(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量３万〜１２万（ＧＰＣにて測定：ポリスチレンによる検量線から算出）、ＤＳＣによる融点８０〜１２０℃、還元粘度０．２０〜０．６０（０．２％ＴＨＦ溶液）で表されるビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成される高分子量ポリヒドロキシポリエーテルからなる熱可塑性粉体塗料を用いて塗装するに当り、被塗装面を１００〜２５０℃に加熱し、該加熱面に対して溶射機により前記熱可塑性粉体塗料を溶融しながら被塗装面に噴射、塗布することを特徴とする熱可塑性粉体塗料の塗装方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は特定の熱可塑性粉体塗料を塗装する方法に関するものである。更に詳しくはビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成される高分子量ポリヒドロキシポリエーテルからなる粉体塗料を被塗装物表面に溶射塗装機を用いて噴射、塗布を行う熱可塑性粉体塗料を塗装する方法に関する。
【０００２】
【従来技術】
被塗装面の防食を目的とした塗装には数多くの樹脂が使われており、その施工方法も様々なものがある。中でもエポキシ樹脂系粉体塗装方法はエポキシ樹脂の持つ優れた密着性、機械的強度、防食性と粉体塗装方法の無公害性、省エネルギー性の双方を活かした防食塗装方法として広く利用されている。このことから従来工場内でのライン施工ができないような大型の被塗装物にも被覆できるよう要望されている。例えば長尺のものや大口径のもので特に長期防食性や高度の耐薬品性を要求されるものが挙げられる。
しかしながら、エポキシ樹脂に限らず熱硬化性樹脂系粉体塗料は、熱により主剤と硬化剤が架橋して初めて設計された性能が引き出せるのであり、予熱工程、後硬化工程での温度、時間を十分に管理しながらの塗装が必要であり、必然的に施工場所や被塗装物の大きさ等から適応できる分野が制限を受けてしまっている。
これらに対応する方法としてプラスチック溶射塗装があり、一部には熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を用いた粉体塗料での溶射例がある。
【０００３】
プラスチック溶射方法では防食性や耐薬品性の性能からポリエチレン樹脂が主に利用されているが金属面との接着性が落ちるためプライマー処理が必要である。一部に見られる熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂での溶射例も、施工現場での硬化終了を確認する方法がないこと、硬化収縮が大きくクラックが発生しやすいため特に内面の塗装には向かないこと等の問題があり、作業性、性能面でより優れたものの出現が望まれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者は上記問題を解決すべく鋭意研究を行った結果、特定の熱可塑性粉体塗料を用いて且つ溶射塗装方法で塗装することにより、従来現場施工の困難とされていた分野や加熱できないものへの防食粉体塗料の塗装が可能であることを見出し、本発明を完成したもので、本発明の目的は、特定の熱可塑性粉体塗料を用いて溶射塗装方法によって優れた防食塗膜の塗装を行なう方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、重量平均分子量３万〜１２万（ＧＰＣにて測定：ポリスチレンによる検量線から算出）、ＤＳＣによる融点８０〜１２０℃、還元粘度０．２０〜０．６０（０．２％ＴＨＦ溶液）で表されるビスフェノール類とエピクロルヒドリンより合成される高分子量ポリヒドロキシポリエーテルからなる熱可塑性粉体塗料を用いて塗装するに当り、被塗装面を１００〜２５０℃に加熱し、該加熱面に対して溶射機にて前記熱可塑性粉体塗料を溶融しながら被塗装面に噴射、塗布することによって達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明について詳細に述べる。
本発明で使用する高分子量ポリヒドロキシポリエーテルはビスフェノール類とエピクロルヒドリンとの縮合反応によって合成される特定範囲の分子量を有するもの、又は、ビスフェノール類のグリシジルエーテルとビスフェノール類との付加重合反応によって得られるものであって、その基本骨格は下記の化学式を有するエポキシ樹脂の重合体である。
【０００７】
【化１】
0004006043.tif 000002
【０００８】
即ち、エポキシ樹脂硬化塗膜の持つ被塗装物との密着性、機械特性、加工性、耐薬品性、防食性に優れる特長をすべて兼ね備える熱可塑性樹脂である。所定の分子量であれば自己造膜性を有す。即ち一旦溶融して塗膜を形成できることから、エポキシ樹脂硬化物と同等の物性を得られる。しかしながら重量平均分子量が３万以下では特長は十分には発揮出来ない。即ち自己造膜性に落ちるために満足の行く金属との密着性、機械加工性が得られないが故に防食性に欠けてしまう。また重量平均分子量が１２万以上では溶射の熱では十分に溶融せず平滑な塗膜が出来ないため、塗料としての基本的機能である外観に不良を来してしまう。好ましくは重量平均分子量で４万〜８万、ＤＳＣによる融点８５〜１１０℃、還元粘度０．３０〜０．５０であることが望ましく、一例を挙げると東都化成株式会社製フェノトートＹＰ−５０が挙げられ、これを平均粒径４０〜２００μｍに粉砕したものが使用できる。
【０００９】
