(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信手段により電子名刺データを受信するステップと、抽出手段により前記受信手段によって受信した電子名刺データから名前情報を抽出するステップと、日本語変換辞書検索手段により前記電子名刺データから抽出された名前情報が日本語変換辞書に登録されているか否かを検索するステップと、前記検索手段の検索結果に基づき前記日本語変換辞書に前記抽出された名前情報が登録されていなかった場合には、名前情報登録手段により当該名前情報を前記日本語変換辞書に登録するステップとを含むことを特徴とする電子名刺による日本語変換辞書登録方法。
【請求項２】
受信手段により電子名刺データを受信するステップと、抽出手段により前記受信手段によって受信した電子名刺データから名前情報を抽出するステップと、日本語変換辞書検索手段により前記抽出手段により抽出された名前情報が日本語変換辞書に登録されているか否かを検索するステップと、前記検索手段の検索結果に基づき前記日本語変換辞書に前記抽出された名前情報が登録されていなかった場合には、名前情報登録手段により当該名前情報を前記日本語変換辞書に登録するステップと、住所録登録手段により前記電子名刺データに含まれている住所録情報を住所録データベースに登録するステップとを含むことを特徴とする電子名刺による日本語変換辞書登録方法。
【請求項３】
前記名前情報に含まれる姓と名のそれぞれが前記日本語変換辞書に登録されていなかった場合には、前記姓、名のそれぞれに関して名前（読みかな）を前記日本語変換辞書に登録し、且つ、それに対応する名前（漢字）を変換候補として前記日本語変換辞書に登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子名刺による日本語変換辞書登録方法。
【請求項４】
前記名前情報に含まれる姓と名の名前（読みかな）が前記日本語変換辞書に登録されていた場合には、前記姓、名の名前（読みかな）に対応する名前（漢字）を変換候補として前記日本語変換辞書に登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子名刺による日本語変換辞書登録方法。
【請求項５】
前記名前情報を前記日本語変換辞書に登録する際に、前記電子名刺データに含まれている住所録データを変換候補として登録することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子名刺による日本語変換辞書登録方法。
【請求項６】
前記日本語変換辞書に名前情報の変換候補を登録する際に、当該変換候補と前記住所録データベースにおける住所録データの格納場所とを関連付ける住所録インデックスを付加し、前記住所録データの削除に伴い、それに対応する前記日本語変換辞書の変換候補を削除する場合には、前記住所録インデックスに基づいて削除すべき名前情報の変換候補が前記日本語変換辞書に登録されているかを確認し、該当する名前情報の変換候補が前記日本語変換辞書に登録されている場合には、該当する変換候補を前記日本語変換辞書から削除することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の電子名刺による日本語変換辞書登録方法。
【請求項７】
前記日本語変換辞書に名前情報の変換候補を登録する際に、当該変換候補と前記住所録データベースにおける住所録データの格納場所とを関連付ける住所録インデックスを付加し、前記住所録データの名前情報の変更に伴い、それに対応する前記日本語変換辞書の名前情報を変更する場合には、前記住所録インデックスに基づいて変更すべき名前情報の変換候補が前記日本語変換辞書に登録されているかを確認し、該当する名前情報の変換候補が登録されている場合には、該当する変換候補を前記日本語変換辞書から削除すると共に、変更後の名前情報が前記日本語変換辞書に登録されているかを確認し、変更後の名前情報が登録されていなかった場合には、該当する名前情報の変換候補を前記日本語変換辞書に登録することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の電子名刺による日本語変換辞書登録方法。
【請求項８】
