有無の判定を行う。防護マスクを装着有りであれば、ステップ２３０１に戻り、損耗指示データ待ち受け状態となる。防護マスクを装着無しであれば、ステップ２３０６に進み、損耗の表示（現示）を行う。
【００７０】
次に警報装置３０について具体的に説明する。図３に示した警報装置３０の位置標定器２０１、無線送受信機２０２、識別番号設定器２０３、個別番号設定器２０４、制御器２０８、時計２１０は、訓練員用無線機２０のものと同様のものを用いることができる。
【００７１】
警報発令部器３０１はブザーと２種類の発光ダイオードを用いて構成することができる。化学剤を検知したときと、放射線を検知したときとで警報の種類を異なるようにする。例えば、化学剤を検知したときはブザー音と黄色発光ダイオードにより警報表示を行う。放射線を検知した時はブザー音と赤色発光ダイオードにより警報表示を行う。
【００７２】
リセット操作器３０２は押しボタンを用いて構成することができる。該押しボタンを押下することによりリセット動作を行う。制御器２０８でリセット動作を確認すると、その９０秒後程度にリセット完了として、中央局１０からの警報指示データ受信待ち状態にする。これは、実際の警報機がリセット動作を行った後に警報機内部をクリーニングして、再度検知を行う迄に９０秒程度掛かることを模擬するためである。時計２１０から得られる時刻情報により、警報指示データに含まれる警報開始／終了時刻を参照して警報の発令及び停止を行う。
【００７３】
検知種類切替器３０３には切替えスイッチを用い、実際の警報機と同様に、検知無し、化学剤検知状態、放射線検知状態、化学剤及び放射線検知状態の４種類の状態に切り替え可能とする。切替えスイッチの設定を制御器２０８により読み込み、その設定を記録する。
【００７４】
次に警報装置データについて説明する。警報装置３０は定期的に警報装置データを送信する。中央局１０は警報装置３０から送信された警報装置データを受信し、識別番号と個別番号を基に各警報装置３０の位置データ及び検知種類を記録する。
【００７５】
図２４に警報装置データのフォーマット例を示す。警報装置データにはデータ識別、個別番号、識別番号、検知種類、位置データを含む。データ識別はデータ内容が警報指示データであることを示し、他の無線データとの区別に用いる。個別番号、識別番号は図１８に示したものと同様であり、警報装置であることを示す識別番号“１”が書込まれる。
【００７６】
検知種類にはスイッチの設定より得られ、同図（ｂ）に示すように、検知無し、化学剤検知状態、放射線検知状態、化学剤及び放射線検知状態の情報が書込まれる。位置データには制御器２０８に記録された最新の位置データが書込まれる。位置データとして、Ｘ方向成分を示すＸ座標と、Ｙ方向成分を示すＹ座標と、高度方向を示す高度座標が書込まれる。
【００７７】
次に中央局１０による警報指示について説明する。汚染地域が発生すると、射撃目標位置と弾種より算出した汚染地域と、記録されている各警報装置３０の位置データとを比較し、汚染地域内に存在する警報装置３０を選定する。中央局１０における第一の汚染地域算出による警報指示を以下に説明する。
【００７８】
図２５に第一の汚染地域算出による警報指示（発令）のフローを示す。中央局１０において以下に示す警報指示の処理を行う。汚染地域が発生すると、ステップ２５０１において個別番号毎に警報装置３０の最新の位置データ（Ｘｋｎ，Ｙｋｎ，Ｚｋｎ）及び検知種類を取得する。
【００７９】
ステップ２５０２において警報装置３０に既に警報指示データ（発令）が送信済かどうか判定する。送信済であれば図２６のステップ２６０１以降の警報指示（停止）のフローへ進む。未送信であればステップ２５０３以降の警報指示（発令）のフローへ進む。
【００８０】
ステップ２５０３において汚染種類と警報装置３０の検知種類が一致しているかどうかを判定する。一致していなければステップ２５０６に進む。汚染種類と検知種類とが一致していればステップ２５０４に進み、警報装置３０が汚染地域内に存在するかどうかを判定する。汚染の中心座標（Ｘｍ００，Ｙｍ００，Ｚｍ００）と警報装置３０の位置Ｋ（Ｘｋｎ，Ｙｋｎ，Ｚｋｎ）の距離を算出し、その距離が汚染範囲の半径Ｒ以内であれば汚染地域内、半径Ｒ以上であれば汚染地域外であると判定する。
【００８１】
汚染が拡散している場合は、同様に続けて警報装置３０が汚染の拡散範囲内に存在するかどうかを判定する。この場合も拡散による汚染の中心座標（Ｘｍｐｎ，Ｙｍｐｎ，Ｚｍｐｎ）と訓練員の位置（Ｘｋｎ，Ｙｋｎ，Ｚｋｎ）の距離を算出し、その距離が汚染範囲の半径Ｄｎ以内であれば汚染地域内、半径Ｄｎ以上であれば汚染地域外であると判定する。
【００８２】
警報装置３０が汚染地域内に存在する場合は、ステップ２５０５に進み、該警報装置３０の個別番号を付与し、発令／停止識別を発令として警報指示データ（発令）を送信する。警報装置３０が汚染地域外に存在する場合は、ステップ２５０６に進み、全警報装置３０について判定済であるかどうか調べ、判定済であれば、ステップ２５０７に進み警報指示の処理を終了する。全警報装置３０についての判定が未済であればステップ２５０１に戻り、次警報装置３０の判定に進む。
【００８３】
図２６に第一の汚染地域算出による警報指示（停止）のフローを示す。ステップ２５０２の判定において警報指示（発令）データが送信済であると判定されると、ステップ２６０１以降の警報指示（停止）フローへ進む。ステップ２６０１において汚染種類と警報装置３０の検知種類が一致しているかどうかを判定する。一致していなければステップ２６０３に進み、一致していればステップ２６０２に進む。
