(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
綴じ合わせるべき単位帳票が連続方向と直角方向に折り部を介して連接されてなる綴じ合わせ帳票の組が、組毎に連続方向に多数連接されてなる連続用紙を、連続方向に移送しながら、印刷を施す印刷工程と、綴じ合わせ用の接着剤を塗布して不活性化する接着剤塗布工程とを、順序を問わず施した後、さらに連続用紙を移送しながら、綴じ合わせ帳票の組毎に切断する切断工程と、切断した綴じ合わせ帳票の組を単位帳票毎に折り重ねて丁合する丁合工程と、丁合した帳票における綴じ合わせ用の接着剤を活性化して綴じ合わせる綴じ合わせ工程と、この綴じ合わせ工程における少なくとも丁合した帳票の折り部と平行に位置する接着剤の活性化後に施す前記接着剤の塗布部分を折り部と平行に切断する折り部切断工程とからなることを特徴とする綴じ合わせ帳票の作成方法。
【請求項２】
印刷工程と接着剤塗布工程とを施した後、切断工程の前後いずれかにおいて、綴じ合わせ帳票の組における丁合の際に最下位に重ね合わされる単位帳票の裏面に、粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼付する剥離紙貼付工程を施すことを特徴とする請求項１記載の綴じ合わせ帳票の作成方法。
【請求項３】
切断工程の前において、連続状態にある綴じ合わせ帳票の組における複写記入部分に対応して複写構造を設ける複写加工工程を施すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の綴じ合わせ帳票の作成方法。
【請求項４】
綴じ合わせ用の接着剤が、天然ゴム系微粒子が紫外線硬化性アクリル化合物中に分散されてなり、含水率を１０質量％以下とした紫外線硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の綴じ合わせ帳票の作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、綴じ合わせ帳票の作成方法に関し、特に、綴じ合わされるべき単位帳票が連続方向と直角方向に連接されてなる綴じ合わせ帳票の組が、組毎に連続方向に多数連接されてなる連続用紙を使用する綴じ合わせ帳票の作成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来における綴じ合わせ帳票の作成方法は、搬送コンベアからなる丁合部に沿って、丁合対象である各パーツの単位帳票が連接されてなる連続用紙を各パーツ毎に巻回してなる専用ロールを配置し、各パーツの連続用紙毎に印刷あるいは印字、綴じ合わせ用接着剤の塗布などの必要な加工を行った後、それぞれ単位帳票に切断し、丁合部の所定の位置に所定のタイミングで供給して、所定の順に重ね合わせて丁合し、綴じ合わせるのが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来例によると、各パーツ毎に専用ローラや加工装置が必要となるので設備が大型化するほか、特に処理速度を速くすると単位帳票化した各パーツを丁合部に供給するタイミングの制御が難しいという不都合がある。本発明は、このような不都合を解消した綴じ合わせ帳票の作成方法を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために本願の請求項１に記載の綴じ合わせ帳票の作成方法に係る発明は、綴じ合わせるべき単位帳票が連続方向と直角方向に折り部を介して連接されてなる綴じ合わせ帳票の組が、組毎に連続方向に多数連接されてなる連続用紙を、連続方向に移送しながら、印刷を施す印刷工程と、綴じ合わせ用の接着剤を塗布して不活性化する接着剤塗布工程とを、順序を問わず施した後、さらに連続用紙を移送しながら、綴じ合わせ帳票の組毎に切断する切断工程と、切断した綴じ合わせ帳票の組を単位帳票毎に折り重ねて丁合する丁合工程と、丁合した帳票における綴じ合わせ用の接着剤を活性化して綴じ合わせる綴じ合わせ工程と、この綴じ合わせ工程における少なくとも丁合した帳票の折り部と平行に位置する接着剤の活性化後に施す前記接着剤の塗布部分を折り部と平行に切断する折り部切断工程と、からなるものである。
【０００５】
また、本願の請求項２に記載の綴じ合わせ帳票の作成方法に係る発明は、上述の構成において、印刷工程と接着剤塗布工程とを施した後、切断工程の前後において、綴じ合わせ帳票の組における丁合の際に最下位に重ね合わされる単位帳票の裏面に、粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼付する剥離紙貼付工程を施すものである。
