(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域に関連した情報が蓄積されたデータベースを備えたセンター装置にネットワークを介して接続された情報端末装置であって、
メールアドレスを含むアドレス帳情報が前記データベースを検索するための識別情報と対応付けて登録されたアドレス帳記憶手段と、
電子メールの送信時または受信時に、その相手のメールアドレスが前記アドレス帳記憶手段に登録されているか否かを判断する登録判断手段と、
この登録判断手段によって前記相手のメールアドレスが登録されていると判断された場合に、当該メールアドレスに対応した識別情報に基づいて相手の地域に関連した情報を前記センター装置から取得する第１の情報取得手段と、
前記登録判断手段によって前記相手のメールアドレスが登録されていないと判断された場合に、電子メールの転送経路から相手の地域を特定する地域特定手段と、
この地域特定手段によって特定された相手の地域に関連した情報を前記センター装置から取得する第２の情報取得手段と、
前記第１または第２の情報取得手段によって得られた情報を出力する情報出力手段と
を具備したことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
前記地域特定手段は、電子メールを送信する際に、自身宛てに戻って来る自動返信メールを送信し、その受信した自動返信メールの転送経路から相手の地域を特定することを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記地域に関連した情報とは気象情報であり、前記センター装置の前記データベースには、定期的に更新された各地域の気象情報が蓄積されていることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
【請求項４】
各地域に関連した情報が蓄積されたデータベースを備えたセンター装置にネットワークを介して接続されたコンピュータによって実行される地域関連情報取得プログラムであって、
前記コンピュータに、
電子メールの送信時または受信時に、その相手のメールアドレスが所定のメモリに登録されているか否かを判断する登録判断機能と、
この登録判断機能によって前記相手のメールアドレスが登録されていると判断された場合に、前記メモリから当該メールアドレスに対応した識別情報を読み出し、その識別情報に基づいて相手の地域に関連した情報を前記センター装置から取得する第１の情報取得機能と、
前記登録判断機能によって前記相手のメールアドレスが登録されていないと判断された場合に、電子メールの転送経路から相手の地域を特定する地域特定機能と、
この地域特定機能によって特定された相手の地域に関連した情報を前記センター装置から取得する第２の情報取得機能と、
前記第１または第２の情報取得機能によって得られた情報を出力する情報出力機能と
を実現させる地域関連情報取得プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話等からなる情報端末装置に係り、特に電子メールの送受信時や音声通話時に相手の地域に関連した情報を取得可能な情報端末装置と、同装置に用いられる地域関連情報取得プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子メール（e-mail）は、ネットワークで使用される最も一般的なアプリケーションであり、近年のインターネットの普及に伴い、日常的にメールデータをやり取りする機会が急増して来た。特に、インターネットでは、メールアドレスさえ知っていれば、世界中のどこにでも電子メールを簡単に送ることができるため、世界中の人と交流することができる。
【０００３】
ところで、従来の情報端末装置では、電子メール機能を起動して電子メールを送受信する場合に、例えば相手先の天気や国事など、相手地域に関する情報を得ることはできない。これは、電話機能が搭載された情報端末装置にて音声通話を行う場合でも同様であり、通話時に相手地域に関する情報を得ることはできない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、電子メールを送信する際に、その送信先の地域に関する情報を事前に知っていれば、話題に富んだメール文を作成することができる。同様に、電話を掛ける際に、その相手の地域に関する情報を事前に知っていれば、話題に富んだ会話を行うことができる。しかしながら、従来の情報端末装置では、電子メールの送受信時や音声通話時に相手地域に関する情報を得るためには、その都度、ユーザ自身がインターネットへアクセスして相手地域に関する情報を検索するといったような面倒な作業が必要であった。
【０００５】
そこで、本発明は、電子メールの送受信時や音声通話時において、ユーザが特に意識して情報取得作業を行わなくとも、相手地域に関連した情報を簡単に得ることができる情報端末装置及び地域関連情報取得プログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る情報端末装置は、各地域に関連した情報が蓄積されたデータベースを備えたセンター装置にネットワークを介して接続された情報端末装置であって、メールアドレスを含むアドレス帳情報が前記データベースを検索するための識別情報と対応付けて登録されたアドレス帳記憶手段と、電子メールの送信時または受信時に、その相手のメールアドレスが前記アドレス帳記憶手段に登録されているか否かを判断する登録判断手段と、この登録判断手段によって前記相手のメールアドレスが登録されていると判断された場合に、当該メールアドレスに対応した識別情報に基づいて相手の地域に関連した情報を前記センター装置から取得する第１の情報取得手段と、前記登録判断手段によって前記相手のメールアドレスが登録されていないと判断された場合に、電子メールの転送経路から相手の地域を特定する地域特定手段と、この地域特定手段によって特定された相手の地域に関連した情報を前記センター装置から取得する第２の情報取得手段と、前記第１または第２の情報取得手段によって得られた情報を出力する情報出力手段とを具備して構成される。
