(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを支持した支持部材と、
前記支持部材を前記レンズの光軸に対し直交する直交面に沿って移動自在に保持した保持部材と、
前記支持部材にコイルおよびマグネットの一方が設けられ、前記保持部材にコイルおよびマグネットの他方が設けられ、前記支持部材を前記直交面内の直交する２方向に駆動する２つの磁気駆動手段と、を備えた振れ補正ユニットを有する光学機器であって、
前記保持部材の外周に３つの凹部を設け、これらの凹部のうち１つは前記２つの磁気駆動手段の間に設けられ、
前記各凹部内には、前記振れ補正ユニットの物体側に配置された第１の光学部材と、前記振れ補正ユニットの像面側に配置された第２の光学部材とを連結する連結部材が挿通されており、
前記保持部材における前記各凹部と前記光軸との間には、前記支持部材の光軸方向の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記保持部材は、前記支持部材の移動をロックおよびアンロックするロック部材と、該ロック部材を駆動するロック駆動手段を有し、
前記３つの凹部は、前記２つの磁気駆動手段の間、前記磁気駆動手段の一方と前記ロック駆動手段との間、前記磁気駆動手段の他方と前記ロック駆動手段との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学機器。
【請求項３】
前記光学機器は、カメラに対し着脱自在に装着される交換レンズ装置であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学機器に生じる手振れを検出して、これを像振れ補正の情報として光軸直交方向にレンズを移動させる振れ補正装置を有した光学機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在のカメラは、露出決定やピント合わせ等の撮影にとって重要な作業はすべて自動化されてきており、カメラ操作に未熟な人でも撮影の失敗を起こす可能性は非常に少なくなっている。
【０００３】
また最近では、カメラに加わる手振れによる像振れを補正するシステムも研究されており、撮影者の撮影失敗を誘発する要因はほとんど無くなってきている。ここで、手振れによる像振れを補正するシステムについて簡単に説明する。撮影時のカメラの手振れは、周波数として通常１Ｈｚ乃至１２Ｈｚの振動であるが、シャッタのレリーズ時点においてこのような手振れを起していても像振れの無い写真を撮影可能とするため、基本的な考えとして上記手振れによるカメラの振動を検出し、その検出値に応じて補正レンズを変位させなければならない。
【０００４】
従って、手振れが生じても像振れを生じない写真を撮影可能とするためには、第１にカメラの振動を正確に検出すること、第２にカメラの振動による光軸変化を補正レンズを変位させて補正することが必要となる。
【０００５】
この振動（カメラ振れ）の検出は、原理的にいえば、加速度，速度等を検出する振動検出手段と、この振動検出手段の出力信号を電気的あるいは機械的に積分して変位を出力するカメラ振れ検出手段とをカメラに搭載することによって行うことができる。そして、この検出情報に基づいて補正レンズを変位させ、撮影光軸を変化させる制御を行うことにより、像振れ補正が可能となる。
【０００６】
ここで、振れ検出手段を用いた防振システムについて、図７を用いてその概要を説明する。図７の例は、図示矢印８１の方向のカメラ縦ブレ（ピッチ方向）８１ｐおよびカメラ横ブレ（ヨー方向）８１ｙに由来する像ブレを抑制するシステムである。
【０００７】
同図中、８２はレンズ鏡筒である。８３ｐ，８４ｙは各々カメラ縦ブレ振動、カメラ横ブレ振動を検出する振れ検出手段で、それぞれの振れ検出方向を８４ｐ，８４ｙで示している。
【０００８】
８５は補正レンズを保持するレンズ保持部材、８６ｐ，８６ｙは各々レンズ保持部材８５に推力を与えるコイル、８７ｐ，８７ｙはレンズ保持部材８５の位置を検出する検出素子である。これらは位置制御ループを形成しており、振れ検出手段８３ｐ，８３ｙの出力を目標値としてレンズ保持部材８５が駆動されて像面８８での像の安定を確保している。
