(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解液の注入された容器内に試料極としての鉛含有金属と対極とを配設し、これら対極と鉛含有金属間に正負の電圧を交互に印加して鉛含有金属表面に皮膜を形成するものにおいて、
前記電解液は、炭酸塩を添加したアルカリ系電解液とし、且つ前記皮膜形成のための対極と鉛含有金属間への印加電圧は、１〜１００ｍＶ／ｓｅｃの電位掃引で、±１．５Ｖの掃引範囲で行うことを特徴とした鉛含有金属のライニング方法。
【請求項２】
前記電解液は、ベースとした水酸化ナトリウム水溶液に炭酸ナトリウムを添加したことを特徴とした請求項１記載の鉛含有金属のライニング方法。
【請求項３】
前記電解液は、０＜水酸化ナトリウム≦飽和濃度（ｍｏｌ／  ｄｍ3）、０＜炭酸ナトリウム≦飽和濃度（ｍｏｌ／ｄｍ3）とし、前記掃引は、−１．１〜＋０．３Ｖ（vs．Ａｇ／ＡｇＣｌ）であることを特徴とした請求項１又は２記載の鉛含有金属のライニング方法。
【請求項４】
前記電解液は、炭酸ナトリウム水溶液であることを特徴とした請求項１記載の鉛含有金属のライニング方法。
【請求項５】
前記電解液は、炭酸水素ナトリウム水溶液であることを特徴とした請求項１記載の鉛含有金属のライニング方法。
【請求項６】
前記炭酸ナトリウム水溶液は、０＜炭酸ナトリウム≦飽和濃度（ｍｏｌ／ｄｍ3）であることを特徴とした請求項４記載の鉛含有金属のライニング方法。
【請求項７】
前記試料極の鉛含有金属に代えて鉛給水管を用い、鉛給水管の両端を閉じてこの鉛給水管内に前記電解液が注入されることを特徴とした請求項１乃至６記載の何れかの鉛含有金属のライニング方法。
【請求項８】
前記鉛給水管は敷設されたものであって、この敷設された鉛給水管を閉塞し、この閉塞された鉛給水管内に電解液を注入すると共に対極を配設し、この対極と鉛給水管間に正負の電圧を交互に印加することを特徴とした請求項７記載の鉛含有金属のライニング方法。
【請求項９】
前記鉛給水管は、敷設された水道の配水管より分岐し、且つ少なくとも宅地内の止水栓にまで配管されたものであって、
前記配水管との分岐点近辺と宅地内の任意点間の鉛給水管内に電極を配設して当該区間を閉塞し、この閉塞区間における鉛給水管内に電解液を注入して定電流定常法による電圧を印加することを特徴とした請求項８記載の鉛給水管のライニング方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６の何れかの方法によってライニングされたことを特徴とした鉛含有金属。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛含有金属からの鉛溶出防止又は抑制する鉛含有金属のライニング方法と鉛含有金属に係わり、特に水道に用いられる鉛給水管内面のライニングに好適なライニング方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、給水人口５万人以上の水道事業体において、その７７％にあたる事業体（３５８０万戸）で鉛管が使用されているとの調査結果が公表されている。
鉛管は、公道の配水管分岐点から家庭などの水道水消費者（以下単に宅地という）の蛇口まで使用されているもの、公道地下の配水管分岐点から宅地内メータ周りまで使用のもの、あるいはメータ周りにのみ使用されているもの、など種々の形態で使用されている。
しかし鉛は、健康に対する影響が大きいと指摘され、その水質基準は平成１５年には現行の基準よりも更に強化されることになっている。
【０００３】
なお、水道局は水資源の有効活用の一環として、漏水防止対策を最重点施策の一つとして積極的に取り組んでいるが、漏水の９５％以上は、お客さまの所有物である宅地内の給水管で発生しており、そのほとんどが鉛管からの漏水となっている。これは、鉛溶出に起因する鉛給水管の寿命低下が原因の一つと考えられている
