(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からデータを受信する受信部と、
データを伝送する第一及び第二のバスと、
前記受信部が受信したデータに、当該データを送信すべき先のアドレスを付与し、前記第一のバスを介して、当該データを送信する送信部と、
前記第一及び第二のバスに接続されるデータ転送制御部と、
前記第二のバスに接続され、各々アドレスが付与された複数の処理部と、
前記複数の処理部の各々に対応するメモリを備え、
前記データ転送制御部は、前記第一のバスを介して受信したデータを、前記データに対応したメモリに格納し、格納された当該データを、前記複数の処理部のうち、当該メモリに対応した処理部に前記第二のバスを介して送信する、計算機。
【請求項２】
前記処理部とは、ＣＰＵ、又は機能アクセラレータである、請求項１記載の計算機。
【請求項３】
前記処理部は、前記データに対する変換処理である付加機能を実行する、請求項１記載の計算機。
【請求項４】
前記処理部は、前記付加機能として、前記データの送信先であるアドレスの変換処理、又は、前記データに対するセキュリティ強化の情報処理のうち、少なくとも一方を実行する、請求項３記載の計算機。
【請求項５】
前記アドレスは、ＭＡＣアドレスである、請求項１乃至４記載の計算機。
【請求項６】
前記データは、パケットデータである、請求項１乃至５記載の計算機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のネットワークを互いに接続する情報中継装置（ネットワーク接続装置）における中継処理に関するものである。この中でも特に、ルーティング機能以外の付加機能を有する補助プロセッサおよびこれを備えたルータ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のネットワークを接続する情報中継装置（ネットワーク接続装置）としては、ネットワークシステム階層のうちデータリンク層において相互接続するブリッジ、さらにその上位層であるネットワーク層において相互接続を行うルータ装置などがある。
【０００３】
ブリッジでは、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを管理し、あるネットワークからの受信フレームを他のネットワークに中継するか否かの判断をその受信フレーム中のあて先ＭＡＣアドレスの内容および中継制御情報であるフィルタリングアドレステーブルに従って行う。
【０００４】
ルータ装置では、受信フレーム中のアドレスおよびルータ装置に蓄えられた経路情報テーブルに従い、あらかじめ定められた経路あるいは最適な経路を選択し、受信フレームの中継を行う。
【０００５】
ネットワーク層で用いられるプロトコルにはいくつかの種類があり、その代表例としてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が知られている。ＩＰプロトコルでは、ネットワーキング用にＩＰアドレスを用いる。ＩＰプロトコルは、さらに上位のトランスポート層でＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）とあわせてＴＣＰ／ＩＰと称することが多い。
【０００６】
上記のブリッジ装置、ルータ装置あるいはブリッジ機能とルータ機能を兼ね備えたブルータ装置などの情報中継装置は、二つ以上の通信ポートと、中継処理を行うプロセッサを少なくとも有する構成であった。
【０００７】
ＩＰパケットを高速に中継処理する従来の技術として、特開平５−１９９２３０号公報に記載された技術が挙げられる。これによれば、主として経路情報管理などの情報中継装置全体の装置管理を行うルータ管理部と、それを補助してパケットの中継処理を専用に処理する複数のルーティングアクセラレータを備える。ルータ管理部、ルーティングアクセラレータ間、または各ルーティングアクセラレータ間を高速なルータバスで接続し、これら複数のルーティングアクセラレータでパケットの中継処理を独立・分散して処理する技術である。
【０００８】
複数のルーティングアクセラレータにより高速に中継処理できるほか、ルーティングアクセラレータを増設すれば小規模から大規模ネットワークへの対応が容易に実現できる。
【０００９】
