(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立軸回りに回転する鋳型にその上方から金属溶湯を鋳込み遠心鋳造することで鋳型内周面に外層を作製し、この外層の金属溶湯が半凝固状態のとき内層の金属溶湯を鋳込み遠心鋳造することで外層内周面に内層を一体形成する複数層を有する複合スリーブを製造する立型遠心力鋳造方法において、
前記内層の金属溶湯が遠心力の作用により径外方向に飛散するとき、この飛散する金属溶湯を周方向にわたって配設された緩衝壁に衝突させてその飛散速度を抑制させ、飛散速度が低下した金属溶湯を外層内周面に付着させ、複数スリーブ内層の溶着面から外層に向けて進展する偏析部の発生を防止することを特徴とする立型遠心力鋳造方法。
【請求項２】
請求項１記載の立型遠心力鋳造方法であって、前記鋳型は、金属溶湯注入口を有する立型円筒状主型と下型とを備え、下型上面に凹部が形成されてなる鋳型であり、前記緩衝壁は前記凹部の周方向にわたる周壁であることを特徴とする立型遠心力鋳造方法。
【請求項３】
請求項１記載の立型遠心力鋳造方法であって、前記鋳型は、金属溶湯注入口を有する立型円筒状主型と下型とを備え、前記下型上面に前記立型円筒状主型と同心円状にリングが設けられてなる鋳型であり、前記緩衝壁は前記リングの周方向にわたる内周面であることを特徴とする立型遠心力鋳造方法。
【請求項４】
請求項１記載の複数スリーブの立型遠心力鋳造方法に使用する立型遠心力鋳造用鋳型装置であって、金属溶湯注入口を有する立型円筒状主型と下型とからなる鋳型が、立軸廻りに回転可能に支持され、前記下型上面に凹部が形成され、該凹部の周方向にわたる周壁により前記飛散する金属溶湯の飛散速度を抑制する緩衝壁が構成されていることを特徴とする立型遠心力鋳造用鋳型装置。
【請求項５】
前記凹部が円形皿状に形成され、前記緩衝壁が上方に向かって拡開する凹部の周方向にわたる円弧周壁により構成されていることを特徴とする請求項４記載の立型遠心力鋳造用鋳型装置。
【請求項６】
前記凹部が逆円錐状に形成され、前記緩衝壁が前記凹部の周方向にわたる逆円錐状周壁により構成されていることを特徴とする請求項４記載の立型遠心力鋳造用鋳型装置。
【請求項７】
前記凹部が径の異なる周壁を形成する段部を有する円形状に形成され、前記緩衝壁が前記凹部の径が異なると共に周方向にわたって設けられた周壁により構成されていることを特徴とする請求項４記載の立型遠心力鋳造用鋳型装置。
【請求項８】
請求項２記載の複数スリーブの立型遠心力鋳造方法に使用する立型遠心力鋳造用鋳型装置であって、金属溶湯注入口を有する立型円筒状主型と下型とからなる鋳型が、立軸廻りに回転可能に支持され、前記下型上面に前記立型円筒状主型と同心円状にリングが設けられ、該リングの周方向にわたる内周面により前記飛散する金属溶湯の飛散速度を抑制する緩衝壁が構成されていることを特徴とする立型遠心力鋳造用鋳型装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内外複合円筒状鋳物例えば中空スリーブロール等の立型遠心力鋳造方法及びその鋳型装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
この種内外複合円筒状鋳物の一つである中空スリーブロールは、Ｈ形鋼のフランジ内面からウェブを圧延成形する圧延用水平ロールに採用されている。この圧延水平ロールは、一般的に大径でかつ胴幅（軸方向長さ）の狭いリング形状のスリーブロールが、ロール軸に焼き嵌めにより外嵌固着された構造となっている。そして、前記スリーブロールは、外周側の金属層即ち外層と、外周内周面に溶着され強靱材で形成された内層とからなる複合構造とされている。
【０００３】
