(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍔部と軸部とからなるビレット状の部品を移送する直列に接続された振動フィーダ群において、
最上流に設置された部品を供給するための移送方向可変振動フィーダと、これに続いて中流部に設置され、部品を横臥した姿勢とし軸部を移送方向に配向させて移送するための、断面がＶ字形状の移送路を備えた複数台からなり、単位時間当たりの部品の移送個数が共通に設定されると共に、下流側にあるほど部品の移送速度は大に、少なくとも同等以上に設定されている整列振動フィーダと、最下流に設置され、部品を垂直な姿勢として排出するための、部品の鍔部が落下しない間隔に平行に取り付けられた両側壁からなる懸吊移送路を備えた排出振動フィーダとからなり、
少なくとも前記移送方向可変振動フィーダおよび前記複数台の整列振動フィーダはそれぞれ独立して、昇降可能な架台上にゴム被覆コイルバネを介して設置されており、上流側の振動フィーダからそれに続く下流側の振動フィーダへ部品を落下させてその絡みをほぐしつつ移行させるための段差の大きさが調節可能とされている
ことを特徴とする振動フィーダ群。
【請求項２】
複数台の前記整列振動フィーダのうちの最上流の整列振動フィーダの上流部には下流側へ向かって上向き傾斜の前記Ｖ字形状の移送路が設けられ、下流部には水平な前記Ｖ字形状の移送路が設けられている請求項１に記載の振動フィーダ群。
【請求項３】
前記振動フィーダ群における各振動フィーダには振動を与えるための振動周波数または振幅を調整可能とした駆動源が設けられると共に、前記複数台の整列振動フィーダおよび前記排出振動フィーダのそれぞれの移送路には部品の移送を検知するための部品検知センサが設けられており、
該部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が設定された単位時間当りの部品の移送個数と異なる場合には、前記部品検知センサの設けられている前記何れかの振動フィーダの駆動源、または該駆動源とその上流側の振動フィーダの駆動源の振動周波数または振幅が調整されることにより、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持される請求項１または請求項２に記載の振動フィーダ群。
【請求項４】
前記部品検知センサが前記設定された単位時間当りの部品の移送個数を維持するための制御用として、および／または前記部品検知センサの設けられている振動フィーダの移送路における部品の空検知用として使用される請求項１から請求項３までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項５】
前記整列振動フィーダにおける前記部品検知センサが前記断面Ｖ字形状の移送路の上方において移送方向に回動可能に取り付けられて前記移送路の底部に近接する位置まで垂下され、その下端部を前記移送路のＶ字形状に整合させて逆三角形状とされた検知レバーと、移送され通過する部品によって前記検知レバーが押され戻る時の回動を捉えてオン・オフ信号を出力するスイッチ機構とからなり、
移送されてくる部品の軸部の向きが移送方向からずれている場合にも常に部品の最先端が前記逆三角形状の下端部に接触し、これを押して前記検知レバーを回動させることにより、前記検知レバーが回動し得ない方向へ押され検知不能な状態を招くことなく、精度の高い検知を可能としたものである請求項１から請求項４までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項６】
前記逆三角形状の下端部の最下端が移送方向へ曲げられて若干下向き傾斜の帯状に形成されており、部品が接触しこれを押して前記検知レバーを回動させた後、部品が通過して前記検知レバーが元の位置へ戻るまでの回動位置における前記検知レバーの滞在時間が延長されて、前記検知レバーによる部品の移送個数の検知精度が高められている請求項１から請求項５までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項７】
前記スイッチ機構がリミットスイッチである請求項１から請求項６までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項８】
前記駆動源が両端部に不平衡重錘を備えた回転軸を反対方向に同期して回転させる一対の振動電動機からなる加振機であり、前記部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より小の場合には前記一対の振動電動機への供給電力の周波数が高くされて前記移送路の振動周波数が増大され、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より大の場合には前記一対の振動電動機への供給電力の周波数が低くされ前記移送路の振動周波数が低減されることにより、
前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持される請求項１から請求項７までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項９】
前記駆動源が電磁石による加振機であり、前記部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より小の場合には前記電磁石への供給電力の電圧が上昇されて前記移送路の振幅が増大され、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より大の場合には前記電磁石への供給電力の電圧が下降され前記移送路の振幅が低減されることにより、
前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持される請求項１から請求項７までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１０】
前記駆動源が同一回転軸に対して一組の不平衡重錘要素の相対的取付け角度を調整可能とされた不平衡重錘の一対を反対方向に同期して回転させる加振機であり、
前記部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より小の場合には前記不平衡重錘要素の相対的取付け角度を小とされて前記移送路の振幅が増大され、前記設定された単位時間当りの部品の移送個数より大の場合には前記不平衡重錘要素の相対的取付け角度を大とされて前記移送路の振幅が小とされることにより、
前記設定された単位時間当りの部品の移送個数が維持される請求項１から請求項７までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１１】
前記移送方向可変振動フィーダが設置される回転テーブルと、該回転テーブルを昇降可能とする前記架台とにおいて、一方に大径歯車が固定され、他方にギヤードモータが固定されて、該ギヤードモータの出力軸に取り付けられた小径歯車が前記大径歯車と噛み合わされており、
前記ギヤードモータの前記出力軸を回転させると前記小径歯車と前記大径歯車とが相対的に移動し、前記回転テーブルが前記架台上において回転されることにより、前記振動フィーダの移送の向きが任意に設定される請求項１から請求項１０までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１２】
前記回転テーブルに前記ギヤードモータが前記出力軸を鉛直方向にして固定され、前記架台に大径の内歯車が前記回転テーブルと中心軸を共有して固定されて、前記回転テーブルが前記内歯車上に軸受を介して設置され、前記出力軸の下端部に取り付けられた小径の遊星歯車が前記内歯車と噛み合わされており、
前記ギヤードモータの前記出力軸を回転させると、前記遊星歯車が前記内歯車に沿って円周方向に移動し、前記回転テーブルが前記架台上において前記中心軸の回りに回転されることにより、前記振動フィーダの移送の向きが任意に設定される請求項１から請求項１１までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１３】
前記軸受が旋回輪軸受であり、前記回転テーブルが前記旋回輪軸受の外輪に固定され、前記架台に固定された前記旋回輪軸受の内輪に前記内歯車が形成または固定されている請求項１から請求項１２までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１４】
前記移送方向可変振動フィーダのトラフの移送面の下流端部に、該下流端部と平行な軸の回りに下側へ開く開閉扉が取り付けられており、  部品の移送時には開けられて、下流側の機器への移送路として使用される請求項１から請求項１３までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１５】
前記開閉扉が開かれ前記移送路とされる時に該移送路の側壁となる部分が前記開閉扉に取り付けられており、
