(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交し、かつ隣接する２面が開放した本体収納部に上記２面の一方の面からパック体を挿入可能な電子機器であって、
上記本体は、上記本体の上記収納部の上記２面に直交する一対の対向面の夫々に、上記パック体の挿入方向と直交する方向に延在する第１係止手段と、上記パック体の挿入方向と該挿入方向と直交する方向に延在するＬ字形の連通孔と、該連通孔を介して上記収納部内に一端が突出すると共に上記連通孔に沿って上記第１係止手段の延在線上の位置からパック体の挿入方向に上記第１係止手段と整列する位置の間をスライド可能な第２係止手段と、上記パック体の挿入方向と直交する方向に上記第２係止手段と上記第１係止手段とが整列する位置に上記第２係止手段を保持すると共に上記第２係止手段への外力によりその保持を解除可能な保持手段とを備えると共に、更に上記第２係止手段に連動して上記第２係止手段をスライドさせる操作手段を備え、
上記パック体は、上記収納部への挿入時に上記収納部の対向面と夫々対向する一対の側面に夫々、上記第１、第２係止手段がパック体の挿入方向に整列している状態で上記パック体を収納部に挿入する際に上記第１、第２係止手段が嵌合される第１溝部と、上記第１、第２係止突起が上記第１溝部に嵌合した際に上記第１係止手段の延在線上に上記第１溝部と連通して延在する第２溝部とからなる溝を備えた
ことを特徴とするパック体を着脱可能な電子機器。
【請求項２】
請求項１の上記パック体の上記一対の側面間が長尺であることを特徴とするパック体を着脱可能な電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２の上記パック体は電池を内蔵していることを特徴とするパック体を着脱可能な電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のパック体を着脱可能な電子機器であって、更に、上記本体の上記収納部の上記２面に直交する一対の対向面の夫々に、上記第１係止手段の延在線上に第３係止手段を設けると共に、上記パック体の側面に夫々、上記第３係止手段を係止可能で、かつ上記溝と平行に延在する第２の溝を形成したことを特徴とするパック体を着脱可能な電子機器。
【請求項５】
パック体を着脱可能な電子機器であって、操作釦の押下によりパック体と電子機器本体のロック状態を解除し、かつ上記操作釦のスライドに連動して上記パック体を電気的に上記本体から切離す機構を有することを特徴とするパック体を着脱可能な電子機器。
【請求項６】
請求項５の上記機構は、上記パック体が装着される上記本体収納部の対向する面夫々に配されていることを特徴とするパック体を着脱可能な電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はパック化された電池等を着脱可能な電子機器に関し、特に長尺のパック体を必要とする電子機器に有効である。
【０００２】
【従来の技術】
現在、電池やＨＤＤ等は夫々パック化されパソコン等の電子機器本体に着脱可能とすることにより電子機器の性能をレベルアップさせることが可能となっている（例えば、実開平６−２４３１号公報参照）。
【０００３】
また、この種パック化された電池等（以下、パック体と称す。）の着脱構成としては、例えば特開平８−１６２７８号公報、特開平９−６４６６号公報等において種々提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来提案が対象とするパック体の大きさは、手のひらサイズ程度の大きさであり、その装着保持は単一のロック手段で行なえ、かつその着脱を片手で行なったとしてもコネクタの破損を生じることなく簡単に行なえた。
【０００５】