前記名前情報の読みに対応する変換候補が１つであるかを確認し、変換候補が１つであった時は変換候補とそれに対応する読みを前記日本語変換辞書から削除し、１つでなかった時は該当する変換候補のみを前記日本語変換辞書から削除することを特徴とする請求項６又は７に記載の電子名刺による日本語変換辞書登録方法。
【請求項９】
電子名刺データを受信する手段と、前記受信手段により受信した電子名刺データから名前情報を抽出する手段と、入力された読み文字列に対応する変換候補の中から選択された文字列に変換する日本語変換辞書と、前記抽出手段によって抽出された名前情報が前記日本語変換辞書に登録されているか否かを検索する手段と、前記検索手段の検索結果に基づき前記日本語変換辞書に前記抽出された名前情報が登録されていなかった場合には、当該名前情報を前記日本語変換辞書に登録する手段とを備えたことを特徴とする電子名刺による日本語変換辞書登録装置。
【請求項１０】
電子名刺データを受信する手段と、前記受信手段により受信した電子名刺データから名前情報を抽出する手段と、入力された読み文字列に対応する変換候補の中から選択された文字列に変換する日本語変換辞書と、前記抽出手段によって抽出された名前情報が前記日本語変換辞書に登録されているか否かを検索する手段と、前記検索手段の検索結果に基づき前記日本語変換辞書に前記抽出された名前情報が登録されていなかった場合には、当該名前情報を前記日本語変換辞書に登録する手段と、前記電子名刺データに含まれている住所録データを住所録データベースに登録する手段とを備えたことを特徴とする電子名刺による日本語変換辞書登録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子名刺データから自動的に名前情報を抽出して日本語変換辞書に登録する方法及び装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、携帯電話機、ＰＤＡに代表される携帯情報端末は日本語への対応が事実上必須条件となり、日本語変換システムの実装が常識になりつつある。このような日本語変換システムでは、「読み」と「変換候補」を核とした日本語変換辞書の実装が必要であり、装置への組み込み時には予め基本辞書が実装されている。
【０００３】
基本辞書としては、日本語変換効率を考慮した場合、なるべく多くの変換候補が含まれていることが望ましいが、メモリ容量の関係から派生語的な変換候補は実装が困難となる。特に、人名に関してはそのバリエーションが多いため、基本辞書に実装できる人名変換候補は数が限られている。このため、日本語変換辞書に対してユーザが任意に変換候補の登録を行えるような機能を実装することが一般的に行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の日本語変換システムにおいては、以下に示すような２つの問題点があった。
【０００５】
即ち、第１の問題点は、ユーザの操作による日本語変換辞書への新規変換候補の登録作業が非常に煩雑な点である。日本語変換辞書へ新規変換候補を登録する際には変換候補となる文字列を入力する必要があるが、この時点では日本語変換辞書にその文字列が登録されてないため、一般に「単漢字変換機能」と呼ばれる機能等を用いて、１文字ずつ入力していく必要がある。また、人名等はその読み自体が難解である場合が多く、「単漢字変換機能」にて入力すること自体困難な場合が多かった。
【０００６】
第２の問題点は、不要になった人名変換候補を削除する作業が非常に煩雑な点である。例えば、個人が使用していた端末を他人へ譲渡するような場合、個人情報漏洩防止の観点から端末内の住所録データ、及び住所録データに格納されている人名に関する日本語変換辞書内の変換候補を削除することが想定される。しかし、このような場合には、日本語変換辞書から変換候補を１つずつ確認しながら削除する必要があるため、作業が煩雑で時間がかかるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、電子名刺データから自動的に名前情報を抽出して日本語変換辞書へ新規変換候補を登録することにより、簡単に名前情報を日本語変換辞書に登録することが可能な電子名刺による日本語変換辞書登録方法及び装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子名刺による日本語変換辞書登録方法は、受信手段により電子名刺データを受信するステップと、抽出手段により前記受信手段によって受信した電子名