(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
妨害対象である１以上の目標の通信周波数をそれぞれ観測する観測手段と、上記観測手段により観測された各通信周波数の変化を監視し、変化のある通信周波数を検出する検出手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定する妨害周波数決定手段と、上記妨害周波数決定手段により決定された周波数の妨害電波を送信する１以上の妨害電波送信手段とを備え、上記妨害周波数決定手段は、上記検出手段により検出された各通信周波数のうち、予め設定された妨害周波数帯域に含まれない通信周波数を除去するとともに、予め設定された妨害不可周波数に一致する通信周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定することを特徴とする妨害装置。
【請求項２】
妨害対象である１以上の目標の通信周波数をそれぞれ観測する観測手段と、上記観測手段により観測された各通信周波数の変化を監視し、変化のない一定の通信周波数を検出する検出手段と、上記検出手段の検出結果に基づいて各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定する妨害周波数帯域決定手段と、上記妨害周波数帯域決定手段により決定された各周波数帯域における目標の通信周波数を観測し、その通信周波数に対応する妨害電波を送信する１以上の妨害電波送信手段とを備え、上記妨害周波数帯域決定手段は、予め設定された妨害周波数帯域を上記妨害電波送信手段の個数に応じて均等に分割し、各分割領域に含まれる一定の通信周波数と予め設定された妨害不可周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定することを特徴とする妨害装置。
【請求項３】
妨害周波数帯域決定手段は、各目標に対する妨害電波の送信電力が基準電力を下回らない範囲内で最大限広い範囲の周波数帯域幅を制限帯域幅とし、各妨害電波の周波数帯域幅が当該制限帯域幅より広くならないように決定することを特徴とする請求項２記載の妨害装置。
【請求項４】
１以上の妨害電波送信手段を異なる場所に配置することを特徴とする請求項２または請求項３記載の妨害装置。
【請求項５】
観測手段により観測された各通信周波数から妨害対象の目標を指定する妨害目標指定手段を設け、妨害電波送信手段は上記観測手段により観測された各通信周波数が変化していない場合には、上記妨害目標指定手段により指定された目標に妨害電波を送信することを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載の妨害装置。
【請求項６】
妨害対象である１以上の目標の通信周波数をそれぞれ観測して、各通信周波数の変化を監視し、変化のある通信周波数を検出すると、変化のある各通信周波数のうち、予め設定された妨害周波数帯域に含まれない通信周波数を除去するとともに、予め設定された妨害不可周波数に一致する通信周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定し、各周波数の妨害電波をそれぞれ送信する妨害方法。
【請求項７】
妨害対象である１以上の目標の通信周波数をそれぞれ観測して、各通信周波数の変化を監視し、変化のない一定の通信周波数を検出すると、予め設定された妨害周波数帯域を妨害電波送信機の個数に応じて均等に分割し、各分割領域に含まれる一定の通信周波数と予め設定された妨害不可周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定し、各周波数帯域における目標の通信周波数を観測し、各通信周波数に対応する妨害電波をそれぞれ送信する妨害方法。
【請求項８】
各目標に対する妨害電波の送信電力が基準電力を下回らない範囲内で最大限広い範囲の周波数帯域幅を制限帯域幅とし、各妨害電波の周波数帯域幅が当該制限帯域幅より広くならないように決定することを特徴とする請求項７記載の妨害方法。
【請求項９】
１以上の妨害電波送信機を異なる場所に配置することを特徴とする請求項７または請求項８項記載の妨害方法。
【請求項１０】
妨害対象である１以上の目標の各通信周波数から妨害対象の目標を指定し、各通信周波数が変化していない場合には、その目標に妨害電波を送信することを特徴とする請求項７から請求項９のうちのいずれか１項記載の妨害方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、複数の妨害電波送信機を用いて、複数の目標に妨害電波を送信する妨害装置及び妨害方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
複数の目標に対して妨害電波を送信し、これらの目標における電波の利用を妨害する場合、１つの妨害電波送信機を用いて、全ての目標における電波の利用を妨害することは困難である。したがって、複数の妨害電波送信機を用いて妨害電波を送信することになる。
この場合、目標毎の脅威度の差異や妨害電波の影響の受け易さの差異から、どの目標の電波利用を、どの妨害電波送信機で妨害するかによって、妨害の有効度合が異なってくる。
【０００３】
ここで、何らかの手段を用いて算出される各目標の脅威度、もしくは、予め与えられる各目標の脅威度を目標脅威度データとする。これは、例えば、高速に移動する目標ほど脅威度が高く、また、近くに存在する目標ほど脅威度が高いなどとして設定することができる。また、オペレータが観測結果を見て、人手によって設定してもよい。
【０００４】
