(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の組織の各々について、少なくとも、同一組織に含まれる各評価対象部門毎に当該部門に所属する所属員が保有する各スキル分野におけるスキルのレベルを夫々複数段階で示すスキル情報が記録される保有スキルテーブルと、各スキル分野における各レベルのスキルを取得するために必要なコストが記録される教育コーステーブルとを格納した記憶部に、アクセス可能であるとともに出力装置を備えたコンピュータに対して、
前記記憶部に記憶されている各組織についての保有スキルテーブルを夫々読み込み、各スキル分野毎に、各組織の全所属員数に占める上級レベルを有する所属員数の比率を上級者比率として夫々算出し、各組織毎に算出された上級者比率の最大値を基準評価値として、集計テーブルに記録して、前記記憶部に格納する集計テーブル作成ステップと、
評価対象組織の保有スキルテーブル及び前記集計テーブを前記記憶部から読み出し、読み出した前記保有スキルテーブルに記録されている内容に基づき、当該評価対象組織の各部門及び各スキル分野毎に、前記上級者比率を評価値として算出し、算出した評価値を前記集計テーブルに記録されている同じスキル分野についての基準評価値と比較し、前記評価値が前記基準評価値よりも低ければ、前者を後者まで上昇させるために必要な上級レベル保有者の人数を不足数として算出し、前記評価値が前記基準評価値よりも高ければ、前者を後者まで下降させるために除くべき上級レベル保有者の人数を余剰数として算出し、余剰・不足テーブルに記録して、前記記憶部に格納する余剰・不足テーブル作成ステップと、
前記評価対象組織の保有スキルテーブル及び前記教育コーステーブルを前記記憶部から読み出し、各所属員毎に、各スキル分野における上級レベルのスキルを取得させるために必要なコストを前記保有スキルテーブルに記録された現在のスキルレベルと前記教育コーステーブルの内容に基づいて算出し、当該評価対象組織についてのスキルアップテーブルに記録して、前記記憶部に格納するコスト算出ステップと、
評価対象組織についての前記余剰・不足テーブル及び前記スキルアップテーブルを前記記憶部から読み出し、当該評価対象組織の各部門毎及び各スキル部門毎に、前記余剰・不足テーブルに記録された不足数と同人数の当該スキル部門における上級スキル非保持者の、前記スキルアップテーブルに記録されたコストが最少となる組合せを決定し、当該最少となるコストを部門内最適コストとして決定し、当該スキル分野について余剰数が１以上である他の部門に所属している当該スキル分野における上級スキル保持者を当該部門に移動させることを前提に、前記余剰・不足テーブルに記録された不足数を補充する数の当該スキル部門における上級スキル非保持者の、前記スキルアップテーブルに記録されたコストが最少となる組合せを決定し、当該最少となるコストを部門間最適コストとして決定する最適コスト抽出ステップと、
前記最適コスト抽出ステップにより決定された部門内最適コスト情報と部門間最適コスト情報とを出力装置から出力する出力ステップと
を実行させる事を特徴とするスキル適合プログラム。
【請求項２】
前記最適コスト抽出ステップでは、前記部門間最適コスト情報を算出する際に、前記記憶部に格納されている保有スキルテーブルに、当該スキル分野について余剰数が１以上である他の部門に所属している当該スキル分野における上級スキル保持者の一部について、予め移動を規制する情報が登録されている場合には、前記他の部門に所属している当該スキル分野における前記情報が登録されていない上級スキル保持者のみを当該部門に移転させることを前提に、前記部門間最適コスト情報を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のスキル適合プログラム。
【請求項３】
複数の組織の各々について、少なくとも、同一組織に含まれる各評価対象部門毎に当該部門に所属する所属員が保有する各スキル分野におけるスキルのレベルを夫々複数段階で示すスキル情報が記録される保有スキルテーブルと、各スキル分野における各レベルのスキルを取得するために必要なコストが記録される教育コーステーブルとを格納した記憶部と、
前記記憶部に記憶されている各組織についての保有スキルテーブルを夫々読み込み、各スキル分野毎に、各組織の全所属員数に占める上級レベルを有する所属員数の比率を上級者比率として夫々算出し、各組織毎に算出された上級者比率の最大値を基準評価値として、集計テーブルに記録して、前記記憶部に格納する集計テーブル作成部と、
評価対象組織の保有スキルテーブル及び前記集計テーブを前記記憶部から読み出し、読み出した前記保有スキルテーブルに記録されている内容に基づき、当該評価対象組織の各部門及び各スキル分野毎に、前記上級者比率を評価値として算出し、算出した評価値を前記集計テーブルに記録されている同じスキル分野についての基準評価値と比較し、前記評価値が前記基準評価値よりも低ければ、前者を後者まで上昇させるために必要な上級レベル保有者の人数を不足数として算出し、前記評価値が前記基準評価値よりも高ければ、前者を後者まで下降させるために除くべき上級レベル保有者の人数を余剰数として算出し、余剰・不足テーブルに記録して、前記記憶部に格納する余剰・不足テーブル作成部と、
