(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータがスイッチ本体の操作部に進入し、これに応じてスイッチ部の操作ロッドが移動することにより少なくとも１個の接点が開閉する安全スイッチにおいて、
前記操作部に回転自在に設けられ、外周面に係合部が形成され、前記アクチュエータの進入・後退に応じて回転することにより、前記操作ロッドを移動させる駆動カムと、
前記操作部に、前記駆動カムの回転軸と平行であって前記駆動カムから離れた位置に設けられた軸部材と、
前記軸部材の軸方向に移動自在に当該軸部材に支持されて前記操作部に設けられ、ロック位置に移動時に前記係合部と当接して係合し前記駆動カムの回転をロックするとともに、ロック解除位置に移動時に前記係合部から離間して係合状態を解除する少なくとも１個のロック部材と、
前記操作部に変位自在に設けられ、前記アクチュエータの進入時に第１の位置から第２の位置に変位して前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させ、前記アクチュエータの後退時に前記第２の位置から前記第１の位置に変位して前記ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置に移動させる少なくとも１個の中間部材と
を備えていることを特徴とする安全スイッチ。
【請求項２】
前記ロック部材が、前記アクチュエータの前記操作部への進入時に、前記アクチュエータが直接接触しない位置に配設されていることを特徴とする請求項１に記載の安全スイッチ。
【請求項３】
前記ロック部材の前記ロック位置から前記ロック解除位置までの移動量が、前記ロック部材の前記係合部との当接部分における前記回転軸方向の長さよりも若干大きいことを特徴とする請求項１または２に記載の安全スイッチ。
【請求項４】
前記中間部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ付勢する第１の付勢手段を備え、前記中間部材が、前記駆動カムの回転軸に同軸に設けられ、前記アクチュエータの進入時に前記第１の付勢手段に抗して前記第１の位置から前記第２の位置に回転することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の安全スイッチ。
【請求項５】
前記ロック部材を、前記ロック解除位置から前記ロック位置へ付勢する第２の付勢手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の安全スイッチ。
【請求項６】
前記中間部材が、前記駆動カムの両側に一対設けられ、前記ロック部材が一対設けられて前記ロック位置で互いに突き合った状態で前記駆動カムの係合部に当接し、前記第２の付勢手段が一対設けられて前記両第２の付勢手段それぞれにより前記両ロック部材が前記ロック位置に付勢されて互いに突き合わされていることを特徴とする請求項５に記載の安全スイッチ。
【請求項７】
前記中間部材の端部に第１の傾斜面が形成され、前記アクチュエータの進入による前記中間部材の変位により、前記第１の傾斜面が前記ロック部材の端部を摺接して前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の安全スイッチ。
【請求項８】
前記ロック部材の端部に第２の傾斜面が形成され、前記アクチュエータの進入による前記中間部材の変位により、前記中間部材の端部が前記第２の傾斜面を摺接して前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の安全スイッチ。
【請求項９】
前記接点が、外部に接続用のケーブルの端部に電気的に接続されてユニットケース内に配設され、前記ユニットケースに前記操作ロッドが組み込まれた状態で前記ユニットケースが前記スイッチ部に着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の安全スイッチ。
【請求項１０】
前記接点が、前記スイッチ部に複数個設けられて千鳥状に配設されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の安全スイッチ。
【請求項１１】
前記各接点のうち少なくとも１個が、外部装置の動作制御に使用される常閉接点からなり、前記アクチュエータの進入時に、前記常閉接点が閉状態となって前記外部装置を操作可能にし、前記アクチュエータの後退時に、前記常閉接点が開状態となって前記外部装置を操作不能にすることを特徴とする請求項１０に記載の安全スイッチ。
【請求項１２】
前記各接点のうち少なくとも１個が、前記常閉接点が閉状態または開状態のときに、開状態または閉状態となる常開の補助接点からなることを特徴とする請求項１１に記載の安全スイッチ。
【請求項１３】
前記各接点のうち少なくとも１個が、その位置を変更可能な可動端子と固定端子とを有し、これら可動端子及び固定端子の位置を変更することにより、常閉または常開の接点構造に切り換えられる構成であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の安全スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば産業機械等の防護扉周縁の壁面に取り付けられ、防護扉が開かれたときには、産業機械等への電源供給を停止する安全スイッチに関する。
【０００２】
【従来の技術】
産業機械の防護扉などでは、作業者が機械に巻き込まれて負傷するといったトラブルの発生を防止することを目的として、防護扉が完全に閉まっていないときには、機械の駆動をロックするシステムを設けることが要求される。
【０００３】
このようなロックシステムの一種として、例えば図１１に示すような安全スイッチが用いられている。図１１に示すように、この安全スイッチは、産業機械に電気的に接続されるもので、スイッチ本体１０１とアクチュエータ１０３とにより構成されており、スイッチ本体１０１は防護扉周縁の壁面１０５に固着され、またアクチュエータ１０３は防護扉１０７に固着される。そのアクチュエータ１０３の位置はスイッチ本体１０１の挿入孔１０１ａに対向する位置で、防護扉１０７を閉鎖した状態のときにスイッチ本体１０１の操作部１０９内に進入する。
【０００４】
そして、アクチュエータ１０３の進入により、スイッチ本体１０１のスイッチ部１１１に内蔵の接点が閉に切り換わると、産業機械へ電源が供給されて機械が駆動可能な状態となる。一方、防護扉１０７の開放によりアクチュエータ１０３が操作部１０９から抜け出たときには元の状態に復帰して接点が開に切り換わり、機械への電源供給が遮断される。
【０００５】