図１１は例えば「ニューラルネットワークによるＥＣＭ問題の解法」電子情報通信学会論文誌（Ｄ−ＩＩ，ｖｏｌ．Ｊ８１−ＤＩＩ  Ｎｏ．１１  ｐｐ．２６６１−２６６９，１９９８年１１月発行）に示された従来の妨害装置を示す構成図であり、図において、１は利用可能な電波送信手段を示す利用可能送信手段データを格納するデータベース、２は各目標の脅威度を示す目標脅威度データを格納するデータベースである。
【０００５】
３は各目標を観測する観測手段であり、観測手段３は各目標の通信周波数、目標方位、変調方式、目標信号の受信電力などを目標観測データとして出力する。４は観測手段３により観測された各目標の通信周波数等から妨害対象の目標を指定する妨害目標指定手段、５は観測手段３により観測された目標観測データに基づいて各目標に対する妨害の効果率を算出して、妨害の効果率データを出力する効果率算出手段である。
【０００６】
６は目標観測データと利用可能送信手段データを入力し、目標観測データに示された目標数Ｎと、利用可能送信手段データが示す妨害電波を送信できる電波送信手段から、どの電波送信手段ｍ（１≦ｍ≦Ｍ）がどの目標ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）を妨害するかを任意に決定し、妨害目標割当データを出力する妨害目標初期化手段、７は各目標に対する妨害の効果率データ，目標脅威度データ及び妨害目標割当データから各目標に対して妨害を実施した場合の評価値を算出する評価値算出手段、８はニューラルネットワークなどの最適化アルゴリズムを用いて、妨害目標割当データを変更する妨害目標変更手段、９−１〜９−Ｍは妨害電波を送信するＭ台の電波送信手段である。なお、説明の便宜上、電波送信手段９−１〜９−Ｍのうちの何れかの電波送信手段を特定する場合、電波送信手段ｍと称する。
図１２は従来の妨害方法を示すフローチャートである。
【０００７】
次に動作について説明する。
まず、観測手段３は、観測対象となる全周波数帯域を観測して、各目標の通信周波数、目標方位、変調方式、目標信号の受信電力などを求め、これを目標観測データとして出力する（ステップＳＴ１）。
【０００８】
効果率算出手段５は、観測手段３が目標観測データを出力すると、その目標観測データに基づいて、各目標を妨害した場合の効果率を算出する（ステップＳＴ２）。
例えば、目標観測データとして、目標の変調方式が入力された場合、電波送信手段ｍから同じ電力の妨害電波を送信しても、変調方式によって妨害の容易度が異なるので（例えば、変調方式がスペクトル拡散方式等の場合は妨害が困難であるが、ＡＭ変調方式等の場合は妨害が容易である）、変調方式がＡＭ変調方式等の場合には目標の効果率を高い値に設定し、変調方式がスペクトル拡散方式等の場合には目標の効果率を低い値に設定する。
【０００９】
妨害目標初期化手段６は、観測手段３が目標観測データを出力すると、その目標観測データに示された目標数Ｎと利用可能送信手段データから、どの電波送信手段ｍ（１≦ｍ≦Ｍ）がどの目標ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）を妨害するかを任意に決定する（ステップＳＴ３）。
ただし、利用可能でない電波送信手段は、どの目標も妨害しないものとする。そして、電波送信手段ｍが目標ｎを妨害する場合には“１”、妨害しない場合には“０”となる二値変数Ａm,n を考え、Ａm,n を要素とするＭ行Ｎ列の行列を妨害目標割当データＷとして出力する。
【００１０】
評価値算出手段７は、各目標に対する妨害の効果率データ，目標脅威度データ及び妨害目標割当データＷを入力し、各目標に対して妨害を実施した場合の評価値Ｇを算出する（ステップＳＴ４）。
即ち、目標がＮ個存在して、電波送信手段がＭ台存在する場合に、目標ｎの脅威度をＫn 、電波送信手段ｍが目標ｎを妨害した場合の効果率をＥm,nとすると、評価値Ｇは下記の式から算出される。
【００１１】
【数１】
0004027551.tif 000002
【００１２】
妨害目標変更手段８は、評価値算出手段７が評価値Ｇを算出すると、ニューラルネットワークなどの最適化アルゴリズムを用いて、妨害目標割当データＷを変更する（ステップＳＴ５，ＳＴ６）。
即ち、評価値Ｇができる限り、小さくなるように妨害目標割当データＷを変更し、評価値Ｇがこれ以上小さくならなくなり、または、変更回数が所定の設定回数に到達すると、妨害目標割当データＷの変更処理を終了する。ただし、妨害目標割当データＷを変更する際、利用可能送信手段データで利用可能になっていない電波送信手段は、どの目標も妨害を行わないことを条件に変更する。
【００１３】
そして、妨害目標変更手段８は、変更後の妨害目標割当データＷの中で、値が“１”である要素Ａm,n を抜き出し、電波送信手段ｍに対して目標ｎの電波利用を妨害するように命令を出力する(ステップＳＴ７)。
電波送信手段９−１〜９−Ｍは、妨害目標変更手段８から妨害命令を受けると、指定された目標に対して妨害電波を送信し、その目標の電波利用を妨害する(ステップＳＴ８)。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の妨害装置は以上のように構成されているので、各目標が常に同一の周波数を利用する場合には、各目標の電波利用を妨害することができるが、各目標が時間経過に伴って利用する周波数を次々と変更するＦＨ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｈｏｐｐｉｎｇ）通信方式を採用する場合、各目標が次に利用する周波数を認識することができないため、異なる目標として認識できない程、近い方位に複数の目標が存在すると、各目標の通信周波数が分からなくなり、各目標の電波利用を妨害することができなくなる課題があった。
【００１５】
