(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に粒子を含有しないポリエステルフィルムの片面に、ポリエステル樹脂とオキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂を含む塗布層が設けられた高透明易接着性ポリエステルフィルムであって、該フィルムの長手方向の１４０ｇ／ｍｍ2荷重下の２００℃での寸法変化率が−２〜＋２％であり、かかるポリエステルフィルム表面の３次元中心線平均粗さが０．０００５〜０．００４μｍであり、塗布層表面の３次元中心線平均粗さが０．０００１〜０．０２μｍであることを特徴とする高透明易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルフィルムのヘーズ値が１．５％以下である請求項１記載の高透明易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
塗布層中にポリエステル樹脂が５〜９０重量％、オキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂が５〜９０重量％含まれる請求項１または２記載の高透明易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
塗布層中に脂肪族ワックスが０．５〜３０重量％含まれる請求項１〜３いずれかに記載の高透明易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
塗布層中に平均粒子径０．００５〜０．５μｍの粒子が０．１〜２０重量％含まれる請求項１〜４いずれかに記載の高透明易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである請求項１〜５いずれかに記載の高透明易接着性ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、易接着性フィルムに関し、更に詳しくは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、特定の組成物からなる易接着性塗膜を形成したポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有するため、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネート用フィルム、ガラスディスプレイ等の表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、近年、特に各種光学用フィルムに多く用いられ、液晶表示装置の部材のプリズムレンズシート、タッチパネル、バックライト等のベースフィルムや反射防止用フィルムのベースフィルムやディスプレイの防爆用ベースフィルム等の用途に用いられている。このような光学用フィルムに用いられるベースフィルムは優れた透明性とプリズムレンズ、ハードコート、粘着剤、反射防止処理等に対する優れた易接着性と表面平坦性が要求される。
【０００４】
二軸配向ポリエステルフィルムは一般的に他の材料、例えばアクリル系樹脂を主成分とするプリズムレンズやハードコートとの接着性が悪いため、ポリエステルフィルムの表面に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂やウレタン樹脂等の易接着層を積層して用いることが提案されている（例えば、特開平１０−１１９２１５、特開２０００−２４６８５５等）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら樹脂からなる易接着層を形成したものでは、接着力が不足する場合がある。例えば、ＣＲＴ用のフィルムではハードコート層への接着は良好だが反対面の粘着層への接着が不十分であり、汎用性に乏しい。また、光学用フィルムには透明性および表面平坦性が要求されるため、ポリエステルフィルム中にアンチブロッキング剤として通常添加する粒子を極力減らすか、まったく添加しない必要がある。
【０００６】
一方、上記易接着性を満足させるためには，従来易接着層にはガラス転移温度の低い樹脂が用いられてきたが、高度に表面が平坦なフィルムに対して、ガラス転移温度の低い樹脂を易接着層に用いると、フィルムを巻いたり，重ね合わせたときに貼り付きが発生し、フィルム同士が滑らずハンドリング性が悪化したり、滑りにくいために製膜や加工工程で表面に傷が入りやすくなる問題がある。
【０００７】
また、光学用途に使用されるポリエステルフィルムは、用途に応じて，ガスバリア層、導電体層、半導体層、発光体層などが積層されるが、これらの層の積層においては、蒸着、イオンプレーティング、スパッタ、プラズマＣＤＶ等々の手法が用いられる。上記手法を適用する際には、フィルムロールに一定の張力をかけて、フィルムの平面性を維持しつつ実施されるが、手法によって高低はあるものの、かなりの高温にフィルムがさらされるため、フィルムの伸縮の挙動が積層体の伸縮挙動と大きく異なると、積層体のひび割れや、しわなどが発生し、十分な性能が発揮できないという問題がある。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解消し、種々の光学用途に用いられる層との接着力に優れ、しかも透明性および表面平坦性に優れたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、実質的に粒子を含有しないポリエステルフィルムの片面に、ポリエステル樹脂とオキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂を含む塗布層が設けられた高透明易接着性ポリエステルフィルムであって、該フィルムの長手方向の１４０ｇ／ｍｍ2荷重下の２００℃での寸法変化率が−２〜＋２％であり、かかるポリエステルフィルム表面の３次元中心線平均粗さが０．０００５〜０．００４μｍであり、塗布層表面の３次元中心線平均粗さが０．０００１〜０．０２μｍであることを特徴とする高透明易接着性ポリエステルフィルムである。