前記評価対象組織の保有スキルテーブル及び前記教育コーステーブルを前記記憶部から読み出し、各所属員毎に、各スキル分野における上級レベルのスキルを取得させるために必要なコストを前記保有スキルテーブルに記録された現在のスキルレベルと前記教育コーステーブルの内容に基づいて算出し、当該評価対象組織についてのスキルアップテーブルに記録して、前記記憶部に格納するコスト算出部と、
評価対象組織についての前記余剰・不足テーブル及び前記スキルアップテーブルを前記記憶部から読み出し、当該評価対象組織の各部門毎及び各スキル部門毎に、前記余剰・不足テーブルに記録された不足数と同人数の当該スキル部門における上級スキル非保持者の、前記スキルアップテーブルに記録されたコストが最少となる組合せを決定し、当該最少となるコストを部門内最適コストとして決定し、当該スキル分野について余剰数が１以上である他の部門に所属している当該スキル分野における上級スキル保持者を当該部門に移動させることを前提に、前記余剰・不足テーブルに記録された不足数を補充する数の当該スキル部門における上級スキル非保持者の、前記スキルアップテーブルに記録されたコストが最少となる組合せを決定し、当該最少となるコストを部門間最適コストとして決定する最適コスト抽出部と、
前記最適コスト抽出ステップにより決定された部門内最適コスト情報と部門間最適コスト情報とを出力する出力装置と
を有することを特徴とするスキル適合装置。
【請求項４】
前記最適コスト抽出部は、前記部門間最適コスト情報を算出する際に、前記記憶部に格納されている保有スキルテーブルに、当該スキル分野について余剰数が１以上である他の部門に所属している当該スキル分野における上級スキル保持者の一部について、予め移動を規制する情報が登録されている場合には、前記他の部門に所属している当該スキル分野における前記情報が登録されていない上級スキル保持者のみを当該部門に移転させることを前提に、前記部門間最適コスト情報を算出する
ことを特徴とする請求項３記載のスキル適合装置。
【請求項５】
複数の組織の各々について、少なくとも、同一組織に含まれる各評価対象部門毎に当該部門に所属する所属員が保有する各スキル分野におけるスキルのレベルを夫々複数段階で示すスキル情報が記録される保有スキルテーブルと、各スキル分野における各レベルのスキルを取得するために必要なコストが記録される教育コーステーブルとを格納した記憶部に、アクセス可能であるとともに出力装置を備えたコンピュータが、
前記記憶部に記憶されている各組織についての保有スキルテーブルを夫々読み込み、各スキル分野毎に、各組織の全所属員数に占める上級レベルを有する所属員数の比率を上級者比率として夫々算出し、各組織毎に算出された上級者比率の最大値を基準評価値として、集計テーブルに記録して、前記記憶部に格納する集計テーブル作成ステップと、
評価対象組織の保有スキルテーブル及び前記集計テーブを前記記憶部から読み出し、読み出した前記保有スキルテーブルに記録されている内容に基づき、当該評価対象組織の各部門及び各スキル分野毎に、前記上級者比率を評価値として算出し、算出した評価値を前記集計テーブルに記録されている同じスキル分野についての基準評価値と比較し、前記評価値が前記基準評価値よりも低ければ、前者を後者まで上昇させるために必要な上級レベル保有者の人数を不足数として算出し、前記評価値が前記基準評価値よりも高ければ、前者を後者まで下降させるために除くべき上級レベル保有者の人数を余剰数として算出し、余剰・不足テーブルに記録して、前記記憶部に格納する余剰・不足テーブル作成ステップと、
前記評価対象組織の保有スキルテーブル及び前記教育コーステーブルを前記記憶部から読み出し、各所属員毎に、各スキル分野における上級レベルのスキルを取得させるために必要なコストを前記保有スキルテーブルに記録された現在のスキルレベルと前記教育コーステーブルの内容に基づいて算出し、当該評価対象組織についてのスキルアップテーブルに記録して、前記記憶部に格納するコスト算出ステップと、
評価対象組織についての前記余剰・不足テーブル及び前記スキルアップテーブルを前記記憶部から読み出し、当該評価対象組織の各部門毎及び各スキル部門毎に、前記余剰・不足テーブルに記録された不足数と同人数の当該スキル部門における上級スキル非保持者の、前記スキルアップテーブルに記録されたコストが最少となる組合せを決定し、当該最少となるコストを部門内最適コストとして決定し、当該スキル分野について余剰数が１以上である他の部門に所属している当該スキル分野における上級スキル保持者を当該部門に移動させることを前提に、前記余剰・不足テーブルに記録された不足数を補充する数の当該スキル部門における上級スキル非保持者の、前記スキルアップテーブルに記録されたコストが最少となる組合せを決定し、当該最少となるコストを部門間最適コストとして決定する最適コスト抽出ステップと、