しかし、携帯型の電子機器における長時間連続使用の要求に沿って電池パックを大型化した場合、パック体を電子機器本体に確実に装着固定（ロック）するためには複数のロック手段が必要となる。また、パック体が大型化した場合、人手により電気的接続用コネクタの抜取りを行なうと、上記抜取り力がコネクタに均一に作用せず、コネクタの破損を生じる可能性がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その特徴は、直交し、かつ隣接する２面が開放した本体収納部に上記２面の一方の面からパック体を挿入可能な電子機器であって、上記本体は、上記本体の上記収納部の上記２面に直交する一対の対向面の夫々に、上記パック体の挿入方向と直交する方向に延在する第１係止手段と、上記パック体の挿入方向と該挿入方向と直交する方向に延在するＬ字形の連通孔と、該連通孔を介して上記収納部内に一端が突出すると共に上記連通孔に沿って上記第１係止手段の延在線上の位置からパック体の挿入方向に上記第１係止手段と整列する位置の間をスライド可能な第２係止手段と、上記パック体の挿入方向と直交する方向に上記第２係止手段と上記第１係止手段とが整列する位置に上記第２係止手段を保持すると共に上記第２係止手段への外力によりその保持を解除可能な保持手段とを備えると共に、更に上記第２係止手段に連動して上記第２係止手段をスライドさせる操作手段を備え、上記パック体は、上記収納部への挿入時に上記収納部の対向面と夫々対向する一対の側面に夫々、上記第１、第２係止手段がパック体の挿入方向に整列している状態で上記パック体を収納部に挿入する際に上記第１、第２係止手段が嵌合される第１溝部と、上記第１、第２係止突起が上記第１溝部に嵌合した際に上記第１係止手段の延在線上に上記第１溝部と連通して延在する第２溝部とからなる溝を備えたことにある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明を適用してなる電子機器の一実施例の要部を示す要部上面図、図２は図1のＡ−Ａ’線断面図、図３〜図６及び図８〜図１０は図1のＢ−Ｂ’線断面図、図７は図２のＣ−Ｃ’線断面図であり、以下では上記各図を用いて本実施例を説明する。
【０００８】
本実施例の電子機器本体１の背面側には、上面及び背面が開口し、かつ左右方向に延在する空間形状が略長方体の収納部２が形成されている。該収納部２には、例えば上記収納部２の空間形状と略一致するパック体３が装着される。尚、このパック体３には、電池又は／及び電子部品が収納されている。
【０００９】
上記収納部２の右側面には、図２に示す如く本体１前面方向から背面方向に水平に延在する一対の長方体状の第１、第２の係止突起４、５が直線状に離間して形成されていると共に、上記第２係止突起５の本体１前面側から下方側に穿設された鉤状の連通孔６が形成されている。また、上記収納部２の左側面にも上記第１、第２係止突起４、５及び連通孔６と面対称に係止突起４’、５’及び連通孔（図示せず）が形成されている。上記左右側面に穿設された連通孔の夫々からは、夫々を介して本体１内部から収納部２に可動突起７、７’の一端が突出する。尚、上記収納部２の左右側面に対称配置された各部はその作用も対称的であるため、以下では右側面を中心に説明する。
【００１０】
収納部２内へ突出した上記可動突起７の先端形状は、上記係止突起４、５と略同一形状となっている。また、可動突起７の先端部分は上記連通孔６に沿って図２中実線で明示するように上記係止突起４、５と一直線上に並ぶ位置と、図中点線で示す如く係止突起５と上下方向に平行に並ぶ位置との間を摺動可能である。
【００１１】
次に、図３〜図６により上記可動突起７の摺動構成を説明する。
【００１２】
上記可動突起７、７’は、夫々本体１上面において上記収納部２に近接配置されると共に本体１の前後方向及び上下方向にスライド可能なスライド釦８、８’に本体１内部において一体的に連結か、或いは一体的に形成されている。また、上記スライド釦８のスライド機構は、上記スライド釦８直下の本体１内の空間９内に配されている。尚、上記連通孔６はこの空間９と収納部６とを連通している。
【００１３】
即ち、上記スライド釦８はユーザが操作する操作部８１底面より垂下する垂下部８２を備え、該垂下部８２はその下端が上記空間９を上下方向に仕切る仕切板１０に穿設された摺動案内長孔１１を挿通して上記仕切板１０下方まで延びている。上記長孔１１は本体１の前後方向に延在して、上記スライド釦８の本体１前後方向へのスライドを許容する。
【００１４】
上記スライド釦８は、一端が上記仕切板１０に固定されたトーションバネからなる第１付勢手段１２により、常時本体１前面方向に付勢されている。また、上記可動突起７は上記垂下部８２の下端に一体的に装着されると共に上記空間９底面に配された例えばコイルスプリングからなる第２付勢手段１３により常時上面方向の付勢力が与えられている。更に、上記可動突起７の上記垂下部８２近傍の本体１背面側上面には係止凸部８３が形成されている。この凸部８３は、図６に示す如く、可動突起７が図１に点線で示した位置に位置した時、上記仕切板１０下方の上記空間９の本体１背面側壁面に一体的に形成された軒部１４に形成された係止開孔１５に係止され、上記第１付勢手段１２の付勢力によるスライド釦８の本体１前面方向へのスライドを規制する。尚、上記係止凸部８３と係止開孔１５との係止は、上記第１付勢手段１２の付勢力に付加して本体１前面側への付勢力が可動突起７に更に加わった場合に解除できるように、図３〜図６に示す如く、上記係止凸部８３の本体１前面側の面に本体１前面側に向かって傾斜したテーパを施してある。