このような複合円筒状鋳物は、立型遠心力鋳造法により鋳造されていることが多く、図６に例示する鋳型４１が使用されている。この鋳型４１は、縦軸回りに回転台４２に同心状に外筒体４３を介して載置され、円筒状の主型４４と、該主型４４の上端開口４４Ａに装着されかつ中央部に金属溶湯注入口４５を備えた上型４６と、主型４４の下端開口４４Ｂを塞ぐ下型４７とから成っている。
そして、回転台４２上には、前記外筒体４３が同心状にかつ着脱自在にボルトナット４８により取付けられ、前記鋳型４１が外筒体４３内に嵌脱自在とされ、外筒体４３内周上部に上側に面状を呈する段差載置面４９を形成し、主型４４外周上部に該載置面４９に対応して支持突片５０を径外方向に突設し、主型４４及び下型４７が回転台４２上面から離間された状態で支持されるようになっている。
【０００４】
また、前記外筒体４３上部には、上型４６と係脱自在に係合して主型４４の外筒体４３に対する上方への移動を阻止するストッパ５１が設けられている。
さらに、前記上型４６は、鉄製型枠４６Ａとその下側に嵌装された上砂型部４６Ｂとからなり、下型４７は鉄製型枠４７Ａとその上側に嵌装された下砂型部４７Ｂとからなっている。
複合円筒状鋳物５２を遠心力鋳造する場合、まず、回転中の鋳型４１に上型４６の溶湯供給口４５を介して鋳込ノズル５３を挿入し、該ノズル５３から外層を形成する金属溶湯を供給する。この溶湯は、下型砂型部４７Ｂ上に落下し遠心力の作用により径外方向に飛散し、主型４４の内周面に沿って上昇し外層５４が形成される。そして、外層５４内面５４Ａが半凝固状態のときに、内層用の金属溶湯を供給し、同様にして外層５４の内周面に溶湯を付着させ、外層内周面５４Ａを一部溶かし込んで凝固させて、外層５４内周面に内層５５を冶金的に完全に溶着一体化させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術では、外層が半凝固状態のとき、内層用の金属溶湯を鋳込まなければならず、内層溶湯を鋳込んだ際、鋳込ノズル５３から下型４７の砂型部４７Ｂ上に落下した内層溶湯は、鋳型４１が高速回転しているため、径外方向にかなりの速度を有したまま飛散していき、既に炭素が濃縮されて高炭素となった半凝固状態になっている外層５４下部内周面に衝突して、外層５４内部に深く入り込むようになる。このように内層溶湯が衝突した部分は、他の部分に比べて組成が著しく変化し、また、図７に示すように、内層５５の溶着面から外層５４に向けて鋳型の回転方向に進展した偏析部５６を生成させている。
【０００６】
このように偏析部５６が生成すると、ヒートクラック等の欠陥が生じ易いうえ、鋳造製品端部を機械加工する際、加工工具のチップの欠損の原因となる。なお、この偏析部５６は、炭化物（Ｆｅ3Ｃ）が多く析出した組織を呈しているが、生成メカニズムについては判然としない。
そこで、内層溶湯の径外方向への飛散速度を抑制するために鋳型の回転速度を低下させることが考えられるが、鋳型の回転速度を低下させると、金属溶湯の飛散速度全体が遅くなり、外層内部に金属溶湯が入り込むことはないが溶湯が上方に上がりにくくなり均一な厚さの内層が得られないという問題がある。また、鋳型の回転速度を下げないで鋳込ノズル５３下端を前記砂型部４７Ｂ上面に可及的に近づけて鋳込む方法が考えられるが、作業が面倒なうえに、ノズル挿入深さにも限度があり、また、鋳込みノズル５３のメンテナンスを頻繁に行わなければならずコスト高を招くという問題がある。
【０００７】
また、前記外筒体４３の内周上部に段差載置面４９を形成し、かつ該載置面４９に前記主型４４に設けた支持突片５０を載置する構成であるから、構造が複雑で製作が面倒である。しかも前記主型４４と外筒体４３の芯合わせが狂う恐れもあり、鋳造時に主型温度が外筒体４３に熱伝播され鋳造後の保温性が阻害されることがある。さらに、主型４４の回転台４２又は外筒体４３に対する円周方向の移動阻止は、ストッパ５１、載置面４９と支持突片５０の摩擦抵抗によるにすぎず、鋳型４１の回転による遠心力が相当大きくかつその慣性も大きいため、鋳型４１の回転台に対する円周方向の移動を確実に阻止し難いという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、鋳型の回転速度を低下させることなく内層溶湯の飛散速度を抑制して外層内周面に鋳型回転方向に進展する偏析部が生じない高品質の内外複合円筒鋳物を製造する立型遠心力鋳造方法及び鋳型装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じている。