【０００９】
また、本出願人も、各種振れ補正装置について提案をしている（特開平６−２８９４６５号公報等参照）。
【００１０】
ここで、各種振れ補正装置の外周形状は、特開平９−４３６６１号公報等に見られるように円筒形状となっており、この本体部には、光軸方向に平行にレンズの駆動部と、レンズの移動をロックおよびアンロックするロック手段の駆動部とが配置されている。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の振れ補正装置は、光学機器内の固定部材に固定されており、振れ補正装置自体を光軸方向に移動させることができない構成となっていることが多く、光学設計上の制約があった。
【００１２】
また、例えば振れ補正装置の前後のレンズ群を一体で移動させる光学系の構成とした場合、振れ補正装置をまたいで前後のレンズ群を連結する必要があるが、円筒外周形状を有する従来の振れ補正装置を用いると、振れ補正装置の外周のさらに外側に、前後のレンズ群を連結する部材を配置せざるを得ない。しかも、光軸平行方向にレンズの駆動部やロック部材の駆動部が配置されているため、各々のデッドスペースを繋げて凹部や穴部を設けることができなかった。従って、光学機器の外径が大きくなってしまうという問題があった。
【００１３】
そこで、本発明は、外径の大型化を招くことなく、装置の前後のレンズ群を一体的に連結したり装置自体を光軸方向前後に移動させたりすることができるようにした振れ補正装置およびこれを備えた光学機器を提供することを目的としている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明では、レンズを支持した支持部材と、支持部材をレンズの光軸に対し直交する直交面に沿って移動自在に保持した保持部材と、支持部材にコイルおよびマグネットの一方が設けられ、保持部材にコイルおよびマグネットの他方が設けられ、支持部材を直交面内の直交する２方向に駆動する２つの磁気駆動手段と、を備えた振れ補正ユニットを有する光学機器であって、保持部材の外周に３つの凹部を設け、これらの凹部のうち１つは２つの磁気駆動手段の間に設けられ、各凹部内に、振れ補正ユニットの物体側に配置された第１の光学部材と、振れ補正ユニットの像面側に配置された第２の光学部材とを連結する連結部材を挿通し、保持部材における各凹部と光軸との間に、支持部材の光軸方向の移動を規制する規制部を設けている。
【００１５】
具体的には、保持部材が、支持部材の移動をロックおよびアンロックするロック部材と、ロック部材を駆動するロック駆動手段を有して構成されている場合に、３つの凹部を、２つの磁気駆動手段の間、磁気駆動手段の一方とロック駆動手段との間、磁気駆動手段の他方とロック駆動手段との間に設ける。
【００１６】
このように構成することにより、光学機器の外径を大型化させることなく、振れ補正装置の前後のレンズ群を一体的に連結する光学系構成等を採用したり、振れ補正装置自体を光軸方向に移動させる構成を採用したりすることができるようになり、光学設計上の制約を少なくすることが可能となる。
【００１７】
なお、本体部材における上部凹部の内側の本来デッドスペースとなる部分に、レンズの光軸方向移動を規制する規制部を設けたり、レンズ駆動手段とロック駆動手段とを略同一の光軸直交面内に配置したりすることにより、振れ補正装置ひいては光学機器全体をコンパクト化することが可能となる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１〜図６には、本発明の第１実施形態である振れ補正装置およびこれを備えたレンズ鏡筒（光学機器）を示している。図１は上記振れ補正装置の主要部の構成を分解して示す斜視図、図２は図１のＢ部に構成されるステッピングモータの斜視図、図３は図１の左方向から見た（但し、可撓性回路基板１０は取り外している）内部構造図、図４は振れ補正装置を図３とは反対側から見た図である。また、図５は図４のＡ−Ａ線での断面図、図６はレンズ鏡筒全体の断面図である。まず、図１〜図４を用いて振れ補正装置の構成を説明する。補正レンズＬ５は支持枠１に保持され、地板（請求の範囲にいう本体部材）２に対して光軸直交面を移動することにより振れ補正を行う。地板２における同一の光軸直交面上には摺動カム２ａが３箇所に設けられている。
