(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に署名生成者端末、署名検証者端末及び複数のＣＡが存在する電子署名検証システムにおいて、署名検証者端末と異なるＣＡから認証されている署名生成者が付与した電子署名を署名検証者が検証する際に、署名検証者に代わって署名生成者の公開鍵証明証の正当性を確認するＣＡとは異なる署名検証支援装置であって、
前記署名検証支援装置の公開鍵を前記複数のＣＡにそれぞれ登録し、発行された公開鍵証明証を対応する秘密鍵と関連付けて保管すると共に、前記複数のＣＡから取得した公開鍵証明証を保存する鍵対管理手段と、
前記署名生成者端末もしくは前記署名検証者端末から署名生成者の公開鍵証明証を取得するための署名生成者公開鍵証明証取得手段と、
署名生成者の公開鍵証明証の正当性とこの公開鍵証明証が無効化されていないことを確認するための公開鍵証明証正当性確認手段と、
署名検証者に対して前記公開鍵証明証正当性確認手段で確認した結果に基づき確認結果情報を作成するための確認結果作成手段と、
署名検証者が認証を受けているＣＡを情報管理ファイルまたは署名検証者の公開鍵証明書内に含まれる発行者情報を参照することにより特定し、前記確認結果情報に対して前記ＣＡに登録された署名検証支援装置自身の公開鍵証明証に対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成するための署名検証者登録ＣＡ別署名生成手段と、
前記確認結果情報及び前記生成した電子署名及び前記電子署名を検証するために用いる署名検証支援装置自身の公開鍵証明証を署名検証者に送付するための結果通知手段とから構成されることを特徴とする署名検証支援装置。
【請求項２】
ネットワーク上に署名生成者端末、署名検証者端末及び複数のＣＡが存在する電子署名検証システムのＣＡとは異なる署名検証支援装置における署名検証方法であって、
前記署名検証支援装置は、
署名検証支援装置の公開鍵を前記複数のＣＡにそれぞれに登録し、発行された公開鍵証明証を対応する秘密鍵と関連付けて保管すると共に、前記複数のＣＡから取得した公開鍵証明証を保存するステップと、
署名生成者端末もしくは署名検証者端末から署名生成者の公開鍵証明証を取得するステップと、
署名生成者の公開鍵証明証の正当性とこの公開鍵証明証が無効化されていないことを確認するステップと、
署名検証者に対して前記公開鍵証明証正当性確認手段で確認した結果に基づき確認結果情報を作成するステップと、
署名検証者が認証を受けているＣＡを情報管理ファイルまたは署名検証者の公開鍵証明書内に含まれる発行者情報を参照することにより特定し、前記確認結果情報に対して前記ＣＡに登録された署名検証支援装置自身の公開鍵証明証に対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成するステップと、
前記確認結果情報及び前記生成した電子署名及び前記電子署名を検証するために用いる署名検証支援装置自身の公開鍵証明証を署名検証者に送付するステップにより
署名検証者に代わって署名生成者の公開鍵証明証の正当性を確認し、その結果を前記署名検証者端末に通知することを特徴とする署名検証方法。
【請求項３】
請求項２に記載の署名検証方法において、
前記署名検証者端末は、前記署名検証支援装置から送付された正当性確認結果情報に添付された署名検証支援装置の公開鍵証明証に対して、署名検証者が認証を受けているＣＡの公開鍵によりその正当性を確認後、これを用いて、前記受理した正当性確認結果情報に添付の電子署名を検証することにより、正当性確認結果情報の正当性を確認することを特徴とする署名検証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータネットワーク上でEDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換)やEC(Electronic Commerce:電子商取引)を実現するために必要となる、公開鍵暗号を用いた電子署名技術及びＣＡが発行する公開鍵証明証の正当性確認方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータネットワークを介して電子データを送受信する場合に、なりすましや改竄などの脅威を回避した安全な通信を実現する方式として、電子署名を利用する方法が知られている。