(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中内に筒枠を設置し、
この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、
この高さ調整材の上に、蓋受け枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さの調整方法であって、
マンホールの上部空間に架台を配置し、
この架台に取り付けた引き上げ部材自体の上昇によって蓋受け枠を引き上げ、
蓋受け枠の下に位置する高さ調整部材を取り外し、あるいは追加して行う、
マンホールの高さ調整方法。
【請求項２】
地中内に筒枠を設置し、
この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、
この高さ調整材の上に、蓋受け枠を載置して構成するマンホールに使用する調整装置であって、
マンホールの上部空間に配置する架台と、
この架台に取り付けた、受け枠引き上げ部材によって構成し、
この架台に取り付けた引き上げ部材自体の上昇によって蓋受け枠を引き上げるように構成した、
マンホールの高さ調整装置。
【請求項３】
地中内に筒枠を設置し、
この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、
この高さ調整材の上に、蓋受枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さ調整方法であって、
マンホールの上部空間に支持架台を配置し、
支持架台には、支持架台に対して昇降する昇降架台を取り付け、
昇降架台と蓋受枠とは連結部材によって連結し、
昇降架台の上昇によって、
連結部材を介して蓋受枠を引上げて、蓋受枠の下に間隙を形成し、
蓋受枠の下に位置する高さ調整部材を取り外し、あるいは追加して行う、
マンホールの高さ調整方法。
【請求項４】
地中内に筒枠を設置し、
この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、
この高さ調整材の上に、蓋受枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さ調整方法であって、
マンホールの上部空間に支持架台を配置し、
支持架台には、支持架台に対して昇降する圧入架台を取り付け、
昇降架台と蓋受枠とは連結部材によって連結し、
圧入架台の下降によって、
すでに引き上げられた蓋受枠を、連結部材を介して押し下げて、
蓋受枠の下に間隙を閉塞して行う、
マンホールの高さ調整方法。
【請求項５】
地中内に筒枠を設置し、
この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、
この高さ調整材の上に、蓋受枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さ調整装置であって、
マンホールの上部空間に配置する支持架台と、
支持架台に対して昇降する昇降架台と、
支持架台と昇降架台との間に取り付けた昇降機構と、
昇降架台と蓋受枠とを連結する連結部材とによって構成した、
マンホールの高さ調整装置。
【請求項６】
地中内に筒枠を設置し、
この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、
この高さ調整材の上に、蓋受枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さ調整装置であって、
マンホールの上部空間に配置する支持架台と、
支持架台に対して昇降する圧入架台と、
支持架台と圧入架台との間に取り付けた昇降機構と、
昇降架台と蓋受枠とを連結する連結部材とによって構成した、
マンホールの高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、マンホールの高さ調整方法と調整装置に関するものである。
従来の技術
マンホールの蓋の面は、道路の表面と同一平面を形成するように設置してあるはずである。
