(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたクライアント装置に、監視サービスの価格を提示するコンピュータによる監視サービス価格提示方法であって、
前記コンピュータは記憶装置を有しており、当該記憶装置には、
監視サービスに関するユーザのニーズと監視対象サーバとを関連付けた第１のテーブルと、
前記監視対象サーバと監視サービスとを関連付けた第２のテーブルと、
前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件に応じたセキュリィティ値を関連付けたセキュリティランクテーブルと、
前記監視サービスに対して、前記セキュリィティ値毎の価格を関連付けた価格テーブルと、が格納されており、
前記コンピュータが、
監視サービスに関するユーザのニーズを前記クライアント装置から受信する第一の受付手順と、
前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件を前記クライアント装置から受信する第二の受付手順と、
前記第一の受付手順で受信したユーザのニーズに基づいて、前記第１のテーブルを参照して、前記ユーザのニーズに対応する監視対象サーバを特定する第一の特定手順と、
前記第一の特定手順で特定された監視対象サーバに基づいて、前記第２のテーブルを参照して、前記監視サービスを特定する第二の特定手順と、
前記第二の受付手順で受信した前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件に基づいて、前記セキュリティランクテーブルを参照して、前記ユーザの各条件に関するセキュリティ値を特定する第三の特定手順と、
前記第三の特定手順で特定されたセキュリィティ値と、前記第二の特定手順で特定され監視サービスとに基づいて、前記価格テーブルを参照して、価格を特定する第四の特定手順と、
前記第四の特定手順において特定された価格を前記クライアント装置に提示する提示手順と、
を実行することを特徴とする監視サービス価格提示方法。
【請求項２】
ネットワークを介してクライアント装置と接続されるとともに、監視サービスに関するユーザのニーズと監視対象サーバとを関連付けた第１のテーブルと、前記監視対象サーバと監視サービスとを関連付けた第２のテーブルと、前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件に応じたセキュリィティ値を関連付けたセキュリティランクテーブルと、前記監視サービスに対して、前記セキュリィティ値毎の価格を関連付けた価格テーブルと、が格納された記憶装置を有するコンピュータを、
監視サービスに関するユーザのニーズを前記クライアント装置から受信する第一の受付手段と、
前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件を前記クライアント装置から受信する第二の受付手段と、
前記第一の受付手順で受信したユーザのニーズに基づいて、前記第１のテーブルを参照して、前記ユーザのニーズに対応する監視対象サーバを特定する第一の特定手段と、
前記第一の特定手順で特定された監視対象サーバに基づいて、前記第２のテーブルを参照して、前記監視サービスを特定する第二の特定手段と、
前記第二の受付手順で受信した前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件に基づいて、前記セキュリティランクテーブルを参照して、前記ユーザの各条件に関するセキュリティ値を特定する第三の特定手段と、
前記第三の特定手順で特定されたセキュリィティ値と、前記第二の特定手順で特定され監視サービスとに基づいて、前記価格テーブルを参照して、価格を特定する第四の特定手段と、
前記第四の特定手順において特定された価格を前記クライアント装置に提示する提示手段として動作させる
ことを特徴とする監視サービス価格提示プログラム。
【請求項３】
ネットワークを介してクライアント装置と接続されるとともに、監視サービスに関するユーザのニーズと監視対象サーバとを関連付けた第１のテーブルと、前記監視対象サーバと監視サービスとを関連付けた第２のテーブルと、前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件に応じたセキュリィティ値を関連付けたセキュリティランクテーブルと、前記監視サービスに対して、前記セキュリィティ値毎の価格を関連付けた価格テーブルと、が格納された記憶装置を有する監視サービス価格提示装置であって、
監視サービスに関するユーザのニーズを前記クライアント装置から受信する第一の受付手段と、
前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件を前記クライアント装置から受信する第二の受付手段と、
前記第一の受付手順で受信したユーザのニーズに基づいて、前記第１のテーブルを参照して、前記ユーザのニーズに対応する監視対象サーバを特定する第一の特定手段と、
前記第一の特定手順で特定された監視対象サーバに基づいて、前記第２のテーブルを参照して、前記監視サービスを特定する第二の特定手段と、
前記第二の受付手順で受信した前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件に基づいて、前記セキュリティランクテーブルを参照して、前記ユーザの各条件に関するセキュリティ値を特定する第三の特定手段と、
前記第三の特定手順で特定されたセキュリィティ値と、前記第二の特定手順で特定され監視サービスとに基づいて、前記価格テーブルを参照して、価格を特定する第四の特定手段と、
前記第四の特定手順において特定された価格を前記クライアント装置に提示する提示手段と
を備えることを特徴とした監視サービス価格提示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種サーバのサービス状況や稼動状況を監視する監視サービス提供方法に、関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、サーバの管理のための要員の不足やコストの問題への対策として、サーバを管理する業務のアウトソーシングが注目されている。このような業務に関するサービスの一例として、サーバのサービス状況や稼動状況等を、リモートで監視する監視サービスが、知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の監視サービスを利用するには、まず、ユーザは、サービスの提供者と打ち合わせを重ねて、監視サービスの内容を決定する必要があった。一方のサービス提供者は、打ち合わせを通じて、ユーザのサーバの構成や、ユーザのニーズを正確に理解しなければならない。そのため、ユーザとの打ち合わせを担当する担当者には、一定レベル以上の経験と能力が必要とされる。