【０００６】
さらに、本願の請求項３に記載の綴じ合わせ帳票の作成方法に係る発明は、上述の請求項１または請求項２の構成において、切断工程の前において、連続状態にある綴じ合わせ帳票の組における複写記入部分に対応して複写構造を設けて複写加工工程を施すものである。
【０００７】
そして、本願の請求項４に記載の綴じ合わせ帳票の作成方法に係る発明は、綴じ合わせ用の接着剤が、天然ゴム系微粒子が紫外線硬化性アクリル化合物中に分散されてなり、含水率を１０質量％以下とした紫外線硬化型接着剤であることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本明細書において、印刷なる用語は、綴じ合わせ帳票を作成する過程で行う、固定データの印刷や可変データの印字をすべて含むもので、綴じ合わせ帳票作成後に行う、いわゆる二次記入以外の印刷、印字を意味するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を配送伝票に適用した場合の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここにおいて、図１は作成工程を概略的に示す斜視説明図、図２は綴じ合わせ帳票の組の表面側を示す平面図、図３は同じく裏面側を示す平面図、図４及び図５は作成した綴じ合わせ帳票の切断線を異にする端面図である。
【００１０】
まず、連続状態にある綴じ合わせ帳票の組を図２及び図３に基づいて説明する。連続用紙１（図１参照）の構成単位である綴じ合わせ帳票の組２は、控票３、運賃請求書４、ミシン目５ｃで区画された到着原票５ａと送り状５ｂからなる配達票５及び配送品に貼付するための荷札６という４枚の綴じ合わせるべき単位帳票からなる。これら各票３，４，５，６は、それぞれ折り部３３を介して連接され、前記荷札６を最下位にして、その上に順次、配達票５、運賃請求書４、控票３を前記各折り部３３でジグザグ状に折り重ねて綴じ合わせ、前記各折り部３３に沿って切断して一組の綴じ合わせ帳票３２（図１参照）とするものである。また、前記各折り部３３と平行に伸びるように、前記連続用紙１の幅方向両側に設けたマージナル部２０ａ，２０ｂとの境には切り用ミシン目２１ａ，２１ｂが設けられている。
【００１１】
図２は綴じ合わせ帳票の組２の表面側を示すもので、運賃請求書４と荷札６の表面側が位置し、これら運賃請求書４と荷札６にはそれぞれ、「運賃請求書」という表題８と「荷札」という表題１１、並びに配送依頼者が運賃を支払う「元払」なる表示が印刷されるとともに、所定の情報記入欄１３ａ〜１３ｆ，１６ａ〜１６ｆが設けられている。そして、前記運賃請求書４と前記荷札６の一部の情報記入欄１３ａ，１６ａには、配送依頼者の住所、名称または氏名からなる配送元情報１７が印字され、同じく情報記入欄１３ｂ，１６ｂには問い合わせ情報１８が印字され、同じく情報記入欄１３ｃにはバーコード情報１９が印字されている。
【００１２】
また、運賃請求書４と荷札６には、切り用ミシン目２１ａ，２１ｂと直交する一方の辺に沿って、綴じ合わせ用の接着剤２２を設け、この接着剤２２の内側に前記辺と平行に切り用ミシン目２３を設けている。そして、前記荷札６においては、残りの三周縁に沿った部分にも同一の接着剤２２を設けている。この接着剤２２は、塗布後に不活性化して接着力がない状態になっており、再活性化すると、剥離可能に接着する接着剤である。さらに、前記運賃請求書４には、接着剤２２塗布縁を除いた三周縁と平行に、コ字状に伸びる細かい切り用ミシン目２４を設けている。
【００１３】
一方、図３は綴じ合わせ帳票の組２の裏面側を示すもので、控票３と配達票５の表面側が位置し、控票３には「お客様控」という表題７が表示されるとともに、配送依頼者が運賃を支払う「元払」なる表示が印刷され、配達票５には、配達票５を構成する「到着原票」なる表題９と「送り状」なる表題１０とが表示されるとともに、配送依頼者が運賃を支払う「元払」なる表示が印刷されている。また、前記各票３，５には、所定の情報記入欄１２ａ〜１２ｆ，１４，１５ａ〜１５ｃが設けられ、その一部の情報記入欄１２ａ，１５ａには、配送依頼者の住所、名称または氏名からなる配送元情報１７が印字され、同じく情報記入欄１２ｂ，１４，１５ｂには問い合わせ情報１８が印字されている。
【００１４】
