(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像情報を銀塩カラーフィルム上に記録して画像を得る画像形成方法において、該銀塩カラーフィルムの赤感光層、緑感光層、青感光層の少なくとも一つの感光層の最高感度ユニット層に含まれる粒子の粒子サイズ分布の最頻値が０．３μｍ以下であり、かつそのハロゲン化銀粒子がＡｇＢｒを５０モル％以上含有するハロゲン化銀からなることを特徴とするものであって、該デジタル画像情報に色彩度変更処理を加えたのち、該処理を加えた画像情報を該カラーフィルム上に走査露光によって記録し、露光された該カラーフィルムをＣＤ−３含有現像液により現像処理して画像を得ることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記色彩度変更処理がマトリックス処理とＳＣＣ処理の組み合わせ処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記色彩度変更処理がマトリックス処理とＳＣＣ処理と３ＤＬＵＴ変更の組み合わせ処理であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記銀塩カラーフィルムの現像処理前のバック面導電性が表面抵抗値として１．０×１０11Ω／□以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記デジタル画像情報が現像処理済み映画用カラーネガフィルムを走査することによって得られたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記デジタル画像情報がデジタルビデオカメラによって得られたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記走査露光の露光強度が可変であり、露光時間が一画素当たり１０-4秒以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、銀塩カラーフィルムにデジタル画像情報を記録する画像形成方法に関する。より具体的には、銀塩カラーフィルムにデジタル画像情報を走査露光によって記録し、汎用の現像処理すなわち非デジタルの通常の画像を記録したフィルムに適用する現像を行って画像を得る画像形成方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンピュータの普及に伴い、画像をデジタル画像信号に変更して様々な画像処理を施すことが広く行われるようになってきた。例えば、一般写真分野においては、カラーネガフィルムをスキャナを走査してデジタル情報とし、色階調修正処理や像構造修正処理を加えた後、カラーペーパー上に出力するようなシステムが広がりつつある。
【０００３】
一方、映画などの動画を扱うシステムにおいても、特殊効果や画像合成等の容易さから、近年画像をデジタル情報化して扱う手法が広く用いられるようになってきている。このようなシステムでは、映画用のカラーネガフィルム上の画像をスキャナによりデジタル画像情報化するか、あるいは被写体を直接デジタルビデオカメラで撮影することにより記録した画像のデジタル画像情報を得ている。そして、特殊効果等を加えた後の画像情報は、レーザーレコーディング装置等を用いてインターミディエイトフィルムに像状に出力され、これを現像してネガとし、ポジフィルムに焼いて最終的に投影（映写）に使用する。
【０００４】
さて、一般のスチル撮影で使用されるカラーネガフィルムの現像液には、現像主薬として４−アミノ−３−メチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリンサルフェート（以後ＣＤ−４と呼ぶ）が用いられるのに対して、動画撮影を対象とした映画用カラーネガフィルムの現像には４−アミノ−３−メチル−Ｎ−（β−メタンスルホアミドエチル）アニリンセスキサルフェートモノハイドレード（以後ＣＤ−３と呼ぶ）が現像主薬として用いられている。（ＣＤ−３、ＣＤ−４ともにイーストマンコダック社の商品名であるが、当業界では他メーカーが供給する同じ化学式の現像主薬も慣用的にＣＤ−３、ＣＤ−４と呼んでいて、一般名化しているので本明細書でもこの慣用的用法に従う）。両者の発色現像主薬としての性能上の相違点はおもに現像活性差であり、ＣＤ−３を含む現像液の方が現像活性が低いので、現像された画像はより軟調になることが知られている。通常、映画用カラーネガフィルムはこのＣＤ−３含有現像液による処理を前提に全システムを通しての階調が設計されるため、最終的なポジ画像が軟調に見えることはない。
【０００５】
しかしながら、デジタル画像情報を対象とする場合は、状況が異なっている。すなわち、デジタル画像情報の感光材料への記録は、デジタルレコーディング装置によって行なわれ、主にレーザー光のビームスポットの走査により画像が記録される。つまり、画像変調したビーム光がフィルム上に照射される。この照射光は、レーザー光である以上、必然的に通常の面露光に比較して高照度・短時間露光になる。一般に、銀塩感光材料の感光特性には相反則不軌という現象があり、通常の露光に比べて高照度・短時間露光になると階調特性が変化し、より軟調な特性を示すことが知られている。
【０００６】
一般用カラーネガフィルムに使用されるＣＤ−４処理に対して映画用カラーネガフィルムで用いるＣＤ−３処理は相反則不軌の影響を受けやすく、したがって銀塩カラーフィルムにレーザー露光を行い、ＣＤ−３を含む現像液によりこれを現像した場合には、予期した以上に階調の軟調化を伴い、その結果、最終的に得られる画像にしまりがなく、また彩度も不足して見えるという問題があった。しかも、この軟調化はハロゲン化銀粒子サイズと相関があり、粒子サイズが小さいほど相反則不規による影響が大きいことが知られている。それに加えて、前記の映画フィルムのデジタル画像処理システムにおいては、デジタル画像情報はインターミディエイトフィルム上にデジタル記録されるが、インターミディエイトフィルムは本来オリジナルのデュープを作成する目的の感光材料であって重層効果等の色彩度変更手段が感光材料設計段階で取り入れられていないために、前記の欠点がより一層顕著に現れる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、画像を複製する手段として、オリジナル画像からデジタル画像情報を得て銀塩カラーフィルム上に記録する画像形成方法に伴なう上記の問題点を解決するために行なわれたものであり、具体的には、デジタル画像情報をビーム光に 担持させて銀塩カラーフィルム上に走査露光し、これをＣＤ−３含有現像液を用いて現像処理しても画像のしまりを損なわず、色彩度の低下も起こさない画像形成手段を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者達は,デジタル画像情報記録の際に生じる高照度相反則不規による軟調化とそれに付随する彩度低下を補償する種々の方法を鋭意検討した結果、デジタル画像情報に色彩度変更の画像処理を施すと、上記の補償が可能なことを見出した。通常は、撮影や現像に起因する色彩度や色再現性の低下を改善するための色彩度変更処理が、走査露光に伴なう高照度不規という全く異なる原因、機構に由来する軟調化や色彩度低下を補償できることは意外なことであり、この発見に基づいてさらに検討を重ねた結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００９】
１．デジタル画像情報を銀塩カラーフィルム上に記録して画像を得る画像形成方法において、該銀塩カラーフィルムの赤感光層、緑感光層、青感光層の少なくとも一つの感光層の最高感度ユニット層に含まれる粒子の粒子サイズ分布の最頻値が０．３μｍ以下であり、かつそのハロゲン化銀粒子がＡｇＢｒを５０モル％以上含有するハロゲン化銀からなることを特徴とするものであって、該デジタル画像情報に色彩度変更処理を加えたのち、該処理を加えた画像情報を該カラーフィルム上に走査露光によって記録し、露光された該カラーフィルムをＣＤ−３含有現像液により現像処理して画像を得ることを特徴とする画像形成方法。
【００１０】
２．前記色彩度変更処理がマトリックス処理とＳＣＣ処理の組み合わせ処理であることを特徴とする上記１に記載の画像形成方法。
【００１１】
３．前記色彩度変更処理がマトリックス処理とＳＣＣ処理と３ＤＬＵＴ変更の組み合わせ処理であることを特徴とする上記１に記載の画像形成方法。
なお、色彩度変更処理は、上記１及び２の画像処理のほかに、下記の画像処理や画像処理の組み合わせ処理を適用しても本発明の目的とする効果を得ることができる。