【０００４】
なお、監視サービスにかかるコストは、ユーザのニーズやサーバの構成に応じて変化する。特に、監視対象となるサーバのセキュリティに関する条件に応じて、監視サービスにかかるコストは変化する。しかし、このような条件に関わらず、監視サービスの料金は一律に見積られるのが現状である。
【０００５】
また、ユーザにとって、監視サービスの内容を正確に分析して、自分が本当に必要としている監視サービスを選択することは、困難である。このため、ユーザの要望が、必ずしも正確にサービス提供者に伝わらないという問題がある。
【０００６】
そこで、ユーザ毎に異なる条件を自動的に分析することにより、ユーザに適合したサービスを提供する監視サービス価格提示方法，監視サービス価格提示プログラム，監視サービス価格提示装置を提供することを、本発明の課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明による監視サービス提供方法は、上記課題を解決するために、以下のような構成を採用した。
【０００８】
即ち、本発明の監視サービス価格提示方法は、ネットワークを介して接続されたクライアント装置に、監視サービスの価格を提示するコンピュータによる監視サービス価格提示方法であって、前記コンピュータは記憶装置を有しており、当該記憶装置には、監視サービスに関するユーザのニーズと監視対象サーバとを関連付けた第１のテーブルと、前記監視対象サーバと監視サービスとを関連付けた第２のテーブルと、前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件に応じたセキュリィティ値を関連付けたセキュリティランクテーブルと、前記監視サービスに対して、前記セキュリィティ値毎の価格を関連付けた価格テーブルと、が格納されており、前記コンピュータが、監視サービスに関するユーザのニーズを前記クライアント装置から受信する第一の受付手順と、前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件を前記クライアント装置から受信する第二の受付手順と、前記第一の受付手順で受信したユーザのニーズに基づいて、前記第１のテーブルを参照して、前記ユーザのニーズに対応する監視対象サーバを特定する第一の特定手順と、前記第一の特定手順で特定された監視対象サーバに基づいて、前記第２のテーブルを参照して、前記監視サービスを特定する第二の特定手順と、前記第二の受付手順で受信した前記監視対象サーバの設置場所に関する条件，該監視対象サーバを構築するユーザのスキルに関する条件，該監視対象サーバを運用するユーザのスキルに関する条件に基づいて、前記セキュリティランクテーブルを参照して、前記ユーザの各条件に関するセキュリティ値を特定する第三の特定手順と、前記第三の特定手順で特定されたセキュリィティ値と、前記第二の特定手順で特定され監視サービスとに基づいて、前記価格テーブルを参照して、価格を特定する第四の特定手順と、前記第四の特定手順において特定された価格を前記クライアント装置に提示する提示手順と、を実行することを特徴としている。
【００１１】
このように構成されると、抽象的なニーズである要求項目に基づいて、当該ニーズを満たすために監視すべき監視対象サーバが、自動的に特定される。さらに、監視対象サーバに基づいて、対応する監視サービスが特定されてもよい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００１３】
＜全体のシステム構成＞
図１は、本実施形態のシステム構成図である。この図１には、監視用環境１０，ＩＤＣ環境２０，ユーザ環境３０，及び自社構築環境４０が、示されている。監視用環境１０は、ユーザが利用している各種サーバを監視するためのコンピュータ環境であり、サービス提供者により運営されている。
【００１４】
また、このサービス提供者は、ＩＤＣ(Internet Data Center)を提供するためのＩＤＣ環境２０を、運営している。なお、ＩＤＣとは、インターネットに接続されたデータセンタである。ユーザは、このＩＤＣを利用することにより、自社用に必要なコンピュータ資源をアウトソーシングすることができる。ユーザ環境３０は、ＩＤＣを利用しているユーザのコンピュータ環境である。一方、ユーザは、自社に必要なコンピュータ資源を、アウトソーシングするのではなく、自社内に構築することもできる。自社構築環境４０は、必要なコンピュータ資源を自社内に構築したユーザのコンピュータ環境である。即ち、ユーザ環境３０は、ＩＤＣを利用しているユーザのコンピュータ環境であり、自社構築環境４０は、ＩＤＣを利用していないユーザのコンピュータ環境である。
【００１５】
監視用環境１０には、監視サーバ装置１１，ファイアウォール装置１２，社外サーバ装置１３が、設けられている。監視サーバ装置１１は、監視サービスを提供するためのコンピュータであり、ファイアウォール装置１２を介して、インターネットに接続されている。なお、監視サーバ装置１１は、複数台のコンピュータから構成されていてもよい。そして、監視サーバ装置１１は、サービス提供者と契約したユーザの各種サーバ（監視対象サーバ）を、監視している。
【００１６】
ファイアウォール装置１２は、ファイアウォールサーバプログラムを実行するコンピュータであり、監視サーバ装置１１を外部から保護している。社外サーバ装置１３は、ファイアウォール装置１２を介して、インターネットに接続されている。但し、この社外サーバ装置１３は、ＤＭＺ（demilitarized zone：非武装地帯）に配置されており、外部から隠蔽されていない。この社外サーバ装置１３は、図示せぬ記憶装置を備えている。この記憶装置には、ＷＷＷ(World Wide Web)サーバプログラム，該ＷＷＷサーバプログラムとともに実行されるサーバサイドプログラム，メールサーバプログラム，ＤＮＳ(Domain Name System)サーバプログラム，及びその他のプログラムが格納されている。なお、社外サーバ装置１３は、１台のコンピュータであってもよく、複数台のコンピュータであってもよい。
【００１７】