【００１０】
本発明は好ましい態様として、ポリエステルフィルムのヘーズ値が１．５％である態様、
塗布層中にポリエステル樹脂が５〜９０重量％、オキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂が５〜９０重量％含まれる態様、
塗布層中に脂肪族ワックスが０．５〜３０重量％含まれる態様、
塗布層中に平均粒子径０．００５〜０．５μｍの粒子が０．１〜２０重量％含まれる態様、
ポリエステルフィルムを構成するポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである態様を包含する。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから合成される線状飽和ポリエステルである。
【００１３】
かかるポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等を例示することができ、これらの共重合体またはこれと小割合の他樹脂とのブレンドであってもよい。これらのポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが力学的物性や光学物性等のバランスが良いので好ましい。特にポリエチレン−２，６−ナフタレートは機械的強度の大きさ、熱収縮率の小ささ、加熱時のオリゴマー発生量の少なさなどの点でポリエチレンテレフタレートにまさっているので最も好ましい。
【００１４】
ポリエステルは、ホモポリマーでも、第三成分を共重合したコポリマーでもよいが、ホモポリマーが好ましい。ポリエステルがポリエチレンテレフタレートである場合、コポリマーとしてイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートが最適である。このイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートは、イソフタル酸が５ｍｏｌ％以下であることが好ましい。ポリエステルにはイソフタル酸以外の共重合成分または共重合アルコール成分が、その特性を損なわない範囲、例えば全酸成分又は全アルコール成分に対して３モル％以下の割合で、共重合されていてもよい。該共重合酸成分としては、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の如き芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸等が例示でき、またアルコール成分としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の如き脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等が例示できる。これらは単独または二種以上を使用することができる。
【００１５】
ポリエステルがポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートである場合、主たるジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸が用いられ、主たるグリコール成分としてエチレングリコールが用いられる。ナフタレンジカルボン酸としては、たとえば２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができ、これらの中で２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。ここで「主たる」とは、本発明のフィルムの成分であるポリマーの構成成分において全繰返し単位の少なくとも９０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも９５ｍｏｌ％を意味する。
【００１６】
コポリマーである場合、コポリマーを構成する共重合成分としては、分子内に２つのエステル形成性官能基を有する化合物を用いることができ、かかる化合物としては例えば、蓚酸、アジピン酸、フタル酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等の如きジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキシ安息香酸の如きオキシカルボン酸、或いはプロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、シクロヘキサンメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ジエチレングリコール、ポリエチレンオキシドグリコールの如き２価アルコールを好ましく用いることができる。
【００１７】
これらの化合物は１種のみ用いてもよく、２種以上を用いることができる。またこれらの中で好ましくは酸成分としては、イソフタル酸、テレフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−オキシ安息香酸であり、グリコール成分としてはトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、ビスフェノールスルホンのエチレンオキサイド付加物である。
【００１８】
