(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付されたバーコードから読取った当該商品データを利用して商品登録する商品販売データ処理装置において、
商品ファイルに記憶された商品のうち期限管理を必要とする各商品ごとに当該各期限管理データを記憶可能であるとともに、前記バーコードから読取った製造曜日と商品ファイルから読取った期限管理データに基づく管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能かつ製造曜日と管理期限曜日とが同じ場合に商品登録を禁止可能に形成した、商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品に付されたバーコードから読取った当該商品データを利用して商品登録する商品販売データ処理装置において、
商品ファイルに記憶された商品のうち期限管理を必要とする各商品ごとに当該各期限管理データを記憶可能で、前記バーコードから読取った製造曜日と商品ファイルから読取った期限管理データに基づく管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能であるとともに、該製造曜日と該管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが同じ場合であって、前記商品登録をする時刻が前記バーコードから読取った製造曜日における曜日切替データに相当する時刻よりも前である場合に当該商品について商品登録可能かつ曜日切替データ相当時刻よりも後である場合には当該商品についての商品登録を禁止可能に形成した、商品販売データ処理装置。
【請求項３】
商品に付されたバーコードから読取った当該商品データを利用して商品登録する商品販売データ処理装置において、
前記バーコードから読取った期限曜日と前記商品登録をする曜日とを比較して期限曜日と当該曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能かつ期限曜日と当該曜日とが同じ場合に商品登録を禁止可能に形成した、商品販売データ処理装置。
【請求項４】
商品に付されたバーコードから読取った当該商品データを利用して商品登録する商品販売データ処理装置において、
前記バーコードから読取った期限曜日と前記商品登録をする曜日とを比較して期限曜日と当該曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能であるとともに、期限曜日と当該曜日とが同じ場合であって、前記商品登録をする時刻が前記バーコードから読取った期限曜日における曜日切替データに相当する時刻よりも前である場合に当該商品について商品登録可能かつ曜日切替データ相当時刻よりも後である場合に当該商品の商品登録を禁止可能に形成した、商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品に付されたバーコードから読取った当該商品データを利用して商品登録する商品販売データ処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電子キャッシュレジスタ型の商品販売データ処理装置では、データ入力手段（スキャナ）を用いて商品に付されたバーコードからから読取った当該商品データを利用しかつ一般的には商品ファイルを参照して商品販売データ（商品名，単価等）を求めて売上ファイルに商品登録するものと形成されている。
【０００３】
そして、当該客の購入品の全てについて商品登録した後に、１取引終了宣言としての締め操作をすると、商品販売データ（合計金額や釣銭額）の算出等を含む会計処理が実行される。その後に、ドロワが自動解放され金銭授受が行なわれ、釣銭がレシートとともに客に手渡される。かくして、複雑な商品販売業務を迅速かつ正確に行なえる。
【０００４】
ところで、販売する商品の中には、賞味期限つまり管理期限を越えた場合には当該商品を販売対象外として破棄するものがある。例えば、弁当，総菜等である。しかし、商品登録するオペレータ（キャッシャー）がその都度に管理期限内であるか否かをチェックすることは、時間的にも手間上の問題からも、実際上は至難である。
【０００５】
