(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留タンクに供給された被減容材に、減容液貯留タンクに貯留された減容液を噴霧することによって減容する減容装置が車輌の荷箱内に搭載されたものであって、
前記減容液貯留タンクに減容液循環管を介して熱交換器が接続されるとともに、
該該熱交換器内には前記車輌のエンジン部の冷却水が循環されてなり、
この冷却水を利用して熱交換により減容液を加温するように構成されたことを特徴とする減容装置における減容液加温装置。
【請求項２】
前記熱交換器に電熱ヒータが設けられ、
前記冷却水および電熱ヒータの熱源を利用して熱交換により減容液を加温するように構成されたことを特徴とする請求項１記載の減容装置における減容液加温装置。
【請求項３】
前記荷箱内には温風ヒータが設置され、
該温風ヒータは、前記冷却水の循環経路に介装されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の減容装置における減容液加温装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被減容材を減容液によって減容する減容装置に関し、例えば発泡スチロールや発泡ウレタンなどの発泡材を減容液によって減容して回収するのに利用される。
【０００２】
【従来の技術】
従来、減容装置としては、特開平５−２６３０６５号公報（第２５１８４９３号特許公報）に見られるように、上端部に形成された投入部に投入した発泡材を破砕機で破砕した後、下方の貯留タンクに開閉シャッタを介して落下させ、当該貯留タンク内において減容液を噴射することで、発泡材を減容して回収するものが提供されている。また、この装置を車輌に車載したものも提供されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のように減容液で発泡材等の被減容材を減容処理するものでは、減容液による被減容材の減容処理速度が、当該減容液の液温の低下に伴って低下するため、冬季や寒冷地など気温の低い外部環境下では、これに伴い減容液自体の液温も低温になって上記減容処理速度が著しく低下し、減容処理効率が悪くなるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、冬季や寒冷地など気温の低い外部環境下においても、減容液による被減容材の減容処理を好適に効率良く行うことのできる減容装置における減容液加温装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の減容装置における減容液加温装置は、貯留タンクに供給された被減容材に、減容液貯留タンクに貯留された減容液を噴霧することによって減容する減容装置が車輌の荷箱内に搭載されたものであって、前記減容液貯留タンクに減容液循環管を介して熱交換器が接続されるとともに、該該熱交換器内には前記車輌のエンジン部の冷却水が循環されてなり、この冷却水を利用して熱交換により減容液を加温するように構成されたものである。
【０００６】
請求項２記載の減容装置における減容液加温装置は、前記熱交換器に電熱ヒータが設けられ、前記冷却水および電熱ヒータの熱源を利用して熱交換により減容液を加温するように構成されたものである。
【０００７】
請求項３記載の減容装置における減容液加温装置は、前記荷箱内には温風ヒータが設置され、該温風ヒータは、前記冷却水の循環経路に介装されてなるものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００１１】
まず、本発明の減容装置における減容液加温装置を説明するにあたって、減容液加温装置が設けられる減容装置の一例について説明する。
【００１２】
図２乃至図４は、減容装置の概要を示している。
この減容装置は、車輌Ｃの車体Ｃ１上に搭載された荷箱Ｃ２内に収容された車載型のものである。
【００１３】
図において１は、被減容材である発泡スチロールや発泡ウレタンなどの発泡材を投入する投入部であり、荷箱Ｃ２の後端部に配置されている。
【００１４】
投入部１は、開閉蓋２により開閉自在に設けられ、当該投入部１に投入された発泡材を破砕する一次破砕機３に連設されている。
【００１５】
一次破砕機３は、前記投入部１の前部に設置されており、この一次破砕機３の側部に設置された二次破砕機４に連通管を介して連設されている。
【００１６】
二次破砕機４は、一次破砕機３で破砕した発泡材をさらに細かく破砕する。
さらに、一次破砕機３と二次破砕機４との前部には、例えば４個の貯留タンク５が前後左右に整列した状態で配置されている。
【００１７】
複数の貯留タンク５は、前記二次破砕機４と空送手段６、サイクロン７を介して連設されている。