ＩＰパケットに対する中継処理を高速にすることが求められる一方で、ＩＰネットワークにおいて、従来機能に加えて様々な新しい機能が付加されて来た。例えばＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築するために、ＩＰ層でパケットを暗号化するＩＰｓｅｃ機能、ＩＰアドレス不足対策のプライベートネットワーク構築のため、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスを相互変換するＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）機能、複数台のサーバをクライアントに対して１個のＩＰアドレスで代表して見せかけ、シームレスに複数台のサーバを使うロードバランス機能、不正パケットの検出、フィルタリング機能などである。これらの付加的機能はＩＰアドレスの書き換え、ＩＰパケット中のデータ部分の暗号化・復号化、不正パケット検出のための詳細なテーブル比較など、ＩＰパケットを通常に中継処理するのとは全く異なる処理を施す必要がある。
【００１０】
なお、これらインターネットに関わるさまざまな技術の仕様・要件については、ＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）がＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔ）と称して通し番号をつけて公開している。例えばＩＰｓｅｃ機能に関連するものにＲＦＣ２４０１、ＮＡＴ機能やロードバランス機能に関するものにＲＦＣ１６３１，同２３９１，同２６６３、フィルタリング機能に関するものにＲＦＣ２２６７等が挙げられる。
【００１１】
以下の説明では、上述のＩＰｓｅｃ機能、ＮＡＴ機能、ロードバランス機能、不正パケット検出機能等を総じてＩＰ付加機能と表記する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術の情報中継装置では、装置で中継するパケットの内部転送経路の途中に複数の前記ＩＰ付加機能を持つ処理部を設けた場合、パケット毎に必要なＩＰ付加機能処理部を指定する手段が新たに必要であった。
【００１３】
また、パケット毎に必要なＩＰ付加機能処理部を指定した後、それぞれのパケットを目的のＩＰ付加機能処理部へ転送する専用の経路を並列に設けると回路規模が大きくなり、異なるＩＰ付加機能間でのパケット転送も困難になるというという問題があった。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明では、付加機能を施す補助プロセッサの構成要件である各機能ブロック（モジュール）にアドレスを付与するものである。なお、補助プロセッサにおける付加機能には、ルーティング機能以外の機能を含む。また、付加機能には、データのアドレス変換処理やデータに対するセキュリティ強化の情報処理が含まれる。また、機能ブロックには、ＰＣＩデバイスが含まれる。
【００１５】
より詳細な本発明の構成は、装置で中継するデータ（パケット）の内部転送経路の途中に機能拡張モジュールを設け、その内部に性質または実態の異なる複数のＩＰ付加機能を実装するものである。
【００１６】
また、本発明の機能拡張モジュールは、内部に１または複数の機能アクセラレータを有し、前記機能アクセラレータ毎に固有のアドレスを定め、前記上位バスより受け取ったデータに前記固有アドレスを付加するパケット処理部と、前記固有アドレスを付加されたパケットをその固有アドレスに応じて対応する機能アクセラレータに振り分けるデータ振り分け手段を有してもよい。
【００１７】
さらに前記目的を達成するために、前記機能アクセラレータ毎に固有に定めるアドレスとしてＭＡＣアドレスと同じ形式を用い、イーサネットフレームの宛先ＭＡＣアドレスとして前記固有アドレスをデータに付加してもよい。
【００１８】
さらに前記目的を達成するために、前記機能拡張モジュール内でパケットデータを第一のバスから受け取り、第二のバスにより接続された１または複数のデバイスに中継するデータ転送制御部回路において、第二のバスに接続されたデバイス一つ一つに対応した個別のデータ送出用バッファと、前記第一のバスから受け取ったパケットに含まれるアドレスを解釈して対応する前記データ送出用バッファに振り分ける手段を有してもよい。
【００１９】
前記データ転送制御部回路において、第二のバスに接続されたデバイス一つ一つに対応した個別のデータ受信用バッファと、前記第一のバスへのデータ送出手段を有してもよい。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本実施の形態は、ネットワーク層レベルで複数のネットワークを接続する通信ネットワークシステムに係り、特に通常の中継処理機能に加えて、ＩＰｓｅｃ機能、ＮＡＴ機能、ロードバランス機能、不正パケット検出機能などの付加機能を処理するための機能拡張モジュールを持ち、前記機能拡張モジュールに含まれる各付加機能処理部に対して高速にパケットの振り分けに関する。
