(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機器の排気側に排気フードが接続され、該排気フードには排気フード内に空気を取り込むための給気取り込み口が設けられ、該給気取り込み口から取り込まれた空気と燃焼機器から排気される排気とを前記排気フードで混合して該混合排気を排気外部排出用のメインダクト通路へ導出する排気フード付き燃焼機器であって、前記給気取り込み口を出入りする気体の温度を検出する排気あふれ温度検出手段と；前記排気フードから前記メインダクト通路へ導出される混合排気の温度を検出する排気温度検出手段と；少なくとも燃焼機器の燃焼熱量を含む燃焼運転パラメータと、該燃焼運転パラメータに基づいて燃焼機器の排気温度を判定する予め与えられた機器排気温度判定データとから、燃焼機器の排気温度を判定する機器排気温度判定手段と；少なくとも燃焼機器の燃焼熱量を含む燃焼運転パラメータと、該燃焼運転パラメータに基づいて燃焼機器の排気流量を判定する予め与えられた機器排気流量判定データとから、燃焼機器の排気流量を判定する機器排気流量判定手段と；該機器排気流量判定手段で判定した機器排気流量と、前記機器排気温度判定手段により判定した機器排気温度と、前記排気温度検出手段により検出される混合排気温度と、前記排気あふれ温度検出手段により検出される気体温度と、予め与えられたダクト風量判定データとに基づいて前記排気フードから前記メインダクト通路へ導出される混合排気の流量をダクト風量として求めるダクト風量判定手段と；が設けられていることを特徴とする排気フード付き燃焼機器。
【請求項２】
ダクト風量判定手段により求めたダクト風量を表示する表示部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の排気フード付き燃焼機器。
【請求項３】
ダクト風量判定手段により求めたダクト風量を予め与えられた基準風量と比較するダクト風量比較判断部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の排気フード付き燃焼機器。
【請求項４】
ダクト風量比較判断部はダクト風量が基準風量よりも小さいときにはダクト風量不適当信号を出力する構成としたことを特徴とする請求項３記載の排気フード付き燃焼機器。
【請求項５】
ダクト風量比較判断部からダクト風量不適当信号が出力されたときにダクト風量不適当を報知する報知手段が設けられていることを特徴とする請求項４記載の排気フード付き燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はビルや地下街に設けられた排気外部排出用のメインダクト通路に接続して用いられる排気ダクト付き燃焼機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２には燃焼機器である給湯器の一例がモデル図により示されている。この給湯器１（器具）は器具ケース４０内にバーナ４１を有し、このバーナ４１にはバーナ４１に燃料を供給する燃料供給通路４２が接続され、この燃料供給通路４２にはバーナ４１への燃料供給・停止を制御するための閉閉弁４３と、バーナ４１への供給燃料量を弁開度でもって制御することができる比例弁４４とが介設されている。
【０００３】
また、上記バーナ４１の上側には熱交換器４５が設けられ、この熱交換器４５の入側には該熱交換器４５に水供給源から水を導くための給水通路４６が接続され、熱交換器４５の出側には給湯通路４７が接続されており、熱交換器４５は給水通路４６から供給された水をバーナ燃焼火炎の熱によって加熱して湯を作り出し、該湯を給湯通路４７を通して所望の給湯場所に給湯するものである。
【０００４】
さらに、給水通路４６には熱交換器４５へ流れ込む水の温度を検出することができる入水サーミスタ４８と、熱交換器４５へ流れ込む水の流量を検出することができる水量センサ５０とが設けられており、また、給湯通路４７には熱交換器４５から流れ出る湯の温度を検出することができる出湯サーミスタ５１と、熱交換器４５を流れる湯水の流量を可変制御できる流量制御手段５２とが設けられている。
【０００５】
さらに、バーナ４１の燃焼領域に空気風を供給する燃焼ファン５５が設けられ、また、器具ケース４０にはバーナ燃焼により発生した排気を器具の外に排出するための排気出口１ａが設けられている。
【０００６】
