(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ発振装置と加工装置本体を有するレーザ加工装置であって、前記レーザ発振装置と加工装置本体を共通の架台上に設置し、前記架台に、前記レーザ発振装置もしくは前記加工装置本体を移動させるための上下動可能なローラー機構を設置したレーザ加工装置。
【請求項２】
前記架台に、前記レーザ発振装置もしくは前記加工装置本体を位置決めする複数個の位置決め機構を設けた請求項１記載のレーザ加工装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はレーザ加工装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のレーザ加工装置の一例を図３に示す。
【０００３】
レーザ加工装置は、レーザ発振装置１０１、加工装置本体１０２、および外部光学系ユニット１０３より構成されている。レーザ発振装置１０１より出射されたレーザビームは、外部光学系ユニット１０３を構成する反射鏡１０３ａと反射鏡１０３ｂを介して加工装置本体１０２に導かれ、加工装置本体の内部に設置された集光レンズにより１点に集光され、金属・樹脂等の材料の切断・溶接等の施工に用いられる。図３に示すように、従来のレーザ加工装置では、レーザ発振装置１０１と加工装置本体１０２は一定の間隔を離して別々に設置されている。これは、レーザ発振装置１０１の面１０１ａまたは加工装置本体１０２の面１０２ａの保守に必要なスペースを確保するためである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
通常レーザ加工装置は、一旦製造業者の工場で組立・調整・検査が実施された後解体し、ユーザまで輸送して再度据付・調整が行われる。この際、レーザ発振装置１０１および加工装置本体１０２は、各々の内部機器の性能を長期にわたって維持するために重力方向に関して水平に設置する必要があるとともに、レーザ発振装置１０１と加工装置本体１０２の相対位置関係も工場検査時と同様の相対位置を忠実に再現しないと、レーザビームを所定の位置に導くことができない、という問題があった。このため、輸送後のユーザにおけるレーザ加工装置の据付・調整には多大な時間と労力を要するという課題があった。
【０００５】
また、レーザ発振装置１０１の面１０１ａまたは加工装置本体１０２の面１０２ａの保守に必要なスペースを確保するため、レーザ発振装置１０１と加工装置本体１０２は一定の間隔を離して設置する必要があり、周囲の保守に必要なスペースを含めたレーザ加工装置設置スペースは必要以上に大きくなってしまうという課題があった。
【０００６】
これらの課題を解決して、輸送後のユーザにおける据付・調整が容易にかつ短時間で行うことができ、かつ設置スペースが小さいレーザ加工装置を提供するための具体的手法が求められていた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の本発明は、レーザ発振装置と加工装置本体を有するレーザ加工装置であって、前記レーザ発振装置と加工装置本体を共通の架台上に設置し、前記架台に、前記レーザ発振装置もしくは前記加工装置本体を移動させるための上下動可能なローラー機構を設置したレーザ加工装置である。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、前記架台に、前記レーザ発振装置もしくは前記加工装置本体を位置決めする複数個の位置決め機構を設けたレーザ加工装置である。
【００１０】
【発明の実施の形態】
上記構成により、レーザ発振装置、加工装置本体、および外部光学系ユニットを共通の架台上に設置することにより、各々を解体することなくユーザまで輸送することができるため、レーザ発振装置と加工装置本体の相対位置関係が変化することなく、容易にかつ短時間でユーザでの据付・調整を行うことができる。
【００１１】
また、前記架台上にレーザ発振装置と加工装置本体を密着して共通の架台上に配置するとともに、前記架台に上下動可能なローラー機構を設け、レーザ発振装置または加工装置本体の保守時に、ローラー機構を上方向に移動させ、レーザ発振装置または加工装置本体のいずれかをスライドさせ、それらの間に保守に必要なスペースを作る。
【００１２】
また、保守作業終了後、レーザ発振装置または加工装置本体を元の位置に復帰させる際、複数個の位置決め機構を前記架台に設けることにより、レーザ発振装置と加工装置本体の相対位置関係を完全に復元することが可能なため、その後の調整作業時間を最小にすることができる。
【００１３】
（実施の形態）
以下に本発明の実施の形態を図によって説明する。
【００１４】
