(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の大きさに破砕されたコンクリート塊を加熱することにより、セメントペーストの脱水脆弱化を図って、すりもみ処理による骨材の回収を容易にするコンクリート廃材の加熱設備であって、
上方から投入されたコンクリート塊を熱風の上昇流によって加熱するとともに上記コンクリート塊の上面レベルを検出するためのレベル検出手段が設けられた縦型の加熱塔と、
この加熱塔に向けてコンクリート塊を供給する供給手段と、
上記加熱塔の下方からコンクリート塊を排出する排出手段と、
この排出手段から排出されたコンクリート塊をすりもみ処理手段に向けて搬出する搬出手段と、
上記レベル検出手段からの検出信号に基づいて上記供給手段を駆動するモータの回転数を制御することにより上記上面レベルを所定の範囲内に保持する計量速度制御手段と、
上記搬出手段の負荷の検出信号に基づいて上記排出手段からのコンクリート塊の排出量を制御するコンクリート塊排出量制御手段とを備えてなることを特徴とするコンクリート廃材の加熱設備。
【請求項２】
上記加熱塔内に供給された熱風を該加熱塔の上方から吸引する吸引手段と、
上記加熱塔内における上記排出手段の近傍の圧力を検出する圧力検出手段とを備えてなり、
上記吸引手段は、上記圧力検出手段で検出した圧力が大気圧以下となるように、熱風の吸引量が制御されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート廃材の加熱設備。
【請求項３】
燃料の燃焼によって生じた高温の燃焼ガスによって得られた熱風を上記加熱塔内に供給する熱風供給手段と、
上記加熱塔内における上記熱風が供給される位置より下方の位置に配置された温度センサとを備えてなり、
上記熱風供給手段は、上記温度センサで検出した温度が１００〜５００℃となるように、上記燃料の供給量が制御されるようになっていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンクリート廃材の加熱設備。
【請求項４】
燃料の燃焼によって生じた高温の燃焼ガスによって得られた熱風を上記加熱塔内に供給する熱風供給手段と、
この熱風供給手段から上記加熱塔内に熱風を供給する間の位置に該熱風の温度を検出する第２の温度センサを備えてなり、
上記熱風供給手段は、上記第２の温度センサで検出した温度が１００〜５００℃となるように、上記燃焼ガスに加える希釈空気の供給量が制御されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載のコンクリート廃材の加熱設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート建造物等の解体に伴って生じる廃棄コンクリートから骨材を再生するに際し、その廃棄コンクリートを加熱することにより、セメントペーストの脱水脆弱化を図って、すりもみ処理による骨材の回収を容易にするコンクリート廃材の加熱設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、資源のリサイクルの観点から、解体に伴って生じる廃棄コンクリートから骨材（粗骨材や細骨材）を再生することが行われている。骨材の再生方法としては、例えば解体現場において生じた廃棄コンクリートを所定の大きさのコンクリート塊に破砕し、そのコンクリート塊を加熱炉で加熱した後、ミル等に投入してすりもみ処理する方法が知られている。
【０００３】
また、上記加熱炉としては、連続的に投入し、かつ連続的に排出される間にコンクリート塊を加熱し、これによりセメントペーストの脱水脆弱化を図るように構成されたものが知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、上記加熱炉においては、コンクリート塊の滞留時間をより一定に制御することが、セメントペーストの脱水脆弱化のばらつきを低減し、高品質の骨材を回収する上で重要である。
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コンクリート塊の加熱時間をより一定に制御することのできるコンクリート廃材の加熱設備を提供することを課題としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、所定の大きさに破砕されたコンクリート塊を加熱することにより、セメントペーストの脱水脆弱化を図って、すりもみ処理による骨材の回収を容易にするコンクリート廃材の加熱設備であって、上方から投入されたコンクリート塊を熱風の上昇流によって加熱するとともに上記コンクリート塊の上面レベルを検出するためのレベル検出手段が設けられた縦型の加熱塔と、この加熱塔に向けてコンクリート塊を供給する供給手段と、上記加熱塔の下方からコンクリート塊を排出する排出手段と、この排出手段から排出されたコンクリート塊をすりもみ処理手段に向けて搬出する搬出手段と、上記レベル検出手段からの検出信号に基づいて上記供給手段を駆動するモータの回転数を制御することにより上記上面レベルを所定の範囲内に保持する計量速度制御手段と、上記搬出手段の負荷の検出信号に基づいて上記排出手段からのコンクリート塊の排出量を制御するコンクリート塊排出量制御手段とを備えてなることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記加熱塔内に供給された熱風を該加熱塔の上方から吸引する吸引手段と、上記加熱塔内における上記排出手段の近傍の圧力を検出する圧力検出手段とを備えてなり、上記吸引手段は、上記圧力検出手段で検出した圧力が大気圧以下となるように、熱風の吸引量が制御されるようになっていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、燃料の燃焼によって生じた高温の燃焼ガスによって得られた熱風を上記加熱塔内に供給する熱風供給手段と、上記加熱塔内における上記熱風が供給される位置より下方の位置に配置された温度センサとを備えてなり、上記熱風供給手段は、上記温度センサで検出した温度が１００〜５００℃となるように、上記燃料の供給量が制御されるようになっていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３の何れかに記載の発明において、燃料の燃焼によって生じた高温の燃焼ガスによって得られた熱風を上記加熱塔内に供給する熱風供給手段と、この熱風供給手段から上記加熱塔内に熱風を供給する間の位置に該熱風の温度を検出する第２の温度センサを備えてなり、上記熱風供給手段は、上記第２の温度センサで検出した温度が１００〜５００℃となるように、上記燃焼ガスに加える希釈空気の供給量が制御されるようになっていることを特徴としている。
【０００９】