さらに、この給湯器１には該給湯器１の運転動作を制御するための制御装置２０が内蔵されており、この制御装置２０にはリモコン５３が信号接続されている。リモコン５３には予め定めた給湯温度範囲内（流体温度範囲内）で湯の利用者が給湯温度を設定するための流体温度設定手段である給湯温度設定手段５４が設けられている。
【０００７】
さらにまた、上記制御装置２０には前記水量センサ５０等の様々なセンサ出力やリモコン５３の情報等を取り込んでバーナ４１の燃焼制御を行う燃焼制御部２１が設けられている。燃焼制御部２１は、例えば、給湯通路４７の先端側に設けられた給湯栓（図示せず）が開栓され、熱交換器４５への水の流れが水量センサ５０によって検出されると、燃焼制御部２１は燃焼ファン５５を回転駆動し、開閉弁４３を開弁してバーナ４１へ燃料の供給を開始させてバーナ燃焼を開始させる。
【０００８】
そして、燃焼制御部２１は、リモコン５３の給湯温度設定手段５４に設定されている給湯設定温度と、入水サーミスタ４８により検出される入水温と、出湯サーミスタ５１によって検出される出湯温と、水量センサ５０によって検出される熱交換器４５の通水流量との情報に基づき、上記給湯設定温度の湯を供給することができるように、比例弁４４の弁開度を制御することでバーナの燃焼熱量を制御し、給湯設定温度の湯を供給する。給湯栓が閉栓され、水量センサ５０によって通水停止が検出されると、燃焼制御部２１は開閉弁４３を閉弁してバーナ４１の燃焼を停止させ、然る後に、燃焼ファン５５を停止する。
【０００９】
ところで、上記のような給湯器１がビルや地下街等の室内に設けられる場合には、図４に示すように、ビルや地下街等に予め設けられている排気外部排出用のメインダクト通路３に、排気フード５を介して給湯器１の排気側を接続し、バーナ４１の燃焼により発生した排気を、上記メインダクト通路３を通して外部に排出することになる。上記メインダクト通路３内にはファン４が設置され、このファン４の回転駆動によってメインダクト通路３内に給湯器１やガスレンジ２の排気が吸い込まれ外部に排出される構造となっている。
【００１０】
なお、大きな燃焼熱量でもって燃焼を行う給湯器１等の燃焼機器は約２００℃というような高温の排気を排出する（言い換えれば、燃焼機器の排気温度は約２００℃にも達する）。このような高温の排気がメインダクト通路３内に直接流れ込むと、その排気の熱によってメインダクト通路３内の油脂等が引火して、排気ダクト火災が発生する虞がある。そこで、給湯器１の排気側に、燃焼機器の排気（機器排気）と外部の空気とを混合する排気フード５を接続し、給湯器１等から排気される高温の排気の温度を下げてメインダクト通路３に導くことにより、上記排気ダクト火災発生を防止するようにしている。
【００１１】
図３には、排気フード付き給湯器１の一例が斜視図により示されている。同図に示す排気フード５は箱状の枠体６を有し、この枠体６の上面側にはメインダクト通路３に連通接続するためのダクト接続口６ａが形成されている。また、枠体６の底面は開口部６ｂと成しており、この開口縁部から開口部６ｂの中央領域に向けて支持体６ｃが伸長形成され、支持体６ｃの伸長先端側には器具接続口部６ｄが接続されている。上記器具接続口部６ｄは給湯器１の排気出口１ａと連接して給湯器１の排気出口１ａから排出された排気を枠体６の内部空間に導入するためのものである。
【００１２】
また、上記枠体６の側面には外部の空気を枠体６の内部空間に取り込むための給気取り込み口８が設けられている。また、前記枠体６の底面の開口部６ｂも外部の空気を枠体６の内部空間に取り込むための給気取り込み口として機能するものである。図５の（ａ）に示すように、メインダクト通路３のファン４の回転駆動によって、開口部６ｂおよび給気取り込み口８から枠体６の内部空間に空気が流れ込み、この外部の空気が排気に混入されることで混合排気となる。そうすると、例えば、給湯器１から排出された直後の同図に示す点Ａの給湯器１の排気温度（機器排気温度）が例えば、２００℃程度あっても、同図に示す点Ｂにおける排気温度（混合排気温度）を例えば４５℃程度まで低下させることができ、給湯器１の排気熱に起因した排気ダクト火災発生を防止することが可能である。
【００１３】
さらに、この排気フード５にはメインダクト通路３に流入する混合排気の温度を検出することができる排気温度検出手段１０が図３に示すように設けられており、排気温度検出手段１０により検出される混合排気の温度が排気ダクト火災防止用の予め定めた温度（例えば、５０℃）よりも高くなったときには給湯器１の燃焼を停止させる構成が形成されている。
【００１４】