しかし長年の道路の使用によって道路面が沈下するとマンホールだけが取り残されて不自然に露出することになる。
あるいは路面の舗装を追加して盛り上げたり、マンホールの沈下が発生すると、反対にマンホールのみが道路面から沈んだ状態となり、事故の発生の原因となることも考えられる。
そのような問題の解決策として、高さの調整が可能であるマンホールが開発されている。
その一例を図１７に示すと、マンホールは、地中内に設置する筒枠ａと、この筒枠ａの上に取り外し可能な高さ調整材ｂを載置し、この高さ調整材ｂの上に、蓋受け枠ｃを載置して構成してある。そして蓋受け枠ｃには複数の個所に、ボルト穴を形成してある。
高さを調整する場合には、蓋受け枠ｃの各ボルト穴に押し上げボルトｄをねじ込み、その下端を最上部の高さ調整材ｂの上面に押し当てる。
そして押し上げボルトｄを回転することによって、高さ調整材ｂに反力をとって蓋受け枠ｃは上昇する。こうして蓋受け枠ｃを上昇させた後に、高さ調整材ｂを引き抜き、あるいは追加してマンホールの上端を道路面に一致させるものである。
本発明が解決しようとする課題
前記した従来のマンホールの高さ調整方法にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞押し上げボルトｄを回転することによって、高さ調整材ｂに反力をとって蓋受け枠ｃを上昇させ、高さ調整材ｂの引き抜き、追加を行う場合に、押し上げボルトｄの下端は高さ調整材ｂの上面に位置して反力を取っている。
したがって、押し上げボルトｄの下端にあって重量を受けている高さ調整材Ｂは図１８に示すように「引き抜くことのできない高さ調整材Ｂ」となる。
＜２＞そのために、高さ調整材ｂはひとつの環状体ではなく、円弧状態に分割してある。そして分割した調整材ｂのいくつかに押し上げボルトｄの反力を受けさせ、その間に他の円弧状の調整材ｂを引き抜いたり追加したりする方法を採用している。
こうして順番に押し上げボルトｄの反力を受ける、「引き抜くことのできない調整材Ｂ」の位置を盛り変えてゆき、最終的に全体の盛り変えを完了する。
＜３＞このように従来の高さ調整方法では、常に押し上げボルトｄの下に位置する円弧状の調整材Ｂは「引き抜くことのできない高さ調整材」となり、手を触れることができず、押し上げボルトｄの位置を交換しながら、他の位置の調整材ｂの追加、引き抜きを行うという不便さ、不能率さがあった。
＜４＞「引き抜くことのできない高さ調整材Ｂ」が存在すると、その調整材Ｂが障害となって新たな高さ調整材ｂを挿入することもできず、やはり押し上げボルトｄの位置を交換しながら、他の位置の調整材ｂの追加しなければならないという不便さ不能率さがあった。
本発明の目的
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、どの位置の高さ調整材であっても自由に追加、引き抜きを行うことができ、安全で効率のよい、マンホールの高さ調整方法と調整装置を提供することを目的とする。
課題を解決するための手段
上記のような目的を達成するために、本発明のマンホールの高さ調整方法は、地中内に筒枠を設置し、この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、この高さ調整材の上に、蓋受け枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さの調整方法であって、マンホールの上部空間に架台を配置し、この架台に取り付けた引き上げ部材自体の上昇によって蓋受け枠を引き上げ、蓋受け枠の下に位置する高さ調整部材を取り外し、あるいは追加して行う、マンホールの高さ調整方法を特徴としたものである。
さらに本発明のマンホールの高さ調整装置は、地中内に筒枠を設置し、この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、この高さ調整材の上に、蓋受け枠を載置して構成するマンホールに使用する調整装置であって、マンホールの上部空間に配置する架台と、この架台に取り付けた、受け枠引き上げ部材によって構成し、この架台に取り付けた引き上げ部材自体の上昇によって蓋受け枠を引き上げるように構成した、マンホールの高さ調整装置を特徴としたものである。