上記のように構成された請求項１〜４に記載の発明においては、コンクリート塊が少なくとも供給手段を介して加熱塔に向けて供給されることになる。また、加熱塔内に投入されたコンクリート塊は、徐々に下方に移動しながら加熱されることになる。そして、加熱されたコンクリート塊は、加熱塔の下方から排出手段によって排出されるとともに、少なくとも搬出手段を介してすりもみ処理手段に向けて搬出されることになる。
【００１０】
搬出手段においてコンクリート塊を移送する際の負荷がコンクリート塊の移送重量と一定の関係（比例関係）にあることを見出したことから、搬出手段の負荷を測定することによって、加熱塔からのコンクリート塊の排出量が単位時間当たりの重量（重量／時間）の単位で検出することができる。
【００１１】
そして、排出手段は搬出手段の負荷が所定の範囲に入るように、コンクリート塊の排出量が制御されるようになっているので、加熱塔からのコンクリート塊の排出量がより狭い一定の範囲に入るようになる。
一方、供給手段は加熱塔内のコンクリート塊の上面のレベルが所定の範囲に入るように、コンクリート塊の供給量が制御されるようになっているので、加熱塔内におけるコンクリート塊の上面レベルもより狭い一定の範囲に入るようになる。
【００１２】
したがって、加熱塔内におけるコンクリート塊の滞留時間、すなわち加熱時間をより一定に制御することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明においては、排出手段の近傍の圧力が大気圧以下となるように、加熱塔の上方への熱風の吸引量が制御されるようになっているので、熱風が加熱塔の下方から排出手段の上を通って大気側に逃げるのを防止することができる。すなわち、熱風はその密度が大気より低いことから通常は加熱塔内を上昇することになる。ただし、熱風の供給圧力がある程度高い場合には、コンクリート塊が多く堆積し抵抗の大きな上方へ移動するよりも、コンクリート塊が少なく抵抗の小さな下方へ移動する場合があり、この場合には加熱塔の下方から熱風が吹き出す危険がある。しかし、排出手段の近傍の位置である排出手段上の圧力が大気圧以下に保たれているので、熱風が加熱塔の下方から大気側に吹き出すのを防止することができる。
【００１４】
したがって、安全性を確保することができる。また、熱風のすべてをコンクリート塊の加熱に利用することができるので、加熱効率の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明においては、温度センサが熱風を供給する位置より下方に設けられているので、熱風で加熱された後のコンクリート塊で満たされた加熱塔内の温度を測定することができる。なお、熱風は、通常は加熱塔内を上昇することになる。また、熱風の供給圧力が高い場合は加熱塔内を下方へ移動することがあるが、この場合でも吸引手段によって熱風を上方に移動させることができる。したがって、上記位置に温度センサを設けることにより、加熱塔内に供給された熱風の温度ではなく、熱風によって加熱された直後のコンクリート塊の温度についてより正確に測定することができる。
【００１６】
そして、上記温度センサで検出した温度が１００〜５００℃となるように燃料の供給量を制御しているので、コンクリート塊における骨材の変質や劣化を生じさせることなく、セメントペーストを確実に脱水脆弱化させることができるとともに、燃料の消費量を上記温度に加熱するための最小限の量に抑えることができる。
【００１７】
また、上記温度センサで検出する温度を１００℃以上にしたのは、１００℃未満では特にセメントペーストを脆弱化させる面で効果が低くなるとともに、脱水に多くの時間がかかるようになるからである。また、５００℃以下にしたのは、５００℃超の温度ではコンクリート塊中の骨材に変質や劣化が生じるおそれがあるからである。そして、この点を考慮すると、上記温度センサで検出する温度は、セメントペーストの脱水脆弱化を確実に行うことができ、かつ骨材に変質や劣化を生じさせることのない３００〜３５０℃にすることが好ましい。
【００１８】
また、温度センサが熱風を供給する位置より下方に設けられているので、熱風で加熱された後のコンクリート塊で満たされた加熱塔内の温度を測定することができる。したがって、加熱塔内に供給された熱風の温度ではなく、熱風によって加熱された直後のコンクリート塊またはその周りの温度を測定することができるので、加熱後のコンクリート塊の温度をより正確に把握することができる。
できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明においては、熱風供給手段から加熱塔内に供給される熱風の温度が１００〜５００℃に制御されるようになっているので、加熱塔内のコンクリート塊は必ず５００℃以下の温度の熱風により加熱されることになる。したがって、コンクリート塊の骨材に変質や劣化が生じるのを防止することができる。
【００２０】
なお、上記熱風の温度を１００℃以上にしたのは、１００℃未満では特にセメントペーストの脆弱化の面で効果が低くなるとともに、脱水に多くの時間がかかるようになるからである。また、５００℃以下にしたのは、５００℃超の温度ではコンクリート塊中の骨材が変質や劣化を生じるおそれがあるからである。そして、この点を考慮すると、上記第２の温度センサで検出する温度は、短時間で脱水することができ、かつ骨材に変質や劣化を生じさせることのない４５０〜５００℃にすることが好ましい。
【００２１】
また、希釈空気の供給量によって、加熱塔に供給する熱風の温度を制御しているので、例えば燃料の供給量を増加すれば、燃焼ガスの温度が高くなるため希釈空気の供給量が増加することになり、また燃料の供給量を減少すれば、燃焼ガスの温度が低くなるため希釈空気の供給量が減少することになる。すなわち、燃料の供給量が増減した場合でも、これに伴って希釈空気の供給量が増減することになるので、加熱塔に供給する熱風の温度を一定に保つことができる。ただし、燃料の増減によって、加熱塔に供給する熱量が増減するので、コンクリート塊の加熱温度が変化することになる。したがって、骨材に変質等を生じさせない温度範囲を維持しながら、コンクリート塊の加熱温度を変化させることができる利点がある。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態としてのコンクリート廃材の加熱設備について、このコンクリート廃材の加熱設備を備えた骨材再生装置とともに説明する。
【００２３】
図１において、１は破砕機であり、この破砕機１は、コンクリート建造物の解体によって得られたコンクリート廃材Ａをさらに破砕して５０ｍｍ以下のコンクリート塊Ｂを得るようになっている。破砕機１としては、例えば固定歯と可動歯との間にコンクリート廃材Ａを挟んで破砕するジョークラッシャや、高速で回転するハンマーの衝撃力を利用してコンクリート廃材Ａを破砕するハンマークラッシャや、コンクリート廃材Ａを遠心力によって高速で飛散させることにより、すでに周囲に存在するコンクリート廃材Ａやコンクリート塊Ｂに衝突させ、その際の衝撃力でコンクリート廃材Ａを破砕する遠心破砕機等の乾式のものが用いられる。