また、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートは、例えば安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの一官能性化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基の一部または全部を封鎖したものであってよく、極く少量の例えばグリセリン、ペンタエリスリトール等の如き三官能以上のエステル形成性化合物で実質的に線状のポリマーが得られる範囲内で共重合したものであってもよい。
【００１９】
本発明におけるポリエステルは従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とグリコールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとグリコールとを従来公知のエステル交換触媒である、例えばナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛、ストロンチウム、チタン、ジルコニウム、マンガン、コバルトを含む化合物の一種または二種以上を用いて反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモンのようなアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウムで代表されるようなゲルマニウム化合物、テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラフェニルチタネートまたはこれらの部分加水分解物、蓚酸チタニルアンモニウム、蓚酸チタニルカリウム、チタントリスアセチルアセトネートのようなチタン化合物を用いることができる。
【００２０】
エステル交換反応を経由して重合を行う場合は、重合反応前にエステル交換触媒を失活させる目的でトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリ−ｎ−ブチルホスフェート、正リン酸等のリン化合物が通常は添加されるが、リン元素としてのポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート中の含有量が２０〜１００ｐｐｍであることがポリエステルの熱安定性の点から好ましい。
【００２１】
なお、ポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素などの不活性気流中において更に固相重合を施してもよい。
【００２２】
本発明においてポリエステルは、エチレンテレフタレート単位またはエチレン−２，６−カルボキシレート単位を９０モル％以上、好ましくは９５％以上、更に好ましくは９７％以上有するポリエステルが好ましい。
【００２３】
ポリエステルの固有粘度は０．４０ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄｌ／ｇであることが更に好ましい。固有粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満では工程切断が多発することがある。また０．９ｄｌ／ｇより高いと溶融粘度が高いため溶融押出しが困難になり、重合時間が長く不経済であり好ましくない。
【００２４】
本発明におけるポリエステルフィルムは、実質的に粒子を含有していない必要がある。粒子を含有していると高透明性が損なわれたり、表面が粗面化してしまう。
【００２５】
本発明におけるポリエステルフィルムの少なくとも片面には、ポリエステル樹脂とオキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂を含む塗布層を設ける。
【００２６】
本発明において塗布層に用いるポリエステル樹脂は、水（多少の有機溶剤を含有していても良い）に可溶性または分散性のポリエステルが好ましい。
【００２７】
かかるポリエステル樹脂として、以下に示す多塩基酸またはそのエステル形成誘導体とポリオールまたはそのエステル形成誘導体から得られるポリエステルを挙げることができる。
【００２８】
ポリエステル樹脂の多塩基酸成分としては例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、無水フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、ダイマー酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を挙げることができる。これら酸成分が２種以上の共重合ポリエステルであることが好ましい。尚、ポリエステル樹脂には、若干量であればマレイン酸、イタコン酸等の不飽和多塩基酸成分が、或いはＰ−ヒドロキシ安息香酸の如きヒドロキシカルボン酸成分が含まれていてもよい。
【００２９】
ポリエステル樹脂のポリオール成分としては、例えばエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパンや、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコールやこれらモノマーが挙げることができる。
【００３０】
本発明で塗布層に用いるオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂は、水（多少の有機溶剤を含有していても良い）に可溶性または分散性のアクリルが好ましい。かかるオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂としては以下に示すようなモノマーを成分として含むものを挙げることができる。
【００３１】