なお、電波送信手段９−１〜９−Ｍが送信する妨害電波の周波数を時間経過に伴って適当に切り換えるようにすれば、ある程度、目標の電波利用を妨害することができるが、すべての目標の電波利用を妨害することは困難である。
また、電波送信手段９−１〜９−Ｍが、目標が利用する可能性のある周波数帯域のすべてに妨害電波を送信するようにすれば、すべての目標の電波利用を妨害することができるが、電波送信手段９−１〜９−Ｍの送信電力には限界があるので、各周波数に送信される妨害電波の送信電力が減少し、必ずしも有効に目標の電波利用を妨害することができない。
【００１６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、観測結果として目標方位が得られない場合、若しくは、観測結果として得られる目標方位の方位分解能では、ＦＨ通信方式を採用する複数の目標が異なる目標として認識できない程、近い方位に存在する場合でも、各目標の電波利用を妨害することができる妨害装置及び妨害方法を得ることを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る妨害装置は、観測手段により観測された各通信周波数の変化を監視し、変化のある通信周波数を検出する検出手段と、その検出手段の検出結果に基づいて各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定する妨害周波数決定手段とを設け、妨害周波数決定手段は、検出手段により検出された各通信周波数のうち、予め設定された妨害周波数帯域に含まれない通信周波数を除去するとともに、予め設定された妨害不可周波数に一致する通信周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定するようにしたものである。
【００１８】
この発明に係る妨害装置は、妨害周波数帯域決定手段により決定された各周波数帯域における目標の通信周波数を観測し、各通信周波数に対応する妨害電波を送信する妨害電波送信手段を設け、妨害周波数帯域決定手段は、予め設定された妨害周波数帯域を妨害電波送信手段の個数に応じて均等に分割し、各分割領域に含まれる一定の通信周波数と予め設定された妨害不可周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定するようにしたものである。
【００１９】
この発明に係る妨害装置は、各目標に対する妨害電波の送信電力が基準電力を下回らない範囲内で最大限広い範囲の周波数帯域幅を制限帯域幅とし、各妨害電波の周波数帯域幅が当該制限帯域幅より広くならないように決定する妨害周波数帯域決定手段を設けたものである。
【００２０】
この発明に係る妨害装置は、１以上の妨害電波送信手段を異なる場所に配置するようにしたものである。
【００２１】
この発明に係る妨害装置は、観測手段により観測された各通信周波数が変化していない場合には、妨害目標指定手段により指定された目標に妨害電波を送信するようにしたものである。
【００２２】
この発明に係る妨害方法は、各通信周波数の変化を監視し、変化のある通信周波数を検出すると、変化のある各通信周波数のうち、予め設定された妨害周波数帯域に含まれない通信周波数を除去するとともに、予め設定された妨害不可周波数に一致する通信周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定するようにしたものである。
【００２３】
この発明に係る妨害方法は、予め設定された妨害周波数帯域を妨害電波送信機の個数に応じて均等に分割し、各分割領域に含まれる一定の通信周波数と予め設定された妨害不可周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定し、各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定すると、各周波数帯域における目標の通信周波数を観測し、各通信周波数に対応する妨害電波をそれぞれ送信するようにしたものである。
【００２４】
この発明に係る妨害方法は、各目標に対する妨害電波の送信電力が基準電力を下回らない範囲内で最大限広い範囲の周波数帯域幅を制限帯域幅とし、各妨害電波の周波数帯域幅が当該制限帯域幅より広くならないように決定するものである。
【００２５】
この発明に係る妨害方法は、１以上の妨害電波送信機を異なる場所に配置するようにしたものである。
【００２６】
この発明に係る妨害方法は、妨害対象である１以上の目標の各通信周波数から妨害対象の目標を指定し、各通信周波数が変化していない場合には、その目標に妨害電波を送信するようにしたものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による妨害装置を示す構成図であり、図において、１１は妨害する周波数帯域を示す周波数脅威度データを格納するデータベース、１２は利用可能な電波送信部を示す利用可能送信部データを格納するデータベース、１３は妨害電波の送信が禁じられている周波数を示す妨害不可周波数データを格納するデータベースである。
【００２８】
１４は各目標を観測する観測部（観測手段）であり、観測部１４は各目標の通信周波数や受信電力などを周波数観測データとして出力する。１５は観測部１４により観測された各通信周波数の変化を監視し、変化のある通信周波数を検出する変動周波数電波検出部（検出手段）、１６は変動周波数電波検出部１５により検出された各通信周波数のうち、周波数脅威度データが示す妨害周波数帯域に含まれない通信周波数を除去するとともに、妨害不可周波数データが示す妨害不可周波数に一致する通信周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定する周波数分担決定部（妨害周波数決定手段）、１７−１〜１７−Ｍは周波数分担決定部１６により決定された周波数の妨害電波を送信する電波送信部（妨害電波送信手段）である。