ＩＤＣ環境２０には、社内サーバ装置２１，ファイアウォール装置２２，及び社外サーバ装置２３が、設けられている。社内サーバ装置２１は、ＩＤＣを利用するユーザのための各種プログラムを実行するコンピュータである。このプログラムには、ユーザの業務用のプログラムの他に、プロキシサーバプログラム，及び不正侵入検知サーバプログラムが、含まれている。なお、社内サーバ装置２１は、複数台のコンピュータから構成されていてもよい。そして、社内サーバ装置２１は、ファイアウォール装置２２を介してインターネットに接続されている。
【００１８】
ファイアウォール装置２２は、ファイアウォールサーバプログラムを実行するコンピュータであり、社内サーバ装置２１を外部から保護している。社外サーバ装置２３は、ファイアウォール装置２２を介して、インターネットに接続されている。但し、この社外サーバ装置２３は、ＤＭＺに配置されており、外部から隠蔽されていない。この社外サーバ装置２３は、ＷＷＷサーバプログラム，メールサーバプログラム，ＤＮＳサーバプログラム，改竄検知サーバプログラム，及びウイルス検知サーバプログラムを実行するコンピュータである。なお、社外サーバ装置２３は、複数台のコンピュータから構成されていてもよい。
【００１９】
ユーザ環境３０には、クライアント装置３１が設けられている。このクライアント装置３１は、ウェブブラウザプログラム，及びその他のクライアントプログラムを実行するコンピュータであり、社内ＬＡＮ及び専用線を通じてＩＤＣ環境２０に接続されている。そして、クライアント装置３１の操作者は、ＩＤＣ環境２０の社内サーバ装置２１が実行する業務用のプログラムを利用することができる。なお、図１には、１台のクライアント装置３１のみが示されているが、複数台のクライアント装置３１が設けられていてもよい。
【００２０】
自社構築環境４０には、社内サーバ装置４１，クライアント装置４２，ファイアウォール装置４３，及び社外サーバ装置４４が、設けられている。社内サーバ装置４１は、ユーザの業務用のプログラム，プロキシサーバプログラム，及び不正侵入検知サーバプログラム等を実行するコンピュータである。なお、社内サーバ装置４１は、複数台のコンピュータから構成されていてもよい。クライアント装置４２は、ウェブブラウザプログラム，及びその他のクライアントプログラムを実行するコンピュータであり、社内ＬＡＮを通じて社内サーバ装置４１と接続されている。そして、クライアント装置４２の操作者は、社内サーバ装置４１が実行する業務用のプログラムを利用することができる。なお、図１には、１台のクライアント装置４２のみが示されているが、複数台のクライアント装置４２が設けられていてもよい。そして、社内サーバ４１及びクライアント装置４２は、夫々、ファイアウォール装置４３を介してインターネットに接続されている。
【００２１】
ファイアウォール装置４３は、ファイアウォールサーバプログラムを実行するコンピュータであり、社内サーバ装置４１及びクライアント装置４２を外部から保護している。社外サーバ装置４４は、ファイアウォール装置４３を介して、インターネットに接続されている。但し、この社外サーバ装置４４は、ＤＭＺに配置されており、外部から隠蔽されていない。この社外サーバ装置４４は、ＷＷＷサーバプログラム，メールサーバプログラム，ＤＮＳサーバプログラム，改竄検知サーバプログラム，及びウイルス検知サーバプログラムを実行するコンピュータである。なお、社外サーバ装置４３は、複数台のコンピュータから構成されていてもよい。
【００２２】
＜監視サービスに係る構成＞
図２は、監視用環境１０の監視サーバ装置１１を示す模式図である。この監視サーバ装置１１は、図示せぬ記憶装置を備えている。この記憶装置内には、監視プログラムＰ，第１の対応テーブルＴ１，第２の対応テーブルＴ２，セキュリティランクテーブルＴ３，基準価格テーブルＴ４，係数テーブルＴ５，及び価格テーブルＴ６が、格納されている。そして、監視サーバ装置１１は、監視プログラムＰを実行することにより、サービス提供者と契約しているユーザの各種サーバ（監視対象サーバ）を監視する。即ち、ＩＤＣを利用しているユーザ環境３０のユーザ，及び，ＩＤＣを利用していない自社構築環境４０のユーザは、サービス提供者と契約することにより、自分のサーバ（監視対象サーバ）を、監視してもらうことができる。
【００２３】
図３は、第１の対応テーブルＴ１を示す模式図である。この第１の対応テーブルＴ１は、監視サービスに関するユーザの「ニーズ」と、監視対象となるサーバである「監視対象サーバ」とを、関連づけたテーブルである。なお、ユーザは、必ずしもコンピュータシステムに関する知識を充分に有しているわけではないので、ユーザの監視サービスに対する要求は、抽象的なものであることが多い。この第１の対応テーブルは、ユーザの抽象的な要求項目として想定された「ニーズ」と、このニーズを満たすために監視しなければならないサーバとを、関連づけている。
【００２４】
具体的には、「改竄の検知」のニーズに対応する監視対象サーバは、「改竄検知サーバ」，「ＷＷＷサーバ」，「ＤＮＳサーバ」及び「ファイアウォールサーバ」である。「ウイルスの検知」のニーズに対応する監視対象サーバは、「ウイルス検知サーバ」，「ファイアウォールサーバ」及び「プロキシサーバ」である。「不正侵入の検知」のニーズに対応する監視対象サーバは、「不正侵入検知サーバ」及び「ファイアウォールサーバ」である。「ＷＷＷサーバの稼動」のニーズに対応する「監視対象サーバ」は、「ＷＷＷサーバ」，「ＤＮＳサーバ」及び「改竄検知サーバ」である。「メールサーバの稼動」のニーズに対応する「監視対象サーバ」は、「メールサーバ」，「ＤＮＳサーバ」及び「ウイルス検知サーバ」である。
【００２５】
図４は、第２の対応テーブルＴ２を示す模式図である。この第２の対応テーブルＴ２は、「監視対象サーバ」と、該監視対象サーバを監視する「監視サービス」とを、関連づけたテーブルである。
【００２６】
具体的には、監視対象サーバである「ＷＷＷサーバ」に対応する「監視サービス」として、「ＷＷＷサーバ稼動監視」が挙げられている。監視対象サーバである「メールサーバ」に対応する「監視サービス」として、「メールサーバ稼動監視」が挙げられている。監視対象サーバである「プロキシサーバ」に対応する「監視サービス」として、「プロキシサーバ稼動監視」が挙げられている。監視対象サーバである「ＤＮＳサーバ」に対応する「監視サービス」として、「ＤＮＳサーバ稼動監視」が挙げられている。
【００２７】
監視対象サーバである「ファイアウォールサーバ」に対応する「監視サービス」として、「ファイアウォール監視」及び「ファイアウォールサーバ稼動監視」が挙げられている。即ち、このファイアウォールサーバに対する監視サービスには、ファイアウォールサーバが稼動しているかどうかを監視する「ファイアウォールサーバ稼動監視」だけでなく、実際にファイアウォールが機能しているかどうかを監視する「ファイアウォール監視」が含まれる。