前記最適コスト抽出ステップにより決定された部門内最適コスト情報と部門間最適コスト情報とを出力する出力ステップと
を実行する事を特徴とするスキル適合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会社や会社内の部門等の組織において、必要とされるスキルの保有者を必要なだけ確保できるように、所属員のスキルを適合させるのに有用な情報を作成するスキル適合方法に、関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、技術革新及びそれに伴う社会変動が激しくなってきているため、企業や企業内の部門等の組織において、以前に必要とされていたスキルがあまり重要でなくなり、他のスキルの重要性が増すということが、頻繁に発生するようになった。このため、各組織では、真に必要なスキルを有する社員の数が、不足してしまうことがある。そこで、本出願人は、企業において必要とされるスキルを分析し、そのスキルを有する社員が不足している場合には、その不足を補うために合理的な研修計画を立案する技術を開発し、特許願２０００−３５２９７０として出願した。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、実際には、上記の如く不足しているスキルを分析するだけでなく、余剰となるスキルをも分析し、必要なスキルの補充のための研修だけでなく、所属員の配置転換をも視野に入れたスキルの適合がなされなければならない。
【０００４】
そこで、組織において不足又は余剰となったスキルを分析し、その組織に必要なスキルの条件を満足させるためのスキル適合計画を立案するスキル適合方法を提供することを、本発明の課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるスキル適合方法は、上記課題を解決するために、以下のような構成を採用した。
【０００６】
即ち、このスキル適合方法は、複数の組織の各々について、少なくとも、同一組織に含まれる各評価対象部門毎に当該部門に所属する所属員が保有する各スキル分野におけるスキルのレベルを夫々複数段階で示すスキル情報が記録される保有スキルテーブルと、各スキル分野における各レベルのスキルを取得するために必要なコストが記録される教育コーステーブルとを格納した記憶部に、アクセス可能であるとともに出力装置を備えたコンピュータに対して、前記記憶部に記憶されている各組織についての保有スキルテーブルを夫々読み込み、各スキル分野毎に、各組織の全所属員数に占める上級レベルを有する所属員数の比率を上級者比率として夫々算出し、各組織毎に算出された上級者比率の最大値を基準評価値として、集計テーブルに記録して、前記記憶部に格納する集計テーブル作成ステップと、評価対象組織の保有スキルテーブル及び前記集計テーブを前記記憶部から読み出し、読み出した前記保有スキルテーブルに記録されている内容に基づき、当該評価対象組織の各部門及び各スキル分野毎に、前記上級者比率を評価値として算出し、算出した評価値を前記集計テーブルに記録されている同じスキル分野についての基準評価値と比較し、前記評価値が前記基準評価値よりも低ければ、前者を後者まで上昇させるために必要な上級レベル保有者の人数を不足数として算出し、前記評価値が前記基準評価値よりも高ければ、前者を後者まで下降させるために除くべき上級レベル保有者の人数を余剰数として算出し、余剰・不足テーブルに記録して、前記記憶部に格納する余剰・不足テーブル作成ステップと、前記評価対象組織の保有スキルテーブル及び前記教育コーステーブルを前記記憶部から読み出し、各所属員毎に、各スキル分野における上級レベルのスキルを取得させるために必要なコストを前記保有スキルテーブルに記録された現在のスキルレベルと前記教育コーステーブルの内容に基づいて算出し、当該評価対象組織についてのスキルアップテーブルに記録して、前記記憶部に格納するコスト算出ステップと、評価対象組織についての前記余剰・不足テーブル及び前記スキルアップテーブルを前記記憶部から読み出し、当該評価対象組織の各部門毎及び各スキル部門毎に、前記余剰・不足テーブルに記録された不足数と同人数の当該スキル部門における上級スキル非保持者の、前記スキルアップテーブルに記録されたコストが最少となる組合せを決定し、当該最少となるコストを部門内最適コストとして決定し、当該スキル分野について余剰数が１以上である他の部門に所属している当該スキル分野における上級スキル保持者を当該部門に移動させることを前提に、前記余剰・不足テーブルに記録された不足数を補充する数の当該スキル部門における上級スキル非保持者の、前記スキルアップテーブルに記録されたコストが最少となる組合せを決定し、当該最少となるコストを部門間最適コストとして決定する最適コスト抽出ステップと、前記最適コスト抽出ステップにより決定された部門内最適コスト情報と部門間最適コスト情報とを出力装置から出力する出力ステップとを実行させる事を特徴とする。