さらに、配達票５には、切り用ミシン目２３の外側と、残りの三周縁に沿って、綴じ合わせ用の接着剤２２を設けている。この接着剤２２も、上述と同様に、塗布後に不活性化して接着力がない状態になっており、再活性化すると、剥離可能に接着する接着剤である。
【００１５】
なお、図示していないが、印字されていない各情報記入欄１２ｃ〜１２ｆ，１３ｄ〜１３ｆ，１５ｃ，１６ｃ〜１６ｆに複写記入できるように、綴じ合わせ帳票の組２の表裏面における適所には、適宜な複写加工が施されている。この複写加工によって設ける複写構造は、従来公知のものから適宜選択して採用すればよいが、例えば、複写記入部に自己発色剤層を設けたり、複写記入部に顕色剤層を設ける一方、これに対向する面に呈色剤層を設ければよい。
【００１６】
また、上述した接着剤１２としては、例えば、紫外線硬化型接着剤を挙げることができ、非硬化状態でタック性があり、硬化状態でタック性を失う性質のものから選択するとよく、例えば、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、アルギドアクリレート、ウレタンアクリレートなどの光重合性プレポリマ、モノマに光重合開始剤を加えてなるものがある。特に、紫外線照射量の調整によって、タック性の有無を具現しやすい点で、末端にアクリロイル基、アリル基、メタリル基などの不飽和基を有する光重合性プレポリマと光重合性モノマと光重合性開始剤とを含有する紫外線硬化型感圧性接着剤が好適である。そして、この紫外線硬化型接着剤を再活性化するには、所定以上の圧を加えるものである。
【００１７】
なお、上述の光重合性プレポリマとしては、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルジアクリレート、エポキシ樹脂と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、エポキシ樹脂のジグリシジルエーテルとジアリルアミンとの反応生成物などのエポキシ樹脂系プレポリマや、グリシジルジアクリレートと無水フタル酸との開環共重合エステル、メタクリル酸二量体、ポリオールとのエステル、アクリル酸と無水フタル酸とプロピレンオキシドから得られるポリエステル、ポリエチレングリコールと無水マレイン酸とグリシジルメタクリレートとの反応生成物などの不飽和ポリエステル系プレポリマや、ポリビニルアルコールとＮ−メチロールアクリルアミドとの反応生成物、ポリビニルアルコールを無水コハク酸でエステル化した後に、グルシジルメタクリレートを付加させた反応生成物などのポリビニル系プレポリマや、ウレタン結合を介してポリオキシアルキレンセグメントまたは飽和ポリエステルセグメント、あるいは、その両方が連結し、両端末にアクリロイル基またはメタクロイル基を有するウレタン系プレポリマ、あるいは、エチレン−無水マレイン酸共重合体とアリルアミンとの反応生成物、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体と２−ヒドロキシエチルアクリレートとの反応生成物、または、グルシジルアクリレートを反応させたものなどのポリアクリル酸系またはマレイン酸共重合体系プレポリマなどが挙げられる。
【００１８】
また、末端不飽和基を有する光重合性プレポリマと組み合わせて用いられる光重合性モノマとしては、従来、紫外線硬化型組成物において、光重合性プレポリマと併用されている光重合性モノマから任意に選択できる。例えば、アクリル酸や、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸、またはそのエステル、アルキルアクリレート、シクロアルキルアクリレート、ハロゲン化アルキルアクリエート、アルコキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルアクリエート、アミノアルキルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、アリルアクリレート、グリシジルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェノキシアクリレートまたはメタクリレートや、アルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールのモノまたはジアクリレートおよびメタクリレート、また、トリメチロールプロパントリアクリレートおよびメタクリレート、アクリルアミド、メタクリアミドまたはその誘導体、その他、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。これらの光重合性モノマは単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。また、その配合量は、末端不飽和基を有する光重合性プレポリマに対し、重量比で２倍以下、好ましくは０．５〜１．５倍の範囲内で配合される。