【０００９】
このような構成によれば、電子メールの送受信時にその相手のメールアドレスから相手の地域が判断され、その地域に関連した情報がネットワーク上のセンター装置に備えられたデータベースから自動的に得られる。また、相手のメールアドレスから相手の地域が判断できない場合には、電子メールの転送経路から相手の地域が特定され、その地域に関連した情報がネットワーク上のセンター装置に備えられたデータベースから自動的に得られる。したがって、ユーザが特に意識して情報取得作業を行わなくとも、相手地域に関連した情報を把握して電子メールの送受信を行うことができる。
【００１０】
また、本発明の請求項２では、前記請求項１に記載の情報端末装置において、前記地域特定手段は、電子メールを送信する際に、自身宛てに戻って来る自動返信メールを送信し、その受信した自動返信メールの転送経路から相手の地域を特定することを特徴とする。
【００１１】
このような構成によれば、相手の地域をアドレス帳情報から判断できない場合でも、自動返信メールによって相手の地域を特定して、その地域に関連した情報を得ることができる。
【００１６】
また、本発明の請求項３では、前記請求項１に記載の情報端末装置において、前記地域に関連した情報とは気象情報であり、前記センター装置の前記データベースには、定期的に更新された各地域の気象情報が蓄積されていることを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、センター装置のデータベースから常に最新の気象情報を相手地域に関連した情報として得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１９】
図１は本発明のネットワークシステムの構成例を示す図であり、複数の情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…がネットワーク２を介してセンター装置３に接続されている。情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…は、例えばＰＤＡやパソコン、ＰＨＳ（Personal Handy Phone）、携帯電話（セルラー）などであり、電子メール等を実現するための各種アプリケーションソフトを搭載している。なお、図１の例では、情報端末装置１ａ、１ｂが家庭や会社などに設置された固定端末、情報端末装置１ｃが移動端末として示されている。この場合、情報端末装置１ｃでは、基地局４の通信エリア内で無線により基地局４を介してネットワーク２にアクセスする。
【００２０】
ネットワーク２としては、インターネットを前提としているが、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）の他、公衆回線なども含まれるものとする。また、図１では特に図示していないが、ネットワーク２上には、インターネットの接続サービスを行うプロバイダ（インターネット接続事業者）が多数存在しており、情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…はそれぞれに契約しているプロバイダに接続することで電子メールやインターネット電話を行うことができる。
【００２１】
センター装置３は、世界各国の各地域に関する情報が蓄積された情報データベース（以下、情報ＤＢと称す）５を備えており、情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…からの問い合わせに応じて地域関連情報を提供する情報提供装置としてネットワーク２上に設けられている。なお、この情報ＤＢ５の構成については、後に図４を参照して説明する。
【００２２】
図２はセンター装置３の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態におけるセンター装置３は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３を備えている。ＣＰＵ１１は、本装置の全体の制御を司るものであり、ＲＯＭ１２に予め記憶されたプログラムまたは外部記憶装置１４を介して記録媒体１５に記憶されたプログラムを読み込むことで各種の処理を実行する。ＲＯＭ１２には、プログラムを含む各種情報が予め記憶されている。ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１の処理動作に必要な情報が記憶されるものであり、ここでは上述した情報ＤＢ５が設けられている。記録媒体１５および外部記憶装置１４は、例えば磁気ディスクなどのメディアとその読み取り装置（ＨＤＤ等）である。
【００２４】
また、このセンター装置３には、入力部１６、表示部１７、通信制御部１８などが設けられている。これらはＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、外部記憶装置１４と共にシステムバス１９を介してＣＰＵ１１に接続される。
【００２５】
入力部１６は、例えばキーボード、マウス、タッチパネルなどからなる入力デバイスであり、データの入力や各種指示を行う。表示部１７は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode-ray tube）などからなる表示デバイスであり、各種データの表示を行う。通信制御部１９は、ネットワーク２を介して外部の端末との間でデータの通信制御を行うものである。
【００２６】