刺データから名前情報を抽出するステップと、日本語変換辞書検索手段により前記電子名刺データから抽出された名前情報が日本語変換辞書に登録されているか否かを検索するステップと、前記検索手段の検索結果に基づき前記日本語変換辞書に前記抽出された名前情報が登録されていなかった場合には、名前情報登録手段により当該名前情報を前記日本語変換辞書に登録するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の電子名刺による日本語変換辞書登録方法は、受信手段により電子名刺データを受信するステップと、抽出手段により前記受信手段によって受信した電子名刺データから名前情報を抽出するステップと、日本語変換辞書検索手段により前記抽出手段により抽出された名前情報が日本語変換辞書に登録されているか否かを検索するステップと、前記検索手段の検索結果に基づき前記日本語変換辞書に前記抽出された名前情報が登録されていなかった場合には、名前情報登録手段により当該名前情報を前記日本語変換辞書に登録するステップと、住所録登録手段により前記電子名刺データに含まれている住所録情報を住所録データベースに登録するステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
更に、本発明の電子名刺による日本語変換辞書登録装置は、電子名刺データを受信する手段と、前記受信手段により受信した電子名刺データから名前情報を抽出する手段と、入力された読み文字列に対応する変換候補の中から選択された文字列に変換する日本語変換辞書と、前記抽出手段によって抽出された名前情報が前記日本語変換辞書に登録されているか否かを検索する手段と、前記検索手段の検索結果に基づき前記日本語変換辞書に前記抽出された名前情報が登録されていなかった場合には、当該名前情報を前記日本語変換辞書に登録する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の電子名刺による日本語変換辞書登録装置は、電子名刺データを受信する手段と、前記受信手段により受信した電子名刺データから名前情報を抽出する手段と、入力された読み文字列に対応する変換候補の中から選択された文字列に変換する日本語変換辞書と、前記抽出手段によって抽出された名前情報が前記日本語変換辞書に登録されているか否かを検索する手段と、前記検索手段の検索結果に基づき前記日本語変換辞書に前記抽出された名前情報が登録されていなかった場合には、当該名前情報を前記日本語変換辞書に登録する手段と、前記電子名刺データに含まれている住所録データを住所録データベースに登録する手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の電子名刺による日本語変換辞書登録方法を用いた携帯情報端末の一実施形態の構成を示すブロック図である。携帯情報端末としては、例えば、携帯電話機とする。図１において、ＣＰＵ１はＲＯＭ２に格納された制御プログラムに従い、通信ブロック（無線制御部６、無線部７）、表示ブロック（ＬＣＤコントローラ８、ＬＣＤ９）、入力ブロック（キーマトリクス制御部１０、テンキー１１）の制御等装置全体のコントロールを行う。ＲＯＭ２には装置を動作させるための制御プログラム、表示用フォントデータ等が格納されている。ＦｌａｓｈＲＯＭ３には日本語変換辞書、住所録データベース等が格納されている。ＲＡＭ４はワークエリアとして使用されるメモリである。
【００１３】
外部インターフェース５は赤外線通信（ＩｒＤＡ等）、無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）を行うブロックであり、他の携帯情報端末、ＰＣ等とのデータ交換手段として機能するものである。これにより、装置間での電子名刺データ交換等が可能である。無線制御部６は無線部７を制御し、携帯電話網を利用して通話及びインターネット接続を行い、電子メールの送受信等を行う。ＬＣＤコントローラ８はＣＰＵ１の制御に基づいてＬＣＤ９に電子メール等の表示を行う。キーマトリクス制御部１０はテンキー１１から入力されたキーを識別し、ＣＰＵ１に通知する。
【００１４】
次に、図１に示すＦｌａｓｈＲＯＭ３に格納されている日本語変換辞書について説明する。日本語変換辞書は図２に示すように「読み」の領域と「変換候補」の領域に分離されている。読み領域には日本語変換の元になる読み文字列が格納されており、変換候補領域には各読み文字列に対する変換候補文字列を含む変換候補群が格納されている。