前記開閉扉の閉時には、前記側壁となる部分が前記トラフの両側方に収容される請求項１から請求項１４までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１６】
前記移送方向可変振動フィーダが前記複数台の整列振動フィーダおよび前記排出振動フィーダとは異なる方向にある搬送用振動フィーダ、その他の搬送機器への部品の供給に兼用されている請求項１から請求項１５までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１７】
前記整列振動フィーダにおける前記断面がＶ字形状の移送路の一方の傾斜面に並んで配向し移送される部品のうち、最底部の１列の部品のみを通過させ、２列目以上の部品の通過を妨げる単列化部材が前記一方の傾斜面に設けられ、その下流側に近接して他方の傾斜面には対となる同様な単列化部材が設けられており、
それらの下流側においては部品が単列でのみ移送される請求項１から請求項１６までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１８】
前記排出振動フィーダにおける前記懸吊移送路の少なくとも上流部において、前記両側壁の上端部からそれぞれ側方へ向かって上向きに延在する翼部が取り付けられており、
上流側から横臥した姿勢で移送されてくる部品が前記懸吊移送路へ落下し移行する時に、軸部の向きが移送方向とずれている部品は前記翼部において軸部の向きを移送方向へ修正されて、軸部を前記両側壁間に遊挿し鍔部を支持されて懸吊されることにより、垂直な姿勢となって前記懸吊移送路を移送される請求項１から請求項１７までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項１９】
前記懸吊移送路の下流部において、その上方に移送方向に回動可能に取り付けられ垂下された検知レバーと、移送され通過する部品によって前記検知レバーが押され戻る時の回動を捉えてオン・オフ信号を出力するスイッチ機構とからなる部品検知センサが取り付けられている請求項１から請求項１８までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項２０】
前記両側壁が間隔を調整可能に台座に取り付けられており、軸部の外径の異なる部品の移送に兼用される請求項１から請求項１９までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項２１】
前記両側壁の間隔の調整が、前記両側壁それぞれの取付け水平部に所定の調整ピッチに形成された複数個のピン孔の何れかと前記台座のピン孔とを挿通するピンによって位置決めされ、前記両側壁の取付け水平部に設けられた側方への長穴を挿通するボルトによって前記台座に取り付けて固定される請求項１から請求項２０までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項２２】
前記側壁の取付け水平部における複数個のピン孔が平行四辺形状に行方向と列方向とに配列されている請求項１から請求項２１までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【請求項２３】
前記振動フィーダ群における部品の接触面がベース金属面に貼り合わせたゴム・ライナーの表面を金属板で被覆したサンドイッチ構造のライニングを施されており、
前記ゴム・ライナーに部品が直接に接触することによる損傷が防がれると共に、前記ベース金属面にビレット状部品が直接に接触して移送される場合に発生する騒音が軽減されている請求項１から請求項２２までの何れかに記載の振動フィーダ群。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はビレット状部品を移送するための振動フィーダ群に関するものであり、更に詳しくは、形状の異なる複数種のビレット状部品について、それぞれのビレット状部品を単列の垂直な姿勢として、単位時間当たりの移送個数を所定の値に維持して排出させるに兼用可能な振動フィーダ群に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図１は移送対象例としての５種のビレットＢ（以降、部品Ｂと略す）の斜視図である。すなわち、部品Ｂa 、Ｂb 、Ｂc 、Ｂd 、Ｂe は外径がほぼ同一で長さの異なる軸部Ｓa 、Ｓb 、Ｓc 、Ｓd 、Ｓe と、形状が異なる鍔部Ｇa 、Ｇd 、Ｇe 、ないしは頭部Ｈb 、Ｈc を有している。これらを総称する場合には軸部Ｓ、鍔部Ｇとする。なお、代表的な部品Ｂa について示せば、鍔部Ｇa の外径ＤG は６８．５ｍｍ、軸部Ｓa の最大外径ＤS は４１ｍｍ、長さＬは３００ｍｍである。
【０００３】
上記のような形状の部品は一般的には横臥した姿勢で移送されるが、なかでも鍔部Ｇが比較的大きい部品Ｂは、移送の途中において、軸部Ｓの下端を回転の中心として鍔部Ｇが転がり易いので軸心を移送方向に整え難く、また鍔部Ｇが絡み易い。このような部品Ｂを垂直な姿勢で排出するべく、横臥した姿勢で移送されてくる部品Ｂを懸吊化させる時、必ずしも全てが懸吊化されず、鍔部Ｇが大きい部品Ｂは懸吊化の効率が低い。従ってまた、単位時間当たりの排出個数を所定の値に維持することも困難である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、ビレット状部品を単列の垂直な姿勢とし、単位時間当たりの排出個数を所定の値に維持して排出させることが可能であり、かつ形状の異なる複数種のビレット状部品に兼用可能な振動フィーダ群を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題は請求項１の構成によって解決されるが、その解決手段を実施の形態によって例示すれば、図３は本発明の実施の形態による直列に接続された直線振動フィーダ群Ａの側面図、図４は同平面図である。すなわち、部品供給用の移送方向可変振動フィーダとしての第１直線振動フィーダ１の下流側に、部品Ｂを横臥姿勢で移送する整列振動フィーダとしての第２直線振動フィーダ２、第３直線振動フィーダ３、第４直線振動フィーダ４が接続ざれており、最下流に部品Ｂを垂直姿勢として排出する排出振動フィーダとしての第５直線振動フィーダ５が接続されている。
【０００６】
図６は移送方向可変の第１直線振動フィーダ１の部分破断側面図であり、図８は同平面図である。第１直線振動フィーダ１の本体２１は回転テーブル１６上のフレーム２９、支柱２８に支持されて設置されており、架台としてのテーブル・リフター１０の昇降ステージ１１の固定板１２上において、旋回輪軸受１４を介して回転テーブル１６共に回転されるようになっている。すなわち、テーブル・リフター１０の昇降ステージ１１上の固定板１２にボルト１３ｂで固定した旋回輪軸受１４の内輪に内歯車１３が一体的に形成されており、一方、旋回輪軸受１４の外輪１５にボルト１６ｂで取り付けた回転テーブル１６上に、移送方向可変の第１直線振動フィーダ１の本体２１が設置されると共に、ギヤードモータ１７が固定されている。このギヤードモータ１７の出力軸１８の下端部には遊星歯車１９が取り付けられており、旋回輪軸受１４の内歯車１３に噛み合わされている。そして、ギヤードモータ１７の出力軸１８が回転されると遊星歯車１９が内歯車１３に沿って移動することにより、固定板１２上において回転テーブル１６が旋回輪軸受１４を介して回転され、図８に示すように、本体２１が全方位に回転される。
【０００７】
第２直線振動フィーダ２、第３直線振動フィーダ３、第４直線振動フィーダ４は基本的には同様に構成されているので、第２直線振動フィーダ２を例にとると、図３を参照し、本体５１は底面側に設けられた一対の振動電動機５６によって下流側へ向かって上向き４５度の矢印ｎで示す方向の直線振動を与えられて部品Ｂを矢印ｐで示す方向へ移送するが、図４における［１０］−［１０］線方向の断面図である図１０を参照して、本体５１内には、移送路としての下流側へ向かって上向き傾斜で２列のＶ溝５３からなる第２Ａトラフ５４、および第２Ａトラフ５４の下流側に段差５５を介して、水平な２列のＶ溝５７からなる第２Ｂトラフ５８が設置されている。移送路をＶ溝５３、Ｖ溝５７としているのは、鍔部Ｇを有し軸心が移送方向に配向されにくい部品Ｂを移送方向に向けさせるためであり、かつ鍔部Ｇの外径の異なる複数種の部品Ｂについて兼用可能とするためである。第２Ａトラフ５４を上向き傾斜としているのは、投入され重なった状態にある部品Ｂを少数ずつ第２Ｂトラフ５８へ移行させるためである。また段差５５は絡まっている部品Ｂを落下時の衝撃によってほぐすことに有効に働く。
【０００８】
そして、上部フレーム６１の両側壁６４間の固定軸６３の回りに金属のれん６５が回動可能に取り付けられ、各Ｖ溝５３の下流端へ垂下されると共に、両側壁６４間にわたしたアングル６６に部品Ｂの移送個数を検知するための部品検知センサ６７が各Ｖ溝５３に対応して取り付けられている。すなわち、部品検知センサ６７はアングル６６に取り付けられたリミットスイッチ６８と検知レバー６９とからなっている。検知レバー６９は移送方向へ回動可能に取り付けられて、各Ｖ溝５３の下流側へ垂下されており、通過する部品Ｂによって回動されて、リミットスイッチ６８をオン・オフするようになっている。