例えば、メインダクト通路３の排気吸い込み力が低下しているときには、前記開口部６ｂと給気取り込み口８から枠体６の内部空間に取り込まれる空気量が減少して給湯器１から排出された排気の温度を十分に低下させることができず、例えば、図５の（ｂ）に示す点Ｃの排気温度は約７０℃と高温になってしまい、このような高温の排気が継続的にメインダクト通路３内に流入すると、前述したように排気ダクト火災発生の虞が出てくるが、上記の如く、排気温度検出手段１０の検出排気温度に基づき給湯器１の燃焼を強制的に停止させることで、メインダクト通路３への高温排気流入は停止し、排気ダクト火災発生を防止することができる。
【００１５】
さらに、排気フード５には前記給気取り込み口８を出入りする気体の温度を検出することができる排気あふれ温度検出手段１１が図３に示すように設けられており、この排気あふれ温度検出手段１１によって検出される気体の温度が一酸化炭素中毒回避用の予め定めた温度（例えば、５０℃）よりも高くなったときには給湯器１の燃焼を強制的に停止させる構成が形成されている。
【００１６】
メインダクト通路３の排気吸い込み力が非常に低下している場合や、メインダクト通路３から排気フード５へ排気が逆流している場合には、図５の（ｃ）に示すように、給湯器１から排出された排気は、開口部６ｂや給気取り込み口８から室内にあふれ漏れ出てしまい、このような室内への排気漏れが継続されると、室内に排気が充満して室内の人に一酸化炭素中毒を引き起こしてしまうという重大な問題が発生してしまう虞があるが、給湯器１の排気が持つ高温が排気あふれ温度検出手段１１によって検出されたときに、上記の如く、給湯器１の燃焼を強制的に停止させることで、室内への排気漏れは停止し上記一酸化炭素中毒発生という重大な問題を回避することができる。
【００１７】
さらにまた、図３に示すように、枠体６の内部空間にはメインダクト通路３内の油滴を受けるための油受け部１２が設けられており、排気フード５はメインダクト通路３内の油滴を給湯器１内に落下させない構造を有している。
【００１８】
なお、図４に示す１３はメインダクト通路３内に設けられた防火ダンパーであり、例えば、排気ダクト火災が発生してしまったときに、その火災熱によって温度ヒューズ１４が切れて上記防火ダンパー１３がメインダクト通路３を閉じ、ダクト火災を防火区画壁１５よりも外側に広がるのを阻止する構成となっている。
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような排気フード付き給湯器１において、排気フードから前記メインダクト通路３へ導出される混合排気の温度は、この混合排気の流量（ダクト風量）に依存するため、このダクト風量が予め定められた基準風量（規定風量）以上でないと、混合排気の温度が高くなってしまい、排気フード５が上記のような排気ダクト火災防止機能を十分に果たせなくなる。そうなると、非常に危険であり、給湯器１を停止せざるを得なくなってしまうので、給湯器１の施工時に、ダクト風量が前記基準風量以上あるかどうかを確認してから給湯器１を施工する必要がある。
【００２０】
しかしながら、給湯器１などを施工する施工業者は、通常、ダクト風量を測定するための風速計などを持っていない場合が多く、したがって、ダクト風量を正確に測定し、ダクト風量が規定風量以上となることを確認してから排気フード付き給湯器１をメインダクト通路３に取り付けるといったことができなかった。
【００２１】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、機器自体がダクト風量を判定することができ、願わくは、判定したダクト風量が規定風量以上かどうかの判断も行なうことができる排気フード付き燃焼機器を提供することにある。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明は、燃焼機器の排気側に排気フードが接続され、該排気フードには排気フード内に空気を取り込むための給気取り込み口が設けられ、該給気取り込み口から取り込まれた空気と燃焼機器から排気される排気とを前記排気フードで混合して該混合排気を排気外部排出用のメインダクト通路へ導出する排気フード付き燃焼機器であって、前記給気取り込み口を出入りする気体の温度を検出する排気あふれ温度検出手段と；前記排気フードから前記メインダクト通路へ導出される混合排気の温度を検出する排気温度検出手段と；少なくとも燃焼機器の燃焼熱量を含む燃焼運転パラメータと、該燃焼運転パラメータに基づいて燃焼機器の排気温度を判定する予