この電子署名を実現する暗号技術としては、公開鍵暗号方式であるRSA(Rivest Shamir Adleman)やESIGN(イー・サイン)などが広く知られるところとなっており、送信者側（署名生成者）における電子署名生成手段と、受信者側（署名検証者）における電子署名検証手段を対で利用することにより電子署名が実現される。また、受信者側における電子署名検証手段において、署名付与者の本人性を確実に確認するための方法としては、認証局（以下、ＣＡ(Certification Authority)と呼ぶ。）と呼ばれる第三者機関が発行する公開鍵証明証を用いて署名検証を行う方法が、世の中で広く知られているところとなっている。
【０００３】
図１を用いて、一般的な署名生成方法及び公開鍵証明証を用いた署名検証方法を説明する。
署名生成者Ａは、あらかじめ秘密鍵と公開鍵の鍵対を生成し、このうちの公開鍵をＣＡに登録して公開鍵証明証の発行を受けておく。続いて、電子署名を生成する際において、▲１▼署名対象データを用意し、▲２▼これに対して自らの秘密鍵を用いて電子署名を生成する。▲３▼署名対象データ、生成した電子署名、公開鍵証明証を署名検証者Ｂに送付する。
【０００４】
署名検証者Ｂは、▲４▼署名対象データ、署名生成者Ａが生成した電子署名及びその署名生成に用いた秘密鍵に対応する公開鍵証明書のデータを取得し、まず、▲５▼署名生成者Ａの公開鍵証明証が正当であることを確認し、続いて、▲６▼この正当性が確認された公開鍵証明証を用いて、署名対象データに付与されている電子署名の正当性を署名検証手段により確認する。
ここで、署名検証者Ｂが署名生成者Ａの公開鍵証明証が正当であることを確認する方法を以下に説明する。
（公開鍵証明証正当性確認方法１）
署名生成者Ａの公開鍵証明証には、ＣＡによって生成された電子署名が付与されており、この電子署名の正当性を確認することによって、公開鍵証明証の正当性が確認される。ＣＡが付与した電子署名はＣＡの公開鍵によって検証されることになるが、このＣＡの公開鍵が確かにＣＡのものであることが確認された公開鍵でないと公開鍵証明証の正当性が確認されないため、利用者は、自らが信頼するＣＡから、ＣＡ自身の公開鍵をあらかじめ安全な手段によって取得しておくことが一般的である。例えば図１に示すように、署名生成者Ａと署名検証者Ｂが同一のＣＡから認証されている場合、署名検証者Ｂは、信頼するＣＡ１から安全な手段によりＣＡ１の公開鍵をあらかじめ取得しておき、これを用いて署名生成者Ａの公開鍵証明証の電子署名（ＣＡ１）を検証する。署名生成者Ａの公開鍵証明証は、ＣＡ１から発行されているため、ＣＡ１の電子署名が付与されており、ＣＡ１の公開鍵を用いて検証可能である。さらに、上記ＣＡ１の公開鍵による公開鍵証明証の署名検証が正常に終了した場合でも、対象公開鍵証明証がその所有者（署名生成者Ａ）によって無効化されている可能性もあるため、署名検証者Ｂは、対象公開鍵証明証が無効化されていないことを、ＣＡが発行する無効化リスト(CRL：Certificate Revocation List)や、検証局(VA:Validation Authority)への問合わせにより確認することが一般に必要とされる。
（公開鍵証明証正当性確認方法２）
複数のＣＡが存在し、ＣＡ間で信頼の階層を構築している環境下において、異なるＣＡから認証されている利用者の公開鍵証明証の正当性を確認する際には、ＣＡ間の信頼関係を確認し、最終的に同一のＣＡを信頼していることを確認することによって、その正当性を確認する。例えば、図２に示すように、ＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３が信頼の階層を構築している環境下で、ＣＡ２から認証されている署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を、ＣＡ３から認証されている署名検証者Ｂが確認したい場合、署名検証者Ｂは、信頼するＣＡ３の公開鍵とは別に階層構成全体で共通に信頼されているＣＡ１の公開鍵をあらかじめ安全な手段により取得しておき、まず、署名生成者Ａの公開鍵証明証をＣＡ１が発行したＣＡ２の公開鍵証明証を用いて署名検証し、その正当性が確認された後、続いて前記ＣＡ２の公開鍵証明証を前記ＣＡ１の公開鍵を用いて署名検証し、ＣＡ２の公開鍵証明証の正当性を確認する。そしてさらに、この正当性確認のために用いた公開鍵証明証（署名生成者Ａの公開鍵証明証とＣＡ２の公開鍵証明証）が無効化されていないことを上記と同様に確認する。