図３は情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…の構成を示すブロック図である。
【００２７】
情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…は前記センター装置３と同様のコンピュータ構成を有し、図３に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３を備えている。ＣＰＵ２１は、本装置の全体の制御を司るものであり、ＲＯＭ２２に予め記憶されたプログラムまたは外部記憶装置２４を介して記録媒体２５に記憶されたプログラムを読み込むことで各種の処理を実行する。
【００２８】
ＲＯＭ２２には、プログラムを含む各種情報が予め記憶されており、ここで電子メール、アドレス帳、インターネット電話を実現するための各アプリケーションが記憶されたアプリ記憶部２２ａ〜２２ｃが設けられている。ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１の処理動作に必要な情報が記憶されるものであり、ここでは各通信相手の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを含むアドレス帳情報が登録されたアドレス帳テーブル２３ａ、端末使用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどを含む個人情報が登録された個人情報テーブル２３ｂが設けられている。前記アドレス帳テーブル２３ａについては、後に図５を参照して説明する。
【００２９】
記録媒体２５および外部記憶装置２４は、例えば磁気ディスクなどのメディアとその読み取り装置（ＨＤＤ等）である。この記録媒体２５に本発明を実現するためのプログラムを記録して外部記憶装置２４を介して提供することができる。外部記憶装置２４としては、例えばフレキシブルディスク装置、磁気ディスク装置、光ディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ装置、フラッシュメモリなどであり、記録媒体２５はこれらの装置に対応したメディアである。なお、プログラムの提供方法としては、記録媒体２５に限らず、そのプログラム自体を例えば外部端末からネットワーク２を介して提供することでも良い。
【００３０】
また、本装置には、入力部２６、表示部２７、通信制御部２８、音声処理部２９などが設けられている。これらはＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、外部記憶装置２４と共にシステムバス３２を介してＣＰＵ２１に接続される。
【００３１】
入力部２６は、例えばキーボード、マウス、タッチパネルなどからなる入力デバイスであり、データの入力や各種指示を行う。表示部２７は、例えばＬＣＤやＣＲＴなどからなる表示デバイスであり、各種データの表示を行う。通信制御部２８は、ネットワーク２を介して外部の端末との間でデータの通信制御を行うものである。
【００３２】
音声処理部２９は、インターネット電話などを利用して相手と音声通話する場合での音声処理を行う部分であり、マイク３０およびスピーカ３１が接続されており、通話時の音声信号のデジタル符号化とパケット化を行う。
【００３３】
図４はセンター装置３に備えられた情報ＤＢ５の構成を示す図である。
【００３４】
情報ＤＢ５は、各地域に関連した情報（ここでは各地域の気象情報）が蓄積されたデータベースであり、「ＤＢ番号」、「日時」、「気象情報」、「地域情報」の各項目からなる。「ＤＢ番号」は１ファイル毎に割り付けられた識別情報である。「日時」は気象情報を更新した日時を示す。「気象情報」はその地域での天気、最高気温、最低気温、降水確率などを示す。「地域情報」は地域を示すものであり、これは国内に限らず、世界各国の主要地域を対象としている。
【００３５】
図５は情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…に備えられたアドレス帳テーブル２３ａの構成を示す図である。
【００３６】
アドレス帳テーブル２３ａは、各通信相手のアドレス帳情報が登録されたテーブルメモリであり、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「メールアドレス」などの各項目に加えて「ＤＢ番号」が設けられている。この「ＤＢ番号」は図４の情報ＤＢ５と対応しており、図５の例では、「山田○○」という人の地域に関する情報（気象情報）は情報ＤＢ５のＤＢ番号「２」に登録されていることが示されている。
【００３７】
このような構成において、情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…はネットワーク２を介して電子メールをやり取りする場合、あるいは、インターネット電話にて音声通話を行う場合において、互いに相手の地域に関する気象情報をセンター装置３から取得することができる。
【００３８】
以下に、（ａ）電子メールをやり取りする場合、（ｂ）インターネット電話を利用して音声通話を行う場合に分けて、それぞれの処理動作を詳しく説明する。なお、以下のフローチャートで示す各機能を実現させるためのプログラムは、センター側の処理に関しては図２に示すＣＰＵ１１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体１５に格納されており、端末側の処理に関しては図３に示すＣＰＵ２１が読み取り可能なプログラムコードの形態で記録媒体２５に格納されている。
【００３９】
（ａ）電子メールをやり取りする場合
今、インター情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…のうちのいずれか２つの情報端末装置を端末Ａと端末Ｂとして、端末Ａから端末Ｂへ電子メールを送る場合を想定する。