め与えられた機器排気温度判定データとから、燃焼機器の排気温度を判定する機器排気温度判定手段と；少なくとも燃焼機器の燃焼熱量を含む燃焼運転パラメータと、該燃焼運転パラメータに基づいて燃焼機器の排気流量を判定する予め与えられた機器排気流量判定データとから、燃焼機器の排気流量を判定する機器排気流量判定手段と；該機器排気流量判定手段で判定した機器排気流量と、前記機器排気温度判定手段により判定した機器排気温度と、前記排気温度検出手段により検出される混合排気温度と、前記排気あふれ温度検出手段により検出される気体温度と、予め与えられたダクト風量判定データとに基づいて前記排気フードから前記メインダクト通路へ導出される混合排気の流量をダクト風量として求めるダクト風量判定手段と；が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２３】
また、第２の発明は、上記第１の発明の構成に加え、前記ダクト風量判定手段により求めたダクト風量を表示する表示部が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２４】
さらに、第３の発明は、上記第１または第２の発明の構成に加え、前記ダクト風量判定手段により求めたダクト風量を予め与えられた基準風量と比較するダクト風量比較判断部が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２５】
さらに、第４の発明は、上記第３の発明の構成に加え、前記ダクト風量比較判断部はダクト風量が基準風量よりも小さいときにはダクト風量不適当信号を出力する構成とした構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２６】
さらに、第５の発明は、上記第４の発明の構成に加え、前記ダクト風量比較判断部からダクト風量不適当信号が出力されたときにダクト風量不適当を報知する報知手段が設けられている構成をもって課題を解決する手段としている。
【００２７】
上記構成の本発明において、排気フードの給気取り込み口から取り込まれた空気と燃焼機器から排気される排気とが、排気フードで混合されて、この混合排気が排気外部排出用のメインダクト通路へ導出される。
【００２８】
この燃焼機器において、前記給気取り込み口を出入りする気体の温度が排気あふれ温度検出手段により検出され、排気フードから前記メインダクト通路へ導出される混合排気の温度が排気温度検出手段により検出される。また、少なくとも燃焼機器の燃焼熱量を含む燃焼運転パラメータと、該燃焼運転パラメータに基づいて燃焼機器の排気温度を判定する予め与えられた機器排気温度判定データとから、燃焼機器の排気温度が機器排気温度判定手段により判定され、少なくとも燃焼機器の燃焼熱量を含む燃焼運転パラメータと、該燃焼運転パラメータに基づいて燃焼機器の排気流量を判定する予め与えられた機器排気流量判定データとから、燃焼機器の排気流量が機器排気流量判定手段により判定される。
【００２９】
そして、機器排気流量判定手段で判定した機器排気流量と、前記機器排気温度判定手段により判定した機器排気温度と、前記排気温度検出手段により検出される混合排気温度と、前記排気あふれ温度検出手段により検出される気体温度と、予め与えられたダクト風量判定データとに基づいて、前記排気フードから前記メインダクト通路へ導出される混合排気の流量がダクト風量として、ダクト風量判定手段によって求められる。
【００３０】
このように、本発明においては、ダクト風量判定手段によってダクト風量を求めることができるために、燃焼機器を施工する施工業者等がダクト風量を測定するための風速計などを持っていなくとも、機器自体がダクト風量を正確に測定することができる。そのため、前記施工業者は、ダクト風量判定手段によって求めたダクト風量が規定風量以上となることを確認してから、排気フード付き燃焼機器をメインダクト通路に取り付けることが可能となり、上記課題が解決される。
【００３１】
特に、ダクト風量判定手段により求めたダクト風量を予め与えられた基準風量と比較しするダクト風量比較判断部が設けられている本発明においては、ダクト風量判定手段によって判定したダクト風量が規定風量以上かどうかの判断を行なうことも可能となる。そして、前記判断結果に基づいて、例えばダクト風量が基準風量以上のときに排気フード付き燃焼機器をメインダクト通路に取り付けるようにすることもできる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態例の説明において、従来例と同一名称部分には同一符号を付し、その重複説明は省略する。本実施形態例の排気フード付き燃焼機器は、図３に示したような排気フード付き給湯器であり、排気フード５を介してメインダクト通路３に連通接続して設置される。給湯器１は、図２に示した給湯器１とほぼ同様なシステム構成を有している。