【００８４】
ステップ２６０２において警報装置３０が汚染地域内に存在するかどうかを判定する。汚染の中心座標（Ｘｍ００，Ｙｍ００，Ｚｍ００）と警報装置３０の位置Ｋ（Ｘｋｎ，Ｙｋｎ，Ｚｋｎ）との距離を算出し、その距離が汚染範囲半径Ｒ以内であれば汚染地域内、半径Ｒ以上であれば汚染地域外であると判定する。
【００８５】
汚染が拡散している場合は、続けて同様に警報装置３０が汚染の拡散範囲内に存在するかどうかを判定する。この際も拡散による汚染の中心座標（Ｘｍｐｎ，Ｙｍｐｎ，Ｚｍｐｎ）と訓練員の位置（Ｘｋｎ，Ｙｋｎ，Ｚｋｎ）との距離を算出し、その距離が汚染範囲半径Ｄｎ以内であれば汚染地域内、半径Ｄｎ以上であれば汚染地域外であると判定する。
【００８６】
警報装置３０が汚染地域内に存在しない場合はステップ２６０３に進み、該警報装置３０の個別番号を付与し、発令／停止識別を停止として警報指示（停止）データを送信する。警報装置３０が汚染地域内に存在する場合はステップ２６０４に進み、全警報装置３０について判定済かどうかを調べ、判定済であればステップ２５０７に進み警報指示の処理を終了する。全警報装置３０についての判定が未済であれば、ステップ２５０１に戻り、次警報装置３０の判定に進む。
【００８７】
次に第二の汚染地域算出による警報指示について説明する。第二の汚染地域算出は、汚染地域を（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２）を通る直線ｌ１と、（Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３）を通る直線ｌ２と、（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）を通る直線ｌ３と、（Ｘ４，Ｙ４），（Ｘ１，Ｙ１）を通る直線ｌ４とに囲まれる範囲として与えられる。
【００８８】
第二の汚染地域算出による警報指示（発令・停止）は、図２５及び図２６に示した第一の汚染地域算出による警報指示（発令・停止）のフローにおけるステップ２５０４及びステップ２６０２による警報装置３０が汚染地域内に存在するかどうかの判定を、４直線に囲まれる範囲内かどうかで判定する。
【００８９】
警報装置３０の位置Ｋ（Ｘｋｎ，Ｙｋｎ，Ｚｋｎ）が直線ｌ１と直線ｌ２と直線ｌ３と直線ｌ４に囲まれる範囲内であれば汚染地域内と判定し、範囲外であれば汚染地域外であると判定する。汚染の拡散、消滅による汚染地域の変化、警報装置３０の移動を考慮して警報指示を行うために、ステップ２５０１からステップ２５０７まで及び２６０１から２６０７までの処理を１５秒に１回程度行う。
【００９０】
次に警報指示データについて説明する。図２７に警報指示データのフォーマット例を示す。警報指示データには同図（ａ）に示すようにデータ識別、個別番号、発令／停止識別、発令／停止時刻を含む。データ識別はデータ内容が警報指示データである事を示し、他の無線データとの区別に用いる。
【００９１】
個別番号は警報指示を行う警報装置３０の個別番号を示し、個別番号設定器２０４により設定した番号に対応する警報装置３０のみに対して警報指示が有効となる。発令／停止識別は同図（ｂ）に示すように警報の指示内容を示す。発令／停止時刻は警報の発令又は停止時刻を示し、例えば、図２２に示したように日時分秒で定義する。
【００９２】
次に図２８に警報装置３０の警報発令及び停止の動作フローを示す。警報装置３０はステップ２８０１において警報指示データを受信すると、ステップ２８０２以降の警報発令又は停止の処理を行う。ステップ２８０２において警報指示データに含まれる発令／停止識別より、警報発令指示か停止指示かを判定する。警報発令の指示であればステップ２８０３以降の警報発令の処理へ進む。警報停止の指示であればステップ２８０６以降の警報停止の処理へ進む。
【００９３】
警報発令指示の場合、ステップ２８０３において警報指示データに含まれる発令／停止時刻より警報発令時刻を得る。次にステップ２８０４において発令時刻になるまで待機した後、ステップ２８０５において警報装置３０の検知種類に応じた警報の発令を行う。例えば、化学剤を検知した時はブザー音と黄色発光ダイオードなどによる警報表示を行う。放射線を検知した時はブザー音と赤色発光ダイオードなどによる警報表示を行う。
【００９４】
警報停止指示の場合、ステップ２８０６において警報指示データに含まれる発令／停止時刻より警報停止時刻を得る。次にステップ２８０７においてリセット動作有りかどうかを判定する。リセット動作が有った時点でステップ２８０８により警報を停止する。
【００９５】
ステップ２８０９において再検知までの警報装置３０のクリーニング時間を模擬するために９０秒待機した後、ステップ２８１０においてその時点での時刻が停止時刻より後かを判定する。後であればステップ２８１２において警報停止の処理を終了する。前であればステップ２８１１により再び警報を発令し、ステップ２８０７のリセット動作有無の判定に戻る。
【００９６】