【００２４】
破砕機１によって、５０ｍｍ以下となったコンクリート塊Ｂは、最大寸法で５ｍｍ未満のものが篩２で選別されて廃材Ｃとして除かれた後、廃コン受入ホッパ３に送られることになる。なお、必ずしも５ｍｍ未満のコンクリート塊Ｂを廃材Ｃとして排除しなくてもよい。すなわち、５ｍｍとは異なる大きさ未満のコンクリート塊Ｂを排除してもよく、また全く排除しなくてもよい。廃コン受入ホッパ３の下方には、供給手段としての廃コン抜出ベルトコンベヤ（以下「廃コン抜出ＢＣ」という）３１が設けられており、この廃コン抜出ＢＣ３１によって、廃コン受入ホッパ３内のコンクリート塊Ｂが抜き出されることになる。
【００２５】
廃コン抜出ＢＣ３１は、図２に示すように、その搬送ベルトの速度が廃コン抜出駆動モータ（以下「抜出Ｍｏ」という）３１ａの回転速度によって調整可能になっている。また、抜出Ｍｏ３１ａは、その回転速度が廃コン抜出量制御手段３４からの出力信号ＭＶ１によってＰＩＤ制御されるようになっている。すなわち、廃コン抜出量制御手段３４は、後述する廃コン計量ＢＣ３２で検出される負荷率ＰＶ１を目標負荷率ＳＶ１に近似させるべく抜出Ｍｏ３１ａをＰＩＤ制御するようになっている。目標負荷率ＳＶ１は、廃コン抜出量制御手段３４に入力可能になっている。
【００２６】
廃コン抜出ＢＣ３１で抜き出されたコンクリート塊Ｂは、図１に示すように、計量手段としての廃コン計量ベルトコンベヤ（以下「廃コン計量ＢＣ」という）３２および廃コンバケットエレベータ（以下「廃コンＢＥ」という）３３等を介して加熱炉４における円筒状の加熱塔４ａの上方から該加熱塔４ａ内に投入されることになる。なお、加熱塔４ａの上部は、コンクリート塊Ｂの投入以外のときは図示しないダンパによって閉じられるようになっている。
【００２７】
廃コン計量ＢＣ３２は、図２に示すように、搬送ベルトを駆動するモータ３２ａと、コンクリート塊Ｂを搬送する量を検出する搬送量検出手段３２ｂとを備えている。
搬送量検出手段３２ｂは、検出した計測結果を、単位時間当たりの重量（重量／時間）、具体的には（ｔ／ｈ）の単位で搬送量計量値ＰＶａとして出力したり、その搬送量計量値ＰＶａを廃コン計量ＢＣ３２の最大搬送量で除した負荷率ＰＶ１として％の単位で出力したりするようになっている。因みに、上記廃コン抜出量制御手段３４には、上述のように負荷率ＰＶ１で出力するようになっている。
なお、廃コン計量ＢＣ３２の負荷率を一定にするように、廃コン抜出ＢＣ３１における抜出Ｍｏ３１ａを制御することによって、廃コン計量ＢＣ３２における計量精度が向上するとともに、同廃コン計量ＢＣ３２における搬送ベルトからのコンクリート塊Ｂの落下を防止することができる。
【００２８】
また、搬送量検出手段３２ｂからは、搬送量計量値ＰＶａがｔ／ｈの単位で計量速度制御手段３５に出力されるようになっている。計量速度制御手段３５は、搬送量計量値ＰＶａを目標搬送量ＳＶａに近似させるべく、出力信号ＭＶａをモータ３２ａに発して、同モータ３２ａの回転速度をＰＩＤ制御するようになっている。そして、目標搬送量ＳＶａは、後述するレベル設定器３６から出力されるようになっている。
【００２９】
加熱塔４ａの上部には、投入されたコンクリート塊Ｂの上面レベルを検出するためのレベル検出手段４１が設けられている。このレベル検出手段４１は、垂直方向に移動自在に設けられた棒状の本体部４１ａと、最上位置に配置されたＨＨリミットスイッチ（以下「ＨＨＬＳ」という）４１ｂと、最下位置に配置されたＬリミットスイッチ（以下「ＬＬＳ」という）４１ｃと、ＨＨＬＳ４１ｂとＬＬＳ４１ｃとの間の中央位置に配置されたＨリミットスイッチ（以下「ＨＬＳ」という）４１ｄとを備えている。本体部４１ａは、その長手方向の途中の位置に、ＨＨＬＳ４１ｂ、ＬＬＳ４１ｃ、ＨＬＳ４１ｄのぞれぞれを作動させるための円板状の作動板４１ｅが設けられており、また下端には堆積したコンクリート塊Ｂ内に先端部が入り込むのを防止する円板状のストッパ４１ｆが設けられている。
【００３０】
また、本体部４１ａは、図示しないエアシリンダによって軸方向に駆動されるようになっており、上方に保持された状態から、Ｘ秒毎に落下してコンクリート塊Ｂの上面に当たって停止し、この停止時に、作動板４１ｅがＨＨＬＳ４１ｂ、ＬＬＳ４１ｃ、ＨＬＳ４１ｄの何れかを作動させることが可能になっている。そして、各ＨＨＬＳ４１ｂ、ＬＬＳ４１ｃ、ＨＬＳ４１ｄの作動の有無は、レベル設定器３６に入力されるようになっている。
【００３１】
なお、ＨＨＬＳ４１ｂの作動は、コンクリート塊Ｂの上面レベルが目標位置より高すぎて危険であることを意味し、ＬＬＳ４１ｃの作動は、コンクリート塊Ｂの上面レベルが目標位置より低いことを意味し、ＬＬＳ４１ｃが作動しないことは、コンクリート塊Ｂの上面レベルが目標位置より高いことを意味する。
【００３２】
また、レベル設定器３６においては、加熱塔４ａへのコンクリート塊Ｂの投入量設定値としての目標搬送量ＳＶａが計量速度制御手段３５に出力されるようになっている。ただし、目標搬送量ＳＶａは、次に示す標準値、Ｈ（ＳＶ１−）、Ｌ（ＳＶ１＋）をあらかじめレベル設定器３６に入力しておくことにより、これらの標準値、Ｈ（ＳＶ１−）、Ｌ（ＳＶ１＋）がコンクリート塊Ｂの上面レベルに応じて単独であるいは組み合わされた状態で計量速度制御手段３５に出力されるようになっている。
【００３３】
上記標準値は、骨材再生装置においてコンクリート塊Ｂの処理が可能な最大量に対して、実際に処理するコンクリート塊Ｂの割合をパーセントで示したものである。例えば、骨材再生装置で処理する最大能力が１０ｔ／ｈ（トン／時間）であり、これを３ｔ／ｈの供給量で運転したい場合には、標準値としては３０．０％（式１参照）となる。
なお、あらかじめコンクリート塊Ｂの水分を測定しておき、この水分がコンクリート塊Ｂに対して例えば５％であれば、上記３ｔ／ｈに代えて、
３×１．０５＝３．１５ｔ／ｈ
を用いてもよい。加熱により水分が蒸発するので、骨材再生装置で処理する水分を含まないコンクリート塊Ｂの量が３ｔ／ｈになるからである。
【００３４】
Ｈ（ＳＶ１−）は、コンクリート塊Ｂの上面レベルが目標位置より高い場合に、コンクリート塊Ｂの供給量を減少させる割合を上記処理可能な最大量に対する割合としてパーセントで示したものである。コンクリート塊Ｂの供給量を例えば１．０ｔ／ｈ減少させたい場合には、Ｈ（ＳＶ１−）としては１０％（式２参照）となる。
【００３５】
Ｌ（ＳＶ１＋）は、コンクリート塊Ｂの上面レベルが目標位置より低い場合に、コンクリート塊Ｂの供給量を増加させる割合を上記処理可能な最大量に対する割合としてパーセントで示したものである。コンクリート塊Ｂの供給量を例えば０．５ｔ／ｈ増加させたい場合には、Ｌ（ＳＶ１＋）としては５％（式３参照）となる。