ａ．マトリックス処理
３×３マトリックス処理
３×９マトリックス処理
ｂ．ＳＣＣ処理
ｃ．３ＤＬＵＴ変更処理（３元ＬＵＴ又は３次元ＬＵＴ変更処理とも呼ぶ）
ｄ．マトリックス処理と３ＤＬＵＴ変換の組み合わせ処理
ｅ．ＳＣＣ処理と３ＤＬＵＴ変換の組み合わせ処理
【００１３】
４．前記銀塩カラーフィルムの現像処理前のバック面導電性が表面抵抗値として１．０×１０11Ω／□以下であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の画像形成方法。
【００１４】
５．前記デジタル画像情報が現像処理済み銀塩カラーフィルム上の画像の走査読み取りにより得られたものであることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の画像形成方法。
とりわけ、上記現像処理済み銀塩カラーフィルムが映画用カラーネガフィルムである場合が、本発明の目的に沿う態様である。
【００１５】
６．前記デジタル画像情報がデジタルビデオカメラに記録された画像から出力されたものであることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の画像形成方法。
さらに、上記１〜４において前記デジタル画像情報は、コンピュータグラフィックスにより作成されて出力された画像情報である場合も本発明の画像形成方法に含まれる。
【００１６】
７．前記走査露光の露光強度が可変であり、露光時間が一画素当たり１０-4秒以下であることを特徴とする上記１〜６のいずれかに記載の画像形成方法。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の画像形成方法は，オリジナル画像の複製を作製する目的を対象としていて、その画像形成過程としては、１）本発明の画像形成方法に適用するべき入力用デジタル画像情報を用意すること、２）該画像情報に色彩度変更画像処理を施すこと、３）画像処理した画像情報をレーザー光に 担持させてカラーフィルム上に走査露光すること、４）露光済みカラーフィルムを汎用カラー現像液で現像処理することからなっている。すなわち、以下の過程からなる。
【００１８】
１）本発明の画像形成方法に適用するべき入力用デジタル画像情報の準備。
デジタル画像情報は、カラーフィルムをスキャナによって走査するか、デジタルビデオカメラで撮影し、出力された画像情報を利用するか、もしくはコンピュータ上で作成されたＣＧ（コンピュータグラフィック）画像情報を用いるか、カラーネガからの画像情報にさらに特殊技法効果を重畳した画像情報を作るかなどであり、そのほか走査プロトコルに従って電気信号化された画像情報であればいずれも用いることができる。
【００１９】
２）デジタル画像情報の色彩度変更画像処理
デジタル画像情報に施す色彩度変更画像処理は、入力された画像情報に画像変換補正を加える画像変換操作であり、画像変換操作としては、３×３行列演算や３×９行列演算、ＳＣＣ処理、三次元ＬＵＴ変換、あるいはそれらを任意に組み合わせた演算処理が適している。
【００２０】
３）画像情報 担持ビーム光による走査露光
画像処理したデジタル画像情報をデジタル画像出力装置によりレーザー光などのビームスポット光に 担持させて銀塩カラーフィルム上に走査露光する。
本発明に用いる銀塩カラーフィルムは、好ましくは赤、緑、青感光層の少なくとも一層の最高感度ユニット層に含まれる粒子の粒子サイズ分布の最頻値が０．３μｍ以下の微粒子フィルムであり、かつ該ユニット層のハロゲン化銀粒子はＢｒ含量が５０モル％以上の沃臭化銀粒子である。より好ましくは赤、緑、青感光層のそれぞれ最高感度ユニット層に含まれる粒子の粒子サイズ分布の最頻値がいずれも０．３μｍ以下の微粒子フィルムであり、さらに好ましくは該フィルムのハロゲン化銀粒子は、Ｂｒ含量が５０モル％以上の沃臭化銀粒子である。また、好ましい別の態様としては、該フィルムの全粒子の５０質量％が平板粒子でもあることである。
本発明は、とりわけオリジナルフィルムのデュープを作製するのに適している。したがって複製用フィルムとしてインターメディエイトフィルムを用いて上記の画像形成が行なわれる。
【００２１】
従来のデュープ作製方法では、インターネガフィルムへのコンタクトプリントを２回繰り返すことによって、デュープネガが得られたのに対して、デジタル情報を用いて走査露光により画像形成を行った場合，１回の焼付け露光と現像によってデュープネガが得られることも更なる利点である。
本発明のカラー画像形成方法を、映画用フィルムの複製に利用する場合には、長尺フィルムのハンドリング適性、とくに画像処理済みのレーザースポット光の露光時のフィルム給送性を確保するために、インターメディエイトフィルムなどの銀塩カラーフィルムの現像処理前のバック面導電性が十分であることが必要であり，表面電気抵抗値が１．０×１０11Ω／□以下であることが望ましい。
【００２２】
４）露光済みカラーフィルムの現像処理
次いで，露光済みカラーフィルムを汎用カラー現像液で現像処理する。本発明は、前記したように映画用オリジナルフィルムのデュープを作製するのに適しているので、そのカラー現像処理としては、現像液にＣＤ−３含有現像液を用いる現像処理，特にＥＣＮ２処理を用いることが好ましい。ＥＣＮ２処理は、イーストマンコダック社の設計処理の処理名であるが、国際共通処理として一般的に用いられている。
【００２３】
本発明に適用されるデジタル画像処理について、さらに詳細に説明する。
本発明は、カラー画像を表すカラー画像データに対して、色彩度を変更させる色彩度変更処理を施す。色彩度変更処理は、色彩度を向上させる演算プログラムを搭載した画像処理装置により、カラー写真やコンピューターグラフィック画像などの一般的なカラー画像から得られるデジタル画像情報を入力画像情報とし、この入力された画像情報に対して演算を実行して色彩度が高められた画像信号に変換してこれを最終的に得られる画像のデータ値（濃度）として出力する。この入力デジタル画像情報から出力デジタル画像データへの変換処理は、マトリクス演算を行うことが簡便である。マトリックスの構成は、カラー画像情報における各色の濃度データを、濃度と露光濃度との関係を表す特性曲線に基づいて露光濃度データに変換し、該露光濃度データに対して前記所定の画像処理を施して処理済み露光濃度データを得、該処理済み露光濃度データを前記特性曲線に基づいて処理済み濃度データに変換して処理済みカラー画像データを得るというスキームで実行される。
【００２４】
「濃度と露光濃度との関係を表す特性曲線」とは、具体的には、例えば、写真感材における露光濃度と露光の程度に応じて生じた発色色素量との関係を表す特性曲線のことをいう。実際的には、変換パラメーターをカラーネガフィルム、例えばインターメディエイトフィルムの特性曲線における露光濃度と濃度との関係を表す特性曲線を用いるのが原則であり、さらに各パラメーター値に経験的な補正係数を加味してもよい。その詳細は「カラー写真光学」（オーム社出版局、日下秀夫監修）に記載されている。
【００２５】
また、カラー画像データはこのような写真感材のみならず、デジタルスチルカメラにより被写体像を撮像することによっても得られる。この場合の特性曲線は以下のようにして求める。まず、標準光源下でグレーステップウェッジをデジタルスチルカメラにより撮影する。この際、ウェッジ中の各パッチのビジュアル濃度をＤｖｉ（ｉ＝１，２，３，…ｎ）とする。またこれと同時に標準白色板を撮影し、このビジュアル濃度をＤｖｓとする。そして、標準白色板および各パッチのビジュアル濃度の差を露光濃度ＥＤｉ（ｉ＝１，２，３，…ｎ）とし、これを特性曲線の横軸と考える。次いで、デジタルスチルカメラの各グレーステップウェッジに対する出力信号値（Ｒｉ，Ｇｉ，Ｂｉ）（ｉ＝１，２，３，…ｎ）を求め、これを特性曲線の縦軸とする。この場合のデジタルスチルカメラの信号値は対数次元になっている保証はないがとくに問題ではない。このようにして求めた信号値の対応関係を求め、これを前記カラーフィルムの変換パラメーターの基礎に用いた特性曲線と同じ位置付けで使用する。
【００２６】
上記の演算概念に基づく演算方法は、種々のものが知られているが、本発明における画像処理に適用する色彩度変更処理としては、マトリックス処理、ＳＣＣ処理及び３ＤＬＵＴ変換処理と呼ばれている処理及びそれらの適当な組み合わせ処理を用いる。好ましい演算処理プログラムは、以下に示すとおりである。
ａ．マトリックス処理
３×３マトリックス処理
３×９マトリックス処理
ｂ．ＳＣＣ処理
ｃ．３ＤＬＵＴ変換処理
ｄ．マトリックス処理と３ＤＬＵＴ変換の組み合わせ処理
ｅ．ＳＣＣ処理と３ＤＬＵＴ変換の組み合わせ処理