次に気象測定装置４０について具体的に説明する。図４に示した気象測定装置４０の位置標定器２０１、無線送受信機２０２、識別番号設定器２０３、個別番号設定器２０４、制御器２０８は、訓練員用無線機２０のものと同様のものを用いることができる。風向・風速計４０１にはデジタルデータにより風速・風向情報を出力する一般の計測器を使用することができる。風向・風速情報は制御器２０８に記録される。
【００９７】
次に気象データについて説明する。気象測定装置４０は、定期的に気象データを送信する。中央局１０は気象測定装置４０から送信された気象データを受信し、識別番号及び個別番号を基に各気象測定装置４０の位置データ及び風向・風速情報を記録する。
【００９８】
図２９に気象データのフォーマット例を示す。気象データには同図（ａ）に示すようにデータ識別、個別番号、識別番号、風向情報、風速情報、位置データを含む。データ識別はデータ内容が気象データである事を示し、他の無線データとの区別に用いる。個別番号は気象測定装置４０毎の区別を示し、個別番号設定器２０４にて設定した番号が書込まれる。識別番号は装置が気象測定装置４０であることを示し、識別番号設置器で設定した番号が書込まれる。
【００９９】
風向情報、風速情報には風向・風速計より得られる情報が書込まれる。風向情報は、同図（ｂ）に示すように方位０〜３５９［°］まで１［°］毎に規定する。風速情報は同図（ｃ）に示すように風速［ｍ／ｓ］を１［ｍ／ｓ］単位で規定する。位置データには制御器２０８に記録された最新の位置データが書込まれる。位置データとして、Ｘ方向成分を示すＸ座標と、Ｙ方向成分を示すＹ座標と、高度方向を示す高度座標が書き込まれる。
【０１００】
次に中央局１０における汚染の拡散範囲算出について説明する。先ず、前述の第一の汚染地域算出を用いた場合の第一の汚染拡散範囲算出について説明する。第一の汚染拡散範囲算出は、汚染地域発生時に算出された汚染地域が、中心座標（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）から半径Ｒの球内として与えられる。
【０１０１】
図３０及び図３１に第一の汚染拡散範囲算出のフローを示す。中央局１０は以下に示す汚染拡散範囲算出の処理を行う。汚染地域発生時に図１４のステップ１４０１〜１４０７による汚染範囲算出処理の終了後、ステップ３００１において一定時間Ｔｓ待機する。この待機時間Ｔｓは拡散範囲算出の周期とし、任意に設定可能とする。次にステップ３００２において汚染地域内に存在する気象測定装置４０を選定する。ステップ３００３において該気象測定装置４０より最新の風向・風速情報を得る。
【０１０２】
次にステップ３００４においてその風向・風速情報を基に、汚染地域の拡散距離Ｄｎを算出する。拡散距離Ｄｎは風速Ｖｗと拡散範囲算出周期Ｔｓとから、
Ｄｎ＝Ｖｗ×Ｔｓ
の式によって算出する。次にステップ３００５において拡散距離Ｄｎ及び風向Θより新たな汚染地域の中心Ｐp+1n+1の座標を算出する。算出式は図３１のステップ３００５に示す。
【０１０３】
次ステップ３００６において、拡散距離Ｄｎと新たな汚染地域の中心Ｐp+1n+1の座標より、新たな汚染地域を算出する。算出式は図３１のステップ３００６に示すとおりである。ステップ３００７において、全ての汚染地域の中心座標について算出済かどうかを判定し、算出済であればステップ３００１に進む。未算出であればステップ３００４に進み、次の汚染拡散範囲の算出を行う。このように、周期Ｔｓ毎に汚染拡散範囲を算出する。
【０１０４】
次に図３２に第一の汚染拡散範囲算出による汚染拡散範囲の様子を示す。ここで一定周期Ｔｓ毎に汚染拡散範囲の算出を行うこととし、同図に示すように汚染地域の中心座標に対して、拡散距離Ｄｎと新たな汚染地域の中心Ｐp+1n+1の座標を求めて、汚染の拡散範囲を算出する。汚染地域の各中心座標に対してそれぞれ新たな汚染範囲を算出する。このため、３回目（ｔ＋３Ｔｓ時）の算出では、同図（ｃ）に示すように８つの球で囲まれる範囲が汚染地域となる。汚染地域は汚染発生から汚染有効時間Ｔ後に一斉に消滅することとする。
【０１０５】
次に第二の汚染地域算出を用いた場合の第二の汚染拡散範囲算出について説明する。第二の汚染拡散範囲算出は、汚染地域発生時に算出された汚染地域が、（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２）を通る直線ｌ１と、（Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３）を通る直線ｌ２と、（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）を通る直線ｌ３と、（Ｘ４，Ｙ４），（Ｘ１，Ｙ１）を通る直線ｌ４とに囲まれる範囲として与えられる。
【０１０６】
図３３及び図３４に第二の汚染拡散範囲算出のフローを示す。中央局１０は以下に示す汚染拡散範囲算出の処理を行う。なお、同図においてステップ１４０１〜１４０７及びステップ３００１〜３００４の処理は、それぞれ図１４及び図３０の同一符号を付した処理フローと同様である。ステップ３００４において風向・風速情報を基に汚染地域の拡散距離Ｄｎを算出した後、ステップ３３０１において拡散距離Ｄｎを風向ΘよりＸ成分とＹ成分とに分解する（算出式については図３４のステップ３３０１参照）。
【０１０７】