【００１９】
さらに、光重合性プレポリマおよび光重合性モノマとともに用いられる光重合開始剤としては、公知のものの中から任意に選択できる。例えば、ベンゾインやベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ポロピルエーテル、ベンゾイン−イソプロピルエーテル、ベンゾイン−イソブチルエーテルんどのベンゾインアルキルエーテル類や、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンジル、ジアセチル、ジフェニルスルフィド、エオシン、チオニンなどが挙げられる。これらの光重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。その配合量は、末端不飽和基を有する光重合性プレポリマと光重合性モノマの合計量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲内で配合される。
【００２０】
本発明で最も好ましい接着剤としては、天然ゴム系微粒子が紫外線硬化性アクリル化合物中に分散されてなり、含水率を１０質量％以下とした紫外線硬化型接着剤である。これは、天然ゴム系微粒子がアクリル化合物中に均一に分散しているため、均一で高い接着力を実現できると共に、アクリル化合物を紫外線により硬化する際、アクリル化合物と天然ゴム系微粒子とが反応し、天然ゴム系微粒子がアクリル化合物の硬化物中に固定されるため、高い接着力を実現できるからである。
【００２１】
本発明で言う天然ゴム系微粒子とは、ラテックス中に分散状態にあるものであり、天然ゴムの主成分であるイソプレン骨格を有し、天然ゴムと同様に接着性を有するものであれば制限されず、また、紫外線硬化性アクリル化合物中とは、上記のアクリレート系化合物などを挙げることができる。
好ましい天然ゴム系微粒子と紫外線硬化性アクリル化合物との質量比率は、天然ゴム１００質量部に対し、紫外線硬化性アクリル化合物５０〜５００質量部である。また、天然ゴム系微粒子はラテックス中に分散されているため、水分が多すぎると紫外線により接着力を不活性化する際に不都合が生じるため、接着剤全体の含水率は１０質量％以下にする必要がある。
【００２２】
なお、この接着剤を含め、上述した紫外線硬化型接着剤には、必要に応じて、熱重合禁止剤、粘着付与剤、粘度調整剤、老化防止剤、安定剤、着色剤、微粒子充てん剤などを含有させることができる。
【００２３】
続いて、図１に基づき上述した綴じ合わせ帳票の組２が連接されてなる連続用紙１を用いた配送伝票の作成方法を説明する。本実施形態においては、あらかじめ、各切り用ミシン目２１ａ，２１ｂを境として各マージナル部２０ａ，２０ｂを設けた連続用紙１を所定方向に移送しながら、各情報１７，１８，１９を印字する印刷工程と、接着剤２２を塗布して不活性化する接着剤塗布工程と、複写構造を設ける複写加工工程と、切り用ミシン目５ｃ，２３，２４を設けるミシン目加工工程とを施した後、前記各切り用ミシン目２１ａ，２１ｂを切断して前記各マージナル部２０ａ，２０ｂを除去し、一旦ロール状に巻き取る。
【００２４】
そして、図１に示すように、巻き取った連続用紙１を引き出して、図示していない移送ローラで移送しながら、綴じ合わせ帳票の組２毎に、上下一対の切断ローラ２８によって切断する（切断工程）。さらに、前記綴じ合わせ帳票の組２における荷札６の裏面に、粘着剤２５（図４及び図５参照）を塗布した剥離紙２６を、前記粘着剤２５によって貼付する（剥離紙貼付工程）。この貼付動作は、前記荷札６と同一の横幅を有する剥離紙２６を、前記荷札６の裏面に貼付ローラ２７で貼付後、図示していない切断機構で、天地幅と同一幅毎に切断して行う。
【００２５】
続いて、綴じ合わせ帳票の組２を、各折り部３３でジグザグ状に折り畳んで丁合する（丁合工程）。そして、丁合帳票２９は、まず、前記折り部３３と平行に位置する接着剤２２を各上下一対の加圧ローラ３０ａ，３０ｂで加圧して活性化し、剥離可能に綴じ合わせ（綴じ合わせ工程）たうえ、この接着部分で前記各折り部３３と平行に上下一対のカッタ板３４ａ，３４ｂで切断する（折り部切断工程）。その後、移送方向を９０度転換して、同様に天地方向両側に位置する接着剤２２を各上下一対の加圧ローラ３１ａ，３１ｂで加圧して活性化し、剥離可能に綴じ合わせ（綴じ合わせ工程）て綴じ合わせ帳票３２とし、順次スタックする（図４及び図５参照）。