【０００７】
このように構成されると、組織においてあるスキルを有している所属員の余剰数と不足数とが明らかになり、スキル適合計画が立案される。なお、組織は、企業であってもよく、企業内の部門であってもよい。また、記憶装置は、レジスタや一時記憶用のメモリであってもよく、磁気ディスクその他であってもよい。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。図１は、本実施形態のスキル適合装置であるサーバー装置１０を含んだシステムの全体構成図である。このサーバー装置（サーバーコンピュータ）１０は、インターネット等のネットワークを介して複数の企業のクライアント装置２０と夫々接続可能であり、各企業からの要求に基づいて、図４を参照して後述するスキル適合情報を提供する。
【０００９】
また、サーバー装置１０は、ＣＰＵ１０Ｐ，並びにこのＣＰＵ１０Ｐに接続されたハードディスク及びメモリからなる記憶部１０Ｈを、備えている。記憶部１０Ｈには、スキル適合プログラム１０Ｓがインストールされている。このスキル適合プログラム１０Ｓは、ウェブサーバー・プログラムモジュール，サーバーサイド・プログラムモジュール，及び後述するスキル適合処理を実行するためのプログラムモジュールを備えている。
【００１０】
クライアント装置２０は、例えば、ウェブブラウザプログラムがインストールされたパーソナルコンピュータ等から構成されている。そして、企業の担当者は、クライアント装置２０からサーバー装置１０にアクセスして、自社の社員のスキルに関する情報を送信する。このサーバー装置１０は、クライアント装置２０から送信された情報を取得して、記憶部１０Ｈに格納する。具体的には、１つの企業のスキルに関する情報が、図２に示された企業別スキルＤＢ１１の１レコードとして蓄積される。
【００１１】
この企業別スキルＤＢ１１のレコードには、複数のスキル分野毎に、“初級”レベルのスキルを有する社員の人数，“中級”レベルのスキルを有する社員の人数，及び“上級”レベルのスキルを有する社員の人数が、格納されている。さらに、各スキル分野毎に、全社員のうちの上級スキルを有する社員の比率を示す“上級者比率”が、格納されている。なお、スキル分野として、図２には、「ＵＮＩＸ」（米国およびその他の国におけるオープン・グループの登録商標：以下、単にＵＮＩＸと表記する），「Ｃ＋＋」及び「ＪＡＶＡ」（JAVAはSun Microsystems社の商標）が、例示されている。その他にも、データーベースやプロジェクトマネージメント等の各種スキルがスキル分野として設定されていてもよい。
【００１２】
この企業別スキルＤＢ１１には、実際には、複数の企業に夫々対応した複数のレコードが蓄積されている。そして、サーバー装置１０は、企業別スキルＤＢ１１の全てのレコードを参照して、各スキル分野毎に、「上級者比率」の最大値を特定し、図３に示された集計テーブル１２を作成する。即ち、各スキル分野における「上級者比率」の最大値が、夫々、集計テーブル１２の「トップ企業上級者比率」のフィールドに、格納される。このトップ企業上級者比率は、基準評価値として利用される。なお、この集計テーブル１２には、各スキル分野における各企業の「上級者比率」の平均値が、さらに格納されていてもよい。そのうえで、サーバー装置１０は、上記特許願２０００−３５２９７０に記述されているように、各企業において不足しているスキルを分析することができる。
【００１３】
さらに、サーバー装置１０は、各企業の各部門におけるスキルを分析し、当該企業における人員再配置等をも視野に入れたスキル適合計画立案用のスキル適合情報を作成することができる。なお、企業の担当者は、クライアント装置２０を操作して、企業の各部門の所属員の保有しているスキルに関する情報をサーバー装置１０に送信することにより、このサーバー装置１０に、スキル適合情報の作成を依頼する。以下、図４のフローチャートを参照して、このスキル適合情報の作成処理について説明する。
【００１４】
まず、企業のクライアント装置２０は、その企業の各部門に所属する所属員（社員）のスキルに関する情報を、図５に示される保有スキルテーブル１３としてまとめ、サーバー装置１０に送信する（Ｓ１）。この保有スキルテーブル１３には、当該企業の各部門に所属する社員が現在保有しているスキルのレベルが、まとめられている。このスキルのレベルは、初級，中級，及び上級に区分けされている。例えば、部門「Ａ」に所属する社員「Ｈ」は、「ＵＮＩＸ」及び「Ｃ＋＋」のレベルが「上級」であり、「ＪＡＶＡ」のレベルが「初級」である。さらに、この保有スキルテーブル１３には、「異動不可フラグ」が設定されている。この異動不可フラグは、各部門において異動させることのできない重要な社員に対して、設定される。例えば、部門「Ａ」の社員「Ｉ」は、その部門に不可欠な人材であるため、その「異動不可フラグ」が立てられている。
【００１５】
