(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース面上で底部が開口すると共に断面テーパ状の周壁を有する筒部を設けたユニット部材を、筒部の突出方向に連結する連結具であって、
第１連結具が、筒部の中空内に下から嵌め込まれ筒部の内周壁に直径方向に略隙間なく嵌合しうる大きさに設定された第1係止突起と、筒部に上から嵌め込まれ筒部を直径方向に略隙問なく嵌合しうる大きさに設定された穴部を有する第２係止突部とを、同一軸線上で嵌合側が先端となるように配置したことを特徴とするユニット部材の連結具。
【請求項２】
ベース面上で底部が開口すると共に断面テーパ状の周壁を有する筒部を設けたユニット部材を、筒部の突出方向に連結する連結具であって、
連結具が、筒部の中空内に下から嵌め込まれ筒部の内周壁に略隙間なく嵌合しうる大きさに設定された第１係止突起を、基板の一方の面に、連結するユニット部材の筒部の間隔に対応した所定の間隔を隔てて配置したことを特徴とするユニット部材の連結具。
【請求項３】
ベース面上で底部が開口すると共に断面テーパ状の周壁を有する筒部を設けたユニット部材を、筒部の突出方向に連結する連結具であって、
連結具が、筒部に上から嵌め込まれ筒部を直径方向に略隙間なく嵌合しうる大きさに設定された穴部を有する第２係止突部を、基板の一方の面に、連結するユニット部材の筒部の間隔に対応した所定の間隔を隔てて配置したことを特徴とするユニット部材の連結具。
【請求項４】
ベース面上で底部が開口すると共に断面テーパ状の周壁を有する筒部を設けたユニット部材を、筒部の突出方向に連結する連結具であって、
連結具が、基板の一方の面に筒部の中空内に下から嵌め込まれ筒部の内周壁に直径方向に略隙間なく嵌合しうる大きさに設定された第１係止突起を形成し、基板の他方の面に筒部に上から嵌め込まれ筒部を直径方向に略隙問なく嵌合しうる大きさに設定された穴部を有する第２係止突部を形成してなると共に、前記第１係止突起と第２係止突部とがそれぞれ上下に連結されるユニット部材の筒部の間隔に対応した所定の間隔を隔てて配置されていることを特徴とするユニット部材の連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ベース面上で底部が開口する截頭円錐状の筒部を設けたユニット部材を、連結具を用いて筒部の突出方向に連結する連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ベース面上に截頭円錐状の筒部を一体に突設したユニット部材を、縦または横に多数連結して、廃棄物の地下構造体としたり水槽に用いたり、屋上庭園のベースに用いたりその他の種々用途に用いる場合に、これを簡便に上下多段に連結することが望まれる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、ユニット部材の筒部を、連結具を用いて簡便に連結することができるようにした連結構造を提供することにある。
この発明では更に、ユニット部材を縦横にも拘束することができる連結具を提供することにある。
【０００４】
上記課題を解決するために請求項１の発明では、
ベース面上で底部が開口すると共に断面テーパ状の周壁を有する筒部を設けたユニット部材を、筒部の突出方向に連結する連結具であって、
第１連結具が、筒部の中空内に下から嵌め込まれ筒部の内周壁に直径方向に略隙間なく嵌合しうる大きさに設定された第1係止突起と、筒部に上から嵌め込まれ筒部を直径方向に略隙問なく嵌合しうる大きさに設定された穴部を有する第２係止突部とを、同一軸線上で嵌合側が先端となるように配置した、という技術的手段を講じている。
また、請求項２の発明では、
ベース面上で底部が開口すると共に断面テーパ状の周壁を有する筒部を設けたユニット部材を、筒部の突出方向に連結する連結具であって、
連結具が、筒部の中空内に下から嵌め込まれ筒部の内周壁に略隙間なく嵌合しうる大きさに設定された第１係止突起を、基板の一方の面に、連結するユニット部材の筒部の間隔に対応した所定の間隔を隔てて配置した、という技術的手段を講じている。
請求項３の発明では、
ベース面上で底部が開口すると共に断面テーパ状の周壁を有する筒部を設けたユニット部材を、筒部の突出方向に連結する連結具であって、
連結具が、筒部に上から嵌め込まれ筒部を直径方向に略隙間なく嵌合しうる大きさに設定された穴部を有する第２係止突部を、基板の一方の面に、連結するユニット部材の筒部の間隔に対応した所定の間隔を隔てて配置した、という技術的手段を講じている。
請求項４の発明では、
ベース面上で底部が開口すると共に断面テーパ状の周壁を有する筒部を設けたユニット部材を、筒部の突出方向に連結する連結具であって、
