(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ端面から遠くなるに従って前記導光路の断面積が大きくなっている導光路付き光ファイバ集合体の製造方法において、
（１）光ファイバ集合体の固定されている端面に、光を照射することにより溶剤への溶解性が高くなる感光性樹脂層を形成する工程、
（２）前記光ファイバ中を透過してきた光によって、光の進行方向へ、導光路材料の断面積が光ファイバの端面から遠くなるに従って拡大するように前記感光性樹脂層に光を照射する工程、
（３）溶剤を用いて光が照射された部分の感光性樹脂層を除去する工程、
（４）前記感光性樹脂を除去した領域に導光路材料を充填する工程、
以上の工程によって、製造することを特徴とする導光路付き光ファイバ集合体の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法による工程（１）から（４）にて、光ファイバの一方の端面に導光路を作成した後、光ファイバの他方の端面においても、請求項１に記載の製造方法による工程（１）から（４）にて、導光路を形成させることを特徴とする請求項１記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法。
【請求項３】
前記光ファイバは高分子光ファイバであることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法。
【請求項４】
光ファイバ中を透過し感光性樹脂層に照射する光の波長が３６０［ｎｍ］よりも波長の長い光であることを特徴とする請求項３記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法。
【請求項５】
前記感光性樹脂層の溶剤に対する溶解度が光照射量に対して閾値を持つことを特徴とする請求項１記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法。
【請求項６】
請求項１に記載の製造方法による工程（１）から（４）の後に、光感光性樹脂層を除去する工程を有することを特徴とする請求項１記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の光感光性樹脂層を除去する工程の後に、請求項１記載の導光路材料よりも屈折率の低い透明材料を導光路材料周辺部に設ける工程を有することを特徴とする請求項６記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の透明材料を導光路材料周辺部に設ける工程の後に遮光性を有する材料を、導光路材料よりも屈折率の低い透明材料周辺部に設けることを特徴とする、請求項７記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法。
【請求項９】
導光路付き光ファイバ集合体の一方の端面における隣接するファイバ間の平均間隔が、他方の端面における隣接するファイバ間の平均間隔と異なっていることを特徴とする請求項１記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、導光路付き光ファイバ集合体の製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
情報を表示する画像表示装置は、大別するとフラットパネルディスプレイと呼ばれるパソコン用液晶モニターなどの等倍型表示装置、および背面投影型液晶テレビなどの拡大投影型表示装置の２種類がある。等倍型表示装置はディスプレイの厚みを薄く出来、設置に必要なスペースが少なくて済むという利点を有するが、大きな画面、例えば３０インチ以上のサイズの画面を得ようとする場合、製造工程の複雑さ、歩留まりの悪さなどからコストが高くなってしまうと言う欠点を持っている。一方、拡大投影型表示装置は５０インチ以上の大きな表示サイズを等倍型表示装置に比べ安価で提供出来るという利点を有するが、ディスプレイの厚みを等倍型と同じように薄くすることは原理上難しく、設置に必要なスペースが広くなってしまうと言う欠点を持っている。
