(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、支持板とを含む足場用ベースであって、
前記支柱は、前記支持板の周縁部近傍に立設され、建地材を受け、
前記支持板は、角形状であり、
前記支柱は、前記支持板の隅部に配置されている、
足場用ベース。
【請求項２】
請求項１に記載された足場用ベースであって、
前記支柱は、軸方向の一端側に結合部を有する足場用ベース。
【請求項３】
請求項１に記載された足場用ベースであって、
更に、回転体を含み、
前記支柱は、外周に雄ネジ部を有し、
前記回転体は、前記雄ネジ部にねじ結合されている
足場用ベース。
【請求項４】
請求項１に記載された足場用ベースであって、
更に、少なくとも１つの可動体と、第１の回転体と、第２の回転体とを含み、前記可動体は、基体部と、複数の根がらみ連結部とを含み、
前記基体部は、前記支柱に組み合わされ、前記支柱の軸方向に沿って移動でき、
前記根がらみ連結部のそれぞれは、根がらみ部材を連結する部分であって、互いに異なる角度で前記基体部の周りに備えられており、
前記第２の回転体は、前記第１の回転体と共に、前記可動体を上下から挟み込むようにして、前記支柱にねじ結合される
足場用ベース。
【請求項５】
足場用ベースと、敷板とを含む建地材支持装置であって、
前記足場用ベースは、請求項１乃至４の何れかに記載されたものでなり、
前記敷板は、前記足場用ベースの前記支持板の下に配置されている
建地材支持装置。
【請求項６】
請求項５に記載された建地材支持装置であって、
前記敷板は、基板と、少なくとも一対のガイド片とを含むものであって、
前記一対のガイド片は、前記基板の一面上において、周縁部近傍に間隔を隔てて対向して設けられている、
建地材支持装置。
【請求項７】
建地材支持装置と、建地材とを含む足場装置であって、
前記建地材支持装置は、請求項５または６の何れかに記載されたものでなり、前記建地材は、前記足場用ベースの前記支柱に接続される
足場装置。
【請求項８】
請求項７に記載された足場装置であって、
前記敷板は、敷地境界内側において、境界に接するように配置され、
前記足場用ベースは、前記敷板の周縁部近傍に配置される
足場装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物建設工事において用いられる足場用ベース、建地材支持装置および足場装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の足場用ベースは、建築用足場を組み立てる場合、足場の最基底部を構成し、建地材を受けるために用いられる。従来の足場用ベースは、支持板の略中心に建地材を受ける支柱を立設してあった。したがって、支柱の外周面と、支持板との間には、支持板の横幅または縦幅と、支柱の外径寸法との差分のギャップ（第１のギャップ）が生じる。
【０００３】
建築用足場を組み立てる場合は、足場用ベースの支持板を敷板の上に載せ、支持板の略中央部に立設された支柱に建地材を嵌め込む。支持板は、通常、敷板の中央部に配置する。したがって、建地材を支柱に嵌め込んだ場合、建地材の外周面と、敷板の外周縁との間に、敷板の横幅または縦幅と、建地材の外径寸法との差分に対応したギャップ（第２のギャップ）が生じる。
【０００４】
このため、例えば、敷地スペースが狭く、建地材の外周から敷地境界までの距離が、前記第２のギャップよりも小さくなってしまう場合には、支持板を敷板の中心部に配置した状態で、建地材を受けることができなくなる。
【０００５】
足場用ベースの支持板を敷板の上で、その外周方向に移して配置する構成も考えられる。しかし、この場合でも、支柱の外周面と、支持板の外周縁との間に生じる間隔（第１のギャップ）を超えて、建地材を敷地境界の方向に近づけることはできない。
【０００６】
