(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の接合部材（１）（２）を突き合わせるとともに、突き合わせ部（３）またはその近傍に回転するプローブ（１２）を挿入し、プローブ（１２）との接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ（１２）を挿入状態で突き合わせ部（３）に沿って相対的に移動させる摩擦撹拌接合法により、接合部材（１）（２）を突き合わせ接合するに際し、前記接合部材（１）（２）の突き合わせ部（３）の裏面に、予め突き合わせ部（３）に沿って余肉部（４）がプローブの挿入方向に突出形成されるとともに、前記プローブ（１２）を余肉部（４）に達するまで挿入して突き合わせ部（３）を摩擦撹拌接合したのち、該余肉部（４）を除去することを特徴とする突き合わせ継手の製造方法。
【請求項２】
余肉部（４）の厚さｈを接合部材（１）（２）の肉厚ｔに対して０．０５≦ｈ／ｔ≦０．３３を満たすように設定する請求項１に記載の突き合わせ継手の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばアルミニウム材（アルミニウム合金材を含む）等の金属材の突き合わせ接合に用いられる摩擦撹拌接合法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
固相接合法の一つである摩擦撹拌接合法として、次のような方法が提案されている。即ち、図６に示すように、径大の円柱状回転子（１１１）の端部軸線上に、接合部材（１０１）（１０２）よりも硬質の径小のピン状プローブ（１１２）が突出して一体に設けられた接合装置（１１０）を用い、前記回転子（１１１）を高速で回転させつつ、突き合わせた２枚の接合部材（１０１）（１０２）の突き合わせ部（１０３）またはその近傍に前記プローブ（１１２）を挿入する。挿入は、一般には、回転子（１１１）のプローブ側平坦面からなる肩部（１１１ａ）が接合部材（１０１）（１０２）に当接するまで行う。そして、プローブ挿入状態のまま突き合わせ部（１０３）に沿ってプローブ（１１２）を接合部材（１０１）（１０２）に対し相対的に移動させる。プローブ（１１２）の回転により発生する摩擦熱、あるいはさらに回転子（１１１）の肩部（１１１ａ）と接合部材との摺動に伴い発生する摩擦熱により、プローブ（１１２）との接触部分近傍において接合部材（１０１）（１０２）は軟化しかつプローブにより撹拌されるとともに、プローブ（１１２）の移動に伴って、軟化撹拌部分がプローブ（１１２）の進行圧力を受けてプローブの通過溝を埋めるようにプローブ（１１２）の進行方向後方へと回り込む態様で塑性流動したのち摩擦熱を急速に失って冷却固化される。この現象がプローブ（１１２）の移動に伴って順次繰り返されていき、最終的に接合部材（１０１）（１０２）が突き合わせ部（１０３）において接合されるものである。
【０００３】
このような摩擦撹拌接合によれば、固相接合であるため、接合部材である金属材の種類に制限を受けないとか、接合時の熱歪みによる変形が少ない、等の利点がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
而して、上記のような摩擦撹拌接合においては、通常は突き合わせ部（１０３）の裏面まで完全に接合するために、プローブ（１１２）を接合部材（１０１）（１０２）の厚さ相当まで挿入して接合を行う。
【０００５】
しかしながら、長尺のアルミニウム押出材等を用いたような場合には、２個の接合部材（１０１）（１０２）の突き合わせ部の厚さの部分的な相違や曲がり等に起因して、突き合わせ部（１０３）に目違い生じることがあるが、このような場合にはプローブの挿入量が部分的に浅くなり、突き合わせ部の裏面まで接合されず、ルート割れを生じることがあった。
【０００６】
この発明は、上記のような技術的背景に鑑みてなされたものであって、接合部材の突き合わせ部をルート割れを生じることなくその裏面まで確実に接合した突き合わせ継手を製造するための突き合わせ継手の製造方法の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明の１つは、２個の接合部材を突き合わせるとともに、突き合わせ部またはその近傍に回転するプローブを挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブを挿入状態で突き合わせ部に沿って相対的に移動させる摩擦撹拌接合法により、接合部材を突き合わせ接合するに際し、前記接合部材の突き合わせ部の裏面に、突き合わせ部に沿って余肉部がプローブの挿入方向に突出形成されるとともに、前記プローブを余肉部に達するまで挿入して突合わせ部を摩擦撹拌接合したのち、該余肉部を除去することを特徴とするものである。