即ち、本発明の方法は、立軸回りに回転する鋳型にその上方から金属溶湯を鋳込み遠心鋳造することで鋳型内周面に外層を作製し、この外層の金属溶湯が半凝固状態のとき内層の金属溶湯を鋳込み遠心鋳造することで外層内周面に内層を一体形成する複数層を有する複合スリーブを製造する立型遠心力鋳造方法において、
前記内層の金属溶湯が遠心力の作用により径外方向に飛散するとき、この飛散する金属溶湯を周方向にわたって配設された緩衝壁に衝突させてその飛散速度を抑制させ、飛散速度が低下した金属溶湯を外層内周面に付着させ、複数スリーブ内層の溶着面から外層に向けて進展する偏析部の発生を防止する点にある。
【００１０】
また、本発明に係る立型遠心力鋳造用鋳型装置は、金属溶湯注入口を有する立型円筒状主型と下型とからなる鋳型が、立軸廻りに回転可能に支持され、前記下型上面に凹部が形成され、該凹部の周方向にわたる周壁により前記飛散する金属溶湯の飛散速度を抑制する緩衝壁が構成されている点にある。
このような方法・装置を採用することにより、鋳型の回転速度を低下させなくても内層溶湯の飛散速度を抑制できて外層側内周面に偏析部が生じない高品質の内外複合円筒鋳物が得られるようにできる。
【００１１】
すなわち、遠心力鋳造法により外層を形成させた後、外層が半凝固状態のときに、回転中の鋳型内に内層の金属溶湯を供給させ、この金属溶湯は下型上面に落下衝突し鋳型の回転に伴う遠心力の作用により径外方向に飛散する。この飛散する金属溶湯は緩衝壁により抵抗が加えられて、飛散速度が低下しつつ外層内周面に付着する。従って、内層溶湯を鋳込む際、鋳型の回転速度を低下させて内層溶湯の飛散速度を落とさなくとも、内層溶湯の径外方向の飛散速度を抑えることができるので、外層内周面に強く衝突することがなくなり、外層内部に内層溶湯が食い込んでいかなくなる。そのため、外層内周面に鋳型回転方向に進展した偏析部を発生しないようになり、高品質の内外複合円筒鋳物が得られる。
【００１２】
また、前記緩衝壁は、金属溶湯を衝突させて径外方向の飛散速度を抑制する緩衝壁を備えたものであって、前記凹部が円形皿状に形成され前記緩衝壁が上方に向かって拡開する凹部の周方向にわたる円弧周壁により構成されるか、前記凹部が逆円錐状に形成され前記緩衝壁が前記凹部の周方向にわたる逆円錐状周壁により構成されるか、或いは、前記凹部が径の異なる周壁を形成する段部を有する円形状に形成され、前記緩衝壁が前記凹部の径の異なる周方向にわたる周壁により構成することができる。また、下型は、金属による一体型とすることができるが、下型上面に砂型部を設けたものとすると、砂型部を取替えるだけで多品種に対応できると共にコスト低下を図ることができるため好ましい。
【００１３】
なお、本発明は半凝固状態の金属層の内面に遠心鋳造により更に金属層を形成させる場合であればよく、１又は複数層の内層を形成させる場合に適用できる。
また、本発明にかかる立型遠心力鋳造用鋳型装置は、金属溶湯注入口を有する立型円筒状主型と下型とからなる鋳型が、立軸廻りに回転可能に支持され、前記下型上面に前記立型円筒状主型と同心円状にリングが設けられ、該リングの周方向にわたる内周面により前記飛散する金属溶湯の飛散速度を抑制する緩衝壁が構成されている点に特徴がある。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基いて説明する。