薄型で且つ大きな表示サイズを表示させる画像表示装置としては、例えば、特開平５−８８６１７号公報に記載されたようなものが提案されており、これは、図５に示すように、多数本の光ファイバ１１を束ねて構成した画像拡大手段１０と、その後方に若干の間隔をあけて配設された画像形成手段２０と、画像拡大手段１０と画像形成手段２０との間に介装された画像整合手段３０とを具備してなる構成を有している。前記画像拡大手段１０における多数本の光ファイバ１１は、一端部が角柱状に固められて入光部１２を形成し、光ファイバ１１の他端部は、パネル１３に縦横両方向に所定間隔で開設された多数の細孔に差し込まれて表示部を形成している。前記画像形成手段２０は、例えば液晶からなる画像素体２１と、光源２２の発する光を画像素体２１に導く光ファイバ２３の束とを有し、画像素体２１に表示される画像を前方へ投影する。前記画像整合手段３０は、短い多数本の光ファイバ３１の束からなる。これにより、前記画像形成手段２０の画像素体２１より投影された画像は、画像整合手段３０の光ファイバ３１の束の一端部端面に入光され、該光ファイバ３１の束の一端部端面に入光された画像は、光ファイバ３１の束で、その一端部端面と他端部端面との面積比に対応する倍率で拡大されて、画像拡大手段１０の光ファイバ１１の入光部１２に入光され、所定の倍率に拡大されてパネル１３に表示される。尚、同様な方法は特開平７−８４１２７号公報にも開示されている。
【０００３】
前述の如く、小さな画像に対して光ファイバ１１を整列させて並べ、その光ファイバ１１の他端を離散的に配置させる事により画像を拡大するようにした特開平５−８８６１７号公報に記載の構成においては、光ファイバ１１の一端部を角柱状に固め、他端部をパネル１３に所定間隔で開口された多数の細孔に差し込む方式が採用されているが、この方式の欠点は、図６に示すように画像面４０側と拡大面５０側の光ファイバの直径が同じであるため、拡大面５０側の画素が離散的に配置される事にある。拡大したい画像が反射型デバイスの場合、拡大された画像の明るさは、拡大面５０側の光ファイバに取り込まれる光の量に依存するが、拡大面５０側の光ファイバが離散的に配置される図６の構成においては、画面全体の大きさに対する拡大面５０側での光ファイバ１１の開口率が小さいため、非常に暗い画像になってしまう。
これを解決する手段として、本発明者らが特願２０００−１９８０２８に開示した方法、つまり図７に示すように、拡大面５０側の光ファイバ１１にテーパー状導光路６０を設け、拡大面５０側の導光路の断面積を大きくする事により、拡大面５０の開口率を大きくする方法がある。また、拡大したい画像が透過型デバイスの場合においても、図８に示すように、光ファイバ１１の画像面４０側の端部にテーパー状導光路６０’を設けることにより、画像面４０側の光ファイバ１１を離散的に配置した構成においても開口率を大きくすることができる。この結果、少ない本数の光ファイバ１１で明るい画像が得られるというメリットが得られる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、光ファイバ１１の先端にテーパー状の導光路を作成する方法としては、例えば、特開平７−２３００１８号公報に示されているようなものが存在し、これは、図９に示すように、光硬化樹脂７０に光ファイバ１１を没入させ、光ファイバ１１に紫外線を照射し、光ファイバ１１先端にテーパー状の導光路を作成する方法である。
しかし、光硬化により作成されるテーパー状の導光路の長さを規定する目的で光ファイバ１１先端から一定の距離を離した位置にガラス板８０などを設ける場合、複数の光ファイバ１１を集合させた構成においては、図９に示すようにガラス板８０からの界面反射光が重畳する領域９０が生じ、この結果、孤立した光ファイバ１１先端にテーパー状の導光路を設ける場合と異なり、該導光路周辺に光硬化樹脂７０の硬化反応途中の状態である繊維状ポリマーが、隣接する導光路の間に形成されてしまうという不具合が生じる。
本発明は、上述の従来技術の問題点を踏まえ、複数の光ファイバを集合させた構成において、光ファイバにテーパー状導光路を設ける最適な製造技術を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、光ファイバ端面から遠くなるに従って前記導光路の断面積が大きくなっている導光路付き光ファイバ集合体の製造方法において、（１）光ファイバ集合体の固定されている端面に、光を照射することにより溶剤への溶解性が高くなる感光性樹脂層を形成する工程、（２）前記光ファイバ中を透過してきた光によって、光の進行方向へ、導光路材料の断面積が光ファイバの端面から遠くなるに従って拡大するように前記感光性樹脂層に光を照射する工程、（３）溶剤を用いて光が照射された部分の感光性樹脂層を除去する工程、（４）前記感光性樹脂を除去した領域に導光路材料を充填する工程、によって、製造することを主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、請求項１に記載の製造方法による工程（１）から（４）にて、光ファイバの一方の端面に導光路を作成した後、光ファイバの他方の端面においても、請求項１に記載の製造方法による工程（１）から（４）にて、導光路を形成させることを主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、前記光ファイバは高分子光ファイバである請求項１又は２のいずれかに記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、光ファイバ中を透過し感光性樹脂層に照射する光の波長が３６０［ｎｍ］よりも波長の長い光である請求項４記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法を主要な特徴とする。