ｆ．マトリックス処理とＳＣＣ処理の組み合わせ処理
ｇ．マトリックス処理とＳＣＣ処理と３ＤＬＵＴ変換の組み合わせ処理
この中でも、マトリックス処理とＳＣＣ処理の組み合わせ処理及びマトリックス処理とＳＣＣ処理と３ＤＬＵＴ変換の組み合わせ処理が特に本発明の目的とする効果を得ることができる。
【００２７】
マトリックス処理
マトリックス処理は、Ｒ，Ｇ，Ｂ信号の形で入力される画像情報を露光濃度データＲｉ，Ｇｉ，Ｂｉ(演算処理前)に対応するＲ，Ｇ，Ｂ信号の形の出力画像情報Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏ（演算処理後の露光濃度データ）へ変換する演算が行列マトリックスの演算で行なわれる処理である。マトリックス処理の中でも、最も単純でかつ実用できる処理が、３＊３マトリックス処理であり、下記の式（１）に基づいて行うことが好ましい。
式１
【００２８】
【数１】
0003976124.tif 000002
【００２９】
式（１）において、ａ14＝ａ24＝ａ34＝０の場合は、完全な３＊３の行列マトリックスとなるが、本発明においては映画フィルム製作の経験や、プリンター、プロセサーなどの特性に基づいた修正係数としてａ14、ａ24、ａ34が０以外のパラメーターを採用することが好ましいこともあり、その場合も３＊３マトリックスに含めている。
また、３＊９マトリックス処理を下記の式２に基づいて行われる。
式２
【００３０】
【数２】
0003976124.tif 000003
【００３１】
Ｒｉ，Ｇｉ，Ｂｉ，Ｒｏ，Ｇｏ，Ｂｏは、上記の意味である。式（２）においても、ａ1a＝ａ2a＝ａ3a＝０の場合は、完全な３＊９の行列マトリックスとなるが、本発明においては映画フィルム製作の経験や、プリンター、プロセサーなどの特性に基づいた修正係数としてａ1a、ａ2a、ａ3aが０以外のパラメーターを採用することが好ましいこともあり、その場合も３＊９マトリックスに含めている。
【００３２】
SCC処理（Selective Color Correction）
色空間を６つの色相（Ｒ，Ｙ，Ｇ，Ｃ，Ｂ，Ｍ）に分割し，各色相ごとに独立に色修正を行える手法．SCC処理は以下の式によって表される．
【００３３】
【数３】
0003976124.tif 000004
【００３４】
ここで，Ｒ、Ｇ、Ｂは演算処理前の3色の画像信号(画像濃度データ)、Ｒ’、Ｇ’、Ｂ’は演算処理後の3色の画像信号(画像濃度データ)である。KRR，KYR，KGR，KCR，KBR，KMR，KRG，KYG，KGG，KCG，KBG，KMG，KRB，KYB，KGB，KCB，KBB，KMBは各色相ごとの色調整パラメータを表し，ユーザーが目的に応じてこのパラメータの値を設定して使用する．ｆR，ｆY，ｆG，ｆC，ｆB，ｆM，は入力色信号がどの色相に属するかを表す係数で，以下の式により表される。
【００３５】
【数４】
0003976124.tif 000005
【００３６】
ここで，max(a,b)はaとbの大きい方を表し，min(a,b)はaとbの小さい方を表す．
【００３７】
３次元LUT(Look Up Table)変換
３次元LUT(Look Up Table)変換は、入力信号(処理前の画像濃度データ)の各組合わせに対する出力信号値を記述した対応表（Look Up Table）を用いて信号変換を行う手法である。入力信号に対する出力値を直接記述するため，定式化の困難な変換などに対しても適用可能である．一般に色信号は３つの成分で表されることから，色信号変換の場合は３信号入力・３信号出力の形をとり，三次元LUTと呼ばれる．三次元LUT変換の場合，すべての入力信号の組み合わせに対する出力値を保管した場合には膨大なメモリが必要となることから，適当な間隔の入力信号に対する三次元LUTを保管し，中間の値が来た場合には補間処理によって対応する出力値を求めるという手法がとられるのが一般的である．補間処理の代表的な手法としては立方体補間，四面体補間，プリズム補間などが知られている（参考文献：画像電子学会誌  第22巻  第４号(1993),pp382-393）．
【００３８】
本発明に３次元ルックアップテーブルを適用して画像情報の変換を行なう場合には、入力されるデジタルカラー画像情報の各色の走査読み取り濃度情報を、濃度と露光濃度との関係を表す特性曲線に基づいて、露光濃度データに変換する露光濃度変換手段と、該露光濃度データに対して前記所定の画像処理を施して処理済み露光濃度データを得る画像処理手段と、該処理済み露光濃度データを前記特性曲線に基づいて処理済み濃度データに変換して焼付けるべきカラーフィルムに出力するべき処理済みカラー画像データを得る露光濃度逆変換手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３９】
また、本発明による画像処理における特性曲線としては、カラー画像データにより表される画像を得た際の照明光と同一分光分布を有する露光濃度と写真濃度との関係を表す特性曲線に基づいている。
【００４０】
３次元LUT変換の具体的な態様を図１によって示す。 図１は本発明の実施形態に好ましく用いられる色彩変更処理を採り入れた画像処理の流れを示すフローのブロック図である。図１に示すように、カラー画像を表す画像データＳをＬＵＴ６を参照してＲＧＢそれぞれの濃度データＤに変換する濃度変換手段１と、ＬＵＴ７を参照して濃度データＤを露光濃度データＥＤに変換する露光濃度変換手段２と、露光濃度データＥＤに対して色彩変更処理を含む画像処理を施して処理済み露光濃度データＥＤ’を得る画像処理手段３と、ＬＵＴ７を参照して処理済み露光濃度データＥＤ’を処理済み濃度データＤ’に変換する露光濃度逆変換手段４と、ＬＵＴ６を参照して処理済み濃度データＤ’を処理済み画像データＳ’に変換する濃度逆変換手段５とからなる。
【００４１】
以上の各画像処理は、濃度を露光濃度に変換して露光濃度の次元で色彩変更処理などの画像処理を行なう本発明の好ましい態様を説明したが、画像処理は、濃度次元の画像データについて行なうこともできる。
【００４２】
なお、本実施形態においては濃度データＤおよび露光濃度データＥＤはＲＧＢの３つのデータからなるものであるが、簡便のため１つのデータで表すものとする。
【００４３】
ＬＵＴ６は、画像データＳを濃度データＤに変換するための１次元ルックアップテーブルであり、具体的には、グレイステップウェッジをスキャナで読み取るとともに、グレイステップウェッジのＲＧＢ濃度を濃度計により測定し、スキャナの読取値と濃度計による測定値とを対応付けることにより作成されるものである。そして、濃度変換手段１はこのＬＵＴ６を参照して画像データＳを濃度データＤに変換し、濃度逆変換手段５はＬＵＴ６を参照して処理済み濃度データＤ’を処理済み画像データＳ’に変換する。
【００４４】
ＬＵＴ７は、写真過程において上記カラー画像を撮影した場合における感光材料の特性曲線に対応させて、濃度を露光濃度に変換するための１次元ルックアップテーブルである。また、画像データＳがデジタルスチルカメラにより得られたものの場合は、画像データＳを得た際の照明光と同一分光分布を有する露光濃度と濃度との関係を表す特性曲線を用いればよい。そして、露光濃度変換手段２はこのＬＵＴ７を参照して濃度データＤを露光濃度データＥＤに変換し、露光濃度逆変換手段４はＬＵＴ７を参照して処理済み露光濃度データＥＤ’を処理済み濃度データＤ’に変換する。
【００４５】
画像処理手段３は、マトリクス演算により露光濃度変換手段２において得られた露光濃度データＥＤに対して、彩度を向上させるための色彩変更処理を行うことにより画像処理を施すものである。
【００４６】
まず、富士写真フイルム社製カラーフィルム、例えばType 8552フィルム に撮像された画像をグレイステップウェッジとともにスキャナ（イマジカ社製IMAGICA  IMAGER）により読み取る。次いで、上記グレイステップウェッジのＲＧＢ濃度をＸｒｉｔｅ濃度計（Ｘｒｉｔｅ社製、ＩＳＯ５に規定の濃度測定光学系を持つ）にて測定し、上記スキャナの読取値と濃度計による濃度値との関係を対応付ける１次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ６）を作成する。一方、感光材料の最高濃度および最低濃度を再現するように、グレイのセンシトメトリ露光を与えた上記フイルムをＸｒｉｔｅ濃度計にて測定し、露光濃度と濃度との関係を対応付ける１次元ルックアップテーブル（ＬＵＴ７）を作成する。そして、ＬＵＴ６により画像情報をＲＧＢの濃度データに変換し、濃度データをＬＵＴ７により露光濃度データに変換する。そして、この露光濃度データに対して、下記の式（３）により、グレイ保存の色変換マトリクス演算を行うという演算が実行される。得られた露光濃度データは、ＬＵＴ７を逆方向に通して再び濃度データに変換され、この濃度データは、ＬＵＴ６を用いて再びスキャナ信号に変換され、最終的に得られた信号がレーザーレコーディング装置へと送られる。