図２はこの発明の実施の形態１による妨害方法を示すフローチャートである。
【００２９】
次に動作について説明する。
まず、観測部１４は、観測対象となる全周波数帯域を観測して、通信が行われている周波数をすべて検出し、それらの周波数における受信電力を求める。
そして、観測部１４は、目標の通信周波数，周波数の観測時間及び受信電力を要素とする周波数観測データを出力する（ステップＳＴ１１）。
【００３０】
変動周波数電波検出部１５は、観測部１４が周波数観測データを出力すると、その周波数観測データを保存するとともに、過去の周波数観測データと新規の周波数観測データを比較して、同一の通信周波数が継続して検出されているか否かを判定する。
そして、変動周波数電波検出部１５は、目標がＦＨ通信方式を採用している場合、次々に通信周波数を変更するので、新規の周波数観測データに記述されている通信周波数から、継続して検出された通信周波数を消去し、変動周波数データとして出力する（ステップＳＴ１２）。
【００３１】
周波数分担決定部１６は、変動周波数電波検出部１５が変動周波数データを出力すると、その変動周波数データに記述されている通信周波数の中で、周波数脅威度データが示す妨害周波数帯域に含まれない通信周波数を除去する。また、その変動周波数データに記述されている通信周波数の中で、妨害不可周波数データが示す妨害電波の送信が禁じられている周波数に一致する通信周波数を除去して、妨害電波の周波数を選択する（ステップＳＴ１３）。
【００３２】
そして、周波数分担決定部１６は、通信周波数の選択により残った通信周波数の数をＳ、利用可能送信部データが示す利用可能な電波送信部の数をＪとして、Ｓ≦Ｊである場合には、各電波送信部に対して残った通信周波数を１つづつ割り振る処理を実行する。
一方、Ｓ＞Ｊである場合には、幾つかの電波送信部に対して複数の通信周波数を割り振るか、あるいは、幾つかの通信周波数を電波送信部に割る振ることをあきらめることにより、残った通信周波数を割り振る処理を実行する（ステップＳＴ１４）。
【００３３】
周波数分担決定部１６は、各電波送信部に対する通信周波数の割り振り処理を完了すると、妨害電波の送信指令を各電波送信部に出力する（ステップＳＴ１５）。
電波送信部１７−１〜１７−Ｍは、周波数分担決定部１６から妨害電波の送信指令を受けると、周波数分担決定部１６により割り振られた周波数の妨害電波を送信し、各目標の電波利用を妨害する（ステップＳＴ１６）。
【００３４】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、観測部１４により観測された各通信周波数の変化を監視し、変化のある通信周波数を検出すると、その検出結果に基づいて各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定するように構成したので、ＦＨ通信方式を採用する複数の目標が異なる目標として認識できない程、近い方位に存在する場合でも、各目標の電波利用を妨害することができる効果を奏する。
【００３５】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２による妨害装置を示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
２１は観測部１４により観測された各通信周波数の変化を監視し、変化のない一定の通信周波数を検出する一定周波数電波検出部（検出手段）、２２は周波数脅威度データが示す妨害周波数帯域を電波観測送信部の個数に応じて均等に分割し、各分割領域に含まれる一定の通信周波数と妨害不可周波数データが示す妨害不可周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定する周波数帯域分担決定部（妨害周波数帯域決定手段）、２３−１〜２３−Ｍは周波数帯域分担決定部２２により決定された各周波数帯域における目標の通信周波数を観測し、その通信周波数に対応する妨害電波を送信する電波観測送信部（妨害電波送信手段）である。
図４はこの発明の実施の形態２による妨害方法を示すフローチャートである。
【００３６】
次に動作について説明する。
まず、観測部１４は、観測対象となる全周波数帯域を観測して、通信が行われている周波数をすべて検出し、それらの周波数における受信電力を求める。
そして、観測部１４は、目標の通信周波数，周波数の観測時間及び受信電力を要素とする周波数観測データを出力する（ステップＳＴ２１）。
【００３７】
一定周波数電波検出部２１は、観測部１４が周波数観測データを出力すると、その周波数観測データを保存するとともに、過去の周波数観測データと新規の周波数観測データを比較して、同一の通信周波数が継続して検出されているか否かを判定する。
そして、一定周波数電波検出部２１は、目標がＦＨ通信方式を採用している場合、次々に通信周波数を変更するので、新規の周波数観測データに記述されている通信周波数から、継続して検出された通信周波数のみを抽出し、一定周波数データとして出力する（ステップＳＴ２２）。
【００３８】
周波数帯域分担決定部２２は、一定周波数電波検出部２１が一定周波数データを出力すると、周波数脅威度データが示す妨害周波数帯域を電波観測送信部の個数に応じて均等に分割し、その分割した周波数帯域をそれぞれ電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍに割り振る処理を実施する（ステップＳＴ２３）。