そこで、バーコードに製造データ（製造年月日および時刻）を記憶させておき、商品ファイルに設定記憶された期限管理対象商品ごとの管理期限（有効期間…例えば、月日および時間）を記憶させておき、バーコードから読取った製造年月日および時刻と，商品ファイルから読取った月日および時間とを利用して、期限管理を行ない、管理期限オーバーの場合に警報する装置が提案（例えば、特開平８−１０１９７４号公報）されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、運用の実際上では、次のような問題が指摘されかつその改善が強く求められている。
【０００７】
すなわち、少なくともバーコードに製造（または、出荷）年月日および時刻を設定しかつ商品ファイルに期限管理データ（例えば、有効期間…月日および時間）を設定記憶しなければならないので、製造現場および店舗ともに非常に手間が掛かりかつ設定ミスも生じ易い。また、各商品ごとにデータ量の多い年月日および時刻を比較しつつ判別処理しなければならないので、処理負担が大きく商品登録等の処理速度の遅速化を招く。さらに、バーコードに記憶したい他のデータを制約し、また商品ファイルの記憶容量の大容量化を招く。
【０００８】
本発明の目的は、データ容量の削減化を図りつつ負担が軽く高速処理できる商品販売データ処理装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、期限管理機能を有する多くの装置製作・納入の実績並びに運用上の実際からすると、期限管理を要する商品の中にも、管理期限の長いものと短いものとがある。管理期限が例えば１ヶ月以上のように長い場合には比較的に管理し易いが、管理期限が例えば１日あるいは２日間のような短い場合に時間的・手間的に管理が難しいとされる。特に、弁当，総菜等の商品が多い。
【００１０】
しかるに、従来の期限管理機能は、管理期限の長短に拘わらずに適応可能に構築されているため、上記課題・問題点が内在するものと推定される。そこで、本発明は、管理期限の短い、具体的には１週間以内である商品について、効率よくかつ迅速に期限管理可能とするために創作されたものである。
【００１１】
すなわち、請求項１の発明は、商品に付されたバーコードから読取った当該商品データを利用して商品登録する商品販売データ処理装置において、商品ファイルに記憶された商品のうち期限管理を必要とする各商品ごとに当該各期限管理データを記憶可能であるとともに、前記バーコードから読取った製造曜日と商品ファイルから読取った期限管理データに基づく管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能かつ製造曜日と管理期限曜日とが同じ場合に商品登録を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００１２】
かかる発明では、商品ファイルに設定記憶された商品のうち期限管理を必要とする各商品ごとに当該各期限管理データを記憶しておく。この期限管理データは、曜日を特定できればよい。つまり、“金曜日”を例えば“６”とする。したがって、“年月日および時刻（時間）”を記憶しておく従来例の場合に比較すれば、商品ファイルに記憶させるべきデータ量を大幅に削減できる。バーコードに記憶する製造曜日についても同様である。
【００１３】
ここに、有効期間（賞味期限）が１週間以内の商品の場合を考えると、商品登録の際に、商品に付されたバーコードから商品データとともに製造曜日（例えば、“火”を意味する“３”）が読取られる。すると、この製造曜日（“火”）と商品ファイルから読取った期限管理データ（例えば、“６”）に基づく管理期限曜日（例えば、“金”）とを比較して、製造曜日（例えば、“火”）と管理期限曜日（“金”）とが異なる場合に当該商品について商品登録する。しかし、製造曜日（例えば、“金”）と管理期限曜日（“金”）とが同じ場合には、商品登録を禁止する。
【００１４】
したがって、バーコードおよび商品ファイルに記憶させておくべきデータ容量を大幅に削減できるとともに、バーコードに記憶させるべき他のデータを多くできかつ商品ファイルの記憶容量を小さくでき、しかも期限管理データの設定ミスを防止できるとともに、装置の記憶容量および処理負担を軽減できかつ期限管理を高速処理することができる。
【００１５】
また、請求項２の発明は、商品に付されたバーコードから読取った当該商品データを利用して商品登録する商品販売データ処理装置において、商品ファイルに記憶された商品のうち期限管理を必要とする各商品ごとに当該各期限管理データを記憶可能で、前記バーコードから読取った製造曜日と商品ファイルから読取った期限管理データに基づく管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能であるとともに、該製造曜日と該管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが同じ場合であって、前記商品登録をする時刻が前記バーコードから読取った製造曜日における曜日切替データに相当する時刻よりも前である場合に当該商品について商品登録可能かつ曜日切替データ相当時刻よりも後である場合には当該商品についての商品登録を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００１６】