【０００６】
請求項５記載の発明では、前記感光性樹脂層の溶剤に対する溶解度が光照射量に対して閾値を持つ導光路付き光ファイバ集合体の製造方法を主要な特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項１に記載の製造方法による工程（１）から（４）の後に、光感光性樹脂層を除去する工程を有することを主要な特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項６記載の光感光性樹脂層を除去する工程の後に、請求項１記載の導光路材料よりも屈折率の低い透明材料を導光路材料周辺部に設ける工程を有する導光路付き光ファイバ集合体の製造方法を主要な特徴とする。
請求項８記載の発明では、請求項８記載の透明材料を導光路材料周辺部に設ける工程の後に遮光性を有する材料を、導光路材料よりも屈折率の低い透明材料周辺部に設ける工程を有する導光路付き光ファイバ集合体の製造方法を主要な特徴とする。
請求項９記載の発明では、導光路付き光ファイバ集合体の一方の端面における隣接するファイバ間の平均間隔が、他方の端面における隣接するファイバ間の平均間隔と異なっている請求項１記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法を主要な特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
図１〜図４は本発明を実施する形態の一例であって、光ファイバ１１にテーパー状導光路６０を設ける手段として、光が照射された部分のみが溶剤に溶けるポジ型感光性樹脂９１を用いることを特徴としている。
この発明の製造方法は以下の通りである。
▲１▼  遮光性の支持部材１内に貫通配置した複数の光ファイバ１１の一方の端面に一定厚さのポジ型感光性樹脂９１を塗布する。（図１）
▲２▼  次に光ファイバ１１の他方の端面から、ポジ型感光性樹脂９１に感度のある波長の光を照射する。光ファイバ１１中を通過した光はポジ型感光性樹脂９１が形成されている端面に伝達され、光の進行方向に位置する部分のポジ型感光性樹脂９１が露光される。（図２）
▲３▼  ポジ型感光性樹脂９１の露光された部分９１’を溶剤で除去する。（図３）
▲４▼  ポジ型感光性樹脂９１の溶剤で除去した部分に、図９に示したテーパー状導光路６０、６０’となる樹脂材料６１を充填する。（図４）
図９に示した従来技術において光ファイバ１１先端に形成されるテーパー状導光路６０の材料として用いられる光硬化樹脂７０は、光が照射された部分の重合反応が進むことにより液体から固体に変わる特徴を持ち、この重合反応は光の照射量に比例して進行するため重合の途中段階で繊維状のポリマーが形成され、この結果、先に述べたように複数の光ファイバ１１を集合させた構成においては複数の光ファイバ１１から出射される光の界面反射光が重畳する領域９０において繊維状ポリマーが隣接する導光路の間に形成されてしまうという不具合が生じるが、本図示例においては、ポジ型感光性樹脂９１を用いることにより複数の光ファイバ１１を集合させた構成においても繊維状ポリマーが隣接する導光路の間に形成されることがなく、光ファイバ１１先端にテーパー状導光路６０、６０’を形成することができる。
【０００８】
更に、従来の方法に比べて、本発明の方法は以下の点で優れている。
第１に、導光路の材料として光硬化樹脂７０だけでなく熱硬化型樹脂など幅広いプラスチック材料を用いることができる。また光硬化樹脂７０を用いる場合においても、硬化のために照射する光の波長が光ファイバ１１中を透過する波長でなくても良い。結果として導光路材料の選択肢が広くなり光伝達特性、耐環境性、耐水性などに優れた導光路材料を選択することが可能になる。