【００１９】
７は摺動ピンであり、摺動カム２ａを介して支持枠１に設けられた３箇所の穴１ａに圧入される。支持枠１は、摺動ピン７が摺動カム２ａと係合することによって地板２に対して光軸方向に位置規制されるが、光軸直交面上のすべての方向に移動できる。
【００２０】
なお、この摺動カム２ａは、地板２のうち外周形状が一段小さい径となっている３箇所の凹部（請求の範囲にいう凹部）２ｂの内側部分に形成されている。
【００２１】
２ｃは地板２の外周に３箇所設けられた支持穴であり、これら支持穴２ｃに後述するようにコロ２３０等の部材を挿入することによって、振れ補正装置を光学機器内にて支持することができる。
【００２２】
６ｐ、６ｙはマグネットであり、ヨーク５ｐ、５ｙに磁気結合している。ヨーク５ｐ、５ｙはそれぞれピッチ方向（垂直方向）、ヨー方向（水平方向）の駆動方向に応じて支持枠１にビス１２により固定される。マグネット６ｐ、６ｙは支持枠１に設けられた腕部１ｃの間に入り込み、支持枠１に対する位置ずれが防止される。
【００２３】
一方、地板２には、コイルユニット（請求の範囲にいうレンズ駆動手段）８ｐ、８ｙがマグネット６ｐ、６ｙと対向する位置にビス１４により固定される。コイルユニットの組み込み方法は後述する。
【００２４】
このコイルユニット８ｐ（８ｙも同様）は、樹脂材のコイル枠８ａとコイル枠８ａに巻回された巻線コイル８ｃから一体的に構成されており、コイル枠８ａの第１の段部８ｅに圧入された導電部材である端子ピン８ｂに巻線コイル８ｃの両端子が接続されてユニット化されている。また、端子ピン８ｂは後述する可撓性回路基板１０を貫通してこの基板１０に半田付けされ、電気的に接続される。
【００２５】
このように構成された振れ補正装置においては、コイルユニット８ｐ、８ｙに通電することによって、補正レンズＬ５および支持枠１をピッチ方向（Ｐ）およびヨー方向（Ｙ）に駆動し、像振れを補正することができる。
【００２６】
なお、ピッチ方向、ヨー方向はそれぞれ垂直方向、水平方向であるが、これは図示しない振動ジャイロ等の振れ検知手段が光学機器の振れをピッチ成分とヨー成分に分けて検知していることによるものである。
【００２７】
また、図３から分かるように、本実施形態では、地板２の同一光軸直交面内における光軸を挟んで互いに反対側となる位置にコイルユニット８ｐ，８ｙとステッピングモータとを配置している。このため、コイルユニット８ｐとステッピングモータとの間、コイルユニット８ｙとステッピングモータとの間およびコイルユニット８ｐ，８ｙの間の３箇所に凹部２ｂを形成することができる。
【００２８】
そして、３箇所に凹部２ｂに、後述するようにこの振れ補正装置の光軸方向前後に配置されるレンズ群を連結する部材２１７ａを入り込ませることにより、レンズ鏡筒の径方向の小型化を図ることができる。
【００２９】
３はロックリング（請求の範囲にいうロック部材）であり、地板２に回転可能に取り付けられている。ロックリング３は、図１のＢ部に構成されているステッピングモータ（請求の範囲にいうロック駆動手段）の出力がギア部３ａに伝わることにより、光軸を中心に回転して支持枠１を光軸直交面内の所定位置にロックしたり、ロックを解除したりする。なお、ステッピングモータの構成・動作およびロックリング３の動作については後述する。
【００３０】
４は回転規制部材であり、光軸方向に延びる２本の軸部４ａを有する。これら軸部４ａは、ロックリング３に形成された穴部３ｄおよび地板２に形成された穴部２ｇを通って、支持枠１にレンズ径方向に延びるよう形成された長穴部１ｄに摺動可能に嵌合している。これにより、支持枠１の光軸回り（Ｒ方向）での回転が規制される。
【００３１】