そして、周波数帯域分担決定部２２は、一定周波数電波検出部２１が出力する一定周波数データと妨害不可周波数データを参照して、電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍに割り振った周波数帯域（以下、指定周波数帯域という）毎に、非妨害周波数を算出する（ステップＳＴ２４）。即ち、各指定周波数帯域毎に、一定周波数データが示す一定周波数と、妨害不可周波数データが示す妨害不可周波数とが含まれているか否かを判定して非妨害周波数を算出する。
【００３９】
周波数帯域分担決定部２２は、各電波観測送信部毎に、当該電波観測送信部に割り振られた指定周波数帯域と非妨害周波数（当該指定周波数帯域に非妨害周波数が含まれている場合）が記述された分担周波数データを作成して出力するとともに、妨害電波の送信指令を出力する（ステップＳＴ２５）。
【００４０】
電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍは、周波数帯域分担決定部２２から妨害電波の送信指令と分担周波数データを受けると、その分担周波数データに記述されている指定周波数帯域を観測して、目標が利用している通信周波数を検出し（ステップＳＴ２６）、その通信周波数に対応する妨害電波を送信する（ステップＳＴ２７）。
【００４１】
なお、妨害電波の送信方法としては、例えば、ジェネレータ方式とリピータ方式があり、ジェネレータ方式は、指定周波数帯域の観測結果から、目標が現在利用している各通信周波数を検出し、各通信周波数から分担周波数データに記されている非妨害周波数を除いて、残った通信周波数の全てに妨害電波を送信する方法である。
また、リピータ方式は、指定周波数帯域の観測信号を所定時間遅延して、その観測信号をフィルタ処理（分担周波数データに記されている非妨害周波数を除去するフィルタ処理）し、フィルタ処理後の観測信号を妨害信号として送信する方法である。
【００４２】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、妨害電波を送信する直前に、分担周波数データに記述されている指定周波数帯域を観測して、目標が現在利用している通信周波数を検出し、その通信周波数に対応する妨害電波を送信するように構成したので、通信周波数の観測から妨害電波の送信に至る時間の経過に伴って、目標が異なる通信周波数に変更する危険性が減少する結果、各目標が利用する電波を有効に妨害することができる効果を奏する。
【００４３】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による妨害装置を示す構成図であり、図において、図３と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
２４は妨害周波数指定部、２５は観測部１４により観測された各通信周波数の変化を監視し、変化のある通信周波数と変化のない一定の通信周波数を検出する周波数電波検出部（検出手段）、２６は各目標に対する妨害電波の送信電力が基準電力を下回らない範囲内で最大限広い範囲の周波数帯域幅を制限帯域幅として設定する妨害帯域制限部、２７は各目標に対する妨害電波の周波数帯域の帯域幅が当該制限帯域幅より広くならないように決定する周波数帯域分担決定部である。
なお、妨害帯域制限部２６及び周波数帯域分担決定部２７から妨害周波数帯域決定手段が構成されている。
図６はこの発明の実施の形態３による妨害方法を示すフローチャートである。
【００４４】
次に動作について説明する。
周波数電波検出部２５は、観測部１４が周波数観測データを出力すると、上記実施の形態２における一定周波数電波検出部２１と同様に、変動のない一定の通信周波数を示す一定周波数データを出力し（ステップＳＴ２２）、また、上記実施の形態１における変動周波数電波検出部１５と同様に、変動のある通信周波数を示す変動周波数データを出力する（ステップＳＴ１２）。
【００４５】
妨害帯域制限部２６は、周波数電波検出部２５が変動周波数データを出力すると、最も効果的に妨害を行うことができる指定周波数帯域の帯域幅、即ち、各目標に対する妨害電波の送信電力が基準電力を下回らない範囲内で最大限広い範囲の周波数帯域幅を制限帯域幅として設定する（ステップＳＴ３１）。
【００４６】
具体的には、各電波観測送信部が担当する周波数帯域の帯域幅が広ければ、多くの目標に対して妨害電波を送信できる可能性が高くなる反面、多くの目標に対して妨害電波を送信した場合、電波観測送信部の送信電力に限りがあるので、各目標に対して送信する妨害電波の送信電力は減少してしまう。
妨害電波の送信電力が減少すると、妨害が有効に効かなくなるので、各電波観測送信部が担当する周波数帯域の帯域幅には、最適な帯域幅が存在すると考えられる。この帯域幅を経験的に求めて、妨害帯域制限部２６に事前に設定しておく方法も考えられるが、次のように決定する方法も考えられる。
【００４７】
ここでは、ＦＨ通信方式を採用する目標ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）が現在利用している周波数は、変動周波数データに記述されている通信周波数ｆn であるとし、その受信電力はＱn であるとする。ＦＨ通信方式では、時間の経過に伴って通信周波数が次々に変化するが、送信電力は変更されないので、時間が経過しても、目標ｎを観測した場合の受信電力の期待値はＱn であると考える。
【００４８】
また、変動周波数データに記述されている通信周波数ｆn 以外の通信周波数の受信電力の平均値をｑn 、ある電波観測送信部ｍの送信電力値をＳm とし、各目標に対して送信する妨害電波の電力が事前に設定された電力値ＴＨ以上でなければ、妨害が有効に効かないと考える。