【００４７】
画像処理装置は、上記した各画像データ変換演算プログラムを単独あるいは組み合わせて取りこんだ市販装置を用いることが出来る。このような装置としては、一般的なワークステーションで動作するＣ言語で記述されたプログラムなどを利用することが可能で、前記ワークステーションのＣＰＵのクロック周波数が２００ＭＨｚ以上であることが好ましい。
【００４８】
次ぎに，本発明に用いる現像処理について説明する。本発明のカラー画像形成方法には、ＣＤ−３を用いた公知の任意の現像処理方法を用いることができるが、好ましいのは、映画用のカラーネガ現像処理であり、とりわけイーストマンコダック社の設計になるＥＣＮ２処理が好ましいが、これに限定されるものではない。
カラー現像主薬のＣＤ−３は、商品名としては本来４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホアミドエチル）アニリン・セスキサルフェート・モノハイドレートを指すが、本明細書におけるＣＤ−３は、４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホアミドエチル）アニリンのｐ−トルエンスルホン酸塩，硫酸塩，りん酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ナフタレンジスルホン酸塩、など塩の形を変更したものも包含している。また、水和していてもよい。
現像液中の芳香族第１級アミン現像主薬含有量は、使用液中の該現像主薬の濃度は現像液１リットル当たり２ミリモル〜２００ミリモル、好ましくは６ミリモル〜１００ミリモル、より好ましくは１０ミリモル〜４０ミリモルとなるように加えられる。
【００４９】
カラー現像液には、少量の亜硫酸イオンを含むことが好ましい。また、ヒドロキシルアミンを少量含有してもよい。ヒドロキシルアミン（通常塩酸塩や硫酸塩の形で用いるが、以下塩の形を省略する）を含んでいると、亜硫酸イオンと同様に現像液の保恒剤として作用するが、この添加量も少量に留める必要がある。
【００５０】
カラー現像液には、保恒剤として前記ヒドロキシルアミンや亜硫酸イオンのほかにも、有機保恒剤を添加してもよい。有機保恒剤とは、感光材料の処理液へ含ませることで、芳香族第一級アミンカラー現像主薬の劣化速度を減じる有機化合物全般を指している。即ち、カラー現像主薬の空気酸化などを防止する機能を有する有機化合物類であるが、中でも、前記のヒドロキシルアミン誘導体をはじめ、ヒドロキサム酸類、ヒドラジド類、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類などが特に有効な有機保恒剤である。
【００５１】
その他保恒剤として、特開昭57-44148号及び同57-53749号公報に記載の各種金属類、特開昭59−180588号公報に記載のサリチル酸類、特開昭54−3532号公報に記載のアルカノールアミン類、特開昭56-94349号公報に記載のポリエチレンイミン類、米国特許第3,746,544 号明細書等に記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物等を必要に応じて含有しても良い。特に、例えばトリエタノールアミンやトリイソプロパノールアミンのようなアルカノールアミン類、ジスルホエチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミンのような置換又は無置換のジアルキルヒドロキシルアミン、あるいは芳香族ポリヒドロキシ化合物を添加してもよい。
【００５２】
現像液中の補恒剤の含有量は、補恒剤の種類によって異なるが、一般に使用液中の濃度が現像液１リットル当たり１ミリモル〜２００ミリモル、好ましくは１０ミリモル〜１００ミリモルとなるように加えられる。
【００５３】
カラー現像液中には臭素イオンが含まれるが、その濃度は、１〜５×１０-3モル／リットル程度であることが好ましい。しかし、カラー現像補充液には、必要がないことが多いが、臭素イオンを添加する場合には臭素イオン濃度が上記範囲になるように必要に応じて加えることもある。
本発明の主な対象であるカラーフィルムは、通常ヨウ臭化銀乳剤を主体としているので、感光材料からヨウ素イオンが放出されて現像液１リットル当たり０．５〜１０ｍｇ程度のヨウ素イオン濃度となるので、補充液の中には含まない場合が普通である。
【００５４】
臭素イオンの供給物質として、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム、臭化リチウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化マンガン、臭化ニッケル、臭化セリウム及び臭化タリウムが挙げられるが、そのうち好ましいものは臭化カリウム及び臭化ナトリウムが用いられる。
ヨウ素イオンの供給物質として、沃化ナトリウム及び沃化カリウムが用いられる。
【００５５】
本発明においては、現像液のｐＨが９．０〜１３．５、補充液のpHが９．０〜１３．５になるように添加されることが好ましく、したがって現像剤及び補充剤には、そのｐＨ値を維持できるようにアルカリ剤、緩衝剤及び必要によっては酸剤を含ませることができる。
アルカリとしては各種水酸化物を添加することができる。例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、燐酸水素３カリウムや燐酸水素３ナトリウム及びそれらの水和物等をあげることができる。  また、必要に応じて添加される酸剤としては無機・有機の水溶性の固体状の酸を用いることができる。例えば、琥珀酸、酒石酸、プロピオン酸、アスコルビン酸が挙げられる。
【００５６】
処理液を調整したときに、上記ｐＨを保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが好ましい。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、pH 9.0以上の高pH領域での緩衝能に優れ、カラー現像液に添加しても写真性能面への悪影響（カブリなど）がなく、安価であるといった利点を有し、これらの緩衝剤を用いることが特に好ましい。
【００５７】
これらの緩衝剤の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙げることができる。緩衝剤は、反応・消費される成分ではないので、その濃度は、現像液及び補充液ともに１リットルあたり０．０１〜２モル、好ましくは０．１〜０．５モルである。
【００５８】
カラー現像液には、その他のカラー現像液成分、例えばカルシウムやマグネシウムの沈澱防止剤であり、あるいはカラー現像液の安定性向上剤でもある各種キレート剤を添加することもできる。例えば、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸等が挙げられる。
これらのキレート剤の量は、調製したカラー現像液中の金属イオンを封鎖するのに充分な量であれば良い。例えば１リットル当り 0.1ｇ〜10ｇ程度添加する。
【００５９】
カラー現像液には、必要により任意の現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤としては、チオエーテル系化合物、４級アンモニウム塩類、アミン系化合物ポリアルキレンオキサイド、１−フェニル−３−ピラゾリドン類、イミダゾール類を必要に応じて添加することができる。それらの濃度は、処理剤から調製した現像液及び補充液ともに１リットルあたり０．００１〜０．２モル、好ましくは０．０１〜０．０５モルになるように組成物中の添加量が決められる。
【００６０】
カラー現像液には、必要に応じて、前記ハロゲンイオンのほかに、任意のカブリ防止剤を添加できる例えばベンゾトリアゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如き含窒素ヘテロ環化合物が用いられる。それらの濃度は、現像液及び補充液ともに１リットルあたり０．００１〜５．０ミリモル、好ましくは０．０１〜２．０ミリモルである。
また、アルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種界面活性剤を添加することもできる。それらの濃度は、現像液及び補充液ともに１リットルあたり０．０００１〜０．２モル、好ましくは０．００１〜０．０５モルである。