オキサゾリン基を有するモノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリンを挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的に入手しやすく好適である。オキサゾリン基を有するアクリル樹脂を用いることにより塗布層の凝集力が向上し、ハードコートや粘着層との密着性がより強固になる。更にフィルム製膜工程内やハードコートの加工工程内の金属ロールに対する耐擦過性を付与できる。
【００３２】
また、ポリアルキレンオキシド鎖を有するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付与させたものを挙げることができる。ポリアルキレンオキシド鎖はポリメチレンオキシド、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド等を挙げることができる。ポリアルキレンオキシド鎖の繰り返し単位は３〜１００であることが好ましい。ポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂を用いることで塗布層中のポリエステル樹脂とアクリル樹脂の相容性がポリアルキレンオキシド連鎖を含有しないアクリル樹脂と比較し良くなり、塗布層の透明性を向上させることができる。尚、ポリアルキレンオキシド鎖の繰り返し単位が３より少ないとポリエステル樹脂とアクリル樹脂との相容性が悪く塗布層の透明性が悪くなり、１００より大きいと塗布層の耐湿熱性が下がり、高湿度、高温下でハードコート等との密着性が悪化する。
【００３３】
アクリル樹脂のその他の共重合成分として例えば以下のモノマーを挙げることができる。即ち、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のヒドロキシ含有モノマー；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有モノマー；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等のカルボキシル基またはその塩を有するモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基等）、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド等のアミド基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物のモノマー；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アルキルイタコン酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、塩化ビニル、酢酸ビニル、ブタジエン等である。
【００３４】
塗布層を形成するポリエステル樹脂の塗布層中の含有割合は５〜９５重量％であることが好ましく、特に５０〜９０重量％であることが好ましい。塗布層を形成するオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂の塗布層中の含有割合は５０〜９０重量％であることが好ましく、特に１０〜５０重量％であることが好ましい。ポリエステル樹脂が９５重量％を超え、もしくはオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂が５重量％未満になると塗布層の凝集力が低下し、ハードコートや粘着剤への接着性が不十分となる場合があり、好ましくない。アクリル樹脂が９０重量％を超えるとポリエステルフィルムとの密着性が低下し、ハードコートや粘着剤への接着性が不十分となる場合があり好ましくない。
【００３５】
塗布層中には脂肪族ワックスを０．５〜３０重量％含有させることが好ましく、１重量％〜１０重量％含有させることが更に好ましい。この割合が０．５重量％より少ないとフィルム表面の滑性が得られないことがあり、好ましくない。３０重量％を超えるとポリエステルフィルム基材への密着やハードコートや粘着剤等に対する易接着性が不足する場合があり好ましくない。
【００３６】
上記の脂肪族ワックスの具体例は、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスバルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリフロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックス等である。更に、ハードコートや粘着剤等に対する易接着性と滑性が良好なことから、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがより好ましい。特に環境問題や取扱のし易さから水分散体がより好ましい。
【００３７】
塗布層中には、平均粒子径が０．００５〜０．５μｍの範囲のフィラーを０．１〜２０重量％含有させることが好ましい。塗布層中のフィラーの含有量が０．１重量％より少ないとフィルムの滑り性が不足し、ロール状に巻き取ることが困難になることがあり、２０重量％を超えると塗布層の透明性が不足して、ディスプレイ用途に使用できなくなることがあり好ましくない。
【００３８】
上記のフィラーとしては、例えば炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、カーボンブラック、二硫化モリブデン等の無機微粒子、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、フェノール樹脂、ナイロン樹脂、ポリエチレンワックス等の有機微粒子等を挙げることができる。これらのうち、水不溶性の固体物質は、水分散液中で沈降するのを避けるため、比重が３を超えない超微粒子を選ぶことが好ましい。