このように考えると、ある電波観測送信部ｍが担当する周波数帯域に、目標ｎの通信周波数が含まれている場合、ある電波観測送信部ｍがリピータ方式を用いているならば、目標ｎ以外の目標の通信周波数が、下式を満たす変数ｊ（ｊは目標ｎと同じ周波数帯域に含まれる目標ｎ以外の目標の通信周波数の個数を示す変数）の最大個数Ｊmax まで同じ周波数帯域に含まれても、目標ｎに送信する妨害電波の電力は、ＴＨ以上であることが期待される。
【００４９】
【数２】
0004027551.tif 000003
【００５０】
一方、ある電波観測送信部ｍがジェネレータ方式を用いている場合、Ｊmax は下式を満たすｊの最大値として求めることができる。
【００５１】
【数３】
0004027551.tif 000004
【００５２】
次に、ＦＨ通信方式の周波数帯域幅をＢｆとする。この値は、変動周波数データに記述されている通信周波数の最大値と最小値の差分として推定することができる。その他にも、周波数脅威度データが示す妨害周波数帯域をＦＨ通信方式の周波数帯域と同じに設定するようにし、この帯域幅をＢｆとしてもよい。また、妨害帯域制限部２６においてＢｆを事前に設定しておくことも考えられる。
【００５３】
ＦＨ通信方式において通信周波数が変更される場合、変更先の周波数は、既知ではないので、ＦＨ通信方式の周波数帯域内であるならば、どの周波数に変更される確率も等確率であるとする。
この場合、ある電波観測送信部ｍが担当する周波数帯域をＢｍとすると、ある目標ｎの通信周波数が、ある電波観測送信部ｍの担当する周波数帯域内に入る確率は、Ｐin＝Ｂｍ／Ｂｆとなる。
よって、ある電波観測送信部ｍが目標ｎの通信を妨害できる確率Ｐｎは、下記に示すようになる。
【００５４】
【数４】
0004027551.tif 000005
【００５５】
また、ある電波観測送信部ｍが担当する周波数帯域内で、妨害できる目標の最大個数Ｒは、次の通りとなる。
【００５６】
【数５】
0004027551.tif 000006
【００５７】
したがって、最大個数Ｒを最大にするようなＰinを求め、ＰinからＢｍを求めればよい。Ｂｍは、ある電波観測送信部ｍが担当する周波数帯域幅として最も効果的に妨害を行うことができる周波数帯域幅であると考えられるので、Ｂｍを制限帯域幅とすることが考えられる。
【００５８】
上記のようにして、妨害帯域制限部２６が制限帯域幅Ｂｍを設定すると、周波数帯域分担決定部２７は、上記実施の形態２における周波数帯域分担決定部２２と同様にして、電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍの指定周波数帯域を割り振る処理を実施する（ステップＳＴ３２）。
【００５９】
そして、周波数帯域分担決定部２７は、電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍの指定周波数帯域の帯域幅を妨害帯域制限部２６により設定された制限帯域幅Ｂｍと比較し、電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍの指定周波数帯域の帯域幅が制限帯域幅Ｂｍより広い場合には、一部の指定周波数帯域には妨害電波を送信することをあきらめて、電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍの指定周波数帯域の帯域幅が制限帯域幅Ｂｍと等しくなるように補正する（ステップＳＴ３３）。
【００６０】
周波数帯域分担決定部２７は、指定周波数帯域の帯域幅の補正を実施した場合、電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍにおける指定周波数帯域の帯域幅の和を、ＦＨ通信方式の周波数帯域幅Ｂｆで除算する。そして、その除算結果が事前に設定した閾値以下となると、ＦＨ通信方式を採用する目標の通信を十分に妨害できていないと考えられるので、オペレータに対して電波観測送信部の個数が不足していることを通知する（ステップＳＴ３４，ＳＴ３５）。
【００６１】
その後、周波数帯域分担決定部２７は、上記実施の形態２における周波数帯域分担決定部２２と同様に、電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍに割り振った指定周波数帯域毎に、非妨害周波数を算出して分担周波数データを作成し（ステップＳＴ２４）、その分担周波数データと妨害電波の送信指令を出力する（ステップＳＴ２５）。
【００６２】
電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍは、周波数帯域分担決定部２７から妨害電波の送信指令と分担周波数データを受けると、上記実施の形態２と同様に、その分担周波数データに記述されている指定周波数帯域を観測して、目標が利用している通信周波数を検出し（ステップＳＴ２６）、その通信周波数に対応する妨害電波を送信する（ステップＳＴ２７）。
【００６３】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、各目標に対する妨害電波の送信電力が基準電力を下回らない範囲内で最大限広い範囲の周波数帯域幅を制限帯域幅とし、妨害電波の周波数帯域幅が当該制限帯域幅より広くならないように決定するように構成したので、目標の個数が多い場合には、妨害電波の周波数帯域幅が広くなり過ぎて、妨害電波の電力が減少するのを防止することができるようになり、その結果、目標の電波利用を効率的に妨害できる効果を奏する。
【００６４】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４による妨害装置を示す構成図であり、図において、図５と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