通常は、１辺が２４０ｍｍ以上の正方形状または長方形状の敷板、１辺が１２０ｍｍの正方形状の支持板、および、外径が４８．６ｍｍの丸パイプでなる建地材を使用する。この通常の使用条件では、上述した第１のギャップは約３６ｍｍとなり、第２のギャップは約９６ｍｍなる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、敷地境界内側において、建地材を境界に接するように立設でき、敷地スペースを最大限利用できる足場用ベース、敷板および建地材支持装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するため、本発明に係る足場用ベースは、支柱と、支持板とを含む。支柱は、支持板の周縁部近傍に立設され、建地材を受ける。
【０００９】
上述したように、本発明に係る足場用ベースにおいて、支柱は、支持板の周縁部近傍に立設されているから、支持板の略中心に支柱を立設した従来技術と比較して、支柱の外周面と、支持板の周縁部との間に生じるギャップが著しく小さくなる。
【００１０】
支柱は、建地材を受ける。したがって、支柱で建地材を受けた使用状態では、建地材の外周面と、支持板の周縁部との間に生じるギャップも、著しく小さくなる。
【００１１】
実際には、建地材には、ブラケットや根がらみ等がクランプまたはくさび受けを介して連結される。そこで、支柱の外周面と、支持板の周縁部との間に生じるギャップは、ブラケットや根がらみの支持板からのはみ出しを考慮して、１０ｍｍ程度に設定される。この構成によれば、ブラケットや根がらみが、支持板または敷板の周縁部の外にはみ出すことなく、建地材の外周面と支持板または敷板の周縁部との間に生じるギャップを極めて小さくできる。
【００１２】
本発明に係る足場用ベースは、敷板と共に建地材支持装置を構成する。敷板は、支持板の下に配置される。
【００１３】
上述した本発明に係る建地材支持装置において、支持板の外周縁を敷板の外周縁に合わせた場合、支柱の外周面と、敷板の外周縁との間に生じるギャップを、極めて小さくすることができる。このため、足場用ベースの支柱で建地材を受けた使用状態では、建地材の外周面と、敷板の外周縁との間に生じるギャップも、著しく小さくなる。
【００１４】
本発明に係る建地材支持装置は、建地材と共に足場装置を構成する。建地材は、足場用ベースの支柱に接続される。したがって、敷板の外周縁を敷地境界に合わせ、更に、上述したように、支持板の外周縁を敷板の外周縁に合わせた場合、建地材の外周面と敷地境界との間隔が、著しく小さくなる。このため、敷地境界内側において、建地材を敷地境界に接するように立設でき、敷地スペースを最大限利用できる。
【００１５】
本発明の他の目的、構成及び利点については、実施例である添付図面を参照し、更に詳しく説明する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
＜足場用ベース＞
図１は本発明に係る足場用ベースの斜視図である。図１に示すように、本発明に係る足場用ベースは、支柱１１と、支持板１２とを含む。支柱１１は、支持板１２の周縁部近傍に立設され、建地材（図示しない）を受ける。
【００１７】
図１に示した実施例では、支持板１２は、４辺１２１、１２２、１２３、１２４を有する正方形状の平板である。図示はしないが、支持板１２は、正方形以外の多角形、または円形等であってもよい。
【００１８】
また、支持板１２は、隅部に穴１２０を３つ備えている。穴１２０は、支持板１２を敷板（図示しない）に固定するためのものである。穴１２０の数、隣接する穴１２０−１２０間の間隔等は、任意に変更できる。
【００１９】
図１に示した実施例では、支柱１１は、辺１２１と辺１２２とが交叉する隅部近傍に配置されているが、辺１２１、１２２、１２３、１２４の中間部に配置されていてもよい。
【００２０】
また、支柱１１は、丸パイプで構成されており、軸方向ａ１の一端が支持板１２の一面側に溶接等の手段によって結合されており、軸方向ａ１の他端側に一対の切欠部１１１、１１２を有する。この切欠部１１１、１１２は、建地材を接続する際、結合部としての役割を果たす。
【００２１】
支柱１１、支持板１２は、機械的強度を考慮して、鉄を主成分とする金属材料で構成されると共に、防錆性および耐蝕性を考慮して、メッキ等の表面処理が施される。
【００２２】
図２は図１に図示された足場用ベースの平面図である。図において、辺１２１（５２１）に沿って延びる方向をＸ、辺１２２（５２２）に沿って延びる方向をＹとする。
【００２３】