図１は、本発明に係る立型遠心力鋳造用鋳型装置１でかつ本発明に係る立型遠心力鋳造方法の実施に採用される装置の第一の実施形態を示している。
この鋳型装置１は、鋳造機本体２に立軸回りに回転可能に支持された回転台３と、該回転台３上に着脱自在にかつ同心状に載設される鋳型４及び鋳型４の外側を所要空間５を保って囲う保温外筒６とにより主構成されている。
【００１５】
前記回転台３は、円形テーブル状を呈し、その上面には、中央に同心円状の鋳型嵌合突部７が設けられ、外周寄りに鋳型４の廻り止め手段８を構成するキーブロック状の係止突起９が周方向に等間隔で複数設けられており、外周端部に周方向に等間隔で保温外筒取付用ボルト孔１０が設けられており、前記外筒６がそのフランジ部６Ａに設けたボルト６Ｂを利用してボルト３６、ナット３７により着脱可能にかつ同心状に取付けられている。
なお、回転台３は、図１に鎖線で示しているように、その直径を大きくして、前記ボルト孔１０を径方向に列設することで、直径の異なる保温外筒６を取付けることができる。
【００１６】
前記鋳型４は、円筒状の主型１１と、該主型１１の下端開口部に着脱自在に嵌合されてテーパーコッタ１２等のロック手段で係止固定される下型１３と、主型１１の上端開口部に着脱自在に嵌合されてテーパコッタ１４等のロック手段で係止固定される上型１５と、主型１１外周上部に取付けられている複数個の吊り具１６等からなっている。
前記主型１１は、ダクタイル鋳鉄等の各種鋳鉄材料製で、上下開口部１１Ａ，１１Ｂは軸方向外側に向かって拡開するテーパー状とされ、該開口部１１Ａ，１１Ｂの夫々外端周壁にコッタ嵌入孔１７，１８が径方向に設けられ、前記コッタ１２，１４が嵌脱自在に嵌着されるようになっている。さらに、主型１１の下端面には、回転台３上面に載置されるように前記係止突起９に対応して前記廻り止め手段８を構成する係合凹部１９が設けられている。
【００１７】
前記下型１３及び上型１５は、ダクタイル鋳鉄等の鋳鉄製型枠２０，２１と、その内面側に嵌装された砂型部２２，２３とから成っている。
そして、下型１３の型枠２０は、下面中央が突出されてこの突出部２４に前記回転台３の上面に形成されている前記突部７に嵌脱自在に嵌合する位置決め凹部２５を備え、外周面２６が前記主型１１のテーパー状開口部１１Ａに嵌脱自在に嵌合するテーパー面とされ、外周側下端面２７が前記コッタ１２の当接面とされている。したがって、鋳型４の芯合わせは、回転台３に鋳型４を載せて前記突部７に位置決め凹部２５を嵌合させることで、簡単かつ確実にしてしかも精度良く行うことができる。
【００１８】
また、下型１３の砂型部２２には、その上面中央に位置して、周壁２８Ａが上方開口に向かって拡開しかつ底壁２８Ｂを有する主型１１と同心円状のテーパ孔状の凹部２８（略円筒壁状段差）からなる溶湯飛散抑制手段２８が設けられている。前記周壁２８Ａは、金属溶湯を衝突させて径外方向の飛散速度を規制する緩衝壁とされており、前記底壁２８Ｂに衝突落下して径外方向へ飛散した金属溶湯は周壁２８Ａに衝突することで抵抗が加えられ、その径外方向（水平方向）の飛散速度を低下（即ち抑制）させるようにしてある。
【００１９】
前記上型１５の型枠２１中央には、金属溶湯供給口３１が設けられている。また、前記型枠２１の上面外周部に、テーパーコッタ１４の下面が当接することで、上型１５が主型１１に固定される。
上記第一実施形態の鋳型装置１を用いて、内外２層２９，３０からなる複合円筒状鋳物を製造する場合について説明する。
まず、外層用金属溶湯を回転中の鋳型４の前記供給口３１から注入すると、該溶湯は下型１３の砂型部２２に形成された凹部２８底壁２８Ｂに落下衝突して鋳型４の回転に伴う遠心力の作用で径外方向へ跳ね飛ばされ、前記凹部周壁２８Ａに衝突して、径外方向即ち水平方向への流速が低下して主型１１内面に当たり、遠心力の作用で主型１１内面に付着しつつ下部から上部へと上昇し、外層２９の凝固形成が始まる。
【００２０】