【０００５】
以上の処理により、署名検証者Ｂは署名生成者Ａの公開鍵証明証を発行したＣＡ２を直接には信頼していなくとも、最終的に署名生成者Ａと署名検証者ＢがＣＡ１を共通に信頼していることを確認することにより、署名生成者Ａを認証することが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記に示した従来手法による署名生成者の公開鍵証明証の正当性確認方法では、署名生成者と署名検証者が異なるＣＡから認証されている場合、署名検証者がＣＡ間の信頼関係まで確認する必要があるため、同じＣＡから認証されていた場合に比べて、署名検証者による署名生成者の公開鍵証明証の正当性確認処理の負担が大きくなってしまうという課題があった。
また、署名生成者と署名検証者が異なるＣＡから認証されており、かつその異なるＣＡ間の信頼関係を確認するための公開鍵証明証が発行されていない場合には、署名検証者は署名生成者の公開鍵証明証の正当性を確認することができないという課題もあった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記に示した課題を解決するために、本発明では、署名検証者に代わって、署名生成者が付与した電子署名を検証するために用いる署名生成者の公開鍵証明証の正当性を確認し、その結果を署名検証者に通知する署名検証支援装置を用意し、これを用いた署名検証システムを実現する。
本発明の目的は、署名生成者と署名検証者が異なるＣＡから認証されている場合においても、署名検証者による公開鍵証明証の正当性確認処理の負担が増大しない署名検証システムにおける署名検証支援装置、署名検証支援方法、および電子署名検証方法を提供することである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
（電子署名検証システム）
図３に本発明が適用される電子署名検証システムの概略構成を示す。
このシステムは署名生成者端末（署名生成者Ａ）、署名検証者端末（署名検証者Ｂ）、署名検証支援装置、及び複数のＣＡがネットワークを介して接続されている。
まず本発明における署名検証システム内に含まれる署名検証支援装置、署名検証者端末、及び署名生成者端末の構成に必要な各手段を以下に説明する。
［署名検証支援装置］(10)
・鍵対管理手段(11)
複数のＣＡに対してそれぞれ自らの公開鍵を登録し、各ＣＡから発行された公開鍵証明証情報を対応する秘密鍵と関係付けて管理するとともに、登録した各ＣＡから安全な手段で取得した各ＣＡ自身の公開鍵証明証を装置内に保存するための手段。
・署名生成者公開鍵証明証取得手段(12)
署名生成者Ａの公開鍵証明証を取得するための手段。
・公開鍵証明証正当性確認手段(13)
署名生成者公開鍵証明証取得手段(12)により取得した署名生成者Ａの公開鍵証明証に付与されたＣＡの電子署名の正当性及び前記公開鍵証明証が無効化されていないことを確認するための手段。
・確認結果作成手段(14)
公開鍵証明証正当性確認手段(13)により署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性が確認されたことを示す結果情報を作成するための手段。
・署名検証者登録ＣＡ別署名生成手段(15)
本手段は、署名検証者Ｂが認証を受けているＣＡと同一のＣＡに登録した装置自身の公開鍵証明証に対応する秘密鍵を用いて署名生成を行うことにより、署名検証者ＢにとってＣＡ間の信頼関係等を意識することなく検証可能となる電子署名を生成するための手段。
・結果通知手段(16)
署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性確認結果情報を、署名検証者登録ＣＡ別署名生成手段(15)によって生成された電子署名及びこの電子署名を検証するための署名検証支援装置自身の公開鍵証明証と共に署名検証者Ｂに通知するための手段。
［署名検証者端末］(20)
・結果通知受理手段(21)
署名検証支援装置から送付された署名生成者の公開鍵証明証の正当性確認結果を受理するための手段。
・結果通知確認手段(22)