【００１５】
読み領域に格納されている各読み文字列には、この読みに対する変換候補群へのインデックス（アドレス）が付加されている。図２に示す例の場合、例えば、読みとして「やまだ」と入力して変換操作を行うと、読み領域から「やまだ」という文字列が検索され、同時に変換候補群へのインデックスにより「やまだ」に対応する変換候補群を参照することで、結果的に「山田」、「矢満田」、「耶麻田」、「ヤマダ」、「やまだ」が変換候補として抽出され、その中からユーザ選択が可能となる。
【００１６】
同様に、変換候補領域に格納されている各変換候補群には、この変換候補群に対する読み文字列へのインデックス（アドレス）が付加されている。また、本実施形態では、各変換候補文字列に住所録インデックスという付加情報が付加されている。これは、詳しく後述するように電子名刺データの受信時に住所録データベースへ住所録データを新規登録すると同時に変換候補も新規登録する場合、両者の結びつきを示す情報として用いるものである。
【００１７】
図２に示す例の場合、例えば、「耶麻田」という変換候補の住所録インデックスが"１０"となっているが、これは、電子名刺データの受信時に住所録データベースのインデックス番号１０番に住所録データが新規登録された際に、「やまだ」の変換候補として「耶麻田」が新規に登録されたことを意味している。
【００１８】
また、本日本語変換辞書にはユーザによる新規変換候補の登録も可能であり、登録を希望する読み自体が登録されていない場合は読みと変換候補の両者を、読み自体は登録されているものの登録を希望する変換候補が登録されていない場合は変換候補のみを新規に辞書に登録することができる。
【００１９】
次に、電子名刺データの形式について説明する。本実施形態では、電子名刺データとしてｖＣａｒｄ形式を用いるものとする。ｖＣａｒｄ形式は種々のアプリケーションソフト間にて住所録データ交換を可能にすべく規定された形式であり、高い互換性を持っている。図３はｖＣａｒｄ形式の一例を示す図である。電子名刺データの行頭に「Ｎ」と記述された行が名前情報を示しており、コロン「：」以降に実際の名前情報が格納されている。また、「＜」「＞」で囲まれたフィールドは読みかなを意味し、セミコロン「；」は姓、名の区切りを意味している。よって、図３の電子名刺データの例の場合、名前（姓、漢字）は「山田」、名前（姓、読みかな）は「やまだ」、名前（名、漢字）は「太良」、名前（名、読みかな）は「たろう」である。なお、電子名刺データには電話番号、メールアドレス、住所情報が含まれている。
【００２０】
次に、ＦｌａｓｈＲＯＭ３に格納される住所録データベースの形式について説明する。図４は住所録データベースの一例を示す図である。各住所録データはインデックス番号をキーとして格納されている。図４に示す例の場合、インデックス番号１と３には住所録データが格納されているが、インデックス番号２には住所録データが格納されていない。これは、インデックス番号２の住所録データは一度登録された後、削除等の理由で空きインデックスとなっていることを示している。
【００２１】
次に、本実施形態による日本語変換辞書登録方法を用いた携帯電話機において外部機器等から電子名刺データ（ｖＣａｒｄ形式）を受信した場合の名前情報を日本語変換辞書に登録する方法について図５のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図５において、まず、外部機器から外部インターフェース５が電子名刺データを受信すると、ＣＰＵ１は受信した電子名刺データに名前（姓）が存在するかどうかを確認する（Ｓ１０１）。これは、図３で説明したｖＣａｒｄ仕様に従い、行頭が「Ｎ：」又は「Ｎ；」となっている行を検索することにより行う。
【００２２】
この場合、本行の「：」以降が実際の名前情報になり、姓と名は「；」によって区切られた各領域に格納されている。また、各領域にて「＜」「＞」で囲まれた部分にそれぞれの読みかなが格納されている。従って、この規定により、（姓、漢字）、（姓、読みかな）、（名、漢字）、（名、読みかな）の全ての情報を識別できる。ここで、Ｓ１０１で電子名刺データに名前（姓）が存在しない場合、或いは存在するものの漢字のみ、又は読みかなのみの場合は日本語変換辞書への登録は行わず、名前（姓）に関する処理を終了する。