【００１８】
サイクロン７は、左右２個の貯留タンク５を一組として前後に２体配置されており、各サイクロンク７の底部には、定量搬送スクリュー８がそれぞれ設けられている。
【００１９】
定量搬送スクリュー８は、左右の貯留タンク５に亘って設けられており、図４に示すように、その中間部に受入部１０が形成されるとともに、両端部に排出部１１がそれぞれ形成されている。
【００２０】
この受入部１０がサイクロン７の底部中央に形成された排出口７ａに連結され、各排出部１１が左右の貯留タンク５の上部に形成された投入部５１に開閉弁１２を備えた投入管１２ａ介して連通されている。
【００２１】
また、定量搬送スクリュー８は、図４に示すように、スクリュー軸８ａに設けられたスクリュー８ｂが前記受入部１０が形成された中間部から左右逆に形成されており、駆動装置によるスクリュー軸８ａの回転により前記左右の排出部１０に向かって相反する方向に搬送するように構成されている。
【００２２】
前記空送手段６は、２組のサイクロン７の上部と前記二次破砕機４とを連通させる輸送管６ａと、２組のサイクロン７の上部と前記一次破砕機３とを連通させる戻り管６ｂと、輸送管６ａの立上り部に介装されたブロワ６ｃとで構成されており、ブロワ６ｃによって当該二次破砕機４で破砕した発泡材がサイクロン７に空送され、発泡材とともにサイクロン７に吹き込んだエアーが一次破砕機３、二次破砕機４を経て再びブロワ６ａに戻り、循環するようになされている。
【００２３】
前記各貯留タンク５は、前記定量搬送スクリュー８によりそれぞれ供給された発泡材（破砕済）に後述する噴霧装置１３により減容液を噴霧して減容したゲル化物を貯留するものである。
【００２４】
噴霧装置１３は、荷箱Ｃ２内の前部に設けられた減容液貯留タンク１４と、この減容液貯留タンク１４から後述する減容液循環管３１と配管１５を介して前記各貯留タンク５の上部に設けられた複数の噴霧ノズル１６とから構成されており、減容液循環管３１に介装されたポンプ３４（図４参照）により減容液貯留タンク１４の減容液を噴霧ノズル１６に供給し、当該噴霧ノズル１６から貯留タンク５内の発泡材に噴霧する。
【００２５】
貯留タンク５は、図２及び図４に示すように、その途中部から上部タンク５ａと下部タンク５ｂとに分割可能に構成されている。これら上部タンク５ａと下部タンク５ｂとは、環状の結合バンド５ｃにより連結されている。
【００２６】
なお、分離された下部タンク５ｂの上面開口は、図示しない蓋体によって閉塞可能に構成されている。
【００２７】
また、下部タンク５ｂの底部は、図４に示すように、運搬台車１７に支持され、この運搬台車１７がリフタ１８により昇降自在に構成されている。よって、リフタ１８を上昇させて下部タンク５ｂを上昇させることで、この下部タンク５ｂと上部タンク５ａとが接合して上記連結バンド５ｃで連結される。逆にリフタ１８を下降させることで下部タンク５ｂを上部タンク５ａから分離させることができる。
【００２８】
前記荷箱Ｃ２の後面は図示しない開閉扉により開閉自在に構成されるとともに、貯留タンク５に対峙する側面も開閉扉により開閉自在に構成され、この側面には貯留タンク５を地上と車体上との間で搬送するための昇降装置１９（図３参照）が設けられている。
【００２９】
昇降装置１９は、荷箱Ｃ２の側面に格納されるとともに、使用時には水平位置に回動させることで、図示しない昇降機構により地上と車体上との間で昇降可能に構成されている。
【００３０】
図２乃至図４に示す符号２０は、荷箱Ｃ２内の前部上方に設けられた温風ヒータで、後述する冷却水循環管３３に介装されている。また、図２及び図４に示す符号２１は計量器である。
【００３１】
次に、このように構成された減容装置の減容処理について説明する。
本実施の形態のように車載型の場合には、車輌Ｃで発泡材の回収場に向かい、当該回収場において、荷箱Ｃ２の後面を開放させて発泡材を投入部１に投入する。
【００３２】
投入部１に投入された発泡材は、まず一次破砕機３で破砕された後、空送手段６により二次破砕機４に搬送され、この二次破砕機４でさらに細かく破砕され、輸送管６ａを通じて前後のサイクロン７にそれぞれ搬送される。
【００３３】
各サイクロン７では、破砕された発泡材をエアーと分離させながら徐々に底部に導いて一旦貯留し、定量搬送スクリュー８の駆動によって各貯留タンク５に定量供給する。この際、開閉弁１２は開放されている。
【００３４】
各貯留タンク５に供給された発泡材は、噴霧装置１３により各貯留タンク５内に減容液を噴霧することで、この減容液により減容されたゲル化物が貯留タンク５に貯留される。
【００３５】
このようにして貯留タンク５の下部タンク５ｂに所定量のゲル状物が貯留されると、結合バンド５ｃを外してリフタ１８を下降させ、下部タンク５ｂを上部タンク５ａから分離する。