結果通知とともに受理した署名検証支援装置の公開鍵証明証の正当性を署名検証者Ｂが保持するＣＡの公開鍵証明証を用いて署名検証により確認し、続いてこの正当性が確認された公開鍵証明証により、結果通知に対する電子署名を検証した後、結果通知内に署名生成者の公開鍵証明証の正当性が示されていることを確認するための手段。
［署名生成者端末］
・電子署名作成手段
署名対象データを用意し、秘密鍵を用いて電子署名を生成するための手段。
・送付手段
証明対象データ、電子署名、公開鍵証明証を署名検証者端末に送付するための手段。
〈署名検証支援装置の初期設定・署名検証者Ｂが署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を確認する処理〉
次に上記手段により構成される署名検証支援装置における署名生成者の公開鍵証明証の代行正当性確認処理と、これを用いた署名検証者における署名検証処理の流れを図４を用いて説明する。
【０００９】
本発明における署名検証支援装置は初期設定時において、▲１▼の処理を行う。
▲１▼鍵対管理手段(11)を用いて、装置自身の公開鍵を複数の各ＣＡに登録して公開鍵証明証の発行を受け、発行された公開鍵証明証をそれぞれ対応する秘密鍵と関係付けて保存すると共に、登録した各ＣＡから安全な手段で取得したＣＡ自身の公開鍵証明証も装置内に保存する。各ＣＡに登録する公開鍵は、同一のものであってもよいし、各ＣＡに異なる公開鍵を登録してもよい。また、公開鍵証明証そのものの代わりに、その公開鍵証明証を特定するための識別情報を対応する秘密鍵と関連付けて保存してもよい。
【００１０】
続いて、署名生成者Ａが任意のデータに対して生成した電子署名を、署名検証者Ｂが受理し、これを検証するために用いる署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を確認する際において、署名検証支援装置は▲２▼〜▲６▼の処理、署名検証者装置は▲７▼,▲８▼の処理を行う。
▲２▼署名生成者公開鍵証明証取得手段(12)を用いて、署名生成者Ａの公開鍵証明証を取得する。署名生成者Ａの公開鍵証明証は、署名生成者Ａから受理してもよいし、署名検証者Ｂから受理してもよい。
▲３▼公開鍵証明証正当性確認手段(13)を用いて、▲２▼で取得した署名生成者Ａの公開鍵証明証に付与されたＣＡの署名の正当性と、この公開鍵証明証が無効化されていないことを確認する。
▲４▼確認結果作成手段(14)を用いて、▲３▼により署名生成者Ａの公開鍵証明証が正当であることを署名検証者Ｂに通知するための結果情報を作成する。
▲５▼署名検証者登録ＣＡ別署名生成手段(15)を用いて、▲４▼で作成した結果情報に対して、署名検証者が認証を受けているＣＡと同一のＣＡに登録した装置自身の公開鍵証明証に対応する秘密鍵により電子署名を生成する。
▲６▼結果通知手段(16)を用いて、▲４▼で生成された結果情報、及び▲５▼で生成された前記結果情報に対する電子署名及びその電子署名を検証するための署名検証支援装置自身の公開鍵証明証情報を署名検証者Ｂに送付する。
▲７▼署名検証者Ｂは、結果通知受理手段(21)を用いて、▲６▼で署名検証支援装置から送付された情報を受理する。
▲８▼署名検証者Ｂは、結果通知確認手段(22)を用いて、まず、▲７▼で結果通知と共に受理した署名検証支援装置の公開鍵証明証の正当性を、署名検証者が保持するＣＡの公開鍵証明証を用いた署名検証により確認し、続いてこの正当性が確認された公開鍵証明証により、結果通知に対する電子署名を検証した後、結果通知内に署名生成者の公開鍵証明証の正当性が示されていることを確認する。
【００１１】
以上に示した処理方法及び各処理で呼び出される手段を用いることにより、署名検証者Ｂが署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性確認を必要とする際、署名検証者Ｂは、署名検証支援装置により通知される公開鍵証明証正当性確認結果情報を確認すればよく、またこの結果情報に付与されている署名検証支援装置の電子署名は、常に、署名検証者Ｂが認証されているＣＡと同一のＣＡから発行された公開鍵証明証で検証可能な署名となるため、署名検証者Ｂは、同一のＣＡから認証された署名者のみを意識するだけで、異なるＣＡから認証された署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を確認することが可能となる。