第２に、ポジ型感光性樹脂９１層の厚さで導光路の長さを規定できる。光硬化樹脂７０を用いる場合には先に述べたように光ファイバ１１端から一定の距離を離した位置にガラス板８０などを設ける必要があり、この場合、複数の光ファイバ１１を集合させた構成においては、図９に示すようにガラス板８０からの界面反射光が重畳する領域が生じるが、本発明ではポジ型感光性樹脂９１層の厚さでテーパー状導光路６０の長さを規定できるため、ガラス板８０などを設ける必要が無く、界面反射光による悪影響は無い。また本発明の別の効果として、光感度の閾値を持つ感光性レジストを用いれば、一定の光照射量を越えた領域のみが溶剤に溶けるため、複数の光ファイバ１１から出射される光の迷光の影響を最小限に押さえることが可能になる。
第３に、ポジ型感光性樹脂９１層を露光する光として、光ファイバ１１の他方の端面から入射しポジ型感光性樹脂９１が形成されている端面に出射される光を用いるため、通常のフォトリソ工程のように、マスクを用いずに、ポジ型感光性樹脂９１を露光することができる。これによりテーパー状導光路６０の製造工程において、自己整合的に光ファイバ１１先端にテーパー状導光路６０を形成でき、導光路形成工程を簡素化できる。
【０００９】
なお、本発明で用いられる光ファイバ１１はガラスファイバでも、高分子光ファイバでも良いが、高分子光ファイバの方が軽く、曲げやすい等の特徴を有する。高分子光ファイバを用いる場合には、ポジ型感光性樹脂９１層に照射する光の波長は３６０［ｎｍ］よりも長いことが望ましい。３６０［ｎｍ］以下の光をポジ型感光性樹脂９１の露光波長として用いた場合、高分子光ファイバ中での光吸収が大きくなり、ポジ型感光性樹脂９１を露光するための充分な光強度を得ることが難しくなる。
光ファイバ１１端面から遠くなるに従って導光路の断面積を大きくすることにより、光ファイバ１１が離散的に配置されている場合、光ファイバ集合体の端面の開口率を大きくすることができる。
また両方の端面の光ファイバ１１が離散的に配置されている場合、光ファイバ１１端面から遠くなるに従って導光路の断面積を大きくすることにより、光ファイバ集合体の両端の開口率を大きくすることができる。
【００１０】
ここで用いられるポジ型感光性樹脂９１が可視光に対して透明であり、かつテーパー状導光路６０、６０’となる樹脂材料６１よりも屈折率が低い場合にはポジ型感光性樹脂９１層自体がクラッド層の役目を果たすため、露光されなかった部分のポジ型感光性樹脂９１はテーパー状導光路６０、６０’形成後除去する必要は無い。しかしポジ型感光性樹脂９１が可視光を吸収する性質を持っていたりテーパー状導光路６０、６０’となる樹脂材料６１よりも屈折率が高い場合には、ポジ型感光性樹脂９１を除去する必要が有る。ポジ型感光性樹脂９１層を除去するとテーパー状導光路６０、６０’の周りの空気がクラッド層の役目を果たす。
ポジ型感光性樹脂９１を除去した後に、テーパー状導光路６０、６０’の周辺にその樹脂材料６１よりも屈折率の低い透明材料をクラッド層として設けることにより、テーパー状導光路６０、６０’中を伝達する光の臨界角を制限することができる。
また上記の工程の後に遮光性を有する材料を、テーパー状導光路６０、６０’の樹脂材料６１よりも屈折率の低い透明材料周辺部に設けることにより、テーパー状導光路６０、６０’間の迷光を減らすことができ、本発明のデバイスで伝達する画像のコントラストを向上させることができる。
本発明で使用されるテーパー状導光路６０、６０’の樹脂材料６１はアクリレート系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂等あげられるが、これらに限定されない。また本発明で用いられるポジ型感光性樹脂９１はＤＮＱ／ノボラック系のポジ型レジスト、ポジ型感光性ポリイミドなどが上げられる。
またテーパー状導光路６０、６０’の樹脂材料６１の周辺に形成される低屈折率材料としてはエポキシ系樹脂、フッ素系樹脂が上げられる。
また低屈折率材料の周辺に形成される遮光性を有する材料としては金属薄膜、カーボン含有アクリル系樹脂などが上げられる。
【００１１】
【実施例】
[実施例１]
ステップ１：
三菱レイヨン（株）製プラスチック光ファイバＳＫ１０（コア／クラッド＝２４５／２５０［μｍ］）を１００本用意した。これらの光ファイバの一端を１０行×１０列の１００個の穴が空いているプラスチック板Ａに挿入し、エポキシ系接着剤で固定し、その後、光ファイバ端面を光学研磨した。穴の中心位置はお互い３００［μｍ］離れて配置されている。このプラスチック板Ａに固定されたファイバ面を以後、画像面と呼ぶ。
ステップ２：
ステップ１でプラスチック板に固定した光ファイバの他方の端を１０行×１０列の１００個の穴が空いているプラスチック板Ｂに挿入し、エポキシ系接着剤で固定し、その後、光ファイバ端面を光学研磨した。穴の中心位置はお互い６００［μｍ］離れて配置されている。このプラスチック板Ｂに固定されたファイバ面を以後、拡大面と呼ぶ。