さらに本発明のマンホールの高さ調整装置は、地中内に筒枠を設置し、この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、この高さ調整材の上に、蓋受枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さ調整方法であって、マンホールの上部空間に支持架台を配置し、支持架台には、支持架台に対して昇降する昇降架台を取り付け、昇降架台と蓋受枠とは連結部材によって連結し、昇降架台の上昇によって、連結部材を介して蓋受枠を引上げて、蓋受枠の下に間隙を形成し、蓋受枠の下に位置する高さ調整部材を取り外し、あるいは追加して行う、マンホールの高さ調整方法を特徴としたものである。
さらに本発明のマンホールの高さ調整装置は、地中内に筒枠を設置し、この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、この高さ調整材の上に、蓋受枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さ調整方法であって、マンホールの上部空間に支持架台を配置し、支持架台には、支持架台に対して昇降する圧入架台を取り付け、昇降架台と蓋受枠とは連結部材によって連結し、圧入架台の下降によって、すでに引き上げられた蓋受枠を、連結部材を介して押し下げて、蓋受枠の下に間隙を閉塞して行う、マンホールの高さ調整方法を特徴としたものである。
さらに本発明のマンホールの高さ調整装置は、地中内に筒枠を設置し、この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、この高さ調整材の上に、蓋受枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さ調整装置であって、マンホールの上部空間に配置する支持架台と、支持架台に対して昇降する昇降架台と、支持架台と昇降架台との間に取り付けた昇降機構と、昇降架台と蓋受枠とを連結する連結部材とによって構成した、マンホールの高さ調整装置を特徴としたものである。
さらに本発明のマンホールの高さ調整装置は、地中内に筒枠を設置し、この筒枠の上に、取り外し可能な高さ調整材を載置し、この高さ調整材の上に、蓋受枠を載置して構成するマンホールを対象としたマンホールの高さ調整装置であって、マンホールの上部空間に配置する支持架台と、支持架台に対して昇降する圧入架台と、支持架台と圧入架台との間に取り付けた昇降機構と、昇降架台と蓋受枠とを連結する連結部材とによって構成した、マンホールの高さ調整装置を特徴としたものである。
本発明の第一実施例
以下図面を参照しながら本発明のマンホールの高さ調整方法と調整装置の第一の実施例について説明する。（図１〜５）
＜１−１＞マンホールの構成。
本発明の装置は、従来の構造と同一の構造のマンホールに対して使用することができる。
すなわちマンホールは、地中内に筒枠１を設置し、この筒枠１の上に、取り外し可能な高さ調整材２を載置し、この高さ調整材２の上に、蓋受け枠３を載置して構成するマンホールである。この筒枠１は断面が円筒、角筒など形状に限定されない。
高さ調整材２は環状体を分割した円弧状に形成してあり、分割、組み立てが可能である。
筒枠１と、調整材２と、蓋受け枠３とは平面的に共通する位置に複数のボルト穴が開口してある。
この各ボルト穴に上下方向に固定ボルトを貫通させて締め付けることで、上下に一体化することができる。
なお、高さ調整材２の周囲に外周筒２１を配置しておけば、高さ調整材２を取り外した場合にも周囲の地盤が露出することなく、小石などが落下してくることがない。
マンホールの設置時には筒枠１などの設置のために周囲を開削するから、その際に外周筒２１を設置することができる。
＜１−２＞架台Ａ４。
本発明の装置は、マンホールの上部空間に配置する架台Ａ４を備えている。