そして、サーバー装置１０は、Ｓ１で送信された保有スキルテーブル１３を受信し（Ｓ２）、この保有スキルテーブル１３に基づいて、図６に示された部門別スキルテーブル１４を作成して記憶部１０Ｈに格納する（Ｓ３）。
【００１６】
この部門別スキルテーブル１４は、当該企業の各部門毎に作成される。より具体的には、サーバー装置１０は、保有スキルテーブル１３に基づいて、各部門の各スキル分野毎に、上級スキルを有する所属員の人数を集計して「上級者人数」を求めるとともに、当該部門における全所属員のうちの上級スキルを有する所属員の比率である「上級者比率」を算出する。この上級者比率は、評価値として利用される。
【００１７】
さらに、サーバー装置１０は、集計テーブル１２（図３）を参照し、その「トップ企業上級者比率」と「上級者比率」（図６）との差である「比率差」を算出する。さらに、サーバー装置１０は、当該部門の「上級者比率」を「トップ企業上級者比率」に一致させるためには上級スキルを有する所属員が不足していれば、その不足している人数である「不足数」を算出し、当該部門の「上級者比率」を「トップ企業上級者比率」に一致させるには上級スキルを有する所属員が余っているのであれば、その余っている人数である「余剰数」を算出する。このように求められた「上級者人数」，「上級者比率」，「比率差」，「不足数」及び「余剰数」が、部門別スキルテーブル１４としてまとめられる。
【００１８】
そして、サーバー装置１０は、Ｓ３で作成・格納した各部門別スキルテーブル１４に基づいて、図７に示される余剰／不足テーブル１５を作成し、記憶部１０Ｈに格納する（Ｓ４）。より具体的には、サーバー装置１０は、各部門別スキルテーブル１４の「不足数」及び「余剰数」を参照し、各部門の各スキル分野における「不足数」と「余剰数」とを、余剰／不足テーブル１５としてまとめる。例えば、図７に示されるように、部門「Ａ」では、「ＵＮＩＸ」及び「Ｃ＋＋」のスキルの余剰数が、いずれも「１」であり、「ＪＡＶＡ」のスキルの不足数が「１」である。一方、部門「Ｂ」では、「Ｃ＋＋」のスキルの余剰数が「２」であり、「ＵＮＩＸ」のスキルの不足数が「１」である。
【００１９】
次に、サーバー装置１０は、各部門で余剰となっているスキルを有する所属員（余剰スキル保有者）に、その他のスキルを修得させるために要するコストを求め、図８に示されるスキルアップテーブル１６を作成し、記憶部１０Ｈに格納する（Ｓ５）。なお、このスキルアップテーブル１６には、期間が含まれていてもよい。
【００２０】
以下、このスキルアップテーブル１６の作成処理（図４のＳ５）について、図９のフローチャートを参照して詳述する。まず、サーバー装置１０は、保有スキルテーブル１３（図５），及び余剰／不足テーブル１５（図７）を参照し、各所属員について、その所属員が属している部門において余剰数に計上されているスキルを有する所属員（余剰スキル保有者）を特定し、特定した余剰スキル保有者に関する情報のみを保有スキルテーブル１３から抽出して、スキルアップテーブル１６（図８）の雛型を作成する（Ｓ５０１）。なお、この段階では、スキルアップテーブル１６の「コスト」の欄は、空欄になっている。
【００２１】
次に、サーバー装置１０は、Ｓ５０１で特定した余剰スキル保有者毎に、第１のループＬ１の処理を実行する。この第１のループＬ１内において、サーバー装置１０は、処理対象となっている余剰スキル保有者（対象者）が、まだ上級のレベルを修得していないスキル分野（不足スキル）毎に、第２のループＬ２の処理を実行する。
【００２２】
この第２のループＬ２内において、サーバー装置１０は、対象者がまだ上級のレベルを修得していないスキル分野において、その上級のレベルを修得するのに必要な教育コースを特定する（Ｓ５０２）。例えば、図５の保有スキルテーブル１３に示されるように、部門「Ａ」の社員「Ｈ」は、「ＪＡＶＡ」のスキルに関しては初級のレベルを有するに過ぎない。従って、この社員「Ｈ」が「ＪＡＶＡ」の上級のレベルを修得するには、中級のレベルを修得する教育コース（中級コース），及び上級のレベルを修得する教育コース（上級コース）を、順に受講しなければならない。即ち、対象者が社員「Ｈ」であり、不足スキルが「ＪＡＶＡ」であれば、Ｓ５０２では、ＪＡＶＡの中級コース及び上級コースが、特定される。
【００２３】
そのうえで、サーバー装置１０は、Ｓ５０２で特定した教育コースを受講するのに要する費用を求め、スキルアップテーブルを更新する（Ｓ５０３）。より具体的には、サーバー装置１０は、予め記憶部１０Ｈに記憶された教育コーステーブル１７（図１０）を参照して、特定した教育コースを受講するのに要する費用を求める（さらに、特定した教育コースを受講するのに要する期間が求められてもよい）。例えば、対象者が社員「Ｈ」であり、不足スキルが「ＪＡＶＡ」であれば、サーバー装置１０は、Ｓ５０３において、ＪＡＶＡの中級コースの費用２万円及び上級コースの費用５万円の和である７万円を、スキルアップに要するコストとして算出し、スキルアップテーブル図８の「コスト」の欄に格納する。
【００２４】