【００２１】
まず、本発明の一実施例である情報中継装置を図１および図２により説明する。図１は本発明による情報中継装置に内蔵する機能拡張モジュールのブロック図であり、図２は前記情報中継装置の全体ブロック図である。
【００２２】
図２において、情報中継装置１４５は、ルーティング処理を行う複数のモジュール組を有しており、モジュール組の増設により容易に回線数を増強することができる。情報中継処理を行うモジュール組はそれぞれルーティングモジュール３１，３２〜３ｎと、これらモジュールとは下位バス４１，４２〜４ｎを介して接続される１または複数の回線制御モジュール５１，５２〜５ｎとから構成される。各ルーティングモジュールは上位バス１で相互接続されており、上位バス１にはこの他メインプロセッサモジュール２と、データパケットに対してＩＰ付加機能処理を行う機能拡張モジュール６が接続されている。上位バス１は、データ転送相手を指定しながら各モジュール共通の経路にデータを流すバス方式でもよいが、データ転送相手と一対一に接続して他のモジュールとの接続は開放する、切替えスイッチ構造でもよい。メインプロセッサモジュール２は、情報中継装置全体の管理機能を持つ他、各ルーティングモジュール３１，３２〜３ｎで持つルーティングテーブルの生成、この生成したルーティングテーブルの各ルーティングモジュール３１，３２〜３ｎへの配布などの機能を持つ。
【００２３】
個々の回線制御モジュール５１，５２〜５ｎは、各種回線方式に対応したインタフェースであり、１００Ｍｂｐｓや１０Ｍｂｐｓのイーサネット回線や、１Ｇｂｐｓまたはそれ以上高速の所謂ギガビットイーサ、さらにはＦＤＤＩやＩＳＤＮ，ＡＴＭなどイーサネットとは異なるインタフェース方式の回線制御モジュール等、用途に応じて選択して実装することができる。
【００２４】
次に、情報中継装置１４５における通常の情報中継処理について以下説明する。まず、前提としてメインプロセッサモジュール２は各ルーティングモジュール３１，３２〜３ｎにルーティングテーブルを配布し、各ルーティングモジュール３１，３２〜３ｎがルーティング情報を有している状態とする。このルーティングテーブルは、一つのＩＰアドレス毎にルーティング処理に必要な情報を個別に対応させた、ルーティング情報の集合体である。例えば、外部回線から受信側の回線制御モジュール５１に入力されたパケットは、下位バス４１により直接接続されるルーティングモジュール３１で宛先のＩＰアドレスを解析され、そのアドレスに対してルーティングテーブルから対応する回線制御モジュール、例えば５２が送信側として選択される。次いでこのパケットは上位バス１、ルーティングモジュール３２、下位バス４２を経て回線制御モジュール５２に転送される。送信側の回線制御モジュール５２に転送されたパケットは外部回線に送出され、情報中継装置１４５全体としての情報中継処理が完了する。
【００２５】
機能拡張モジュール６による処理を行う場合、外部回線から受信側の回線制御モジュール５１に入ったパケットは下位バス４１により直接接続されるルーティングモジュール３１により次の転送先が機能拡張モジュール６に指定され、上位バス１を経て機能拡張モジュール６へと送られる。機能拡張モジュール６による処理が終了したパケットは、改めて適切な送信側回線制御モジュール、例えば５２に転送され、ここから外部回線に送出される。
【００２６】
図１において、機能拡張モジュール６は、さらに前記ルーティング処理用のモジュール対と同様に、ルーティングモジュール３０、機能実行モジュール５０およびこれらを繋ぐ下位バス４０から構成される。
【００２７】
上位バス１に直接接続されたルーティングモジュール３０は、上位バス送受信部１０１、パケットデータ制御部１０２、物理アドレス検索部１０５、物理アドレステーブル１０６、ＩＰ経路検索部１０３、経路情報テーブル１０４、下位バス送受信部１０７から構成される。機能実行モジュール５０の内部は、下位バス受信部１１０、データ転送制御部１１１、外部ＲＡＭ＿ａ〜＿ｅ（１５０〜１５４）、下位バス送信部１２５、汎用バス１２６、ＣＰＵ９およびプログラムやデータを格納するメモリ１０、機能アクセラレータ＿ｂ〜＿ｅ（１１〜１４）から構成される。さらに前記データ転送制御部１１１は物理アドレス解析部１１２、バス送出用バッファ１１３〜１１７、汎用バス送受信部１１８、バス受信用バッファ１１９〜１２３、共有送出バッファ１２４から構成される。