【０００８】
こうすることにより、突き合わせ部の目違い等によりこの余肉部にルート割れが発生しても、この部分が除去される結果、除去後の接合部材の裏面はルート割れが存在しないか抑制された状態とる。
【０００９】
また、この発明の他の１つは、２個の接合部材を突き合わせるとともに、突き合わせ部またはその近傍に、径大の回転子から突出した径小のプローブを回転状態で挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブを挿入状態で突き合わせ部に沿って相対的に移動させる摩擦撹拌接合法により、接合部材を突き合わせ接合するに際し、突き合わせ部対応部位に凹部を有する裏当て部材を、前記凹部が突き合わせ部に合致する状態で接合部材の裏面に配置するとともに、前記回転子のプローブ突出側の端面からなる肩部が接合部材の表面に食い込む状態に、回転子を接合部材に押付けて、突き合わせ部裏面の肉を前記凹部内に突出変形させつつ前記摩擦撹拌接合を行い、接合後前記凹部内に突出した変形部を除去することを特徴とする。
【００１０】
これにより、突き合わせ部の目違い等により突き合わせ部裏面にルート割れが発生しても、この部分が突出変形しており、接合後これが除去される結果、除去後の接合部材の裏面はルート割れが存在しないか抑制された状態となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１はこの発明の一実施形態に係るものである。同図において、（１）（２）は同一平面内において幅方向の一端面を突き合わせ状態に配置されたアルミニウム押出材からなる２枚の板状接合部材である。これらの各接合部材（１）（２）の突き合わせ側の端部は、厚さ方向の一方側が所定幅にわたって突出した厚肉部が一体形成されており、従って、突き合わせ状態において、突き合わせ部（３）の裏面に突き合わせ部（３）を挟んで所定幅の余肉部（４）が突出形成された状態となされている。
【００１２】
図１において、（１０）は接合装置であり、径大の円柱状回転子（１１）の端部軸線上に径小のピン状プローブ（１２）が突出して一体に設けられたものであり、回転子（１１）を高速回転させることによりプローブ（１２）も高速回転させうるものとなされている。なお、プローブ（１２）及び回転子（１１）は、接合部材（１）（２）よりも硬質でかつ接合時に発生する摩擦熱に耐えうる耐熱材料によって形成されている。
【００１３】
上記の接合装置（１０）を用い、次のようにして摩擦撹拌接合を行う。即ち、回転子（１１）を回転させることによりこれと一体回転するプローブ（１２）を、余肉部（４）と反対側の面から接合部材（１）（２）の突き合わせ部（３）またはその近傍に接触させて、その摩擦熱により接触部分を軟化可塑化させ、さらにプローブ（１２）を押し付けて該プローブを接合部材（１）（２）の厚さ方向内部に挿入していく。プローブ（１２）の挿入状態で、回転子（１１）先端の平坦状肩部（１１ａ）は接合部材（１）（２）の表面に当接させる。肩部（１１ａ）の当接により、接合開始時あるいは接合途中の軟化部分の素材の飛散を防止しえて均一な接合状態を実現し得るとともに、接合部材（１）（２）と肩部（１１ａ）との摺動による摩擦熱を生ぜしめて、プローブ（１２）との接触部あるいはその近傍の軟化を促進し、さらに接合部材（１）（２）表面の凹凸形成を防止する。
【００１４】
プローブ（１２）は、その先端が接合部材（１）（２）の余肉部（４）を除く肉厚を超えて余肉部（４）に達するまで挿入する。従って、プローブの長さ（Ｈ）（図２に示す）は少なくとも接合部材（１）（２）の余肉部（４）を除く厚さｔよりも大きく設定しておく。
【００１５】
プローブ（１２）の挿入後、突き合わせ部（３）に沿って回転子（１１）及びプローブ（１２）を移動させる。プローブ（１２）及び回転子（１１）の回転により、プローブ（１２）との接触部分周辺において、接合部材（１）（２）が摩擦熱によって軟化しかつ撹拌される。プローブ（１２）の移動によって、軟化撹拌部分がプローブ（１２）の進行圧力を受けてプローブ（１２）の通過溝を埋めるようにプローブ（１２）の進行方向後方へと回り込む態様で塑性流動したのち、摩擦熱を急速に失って冷却固化される。