【００２３】
また、Ｓ１０１で電子名刺データに名前（姓）が存在することを確認すると、姓（読みかな）と同じ読みが既に日本語変換辞書に登録済みであるかどうかを確認する（Ｓ１０２）。例えば、図３に示す電子名刺データを受信したとすると、「ヤマダ」が含まれているので、これと同じ読みが登録済みであるかどうかを確認する。ここで、名前（姓）が日本語変換辞書に登録済みでない場合は（Ｓ１０２がＮｏ）、姓（読みかな）を読み、姓（漢字）を変換候補として日本語変換辞書に新規登録し（Ｓ１０３）、名前（姓）に関する処理を終了する。図３の電子名刺データの例では、「やまだ」を読み、「山田」を変換候補として登録する。
【００２４】
一方、姓（読みかな）と同じ読みが登録済みであった場合は（Ｓ１０２がＹｅｓ）、姓（読みかな）の変換候補として既に姓（漢字）が日本語変換辞書に登録済みであるかどうかを確認する（Ｓ１０４）。登録済みでない場合は姓（読みかな）の変換候補として姓（漢字）を新規登録し（Ｓ１０５）、名前（姓）に関する処理を終了する。図３の例では、「山田」を変換候補として登録する。また、Ｓ１０４で姓（読みかな）の変換候補として姓（漢字）が日本語変換辞書に登録済みであった場合は（Ｓ１０４がＹｅｓ）、日本語変換辞書へ新規登録することなく名前（姓）に関する処理を終了する。
【００２５】
このようにしてＳ１０１〜Ｓ１０５で名前（姓）に関する処理を終了すると、Ｓ１０６〜Ｓ１１０で名前（名）に関する処理を行う。この処理はＳ１０１〜Ｓ１０５の名前（姓）に関する処理と全く同様である。具体的に説明すると、まず、Ｓ１０６で受信した電子名刺データに名前（名）が存在するかどうかを確認する。このＳ１０６の処理は名前（姓）の場合の処理と同様に行う。
【００２６】
ここで、電子名刺データに名前（名）が存在しない場合、存在するものの漢字のみ、又は読みかなのみの場合は（Ｓ１０６がＮｏ）、日本語変換辞書への登録は行わず、名前（名）に関する処理を終了する。また、Ｓ１０６で電子名刺データに名前（名）が存在すれば（Ｓ１０６がＹｅｓ）、名（読みかな）と同じ読みが既に日本語変換辞書に登録済みであるかどうかを確認する（Ｓ１０７）。例えば、図３に示す電子名刺データを受信したとすると、「タロウ」という名前（名）が含まれているので、これと同じ読みが登録済みであるかどうかを確認する。
【００２７】
この時、名前（名）が日本語変換辞書に登録済みでない場合は（Ｓ１０７がＮｏ）、名（読みかな）を読み、名（漢字）を変換候補として日本語変換辞書に新規登録し（Ｓ１０８）、名前（名）に関する処理を終了する。図３の例では、「たろう」を読み、「太良」を変換候補として登録する。
【００２８】
一方、名（読みかな）と同じ読みが既に日本語変換辞書に登録済みであれば（Ｓ１０７がＹｅｓ）、名（読みかな）の変換候補として既に名（漢字）が日本語変換辞書に登録済みであるかどうかを確認する（Ｓ１０９）。登録済みでない場合は名（読みかな）の変換候補として名（漢字）を新規登録し（Ｓ１１０）、名前（名）に関する処理を終了する。図３の例では、「太良」を変換候補として登録する。また、Ｓ１０９で名（読みかな）の変換候補として名（漢字）が日本語変換辞書に登録済みであった場合は（Ｓ１０９がＹｅｓ）、日本語変換辞書へ新規登録することなく名前（名）に関する処理を終了する。
【００２９】
このようにして日本語変換辞書に関する処理を終了すると、受信した電子名刺データをＦｌａｓｈＲＯＭ３の住所録データベースへ登録する処理を行う。まず、住所録データベースの空きインデックスを検索し、ここに受信した電子名刺データを新規住所録データとして登録する（Ｓ１１１）。この場合、図４に示すように姓（漢字）、姓（読みかな）、名（漢字）、名（読みかな）、電話番号、メールアドレス、住所を登録する。
【００３０】
次いで、前述のようにＳ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１１０で日本語変換辞書に新規変換候補を登録しているが、このように新規変換候補を日本語変換辞書に登録した場合は、図２で説明したようにＳ１１１で求めたインデックス番号を新規登録した変換候補の住所録インデックスへ登録する（Ｓ１１２）。このインデックス番号は、日本語変換辞書に登録された変換候補を削除或いは変更する場合に用いられる。以上で電子名刺データの名前情報の日本語変換辞書への登録処理を終了する。