【００２８】
機能拡張モジュール６のデータフローを説明するに先立ち、パケットの一般構造と、情報中継装置の仕様例を図３，図４を用いて説明する。
【００２９】
図３は、ネットワーク装置において処理するパケットの構造を説明するための図である。イーサネットフレーム１３０はデータリンク層におけるイーサネットパケットの概観であり、大きくイーサネットヘッダ１３１、データ１３２、エラーチェックシーケンス１３３とから成る。イーサネットフレーム１３０のデータ１３２はＴＣＰ／ＩＰプロトコルの場合、上位のネットワーク層においてＩＰパケット１３４に相当する。ＩＰパケット１３４はＩＰヘッダ１３５とデータ１３６から構成される。データ１３６はさらに上位のトランスポート層におけるＴＣＰセグメント１３７に相当し、ＴＣＰヘッダ１３８とデータ１３９とから構成される。イーサネットヘッダ１３１には、宛先ＭＡＣアドレス１６０と送り元ＭＡＣアドレス１６１とが含まれる。また、ＩＰヘッダ１３５には、宛先ＩＰアドレス１６３と送り元ＩＰアドレス１６２とが含まれる。ＴＣＰヘッダは宛先ポート１６５と送り元ポート１６４とが含まれる。
【００３０】
図４は、情報中継装置と外部ネットワークとの接続例を示す図である。ここで、回線制御モジュール５２はギガビットイーサに限った説明をする。回線制御モジュール５２は唯一つの外部回線チャネルを持ち、ケーブルを用いて外部のネットワーク装置と接続される。ケーブルにはギガビットイーサ・ケーブルが含まれる。この場合、接続される相手側はギガビットイーサに対応していれば、コンピュータでも情報中継装置でも構わないが、複数のノードに分岐するためにはネットワークスイッチ１４６に接続するのが簡単である。ネットワークスイッチ１４６で分岐されたネットワークの先には、何かしらのネットワーク機器であるノードＡ〜Ｅ（１４０〜１４４）が接続される。
【００３１】
さて、一般にイーサネットのノードには固有のＭＡＣアドレスが与えられている。この例では、図４にあるように回線制御モジュール５２に与えられたＭＡＣアドレスをＬで表すものとする。なお、本実施の形態における回線制御モジュール５２は外部接続回線が１チャネルだけであり、これに伴い与えられるＭＡＣアドレスも一つである。外部接続回線は複数チャネルであってもよい。同様にノードＡ（１４０）のＭＡＣアドレスをＡ，ノードＢ（１４１）のＭＡＣアドレスをＢ，以下ノードＣ（１４２）はＣ、ノードＤ（１４３）はＤ，ノードＥ（１４４）はＥのＭＡＣアドレスをそれぞれ持つとする。ネットワークスイッチ１４６は、パケットを加工すること無く中継する装置でありＭＡＣアドレスを持たない。さらにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用するネットワーク装置にはそれぞれ固有のＩＰアドレスが与えられている。１４０〜１４４のノードＡ〜Ｅに与えられたＩＰアドレスをそれぞれａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅで表す。情報中継装置１４５に与えられるＩＰアドレスは、内蔵する回線制御モジュールの種類や数にもよるが、単一ではない場合には、ｒ１，ｒ２，ｒ３，．．．と表すことにする。回線制御モジュール５２そのものは、物理的なネットワークインタフェースでありＩＰアドレスは持たなくともよい。また、ＬＡＮスイッチもネットワーク層以上の上位層での処理を行わないため、ＩＰアドレスを持たなくともよい。
【００３２】
さて、ここで図１を用いて機能拡張モジュールにおけるデータフローについて説明する。汎用バス１２６に接続されるＣＰＵ９、機能アクセラレータ１１〜１４には予め仮想的なＭＡＣアドレスをそれぞれ割り振っておく。これらはネットワークノードではないため、自らが実際にこれらＭＡＣアドレスを持たなくともよい。仮想ＭＡＣアドレスは、図４における各ノード１４０〜１４４に割り付けられたＭＡＣアドレスに相当するものである。本機能拡張モジュール内蔵の物理アドレステーブル１０６は、個々のＩＰアドレスに対して適切に結び付けられた前記仮想ＭＡＣアドレスを対応させて記述しておく。上位バス１から上位バス送受信部１０１を介してパケットデータ制御部１０２にＩＰパケット１３４が到着すると、物理アドレス検索部１０５は宛先ＩＰアドレス１６３を取り出し、物理アドレステーブル１０６を参照する。このＩＰパケットが、機能アクセラレータ＿ｂ（１１）によりＩＰｓｅｃ処理を受けるべきものであった場合、物理アドレステーブル１０６内には前記宛先ＩＰアドレス１６３に対応して、機能アクセラレータ＿ｂ（１１）の仮想ＭＡＣアドレスが記録されている。