かかる発明では、商品ファイルに設定記憶された商品のうち期限管理を必要とする各商品ごとに当該各期限管理データを記憶しておく。この期限管理データは、曜日を特定できればよい。つまり、“金曜日”を例えば“６”とする。したがって、“年月日および時刻（時間）”を記憶しておく従来例の場合に比較すれば、商品ファイルに記憶させるべきデータ量を大幅に削減できる。バーコードに記憶する製造曜日についても同様である。
【００１７】
ここに、有効期間（賞味期限）が１週間以内の商品の場合を考えると、商品登録の際に、商品に付されたバーコードから商品データとともに製造曜日（例えば、“火”を意味する“３”）が読取られる。すると、この製造曜日（“火”）と商品ファイルから読取った期限管理データ（例えば、“６”）に基づく管理期限曜日（例えば、“金”）とを比較して、製造曜日（例えば、“火”）と管理期限曜日（“金”）とが異なる場合に当該商品について商品登録する。
【００１８】
ここに、製造曜日（例えば、“金”）と管理期限曜日（“金”）とが同じ場合には、商品登録をする時刻（例えば、“１２：００”）が、バーコードから読取った製造曜日（“金”）における曜日切替データに相当する時刻（例えば、“１４：００”）よりも前である場合に、当該商品について商品登録を認める。しかし、商品登録をする時刻（例えば、“１５：１５”）が、曜日切替データ相当時刻（“１４：００”）よりも後である場合には当該商品についての商品登録を禁止する。
【００１９】
なお、曜日切替データは、“時刻”を直接表わすのではなく、例えば、時刻（００：００）を“１”，時刻（１２：００）を“２”，時刻（１７：００）を“３”，…としたり、時間帯（１０：００〜１１：５９）を“１”のように記憶させておくのが好ましい。つまり、記憶すべきデータ量を軽減しつつ何年何月何日や何曜日であるかに関係なく記憶データを共通して利用することができる。
【００２０】
したがって、バーコードおよび商品ファイルに記憶させておくべきデータ容量を大幅に削減できるとともに、バーコードに記憶させるべき他のデータを多くできかつ商品ファイルの記憶容量を小さくでき、しかも期限管理データの設定ミスを防止できるとともに、装置の記憶容量および処理負担を軽減できかつ期限管理を高速処理することができる。さらに、同一曜日内での厳格な時間管理ができる。
【００２１】
また、請求項３の発明は、商品に付されたバーコードから読取った当該商品データを利用して商品登録する商品販売データ処理装置において、前記バーコードから読取った期限曜日と前記商品登録をする曜日とを比較して期限曜日と当該曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能かつ期限曜日と当該曜日とが同じ場合に商品登録を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００２２】
かかる発明では、バーコードに期限曜日（例えば、“火”を意味する“３”）が記憶された商品の場合、バーコードから読取った期限曜日（“３”…“火”）と，商品登録しようとする当該時の曜日（例えば、“金”）とを比較して、期限曜日（“火”）と当該曜日（“金”）とが異なる場合に当該商品について商品登録することができる。しかし、期限曜日（“火”）と当該曜日（“火”）とが同じ場合には、商品登録が禁止される。
【００２３】
したがって、商品ファイルに期限管理を必要とする各商品ごとの当該各期限管理データを記憶しておく必要がなくかつバーコードに記憶させておくべきデータ容量を大幅に削減できる。また、商品ファイルに関する設定ミスと言う問題を一掃化できるとともに、装置の記憶容量および処理負担を軽減できかつ期限管理を高速処理することができる。
【００２４】