【００３６】
分離した下部タンク５ｂの上面開口を蓋体で閉塞した後、昇降装置１９を用いて運搬台車１７ごと地上に卸すとともに、空の下部タンク５ｂを昇降装置で荷箱Ｃ２内に積込み、リフタ１８により空の下部タンク５ｂを上昇させ、両者を結合バンド５ｃで連結させることで、再び発泡材を回収可能な状態にする。分離した下部タンク５ｂは適宜な処理場において後処理される。
【００３７】
また、発泡材を減容処理しない場合には開閉弁１２を閉じておく。
なお、図２乃至図３に示したサイクロン７は、発泡材を一旦貯留するストックを兼ね備えたものであり、図４に示したサイクロン７は、その下方にストックタンク７１を設けたものである。
【００３８】
また、必要に応じては、図４に示すように輸送管６ａを切換弁６ｄを介して分岐させ各サイクロン７に連結させるとともに、配管１５も切換弁１５ａを介して分岐させ左右一組として各貯留タンク５に連結させることで、前後の貯留タンク５での減容処理を選択的に行うこともできる。
【００３９】
次に、上述のようにして構成されてなる減容装置に本発明の主要部である減容液加温装置を設けたものについて説明する。
【００４０】
図１は、請求項１乃至３に記載の減容液加温装置の構成を示すブロック図である。
【００４１】
減容液加温装置３０は、前記減容液貯留タンク１４に減容液循環管３１を介して熱交換器３２が接続されるとともに、この熱交換器３２内に車輌のエンジン部Ｃ３の冷却水が冷却水循環管（循環経路）３３を介して循環されるように構成されている。
【００４２】
減容液循環管３１は、減容液貯留タンク１４の底部から熱交換器３２に至る供給管３１ａと、熱交換器３２内に螺旋状に配設された螺旋管３１ｂと、熱交換器３２から減容液貯留タンク１４の上部に至る戻り管３１ｃとの連続した一本の管路により構成されている。
【００４３】
そして、前記供給管３１ａにはポンプ３４が介装される一方、前記戻り管３１ｃには減容液噴霧バルブ３５、減容液停止バルブ３６が介装され、減容液噴霧バルブ３５から前記配管１５が分岐されている。
【００４４】
冷却水循環管３３は、エンジン部Ｃ３から熱交換器３２の一端（図１においては上端側）に接続された供給管３３ａと、熱交換器３２の他端からエンジン部Ｃ３に接続された戻り管３３ｂとから構成されている。
【００４５】
前記供給管３３ａにはウォータポンプ３７、ウォータバルブ３８が介装される一方、前記戻り管３３ｂには前述した温風ヒータ２０が介装されている。
【００４６】
また、供給管３３ａのウォータポンプ３７の下流側と、戻り管３３ｂの温風ヒータ２０の上流側とは、バイパス管３９によって連通されている。このバイパス管３９にはウォータバルブ３９ａが介装されている。
【００４７】
前記熱交換器３２には電熱ヒータ４０が設けられている。電熱ヒータ４０は熱交換器３２内の冷却水を加温するためのもので、外部熱源によって作動する。
【００４８】
さらに、熱交換器３２には温度ヒューズ４１及びサーモセンサ４２が設けられ、減容液貯留タンク１４、温風ヒータ２０及び電熱ヒータ４０にもそれぞれサーモセンサ４３、４４、４５が設けられている。
【００４９】
なお、符号４６は、エンジン部Ｃ３内に設けられたウォータポンプである。
また、図１において一点鎖線で囲んだ部位は、荷箱Ｃ２内に配置されていることを示している。
【００５０】
次に、このように構成された減容液加温装置による減容液の加温について説明する。
【００５１】
まず、車輌の走行中においては、冷却水をウォータポンプ３７の作動により冷却水循環管３３を介して熱交換器３２に循環させる一方、減容液噴霧バルブ３５を閉じるとともに、減容液停止バルブ３６を開いて減容液貯留タンク１４内の減容液をポンプ３４の作動により熱交換器３２に循環させる。
【００５２】
これにより、減容液が熱交換器３２内の螺旋管３１ｂを通過する際に、昇温した冷却水との間で熱交換されてこの減容液が加温され、再び減容液貯留タンク１４内に戻される。このようにして減容液貯留タンク１４と熱交換器３２との間で減容液を循環させることで、減容液が徐々に加温され、この加温された状態で減容液貯留タンク１４内に貯留される。
【００５３】
そして、前述した如く減容装置によって発泡材等の被減容材を減容処理する際には、減容液噴霧バルブ３５を開くとともに、減容液停止バルブ３６を閉じることで、ポンプ３４により減容液貯留タンク１４内の減容液を配管１５を通じて噴霧バルブ１６に供給することで、前述した減容処理が行われる。
【００５４】
この際、昇温した冷却水を利用した温風ヒータ２０も作動されており、この温風ヒータ２０によって荷箱Ｃ２内を加温しているので、減容装置自体も温められており、減容液を減容装置に供給した時に当該減容液の液温が急激に低下するのを防止できる。
【００５５】