【００２６】
このようにして作成した綴じ合わせ帳票３２は、従来と同様に使用可能であり、プリンタにかけたり、手書きによって、必要な情報を控票３の情報記入欄に二次記入することにより、下位の各票４，５，６の対応する複写構造を設けた情報記入欄に複写記入し、剥離紙２６を剥離して露出した粘着剤２５により、荷札６において配送品（図示せず）の所望位置に貼付する。そして、控票３と運賃請求書４は、各切り用ミシン目２３，２４で切り取って、配送依頼者の控えと配送代金の請求書として使用する一方、配送作業は、配達票５と荷札６に基づいて行うものである。ここで、再活性化した接着剤２２は剥離可能であるから、必要に応じて配達票５を荷札６から剥離して使用可能である。
【００２７】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られず、例えば、印刷工程、接着剤塗布工程、複写加工工程を他の加工工程とともに、１つのラインで施してもよい。また、荷札６の裏面に対する粘着剤２５による剥離紙２６の貼付は必ずしも必要でない。さらに、複写加工も施す必要はないが、この場合には、複写による二次記入ができないので、必要な情報はあらかじめ印字しておくことになる。またさらに、接着剤２２は、再活性化後に剥離困難な接着力を有するものでもよく、この場合には、分離が必要な帳票には切り用ミシン目を設けるものである。加えて、接着剤２２の塗布パターンが上述した例に限定されないことはもちろんである。さらにまた、前記接着剤２２としては、加熱によって再活性化する、いわゆるディレイドタックタイプの接着剤や、加圧によって再活性化する感圧タイプの接着剤を用いることもできる。
【００２８】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、本願請求項１の発明によれば、一枚の連続用紙から作成するので、丁合する各帳票毎の専用ロールを必要とせず、設備の小型化を図れるとともに、丁合動作を容易かつ確実に行うことができ、さらには、各工程を効率的に施せるので、能率よく綴じ合わせ帳票を作成できるという効果を奏する。
【００２９】
また、本願請求項２の発明によれば、上述の効果に加えて、丁合時に最下位に位置する帳票に、剥離紙を粘着剤を介して貼付するので、作成した綴じ合わせ帳票における最下位の帳票を、配送品などに貼付する作業が容易になるという効果を奏する。
【００３０】
さらに、本願請求項３の発明によれば、上述の各効果に加えて、作成した綴じ合わせ帳票において、複写による二次記入が可能になるという効果を奏する。
【００３１】
そして、本願請求項４の発明によれば、天然ゴム系微粒子がアクリル化合物中に均一に分散しているため、紫外線で接着性を好適に不活性化できると共に、均一で高い接着力を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】作成工程を概略的に示す斜視説明図。
【図２】綴じ合わせ帳票の組の表面側を示す平面図。
【図３】綴じ合わせ帳票の組の裏面側を示す平面図。
【図４】作成した綴じ合わせ帳票を長辺と平行に切断した端面図。
【図５】作成した綴じ合わせ帳票を短辺と平行に切断した端面図。
【符号の説明】
１      連続用紙
２      綴じ合わせ帳票の組
３      控票
４      運賃請求書
５      配達票
６      荷札
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆ，１４，１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１６ｅ，１６ｆ      情報記入欄
２２      接着剤
２３，２４      切り用ミシン目
２５      粘着剤
２６      剥離紙
２７      貼付ローラ
２８      切断ローラ
２９      丁合帳票
３０ａ，３０ｂ，３１ａ，３１ｂ      圧着ローラ
３２      綴じ合わせ帳票
３３      折り部
３４ａ，３４ｂ      カッタ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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