さらに、請求項４の発明は、前記バーコードから読取った期限曜日と前記商品登録をする曜日とを比較して期限曜日と当該曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能であるとともに、期限曜日と当該曜日とが同じ場合であって、前記商品登録をする時刻が前記バーコードから読取った期限曜日における曜日切替データに相当する時刻よりも前である場合に当該商品について商品登録可能かつ曜日切替データ相当時刻よりも後である場合に当該商品の商品登録を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置である。
【００２５】
かかる発明では、バーコードに期限曜日（例えば、“火”を意味する“３”）が記憶された商品の場合、バーコードから読取った期限曜日（“３”…“火”）と，商品登録しようとする当該時の曜日（例えば、“金”）とを比較して、期限曜日（“火”）と当該曜日（“金”）とが異なる場合に当該商品について商品登録することができる。
【００２６】
しかし、バーコードから読取った期限曜日（“３”…“火”）と，商品登録しようとする当該時の曜日（例えば、“火”）とを比較して、期限曜日（“火”）と当該曜日（“火”）とが同じ場合には、商品登録をする時刻（例えば、“１１：３０”）がバーコードから読取った期限曜日（“火”）における曜日切替データ（例えば、“３”）に相当する時刻（例えば、“１２：００”）よりも前である場合に当該商品について商品登録できるが、商品登録をする時刻（例えば、“１３：３０”）が曜日切替データ相当時刻（例えば、“１２：００”）よりも後である場合には当該商品の商品登録が禁止される。
【００２７】
したがって、商品ファイルに期限管理を必要とする各商品ごとの当該各期限管理データを記憶しておく必要がなくかつバーコードに記憶させておくべきデータ容量を大幅に削減できる。また、商品ファイルに関する設定ミスと言う問題を一掃化できるとともに、装置の記憶容量および処理負担を軽減できかつ期限管理を高速処理することができる。さらに、同一曜日内での厳格な時間管理ができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
本商品販売データ処理装置は、図１に示す如く、基本的構成が電子キャッシュレジスタ１０から構成され、かつ商品ファイル２６Ｆに記憶された商品のうち期限管理を必要とする各商品ごとに当該各期限管理データを記憶可能であるとともに、バーコードから読取った製造曜日と商品ファイル２６Ｆから読取った期限管理データに基づく管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能かつ製造曜日と管理期限曜日とが同じ場合に商品登録を禁止可能に形成されている。
【００２９】
さらに、この実施形態では、同一曜日以内での厳格期限管理を実現するために、製造曜日と管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが同じ場合であって、商品登録をする時刻がバーコードから読取った製造曜日における曜日切替データに相当する時刻よりも前である場合に当該商品について商品登録可能かつ曜日切替データ相当時刻よりも後である場合には当該商品についての商品登録を禁止可能に形成してある。
【００３０】
なお、“製造曜日”は、管理期限（賞味期限）の起算曜日であるから、起算曜日である限りにおいて文言が例えば“出荷曜日”としても本発明は適応される。
【００３１】
図１において、電子キャッシュレジスタ１０は、ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，時計回路１４，商品に付されたバーコードから商品データおよび期限管理データを読取るスキャナ１９（スキャナ回路１５），キーボード２０（キーボード回路１６），キャッシャー用表示器２１ＣＨＲおよび客用表示器２１ＣＳＴからなる表示器２１（表示制御回路１７），入出力回路（Ｉ／Ｏ）１８を介して接続されたプリンタ２２（プリンタ駆動回路２４）および自動開放型のドロワ２３（ドロワ開放装置２５），ハードディスク装置（ＨＤＤ）２６，フロッピーディスク装置（ＦＤＤ）２７および上位機（ストアコントローラ３０）とデータ通信回線（ＬＡＮ）３５を介してデータ通信を行うインターファイス（Ｉ／Ｆ）２９を含み、商品登録，会計処理，期限管理等に関する各機能を実行可能である。
【００３２】
ＨＤＤ（２６）内の図２に示す商品ファイル２６Ｆには、商品データ（例えば、商品コード等）の他に、期限管理を必要とする各商品ごとに管理期限曜日Ｂを定義する各期限管理データが記憶されている。この設定は、キーボード２０の設定キー群２０Ｋを用いて行われる。
【００３３】