【００３３】
本実施形態例の特徴的なことは、図１に示す本実施形態例の特有な制御構成を有し、この制御構成により、ダクト風量を給湯器１が判定し、かつ、判定されたダクト風量が規定風量等の基準風量以上かどうかを自己判断する機能を有することである。
【００３４】
同図に示すように、本実施形態例の給湯器１は、燃焼制御部２１、機器排気温度判定手段２２、機器排気流量判定手段２３、ダクト風量判定手段２４、メモリ部２５、ダクト風量比較判断２６を制御装置２０内に備え、表示部２７をリモコン５３内に備えている。
【００３５】
燃焼制御部２１は、前記と同様に、入水サーミスタ４８、水量センサ５０、出湯サーミスタ５１の各検出信号に基づいて、給湯器１から出湯される出湯温度がリモコン５３の給湯温度設定手段５４に設定される給湯設定温度となるように、バーナに供給される比例弁４４の開弁量を調整し、給湯器１の燃焼制御を行なう。
【００３６】
機器排気温度判定手段２２は、少なくとも燃焼機器の燃焼熱量を含む燃焼運転パラメータと、この燃焼運転パラメータに基づいて燃焼機器の排気温度を判定する予め与えられた機器排気温度判定データとから、燃焼機器の排気温度を判定するものである。機器排気温度判定データは、演算式やテーブルデータやグラフなどの適宜のデータにより、メモリ部２５に予め与えられており、機器排気温度判定手段２２は、燃焼制御部２１の制御信号を時々刻々と取り込むことにより、前記燃焼運転パラメータの情報を得て、この燃焼運転パラメータと上記機器排気温度判定データとから給湯器１の排気温度を判定する。
【００３７】
給湯器１の排気温度は、例えば以下のようにして求められる。すなわち、比例弁４４の開弁量に基づいて給湯器１の燃焼熱量が３００００ｋｃａｌ／ｈであると判断されるときに、出湯サーミスタ５１で検出される出湯温度と水流センサ５０で検出される出湯量から、出湯に用いられている熱量が２４０００ｋｃａｌ／ｈであると判断されるとき、余分な熱量は、３００００−２４０００＝６０００ｋｃａｌ／ｈと判断する。そこで、この余分な熱量を燃焼ファン５５の回転数で割り算すると、給湯器１の排気温度（機器排気温度）が算出される。
【００３８】
なお、このようにして給湯器１の排気温度を算出する代わりに、給湯器１の燃焼熱量が号数に換算して１６号のときには、その時の熱効率が８０％であり、排気温度は２３０℃となり、給湯器１の燃焼熱量が号数に換算して４．３号のときには、その時の熱効率が８３％であり、排気温度は１９０℃となるといったように、燃焼熱量のみを燃焼運転パラメータとし、燃焼熱量をパラメータとして排気温度を判定する判定データを機器排気温度判定データとして、このデータと燃焼熱量とから給湯器１の排気温度を求めるようにしてもよい。このようにしても、給湯器１の排気温度を概ね判定することができる。
【００３９】
機器排気流量判定手段２３は、少なくとも燃焼機器の燃焼熱量を含む燃焼運転パラメータと、燃焼運転パラメータに基づいて燃焼機器の排気流量を判定する予め与えられた機器排気流量判定データとから燃焼機器の排気流量を判定するものである。機器排気流量判定データは、演算式やテーブルデータやグラフなどの適宜のデータにより、メモリ部２５に予め与えられており、機器排気流量判定手段２３は、燃焼制御部２１の制御信号を時々刻々と取り込むことにより、前記燃焼運転パラメータの情報を得て、この燃焼運転パラメータと上記機器排気流量判定データとから給湯器１の排気流量を判定する。
【００４０】
例えば、機器排気流量判定データとして、燃焼熱量とファン回転数との関係データおよび、ファン回転数とファン風量との関係データを与えておけば、機器排気流量判定手段２３は、燃焼熱量からファン風量を求めることができ、この値を機器排気流量として判定することができる。
【００４１】
なお、機器排気流量判定手段２３による排気流量判定に用いる燃焼運転パラメータと、前記機器排気温度判定手段２２による排気温度判定に用いられる燃焼運転パラメータとは、それぞれ、必要に応じて決定されるものであり、両燃焼運転パラメータが同じ場合もあるし、異なる場合もある。
【００４２】