【０００９】
検知レバー６９は移送される部品Ｂによって押されて一点鎖線で示すように回動されリミットスイッチ６８をオンし、部品Ｂが通過したあと元の位置へ戻ってリミットスイッチ６８をオフするが、その信号は図示しないコントローラへ入力されるようになっている。この部品検知センサ６７からの信号に基づいて算出される単位時間当たりの部品Ｂの移送個数が所定の値、例えば２列のＶ溝５３で２２個／分と異なる場合、コントローラは本体５１を加振する振動電動機５６への供給電力の電圧を一定のまま周波数を増減させ、本体５１の振動周波数を増減させて、部品Ｂの単位時間当りの移送個数を所定の値に維持する。すなわち、部品Ｂの単位時間当りの移送個数はインバータ制御されている。この場合、強制振動となるので周波数を変えても振幅は変わらない。部品供給用の第１直線振動フィーダ１を除いて、第２直線振動フィーダ２に続く、第３直線振動フィーダ３、第４直線振動フィーダ４、ないしは第５直線振動フィーダ５も基本的には同様に制御されている。
【００１０】
そして、それらの間においては、例えば、第２直線振動フィーダ２の部品Ｂの移送速度は３ｍ／分、第３直線振動フィーダ３の移送速度は６ｍ／分、第４直線振動フィーダ４の移送速度は８ｍ／分のように、部品Ｂの移送速度は下流側程大になるように設定されている。従って、第２直線振動フィーダ２においては部品Ｂが重なり合うほどに相接している状態から、第３直線振動フィーダ３では部品Ｂの間隔が拡がり、第４直線振動フィーダ４においては更に間隔が拡がって部品Ｂが単列で移送されるようにしている。
【００１１】
また、図１７は部品Ｂを懸吊し垂直姿勢として移送し排出する第５直線振動フィーダ５の斜視図であり、図１６はその下流端からみた正面図である。図１６、図１７を参照して、第５直線振動フィーダ５の本体１４１には、部品Ｂの種類によって異なる大きさの鍔部Ｇが落下しないように間隔を調整可能に両側壁１４４を設置して、部品Ｂを懸吊して移送する懸吊路１４３が２列設けられており、懸吊移送路１４３の上流部分には、両側壁１４４の上端部からそれぞれ側方へ向かって上向きに、断面がＶ字形状に広がる翼部１４５が取り付けられている。
【００１２】
上流側の第４直線振動フィーダ４から横臥した姿勢で移送されてくる部品Ｂのなかには軸部Ｓの向きが移送方向とずれているものも存在するが、第５直線振動フィーダ５へ移行された時に、懸吊移送路１４３のＶ字形状の翼部１４５によって軸部Ｓの向きが修正されて移送方向へ向けられる。そして、懸吊移送路１４３上において、部品Ｂは、鍔部Ｇの上下における軸部Ｓの重量の違いから、下方の長い軸部Ｓを両側壁１４４の間に遊挿し、鍔部Ｇにおいて支持され懸吊されて垂直姿勢となる。
【００１３】
更には、第１直線振動フィーダ１から第４直線振動フィーダ４までの何れもは、それぞれのテーブル・リフター１０、４０、７０、１００上に設置されており、絡んだ部品Ｂをほぐすために、例えば、第２直線振動フィーダ２から第３直線振動フィーダ３への投入高すなわち段差を、部品Ｂの絡み易さに応じて、最も適切に調整することができるようになっている。
【００１４】
本発明の振動フィーダ群は以上のように構成されているので、ビレット状の部品を単列の垂直な姿勢として、単位時間当たりの移送個数を所定の値に維持して排出させることができ、かつ形状が異なる複数種のビレット状部品について兼用し得る。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の直線振動フィーダ群Ａを具体的に詳しく説明する。図２は本発明の実施の形態による直線振動フィーダ群Ａの斜視図であり、図３は同側面図、図４は同平面図である。すなわち、部品供給用の移送方向可変の第１直線振動フィーダ１の下流側に、部品Ｂを横臥姿勢で移送する第２直線振動フィーダ２、第３直線振動フィーダ３、第４直線振動フィーダ４が接続されており、最下流に部品Ｂを垂直姿勢として排出する第５直線振動フィーダ５が接続されている。これらについて順次説明する。
【００１６】
図５は最上流側にある部品Ｂの供給用としての移送方向可変の第１直線振動フィーダ１の斜視図であり、図６は同部分破断側面図、図７は同正面図、図８は同平面図である。特に図６を参照して、第１直線振動フィーダ１の本体２１はテーブル・リフター１０の昇降ステージ１１の固定板１２上に設けられた回転テーブル１６上に設置されている。すなわち、回転テーブル１６と一体的なフレーム２９上に固定されている支柱２８にゴム被覆コイルバネ２７を介して本体２１の前後が支持されている。上記のゴム被覆コイルバネ２７は被覆ゴム同志が接触しており、単なるコイルバネと比較して防振効果が大で、かつ騒音も発生しにくい。
【００１７】
第１直線振動フィーダ１は、図６においては、左上方から投入される部品Ｂを右側の第２直線振動フィーダ２へ供給するものとして描かれている。本体２１は側壁２４、その他の要所がリブ２１Ｒで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機２６が並べて取り付けられている。振動電動機２６は回転軸の両端部に不平衡重錘を備えた公知の構造を有し、一対の振動電動機２６の回転軸が反対方向へ同期して回転されることにより、両者の回転の遠心力が合成されて、本体２１に下流側へ向かって上向き３０度の矢印ｍで示す方向への直線振動を与え、本体２１内の移送面２３へ投入される部品Ｂを矢印ｐで示す方向へ移送する。
【００１８】
なお、本体２１の移送面２３および側壁２４の内面には後述の図１５に示すものと同様なライニングが施されている。すなわち、図１５におけるＶ溝１１７には、ベース金属１１９に貼り合せたゴム・ライナー１２４の表面を金属板１２５で被覆したサンドイッチ構造のライニングが施されており、部品Ｂがゴム・ライナー１２４に接触することによる損耗、亀裂の発生を防止すると共に、部品Ｂがベース金属１１９に接して移送される時に発生する騒音を低減させている。
【００１９】
本体２１の移送面２３の下流端部には底面側に設置された回転軸３１と共に下方へ開く開閉蓋３２が取り付けられている。すなわち、本体２１の中央部の底面側に固定された型鋼３３の両端部にそれぞれ油圧シリンダ３６が設置されており、それらのロッド３７の往復運動によってロッド３７の先端部に取り付けられたクランク軸３８が軸受３９に支持された回転軸３１を回転させることにより、回転軸３１と一体的な開閉扉３２が回転され開閉されるようになっている。そして、開閉蓋３２は開かれた時に、一点鎖線で示すように、移送面２３から下方への段差２５を介した側壁３４付き移送路となり、下流側の第２直線振動フィーダ２に対し、その投入面５２とは下方への段差３５を介して接続される。段差２５は、部品Ｂが絡み易い場合、落下時の衝撃によって絡みをほぐすよう働く。段差３５の大きさはテーブル・リフター１０によって調節され得る。上述の側壁３４は、開閉蓋３２が閉じられ時に、本体２１の両側壁２４の外側に近接して収容される。なお、開閉蓋３２、その側壁３４の内面側にも上述のライニングが施されている。
【００２０】
また、本体２１は回転テーブル１６と共に全方位に回転されるようになっている。すなわち、架台としてのテーブル・リフター１０の昇降ステージ１１上の固定板１２に旋回輪軸受１４の内輪がボルト１３ｂで固定されており、その内輪に内歯車１３が一体的に形成されている。一方、旋回輪軸受１４の外輪１５にボルト１６ｂで取り付けた回転テーブル１６上に、フレーム２９、支柱２８、ゴム被覆コイルバネ２７を介して本体２１が固定されると共に、ギヤードモータ１７が固定されている。そして、このギヤードモータ１７の出力軸１８の下端部に取り付けた遊星歯車１９が旋回輪軸受１４の内歯車１３に噛み合わされている。
【００２１】
ギヤードモータ１７の出力軸１８が回転されると遊星歯車１９が内歯車１３に沿って移動することにより、固定板１２上において回転テーブル１６が旋回輪軸受１４を介して回転され、図８に示すように、本体２１が全方位に回転されるようになっている。すなわち、部品Ｂを矢印ｐで示す第２直線振動フィーダ２の方向に移送するほか、１８０度回転した矢印ｑで示す逆方向、すなわち別の直線振動フィーダ２’の方向、ないしはその途中の矢印ｒで示す方向にも移送することができる。
【００２２】