この架台Ａ４には、後述する引き上げ部材Ａ５を取り付けることができる。
そのために例えば、架台Ａ４には複数本の脚Ａ４１を取り付け、脚Ａ４１の下端がマンホールの外周の位置に配置できる寸法に形成する。
脚Ａ４１の下端に当て板Ａ４２を設ければ、架台Ａ４に反力を取った場合に、この当て板Ａ４２はマンホールの外周の路面を抑えることになる。その結果、蓋受け枠３の上昇時に当て板Ａ４２によって周囲の舗装面の伴上がりを阻止することができる。
架台Ａ４の脚を内側に向けて傾斜させれば五徳のような形状になるから、架台Ａ４に取り付けたボルトを鉛直に下げて、そのボルトを蓋受け枠３のボルト穴に取り付けることができる。
あるいは脚Ａ４１の存在しない短筒状の架台Ａ４を採用することもできる。この短筒として、円錐台の上部を水平に切断した裁頭円錐台形に形成すれば、その上部から鉛直に下げた引き上げ部材を蓋受け枠３のボルト穴の取り付けることができる。
＜１−３＞引き上げ部材Ａ５。
受け枠３を引き上げ部材Ａ５には各種のものが考えられる。
例えば、架台Ａ４にはナットを取り付け、このナットに引き上げボルトをねじ込むことによって引き上げ部材Ａ５を構成することができる。
引き上げボルト下端を蓋受け枠３に取り付け、架台Ａ４上のナットを回転すれば、ボルト下端の蓋受け枠３を上昇させることができる。
あるいは引き上げ部材Ａ５を、架台Ａ４に取り付けたジャッキと引張り材によって構成することができる。
引張り材としては鋼棒、鋼線などを使用できる。引き上げジャッキとしては市販のスクリュージャッキ、センターホールジャッキなどを使用できる。
引張り材の下端を蓋受け枠３に固定し、引き上げジャッキによって引張り材を引き上げれば、引張り材の下端の蓋受け枠３を上昇させることができる。
あるいはモータの回転によって鋼線を巻きとって引き上げる方法、ラックのピニオンギヤの組み合わせ、パンタグラフ機構、梃子の組み合わせなど、昇降運動を行う公知の機構を採用することができる。
＜１−４＞引き上げ部材Ａ５の取り付け。
路面が沈下して蓋受け枠３が地上の露出した場合の蓋受け枠３の高さ調整方法について説明する。
まず蓋を開けたマンホールの上部空間に架台Ａ４を設置する。（図２）
一方、マンホール側では筒枠１と高さ調整材２と蓋受け枠３のボルト穴を上下に貫通した固定ボルトを解体する。
そしてこの架台Ａ４に取り付けた引き上げ部材Ａ５の下端を蓋受け部材に取り付ける。
この取付は、引き上げ部材Ａ５がボルトである場合は、上下に貫通していた固定ボルトを撤去した跡の蓋受け枠３のボルト穴にボルトの先端をねじ込んで利用することができる。
あるいは蓋受け枠３には別に引き上げ用のボルト穴を開口しておけば、その穴を利用してボルト下端を取り付けることができる。
引き上げ部材Ａ５が鋼棒、鋼線である場合には、蓋受け枠３の内側に突設させた受け台に穴を開口しておき、引き上げ部材５の下端を貫通して固定すればよい。
＜１−５＞引き上げ部材Ａ５による引き上げ。（図３、４）
引き上げ部材Ａ５のナットの回転、あるいは引き上げジャッキの作動などによって引き上げ部材Ａ５を引き上げる。引き上げ部材Ａ５が長いボルトである場合には、ボルト自体の回転を拘束した状態でボルトに取り付け、かつ架台Ａ４に取り付けたナットを回転すれば、ボルトは自転することなく上昇だけを行う。下降の場合も同様である。
こうして、下端を蓋受け枠３に取り付けた引き上げ部材Ａ５は架台Ａ４に反力を取って上昇する。すると引き上げ部材Ａ５の上昇にともなって蓋受け枠３が上昇する。
その際に、蓋受け枠３は、従来のように下方の高さ調整材２に反力を取っていないから、蓋受け枠３と高さ調整材２とは完全に切り離なされることになる。
＜１−６＞高さの調整。（図５）
蓋受け枠３は、その下方の高さ調整材２と完全に縁が切れているからどの位置でも新たな高さ調整材２Ｎを追加することができる。
あるいはどこの位置でも高さ調整材２を引き抜くことができる。
このように従来のような押し上げボルトの盛り変えが不要であるから、きわめて迅速でかつ安全に高さ調整材２の追加、取り外しが可能となる。
＜１−７＞地盤の抑え。