ダクト風量判定手段２４は、機器排気流量判定手段２３で判定した機器排気流量と、機器排気温度判定手段２２により判定した機器排気温度と、前記排気温度検出手段１０により検出される混合排気温度と、前記排気あふれ温度検出手段１１により検出される気体温度と、予め与えられたダクト風量判定データとに基づいて、排気フード５からメインダクト通路３へ導出される混合排気の流量をダクト風量として求めるものである。ダクト風量判定データは、演算データやテーブルデータ、グラフデータなどの適宜のデータにより与えられるものであり、本実施形態例では、メモリ部２５に予め与えられている。
【００４３】
ダクト風量判定手段２４は、例えば、機器排気流量判定手段２３で判定した機器排気流量をＶHexとして取り込み、機器排気温度判定手段２２で判定した機器排気温度をＴHexとして取り込み、排気温度検出手段１０により検出される混合排気温度をＴMixとして取り込み、排気あふれ温度検出手段１１により検出される気体温度をＴAirとして取り込む。そして、予め与えられたダクト風量判定データとしての次式（１）、（２）に基づいて、排気フード５からメインダクト通路３へ導出される混合排気の流量ＶMixをダクト風量として求め、表示部２７と、ダクト風量比較判断部２６に加える。
【００４４】
ＴMix×ＶMix＝ＴAir×ＶAir＋ＴHex×ＶHex・・・・・（１）
【００４５】
ＶMix＝ＶAir＋ＶHex・・・・・（２）
【００４６】
なお、上記式（１）、（２）において、ＶAirは、給気取り込み口８から排気フード５に取り込まれる気体（空気）の流量を示す。また、ダクト風量は、上記式（１）、（２）から求めた値を、周知の気体法則（気体の体積と圧力と温度との関係）により、予め定められた基準温度における流量に温度補正してもよい。
【００４７】
表示部２７は、ダクト風量判定手段２４により求めたダクト風量をするものであり、例えばダクト風量判定手段２４が求めたダクト風量を時々刻々と取り込み、表示する。
【００４８】
ダクト風量比較判断部２６は、ダクト風量判定手段２４により求めたダクト風量を予め与えられた基準風量（例えば前記規定風量）と比較する。そして、ダクト風量比較判断部２６は、例えば基準風量よりもダクト風量が小さいときにはダクト風量不適当信号を出力する。本実施形態例では、ダクト風量比較判断部２６は、ダクト風量不適当信号を表示部２７と警報ブザー１７とに加える。
【００４９】
前記表示部２７は、ダクト風量比較判断部２６からダクト風量不適当信号が加えられたときには、ダクト風量不適当情報を表示する。
【００５０】
警報ブザー１７は、本実施形態例では、ダクト風量比較判断部２６からダクト風量不適当信号が出力されたときにブザーを鳴らすもので、ダクト風量不適当を報知する報知手段として機能する。
【００５１】
本実施形態例は以上のように構成されており、本実施形態例の給湯器１を動作させると、従来例と同様に、燃焼運転動作が行われ、かつ、排気フード５による排気ダクト火災防止動作が行われることになるが、本実施形態例の給湯器１をメインダクト通路３に取り付ける際に、以下のような、ダクト風量判定動作およびダクト風量の自己判断動作が行なわれる。なお、給湯器１にこの動作を行なわせるときに、例えば給湯器１を最大燃焼能力に設定して燃焼運転動作させながら行なう。
【００５２】
給湯器１が燃焼制御部２１の制御に基づいて燃焼運転動作を行なうと、機器排気温度判定手段２２によって、前記燃焼運転パラメータと前記機器排気温度判定データとから、前記のようにして、給湯器１の排気温度が判定され、機器排気流量判定手段２３により、前記燃焼運転パラメータと前記機器排気流量判定データとから、前記のようにして、給湯器１の排気流量が判定される。また、排気フード５の前記給気取り込み口８を出入りする気体の温度が排気あふれ温度検出手段１１により検出され、排気フード５からメインダクト通路３へ導出される混合排気の温度が排気温度検出手段１０により検出される。
【００５３】
そして、機器排気流量判定手段２３で判定した機器排気流量と、前記機器排気温度判定手段２２により判定した機器排気温度と、前記排気温度検出手段１０により検出される混合排気温度と、前記排気あふれ温度検出手段１１により検出される気体温度と、予め与えられたダクト風量判定データとに基づいて、ダクト風量判定手段２４によって、排気フード５からメインダクト通路３へ導出される混合排気の流量がダクト風量として求められる。
【００５４】