【００４０】
まず、端末側のメール送信時の処理動作について説明する。
【００４１】
図６は端末側のメール送信時の処理動作を示すフローチャートである。
【００４２】
メール送信側である端末Ａでは、まず、電子メールアプリケーションが起動された際に、送信先アドレスが入力されたか否かを判断する（ステップＡ１１、Ａ１２）。この場合、送信先アドレスとは、送信先である端末Ｂのメールアドレスのことであり、この端末Ｂのメールアドレスの入力がなされた場合には（ステップＡ１２のＹｅｓ）、端末Ａは自身が保有するアドレス帳テーブル２３ａからアドレス帳情報をリードして、端末Ｂのメールアドレスが登録されているか否かを判断する（ステップＡ１３、Ａ１４）。
【００４３】
端末Ｂのメールアドレスがアドレス帳テーブル２３ａに登録されていれば（ステップＡ１４のＹｅｓ）、端末Ａはアドレス帳テーブル２３ａから端末Ｂの地域に対応したＤＢ番号を抽出する（ステップＡ１５）。そして、ネットワーク２に接続されたセンター装置３に問い合わせ（１）を行って、前記ＤＢ番号に基づいて端末Ｂの地域に対応した気象情報を情報ＤＢ５から取得する（ステップＡ１６、Ａ１７）。一方、端末Ｂのメールアドレスがアドレス帳テーブル２３ａに登録されていなかった場合には（ステップＡ１４のＮｏ）、端末Ａは後述するアドレス未登録対応処理（１）を行って、端末Ｂの地域に対応した気象情報を情報ＤＢ５から取得する（ステップＡ１８）。
【００４４】
このようにして、送信先である端末Ｂの地域に対応した気象情報が得られると、その情報はディスプレイに表示されるか、あるいは、音声にて出力されて端末Ａのユーザに提示される（ステップＡ１９）。これにより、端末Ａのユーザは、電子メールを送信する際に端末Ｂの地域の天気を事前に知ることができ、例えば「そちらは台風が来ているみたいですね…」といったように、相手の地域に関することをメール文に書くことなどができる。
【００４５】
以後は、通常のメール送信処理と同じであり、メール文の入力後、送信ボタンの押下によりメール送信が指示されると（ステップＡ２０、Ａ２１）、前記入力された送信先アドレスに基づいてメールデータの送信が行われる（ステップＡ２２）。
【００４６】
次に、端末側のメール受信時の処理動作について説明する。
【００４７】
図７は端末側のメール受信時の処理動作を示すフローチャートである。
【００４８】
メール受信側である端末Ｂでは、まず、電子メールアプリケーションが起動された際に、電子メールの受信があったか否かを判断する（ステップＢ１１、Ｂ１２）。電子メールの受信があれば（ステップＢ１２のＹｅｓ）、端末Ｂはそのメールデータを画面上に表示する（ステップＢ１３）。
【００４９】
ここで、端末Ｂは、メールデータに付加されているヘッダ情報から送信元アドレスを抽出する（ステップＢ１４）。この場合、送信元アドレスとは、送信元である端末Ａのメールアドレスのことであり、これは受信メールのヘッダ情報に記述されている。
【００５０】
受信メールから端末Ａのメールアドレスを抽出すると、端末Ｂは自身が保有するアドレス帳テーブル２３ａからアドレス帳情報をリードして、端末Ａのメールアドレスが登録されているか否かを判断する（ステップＢ１５、Ｂ１６）。
【００５１】
端末Ａのメールアドレスがアドレス帳テーブル２３ａに登録されていれば（ステップＢ１６のＹｅｓ）、端末Ｂはアドレス帳テーブル２３ａから端末Ａの地域に対応したＤＢ番号を抽出する（ステップＢ１７）。そして、ネットワーク２に接続されたセンター装置３に問い合わせ（１）を行って、前記ＤＢ番号に基づいて端末Ａの地域に対応した気象情報を情報ＤＢ５から取得する（ステップＢ１８、Ｂ１９）。一方、端末Ａのメールアドレスがアドレス帳テーブル２３ａに登録されていなかった場合には（ステップＢ１６のＮｏ）、端末Ｂは後述するアドレス未登録対応処理（２）を行って、端末Ａの地域に対応した気象情報を情報ＤＢ５から取得する（ステップＢ２０）。
【００５２】
このようにして、送信元である端末Ａの地域に対応した気象情報が得られると、その情報はディスプレイに表示されるか、あるいは、音声にて出力されて端末Ｂのユーザに提示される（ステップＢ２１）。これにより、端末Ｂのユーザは、電子メールを受信したときに相手の天気を知ることができ、そのことを話題にして返信メールを送ることなどができる。
【００５３】
なお、図７のフローチャートに示す処理では、電子メールを受信した際に、その受信メールを表示した後に、相手の地域に対応した気象情報を取得するようにしたが、先に気象情報の取得処理を行ってから、受信メールの表示を行うことでも良い。
【００５４】
次に、前記図６のステップＡ１８で実行されるアドレス未登録対応処理（１）と前記図７のステップＢ２０で実行されるアドレス未登録対応処理（２）について説明する。
【００５５】
図８（ａ）は端末側のアドレス未登録対応処理（１）を示すフローチャート、同図（ｂ）は端末側のアドレス未登録対応処理（２）を示すフローチャートである。このアドレス未登録対応処理（１）、（２）は、アドレス帳テーブル２３ａに相手のメールアドレスが登録されておらず、そこから相手地域を判断できない場合に実行されるものである。
【００５６】
端末Ａから端末Ｂへ電子メールを送信する際に、端末Ａのアドレス帳テーブル２３ａに端末Ｂのメールアドレスが登録されていない場合において、図８（ａ）に示すように、端末Ａは、まず、端末Ｂのメールアドレスに基づいて自動返信メールを送信する（ステップＣ１１）。この自動返信メールとは、自身宛に自動的に戻って来る電子メールであり、ここでは送信先を端末Ｂ、返信先を端末Ａとして設定されている。
【００５７】