架台Ａ４を設置した場合に、架台Ａ４の複数本の脚Ａ４１の下端は、マンホールの地上部の外周に位置している。架台Ａ４が短筒の場合には短筒の底面がマンホールの地上部の外周に位置する。
その状態で蓋受け枠３の引き上げ、架台Ａ４に反力を取れば、架台Ａ４の脚Ａ４１や底面がマンホールの周囲地盤を上から抑えることになり、周囲のアスファルトなどのとも上がりを抑えることができる。
本発明の第二の実施例
以下図面を参照しながら本発明のマンホールの高さ調整方法と調整装置の第二実施例について説明する。（図６〜１０）
＜２−１＞マンホールの構成。
本実施例の方法、装置は、前記した高さ調整材を介在させた構造と同一の構造のマンホールに対して使用することができる。
＜２−２＞架台Ｂ４。
本発明の装置は、マンホールの地上の上部空間に配置する架台Ｂ４を備えている。
この架台Ｂ４は、後述する引き上げ部材Ｂ５を取り付けることができる枠材であり、マンホールの形状にあわせて、円形、矩形など自由な形状を採用することができる。
＜２−３＞押し上げ部材。
架台Ｂ４と路面２２との間には、後述する反力板Ｂ４２を介して、複数本の押し上げ部材Ｂ４１を設置する。
架台Ｂ４の押し上げ部材Ｂ４１としては、例えば鉛直方向に伸縮するジャッキを使用することができる。このジャッキは油圧ジャッキに限らず、スクリュージャッキや空気圧ジャッキ、パンタグラフ式のジャッキ、など各種の公知の装置を使用することができる。
そして複数本のジャッキを１個所のポンプに連結配管して、例えば１個所の手押しポンプで空気圧や水圧を押し上げ部材Ｂ４１に供給して架台Ｂ４全体を平行に上昇、下降させることもできる。
あるいは架台Ｂ４にナットを取り付け、押し上げ部材として通常のボルトを鉛直に立てたものを採用すれば、ボルトの頭部を回転することによって架台Ｂ４を押し上げ、あるいは下降させることができる。
あるいはラックとピニオンの組み合わせのように、回転運動を昇降運動に変換する機構、など公知の機構学で知られた各種の機構を採用することができる。
＜２−４＞反力板。
架台Ｂ４を押し上げる押し上げ部材Ｂ４１の下端は反力板Ｂ４２を取り付ける。この反力板Ｂ４２をマンホールの地上部外周に位置するように円環に配置する。
すると、架台Ｂ４の押し上げ時には、マンホール外周の地表面に押し上げ部材Ｂ４１の反力が反力板Ｂ４２を介して路面２２に伝わるので、蓋受け部材３の引上げによっても、周囲の地盤の上昇を抑えることができる。その結果、蓋受け枠３の上昇時に、反力板Ｂ４２によって周囲の舗装面の伴上がりを阻止することができる。
＜２−５＞引き上げ部材Ｂ５。
蓋受け枠３を引き上げるための引き上げ部材Ｂ５には各種のものを採用できる。
例えば、架台Ｂ４にはナットを取り付け、このナットに引き上げボルトをねじ込むことによって、ボルトを引き上げ部材Ｂ５として利用することができる。
あるいは引上げ部材Ｂ５として一般の鋼棒、鋼線などを使用できる。
この引上げ部材Ｂ５の下端を蓋受け枠３に固定し、上端を架台Ｂ４に固定し、その架台Ｂ４を押し上げれば、引上げ部材Ｂ５の下端に取り付けた蓋受け枠３を引き上げることができる。
＜２−６＞引き上げ部材Ｂ５の取り付け。
路面が沈下するとマンホールの蓋や蓋受け枠３が地上に露出する。その場合の蓋受け枠３の高さ調整方法について説明する。
まず蓋を開けたマンホールの上部空間に架台Ｂ４を設置する。（図７）
一方、マンホール側では筒枠１と高さ調整材２と蓋受け枠３のボルト穴を上下に貫通した固定ボルトを解体する。
そしてこの架台Ｂ４に取り付けた引き上げ部材Ｂ５の下端を蓋受け枠３に取り付ける。
この取り付けは、引き上げ部材Ｂ５がボルトである場合は、上下に貫通していた固定ボルトを撤去した跡の蓋受け枠３のボルト穴にボルトの先端をねじ込んで利用することができる。
あるいは蓋受け枠３には別に引き上げ用のボルト穴を開口しておけば、その穴を利用してボルト下端を取り付けることができる。
引き上げ部材Ｂ５が鋼棒、鋼線である場合には、蓋受け枠３の内側に突設させた受け台に穴を開口しておき、引き上げ部材Ｂ５の下端を貫通して固定すればよい。
＜２−７＞架台の押し上げ。（図８、９）
押し上げ部材Ｂ４１によって架台Ｂ４を押し上げる。