連結具が、基板の一方の面に筒部の中空内に下から嵌め込まれ筒部の内周壁に直径方向に略隙間なく嵌合しうる大きさに設定された第１係止突起を形成し、基板の他方の面に筒部に上から嵌め込まれ筒部を直径方向に略隙問なく嵌合しうる大きさに設定された穴部を有する第２係止突部を形成してなると共に、前記第１係止突起と第２係止突部とがそれぞれ上下に連結されるユニット部材の筒部の間隔に対応した所定の間隔を隔てて配置されている、という技術的手段を講じている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明のユニット部材の連結構造の好適実施例について図面を参照しながら説明する。
はじめに、この連結具で連結するユニット部材の一例について説明する。
図５および図６に示すユニット部材１は、本実施例の場合に硬質の合成樹脂材からなっており、平面矩形のプレートからなるベース面２上に略等間隔に柱状の筒部３を一連に複数突設した構造からなっている。
ここでユニット部材１の素材は、用途に応じて適宜変更することができ、金属製、陶磁性、その他適宜の素材を用いることができ、特に実施例に限定されるものではない。
【０００６】
そして、筒部３は、図示例の場合、ベース面２上に縦横３列、合計９個設けられており、ベース面２の底面で開口３ａして、頂部３ｂを閉塞した截頭円錐形状の筒部からなっている。
また筒部３の頂面に孔３ｃを設けてベース面２の裏面の下側の空気を筒部中空を介して上部（外部）へ放出しうるようにしてもよい。
また、このユニット部材１の縦横への連結手段として第１連結構成部と第２連結構成部が形成されている。
第１連結構成部は、縦横の一方（例えば横とする）の両端に設けられた係止受部４と係止突片５とからなっている。
【０００７】
この係止受部４は、図示例の場合に筒部３と略同じ高さ（必要に応じて筒部３より高くても低くても良い）で略山形状に折り返されて係止凹溝部４ａを形成している。
また、係止突片５は、上記係止凹溝部４ａ内に嵌合可能に僅かに後方へ傾斜する突出片からなっている。
【０００８】
従って、図８に示すように前後に連結されるユニット部材１の一方（後方）のユニット部材１の係止凹溝部４ａに他方（前方）のユニット部材の係止突片５を嵌合係止して連結する。
この連結に際して係止凹溝部５ａの隙間にシール部材Ｓを嵌着する等して、両ユニット部材の連結部分を密封するようにしてもよい。
なお、図示例の場合に上記係止凹溝部４ａが、やや後方へ傾斜した倒立断面略ＶまたはＵ字状の溝からなっているので、係止突片５を適宜傾斜させた状態で係合することができ、係止凹溝部の溝の厚みを係止突片の厚みよりもやや大きく設定することにより、設置面の傾斜や凹凸に合わせて多少撓ませて連結することができる。
【０００９】
次に、第２連結構成部は、図６に示すように、縦横の他方（例えば縦とする）の両端に設けられた凹溝部６ａを有する受部６と該凹溝部６ａに係合される突片７とからなっている。
従って、一方のユニット部材１の突片７を隣接する他方のユニット部材１の凹溝部６ａに嵌合係止して、縦方向に隣接するユニット部材相互を、隙間無く連結することができる。
ここで、突片は基板と段違い平行状で水平に突出されており、受部６はその凹溝部６ａに上記突片７が整合するよう水平に突出している。
【００１０】
これにより、左右方向に連結された多数のユニット部材は各ベース面２が一連に連続する面に設定され、連続するユニット部材の隙間が連通するので、左右方向に連続する一連の流路Ｌを形成することができる。
そして前後方向では、第１連結構成部４と５の係合個所が上記流路を形成する一連の周壁として機能する。
【００１１】
また、ユニット部材は、連結時に隙間無く連結されるので防水効果がある。
係合部分をシールすれば一層防水効果を高めることができる。
また、流路として使用しない場合でも、上記第１連結構成部が形成する周壁で囲まれた部分に砕石や土を入れ、植物を植えたり、芝生を植えたりすることができる。
従って、屋上等にこのユニット部材を連結して敷設すれば屋上庭園を造ることができる。
また瓦に代えて屋根材として屋根に葺いてもよい。
【００１２】
このように形成されるユニット部材１は、設置面に載置して使用に供されるが、設置面に固定したり、係止したりしてもよい。
固定方法としては設置面に接着剤を用いて接着する方法や固定ネジ、固定ボルトを使って固定する方法など、公知の固定手段を用いることができる。
【００１３】
上記のようなユニット部材１は、連結具により上下に連結される。
本実施例では、第１連結具１０を上下の連結用に用い、第２連結具２０と第３連結具３０とを補助に用いている。