そして、外層２９の内周面２９Ａが半凝固状態のときに、内層用金属溶湯を回転中の鋳型４の前記供給口３１から注入する。この内層溶湯は、前記凹部２８（溶湯飛散抑制手段）の周壁２８Ａ（緩衝壁）に衝突して径外方向（水平方向）の飛散速度が低下されつつ外層内周面２９Ａに付着した後、下部から上部へと上昇する。したがって、内層溶湯は周壁２８Ａ（緩衝壁）への衝突により径外方向（水平方向）の飛散速度が低下されるので、外層内周面２９Ａに強く衝突することがなく、内層溶湯がその飛散によって外層内周面２９Ａへの食い込む現象は生起しない。つまり、内層溶湯を鋳込む際、鋳型４の回転速度を低下させて内層溶湯の飛散速度を落とさなくとも、内層溶湯の径外方向の飛散速度を抑えることができるので、外層内周面２９Ａに鋳型回転方向に進展した偏析部を発生しないようにできる。
【００２１】
上記第一実施形態によれば、複合円筒状鋳物の場合、外層２９、内層３０の溶着性を良好とし、偏析部の発生を防止することができる。また、前記外筒６と主型１１間の空間５が断熱層として作用し、かつ鋳造中における主型１１の径外方方向及び上方への熱膨張が許容される。したがって、主型１１には鋳造製品から大きな力が作用することがなく、主型１１本体内に圧縮応力や引張応力等が生じず、主型１１が損傷する恐れがない。さらに、断熱層を形成する空間５の存在により、鋳型４からの熱が保温外筒６に直接伝播されるのが阻止され、保温外筒６の高温化も防止されて該外筒６によるプロテクタとしての機能はもとより、鋳造後における鋳造製品の保温作用を十分に発揮させることができる。
【００２２】
しかも、回転台３に対する鋳型４の芯合わせが容易でかつ精度よく確実に行え、鋳造中の鋳型４の回転によっても、回転台３上に廻り止め手段８が設けられているので、鋳造開始、鋳造中及び鋳造終了後の駆動停止等によっても、回転台３と鋳型４の相対回転が確実に防止される。
図２は、本発明に係る鋳型装置１の第二実施形態の要部を示し、第一実施形態と異なるところは、溶湯流抑制手段が円形皿状の凹部３２により構成され、円弧周壁３２Ｂが緩衝壁とされている点であり、第一実施形態と同等の作用効果を期待することができる。したがって、第一実施形態と共通する構成部分については、図１と同符号を付し、詳細説明を省略する。
【００２３】
図３は、本発明に係る鋳型装置１の第三実施形態の要部を示し、第一実施形態と異なるところは、溶湯流抑制手段が逆円錐状の凹部３３により構成され、逆円錐状周壁３３Ｂが緩衝壁とされている点であり、第一実施形態と同等の作用効果を奏する。したがって、第一実施形態と共通する構成部分については、図１と同符号を付し、詳細説明を省略する。
図４は、本発明に係る鋳型装置１の第四実施形態の要部を示し、第一実施形態と異なるところは、溶湯流抑制手段が上下２つの径の異なる周壁３４Ａ，３４Ｂを形成する段部３４Ｃを有する円形状凹部３４により構成され、周壁３４Ａ，３４Ｂが緩衝壁とされている点であり、第一実施形態と同等の効果を期待することができる。なお、第一実施形態と共通する構成部分については、図１と同符号を付し、詳細説明を省略する。
【００２４】
図５は、本発明に係る鋳型装置１の第五実施形態の要部を示し、他の実施形態と異なるところは、溶湯流抑制手段が砂型部２２上面に同心円状に設けたリング３５により構成され、リング３５内周面３５Ａが緩衝壁とされている点であり、第一実施形態と略同等の作用効果を期待することができる。したがって、第一実施形態と共通する構成部分については、図１と同符号を付し、詳細説明を省略する。なお、前記リング３５は砂又は鋳鉄製とすることができ、リング断面形状は円形、三角形、長円形等を採用可能である。
【００２５】
なお、本発明は完全凝固していない金属層の内面に遠心鋳造により更に金属層を形成させる場合に用いられものであればよく、１又は複数層の内層を形成させる場合に適用できる。
【００２６】
【実施例】
次に、第一実施形態の具体的実施例について説明する。