ステップ３：
ステップ１、２により得られた光ファイババンドルの拡大面に１［ｍｍ］の厚さで感光性樹脂としてＤＮＱ／ノボラック系ポジ型レジストを塗布し、７０［℃］１５分プリベークを行った。その後、画像面から超高圧水銀ランプの光を照射した。光源としてＨＯＹＡ−ＳＣＨＯＴＴ社製紫外線照射装置ＥＸ−２５０を用いた。光源と画像面の間に３６５［ｎｍ］近傍の輝線だけをレジストに照射させる目的でエドモンド社製ＵＶ用バンドパスフィルターＵ−３６０を挿入した。光照射強度は１００［ｍＷ／ｃｍ2］、光照射時間は１０秒とした。
ステップ４：
光照射後、レジストを有機アルカリ水溶液で現像し、露光された部分のレジストを除去した。現像後、７０［℃］３０分ポストベークを行った。
ステップ５：
ポストベーク後、レジスト表面に光硬化樹脂（スリーボンド社製アクリレート系紫外線硬化樹脂３０１８、硬化後の屈折率：１．５２）を塗布し、紫外線を照射して硬化させた。その後、光硬化樹脂表面をレジスト表面が露出するまで光学研磨を行った。このときの研磨されたテーパー状導光路の直径は４００［μｍ］になった。このサンプルをサンプルＮｏ．１とする。
【００１２】
[実施例２]
ステップ１〜５までは実施例１と同じとした。その後、酸素プラズマ中でレジスト材料のみを除去した。テーパー状導光路の直径はサンプルＮｏ．１と同じく４００［μｍ］とした。このサンプルをサンプルＮｏ．２とする。
[実施例３]
実施例２のサンプルを作成する工程の後に、レジストを除去した導光路の周りにクラッド層として屈折率の低い光硬化樹脂（ＮＴＴ−ＡＴ製、Ｃ２１８８、硬化後の屈折率：１．４６）を充填し、紫外線で硬化した。テーパー状導光路の直径はサンプル１と同じく４００［μｍ］とした。このサンプルをサンプルＮｏ．３とする。
[実施例４]
実施例２のサンプルを作成する工程の後に、レジストを除去した導光路の周りにクラッド層として屈折率の低い光硬化樹脂（ＮＴＴ−ＡＴ製、Ｃ２１８８、硬化後の屈折率：１．４６）を５０［μｍ］の厚さで塗布し、紫外線で硬化した。
その後、クラッド層の周りに遮光層として１［μｍ］のＡｌ膜を真空蒸着した。
テーパー状導光路の直径はサンプル１と同じく４００［μｍ］とした。このサンプルをサンプルＮｏ．４とする。
【００１３】
[比較例]
ステップ２までは実施例１と同じとした。
ステップ１、２により得られたファイババンドルの拡大面を光硬化樹脂に浸し、画像面から超高圧水銀ランプの光を照射した。光源としてＨＯＹＡ−ＳＣＨＯＴＴ社製紫外線照射装置ＥＸ−２５０を用いた。光硬化樹脂としては可視光硬化型の硬化樹脂（アーデル、ＯＰＭ５５、硬化後の屈折率：１．５３）を用いた。
光源からの光のうち、４００［ｎｍ］以上の輝線だけを光硬化樹脂に照射させる目的で、光源と画像面の間に東芝製ハイパスフィルターＬ−３９を挿入した。
２０［ｍＷ／ｃｍ2］の光照射強度で２０００秒照射し、高分子光ファイバの先端にテーパー状導光路を作成した。光照射後、光硬化樹脂から拡大面を引き上げ、未硬化の光硬化樹脂をエチルアルコールを用いて洗浄した。
拡大面に形成されたテーパー状導光路を固定する目的で、上記光硬化樹脂より屈折率の低い屈折率の低い光硬化樹脂（ＮＴＴ−ＡＴ製、Ｃ２１８８、硬化後の屈折率：１．４６）を充填し、紫外線で硬化した。その後、テーパー状導光路長が１［ｍｍ］になるように導光路面を光学研磨した。このときの研磨されたテーパー状導光路の直径は４００［μｍ］になった。このサンプルを比較例とする。
【００１４】
［作成サンプルの評価結果］
このようにして作成したサンプルを発光デバイスの光伝達効率（拡大面に出射される光量の画像面に照射した光量に対する割合）、発散角（出射される光の強度が出射面に垂直な方向の光強度の半分になる法線方向からの角度）、コントラスト（３００［μｍ］の幅の白および黒パターンを画像面に投射し拡大面において得られる白パターンと黒パターンの光量の比）を測定した。結果を表１に示す。
【表１】
0003947387.tif 000002
実施例１においては光伝達特性が他のサンプルおよび比較例に比べて悪くなった。これは導光路の周りに残っているレジスト材料が光吸収特性を持つためと思われる。ただしコントラストに関してはレジストが迷光を減衰させる効果を持つため比較例１に比べ、良い結果が得られた。
実施例２〜４においては比較例に比べ光伝達効率が向上した。これは比較例では可視光硬化型の光硬化樹脂を用いたため、材料自体の光透過率が実施例１〜４で用いた紫外線硬化型の光硬化樹脂に比べて劣るためと思われる。
実施例３においては実施例２に比べて発散角を小さく押さえることができた。
これは導光路材料の周辺に導光路材料よりも低屈折率の材料を配置した効果によると思われる。