【００１２】
そして、本発明により正当性が確認された署名生成者Ａの公開鍵証明証を用いて、署名検証者Ｂは、署名生成者Ａが付与した電子署名を安全に検証することが可能となる。
（実施例）
本発明の実施例を、図５，図６を用いて説明する。
本実施例では、署名検証システムにおいて、図５に示すように、複数のＣＡが存在し、署名生成者Ａと署名検証者Ｂは、それぞれＣＡ２とＣＡ３から認証され、それぞれから公開鍵証明証の発行を受けていることを想定して説明する。もちろん、署名生成者Ａと署名検証者Ｂはここで想定したＣＡ２、ＣＡ３以外のＣＡから認証されていてもよく、また、署名生成者Ａと署名検証者Ｂを認証した各ＣＡの間には、信頼関係があってもなくてもよい。
〈署名検証支援装置の初期設定・署名検証者Ｂが署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を確認する処理〉
本発明における署名検証支援装置は初期設定時において、▲１▼の処理を行う。
▲１▼鍵対管理手段11は、鍵対生成機能を用いて秘密鍵と公開鍵の鍵対を生成し、このうちの公開鍵をＣＡ登録機能によりＣＡに登録し、ＣＡから発行された公開鍵証明証を、データ登録機能を用いて先に生成した秘密鍵と関係付けて鍵対管理テーブルに保存する。この処理を、異なる複数のＣＡのそれぞれに対して行う。ここで、各ＣＡに登録する公開鍵は、同一のものであってもよいし、鍵対を複数生成し、ＣＡ毎に異なる公開鍵を登録してもよい。また、公開鍵証明証そのものの代わりに、その公開鍵証明証を特定するための識別情報を対応する秘密鍵と関連付けて保存してもよい。また、各ＣＡから公開鍵証明証の発行を受けた際に、各ＣＡの公開鍵あるいは公開鍵証明証を安全な手段で取得し保存する。本実施例では、ＣＡ１、ＣＡ２、ＣＡ３のそれぞれに対して異なる公開鍵を登録し、発行された公開鍵を、対応する秘密鍵と関連付けて保存する場合を記述する。
【００１３】
図７の鍵対管理テーブルに関係付けられて保存された秘密鍵と公開鍵証明証のの様子と、安全な手段で取得した各ＣＡの公開鍵証明証の様子を示す。ここで鍵対生成機能は、既存のＲＳＡやＥＳＩＧＮ等の公開鍵暗号技術を用いて容易に実現可能である。また、ＣＡ登録機能は、既存のＣＡシステムにおける公開鍵証明証登録サービスを利用することにより実現可能である。データ登録機能は、例えば、市販のＤＢシステムにおいて、ＤＢへ情報を登録するためのＤＢ登録機能などが利用可能である。
【００１４】
続いて、ＣＡ２から認証された公開鍵証明証の発行を受けている署名生成者Ａが任意のデータに対して生成した電子署名を、ＣＡ３から認証され公開鍵証明証の発行を受けている署名検証者Ｂが検証する際の様子を示す。このとき既に、署名検証者Ｂは公開鍵証明証の発行を受けたＣＡ３の公開鍵証明証を安全な手段により取得済みであることとする。
署名生成者Ａの公開鍵証明証の代行正当性確認の際において、署名検証支援装置は▲２▼〜▲６▼の処理を行う。
▲２▼署名生成者公開鍵証明証取得手段12は、署名生成者Ａが付与した署名を検証するために用いる署名生成者Ａの公開鍵証明証を、データ通信機能を用いて取得する。本実施例では、署名検証者Ｂは、署名生成者Ａが生成した電子署名と共にこれを検証するために用いる署名生成者Ａの公開鍵証明証を署名生成者Ａから受理し、その受理した署名生成者Ａの公開鍵証明証を署名検証支援装置に送付することを想定しているが、署名生成者Ａの公開鍵証明証は、署名検証者Ｂ以外に、例えば署名生成者Ａから受理してもよい。また、データ通信機能は、既存のコンピュータシステムにおいて実現されており、これを利用することが可能である。
▲３▼公開鍵証明証正当性確認手段13は、▲２▼で取得した署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を確認するため、まず、▲１▼であらかじめ保持されている署名生成者Ａの公開鍵証明証を発行したＣＡの公開鍵証明証を用いて、署名検証機能により公開鍵証明証に付与されたＣＡ署名の正当性を確認する。本実施例では、図７におけるＣＡ２の公開鍵証明証が署名検証に用いられることになる。続いて、公開鍵証明証無効化確認機能を用いて、署名生成者Ａの公開鍵証明証が無効化されていないことを確認する。署名検証機能は、署名生成機能と対となる機能であり、既存のＲＳＡやＥＳＩＧＮ等の公開鍵暗号技術を用いて容易に実現可能である。また、公開鍵証明証無効化確認機能は、ＣＡが提供するＣＲＬの検索による確認方法や、ＶＡが提供する公開鍵証明証の検証サービスを利用することにより容易に実現可能である。