このため、水道局では鉛給水管からの鉛の溶出対策、漏水防止対策として、宅地内の水道メータまでの鉛給水管を、ステンレス管や塩化ビニール管に取り替える材質改善工事を実施し、漏水の未然防止や健康維持に努めている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、材質改善は新規の宅地用にステンレス管や塩化ビニール管の材質を用いることは可能であるが、上記した平成１５年における水質基準強化対策などのために、既設の全ての鉛給水管を交換することは、安価で確実な敷設工法が開発されていない現状においてはコストが膨大となり、地表の相当区間にわたる開削などの工事が長期化するなど、コスト、工期などで大きな問題を抱えている。
したがって、現在は簡単な工事で、安価に可能となる対策手段の開発が待ち望まれている。
【０００５】
また、鉛給水管の他にも、排水を公共下水管や下水処理施設へ導入する排水管、この種配管に使用される配管器材（バルブなどの水栓金具、管継手、ストレーナ等）、給水管に直接或いは間接的に接続される器具（温水器、冷水器、製氷器、浄水器、自動販売機、流し台、洗面台、便器、浴槽、住宅設備ユニット等）、屋根材等の建材、電力、通信、鉄道等のケーブル接続用のスリーブ管、鉛線で形成された漁網等、水道水以外の水（下水、雨、海水等）と係わる種々の環境で鉛を含有した金属が使用されており、各々の環境において鉛溶出の問題、若しくは鉛溶出に起因すると考えられる寿命低下等の問題を有している。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、鉛含有金属からの鉛溶出の防止又は抑制と、鉛溶出に起因する鉛含有金属の寿命低下を防止することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、電解液の注入された容器内に試料極としての鉛含有金属と対極とを配設し、これら対極と鉛含有金属間に正負の電圧を交互に印加して鉛含有金属表面に皮膜を形成するものにおいて、
前記電解液は、炭酸塩を添加したアルカリ系電解液とし、且つ前記皮膜形成のための対極と鉛含有金属間への印加電圧は、１〜１００ｍＶ／ｓｅｃの電位掃引で、±１．５Ｖの掃引範囲で行うことを特徴としたものである。
【０００８】
本発明の第２は、前記電解液は、ベースとした水酸化ナトリウム水溶液に炭酸ナトリウムを添加したことを特徴としたものである。
【０００９】
本発明の第３は、前記電解液は、０＜水酸化ナトリウム≦飽和濃度（ｍｏｌ／  ｄｍ3）、０＜炭酸ナトリウム≦飽和濃度（ｍｏｌ／ｄｍ3）とし、前記掃引は、−１．１〜＋０．３Ｖ（vs．Ａｇ／ＡｇＣｌ）であることを特徴としたものである
【００１０】
本発明の第４は、前記電解液は、炭酸ナトリウム水溶液であることを特徴としたものである。
【００１１】
本発明の第５は、前記電解液は、炭酸水素ナトリウム水溶液であることを特徴としたものである。
【００１２】
本発明の第６は、前記炭酸ナトリウム水溶液は、０＜炭酸ナトリウム≦飽和濃度（ｍｏｌ／ｄｍ3）であることを特徴としたものである。
【００１３】
本発明の第７は、前記試料極の鉛含有金属に代えて鉛給水管を用い、鉛給水管の両端を閉じてこの鉛給水管内に前記電解液が注入される
ことを特徴としたものである。
【００１４】
本発明の第８は、  前記鉛給水管は敷設されたものであって、この敷設された鉛給水管を閉塞し、この閉塞された鉛給水管内に電解液を注入すると共に対極を配設し、この対極と鉛給水管間に正負の電圧を交互に印加することを特徴としたものである。
【００１５】
本発明の第９は、前記鉛給水管は、敷設された水道の配水管より分岐し、且つ少なくとも宅地内の止水栓にまで配管されたものであって、
前記配水管との分岐点近辺と宅地内の任意点間の鉛給水管内に電極を配設して当該区間を閉塞し、この閉塞区間における鉛給水管内に電解液を注入して定電流定常法による電圧を印加することを特徴としたものである。
【００１６】
本発明の第１０は、請求項１乃至６の何れかの方法によってライニングされたことを特徴とした鉛含有金属である。
【００１９】
【発明の実施の形態】
【００２０】
【実施の形態１】
図１は、本発明のライニング方法の基本原理を示す図である。