図１は、本発明におけるレーザ加工装置の構成を示した図である。
【００１５】
また図２は、本発明におけるローラー機構部の詳細を示した図である。
【００１６】
まず、レーザ加工装置の構成を図１を用いて説明する。
【００１７】
レーザ発振装置１、および加工装置本体２は共通の架台４の上に密着して配置されている。これにより、レーザ加工装置は、最小の設置面積を実現可能としている。
【００１８】
また、レーザ発振装置１と加工装置本体２は、外部光学系ユニット３で結ばれている。
【００１９】
レーザ発振装置１より出射されたレーザビームは、外部光学系ユニット３を構成する反射鏡３ａと反射鏡３ｂを介して加工装置本体２の内部に導かれ、加工装置本体の内部に設置された集光レンズにより１点に集光され、金属・樹脂等の材料の切断・溶接等の施工に用いられる。
【００２０】
通常、レーザ発振装置１および加工装置本体２は故障等の際の保守時に周囲四面より保守作業を行う必要がある。
【００２１】
次に、図１および図２を用いて、保守時の作用について説明する。
【００２２】
レーザ発振装置１の面１ｂまたは加工装置本体２の面２ｂを保守する際には、まず上下固定ローラー機構６ａを配置した補助架台８、９を矢印１０ａ、１０ｂの方向に移動させる。次に、架台４とレーザ発振装置１の間の位置決め機構７を取り外した後に、架台４に設置された上下可動ローラー機構６、すなわちローラーマウント２３およびローラー２２を、ジャッキボルト２１を時計方向に回転させることにより、レーザ発振装置１とともに上方向に持ち上げる。次に、レーザ発振装置１を矢印１１の方向にスライドさせることにより、レーザ発振装置１の面１ｂおよび加工装置本体２の面２ｂより保守作業が可能なスペースが生成される。
【００２３】
必要な保守作業が終了した後、前記と逆の手順により作業することで、レーザ発振装置１は完全に元の位置に位置決めされる。すなわち、まず、レーザ発振装置１を元の位置付近までスライドさせた後、位置決め機構７によりレーザ発振装置１と架台４の相対位置を復元させた後、架台４に設置された上下可動ローラー機構６、すなわちローラーマウント２３およびローラー２２を、ジャッキボルト２１を反時計方向に回転させることにより、レーザ発振装置１とともに下方向に下げる。あとは、上下固定ローラー機構６ａを配置した補助架台８、９を、常時の作業の邪魔にならないよう、矢印１０ａ、１０ｂと反対方向に戻すだけである。
【００２４】
レーザ発振装置１は位置決め機構７により正確にもとの位置に復元されるため、保守後に外部光学系ユニット３を微調整するだけで、すぐに、レーザ加工装置を使用してレーザ加工を行うことができる。
【００２５】
また、上記実施の形態例では、レーザ発振装置１をスライドさせることにより、レーザ発振装置１の面１ｂおよび加工装置本体２の面２ｂより保守作業が可能なスペースが生成される例について説明したが、反対に、加工装置本体２をスライドした場合においても同様の効果が得られることは、明らかである。
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、レーザ加工装置全体を分解することなく輸送することができるため、輸送後の再設置および光路の再調整が容易に行えるとともに、レーザ発振器と加工装置本体を密着して配置できるため、レーザ加工装置全体の設置面積を最小とするレーザ加工装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態におけるレーザ加工装置の構成を示した図
【図２】本発明の実施の形態におけるローラー機構部の詳細を示した図
【図３】従来のレーザ加工装置の代表的な配置を示した図
【符号の説明】
１  レーザ発振装置
１ａ  スライド後のレーザ発振装置位置
１ｂ  レーザ発振装置の保守作業面
２    加工装置本体
２ｂ  加工装置本体の保守作業面
３    外部光学系ユニット
３ａ、３ｂ  反射鏡
４    架台
６    上下可動ローラー機構
６ａ  上下固定ローラー機構
７    位置決め機構
８、９  補助架台
８ａ、９ａ  移動後の補助架台
１０ａ、１０ｂ  補助架台移動方向
１１    レーザ発振装置移動方向
２１    ジャッキボルト
２２    ローラー
２３    ローラーマウント
２４    フロア面
１０１  レーザ発振装置
１０１ａ  レーザ発振装置保守作業面
１０２  加工装置本体
１０２ａ  加工装置本体保守作業面
１０３  外部光学系ユニット
１０３ａ、１０３ｂ  反射鏡
【図１】
0004006968.tif 000002
【図２】
0004006968.tif 000003
【図３】
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