【００３１】
次に、登録した住所録データの削除に伴い、それに関連する日本語変換辞書の名前情報をユーザ操作等により削除する場合の方法について図６のフローチャートを参照しながら説明する。図６において、まず、削除する住所録データのインデックス番号が、変換候補の住所録インデックスに含まれているかどうかを確認する（Ｓ２０１）。このインデックス番号は図５のＳ１１２で登録されたものである。インデックス番号が変換候補の住所録インデックスに含まれていない場合は（Ｓ２０１がＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３２】
一方、インデックス番号が変換候補の住所録インデックスに含まれている場合は（Ｓ２０１がＹｅａ）、まず、ユーザに対して対応する変換候補を削除して良いかを確認する（Ｓ２０２）。この確認方法としては、例えば、ＬＣＤコントローラ８の制御によりＬＣＤ９上に削除可であるかを伺うメッセージを表示し、それに対してユーザにより削除可との判断がなされた場合は、その変換候補が含まれる変換候補郡内に登録されている変換候補が１つだけ、つまり、その変換候補がそれに対応する読みの変換候補として唯一の変換候補であるかどうかを確認する（Ｓ２０３）。
【００３３】
この時、その読みに対する変換候補が唯一である場合は（Ｓ２０３がＹｅｓ）、その変換候補が含まれる変換候補群の読みへのインデックスから読みデータを検索し（Ｓ２０４）、変換候補及び読みを同時に削除して（Ｓ２０５）、処理を終了する。また、変換候補が唯一でない場合は（Ｓ２０３がＮｏ）、その変換候補のみを削除して（Ｓ２０６）、処理を終了する。なお、Ｓ２０２のユーザ確認で削除不可との判断がなされた場合はそのまま処理を終了する。
【００３４】
次に、登録した住所録データの名前情報の変更に伴い、それに関連する日本語変換辞書の名前情報をユーザ操作等により変更する場合の方法を図７のフローチャートを参照しながら説明する。図７の処理は変更しようとする住所録データの名前情報に対応する変換候補を削除する処理であり、図６の削除処理の場合と同様である。なお、変換候補の削除後は変更後の名前情報を図５の登録方法を用いて新規変換候補として日本語変換辞書に登録する。
【００３５】
図７において、まず、削除しようとする住所録データのインデックス番号が、変換候補の住所録インデックスに含まれているかどうかを確認する（Ｓ３０１）。このインデックス番号は図５のＳ１１２で登録されたものである。住所録データのインデックス番号が変換候補の住所録インデックスに含まれていない場合は（Ｓ３０１がＮｏ）、そのまま処理を終了する。
【００３６】
一方、インデックス番号が変換候補の住所録インデックスに含まれている場合は（Ｓ３０１がＹｅａ）、まず、ユーザに対して対応する変換候補を削除して良いかを確認する（Ｓ３０２）。この確認方法としては、例えば、ＬＣＤコントローラ８の制御によりＬＣＤ９上に削除可であるかを伺うメッセージを表示し、それに対してユーザにより削除可との判断がなされた場合は、その変換候補が含まれる変換候補郡内に登録されている変換候補が１つだけ、つまり、その変換候補がそれに対応する読みの変換候補として唯一の変換候補であるかどうかを確認する（Ｓ３０３）。
【００３７】
この時、その読みに対する変換候補が唯一である場合は（Ｓ３０３がＹｅｓ）、その変換候補が含まれる変換候補群の読みへのインデックスから読みデータを検索し（Ｓ３０４）、変換候補及び読みを同時に削除して（Ｓ３０５）、処理を終了する。また、変換候補が唯一でない場合は（Ｓ３０３がＮｏ）、その変換候補のみを削除して（Ｓ３０６）、処理を終了する。なお、Ｓ３０２のユーザ確認で削除不可との判断がなされた場合はそのまま処理を終了する。
【００３８】
Ｓ３０１〜Ｓ３０６の削除処理を終了すると、図５のＳ１０１〜Ｓ１１２の処理を行い、電子名刺データの受信時の処理と同様の処理を行うことによって、変更後の名前情報を新規変換候補として日本語変換辞書へ登録する。但し、住所録データはそのままであるので図５のＳ１１１の処理は必要ではなく、Ｓ１１２の処理を行って名前情報の変更処理を完了する。なお、図２において読みに対する変換候補群へのインデックス（アドレス）や変換候補群に対する読み文字列へのインデックス（アドレス）を付加すると説明したが、図１〜図３のフローチャートではこれらのインデックスの付加処理は省略している。
【００３９】