【００３９】
本発明におけるポリエステルフィルムは、長手方向の１４０ｇ／ｍｍ2荷重下の２００℃での寸法変化率が−２〜＋２％である必要がある。−２％未満または＋２％を越えると、ポリエステルフィルム上に機能層を積層する際、あるいは積層した後に積層体にひび割れが生じたり、逆にしわが寄ることで積層体が破壊されるなどして充分な機能が発揮できなくなる。１４０ｇ／ｍｍ2荷重下の２００℃での寸法変化率は、より好ましくは−１．５〜＋１．５％、さらに好ましくは−１〜＋１％、特に好ましくは−０．５〜＋０．５％である。
【００４０】
本発明の高透明性易接着ポリエステルフィルムは、ヘーズ値が１．５％以下であることが好ましい。さらに好ましいヘーズ値は１．０％以下、特に好ましくは０．５％以下である。
【００４１】
３次元中心線平均粗さは、両面共に好ましくは０．０００１〜０．０２μｍ、さらに好ましくは、０．０００１〜０．０１５μｍ、さらに好ましくは０．０００１〜０．０１０μｍである。特に、少なくとも片面の３次元中心線平均粗さが０．０００１〜０．００５μｍであると、機能層を積層したときの機能層表面が極めて平坦となるので好ましい。少なくとも片面の最も好ましい表面粗さは、０．０００５〜０．００４μｍである。
【００４２】
本発明における高透明易接着ポリエステルフィルムの厚みは１〜５００μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜４００μｍ、更に好ましくは６〜３００μｍ、特に好ましくは１２〜２５０μｍである。
【００４３】
次に、本発明の高透明易接着フィルムの好ましい製造方法について説明する。なおガラス転位温度をＴｇと略記する。
【００４４】
本発明におけるポリエステルフィルムは、ポリエステルをフィルム状に溶融押出し、キャスティングドラムで冷却固化させて未延伸フィルムとし、この未延伸フィルムをＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で長手方向に１回もしくは２回以上合計の倍率が３倍〜６倍になるよう延伸し、その後Ｔｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃で幅方向に倍率が３〜５倍になるように延伸し、必要に応じて更にＴｍ１８０℃〜２５５℃で１〜６０秒間熱処理を行うことにより得ることができる。
【００４５】
本発明において塗布層の塗設に用いられる組成物は、塗布層（以下『塗膜』いうことがある）を形成させるために、水溶液、水分散液或いは乳化液等の水性塗液の形態で使用されることが好ましい。塗膜を形成するために、必要に応じて、前記組成物以外の他の樹脂、例えば帯電防止剤、着色剤、界面活性剤、紫外線吸収剤等を添加することができる。特に、滑剤を添加することで滑性、耐ブロッキング性を更に良好なものにすることができる。
【００４６】
本発明に用いる水性塗液の固形分濃度は、通常２０重量％以下であるが、特に１〜１０重量％であることが好ましい。この割合が１重量％未満であると、ポリエステルフィルムへの塗れ性が不足することがあり、一方、２０重量％を超えると塗液の安定性や塗布層の外観が悪化することがある。
【００４７】
水性塗液のポリエステルフィルムへの塗布は、任意の段階で実施することができるが、ポリエステルフィルムの製造過程で実施するのが好ましく、更には配向結晶化が完了する前のポリエステルフィルムに塗布するのが好ましい。
【００４８】
ここで、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムとは、未延伸フィルム、未延伸フィルムを縦方向または横方向の何れか一方に配向せしめた一軸配向フィルム、更には縦方向および横方向の二方向に低倍率延伸配向せしめたもの（最終的に縦方向また横方向に再延伸せしめて配向結晶化を完了せしめる前の二軸延伸フィルム）等を含むものである。
【００４９】
なかでも、未延伸フィルムまたは一方向に配向せしめた一軸延伸フィルムに、上記組成物の水性塗液を塗布し、そのまま縦延伸および／または横延伸と熱固定とを施すのが好ましい。
【００５０】
水性塗液をフィルムに塗布する際には、塗布性を向上させるための予備処理としてフィルム表面にコロナ表面処理、火炎処理、プラズマ処理等の物理処理を施すか、あるいは組成物と共にこれと化学的に不活性な界面活性剤を併用することが好ましい。
【００５１】
かかる界面活性剤は、ポリエステルフィルムへの水性塗液の濡れを促進するものであり、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン−脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、塗膜を形成する組成物中に、１〜１０重量％含まれていることが好ましい。
【００５２】
塗液の塗布量は、塗膜の厚さが０．０１〜０．３μｍ、好ましくは０．０２〜０．２５μｍの範囲となるような量であることが好ましい。塗膜の厚さが薄過ぎると、接着力が不足し、逆に厚過ぎると、ブロッキングを起こしたり、ヘーズ値が高くなったりする可能性がある。
【００５３】
塗布方法としては、公知の任意の塗工法が適用できる。例えばロールコート法、グラビアコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、含浸法、カーテンコート法等を単独または組合せて用いることができる。尚、塗膜は、必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００５４】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。