架台Ｂ４の押し上げによって、下端を蓋受け枠３に取り付けた引き上げ部材Ｂ５は上昇する。すると引き上げ部材Ｂ５の上昇にともなって蓋受け枠３が上昇する。
その際に、蓋受け枠３は、従来のように下方の高さ調整材２に反力を取っていないから、蓋受け枠３と高さ調整材２との間には図１８に示すような「引き抜くことができない高さ調整材Ｂ」は存在せず、両者は完全に切り離なされることになる。
＜２−８＞高さの調整の追加。（図１０）
蓋受け枠３は、その下方の高さ調整材２と完全に縁が切れているからどの位置でも新たな高さ調整材２Ｎを追加することができる。
あるいはどこの位置でも高さ調整材２を引き抜くことができる。
このように従来のような押し上げボルトの盛り変えが不要であるから、一斉に追加、取り外しを行うことができ、きわめて迅速でかつ安全に高さ調整材２の追加、取り外しが可能となる。
＜２−９＞地盤の抑え。
架台Ｂ４をマンホールの周囲に設置した場合に、架台Ｂ４の押し上げ部材Ｂ４１の下端は、マンホールの地上部の外周に位置している。
その状態で蓋受け枠３を引き上げのために架台Ｂ４に反力を取れば、押し上げ部材Ｂ４１の底面、反力板Ｂ４２がマンホールの周囲地盤を上から抑えることになり、周囲のアスファルトなどのとも上がりを抑えることができる。
本発明の第三の実施例
以下図面を参照しながら本発明のマンホールの高さ調整方法と調整装置の第三の実施例について説明する。
＜３−１＞マンホールの構成。
本実施例の方法、装置は、前記した高さ調整材を介在させたマンホールに対して使用することができる。
＜３−２＞支持架台Ｃ４。
支持架台Ｃ４は、マンホールの上部の空間に水平方向に配置する、梁状の支持部材であり、後述する蓋受枠３の引き上げ、押し下げの反力を受ける架台である。
マンホールの上部空間に位置させるために、支持架台Ｃ４の周囲は、複数本の支持柱Ｃ４１によって支持する。
複数本の支持柱Ｃ４１は、マンホールの形状に合わせて、その外周に均等に配置し、支持柱Ｃ４１の下面には底板をとりつける。
なお、複数本の支持柱Ｃ４１を連続して並べると考えれば、支持柱Ｃ４１群全体を筒として構成することもでき、その場合には独立した支持柱Ｃ４１は不要である。
支持架台Ｃ４はその中心の一箇所、あるいは均等に分割した複数箇所に、後述する昇降機構Ｃ５１を取り付ける。
図１１の実施例では支持架台Ｃ４は、中心の昇降機構Ｃ５１からその周囲に向けて３本の梁体を放射状に延長した架台であるが、円盤状、矩形状の板体その他の形状を採用することができる。
＜３−３＞昇降架台Ｃ５。
支持架台Ｃ４の上部あるいは下部空間には昇降架台Ｃ５を配置する。
この昇降架台Ｃ５は、固定状態の支持架台Ｃ４に対して、位置を昇降できる架台である。
昇降架台Ｃ５の形状は実施例では支持架台Ｃ４と同様に、中心から３本の梁体を放射状に延長した架台であるが、円盤状、矩形状の板体その他どのような形状のものをも採用することができる。
昇降架台Ｃ５には、後述する連結部材Ｃ５２を取り付ける。
＜３−４＞昇降機構Ｃ５１。
支持架台Ｃ４と昇降架台Ｃ５との間には、１本あるいは複数本の昇降機構Ｃ５１を設置する。
昇降機構Ｃ５１としては、例えば鉛直方向に伸縮するジャッキを使用することができる。このジャッキは油圧ジャッキに限らず、手動のスクリュージャッキや空気圧ジャッキ、パンタグラフ式のジャッキ、など各種の公知の装置を使用することができる。
あるいは支持架台Ｃ４にナットを取り付け、昇降機構Ｃ５１として通常のボルトを鉛直に立てたものを採用すれば、ボルトをラチェットなどによって回転することによって昇降架台Ｃ５を昇降させることができる。
あるいはラックとピニオンの組み合わせのように、回転運動を昇降運動に変換する機構、など公知の機構学で知られた各種の機構を採用することができる。
複数本のジャッキの場合には１個所のポンプに連結配管して、例えば１個所の手押しポンプで空気圧や水圧を昇降機構Ｃ５１に供給して昇降架台Ｃ５全体を平行に上昇、下降させることもできる。
昇降機構Ｃ５１を１本のジャッキで構成すれば、ジャッキ間の昇降速度の調整は不要となる。
