(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂バンドがコイル状に巻かれてなる梱包用バンドコイルの型崩れを防止する方法であって、
梱包用バンドコイルの中空部に結束バンドを通し、その結束バンドをコイル軸方向に沿って巻回して熱可塑性樹脂バンド群を結束し、前記梱包用バンドコイルの外周部及び／または内周部の熱可塑性樹脂バンドと結束バンドとに、加熱状態の針状体を突き刺して貫通孔を形成するとともに、その貫通孔の周縁部の融合により当該結束バンドと熱可塑性樹脂バンドとを熱融着にて固定することを特徴とする梱包用バンドコイルの型崩れ防止方法。
【請求項２】
熱可塑性樹脂バンドの先端部を結束バンドに熱融着にて固定することを特徴とする請求項１記載の梱包用バンドコイルの型崩れ防止方法。
【請求項３】
加熱状態の針状体を結束バンド及び複数枚の熱可塑性樹脂バンドに突き刺して、結束バンドと熱可塑性樹脂バンド及び熱可塑性樹脂バンド同士を熱融着することを特徴とする請求項１または２記載の梱包用バンドコイルの型崩れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、梱包用の熱可塑性樹脂バンドをコイル状に巻回した梱包用バンドコイルの型崩れ防止方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
段ボール箱等を結束して梱包するのに使用される熱可塑性樹脂バンドは、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のオレフィン系の熱可塑性樹脂を溶融し、テープ状に押し出し、押出速度よりも引取速度を速くして延伸させることにより製造されている。延伸された熱可塑性樹脂バンドは、紙管等の巻芯にコイル状に巻き取られて製品化される。
【０００３】
このようにして製品化された梱包用バンドコイルは、自動梱包機等に紙管とともに装着されて使用される。しかし、コイルの全ての熱可塑性樹脂バンドを使用した後には紙管が残る。この使用後の紙管は傷みがひどく、巻芯として再利用することが難しい。また、紙管は合成樹脂系の接着剤で固められており、再生紙の原料とすることができないことから、そのまま廃棄処分されている。こうした廃棄処分には、運搬費・処理費等のコストがかかるという問題がある。
【０００４】
このような問題を解消することを目的として、巻芯のない熱可塑性樹脂バンドのみの梱包用バンドコイル（コアレスタイプ）が提案されている（例えば特開平７−３１５６９０号公報）。
【０００５】
この提案技術の梱包用バンドコイルは、バンド巻き終了後に取り外しが可能なコアを用い、そのコアに熱可塑性樹脂バンドを一巻きし、その熱可塑性樹脂バンドの端部と一巻きした熱可塑性樹脂バンドの部分との重なった部分を融着する。そして、残りの熱可塑性樹脂バンドの全てをコアに巻いた後、コアを除去することによって製造されている。
【０００６】
以上のような梱包用バンドコイル（紙芯付き・コアレスタイプ）は、図３に示すように、梱包用バンドコイル１の側面の片側もしくは両側に丸つば（パッド：図示せず）を装着し、プラスチック製の結束バンド３（通常は、１２ｍｍ幅または１５．５ｍｍ幅のバンド）にて３〜４箇所を結束するという梱包形態で出荷されている。なお、熱可塑性樹脂バンド２の先端部２ａは定着ラベル１０にてコイル外周面に固定される。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、梱包用バンドコイル（紙芯付き・コアレスタイプ）は、輸送時の振動や梱包作業者による梱包機へのセット時において、図４に示すように、コイル外周の側面側の熱可塑性樹脂バンド２が型崩れすることがある。このような型崩れは、一般に細物バンドと言われているバンド幅９ｍｍ以下のもの（例えば幅６ｍｍ、幅５ｍｍのバンド）において顕著に現れる。
【０００８】
そして、型崩れがひどい場合には、梱包用バンドコイル１を梱包機にセットできなくなる。また、軽微の型崩れであっても、バンド先端から型崩れ部分までの熱可塑性樹脂バンドを切断した後、梱包機リールにセットする必要があり、その切断した部分（数メートルほど）が無駄となってしまう。さらに、コアレスタイプの梱包用バンドコイルの場合、巻芯がないので、内周面にも型崩れが起こることがあり、この場合は使用不可能となる。