端末Ａは前記自動返信メールを受信すると（ステップＣ１２）、そのメールデータの転送経路を解析し、端末Ｂに最も近いアクセスポイントを検出する（ステップＣ１３）。すなわち、メールデータは指定されたアドレス（ＩＰアドレス）に従ってネットワーク２上の様々な経路を通って最終的に相手先に送られるので、その最終的な位置（アクセスポイント）を相手先の位置とする。この場合、どのような経路を通ってメールデータが相手先に送られたのかは返信メールに付加された転送経路の履歴情報から読み取ることができる。
【００５８】
このようにして、端末Ｂに最も近いアクセスポイントが検出されると、端末Ａはそのアクセスポイントから端末Ｂが存在する地域を特定する（ステップＣ１４）。そして、ネットワーク２に接続されたセンター装置３に問い合わせ（２）を行って、前記端末Ｂの地域に対応した気象情報を情報ＤＢ５から取得する（ステップＣ１５、Ｃ１６）。
【００５９】
一方、受信側である端末Ｂでは、端末Ａからの電子メールを受信した際に、端末Ａのメールアドレスがアドレス帳テーブル２３ａに登録されていない場合において、以下のような処理を行う。
【００６０】
すなわち、図８（ｂ）に示すように、端末Ｂは端末Ａから受信した電子メールの転送経路を解析して（ステップＣ２１）、端末Ａに最も近いアクセスポイントを検出し（ステップＣ２２）、そのアクセスポイントから端末Ａが存在する地域を特定する（ステップＣ２３）。そして、ネットワーク２に接続されたセンター装置３に問い合わせ（２）を行って、前記端末Ａの地域に対応した気象情報を情報ＤＢ５から取得する（ステップＣ２４、Ｃ２５）。
【００６１】
次に、前記図６のステップＡ１６あるいは前記図７のステップＢ１７で実行されるセンター問い合わせ（１）と、前記図８のステップＣ１５で実行されるセンター問い合わせ（２）に対するセンター側の応答処理について説明する。
【００６２】
図９は前記センター問い合わせ（１）、（２）に対するセンター側の応答処理を示すフローチャートである。
【００６３】
センター装置３はネットワーク２に接続されており、図４に示すように、各地域の気象情報が蓄積された情報ＤＢ５を備えている。この情報ＤＢ５に蓄積された各地域の気象情報はＤＢ番号あるいは地域情報によって検索することができる。
【００６４】
図９に示すように、メール送信側である端末Ａあるいはメール受信側である端末Ｂから問い合わせ（１）があると（ステップＤ１１のＹｅｓ）、センター装置３はこの問い合わせ（１）と共に当該端末から送られて来る相手先の地域に対応したＤＢ番号に基づいて情報ＤＢ５を検索し（ステップＤ１２）、該当する気象情報を抽出して、問い合わせ要求のあった情報端末装置に送信する（ステップＤ１３、Ｄ１４）。すなわち、図４の例で、例えば端末ＡからＤＢ番号「１」が送られてきた場合には、センター装置３では「東京都（羽村市）」の気象情報を情報ＤＢ５から抽出して端末Ａに送信する。
【００６５】
一方、メール送信側である端末Ａあるいはメール受信側である端末Ｂから問い合わせ（２）があると（ステップＤ１５のＹｅｓ）、センター装置３はこの問い合わせ（２）と共に当該端末から送られて来る相手先の地域情報（前記自動返信メールによって特定された地域）に基づいて情報ＤＢ５を検索し（ステップＤ１６）、その地域情報に対応した気象情報を抽出して、問い合わせ要求のあった情報端末装置に送信する（ステップＤ１７、Ｄ１８）。すなわち、図４の例で、例えば端末Ａから「東京都（羽村市）」といった地域情報が送られて来た場合には、センター装置３ではその「東京都（羽村市）」の気象情報を情報ＤＢ５から抽出して端末Ａに送信する。
【００６６】
次に、センター側のデータベース更新処理について説明する。
【００６７】
図１０はセンター側のデータベース更新処理を示すフローチャートであり、このデータベース更新処理は所定時間毎に実行される。
【００６８】
センター装置３では、所定時間毎（例えば６時間毎）に情報ＤＢ５から各ファイルをＤＢ番号順に１ずつ抽出し（ステップＥ１１）、その抽出したファイルの地域情報に対応した気象情報をネットワーク２上の所定のＷｅｂサーバから取得する（ステップＥ１２）。所定のＷｅｂサーバとは、例えば気象サービス専門のサーバや世界各地の気象を掲載している新聞社のサーバなどであり、センター装置３は予め指定されたサーバに定期的にアクセスして各地域の気象情報を得ている。
【００６９】
前記所定のＷｅｂサーバから気象情報が得られると、センター装置３はその気象情報が更新された日時を抽出し（ステップＥ１３）、その日時と気象情報に基づいてファイルの内容を更新する（ステップＥ１４）。
【００７０】
このようにして、センター装置３では、情報ＤＢ５の各ファイルのすべてに対して更新処理を定期的に行う（ステップＥ１５）。これにより、情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…ではセンター装置３の情報ＤＢ５から各地域毎に常に最新の気象情報を得ることができる。
【００７１】
次に、端末側のアドレス帳登録処理について説明する。
【００７２】
図１１は端末側のアドレス帳登録処理を示すフローチャートである。
【００７３】
今、端末Ａ（情報端末装置１ａ）においてアドレス帳情報の登録を行う場合を想定して説明する。なお、他の端末にてアドレス帳情報の登録を行う場合でも同様である。
【００７４】
例えば、図示せぬメニュー画面上で「アドレス帳登録」のメニューを選択するなどの所定の操作によりアドレス帳の登録を指示すると、図１２に示すようなアドレス帳登録画面４１が表示される（ステップＦ１１）。このアドレス帳登録画面４１には、登録対象となる通信相手の「氏名」に関する情報を入力するための姓入力ボックス４２、名入力ボックス４３、それらに対応したフリガナ入力ボックス４２ａ、４２ｂと、「住所」に関する情報を入力するための郵便番号入力ボックス４４、都道府県入力ボックス４５、市町村入力ボックス４６、番地入力ボックス４７、国名入力ボックス４８と、「電話番号」に関する情報を入力するための電話番号入力ボックス４９、ＦＡＸ番号入力ボックス５０、携帯番号入力ボックス５１と、相手先の電子メールアドレスを入力するためのメールアドレス入力ボックス５２などの他に、ここではＤＢ番号入力ボックス５３が設けられている。このＤＢ番号入力ボックス５３はセンター装置３に備えられた情報ＤＢ５の検索に必要なＤＢ番号を入力する部分である。