（１）、図１に示す鋳型装置１を準備した。主型１１の内径は１２００φｍｍとし、溶湯流抑制用凹部２８は深さ１５０ｍｍ、内径６７０φｍｍとした。溶湯を鋳込みに際しては、口径５０φｍｍの鋳込ノズルを用いた。
【００２７】
（２）、ＧＮｏ．６０で下記組成の外層溶湯（アダマイト材）を１４１０℃での鋳型内に鋳込んだ。鋳込み量は肉厚で２５０ｍｍ分である。
外層溶湯組成（ｗｔ％）
Ｃ：２．１％、Ｓｉ：０．９％、Ｍｎ：０．９％
Ｐ：０．２％、Ｓ：０．０１％、Ｎｉ：１．８％
Ｃｒ：１．０％、Ｍｎ：０．７％、残部実質Ｆｅ
【００２８】
（３）  外層鋳込後、４１分経過してから同じＧＮｏ．６０で下記組成の内層溶湯（黒鉛鋼）を１５００℃で鋳込んだ。鋳込み量は肉厚で１２０ｍｍ分である。
内層溶湯組成（ｗｔ％）
Ｃ：１．６％、Ｓｉ：１．６％、Ｍｎ：０．４％
Ｐ：０．０２％、Ｓ：０．０１％、Ｎｉ：１．０％
残部実質Ｆｅ
【００２９】
（４）  鋳込からなる３日後、型ばらしを行い、製品（複合スリーブロール）を取り出した。外層はその内周面が内層溶湯に溶解され２２０〜２３０ｍｍの肉厚となっていた。製品を熱処理した後、機械加工を施して表皮（黒皮）を除去し、超音波探傷検査を行った。その結果、外層、内層の溶着性は良好であり、偏析部の発生は認められなかった。
【００３０】
（５）  なお、比較のため、上記（１）の鋳型１と同寸法でかつ下型１３の砂型部２２上面が平坦な溶湯流抑制手段を備えていない鋳型を用い、実施例と同組成の外傷溶湯、内層溶湯を用いて、複合スリーブロールを鋳造した。前記（４）と同様にして、超音波探傷検査を行ったところ、内・外層の溶着性は良好であったが、鋳造時、下側であったスリーブロール端部から中央部にかけて内・外層の境界面から径外方向に伸びる偏析部が多数認められた。
以上のとおり、本発明方法及び装置によれば、複合円筒状鋳物の偏析部を防止しうること明白である。
【００３１】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、下型１３は砂型部２２のない鋳鉄材料のみにより構成することができるほか、適宜設計変更が可能である。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る立型遠心力鋳造方法及びその鋳型装置によれば、内層溶湯が径外方向に飛散する際に、この飛散する内層溶湯に溶湯飛散抑制手段により抵抗を加えて飛散速度を抑制させつつ外層内周面に付着させるようにしているので、鋳型の回転速度を低下させて内層溶湯の飛散速度を抑制させなくても、内層溶湯が外層内周面に強く衝突することがなく内部に食い込んでいかず、外層側内周面に偏析部が生じない高品質の内外複合円筒鋳物が得られるようにできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る鋳型装置の第一実施形態を示す一部省略縦断面図である。
【図２】  同装置の第二実施形態の要部を示す断面図である。
【図３】  同装置の第三実施形態の要部を示す断面図である。
【図４】  同装置の第四実施形態の要部を示す断面図である。
【図５】  同装置の第五実施形態の要部を示す断面図である。
【図６】  鋳型装置の従来例を示す縦断面図である。
【図７】  従来例における複合円筒状鋳物の欠陥の一例を示す横断面図である。
【符号の説明】
１  鋳型装置
３  回転台
４  鋳型
５  空間
６  保温外筒
８  廻り止め手段
１１  主型
１３  下型
２８  溶湯飛散抑制手段（凹部）
２９  外層
２９Ａ外層内周面
３０  内層
３２  溶湯飛散抑制手段（凹部）
３３  溶湯飛散抑制手段（凹部）
３４  溶湯飛散抑制手段（凹部）
３５  溶湯飛散抑制手段（リング）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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