(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床スラブから浮かせたフリーアクセスフロアの固定構造において、溶融したアスファルト系又はウレタン系の防水素材に総量の１／３重量比以下であって電磁シールド能の発現に足る量の粒径５〜３０μｍの導電性粉末を均質に混入して前記スラブの頂面へ固着させた電磁シールド性防水層、及び前記防水層上に所定強度で接着させた下端とフリーアクセスフロアを支持する上端とを有するフロア支柱を備えてなるフリーアクセスフロアの電磁シールド型固定構造。
【請求項２】
請求項１の固定構造において、前記導電性粉末をニッケル、銅、アルミニウム又はカーボンの粉末としてなるフリーアクセスフロアの電磁シールド型固定構造。
【請求項３】
請求項１又は２の固定構造において、前記電磁シールド性防水層を厚さ１〜４ｍｍとしてなるフリーアクセスフロアの電磁シールド型固定構造。
【請求項４】
請求項１から３の何れかの固定構造において、前記床スラブを囲む周囲壁の壁面電磁シールド層の下端部と前記床スラブ上の電磁シールド性防水層とを電気的に接続する周縁接続部材を設けてなるフリーアクセスフロアの電磁シールド型固定構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術の分野】
本発明はフリーアクセスフロアの電磁シールド型固定構造に関し、とくにフリーアクセスフロアの確実な固定に適する電磁シールド型固定構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィスビルやテナントビル等において、ビル内に設置する電子機器の電磁障害防止等を目的として、フロア単位又は部屋単位で設ける電磁シールドに対する需要が高まっている。電磁シールドフロアやルームは、その床面、天井面を含む全壁面を所要シールド効果が得られる亜鉛引鉄板や導電性不織布等の導電性部材又はこれらの複合部材等（以下、電磁シールド材という。）で隙間なく囲むことにより形成される。
【０００３】
他方、例えばオフィスビル等の床スラブがプレキャストコンクリート版（以下、ＰＣ版という。）やハーフＰＣ版等の接合により形成されている場合は、上階での水漏れ等による階下への漏水防止を目的として、床スラブに防水施工がなされる。一般的な防水施工は、アスファルト等による防水層をスラブ上に設けるものである。
【０００４】
従来、防水層を設けた床スラブに対する電磁シールドは、図４に示すように、防水層６の表面に電磁シールド材９を隙間なく敷き詰めることにより施工さている。同図を参照して防水層６上へ電磁シールド材９の層を設ける施工手順を簡単に説明すると、先ずＰＣ版１の接合により形成したスラブ２の表面にアスファルト等による防水層６を施工する。アスファルト防水層６は、強い粘着力でスラブ２に強固に付着する。防水層６が固化したのち、防水層６上に電磁シールド材９を隙間なく敷き詰めて施工する。電磁シールド材９は、防水層６を破らないように、接着剤８で防水層６に固定する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
オフィスビル等では、図５に示すように、コンピュータ及び通信機器の配線や接続機器等の収納に適する配線用空間10を床下に設けるため、床スラブ２から離して浮かせたフリーアクセスフロア（以下、ＯＡフロアということがある。）11の施工が増えている。ＯＡフロア11の施工方法の一例は、床スラブ２上に下端を固定した支柱12の上端により、床スラブ２から離れたＯＡフロア11を支持するものである。上述した図４の電磁シールドフロア等では、床スラブ２の表面に施工した電磁シールド材９の層の上にＯＡフロア支柱12の下端を固定する。ＯＡフロア支柱12は、例えば所定の水平力Ｍが加えられても動かない等の条件に応じた強度で床スラブ２又は電磁シールド材９の層へ固定する必要がある。
【０００６】