【００２８】
監視対象サーバである「改竄検知サーバ」に対応する「監視サービス」として、「改竄監視」及び「改竄検知サーバ稼動監視」が挙げられている。即ち、この改竄検知サーバに対する監視サービスには、改竄検知サーバが稼動しているかどうかを監視する「改竄検知サーバ稼動監視」だけでなく、改竄がなされたかどうかを監視する「改竄監視」が含まれる。
【００２９】
監視対象サーバである「ウイルス検知サーバ」に対応する「監視サービス」として、「ウイルス監視」及び「ウイルス検知サーバ稼動監視」が挙げられている。即ち、このウイルス検知サーバに対する監視サービスには、ウイルス検知サーバが稼動しているかどうかを監視する「ウイルス検知サーバ稼動監視」だけでなく、実際にウイルスが検知されたかどうかを監視する「ウイルス監視」が含まれる。
【００３０】
監視対象サーバである「不正侵入検知サーバ」に対応する「監視サービス」として、「不正侵入監視」及び「不正侵入検知サーバ稼動監視」が挙げられている。即ち、この不正侵入検知サーバに対する監視サービスには、不正侵入検知サーバが稼動しているかどうかを監視する「不正侵入検知サーバ稼動監視」だけでなく、実際に不正侵入がなされたかどうかを監視する「不正侵入監視」が含まれる。
【００３１】
そして、上記の両対応テーブルＴ１，Ｔ２に基づき、ユーザのニーズを満たすための監視サービスが、決定される。即ち、ニーズに対応する監視対象サーバが、第１の対応テーブルＴ１に基づいて特定される。さらに、特定された監視対象サーバに対応する監視サービスが、第２の対応テーブルＴ２に基づいて決定する。
【００３２】
図５は、セキュリティランクテーブルＴ３を示す模式図である。このセキュリティランクテーブルＴ３に基づいて、サーバの運用上の安全性を示すセキュリティランクが判定される。なお、このセキュリティランクは、セキュリティ値に相当している。図６は、基準価格テーブルＴ４を示す模式図である。この基準価格テーブルＴ５には、各監視サービスの標準的な価格が、夫々設定されている。図７は、係数テーブルＴ５を示す模式図である。この係数テーブルＴ５には、セキュリティランクと関連づけられた所定の評価用係数が、設定されている。
【００３３】
図８は、価格テーブルＴ６を示す模式図である。この価格テーブルＴ６には、監視サービス毎に設定された価格（月額料金）が、設定されている。なお、各監視サービスには、いずれも、セキュリティランク（Ａ，Ｂ，…，Ｉ，…）に応じた複数段階の価格が、設定されている。なお、この価格テーブルＴ６に設定された値は、上記のセキュリティランクテーブルＴ３，基準価格テーブルＴ４，及び，係数テーブルＴ５に基づいて、算出されたものである。
【００３４】
以下、価格テーブルＴ６に設定された値の算出について、具体的に説明する。まず、サービス提供者は、監視対象サーバに関する各種の条件に応じて、当該監視対象サーバの運用上の安全性を示すセキュリティランクを決定して、図５のセキュリティランクテーブルを作成する。即ち、サービス提供者は、監視対象サーバを、その設置場所に関する評価項目，その構築担当者に関する評価項目，及び，その運用担当者に関する評価項目について、区分して、図５に「Ａ，Ｂ，…，Ｉ，」として示されたセキュリティランクを設定する。
【００３５】
このセキュリティランクの設定について、さらに説明する。まず、設置場所に関する評価項目により、監視対象サーバは、自社構築環境４０に設置されたもの，又は，ＩＤＣ環境２０に設置されたものに、区分される。なお、サービス提供者は、自身が運営するＩＤＣ環境２０について熟知しているので、このＩＤＣ環境２０にあるサーバを、安全に運用することができる。そのため、設置場所のみが考慮されるならば、監視対象サーバは、ＩＤＣ環境２０にある場合の方が、自社構築環境４０にある場合よりも、その運用上の安全性が高い（セキュリティランクが高い）とみなされる。
【００３６】
設置場所が自社構築環境４０である場合には、監視対象サーバは、構築担当者に関する評価項目により、ユーザが構築したもの（ユーザ構築），又は，サービス提供者が構築を請け負ったもの（構築請負）に、区分される。ユーザ構築及び構築請負のいずれの場合にも、監視対象サーバは、さらに、運用担当者に関する評価項目により区分される。即ち、監視対象サーバは、その運用担当者に運用スキルが有る場合と、運用スキルがない場合とに、区分される。なお、運用担当者に運用スキルが有る場合には、監視対象サーバは、当該運用担当者がユーザである場合とサービス提供者（ＩＤＣ）である場合とに、さらに区分される。
【００３７】
そのうえ、運用担当者が運用スキルのあるユーザである場合，運用担当者がサービス提供者である場合，及び，運用担当者に運用スキルがない場合のいずれの場合にも、監視対象サーバは、そのハード及びソフトが、ユーザにより導入されたのか，又は，サービス提供者（ＩＤＣ）により導入されたのかに、区分される。
【００３８】
一方、設置場所がＩＤＣ環境２０である場合には、監視対象サーバは、ハウジングによるものかホスティングによるものかに、区分される。なお、ハウジングとは、サービス提供者が、サーバを設置するための場所のみを提供するサービスである。ホスティングとは、サービス提供者が、サーバを設置する場所を提供するだけでなく、サーバの構築をも担当するサービスである。
【００３９】
このため、ユーザは、ハウジングのサービスを受ける場合には、自らサーバを構築することになる。なお、ユーザは、サービス提供者以外の業者にサーバの構築を依頼することもできるが、サービス提供者は、自身がサーバを構築した場合以外の全ての場合について、ユーザがサーバを構築したものとみなす。これに対し、ユーザがホスティングのサービスを受ける場合には、サービス提供者がハード及びソフトを全て用意してサーバを構築することになる。
【００４０】
さらに、ハウジング及びホスティングのいずれの場合にも、監視対象サーバは、運用担当者に関する評価項目により区分される。即ち、監視対象サーバは、その運用担当者に運用スキルが有る場合と、運用スキルがない場合とに、区分される。なお、運用担当者に運用スキルが有る場合には、監視対象サーバは、当該運用担当者がユーザである場合とサービス提供者（ＩＤＣ）である場合とに、さらに区分される。
【００４１】
そして、サービス提供者は、上記の区分に対応させて、セキュリティランクを設定する。このセキュリティランクは、安全性の高いものから順に、「Ａ，Ｂ，…，Ｉ，…」となる。即ち、「Ａ」は、最もセキュリティランクが高く、安全であることを示している。
【００４２】