本発明で使用する粉体塗料は、更に必要に応じて一般的に使われる着色顔料（一例を挙げると酸化チタン、カーボンブラック）、体質顔料（炭酸カルシウム、シリカ）、塗料添加剤（流れ性調整剤、消泡剤、シランカップリング剤）等の併用も可能である。これらの原料を併用した場合には一般的な粉体塗料製造方法で製造する必要があり、予備混合、溶融混合、粉砕、分級の工程を経た後、平均粒径４０〜２００μｍに調整する。
【００１０】
本発明で使用する溶射塗装装置に関しては、プラスチック溶射機であればいずれのタイプでも良い。例えば加熱方法では内炎加熱、外炎加熱どちらでも良く、また加熱源もプロパンガス、アセチレンガス何れでも良い。また酸素供給方式も酸素ガス、空気と何れのタイプの制限は無い。これらの装置を用いて被塗装面を一旦１００〜２５０℃に加熱する。即ち溶射塗装時における粉体塗料供給ラインをとめて溶射機をバーナーとして使用して被塗装面の加熱を行えば良く、被塗装物に見合った加熱炉が不要である。被塗装面の予熱温度は好ましくは１２０〜２００℃であるが、被塗装面の種類によっては十分な予熱が取れないもの、一例を挙げるとモルタル等の場合であり、この場合を考慮して１００℃以上とした。１００℃以下では溶射された粉体塗料が下地に付着した瞬間に冷却されてしまい連続した塗膜が形成できず、下地との密着性に欠けてしまい防食性も発揮できない。
以上に述べたように本発明を用いることにより、粉体塗装が困難とされていた大型の被塗装面や十分な予熱が出来ない被塗装面にも優れた防食皮膜を形成できる点で非常に有用である。
【００１１】
【実施例及び比較例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。
本実施例で使用した粉体塗料Ａは、東都化成株式会社製フェノトートＹＰ−５０（重量平均分子量、６万、ＤＳＣによる融点９５℃、還元粘度０．４５）を８５重量部（以下部と略す）、酸化チタン５部、硫酸バリウム１４部、流れ性調整剤１部を用いて溶融混合、粉砕、分級を行ったものである。
【００１２】
実施例１
粉体塗料ＡをオノダＧＸサービス（株）製サーモコーターＣＴ３００を用いてい溶射塗装を行なった。試験片は３００×３００×５．０ｍｍの鋼板を用いサンドブラスト及び脱脂処理を行なった。塗装条件は鋼板の表面温度が１５０℃になった時点で塗装を開始し膜厚３５０μｍの塗膜を得た。この塗装板を用いて各試験を行なった。
【００１３】
実施例２
試験片以外は実施例１と同様に溶射塗装を行なった。試験片は３００×３００×２０．０ｍｍの鋳鉄片を用いサンドブラスト及び脱脂処理を行なった。
実施例３
試験片以外は実施例１と同様に溶射塗装を行なった。使用溶射塗装機はＡＬＡＭＯ  ＡＵＰＰＬＹ社製ＰＧ−５５０を使用した。試験片は３００×３００×６０．０ｍｍのモルタル板を用い表面のレイタンスはサンダーで削り落したものを使用し、表面温度が１００℃になつた時点で塗装を開始し膜厚３５０μｍの塗膜を得た。試験は実施例１と同項目を行なった。
【００１４】
比較例１
標準硬化条件２００℃×２０分のエポキシ樹脂系粉体塗料を用いて実施例１の試験片に塗装を行なった。使用したエポキシ樹脂系粉体塗料はエポキシ樹脂（東都化成株式会社製エポトートＹＤ−０１４）７８．１部、ジシアンジアミド（日本カーバイド株式会社ヂシアンヂアミド）１．７部、イミダゾール（四国化成工業株式会社製キュアゾールＣ１１Ｚ）０．２部、酸化チタン５部、硫酸バリウム１４部、流れ性調整剤１部を用いて溶融混合、粉砕、分級を行い粉体塗料を得た。標準硬化条件では表１で示す項目に関しては総て合格であることを確認した。塗装条件は２００℃に予熱された鋼板に静電塗装にて膜厚３５０μｍになるように塗装したが、被塗装物が後加熱出来ないことを想定して放冷した。試験は実施例１と同項目を行った。
【００１５】
比較例２
標準硬化条件２００℃×２０分のエポキシ樹脂系粉体塗料を用いて実施例３の試験片に塗装を行なった。使用したエポキシ樹脂系粉体塗料はエポキシ樹脂（東都化成株式会社製エポトートＹＤ−０１４）６９．４部と酸無水物（新日本理化株式会社リカシッドＴＭＥＧ−２００）１０．４部、硬化促進剤（四国化成工業株式会社製キュアゾールＣ１１Ｚ）０．２部、酸化チタン５部、硫酸バリウム１４部、流れ性調整剤１部を用いて溶融混合、粉砕、分級を行い粉体塗料を得た。標準硬化条件では表１で示す項目に関しては総て合格であることを確認した。塗装条件は被塗装物が２００℃に出来ない為に予熱塗装条件は１００℃の予熱炉に３０分放置した後に実施例３と同様に溶射塗装を行った。試験は実施例１と同項目を行った。
試験結果実施例１〜３及び比較例１、２の結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
0004006043.tif 000003
＊１  モルタルの分解ガスによりスポンジ状態
＊２  界面破断
＊３  鋳鉄の表層のスケールを一部剥離しながらの界面破断
＊４  モルタルの母材破壊
＊５  塗膜凝集破壊
＊６  全面剥離（下地全面錆発生）
【００１７】
【発明の効果】
表１で示すように、即ち実施例１及び比較例１で示す大型の被塗装物を想定した比較は後加熱が取れないような場合であり、明らかに本発明の優位が表されている。また２０ｍｍもの厚みの被塗装物に関しても全く問題は見られていない。更に実施例３及び比較例２で示すように、モルタルのような高温加熱により分解するようなものに対しての塗装も充分な強度を保持しており、以上を一例として本発明である熱可塑性粉体塗料を用いて溶射塗装方法を利用することにより下地密着性、防食性の優れた皮膜を形成できることは明白である。