図２に示すように、支持板５２の略中心に支柱５１を立設した従来技術のベースでは、支柱５１の外周面と支持板５２の辺５２２との間に横間隔（図において）ｘ１１が生じ、支柱５１の外周面と支持板５２の辺５２１との間に縦間隔（図において）ｙ１１が生じていた。
【００２４】
これに対して、本発明に係る足場用ベースでは、支柱１１は、支持板１２の辺１２１と辺１２２とが交叉する隅部近傍に立設されている。このような構造であると、支柱１１の外周面と支持板１２の辺１２２との間に生じる横間隔ｘ１２は、従来の横間隔ｘ１１と比較して著しく小さくなる。支柱１１の外周面と辺１２１との間に生じる縦間隔ｙ１２も、従来の縦間隔ｙ１１と比較して著しく小さくなる。
【００２５】
支柱１１は、建地材を受ける。したがって、支柱１１で建地材を受けた使用状態では、建地材の外周面と、支持板１２の辺１２１、１２２との間に生じるギャップも、著しく小さくなる。好ましい態様として、横間隔ｘ１２および縦間隔ｙ１２を約１０ｍｍに設定した場合、ブラケットや根がらみが、支持板または敷板の周縁部の外にはみ出すことなく、建地材の外周面と支持板の周縁部との間に生じるギャップが極めて小さくなる。
【００２６】
＜建地材支持装置＞
図３は本発明に係る建地材支持装置の斜視図である。本発明に係る足場用ベース１は、敷板２と共に建地材支持装置を構成する。敷板２は、足場用ベース１の支持板１２の下に配置される。
【００２７】
図３に示すように、敷板２は、４辺２０１、２０２、２０３、２０４を有する正方形状の平板であり、支持板１２よりも大きい。一般には、敷板２は、その大きさが、支持板１２の大きさの２倍以上に設定される。例えば、支持板１２の１辺の長さが１２０ｍｍの場合、敷板２の１辺の長さは、２４０ｍｍ以上となる。また、図示はしないが、支持板１２の１辺の長さを２４０ｍｍ以上にした場合、敷板２は不要となる。
【００２８】
また、図３に示した実施例では、敷板２は木材で構成されている。足場用ベース１は、例えば、釘等の固定手段２０を支持板１２の穴１２０（図１、２参照）に打ち込み、敷板２に固定される。固定手段２０としては、釘以外のものを用いてもよい。図示はしないが、敷板２は、鉄や樹脂で構成されてもよい。
【００２９】
以下、本発明に係る足場用ベース１を用いた場合と、従来技術の足場用ベース５を用いた場合とを比較しながら、本発明に係る建地材支持装置が奏する作用効果について説明する。
【００３０】
図４、５は図３に示した建地材支持装置の使用状態を説明する図である。図において、敷地の横方向をＸ、縦方向をＹとする。図４、５に示すように、建地材支持装置は、敷地境界の内側において、横方向Ｘに延びる敷地境界Ｂxと縦方向Ｙに延びる敷地境界Ｂyとが交叉する敷地の隅部に配置されている。敷板２は、辺２０１が敷地境界Ｂxに接し、辺２０２が敷地境界Ｂyに接するように配置される。足場用ベース１の支持板１２は、辺１２１が敷板２の辺２０１に接し、辺１２２が敷板２の辺２０２に接するように配置される。
【００３１】
本発明に係る足場用ベース１を用いた建地材支持装置の場合、支持板１２の辺１２１を敷板２の辺２０１に合わせ、支持板１２の辺１２２を敷板２の辺２０２に合わせた使用状態では、支柱１１の外周面と敷板２の辺２０２との間に生じる横間隔ｘ２２は、横間隔ｘ１２とほぼ一致し、支柱１１の外周面と敷板２の辺２０１との間に生じる縦間隔ｙ２２は、縦間隔ｙ１２とほぼ一致する。したがって、支柱１１の外周面と敷板２の外周縁との間の横間隔ｘ２２、縦間隔ｙ２２は、著しく小さくなる。
【００３２】
更に、敷板２の辺２０１を敷地境界Ｂxに合わせ、敷板２の辺２０２を敷地境界Ｂyに合わせた使用状態では、支柱１１の外周面と敷地境界Ｂyとの間に生じる横間隔ｘ３２は、横間隔ｘ２２とほぼ一致し、支柱１１の外周面と敷地境界Ｂxとの間に生じる縦間隔ｙ３２は、縦間隔ｙ２２とほぼ一致する。したがって、横間隔ｘ３２および縦間隔ｙ３２は、横間隔ｘ２２および縦間隔ｙ２２と同様に、著しく小さくなる。
【００３３】
以上のことから、足場用ベース１の支柱１１で建地材４を受けた使用状態では、敷地境界内側において、建地材４を敷地境界Ｂx、Ｂyに接するように立設することができ、従って、敷地スペースを最大限利用することができる。