自社構築のうちのユーザ構築で、運用担当者が運用スキルの有るユーザで、ユーザがハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｇ」として設定される。自社構築のうちのユーザ構築で、運用担当者が運用スキルの有るユーザで、サービス提供者（ＩＤＣ）がハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｆ」として設定される。
【００４３】
自社構築のうちのユーザ構築で、運用担当者がサービス提供者（ＩＤＣ）で、ユーザがハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｅ」として設定される。自社構築のうちのユーザ構築で、運用担当者がサービス提供者（ＩＤＣ）で、サービス提供者（ＩＤＣ）がハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｄ」として設定される。
【００４４】
自社構築のうちのユーザ構築で、運用担当者に運用スキルがなく、ユーザがハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｉ」として設定される。自社構築のうちのユーザ構築で、運用担当者に運用スキルがなく、サービス提供者（ＩＤＣ）がハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｈ」として設定される。
【００４５】
自社構築のうちの構築請負で、運用担当者が運用スキルの有るユーザで、ユーザがハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｅ」として設定される。自社構築のうちの構築請負で、運用担当者が運用スキルの有るユーザで、サービス提供者（ＩＤＣ）がハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｄ」として設定される。
【００４６】
自社構築のうちの構築請負で、運用担当者がサービス提供者（ＩＤＣ）で、ユーザがハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｃ」として設定される。自社構築のうちの構築請負で、運用担当者がサービス提供者（ＩＤＣ）で、サービス提供者（ＩＤＣ）がハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｂ」として設定される。
【００４７】
自社構築のうちの構築請負で、運用担当者に運用スキルがなく、ユーザがハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｇ」として設定される。自社構築のうちの構築請負で、運用担当者に運用スキルがなく、サービス提供者（ＩＤＣ）がハード及びソフトを導入した場合は、セキュリティランクは、「Ｆ」として設定される。
【００４８】
一方、ハウジングで、運用担当者が運用スキルの有るユーザである場合は、セキュリティランクは、「Ｄ」として設定される。ハウジングで、運用担当者がサービス提供者（ＩＤＣ）である場合は、セキュリティランクは、「Ｃ」として設定される。ハウジングで、運用担当者に運用スキルがない場合は、セキュリティランクは、「Ｅ」として設定される。
【００４９】
ホスティングで、運用担当者が運用スキルの有るユーザである場合は、セキュリティランクは、「Ｂ」として設定される。ホスティングで、運用担当者がサービス提供者（ＩＤＣ）である場合は、セキュリティランクは、「Ａ」として設定される。ホスティングで、運用担当者に運用スキルがない場合は、セキュリティランクは、「Ｃ」として設定される。
【００５０】
なお、図５のセキュリティランクテーブルでは、各監視対象サーバには、上記評価項目による条件が同じであれば、同じセキュリティランクが設定されている。しかし、各監視対象サーバの特徴に応じて、異なるセキュリティランクが設定されてもよい。
【００５１】
図６の基準価格テーブルＴ４には、各監視サービス毎に設定された標準的な価格である基準価格が、示されている。具体的には、「ＷＷＷサーバ稼動監視」の監視サービスには、基準価格として「１０万円／月」が、設定されている。「メールサーバ稼動監視」の監視サービスには、基準価格として「１０万円／月」が、設定されている。「プロキシサーバ稼動監視」の監視サービスには、基準価格として「１０万円／月」が、設定されている。「ＤＮＳサーバ稼動監視」の監視サービスには、基準価格として「１０万円／月」が、設定されている。「ファイアウォール監視」の監視サービスには、基準価格として「１２０万円／月」が、設定されている。「ファイアウォールサーバ稼動監視」の監視サービスには、基準価格として「１０万円／月」が、設定されている。「改竄監視」の監視サービスには、基準価格として「１５０万円／月」が、設定されている。「改竄検知サーバ稼動監視」の監視サービスには、基準価格として「１０万円／月」が、設定されている。「ウイルス監視」の監視サービスには、基準価格として「１００万円／月」が、設定されている。「ウイルス検知サーバ稼動監視」の監視サービスには、基準価格として「１０万円／月」が、設定されている。「不正侵入監視」の監視サービスには、基準価格として「１５０万円／月」が、設定されている。「不正侵入検知サーバ稼動監視」の監視サービスには、基準価格として「１０万円／月」が、設定されている。
【００５２】
そして、サービス提供者は、基準価格をそのままユーザへの請求額とするのではなく、この基準価格に、セキュリティランクに応じて定めた係数である評価用係数を乗じて、請求額を算出する。図７の係数テーブルＴ５には、「Ａ，Ｂ，…，Ｉ」のセキュリティランクに応じて設定された評価用係数が、示されている。この図７に示されるように、セキュリティランクが高いほど評価用係数は小さく、セキュリティランクが低いほど評価用係数は大きくなっている。
【００５３】
具体的には、セキュリティランクが「Ａ」の場合には、評価用係数が「０．５」である。セキュリティランクが「Ｂ」の場合には、評価用係数が「０．８」である。セキュリティランクが「Ｃ」の場合には、評価用係数が「１．０」である。セキュリティランクが「Ｄ」の場合には、評価用係数が「１．２」である。セキュリティランクが「Ｅ」の場合には、評価用係数が「１．５」である。セキュリティランクが「Ｆ」の場合には、評価用係数が「１．８」である。セキュリティランクが「Ｇ」の場合には、評価用係数が「２．０」である。セキュリティランクが「Ｈ」の場合には、評価用係数が「２．２」である。セキュリティランクが「Ｉ」の場合には、評価用係数が「２．５」である。