期限管理データは、有効期間を間接的に定義する曜日を特定できればよい。この実施形態では、日曜日を“１”，月曜日を“２”，…土曜日を“７”として、この中のいずれか１つに設定記憶するものとしてある。したがって、例えば、有効期間（“月日および時間”）を記憶しておく従来例の場合に比較すれば、商品ファイル２６Ｆに記憶させるべきデータ量を大幅に削減できる。
【００３４】
バーコードに記憶する製造曜日についても、同様である。つまり、図３に示すデータＡ（日曜日を“１”，月曜日を“２”，…，土曜日を“７”）である。
【００３５】
さらに、このバーコードには、製造曜日における曜日切替データ（図３のデータＣ）が記憶されている。この曜日切替データは、同一曜日内での時間的管理期限データでり、この実施形態では、時刻（００：００）を意味する“１”，時刻（１２：００）を意味する“２”および時刻（１７：００）を意味する“３”のいずれかが記憶されている。
【００３６】
ここにおいて、有効期間（賞味期限）が１週間以内の商品の場合を考えると、商品登録の際に、スキャナ１９を用いて商品に付されたバーコードから商品データとともに図３に示す製造曜日Ａ（例えば、“月”を意味する“２”）を読取る（図４のＳＴ１０でＹＥＳ）。当該曜日内での曜日切替データＣ（時刻１２：００を意味する“２”）も読取られ、メモリ（１３）に一時記憶される（ＳＴ１１）。
【００３７】
また、管理期限曜日読取制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、図２の商品ファイル２６Ｆから期限管理データ（例えば、“火”を意味する“３”）から当該管理期限曜日Ｂ（“火”）を取得（ＳＴ１２）する。
【００３８】
かくして、曜日比較判別手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、バーコードから読取った製造曜日Ａ（“月”）と商品ファイル２６Ｆから読取った期限管理データ（“３”）に基づく管理期限曜日Ｂ（例えば、“火”）とを比較して、この場合には、製造曜日Ａ（“月”）と管理期限曜日Ｂ（“火”）とが異なると判別（ＳＴ１３のＮＯ）する。
【００３９】
すると、登録許可手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、当該商品（図２の“Ａ弁当”）について商品登録を許可する（ＳＴ１６）。したがって、登録制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が働き、通常通りに商品登録する。
【００４０】
ここに、製造曜日Ａ（例えば、“火”）と管理期限曜日Ｂ（“火”）とが同じであると判別（ＳＴ１３のＹＥＳ）された場合には、時刻比較判別手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、時計回路１４から読取った当該商品登録をする時刻Ｄ（例えば、“１２：００”）が、バーコードから読取った製造曜日Ａ（“火”）における曜日切替データ（例えば、“３”）に相当する時刻Ｃ（“１７：００”）よりも前であると判別（ＳＴ１５のＹＥＳ）された場合は、当該商品について商品登録が認められる（ＳＴ１６）。
【００４１】
しかし、商品登録をする時刻Ｄ（例えば、“１２：００”）が、曜日切替データ相当時刻Ｃ（“１０：００”）よりも後であると判別（ＳＴ１５のＮＯ）された場合には、登録禁止制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、当該商品についての商品登録を禁止（ＳＴ１７）する。この場合は、当該商品が製造から１週間と２時間だけ経過しているからである。ただし、運用上の実際においては、管理期限が１乃至２日のものが圧倒的に多いので、この事態に直面するのは稀と思われる。
【００４２】
したがって、バーコードおよび商品ファイル２６Ｆに記憶させておくべきデータ容量を大幅に削減できるからバーコードの記憶させるべき他のデータを多くできかつ商品ファイル２６Ｆの記憶容量を小さくでき、しかも期限管理データの設定ミスを防止できるとともに、装置（１３）の記憶容量および処理負担を軽減できかつ期限管理を高速処理することができる。さらに、同曜日内での厳格な時間管理ができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
この実施形態は、第１の実施形態の場合に比較して、商品ファイル２６Ｆに期限管理データを設定記憶させないで、期限管理可能に形成したものである。
【００４４】
すなわち、１週間以内の曜日管理であることを徹底し、バーコードから読取った期限曜日と当該商品登録時の曜日とを比較して期限曜日と当該曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能かつ期限曜日と当該曜日とが同じ場合に商品登録を禁止可能に形成してある。