【００３４】
これに対して、従来技術の足場用ベース５を用いた建地材支持装置では、足場用ベース５の支持板５２が、通常、敷板２の中央部に配置される。このため、図４に示すように、支柱５１の外周面と敷板２の辺２０２との間に生じる横間隔ｘ２１は、横間隔ｘ１１と比較して著しく大きくなり、支柱５１の外周面と敷板２の辺２０１との間に生じる縦間隔ｙ２１は、縦間隔ｙ１１と比較して著しく大きくなる。
【００３５】
従来技術の足場用ベース５を用いた建地材支持装置では、図５に示すように、支持板５２を敷板２の外周方向に移して配置する構成も考えられる。この場合、横間隔ｘ２１は横間隔ｘ１１とほぼ一致し、縦間隔ｙ２１は縦間隔ｙ１１とほぼ一致する。
【００３６】
つまり、図４および図５の何れの場合においても、従来技術のベース５を用いた足場装置では、横間隔ｘ２１および縦間隔ｙ２１を、横間隔ｘ１１および縦間隔ｙ１１より小さくすることができない。したがって、支柱５１の外周面と敷地境界Ｂyとの間に生じる横間隔ｘ３１や、支柱５１の外周面と敷地境界Ｂxとの間に生じる縦間隔ｙ３１も、横間隔ｘ１１および縦間隔ｙ１１より小さくすることができない。このため、足場用ベース５の支柱５１で建地材４を受けた使用状態では、建地材４と敷地境界Ｂx、Ｂyとの間に、間隔が生じてしまう。
【００３７】
本発明によれば、上述した説明から明らかなように、従来技術の抱えていた問題点を解決できる。
【００３８】
図６、７は図３に示した建地材支持装置の別の使用状態を示す平面図である。図６、７に示す実施例では、建地材支持装置は、敷地境界の内側において、敷地境界Ｂyに接するように配置され、敷板２の辺２０２がＹ方向に延びる敷地境界Ｂyに接するように配置される。このとき、足場用ベース１の支持板１２は、対称性を考慮して、時計回りに４５度回転させている。この使用状態の場合も、図４、５に示した使用状態の場合と、同様である。
【００３９】
図８〜１１は足場用ベース１の支柱１１と建地材４との接続構造を説明する図である。図８、９に示した実施例では、建地材４は、先端にダボ加工（突き破り加工とも称する）を施され、突起４０１、４０２を備えている。図１０、１１に示した実施例では、建地材４が、先端にピン４０３を備えている。ピン４０３は、建地材４の内周面を直径方向に横切るように、建地材４の内部に設けられる。ここでは、図８、９に示した実施例について説明し、図１０、１１に示した実施例については、説明を省略する。
【００４０】
まず、図８に示すように、突起４０１が切欠部１１１、１１２内を通過できるように注意しながら、矢印ｂ３の方向に沿って、建地材４を支柱１１に装着する。
【００４１】
次に、図９に示すように、建地材４を矢印ｃ１の方向に回転させる。このとき、突起４０１が切欠部１１１に入り、突起４０２が切欠部１１２に入る。これにより、足場用ベース１の支柱１１と建地材４とは、互いにロックされた状態となる。
【００４２】
＜別の実施例＞
図１２は本発明に係る足場用ベースの別の実施例を示す斜視図である。図において、図１に示された構成部分と同一の構成部分には、同一の参照符号を付してある。図１２に示した実施例の特徴は、支柱１１が、外周に雄ネジ部を有し、この雄ネジ部に、回転体１３がネジ結合されていることである。
【００４３】
回転体１３は、軸方向ａ１の一端に、リング状の段部１３１を有する。段部１３１は、支柱１１に嵌め込まれる建地材４の下端部を受ける役割を果たしている。この構造によれば、回転子１３を径方向ｃ２または径方向ｃ３に回転させることにより、建地材４を軸方向ａ１に移動させることができる。それによって、建地材４を必要に応じた高さに調整することができる。
【００４４】
図１３は本発明に係る足場用ベースの更に別の実施例を示す分解斜視図、図１４は図１３に示した足場用ベースの斜視図である。図１３、１４に示した実施例の特徴は、可動体１４と、第１の回転体１５と、第２の回転体１６とを含むことである。
【００４５】
可動体１４は、基体部１４０と、根がらみ連結部１４１、１４２、１４３及び１４４とを含む。基体部１４０は、支柱１１に組み合わされ、支柱１１の軸方向ａ１に沿って移動できる。根がらみ連結部１４１〜１４４のそれぞれは、根がらみ８１〜８４を連結する部分であって、約９０度毎の角度間隔で基体部１４０の周りに備えられている。第１の回転体１５および第２の回転体１６は、可動体１４を挟むように、支柱１１にねじ結合される。