【００５４】
そして、サービス提供者は、図５のセキュリティランクテーブルＴ３に設定された各セキュリティランクの夫々に関して、該セキュリティランクに対して設定された評価用係数を図７の係数テーブルＴ５を参照して取得し、取得した評価用係数を各監視サービスの基準価格（図６）に乗じて価格を算出し、図８の価格テーブルＴ６を作成する。なお、この価格テーブルＴ６の作成処理は、監視サーバ装置１１によって実行されてもよい。
【００５５】
図８に示されるように、セキュリティランクがＣの場合には、各監視サービスの価格は、基準価格と一致している。セキュリティランクがＡの場合には、各監視サービスの価格は、基準価格の半額となっている。セキュリティランクＧの場合には、各監視サービスの価格は、基準価格の倍額となっている。即ち、セキュリティランクが高いと価格は割安となり、セキュリティランクが低いと価格は割高となる。これは、運用上の安全性が高いほど、監視サービスにかかるコストが低く抑えられるためである。
【００５６】
＜監視サービス価格の見積＞
ユーザは、サービス提供者が提供する監視サービスの価格を、事前に見積ってもらうことができる。即ち、ユーザは、監視用環境１０の社外サーバ装置１３が提供するウェブサイトを通じて、監視サービスの価格を知ることができる。
【００５７】
なお、サービス提供者が監視サーバ装置１１の各テーブルＴ１〜Ｔ６を更新した場合に、監視サーバ装置１１は、更新された各テーブルＴ１〜Ｔ６を、社外サーバ装置１３へ通知する。すると、社外サーバ装置１３は、これら各テーブルＴ１〜Ｔ６を記憶するとともに、これらのうちの両対応テーブルＴ１，Ｔ２に基づいて、受付用のウェブデータを作成する。
【００５８】
この受付用のウェブデータは、図９に示された第１の入力フォームＦ１，及び，図１０に示された第２の入力フォームＦ２を、含んでいる。即ち、受付用のウェブデータに基づくウェブページには、図９及び図１０の両入力フォームＦ１，Ｆ２が、表示される。なお、この受付用のウェブデータは、ユーザの連絡先等を入力するための図示せぬフォームを、さらに含んでいる。
【００５９】
第１の入力フォームＦ１には、ユーザが求める抽象的なニーズ（要求項目）に対応したチェックボックスが、含まれている。即ち、「改竄の検知」，「ウイルスの検知」，「不正侵入の検知」，「ＷＷＷサーバの稼動」及び「メールサーバの稼動」の各ニーズに夫々対応した複数のチェックボックスが、含まれている。これらのニーズは、第１の対応テーブルＴ１（図３）のニーズの欄から抽出されたものである。
【００６０】
第２の入力フォームＦ２には、サーバとして、「ＷＷＷサーバ」，「メールサーバ」，「プロキシサーバ」，「ＤＮＳサーバ」，「ファイアウォールサーバ」，「改竄検知サーバ」，「ウイルス検知サーバ」及び「不正侵入検知サーバ」が、含まれている。これら各サーバは、第２の対応テーブルＴ２（図４）の監視対象サーバの欄から抽出されたものである。
【００６１】
そして、第２の入力フォームＦ２には、複数のセレクトボックスが含まれている。これらセレクトボックスは、各サーバ毎に、「自社構築／ＩＤＣ」，「ユーザ構築／構築請負／ハウジング／ホスティング」，「運用スキル」及び「ハードソフト導入（持込）」の夫々についての指定を受け付けるために、設けられている。
【００６２】
「自社構築／ＩＤＣ」のセレクトボックスにて、「自社構築」又は「ＩＤＣ」が、選択される。「自社構築」は、サーバが自社構築環境４０に配置されていることを示している。「ＩＤＣ」は、サーバがＩＤＣ環境２０に配置されていることを示している。
【００６３】
「ユーザ構築／構築請負／ハウジング／ホスティング」のセレクトボックスにて、「ユーザ構築」，「構築請負」，「ハウジング」又は「ホスティング」が、選択される。「ユーザ構築」は、サーバが自社構築環境４０にある場合に、当該サーバがユーザによって構築されたことを示している。なお、サーバが、サービス提供者以外の業者により構築された場合にも、この「ユーザ構築」が選択される。「構築請負」は、サーバが自社構築環境４０にある場合に、当該サーバがサービス提供者によって構築されたことを示している。「ハウジング」は、サーバがＩＤＣ環境２０にある場合に、当該サーバにハウジングのサービスが提供されていることを示している。「ホスティング」は、サーバがＩＤＣ環境２０にある場合に、当該サーバにホスティングのサービスが提供されていることを示している。
【００６４】
「運用スキル」のセレクトボックスにて、「ユーザ（有り）」，「ＩＤＣ（有り）」又は「無し」が、選択される。「ユーザ（有り）」は、運用担当者が、運用スキルの有るユーザであることを示している。なお、運用担当者がサービス提供者以外の業者である場合にも、この「ユーザ（有り）」が選択される。「ＩＤＣ（有り）」は、運用担当者がサービス提供者であることを示している。「無し」は、運用担当者が運用スキルの無いユーザであることを示している。
【００６５】
「ハード／ソフト導入（持込）」のセレクトボックスにて、「ユーザ」，「ＩＤＣ」又は「−」が選択される。「ユーザ」は、サーバが自社構築環境４０にある場合に、ハード及びソフトがユーザによって導入されたことを示している。「ＩＤＣ」は、サーバが自社構築環境４０にある場合に、ハード及びソフトがサービス提供者によって導入されたことを示している。なお、サーバがＩＤＣ環境２０にある場合には、「−」が選択される。
【００６６】
上記の各入力フォームＦ１，Ｆ２を含んだ受付用のウェブデータは、監視用環境１０の社外サーバ装置１３が提供するウェブサイトにて、公開される。なお、この社外サーバ装置１３の記憶装置に格納されたサーバサイドプログラムは、監視サービス提供プログラムに相当している。そして、ユーザが、クライアント装置３１，４２のウェブブラウザにより、監視用環境１０の社外サーバ装置１３が提供するウェブサイトにアクセスすると、社外サーバ装置１３は、図１１のフローチャートに示す処理を開始する。以下、自社構築環境４０のユーザがクライアント装置４２を操作して、監視用環境１０の社外サーバにアクセスしてきた場合を想定して、説明する。
【００６７】
図１１のフローチャート開始後最初のＳ１では、社外サーバ装置１３は、上記の受付用のウェブデータを、クライアント装置４２にウェブページとして表示させる。
【００６８】
次のＳ２では、社外サーバ装置１３は、各入力フォームＦ１，Ｆ２に対する入力が完了するまで、待機する。入力がなされると、処理は、Ｓ３へ進む。
【００６９】