次にステップ３３０２において、拡散距離ＤｎのＸ成分とＹ成分の符号より、直線ｌ１〜ｌ４のうちどの２直線を平行移動するかを決定する（決定方法については図３４のステップ３３０２参照）。次にステップ３３０３において、ステップ３３０２で決定した２直線を平行移動し、平行移動した２直線を含む４直線に囲まれる範囲を汚染地域とする。該算出が終了するとステップ３００１に戻る。このように、周期Ｔｓ毎に汚染拡散範囲を算出する。
【０１０８】
図３５に第二の汚染拡散範囲算出による汚染拡散範囲の様子を示す。同図（ａ）に汚染発生時の範囲を示し、周期Ｔｓ後の汚染拡散範囲を同図（ｂ）に示している。風向に応じて該当する２直線を平行移動し、平行移動した２直線を含む４直線に囲まれる範囲を汚染地域とする。平行移動する量は、風速と汚染拡散範囲の算出を行う周期Ｔｓにより決定する。
【０１０９】
次に車両用無線機５０機能の具体的構成について説明する。図５に示した車両用無線機５０の位置標定器２０１、無線送受信機２０２、識別番号設定器２０３、個別番号設定器２０４、制御器２０８は、訓練員用無線機２０のものと同様のものを用いることができる。車両用無線機５０は空気浄化装置とのインターフェース５０１を有し、空気浄化装置のスイッチが入ったときに電気信号により空気浄化装置作動有りの信号が入力される。
【０１１０】
次に車両データについて説明する。車両用無線機５０は、定期的に車両データを送信する。中央局１０は車両用無線機５０から送信された車両データを受信し、識別番号と個別番号を基に、各車両用無線機５０の位置データ及び空気浄化装置作動の有無を記録する。図３６に車両データのフォーマット例を示す。車両データにはデータ識別、個別番号、識別番号、空気浄化装置の状態、位置データを含む。
【０１１１】
データ識別はデータ内容が車両データであることを示し、他の無線データとの区別に用いる。個別番号は車両用無線機５０毎の区別を示し、個別番号設定器２０４にて設定した番号が書き込まれる。識別番号は機材が車両用無線機５０であることを示し、識別番号設置器で設定した番号が書き込まれる。空気浄化装置の状態には、同図の（ｂ）に示す空気浄化装置作動の有無が書き込まれる。位置データには制御器２０８に記録された最新の位置データが書き込まれる。位置データとして、Ｘ方向成分を示すＸ座標、Ｙ方向成分を示すＹ座標、高度方向を示す高度座標が書き込まれる。
【０１１２】
次に中央局１０による車両内外の判定について説明する。中央局１０は車両用無線機５０から送信された車両データを受信し、識別番号と個別番号を基に、各車両用無線機５０の位置データ及び空気浄化装置作動の有無を記録する。同時に、訓練員用無線機２０から送信された訓練員データを受信し、識別番号と個別番号を基に、各訓練員の位置データを記録する。
【０１１３】
図３７、図３８に中央局１０による車両内外判定のフローを示す。中央局１０は以下に示す車両内外判定の処理を行う。ステップ３７０１において、個別番号毎に車両及びテント等の最新の位置データＣ（Ｘｃｎ，Ｙｃｎ，Ｘｃｎ）と空気浄化装置作動の有無を得る。ステップ３７０２において空気浄化装置作動有りの車両又はテント等が有るかを判定する。空気浄化装置作動有りの車両又はテント等が有ればステップ３７０３に進む。空気浄化装置作動有りの車両又はテント等が無ければ図３８のステップ３８０６に進む。
【０１１４】
ステップ３７０３において訓練員の最新の位置データＪ（Ｘｊｎ，Ｙｊｎ，Ｚｊｎ）を得る。ステップ３７０４において該訓練員の最新の位置データが有るかを判定する。位置データが有ればステップ３７０５に進み、車両の位置Ｃと訓練員の位置Ｊとの距離を算出し、その距離が予め設定した基準値Ｄｃｊより小さければ訓練員は車両又はテント内とし、大きければ車両又はテント外と判定する。
【０１１５】
車両又はテント外と判定された場合は、図３８のステップ３８０３に進み、ステップ３８０３において該訓練員が車両又はテント内と記録されていればその状態を解除する。車両又はテント内と判定された場合は、図３８のステップ３８０２に進み、該訓練員が車両又はテント内にいることを記録する。
【０１１６】
ステップ３７０４の判定において最新の位置データが無ければステップ３７０６に進む。これは、訓練員用無線機２０の位置標定器２０１としてＧＰＳ受信器を使用した場合、車両内又はテント内に入った際に、衛星からの電波を受信することができなくなるため位置標定が行えなくなることに対応するものである。
【０１１７】
ステップ３７０６において該訓練員の最後に更新された際の位置データＪｏ（Ｘｊｏ，Ｙｊｏ，Ｚｊｏ）とその時刻Ｔｏを得る。これは、訓練員用無線機２０の位置標定器２０１が最後に位置標定を行った際の位置データである。同様に時刻Ｔｏにおける車両又はテントの位置Ｃｏ（Ｘｃｏ，Ｙｃｏ，Ｚｃｏ）を得、図３８のステップ３８０１に進む。
【０１１８】
図３８のステップ３８０１においてその位置Ｃｏと訓練員の位置Ｊｏとの距離を算出し訓練員が車両又はテント内に居るかどうかを判定する。該距離が予め設定した基準値Ｄｃｊより小さければ訓練員は車両又はテント内とし、大きければ車両又はテント外と判定する。車両又はテント外と判定された場合は、ステップ３８０３に進み、ステップ３８０３において該訓練員が車両又はテント内と記録されていればその状態を解除する。車両又はテント内と判定された場合はステップ３８０２に進み、該訓練員が車両又はテント内に居ることを記録する。
【０１１９】
次にステップ３８０４に進み、全ての訓練員について判定済であるかどうかを調べ、判定済であればステップ３８０５に進む。全訓練員について判定が未済であれば図３７のステップ３７０３に進み、次の訓練員の判定に移る。ステップ３８０５において、全ての車両及びテントについて判定済であるかどうかを調べ、判定済みであればステップ３８０６に進み車両内外の判定を終了する。