【００６１】
漂白液又は漂白定着液において用いられる漂白剤としては、公知の漂白剤も用いることができるが、特に鉄(III) の有機錯塩（例えばアミノポリカルボン酸類の錯塩）もしくはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機酸、過硫酸塩、過酸化水素などが好ましい。
【００６２】
これらのうち、鉄(III) の有機錯塩は迅速処理と環境汚染防止の観点から特に好ましい。鉄(III) の有機錯塩を形成するために有用なアミノポリカルボン酸、またはそれらの塩を挙げると、生分解性のあるエチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、ベ−ターアラニンジ酢酸、メチルイミノジ酢酸をはじめ、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、プロピレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、イミノ二酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、などを挙げることができる。これらの化合物はナトリウム、カリウム、チリウム又はアンモニウム塩のいずれでもよい。
【００６３】
漂白剤の添加量は、処理液の濃度が０．０１〜１．０モル／リットル、好ましくは０．０３〜０．８０モル／リットル、更に好ましくは０．０５〜０．７０モル／リットル、更に好ましくは０．０７〜０．５０モル／リットルである。
【００６４】
漂白液、漂白定着液あるいは定着液には、種々の公知の有機酸（例えばグリコール酸、琥珀酸、マレイン酸、マロン酸、クエン酸、スルホ琥珀酸など）、有機塩基（例えばイミダゾール、ジメチルイミダゾールなど）あるいは、２−ピコリン酸を始めとする特開平９−２１１８１９号公報に記載の一般式（Ａ−ａ）で表される化合物やコージ酸を始めとする同公報に記載の一般式（Ｂ−ｂ）で表される化合物を含有することが好ましい。これら化合物の添加量は、処理液１リットル当たり０．００５〜３．０モルが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１．５モルである。
【００６５】
漂白定着液又は定着液に使用される定着剤は、公知の定着薬品、即ちチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウムなどのチオ硫酸塩、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩、エチレンビスチオグリコール酸、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールなどのチオエーテル化合物およびチオ尿素類などの水溶性のハロゲン化銀溶解剤であり、これらを１種あるいは２種以上混合して使用することができる。本発明においては、チオ硫酸塩特にチオ硫酸アンモニウム塩の使用が好ましい。定着液及び漂白定着液中の定着薬品の濃度は、１リットルあたり０．３〜３モルが好ましく、更に好ましくは０．５〜２．０モルの範囲である。
【００６６】
漂白定着液及び定着液の溶解時pH領域は、３〜８が好ましく、更には４〜８が特に好ましい。漂白液のｐＨ領域は８以下であり、２〜７が好ましく、２〜６が特に好ましい。ｐＨがこれより低いと液の劣化及びシアン色素のロイコ化が促進され、逆にｐＨがこれより高いと脱銀が遅れ、ステインが発生し易くなる。
【００６７】
漂白定着液や定着液は、保恒剤として亜硫酸塩（例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、など）、重亜硫酸塩（例えば、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム、など）、メタ重亜硫酸塩（例えば、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸アンモニウム、など）等の亜硫酸イオン放出化合物や、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸などのアリ−ルスルフィン酸などを含有するのが好ましい。これらの化合物は亜硫酸イオンやスルフィン酸イオンに換算して約0.02〜1.0 モル／リットル含有させることが好ましい。
【００６８】
定着又は漂白定着を終了したのち水洗が行なわれる。あるいは、水洗代替安定浴や画像安定化用安定浴を用いることもできる。これらの浴は、必要があれば特開昭57−8542号公報に記載のイソチアゾロン化合物やサイアベンダゾール類、同61−120145号公報に記載の塩素化イソシアヌール酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤、特開昭61−267761号公報に記載のベンゾトリアゾール、銅イオン、その他堀口博著「防菌防黴の化学」（1986年）三共出版、衛生技術会編、「微生物の減菌、殺菌、防黴技術」（1982年）工業技術会、日本防菌防黴学会編「防菌防黴剤事典」（1986年）に記載の殺菌剤を用いることもできる。
【００６９】
また、残存するマゼンタカプラーを不活性化して色素の褪色やステインの生成を防止するホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ピルビンアルデヒドなどのアルセヒド類、米国特許第４７８６５８３号に記載のメチロール化合物やヘキサメチレンテトラミン、特開平２−１５３３４８号に記載のヘキサヒドロトリアジン類、米国特許第４９２１７７９号に記載のホルムアルデヒド重亜硫酸付加物、押収特許公開公報第５０４６０９号、同５１９１９０号などに記載のアゾリルメチルアミン類などを添加してもよい。更に、水切り剤として界面活性剤や、硬水軟化剤としてＥＤＴＡに代表されるキレート剤を用いることもできる。
【００７０】
次に、本発明の方法に用いる処理工程について述べる。
現像処理は、カラー写真感光材料の場合は、カラー現像工程、脱銀工程、水洗又は安定浴工程及び乾燥工程からなり、各工程間にはリンス工程、中間水洗工程、中和工程などの補助的な工程を挿入することもできる。脱銀工程は漂白定着液による一工程処理又は漂白工程と定着工程から成る二工程処理によって行われる。また、水洗工程に代わる水洗代替安定浴のほかに画像安定化を目的とする画像安定浴を水洗又は安定浴工程と乾燥工程の間に設けることもできる。
本発明にかかわる処理方法は、迅速現像型、低補充型及び国際的に互換性のある標準型の処理方法のいずれでもよい。
【００７１】
現像処理の処理温度は一般的には、３０〜４０°Ｃであるが、迅速処理では、３８〜６５°Ｃであり、好ましくは４０〜５５°Ｃである。その現像処理時間は、一般的な処理では１〜８分である。補充量は、感光材料１ｍ2当たり標準現像では６００〜１０００ミリリットルである。
【００７２】
カラー現像処理では現像工程に続いて脱銀処理工程に入り、漂白液及び漂白定着液による処理がなされる。
漂白時間は、通常１０秒〜６分３０秒、好ましくは１０秒〜４分３０秒、とくに好ましくは、１５秒から３分である。
【００７３】
カラー写真感光材料では脱銀処理後に水洗又は安定浴処理をするのが一般的である。
水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えばカプラー等使用素材による）や用途、水洗水温、水洗タンクの数（段数）、その他種々の条件によって広範囲に設定し得る。このうち、多段向流方式における水洗タンク数と水量の関係は、ジャーナル・オブ・ザ・ソサエティ・オブ・モーション・ピクチャー・アンド・テレヴィジョン・エンジニアズ (Journal of the Society of Motion Picture and Television Engineers)第64巻、p.248 〜253 (1955 年５月号）に記載の方法で、求めることができる。通常多段向流方式における段数は３〜１５が好ましく、特に３〜１０が好ましい。
【００７４】
水洗工程又は安定化工程の好ましいｐＨは４〜１０であり、更に好ましくは５〜８である。温度は感光材料の用途・特性等で種々設定し得るが、一般には２０℃〜５０℃、好ましくは２５℃〜４５℃である。
【００７５】
本発明にかかわる現像処理方法は、自動現像機を用いて行われる。以下に本発明に好ましく用いられる自動現像機について記述する。
本発明において、自動現像機のフィルム給送の線速度が５０００mm／分以上であることが好ましい。より好ましくは１０m／分〜４５m／分である。