【００１５】
上記スライド釦８の操作と上記スライド機構の動作を図３〜図６を用いて説明する。尚、説明の便宜上、図３〜図６には連通孔６を点線で示してある。また、参考までに破線で収納部２空間を示している。
【００１６】
まず、図３に示す状態は図２に実線で示す如く可動突起７が位置する状態であり、この時スライド釦８は第１、第２付勢手段１２、１３の付勢力によりその操作部８１表面が空間９上方に突出すると共に本体１前面側に付勢されている。この状態では、スライド釦８は、連通孔６により第１付勢手段１２の付勢力に抗して本体１背面方向へスライドさせることはできず、単に第２付勢手段１３の付勢力に抗して空間９内方に押し下げることが可能となるだけである。
【００１７】
図４は、図３に示した状態から、スライド釦８を第２付勢手段１３の付勢力に抗して空間９内方に押し下げた状態を示す。スライド釦８はその操作部８１底面が仕切板１０に当接するまで押し下げられ、可動突起７は上記鉤状連通孔６の垂直部６１と底部６２とが交差する位置の最下部に位置することとなる。この状態では、連通孔６による第１付勢手段１２の付勢力に抗しての本体１背面方向へのスライド釦８のスライド規制は解除されることとなるので、スライド釦８の本体１背面方向へのスライドが可能となる。
【００１８】
図５は、図４に示した状態から、スライド釦８を第１付勢手段１２の付勢力に抗しての本体１背面方向へスライドさせた状態を示す。尚、このスライド時、可動突起７は第２付勢手段１３上をスライドすることとなる。このスライドは、連通孔の底部６２の本体１背面側端部に可動突起７が略当接する位置まで可能であり、ここまでスライドさせると、図５に示す如く、係止凸部８３が係止開孔１５に対向する位置に位置する。そこで、スライド釦８への応力付与（スライド釦操作）を解除すると、図６に示す如く、スライド釦８は第２付勢手段１３の付勢力により上昇して係止凸部８３が係止開孔１５に係止されることとなる。
【００１９】
一方、パック体３は、図２には透過的に示す如く、上記収納部２への装着時収納部２の側面に対向する夫々の面に逆Ｌ字状で、かつ最下端が開放した一対の溝２０（２０’）、２１（２１’）が形成されている。上記溝２０（２０’）は第１係止突起４（４’）を嵌合可能であり、上記溝２１（２１’）は第２係止突起５（５’）及び可動突起７（７’）を嵌合可能に形成されている。
【００２０】
以下では、図８〜図１０を用いて、収納部２へのパック体３の着脱を説明する。尚、図８〜図１０においても図２と同様に便宜上パック体３は透過的に示している。また、図８〜図１０では、収納部２の右側面を示しこれに従って上記着脱を説明するが、収納部２の左側面がにおいても同様な操作・動作が行なわれることは説明するまでもない。
【００２１】
パック体３を収納部２へ装着する場合、まず図６及び図８に示す如く係止凸部８３を係止開孔１５に係止させることにより可動突起７を第２係止突起５の下方に保持する。この状態で、上記パック体３の一対の溝２０、２１の各開放端より第１係止突起４と、第２係止突起５及び可動突起７を夫々嵌合させる如く、パック体３を収納部２の上方より収納部３内に挿入する。図８がこの挿入完了後の状態であり、この時第１、第２係止突起４、５は夫々上記各溝２０、２１の垂下部２０１、２１１と水平部２０２、２１２との交差部分に位置する。
【００２２】
この図８に示した状態において、パック体３を本体１前面方向に押込むと、この押込み力が上記溝２１の垂下部２１１を構成する壁面を介して可動突起７に伝わることとなる。この結果、係止凸部８３と係止開孔１５との係止が解除され、第１付勢手段１２の付勢力を受けることとなる。
【００２３】
パック体３の本体前面方向への押込みが完了した直後の状態が図９に示す状態であり、またそのときのスライド機構の状態は図４に示したとおりである。従って、可動突起７は連通孔６の垂直部６１と底部６２とが交差する位置の最下部に位置することとなるので、第２付勢手段１３の付勢力により上記垂直部６１に沿って上方にスライドし図１０に示す状態に自動的に移行する。