ここで第１連結具１０では、図１および図２に示すように、中央に基板１１を有し、該基板１１の上面に第１係止突部１２を設け、基板１１の下面で第１係止突部１２と同軸線上に第２係止突部１５を突設した構成からなっている。
【００１４】
即ち、第１係止突部１２は、截頭円錐状からなっており、中央には穴部１３が形成されている。
図示例の場合、この第１係止突部１２は、ユニット部材１の筒部３の中空部に略隙間無く嵌合することができる外周形状からなっている。
この第１係止突部１２は、中実であってもよく、また長さは中空部の全長でなく中途位置まででもよい。その場合に第１係止突部１２は筒部３の内部中空の直径方向に略隙間無く嵌合可能な形状となっていればよい。
【００１５】
次に、第２係止突部１５は、前記筒部３に上から嵌め込まれ、この筒部３を直径方向に略隙間無く嵌合しうる大きさに設定された穴部１６を有する円筒形状からなっている。
即ち、第２係止突部１５は、穴部１６が、筒部３の上部形状に対応した截頭円錐形状の中空部からなっている。
従って、穴部１６には筒部３の上部を隙間無く嵌め込むことができる。
【００１６】
第２連結具２０は、図１および図３に示すように、中央にベース面２１を有し、該ベース面２１の上面に第１係止突部２２を設けた構成からなっている。
この第１係止突部２２は、前記第１連結部１０の第１係止突部１２とほぼ同様であって截頭円錐状からなっており、中央には穴部２３が形成されている。
そしてこの第１係止突部２２は、ユニット部材１の筒部３の中空部に略隙間無く嵌合することができる外周形状からなっている。
この第１係止突部２２も、中実であってもよく、また長さは中空部の全長でなく中途位置まででもよい。その場合に第１係止突部２２は筒部３の内部中空の直径方向に略隙間無く嵌合可能な形状となっていればよい。
また、設置面に載置するために扁平なベース面２１を用いたが、傾斜地などでは、基板の裏面に設置面に係止しうるような爪部を設けたり、あるいは設置面に貫入される杭部を設けたものであってもよい。
あるいは、基板そのものが杭状であってもよい。
【００１７】
第３連結具３０は、図１および図４に示すように、中央に基板３１を有し、該基板３１の下面に第２係止突部３２を設けた構成からなっている。
第２係止突部３５は、前記筒部３に上から嵌め込まれ、この筒部３を直径方向に略隙間無く嵌合しうる大きさに設定された穴部３６を有する円筒形状からなっている。
即ち、第２係止突部３５は、穴部３６が、筒部３の上部形状に対応した截頭円錐形状の中空部からなっている。
従って、穴部３６には筒部３の上部を隙間無く嵌め込むことができる。
【００１８】
この第１連結具１０は、上下に配置されたユニット部材を相互に連結する構造からなっているが、第２連結具２０は最下段に配置されたユニット部材１に係合し、第３連結具３０は最上段に配置されたユニット部材１に係合するようになっている。
従って、図１に示すように、上下多段にユニット部材が配置されたときに、所定の位置で上下に重なる筒部３を上記第１連結具１０、第２連結具２０、第３連結具３０を用いて係合することができる。
これにより、上記位置で同軸線上に並んだ筒部３、３、３は、第１連結具１０、第２連結具２０、第３連結具３０によって上下に拘束され連結される。
また上記縦に並んだ筒部３、３、３は第１〜第３連結具１０〜３０と一体になって、ユニット部材１を縦横且つ上下に連結して形成される構造体の柱部としてその強度を高めることができる。
また各第１〜第３連結具１０〜３０は、筒部３を介して相互に嵌合されるので、連結力を一層高めることができる。
【００１９】
このようにして、ユニット部材１は、縦または横方向および上下方向に連結して、一連の流路Ｌを形成することができる。
そして連結されたユニット部材は廃棄物の埋立地の底部に埋設されて、雨水などの排水を処理する構造としたり、地下の貯水部としたり、上下に積み重ねて通気部とする等種々に利用することができる。
また平面上に並べて、屋根材としたり、屋上の防水カバーとしたり種々の用途に用いることができる。
【００２０】
図７および図８は、上記各第１〜第３連結具１０、２０、３０をそれぞれ一体に複数連結した場合の異なる実施例を示す。
この実施例では、第１連結具１０が上記実施例の第１連結具と同一構成からなる連結部を４つ設けた構造からなっている。
そして各連結部の間隔は、ユニット部材１を連結した際の隣接するユニット部材１，１の隣接する筒部３、３間の間隔に合わせて設定しており、それらがプレート状の連設基板１１０により一体的に連設された構成からなっている。
このように第１連結具１０の各連結部は、隣接するユニット部材１の筒部３、３に跨って係合するように設定してあるので、上下と共に左右方向をも拘束することができる。