１０は導電層が多層に構成された可撓性回路基板であり、ビス１３によって地板２に固定される。この基板１０の支持枠１側の面にはピッチ、ヨー方向それぞれの移動位置に対応する位置検出のためのフォトリフレクタ１６ｐ、１６ｙが実装されており、反対側の面には位置検出用回路等を構成している複数の電気素子１５が実装されている。
【００３２】
また、基板１０には、ステッピングモータの端子１９４ａ，１９４ｂ，１９５ａ，１９５ｂやコイルユニット８ｐ、８ｙの端子８ｂを貫通させて半田付けするための穴も形成されている。
【００３３】
可撓性回路基板１０には、他の回路基板に接続される延出部１０ａが形成されており、この延出部１０ａは他の部品との干渉を防ぐために、地板２に光軸方向に延びるよう設けられた突出部２ｔに両面テープ等で固定支持される。また、地板２にはこの延出部１０ａの折り曲げ部分にストレスがかからない様に面取り部２ｄが設けられている。
【００３４】
９ｐ、９ｙは位置検出用のターゲット部材であり、ヨーク５ｐ、５ｙにそれぞれ接着固定される。これらターゲット部材９ｐ、９ｙには、フォトリフレクタ１６ｐ、１６ｙの出力が支持枠１の移動に応じて一定の割合で変化するように白黒のパターンが印刷されている。ヨーク５ｐ、５ｙにそれぞれ接着固定される。なお、ターゲット部材９ｐ、９ｙとヨーク５ｐ、５ｙの支持枠１に対する位置決めは、それぞれの穴９ａ、５ａに支持枠１のダボ１ｅを嵌合させることによって行われる。
【００３５】
１１はアシストバネであり、補正レンズＬ５および支持枠１等の破損防止と中心位置への復帰を助けるために、両端のフック部が地板２の引っかけ部２ｆと支持枠１の引っかけ部１ｆとに引っ掛けられる。
【００３６】
次に、ロックリング３を駆動するステッピングモータについて、図２を用いて説明する。なお、このステッピングモータは、図１のＢ部にユニット化されて構成されている。
【００３７】
１９１は軟磁性体の同形状の板を複数枚（本実施形態では６枚）を積層固着してユニット化したステータヨークである。１９２はステータヨーク１と同一部品であり、２相タイプのステッピングモータの他方のステータヨークである。このステータヨーク１９２は、ステータヨーク１９１を裏返しにして使用している。１９３はステータヨーク１９１、１９２に励磁されることによって回転駆動されるプラスチックマグネット製のロータであり、その外周には分割的に且つ交互に異なる磁極が着磁され、また異方配向されている。ロータ１９３には、その回転をロックリング材３のギア部３ａに伝達するギア１９３ａが一体的に設けられている。
【００３８】
１９４、１９５はそれぞれステータヨーク１９１、ステータヨーク１９２を励磁するコイルであり、コイル１９４、１９５は同一部品で構成されている。コイル１９４、１９５は接続端子１９４ａ、１９４ｂ、１９５ａ、１９５ｂを介して通電されることにより、それぞれステータヨーク１９１、ステータヨーク１９２を励磁する。
【００３９】
ステータヨーク１９１、１９２はそれぞれ地板２に設けられた軸２ｅによって位置決め支持され、またロータ１９３の回転軸１９３ｂは地板２によって回転自在に支持されている。
【００４０】
１９６はモータケース蓋であり、ロータ１９３の回転軸１９３ｃを回転自在に嵌合させる穴１９６ｆを有する。また、モータケース蓋１９６は、爪部１９６ａ〜１９６ｅを地板２の溝部２ｈにそれぞれ引っ掛けられて地板２に取り付けられている。
【００４１】
次に、ステッピングモータの動作を説明する。コイル１９４又はコイル１９５に接続端子１９４ａ、１９４ｂ、１９５ａ、１９５ｂを介して通電すると、ステータヨーク１９１、１９２に磁界が発生し、マグネットロータ１９３の磁界と作用し合って閉磁路を形成する。このときコイル１９５に通電されていなければ、通電されたコイル１９４によって生じた磁路が支配的となり、マグネットロータ１９３に一方向への回転トルクを発生させる。
【００４２】
また、コイル１９４に通電されていなければ、通電されたコイル１９５によって生じた磁路が支配的となり、マグネットロータ１９３に他方向への回転トルクを発生させる。また、両コイル１９４、１９５に通電された場合も同様にステータヨーク１９１、１９２にそれぞれ磁路が形成され、マグネットロータ１９３と作用し合ってマグネットロータ１９３に回転トルクを与える。