尚、例中の各特性値は、下記の方法により測定した。
【００５５】
（１）寸法変化率
セイコーインスツルメンツ（株）製のＴＭＡ／ＳＳ１２０Ｃを用い、１４０ｇ／ｍｍ2の荷重をかけた状態で３０℃から２５０℃まで２０℃／分の昇温速度で昇温させ、寸法変化を測定し、下記式により寸法変化率を算出した。
【００５６】
【数１】
0003942494.tif 000002
【００５７】
（２）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ６７１４−１９５８に従い、全光線透過率Ｔｔ（％）と散乱光透過率Ｔｄ（％）を求め、ヘーズ（Ｔｄ／Ｔｔ×１００）（％）を算出した。
【００５８】
（３）３次元中心線平均粗さ
非接触式３次元粗さ計（小坂研究所製、ＥＴ３０ＨＫ）を用いて波長７８０ｎｍの半導体レーザー、ビーム径１．６μｍの光触針で測定長（ＬＸ）１ｍｍ、サンプリングピッチ２μｍ、カットオフ０．２５ｍｍ、縦方向拡大倍率１０万倍、横方向拡大倍率２００倍、走査線数１００本（従って、Ｙ方向の測定長ＬＹ＝０．２ｍｍ）の条件にてフィルム表面の突起プロファイルを測定し、その粗さ曲面をＺ＝Ｆ（Ｘ、Ｙ）で表したとき、次の式で得られる値（Ｒａ、単位ｎｍ）をフィルムの表面粗さとして定義した。
【００５９】
【数２】
0003942494.tif 000003
【００６０】
（４）ポリエステルフィルムの厚み
アンリツ（株）製電子マイクロメータ（Ｋ−３１２Ａ型）を用いて、針圧３０ｇにてフィルム厚みを測定した。
【００６１】
（５）塗布層の厚み
フィルムの小片をエポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）中に包埋し、Reichert-Jung社製Microtome2050を用いて包埋樹脂ごと５０ｎｍ厚さにスライスし、透過型電子顕微鏡（LEM-2000）にて加速電圧１００ＫＶ、倍率１０万倍にて観察し、塗膜層の厚みを測定した。
【００６２】
（６）平均粒径
塗布層厚みの測定と同様の操作を行ない、１００個の粒子の粒子径を測定し、平均値を平均粒子径とした。
【００６３】
（７）接着性
・ハードコート
易接着性ポリエステルフィルムの塗膜形成面に厚さ１０μｍのハードコート層を形成して碁盤目のクロスカット（１ｍｍ2のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０℃の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。
５：剥離面積が１０％未満……接着力極めて良好
４：剥離面積が１０％以上２０％未満……接着力良好
３：剥離面積が２０％以上３０％未満……接着力やや良好
２：剥離面積が３０％以上４０％未満……接着力不良
１：剥離面積が４０％を超えるもの……接着力極めて不良
・粘着力（ＰＳＡ）
易接着性ポリエステルフィルムの塗布層形成面に厚さ２０μｍの粘着剤（ＰＳＡ）層を形成してフロートガラスに粘着剤層面を貼付、２３℃、６５％ＲＨの雰囲気下で１日経時させ、９０°の剥離角度にて剥離し、ガラス表面に粘着剤（ＰＳＡ）の残留状態を観察し、下記の基準で評価した。
【００６４】
尚、粘着剤（ＰＳＡ：Pressure-Sensitive-Adhesive）には、ウレタン含有アクリレート共重合体（アクリル成分ｎ−ブチルアクリレート（８６モル％）、メチルアクリレート（１４モル％））を用いた。
５：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が１０％未満……接着力極めて良好
４：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が１０％以上２０％未満……接着力良好
３：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が２０％以上３０％未満……接着力やや良好
２：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が３０％以上４０％未満……接着力不良
１：粘着剤（ＰＳＡ）残留面積が４０％を超えるもの……接着力極めて不良
【００６５】
（８）耐ブロッキング性
２枚のフィルムを、塗布層形成面と非形成面が接するように重ね合せ、これに６０℃、９０％ＲＨの雰囲気下で１７時間にわたって０．６Ｋｇ／ｃｍ2の圧力をかけ、その後、剥離して、その剥離力により耐ブロッキング性を下記の基準で評価した。
◎：剥離力＜９８ｍＮ／５ｃｍ    ……耐ブロッキング性極めて良好
○：９８ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１４７ｍＮ／５ｃｍ……耐ブロッキング性良好
△：１４７ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力＜１９６ｍＮ／５ｃｍ……耐ブロッキング性やや良好
×：１９６ｍＮ／５ｃｍ≦剥離力    ……耐ブロッキング性不良
【００６６】
（９）ガラス転移温度
サンプル約１０ｍｇを測定用のアルミニウム製パンに封入して示差熱量計（ＴＡinstruments社製ＤＳＣ２９２０）に装着し、２５℃から２０℃／分の速度で３００℃まで昇温させ、３００℃で５分間保持した後取出し、直ちに氷の上に移して急冷する。このパンを再度示差熱量計に装着し、−７０℃から１０℃／分の速度で昇温させてガラス転移温度（Ｔｇ：℃）を測定した。
【００６７】
（１０）固有粘度
固有粘度（［η］ｄｌ／ｇ）は、３５℃のｏ−クロロフェノール溶液で測定した。
【００６８】
（１１）熱収縮率
フィルムサンプルに３０ｃｍ間隔で標点をつけ、荷重をかけずに所定の温度のオーブンで熱処理を実施し、熱処理後の標点間隔を測定して、下記式にて熱収縮率を算出した。