また、このような安全スイッチは、安全性の観点から専用のアクチュエータ１０３以外の工具、例えばドライバーなどを操作部１０９に挿入して接点を開閉することができないようになっており、また、アクチュエータ１０３が抜き出されている状態では、接点が開状態にロックされている。なお、アクチュエータ１０３は、図１１に示すように、基部１０３ａと、この基部１０３ａから突出する一対の押圧片１０３ｂと、各押圧片１０３ｂを互いに連結する連結片１０３ｃとから構成されている。
【０００６】
また、図１２ないし図１４に示すように、操作部１０９の中央には駆動カム１１３が設けられ、この駆動カム１１３は、スイッチ部１１１の操作ロッド１１５を移動させて接点を開閉させるためのもので、その回転軸１１７が操作部１０９におけるケース部材１１９の内面に枢支されて駆動カム１１３が回転自在に支持されている。
【０００７】
この駆動カム１１３の両側には、回転軸１１７の方向に移動自在に一対のロック部材１２１が回転軸１１７と同軸に配設されており、各ロック部材１２１はコイルバネ１２３によって、駆動カム１１３側に付勢されている。また、各ロック部材１２１の駆動カム１１３と対向する面には、ロックピン１２１ａが突設されており、このロックピン１２１ａが駆動カム１１３の両側面に形成された凹部１１３ａに係合すると、駆動カム１１３の回転がロックされて操作ロッドが移動しないようになっている。
【０００８】
さらに、ロック部材１２１の挿入孔１０１ａと対向する面には、図１４に示すように、アクチュエータ１０３の挿入時に、アクチュエータ１０３の押圧片１０３ｂの先端が当接する傾斜面１２１ｂが形成されている。
【０００９】
スイッチ部１１１には、図１３に示すように、上記した操作ロッド１１５と、常閉接点１２３及び補助用の常開接点１２５とが配設されている。操作ロッド１１５は、バネ（図示省略）によって操作部１０９側へ付勢されてその先端が駆動カム１１３に当接し、駆動カム１１３の回転に伴って先端部分が操作部１０９内に出退し、このような操作ロッド１１５の出退に連動して各接点１２３，１２５の開閉状態が切り換わる。
【００１０】
そして、初期状態、つまりアクチュエータ１０３が操作部１０９内に進入していない図１３の状態では、常閉接点１２３は開、常開接点１２５は閉となっている。また、スイッチ部１１１の端部には、産業機械と電気的に接続されたケーブル（図示省略）が導入される導入孔１２７が形成されており、この導入孔１２７を介してスイッチ部１１１内に導入されるケーブルの芯線（図示省略）が、各接点１２３，１２５に対応した固定ネジを有する接続端子１２９，１３１に着脱自在に固定されて各接点１２３，１２５に電気的に接続される。そして、アクチュエータ１０３の進入・後退に応じて、常閉接点１２３及び常開接点１２５の開閉状態が切り換わることで、産業機械への電源の供給及び電源供給の遮断が行われる。
【００１１】
次に、この安全スイッチの動作について説明する。図１２ないし図１４に示すように、アクチュエータ１０３が操作部１０９に進入していない状態では、各ロック部材１２１がコイルバネ１２３の付勢力によって駆動カム１１３側に移動され、ロックピン１２１ａが駆動カム１１３の凹部１１３ａに係合して、駆動カム１１３の回転がロックされた状態になっている。このとき、操作ロッド１１５は、図１３に示すように、駆動カム１１３によりスイッチ部１１１側へ押圧されており、産業機械への電源供給が遮断されている。
【００１２】
一方、アクチュエータ１０３が操作部１０９内に進入すると、図１５（ａ）に示すように、アクチュエータ１０３の押圧片１０３ｂの先端が、ロック部材１２１の傾斜面１２１ｂを摺動しつつロック部材１２１をコイルバネ１２３に抗して駆動カム１１３から離間する方向へ押し広げる。これにより、ロックピン１２１ａと凹部１１３ａとの係合が解除され、駆動カム１１３は回転可能な状態となる。この状態から、さらにアクチュエータ１０３を進入させると、アクチュエータ１０３の連結片１０３ｃが駆動カム１１３を押圧して、駆動カム１１３が回転され、その結果、図１５（ｂ）に示すように、操作ロッド１１５が駆動カム１１３側へ移動し、産業機械への電源供給が行われる。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記した構成の安全スイッチでは、アクチュエータ１０３が一対のロック部材１２１を外方へ押し遣ることにより、ロック部材１２１のロックピン１２１ａと駆動カム１１３の凹部１１３ａとの係合状態を解除しているため、各ロック部材１２１の外側には、ロックピン１２１ａと凹部１１３ａとの係合が解除されるときに、ロック部材１２１が外方へ移動するためのスペースが必要となり、このことが操作部１０９の厚みを大きくしスイッチ本体１０１の小型化を妨げる原因の一つとなっていた。
【００１４】
さらに、上記した安全スイッチでは、アクチュエータ１０３が一対のロック部材１２１の間に入り込むため、各ロック部材１２１の外方には、ロックピン１２１ａと凹部１１３ａとの係合状態を解除するための最小の長さ、つまりロックピン１２１ａの長さに加え、アクチュエータ１０３の押圧片１０３ｂの幅に相当する長さのスペースが必要となり、操作部１０９の厚みをさらに大きくしていた。
【００１５】
また、スイッチ部１１１では、ケーブルから引き出された芯線を各接点１２３，１２５の接続端子１２９，１３１に接続しているため、接続端子１２９，１３１を設けるスペース及び芯線を配線するためのスペースが必要となり、この接続端子１２９，１３１がスイッチ部１１１の厚みを大きくしスイッチ本体１０１の小型化を妨げていた。
【００１６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、簡単な構成により、スイッチ本体の薄型化を図ることができる安全スイッチを提供することを目的とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するため、本発明にかかる安全スイッチは、アクチュエータがスイッチ本体の操作部に進入し、これに応じてスイッチ部の操作ロッドが移動することにより少なくとも１個の接点が開閉する安全スイッチにおいて、前記操作部に回転自在に設けられ、外周面に係合部が形成され、前記アクチュエータの進入・後退に応じて回転することにより、前記操作ロッドを移動させる駆動カムと、前記操作部に、前記駆動カムの回転軸と平行であって前記駆動カムから離れた位置に設けられた軸部材と、前記軸部材の軸方向に移動自在に当該軸部材に支持されて前記操作部に設けられ、ロック位置に移動時に前記係合部と当接して係合し前記駆動カムの回転をロックするとともに、ロック解除位置に移動時に前記係合部から離間して係合状態を解除する少なくとも１個のロック部材と、前記操作部に変位自在に設けられ、前記アクチュエータの進入時に第１の位置から第２の位置に変位して前記ロック部材を前記ロック位置から前記ロック解除位置に移動させ、前記アクチュエータの後退時に前記第２の位置から前記第１の位置に変位して前記ロック部材を前記ロック解除位置から前記ロック位置に移動させる少なくとも１個の中間部材とを備えていることを特徴としている。