Ｓ３では、社外サーバ装置１３は、各入力フォームＦ１，Ｆ２に対する入力の内容を取得する。即ち、社外サーバ装置１３は、ユーザが選択したニーズを取得するとともに、ユーザの各サーバに関する条件を取得する。例えば、両入力フォームＦ１，Ｆ２に対して図１２及び図１３に示されるような入力がなされた場合には、社外サーバ装置１３は、その内容を取得する。
【００７０】
次のＳ４では、社外サーバ装置１３は、Ｓ３で取得した第１の入力フォームＦ１に対する入力内容と、第１の対応テーブルＴ１（図３）に基づき、ユーザが選択したニーズに対応する監視対象サーバを、特定する。
【００７１】
例えば、図１２に示されるように、ユーザが「ウイルスの検知」及び「メールサーバの稼動」を選択したのであれば、「ウイルスの検知」に対応する監視対象サーバとして、「ウイルス検知サーバ」，「ファイアウォールサーバ」及び「プロキシサーバ」の３つのサーバが特定され、「メールサーバの稼動」に対応する監視対象サーバとして、「メールサーバ」，「ＤＮＳサーバ」及び「ウイルス検知サーバ」の３つのサーバが特定される。但し、前者の３つのサーバと後者の３つのサーバのうち、「ウイルス検知サーバ」が重複しているので、最終的に特定されるサーバは、「ウイルス検知サーバ」，「ファイアウォールサーバ」，「プロキシサーバ」，「メールサーバ」及び「ＤＮＳサーバ」の５つのサーバである。図１４に、この具体例に基づく処理の流れが、模式的に示されている。
【００７２】
次のＳ５では、社外サーバ装置１３は、Ｓ３で取得した第２の入力フォームＦ２に対する入力内容と、セキュリティランクテーブルＴ３（図５）に基づき、Ｓ４で特定した各監視対象サーバのセキュリティランクを、判定する。例えば、図１３に示されるように入力された場合には、ウイルス検知サーバ，及びファイアウォールサーバのセキュリティランクが、いずれも「Ｄ」と判定され、プロキシサーバ，メールサーバ，及びＤＮＳサーバのセキュリティランクが、いずれも「Ｇ」と判定される（図１４）。
【００７３】
次のＳ６では、社外サーバ装置１３は、第２の対応テーブルＴ２（図４）に基づき、Ｓ４で特定した各監視対象サーバに対応する監視サービスを、特定する。なお、各監視サービスのセキュリティランクは、対応する監視対象サーバのセキュリティランクと同じである。
【００７４】
例えば、監視対象サーバとして、「ウイルス検知サーバ」，「ファイアウォールサーバ」，「プロキシサーバ」，「メールサーバ」及び「ＤＮＳサーバ」が特定されたのであれば、監視サービスとして、「ウイルス監視」，「ウイルス検知サーバ稼動監視」，「ファイアウォール監視」，「ファイアウォールサーバ稼動監視」，「プロキシサーバ稼動監視」，「メールサーバ稼動監視」及び「ＤＮＳサーバ稼動監視」が、特定される。なお、ウイルス検知サーバ，及びファイアウォールサーバのセキュリティランクが、いずれもＤであるため、ウイルス監視，ウイルス検知サーバ稼動監視，ファイアウォール監視，及びファイアウォールサーバ稼動監視のセキュリティランクは、いずれもＤになる。一方、プロキシサーバ，メールサーバ，及びＤＮＳサーバのセキュリティランクがいずれもＧであるため、プロキシサーバ稼動監視，メールサーバ稼動監視，及びＤＮＳサーバ稼動監視のセキュリティランクは、いずれもＧになる。
【００７５】
次のＳ７では、社外サーバ装置１３は、Ｓ６で特定した監視サービス及びそのセキュリティランク，並びに価格テーブルＴ６（図８）に基づいて、見積金額としての価格を取得する。例えば、セキュリティランクがＤのウイルス監視，ウイルス検知サーバ稼動監視，ファイアウォール監視，及びファイアウォールサーバ稼動監視に対する価格は、夫々、１２０万円／月，１２万円／月，１４４万円／月，及び１２万円／月である。セキュリティランクがＧのプロキシサーバ稼動監視，メールサーバ稼動監視，及びＤＮＳサーバ稼動監視に対する価格は、いずれも、２０万円／月である。従って、価格の合計は、３４８万円／月として算出される。
【００７６】
次のＳ８では、社外サーバ装置１３は、Ｓ７で取得した価格を含んだウェブデータを作成し、クライアント装置４２にウェブページとして表示させ、処理を終了する。ユーザは、表示されたウェブページを参照することにより、希望する内容のサービスを受けるために要する費用を、知ることができる。
【００７７】
なお、上記説明は、自社構築環境４０のユーザがクライアント装置４２を操作して、監視用環境１０の社外サーバ装置１３にアクセスしてきた場合の例（図１４）に基づいて、なされている。これに対し、図１５には、ユーザ環境３０のユーザが、クライアント装置３１を操作して、監視用環境１０の社外サーバ装置１３にアクセスしてきた場合の例が、示されている。なお、ユーザは、第１の入力フォームＦ１に対しては、上記と同様に図１２の如く入力し、第２の入力フォームＦ２に対しては、図１６に示されるように入力したものとする。
【００７８】
この場合には、「ウイルス検知サーバ」，及び「ファイアウォールサーバ」のセキュリティランクがいずれも「Ａ」と判定され、「プロキシサーバ」，「メールサーバ」，「ＤＮＳサーバ」のセキュリティランクが、夫々、「Ｄ」，「Ｅ」，及び「Ｄ」と判定されている。
【００７９】
そして、ウイルス監視，ウイルス検知サーバ稼動監視，ファイアウォール監視，ファイアウォールサーバ稼動監視，プロキシサーバ稼動監視，メールサーバ稼動監視，及びＤＮＳサーバ稼動監視に対する価格は、夫々、５０万円／月，５万円／月，６０万円／月，５万円／月，１２万円／月，１５万円／月，及び１２万円／月である。従って、価格の合計は、１５９万円／月として算出される。
【００８０】
上述のように、ユーザは、監視サービスについての詳細な知識がなくとも、抽象的なニーズを選択するだけで、ニーズに対応する監視サーバが自動的に特定される。さらに、監視サーバに基づいて、対応する監視サービスが自動的に特定される。また、監視対象サーバに係る条件に応じて、該監視対象サーバのセキュリティランクが自動的に判別され、セキュリティランクに応じた合理的な見積金額（価格）が算出される。
【００８１】
そして、ユーザは、算出された見積金額を検討したうえで、サービス提供者と契約し、監視サービスを依頼することができる。契約がなされると、監視サーバ装置１１は、ユーザのサーバに対する監視を実行する。
【００８２】
（付記１）  監視対象サーバの設置場所に関する第１の評価項目，前記監視対象サーバの構築担当者に関する第２の評価項目，及び，前記監視対象サーバの運用担当者に関する第３の評価項目から選択される評価項目の内容に基づき、前記監視対象サーバが運用される際の安全性に関するセキュリティ値を決定する手順を、
コンピュータに実行させることを特徴とする監視サービス提供方法。
【００８３】