【０１２０】
全車両又はテントについての判定が未済であれば図３７のステップ３７０１に進み、次の車両又はテントの判定に移る。空気浄化装置作動有りの車両又はテント内にいる訓練員については、その位置が汚染地域内であっても、損耗の指示を行わない。この処理は図１９のステップ１９０３にて行う。
【０１２１】
次に汚染種類検知装置６０について具体的に説明する。図６に示した汚染種類検知装置６０の検知動作確認器６０１はレバー部とそのレバーを引くことで押下される押しボタン部とから成る。レバー部を引くことで押しボタンが押下され、所定の検知動作が行われたことを確認する。表示器６０２は数種類の発光ダイオードからなる。中央局１０からの汚染種類指示データに含まれる汚染種類に応じて、発光ダイオードの発光色を変える。時計２１０から得られる時刻情報と汚染種類指示データに含まれる表示時刻とを参照して汚染種類の表示を行う。
【０１２２】
図３９に汚染種類検知装置６０による汚染種類表示のフローを示す。汚染種類検知装置６０は以下に示す汚染種類表示の処理を行う。ステップ３９０１において検知動作を確認すると、ステップ３９０２以降の処理へ進む。ステップ３９０２において汚染指示要求データを送信する。ステップ３９０３において汚染種類指示データを受信すると、ステップ３９０４以降の処理へ進む。ステップ３９０４において汚染種類指示データより表示時刻を得る。ステップ３９０５において表示時刻まで待機した後、ステップ３９０６において汚染種類指示データより汚染種類を得、ステップ３９０７において汚染種類に応じた表示を行う。
【０１２３】
次に中央局１０による汚染種類指示について説明する。先ず、中央局１０における第一の汚染地域算出による第一の汚染種類指示について説明する。第一の汚染地域算出は、汚染地域が中心座標（Ｘｍ，Ｙｍ，Ｚｍ）から半径Ｒの球内として与える。図４０に第一の汚染種類指示のフローを示す。中央局１０は以下に示す汚染種類指示の処理を行う。
【０１２４】
ステップ４００１において汚染指示要求データを受信すると、ステップ４００２以降の処理へ進む。ステップ４００２において汚染指示要求データより、汚染種類検知装置６０の位置データＳ（Ｘｓ，Ｙｓ，Ｚｓ）を得る。以降のステップ４００３からステップ４００４は複数の汚染種類が存在する場合、それぞれの汚染種類について行う。
【０１２５】
ステップ４００３において、汚染種類検知装置６０が汚染地域内にあるかどうかを判定する。汚染の中心座標（Ｘｍ００，Ｙｍ００，Ｚｍ００）と汚染種類検知装置６０の位置Ｓ  （Ｘｓ，Ｙｓ，Ｚｓ）との距離を算出し、その距離が汚染範囲半径Ｒ以内であれば汚染地域内、半径Ｒ以上であれば汚染地域外であると判定する。
【０１２６】
汚染の拡散範囲が存在する場合は、続けて、汚染種類検知装置６０が汚染の拡散範囲内に在るかどうかを判定する。この際も拡散による汚染の中心座標（Ｘｍｐｎ，Ｙｍｐｎ，Ｚｍ００）と汚染種類検知装置６０の位置Ｓ（Ｘｓ，Ｙｓ，Ｚｓ）との距離を算出し、その距離が汚染範囲半径Ｄｎ以内であれば汚染地域内、Ｄｎ以上であれば汚染地域外であると判定する。
【０１２７】
汚染種類検知装置６０が汚染地域内に在る場合は、ステップ４００４に進み、対応する汚染種類と該汚染種類検知装置６０の個別番号を付与して汚染種類指示データを送信する。汚染種類検知装置６０が汚染地域外に在る場合はステップ４００５に進み、全汚染種類について判定済かどうかを調べ、判定済であればステップ４００６に進み汚染種類指示の処理を終了する。全汚染種類についての判定が未済であればステップ４００３に戻り、次の汚染種類の判定に進む。
【０１２８】
次に中央局１０における第二の汚染地域算出による第二の汚染種類指示について説明する。この第二の汚染地域算出は、汚染地域が（Ｘ１，Ｙ１），（Ｘ２，Ｙ２）を通る直線ｌ１と、（Ｘ２，Ｙ２），（Ｘ３，Ｙ３）を通る直線ｌ２と、（Ｘ３，Ｙ３），（Ｘ４，Ｙ４）を通る直線ｌ３と、（Ｘ４，Ｙ４），（Ｘ１，Ｙ１）を通る直線ｌ４とに囲まれる範囲として与える。
【０１２９】
第二の汚染種類指示においては、図４０のステップ４００３における汚染種類検知装置６０が汚染地域内にあるかの判定を、４直線に囲まれる範囲内かで判定する。汚染種類検知装置６０の位置Ｓ（Ｘｓｎ，Ｙｓｎ，Ｚｓｎ）が直線ｌ１と直線ｌ２と直線ｌ３と直線ｌ４とに囲まれる範囲内であれば汚染地域内と判定し、範囲外であれば汚染地域外であると判定する。その他は第一の汚染種類指示のフローと同様である。
【０１３０】
次に汚染指示要求データについて説明する。汚染種類検知装置６０は、検知動作確認器６０１により検知動作を確認すると、汚染指示要求データを送信する。中央局１０は汚染種類検知装置６０から送信された汚染指示要求データを受信すると、汚染種類指示の処理に移る。図４１（ａ）に汚染指示要求データのフォーマット例を示す。汚染指示要求データにはデータ識別、個別番号、識別番号、位置データを含む。データ識別はデータ内容が汚染指示要求データであることを示し、他の無線データとの区別に用いる。個別番号は汚染種類検知装置６０毎の区別を示し、個別番号設定器２０４にて設定した番号が書き込まれる。識別番号は該装置が汚染種類検知装置６０であることを示し、識別番号設置器で設定した番号が図１８（ｂ）に示すコードにより書き込まれる。位置データには制御器に記録された最新の位置データが書き込まれる。位置データとして、Ｘ方向成分を示すＸ座標と、Ｙ方向成分を示すＹ座標と、高度方向を示す高度座標が書き込まれる。