仮想ＭＡＣアドレスが判明したところで、パケットデータ制御部１０２は前記ＩＰパケットと対応する仮想ＭＡＣアドレスを組みにして、下位バス送受信部１０７から下位バス受信部１１０に向けて下位バス４０へ送出する。下位バス受信部１１０では、前記ＩＰパケットに、同時に受け取った仮想ＭＡＣアドレスと、適当な送り元ＭＡＣアドレスとを用いてイーサネットヘッダ１３１およびエラーチェックシーケンス１３３を付加してイーサネットフレーム１３０を生成する。下位バス受信部１１０が生成したこのイーサネットフレーム１３０は、次に物理アドレス解析部１１２に送られ宛先のＭＡＣアドレスが解析される。この宛先ＭＡＣアドレスは、上記のように機能アクセラレータ＿ｂ（１１）に割り付けられた仮想ＭＡＣアドレスであるから、そのイーサネットフレームはＲＡＭ＿ｂ（１５１）に蓄えられる。蓄えられることは、バッファリングなど一時的であってもよい。また、宛先ＭＡＣアドレスがＣＰＵ９に割り付けられた仮想ＭＡＣアドレスであった場合にはそのイーサネットフレームはＲＡＭ＿ａ（１５０）に蓄えられる。
【００３３】
以下、同様に異なる仮想ＭＡＣアドレスに対応してそれぞれのＲＡＭにイーサネットフレームを蓄える。バス送出用バッファ１１３〜１１７は、ＲＡＭ＿ａ〜ｅ（１５０〜１５４）と１対１に対応しており、ＲＡＭに蓄えられたイーサネットフレームを汎用バス１２６経由でＣＰＵ９または各機能アクセラレータ１１〜１４に送る際に送信バッファとして使われる。こうしてそれぞれのイーサネットフレームは、その仮想ＭＡＣアドレスに応じたデバイスまで転送される。このように物理アドレス検索部１０５で予め転送先のデバイスを判定して各パケットに仮想ＭＡＣアドレスという形で宛先を付加することにより、行先の異なるＩＰパケットを再び同じ下位バス４０を介して機能実行モジュール５０へ転送することができる。データ転送制御部１１１では、受け取ったイーサネットフレームから高々五種類の転送先を抽出すればよく、ＲＡＭ＿ａ〜ＲＡＭ＿ｅへの振り分けをハードウェアで高速におこなうことができる。また、ＩＰアドレスの解析による複雑な行き先振り分けを物理アドレス検索部１０５で行い、データ転送制御部１１１ではデータ振り分けを行うようにしたことによりそれぞれのブロックを簡単な構造にすることができる。
【００３４】
ＣＰＵ９および機能アクセラレータ１１〜１４において各ＩＰ付加機能処理が終われば、処理済データパケットを、汎用バス１２６を介してデータ転送制御部１１１にそれぞれ送出する。送出のタイミングは、ＩＰ付加機能処理が終了した時点としてもよい。ＣＰＵ９から送出されたデータはひとまずバッファ１１９に蓄えられ、汎用バス１２６における転送が終了すれば共有送出バッファ１２４に送られ、さらに下位バス送出部１２５へ送られる。共有送出バッファ１２４への送信は、転送の終了時点であってもよい。また、機能アクセラレータ＿ｂ（１１）から送出されたデータパケットは汎用バス１２６を経てバッファ１２０に蓄えられ、共有送出バッファ１２４を経て下位バス送出部１２５に至る。同様に機能アクセラレータ＿ｃ〜ｅ（１３〜１４）から送出されたデータパケットもそれぞれ異なるバッファ１２１〜１２３を経由して下位バス送出部１２５に至る。
【００３５】
下位バス送出部１２５では、データパケットからイーサネットヘッダ１３１およびエラーチェックシーケンス１３３を取り外してＩＰパケット１３４の形式に変換する。この処理済ＩＰパケットは下位バス４０、下位バス送受信部１０７を経てパケットデータ制御部１０２に転送される。さらにＩＰ経路検索部１０３は処理済ＩＰパケットから宛先ＩＰアドレス１６３を取りだし、経路情報テーブル１０４を参照する。経路情報テーブル１０４からは、ＩＰパケットの宛先ＩＰアドレス１６３に対応して、次にこのパケットが転送されるべきルーティングモジュールの情報が得られる。このルーティング情報により今後のルーティング先を決定されたＩＰパケットは、上位バス送受信部１０１から上位バス１へ送出される。こうして機能拡張モジュール６における処理が終了したパケットは情報中継処理の経路に戻され適切な回線制御モジュール（例えば５２）に向けて転送され、外部の回線へと送られる。
【００３６】