【００４３】
従って、両方のコイル１９４、１９５に順次電流方向を切り換えながら通電することにより、ステッピングモータとしての駆動を行うことができる。そして、マグネットロータ１９３の回転をギア部１９３ａ，ギア部３ａを介してロックリング３に伝達することにより、ロックリング３を所定角度回転させることができる。
【００４４】
ロックリング３の内周４箇所にはカム３ｂが形成されており、これらカム３ｂと支持枠１に設けられた４箇所の突起１ｂ（図１では２箇所しか見えていない）との係脱により支持枠１のロックおよびアンロックが行われる。
【００４５】
つまり、ロックリング３を（基板１０側から見て）反時計回り方向に回転させると、カム部３ｂが支持枠１の突起１ｂから離脱するため、支持枠１はロックリング３に対してフリー（アンロック状態）になる。一方、ロックリング３を時計回り方向に回転させると、カム部３ｂの最も内周の円周部３ｃが突起１ｂと当接して、支持枠１がロックリング３と係合し、支持枠１を地板２に対してロックする。
【００４６】
従って、振れ補正を行う時には、ステッピングモータによりロックリング３を反時計回り方向に回転駆動して支持枠１をアンロック状態にし、振れ補正終了時には、ロックリング３を時計回り方向に回転駆動して支持枠１を地板２に対してロック状態にする。
但し、上述のように振れ補正駆動を行うと、支持枠１は図１に示すピッチ方向（Ｐ）およびヨー方向（Ｙ）に自由に動くことことができるほかに、回転方向Ｒにも回転してしまう。この回転は振れ補正精度を悪化させるため、本実施形態では、上記回転の影響を少なくするために、前述したように、回転規制部材４から延出する２本の軸部４ａを各々ロックリング３に設けられた穴３ｄおよび地板２に設けられた穴２ｇを貫通させ、支持枠１の長穴１ｄに摺動可能に嵌合させている。
【００４７】
回転規制部材４は、地板２に設けられた爪２ｊ、２ｋ（図４参照）が係合することにより光軸方向の移動が規制される。また、地板２におけるロータマグネット１９３の軸支部の周囲の突起２ｍおよび突起２ｎの側面に回転規制部材４の摺動面４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｅが摺動可能に嵌合することにより、回転規制部材４が図５中のＢ方向にのみ移動できるようになっている。
【００４８】
以上のように構成することにより、支持枠１は地板２に対して回転できなくなり、マグネット６ｐ、６ｙおよびコイルユニット８ｐ、８ｙによる駆動力によりピッチ方向およびヨー方向にのみ移動可能となっている。詳しくは、図５のＢ方向に対しては、回転規制部材４と共に支持枠１が地板２に対して移動し、Ｂ方向と直交するＣ方向には、軸４ａにより支持枠１のみが地板２に対して移動する。また、回転規制部材４の内周開口部は、支持枠１と共に移動するＢ方向寸法ｂがＣ方向寸法ｃより小さい略楕円形状になっている。これにより、支持枠１の移動に伴って生じる空間を通過してくる有害光を効果的にカットすることができる。
【００４９】
次に、コイルユニット８ｐ、８ｙの組み立て方法について図１、図３および図５を用いて説明する。コイルユニット８ｐ（８ｙも同様であるので、以下８ｐのみについて説明する）は、まず地板２のコイル取付面２ｓにならうように光軸直交方向から地板２に挿入される。コイルユニット８ｐが地板２の面２ｓ上に設けられて２箇所の斜面を有する位置決め突起部２ｒを乗り越える際には、コイル押さえ２ｐ、２ｑおよびコイルユニット８ｐの樹脂部が弾性変形する。
【００５０】
更に挿入を進めると、コイルユニット８ｐにおいて巻線コイル８ｃのマグネット対向面を覆う平面状の壁部から取付面の間に形成された貫通穴８ｆに位置決め突起部２ｒが入り込み、コイルユニット８ｐが地板２に対して位置決めされる。その後、地板２の裏面側（基板１０の反対側）から穴８ｇに挿入されるビス１４によって、コイルユニット８ｐが地板２に対して引き込まれて固定される。
【００５１】