【００７６】
感光材料の乾燥条件も処理液の蒸発に影響する。乾燥方式としては、セラミック温風ヒーターを用いるのが好ましく、供給風量としては毎分４m3〜４０m3が好ましく、特に１０m3〜３０m3が好ましい。
【００７７】
つぎに、本発明が適用される感光材料について説明する。
本発明の感光材料は、支持体上に青感光層、緑感光層及び赤感光層をそれぞれ少なくとも１層有するハロゲン化銀写真感光材料である。
【００７８】
多層ハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、感光性層は青色光、緑色光、および赤色光の何れかに感色性を有する単位感光性層であり、一般に単位感光性層の配列が、支持体側から順に赤感色性層、緑感色性層、青感色性の順に設置される。しかし、目的に応じて上記設置順が逆であっても、また同一感色性層中に異なる感光性層が挟まれたような設置順をもとり得る。上記のハロゲン化銀感光性層の間および最上層、最下層には非感光性層を設けてもよい。これらには、後述のカプラー、ＤＩＲ化合物、混色防止剤等が含まれていてもよい。各単位感光性層を構成する複数のハロゲン化銀乳剤層は、DE 1,121,470あるいはGB 923,045に記載されているように高感度乳剤層、低感度乳剤層の２層を、支持体に向かって順次感光度が低くなる様に配列するのが好ましい。
【００７９】
具体例として支持体から最も遠い側から、低感度青感光性層（BL）／高感度青感光性層（BH）／高感度緑感光性層（GH）／低感度緑感光性層（GL) ／高感度赤感光性層（RH）／低感度赤感光性層（RL）の順、またはBH／BL／GL／GH／RH／RLの順、またはBH／BL／GH／GL／RL／RHの順等に設置することができる。
また特公昭 55-34932 公報に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／GH／RH／GL／RLの順に配列することもできる。また特開昭56-25738、同62-63936に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／GL／RL／GH／RHの順に配列することもできる。
【００８０】
撮影用材料に用いられる好ましいハロゲン化銀は約30モル％以下のヨウ化銀を含む、ヨウ臭化銀、ヨウ塩化銀、もしくはヨウ塩臭化銀である。特に好ましいのは０．５モル％から10モル％までのヨウ化銀を含むヨウ臭化銀もしくはヨウ塩臭化銀である。
【００８１】
写真乳剤中のハロゲン化銀粒子は、立方体、八面体、十四面体のような規則的な結晶を有するもの、球状、板状のような変則的な結晶形を有するもの、双晶面などの結晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合形でもよい。また、コア部とコア部を取り巻くシェル部よりなる、いわゆるコア／シェル構造をしていてもよい。
ハロゲン化銀の粒径は、それぞれの感光層に適した粒子が作られるので、広い範囲のものが用いられ、投影面積直径が０．０５〜０．２μｍの微粒子でも１．０〜５μｍに至る大サイズ粒子でも、また、多分散乳剤でも単分散乳剤でもよいが、赤感光層、緑感光層、青感光層の少なくとも一つの感光層の最高感度ユニット層に含まれる粒子の粒子サイズ分布の最頻値が０．３μｍ以下であり、かつそのハロゲン化銀粒子がＡｇＢｒを５０モル％以上含有するハロゲン化銀からなることが好ましく、より好ましくは赤感光層、緑感光層、青感光層のいずれも最高感度ユニット層に含まれる粒子の粒子サイズ分布の最頻値が０．３μｍ以下である。その粒子サイズ分布の最頻値は０．１μｍ以上であることが好ましい。
【００８２】
本発明の処理剤が適用されるカラー感光材料の塗布銀量は、１．０〜８．５g/ m2が好ましく、２．０〜６．０g/ m2がより好ましい。
本発明の処理剤を用いるカラー感光材料は、乳剤層を有する側の全親水性コロイド層の膜厚の総和が28μm 以下であることが好ましく、２５μm 以下がより好ましく、２２μm 以下が更に好ましく、２０μm以下が特に好ましい。また膜膨潤速度Ｔ１／２は30秒以下が好ましく、20秒以下がより好ましい。Ｔ１／２  は、発色現像液で30℃、3分15秒処理した時に到達する最大膨潤膜厚の90％を飽和膜厚としたとき、膜厚がその1/2 に到達するまでの時間と定義する。膜厚は、25℃相対湿度５５％調湿下（２日）で測定した膜厚を意味し、Ｔ１／２は、エー・グリーン（A.Green）らのフォトグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリング (Photogr.Sci.Eng.),19卷、２号，124 〜129 頁に記載の型のスエロメーター（膨潤計）を使用することにより測定できる。Ｔ１／２は、バインダーとしてのゼラチンに硬膜剤を加えること、あるいは塗布後の経時条件を変えることによって調整することができる。また、膨潤率は 150〜400 ％が好ましい。膨潤率とは、さきに述べた条件下での最大膨潤膜厚から、式：（最大膨潤膜厚−膜厚）／膜厚により計算できる。
【００８３】
本発明に使用できるハロゲン化銀写真乳剤は、例えばリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す）No.17643 (1978年12月), 22 〜23頁, “Ｉ. 乳剤製造（Emulsion preparation and types）”、および同No.18716 (1979年11月)、6４８頁、同No.307105(1989年11月)、863 〜865 頁、およびグラフキデ著「写真の物理と化学」，ポールモンテル社刊（P.Glafkides, Chimie et Phisique Photographiques, Paul Montel, 1967） 、ダフィン著「写真乳剤化学」，フォーカルプレス社刊（G.F. Duffin, Photographic Emulsion Chemistry、Focal Press, 1966)、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（V. L. Zelikman, et al., Making and Coating Photographic Emulsion, Focal Press, 1964)などに記載された方法を用いて調製することができる。
US 3,574,628、同 3,655,394およびGB 1,413,748に記載された単分散乳剤も好ましい。
【００８４】
また、アスペクト比が約３以上であるような平板状粒子も本発明に使用できる。平板状粒子は、ガトフ著、フォトグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Gutoff, Photographic Science and Engineering）、第14巻 248〜 257頁（1970年）；US 4,434,226、同 4,414,310、同 4,433,048、同 4,439,520およびGB 2,112,157に記載の方法により簡単に調製することができる。
【００８５】
ハロゲン化銀乳剤は、通常、物理熟成、化学熟成および分光増感を行ったものを使用する。このような工程で使用される添加剤はＲＤNo.17643、同No.18716および同No.307105 に記載されており、その該当箇所を後掲の表にまとめた。
本発明の処理剤を用いるカラー写真感光材料には、感光性ハロゲン化銀乳剤の粒子サイズ、粒子サイズ分布、ハロゲン組成、粒子の形状、感度の少なくとも１つの特性の異なる２種類以上の乳剤を、同一層中に混合して使用することができる。
カラー感光材料に使用できる写真用添加剤もＲＤに記載されており、下記の表に関連する記載箇所を示した。
【００８６】
0003976124.tif 000006
【００８７】
カラー感光材料には種々の色素形成カプラーを使用することができるが、以下のカプラーが特に好ましい。
イエローカプラー: EP 502,424A の式(I),(II)で表わされるカプラー; EP 513,496A の式(1),(2) で表わされるカプラー (特に18頁のY-28); EP 568,037Aの請求項１の式(I) で表わされるカプラー; US 5,066,576のカラム１の45〜55行の一般式(I) で表わされるカプラー; 特開平4-274425の段落0008の一般式(I) で表わされるカプラー; EP 498,381A1の40頁の請求項１に記載のカプラー（特に18頁のD-35); EP 447,969A1 の４頁の式(Y) で表わされるカプラー（特にY-1(17頁),Y-54(41 頁)); US 4,476,219のカラム７の36〜58行の式(II)〜(IV)で表わされるカプラー（特にII-17,19( カラム17),II-24(カラム19)）。