【０００９】
本発明はそのような実情に鑑みてなされたもので、熱可塑性樹脂バンドがコイル状に巻かれてなる梱包用バンドコイルの型崩れを確実に防止することが可能な梱包用バンドコイルの型崩れ防止方法の提供を目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、熱可塑性樹脂バンドがコイル状に巻かれてなる梱包用バンドコイルの型崩れを防止する方法であって、梱包用バンドコイルの中空部に結束バンドを通し、その結束バンドをコイル軸方向に沿って巻回して熱可塑性樹脂バンド群を結束し、前記梱包用バンドコイルの外周部及び内周部(もしくは梱包用バンドコイルの外周部または内周部)の熱可塑性樹脂バンドと結束バンドとに、加熱状態の針状体を突き刺して貫通孔を形成するとともに、その貫通孔の周縁部の融合により当該結束バンドと熱可塑性樹脂バンドとを熱融着にて固定することによって特徴づけられる。
【００１１】
本発明によれば、梱包用バンドコイルの外周部・内周部に位置する熱可塑性樹脂バンドを結束バンドに熱融着にて固定しているので、熱可塑性樹脂バンドの位置がずれることがなく、細物のバンドであっても型崩れを確実に防止することができる。しかも、加熱状態の針状体を結束バンド及び熱可塑性樹脂バンドに突き刺して、貫通孔を形成するとともに、その貫通孔の周縁部の融合により結束バンドと熱可塑性樹脂バンドとを熱融着しているので、複数箇所の融着固定を簡単かつ短時間で終えることができる。さらに、熱可塑性樹脂バンドと結束バンドとを安定した連結強度で固定することができる。
【００１２】
ここで、熱可塑性樹脂バンドと結束バンドとの融着箇所は、型崩れを確実に防止することを考慮すると、少なくとも梱包用バンドコイルの軸方向の両端部とすることが好ましい。
【００１３】
本発明において、コイル状に巻かれている熱可塑性樹脂バンドの先端部についても、熱融着にて結束バンドに固定するようにすれば、図３に示したような定着ラベル１０が不要になる。
【００１５】
また、加熱状態の針状体を用いて熱溶着を行う場合、結束バンド及び複数枚の熱可塑性樹脂バンドに突き刺して、結束バンドと熱可塑性樹脂バンド及び熱可塑性樹脂バンド同士を熱融着すれば、融着部の強度が更に向上する。
【００１６】
本発明に用いる結束バンドの材質としては、ポリプロピレン（ＰＰ）またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。また、梱包用バンドコイルの熱可塑性樹脂バンドがＰＰである場合、ＰＰ製の結束バンドを用い、熱可塑性樹脂バンドがＰＥＴである場合、ＰＥＴ製の結束バンドを用いることが、融着部の強度を高める上で好ましい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
まず、梱包用バンドコイルについて説明する。
【００２０】
梱包用バンドコイル１は、図１に示すように、熱可塑性樹脂バンド２が巻芯のない状態でコイル状に多数回巻かれてなる。
【００２１】
熱可塑性樹脂バンド２は、ポリエチレン（ＰＰ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のオレフィン系の熱可塑性樹脂を溶融し、テープ状に押し出し、押出速度よりも引取速度を速くして延伸（５倍〜１０倍程度の延伸）させることにより製造されている。熱可塑性樹脂バンド２の幅は１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度のもの（通常は幅１２ｍｍまたは幅１５．５ｍｍ）が多く使用されている。また、バンド幅が９ｍｍ以下の細物（幅６ｍｍまたは幅５ｍｍ）も使用されている。なお、バンド厚みは０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度が一般的である。
【００２２】
このような熱可塑性樹脂バンド２を１０００ｍ〜２５００ｍ程度巻いたものが１個の梱包用バンドコイル１として製品化される。梱包用バンドコイル１の製品寸法は、例えば幅が１００ｍｍ〜２５０ｍｍ、重量が１０ｋｇ〜２５ｋｇ程度である。