▲４▼確認結果作成手段14は、▲３▼により確認された署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を署名検証者Ｂに通知するための結果情報を、データ編集機能を用いて生成する。本処理によって生成される結果情報としては、例えば、署名生成者Ａの公開鍵証明証が正当であることを示した図８のような形態が考えられる。また、データ編集機能は、例えば一般のコンピュータシステムが提供するエディタ機能などが利用可能である。
▲５▼署名検証者登録ＣＡ別署名生成手段15は、まず、署名検証者Ｂが認証を受けているＣＡを特定するため、署名検証者Ｂに対して公開鍵証明証を発行しているＣＡのＣＡ名を、例えば署名検証者Ｂの公開鍵証明証を取得し、公開鍵証明証解析機能を用いて、署名検証者Ｂの公開鍵証明証内に含まれる発行者情報を参照することにより取得する。公開鍵証明証解析機能は、X.509（ITU-Tが定める電子証明証の標準フォーマット）の構文を解析するツール等が既に広く利用されており、これを利用することにより実現可能である。あるいは本処理は、署名検証者Ｂと発行者ＣＡと発行者ＣＡ名との対応をアドレス帳のような情報管理ファイルで管理して、これを参照することで取得するといった方法も考えられる。
【００１５】
次に、上記で取得されたＣＡ名と同一のＣＡに登録した公開鍵証明証に対応する秘密鍵を、データ参照機能を用いて図７の鍵対管理テーブルの中から選択する。本実施例では、署名検証者Ｂの公開鍵証明証を発行しているのはＣＡ３であるため、図７に示した鍵対管理テーブルの中から、署名生成者ＡがＣＡ３に登録した公開鍵に対応する秘密鍵３が選択されることになる。データ参照機能は、例えば、市販のＤＢシステムにおいて、ＤＢ情報を参照するためのＤＢ参照機能などが利用可能である。
【００１６】
続いて、上記で選択された秘密鍵を用いて、署名生成機能により、▲４▼で生成された公開鍵証明証の正当性確認結果情報に対する電子署名を生成する。電子署名の生成は、既存のＲＳＡやＥＳＩＧＮ等の公開鍵暗号技術を用いた署名生成機能により容易に生成可能である。
▲６▼結果通知手段16は、▲５▼で署名生成のために選択された秘密鍵に対応する公開鍵証明証の情報を、データ参照機能を用いて図７の鍵対管理テーブルより取得し、これをデータ編集機能を用いて、署名データと共に結果情報に添付する。そしてこれらの情報すべてを署名検証者Ｂに例えばデータ通信機能を用いて送付する。本実施例では、図７の鍵対管理テーブルで示すところの署名生成に用いた秘密鍵３に対応する公開鍵証明証３が取得され、添付されることになる。
【００１７】
以上で、署名検証支援装置による、署名生成者Ａの公開鍵証明証の代行正当性確認処理が完了する。
続いて、署名検証支援装置によって署名検証者Ｂに通知された署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性確認結果情報を、署名検証者Ｂが確認し、署名生成者Ａが付与した電子署名を検証するまでの様子を示す。
署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性確認の際において、署名検証者端末は▲７▼,▲８▼の処理を行う。
▲７▼署名検証者Ｂは、結果通知受理手段21により、例えば、データ通信機能を用いて、署名検証支援装置が送付した公開鍵証明証の正当性確認結果情報を取得する。
▲８▼署名検証者Ｂは、結果通知確認手段22を用いて、取得した正当性確認結果情報の正当性を確認するため、これに付与されている署名検証支援装置の電子署名を検証する。まず、この電子署名を検証するために添付されていた署名検証支援装置の公開鍵証明証の正当性を確認する。ここで、正当性確認結果情報に付与されている署名検証支援装置の電子署名は、▲５▼に示したように、ＣＡ３に登録した署名検証支援装置の公開鍵証明証で検証可能な署名であるため、添付されてきた署名検証支援装置の公開鍵証明証は、ＣＡ３が発行した公開鍵証明証であり、この正当性は、署名検証者Ｂがあらかじめ安全に保持しているＣＡ３の公開鍵証明証を用いた署名検証機能により検証可能である。続いて、正当性が確認された署名検証支援装置の公開鍵証明証を用いて、取得した結果情報に付与されている署名検証支援装置の電子署名を、署名検証機能により検証する。以上の処理により、署名検証者Ｂは、結果情報に記述されている署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を確認することが可能となり、正当性が確認された署名生成者Ａの公開鍵証明証を用いた署名生成者Ａの電子署名の検証が可能となる。