【００７５】
ＤＢ番号入力ボックス５３以外の各入力ボックスにユーザが入力を行った後（ステップＦ１２）、アドレス帳登録画面４１に設けられた登録ボタン５４を押下して入力情報の登録を指示すると（ステップＦ１３のＹｅｓ）、以下のように処理が実行される。
【００７６】
すなわち、端末Ａは、まず、ネットワーク２に接続されたセンター装置３に問い合わせ（３）を行って、アドレス帳テーブル２３ａに登録する住所（つまり、アドレス帳登録画面４１の郵便番号入力ボックス４４、都道府県入力ボックス４５、市町村入力ボックス４６、番地入力ボックス４７、国名入力ボックス４８に入力された住所情報）を送信する（ステップＦ１４、Ｆ１５）。その結果、センター装置から当該住所に対応したＤＢ番号が送られて来た場合には（ステップＦ１６のＹｅｓ）、端末ＡはそのＤＢ番号を前記ＤＢ番号入力ボックス５３に入力することにより（ステップＦ１７）、そのＤＢ番号を含むアドレス帳情報をアドレス帳テーブル２３ａに登録する処理を行う（ステップＦ１８）。
【００７７】
一方、センター装置３からＤＢ番号が送られて来なかった場合には（ステップＦ１６のＮｏ）、端末Ａは情報ＤＢ５に該当する地域のファイルがないものと判断し、センター装置３に対して問い合わせ（５）を行ってファイルの追加登録を依頼する（ステップＦ１９、Ｆ２０）。そして、センター装置３からファイルの登録完了通知を受け付けると、端末Ａはその登録完了通知と共に送られて来るＤＢ番号を取得して（ステップＦ２１、Ｆ２２）、前記ＤＢ番号入力ボックス５３に入力することにより（ステップＦ１７）、そのＤＢ番号を含むアドレス帳情報をアドレス帳テーブル２３ａに登録する処理を行う（ステップＦ１８）。
【００７８】
次に、前記図１１のステップＦ１４で実行されるセンター問い合わせ（３）と、ステップＦ１９で実行されるセンター問い合わせ（４）に対するセンター側の応答処理について説明する。
【００７９】
図１３は前記センター問い合わせ（３）、（４）に対するセンター側の応答処理を示すフローチャートである。
【００８０】
センター装置３は、ネットワーク２を介して端末Ａ（他の端末でも同様）から問い合わせ（３）を受け付けると（ステップＧ１１のＹｅｓ）、情報ＤＢ５をアクセスすることにより（ステップＧ１２）、問い合わせ（３）と共に送られて来た住所に対応した地域情報を有するファイルを検索し（ステップＧ１３）、その検索結果を端末Ａに送信する（ステップＧ１４）。この場合、該当するファイルが情報ＤＢ５にあれば、そのファイルのＤＢ番号を検索結果として端末Ａに送り、該当するファイルが情報ＤＢ５になければ、その旨を検索結果として端末Ａに送ることになる。
【００８１】
また、センター装置３は、ネットワーク２を介して端末Ａ（他の端末でも同様）から問い合わせ（４）を受け付けると（ステップＧ１５のＹｅｓ）、情報ＤＢ５をアクセスすることにより（ステップＧ１６）、問い合わせ（３）と共に送られて来た住所に対応した地域情報を有するファイルを情報ＤＢ５に追加登録し（ステップＧ１７）、その追加登録したファイルのＤＢ番号を登録完了通知と共に端末Ａに送信する（ステップＧ１８）。
【００８２】
このようにして、情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…に備えられたアドレス帳テーブル２３ａには、センター装置３の情報ＤＢ５の各ファイルに付けられたＤＢ番号が各通信相手の地域に対応付けられて登録されるので、以後、各端末間で電子メールをやり取りする際に、アドレス帳テーブル２３ａに登録されたＤＢ番号を用いてセンター装置３にアクセスすることで、相手の地域に対応した気象情報を簡単に得ることができる。
【００８３】
以上のように、電子メールの送受信時にユーザが特に意識せずとも、言い換えれば、その都度、ユーザがインターネット検索を行って事前に情報収集を行うといったような面倒な作業を行わなくとも、相手の地域の気象情報をリアルタイムで得ることができ、話題に富んだメール文の作成などを行うことができるようになる。
【００８４】
なお、前記実施形態では、センター装置３から各地域に対応した気象情報を情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…に提供するものとして説明したが、例えば各地域のニュースなどをセンター装置３の情報ＤＢ５に登録しておけば、端末側ではそれらの情報をメール送受信時に得ることができる。これは、センター装置３が所定のＷｅｂサーバから前記各地域のニュースなどの情報も含めて定期的に取得することで実現できる。
【００８５】
（ｂ）インターネット電話を利用して音声通話を行う場合
インターネット電話は、インターネット経由で１対１の音声通話を実現するサービスであり、発信者は契約するプロバイダまでの電話利用料金とプロバイダの接続料金を支払うだけで済む。
【００８６】
インターネット電話では、電話機ではなく、マイクとスピーカをつけたパソコンを利用することも可能で、発信時にどちらの方法を用いるかによって電話のかけ方が異なる。簡単に説明すると、電話機を用いて加入電話から発信する場合はプロバイダと契約する必要がある。次に、そのプロバイダが設置するアクセスポイントに電話をかけ、ＩＤやパスワード、そして、相手先の電話番号を入力して通話を開始する。この場合、通話相手は加入電話ユーザに限られる。一方、パソコンから発信する場合には、ユーザが普段利用しているプロバイダに通常通り接続し、インターネット電話用のアプリケーションを起動して、相手先のＩＰアドレスまたは電話番号を指定して通話を開始する。この場合、加入電話ユーザだけでなく、インターネット上のユーザにも電話をかけることができる。
