(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の複数階にまたがって上下に連通し、かつ内部にエレベータ用ゴンドラが昇降するように形成されるエレベータシャフトの気密構造であって、
前記エレベータシャフトを構成するエレベータシャフト構造体は、前記建物の布基礎上に載置され、
互いに接合される前記エレベータシャフト構造体の底面と前記布基礎の上面との間には、当該底面および上面の外形全周にわたって内外の通気を遮断する気密シール手段が介在され、
前記布基礎は、前記エレベータシャフト構造体の四角枠状の底面形状に対応した四角枠状を有し、この布基礎によって囲まれた内側には全体にべた基礎が設けられていることを特徴とするエレベータシャフトの気密構造。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータシャフトの気密構造において、
前記建物は、複数の箱状の建物ユニットを組み合わせて形成されるユニット式建物であり、
前記エレベータシャフトは、これらの建物ユニットのうち、内部にエレベータシャフト用の空間を有するエレベータ用建物ユニットを上下に組み合わせることによって形成され、
このエレベータ用建物ユニットの構造材が前記エレベータシャフト構造体を兼ねていることを特徴とするエレベータシャフトの気密構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータシャフトの気密構造において、前記気密シール手段は、弾性を有しかつ非通気性のプラスチック製材料からなる気密シール部材を、前記エレベータシャフト構造体の底面と前記布基礎の上面との間に介装したものであることを特徴とするエレベータシャフトの気密構造。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータシャフトの気密構造において、前記気密シール部材は、少なくとも一面に粘着面を有し、この粘着面が前記構造体の底面または前記建物の布基礎上面に貼着されることを特徴とするエレベータシャフトの気密構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータシャフトの気密構造に係り、例えば、住宅等の小規模建物に設けられるエレベータ等に利用することができる。
【０００２】
【背景技術】
近年、敷地の有効利用を図るという目的で３階建て住宅が増加しており、これに伴い、住宅等の小規模建物内にエレベータ設備を設置することが多くなってきている。
このような小規模建物に設置されるエレベータ設備は、エレベータ用ゴンドラの昇降路となるエレベータシャフトと、ゴンドラ本体やつり下げ機構、駆動装置等のエレベータ装置と、これらのエレベータ装置を支持固定するためのエレベータ構造体とを含んで形成されている。
ここで、エレベータシャフトは、エレベータ設備の外殻となるものであり、鉄骨等を組み合わせて形成されるエレベータシャフト構造体と、このエレベータシャフト構造体の内周に貼られる壁面材と、エレベータシャフトの頂部を覆う天井面材とを備えている。エレベータシャフト構造体は、その底面が建物の布基礎の上面に設置され、自立する構造となっており、上述した壁面材、天井材が内周面に貼られて上部がふたをされた略筒状となることによって、エレベータシャフトの内外は仕切られている。
【０００３】
ところで、このようなエレベータシャフトには、ゴンドラと各階の居室との出入を可能とする開口が設けられている。この開口には、開閉扉が設けられているが、完全な密閉性が得られないとともに、扉が開いた際に空気の流通が避けられない。
このように、エレベータシャフトと居室との間で空気の流通があるため、居室空間内の空調機による冷暖房効率を高めるには、居室内の温度調整した空気がエレベータシャフトを介して外部に流出しないようにする必要がある。
従って、エレベータシャフトを囲う壁体では、エレベータシャフト内の空間と外部空間とを確実に遮断し、エレベータシャフト内の気密性を十分に保つことが重要となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このようなエレベータシャフトの構造において、エレベータシャフトの基礎空間内には、エレベータ構造体の脚部が下方に突出していたり、エレベータを昇降させる駆動機がこの基礎空間内に設けられる場合があるので、上述したエレベータシャフト内の気密性は、この基礎空間内の気密性をも考慮する必要がある。