【００１６】
こうして、突き合わせ部（３）の軟化、撹拌、冷却固化がプローブ（１２）の移動に伴って順次繰り返されていき、突き合わせ部（３）において接合部材（１）（２）は余肉部（４）を含めて相互に一体化され順次接合されていく。
【００１７】
接合後、図２（ハ）に示すように、余肉部（４）を除去して接合部材（１）  （２）の裏面を平坦面にする。余肉部（４）の除去方法は特に限定されることはなく、フライス盤等により切削すれば良い。プローブ（１２）の先端は余肉部  （４）に達しているから、突き合わせ部（３）の目違い等によりこの余肉部（４）にルート割れが発生しても、この部分が除去される結果、除去後の接合部材の裏面にはルート割れが存在しないか抑制された状態となり、突き合わせ部（３）の全体が良好に接合されたものとなる。
【００１８】
このように、余肉部（４）は接合部材（１）（２）の本来の突き合わせ部（３）にルート割れを及ぼさないための犠牲部材として機能するものである。このような機能を有効に発揮させるためには、余肉部（４）の厚さｈを接合部材（１）（２）の肉厚ｔに対して０．０５≦ｈ／ｔ≦０．３３の関係を満たすように設定するのが良い。０．０５＞ｈ／ｔでは余肉部（４）の厚さが薄すぎてルート割れ防止効果に乏しく、突き合わせ部（３）にルート割れが波及してしまう。一方、ｈ／ｔ＞０．３３では余肉部（４）が厚くなりすぎてルート割れ防止効果が飽和するのみならず、接合後の除去量が多くなり効率が悪い。なお、余肉部（４）の幅ｗは回転子肩部（１１ａ）の直径と同程度に設定すれば良い。
【００１９】
図３は参考例を示している。同図において、（５）（６）は厚さ方向の表裏両面ともに平坦なアルミニウム押出材からなる接合部材であり、幅方向の一側面が相互に突き合わされている。
【００２０】
（１０）は接合装置であり、図１に示したものと同一構成であるため、その説明は省略する。
【００２１】
（８）は接合部材（５）（６）の裏面に当接する状態で突き合わせ部（３）に沿って配置された所定幅の裏当て部材である。この裏当て部材（８）は、図３及び図４に示すように、接合部材（５）（６）との当接面における幅方向の中央部分に断面円弧状の凹部（８ａ）が裏当て部材（８）の長さ方向に沿って形成されている。裏当て部材（８）の材質は例えばアルミニウムとすれば良い。
【００２２】
摩擦撹拌接合に際しては、図５（イ）に示すように、接合部材（５）（６）の突き合わせ部（７）の裏面に裏当て部材（８）の凹部（８ａ）が合致する態様で、裏当て部材（８）を接合部材（５）（６）の裏面に当接配置する。この状態で、図１、図２に示した実施形態と同様に、回転するプローブ（１２）を、裏当て部材（８）と反対側の面から接合部材（５）（６）の突き合わせ部（７）またはその近傍に接触させて、その摩擦熱により接触部分を軟化可塑化させ、さらにプローブ（１２）を押し付けて該プローブ（１２）の先端が接合部材（５）（６）のほぼ裏面に達するまで接合部材（１）（２）の厚さ方向内部に挿入していく。プローブ（１２）の挿入状態で、回転子（１１）先端の平坦状肩部（１１ａ）を接合部材（１）（２）の表面に当接させ、さらに図５（ロ）のように肩部（１１ａ）が接合部材（５）（６）の表面に食い込む状態となるまで加圧する。この加圧により、接合部材（５）（６）の突き合わせ部（７）裏面の肉は前記凹部（８ａ）内に突出変形する。
【００２３】
そして、回転子（１１）の肩部（１１ａ）を押し付けて接合部材（５）（６）の表面に食い込ませながら、突き合わせ部（７）に沿って回転子（１１）及びプローブ（１２）を移動させる。プローブ（１２）及び回転子（１１）の回転により、プローブ（１２）との接触部分周辺において、接合部材（１）（２）が摩擦熱によって軟化しかつ撹拌される。プローブ（１２）の移動によって、軟化撹拌部分がプローブ（１２）の進行圧力を受けてプローブ（１２）の通過溝を埋めるようにプローブ（１２）の進行方向後方へと回り込む態様で塑性流動するとともに、回転子肩部（１１ａ）の食い込みによって突き合わせ部（７）裏面の肉が裏当て部材の凹部（８ａ）内に突出変形し、その後摩擦熱を急速に失って冷却固化される。
【００２４】
こうして、突き合わせ部（７）の軟化、撹拌、凹部への突出変形、冷却固化がプローブ（１２）の移動に伴って順次繰り返されていき、突き合わせ部（７）において接合部材（５）（６）は相互に一体化され順次接合されていく。