このように４つの連結部を設けた連結具は、図７に示すような４つのユニット部材のコーナーが接するクロス部分にそれぞれ１つづつ用いれば、全てのユニット部材を容易に連結することができる。
【００２１】
図７に一例を示すように、第１連結部１０が、縦横に連結された４つのユニット部材１で隣接する角部に配置された筒部３の間隔に合わせて４つ配置されており、それらが連設基板１１０により一体的に連設されているので、１つの第１連結具１０によって、上下各４枚のユニット部材を係止することができる。
第２連結部２０および第３連結部３０においても同様であって、第２連結部２０では、前記実施例の第２連結具と同一構成の連結部が連設ベース面２１０に４つ突設されており、第３連結部３０では、前記実施例の第３連結具と同一構成の連結部が連設基板３１０に４つ突設されている。
上記実施例ではコーナー部分の筒部を連結するために各連結部を４つ配置した構成を例示したが、２つ以上の連結部を設けるものであれば、その数は特に限定されるものではない。
ここで、各連結部は、前記実施例における第１連結具、第２連結具３０、第３連結具３０と同一構成であるのでその説明を省略する。
【００２２】
このように２つ以上の連結部を設けた場合に、隣接する筒部３に嵌合すると、第２係止突部の穴部１６、３３の周面がテーパ面となっており、また筒部３の外周面もテーパ面となっていることから、上記穴部と穴部の間隔を筒部と筒部の間隔よりも僅かに狭く設定しておけば、上記両方の筒部を接近方向に押し付けて連結することができる。
従って、図７で示したように隣接して係合するユニット部材１，１間に用いる連結部の間隔は、隣接するユニット部材でそれぞれ隣り合う筒部の間隔と同一ないし僅かに狭く設定しておくことが連結力を高めることができて好ましい。
【００２３】
上記実施例では、第１連結具１０と第２連結具２０と第３連結具３０を全て用いた場合を例示したが、第１連結具１０と第２連結具２０、または第１連結具と第３連結具３０を用いた場合であってもよい。
あるいは第１連結具１０だけを用いた構造であってもよい。
これらの場合に、補助的に用いる連結構造は特に限定されるものではない。
また、前記第１係止突部１２、２２は筒状からなるが、スリットを設けて拡縮可能とし拡大方向に弾性力が働く構成としてもよい。
前記第２係止突部１５、３２の筒部においても同様にスリットを設けて拡縮可能とし拡大方向に弾性力が働く構成としてもよい。
【００２４】
また、図示例ではユニット部材は筒部が上方へ延びる場合を例示したが、基板が起立しており筒部が横方向へ延びる場合には、連結具を横方向にして用いればよい。
またユニット部材の形状は実施例に限定されるものでないことは勿論であり、筒部が截頭円錐筒状に限らず、断面多角形や楕円形でもよく、要するに筒部が断面テーパ状の周壁を有するものであればよい。
そしてこの場合は、第１係止突部の外周壁や第２係止突部の穴部の形状は、上記筒部の外周形状に対応して筒部の直径方向に拘束しうるものであればよく、本実施例のような截頭円錐形状に限定されるものではない。
その他、要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうる。
【００２５】
【発明の効果】
以上詳述した如く、本発明の連結具は、基板上に筒部を有する連結構成体を、その筒部を拘束して位置決めし、上下に配置された筒部を同時に係止することができるので、簡便に連結することができる。
また、筒部に連結具が嵌合されるので、筒部の強度を高めることができ、ユニット部材の支持力の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例の連結具を用いたユニット部材の上下連結構造を示す部分断面図である。
【図２】第１連結具を示す斜視図である。
【図３】第２連結具を示す斜視図である。
【図４】第３連結具を示す斜視図である。
【図５】ユニット部材の一例を示す斜視図である。
【図６】同断面図である。
【図７】ユニット部材のコーナー部に連結部を４つ有する連結具を用いた場合の平面図である。
【図８】同側面から見た連結具の説明図である。
【符号の説明】
１…ユニット部材
２…ベース面
３…筒部
４…係止受部
５…係止突片
６…受部
７…突片
１０…第１連結具
１１…基板
１２…第１係止突部
１５…第２係止突部
１６…穴部
２０…第２連結具
２２…第１係止突部
３０…第３連結具
３２…第２係止突部
１１０…連設基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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