しかしながら、エレベータシャフト構造体が設置される布基礎部分においては、エレベータシャフト構造体の底面と布基礎の上面とを完全に密着することは困難であり、部分的にわずかな隙間が生じてしまい、周囲を壁体で囲ったエレベータシャフト内の気密性を完全には確保することができないという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、内部にエレベータシャフトが形成された建物において、エレベータシャフト内の空間と外部空間との通気を確実に遮断し、居室空間の冷暖房効率を向上できるエレベータシャフトの気密構造を提供するものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るエレベータシャフトの気密構造は、図面の符号を参照して説明すると、建物１０の複数階にまたがって上下に連通し、かつ内部にエレベータ用ゴンドラ５１が昇降するように形成されるエレベータシャフトの気密構造であって、前記エレベータシャフト５０を構成するエレベータシャフト構造体５００は、前記建物１０の布基礎２０上に載置され、互いに接合される前記エレベータシャフト構造体５００の底面７０Ａと前記布基礎２０の上面２０Ａとの間には、当該底面７０Ａおよび上面２０Ａの外形全周にわたって外気との通気を遮断する気密シール手段８０が介在され、前記布基礎２０は、前記エレベータシャフト構造体５００の四角枠状の底面７０Ａの形状に対応した四角枠状を有し、この布基礎２０によって囲まれた内側には全体にべた基礎２１が設けられていることを特徴とするものである。
このような本発明によれば、エレベータシャフト５０内の空間と外部空間とが完全に遮断されるので、エレベータシャフト５０内の空間から温度調整された空気が流出することはなく、居室空間４０内の冷暖房効率が向上する。
【０００７】
また、このような布基礎２０であれば、エレベータ構造体５３をべた基礎２１で支持することができるとともに、エレベータシャフト構造体５００を支持する布基礎２０をべた基礎２１が補強して、エレベータシャフト５０の支持構造がより堅固となるほか、エレベータシャフト５０内の空間の最下面もべた基礎２１によって密閉されるので、より完全な気密性が確保される。
【０００８】
また、建物がユニット式工法によって形成されている場合、エレベータシャフト構造体としては、ユニット式建物１０を構成する建物ユニット７０の構造材７１１、７１２、７１３がそのままエレベータシャフト構造体５００の部材として兼用されたエレベータシャフト５００構造体を採用するのがよい。
ユニット式建物１０を形成する建物ユニット７０の構造材７１１、７１２、７１３がエレベータシャフト構造体５００と兼用されていれば、建築現場における建物ユニット７０の載置作業によって、同時にエレベータシャフト構造体５００を設けることができるので、現場作業の低減が図られる。
【０００９】
さらにまた、気密性シール手段としては、弾性を有しかつ非通気性のプラスチック性材料からなる気密性シール部材８０を、エレベータシャフト構造体５００の底面７０Ａと布基礎２０の上面２０Ａとの間に介装するのがよく、さらには、この気密性シール部材８０としては、少なくとも一面に粘着面を有し、この粘着面がエレベータシャフト構造体５００の底面７０Ａまたは建物１０の布基礎２０の上面２０Ａに貼着された気密性シール部材８０を採用するのがよい。
弾性を有しかつ非通気性プラスチック性の気密性シール部材８０を採用すれば、建築現場におけるシール作業の乾式化・現場作業の簡単化が図られる。また、気密性シール部材８０が一面に粘着面を有していれば、気密性シール部材の固定を貼着だけで済ませられ、かつ貼着後は、ずれなくなるので、現場作業の簡単化がより一層図られる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態について説明する。
図１には、本発明の実施形態に係る建物の内部構造を表す断面図が示されており、この建物１０は、ユニット工法により建築された３階建ての建物であり、現場打設された布基礎２０上に建物本体３０が載置されて形成されている。
この建物本体３０は、各階ごとに形成される居室４０と、１階〜３階まで連通するエレベータシャフト５０とを備えている。
【００１１】
エレベータシャフト５０と各階の居室４０は、仕切壁６０によって仕切られており、この仕切壁６０には、ゴンドラ５１から各階の居室４０に入室するための開閉扉６１が設けられ、各階の居室４０内の空気は、この開閉扉６１からエレベータシャフト５０内に流出することとなる。
一方、エレベータシャフト５０の内部には、ゴンドラ５１、つり上げ機構５２、図示しない駆動機構等のエレベータ装置がエレベータ構造体５３に支持されている。
このエレベータ構造体５３は、２本の柱５３Ａとこれらの柱５３Ａの上端間を連絡する梁（図１では図示略）とを有する門形状のフレームであり、その脚部は、布基礎２０の内部に設けられたべた基礎２１上に接合固定されている。そして、ゴンドラ５１を含めたエレベータ装置の全荷重は、このエレベータ構造体５３によって支持されている。尚、エレベータ構造体５３の柱５３Ａの側面には、ゴンドラ５１の横ぶれを防止するために、ガイドレールが形成されている。