【００８８】
マゼンタカプラー; 特開平3-39737(L-57(11 頁右下),L-68(12 頁右下),L-77(13 頁右下); EP 456,257 の A-4 -63(134頁), A-4 -73,-75(139頁); EP 486,965 のM-4,-6(26 頁),M-7(27頁); EP 571,959AのM-45(19 頁);特開平5-204106の(M-1)(6 頁);特開平4-362631の段落0237のM-22。
シアンカプラー: 特開平4-204843のCX-1,3,4,5,11,12,14,15(14 〜16頁);  特開平4-43345 のC-7,10(35 頁),34,35(37頁),(I-1),(I-17)(42 〜43頁);  特開平6-67385 の請求項１の一般式(Ia)または(Ib)で表わされるカプラー。
【００８９】
ポリマーカプラー: 特開平2-44345 のP-1,P-5(11頁)。
発色色素が適度な拡散性を有するカプラーとしては、US 4,366,237、GB 2,125,570、EP 96,873B、DE 3,234,533に記載のものが好ましい。
発色色素の不要吸収を補正するためのカプラーは、EP 456,257A1の5 頁に記載の式(CI),(CII),(CIII),(CIV) で表わされるイエローカラードシアンカプラー（特に84頁のYC-86)、該EPに記載のイエローカラードマゼンタカプラーExM-7(202 頁) 、 EX-1(249 頁) 、 EX-7(251 頁) 、US 4,833,069に記載のマゼンタカラードシアンカプラーCC-9 (カラム8)、CC-13(カラム10) 、US 4,837,136の(2)(カラム8)、WO92/11575の請求項１の式(A) で表わされる無色のマスキングカプラー（特に36〜45頁の例示化合物）が好ましい。
【００９０】
カプラー以外の添加剤としては、公知の油溶性有機化合物の分散媒、油溶性有機化合物の含浸用ラテックス、現像主薬酸化体スカベンジャー、ステイン防止剤、褪色防止剤、硬膜剤、現像抑制剤プレカーサー、安定剤、かぶり防止剤、化学増感剤、染料、色素の微結晶分散体、UV吸収剤などを含有させることができる。
【００９１】
本発明の処理剤が適用されるカラー感光材料に適当な支持体は、例えば、前述のＲＤ.No.17643 の28頁、同No.18716の 647頁右欄から 648頁左欄、および同No.307105 の 879頁に記載されている。
とくにセルローストリアセテート及びポリエステル支持体が用いられるが、その詳細については、公開技報、公技番号94-6023(発明協会;1994.3.15.)に記載されている。
【００９２】
本発明の処理剤が適用されるカラー感光材料は、乳剤層を有する側の反対側に、乾燥膜厚の総和が２μm 〜20μm の親水性コロイド層（バック層と称す）を設けることが好ましい。このバック層には、前述の光吸収剤、フィルター染料、紫外線吸収剤、スタチック防止剤、硬膜剤、バインダー、可塑剤、潤滑剤、塗布助剤、表面活性剤を含有させることが好ましい。このバック層の膨潤率は150 〜500 ％が好ましい。
【００９３】
本発明の画像形成方法は、特に映画用インターメディエイトフィルム上への画像形成に利用されるので、長尺のロールのハンドリング適性、とくに画像処理済みのレーザースポット光の露光時のフィルム給送性を確保するために、現像処理前のバック面導電性が十分であることが必要であり，表面電気抵抗値が１．０×１０11Ω／□以下であることが望ましい。抵抗値が小さいほど給送性は安定するので、その下限は、特に規定する必要はない。
【００９４】
また本発明に用いる感光材料には、帯電防止剤が好ましく用いられる。それらの帯電防止剤としては、カルボン酸及びカルボン酸塩、スルホン酸塩を含む高分子、カチオン性高分子、イオン性界面活性剤化合物を挙げることができる。
帯電防止剤として最も好ましいものは、酸化亜鉛、二酸化珪素、二酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化マンガン、酸化バナジウムの中から選ばれた少くとも１種の体積抵抗率が１０7 Ω・cm以下、より好ましくは105 Ω・cm以下である粒子サイズ0.001〜 1.0μｍ結晶性の金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物(Sb,P,B,In,S,Si,C など）の微粒子、更にはゾル状の金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物の微粒子である。感材への含有量としては、 5〜500mg/m2が好ましく特に好ましくは10〜350mg/m2である。導電性の結晶性酸化物又はその複合酸化物とバインダーの量の比は1/300 〜 100/1が好ましく、より好ましくは 1/100〜 100/5である。
【００９５】
カラー感光材料には滑り性があることが好ましい。滑り剤含有層は感光層面、バック面ともに用いることが好ましい。好ましい滑り性としては動摩擦係数で0.25以下0.01以上である。この時の測定は直径 5mmのステンレス球に対し、 60cm/分で搬送した時の値を表す（25℃、60％RH）。この評価において相手材を感光層面に置き換えてもほぼ同レベルの値となる。
使用可能な滑り剤としては、ポリオルガノシロキサン、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸と高級アルコールのエステル等を用いることができる。添加層としては乳剤層の最外層やバック層が好ましい。特にポリジメチルシロキサンや長鎖アルキル基を有するエステルが好ましい。
【００９６】
つぎに、本発明の画像形成方法に用いるデジタル画像情報を銀塩カラーフィルムに出力するビーム光の走査露光装置としては、公知の操作型露光装置を用いることができる。ビーム光の照射光は、レーザー光又は陰極線（ＣＲＴ）が用いられる。
陰極線管露光装置は、レーザーを用いた装置に比べて、筒便でかつコンパクトであり、低コストになるが、大量の映画用フィルムを処理する当業界の汎用装置としてはレーザー光を用いる走査露光装置がより好ましい。
【００９７】
走査露光装置のレーザー光源としては、ガスレーザー、発光ダイオード、半導体レーザー、半導体レーザーあるいは固体レーザーを励起光源に用いた固体レーザーと非線形光学結晶を組合わせた第二高調波発生光源（ＳＨＧ）等の単色高密度光を用いたデジタル走査露光方式に好ましく使用される。システムをコンパクトで、安価なものにするために半導体レーザー、半導体レーザーあるいは固体レーザーと非線形光学結晶を組合わせた第二高調波発生光源（ＳＨＧ）を使用することが好ましい。特にコンパクトで、安価、更に寿命が長く安定性が高い装置を設計するためには半導体レーザーの使用が好ましく、露光光源の少なくとも一つは半導体レーザーを使用することが好ましい。
【００９８】
このような走査露光光源を使用する場合、本発明の処理剤が適用される感光材料の分光感度極大波長は、使用する走査露光用光源の波長により任意に設定することができる。半導体レーザーを励起光源に用いた固体レーザーあるいは半導体レーザーと非線形光学結晶を組合わせて得られるＳＨＧ光源では、レーザーの発振波長を半分にできるので、青色光、緑色光が得られる。従って、感光材料の分光感度極大は通常の青、緑、赤の３つの波長領域に持たせることが可能である。
このような走査露光における露光時間は、画素密度を４００ｄｐｉとした場合の画素サイズを露光する時間として定義すると、好ましい露光時間としては１０-4秒以下、更に好ましくは１０-6秒以下である。また、露光時間の下限はレーザー発振装置に応じて定められるが、１０-8秒程度である
【００９９】
【実施例】
本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は、これに限定されない。また、図２は、本実施例及び比較例などの画像形成工程の態様をまとめて示したフロー図であり、図中の各要素に付けてある番号は以下の記述において括弧内に示した数値番号と一致しており、また、図中の丸枠内には工程が記されており，角枠内にはその工程に用いられる材料や機器が記されていて、さらに＜  ＞内には工程中の画像の状態を記してある。
【０１００】
＜基準処理＞（従来方式）