同図において、１はアルカリ系水溶液の電解液が充填される電解液槽、２は鉛を含有した鉛材で、電解液槽１中に挿入される。３はチタン等よりなる対極で、鉛材２とは対向して配置されて試料（鉛材）極２とハーフセル構成にされている。４は参照電極用槽で、ＫＣｌ飽和溶液が充填されている。５は参照電極（基準電極）で、Ａｇ／ＡｇＣｌ電極５ａとルギン管５ｂとを備え、このルギン管５ｂを試料極２と対峙した構成となっている。６は制御部で、この制御部６はポテンショガルバノスタット６ａと表示部を有する制御器６ｂとを有し、このポテンショガルバノスタット６ａを介して試料極２、対極３及び参照電極５ａにそれぞれ電圧が印加される。
【００２１】
以上の構成において、ポテンショガルバノスタット６ａ及び制御器６ｂを操作することにより、鉛材２と対極３間での電位掃引を繰り返し、参照電極５を基準として鉛材２の電気的特性変化を制御器６ｂを介してモニターしたところ、掃引条件によっても異なるが、掃引電位範囲±１．５Ｖ時においては掃引１０サイクルで皮膜形成が開始され、５０サイクル程度ではその変化が明瞭となり、鉛材の酸化・還元反応電流ピークの増大が認められて鉛材表面に皮膜形成が進んでいることが確認できた。
【００２２】
図２は鉛材における生成皮膜のＸ線回折図で、図２（ａ）は２００回の電位掃引を実施したときのＸ線回折図、図２（ｂ）は末掃引時のＸ線回折図である。
図２（ｂ）の未処理時には、２θ（回折角）における３１．３８度と３６．３５度にＰｂの回折ピークが存在していたものが、２００回の電位掃引を実施した図２（ａ）においてはこれらのピーク強度は大きく減少し、その代わりに２７．２０度と３４．１７度に炭酸塩（ＰｂＣＯ3）の皮膜生成を示すピークが発生していることを確認できた。
【００２３】
【実施の形態２】
図１の、第１の実施形態における鉛材２を鉛給水管に置き換え、その内面ライニングに電位掃引法を適用した実験を試みた。
鉛給水管である被ライニング管に、アルカリ系電解液を注入して電位掃引した。掃引条件としては、アノード方向およびカソード方向において水電解による酸素および水素の発生が生じにくい電位範囲とされるが、電解液中における電位掃引の繰り返しにより、鉛の酸化・還元反応電流ピークの増大が認められ、鉛管内面に皮膜形成が進んでいることが分かった。アルカリ電解液中での皮膜生成挙動を把握するために、サイリックボルタンメトリーにより反応を検討した。生成物の同定と構造解析は、Ｘ線回析により実施した。
【００２４】
具体的実験について述べる。
実験に供された被ライニング鉛管である鉛給水管は、工業用鉛管２種、内径２５ｍｍ，管長６０ｍｍのものを用い、その両端は図示省略されたキャプを介して閉塞され、管内部には電解液として０．３ｍｏｌ／ｄｍ3の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液を注入し、図１で示した電気化学的鉛給水管ライニング用電位掃引測定系を構成して電位掃引を行った。掃引条件としては、５〜２０ｍＶ／ｓｅｃ、掃引範囲±１．５Ｖ、掃引時間を３０分として鉛管の内面に表面皮膜を形成させた。
このライニング管につき、処理前後の２４時間浸出水への鉛溶出量をＩＣＰ−ＭＳにより測定した。
【００２５】
この実験による溶出防止効果を確かめるために、定電流定常法で、上述電解液と同じ電解液で１Ａ／ｄｍ2ー３０分ライニング処理した鉛管の鉛溶出結果と比較したものが図３である。
何れの処理方法においても、処理前の鉛溶出量を１００％とすると、定電流定常法での処理後の鉛溶出量は３０数％であったものが、本発明による電位掃引法では１０数％の溶出量に留まり、鉛溶出防止効果が増加した。このことは、経年管等の場合には鉛表面にスケールが付着しており、皮膜のライニング処理を行うに当たって下地鉛の清浄面を発生させる必要があるが、電位掃引法で皮膜を形成する際には、電位掃引操作に伴って鉛給水管の極性を変化させ、電解、酸化のサイクルを重ねることでライニング処理面のクリーニング効果を得、洗浄面を発生させることにより皮膜形成が円滑に行われ、その結果、鉛給水管に形成された皮膜が強化されて鉛溶出防止効果が増加したためと考えられる。
