(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート梁の内部に、その対角線方向にＸ字状に交差するように配置された斜鉄筋を備える鉄筋コンクリート梁の構造において、
前記斜鉄筋の、前記鉄筋コンクリート梁の側方に取り付くコンクリート柱の内部における定着部には、前記鉄筋コンクリート梁の端から前記コンクリート柱の内部方向に、所定長さにわたって、この斜鉄筋と前記コンクリート柱内部のコンクリートとの付着を絶つ付着防止手段が設けられていることを特徴とする鉄筋コンクリート梁の構造。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄筋コンクリート梁の構造において、
前記所定長さは、前記斜鉄筋の径の３倍以上かつ５倍以下であること
を特徴とする鉄筋コンクリート梁の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート梁の内部に、その対角線方向にＸ字状に交差するように配置された斜鉄筋を備える鉄筋コンクリート梁の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、スパンの短い鉄筋コンクリート梁は、スパンの長い梁に比較して大きなせん断力がかかるため、変形性能が劣る。梁に軸方向筋とあばら筋とを格子状に配筋する通常の鉄筋コンクリート梁で、スパンと梁成の比が３．０程度以下の短スパンの梁を構築すると、この鉄筋コンクリート梁に必要な靱性能を十分に確保することが難しい。
【０００３】
そこで、近年、鉄筋コンクリート梁の軸方向筋の一部または全てを、梁材の縦断面内で対角線方向に配置した「Ｘ型配筋梁」が用いられている。
このＸ型配筋梁では、地震時に梁に生じる応力を片側のＸ型主筋の引張強度とコンクリート圧縮束の圧縮強度が負担する耐力機構となっている。このため、Ｘ型配筋の主筋はスパン全長で引張応力状態となり、主筋の許容できる伸び量は主筋を平行に配筋する一般の梁に比較して格段に大きくなり、梁としての変形能力も非常に大きくなる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のＸ型配筋の鉄筋コンクリート造梁においては、主筋とコンクリートとが付着力により一体となっているため、主筋が伸びるとこの主筋の周囲のコンクリートにも引張力が伝わり、コンクリートには主筋と直角方向にひび割れが発生する。
【０００５】
地震時には、鉄筋コンクリート梁に正負繰り返しの曲げせん断力が作用すると、このひび割れが上下のＸ型配筋の主筋に沿って各々発生するため、亀甲状のひび割れとなる。このひび割れによりコンクリートは小さなブロックに分割され、コンクリート圧縮束の有効耐力が低下するという問題があった。これらのひび割れは、主筋に伸びが生じると直ぐに発生し始めるため、比較的小さな地震でも発生する。
また、梁にひびわれが発生すると、建物の美観を損なうという問題もあった。
【０００６】
本発明の課題は、鉄筋コンクリート梁に曲げせん断力がかかる時に、梁の材軸方向途上におけるひび割れを抑えるとともに、ひび割れの補修作業を簡略化できる、鉄筋コンクリート梁を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、例えば図１に示すように、鉄筋コンクリート梁１の内部に、その対角線方向にＸ字状に交差するように配置された斜鉄筋１１を備える鉄筋コンクリート梁の構造において、
前記斜鉄筋１１の、前記鉄筋コンクリート梁１の側方に取り付くコンクリート柱２の内部における定着部１１ａには、前記鉄筋コンクリート梁１の端から前記コンクリート柱２の内部方向に、所定長さ１２Ｌにわたって、この斜鉄筋１１と前記コンクリート柱２内部のコンクリート１０との付着を絶つ付着防止手段１２が設けられていることを特徴とする。
ここで、コンクリート柱とは、鉄筋コンクリート柱、鉄骨鉄筋コンクリート柱など、コンクリート系構造からなる柱を指す。
また、上記付着防止手段としては、金属、ゴム、樹脂などからなるチューブや、柔軟性のあるゴムや樹脂などからなるテープなどを用いることができる。チューブを用いる場合には、その軸方向に半分に割ったものを組み合わせて、斜鉄筋を被覆することも可能である。
また、上記所定長さは、斜鉄筋の径の３倍〜５倍程度であることが好ましい。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、鉄筋コンクリート梁の斜鉄筋のコンクリート柱内部における定着部に、鉄筋コンクリート梁の端から前記コンクリート柱の内部方向に、所定長さにわたって、この斜鉄筋と前記コンクリート柱内部のコンクリートとの付着を絶つ付着防止手段が設けられているので、この付着防止手段の内部において斜鉄筋の軸方向変形が集中する。
これは、コンクリート柱内部における斜鉄筋の付着防止手段が設けられた部位においては、斜鉄筋のコンクリートとの付着が絶たれてコンクリートと一体化しないため、コンクリート柱内部のコンクリートとの付着がある部位に比して、鉄筋コンクリートの剛性が低下するためである。
したがって、コンクリート柱内部に付着防止手段が設けられていない場合に比して、鉄筋コンクリート梁に発生するひび割れが、鉄筋コンクリート柱へ取り付く梁端に集中し、鉄筋コンクリート梁の材途上に発生するひびわれを少なくすることができる。
この結果、地震後には、この鉄筋コンクリート梁の梁端に生じたひびわれを専ら補修すれば済み、鉄筋コンクリート梁の補修費用を低減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、例えば図１に示すように、請求項１に記載の鉄筋コンクリート梁の構造において、
前記所定長さ１２Ｌは、前記斜鉄筋１１の径の３倍以上かつ５倍以下であること