【００８７】
また、インターネット電話では、インターネットを経由するため、任意の場所で音声信号をＩＰパケットに変換、さらに、その逆の変換を行う。送信側または受信側が電話機の場合にはプロバイダが用意するアクセスポイントでこの変換を行い、パソコンであれば、パソコン内部で変換を行うことができる。
【００８８】
今、情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…のうちのいずれか２つの情報端末装置を端末Ａと端末Ｂとして、端末Ａから端末Ｂへ電話を掛ける場合を想定して説明する。
【００８９】
まず、端末側の発呼時の処理動作について説明する。
【００９０】
図１４は端末側の発呼時の処理動作を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、端末Ａにおいて、ユーザが発呼先の電話番号を入力する（ステップＨ１１）。電話番号が入力されると、端末Ａはこの入力された電話番号から発呼先の地域を特定する（ステップＨ１２）。この場合、発呼先とは端末Ｂのことであり、端末Ａではアドレス帳テーブル２３ａを参照して電話番号から端末Ｂのユーザが存在する地域を判断する。なお、アドレス帳テーブル２３ａに端末Ｂのアドレス帳情報が登録されていなかった場合には、入力された電話番号の市街局番や国番号などから相手の地域を推測するものとする。
【００９２】
発呼先である端末Ｂの地域が特定されると、端末Ａはネットワーク２に接続されたセンター装置３に問い合わせ（５）を行って、端末Ｂの地域に対応した気象情報を取得する（ステップＨ１３、Ｈ１４）。
【００９３】
このようにして、発呼先である端末Ｂの地域に関する気象情報が得られると、その情報はディスプレイに表示されるか、あるいは、音声にて出力されて端末Ａのユーザに提示される（ステップＨ１５）。これにより、端末Ａのユーザは、端末Ｂに電話を掛ける前に端末Ｂの地域の天気を知ることができ、通話時に、例えば「そちらは台風が来ているみたいですね…」といったように相手の地域に関することを話題にできる。
【００９４】
また、端末Ｂとの回線がインターネット経由で接続されると（ステップＨ１６のＹｅｓ）、端末Ａは発呼元の地域（つまり、自端末の現在位置）を検出する（ステップＨ１７）。そして、端末Ａはセンター装置３に問い合わせ（６）を行って、発呼元（端末Ａ）の地域に対応した気象情報を取得することにより（ステップＨ１８、Ｈ１９）、その取得した気象情報を発呼先である端末Ｂに送信する（ステップＨ２０）。
【００９５】
このようにして、端末Ｂに端末Ａの地域に対応した気象情報を送った後、通話可能状態になると（ステップＨ２１のＹｅｓ）、端末Ａと端末Ｂとの間で通話が開始される（ステップＨ２２）。
【００９６】
次に、前記図１４のステップＨ１７で実行される発呼元の地域検出処理について説明する。
【００９７】
図１５は端末側の発呼元の地域検出処理を示すフローチャートである。
【００９８】
発呼元である端末Ａが自身の地域を検出する場合において、まず、端末Ａが家庭や会社などに設置された固定機であれば（ステップＩ１１のＹｅｓ）、端末Ａは個人情報テーブル２３ｂから個人情報をリードし（ステップＩ１２）、その個人情報から端末Ａのユーザの住所を抽出して、その住所に基づいて地域を特定する（ステップＩ１３、Ｉ１４）。
【００９９】
一方、端末Ａが固定機ではなく、携帯端末などの移動機であった場合には（ステップＩ１１のＮｏ）、まず、位置検出機能を搭載しているか否かを判断する（ステップＩ１５）。位置検出機能とは、例えばＧＰＳ（global positioning system）である。端末ＡがＧＰＳなどの位置検出機能を搭載している場合には（ステップＩ１５のＹｅｓ）、その位置検出機能を利用して現在位置を検出して、その現在位置を含む地域を特定する（ステップＩ１６、Ｉ１７）。
【０１００】
また、端末Ａが位置検出機能を搭載していない場合には（ステップＩ１５のＮｏ）、図１に示す基地局４などの位置情報サービスを利用して現在位置を取得して、その現在位置を含む地域を特定する（ステップＩ１８、Ｉ１９）。
【０１０１】
次に、端末側の着呼時の処理動作について説明する。
【０１０２】
図１６は端末側の着呼時の処理動作を示すフローチャートである。
【０１０３】
端末Ｂが端末Ａからの発呼要求を受け付けると（ステップＪ１１）、まず、そのときにネットワーク２を介して送られた発呼元の気象情報を受信する（ステップＪ１２）。この場合、発呼元とは端末Ａであり、その発呼元の気象情報は端末Ａ自身が端末Ｂに対して送ったものである。端末Ｂでは、この端末Ａの気象情報をディスプレイに表示するか、あるいは、音声にて出力して端末Ｂのユーザに提示する（ステップＪ１３）。これにより、端末Ｂのユーザは、端末Ａから電話を受ける前に端末Ａの地域の天気を知ることができる。
【０１０４】
このようにして、端末Ｂに端末Ａの地域に対応した気象情報が与えられた後、通話可能状態になると（ステップＪ１４のＹｅｓ）、端末Ａと端末Ｂとの間で通話が開始される（ステップＪ１５）。
【０１０５】
次に、前記図１４のステップＨ１３で実行されるセンター問い合わせ（５）と、ステップＨ１８で実行されるセンター問い合わせ（６）に対するセンター側の応答処理について説明する。
【０１０６】
図１７は前記センター問い合わせ（５）、（６）に対するセンター側の応答処理を示すフローチャートである。
【０１０７】
センター装置３は、ネットワーク２を介して端末Ａ（他の端末でも同様）から問い合わせ（５）を受け付けると（ステップＫ１１のＹｅｓ）、そのときに端末Ａから送られて来る発呼先（端末Ｂ）の地域情報に基づいて情報ＤＢ５を検索する（ステップＫ１２）。そして、センター装置３は情報ＤＢ５から該当する地域の気象情報を抽出することにより、その抽出した気象情報を端末Ａに送信する（ステップＫ１３、Ｋ１４）。このとき端末Ａに提供される気象情報は、発呼先である端末Ｂの地域に対応したものである。