【００３６】
標準値＝（３／１０）×１００＝３０．０（％）…式１
Ｈ（ＳＶ１−）＝（１．０／１０）×１００＝１０（％）…式２
Ｌ（ＳＶ１＋）＝（０．５／１０）×１００＝５（％）…式３
【００３７】
そして、レベル設定器３６においては、図３に示すように、ステップＳＰ１で加熱塔４ａのコンクリート塊Ｂのレベル制御が開始すると、先ずステップＳＰ２に移行し、Ｘ秒ごとの本体部４１ａの落下を開始させることになる。そして、一回落下する毎に、ステップＳＰ３に移行する。ステップＳＰ３では、レベル測定結果に対する判断がなされ、ＨＨＬＳ４１ｂが作動していれば、コンクリート塊Ｂの上面レベルが目標位置より高すぎて危険であるとしてステップＳＰ４に移行し、インターロックの停止により、少なくとも加熱塔４ａへのコンクリート塊Ｂの供給が停止するとともに、例えばアラームが発生する。
【００３８】
一方、上記ステップＳＰ３において、ＨＨＬＳ４１ｂが作動していないと判断されればＳＰ５に移行する。ステップＳＰ５では、ＬＬＳ４１ｃの作動、不作動について、前回測定結果と同じか否かの判断がなされ、作動から不作動、あるいは不作動から作動に切り替わっていれば前回測定結果と同じでないと判断し、ステップＳＰ６に移行する。ステップＳＰ６では、標準値の３０．０％を目標搬送量ＳＶａとして計量速度制御手段３５に出力する。そして、ステップＳＰ７を介してステップＳＰ２に戻り、再び本体部４１ａの落下を繰り返す。また、ステップＳＰ５において、前回測定結果と同じであると判断した場合には、ステップＳＰ８に移行する。
【００３９】
ステップＳＰ８では、Ｘ秒毎に落下する本体部４１ａによるＬＬＳ４１ｃの作動または不作動がＹ分間以上連続するものであるか否かを判断する。そして、Ｙ分間以上連続するものであれば、ステップＳＰ９に移行する。ステップＳＰ９では、例えばＬＬＳ４１ｃの作動がＹ分間以上連続するものであれば、コンクリート塊Ｂの上面レベルが標準より低い位置にあると判断して、今までの投入量設定値ＳＶ１にＬ（ＳＶ１＋）の５％を加えた値を目標搬送量ＳＶａとして計量速度制御手段３５に出力する。例えば、今までの目標搬送量ＳＶａが標準値の３０．０％であれば、新たな目標搬送量ＳＶａは、３５．０％になる。そして、ステップＳＰ７を介してステップＳＰ２に戻る。
【００４０】
また、ステップＳＰ９では、例えばＬＬＳ４１ｃの不作動がＹ分間以上連続するものであれば、コンクリート塊Ｂの上面レベルが標準より高い位置にあると判断して、今までの目標搬送量ＳＶａからＨ（ＳＶ１−）の１０％を減じた値を新たな目標搬送量ＳＶａとして計量速度制御手段３５に出力する。例えば、今までの目標搬送量ＳＶａが標準値の３０．０％であれば、新たな目標搬送量ＳＶａは、２０．０％になる。そして、ステップＳＰ７を介してステップＳＰ２に戻る。
【００４１】
上記ステップＳＰ８において、ＬＬＳ４１ｃの作動または不作動がＹ分間以上連続するものでないと判断された場合には、目標搬送量ＳＶａを変更することなく、ステップＳＰ２に戻ることになる。
【００４２】
また、計量速度制御手段３５は、図２に示すように、廃コン計量ＢＣ３２で検出した搬送量計量値ＰＶａ（１０ｔ／ｈとの比で％に変換したもの）を上述した目標搬送量ＳＶａに近似させるべく、モータ３２ａの回転速度を制御する出力信号ＭＶａを発するようになっている。すなわち、計量速度制御手段３５は、加熱塔４ａ内のコンクリート塊Ｂの上面のレベルが所定の狭い範囲に入るように、廃コン計量ＢＣ３２によるコンクリート塊Ｂの供給量を制御するようになっている。すなわち、廃コン計量ＢＣ３２は、コンクリート塊Ｂを加熱塔４ａに向けて供給する供給手段としての機能を果たしている。
【００４３】
一方、加熱塔４ａ内に投入されたコンクリート塊Ｂは、図１に示すように、上方に流れる熱風によって加熱されながら、加熱塔４ａの下方から排出手段としてのテーブルフィーダ４２によって排出され、さらに搬出手段としての加熱廃コンバケットエレベータ（以下「加熱廃コンＢＥ」という）４３等を介して、すりもみ処理手段としての粗骨材ミル５に供給されることになる。
【００４４】
テーブルフィーダ４２は、回転速度に応じた量のコンクリート塊Ｂを加熱塔４ａの下方から排出するようになっている。すなわち、テーブルフィーダ４２は、図４に示すように、その排出量がテーブル駆動モータ（以下「テーブルＭｏ」という）４２ａの回転速度によって調整可能になっている。そして、テーブルＭｏ４２ａは、その回転速度が廃コン排出量制御手段（コンクリート塊排出量制御手段）４４からの出力信号ＭＶ２によってＰＩＤ制御されるようになっている。
【００４５】
加熱廃コンＢＥ４３は、上下方向に延在するループ状の駆動チェーンに一定の間隔をおいて複数のバケットを取り付けたものであり、テーブルフィーダ４２から排出される加熱後の高温のコンクリート塊Ｂを所定の高さまで移送してからシュート等を介して粗骨材ミル５に搬出するようになっている。
【００４６】
また、加熱廃コンＢＥ４３は、上記駆動チェーンを駆動するバケットエレベータ駆動モータ（以下「バケットＭｏ」という）４３ａの負荷を検出することにより、コンクリート塊Ｂの搬出量を、単位時間当たりの重量（重量／時間）の単位で検出するようになっている。すなわち、コンクリート塊Ｂを上方に移動させる際に生じる負荷を供給電力によって測定した場合、この電力と、コンクリート塊Ｂの搬出量とが所定の関係（比例関係）にあることを発見したことから、上記電力を測定することにより、コンクリート塊Ｂの搬出重量を検出することが可能になった。なお、コンクリート塊Ｂが高温になることから、高温に耐え得る加熱廃コンＢＥ４３を計量のためにそのまま用いることは、現状の設備を有効に利用することができる上で効果が大きい。ただし、加熱廃コンＢＥ４３を計量に用いずに、高温に耐え得るスチールベルトを有する秤量装置を別途設けるようにしてもよい。そして、加熱廃コンＢＥ４３で検出した搬出量計量値ＰＶ２は、廃コン排出量制御手段４４に入力されるようになっている。また、供給電力から搬出量計量値ＰＶ２への換算、すなわちＫｗからｔ／ｈへの換算は、あらかじめ実験により求めた検量線により行うようになっている。
【００４７】
廃コン排出量制御手段４４は、加熱塔４ａから排出すべき重量を排出量設定値ＳＶ２として入力するようになっている。例えば上述のように骨材再生装置の最大処理能力が１０ｔ／ｈである場合に、３ｔ／ｈで運転するには、３を入力することになる。これにより、加熱塔４ａへの投入量設定値ＳＶ１と、該加熱塔４ａからの排出量設定値ＳＶ２とがほぼ一致した状態になる。
【００４８】
そして、廃コン排出量制御手段４４は、加熱廃コンＢＥ４３で検出した排出量計量値ＰＶ２を上述した排出量設定値ＳＶ２に近似させるべく、テーブルＭｏ４２ａの回転速度を制御する出力信号ＭＶ２を発するようになっている。すなわち、廃コン排出量制御手段４４は、加熱廃コンＢＥ４３の負荷が所定の狭い範囲に入るように、加熱塔４ａからのコンクリート塊Ｂの排出重量を制御するようになっている。