【００１８】
以上に示したことから明らかなように、本発明による署名検証支援装置を用いた電子署名検証方法により、署名検証者Ｂが署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性確認を必要とする際、署名検証者Ｂは、署名検証支援装置から通知される署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性確認結果を確認するだけで、署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を確認することができ、また、この正当性確認結果に付与される署名検証支援装置の電子署名は、常に署名検証者Ｂが認証を受けているＣＡと同一のＣＡにより発行された公開鍵証明証で検証可能な署名となる。したがって、署名検証者Ｂは、署名生成者Ａが認証されているＣＡあるいは、そのＣＡと署名検証者Ｂが認証を受けているＣＡとの関係に依存することなく、常に署名検証者Ｂ自身が認証を受けたＣＡのみを意識するだけで、署名生成者Ａの公開鍵証明証の正当性を確認することが可能となる。
【００１９】
そして、本発明により正当性が確認された署名生成者Ａの公開鍵証明証を用いて、署名検証者Ｂは、署名生成者Ａが付与した電子署名を安全に検証することが可能となる。
【００２０】
【発明の効果】
本発明を用いることにより、複数のＣＡが存在する署名検証システムにおいても、本発明による署名検証支援装置のみが複数のＣＡとの連携を必要とすればよく、署名検証者となる一般利用者は、自らが認証を受けたＣＡのみを意識した処理のみを行えばよいため、相対的にマシン性能が低い一般利用者端末の負荷を軽減することが可能となる。
また、署名生成者が認証を受けたＣＡに依存することなく、署名検証者による署名生成者の公開鍵証明証の正当性確認処理方法が同一となるため、利用者毎に異なる機能を持ったソフトウェアを配布する必要がないというメリットもある。
【００２１】
さらに、署名生成者が認証を受けたＣＡと署名検証者が認証を受けたＣＡとの間で信頼関係を示す公開鍵証明証が発行されていない場合でも、新たにＣＡ間で信頼関係を示す公開鍵証明証の発行を必要とすることなく、本発明による公開鍵証明証正当性代行確認装置を導入するだけで、上記２者間による電子署名通信が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来技術における電子署名通信方法の概略を示す図。
【図２】従来技術における複数のＣＡが存在する環境下における電子署名通信方法の概略を示す図。
【図３】本発明が適用される電子署名検証システム構成図。
【図４】本発明を実現するための処理の流れと手段を説明する図。
【図５】本発明の実施例で想定する複数のＣＡが存在する環境下における電子署名通信方法の概略を示す図。
【図６】本発明を実現するための処理の流れと実現可能な機能を説明する図。
【図７】本発明の実施例において、署名検証支援装置内で管理される鍵対管理テーブルの例を示す図。
【図８】本発明の実施例において、署名検証支援装置が、署名生成者の公開鍵証明証の正当性確認結果を署名検証者に通知するための結果報告書の作成例を示す図。
【符号の説明】
10      署名検証支援装置
11      鍵対管理手段
12      署名生成者公開鍵証明証取得手段
13      公開鍵証明証正当性確認手段
14      確認結果作成手段
15      署名検証者登録ＣＡ別署名生成手段
16      結果通知手段
20      署名検証者端末
21      結果通知受理手段
22      結果通知確認手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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