そして、処理中の対象者の処理中の不足スキルに関して、上記Ｓ５０２及びＳ５０３の処理が終了すると、当該不足スキルに関する第２のループＬ２内の処理が終了し、当該対象者の次の不足スキルに対する第２のループＬ２内の処理が実行される。さらに、当該対象者の全ての不足スキルに関する処理が終了すると、次の対象者に対する第１のループＬ１内の処理が、同様に実行される。そして、全ての対象者に対する処理が終了すると、スキルアップテーブル１６が完成し、図９のフローチャートの処理が終了する。
【００２５】
この図９のフローチャートの処理（図４のＳ５の処理）が終了すると、サーバー装置１０は、各部門の所属員を異動させないという条件下での最適なスキル適合の状態を求める（Ｓ６）。より具体的には、サーバー装置１０は、各部門の所属員を異動させることなく、各部門における各スキル分野毎の上級者比率をトップ企業上級者比率に一致させるために、所属員に教育コースを受講させることを想定し、スキルアップテーブル１６を参照することにより、そのあらゆる可能な場合のうちのコストが最小となる場合を、最適状態として決定する。さらに、サーバー装置１０は、特定した最適状態を、図１１に示される異動なしの最適状態テーブル１８としてまとめる。
【００２６】
この図１１は、余剰スキル保有者「Ｈ」，「Ｌ」及び「Ｐ」に、夫々、「ＪＡＶＡ」，「ＵＮＩＸ」及び「Ｃ＋＋」の上級レベルのスキルを修得させることにより、スキル適合を実施することを、示している。このスキル適合にかかる合計のコストは２５万円である。
【００２７】
次に、サーバー装置１０は、各部門の所属員の異動をも考慮して、最適なスキル適合の状態を求める（Ｓ７）。即ち、サーバー装置１０は、各部門における各スキル分野毎の上級者比率をトップ企業上級者比率に一致させるために、社員を部門間で異動させること，及び社員に教育コースを受講させることを想定し、スキルアップテーブル１６を参照することにより、そのあらゆる可能な場合のうちのコストが最小となる場合を、最適状態として決定する。但し、サーバー装置１０は、スキルアップテーブル１６の異動不可フラグが立っている社員の異動を想定の対象から外して、最適状態を決定する。さらに、サーバー装置１０は、特定した最適状態を、図１２に示される異動ありの最適状態テーブル１９としてまとめる。
【００２８】
この図１２は、余剰スキル保有者「Ｈ」を部門「Ａ」から部門「Ｂ」へ、余剰スキル保有者「Ｌ」を部門「Ｂ」から部門「Ｃ」へ、余剰スキル保有者「Ｐ」を部門「Ｃ」から部門「Ａ」へ、夫々異動させるとともに、余剰スキル保有者「Ｋ」に、「ＪＡＶＡ」の上級レベルのスキルを修得させることにより、スキル適合を実施することを、示している。このスキル適合にかかる合計のコストは５万円である。
【００２９】
なお、上記Ｓ６及びＳ７の処理において、想定される場合の数がサーバー装置１０の処理能力に適さない程に大きくなるおそれがあれば、これらＳ６及びＳ７の処理に、遺伝的アルゴリズム（GA：genetic algorithm）が用いられるとよい。
【００３０】
そのうえで、サーバー装置１０は、Ｓ６で作成した異動なしの最適状態テーブル１８，及びＳ７で作成した異動ありの最適状態テーブル１９を含んだスキル適合情報を作成し、クライアント装置２０へ送信して（Ｓ８）、処理を終了する。すると、クライアント装置１０は、このスキル適合情報を受信して、最適状態テーブル１８，１９と同等の内容を、画面表示して（Ｓ９）、処理を終了する。なお、クライアント装置１０は、両最適状態テーブル１８，１９のうちのコストが低いもののみを、表示してもよい。また、クライアント装置１０は、図１３に示される研修計画の画面を、併せて表示してもよい。この図１３の画面は、社員「Ｋ」が、「ＪＡＶＡ上級」の教育コースを受講すべきこと，及びそれに要するコストが５万円であることを、示している。
【００３１】
そして、企業の担当者は、クライアント装置１０が表示した内容を見て、社員に対する教育コースの受講計画，及び部門間における配置転換の計画を、策定することができる。策定された計画が実行されると、その企業の各部門における上級者比率は、トップ企業上級者比率と一致することになる。即ち、社員に対する教育及び再配置が、最小のコストで最適に実施される。なお、上記説明では、社員に対する教育及び再配置のコストを最小とする組合せが求められたが、これに限らず、教育に要する期間を最小とする組合せが求められてもよい。
【００３２】
なお、この実施の形態では、コストによる算出を行ったが、これを期間を基に行っても良い。これは、ある程度の投資を行っても、早期に他社のスキルと同レベルまでスキルアップを図る際などに有効である。
【００３３】
さらに、コストと期間の双方の妥協点となるものを算出し、それを提示するようにしても良いし、双方を提示し、それを選択させるような構成にしても良い。
【００３４】
（付記１）  組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報と、該組織で必要とするスキルの保有者数に関する情報とを対比する対比手順と、