本実施形態のように、コイルユニット８ｐとマグネット６ｐによる駆動の際は、これらの空気間隔による磁力の損失が大きいため、コイルユニット８ｐとマグネット６ｐの間隔を狭くしないと駆動力を大きくできない。したがって、この間隔精度を高い精度で維持するため、本実施形態では、地板にコイル押さえ２ｐ、２ｑを設けることによって位置決め突起２ｒからコイルユニット８ｐを外れにくくしている。また、ビス１４によって引き込まれる際のコイルユニット８ｐの反り変形を防止してマグネット６ｐ等との干渉が避けられている。
【００５２】
また、コイルユニット８ｐには、端子部８ｂの圧入されている第１の段部８ｅよりも２方向に高い第２の段部８ｄが設けられており、この段部８ｄにコイル押さえ２ｐが当接する。これは、光軸直交方向よりコイルユニット８ｐを挿入する際のコイル８ｃ（端部が端子部８ｂに接続されている）の断線を防止するためである。
【００５３】
以上のようにして、コイルユニット８ｐ、８ｙの組み立て作業性の向上を図っている。
【００５４】
なお、本実施形態では、支持枠１の光軸方向の位置ずれをカム２ａとピン７との係合により行う場合について説明したが、他の方法、例えばバネ付勢により行ってもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、支持枠１にマグネット６ｐ、６ｙを取り付け、地板２にコイルユニット８ｐ、８ｙを取り付ける場合について説明したが、これとは逆に、支持枠にコイルユニットを取り付け、地板にマグネットを取り付けてもよい。
【００５６】
次に、図６を用いて上記振れ補正装置を組込んだレンズ鏡筒の全体構成について説明する。このレンズ鏡筒は、一眼レフ用交換ズームレンズであり、Ｌ１〜Ｌ６で示す６群のレンズを有して構成されている。ズーム動作によって第１群から第６群レンズＬ１〜Ｌ６は全て移動し、フォーカス動作によって第２群レンズＬ２が移動する。
【００５７】
また、第３群レンズＬ３と第６群レンズＬ６は一体的に移動し、第５群レンズ（補正レンズ）Ｌ５は前述した通り振れ補正動作を行なう。
【００５８】
２０１はフィルター枠であり、先端に設けられている内側ネジ部にフィルターが、外側バヨネット部にフード等のアクセサリーが取り付けられる。また、フィルター枠２０１の内側には、第１群レンズＬ１が保持されている。
【００５９】
２０２はズーム操作環であり、スラスト位置規制用のコロ２０４によって光軸方向の移動が規制されつつ光軸回りで回転可能となっている。ズーム操作環２０２は、ズームキー２０３によってカム環２１０と一体的に回転する。
【００６０】
カム環２１０には、第２群レンズＬ２を保持する２群鏡筒２２２、第６群レンズＬ６を保持する６群鏡筒２１４と一体的に係合されて第３群レンズＬ３を保持する３群鏡筒２１７、第４群レンズＬ４を保持する４群鏡筒２０７および振れ補正装置２２０の地板２に取り付けられたコロ２２６、２１８、２２７、２３０がそれぞれ係合するカム溝が形成されている。
【００６１】
このため、ズーム操作環２０２を回転させると、カム環２１０が回転し、第２から第６群レンズＬ２〜Ｌ６を各カム溝によって光軸方向に進退させることができる。
【００６２】
また、ズーム操作環２０２が回転すると、ズーム操作環２０２の内側に形成されたリード溝によって中間筒２３１が光軸方向に進退し、この中間筒２３１の内側に形成されたカム溝に係合するフィルター枠２０１とともに第１レンズ群Ｌ１が光軸方向に進退する。
【００６３】
２２０は上述した振れ検出装置であり、可撓性回路基板１０（図１参照）によってメイン基板２１５と接続されている。斜線で示した２０６はフォーカスユニットであり、メイン基板２１５と接続されてフォーカス駆動を行なう。なお、本レンズ鏡筒では、マニュアルリング２２１を回転粗さすることによってもフォーカス動作を行なうことができる。
【００６４】
２０８は外装環であり、目盛り窓２０９および振れ補正装置２２０のＯＮ／ＯＦＦを選択するためのスイッチ２１９が設けられている。
【００６５】
２１１は固定筒であり、この固定筒２１１には案内筒２２８とカメラマウント２１２とが結合されている。なお、案内筒２２８の直進溝には振れ補正装置２２０のコロ２３０が摺動可能に嵌合している。２１３は裏蓋である。