【００４９】
また、上述した熱風は、図５に示すように、熱風供給手段としての熱風炉４５の吐出管４５１から第１の分岐管４５２、環状ダクト４６および熱風案内部材４７を介して加熱塔４ａ内に導入されるとともに、上記吐出管４５１から第２の分岐管４５３および中央熱風管４８を介しても加熱塔４ａ内に導入されることになる。
【００５０】
熱風炉４５は、燃料としての灯油を燃料タンク４５ａから供給を受け、この灯油を、燃焼空気ファン４５ｂから供給される空気によって燃焼させることにより高温の熱風を発生せるものである。また、熱風炉４５は、希釈空気ファン４５ｃから供給される希釈空気をデリベリダンパ４５ｄを介して導入するようになっている。また、吐出管４５１には、熱風炉４５から吐出し、加熱塔４ａ内に供給する熱風の温度を検出するための第２の温度センサとしての温度センサ４５４が設けられている。
【００５１】
デリベリダンパ４５ｄは、その開度を調整することにより、熱風炉４５に供給する希釈空気の流量を調整し、これにより、温度センサ４５４によって検出される温度が１００〜５００℃、好ましくは４５０〜５００℃の範囲となるように、熱風の温度を調整するようになっている。デリベリダンパ４５ｄの開度は、図１１に示すように、熱風温度制御手段４５５によって制御されるようになっている。
【００５２】
熱風温度制御手段４５５は、加熱塔４ａに供給する熱風の温度を例えば４５０℃にしたい場合には、この４５０℃を熱風温度設定値ＳＶ３として入力するようになっている。また、熱風温度制御手段４５５には、温度センサ４５４で検出した温度情報が温度検出回路４５６を介して熱風温度計測値ＰＶ３として入力されるようになっている。さらに、熱風温度制御手段４５５は、熱風温度計測値ＰＶ３を上述した熱風温度設定値ＳＶ３に近似させるべく、デリベリダンパ４５ｄの開度をＰＩＤ制御する出力信号ＭＶ３を出力するようになっている。
【００５３】
そして、熱風温度制御手段４５５においては、図１２に示すように、ステップＳＰ１で熱風温度の測定・表示が行われた後、ステップＳＰ２に移行する。ステップＳＰ２では、温度センサ４５４で測定した熱風の温度と、目標温度としての熱風温度設定値ＳＶ３（例えば４５０℃）との比較が行われ、熱風の温度が熱風温度設定値ＳＶ３と等しいと判断された場合には、ステップＳＰ１に戻る。また、上記ステップＳＰ２において、温度センサ４５４で測定した熱風の温度が熱風温度設定値ＳＶ３より高いと判断された場合には、ステップＳＰ３に移行し、ここでデリベリダンパ４５ｄの開度を所定量多くして希釈空気量を増す処理が行われた後、ステップＳＰ１に戻る。さらに、上記ステップＳＰ２において、温度センサ４５４で測定した熱風の温度が熱風温度設定値ＳＶ３より低いと判断された場合には、ステップＳＰ４に移行し、ここでデリベリダンパ４５ｄの開度を所定量少なくして希釈空気量を減ずる処理が行われた後、ステップＳＰ１に移行する処理が行われる。
【００５４】
なお、上記例では、希釈空気量をデリベリダンパ４５ｄの開度により調整するように構成したが、インバータ制御の希釈空気ファン４５ｃを用いることによって、ファンの回転数により希釈空気量を調整するように構成してもよい。
【００５５】
環状ダクト４６は、図６に示すように、加熱塔４ａの外壁面を周方向に一周する円環状のもので形成されている。環状ダクト４６には、第１の分岐管４５２が連結された位置に、この第１の分岐管４５２から供給される熱風を一方向に流すための仕切板４６ａが設けられている。また、環状ダクト４６の内壁部には、周方向に４等分する位置に、熱風案内部材４７に熱風を供給する開口部４６ｂが形成されている。
【００５６】
熱風案内部材４７は、図６および図７に示すように、帯状に延びる２つの壁部４７ａが山形状に直交するように形成されたものであり、その山形の頂部４７ｂを上方に向けた状態で、中央熱風管４８の周方向に４等分する位置から環状ダクト４６の内壁側に向けて放射状に延在している。また、各熱風案内部材４７は、下方を向いた直角の凹部が環状ダクト４６の各開口部４６ｂの位置に対応しており、環状ダクト４６から供給される熱風を上記凹部を介して加熱塔４ａ内にほぼ均等に拡散するように供給するようになっている。
【００５７】
中央熱風管４８は、図５に示すように、加熱塔４ａの中央を、該加熱塔４ａの下方から熱風案内部材４７の上方位置まで延在するように設置されている。そして、中央熱風管４８は、その上端部に、コンクリート塊Ｂの侵入を防止する円錐状のカバー４８ａを有しており、第２の分岐管４５３から供給された熱風をカバー４８ａの下縁から加熱塔４ａ内に供給するようになっている。
【００５８】
また、加熱塔４ａには、熱風案内部材４７によって熱風が供給される位置より下方の位置に、コンクリート塊Ｂで満たされた内部の雰囲気温度を検出するための温度センサ４９が９個設けられている。各温度センサ４９は、熱電対によって構成されたものであり、保護部材４９１によって加熱塔４ａ内の所定の位置に保持されている。
【００５９】
保護部材４９１は、図５、図６、図８および図９に示すように、断面円形状の鋼管によって形成されたものであり、中央熱風管４８の周方向に４等分する位置から加熱塔４ａの内壁面に向けて水平方向に放射状に設けられている。そして、各保護部材４９１は、上記各熱風案内部材４７の真下位置あるいは各熱風案内部材４７に対して周方向に４５度ずれた位置等に設けられている。
【００６０】
各保護部材４９１には、図８および図９に示すように、加熱塔４ａの内壁面寄りの位置および加熱塔４ａの半径のほぼ中央の位置に、温度センサ４９を上方に突出させるための貫通孔４９１ａ（図９（ａ））が形成されている。さらに、一つの保護部材４９１には、加熱塔４ａの中央寄りの位置、すなわち中央熱風管４８の近傍位置に、温度センサ４９を鉛直方向の上方に突出させるための貫通孔４９１ａが形成されている。これにより、９つの温度センサ４９は、加熱塔４ａ内における所定の断面位置に、平均的に分散した状態になる。また、各温度センサ４９に接続された導線４９ａは、各保護部材４９１内を通して、加熱塔４ａの外に導き出されるようになっている。なお、温度センサ４９は、図９（ｂ）に示すように、鉛直方向の下方に設けた貫通孔４９１ａから同方向の下方に突出するように設けてもよい。この場合には、保護部材４９１が熱風案内部材４７の真下に位置していなくても、すなわち熱風案内部材４７に対して周方向に４５度ずれた位置等にある場合でも、温度センサ４９にコンクリート塊Ｂが当たるのを防止することができる。
【００６１】