しかし、床スラブ２上の防水層６の表面に電磁シールド材９の層を設けた場合は、床スラブ２と防水層６との間の結合は強固であるものの、床スラブ２とＯＡフロア支柱12との固定強度の確保が難しくなる問題点がある。図５に示すように、比較的薄い（一般的に１mm以下）電磁シールド材９は、防水層６の保護の観点から釘などのようなアンカー材による床面への固定はできず、接着剤８等により防水層６へ固定される。この時、防水層６表面の不陸、即ち凸凹や継ぎ目部での段差等のため、電磁シールド材９と防水層６との全面接着はできず、強固な接着は期待できない。この電磁シールド材９上にＯＡフロア支柱12が接着剤８等で固定され、この部分もアンカーによる固定はできないので、床スラブ２とＯＡフロア支柱12との固定強度の確保が困難となる。これは、本来防水層６に直接ＯＡフロア支柱12が接着されるべきであるのに、防水層６とＯＡフロア支柱12との間に薄い電磁シールド材９が挟み込まれるためである。特に、電磁シールド材９がシールド不織布の場合は、ほとんど固定強度を期待できない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、ＯＡフロアの固定を確保するため、防水能と電磁シールド能とを併有する電磁シールド性防水層を用いたフリーアクセスフロアの電磁シールド型固定構造を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
図１の実施例を参照するに、本発明によるフリーアクセスフロアの電磁シールド型固定構造は、コンクリート床スラブ２から浮かせたフリーアクセスフロア１１の固定構造において、溶融したアスファルト系又はウレタン系の防水素材に総量の１／３重量比以下であって電磁シールド能の発現に足る量の粒径５〜３０μｍの導電性粉末を均質に混入してスラブ２の頂面へ固着させた電磁シールド性防水層７、及び防水層７上に所定強度で接着させた下端とフリーアクセスフロア１１を支持する上端とを有するフロア支柱１２を備えてなるものである。
【０００９】
本発明で用いる防水素材は、水を透過させない防水能及びコンクリート床スラブに固着する固着能を有する必要がある。前記防水能は導電性粉末利用の電磁シールド型防水床の防水機能のために不可欠であり、前記固着能はＯＡフロアの固定を確保するために不可欠である。アスファルト系又はウレタン系の防水素材は、この防水能と固着能とを併有する。
【００１０】
防水素材に導電性粉末を混入するのは、電磁シールド能を付与するためである。防水素材への導電性粉末の混入が電磁シールド能を発現させる機構の詳細は必ずしも明らかではないが、防水素材がその混入により有限のインピーダンスを保有するようになるのも一因と推測される。導電性粉末の粒径を30μｍ以下とするのは、粒径が30μｍを超える場合は十分な電磁シールド能及び混合均一性が得られないためである。導電性粉末の混入量を総量の１／３重量比以下とするのは、混入量が総量の１／３重量比以上の場合には、施工性の悪化、コスト増、防水性能の低下などの問題が生じ、しかも電磁シールド性能は頭打ちとなってそれほど向上しないからである。粒径が小さ過ぎるか又は導電性粉末の混入量が多過ぎると、防水素材の防水能及びコンクリート固着能が損なわれる。
【００１１】
導電性粉末の好ましい例は、ニッケル、銅、アルミニウム又はカーボンの粉末であるが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明において使用する防水素材の種類、導電性粉末の種類と粒径、及びそれらの混合比等は実験によって定めることができる。
【００１３】
［実験例］
導電性粉末としての粒径５〜30μｍのニッケル粉末を、溶融したアスファルト系防水素材に総量に対する重量比で１／４（ニッケル量／総量）の割合で混入し、攪拌により材料を均質に混ぜ合わせた。この混入量は、要求される周波数帯における所要電磁シールド性能に応じて適宜選択することができる。
【００１４】
上記のニッケル粉末が混入されたアスファルト系防水素材によって、厚さ３mmの電磁シールド性防水層試験片7t（図３参照）を調製した。
【００１５】
また図３に示すように、２枚の金属板15からなる二重構造周囲壁を用いて内外間の電波減衰量が100dB以上である電波暗室16を作り、その暗室16の試験片取付窓17に固定装置14により前記電磁シールド性防水層試験片7tを取り付けて、電磁シールド性防水層７による電磁シールド効果の実験を行なった。試験電波送信器18から50〜3050MHz帯の電波を前記電磁シールド性防水層の試験片7tへ向けて送出し、その試験片7tを介して電波暗室16内へ伝送し、電波暗室16内での受信レベルを試験電波受信器19で測定した。取付窓17から電磁シールド性防水層試験片7tを取り外した状態での試験電波の受信レベル測定値と、その試験片7tを取り付けた状態での試験電波の受信レベル測定値との比較から、該試験片7tの電波減衰量を算出することにより電磁シールド効果を測定した。
【００１６】
この実験例において、50〜3050MHzの周波数帯で、40dB以上の電波減衰量の得られることが確認できた。また、本発明者は、試験片7tの固着能に問題がないことを確認した。即ち、コンクリート平板上に前記試験片7tと同じ電磁シールド性防水層を塗布し、ＯＡフロアの支柱を接着し、押し倒し試験を実施した。この結果、電磁シールド性防水層が、導電性粒子を混入していない一般防水層と同等の十分な接着強度、即ち固着能を有することを確認した。