図３、図４へ戻り、また、第２直線振動フィーダ２の斜視図である図９も参照して、第２直線振動フィーダ２も、第１直線振動フィーダ１と同様に、テーブル・リフター４０の昇降ステージ４１に設置されている。すなわち、昇降ステージ４１に一体的に固定されたフレーム４９、支柱４８にゴム被覆コイルバネ４７を介して本体５１の前後が支持されており、本体５１は側壁、その他の要所をリブ５１Ｒで補強されている。上流部の底面側には一対の振動電動機５６が所定の傾斜角度で取り付けられており、本体５１に対し下流側へ向かって上向き４５度の矢印ｎで示す方向の直線振動を与える。振動電動機５６の構成、作用は前述した振動電動機２６と全く同様である。そして、後述する部品検知センサ６７による部品Ｂの検知信号は図示しないコントローラへ入力されるが、その信号に基づいて算出される単位時間当たりの部品Ｂの移送個数が所定の値と異なる場合、コントローラは本体５１を加振する振動電動機５６への供給電力の電圧を一定のまま周波数を増減させ、本体５１の振動周波数を増減させて、部品Ｂの単位時間当りの移送個数を所定の値に維持する。すなわち、部品Ｂの単位時間当りの移送個数はインバータ制御している。この場合、強制振動となるので周波数を変えても振幅は変わらない。なお、第２直線振動フィーダ２における移送速度は、例えば３ｍ／分に設定される。
【００２３】
図４における［１０］−［１０］線方向の断面図である図１０、および図４における［１１］−［１１］線方向の断面図である図１１を参照して、本体５１内には、上流側の端部の投入面５２、続いて投入面５２の下流端の下方に、下流側へ向かって上向き傾斜で２列のＶ溝５３からなる第２Ａトラフ５４、および第２Ａトラフ５４の下流端部を下側から受けるようにし、段差５５を介して、水平な２列のＶ溝５７からなる第２Ｂトラフ５８が設置されている。なお、本体５１の両側壁は下流端部においてパイプ５９によって連結支持されている。第２直線振動フィーダ２において移送路にＶ溝５３、Ｖ溝５７を採用しているのは、上述したように、鍔部Ｇと軸部Ｓとからなる部品Ｂは、移送路を平面とした場合は勿論のこと、断面をＵ字形状のＵ溝としても移送方向に配向させにくいためであり、かつ鍔部Ｇの外径の異なる複数種の部品Ｂについて兼用可能とするためである。また、第２Ａトラフ５４を上向き傾斜としているのは、投入され重なった状態にある部品Ｂを少数ずつ第２Ｂトラフ５８へ移行させるためである。また段差５５は絡まっている部品Ｂを落下時の衝撃によってほぐすことに有効に働く。なお、Ｖ溝５３、Ｖ溝５７にも上述の図１５に示したものと同様なライニングが施されている。
【００２４】
更には、支柱４８の側面側には副支柱４６が取り付けられており、本体５１とは独立した上部フレーム６１を直接に支持している。すなわち、上部フレーム６１は両側壁６４とこれらを連結する２本のパイプ６２とからなり、振動を受けることなく支持されている。そして、この上部フレーム６１の両側壁６４の間に金属製のれん６５と部品検知センサ６７とが取り付けられている。金属製のれん６５は、図１１に示すように、各Ｖ溝５３について６枚から構成されており、それぞれは独立して両側壁６４間の固定軸６３の回りに取り付けられており、図１０において一点鎖線で示すように、移送方向に回動可能に取り付けられている。そしてそれらの下端はＶ溝５３の下流端に接する位置まで垂下されている。金属製のれん６５は自重による抵抗によって部品Ｂが過剰気味に移行されることを抑制するが、必要な場合には重量調整用の重錘を取り付けてもよい。
【００２５】
部品検知センサ６７も、図１０、図１１に示すように、各Ｖ溝５３に対応して設けられており、両側壁６４間のアングル６６に取り付けられたリミットスイッチ６８と、検知レバー６９とからなっている。検知レバー６９は移送方向へ回動可能に取り付けられて各溝５３の下流側へ垂下されており、移送される部品Ｂによって回動されて、リミットスイッチ６８をオン・オフするようになっている。なお、部品検知センサ６７の構成と作用は後述する第３直線振動フィーダの同様な部品検知センサ９７において説明する。
【００２６】
図１０へ戻り、検知レバー６９は移送される部品Ｂによって押され、一点鎖線で示すように回動されてリミットスイッチ６８をオンし、通過後は検知レバー６９は元の位置へ戻ってリミットスイッチ６８をオフするが、部品検知センサ６７はそのオン・オフ信号を図示しないコントローラへ入力するようになっている（なお、オン・オフは逆であってもよい）。その信号に基づいて算出される単位時間当たりの部品Ｂの移送個数が所定の値、例えば２列のＶ溝５３で２２個／分より小さい場合には、コントローラは本体５１を加振している振動電動機５６への供給電力の電圧を一定のまま周波数を高くし、本体５１の振動周波数を増大させて、単位時間当たりの部品Ｂの移送個数を増大させる。逆に、部品検知センサ６７によって計数される単位時間当たりの部品Ｂの移送個数が所定の値よりも大の場合には、振動電動機５６への供給電力の周波数を低下させ、本体５１の振動周波数を低下させて、単位時間当たりの部品Ｂの移送個数を低減させることは勿論である。すなわち、部品Ｂの単位時間当りの移送個数はインバータ制御されている。なおこの場合、強制振動となるので周波数を変えても振幅は変わらない。
【００２７】
図３、図４へ戻り、第２直線振動フィーダ２の下流側には第３直線振動フィーダ３が接続されている。第３直線振動フィーダ３もテーブル・リフター７０の昇降ステージ７１に一体的に固定されたフレーム７９の支柱７８にゴム被覆コイルバネ７７を介して本体８１の前後が支持されている。本体８１は側壁、その他の要所をリブ８１Ｒで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機８６が所定の傾斜角度で取り付けられている。これらの構成、作用は上流側の第２直線振動フィーダ２と同様であるので、その説明は省略する。第３直線振動フィーダ３における部品Ｂの移送速度は、例えば第２直線振動フィーダ２の移送速度の２倍の６ｍ／分と設定される。
【００２８】
図１０、および図４における［１２］−［１２］線方向の矢視図である図１２を参照して、本体８１内には、上流側の第２直線振動フィーダ２の２列のＶ溝５７からなる第２Ｂトラフ５８の下流端部を下側から受けるようにし、段差８２を介して、水平な２列のＶ溝８３からなる第３Ａトラフ８４、および第３Ａトラフ８４の下流端部を下側から受けるようにし、段差８５を介して、水平な２列のＶ溝８７からなる第３Ｂトラフ８８が設置されている。本体８１の側壁はパイプ８９ａ、８９ｂによって連結支持されている。なお、Ｖ溝８３、Ｖ溝８７にも図１５に示したと同様なライニングが施されている。
【００２９】
第３直線振動フィーダ３においては、第２直線振動フィーダ２におけるような上部フレームは設けてられておらず、図３に示すように、下流側の支柱７８のみに副支柱７６が取り付けられ、図１０、図１２に示すように、副支柱７６間にわたしたアングル９６に部品検知センサ９７のリミットスイッチ９８と検知レバー９９とが取り付けられている。これらの構成は上流側の第２直線振動フィーダ２において既に説明した。
【００３０】
図１８は部品検知センサ６７と同様な部品検知センサ９７の拡大斜視図である。部品検知センサ９７は、それが取り付けられている第３直線振動フィーダ３の正面図である図１２も参照して、部品Ｂの移送路であるＶ溝８７の上方に固定されたアングル９６に、部品検知センサ９７を構成するリミット・スイッチ９８と検知レバー９９とが取り付けられている。リミット・スイッチ９８は周知の構造を有する一般的なものが使用されているが、検知レバー９９は、その下端部９９ａがＶ溝８７の底部の形状に整合させて逆三角形状とされ、更にその最下端部は下流側へ向けて曲げて、若干下向き傾斜の帯状の舌部９９ｔを形成させたものとされている。すなわち、部品検知センサ９７の検知レバー９９は移送されてくる部品Ｂの何れの部分であれ、その先端が当接すれば必ず回動されるようにしたものである。
【００３１】
従来、検知レバーは上端部から下端部まで同一幅の帯状としていたが、この帯状の検知レバーにおいてはしばしば部品Ｂが移送詰まりを発生した。その原因を検討した結果、移送されてくる部品Ｂの中で軸心が移送方向とずれて移送されてくる部品Ｂや、例えば２列となって移送されてくる部品Ｂの中で、軸部Ｓを帯状検知レバーとＶ溝の傾斜面との間に挿入する部品Ｂの軸部Ｓ、鍔部Ｇによって、帯状検知レバーが回動不能な方向へ押されることにより、帯状検知レバーがあたかもストッパーとして作用して部品Ｂが移送を停止され、後続して到着する部品Ｂがその周囲で停止され絡みを生じていると理解された。従って、検知レバー９９の下端部９９ａをＶ溝８７の形状に整合させて逆三角形としＶ溝８７との間に大きい間隙を残さないようにしたものである。また、検知レバー９９の下端における舌部９９ｔはその長さ分だけ検知センサ９９が回動位置に保たれる時間が長くなり、長さＬが短い部品Ｂの検知の確実さを高める。
【００３２】
従って、部品検知センサ９７は、第３直線振動フィーダ２のＶ溝８３ないしはＶ溝８７における部品Ｂの存否の確認にも使用することができる。例えば、第３直線振動フィーダ３はＶ溝８３、Ｖ溝８７を含む全長は１ｍとしているので、第３直線振動フィーダ３における部品Ｂの移送速度を上述のように６ｍ／分とすると、部品検知センサ９７が１０秒間以上にわたって部品Ｂの移送を検知しない場合、これは第３直線振動フィーダ３上に部品Ｂが存在しないことを意味する。そのような場合には、上流側の第２振動フィーダ２の移送量を増大させるような処置を即座に取らせることができる。
【００３３】