そして、各温度センサ４９で検出された温度の平均が１００〜５００℃となるように、上述した灯油の供給量が制御されるようになっている。この制御は、上記各温度センサ４９に接続された図示しない温度検出回路に設けられた温度表示部を見ながら、その表示された温度が１００〜５００℃のうち例えば３００℃に近似するように、人間が灯油を供給する弁の開度を制御するようにしても、またＰＩＤやファジー制御によって上記温度センサ４９の平均温度が例えば３００℃の設定温度に近似するように灯油を供給する弁の開度を制御するようにしてもよい。
【００６２】
この場合、図１０に示すように、ステップＳＰ１で温度センサ４９による温度の測定・表示が行われた後、ステップＳＰ２に移行する。ステップＳＰ２では、温度センサ４９で測定した９点の平均温度と、目標温度（設定温度）例えば３００℃との比較が行われ、平均温度が目標温度と等しいと判断された場合には、ステップＳＰ１に戻る。また、上記ステップＳＰ２において、平均温度が目標温度より高いと判断された場合には、ステップＳＰ３で灯油を供給する弁の開度を所定量減少させて、灯油量を減らす処理を行った後、ステップＳＰ１に戻る。さらに、上記ステップＳＰ２において、平均温度が目標温度より低いと判断された場合には、ステップＳＰ４で灯油を供給する弁の開度を所定量増加させて、灯油量を増やす処理を行った後、ステップＳＰ１に戻る。以上により、コンクリート塊Ｂを例えば３００℃の一定の温度に加熱することが可能になっている。
【００６３】
また、加熱炉４には、図１３に示すように、加熱塔４ａ内に供給された熱風を該加熱塔４ａの上方からバグフィルタ４０４を介して吸引する吸引手段としての吸引ファン４０１と、加熱塔４ａ内におけるテーブルフィーダ４２の近傍の静圧（圧力）を検出する圧力検出手段としての差圧発信器４０２が設けられている。
【００６４】
吸引ファン４０１は、ファン駆動モータ（以下「ファンＭｏ」という）４０１ａの回転速度をインバータ制御によって変更することにより、吸引量が調整可能になっている。また、ファンＭｏ４０１ａは、その回転速度がテーブルフィーダ上静圧制御手段（以下「ＴＦ上静圧制御手段」という）４０３からの出力信号ＭＶ４によってＰＩＤ制御されるようになっている。
【００６５】
一方、差圧発信器４０２は、配管を介して、加熱塔４ａの静圧取出口４ｂに接続されており、加熱塔４ａ内におけるテーブルフィーダ４２の近傍の静圧、すなわちテーブルフィーダ４２上の静圧を大気圧との差圧として、すなわちゲージ圧として測定するようになっている。差圧発信器４０２で得られた静圧測定値ＰＶ４は、ＴＦ上静圧制御手段４０３に入力されるようになっている。
【００６６】
ＴＦ上静圧制御手段４０３は、加熱塔４ａ内におけるテーブルフィーダ４２上の静圧として設定すべき圧力を設定圧力ＳＶ４として入力するようになっている。この設定圧力ＳＶ４としては、大気圧に対して０〜−５ｍｍＡｑ（−４９Ｐａ）の圧力を入力することになる。そして、ＴＦ上静圧制御手段４０３は、静圧測定値ＰＶ４が設定圧力ＳＶ４に近似するように、ファンＭｏ４０１ａを駆動する出力信号ＭＶ４を出力するようになっている。すなわち、吸引ファン４０１は、差圧発信器４０２で検出した静圧が０〜−５ｍｍＡｑの大気圧以下となるように、熱風の吸引量が制御されるようになっている。
【００６７】
なお、上記温度センサ４９で検出する平均温度を１００〜５００℃に設定したのは、１００℃未満では、コンクリート塊Ｂ中のセメントペーストを脆弱化する上で効果が薄いとともに、セメントペースト等の脱水に多くの時間がかかるからである。また、５００℃超の温度ではコンクリート塊中の粗骨材や細骨材に変質や劣化が生じるおそれがあるからである。そして、この点を考慮すると、実際に加熱する温度は、セメントペーストの脱水脆弱化を確実に行うことができ、かつ骨材に変質や劣化を生じさせることのない３００〜３５０℃に設定することが好ましい。
【００６８】
また、上記温度センサ４５４で検出する温度を１００〜５００℃に設定したのも、上述の理由と同様の理由によるものである。ただし、温度センサ４５４で検出する温度は、短時間で脱水することができ、かつ骨材に変質や劣化を生じさせることのない４５０〜５００℃に設定することが好ましい。
【００６９】
上記廃コン受入ホッパ３から加熱廃コンＢＥ４３までの設備を備えたコンクリート廃材の加熱設備で加熱処理を受けた後のコンクリート塊Ｂは、図１に示すように、加熱廃コンＢＥ４３によって、粗骨材ミル（すりもみ処理手段）５に順次送られることになる。
【００７０】
粗骨材ミル５は、二重ドラム型のもので構成されており、外ドラム５１と、この外ドラム５１の内側に同軸状に設けられた内ドラム５２とを備えている。
【００７１】
外ドラム５１および内ドラム５２は、ともに円筒状の外周壁を有し、その軸線が供給口５２ａ側から搬出口５２ｂ、５１ａ側に向けて水平に保持された状態で、その軸線回りに回転駆動されるようになっている。内ドラム５２には複数の貫通孔が形成されているとともに、その外周に網目サイズが４．５ｍｍ程度の網部５２ｃが巻き付けられている。網部５２ｃは、内ドラム５２内ですりもみによって生じた４．５ｍｍ以下のモルタルＤを篩い分けて外ドラム５１側に移動させるようになっている。すりもみ媒体５３は、耐磨耗性を有する鋼球によって構成されたものであり、コンクリート塊Ｂに対する破砕、摩砕によって、粗骨材ＥからモルタルＤを分離するようになっている。なお、網目サイズは、上記のように４．５ｍｍに設定したが、粗骨材と細骨材との分離を図るには５ｍｍ前後の大きさ、例えば４〜６ｍｍ程度の大きさに設定してもよい。
【００７２】
また、上記供給口５２ａは、粗骨材ミル５の軸線方向の一端における内ドラム５２の内側に位置しており、排出口５２ｂは、粗骨材ミル５の軸線方向の他端における内ドラム５２の内側に位置しており、もう一つの排出口５１ａは、粗骨材ミル５の軸線方向の他端における内ドラム５２と外ドラム５１との間に位置している。このため、加熱廃コンＢＥ４３から供給されたコンクリート塊Ｂは、供給口５２ａから内ドラム５２内に入り、同内ドラム５２内ですりもりされて粗骨材Ｅとなったものは排出口５２ｂから排出されて細骨材ミル（すりもみ処理手段）６に供給され、またモルタルＤとなったものは排出口５１ａから排出されて細骨材ミル６に供給されることになる。
【００７３】
細骨材ミル６は、円筒状の外周壁を有し、その軸線が供給口６ａ側から搬出口６ｂ側に向けて水平に保持された状態で、その軸線回りに回転駆動されるようになっている。この細骨材ミル６は、粗骨材ミル５で分別されたモルタルＤをすりもみするにあたって、同じく粗骨材Ｅで製造された粗骨材Ｅをすりもみ媒体として利用するようになっている。このすりもみにより、モルタルＤにおける細骨材Ｆからセメントペーストが破砕、摩砕により分離されることになる。
【００７４】
細骨材ミル６において製造された細骨材Ｆおよび粗骨材Ｅは、骨材分級設備８に送られ、細骨材Ｆと粗骨材Ｅとに分級されるようになっている。骨材分級設備８は、篩目が５ｍｍの振動篩８１を備えており、振動篩８１を通過した骨材を細骨材Ｆとして回収し、振動篩８１を通過せず篩い上となった骨材を粗骨材Ｅとして回収するようになっている。