【０１３１】
次に汚染種類指示データについて説明する。図４１（ｂ）に汚染種類指示データのフォーマット例を示す。汚染種類指示データにはデータ識別、個別番号、汚染種類、表示時刻を含む。データ識別はデータ内容が汚染種類指示データである事を示し、他の無線データとの区別に用いる。個別番号は汚染種類指示を行いたい汚染種類検知装置６０の個別番号を示し、個別番号設定器２０４にて設定した番号に対応する汚染種類検知装置６０のみに汚染種類指示が有効となる。汚染種類は模擬的な汚染の種類を図２１（ｂ）に示すコードにより示す。汚染種類検知装置６０はこのデータに応じて汚染種類の表示を行う。表示時刻は警報の発令又は停止時刻を示す。例えば、表示時刻は日時分秒で図２２に示すフォーマットにより定義する。
【０１３２】
次に除染車用無線機７０について具体的に説明する。図７に示す除染車用無線機７０の除染行動判定器７０１はスイッチを有し、そのスイッチの設定により除染行動の有無を判定する。スイッチの設定値には、除染行動有りと、除染行動無しの２種類があり、除染行動に従事する訓練員が実際の行動に合わせて設定する。
【０１３３】
除染車用無線機７０は、定期的に除染車データを送信する。中央局１０は除染車用無線機７０から送信された除染車データを受信し、識別番号と個別番号を基に、各除染車用無線機７０の位置データと、除染行動の有無を記録する。図４２に除染車データのフォーマット例を示す。除染車データにはデータ識別、個別番号、識別番号、除染行動の有無、位置データを含む。データ識別はデータ内容が除染車データであることを示し、他の無線データとの区別に用いる。個別番号は除染車用無線機７０毎の区別を示し、個別番号設定器２０４にて設定した番号が入る。識別番号は機材が除染車用無線機７０であることを図１８（ｂ）のコードにより示し、識別番号設置器で設定した番号が書込まれる。除染行動の有無には、除染行動の有り無しが図４２（ｂ）に示すコードにより書込まれる。位置データには制御器に記録された最新の位置データが書込まれる。位置データとして、Ｘ方向成分を示すＸ座標と、Ｙ方向成分を示すＹ座標と、高度方向を示す高度座標が書込まれる。
【０１３４】
次に中央局１０における汚染解除地域算出について説明する。図４３に中央局１０における汚染解除地域算出のフローを示す。中央局１０は以下に示す汚染解除地域算出の処理を行う。ステップ４３０１において除染行動有りの除染車があった場合、ステップ４３０２以降の汚染解除地域算出の処理に進む。ステップ４３０２において除染行動有りの除染車の位置データＥｎ（Ｘｎ，Ｙｎ）を得る。ステップ４３０３において除染車の移動軌跡を求めるために、一定時間Ｔｅ待機する。待機時間Ｔｅは、移動軌跡をどの程度正確に求めるかに応じて予め設定して置く。Ｔｅを長く設定すると、汚染解除地域の算出精度は荒くなり、短く設定すると、細かくなる。
【０１３５】
除染車の除染中の移動速度を考慮して、待機時間Ｔｅを決定する必要がある。ステップ４３０４において引き続き該除染車の除染行動有りかを判定する。除染行動無であれば、ステップ４３０１に戻り汚染解除地域の算出は行わない。除染行動有りの場合はステップ４３０５に進み、その時点での除染車の位置データＥｎ＋１（Ｘｎ＋１，Ｙｎ＋１）を得る。ステップ４３０６において２点Ｅ，Ｅｎを結ぶ直線ＥＬを求める。ステップ４３０７において一定時間Ｔｒ後に直線ＥＬから距離Ｄｅの範囲を汚染解除地域とする。Ｔｒは汚染種類に応じて予め設定しておく。
【０１３６】
図４４に汚染解除地域を参照した損耗判定のフローを示す。図１９又は図２０の第一又は第二の汚染地域算出による損耗判定のステップ１９０４において、汚染解除地域有りと判定された際は、図４４のステップ４４０１に進む。ステップ４４０１において該訓練員の位置Ｊｎ（Ｘｊｎ，Ｙｊｎ）と除染車の移動軌跡ＥＬｎとの距離が汚染解除範囲Ｄｅ以内であれば、訓練員は汚染解除地域内に居るとし、図１９又は図２０のステップ１９０６に進む。訓練員の位置Ｊｎと除染車の移動軌跡ＥＬｎとが汚染解除範囲Ｄｅ以上離れていれば、訓練員は汚染解除地域外として、図１９又は図２０のステップ１９０５に進む。除染車の移動軌跡が複数ある場合は、その移動軌跡毎に判定を行う。
【０１３７】
（付記１）各訓練員が携行する訓練員用無線機と、該訓練員用無線機からその位置データを受信し、訓練員の損耗判定を行い、損耗指示データ送信する中央局とを備えた模擬訓練システムにおいて、前記中央局は、模擬的な有害汚染攻撃の射撃目標位置及び弾種を基に汚染地域を算出する手段と、該汚染地域に存在する警報装置を選出し、該警報装置に対して警報発令を指示する手段と、該汚染地域に存在する訓練員用無線機を選出し、該訓練員用無線機に損耗指示データを送信する手段を有し、前記訓練員用無線機は、防護マスク装着の有無を判断し、前記損耗指示データを受信したときに防護マスク装着の有無に応じて損耗判定を行い、該損耗及び汚染種類を表示する手段を有することを特徴とする有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記２）前記中央局は、汚染地域における汚染種類、風向及び風速データを取得し、該データを基に、汚染