これにより、冬季や寒冷地等においても減容液の極端な液温低下を防止でき、減容液を好適な減容処理が行える範囲の温度に維持することができるので、減容処理を効率良く行うことができる。
【００５６】
また、車輌のエンジンを停止する夜間等においては、外部電源により電熱ヒータ４０を作動させ熱交換器３２内の冷却水をこの電熱ヒータ４０で加温させ、この状態で上述と同様にして減容液を循環させることで、当該減容液を加温状態で減容液貯留タンク１４内に貯留しておくことができ、早朝のような気温の低い場合でも、減容処理の初期から当該減容処理を効率良く行うことができる。
【００５７】
さらに、車輌走行中において、減容液の加温が必要ない場合、例えば夏季などで気温が高く減容液の液温低下が生じない場合には、ウォータバルブ３８を閉じるとともに、ウォータバルブ３９ａを開放して冷却水をバイパス管３９を通じて循環させることで、温風ヒータ２０のみによる荷箱Ｃ２内の加温を行うことができる。
【００５８】
なお、減容装置を車輌に搭載するのではなく、処理施設等に載置することもでき、この場合には、電熱ヒータ４０で熱交換器３２内の液体等を加温し、この電熱ヒータ４０の熱源を利用して熱交換により減容液を加温するようにすればよい。つまり、前述したエンジン停止時における減容液の加温と同様にすればよい。このように、減容装置を車輌に搭載するのではなく、処理施設内に載置した際においても、上述と同様に外部環境に係わらず減容液の液温を適温の範囲で維持でき、効率の良い減容処理を行うことができる。
【００５９】
また、減容液貯留タンク１４の周面に加温手段としてのヒータ５０（図４二点鎖線参照）を設け、このヒータ５０により減容液貯留タンク１４の周面から内部の減容液を加温することによっても、前述した効果と同様に外部環境に係わらず減容液の液温を適温の範囲で維持でき、効率の良い減容処理を行うことができるという効果を奏することができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態で説明した減容装置はあくまでも１例であり、貯留タンク５、サイクロン７及び定量搬送スクリュー８の数、並びに空送手段６の構成など限定されるものではない。
【００６１】
また、減容装置で減容処理する被減容材として発泡材を例に採って説明したが、被減容材は、発泡材に限らず減容液で減容することのできる全てのものが含まれる。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明の減容装置における減容液加温装置によれば、減容液を貯留する減容液貯留タンクに減容液循環管を介して熱交換器を接続するとともに、該熱交換器内に車輌のエンジン部の冷却水を循環させてなり、この冷却水を利用して熱交換により減容液を加温するようにしたことで、走行中における昇温した冷却水により減容液の極端な液温低下を防止でき、冬季や寒冷地等においても、減容液の液温を適温の範囲内に維持することができるので、減容処理を効率良く行うことができる。
【００６３】
請求項２に係る発明の減容装置における減容液加温装置によれば、熱交換器に電熱ヒータを設け、該電熱ヒータもしくは冷却水、又はその両方の熱源を利用して熱交換により減容液を加温するようにしたことで、車輌のエンジンを停止する夜間等においても電熱ヒータの作動により熱交換器内の冷却水をこの電熱ヒータで加温させ、当該減容液を加温状態で減容液貯留タンク内に貯留しておくことができるので、早朝のような気温の低い場合に減容処理を行う場合でも、当該処理の初期から効率良く行うことができる。
【００６４】
請求項３に係る発明の減容装置における減容液加温装置によれば、荷箱内に温風ヒータを設置し、該温風ヒータを冷却水の循環経路に介装することで、この温風ヒータによって荷箱内を加温して減容装置自体を温めることができ、これにより減容液を減容装置に供給した時に装置自体により当該減容液の液温が急激に低下するのを防止でき、さらに効率の良い減容処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】減容液加温装置の構成を示すブロック図である。
【図２】減容装置の構成を示す側面図である。
【図３】同じく減容装置の構成を示す背面図である。
【図４】同じく減容装置のシステムフロー図である。
【符号の説明】
１４  減容液貯留タンク
２０  温風ヒータ
３０  減容液加温装置
３１  減容液循環管
３２  熱交換器
３３  冷却水循環管（循環経路）
４０  電熱ヒータ
５０  ヒータ（加温手段）
Ｃ  車輌
Ｃ２  荷箱
Ｃ３  エンジン部
【図１】
0003983417.tif 000002
【図２】
0003983417.tif 000003
【図３】
0003983417.tif 000004
【図４】
0003983417.tif 000005