このダクト風量の値は、リモコン５３の表示部２７に表示されると共に、ダクト風量比較判断部２６に加えられ、ダクト風量比較判断部２６によって、ダクト風量判定手段２４により求めたダクト風量が予め与えられた基準風量と比較され、基準風量よりも前記ダクト風量が小さいときには、ダクト風量不適当信号が出力されて、ダクト風量不適当情報が表示部２７に表示されると共に、警報ブザー１７が鳴って、ダクト風量不適当が報知される。
【００５５】
本実施形態例によれば、上記のように、ダクト風量をダクト風量判定手段２４によって自ら求めることができるために、給湯器１を施工する施工業者がダクト風量を測定するための風速計などを持っていなくとも、給湯器１自体がダクト風量を正確に測定することができる。そのため、施工業者は、ダクト風量判定手段２４によって求めたダクト風量が規定風量以上となることを確認できる。
【００５６】
また、本実施形態例によれば、ダクト風量比較判断部２６を設けることにより、ダクト風量判定手段２４によって判定したダクト風量が規定風量以上かどうかの判断も給湯器１自体で行なうことができるために、たとえ前記施工業者が規定風量を認識していなくとも、表示部２７の表示情報や警報ブザー１７のブザーによって、ダクト風量が規定風量以上か否かを知ることができる。したがって、ダクト風量が規定風量以上となるときにのみ、施工業者によって、給湯器１をメインダクト通路３に取り付けるようにし、ダクト風量が規定風量に達しないときには、ダクト風量が規定風量以上となるように、対処を促すことも可能となる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施形態例に限定されることはなく様々な実施の態様を採り得る。例えば、上記実施形態例では、ダクト風量判定手段２４により求めたダクト風量が予め与えられた規定風量などの基準風量よりも小さいときには、ダクト風量不適当情報が表示部２７に表示されると共に、警報ブザー１７が鳴って、ダクト風量不適当が報知されるようにしたが、ダクト風量が予め与えられた基準風量よりも小さいときに、表示部２７にダクト風量不適当情報を表示するのと警報ブザー１７を鳴らすのとの一方のみを行なうようにしてもよい。
【００５８】
また、表示部２７にダクト風量不適当情報を表示したり、警報ブザー１７を鳴らしたりする以外の方法により、ダクト風量が前記基準風量よりも小さいことを報知してもよい。例えば、図３の鎖線に示すように、給湯器１の器具ケース４０に警報ランプ１６を設け、この警報ランプ１６を点灯又は点滅させて視覚的にダクト風量が基準風量以下であることを報知してもよい。もちろん、警報ランプ１６と警報ブザー１７の両方を設けて警報ランプ１６と警報ブザー１７の両方でダクト風量が基準流用よりも小さいことを報知するようにしてもよいし、このような報知の仕方は適宜設定されるものである。
【００５９】
さらに、上記実施形態例では、機器排気温度判定手段２２と機器排気流量判定手段２３は、燃焼制御部２１の制御情報を取り込むことにより、給湯器１の燃焼熱量などの燃焼運転パラメータを得たが、例えば水流センサ５０や入水サーミスタ４８などのセンサ情報を直接取り込んで、燃焼運転パラメータを得るようにしてもよい。
【００６０】
さらに、上記実施形態例では、ダクト風量の自己判断が行なえるように、給湯器１にダクト風量比較判断部２６を設けたが、ダクト風量比較判断部２６は省略することもできる。このように、ダクト風量比較判断部２６を省略した場合も、ダクト風量判定手段２４によりダクト風量を判定するようにすれば、給湯器１を施工する施工業者は、ダクト風量を測定するための風速計などを持っていなくとも、ダクト風量判定手段２４によって求めたダクト風量を確認し、この風量が規定風量等以上となることを確認してから給湯器１をメインダクト通路に取り付けることが可能となる。
【００６１】
さらに、上記実施形態例では、ダクト風量判定動作を行なう際に、給湯器１を最大燃焼運転動作させたが、ダクト風量判定動作を行なう際の給湯器１の運転能力は、特に限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００６２】
さらに、上記実施形態例では、給湯器１を施工する際に、ダクト風量を判定するようにしたが、給湯器１を施工する際はもちろんのこと、施工後に、例えば給湯運転動作を行なう毎にダクト風量を判定したり、予め定められた運転回数ごとにダクト風量を判定したり、予め定められた期間ごとにダクト風量を判定したりしてもよい。このようにすると、給湯器１の施工後に、例えば排気フード５の給気取り込み口８の目詰まりなどのトラブルにより、ダクト風量が規定風量などの基準風量よりも低下したときに、ダクト風量の低下を迅速に判定することができ、このことに対する対処を促すことができる。