【００７５】
一方、細骨材ミル６で細骨材Ｆが製造されることに伴って、副産微粉が生じることになる。この副産微粉は、細骨材ミル６内を供給口６ａから搬出口６ｂに移動するとともに、集塵装置７に吸引される空気の流れによって、回収されるようになっている。また、上述した粗骨材ミル５においても副産微粉が発生するが、この副産微粉については、集塵装置７とは別に設置された集塵装置に吸引されて回収されるようになっている。さらに、骨材分級設備８において発生した副産微粉については、集塵装置７や粗骨材ミル５の集塵装置とは別に設置された集塵装置に吸引さて、回収されるようになっている。
【００７６】
次に、上記のように構成された骨材再生装置の作用効果を説明する。この骨材再生装置におては、５ｍｍ以上のコンクリート塊Ｂを加熱炉４で加熱処理しているので、熱風が各コンクリート塊Ｂの間を流れやすくなる。このため、コンクリート塊Ｂの加熱時間の短縮を図ることができるとともに、例えば３００〜３５０℃の目標温度にほぼ均一に加熱することができる。したがって、加熱炉４に投入したすべてのコンクリート塊Ｂについて、セメントペーストを均一に脱水脆弱化させることができるので、粗骨材ミル５や細骨材ミル６におけるすりもみ処理工程において、セメントペーストを粗骨材Ｅや細骨材Ｆから効率よくきれいに落とすことができる。
【００７７】
また、加熱廃コンＢＥ４３の電力が所定の範囲に入るように、テーブルフィーダ４２によるコンクリート塊Ｂの排出量が制御されるようになっているので、加熱塔４ａからのコンクリート塊Ｂの排出量の一定にすることができる。一方、加熱塔４ａ内のコンクリート塊Ｂの上面のレベルが所定の範囲に入るように、コンクリート塊Ｂの供給量が制御されているので、加熱塔４ａ内におけるコンクリート塊Ｂの上面レベルも一定に維持することができる。したがって、加熱塔４ａ内におけるコンクリート塊Ｂの滞留時間、すなわち加熱時間をより一定に制御することができる。よって、セメントペーストの脱水脆弱化のばらつきを低減することができるので、粗骨材ミル５や細骨材ミル６によって、高品質の粗骨材Ｅや細骨材Ｆを製造することができる。
【００７８】
また、テーブルフィーダ４２の近傍の静圧が大気圧に対して０〜−５ｍｍＡｑとなるように、加熱塔４ａの上方への熱風の吸引量が制御されるようになっているので、熱風が加熱塔４ａの下方からテーブルフィーダ４２の上を通って大気側に逃げるのを防止することができる。したがって、安全性を確保することができる。また、熱風のすべてをコンクリート塊Ｂの加熱に利用することができるので、加熱効率の向上を図ることができる。
【００７９】
そして、吸引ファン４０１の吸引量は最大でも上述した−５ｍｍＡｑの静圧を生じさせる程度のものであるから、加熱塔４ａの下方から大気を吸い込む量が多くなることによって加熱効率が落ちたり、加熱塔４ａの上部のコンクリート塊Ｂを投入する部分等からの大気の侵入量が増えたり、バグフィルタ４０４に過度な負荷が作用したり、吸引ファン４０１の消費電力が増えたりするなどの不具合を防止することができる。ただし、上記静圧はできる限り０ｍｍＡｑに近い負圧にすることが好ましい。
【００８０】
また、加熱塔４ａに投入されるコンクリート塊Ｂの粒度分布の変動等により、加熱塔４ａ内を流れる気体に対する抵抗が変化するようなことがあっても、吸引ファン４０１による吸引量が自動的に制御されて、テーブルフィーダ４２の近傍の静圧が上述した０〜−５ｍｍＡｑ内の所定の圧力に保持されるので、加熱塔４ａの下方から熱風が吹き出すことがない。
【００８１】
さらに、温度センサ４９が熱風を供給する位置より下方に設けられているので、熱風で加熱された後のコンクリート塊Ｂで満たされた加熱塔４ａ内の温度を測定することができる。したがって、加熱塔４ａ内に供給された熱風の温度ではなく、熱風によって加熱された直後のコンクリート塊Ｂの温度についてより正確に測定することができる。
【００８２】
また、温度センサ４９が所定の温度となるように制御されているので、コンクリート塊Ｂを一定の温度で加熱することができる。したがって、上述した加熱時間が一定になることとあいまって、コンクリート塊Ｂの加熱程度が極めて一定になる。よって、セメントペーストの脱水脆弱化のばらつきを低減することができるので、高品質の粗骨材Ｅや細骨材Ｆを製造することができる。
【００８３】
そして、温度センサ４９で検出した温度が１００〜５００℃となるように燃料の供給量を制御しているので、コンクリート塊Ｂにおける粗骨材Ｅや細骨材Ｆの変質や劣化を生じさせることなく、セメントペーストを確実に脱水脆弱化させることができるとともに、燃料の消費量を上記温度に加熱するための最小限の量に抑えることができる。
【００８４】
熱風廃コン抜出ＢＣ３１から加熱塔４ａ内に供給される熱風の温度が１００〜５００℃に制御されるようになっているので、加熱塔４ａ内のコンクリート塊Ｂは必ず５００℃以下の温度の熱風により加熱されることになる。したがって、コンクリート塊Ｂの骨材に変質や劣化が生じるのを確実に防止することができる。
【００８５】
また、希釈空気の供給量によって、加熱塔４ａに供給する熱風の温度を制御しているので、灯油の供給量を増減させても、加熱塔４ａには一定の温度の熱風を供給することができる。ただし、灯油の増減によって、熱量が増減するので、コンクリート塊Ｂの加熱温度が変化することになる。したがって、骨材に変質等を生じさせない温度範囲を維持しながら、コンクリート塊Ｂの加熱温度を変化させることができる。
【００８６】
一方、粗骨材ミル５においては、モルタルＤが網部５２ｃから外ドラム５１側に移動するので、外ドラム５１内において、例えばモルタルＤ中に含まれる細骨材が鋼球のすりもみ媒体５３によって過度に粉砕されるのを防止することができる。
【００８７】
また、細骨材ミル６においては、粗骨材Ｅをすりもみ媒体として使用し、鋼球等のすりもみ媒体を使用していないので、すりもみ処理に要するコストの低減を図ることができるとともに、細骨材Ｆが鋼球等の比重の大きなすりもみ媒体によってさらに細かく粉砕されてしまうのを防止することができる。したがって、細骨材Ｆを良好な状態で回収することができる。
しかも、粗骨材Ｅと同程度の比重であるアルミナの球体をすりもみ媒体として使用する場合のように、すりもみ媒体の摩耗が問題になることもない。
また、振動篩８１のような簡単な手段で、すりもみ媒体としての粗骨材Ｅと、細骨材Ｆとを容易に分離することができる利点がる。
【００８８】
また、コンクリート塊Ｂからすりもみ処理により分離した粗骨材Ｅをそのまますりもみ媒体として利用しているので、細骨材Ｆの回収を粗骨材Ｅの回収に続けて効率良く行うことができる。しかも、粗骨材Ｅの表面にモルタルやセメントペーストが残っていることがあっても、そのモルタルやセメントペーストを細骨材ミル６におけるすりもみ処理で確実に取り除くことができる。