熱収縮率(％)
＝（熱処理前標点間距離−熱処理後標点間距離）／熱処理前標点間距離×１００
【００６９】
［塗布層中の樹脂組成と各成分の配合比］
実施例、比較例で用いた塗布層の組成と配合比は表１の通りである。
【００７０】
【表１】
0003942494.tif 000004
【００７１】
ポリエステル１：酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７０モル％／イソフタル酸２５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール８０モル％／ジエチレングリコール２０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃、平均分子量１３０００）。
【００７２】
尚、ポリエステル１は、特開平０６−１１６４８７号公報の実施例１に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル４７部、イソフタル酸ジメチル１３部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３１部、ジエチレングリコール５部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、ポリエステル１を得た。
【００７３】
ポリエステル２：酸成分がテレフタル酸６０モル％／イソフタル酸３５モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール８０モル％／ジエチレングリコール２０モル％で構成されている（Ｔｇ＝４０℃、平均分子量１４０００）。
【００７４】
尚、ポリエステル２は、特開平０６−１１６４８７号公報の実施例１に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、テレフタル酸ジメチル３５部、イソフタル酸ジメチル２１部、５−ナトリウムスルホイソフタル酸ジメチル４部、エチレングリコール３４部、ジエチレングリコール６部を反応器に仕込み、これにテトラブトキシチタン０．０５部を添加して窒素雰囲気下で温度を２３０℃にコントロールして加熱し、生成するメタノールを留去させてエステル交換反応を行った。次いで反応系の温度を徐々に２５５℃まで上昇させ系内を１ｍｍＨｇの減圧にして重縮合反応を行い、ポリエステル２を得た。
【００７５】
アクリル１：メチルメタクリレート４０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド２０モル％で構成されている（Ｔｇ＝５０℃）。
【００７６】
尚、アクリル１は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム３部、およびイオン交換水１８１部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマー類である、メタクリル酸メチル３０．１部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２１．９部、ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリル酸３９．４部、アクリルアミド８．６部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、攪拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が３５％のアクリル１の水分散体を得た。
【００７７】
アクリル２：メチルメタクリレート４０モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン４０モル％／アクリルアミド２０モル％で構成されている（Ｔｇ＝８０℃）。
【００７８】
尚、アクリル２は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム３部、およびイオン交換水１８１部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマー類である、メタクリル酸メチル４４．４部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン４３．０部、アクリルアミド１２．６部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、攪拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が３５％のアクリル２の水分散体を得た。
【００７９】
アクリル３：構成成分がメチルメタクリレート１０モル％／エチルアクリレート８０モル％／Ｎ−メチロールアクリルアミド１０モル％のアクリル共重合体（Ｔｇ＝−５℃）。
【００８０】
尚、アクリル３は、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて下記の通り製造した。即ち、四つ口フラスコに、界面活性剤としてラウリルスルホン酸ナトリウム３部、およびイオン交換水１８１部を仕込んで窒素気流中で６０℃まで昇温させ、次いで重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．５部、亜硝酸水素ナトリウム０．２部を添加し、更にモノマー類である、メタクリル酸メチル１０．１部、アクリル酸エチル８１．１部、Ｎ−メチロールアクリルアミド８．８部の混合物を３時間にわたり、液温が６０〜７０℃になるよう調整しながら滴下した。滴下終了後も同温度範囲に２時間保持しつつ、攪拌下に反応を継続させ、次いで冷却して固形分が３５％のアクリル３の水分散体を得た。