ここで、以上の実施形態では、電子名刺データの受信時に名前（姓）、名前（名）の情報を新規変換候補として単純に日本語変換辞書へ登録すると説明したが、変換候補の種別を意識して登録しても良い。即ち、昨今の日本語変換システムにおける日本語変換辞書は、各変換候補に対して種別属性を持つことが多い。具体的には、各変換候補に対して「名詞」、「形容詞」等の種別を付加する事により、日本語変換時にその文脈からより適切な変換候補を抽出することを可能としている。種別については更に「人名、姓」、「人名、名」等のように細分化が進み、より適切な変換候補の抽出が可能となってきている。
【００４０】
そこで、日本語変換辞書に名前情報を登録する場合、図８に示すように名前（姓）に対しては「人名、姓」の属性、名前（名）に対しては「人名、名」の属性を同時に登録する。こうすることにより、新規変換候補を登録した後、自動変換を行う場合、これらの属性を用いることで変換精度を向上できる。
【００４１】
また、電子名刺データの受信時に名前情報のみを新規変換候補として登録するのではなく、住所情報も新規変換候補として登録しても良い。図３に示すｖＣａｒｄ例の場合、行頭に「ＡＤＲ」と記載された行が住所情報を示しているので、電子名刺データの受信時に日本語変換辞書へ「やまだ」の読みに対し、「神奈川県横浜市都築区池部町１２３−４５６」を変換候補として登録する。これによって、新規変換候補を登録した後に、その人物の住所を入力する場合、その人物の名前を読みとして日本語変換操作を行うことにより簡単に住所入力を行うことができる。
【００４２】
更に、以上の実施形態では電子名刺データの形式としてｖＣａｒｄ形式を用いたが、本発明は、ｖＣａｒｄ形式以外の形式を用いても良い。この場合、適用した形式に従って名前情報を抽出することにより、前述の実施形態と全く同様の処理で日本語変換辞書登録方法を実現することが可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電子名刺データを受信すると同時に名前情報を自動的に日本語変換辞書へ登録するため、ユーザがいちいち単語登録を行う必要が無くなり、日本語変換辞書への新規人名変換候補を登録する作業を著しく簡略化することができる。また、不要となった住所録データを削除すると同時に登録した名前情報を自動的に削除するため、ユーザがいちいち単語削除を行う必要が無くなり、日本語変換辞書から不要となった人名変換候補を削除する作業を著しく簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の日本語変換辞書登録装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の実施形態に用いる日本語変換辞書を説明するための図である。
【図３】図１の実施形態に用いるｖＣａｒｄ形式の電子名刺データを説明するための図である。
【図４】図１の実施形態に用いる住所録データベースの形式を説明するための図である。
【図５】図１の実施形態の日本語変換辞書登録方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１の実施形態の住所録データの名前情報を削除する方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１の実施形態の住所録データの名前情報を変更する方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】名前情報の変換候補に属性を付加する例を示す図である。
【符号の説明】
１    ＣＰＵ
２    ＲＯＭ
３    ＲＡＭ
４    ＦｌａｓｈＲＯＭ
５    外部インターフェース
６    無線制御部
７    無線部
８    ＬＣＤコントローラ
９    ＬＣＤ
１０    キーマトリクス制御部
１１    テンキー
【図１】
0003873726.tif 000002
【図２】
0003873726.tif 000003
【図３】
0003873726.tif 000004
【図４】
0003873726.tif 000005
【図５】
0003873726.tif 000006
【図６】
0003873726.tif 000007
【図７】
0003873726.tif 000008
【図８】
0003873726.tif 000009