そして、粗骨材Ｅが砕石を用いたものであれば、細骨材ミル６ですりもみ媒体として使われることにより、角部が丸く形成されたより良好な粗骨材に仕上げることができるという利点がある。
【００８９】
なお、上記実施の形態においては、本体部４１ａ、ＨＨＬＳ４１ｂ、ＨＬＳ４１ｄ、ＬＬＳ４１ｃ等を有するレベル検出手段４１を用いた例を示したが、このレベル検出手段としては、セメント工場等で用いているようなサウンジング式のものや、静電容量式のものや、その他の方式のものを用いてもよい。
そして、本実施の形態で示した方式のものや静電容量式レベル計等を用いて基準高さに対して上または下を判別する場合や、サウンジング式で間欠的にレベル測定を行う場合には、本実施の形態で示したような制御方式とならざるを得ない。しかし、連続してレベル測定を行うことができれば、コンクリート塊Ｂの投入量のＰＩＤ制御が可能になる。したがって、例えばマイクロ波レベル計を用いて連続的に加熱塔４ａ内のコンクリート塊Ｂの上面のレベルの計測を行えば、加熱塔４ａ内へのコンクリート塊Ｂの投入量をＰＩＤ制御等により連続的に制御できることになる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜４に記載の発明によれば、搬出手段の負荷が所定の範囲に入るように、搬出手段によるコンクリート塊の排出量が制御されるようになっているので、加熱塔からのコンクリート塊の排出量が一定になる。また、加熱塔内のコンクリート塊の上面のレベルが所定の範囲に入るように、供給手段によるコンクリート塊の供給量が制御されるようになっているので、加熱塔内におけるコンクリート塊の上面レベルも一定になる。したがって、加熱塔内におけるコンクリート塊の滞留時間、すなわち加熱時間をより一定に制御することができる。
【００９１】
請求項２に記載の発明においては、排出手段の近傍の圧力が大気圧以下となるように、加熱塔の上方への熱風の吸引量が制御されるようになっているので、熱風が加熱塔の下方から排出手段の上を通って大気側に逃げるのを防止することができる。したがって、安全性を確保することができる。また、熱風のすべてをコンクリート塊の加熱に利用することができるので、加熱効率の向上を図ることができる。
【００９２】
請求項３に記載の発明においては、温度センサが熱風を供給する位置より下方に設けられているので、熱風で加熱された後のコンクリート塊で満たされた加熱塔内の温度を測定することができる。したがって、加熱塔内に供給された熱風の温度ではなく、熱風によって加熱された直後のコンクリート塊またはその周りの温度を測定することができるので、加熱後のコンクリート塊の温度をより正確に把握することができる。
【００９３】
そして、上記温度センサで検出した温度が１００〜５００℃となるように燃料の供給量を制御しているので、コンクリート塊における骨材の変質や劣化を生じさせることなく、セメントペーストを確実に脱水脆弱化させることができるとともに、燃料の消費量を上記温度に加熱するための最小限の量に抑えることができる。
【００９４】
請求項４に記載の発明においては、熱風供給手段から加熱塔内に供給される熱風の温度が１００〜５００℃に制御されるようになっているので、加熱塔内のコンクリート塊は必ず５００℃以下の温度の熱風により加熱されることになる。したがって、コンクリート塊の骨材に変質や劣化が生じるのを防止することができる。
【００９５】
また、希釈空気の供給量によって、加熱塔に供給する熱風の温度を制御しているので、例えば燃料の供給量を増加すれば、燃焼ガスの温度が高くなるため希釈空気の供給量が増加することになり、また燃料の供給量を減少すれば、燃焼ガスの温度が低くなるため希釈空気の供給量が減少することになる。すなわち、燃料の供給量が増減した場合には、これに伴って希釈空気の供給量が増減することによって、加熱塔に供給する熱風の温度を一定に保つことができる。ただし、燃料の増減によって、熱量が増減するので、コンクリート塊の加熱温度が変化することになる。したがって、骨材に変質等を生じさせない温度範囲を維持しながら、コンクリート塊の加熱温度を変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態としてのコンクリート廃材の加熱設備を備えた骨材再生装置を示す説明図である。
【図２】同コンクリート廃材の加熱設備であって、加熱塔にコンクリート塊を供給する側の設備を示す説明図である。
【図３】同コンクリート廃材の加熱設備における廃コン投入量制御手段の構成および作用を示すフロー図である。
【図４】同コンクリート廃材の加熱設備であって、加熱塔からコンクリート塊を排出する側の設備を示す説明図である。
【図５】同コンクリート廃材の加熱設備における温度測定および熱風供給の各構成要素を示す説明図である。
【図６】同コンクリート廃材の加熱設備における加熱塔の断面図であって、図５のVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】同コンクリート廃材の加熱設備における熱風案内部材の断面図であって、図６のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】同コンクリート廃材の加熱設備における加熱塔の断面図であって、図５のVIII−VIII線に沿う断面図である。
【図９】同コンクリート廃材の加熱設備における保護部材の断面図であって、図８のIX−IX線に沿う断面図を示すものであり、（ａ）は温度センサを上方に突出させた例を示す図であり、（ｂ）は温度センサを下方に突出させた例を示す図である。
【図１０】同コンクリート廃材の加熱設備における加熱塔内の温度を制御するための構成および作用を示すフロー図である。
【図１１】同コンクリート廃材の加熱設備における加熱塔内に供給する熱風の温度を制御するための構成を示すブロック図である。
【図１２】同コンクリート廃材の加熱設備における加熱塔内に供給する熱風の温度を制御するための構成および作用を示すフロー図である。
【図１３】同コンクリート廃材の加熱設備における加熱塔内のテーブルフィーダ上の圧力を大気圧に対して０〜−５ｍｍＡｑに制御する装置を示す説明図である。
【符号の説明】
４ａ  加熱塔
５  粗骨材ミル（すりもみ処理手段）
３２  廃コン計量ベルトコンベヤ（廃コン計量ＢＣ）（供給手段）
４２  テーブルフィーダ（排出手段）
４３  加熱廃コンバケットエレベータ（加熱廃コンＢＥ）（搬出手段）
４５  熱風炉（熱風供給手段）
４９  温度センサ
４０１  吸引ファン（吸引手段）
４０２  差圧発信器（圧力検出手段）
４５４  温度センサ（第２の温度センサ）
Ｂ  コンクリート塊
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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