昇降機構Ｃ５１を複数本のジャッキで構成すれば、重量が分散して安定した状態で昇降架台Ｃ５を昇降させることができる。
＜３−５＞底板。
支持架台Ｃ４を支持する支持柱Ｃ４１の下端は底板を取り付ける。この底板をマンホールの地上部外周に位置するように円環に配置する。
すると、昇降架台Ｃ５の押し上げ時には、マンホール外周の地表面に昇降機構Ｃ５１の反力が底板を介して地表に伝わるので、蓋受枠３の引上げによっても、周囲の地盤の上昇を抑えることができる。
このように、蓋受枠３の上昇時に、底板によって周囲の舗装面の伴上がりを阻止することができる。
＜３−６＞連結部材Ｃ５２。
昇降架台Ｃ５には連結部材Ｃ５２を鉛直方向に配置して取り付ける。
この連結部材Ｃ５２は、その下端を蓋受枠３に取り付けて、昇降架台Ｃ５の上昇によって蓋受枠３を引き上げるための部材であり、各種の構造のものを採用できる。
例えば、連結部材Ｃ５２を長い鋼製の棒体で構成し、その端に設けたねじと、昇降架台Ｃ５に取り付けたナットを組み合わせて連結部材Ｃ５２として利用することができる。
あるいは連結部材Ｃ５２として一般の鋼棒、鋼線などを使用できる。
この連結部材Ｃ５２の下端を蓋受枠３に固定し、上端を支持架台Ｃ４に固定し、昇降架台Ｃ５を押し上げれば、連結部材Ｃ５２の下端に取り付けた蓋受枠３を引き上げることができる。
蓋受枠３は周囲の舗装と強く接着しているので、最初の縁切りには大きな引張力が必要となる。その場合に、連結部材Ｃ５２と昇降架台Ｃ５とをボルトＣ５３で取り付けておくと、ボルトＣ５３の回転によって最初の縁切りを行うことができる。
＜３−７＞圧入架台Ｃ６。
いったん引き上げた蓋受枠３は、次には押し下げて蓋受枠３の下の隙間を閉塞する必要ある。
その作業は、昇降架台Ｃ５の下降によって行うことができるが、昇降架台Ｃ５とは別に圧入架台Ｃ６を設けることができる。
圧入架台Ｃ６も、昇降架台Ｃ５と同様に、支持架台Ｃ４の上部あるいは下部空間には配置する。
この圧入架台Ｃ６も固定状態の支持架台Ｃ４に対して、位置を昇降できる架台である。
圧入架台Ｃ６の形状は、支持架台Ｃ４と同様に、中心から３本の梁体を放射状に延長した架台として構成できるが、円盤状、矩形状の板体その他どのような形状のものをも採用することができる。
圧入架台Ｃ６にも連結部材Ｃ５２をナットなどを介して解体が可能の状態で取り付ける。
圧入架台Ｃ６を、図の実施例のように支持架台Ｃ４に対して昇降架台Ｃ５と反対側に位置させた場合には、昇降機構Ｃ５１として油圧ジャッキを使用すれば、この油圧ジャッキを上下反転して使用することにより昇降架台Ｃ５の上昇と圧入架台Ｃ６の下降を容易に行うことができる。
＜３−８＞連結部材Ｃ５２と蓋受枠３の固定。
次に蓋受枠３の高さ調整方法について説明する。
路面が沈下するとマンホールの蓋や蓋受枠３が地上に露出する。
その場合にまず蓋を開けたマンホールの上部空間に支持架台Ｃ４、および昇降架台Ｃ５を設置する。（図１２）
一方、マンホール側では筒枠１と高さ調整材２と蓋受枠３のボルト穴を上下に貫通した固定ボルトを解体する。
そしてこの昇降架台Ｃ５に取り付けた連結部材Ｃ５２の下端を蓋受枠３に取り付ける。
この取り付けは、連結部材Ｃ５２がボルトである場合は、上下に貫通していた固定ボルトを撤去した跡の蓋受枠３のボルト穴にボルトの先端をねじ込んで利用することができる。
あるいは蓋受枠３には別に引き上げ用のボルト穴を開口しておけば、その穴を利用してボルト下端を取り付けることができる。
連結部材Ｃ５２が鋼棒、鋼線である場合には、蓋受枠３の内側に突設させた受け台に穴を開口しておき、連結部材Ｃ５２の下端を貫通して固定すればよい。
＜３−９＞架台の押し上げ。（図１３、１４）
昇降機構Ｃ５１によって昇降架台Ｃ５を押し上げる。
昇降架台Ｃ５の押し上げによって、下端を蓋受枠３に取り付けた連結部材Ｃ５２は上昇する。すると連結部材Ｃ５２の上昇にともなって蓋受枠３が上昇する。
その際に、蓋受枠３は、従来のように下方の高さ調整材２に反力を取っていないから、蓋受枠３と高さ調整材２との間には図１８に示すような「引き抜くことができない高さ調整材Ｂ」は存在せず、両者は完全に切り離なされることになる。