マクベスカラーチャート（１）をタングステン照射し、映画用カメラARRI BL3（ARNOLD & RICHTER社製）（２）で撮影（２４コマ／秒）する（４ａ）。撮影には市販の映画用フィルム（富士写真フイルム(株)製、FUJI COLOR NEGATIVE FILM Type8552）（３）を用いた。この撮影フィルムを映画用ネガ処理（ＥＣＮ−２処理）（４ｂ）を行い、コンタクトプリンター（１９）（BELL & HOWELL社製、Model Cプリンター）を用いカラーインターメディエイトフィルム（２０）（富士写真フイルム(株)製、FUJI COLOR INTERMEDIATE FILM Type8502）にプリント（現像処理はＥＣＰ−２処理）（４ｃ）を行ない、マスターポジ（２１）を作製した。
さらにこのマスターポジを用い、コンタクトプリンター（２３）（BELL & HOWELL社製、Model Cプリンター）によりカラーインターメディエイトフィルム（２４）（富士写真フイルム(株)製、FUJI COLOR INTERMEDIATE FILM Type8502）にプリント（現像処理はＥＣＰ−２処理）（４ｄ）を行ない、デュープネガ（２２ａ）を作製した。
このデュープネガ（２２ａ）を用い、カラーポジティブフィルム（１７）（富士写真フイルム(株)製、FUJI COLOR POSITIVE FILM Type3519）にプリントした（１６）（現像処理はＥＣＰ−２処理、以下ポジティブフィルムへのプリントはすべてＥＣＰ−２処理）。この画像形成工程は、従来から行なわれている標準的なポジ画像作成工程であり、得られた画像を基準ポジ画像（５）とした。
【０１０１】
＜比較例１＞
別途、上記マスターポジ（21）作成までを上記同様の工程で作成し、このマスターポジを用いコンタクトプリンター（23）（BELL & HOWELL社製、Model Cプリンター）を用いカラーインターメディエイトフィルム（富士写真フイルム(株)製、FUJI COLOR INTERMEDIATE FILM Type8502）（24）にプリント（ＥＣＮ−２処理の現像主薬Kodak CD-3を等モルのCD-4に変更した現像処理）しデュープネガ（22-b）を作成した。このデュープネガを用いカラーポジティブフィルム（１７）（富士写真フイルム(株)製、FUJI COLOR POSITIVE FILM Type3519）にプリント（ＥＣＰ−２処理）し比較例１のポジ画像（５’）を得た。
【０１０２】
＜比較例２＞
上記（３）の撮影フィルムを映画用ネガ処理（ＥＣＮ−２処理）（４ｂ）を行い、処理済ネガからカラースキャナー（イマジカ社製、IMAGICA IMGER）（６）を用いデジタル画像データ（７）に変換した。このデータをデジタルフィルムレコーダー（ARNOLD & RICHTER社製、ARRILASER）（８）でカラーインターメディエイトフィルム（富士写真フイルム(株)製、FUJI COLOR INTERMEDIATE FILM Type8502）（９）に焼き付けて、ＥＣＮ−２処理を行なった（１５）。ARRILASERによる焼付けは、ビームスポット径１2μｍで解像性(resolution) 2Kの収斂光であり、2048×2048 pixels/frameの画素密度と、5秒/frameの走査速度で走査露光方式で行なった。また、上記のカラーインターメディエイトフィルムの3感光層のそれぞれのユニット層に含まれるハロゲン化銀粒子サイズ分布の最頻値は、青感光層のｏ、ｍ、ｕ層、緑感光層のｏ、ｍ、ｕ層、赤感光層のｏ、ｍ、ｕ層の順に、０．２９、０．２０，０．１４，０．２０，０．１５，０．１０，０．２４，０．１５，０．０９μｍである。ここで、ｏ層，ｍ層及びｕ層はそれぞれ高感度，中感度及び低感度ユニット層を意味する。
【０１０３】
画像を焼き付けてＥＣＮ−２処理したインターメディエイトフィルムをコンタクトプリンター（BELL & HOWELL社製、Model Cプリンター）（１０）を用いカラーポジティブフィルム（１７）（FUJI COLOR POSITIVE FILM Type3519）にプリントした。これを比較例２のポジ画像（１１）とした。
【０１０４】
＜比較例３＞
上記画像作成工程において、ＥＣＮ−２処理（１５）の現像主薬Kodak CD-3を等モルのCD-4に変更した以外は、撮影用の映画用フィルム（３）、カラースキャナー（イマジカ社製、IMAGICA IMGER）（６）を用いたデジタル画像データ（７）への変換、デジタルフィルムレコーダー（ARNOLD & RICHTER社製、ARRILASER）（８）によるカラーインターメディエイトフィルム（富士写真フイルム(株)製、FUJI COLOR INTERMEDIATE FILM Type8502）（９）への焼き付け、コンタクトプリンター（BELL & HOWELL社製、Model Cプリンター）（１０）によるカラーポジティブフィルム（FUJI COLOR POSITIVE FILM Type3519）（１７）へのプリントなど、すべて上記基準ポジ画像作成工程と同じ操作を行って比較例３のポジ画像（１１’）を得た。
【０１０５】
＜実施例１＞
上記比較例2及び３と同じ工程によって得たデジタル画像データ（７）をＳＧＩ  Ｏ２コンピューター（SGI社製の市販画像処理装置）を使用し、明細書中に前記した３＊３マトリックスデータ処理とＳＣＣデータ処理を組み合わせた画像補正演算処理（１３）を行った。
【０１０６】
この画像補正したデジタル画像データ（１４）を用いてデジタルフィルムレコーダー（ARNOLD & RICHTER社製 ARRILASER）（８）でカラーインターメディエイトフィルム（FUJI COLOR INTERMEDIATE FILM Type8502）（９）に焼き付けてＥＣＮ−２処理を行なった（１５）。この画像をコンタクトプリンター（BELL & HOWELL社製Model Cプリンター）（１０）を用いカラーポジティブフィルム（FUJI COLOR POSITIVE FILM Type3519）（１７）にプリントし、実施例１のポジ画像（１８）を得た。
【０１０７】
＜比較例４＞
上記実施例１の操作において、インターメディエイトフィルム（９）への焼き付け後のＥＣＮ−２処理（１５）の現像主薬Kodak CD-3をKodak CD-4に等モルで変更し、そのほかは実施例１と同じ処理を行った。そしてコンタクトプリンター（BELL & HOWELL社製Model Cプリンター）（１０）を用いカラーポジティブフィルム（１７）（FUJI COLOR POSITIVE FILM Type3519）にプリントして比較例４のポジ画像を得た。
【０１０８】
（評価）
実施例１および比較例1〜４のマクベスカラーチャート画像がプリントされているポジティブフィルムを基準ポジ画像のポジティブフィルムとともに映写により、色彩度及び画像のしまりについて画像評価を行ない、○、△、×（○：基準ポジ画像と同等、△：基準ポジ画像より僅かに劣るが許容範囲内、×：基準ポジ画像より明らかに劣る）の評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０９】
【表１】
0003976124.tif 000007
【０１１０】
この結果から本発明によりインターメディエイトフィルムにデジタルフィルムレコーディングし映画用ＥＣＮ−２処理したポジティブフィルム(実施例１)（１８）が、通常のインターメディエイトを使った面露光デュープ工程を経たカラーポジティブフィルム（基準ポジ画像）（５）と色彩度やしまりが同じであり、したがって色再現域が同等になり色再現域を劣化させることなくカラーポジティブフィルムを作成できることが示された。また同時に映画用ラボ処理として広く普及しているECN-2処理を変更することなく基準画像と同等の色再現域を本発明により得られることが示された。
【０１１１】
【発明の効果】
デジタル画像情報を銀塩カラーフィルム上にビーム光を用いて走査露光し、これをＣＤ−３を含む現像液を用いて現像するに際して、デジタル画像情報に色彩度変更処理を加える本発明の方法によれば、色彩度の低下を起こさず、結果として通常のインターメディエイトを使った面露光デュープ工程を経たカラーポジティブフィルムと等しい彩度及び画像しまりの画像を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の画像処理のフローを示すブロック図である。
【図２】実施例及び比較例の試験工程を示す説明図である。
【符号の説明】
図１の符号１〜７の意味は、以下のとおりである。
１．濃度変換手段
２．露光濃度変換手段
３．画像処理手段
４．露光濃度逆変換手段
５．濃度逆変換手段
６，７．ルックアップテーブル
【図１】
0003976124.tif 000008
【図２】
0003976124.tif 000009