【００１２】
このようなエレベータ装置が内部に設けられるエレベータシャフト５０を構成するエレベータシャフト構造体５００は、内部にエレベータシャフト用の空間を有するエレベータ用建物ユニット７０を上下に組み合わせることによって形成されている。
エレベータ用建物ユニット７０（以下、建物ユニットという。）は、箱状のフレーム７１を有し、このフレーム７１の内部に、上述したエレベータシャフト５０を構成する部分と、居室４０を構成する部分とが形成されている。
フレーム７１は、四隅に立設される柱７１１と、これらの柱７１１の上端間、下端間を連絡する上梁７１２、下梁７１３と、互いに対向する２本の上梁７１２間に架設される中間梁７１４と、２本の下梁７１３間に架設される中間梁７１５とを含んで形成されている。尚、２本の中間梁７１４、７１５は、上述した仕切壁６０の配置に対応して設けられている。
【００１３】
建物ユニット７０の居室４０を構成する部分には、内部に壁面材４１、天井面材４２、床面材４３が取り付けられ、天井面材４２、床面材４３の取り付け下地として、天井小梁４４、床根太４５が互いに対向する上梁７１２、下梁７１３間に各々架設されている。
また、建物ユニット７０のエレベータシャフト５０を構成する部分は、居室４０を構成する部分と同様に壁面材５４は取り付けられているが、天井面材、床面材は取り付けられておらず、建物ユニット７０のエレベータシャフトを構成する部分で建物ユニット７０の上面および下面が解放されている。この部分が上下に積み重ねられることにより、全体で１階〜３階まで連通するエレベータシャフト５０が形成される。
尚、最上階に配置される建物ユニット７０の上面は、居室４０の天井面材４２がエレベータシャフト５０の部分まで延出し、エレベータシャフト５０の上面が覆われている。そして、エレベータシャフト５０内の壁面材５４同士のジョイント部や天井面材との取り合い部は、適宜シール処理されてエレベータシャフト５０の気密性が確保されている。
【００１４】
このようなエレベータシャフト５０を構成するエレベータシャフト構造体５００の底面は、図２の分解斜視図に示されるように、１階部分の建物ユニット７０の底面７０Ａとなっており、建物ユニット７０の３本の下梁７１３と、中間梁７１５によって囲まれる四角枠形状をなしている（図２中左側）。
基礎２０は、このエレベータシャフト構造体５００の底面７０Ａの形状に対応して形成されており、四角枠状に形成された布基礎２０の上面２０Ａには、気密性シール部材８０がこの上面２０Ａに沿って四角枠状に設けられている。
この気密性シール部材８０は、非通気性の独立発泡体材料である高発泡ポリエチレンからなる帯状部材であり、布基礎２０の上面２０Ａに面する側に粘着剤が予め塗布されている。
【００１５】
図３は、図２におけるIII−III線切断面図であり、図４は、図２におけるIV−IV線切断図であり、各々異なる方向からみた布基礎２０の上面２０Ａと、エレベータシャフト構造体５００の底面７０Ａとの間に気密性シール部材８０が介装された状態が示されている。
エレベータシャフト構造体５００の底面７０Ａと壁面材５４のエレベータシャフト５０に面する内側立ち上がり面には、非通気性のシート部材７０Ｂがエレベータシャフト構造体の底面７０Ａの外形全周にわたって貼着されており、壁面材５４と下梁７１３の底面との隙間が覆われている。
気密性シール部材８０は、エレベータシャフト構造体５００の底面７０Ａと、布基礎２０の上面２０Ａとの間の隙間寸法Ｈの略２倍の高さ寸法を有し、建物ユニット７０が布基礎２０上に載置されると、建物ユニット７０の重量により気密性シール部材８０が圧縮変形してその貼着部分全周にわたって内外の通気が遮断される。
尚、気密性シール部材８０は、布基礎２０の上面２０Ａとの貼着面となる底面に粘着剤が塗布されたテープ部材であり、基礎２０の打設後、１階の建物ユニット７０の載置前に、予め、建築現場にて作業者が貼着しておき、気密性シール部材８０の貼着後に建物ユニット７０の載置作業が行われる。
【００１６】
前述の実施形態によれば、次のような効果がある。
エレベータシャフト構造体５００の底面７０Ａと布基礎２０の上面２０Ａとの間に気密性シール部材８０が介装されていることにより、エレベータシャフト５０内の空間と外部空間とが完全に遮断される。従って、他のエレベータシャフト５０の部分が外部との通気が遮断されてることを併せて、エレベータシャフト５０全体で内部の気密性を確実に保持することができる。
また、エレベータシャフト５０の底面７０Ａの形状に対応して形成された布基礎２０の内側にべた基礎２１を設けることにより、エレベータシャフト５０内の空間の最下面もべた基礎２１によって密閉されるので、エレベータシャフト５０内のより完全な気密性を確保することができる。