＜３−１０＞高さの調整の追加。（図１５）
蓋受枠３は、その下方の高さ調整材２と完全に縁が切れているからどの位置でも新たな高さ調整材２Ｎを追加することができる。
あるいはどこの位置でも高さ調整材２を引き抜くことができる。
このように従来のような押し上げボルトの盛り変えが不要であるから、一度にすべての高さ調整材２を追加しあるいは取り外しを行うことができ、きわめて迅速でかつ安全に高さ調整材２の追加、取り外しが可能となる。
＜３−１１＞地盤の抑え。
昇降架台Ｃ５の押上力の反力はマンホールの地上部の外周に位置している支持柱Ｃ４１を介して地盤に伝わる。
そのために、底板がマンホールの周囲地盤を上から抑えることになり、周囲のアスファルトなどのとも上がりを抑えることができる。
＜３−１２＞蓋受枠３の押し下げ。
いったん引き上げた蓋受枠３を元に位置に戻す必要がある。
そのために昇降架台Ｃ５を下降させるか、あるいは昇降架台Ｃ５と別に設けた圧入架台Ｃ６を下降させる。
すると、連結部材Ｃ５２が下降するから、その下方に取り付けた蓋受枠３も下降し、元に位置に戻る。
その際に、下降させる反力が不足するような場合には、支持柱Ｃ４１に反力腕Ｃ６１の一端を取り付ける。さらにこの反力腕Ｃ６１の他端を、マンホール内の筒枠などの固定部分に係合する。
すると圧入の反力は、圧入架台Ｃ６、昇降機構Ｃ５１、支持架台Ｃ４、反力腕Ｃ６１を介してマンホールの躯体などに伝達されて、容易に圧入することができる。
これは、昇降架台Ｃ５とは別に圧入架台Ｃ６を設けた場合でも、あるいは昇降架台Ｃ５と圧入架台Ｃ６を兼用させた場合でも同様である。
本発明の効果
本発明のマンホールの高さ調整方法と調整装置は、蓋受け部材を従来のように押し上げるのではなく、引き上げる構成である。したがって次のような効果を期待することができる。
＜１＞蓋受け部材とその下方の高さ調整材２とは完全に縁が切れる。そのためにどの位置でも調整材２の追加、引き抜きを行うことができ、きわめて効率的に作業を完了することができる。
＜２＞特に交通量の多い道路ではわずかの時間の差でも交通への影響は大きいから、実用性の高い調整方法、調整装置である。
＜３＞また、蓋受け枠３の引き上げの反力は、架台の脚や底面を介してマンホールの周囲の地盤に伝わる。したがって蓋受け枠３の引き上げ抵抗が大きいほど、マンホールの周囲は強固に抑えつけられて地盤、舗装面の破損を阻止することができる。
＜４＞実施例３の方法、装置によれば、昇降架台によって、あるいは昇降架台とは別に設けた圧入架台によっていったん引き上げた蓋受枠３を圧入することができ、迅速に復旧を完了することができる。
【図面の簡単な説明】
図１は、第一の実施例において、路面が沈下した状態のマンホールの説明図である。
図２は、本実施例の調整装置を設置した状態の説明図である。
図３は、蓋受け枠を引き上げた状態の説明図である。
図４は、蓋受け枠を引き上げた状態の斜視図である。
図５は、新たな高さ調整材を追加する状態の説明図である。
図６は、第二の実施例の高さ調整装置の説明図である。
図７は、本実施例の調整装置を設置した状態の説明図である。
図８は、蓋受け枠を引き上げた状態の説明図である。
図９は、蓋受け枠を引き上げた状態の斜視図である。
図１０は、新たな高さ調整材を追加する状態の説明図である。
図１１は、第三の実施例の高さ調整装置の説明図である。
図１２は、調整装置をマンホールの上部空間に設置した状態の説明図である。
図１３は、蓋受枠３を引き上げた状態の説明図である。
図１４は、蓋受枠３を引き上げた状態の斜視図である。
図１５は、新たな高さ調整材を追加する状態の説明図である。
図１６は、昇降架台と別に圧入架台を設けた構造の説明図である。
図１７は、従来のマンホールの高さ調整方法の説明図である。
図１８は、従来の方法では引き抜くことができない高さ調整材と押し上げボルトの位置関係の説明図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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