図３、図４へ戻り、第３直線振動フィーダ３の下流側には第４直線振動フィーダ４が接続されている。第４直線振動フィーダ４においても、テーブル・リフター１００の昇降ステージ１０１に一体的に固定されたフレーム１０９の支柱１０８にゴム被覆コイルバネ１０７を介して本体１１１の前後が支持されている。本体１１１は側壁、その他の要所をリブ１１１Ｒで補強されており、上流部の底面側には一対の振動電動機１１６が所定の傾斜角度で取り付けられている。これらの構成、作用も前述の第２直線振動フィーダ２におけると同様であるので、その説明は省略する。第４直線振動フィーダ４における部品Ｂの移送速度は、例えば８ｍ／分に設定される。
【００３４】
図４における［１３］−［１３］線方向の部分破断側面図である図１３、および図４における［１４］−［１４］線方向の矢視図である図１４を参照して、本体１１１内には、上流側の第３直線振動フィーダ３の第３Ｂトラフ８８の下流端部を下側から受けるようにし、段差１１２を介して、水平な２列のＶ溝１１３からなる第４Ａトラフ１１４、および第４Ａトラフ１１４の下流端部を下側から受けるようにし、段差１１５を介して、水平な２列のＶ溝１１７からなる第４Ｂトラフ１１８が設置されている。そして、部品Ｂが第４直線振動フィーダ４に至ると部品Ｂの間隔が拡大され多列の移送は殆ど解消され、Ｖ溝１１３の底部のみを移送されるようになるので、図４、図１４に示すように、Ｖ溝１１３、Ｖ溝１１７の幅は狭くされている。なお、Ｖ溝１１３、Ｖ溝１１７にも上述したと同様なライニングが施されている。
【００３５】
また、第４直線振動フィーダ４においても、図３に示すように、下流側の支柱１０８のみに副支柱１０６が取り付けられ、図１３、図１４に示すように、副支柱１０６間にわたしたアングル１２６に部品検知センサ１２７のリミットスイッチ１２８と検知レバー１２９とが取り付けられている。これらも上流側の第２直線振動フィーダ２における部品検知センサ６７のリミットスイッチ６８および検知レバー６９と全く同様に構成され作用する。
【００３６】
そのほか、第４Ｂトラフ１１８の２列のＶ溝１１７のそれぞれには、Ｖ溝１１７の底部に沿って移送されてくる部品Ｂを単列化させるために、一方の傾斜面に上流側の単列化部材１２１Ａ、その直ぐ下流側において、他方の傾斜面に単列化部材１２１Ｂが取り付けられている。すなわち、図４における［１５］−［１５］線方向の断面図である図１５を参照して、単列化部材１２１Ａは目盛り付き丸棒１２２が取付部材１２３に対しボルト１２２ｂによって、Ｖ溝１１７の傾斜面に平行に、かつ取付位置を調整可能に取り付けられており、Ｖ溝１１７の底部の１列の部品Ｂは通過させるが、傾斜面に沿って２列になっている場合の上側の部品Ｂは通過させない位置に取り付けられる。この下流側において、他方の傾斜面に同様な単列化部材１２１Ｂが取り付けられていることにより、単列化部材１２１Ｂより下流側のＶ溝１１７においては、部品Ｂは完全に単列化される。このことはもう一方のＶ溝１１７について同様である。
【００３７】
図３、図４を参照して、第４直線振動フィーダ４の下流側には第５直線振動フィーダ５が接続されている。第５直線振動フィーダ５の本体１４１は床面に固定された支柱１３８にゴム被覆コイルバネ１３７を介して前後が支持されており、要所がリブ１４１Ｒで補強されている。本体１４１の上流部の底面側には一対の振動電動機１４６が所定の傾斜角度で取り付けられているが、その構成、作用は前述の第２直線振動フィーダ２におけると同様である。
【００３８】
また、図１３、および図４における［１６］−［１６］線方向の矢視図である図１６を参照して、第５直線振動フィーダ５の本体１４１内には、部品Ｂの鍔部Ｇは落下しない間隔に両側壁１４４を設置し、部品Ｂを懸吊して移送する懸吊移送路１４３が２本設けられており、それぞれにおいて部品Ｂが単列で移送される。なお、両側壁１４４の間隔は調整可能とされており、鍔部Ｇ、軸部Ｓの外径の異なる部品Ｂの移送に兼用し得るようになっている。すなわち、第５直線振動フィーダ５の斜視図である図１７、および後述の図２０を参照して、両側壁１４４の間隔は、それぞれの取付け水平部１４７の上流側と下流側とに溶接した座板１４２に取付け水平部１４７も貫通して所定の調整ピッチに形成されている複数個のピン孔１４２ｈの何れかと本体１４１のピン孔１４９とを挿通するピン１４８によって位置決めされ、両側壁１４４それぞれの取付け水平部１４７に設けられた側方へ長い長穴１４１ｈを挿通するボルト１４１ｂによって本体１４１に取り付け固定することによって行われる。図２０は懸吊移送路の位置決め部を示し、Ａは側断面図、Ｂは横断面図である。側壁１４４の位置調整のためのピン孔１４２ｈが座板１４２上において３ｍｍピッチで行方向と列方向とに平行四辺形状に並べて形成されている。
【００３９】
懸吊移送路１４３の上流部分には、軸心が移送方向とずれて移行されてくる部品Ｂの軸心を移送方向に修正させるために、両側壁１４４の上端部から側方へ向かって上向きに、断面がＶ字形状に広がる翼部１４５が取り付けられている。すなわち、上流側から鍔部Ｇを前方にして移送されてくる部品Ｂや、鍔部Ｇを後方にして移送されてくる部品Ｂは何れも懸吊移送路１４３上において、鍔部Ｇの上下の軸部Ｓの重量の違いから下側の長い軸部Ｓを両側壁１４４間に遊挿し、鍔部Ｇを支持され垂直姿勢とされて移送される。
【００４０】
更には、下流側の支柱１３８に固定された副支柱１３６間にわたされているアングル１５６に部品検知センサ１５７のリミットスイッチ１５８と検知レバー１５９とが取り付けられている。検知レバー１５９の形状は上流側の検知レバー６９、９９、１２９とは異なって帯状とされ、懸吊移送路１４３を移送される部品Ｂの上部に接触するように垂下されているが、その作用は全く同様である。
【００４１】
そして、直線振動フィーダ群Ａとして、部品Ｂを供給する移送方向可変の第１直線振動フィーダ１の下流側に、第２直線振動フィーダ２、第３直線振動フィーダ３、第４直線振動フィーダ４および第５直線振動フィーダ５を直列に接続させるに当たっては、第５直線振動フィーダ５を除くそれぞれの直線振動フィーダにおいて、下流側の直線振動フィーダへ部品Ｂを投入落下させる時に絡みがほぐれるように、移送する部品Ｂの品種による絡み易さに応じて、それぞれのテーブル・リフター１０、４０、７０、１００の高さが調整される。
【００４２】
また、部品Ｂの移送速度を、例えば、第２直線振動フィーダ２は３ｍ／分、第３直線振動フィーダ３は６ｍ／分、第４直線振動フィーダ４は８ｍ／分のように、移送速度は下流側程大になるように設定されており、第２直線振動フィーダ２においては部品Ｂが重なり合うほどに相接する状態から、第３直線振動フィーダ３では部品Ｂの間隔が拡がり、第４直線振動フィーダ４においては更に間隔が拡がって部品Ｂが単列で移送されるようにしている。その単列化を確実にするために、第４直線振動フィーダ４に単列化部材１２１Ａ、１２１Ｂが設けられていることは上述した通りである。
【００４３】
更には、第２直線振動フィーダ２から第５直線振動フィーダ５までの各部品検知センサ６７、９７、１２７、１５７から部品Ｂの移送状況がコントローラへ入力されるので、部品Ｂが何れかの直線振動フィーダに存在しない状態が発生しても即座に把握され対処させることは可能である。
【００４４】
本実施の形態による直線振動フィーダ群Ａは以上のように構成されるが、次に、図１に示した部品Ｂa を移送対象としてその作用を説明する。
【００４５】
図３を参照して、直線振動フィーダ群Ａのうち、部品Ｂa を供給するための第１直線振動フィーダ１は開閉扉３２を開き、かつ第１直線振動フィーダ１から第５直線振動フィーダ５までの間において、部品Ｂa の絡みをほぐすに適した下流側への投入高さ、すなわち段差を持たせるように、第１直線振動フィーダ１から第４直線振動フィーダ４までのテーブル・リフター１０、４０、７０、１００の高さが調整されており、更には、第１直線振動フィーダ１から第５直線振動フィーダ５までの全ての振動電動機２６、５６、８６、１１６、１４６に交流が通電されて、第１直線振動フィーダ１は下流側へ向かって上向き３０度の矢印ｍで示す方向に、また第２直線振動フィーダ２から第５直線振動フィーダ５までは同じく上向き４５度の矢印ｎで示す方向に、それぞれ所定の振動周波数で直線振動されているものとする。
【００４６】
図６を参照して、最上流の部品供給用の第１直線振動フィーダ１に対して、部品Ｂa は左上方から本体２１の移送面２３上へ投入されるが、矢印ｍで示す方向の直線振動を受けることにより、横臥した姿勢で矢印ｐで示す方向へ移送される。そして、移送面２３の下流端から段差２５を落下して絡みをほぐされ、移送路としての開閉扉３２を経由し、更には段差３５を落下して、図１０に示す下流側の第２直線振動フィーダ２の投入面５２から、第２Ａトラフ５４の図１１にも示す２列のＶ溝５３内へ落下する。第２Ａトラフ５４のＶ溝５３内において、部品Ｂa は軸部Ｓを移送方向に向けて配向されるものの、重なり合った状態にあるが、第２Ａトラフ５４は移送面が下流側へ向かって上向き傾斜に設置されていることから、その下流端において上方にある部品Ｂa から少数ずつ段差５５を落下し、下流側の２列のＶ溝５７からなる第２Ｂトラフ５８へ移行される。そして部品Ｂa はＶ溝５７内において鍔部Ｇa を前方とするもの、後方とするものが混在した状態で横臥した姿勢で移送される。