実施例４においては実施例１〜３および比較例に比べてコントラストを向上させることができた。これはクラッド材料の周辺に遮光層を設けることにより隣接する導光路間の迷光を完全に除去することができたためと思われる。
【００１５】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明の請求項１〜１０記載の導光路付き光ファイバ集合体の製造方法によれば、以下に示すような優れた効果を奏し得る。
（請求項１）
請求項１の工程を用いて導光路部分を形成することにより、導光路材料の選択肢が広くなり、光伝達特性や耐久性に優れた導光路を形成することができる。
（請求項２）
光ファイバ端面から遠くなるに従って導光路の断面積が大きくなっていることより、光ファイバ集合体が離散的に配置されている場合においても開口率の高い光ファイバ集合体を実現することができる。
（請求項３）
両方の光ファイバ端面に形成されている導光路の断面積が光ファイバ端面から遠くなるに従って大きくなっているため、両方の端面の光ファイバが離散的に配置されている場合、光ファイバ集合体の両端の開口率を大きくすることができる。
（請求項４）
高分子光ファイバを光ファイバとして用いることにより製造工程において曲げやすく、また重量が軽い光ファイバ集合体が実現できる。
【００１６】
（請求項５）
高分子光ファイバを光ファイバとして用いる場合、感光性樹脂を露光する光として３６０［ｎｍ］以上の波長の光を用いることにより、高分子光ファイバ中での光の伝達ロスが少なくなり、光の利用効率が高くなる。
（請求項６）
感光性樹脂層の溶剤に対する溶解度が光照射量に対して閾値を持つことにより、迷光の影響が少なくなり、形状の優れた導光路が形成できる。
（請求項７）
感光性樹脂層を導光路形成後除去することにより、感光性樹脂が可視光を吸収する性質を持っていたり導光路材料よりも屈折率が高い場合にも導光路の光伝達ロスの増加を防ぐことができる。
（請求項８）
導光路材料よりも屈折率の低い透明材料を導光路材料周辺部に設けることにより、導光路中を伝達する光の臨界角を制限することができる。
（請求項９）
遮光性を有する材料を、屈折率の低い透明材料周辺部に設けることにより、導光路間の迷光を減らすことができ、本発明のデバイスで伝達する画像のコントラストを向上させることができる。
（請求項１０）
導光路付き光ファイバ集合体の一方の端面における隣接するファイバ間の平均間隔が、他方の端面における隣接するファイバ間の平均間隔と異なっていることにより、伝達する画像を拡大または縮小できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を実施する形態の一例において感光性樹脂層を形成する工程を表わす概略図である。
【図２】本発明を実施する形態の一例において感光性樹脂層に光を照射する工程を表わす概略図である。
【図３】本発明を実施する形態の一例において光が照射された部分の感光性樹脂層を除去する工程を表わす概略図である。
【図４】本発明を実施する形態の一例において感光性樹脂を除去した領域に導光路材料を充填する工程を表わす概略図である。
【図５】従来の画像表示装置の一例を表わす斜視図である。
【図６】従来の画像表示装置において画像面と拡大面との間に配設される光ファイバの一例を表わす概略図である。
【図７】従来の画像表示装置において拡大面側にテーパー状導光路が形成された光ファイバの一例を表わす概略図である。
【図８】従来の画像表示装置において画像面側にテーパー状導光路が形成された光ファイバの一例を表わす概略図である。
【図９】従来の光ファイバ先端にテーパー状導光路を作成する方法の一例を表わす概略図である。
【符号の説明】
１０  画像拡大手段
１１  光ファイバ
１２  入光部
１３  パネル
２０  画像形成手段
２１  画像素体
２２  光源
２３  光ファイバ
３０  画像整合手段
３１  光ファイバ
４０  画像面
５０  拡大面
６０  テーパー状導光路
６０’  テーパー状導光路
６１  樹脂材料
７０  光硬化樹脂
８０  ガラス板
９０  領域
９１  ポジ型感光性樹脂
【図１】
0003947387.tif 000003
【図２】
0003947387.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003947387.tif 000009
【図８】
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【図９】
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