発生から所定時間経過毎の汚染拡散範囲を算出する手段を有し、該汚染拡散範囲を前記汚染地域とすることを特徴とする付記１記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記３）空気浄化装置を具備した車両、テント又は建造物の位置データを取得する手段と、該車両、テント又は建造物の位置データを基に、該車両、テント又は建造物内に存在する訓練員用無線機を選出する手段と、該車両、テント又は建造物の空気浄化装置作動の有無を確認する手段を備え、該空気浄化装置の作動している車両、テント又は建造物内に存在する該訓練員用無線機に対しては、汚染地域内であっても損耗指示データ送信しないことを特徴とする付記１又は２記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記４）汚染を除去する除染車を備え、前記中央局は、除染行動中の除染車の位置データを基に、除染車が移動した範囲を汚染解除地域として算出する手段を有し、該汚染解除地域内に存在する訓練員用無線機に対して損耗指示データ送信しないことを特徴とする付記１、２又は３記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記５）訓練員が携行する汚染種類検知装置を備え、前記中央局は、該汚染種類検知装置からその位置データを受信し、その位置が汚染地域内に存在するかどうか判定し、汚染地域内に存在する汚染種類検知装置に対して汚染種類表示を指示する手段を有することを特徴とする付記１乃至４の何れかに記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記６）訓練員用無線機に対する前記損耗指示データには、汚染種類、損耗時刻の情報を含み、該訓練員用無線機は該損耗時刻に損耗判定を行い、汚染種類毎に異なる表示を行う手段を備えたことを特徴とする付記１乃至５の何れかに記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記７）前記警報装置は、位置標定機能、データ送受信機能、検知種類の切替機能を有し、該位置データ、検知種類情報を中央局に送信する手段と、中央局から受信した警報指示のデータに含まれる警報発令時刻又は警報停止時刻に応じて警報の発令及び停止を行う手段と、警報停止の指示を受けたときにリセット動作が行われたことを判定して警報の停止を行う手段とを備えたことを特徴とする付記１乃至６の何れかに記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記８）位置標定機能、データ送受信機能、風向・風速測定機能を有する気象測定装置を備え、前記中央局は該気象測定装置から送信される位置データ及び風向・風速データを基に汚染拡散範囲を算出することを特徴とする付記２乃至７の何れかに記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記９）模擬的な空気浄化装置作を具備した車両、テント又は建造物内に設置され、位置標定機能、データ送受信機能、空気浄化装置作動の有無を判定する機能を有する無線機を備え、該無線機は位置データ及び空気浄化装置作動の有無を中央局に送信することを特徴とする付記３乃至８の何れかに記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記１０）位置標定機能、データ送受信機能、除染行動の有無を判定する機能を有する除染車用無線機を備え、該除染車用無線機から位置データ及び除染行動の有無を中央局に送信することを特徴とする付記４乃至９の何れかに記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
（付記１１）前記汚染種類検知装置は、前記中央局からの表示指示のデータに含まれる汚染種類及び表示時刻を受信し、該表示時刻に汚染種類毎に異なる表示を行う手段を備えたことを特徴とする付記５乃至１０の何れかに記載の有害汚染発生に対する模擬訓練システム。
【０１３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、模擬的な有害汚染攻撃の射撃目標位置及び弾種を基に汚染地域を算出し、該汚染地域に存在する警報装置を選出して警報発令を指示し、また、該汚染地域に存在する訓練員用無線機を選出し、該訓練員用無線機に損耗指示データを送信し、該訓練員用無線機は、防護マスク装着の有無を判断して防護マスク装着の有無に応じて損耗判定を行うことにより、補助員の介入無しに、汚染地域の発生及び拡散、警報の発令、防護マスク装着等の防護処置を反映したより実践的な防護訓練を行うことが可能となる。
【０１３９】
また、汚染地域発生時に警報の発令を行う警報装置について、中央局で算出した模擬的な汚染地域に応じて、中央局からの指示により警報の発令及び停止を行うことができ、その際、警報装置の検知状態に応じた警報の発令が可能である。
【０１４０】
また、訓練地域に気象測定装置を設置することにより、汚染地域が発生した際の現地の気象条件を含めて、汚染拡散範囲の模擬計算を行うことが可能である。また、訓練員が空気浄化装置作動中の車両又はテント等の建造物内に居ることを中央局１０において判定し、記録することにより、空気浄化装置を使用した防護処置を含めた訓練員の損耗判定を行うことが可能である。