３１は複数観測結果妨害周波数指定部、３２は各目標に対する妨害電波の周波数帯域の帯域幅が、各電波観測送信部毎の制限帯域幅より広くならないように決定する周波数帯域分担決定部（妨害周波数帯域決定手段）である。
図８はこの発明の実施の形態４による妨害方法を示すフローチャートである。
【００６５】
次に動作について説明する。
上記実施の形態３では、各電波観測送信部の設置場所については特に言及していないが、同一の場所に設置する場合、目標が高いビルや山に隠れると、目標の電波利用の妨害が困難になることがある。
そこで、この実施の形態４では、目標の電波利用の妨害を効率的に行うため、各電波観測送信部と同数の観測部１４を用意するとともに、電波観測送信部と観測部１４を１組にして、それぞれ異なる場所に配置するようにしている。
【００６６】
ただし、この実施の形態４では、電波観測送信部と観測部１４を対にして、それぞれ異なる場所に配置する関係上、周波数電波検出部２５と妨害帯域制限部２６についても、電波観測送信部と同数個用意している。
【００６７】
そのため、周波数帯域分担決定部３２は、各周波数電波検出部２５により検出される一定の通信周波数が異なる場合があることを考慮し、各周波数電波検出部２５により検出された一定の通信周波数を併せて一定周波数データを作成するようにしている（ステップＳＴ４１）。
【００６８】
また、周波数帯域分担決定部３２は、各妨害帯域制限部２６が対応関係のある電波観測送信部の制限帯域幅をそれぞれ設定するので、電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍにそれぞれ割り振った各指定周波数帯域の帯域幅が、当該電波観測送信部の制限帯域幅より広くならないようにそれぞれ補正する（ステップＳＴ４２）。
これにより、目標の電波利用を更に効率的に妨害することができる効果を奏する。
【００６９】
実施の形態５．
図９はこの発明の実施の形態５による妨害装置を示す構成図であり、図において、図５と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
４１は利用可能な電波観測送信部を示す利用可能送信部データを格納するデータベースであり、データベース１２に格納される利用可能送信部データと異なる利用可能送信部データを格納するものとする。４２は各目標の脅威度を示す目標脅威度データを格納するデータベース、４３は各目標を観測する観測部（観測手段）であり、観測部４３は各目標の通信周波数、目標方位、変調方式、目標信号の受信電力などを目標観測データとして妨害目標指定部４４に出力し、また、各目標の通信周波数や受信電力などを周波数観測データとして妨害周波数指定部２４に出力する。
４４は観測部４３により観測された各通信周波数から妨害対象の目標を指定する妨害目標指定部（妨害目標指定手段）であり、妨害目標指定部４４は図１１における従来の妨害装置の妨害目標指定手段４と同様のものである。
【００７０】
次に動作について説明する。
妨害周波数指定部２４は上記実施の形態３と同様に動作し、妨害目標指定部４４は上記従来例における妨害目標指定手段４と同様に動作するが、電波観測送信部２３−１〜２３−Ｍは、通信周波数が変化している目標に対しては、妨害周波数指定部２４の命令を有効にし、通信周波数が変化していない目標に対しては、妨害目標指定部４４の命令を有効にする。
【００７１】
この結果、ＦＨ通信方式を採用する目標は、妨害周波数指定部２４から命令を受けた電波観測送信部により妨害され、その他の目標は、妨害目標指定部４４から命令を受けた電波観測送信部により妨害される。
したがって、各目標の通信方式が混在する場合でも、各目標の通信利用を同時に妨害することができる効果を奏する。
【００７２】
実施の形態６．
上記実施の形態５では、上記実施の形態３の妨害周波数指定部２４と、上記従来例の妨害目標指定部４４を搭載するものについて示したが、図１０に示すように、上記実施の形態４の複数観測結果妨害周波数指定部３１と、上記従来例の妨害目標指定部４４を搭載するようにしてもよく、上記実施の形態５と同様の効果を奏する。
【００７３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、観測手段により観測された各通信周波数の変化を監視し、変化のある通信周波数を検出する検出手段と、その検出手段の検出結果に基づいて各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定する妨害周波数決定手段とを設け、妨害周波数決定手段は、検出手段により検出された各通信周波数のうち、予め設定された妨害周波数帯域に含まれない通信周波数を除去するとともに、予め設定された妨害不可周波数に一致する通信周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定するように構成したので、ＦＨ通信方式を採用する複数の目標が異なる目標として認識できない程、近い方位に存在する場合でも、各目標の電波利用を妨害することができる効果がある。
【００７４】
この発明によれば、妨害周波数帯域決定手段により決定された各周波数帯域における目標の通信周波数を観測し、各通信周波数に対応する妨害電波を送信する妨害電波送信手段を設け、妨害周波数帯域決定手段は、予め設定された妨害周波数帯域を妨害電波送信手段の個数に応じて均等に分割し、各分割領域に含まれる一定の通信周波数と予め設定された妨害不可周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定するように構成したので、通信周波数の観測から妨害電波の送信に至る時間の経過に伴って、目標が異なる通信周波数に変更する危険性が減少する結果、各目標が利用する電波を有効に妨害することができる効果がある。
【００７５】