【００１８】
このような構成によると、アクチュエータの進入時および後退時にそれぞれ第２の位置及び第１の位置に変位する中間部材を設けるとともに、この中間部材により移動されて駆動カムの回転をロック解除およびロックするロック部材を、駆動カムの回転軸と平行であって駆動カムから離れた位置に設けられた軸部材によって当該軸部材の軸方向に移動自在に支持することで駆動カム外周面の係合部と係合するように配設しているため、従来のように、駆動カムの回転軸方向に移動するロック部材を駆動カムに重合するように該駆動カムの両側に配設している場合に比べて、操作部の厚みを薄くすることができ、スイッチ本体の小型化を図ることができる。
【００１９】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記ロック部材が、前記アクチュエータの前記操作部への進入時に、前記アクチュエータが直接接触しない位置に配設されていることを特徴としている。このような構成によれば、アクチュエータが直接接触しない位置にロック部材が配設されて、中間部材によらなければロック部材を移動させることができないため、例えばアクチュエータ以外の工具（例えば、ドライバなど）でロック部材を移動させようといたずらしても、ロック部材を移動させることができないようになっている。そのため、専用のアクチュエータを用いなければ、スイッチ部の接点を開閉させることができず、安全スイッチの信頼性を向上することができる。
【００２０】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記ロック部材の前記ロック位置から前記ロック解除位置までの移動量が、前記ロック部材の前記係合部との当接部分における前記回転軸方向の長さよりも若干大きいことを特徴としている。
【００２１】
このような構成によれば、ロック部材は、係合部との当接部分における回転軸方向の長さより若干長い距離だけ移動することで、ロック解除位置に配置される。すなわち、ロック部材は、係合部との係合状態が解除された後は、それ以上回転軸の軸方向に移動しないため、従来のようにアクチュエータの幅を考慮した余分なスペースを確保する必要がなく、操作部の厚みの増大を防止することができ、スイッチ本体の小型化を図ることができる。
【００２２】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記中間部材を前記第２の位置から前記第１の位置へ付勢する第１の付勢手段を備え、前記中間部材が、前記駆動カムの回転軸に同軸に設けられ、前記アクチュエータの進入時に前記第１の付勢手段に抗して前記第１の位置から前記第２の位置に回転することを特徴としている。
【００２３】
このような構成によれば、中間部材が第２の位置から第１の位置に付勢されているため、第１の付勢手段に抗して第１の位置から第２の位置に変位していた中間部材を、アクチュエータの後退に伴って、自動的に第２の位置から第１の位置に復帰させることができる。しかも、中間部材は、駆動カムの回転軸と同軸に設けられているため、中間部材専用の回転軸を設ける必要がなく、コストを低減することができる。
【００２４】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記ロック部材を、前記ロック解除位置から前記ロック位置へ付勢する第２の付勢手段を備えていることを特徴としている。このような構成によれば、ロック部材が第２の付勢手段によりロック解除位置からロック位置側へ付勢されているため、中間部材が第２の位置から第１の位置に移動すると、これに伴ってロック部材を自動的にロック解除位置からロック位置まで移動させることができる。
【００２５】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記中間部材が、前記駆動カムの両側に一対設けられ、前記ロック部材が一対設けられて前記ロック位置で互いに突き合った状態で前記駆動カムの係合部に当接し、前記第２の付勢手段が一対設けられて前記両第２の付勢手段それぞれにより前記両ロック部材が前記ロック位置に付勢されて互いに突き合わされていることを特徴としている。
【００２６】
このような構成によれば、両ロック部材は互いに突き合った状態で駆動カムの係合部に当接しているため、一方のロック部材が第１の付勢手段の破損等によりロック位置に移動しなくなった場合には、他方のロック部材がその第１の付勢手段により、故障したロック部材側に移動して、２個のロック部材が突き合わされていた中立位置付近で駆動カムと係合する。そのため、一方のロック部材の第１の付勢手段が故障しても、係合状態のバランスが悪化したり、係合強度が低下することはなく、安定して駆動カムとロック部材とを係合させることができ、安全スイッチの信頼性をより向上することができる。
【００２７】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記中間部材の端部に第１の傾斜面が形成され、前記アクチュエータの進入による前記中間部材の変位により、前記第１の傾斜面が前記ロック部材の端部を摺接して前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動することを特徴としている。
【００２８】
このような構成によれば、中間部材の端部に第１の傾斜面を形成し、この第１の傾斜面がロック部材の端部を摺接することでロック部材が移動されるため、スイッチ本体に余分なスペースを必要とせず、簡単な構成でロック部材をロック位置からロック解除位置に移動させることができる。
【００２９】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記ロック部材の端部に第２の傾斜面が形成され、前記アクチュエータの進入による前記中間部材の変位により、前記中間部材の端部が前記第２の傾斜面を摺接して前記ロック部材が前記ロック位置から前記ロック解除位置へ移動することを特徴としている。
【００３０】
このような構成によれば、ロック部材の端部に第２の傾斜面を形成し、中間部材の端部がこの第２の傾斜面を摺接することでロック部材が移動されるため、スイッチ本体に余分なスペースを必要とせず、簡単な構成でロック部材をロック位置からロック解除位置に移動させることができる。