【００４７】
この時、第２Ａトラフ５４の下流端へ垂下されている金属製のれん６５は移行される部品Ｂa によって一点鎖線で示すように回動されるが、その自重による抵抗によって部品Ｂa が過剰気味に移行されることを抑制する。そして部品Ｂa はＶ溝５７内において鍔部Ｇa を前方とするもの、後方とするものが混在した状態で横臥した姿勢で移送される。
【００４８】
また、図１０、図１１を参照し、第２Ａトラフ５４から第２Ｂトラフ５８へ移行される部品Ｂa は、第２Ａトラフ５４の下流側、第２Ｂトラフ５８の直上方へに垂下されている部品検知センサ６７の検知レバー６９に接触して、これを一点鎖線で示すように回動させるので、検知レバー６９はリミットスイッチ６８をオンし、部品Ｂが通過したあと検知レバー６９は元の位置に戻ってリミットスイッチ６８をオフするが、その信号は図示しないコントローラへ入力される。この部品検知センサ６７からの検知信号に基づいて部品Ｂa の移送個数が計数されて、単位時間当たりの部品Ｂの移送個数が算出される。そして、その値が所定の値、例えば２列のＶ溝５３で２２個／分より小さい場合には、コントローラは本体５１を加振している振動電動機５６への供給電力の周波数を高くし本体５１の振動周波数を増大させて、単位時間当たりの部品Ｂの移送個数を増大させる。逆に、部品検知センサ６７からの検知信号によって算出される単位時間当たりの部品Ｂの移送個数が所定の値よりも大の場合には、振動電動機５６への供給電力の周波数を低下させ、本体５１の振動周波数を低減させて、単位時間当たりの部品Ｂの移送個数を低下させる。
【００４９】
このようにして、第２Ｂトラフ５８へ移行した部品Ｂはその下流端から段差８２を落下して第３直線振動フィーダ３の本体８１内の第３Ａトラフ８４の２列のＶ溝８３へ移行され、更には段差８５を落下して第３Ｂトラフ８８のＶ溝８７へ移行される。この第３直線振動フィーダ３においては、部品Ｂの移送速度が第２振動フィーダ２の２倍の６ｍ／分と設定されていることにより、第２直線フィーダ２における部品Ｂａが相接するような状態から部品Ｂの間隔が拡げられる。第３Ｂトラフ８８の中流部において、部品Ｂは垂下されている部品検知センサ９７の検知レバー９９に接触して一点鎖線で示すように回動させ、リミットスイッチ９８をオン・オフさせるが、第２直線振動フィーダ２の場合と同様に、その検知信号は図示しないコントローラへ入力され計数されて同じく単位時間当りの移送個数が算出される。そしてコントローラは所定の単位時間当りの移送個数である２２個／分との差に基いて振動電動機８６への供給電力の周波数を増大または減少させて、本体８１の振動周波数を増減させ、単位時間当りの部品Ｂの移送個数の調節が行われる。
【００５０】
次いで部品Ｂa は第３直線振動フィーダ３の第３Ｂトラフ８８におけるＶ溝８７の下流端から段差１１２を落下して、図１３に示す第４直線振動フィーダ４の本体１１１内の第４Ａトラフ１１４の２列のＶ溝１１３へ移行され、続いて、それらの下流端から段差１１５を落下して第４Ｂトラフ１１８の２列のＶ溝１１７へ移行され移送される。この間、移送速度を８ｍ／分と設定されることにより、部品Ｂa の間隔は第３直線振動フィーダ３における間隔よりも更に拡大される。従って、多列の移送は殆ど解消され、部品Ｂa はＶ溝１１３、Ｖ溝１１７の底部のみを移送されるようになる。更には、図１２も参照して、部品Ｂa が第４Ｂトラフ１１８の中流部に垂下されている部品検知センサ１２７の検知レバー１２９に接触して回動させることにより通過する部品Ｂa の個数が計数され、第４直線振動フィーダ４上における単位時間当たりの部品Ｂa の移送個数が制御されることは、上流側の第２直線振動フィーダ２、第３直線振動フィーダ３の場合と同様である。
【００５１】
そして、部品Ｂa は第４Ｂトラフ１１８のＶ溝１１７の一方の傾斜面に設けられた、図４、図１５に示す単列化部材１２１Ａ、および直下流の他方の傾斜面に設けられた同様な単列化部材１２１Ｂを通過するが、何れの傾斜面であれ部品Ｂa が例えば２列に並んでいる場合、上方の部品Ｂa は移送が阻止されるので、単列化部材１２１Ｂよりも下流側においては、部品Ｂa は各Ｖ溝１１７内において確実に単列化されて、下流側の第５直線振動フィーダ５へ移行される。
【００５２】
上流側のＶ溝１１７内において横臥した姿勢で、鍔部Ｇa を前方または後方とし、軸部Ｓa を移送方向に向けて配向されている部品Ｂa は図１３、図１６、図１７に示す第５直線振動フィーダ５において垂直姿勢とされる。上流側から移送されてくる部品Ｂa には軸部Ｓa の向きと移送方向とがずれているものもあるが、２列の懸吊移送路１４３の上流部分にそれぞれ付設されているＶ字形状に上開きの翼部１４５において軸部Ｓa の向きを修正されて懸吊移送路１４３の両壁１４４間に乗る。すなわち、部品Ｂa は鍔部Ｇa は落下させない間隔の両側壁１４４上において、鍔部Ｇa の上下における軸部Ｓa の重量の違いから下方の長い軸部Ｓa を両壁１４４間に遊挿し、鍔部Ｇa を支持されて懸吊され移送されるようになる。
【００５３】
そして、垂直姿勢で移送される部品Ｂa はその上部を懸吊移送路１４３の下流部分に設けられた部品検知センサ１５７の垂下されている検知レバ１５９に接触させて移送されることにより単位時間当たりの移送個数が計測され、所定の値を維持するように振動電動機１４６への供給する電力の周波数が増減されることは上流側の第２直線振動フィーダ２ないしは第４直線振動フィーダ４の場合と全く同様である。そして、第５線振動フィーダ５の下流端からは垂直姿勢の部品Ｂa が２２個／分の排出速度で排出される。なお、部品Ｂc の場合には第４直線振動フィーダ４から、第５直線振動フィーダ５を経ることなく、図示しないベルトコンベヤ上へ排出され搬送される。
【００５４】
本実施の形態による移送方向可変直線振動フィーダＡは以上に説明したように構成され作用するが、勿論、本発明はこれに限られることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００５５】
例えば本実施の形態においては、単位時間当りの部品Ｂの移送個数を例えば２２個／分とするために、第３直線振動フィーダ３を例にとると、部品検知センサ９７で検知される部品の移送個数が所定の値に満たない場合、第３直線振動フィーダ３の振動電動機８６への供給電力の電圧を一定のまま周波数を高くし本体８１の振動周波数を増大させて移送個数を大にするようにしたが、第３直線振動フィーダ３内のみで処理するのではなく、コントローラによって上流側の第２直線振動フィーダ２の振動電動機５６、ないしは第１直線振動フィーダ１の振動電動機２６への供給電力の周波数も同時に高くするようにしてもよい。第３直線振動フィーダ３の部品検知センサ９７で検知される移送個数が所定の値より大の場合には、上記とは逆に、第３直線振動フィーダ３の振動電動機８６と第２直線振動フィーダ２の振動電動機５６、ないしは第１直線振動フィーダ１の振動電動機２６への供給電力の周波数が同時に低くされることは言うまでもない。
【００５６】
また本実施の形態においては、第２直線振動フィーダ２において、第２Ａトラフ５４の下流側に部品Ｂが過剰気味に移行されることを抑制するために金属製のれん６５を垂下させたが、部品Ｂが軽量である場合にはゴム製のれんとしてもよい。また逆に部品Ｂの重量が大の場合には、金属製のれん６５を第２Ａトラフ５４の下流端へ向けて付勢するバネを固定軸６３に取り付けることも望ましい選択である。
【００５７】
また本実施の形態においては、移送方向可変直線振動フィーダ１の本体２１と共に回転される側となる回転テーブル１６を旋回輪軸受１４の外輪１５に固定すると共に、回転テーブル１６上にギヤードモータ１７を設置し、その出力軸１８に取り付けた遊星歯車１９を、固定板１２上に固定した旋回輪軸受１４の内輪に一体的に形成されている内歯車１３に噛み合わせることにより本体２１を回転させたが、内歯車１３を別に作製して旋回輪軸受１４の内輪に固定するようにしてもよい。また、本実施の形態とは逆に、内歯車１３を有する旋回輪軸受１４の内輪を回転テーブル１６側に固定し、旋回輪軸受１４の外輪１５を固定板１２側に固定して、固定板１２上にギヤードモータ１７を設置し、その出力軸１８の遊星歯車１９を回転テーブル１６側の内歯車１３に噛み合わせてもよい。更には、内歯車ではなく、回転テーブル１６側に大径の外歯車を固定し、固定板１２上において外歯車の外周側となる位置にギヤードモータを設置して、その出力軸の小径歯車によって外歯車を回転させるような機構も可能である。
【００５８】
また本実施の形態においては旋回輪軸受１４を採用したが、固定板１２上に固定した内歯車の上面と、回転テーブル１６の下面との間にスラスト軸受を介在させるような回転機構も可能である。
【００５９】