【００２５】
接合後、裏当て部材（８）を外し、図５（ハ）（ニ）に示すように、前記凹部（８ａ）内に突出した接合部材の変形部（９）をフライス盤を用いた切削等により除去して、接合部材（５）（６）の裏面を平坦面にする。接合中、突き合わせ部（７）裏面の肉は裏当て部材（８）の凹部（８ａ）に突出変形するから、突き合わせ部（７）の目違い等により突き合わせ部裏面にルート割れが発生しても、この部分が突出変形しており、接合後これが除去される結果、除去後の接合部材（５）（６）の裏面にはルート割れが存在しないか抑制された状態となり、突き合わせ部（７）の全体が良好に接合されたものとなる。
【００２６】
このように、裏当て部材（８）の前記凹部（８ａ）は、摩擦撹拌接合に際して突き合わせ部（７）裏面の肉を突出変形させることにより、接合部材（５）（６）の本来の突き合わせ部（７）にルート割れが及ぶのを防止する機能するものである。このような機能を有効に発揮させるためには、凹部（８ａ）の幅Ｗをプローブ（１２）の直径ｄと回転子肩部（１１ａ）の直径Ｄに対して、０．２５ｄ≦Ｗ≦Ｄの関係を満たすように設定するのが良い。０．２５ｄ＞Ｗでは突き合わせ部裏面の変形幅が少なすぎてルート割れ防止効果に乏しく、突き合わせ部（７）にルート割れが波及してしまう。一方、Ｗ＞Ｄではルート割れ防止効果が飽和するのみならず、変形幅が大きくなって接合後の変形部（９）の除去量が多くなり効率が悪い。なお、裏当て部材（８）の凹部（８ａ）の深さは特に制限はない。また、凹部（８ａ）の形状も断面円弧状でなくても良く、矩形断面やその他の形状であっても良い。
【００２７】
【実施例】
（実施例）
ＪＩＳ６Ｎ０１−Ｔ５からなる長さ２０００ｍｍ、厚さ（ｔ）４ｍｍの２枚のアルミニウム接合部材（１）（２）を用意した。各接合部（１）（２）の裏面における幅方向の端部には厚肉部が一体に形成されおり、これら厚肉部側の端面が合致するように、両接合部材（１）（２）の幅方向の端面を突き合わせた。この状態で、突き合わせ部（３）の裏面には両厚肉部からなる余肉部（４）が突出形成されていた。
【００２８】
次に、図１に示した接合装置（１０）の回転子（１１）及びプローブ（１２）を回転させて、回転子肩部（１１ａ）が接合部材（１）（２）の表面に当接するまでプローブ（１２）を突き合わせ部（３）に挿入した。そして、回転子（１１）の肩部（１１ａ）を接合部材（１）（２）の表面に接触させたまま、回転子（１１）及びプローブ（１２）を突き合わせ部（３）に沿って接合部材の長さ方向に移動させることにより、突き合わせ部（３）を全長に渡って摩擦撹拌接合した。ここに、接合装置（１０）の回転子（１１）及びプローブ（１２）は熱間ダイス鋼からなるものを用い、回転子（１１）の外径は１５ｍｍ、プローブ（１２）の外径は４ｍｍ、回転子（１１）及びプローブ（１２）の回転速度は１５００ｒｐｍ、プローブの移動速度は６０ｃｍ／分に設定するとともに、余肉部の厚さｈ及び回転子の長さＨ（回転子の挿入深さ）は表１のように各種に設定した。なお、余肉部の幅ｗは回転子の外径とほぼ等しく設定した。
【００２９】
接合後、接合部材裏面の余肉部（４）をフライス盤により切削して平坦面を得た。そして、得られた接合品の突き合わせ接合部のルート割れの有無を調べた。
【００３０】
一方、余肉部を形成しなかった接合部材についても、上記と同じ条件で摩擦撹拌接合を行い、突き合わせ接合部のルート割れの有無を調べた。
【００３１】
【表１】
0003935234.tif 000002
【００３２】
（参考例）
ＪＩＳ６Ｎ０１−Ｔ５からなる長さ２０００ｍｍ、厚さ（ｔ）４ｍｍの２枚のアルミニウム接合部材（５）（６）を用い、両接合部材の幅方向の端面を突き合わせた。
【００３３】
一方、表面に断面円弧状の凹部（８ａ）を有するアルミニウム製の裏当て部材（８）を用意した。そして、同一曲率で凹部（８ａ）の幅Ｗのみを表２のように各種に設定した状態で、裏当て部材（８）の凹部（８ａ）の幅方向の中心が突き合わせ部（７）に合致する態様で、裏当て部材（８）を接合部材（５）（６）の裏面に長さ方向に沿って当接状態に配置した。
【００３４】
次に、図３に示した接合装置（１０）の回転子（１１）及びプローブ（１２）を回転させて、回転子肩部（１１ａ）が接合部材（１）（２）の表面に当接するまでプローブ（１２）を突き合わせ部（３）に挿入し、さらに、肩部（１１ａ）が接合部材の表面に食い込む状態となるまで加圧した。この加圧により、接合部材（５）（６）の突き合わせ部（７）裏面の肉は裏当て部材（８）の凹部（８ａ）内に沿って突出変形した。