【００３１】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記接点が、外部に接続用のケーブルの端部に電気的に接続されてユニットケース内に配設され、前記ユニットケースに前記操作ロッドが組み込まれた状態で前記ユニットケースが前記スイッチ部に着脱自在に装着されていることを特徴としている。
【００３２】
このような構成によれば、接点がケーブルに予め接続されてユニットケース内に配設されているため、従来のように接点とケーブルとを接続するための接続端子が不要になり、スイッチ部の簡素化および小型化を図ることができる。また、安全スイッチと外部の装置とを接続するには、ユニットケースをスイッチ部に装着するだけでよいため、従来のように、接点とケーブルとを接続する煩雑な配線作業を行う必要がなく、また配線作業のために蓋を開閉する必要もなく、配線作業中における配線ミスや蓋の閉め忘れによる浸水等を未然に防止することができる。
【００３３】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記接点が、前記スイッチ部に複数個設けられて千鳥状に配設されていることを特徴としている。このような構成によれば、スイッチ部において複数の接点が千鳥状に配設されているため、複数の接点を一直線上に配列する場合に比べて、スイッチ部の長さを短くすることができ、安全スイッチの小型化を図ることができる。
【００３４】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記各接点のうち少なくとも１個が、外部装置の動作制御に使用される常閉接点からなり、前記アクチュエータの進入時に、前記常閉接点が閉状態となって前記外部装置を操作可能にし、前記アクチュエータの後退時に、前記常閉接点が開状態となって前記外部装置を操作不能にすることを特徴としている。
【００３５】
このような構成によれば、接点のうち少なくとも１個が常閉接点からなり、この常閉接点が開状態のときに外部装置が操作不能になるため、例えば常閉接点が閉状態のときに接点が溶着した場合であっても、この常閉接点を開状態にすることで溶着した接点を強制的に開離して外部装置を操作不能にすることができ、安全スイッチの信頼性を向上することができる。
【００３６】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記各接点のうち少なくとも１個が、前記常閉接点が閉状態または開状態のときに、開状態または閉状態となる常開の補助接点からなることを特徴としている。このような構成によれば、少なくとも１個の接点が他の常閉接点とは逆の開閉動作を行う常開の補助接点であるため、この補助接点の開閉状態のみをモニタすることにより、他の常閉接点の開閉状態を識別することができる。また、例えばこの補助接点と常閉接点とが同じ開閉状態を示したときはいずれかの接点が故障していることを容易に判断することができる。
【００３７】
また、本発明にかかる安全スイッチは、前記各接点のうち少なくとも１個が、その位置を変更可能な可動端子と固定端子とを有し、これら可動端子及び固定端子の位置を変更することにより、常閉または常開の接点構造に切り換えられる構成であることを特徴としている。
【００３８】
このような構成によれば、少なくとも１個の接点が、可動端子および固定端子の位置を変更することにより、常閉または常開の接点構造に切り換えられる構成であるため、１個の接点で用途に応じて常閉接点または常開接点を構成することができる。また、各接点構造で部品を共用化できるため、常閉接点及び常開接点専用の部品が不要になり、コストを低減することができる。さらに、接点構造を切り換える際には、可動端子及び固定端子の位置を変更するだけであるため、部品の種類が増加することによる部品の組間違えを未然に防止することができる。
【００３９】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態について図１ないし図１０を参照して説明する。但し、図１は安全スイッチの外観斜視図、図２はスイッチ本体の断面図、図３は図２のＡ−Ａ線矢視断面図、図４は図２のＢ−Ｂ線矢視断面図、図５は接点構成の変形例を示す図、図６ないし図１０は安全スイッチの動作説明図である。
【００４０】
本発明における安全スイッチは、上記した従来のものとほぼ同様に、産業機械等にケーブルを介して電気的に接続されるスイッチであり、図１に示すように、スイッチ本体１と、アクチュエータ３とにより構成される。
【００４１】
このとき、スイッチ本体１は、従来のものと同様、操作部５とスイッチ部７とからなり、図示を省略する産業機械の防護扉周縁の壁面に固着される。また、アクチュエータ３は防護扉に固着され、その位置は操作部５の上面及び側面に形成された挿入孔９ａ，９ｂのうち一方の挿入孔に対向する位置で、防護扉を閉鎖した状態のときに操作部５の挿入孔９ａ，９ｂ内に進入する。なお、アクチュエータ３は、図１に示すように、基部３ａと、この基部３ａから突出する一対の押圧片３ｂと、これら両押圧片３ｂを互いに連結する連結片３ｃとから構成されている。このとき、従来の幅が大きく厚みの薄い平板状のアクチュエータ１０３の押圧片１０３ｂ（図１１参照）と比べ、両押圧片３ｂは幅が小さく厚みのある形状を有し、連結片３ｃを通る断面がコ字状を成している。
【００４２】
操作部５は、図２及び図３に示すように、ケース部材１１と、回転軸１３がこのケース部材１１の内面に枢支されて回転自在に支持された駆動カム１５と、この駆動カム１５の両側で駆動カム１５の回転軸１３と同軸に駆動カム１５とは連動せずに回転自在に設けられた一対の中間部材１７と、駆動カム１５の回転をロックする一対のロック部材１９とにより構成されている。
【００４３】
駆動カム１５の外周面上部には、アクチュエータ３の連結片３ｃが嵌挿する２つの凹部１５ａ，１５ｂが、上記した挿入孔９ａ，９ｂから覗く位置にそれぞれ形成されている。また、駆動カム１５の外周面下部には凸部１５ｃが形成されており、スイッチ部７から先端部分が出退自在に操作部５内に突出する操作ロッド２１の半球状の先端が駆動カム１５の凸部１５ｃに当接している。
【００４４】
そして、駆動カム１５の回転に伴って操作ロッド２１が前進・後退して移動すると、スイッチ部７の接点の開閉状態が切り換えられる。さらに、駆動カム１５の周面であって凸部１５ｃの一端側には、円弧状の係合部１５ｄが形成されており、この係合部１５ｄに両ロック部材１９が当接して係合することにより駆動カム１５の回転がロックされるようになっている。
【００４５】