前記対比手順による対比結果と、予め記憶手段に記憶されているスキルを保有させるための教育に関する情報とにより、所属員の教育計画に関する情報を出力する出力手順と、
をコンピュータが行う事を特徴とするスキル適合方法。
【００３５】
（付記２）  前記対比手順は、
組織内のそれぞれの所属員が保有する複数のスキルについての情報と、該組織で必要とする複数スキルのそれぞれの保有者数に関する情報とを対比する事を特徴とする付記１に記載のスキル適合方法。
【００３６】
（付記３）  前記対比手順で対比させる組織で必要とする複数スキルのそれぞれの保有者数に関する情報は、該組織での所属員が保有するスキルに関する情報と他の組織での所属員が保有するスキルに関する情報との対比で求められる情報である事を特徴とする付記１に記載のスキル適合方法。
【００３７】
（付記４）  第２の組織から第１の組織へ異動を行う第２の組織の所属員の候補を出力するスキル適合方法であって、
第１の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報と第１の組織で必要とされるスキルの保有者数に関する情報とを対比する対比手順と、
前記対比手順による対比結果と、第２の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報とから、第２の組織から第１の組織へ異動する所属員の候補に関する情報を出力する出力手順と、
をコンピュータが行う事を特徴とするスキル適合方法。
【００３８】
（付記５）  前記対比手順は、
第１の組織内のそれぞれの所属員が保有する複数のスキルについての情報と、該組織で必要とする複数スキルのそれぞれの保有者数に関する情報とを対比する事を特徴とする付記４に記載のスキル適合方法。
【００３９】
（付記６）  前記対比手順で対比させる組織で必要とする複数スキルのそれぞれの保有者数に関する情報は、該組織での所属員が保有するスキルに関する情報と他の組織での所属員が保有するスキルに関する情報との対比で求められる情報である事を特徴とする付記４に記載のスキル適合方法。
【００４０】
（付記７）  前記出力手順が、
第２の組織から第１の組織へ異動する所属員の候補を出力する際、予め記憶手段に記憶された第２の組織内で異動不可情報が付された所属員を除いた第２の書式内の所属員からの候補を出力する事を特徴とする付記４記載のスキル適合方法。
【００４１】
（付記８）  第１の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報と第１の組織で必要とされるスキルの保有者数に関する情報とを対比する対比手順と、
前記対比手順による対比結果と、第１の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報および第２の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報とから、第１の組織の構成員及び第２の組織の構成員からスキル教育を行うべき所属員の候補を選択し、該当所属員が第２の組織に所属していた場合、第１の組織への異動及び教育計画に関する情報を出力する出力手順と、
をコンピュータが行う事を特徴とするスキル適合方法。
【００４２】
（付記９）  組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報と、該組織で必要とするスキルの保有者数に関する情報とを対比する対比手順と、
前記対比手順による対比結果と、予め記憶手段に記憶されているスキルを保有させるための教育に関する情報とにより、所属員の教育計画に関する情報を出力する出力手順と、
をコンピュータに実行させるためのスキル適合プログラム。
【００４３】
（付記１０）  コンピュータに第２の組織から第１の組織へ異動を行う第２の組織の所属員の候補を出力処理を実行させるスキル適合プログラムであって、
第１の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報と該組織で必要とするスキルの保有者数に関する情報とを対比する対比手順と、
前記対比手順による対比結果と、第２の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報とから、第２の組織から第１の組織へ異動する所属員の候補に関する情報を出力する出力手順と、
をコンピュータが行う事を特徴とするスキル適合プログラム。
【００４４】
（付記１１）  第１の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報と該組織で必要とするスキルの保有者数に関する情報とを対比する対比手順と、