【００４６】
図１４に示すように、可動体１４の基体部１４０は、下端が第１の回転体１５によって支持され、上端が第２の回転体１６によって抑えられる。建地材４は、下端が第２の回転体１６によって支持される。
【００４７】
根がらみ連結部１４１〜１４４のそれぞれは、基体部１４０の周りに約９０度毎の角度間隔で備えられている。したがって、根がらみ連結部１４２、１４４に根がらみ８２、８４を配置することにより、根がらみ８２、８４を一直線状に配置することができる。同様に、根がらみ連結部１４１、１４３に根がらみ８１、８３を配置することにより、根がらみ８１、８３を一直線状に配置することができる。
【００４８】
また、根がらみ連結部１４２、１４４に対して約９０度の角度間隔を有する根がらみ連結部１４１に、根がらみ８１を連結することにより、根がらみ８１と根がらみ８２、８４とを直交させることができる。同様に、根がらみ連結部１４３に、根がらみ８３を連結することにより、根がらみ８３と根がらみ８２、８４とを直交させることができる。
【００４９】
上述したように、根がらみ８１〜８４は、従来と異なって、建地材４に結合する必要はなく、可動体１４に備えられた根がらみ連結部１４１〜１４４に連結するだけでよい。このため、建地材４に対する根がらみ８１〜８４の連結作業や、建地材４及び根がらみ８１〜８４の高さ位置調整作業が極めて容易になる。
【００５０】
図１５は本発明に係る建地材支持装置の更に別の実施例を示す分解斜視図、図１６は図１５に示した建地材支持装置の斜視図である。図１５、１６に示した実施例の特徴は、敷板２が、基板２００と、一対のガイド片２１、２２とを含むことである。ガイド片２１、２２は、基板２００の周縁部に沿って延び、基板２００の一面上において、間隔Ｌ１を隔てて対向して配置されている。
【００５１】
足場用ベース１は、支持板１２が、一対のガイド片２１、２２の間に配置され、ガイド片２１、２２によって抑えられ、かつ、矢印ａ２の方向に案内される。実施例では、図１に示された足場用ベースが用いられているが、これ以外に、図１２に示された足場用ベースや、図１３、１４に示された足場用ベースを用いてもよい。
【００５２】
基板２００は、鉄等の金属材料で構成される。軽量化を図りつつ、機械的強度を増大させる手段として、金属材料に対して、プレス加工による凹凸を設けるとよい。プレス加工による凹凸は、必要な機械的強度が確保できれば、その形状、位置等は任意である。ガイド片２１、２２は、基板２００に対して、溶接等の手段を用いて結合される。基板２００は、２４０×２４０（ｍｍ2）以上の平面積を確保できる大きさであればよく、その形状は任意である。例えば、３角〜８角形等の多角形状であってもよいし、少なくとも一部に円弧部を有し、または、全体として円形状もしくは楕円形状のものであってもよい。
【００５３】
ガイド片２１、２２の少なくとも一方および支持板１２は、互いに一致させ得る穴２２０、１２０を有しており、穴２２０、１２０に挿入されるピン２０によって、互いに結合される。したがって、足場用ベース１を敷板２に確実に固定させることができる。
【００５４】
図１５、１６に示した例では、ガイド片２２のみが穴２２０を有しているが、ガイド片２１が穴を有していてもよい。更に、穴２２０の数は任意に定めることができる。ピン２０は１本しか用いられていないが、その本数は任意である。また、ピンではなく、例えば、ねじ等、他の手段を用いることもできる。
【００５５】
＜足場装置＞
図１７は本発明に係る足場用ベースおよび建地材支持装置を含む足場装置を示す概略図である。足場装置の組み立てに当たっては、まず、建築物（図示しない）の周囲または必要な箇所に、敷板２を間隔を隔てて配置し、敷板２の上に本発明に係る足場用ベース１および従来の足場用ベース５を設置する。次に、足場用ベース１および足場用ベース５に建地材４を接続する。次に、地面から約３０ｃｍ以下の高さ位置において、建地材４に根がらみ８を連結する。更に、根がらみ８より上方において、ブラケット６が建地材４に連結され、足場布板７がブラケット５に連結される。このように、隣り合う複数の建地材４は、根がらみ８、ブラケット６および足場布板７等によって互いに連結されている。