【００２３】
なお、熱可塑性樹脂としては、延伸により引張強度が向上するものであればよことから、ＰＰやＰＥＴのほか、例えばポリエステルやポリアミド等の熱可塑性樹脂も用いられる。
【００２４】
本発明の実施形態を図１を参照しながら説明する。
【００２５】
この実施形態では、まず、前記した梱包用バンドコイル１の中空部１ａに結束バンド３を通し、その結束バンド３を梱包用バンドコイル１の軸方向に沿って巻回して熱可塑性樹脂バンド群２・・２を結束する。このような結束バンド３にバンド掛けは、１つの梱包用バンドコイル１に対して３〜４箇所程度とする（図１の例では３箇所）。なお、結束バンド３の材質は、熱可塑性樹脂バンド２がＰＰである場合はＰＰとし、また熱可塑性樹脂バンド２がＰＥＴである場合はＰＥＴとする。
【００２６】
次に、図２に示すように、針状体５を用い、この針状体５をヒータ等による加熱により熱可塑性樹脂バンド２の溶融温度よりも高い温度に加熱した状態で、結束バンド３の上から突き刺して貫通孔４（図１）を形成するとともに、その貫通孔４の周縁部分を溶融させる。このような処理により、図１に示すように、上下に重なった結束バンド３と熱可塑性樹脂バンド２の境界部分、及び上下２枚の熱可塑性樹脂バンド２の境界部分がそれぞれ融着した状態となって連結部Ｊが形成され、結束バンド３と熱可塑性樹脂バンド２及び熱可塑性樹脂バンド２同士が相互に連結される。
【００２７】
この実施形態において融着箇所は、梱包用バンドコイル１の外周面及び内周面の双方としている。その外周面及び内周面の溶着位置は、それぞれ、梱包用バンドコイル１の軸方向の両端部としており、さらに、その両端部の間において所定のピッチ（例えば熱可塑性樹脂バンド２の幅寸法の２倍のピッチ）で並ぶ複数の位置としている。
【００２８】
また、この実施形態では、図１のＣ部に示すように、熱可塑性樹脂バンド２の先端部２ａを、結束バンド３に上記と同じ方法にて融着固定している。
【００２９】
ここで、針状体５を差し込む熱可塑性樹脂バンド２の層数（熱融着を行う枚数）は、２枚〜５枚程度が適当であり、より好ましくは２枚〜３枚である。また、針状体５にて形成する貫通孔４の径は０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好ましく、更に好ましくは０．２ｍｍ〜１ｍｍの範囲が良い。
【００３０】
なお、以上の実施形態では、コアレスタイプの梱包用バンドコイルの例を示したが、本発明は、これに限られることなく、紙心等の巻芯に熱可塑性樹脂バンドがコイル状に巻かれてなる巻芯付きの梱包用バンドコイルにも適用できる。この場合、巻芯にてコイル内周面の型崩れが防止されているので、結束バンドの融着箇所は、コイル外周面のみでよい。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、梱包用バンドコイルの中空部に結束バンドを通し、その結束バンドをコイル軸方向に沿って巻回して熱可塑性樹脂バンド群を結束するとともに、梱包用バンドコイルの外周部及び／または内周部の熱可塑性樹脂バンドと結束バンドとを熱融着にて固定しているので、バンドが細物であっても、熱可塑性樹脂バンドの型崩れを確実に防止することができる。これにより、従来では型崩れにより無駄に廃棄していた熱可塑性樹脂バンドを使用することができ、資源を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の斜視図（Ａ）と要部構造を模式的に示す断面図（Ｂ）とを併記して示す図である。
【図２】針状体を用いた融着法の説明図である。
【図３】梱包用バンドコイルの梱包形態の一例を示す斜視図である。
【図４】梱包用バンドコイルの型崩れ状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  梱包用バンドコイル
１ａ  中空部
２  熱可塑性樹脂バンド
２ａ  先端部
３  結束バンド
４  貫通孔
５  針状体
Ｊ  連結部
【図１】
0004005316.tif 000002
【図２】
0004005316.tif 000003
【図３】
0004005316.tif 000004
【図４】
0004005316.tif 000005