前記対比手順による対比結果と、第１の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報及び第２の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報とから、第１の組織の構成員及び第２の組織の構成員からスキル教育を行うべき所属員の候補を選択し、該当所属員が第２の組織に所属していた場合、第１の組織への異動及び教育計画に関する情報を出力する出力手順と、
をコンピュータに実行させる事を特徴とするスキル適合プログラム。
【００４５】
（付記１２）  組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報を記憶する組織保有スキル情報記憶手段と、
該組織で必要とするスキルの保有者数に関する情報を記憶する必要スキル情報記憶部と、
スキルを保有させるための教育に関する情報を記憶する教育情報記憶手段と、前記組織保有スキル情報記憶手段に記憶された情報と前記必要スキル情報記憶部に記憶された情報とを対比する対比手段と、
前記対比手段による対比結果と前記教育情報記憶手段に記憶されている情報とにより、所属員の教育計画に関する情報を出力する出力手段と、
有する事を特徴とするスキル適合装置。
【００４６】
（付記１３）  第２の組織から第１の組織へ異動を行う第２の組織の所属員の候補を出力を行うスキル適合装置であって、
第１の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報を記憶する第１組織保有スキル情報記憶手段と、
第２の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報を記憶する第２組織保有スキル情報記憶手段と、
第１の組織で必要とするスキルの保有者数に関する情報を記憶する必要スキル保有者情報記憶手段と、
前記第１組織スキル情報記憶手段に記憶されている情報と前記必要スキル保有者情報記憶手段に記憶されている情報とを対比する対比手段と、
前記対比手段による対比結果と、第２組織保有スキル情報記憶手段に記憶されている情報とから、第２の組織から第１の組織へ異動する所属員の候補に関する情報を出力する出力手段と、
を有する事を特徴とするスキル適合装置。
【００４７】
（付記１４）  第１の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報を記憶する第１組織保有スキル情報記憶手段と、
第２の組織内のそれぞれの所属員が保有するスキルについての情報を記憶する第２組織保有スキル情報記憶手段と、
第１の組織で必要とするスキルの保有者数に関する情報を記憶する必要スキル保有者情報記憶手段と、
前記第１組織スキル情報記憶手段に記憶されている情報と前記必要スキル保有者情報記憶手段に記憶されている情報とを対比する対比手段と、
前記対比手段による対比結果と、第１組織保有スキル情報記憶手段に記憶されている情報および第１組織保有スキル情報記憶手段に記憶されている情報とから、第１の組織の構成員及び第２の組織の構成員からスキル教育を行うべき所属員の候補を選択し、該当所属員が第２の組織に所属していた場合、第１の組織への異動及び教育計画に関する情報を出力する出力手段と、
有する事を特徴とするスキル適合装置。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように構成された本発明のスキル適合方法によると、スキルを有する人材の不足を解消するとともに、余剰となったスキルを有する人材の当該スキルを有効活用するスキル適合計画が立案される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態に係るシステムの全体構成図
【図２】  企業別スキルＤＢのレコードを示す模式図
【図３】  集計テーブルを示す模式図
【図４】  本発明の一実施形態の処理を示すフローチャート
【図５】  保有スキルテーブルを示す模式図
【図６】  部門別スキルテーブルを示す模式図
【図７】  余剰／不足テーブルを示す模式図
【図８】  スキルアップテーブルを示す模式図
【図９】  スキルアップテーブルの作成処理を示すフローチャート
【図１０】  教育コーステーブルを示す模式図
【図１１】  異動なしの最適状態テーブルを示す模式図
【図１２】  異動ありの最適状態テーブルを示す模式図
【図１３】  研修計画の画面例を示す模式図
【符号の説明】
１０    サーバー装置
１０Ｐ  ＣＰＵ
１０Ｈ  記憶部
１０Ｓ  スキル適合プログラム
１１    企業別スキルＤＢ
１２    集計テーブル
１３    保有スキルテーブル
１４    部門別スキルテーブル１４
１５    余剰／不足テーブル
１６    スキルアップテーブル
１７    教育コーステーブル
１８    異動なりの最適状態テーブル
１９    異動ありの最適状態テーブル
２０    クライアント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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