また、両中間部材１７の外周面には、アクチュエータ３の押圧片３ｄが当接する２つの当接部１７ａ，１７ｂが各挿入孔９ａ，９ｂそれぞれから覗く位置に形成されており、アクチュエータ３の進入に伴って押圧片３ｂの先端によりいずれか一方の当接部１７ａ，１７ｂが押圧されると、両中間部材１７が回転して初期位置である第１の位置から第２の位置へと変位する。
【００４６】
そして、両中間部材１７は、第２の位置で両ロック部材１９それぞれを後述するロック解除位置へと移動させる。また、図４に示すように、これら両中間部材１７の外側面下部には、中間部材１７の厚みが次第に薄くなるような円弧状の傾斜面１７ｃが形成されており、後述するロック部材１９の板状部２７の端部２７ａと摺接している。
【００４７】
さらに、回転軸１３の両端部には、一対のねじりバネ２３がそれぞれ巻回され、両ねじりバネ２３の一端部が両中間部材１７の外側面に、他端部がケース部材１１の内面にそれぞれ固定され、両ねじりバネ２３によって、両中間部材１７は常時第２の位置から第１の位置へと付勢されている。ここで、両ねじりバネ２３が本発明の第１の付勢手段に相当し、両中間部材１７の傾斜面１７ｃが本発明の第１の傾斜面に相当する。
【００４８】
両ロック部材１９は、駆動カム１５の係合部１５ｄと係合する円筒部２５と、この円筒部２５の外側面に設けられた板状部２７とから構成され、駆動カム１５の係合部１５ｄの近傍に回転軸１３に平行に軸部材２９が設けられ、この軸部材２９に両ロック部材１９が軸方向に移動自在に支持されている。また、軸部材２９の両端部に一対のコイルバネ３１が巻回され、両ロック部材１９の円筒部２５が互いに突き合わされる方向に両ロック部材１９が付勢され、両コイルばね３１により、両ロック部材１９が後述するロック解除位置からロック位置へと付勢されている。
【００４９】
そして、図３に示すように、両ロック部材１９が、互いにその板状部２７と反対側面である円筒部２５の側面同士を突き合わせた状態のロック位置にあるときには、両ロック部材１９の円筒部２５の周面が、駆動カム１５の係合部１５ｄに当接して係合し、駆動カム１５が回転しないように駆動カム１５をロックするのである。
【００５０】
一方、両ロック部材１９が、互いに離間してケース部材１１の内面に接近する方向に移動し、両ロック部材１９の円筒部２５と係合部１５ｄとの係合状態が解除されたロック解除位置にある場合には、駆動カム１５のロックが解除され、駆動カム１５は回転可能な状態となる。ここで、各ロック部材１９それぞれがロック位置からロック解除位置に移動するときの移動量は、図４に示すように、両ロック部材１９の円筒部２５それぞれと係合部１５ｄとが当接している回転軸１３方向における長さＬより若干長い距離Ｌｔ（＞Ｌ）となっており、両ロック部材１９それぞれは、両コイルバネ３１の付勢力によって、この距離Ｌｔ以上にはケース部材１１の内面に接近する方向に移動しないようになっている。
【００５１】
さらに、図４に示すように、両ロック部材１９の板状部２７の端部２７ａは円弧状に形成されており、両ロック部材１９の端部２７ａそれぞれが、上記した両中間部材１７の傾斜面１７ｃそれぞれと摺接するようになっている。ここで、両コイルバネ３１が本発明の第２の付勢手段に相当する。
【００５２】
次に、スイッチ部７について説明する。このスイッチ部７は、図２及び図３に示すように、ケース部材３３と、このケース部材３３の内部に着脱自在に装着され、接点が内蔵されたユニットケース３５と、上記した操作ロッド２１とから構成されている。
【００５３】
ケース部材３３の一端部には、挿入孔３３ａが形成されており、この挿入孔３３ａからユニットケース３５が挿入され、ケース部材３３の内部に装着される。また、図１に示すように、ケース部材３３の外面には、スイッチ本体１を産業機械の防護扉周縁の壁面に取り付けるためのボルトが挿入される一対の取付孔３３ｂが形成されている。なお、このケース部材３３に、操作部５側のケース部材１１が係合爪等により着脱自在に取り付けられるように構成されている。
【００５４】
ところで、ユニットケース３５は、図２及び図３に示すように、操作ロッド２１の他端部に接し操作ロッド２１と一体となって移動する可動部材３７と、この可動部材３７に配設される３個の常閉接点、つまり第１、第２及び第３常閉接点３９，４０，４１とを内部に備えている。各常閉接点３９〜４１は、それぞれ可動端子３９ａ，４０ａ，４１ａと固定端子３９ｂ，４０ｂ，４１ｂとからなり、各可動端子３９ａ〜４１ａは可動部材３７に固定され、各固定端子３９ｂ〜４１ｂはユニットケース３５内の枠部材４３に固定されている。ここで、各常閉接点３９〜４１のうち、２個は産業機械への電源供給及び遮断用およびその２重化対策用であり、残りの１個はこれら電源供給及び遮断用の接点の開閉状態のモニタ用である。
【００５５】
そして、可動部材３７は、板状の基板部４５と、この基板部４５の一方側面（図３の右側面）の両端に立設される第１取付部５３及び第２取付部５４と、基板部４５の他方側面（図３の左側面）の中央に立設される第３取付部５５とから構成されており、その一端側が操作ロッド２１の他端と当接するとともに、その他端側にコイルバネ５１が取り付けられ、コイルバネ５１によって可動部材３７が操作部５の方向に付勢されている。また、各取付部５３〜５５には、一対の突起５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂ，５５ａ，５５ｂがそれぞれ可動部材３７の長手方向に互いに対向して設けられている。
【００５６】
そして、第１ないし第３常閉接点３９〜４１の可動端子３９ａ〜４１ａが、一方の突起５３ａ，５４ａ，５５ａの根元部それぞれに着脱自在に取り付けられるとともに、各対の突起５３ａ，５３ｂ，５４ａ，５４ｂ，５５ａ，５５ｂにぞれぞれ外嵌されたバネ５７〜５９によって、各可動端子３９ａ〜４１ａが各取付部５３〜５５に押し付けられて固定されており、これらのバネ５７〜５９により、各可動端子３９ａ〜４１ａそれぞれと各固定端子３９ｂ〜４１ｂそれぞれとの間の接触力が発生されている。
【００５７】
ここで、図３に示すように、各常閉接点３９〜４１は、ユニットケース３５内においてスイッチ部７の長手方向に交互にずれて千鳥状に配設されている。そのため、３個の常閉接点を同一平面内に一直線上に配設する場合に比べてスイッチ部７の長さを短くすることができ、スイッチ本体１の小型化を図ることができる。
【００５８】
また、ユニットケース３５には、産業機械と電気的に接続されるケーブル６１が装着されており、ユニットケース３５の内部においてケーブル６１と各常閉接点３９〜４１とが電気的に接続され、各常閉接点３９〜４１が開閉することにより、産業機械への電源供給及び電源供給の遮断が行われるようになっている。
【００５９】