を特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、付着防止手段の長さが、斜鉄筋の径の３倍以上かつ５倍以下であるので、斜鉄筋のコンクリート柱への定着長を確保するのに支障をきたさない。また、斜鉄筋に付着防止手段を取り付けるのに要する施工の手間と費用とを少なくできる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の鉄筋コンクリート梁の構造の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
本実施の形態の鉄筋コンクリート梁の構造は、鉄筋コンクリート造の建物のうち、比較的スパンが短い鉄筋コンクリート梁１に適用されたものである。
この鉄筋コンクリート梁の縦断面図、横断面図をそれぞれ図１、図２に示す。
【００１３】
この鉄筋コンクリート梁の構造は、図１、図２に示すように、軸方向筋１３およびあばら筋１４が配筋されているとともに、鉄筋コンクリート梁１の内部に、その対角線方向にＸ字状に交差するように配置された斜鉄筋１１を備えるものである。
斜鉄筋１１の、鉄筋コンクリート梁１の側方に取り付くコンクリート柱２内の定着部１１ａには、鉄筋コンクリート梁１の端からコンクリート２柱の内部方向に、長さ１２Ｌにわたって、この斜鉄筋１１とコンクリート１０との付着を絶つ付着防止手段１２が設けられている。
【００１４】
斜鉄筋１１は、Ｄ２５（日本工業規格）の異形鉄筋が用いられ、付着防止手段の長さ１２Ｌは、この斜鉄筋の直径（約２５ｍｍ）の４倍程度の１００ｍｍに設定されている。
付着防止手段１２は、厚さ２ｍｍ程度の発泡樹脂テープからなり、斜鉄筋１１の上記箇所の側面に巻き付けられて、斜鉄筋１１とコンクリート１０との付着を絶つようになっている。
【００１５】
本実施の形態に記載の鉄筋コンクリート梁の構造によれば、鉄筋コンクリート梁１の斜鉄筋１１の定着部１１ａに、鉄筋コンクリート梁１の端から前記コンクリート２柱の内部方向に、所定長さ１２Ｌにわたって、この斜鉄筋１１とコンクリート１０との付着を絶つ付着防止手段１２が設けられているので、この付着防止手段１２の内部において斜鉄筋１１の軸方向変形が集中する。
これは、斜鉄筋１１の付着防止手段１２が設けられた部位においては、斜鉄筋１１のコンクリート１０との付着が絶たれてコンクリート１０と一体化しないため、コンクリート１０との付着がある部位に比して、鉄筋コンクリートの剛性が低下するためである。
したがって、付着防止手段１２が設けられていない場合に比して、鉄筋コンクリート梁１に発生するひび割れが、鉄筋コンクリート柱１へ取り付く梁端に集中し、鉄筋コンクリート梁１の材途上に発生するひびわれを少なくすることができる。
この結果、地震後には、この鉄筋コンクリート梁１の梁端に生じたひびわれを専ら補修すれば済み、鉄筋コンクリート梁１の補修費用を低減することができる。
【００１６】
また、付着防止手段１２の長さ１２Ｌが、斜鉄筋１１の径の４倍程度であるので、斜鉄筋１１のコンクリート柱２への定着長を確保するのに支障をきたさない。また、斜鉄筋１１に付着防止手段１２を取り付けるのに要する施工の手間と費用とを少なくできる。
【００１７】
また、付着防止手段１２が、斜鉄筋１１を被覆する発泡樹脂テープであるので、斜鉄筋１１に付着防止手段１２を簡単に取り付けることができる。
【００１８】
なお、本発明の鉄筋コンクリート梁の構造は、上記の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、上記の各実施の形態では、付着防止手段１１として、発泡樹脂テープを使用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば金属、ゴム、樹脂などからなるチューブなどを用い、このチューブをその軸方向に半分に割ったものを、ロウなどを介して斜鉄筋を両側から挟み込むように被覆してもよい。
その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることはもちろんである。
【００１９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、鉄筋コンクリート梁の斜鉄筋のコンクリート柱内部における定着部に、鉄筋コンクリート梁の端から前記コンクリート柱の内部方向に、所定長さにわたって、この斜鉄筋と前記コンクリート柱内部のコンクリートとの付着を絶つ付着防止手段が設けられているので、この付着防止手段の内部において斜鉄筋の軸方向変形が集中する。
これは、コンクリート柱内部における斜鉄筋の付着防止手段が設けられた部位においては、斜鉄筋のコンクリートとの付着が絶たれてコンクリートと一体化しないため、コンクリート柱内部のコンクリートとの付着がある部位に比して、鉄筋コンクリートの剛性が低下するためである。
したがって、コンクリート柱内部に付着防止手段が設けられていない場合に比して、鉄筋コンクリート梁に発生するひび割れが、鉄筋コンクリート柱へ取り付く梁端に集中し、鉄筋コンクリート梁の材途上に発生するひびわれを少なくすることができる。
この結果、地震後には、この鉄筋コンクリート梁の梁端に生じたひびわれを専ら補修すれば済み、鉄筋コンクリート梁の補修費用を低減することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるとともに、付着防止手段の長さが、斜鉄筋の径の３倍以上かつ５倍以下であるので、斜鉄筋のコンクリート柱への定着長を確保するのに支障をきたさない。また、斜鉄筋に付着防止手段を取り付けるのに要する施工の手間と費用とを少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鉄筋コンクリート梁の構造の一例を示す、断面図である。
【図２】図１における、Ａ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
１        鉄筋コンクリート梁
１１      斜鉄筋
１１ａ    定着部
１２      付着除去手段
１２Ｌ    （付着除去手段の）長さ
【図１】
0003938718.tif 000002
【図２】
0003938718.tif 000003