また本実施の形態においては、部品Ｂが接触する移送面にはベース金属１１９に設けたゴム・ライナー１２４の表面に金属シート１２５を貼り合わせるサンドイッチ構造のライニングを施し、第２直線振動フィーダから第４直線振動フィーダまでにおいては下流側へ向かって上向き４５度傾斜の方向の直線振動を与えるようにしたが、部品Ｂがその形状によって、また摩擦係数の小さいことによって、直線振動を受けても滑りや転がりを生じ移送が円滑に進行しない場合には、摩擦を増大させるために単なるゴムライニングとすることも必要である。逆に、部品Ｂの形状ないしは摩擦係数によって滑りを生じ難い場合には、直線振動の方向を通常的な下流側へ向かって例えば３０度の傾斜としてもよいことは勿論である。
【００６０】
また本実施の形態においては、主として軸部Ｓと鍔部Ｇとからなり、軸部Ｓの下端を回転中心として鍔部Ｇが転がり易く、軸部Ｓの方向、すなわち軸心を移送方向へ配向させにくい部品Ｂを移送するために、第２直線振動フィーダ２から第４直線振動フィーダ４までのトラフにおいてＶ溝の移送路を採用したが、殆ど軸部Ｓb のみからなる部品Ｂb のような棒状の部品Ｂのみを移送する場合には断面をＵ字形状としたＵ溝の移送路としても何等支障はない。むしろ、同一幅の直線振動フィーダにおいてＵ溝はＶ溝の２列よりは多列に並べることができる。
【００６１】
また本実施の形態においては、移送する部品Ｂの間隔を拡げるために第２直線振動フィーダ２から第５直線振動フィーダ５まで４台の直線振動フィーダを接続して下流側の直線振動フィーダほど移送速度を大にしたが、その接続台数は限定されない。５台以上接続してもよく、場合によっては２台であっても期待の効果を上げ得る。
【００６２】
また本実施の形態においては、翼部１４５の下端と側壁１４４の上端とを一体的に取り付けて、翼部１４５の下端間の間隔と側壁１４４間の間隔とは同一とし、側壁１４４間の間隔、すなわち、懸吊移送路１４３の幅は本体１４１に対する側壁１４４の取り付け位置で調整するようにしたが、本体１４１と側壁１４４とは固定しておき、別な翼部１４５’を使用し、それらの下端間の間隔が調整可能なように、側壁１４４に対して翼部１４５’を取り付けることによっても、懸吊移送路１４３の幅を変更し得る。なお、この場合には翼部１４５は第５直線振動フィーダ５の全長にわたって設けることが必要である。
【００６３】
また本実施の形態においては、本体１４１と側壁１４４とを別に作製したが、本体１４１と側壁１４４とを一体として作製するような構造も可能である。その場合の懸吊移送路１４３の幅の調整は本体１４１側で行なってもよく、また、上述した取付位置調整可能な翼部１４５’で行なうようにしてもよい。
【００６４】
また本実施の形態においては、懸吊移送路１４３の幅を設定する側壁１４４の本体１４１に対する取り付けの位置決めのための、座板１４２およびこれを溶接した側壁１４４の取付け水平部１４７を貫通するピン孔１４８を平行四辺形状に３行４列に配置したが、この配置は何行、何列としてもよく、特に限定されない。
【００６５】
また本実施の形態においては、例えば検知レバー９９の下端部９９ａをＶ溝８７に整合させて逆三角形の板状としたが、これに代えて、部品Ｂの軸部Ｓの先端が突き抜けない程度の大きさの格子状とすることにより、検知レバー９９の軽量化がはかれる。
【００６６】
また本実施の形態においては、例えば検知レバー９９の取付け部を検知レバー９９の上端部と同じ幅としたが、検知レバー９９の上端部の幅をテーパ状に拡げて取付け部の幅を大にしてもよく、押される方向が移送方向と若干ずれていても、取付け部は変形されることなく検知レバー９９を移送方向へ回動させる。
【００６７】
また本実施の形態においては、部品Ｂの通過による例えば検知レバー９９の回動を受けてリミットスイッチ９８がオン・オフ信号を出力するようにしたが、リミットスイッチ９８に代えて、他のスイッチ、例えば、発光素子から受光素子に至る光線が検知レバー９９の回動によって遮断されるようにし、遮断の有無によってオン・オフ信号を出力させるようにしてもよい。
【００６８】
また本実施の形態においては、部品検知センサ６７、９７、１２７、１５７を単位時間当りの部品の移送個数の計測用として使用したが、各直線振動フィーダ２、３、４、５における空検知用として使用することができる。例えば第３直線振動フィーダ３上で所定時間以上、検知レバー９９が回動されず、部品Ｂの存在が検知されない場合には上流側の第２直線振動フィーダ２の振動周波数を増大させて第３直線振動フィーダ３への供給を高めるように使用される。勿論、部品Ｂの移送個数の計測用すなわち制御用と、空検知用とを兼用させることもできる。
【００６９】
また本実施の形態においては直線振動フィーダの駆動源として一対の振動電動機を採用したが、駆動源として電磁石からなる加振機を採用し、供給する電力の周波数を一定とし電圧を可変として、部品検知センサの検知結果に基づく単位時間当りの部品の移送個数が単位時間当りの部品の移送個数の設定値より小の場合には電圧を上昇させて振幅を大にし、計測値が設定値より大の場合には電圧を下降させて振幅を小にして、部品の単位時間当りの移送個数の設定値が維持されるようにしてもよい。
【００７０】
また本実施の形態において採用した駆動源としての一対の振動電動機に代えて、同一の回転軸に対して相対的取付角度を調整可能にした一組の不平衡重錘要素を取り付けた不平衡重錘の一対を反対方向に同期して回転させる加振機を採用してもよい。
【００７１】
なお、この加振動機の詳細は特開平７−３１９３３号公報に開示されており、１つは請求項１として開示されている「第１駆動軸と、これに平行な第２駆動軸と、これら駆動軸にそれぞれ同心的に固定された第１、第２駆動歯車と前記第１駆動歯車に係合する第１歯車装置と、前記第１、第２駆動軸の各々に固定される第１不平衡重錘と前記第１、第２駆動軸の各々に同心的に摺動可能に配設された第２不平衡重錘と、これら第２不平衡重錘に各々固定され、このうち一方は前記第１歯車装置に係合する従動歯車と、前記第１と第２駆動歯車とのうち前記両従動歯車の一方と係合し、他方で前記両駆動歯車の他方及び前記両従動歯車の他方と係合する第２歯車装置と前記第１駆動軸又は前記第２駆動軸を回転駆動する電動機と、前記第１歯車装置を前記第１駆動軸の軸心のまわりに回動させる相対角度調節手段とから成る加振機。」であり、
他は請求項２として開示されている「第１駆動軸と、該第１駆動軸に同軸に固定された第１駆動歯車と、該第１駆動歯車に噛合し第１支軸に回転自在に支承される第１従動歯車と、該第１従動歯車に噛合し第２支軸に回転自在に支承される第２従動歯車と、該従動歯車と噛合し、第３支軸に同軸に固定された第３従動歯車と、該第３支軸に同軸に固定された第４従動歯車と、該第４従動歯車に噛合し、前記第１駆動軸に同軸に配設される第５従動歯車と、該第５従動歯車に同軸に固定され、前記第１駆動軸に摺動自在な第１筒状部材と、前記第１駆動軸に固定される第１不平衡重錘と、前記筒状部材に固定される第２不平衡重錘と、前記第１駆動軸に固定されている第１駆動歯車の両側で該第１駆動軸の端部を回転自在に支承すべく第１ベアリング部、前記第１、第２及び第３支軸を回転自在に支承すべく第２、第３及び第４ベアリング部を取り付けた差動フレームと、前記第１駆動歯車に噛合し、第４支軸に回転自在に支承される第６従動歯車と、該第６従動歯車と噛合し第５支軸に回転自在に支承される第７従動歯車と、前記第１駆動軸と平行に配設された第２駆動軸と、該第２駆動軸に同軸に固定された前記第７従動歯車と噛合する第２駆動歯車と、前記第５従動歯車に噛合し第６支軸に回転自在に支承される第８従動歯車と、該第８従動歯車と噛合し、第７支軸に回転自在に支承される第９従動歯車と、該第９従動歯車に噛合し、前記第２駆動軸に同軸に配設される第１０従動歯車と該第１０従動歯車に同軸に固定され、前記第２駆動軸に摺動自在な第２筒状部材と、前記第２駆動軸に固定される第３不平衡重錘と、前記第２筒状部材に固定される第４不平衡重錘と、前記第１駆動軸の軸心のまわりに、回転自在に前記差動フレームに固定された角度調整用歯車装置とを備えた加振機。」である。
【００７２】
すなわち、上述の一対の不平衡重錘は、図１９に示すように、平行に設置された一方の回転軸１７０に相対的取付け角度を調整可能に取り付けられた不平衡重錘要素１７８Ａ、１７９Ａからなる不平衡重錘と、他方の回転軸１７１に相的対取付け角度を調整可能に取り付けられた不平衡重錘要素１７８Ｂ、１７９Ｂからなる不平衡重錘であり、両者は反対方向に同期して回転される。図１９の左端上側の不平衡重錘１７８Ｂと１７９Ｂとに代表して示すように、不平衡重錘要素１７９Ｂの重心Ｇと不平衡重錘要素１７８Ｂの重心ｇとが回転軸１７１の中心となす角度すなわち相対的取付け角度を０度とした時に最大の加振力を発生し、相対的取付け角度を１８０度とした時に最低の加振力を発生する。
【００７３】