ところで、第２常閉接点４０の固定端子４０ｂは、図２に示すように、ユニットケース３５の枠部材４３に形成された常閉接点用取付部４３ａに着脱自在に取り付けられ、可動端子４０ａとともにその取り付け位置および取り付け状態を変更可能に取り付けられており、第２常閉接点４０を常開接点に切り換えることができるようになっている。
【００６０】
すなわち、枠部材４３には、上記した常閉接点用取付部４３ａに加え、固定端子４０ｂが着脱自在に取り付けられる常開接点用取付部４３ｂが形成されており、図５に示すように、第２常閉接点４０の可動端子４０ａを一方の突起５４ａから取り外して他方の突起５４ｂ側に取り付けるとともに、固定端子４０ｂを常閉接点用取付部４３ａから取り外して常開接点用取付部４３ｂに取り付けることにより、第２常閉接点４０を常開接点に切り換えることができる。
【００６１】
こうすることで、この常開接点は、第１及び第３常閉接点３９，４１と逆の開閉動作を行うため、第２常閉接点４０の場合とは異なる動作のモニタ用接点として用いることができ、用途に応じて常閉と常開の選択を行うことができる。なお、図５では、閉状態の常開接点に切り換えた場合を示している。
【００６２】
なお、アクチュエータ３が進入していない初期状態では、図２および図３に示すように、操作ロッド２１はコイルバネ５１に抗して駆動カム１５の凸部１５ｃにより押圧されてほとんどの部分がスイッチ部７側に没した状態にあり、操作ロッド２１により可動部材３７が押し込まれている。これによって、各常閉接点３９〜４１の可動端子３９ａ〜４１ａ及び固定端子３９ｂ〜４１ｂが離間し、各常閉接点３９〜４１がオフ状態となり、産業機械への電源供給が遮断されて産業機械が操作不能な状態となっている。
【００６３】
次に、上記のように構成された安全スイッチの動作について図６ないし図１０を参照して説明する。いま、図２ないし図４に示す初期状態からアクチュエータ３が操作部５の側面の挿入孔９ａに進入すると、図６（ａ）に示すように、アクチュエータ３の押圧片３ｂにより両中間部材１７の当接部１７ａが押圧され、両中間部材１７が同図中のα方向に回転し、初期位置である第１の位置から第２の位置へ変位する。このとき、両中間部材１７の傾斜面１７ｃが、両ロック部材１９の端部２７ａにそれぞれ摺接し、これにより図６（ｂ）に示すように、円筒部２５同士が突き合わされた状態にあった両ロック部材１９がコイルバネ３１に抗して押し広げられ、両ロック部材１９はロック解除位置へ移動する。その結果、両ロック部材１９の円筒部２５と、駆動カム１５の係合部１５ｄとの係合状態が解除され、駆動カム１５は回転可能な状態となる。
【００６４】
この状態から、さらにアクチュエータ３が進入すると、図７に示すように、アクチュエータ３の連結片３ｃが駆動カム１５の凹部１５ａに嵌挿し、この状態のままで連結片３ｃにより駆動カム１５が回転されて、操作ロッド２１と駆動カム１５の凸部１５ｃとの当接状態が解除される。その結果、操作ロッド２１がコイルバネ５１の付勢力により可動部材３７と一体となって操作部５方向へ移動し、図８に示すように、各常閉接点３９〜４１の可動端子３９ａ〜４１ａそれぞれと固定端子３９ｂ〜４１ｂぞれぞれとが接触して各常閉接点３９〜４１がオン状態となり、産業機械への電源が供給されて産業機械が操作可能な状態となる。
【００６５】
一方、進入状態のアクチュエータ３が後退すると、アクチュエータ３の連結片３ｃが駆動カム１５の凹部１５ａと嵌挿した状態で駆動カム１５が図７中のβ方向に回転され、これに伴って駆動カム１５の凸部１５ｃにより操作ロッド２１が押し込まれて各常閉接点３９〜４１がオフ状態になり、産業機械は操作不能な状態となる。このとき、両中間部材１７が、アクチュエータ３の後退に伴って両ねじりバネ２３それぞれにより付勢されて回転し、両中間部材１７は上記した第２の位置から第１の位置に変位する。そして、両中間部材１７の第１の位置への変位に伴って、両中間部材１７の傾斜面１７ｃが両ロック部材１９の端部２７ａを進入時とは逆方向にぞれぞれ摺接し、両ロック部材１９が両コイルバネ３１の付勢力によってロック解除位置からロック位置へ移動し、両ロック部材１９の円筒部２５が駆動カム１５の係合部１５ｄに係合して駆動カム１５の回転がロックされる。このとき、両ロック部材１９の円筒部２５は互いに突き合わされた状態に復帰する。
【００６６】
ところで、操作部５の上面側の挿入孔９ｂからアクチュエータ３が進入した場合も、上記と同様の動作により、駆動カム１５のロックを解除して各常閉接点３９〜４１を閉状態にすることができる。すなわち、図２ないし図４に示す初期状態から、アクチュエータ３が操作部５上面の挿入孔９ｂから進入すると、図９（ａ）に示すように、アクチュエータ３の押圧片３ｂにより両中間部材１７の当接部１７ｂが押圧され、両中間部材１７が第１の位置から第２の位置へ変位する。これにより、図９（ｂ）に示すように、円筒部２５同士が突き合わされた状態にあった両ロック部材１９がコイルバネ３１に抗して押し広げられ、両ロック部材１９はロック解除位置へ移動し、駆動カム１５のロックが解除されて駆動カム１５は回転可能な状態となる。
【００６７】
そして、この状態から、さらにアクチュエータ３が進入すると、図１０に示すように、アクチュエータ３の連結片３ｃが駆動カム１５の凹部１５ｂに嵌挿しながら駆動カム１５が回転され、操作ロッド２１と駆動カム１５の凸部１５ｃとの当接状態が解除される。その結果、コイルバネ５１の付勢力により、可動部材３７が操作ロッド２１とともに操作部５方向へ移動し、各常閉接点３９〜４１がオン状態に切り換わる。なお、この状態からアクチュエータ３を後退させた場合には、上記した動作と逆の動作が行われ、駆動カム１５の回転が再びロックされるとともに、各常閉接点３９〜４１がオフ状態に切り換わる。
【００６８】
従って、上記した実施形態によれば、駆動カム１５の回転軸１３と同軸に回転可能な一対の中間部材１７を設けるとともに、両中間部材１７により移動されて駆動カム１５の回転をロック或いはロック解除する一対のロック部材１９を、駆動カム１５外周面の係合部１５ｄと係合する位置に配設しているため、従来のように回転軸の軸方向に移動するロック部材を駆動カムの両側に配設している場合に比べ、操作部５の厚みを薄くすることができ、スイッチ本体１の小型化を図ることができる。
【００６９】
また、ロック部材１９のロック位置からロック解除位置への移動量は、駆動カム１５のロックが解除されるための最小の長さ、つまり両ロック部材１９の円筒部２５それぞれと係合部１５ｄとが当接している回転軸１３方向における長さＬより若干長い距離Ｌｔ（＞Ｌ）に設定されており、両ロック部材１９それぞれは、この距離Ｌｔ以上にはケース部材１１の内面に接近する方向に移動しないようになっている。
【００７０】