【００８１】
添加剤１：シリカフィラー（平均粒径：１００ｎｍ）（日産化学株式会社製  商品名スノーテックスＺＬ）
添加剤２：カルナバワックス（中京油脂株式会社製  商品名セロゾール５２４）
濡れ剤：ポリオキシエチレン（ｎ＝７）ラウリルエーテル（三洋化成株式会社製  商品名ナロアクティーＮ−７０）
【００８２】
［実施例１］
ナフタレン−２，６−ジカルボン酸ジメチル１００部、およびエチレングリコール６０部を、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水塩０．０３部を使用し、１５０℃から２３８℃に徐々に昇温させながら１２０分間エステル交換反応を行なった。途中反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４部を添加し、エステル交換反応終了後、リン酸トリメチル（エチレングリコール中で１３５℃、５時間０．１１〜０．１６ＭＰａの加圧下で加熱処理した溶液：リン酸トリメチル換算量で０．０２３部）を添加した。その後反応生成物を重合反応器に移し、２９０℃まで昇温し、２７Ｐａ以下の高真空下にて重縮合反応を行って、固有粘度が０．６１ｄｌ／ｇの、実質的に粒子を含有しない、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを得た。
【００８３】
このポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートのペレットを１７０℃で６時間乾燥後、押出機ホッパーに供給し、溶融温度３０５℃で溶融し、平均目開きが１７μｍのステンレス鋼細線フィルターで濾過し、３ｍｍのスリット状ダイを通して表面温度６０℃の回転冷却ドラム上で押出し、急冷して未延伸フィルムを得た。このようにして得られた未延伸フィルムを１２０℃にて予熱し、さらに低速、高速のロール間で１５ｍｍ上方より９００℃のＩＲヒーターにて加熱して縦方向に３．０倍に延伸した。この縦延伸後のフィルムの片面に上記の塗剤１を乾燥後の塗膜厚みが０．１μｍになるようにロールコーターで塗工した。
【００８４】
続いてテンターに供給し、１４５℃にて横方向に、３．１倍に延伸した。得られた二軸配向フィルムを２４０℃の温度で５秒間熱固定し厚み７５μｍの高透明ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示す。
【００８５】
【表２】
0003942494.tif 000005
【００８６】
［実施例２〜４］
フィルムの延伸倍率、熱固定温度、塗膜層の組成と厚み、フィルムの最終厚みを表２のとおりとする以外は実施例１と同様にして、高透明易接着ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示す。
【００８７】
［実施例５］
ジメチルテレフタレート９６部、エチレングリコール５８部、酢酸マンガン０．０３８部及び三酸化アンチモン０．０４１部を夫々反応器に仕込み、攪拌下内温が２４０℃になるまでメタノールを留出せしめながらエステル交換反応を行い、該エステル交換反応が終了したのちトリメチルホスフェート０．０９７部を添加した。引き続いて、反応生成物を昇温し、最終的に高真空下２８０℃の条件で重縮合を行って固有粘度（［η］）０．６４の実質的に粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートを得た。
【００８８】
次にこのポリエチレンテレフタレートのチップを１７０℃で３時間乾燥したのち、２９０℃で溶融押出し、２０℃に保持した冷却ドラム上で急冷固化せしめ未延伸フィルムを得た。該未延伸フィルムを９５℃で縦方向に３．３倍延伸し、次いでロールコーターで片面に上記の塗剤１を乾燥後の厚み０．１０μｍになるように塗布し、１１０℃で横方向に３．５倍に延伸したのち、２３５℃で熱処理し厚み１２５μｍの二軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示す。
【００８９】
［比較例１］
実施例１で用いたポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートに、平均粒径０．３５μｍの球状シリカ粒子を０．１重量％練り込んだものを作成し、これを実施例１と同様に乾燥、押出し、縦延伸を行なった。その後、塗液組成を上記の塗液５とする以外は実施例１と同様にして、厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
得られたフィルムは粒子を含有しているためヘーズが高く、かつ表面が粗れており、また塗膜層の組成が本発明の範囲外であるため、粘着層との密着性が悪かった。
【００９１】
［比較例２］
延伸倍率、熱固定温度、塗膜層組成を表２のとおり変更する以外は実施例１と同様にして、厚み７５μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示す。寸法変化率が大きく、かつ粘着剤との密着性や、耐ブロッキング性に劣るものであった。
【００９２】
［比較例３］
塗膜層の組成を表１の塗液７とする以外は、実施例１と同様にして、二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムは粘着剤との密着性に劣るものであった。
【００９３】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた透明性、表面平坦性、易接着性、加工適性を有し、特に有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機ＥＬ）素子用、電子ペーパー用、太陽電池用の基板フィルムとして有用なフィルムを得ることができる。