【００２６】
【実施の形態３】
次に、鉛溶出防止効果におけるアルカリ系電解液への炭酸塩電解液の添加について検討する。
電解液として、０．３（ｍｏｌ／ｄｍ3）水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液のみを使用したもの（実験１）を比較対象とし、この水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液をベースとして、これに炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）を０．０１（ｍｏｌ／ｄｍ3）を添加したものを実験２、炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）を０．０５（ｍｏｌ／ｄｍ3）を添加したものを実験３、炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）を０．１ｍｏｌ／ｄｍ3を添加したものを実験４とし、更に０．３（ｍｏｌ／ｄｍ3）の炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）水溶液のみの電解液を使用したものを実験５とし、実施の形態１と同じ材質、寸法の鉛管を被ライニング管として使用し、定電流定常法で皮膜形成処理を行った。そして、ライニング処理前後での２４時間浸出水への鉛溶出量をＩＣＰ−ＭＳで測定した。その結果を図４に示した。
【００２７】
図４で明らかなように、水酸化ナトリウム水溶液に炭酸ナトリウムを添加した電解液（実験２〜４）、もしくは炭酸ナトリウムを電解液として使用したものは（実験５）、実験１で示す水酸化ナトリウム単独のものと比べると、鉛溶出防止効果にして１０数％の増加が認められる。
このことは、水酸化ナトリウム単独の場合は、形成される酸化皮膜ＰｂＯ2を主相とするものであり、皮膜形成途中および形成後の水道水中の塩素成分の侵食により、下地鉛金属表面を完全に覆うのに十分な皮膜形成が出来にくい状況にあるのに対し、炭酸塩を添加した電解液では、ＰｂＯ2以外に、ＰｂＣＯ3と推定される皮膜が形成され、その耐酸性および低溶解度積のために、鉛溶出防止効果が増加したものと推定される。
【００２８】
【実施の形態４】
鉛溶出防止効果における、電位掃引法の使用と炭酸塩電解液使用についての相乗効果について検討する。
電解液としては、０．３（ｍｏｌ／ｄｍ3）水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液をベースとし、これに炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）を０．０５（ｍｏｌ／ｄｍ3）添加したものを使用した。実験条件としては、実施の形態１と同様の電位掃引条件で被ライニング管の内壁にライニング処理（これをライニング処理Ａという）を行った。
なお、比較対象として、電解液として水酸化ナトリウムのみを使用し、定電流定常法でライニング処理（これをライニング処理Ｂという）した場合のものとの溶出防止効果を比較した。
【００２９】
図５は、この結果を示したもので、ライニング処理Ｂに対して、ライニング処理Ａの方が２４時間浸出水への鉛溶出量が減少し、結果的に鉛溶出防止効果が増加している。
【００３０】
なお、実施の形態１〜３において、電解液としてｐＨ８〜１２に調整されたアルカリ系水溶液が好ましく、この水溶液をベースとする理由は、
（１）皮膜形成処理時におけるガスの発生等が極めて少なく穏やかな陽極電解反応であること。
（２）陽極電解反応の過電圧が小さく、反応性に優れていること。
（３）形成された被膜の剥離がほとんどないこと。
等の理由でアルカリ系溶液が好ましく、特に水酸化ナトリウムが好ましいことが確認された。
【００３１】