データ転送制御部１１１において、汎用バス１２６への送出用バッファ１１３〜１１７および汎用バス１２６からの受信用バッファ１１９〜１２３をＣＰＵ９や各機能アクセラレータ１１〜１４に対して個別かつ専用に用意したことにより、汎用バス１２６において不特定の順序で起こるバス転送に対してデータの処理をまとめやすくすることができる。例えば、イーサネットフレームは最大で約１．５Ｋバイトになるため、汎用バス１２６がＰＣＩバスであった場合には、一度の連続転送サイクルでは１パケットの転送が完了しない可能性がある。このような場合でも、転送先毎のバッファが送受信用に用意されているためにパケットの再構成が容易に行える。このため、ＰＣＩ転送用の場合にはバッファ１１３〜１１７、１１９〜１２３はそれぞれ最大長のパケットが完全に格納できるように２Ｋバイト程度の容量を確保しておく。下位バス受信部１１０とデータ転送制御部１１１との間で用いられるデータ転送クロックは、汎用バス１２６のクロックと必ずしも一致しないため、上記のようにＲＡＭ１５０〜１５４とバス送出用バッファとを分離しておくと、異なるクロック間での同期化を行うことが可能である。同様にデータ転送制御部１１１と下位バス送信部１２５との間で用いられるデータ転送クロックも汎用バス１２６のクロックと異なる場合があるため、バス受信用バッファ１１９〜１２３と共有送出バッファ１２４とを独立させることにより、異なるクロック間での同期化を行い易くしている。
【００３７】
以上の本発明の実施の形態によれば以下の効果がある。
物理アドレス検索部１０５で予め転送先デバイスを判定して各パケットに仮想ＭＡＣアドレスという物理アドレスの形で宛先を付加するため、ＩＰパケットの転送経路を下位バス４０に集約することができ、ルーティングモジュール３０から機能実行モジュール５０への転送経路および回路規模を簡単にすることができる。また、データ転送制御部１１１では、受け取ったイーサネットフレームから高々５種類の転送先を抽出すればよく、ＲＡＭ＿ａ〜ＲＡＭ＿ｅへの振り分けをハードウェアで高速に行うことができる。
【００３８】
また、ＩＰアドレスの解析による複雑な行き先振り分けを物理アドレス検索部１０５で行い、データ転送制御部１１１ではデータ振り分けを行うようにしたことによりそれぞれのブロックを簡単な構造にすることができる。
【００３９】
データ転送制御部１１１において、汎用バス１２６への送出用バッファ１１３〜１１７および汎用バス１２６からの受信用バッファ１１９〜１２３を各デバイス９、１１〜１４に対して個別かつ専用に用意したことにより、不特定の順序で起こるバス転送に対してデータの処理をまとめやすくすることができる。特にイーサネットフレームの形式で転送されるデータは、最大で約１．５Ｋバイトになるため、一連のＰＣＩ連続転送サイクルでは１パケットの転送が完了しない場合が考えられる。このような場合でも転送先毎のバッファが送受信用に用意されているためにパケットの再構成が容易に行えるため、回路構成が簡単になる。
【００４０】
データ転送制御部１１１のデータ転送に主に用いるＲＡＭ１５０〜１５４およびバス送出用バッファ１１３〜１１７とを別に用意したことにより、異なるクロックで動作する転送部の同期化を行うことが可能になり、転送制御を単純にすることができる。
【００４１】
また、性質の異なる複数のパケット加工処理を実現するルータ装置を提供することが可能になる。
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、付加機能を実行可能な情報中継装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る情報中継装置に内蔵する機能拡張モジュールの構成を示すブロック図ある。
【図２】本発明の一実施例に係る情報中継装置の構成を示す全体ブロック図である。
【図３】ネットワーク装置において処理するパケットの構造を説明するための図である。
【図４】情報中継装置と外部ネットワークとの接続例を示す図である。
【符号の説明】
１．上位バス
６．機能拡張モジュール
９．ＣＰＵ
１１〜１４．機能アクセラレータ
３０．ルーティングモジュール
４０．下位バス
５０．機能実行モジュール
１０２．パケットデータ制御部
１０５．物理アドレス検索部
１０６．物理アドレステーブル
１１０．下位バス受信部
１１１．データ転送制御部
１１２．物理アドレス解析部
１１３〜１１７．バス送出用バッファ
１１８．汎用バス送受信部
１１９〜１２３．バス受信用バッファ
１２５．下位バス送信部
１２６．汎用バス
１２７．バス連結部
１５０〜１５４．外部ＲＡＭ
【図１】
0003873639.tif 000002
【図２】
0003873639.tif 000003
【図３】
0003873639.tif 000004
【図４】
0003873639.tif 000005