【００３５】
そして、回転子肩部（１１ａ）を押し付けて接合部材（５）（６）の表面に食い込ませながら、突き合わせ部（７）に沿って回転子（１１）及びプローブ（１２）を移動させることにより、突き合わせ部（７）を全長に渡って摩擦撹拌接合した。ここに、接合装置（１０）の回転子（１１）及びプローブ（１２）は熱間ダイス鋼からなるものを用い、回転子（１１）の外径は１５ｍｍ、プローブ（１２）の外径は４ｍｍ、回転子（１１）及びプローブ（１２）の回転速度は１５００ｒｐｍ、プローブの挿入深さは４ｍｍ、プローブの移動速度は６０ｃｍ／分に設定した。
【００３６】
接合後、凹部（８ａ）への突出変形のために接合部材（５）（６）裏面に突出した変形部（９）をフライス盤により切削して平坦面を得た。そして、得られた接合品の突き合わせ接合部部のルート割れの有無を調べた。その結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
0003935234.tif 000003
【００３８】
以上の表１、２の結果から、本発明によれば、突き合わせ接合部にルート割れが生じるのを抑制し得て、良好な接合状態の突き合わせ継手が得られることを確認し得た。特に、実施例において余肉部の厚さｈと接合部材の厚さｔとの関係が０．０５≦ｈ／ｔ≦０．３３の場合、及び参考例において裏当て部材の凹部の幅Ｗとプローブの直径ｄと回転子肩部の直径Ｄとの関係が、０．２５ｄ≦Ｗ≦Ｄの場合に、極めて良好な結果が得られることもわかる。
【００３９】
【発明の効果】
この発明の第１のものは、接合部材の突き合わせ部の裏面に、突き合わせ部に沿って余肉部がプローブの挿入方向に突出形成されるとともに、前記プローブを余肉部に達するまで挿入して突合わせ部を摩擦撹拌接合したのち、該余肉部を除去することを特徴とするものであるから、突き合わせ部の目違い等によりこの余肉部にルート割れが発生しても、この部分が除去される結果、除去後の接合部材の裏面をルート割れが存在しないか抑制された状態となしうる。
【００４０】
また、この発明の第２のものは、突き合わせ部対応部位に凹部を有する裏当て部材を、前記凹部が突き合わせ部に合致する状態で接合部材の裏面に配置するとともに、前記回転子のプローブ突出側の端面からなる肩部が接合部材の表面に食い込む状態に、回転子を接合部材に押付けて、突き合わせ部裏面の肉を前記凹部内に突出変形させつつ前記摩擦撹拌接合を行い、接合後前記凹部内に突出した変形部を除去することを特徴とするから、突き合わせ部の目違い等により突き合わせ部裏面にルート割れが発生しても、この部分が突出変形しており、接合後これが除去される結果、除去後の接合部材の裏面をルート割れが存在しないか抑制された状態となし得る。
【００４１】
このように、本発明によれば、接合部材の突き合わせ部に目違い生じていても、突き合わせ部をその裏面まで確実に接合した突き合わせ継手を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】（イ）は接合装置のプローブを接合部材に挿入する前の状態の断面図、（ロ）は同じく挿入後の断面図、（ハ）は接合後余肉部を除去した状態の断面図である。
【図３】第２の発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図４】図３における接合部材と裏当て部材とを分離して示す斜視図である。
【図５】（イ）は接合装置のプローブを接合部材に挿入する前の状態の断面図、（ロ）は同じく挿入後の断面図、（ハ）は接合後裏当て部材を取り外した状態の断面図、（ニ）は余肉部を除去した状態の断面図である。
【図６】摩擦撹拌接合方法を説明するための斜視図である。
【符号の説明】
１、２、５、６…接合部材
３、７…突き合わせ部
４…余肉部
８…裏当て部材
８ａ…凹部
９…変形部
１０…接合装置
１１…回転子
１１ａ…肩部
１２…プローブ
【図１】
0003935234.tif 000004
【図２】
0003935234.tif 000005
【図３】
0003935234.tif 000006
【図４】
0003935234.tif 000007
【図５】
0003935234.tif 000008
【図６】
0003935234.tif 000009