また、この実験によると、使用する電解液の水酸化ナトリウムの濃度は、０＜水酸化ナトリウム≦飽和濃度（ｍｏｌ／ｄｍ3）の範囲で使用可能であることか確認され、とくにその範囲のなかでも０．０１〜０．６（ｍｏｌ／ｄｍ3）が好ましい範囲であった。濃度がこの範囲を越えるとガスの発生量が多くなって微少ではあるが剥離現象が生じ、範囲より少ないと陽極電解反応が悪くなる。
添加する炭酸ナトリウムは０＜炭化ナトリウム≦飽和濃度（ｍｏｌ／ｄｍ3）で、具体的には、０．００１〜５．０（ｍｏｌ／ｄｍ3）である。また、そのときの電位掃引条件としては、１〜１００（ｍＶ／ｓｅｃ）で、好ましくは５〜２０（ｍＶ／ｓｅｃ）、掃引範囲は−１．１〜＋０．３Ｖ（ｖｓ．Ａｇ／ＡｇＣｌ）の範囲とし、何れにしてもこの掃引電位範囲は、正極方向及び負極方向において水電解による酸素及び水素の発生が生じにくい電位範囲で行われる。
【００３２】
また、掃引時間は１〜２時間で、この範囲より短かくなると処理効果が低くなる。
【００３３】
【実施の形態５】
上記した実施の形態においては、電解液としてベースとした水酸化ナトリウムに炭酸ナトリウムを添加したことについて説明してきたが、更に実験の結果、電解液として炭酸水素ナトリウム及び炭酸ナトリウムの何れか１つであっても皮膜形成が行われて鉛溶出防止効果が生じることが判明した。
【００３４】
図６（ｂ）は電解液として炭酸水素ナトリウム０．０１（ｍｏｌ／ｌ）を水溶液に注入し、２００回の電位掃引を施したときのＸ線解析図である。図６（ａ）で示す未処理時には、２θ（回折角）における３０．７３度と５１．７８度にＰｂの大きなピークが存在していたものが、電位掃引を施したころ同図（ｂ）で示すようにそれらのピーク強度は大きく減少し、代わりに３１．６５度に大きなピークが発生しＰｂとは異なる皮膜が発生していることが解る。掃引２４時間後の鉛溶出量を測定したところ、０．０６（ｍｇ／ｌ）で未処理時の２４時間後の０．２５（ｍｇ／ｌ）と比較すると鉛溶出の抑制効果が大きくなっている。
これは、炭酸ナトリウム０．０１（ｍｏｌ／ｌ）を電解液として使用し、２００回の電位掃引を施した場合においても同様で、鉛溶出が抑制されていることが判明した。
【００３５】
なお、図６（ａ）において、Ｐｂ溶出ピークが図２（ｂ）で示す未処理時の回折角度と異なることは、図６では試料として純粋な鉛よりなる鉛地金を使用しているのに対し、図２（ｂ）では鉛管を用いたことに基づく。
【００３６】
図７は炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）と炭酸水素ナトリウム（ＮａＨＣＯ3）をそれぞれ濃度を０．１（ｍｏｌ／ｌ）とし、掃引速度とサイクルを可変したときにおける浸漬２４時間後の鉛溶出量の実験結果である。
この結果によると、何れの方法においても未処理時の鉛溶出濃度０．２５（ｍｇ／ｌ）よりもその溶出量は減少していることが解る。
【００３７】
【実施の形態６】
次に、敷設されている鉛給水管についてのライニング処理について説明する。図８は、本発明が適用される配水管からメータまでの給水設備の一例を示したものである。同図において、１１は道路に敷設された水道用の配水管、１２は鉛給水管で、配水管とは直接か、又は弁１５を介して分岐され、他端は水道水の消費者である家庭などの宅地にまで配管されて止水栓１３、メータ１４を通して蛇口に接続されている。この鉛給水管１２は、一般には１３mmと２０mmの直径のものが使用され、また、その長さは平均で約６ｍ程度のものが使用されている。
本発明は、図８のように配置された鉛給水管１２の内面に、電気化学式の皮膜形成装置を用いて強固なコーティングを施すことによって鉛の溶出を防止するものである。
【００３８】
図９は、実配管へのライニング方法を示す概念図である。
被ライニング管内面への皮膜形成処理手順としては、先ず、図８で示す配水管１１と鉛給水管１２との分岐点に設けられる弁１５と止水栓１３を閉じる。その後、止水栓１３と鉛給水管１２とを切り離して残留水を除去し、その後の鉛給水管の開口部より上記した各実施の形態で説明した電解液を注入して鉛給水管１２内を満たした状態とする。