この発明によれば、各目標に対する妨害電波の送信電力が基準電力を下回らない範囲内で最大限広い範囲の周波数帯域幅を制限帯域幅とし、各妨害電波の周波数帯域幅が当該制限帯域幅より広くならないように決定する妨害周波数帯域決定手段を設けるように構成したので、目標の個数が多い場合には、妨害電波の周波数帯域幅が広くなり過ぎて、妨害電波の電力が減少するのを防止することができるようになり、その結果、目標の電波利用を効率的に妨害できる効果がある。
【００７６】
この発明によれば、１以上の妨害電波送信手段を異なる場所に配置するように構成したので、目標の電波利用を更に効率的に妨害することができる効果がある。
【００７７】
この発明によれば、観測手段により観測された各通信周波数が変化していない場合には、妨害目標指定手段により指定された目標に妨害電波を送信するように構成したので、各目標の通信方式が混在する場合でも、各目標の通信利用を同時に妨害することができる効果がある。
【００７８】
この発明によれば、各通信周波数の変化を監視し、変化のある通信周波数を検出すると、変化のある各通信周波数のうち、予め設定された妨害周波数帯域に含まれない通信周波数を除去するとともに、予め設定された妨害不可周波数に一致する通信周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数をそれぞれ決定するように構成したので、ＦＨ通信方式を採用する複数の目標が異なる目標として認識できない程、近い方位に存在する場合でも、各目標の電波利用を妨害することができる効果がある。
【００７９】
この発明によれば、予め設定された妨害周波数帯域を妨害電波送信機の個数に応じて均等に分割し、各分割領域に含まれる一定の通信周波数と予め設定された妨害不可周波数を除去して、各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定し、各目標に対する妨害電波の周波数帯域をそれぞれ決定すると、各周波数帯域における目標の通信周波数を観測し、各通信周波数に対応する妨害電波をそれぞれ送信するように構成したので、通信周波数の観測から妨害電波の送信に至る時間の経過に伴って、目標が異なる通信周波数に変更する危険性が減少する結果、各目標が利用する電波を有効に妨害することができる効果がある。
【００８０】
この発明によれば、各目標に対する妨害電波の送信電力が基準電力を下回らない範囲内で最大限広い範囲の周波数帯域幅を制限帯域幅とし、各妨害電波の周波数帯域幅が当該制限帯域幅より広くならないように決定する構成にしたので、目標の個数が多い場合には、妨害電波の周波数帯域幅が広くなり過ぎて、妨害電波の電力が減少するのを防止することができるようになり、その結果、目標の電波利用を効率的に妨害できる効果がある。
【００８１】
この発明によれば、１以上の妨害電波送信機を異なる場所に配置するように構成したので、目標の電波利用を更に効率的に妨害することができる効果がある。
【００８２】
この発明によれば、妨害対象である１以上の目標の各通信周波数から妨害対象の目標を指定し、各通信周波数が変化していない場合には、その目標に妨害電波を送信するように構成したので、各目標の通信方式が混在する場合でも、各目標の通信利用を同時に妨害することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１による妨害装置を示す構成図である。
【図２】  この発明の実施の形態１による妨害方法を示すフローチャートである。
【図３】  この発明の実施の形態２による妨害装置を示す構成図である。
【図４】  この発明の実施の形態２による妨害方法を示すフローチャートである。
【図５】  この発明の実施の形態３による妨害装置を示す構成図である。
【図６】  この発明の実施の形態３による妨害方法を示すフローチャートである。
【図７】  この発明の実施の形態４による妨害装置を示す構成図である。
【図８】  この発明の実施の形態４による妨害方法を示すフローチャートである。
【図９】  この発明の実施の形態５による妨害装置を示す構成図である。
【図１０】  この発明の実施の形態６による妨害装置を示す構成図である。
【図１１】  従来の妨害装置を示す構成図である。
【図１２】  従来の妨害方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１１，１２，１３，４１，４２  データベース、１４，４３  観測部（観測手段）、１５  変動周波数電波検出部（検出手段）、１６  周波数分担決定部（妨害周波数決定手段）、１７−１〜１７−Ｍ  電波送信部（妨害電波送信手段）、２１  一定周波数電波検出部（検出手段）、２２，２７，３２  周波数帯域分担決定部（妨害周波数帯域決定手段）、２３−１〜２３−Ｍ  電波観測送信部（妨害電波送信手段）、２４  妨害周波数指定部、２５  周波数電波検出部（検出手段）、２６  妨害帯域制限部（妨害周波数帯域決定手段）、３１  複数観測結果妨害周波数指定部、４４  妨害目標指定部（妨害目標指定手段）。
【図１】
0004027551.tif 000007
【図２】
0004027551.tif 000008
【図３】
0004027551.tif 000009
【図４】
0004027551.tif 000010
【図５】
0004027551.tif 000011
【図６】
0004027551.tif 000012
【図７】
0004027551.tif 000013
【図８】
0004027551.tif 000014
【図９】
0004027551.tif 000015
【図１０】
0004027551.tif 000016
【図１１】
0004027551.tif 000017
【図１２】
0004027551.tif 000018