【０１４１】
また、汚染種類検知装置により模擬的な汚染の種類を特定し、汚染種類に対応した除染行動の訓練を行うことが可能である。また、除染車用無線機を使用することにより、除染行動を模擬的な汚染地域の解除に反映させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の模擬訓練システムの全体を示す図である。
【図２】訓練員用無線機の構成を示す図である。
【図３】警報装置の構成を示す図である。
【図４】気象測定装置の構成を示す図である。
【図５】車両用無線機の構成を示す図である。
【図６】汚染種類検知装置の構成を示す図である。
【図７】除染車用無線機の構成を示す図である。
【図８】中央局と警報装置との間のデータ伝送シーケンスを示す図である。
【図９】中央局と警報装置との間のデータ伝送シーケンスを示す図である。
【図１０】中央局と訓練員用無線機、気象測定装置、車両用無線機間のデータ伝送シーケンスを示す図である。
【図１１】汚染発生の場合の中央局と訓練員用無線機とのデータ伝送シーケンスを示す図である。
【図１２】中央局と汚染種類検知装置間のデータ伝送シーケンスを示す図である。
【図１３】中央局と除染車用無線機間のデータ伝送シーケンスを示す図である。
【図１４】第一の汚染地域算出フローを示す図である。
【図１５】汚染有効時間・汚染範囲テーブルを示す図である。
【図１６】第二の汚染地域算出のフローを示す図である。
【図１７】第二の汚染地域算出による汚染地域を示す図である。
【図１８】訓練員データのフォーマット例を示す図である。
【図１９】第一の汚染地域算出による損耗判定のフローを示す図である。
【図２０】第二の汚染地域算出による損耗判定のフローを示す図である。
【図２１】損耗指示データのフォーマット例を示す図である。
【図２２】損耗指示データのフォーマット例を示す図である。
【図２３】訓練員用無線機２０の損耗判定フローを示す図である。
【図２４】警報装置データのフォーマット例を示す図である。
【図２５】第一の汚染地域算出による警報指示（発令）のフローを示す図である。
【図２６】第一の汚染地域算出による警報指示（停止）のフローを示す図である。
【図２７】警報指示データのフォーマット例を示す図である。
【図２８】警報装置３０の警報発令及び停止の動作フローを示す図である。
【図２９】気象データのフォーマット例を示す図である。
【図３０】第一の汚染拡散範囲算出のフローを示す図である。
【図３１】第一の汚染拡散範囲算出のフローを示す図である。
【図３２】第一の汚染拡散範囲算出による汚染拡散範囲の様子を示す図である。
【図３３】第二の汚染拡散範囲算出のフローを示す図である。
【図３４】第二の汚染拡散範囲算出のフローを示す図である。
【図３５】第二の汚染拡散範囲算出による汚染拡散範囲の様子を示す図である。
【図３６】車両データのフォーマット例を示す図である。
【図３７】中央局による車両内外判定のフローを示す図である。
【図３８】中央局による車両内外判定のフローを示す図である。
【図３９】汚染種類検知装置による汚染種類表示のフローを示す図である。
【図４０】第一の汚染種類指示のフローを示す図である。
【図４１】汚染指示要求データのフォーマット例及び汚染種類指示データのフォーマット例を示す図である。
【図４２】除染車データのフォーマット例を示す図である。
【図４３】中央局における汚染解除地域算出のフローを示す図である。
【図４４】汚染解除地域を参照した損耗判定のフローを示す図である。
【図４５】従来の模擬訓練システムの全体を示す図である。
【図４６】従来の訓練員用無線機の構成を示す図である。
【図４７】従来の補助員用無線機の構成を示す図である。
【図４８】従来の模擬訓練システムにおけるデータ送受のシーケンスを示す図である。
【図４９】従来の模擬訓練システムにおけるデータ送受のシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
１０  中央局
２０Ａ  攻撃側訓練員用無線機
２０Ｂ  防御側訓練員用無線機
３０  警報装置
４０  気象測定装置
５０  車両用無線機
６０  汚染種類検知装置
７０  除染車用無線機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0003903245.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003903245.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
0003903245.tif 000035
【図３５】
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【図３６】
0003903245.tif 000037
【図３７】
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【図３８】
0003903245.tif 000039
【図３９】
0003903245.tif 000040
【図４０】
0003903245.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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