そして、部品検知センサに基づく単位時間当りの部品の移送個数の計測値が単位時間当りの部品の移送個数の設定値より小の場合には、上記で引用した請求項１において「相対角度調節手段」として、また同じく引用した請求項２において「角度調整用歯車装置」として示されている相対的取付け角度調整手段をパルスモーターで駆動し、不平衡重錘１７８Ａと１７９Ａ、および１７８Ｂと１７９Ｂについて、それぞれの相対的取付け角度を小にして振幅を大にし、計測値が設定値より大の場合には不平衡重錘１７８Ａと１７９Ａ、および１７８Ｂと１７９Ｂについて、それぞれの相対的取付け角度を大にして振幅を小にして部品の単位時間当りの移送個数の設定値が維持されるようにしてもよい。
【００７４】
図１９のａ、ｂ、ｃ、ｄは一対の不平衡重錘の回転位相を示す。位相ａにおいては不平衡重錘要素１７９Ａと１７９Ｂとは遠心力が上下方向相反して相殺され、１７８Ａと１７８Ｂとは右方に向いているので右側への加振力を発生している。位相ｂにおいては不平衡重錘１７９Ａと１７９Ｂとは左方へ向き、１７８Ａと１７８Ｂとは相反する方向を向いているので左方への加振力となる。同様にして位相ｃにおいては左方、位相ｄにおいては右方への加振力となることにより左右方向への直線振動が発生する。
【００７５】
また本実施の形態においては部品Ｂの移送に直線振動フィーダを採用したが、これに代えて楕円振動フィーダを使用し得る。
【００７６】
【発明の効果】
本発明は以上に説明したような形態で実施され、次に記載するような効果を奏する。
【００７７】
本発明の振動フィーダ群によれば、鍔部と軸部とからなるビレット状の部品について、最下流の排出振動フィーダを除く各振動フィーダはそれぞれ独立して、昇降可能な架台上に設置されているので、絡んだ部品を落下させてほぐすための下流側への投入高さを部品の絡み易さに応じて最適の値に設定することができ、かつ中流部の複数台の整列振動フィーダは単位時間当りの部品の移送個数を所定の値に維持し、下流側にある整列振動フィーダほど部品の移送速度を大に、少なくとも同等以上にしているので、最下流の排出振動フィーダからは部品間の間隔を大にし、単列の垂直姿勢としての排出が可能である。
【００７８】
また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、整列振動フィーダのうちの最上流の整列振動フィーダの上流部に下流側へ向かって上向き傾斜のＶ字形状の移送路が設けられ、段差を介して下流部に水平なＶ字形状の移送路が設けられているので、上流部の上向き傾斜のＶ字形状の移送路において軸部を移送方向に向けて重なり合っている部品が、当該移送路の下流端において上方にある部品から少数ずつ段差を落下して、下流部の水平なＶ字形状の移送路へ移行される。
【００７９】
また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、複数台の整列振動フィーダおよび排出振動フィーダのそれぞれに部品の移送を検知するための部品検知センサが設けられているので、それらの部品検知センサを単位時間当りの部品の移送個数を維持するための制御用として、および／または部品の空検知用として使用することが可能である。
【００８０】
また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、部品供給用に移送方向可変振動フィーダを採用しているので、形状やサイズの異なる部品に応じて異る方向へ移送したり収容することに兼用し得るし、同一種の部品を複数の方向へ移送することもできる。
【００８１】
また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、移送面の下流端の開閉扉を閉じることにより、本体内に部品を収容したまま移送方向を変更しても、部品が途中で落下するようなことを防ぎ得る。
【００８２】
また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、移送路の断面をＶ形状としているので、鍔部と軸部とからなり、軸心を移送方向に配向させにくいビレット状の部品を横臥した姿勢で軸心を移送方向に向けさせて移送することができる。
【００８３】
また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、移送する部品を単列でのみ通過させる単列化部材を断面Ｖ字形状の移送路の両方の傾斜面にそれぞれ設けているので、部品が何れの面において多列で移送されてきても確実に単列化される。
【００８４】
また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、排出振動フィーダの懸吊移送路の上流部分に設けた翼部によって、鍔部と軸部とからなり軸心を移送方向に整え難い横臥姿勢の部品について、その軸心を移送方向に修正して懸吊移送路へ移行させるので、垂直姿勢をとらせるための懸吊化が円滑に進行する。
【００８５】
また、本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、部品を横臥姿勢で移送する整列振動フィーダの移送路を断面がＶ字形状のＶ溝とし、垂直姿勢で移送する排出振動フィーダの両側壁の間隔を所定のピッチで調整し得るようにしたので、鍔部、軸部の外径の異なるビレット状部品の移送に兼用することができる。
【００８６】
また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、整列振動フィーダにおける部品検知センサの検知レバーの下端部をＶ溝に整合する逆三角形状としたので、移送されてくる部品の軸部の向きが移送方向からずれている場合であっても、部品の最先端が逆三角形状の下端部に接触して検知レバーを回動させるので、精度の高い検知が可能である。
【００８７】
また本発明の従属項の振動フィーダ群によれば、ゴム・ライナーの損傷、亀裂が防止されると共に、ビレット状部品がベース金属面に直接に接して移送される時の騒音が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】移送対象の部品の斜視図である。
【図２】本実施の形態の直線振動フィーダ群の斜視図である。
【図３】同側面図である。
【図４】同平面図である。
【図５】部品供給用の第１直線振動フィーダの斜視図である。
【図６】同部分破断側面図である。
【図７】同正面図である。
【図８】同平面図である。
【図９】第２直線振動フィーダの斜視図である。
【図１０】図４における［１０］−［１０］線方向の断面図である。
【図１１】図４における［１１］−［１１］線方向の矢視図である。
【図１２】図４における［１２］−［１２］線方向の矢視図である。
【図１３】図４における［１３］−［１３］線方向の部分破断側面図である。
【図１４】図４における［１４］−［１４］線方向の矢視図である。
【図１５】図４における［１５］−［１５］線方向の断面図である。
【図１６】図４における［１６］−［１６］線方向の矢視図である。
【図１７】第５直線振動フィーダの斜視図である。
【図１８】部品検知センサの検知レバーの斜視図である。
【図１９】変形例の駆動源における不平衡重錘の回転位相を示す図である。
【図２０】懸吊移送路の位置決め部を示し、Ａは側断面図、Ｂは横断面図である。
【符号の説明】
１    第１直線振動フィーダ
２    第２直線振動フィーダ
３    第３直線振動フィーダ
４    第３直線振動フィーダ
５    第５直線振動フィーダ
１０    テーブル・リフター
１４    旋回輪軸受
１６    回転テーブル
１７    ギヤードモータ
２１    本体
２６    振動電動機
４０    テーブル・リフター
５１    本体
５３    Ｖ溝
５６    振動電動機
５７    Ｖ溝
６５    金属製のれん
６７    部品検知センサ
６９    検知レバー
７０    テーブル・リフター
８１    本体
８３    Ｖ溝
８５    段差
８６    振動電動機
８７    Ｖ溝
９７    部品検知センサ
９９    検知レバー
１００    テーブル・リフター
１１１    本体
１１３    Ｖ溝
１１６    振動電動機
１１７    Ｖ溝
１２１Ａ  単列化部材
１２１Ｂ  単列化部材
１２４    ゴム・ライナー
１２５    金属板
１２７    部品検知センサ
１２９    検知レバー
１４１    本体
１４３    懸吊移送路
１４４    側壁
１４５    翼部
１４６    振動電動機
１５７    部品検知センサ
１５９    検知レバー
【図１】
0003922314.tif 000002
【図２】
0003922314.tif 000003
【図３】
0003922314.tif 000004
【図４】
0003922314.tif 000005
【図５】
0003922314.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003922314.tif 000008
【図８】
0003922314.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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