【００６６】
２１５はカメラとの電気接続を行なう接点ブロックであり、メイン基板２１６に可撓性回路基板１０によって接続されている。
【００６７】
２２５はサブカム環であり、２群レンズＬ２のフォーカスによる光軸方向進退量を焦点距離によって変化させる。
【００６８】
２２９は絞りユニットであり、可撓性回路基板１０によってメイン基板２１６に電気的に接続されている。なお、絞りユニット２２９は、３群鏡筒２１７に固定されている。
【００６９】
２２２はズーム信号を発生させるエンコーダー部である。
【００７０】
ここで、本レンズ鏡筒では、３群鏡筒２１７の３箇所に形成されたアーム部２１７ａ（図３、図４および図６参照）が、振れ補正装置２２０の地板２に形成された凹部２ｂの外側を通って光軸方向後方に延びており、これらアーム部２１７ａの先端部は６群鏡筒２１４に結合されている。これにより、３群鏡筒２１７と６群鏡筒２１４とが一体的に光軸方向に進退する。
【００７１】
３群鏡筒２１７の外径は、振れ補正装置２２０の外径と同じであり、共に案内筒２２８の内周に摺動可能に嵌合する。つまり、振れ補正装置２０２の前後の鏡筒２１７、２１４を連結しても外径は増えていない。したがって、レンズ鏡筒の径方向の大型化を回避することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、振れ補正装置の凹部内に光軸方向前後に配置された鏡筒を連結する部材を入り込ませた場合について説明したが、上記凹部内に他の鏡筒構成部材（例えば、振れ補正装置を光軸方向に移動案内するガイドバー等の部材）を入り込ませるようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、振れ補正装置を備えた一眼レフ用交換レンズ鏡筒について説明したが、本発明の光学機器はこれに限定されるものではない。
【００７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、振れ補正装置の本体部材の外周に、本体部材の光軸方向前後に延びる機器構成部材、例えば振れ補正装置の光軸方向前後に配置された光学素子を連結する部材を入り込ませるための凹部を形成したので、この振れ補正装置を収容する光学機器の外径を大型化させることなく、振れ補正装置の前後のレンズ群を一体的に移動させる光学系の構成を採用したり、振れ補正装置自体を光軸方向に移動させる構成を採用することができる。このため、光学設計上の制約を少なくすることができる。
【００７５】
なお、振れ補正装置における上部凹部の内側の本来デッドスペースとなる部分に、レンズの光軸方向移動を規制する規制部を設けたり、レンズ駆動手段とロック駆動手段とを略同一の光軸直交面内に配置したりすれば、振れ補正装置ひいては光学機器全体をコンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の振れ補正装置の分解斜視図。
【図２】上記振れ補正装置のステッピングモータ部の分解斜視図。
【図３】上記振れ補正装置の正面図。
【図４】上記振れ補正装置の背面図。
【図５】図４のＡ−Ａ線における断面図。
【図６】上記振れ補正装置を備えたレンズ鏡筒の断面図。
【図７】従来の振れ補正装置のシステム図。
【符号の説明】
１：支持枠
２：地板
２ｂ：凹部
３：ロックリング
４：回転規制部材
５：ヨーク
６ｐ，６ｙ：マグネット
７：摺動ピン
８ｐ，８ｙ：コイルユニット
１０：可撓性回路基板
２１７ａ：（３群鏡筒と６群鏡筒の連結用）アーム部
Ｌ５：補正レンズ
【図１】
0003869926.tif 000002
【図２】
0003869926.tif 000003
【図３】
0003869926.tif 000004
【図４】
0003869926.tif 000005
【図５】
0003869926.tif 000006
【図６】
0003869926.tif 000007
【図７】
0003869926.tif 000008