さらに、建物ユニット７０の柱７１１、梁７１２、７１３等の構造材がエレベータシャフト構造体５００の構造材として兼用されているので、建物ユニット７０の上下方向の載置作業によって、同時にエレベータシャフト構造体５００を形成することができ、建築現場における作業の軽減を図ることができる。
【００１７】
さらにまた、気密性シール手段として、気密性シール部材８０を採用していることにより、建物ユニット７０を載置すれば、気密性シール部材８０が圧縮変形して、この部分の気密性を確保できるので、建築現場において別途シーリング工事等が発生することもなく、現場作業の軽減を図ることができる。
また、この気密性シール部材８０の下面に粘着面が形成されていることにより、布基礎２０の上面２０Ａに簡単に貼着することができ、かつ貼着後にずれなくなるので、現場作業の軽減を図ることができる。
【００１８】
さらに、気密性シール部材８０の高さ寸法が隙間寸法Ｈの略２倍の寸法を有していることにより、布基礎２０の上面２０Ａの水平レベルに柔軟に対応して気密性を確保することができる。とりわけ、ユニット式建物のような、箱状の建物ユニットを併設配置する工法においては、レベルボルトによって隣り合う建物ユニット間の水平レベルを調整することがある。このような場合、レベルボルトによって布基礎と建物ユニットの下梁間に隙間が生じやすくなるので、種々の隙間寸法Ｈに対応できる気密性シール部材８０は、その有用性が高い。
【００１９】
尚、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、次に示すような変形をも含むものである。
すなわち、前述の実施形態では、気密シール手段は、気密シール部材８０に粘着面が形成されたものであるが、これに限らず、粘着面が形成されていなくてもよく、別途接着剤を塗布して、布基礎２０の上面２０Ａに貼着してもよい。
また、気密性シール手段は、高発泡ポリエチレン製の気密性シール部材であったが、これに限らず、例えば、建物ユニット７０の底面７０Ａに貼着された第１の部材と布基礎２０の上面２０Ａに貼着された第２の部材とが機械的に嵌合されて気密性を確保できるようなものでもよく、シリコーンゴム製のガスケットのような部材でもよく、建築現場で、シリコーンシーラント等を基礎２０の上面２０Ａにエレベータシャフト構造体５００の底面７０Ａの形状に合わせて施工した後、建物ユニット７０を載置してもよい。
さらにまた、前述の実施形態では、気密シール手段を建物ユニット７０の載置前に布基礎２０の上面２０Ａに貼着していたが、これに限らず、建物ユニット７０の載置後、エレベータシャフト構造体５００の壁面材５４の底部端縁と布基礎２０の垂直面とにまたがってシールテープを帯状に貼ってもよい。
【００２０】
また、前述の実施形態では、柱７１１、梁７１２、７１３からなる建物ユニットを組み合わせて形成されたユニット式建物１であったが、これに限らず、壁式建物ユニットを組み合わせて形成されるユニット式建物に本願発明を実施してもよく、さらには、在来工法による建物に本発明を実施してもよい。
さらに、前述の実施形態では、建物ユニット７０の柱７１１、梁７１２、７１３がエレベータシャフト構造体５００をも兼用していたが、これに限らず、建物ユニット７０とは、別体にエレベータシャフト構造体５００が設けてあってもよい。
その他、本発明の実施の際の具体的な構造および形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等でもよい。
【００２１】
【発明の効果】
前述のように、本発明のエレベータシャフトの気密構造によれば、エレベータシャフト内の空間と外部空間との通気を確実に遮断し、居室空間の冷暖房効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係るユニット式建物の断面図である。
【図２】前述の実施形態における１階部分の建物ユニットおよび基礎部分を示す分解斜視図である。
【図３】図２のIII−III線における切断面図である。
【図４】図２のIV−IV線における切断面図である。
【符号の説明】
１０  建物（ユニット式建物）
２０  布基礎
２０Ａ  布基礎２０の上面
２１  べた基礎
５０  エレベータシャフト
５００  エレベータシャフト構造体
５１  ゴンドラ
７０  エレベータ用建物ユニット（建物ユニット）
７０Ａ  エレベータシャフト構造体の底面
７１１、７１２、７１３  建物ユニットの構造体
８０  気密性シール手段
【図１】
0003959134.tif 000002
【図２】
0003959134.tif 000003
【図３】
0003959134.tif 000004
【図４】
0003959134.tif 000005