電解液注入時には、鉛給水管の開口部が水平状態などで作業性が悪い場合には、Ｌ字状の配管を別途用意しておき、その端部に補助配管を連結して電解液液注入を実施すると作業性が向上する。
【００３９】
電解液注入後は、図９で示すようにキャップ１６に固定された電極３，５を鉛給水管１２内に挿入してキャップ１６にて管１２を閉鎖し、制御部６と対極３、参照電極５及び鉛給水管１２を電気的に接続した後に前述した掃引条件によって正極方向と負極方向交互に電位掃引する。
なお、被ライニング管内に配設される各電極の長さは適宜でよいが、電極と鉛給水管１２の内面間の距離は短い方が良好に皮膜形成処理が行われるため、電極自体はできるだけ長く、かつ、鉛給水管との対向距離は短い方が効率よく作業が可能となる。
そのためには、図１０で示すように、対極３として長尺の可撓性導電部材、例えばカーボン繊維等の可撓性導電部材を編み込んで長尺に形成した部材を用い、その任意位置に鉛給水管１２の内面と対極３間とを略同間隔に維持するための支持部材（絶縁財よりなる例えばブラシ状の支持部材）１７を取り付けるとよい。
【００４０】
また、掃引時における印加電圧や処理時間については種々の条件によって変化することが想定されるので、こ皮膜形成条件を把握する手段としては、皮膜形成状態の確認作業を実験の段階で行い、所定長さの鉛給水管に皮膜を形成するための必要条件を確認しておけば、実際に皮膜を形成する際に実験で得た条件に基づいて皮膜を形成することができる。
【００４１】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、以下のような効果が生じるものである。
（１）鉛給水管内面への皮膜形成手段として電位掃引法を用い、被ライニング管の内面をアノード及びカソード方向に電位掃引することにより
鉛管内面に付着した金属酸化物等のスケールを溶解し、下地鉛金属の清浄面を生成しつつ、その上に皮膜が形成できるので、成膜効果が大きくなって鉛溶出防止効果が増加するものである。
（２）電解液として使用するアルカリ系溶液に炭酸塩を添加するか、若しくは炭酸塩水溶液とすることにより、生成される皮膜形態はＰｂＯ2以外に、ＰｂＣＯ3が形成される。このＰｂＣＯ3は、耐酸性が高く低溶解度積であるため、一般的な水道水のｐＨ領域では極めて安定で強固な皮膜形成が可能となると共に、前記した（１）の効果と合わせて下地金属に密着したより強固な皮膜が形成できて鉛溶出防止効果がより増加するものである。
（３）本発明による電気化学的ライニング法は、定電流定常法で通電処理した場合に発生する不動態皮膜形成による追加皮膜形成上のトラブル防止や、凹凸が激しく、狭隘な処理面への均一なライニング処理が可能となり、ＰｂＣＯ3を主相とする鉛溶出防止効果の優れた皮膜形成ができるものである。
（４）また、定電流定常法で通電処理した場合においても、電解液としてアルカリ系溶液に、炭酸塩を添加するだけでも、短時間での皮膜形成処理で、比較的良好な皮膜が形成できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示す構成図。
【図２】Ｘ線回折図で、（ａ）は掃引後の回折図、（ｂ）は未処理時の回折図。
【図３】本発明の実験結果による棒グラフ。
【図４】本発明の処理電解液種類による実験結果の比較図。
【図５】本発明のライニング処理手法と電解液種類による実験結果の比較図。
【図６】Ｘ線回折図で、（ａ）は未処理時の回折図、（ｂ）は掃引後の回折図。
【図７】本発明の処理電解液種類による実験結果の比較図。
【図８】水道の配水管から宅地までの給水設備の構成図。
【図９】実配管系でのライニング処理の概念図。
【図１０】実配管系でのライニング処理に使用される対極の構成図。
【符号の説明】
１…電解槽
２…試料極（鉛材）
３…対極
５…参照電極
６…制御部
１１…配水管
１２…鉛給水管
１３…止水管
１４…メータ
１５…弁
１６…キャップ
１７…支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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