このように、両ロック部材１９のロック位置からロック解除位置までの移動量を最小限に抑えているので、両ロック部材１９とケース部材１１内壁との間に余分なスペースを必要としないため、操作部５の厚みを抑えることができ、その結果、スイッチ本体１の小型化を図ることができる。なお、本実施形態では、両ロック部材１９を薄く形成して、両ロック部材１９がロック解除位置に移動したときに、両中間部材１７のさらに外方へは移動しないようになっており（図６（ｂ）参照）、スイッチ本体１をより薄型にしている。
【００７１】
また、両ロック部材１９は、駆動カム１５の回転軸１３とは異なる軸部材２９に支持されて中間部材１７によらなければ移動させることができず、しかも操作部５の挿入孔９ａ，９ｂから離れた位置に配設されているため、アクチュエータ３以外の工具（例えば、ドライバなど）で両ロック部材１９及び駆動カム１５を移動させようといたずらしても、両ロック部材１９を移動させることができず、各常閉接点３９〜４１を開閉させることができない構造になっており、安全スイッチの信頼性を向上することができる。
【００７２】
また、上記した実施形態では、一対のロック部材１９の円筒部２５同士が互いに突き合った状態で駆動カム１５の係合部１５ｄに当接しているため、例えば、一方のロック部材１９のコイルバネ３１の破損等によりロック位置に移動しなくなった場合でも、他方のロック部材１９がコイルバネ３１により付勢されて、故障したロック部材１９側に移動し、２個のロック部材１９が突き合わされていた中立位置付近で駆動カム１５の係合部１５ｄと係合する。
【００７３】
その結果、一方のロック部材１９のコイルバネ３１が故障しても、駆動カム１５とロック部材１９との係合状態のバランスが悪化したり、係合強度が低下したりすることはなく、安定して駆動カム１５とロック部材１９とを係合させることができ、安全スイッチの信頼性を向上することができる。
【００７４】
さらに、各常閉接点３９〜４１がケーブル６１に予め電気的に接続されてユニットケース３５内に配設されているため、常閉接点３９〜４１とケーブル６１とを接続するために従来のような接続端子１２９，１３１（図１２，図１３参照）を設ける必要がなく、スイッチ部７の構成を簡素化して小型化を図ることができる。
【００７５】
ここで、安全スイッチと産業機械とを接続するためには、ケーブル６１の一端部を産業機械側に接続するとともに、ユニットケース３５をスイッチ部７のケース部材３３内に装着するだけでよいため、従来のように接点とケーブルとを接続する煩雑な配線作業を行う必要がなく、また配線作業のために蓋を開閉する必要もなく、配線作業中における配線ミスや蓋の閉め忘れによる浸水等を未然に防止することができる。
【００７６】
また、上記した実施形態では、３個の常閉接点３９〜４１を用い、その開閉動作により産業機械への電源供給及び供給遮断を行っているため、例えば、常閉接点３９〜４１がオン状態となって、産業機械への電源供給が行われている際に、常閉接点３９〜４１の可動端子３９ａ〜４１ａと固定端子３９ｂ〜４１ｂとが溶着した場合であっても、アクチュエータ３が後退し、操作ロッド２１によって可動部材３７が押し込まれることにより、溶着した可動端子３９ａ〜４１ａと固定端子３９ｂ〜４１ｂとを強制的に開離することができ、安全スイッチの信頼性を向上することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、常閉接点を３個設けているが、これに限定されるものではなく、１個または２個或いは、４個以上設けてもよい。なお、安全スイッチとしての信頼性を高めるためには、常閉接点を少なくとも２個設けることが望ましい。さらに、第２常閉接点４０は、可動端子４０ａと固定端子４０ｂの位置を変更することにより、常開接点に切り換えることができるよう構成されているため、スイッチ部７の接点構成を用途に応じて簡単に変更することができる。
【００７８】
このとき、第２常閉接点４０を常開接点に切り換える場合には、可動端子４０ａと固定端子４０ｂの位置を変更するだけよく、各接点構造に専用の部品を必要としないため、コストの低減を図ることができ、しかも部品が増加することによる部品の組間違え等も未然に防ぐことができる。なお、本実施形態では、第２常閉接点４０のみを接点構造が切り換え可能な接点として構成しているが、これに限定されるものではなく、接点構造が切り換え可能な接点の数は任意である。
【００７９】
また、本実施形態では、両中間部材１７を駆動カム１５の回転軸１３と同軸に回転自在に支持しているが、両中間部材１７はこのような回転構造に限定されるものではなく、例えば、中間部材１７をアクチュエータ３の進入・後退に伴って駆動カム１５の側面をスライド（変位）するように構成し、このスライドに伴ってロック部材１９を移動させるように構成しても構わない。
【００８０】
また、上記した実施形態では、中間部材１７およびロック部材１９が２個ずつ配設されているが、これに限定されるものではなく、中間部材１７およびロック部材１９が１個ずつ配設され、中間部材１７の変位に応じて、ロック部材１９が移動するように構成されていれば構わない。
【００８１】
また、上記した実施形態では、中間部材１７の端部に形成された傾斜面１７ｃ上をロック部材１９の板状部２７の端部２７ｃが摺動することで、ロック部材１９がロック位置からロック解除位置へ移動しているが、これに限定されるものではなく、中間部材１７の端部と板状部２７の端部２７ａとの少なくとも一方に傾斜面が形成されて、中間部材１７の端部が板状部２７の端部２７ａを摺動するように構成されていればよい。ここで、板状部２７の端部２７ａに形成される傾斜面が、本発明の第２の傾斜面に相当する。
【００８２】
また、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【００８３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、アクチュエータの進入時および後退時にそれぞれ第２の位置及び第１の位置に変位する中間部材を設けるとともに、この中間部材により移動されて駆動カムの回転をロック解除およびロックするロック部材を、駆動カムの回転軸と平行であって駆動カムから離れた位置に設けられた軸部材によって当該軸部材の軸方向に移動自在に支持することで駆動カム外周面の係合部と係合するように配設しているため、従来のように、駆動カムの回転軸方向に移動するロック部材を駆動カムに重合するように該駆動カムの両側に配設している場合に比べて、操作部の厚みを薄くすることができ、スイッチ本体の小型化を図ることが可能になる。
【００８４】
また、請求項２に記載の発明によれば、アクチュエータが直接接触しない位置にロック部材が配設されて、中間部材によらなければロック部材を移動させることができないため、例えばアクチュエータ以外の工具（例えば、ドライバなど）でロック部材を移動させようといたずらしても、ロック部材を移動させることができないようになっている。そのため、専用のアクチュエータを用いなければ、スイッチ部の接点を開閉させることができず、安全スイッチの信頼性を向上することができる。