【００５６】
足場用ベース１は、図１、２、１２〜１４に示した何れかのものが用いられ、建地材支持装置３は、図３〜７に示したものが用いられる。足場用ベース１および建地材支持装置３が奏する作用効果については、既に説明しているので、ここでは省略する。
【００５７】
図１８は図１７に示した足場装置の部分拡大図である。図１８に示すように、建地材４１１は、足場用ベース１に接続され、建地材４１２は、足場用ベース５に接続されている。
【００５８】
上述したように、建地材４１１、４１２は、ブラケット６を介して互いに連結される。この構造によれば、建地材４１１、４１２のそれぞれに、ブラケット６の荷重Ｆ１がかかる。したがって、建地材４１１には、矢印ｂ１の方向に倒れようとするモーメントＭ１が発生し、建地材４１２には、矢印ｂ２の方向に倒れようとするモーメントＭ２が発生する。モーメントＭ１およびモーメントＭ２は、大きさが同じで、逆向きであるから、建地材４１１、４１２は、互いに支え合い、安定した状態にある。以上のことは、建地材４２１−４２２間、建地材４３１−４３２間についても適用される。このため、足場装置の安定も確保される。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、敷地境界内側において、建地材を境界に接するように立設でき、敷地スペースを最大限利用できる足場用ベースおよび建地材支持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る足場用ベースの斜視図である。
【図２】図１に図示された足場用ベースの平面図である。
【図３】本発明に係る建地材支持装置の斜視図である。
【図４】図３に示した建地材支持装置の使用状態を説明する平面図である。
【図５】図３に示した建地材支持装置の使用状態を説明する平面図である。
【図６】図３に示した建地材支持装置の別の使用状態を示す平面図である。
【図７】図３に示した建地材支持装置の別の使用状態を示す平面図である。
【図８】支柱と建地材との接続方法を説明する図である。
【図９】支柱と建地材との接続方法を説明する図である。
【図１０】支柱と建地材との接続方法を説明する図である。
【図１１】支柱と建地材との接続方法を説明する図である。
【図１２】本発明に係る足場用ベースの別の実施例を示す斜視図である。
【図１３】本発明に係る足場用ベースの更に別の実施例を示す分解斜視図である。
【図１４】図１３に示した足場用ベースを示す斜視図である。
【図１５】本発明に係る建地材支持装置の更に別の実施例を示す分解斜視図である。
【図１６】図１５に示した建地材支持装置の斜視図である。
【図１７】本発明に係る足場用ベースおよび建地材支持装置を含む足場装置を示す概略図である。
【図１８】図１７に示した足場装置の一部拡大図である。
【符号の説明】
１                  足場用ベース
１１                支柱
１２                支持板
２                  敷板
３                  建地材支持装置
４                  建地材
【図１】
0003998841.tif 000002
【図２】
0003998841.tif 000003
【図３】
0003998841.tif 000004
【図４】
0003998841.tif 000005
【図５】
0003998841.tif 000006
【図６】
0003998841.tif 000007
【図７】
0003998841.tif 000008
【図８】
0003998841.tif 000009
【図９】
0003998841.tif 000010
【図１０】
0003998841.tif 000011
【図１１】
0003998841.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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