【００１７】
従って、前記実験例に示すコンクリート床スラブ２の頂面に、例えばアスファルト系の防水素材に総量の１／３重量比の割合で粒径５〜30μｍのニッケル粉末等の導電性粉末が混入されたものの使用により、防水能と電磁シールド能とを併有する電磁シールド性防水層７を固着させることができる。この電磁シールド性防水層７は床スラブ２に固着するので、ＯＡフロア11の支柱12をこの電磁シールド性防水層７に固定すれば、ＯＡフロア11を確実に固定することができる。
【００１８】
こうして本発明の目的である「ＯＡフロアの固定を確保するため、防水能と電磁シールド能とを併有する電磁シールド性防水層を用いたフリーアクセスフロアの電磁シールド型固定構造」の提供が達成できる。
【００１９】
【実施例】
図２を参照するに、床スラブ２を囲む周囲壁３内の壁面シールド層9wの下端部と床スラブ２上の電磁シールド性防水層７とを、周縁接続部材５により電気的に接続すれば、床スラブ２に対し、前記周囲壁３の電磁シールドに連結した電磁シールドを付与することができる。床スラブ２の上方空間が、図２のような周囲壁３及びこれに連結された電磁シールド付の天井（図示せず）によって囲まれている場合には、その空間を電磁シールドすることができる。図中、符号13は壁化粧材を示す。
【００２０】
本発明はまた、電磁シールド性防水層７を形成するため防水素材に混入すべき導電性粉末の種類、粒径、及び混入量を、シールドすべき電波の周波数帯及び所要減衰量によって選択することができる。予め各種防水素材と組合せて使用される前記導電性粉末の種類、粒径、及び混入量について、電磁シールドの周波数−電波減衰量特性を測定し記録しておけば、一定限度内において、所要の周波数帯及び所要の減衰量に応じた最適の電磁シールドを、前記導電性粉末の種類、粒径、及び混入量の選択によって形成することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によるフリーアクセスフロアの電磁シールド型固定構造は、コンクリート床スラブに対する固着能と電磁シールド能とを併有する電磁シールド性防水層を用いるので、次の顕著な効果を奏する。
【００２２】
（イ）単機能の電磁シールド層を使わないので、そのような電磁シールド層の
設置工程を省略し、低コスト化と短工期化を図ることができる。
（ロ）ＯＡフロアの固定を、確実で安定したものとすることができる。
（ハ）アスファルトを防水材とする場合には、アスファルト自体が電磁シールド能を有するので、施工各段階での損傷や性能劣化要因が少なく、竣工時に確実な電磁シールド性能を確保することができる。また、竣工後にも電磁シールド層の表面状態を目視で確認することができる。
（ニ）床仕上げ面を電磁シールド層とすることができるので、その床を囲む周囲壁面の電磁シールド層との接続が容易である。
（ホ）屋上防水床その他の防水床への適用が可能である。
（ヘ）シールドすべき電波の周波数帯及び所要の電波減衰量に対して、最適の電磁シールド床を、適当な防水素材と導電性粉末との選択によって形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】は、本発明の一実施例の説明図である。
【図２】は、導電性粉末利用の電磁シールド型防水床と周囲壁体との接続方法の説明図である。
【図３】は、電磁シールド効果の計測方法の説明図である。
【図４】は、従来の電磁シールド型の防水床の説明図である。
【図５】は、従来のフリーアクセスフロアの設置方法の説明図である。
【符号の説明】
１…プレキャストコンクリート版
２…床スラブ              ３…周囲壁体
４…電磁シールド型防水床  ５…周縁接続部材
６…防水層                ７…電磁シールド性防水層
８…接着剤                ９…電磁シールド材
10…配線用空間            11…ＯＡフロア
12…支柱                  13…壁化粧材
14…固定装置              15…金属板
16…電波暗室              17…取付窓
18…試験電波送信器        19…試験電波受信器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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