【００２４】
尚、図９に示した状態では、収納部２の本体１前面側壁面に装着された第１コネクタ３０とパック体３に装着された第２コネクタ３１とが結合され、本体１とパック体３との電気的結合が実行される。
【００２５】
図１０に示す状態では、第１、第２係止突起４、５が夫々各溝２０、２１の水平部２０２、２１２に嵌合しているためパック体３の上方へのスライドが規制され、また、パック体３の本体１背面方向へのスライドも可動突起７が第２係止突起５と当接して規制されることとなり、パック体３の収納部２からの不所望な抜けを防止できる。
【００２６】
次に、パック体３の収納部２からの取外しについて説明する。
【００２７】
図１０に示す状態において、まずスライド釦８、８’を第２付勢手段１３の付勢力に抗して押し下げる（図４及び図９参照）。これにより、可動突起７、７’と第２係止突起５、５’との当接が解除されるので、パック体３の本体１背面方向へのスライドが可能となる。
【００２８】
その後、スライド釦８、８’を第１付勢手段１２の付勢力に抗して本体１背面方向へのスライドさせると、このスライド力が可動突起７、７’を介してパック体３に作用して、パック体３も本体１背面方向へのスライドする（図５及び図８参照）。このスライドにより、上記第１、第２コネクタ３０、３１もその結合方向に余分な力が働くことなく結合方向に真っ直ぐにその結合が解除される。
【００２９】
この状態において、スライド釦８、８’に対する操作を解除すると、第２付勢手段１３の付勢力により可動突起７、７’が上昇して係止凸部８３が係止開孔１５に係止させることとなり、可動突起７、７’が第２係止突起５、５’の下方に保持される。また、この際、第１係止突起４、４’と、第２係止突起５、５’及び可動突起７、７’は夫々上記パック体３の一対の溝２０、２１、、２０’、２１’の垂直部２０１、２１１、２０１’、２１１’に位置するため、パック体３を上方にスライドさせて収納部３から完全に取り外すことができる。
【００３０】
尚、本実施例では、第１係止突起４、４’及びこの突起と嵌合する溝２０を設けているが、これら構成はパック体３の安定的な着脱時及びパック体３の確実な装着固定を行なうためのものである。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、簡単な構成により長尺のパック体の不所望な抜けを防止できると共に、着脱時のコネクタの損傷を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる電子機器の一実施例の要部を示す要部上面図である。
【図２】図1のＡ−Ａ’線断面図である。
【図３】図1のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図４】図1のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図５】図1のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図６】図1のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図７】図２のＣ−Ｃ’線断面図である。
【図８】図1のＡ−Ａ’線断面図である。
【図９】図1のＡ−Ａ’線断面図である。
【図１０】図1のＡ−Ａ’線断面図である。
【符号の説明】
１      本体ケース
２      収納部
３      パック体
４      第１係止突起
５      第２係止突起
６      連通孔
７      可動突起
８      スライド釦
１２    第１付勢手段
１３    第２付勢手段
２０    溝
２１    溝
３０    第１コネクタ
３１    第２コネクタ
６１    （連通孔の）垂直部
６２    （連通孔の）底部
２０１  （溝２０の）垂直部
２０２  （溝２０の）水平部
２１１  （溝２１の）垂直部
２１２  （溝２１の）水平部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004010758.tif 000008
【図８】
0004010758.tif 000009
【図９】
0004010758.tif 000010
【図１０】
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