【００８５】
また、請求項３に記載の発明によれば、ロック部材は、係合部との係合状態が解除された後は、それ以上回転軸方向外方に移動しないため、従来のようにアクチュエータの幅を考慮した余分なスペースを確保する必要がなく、操作部の厚みの増大を防止することができ、スイッチ本体の小型化を図ることが可能になる。
【００８６】
また、請求項４に記載の発明によれば、中間部材が第２の位置から第１の位置に付勢されているため、第１の付勢手段に抗して第１の位置から第２の位置に変位していた中間部材を、アクチュエータの後退に伴って、自動的に第２の位置から第１の位置に復帰させることが可能になる。しかも、中間部材は、駆動カムの回転軸と同軸に設けられているため、中間部材専用の回転軸を設ける必要がなく、コストを低減することが可能になる。
【００８７】
また、請求項５に記載の発明によれば、ロック部材が第２の付勢手段によりロック解除位置からロック位置側へ付勢されているため、中間部材が第２の位置から第１の位置に移動すると、これに伴ってロック部材を自動的にロック解除位置からロック位置まで移動させることが可能になる。
【００８８】
また、請求項６に記載の発明によれば、両ロック部材は互いに突き合った状態で駆動カムの係合部に当接しているため、一方のロック部材が第１の付勢手段の破損等によりロック位置に移動しなくなった場合には、他方のロック部材がその第１の付勢手段により、故障したロック部材側に移動して、２個のロック部材が突き合わされていた中立位置付近で駆動カムと係合する。そのため、一方のロック部材の第１の付勢手段が故障しても、係合状態のバランスが悪化したり、係合強度が低下することはなく、安定して駆動カムとロック部材とを係合させることができ、安全スイッチの信頼性をより向上することが可能になる。
【００８９】
また、請求項７に記載の発明によれば、中間部材の端部に第１の傾斜面を形成し、この第１の傾斜面がロック部材の端部を摺接することでロック部材が移動されるため、スイッチ本体に余分なスペースを必要とせず、簡単な構成でロック部材をロック位置からロック解除位置に移動させることが可能になる。
【００９０】
また、請求項８に記載の発明によれば、ロック部材の端部に第２傾斜面を形成し、中間部材の端部がこの第２の傾斜面を摺接することでロック部材が移動されるため、スイッチ本体に余分なスペースを必要とせず、簡単な構成でロック部材をロック位置からロック解除位置に移動させることが可能になる。
【００９１】
また、請求項９に記載の発明によれば、接点がケーブルに予め接続されてユニットケース内に配設されているため、従来のように接点とケーブルとを接続するための接続端子が不要になり、スイッチ部の簡素化および小型化を図ることができる。また、安全スイッチと外部の装置とを接続するには、ユニットケースをスイッチ部に装着するだけでよいため、従来のように、接点とケーブルとを接続する煩雑な配線作業を行う必要がなく、また配線作業のために蓋を開閉する必要もなく、配線作業中における配線ミスや蓋の閉め忘れによる浸水等を未然に防止することが可能になる。
【００９２】
また、請求項１０に記載の発明によれば、スイッチ部において複数の接点が千鳥状に配設されているため、複数の接点を一直線上に配列する場合に比べて、スイッチ部の長さを短くすることができ、安全スイッチの小型化を図ることが可能になる。
【００９３】
また、請求項１１に記載の発明によれば、、接点のうち少なくとも１個が常閉接点からなり、この常閉接点が開状態のときに外部装置が操作不能になるため、例えば常閉接点が閉状態のときに接点が溶着した場合であっても、この常閉接点を開状態にすることで溶着した接点を強制的に開離して外部装置を操作不能にすることができ、安全スイッチの信頼性を向上することが可能になる。
【００９４】
また、請求項１２に記載の発明によれば、少なくとも１個の接点が他の常閉接点とは逆の開閉動作を行う常開の補助接点であるため、この補助接点の開閉状態のみをモニタすることにより、他の常閉接点の開閉状態を識別することができ、さらに例えば、この補助接点と常閉接点とが同じ開閉状態を示したときはいずれかの接点が故障していることを容易に判断することが可能になる。
【００９５】
また、請求項１３に記載の発明によれば、少なくとも１個の接点が、可動端子および固定端子の位置を変更することにより、常閉または常開の接点構造に切り換えられる構成であるため、常閉接点または常開接点専用の部品を設ける必要がなく、部品の共用化を図ることができ、コストを低減することができ、しかも、接点構造を切り換える際には、可動端子及び固定端子の位置を変更するだけであるため、部品の種類が増加することによる部品の組間違えを未然に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の一実施形態におけるスイッチ本体の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】この発明の一実施形態における一部の平面図である。
【図６】この発明の一実施形態の動作説明図である。
【図７】この発明の一実施形態の動作説明図である。
【図８】この発明の一実施形態の動作説明図である。
【図９】この発明の一実施形態の動作説明図である。
【図１０】この発明の一実施形態の動作説明図である。
【図１１】従来例の安全スイッチを示す斜視図である。
【図１２】従来例のスイッチ本体の断面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１４】図１２のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図１５】従来例の動作説明図である。
【符号の説明】
１    スイッチ本体
３    アクチュエータ
５    操作部
７    スイッチ部
１３  回転軸
１５  駆動カム
１５ｄ  係合部
１７  中間部材
１７ｃ  傾斜面（第１の傾斜面）
１９  ロック部材
２１  操作ロッド
２３  ねじりバネ（第１の付勢手段）
３１  コイルバネ（第２の付勢手段）
３５  ユニットケース
３９，４０，４１  常閉接点
３９ａ，４０ａ，４１ａ  可動端子
３９ｂ，４０ｂ，４１ｂ  固定端子
６１  ケーブル
【図１】
0003938275.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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