【００６３】
さらに、上記実施形態例では、給湯器１にダクト風量判定手段２４を設けて、ダクト風量を自己判定可能としたが、例えば図１の破線に示すように、排気温度検出手段１０の検出温度と、排気あふれ温度検出手段１１の検出温度と、機器排気温度判定手段２２の判定温度と、機器排気流量判定手段２３の判定流量とを表示部２７等に表示するようにし、これらの値と、予め与えられたダクト風量判定データとに基づいて、給湯器１の施工業者などがダクト風量を判定できるようにしてもよい。このようにした場合も、施工業者がダクト風量を測定するための風速計などを持っていなくとも、ダクト風量が規定風量以上となることを確認してから給湯器１をメインダクト通路に取り付けることが可能となる。
【００６４】
さらに、本発明の排気フード付き燃焼機器に適用される排気フードの形状や大きさなどは特に限定されるものではなく、適宜設定されるものである。
【００６５】
さらに、上記実施形態例では、燃焼機器として給湯器を例にして説明したが、この発明は給湯器以外の例えば蒸気発生機器や暖房機等の室内設置可能型の燃焼機器にも適用することができる。
【００６６】
【発明の効果】
本発明によれば、ダクト風量判定手段によってダクト風量を求めることができるために、燃焼機器を施工する施工業者等がダクト風量を測定するための風速計などを持っていなくとも、機器自体がダクト風量を正確に測定することができる。そのため、ダクト風量が規定風量以上となることを前記施工業者により確認できるようにすることができ、その確認後に、排気フード付き燃焼機器をメインダクト通路に取り付けられるようにすることができる。
【００６７】
また、ダクト風量判定手段により求めたダクト風量を表示する表示部が設けられている本発明によれば、表示部による表示により、ダクト風量判定手段により求めたダクト風量を容易に、かつ、確実に把握できるようにすることができる。
【００６８】
さらに、ダクト風量判定手段により求めたダクト風量を予め与えられた基準風量と比較するダクト風量比較判断部が設けられている本発明によれば、ダクト風量判定手段によって判定したダクト風量が規定風量等の基準風量以上かどうかの判断も燃焼機器自体で行なうことができる。そのため、この判断結果に基づいて、排気フード付き燃焼機器をメインダクト通路に取り付けることにより、例えばダクト風量が基準風量に達していないときに燃焼機器をメインダクト通路に取り付けるといった誤りを、回避することができ、排気フード付き燃焼機器の取り付けを非常に適切に行なえるようにすることができる。
【００６９】
さらに、ダクト風量比較判断部は、ダクト風量が基準風量よりも小さいときにはダクト風量不適当信号を出力する構成とした本発明によれば、ダクト風路湯不適当信号を利用して、容易に、上記のように排気フード付き燃焼機器の取り付けを非常に適切に行なえるようにすることができる。
【００７０】
さらに、ダクト風量比較判断部からダクト風量不適当信号が出力されたときにダクト風量不適当を報知する報知手段が設けられている本発明によれば、ダクト風量が基準風量に達していないときに燃焼機器をメインダクト通路に取り付けるといった誤りを、より一層確実に回避することができ、排気フード付き燃焼機器の取り付けを非常に適切に行なえるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る排気フード付き燃焼機器の一実施形態例の要部制御構成を示すブロック図である。
【図２】給湯器のシステム構成の一例を示すモデル図である。
【図３】排気フード付き給湯器の斜視構成を示すモデル図である。
【図４】排気フード付き給湯器とメインダクト通路の接続形態例を示すモデル図である。
【図５】排気フードの機能を示す説明図である。
【符号の説明】
１  給湯器
３  メインダクト通路
５  排気フード
１０  排気温度検出手段
１１  排気あふれ温度検出手段
２０  制御装置
２２  機器排気温度判定手段
２３  機器排気流用判定手段
２４  ダクト風量判定手段
２６  ダクト風量比較判断部
【図１】
0003983921.tif 000002
【図２】
0003983921.tif 000003
【図３】
0003983921.tif 000004
【図４】
0003983921.tif 000005
【図５】
0003983921.tif 000006