【００４５】
さらに、期限曜日と商品登録時の曜日とが同じ場合であって、商品登録をする時刻がバーコードから読取った期限曜日における曜日切替データ相当時刻よりも前である場合に当該商品について商品登録可能かつ曜日切替データ相当時刻よりも後である場合に当該商品の商品登録を禁止可能に形成してある。つまり、同曜日内での厳格な時間管理が出来るように形成してある。
【００４６】
すなわち、バーコードには、製造元において製造曜日に賞味期間（有効期間）を加えた図５に示す期限曜日（Ｅ）を定義するデータＥ（日曜日を“１”，月曜日を“２”，…土曜日を“７”のいずれか）および期限曜日における曜日切替データＣが記憶される。このデータＥは、第１の実地形態の場合と同様に、時刻（００：００）を意味する“１”，時刻（１２：００）を意味する“２”および時刻（１７：００）を意味する“３”のいずれかである。
【００４７】
ここにおいて、有効期間（賞味期限）が１週間以内の商品の場合を考えると、商品登録の際に、スキャナ１９を用いて商品に付されたバーコードから商品データとともに図５に示す期限曜日Ｅ（例えば、“月”を意味する“２”）を読取る（図６のＳＴ２０でＹＥＳ）。当該曜日内での曜日切替データＣ（時刻１２：００を意味する“２”）も読取られ、メモリ（１３）に一時記憶される（ＳＴ２１）。
【００４８】
また、当該曜日読取制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、時計回路１４から当日の曜日Ｆ（“火”）を取得（ＳＴ２２）する。
【００４９】
かくして、曜日比較判別手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、バーコードから読取った期限曜日Ｅ（“月”）と時計回路１４から読取った当日の曜日（例えば、“火”）とを比較して、期限曜日Ｅ（“月”）と当日曜日Ｆ（“火”）とが異なると判別（ＳＴ２３のＮＯ）する。
【００５０】
すると、登録許可手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、当該商品（図２の“Ａ弁当”）について商品登録を許可する（ＳＴ２６）。したがって、登録制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が働き、通常通りに商品登録する。
【００５１】
ここに、期限曜日Ｅ（例えば、“火”）と当日曜日Ｆ（“火”）とが同じであると判別（ＳＴ２３のＹＥＳ）された場合、時刻比較判別手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が働く。
【００５２】
すなわち、時刻比較判別手段（１１，１２）によって、時計回路１４から読取った当該商品登録をする時刻Ｄ（例えば、“１２：００”）が、バーコードから読取った期限曜日Ｅ（“火”）における曜日切替データ（例えば、“３”）に相当する時刻Ｃ（“１７：００”）よりも前であると判別（ＳＴ２５のＹＥＳ）された場合には、当該商品について商品登録が認められる（ＳＴ２６）。
【００５３】
しかし、商品登録をする時刻Ｄ（例えば、“１２：００”）が、曜日切替データ相当時刻Ｃ（“１０：００”）よりも後であると判別（ＳＴ２５のＮＯ）された場合には、登録禁止制御手段（ＣＰＵ１１，ＲＯＭ１２）が、当該商品についての商品登録を禁止（ＳＴ２７）する。この場合は、当該商品が製造から１週間と２時間だけ経過しているからである。ただし、運用上の実際においては、管理期限が１乃至２日のものが圧倒的に多いので、この事態に直面するのは稀と思われる。
【００５４】
したがって、商品ファイル２６Ｆに期限管理を必要とする各商品ごとの当該各期限管理データを記憶しておく必要がなくかつバーコードに記憶させておくべきデータ容量を大幅に削減できる。また、商品ファイル２６Ｆに関する設定ミスと言う問題を一掃化できるとともに、装置（１３）の記憶容量および処理負担を軽減できかつ期限管理を高速処理することができる。さらに、同曜日内での厳格な時間管理ができる。
【００５５】
なお、以上の第１および第２の実施形態では図４，図６に示すプログラムをＲＯＭ１２に格納させた場合について説明したが、これらプログラム記憶した記憶媒体つまりＦＤ（フロッピーディスク）をＦＤＤ（フロッピーディスク装置）２７にセットして、当該プログラムをインストールするように構成してもよい。