（付記２）  前記セキュリティ値に基づいて、前記監視対象サーバを監視する監視サービスの価格を取得する手順を、
さらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１記載の監視サービス提供方法。
【００８４】
（付記３）  監視に関する複数の要求項目と、該要求項目に対応する監視対象サーバとを関連づけた第１の対応テーブルを、記憶する手順と、
前記要求項目のうちのユーザにより選択された要求項目が通知された場合に、選択された要求項目に対応する監視対象サーバを、前記第１の対応テーブルに基づいて特定する第１の特定手順とを、
コンピュータに実行させることを特徴とする監視サービス提供方法。
【００８５】
（付記４）  前記第１の特定手順にて特定された監視対象サーバの設置場所に関する第１の評価項目，前記監視対象サーバの構築担当者に関する第２の評価項目，及び，前記監視対象サーバの運用担当者に関する第３の評価項目から選択される評価項目の内容に基づき、前記監視対象サーバが運用される際の安全性に関するセキュリティ値を決定する手順を、
コンピュータに実行させることを特徴とする付記３記載の監視サービス提供方法。
【００８６】
（付記５）  複数の監視対象サーバと、該監視対象サーバに対応する監視サービスとを関連づけた第２の対応テーブルを、記憶する手順と、
前記監視対象サーバのうちのユーザにより選択された監視対象サーバが通知された場合に、選択された監視対象サーバに対応する監視サービスを、前記第２の対応テーブルに基づいて特定する第２の特定手順とを、
コンピュータに実行させることを特徴とする監視サービス提供方法。
【００８７】
（付記６）  監視に関する複数の要求項目のうちのユーザにより選択された要求項目が通知された場合に、選択された要求項目に対応する監視対象サーバを、要求項目と該要求項目に対応する監視対象サーバとを関連づけた第１の対応テーブルに基づいて特定する第１の特定手順と、
前記第１の特定手順にて特定された監視対象サーバに対応する監視サービスを、監視対象サーバと該監視対象サーバに対応する監視サービスとを関連づけた第２の対応テーブルに基づいて特定する第２の特定手順とを、
コンピュータに実行させることを特徴とする監視サービス提供方法。
【００８８】
（付記７）  前記監視対象サーバの設置場所に関する第１の評価項目，前記監視対象サーバの構築担当者に関する第２の評価項目，及び，前記監視対象サーバの運用担当者に関する第３の評価項目から選択される評価項目の内容，並びに，前記第２の特定手順にて特定された監視サービスに基づき、監視サービスの価格を取得する手順を、
コンピュータに実行させることを特徴とする付記５又は６記載の監視サービス提供方法。
【００８９】
（付記８）  監視対象サーバの設置場所に関する第１の評価項目，前記監視対象サーバの構築担当者に関する第２の評価項目，及び，前記監視対象サーバの運用担当者に関する第３の評価項目から選択される評価項目の内容に基づき、前記監視対象サーバが運用される際の安全性に関するセキュリティ値を決定する手順を、
コンピュータに実行させることを特徴とする監視サービス提供プログラム。
【００９０】
（付記９）  コンピュータと、
監視対象サーバの設置場所に関する第１の評価項目，前記監視対象サーバの構築担当者に関する第２の評価項目，及び，前記監視対象サーバの運用担当者に関する第３の評価項目から選択される評価項目の内容に基づき、前記監視対象サーバが運用される際の安全性に関するセキュリティ値を決定する手順を、前記コンピュータに実行させる監視サービス提供プログラムを格納した記憶装置とを、
備えたことを特徴とする監視サービス提供装置。
【００９１】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明の監視サービス提供方法によると、サーバを使用するユーザ毎に異なる条件が自動的に分析され、ユーザに適合したサービスが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態のシステム構成図
【図２】  監視サーバ装置を示す模式図
【図３】  第１の対応テーブルを示す模式図
【図４】  第２の対応テーブルを示す模式図
【図５】  セキュリティランクテーブルを示す模式図
【図６】  基準価格テーブルを示す模式図
【図７】  係数テーブルを示す模式図
【図８】  価格テーブルを示す模式図
【図９】  第１の入力フォームを示す模式図
【図１０】  第２の入力フォームを示す模式図
【図１１】  監視サービス価格の算出処理を示すフローチャート
【図１２】  第１の入力フォームに対する入力例
【図１３】  第２の入力フォームに対する入力例
【図１４】  ＩＤＣを利用しないユーザに対する価格算出を示す模式図
【図１５】  ＩＤＣを利用するユーザに対する価格算出を示す模式図
【図１６】  第２の入力フォームに対する入力例
【符号の説明】
１０    監視用環境
１１    監視サーバ装置
１２    ファイアウォール装置
１３    社外サーバ装置
２０    ＩＤＣ環境
２１    社内サーバ装置
２２    ファイアウォール装置
２３    社外サーバ装置
３０    ユーザ環境
３１    クライアント装置
４０    自社構築環境
４１    社内サーバ装置
４２    クライアント装置
４３    ファイアウォール装置
４４    社外サーバ装置
Ｔ１    第１の対応テーブル
Ｔ２    第２の対応テーブル
Ｔ３    セキュリティランクテーブル
Ｔ４    基準価格テーブル
Ｔ５    係数テーブル
Ｔ６    価格テーブル
【図１】
0003938852.tif 000002
【図２】
0003938852.tif 000003
【図３】
0003938852.tif 000004
【図４】
0003938852.tif 000005
【図５】
0003938852.tif 000006
【図６】
0003938852.tif 000007
【図７】
0003938852.tif 000008
【図８】
0003938852.tif 000009
【図９】
0003938852.tif 000010
【図１０】
0003938852.tif 000011
【図１１】
0003938852.tif 000012
【図１２】
0003938852.tif 000013
【図１３】
0003938852.tif 000014
【図１４】
0003938852.tif 000015
【図１５】
0003938852.tif 000016
【図１６】
0003938852.tif 000017