【００５６】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、バーコードから読取った製造曜日と商品ファイルから読取った期限管理データに基づく管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能かつ製造曜日と管理期限曜日とが同じ場合に商品登録を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置であるから、バーコードおよび商品ファイルに記憶させておくべきデータ容量を大幅に削減できるとともに、バーコードの記憶させるべき他のデータを多くできかつ商品ファイルの記憶容量を小さくでき、しかも期限管理データの設定ミスを防止できるとともに、装置の記憶容量および処理負担を軽減できかつ期限管理を高速処理することができる。
【００５７】
また、請求項２の発明によれば、バーコードから読取った製造曜日と商品ファイルから読取った期限管理データに基づく管理期限曜日とを比較して製造曜日と管理期限曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能であるとともに、製造曜日と管理期限曜日とが同じ場合であって、商品登録をする時刻が製造曜日における曜日切替データ相当時刻よりも前である場合に商品登録可能かつ後である場合には当該商品についての商品登録を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置であるから、請求項１の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに、同一曜日内での厳格な時間管理ができる。
【００５８】
また、請求項３の発明によれば、バーコードから読取った期限曜日と商品登録曜日とを比較して期限曜日と当該曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能かつ期限曜日と当該曜日とが同じ場合に商品登録を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置であるから、商品ファイルに期限管理を必要とする各商品ごとの当該各期限管理データを記憶しておく必要がなくかつバーコードに記憶させておくべきデータ容量を大幅に削減できる。また、商品ファイルに関する設定ミスと言う問題を一掃化できるとともに、装置の記憶容量および処理負担を軽減できかつ期限管理を高速処理することができる。
【００５９】
さらに、請求項４の発明によれば、バーコードから読取った期限曜日と商品登録曜日とを比較して期限曜日と商品登録曜日とが異なる場合に当該商品について商品登録可能で、期限曜日と当該曜日とが同じ場合であって、商品登録時刻がバーコードから読取った期限曜日における曜日切替データ相当時刻よりも前である場合に商品登録可能かつ後である場合に当該商品の商品登録を禁止可能に形成された商品販売データ処理装置であるから、請求項３の発明の場合と同様な効果を奏することができることに加え、さらに同一曜日内での厳格な時間管理ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同じく、商品ファイルを説明するための図である。
【図３】同じく、バーコードに記憶された製造曜日および曜日切替データを説明するための図である。
【図４】同じく、期限管理動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るバーコードに記憶された期限曜日および曜日切替データを説明するための図である。
【図６】同じく、期限管理動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
１０  電子キャッシュレジスタ（商品販売データ処理装置）
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１９  スキャナ
２０  キーボード
２０Ｋ  設定キー群
２１  表示器
２２  プリンタ
２５  ドロワ
２６  ＨＤＤ
２６Ｆ  商品ファイル
２７  ＦＤＤ
ＦＤ  フロッピーディスク
３０  上位機
【図１】
0003901375.tif 000002
【図２】
0003901375.tif 000003
【図３】
0003901375.tif 000004
【図４】
0003901375.tif 000005
【図５】
0003901375.tif 000006
【図６】
0003901375.tif 000007