【０１０８】
また、センター装置３は、ネットワーク２を介して端末Ａ（他の端末でも同様）から問い合わせ（６）を受け付けると（ステップＫ１５のＹｅｓ）、そのときに端末Ａから送られて来る発呼元（端末Ａ）の地域情報に基づいて情報ＤＢ５を検索する（ステップＫ１６）。そして、センター装置３は情報ＤＢ５から該当する地域の気象情報を抽出することにより、その抽出した気象情報を端末Ａに送信する（ステップＫ１７、Ｋ１８）。このとき端末Ａに提供される気象情報は、発呼元つまり端末Ａ自身の地域に対応したものである。
【０１０９】
このように、発呼先の地域に対応した気象情報をセンター装置３から得るだけでなく、自身（発呼元）の地域に対応した気象情報もセンター装置３から得て、発呼要求時に発呼先に送ってあげることで、発呼先では発呼元の地域に対応した気象情報をセンター装置３から取得する手間が省け、素早く電話に応答することができる。
【０１１０】
以上のように、通話時にユーザが特に意識せずとも、相手の地域に関連した情報をリアルタイムで得ることができ、そのことを話題にして会話することができる。
【０１１１】
なお、前記電子メールの送受信時と同様に、センター装置３から情報端末装置１ａ、１ｂ、１ｃ…に提供する情報は気象情報に限らず、例えば各地域のニュースなどの情報をセンター装置３の情報ＤＢ５に登録しておけば、端末側でそれらの情報を通話時に得ることができ、さらに話題性に富んだ会話を行うことができる。
【０１１２】
また、上述した実施形態において記載した手法、特に端末側における処理手順は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に適用したり、そのプログラム自体をネットワーク等の伝送媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。本装置を実現するコンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムあるいは伝送媒体を介して提供されたプログラムを読み込み、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【０１１３】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、電子メールの送受信を行う場合や音声通話を行う場合など、相手と通信を行うときに、その相手の地域を判断してセンター装置のデータベースから相手地域に関連した情報を取得するようにしたので、ユーザが特に意識して情報取得作業を行わずとも、例えば気象情報などの相手地域に関連した情報を簡単に得ることができる。したがって、例えば電子メールを送信する場合には、その取得した情報を利用して話題に富んだメール文を作成することができ、また、電話を掛ける場合には、その取得した情報を話題にして会話することなどができて便利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るネットワークシステムの構成を示す図。
【図２】前記ネットワークシステムにおけるセンター装置の構成を示すブロック図。
【図３】前記ネットワークシステムにおける情報端末装置の構成を示すブロック図。
【図４】前記センター装置に備えられた情報ＤＢの構成を示す図。
【図５】前記情報端末装置に備えられたアドレス帳テーブルの構成を示す図。
【図６】前記情報端末装置におけるメール送信時の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図７】前記情報端末装置におけるメール受信時の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図８】前記情報端末装置におけるアドレス未登録対応処理（１）とアドレス未登録対応処理（２）を説明するためのフローチャート。
【図９】前記センター装置における前記情報端末装置からのセンター問い合わせ（１）とセンター問い合わせ（２）に対する応答処理を説明するためのフローチャート。
【図１０】前記センター装置におけるデータベース更新処理を説明するためのフローチャート。
【図１１】前記情報端末装置におけるアドレス帳登録処理を説明するためのフローチャート。
【図１２】前記情報端末装置におけるアドレス帳登録画面の構成を示す図。
【図１３】前記センター装置における前記情報端末装置からのセンター問い合わせ（３）とセンター問い合わせ（４）に対する応答処理を説明するためのフローチャート。
【図１４】前記情報端末装置における発呼時の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１５】前記情報端末装置における発呼元の地域検出処理を説明するためのフローチャート。
【図１６】前記情報端末装置における着呼時の処理動作を説明するためのフローチャート。
【図１７】前記センター装置における前記情報端末装置からのセンター問い合わせ（５）とセンター問い合わせ（６）に対する応答処理を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ、１ｃ…情報端末装置
２…ネットワーク
３…センター装置
４…基地局
５…情報ＤＢ
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
１４…外部記憶装置
１５…記録媒体
１６…入力部
１７…表示部
１８…通信制御部
２１…ＣＰＵ
２２…ＲＯＭ
２３…ＲＡＭ
２３ａ…アドレス帳テーブル
２３ｂ…個人情報テーブル
２４…外部記憶装置
２５…記録媒体
２６…入力部
２７…表示部
２８…通信制御部
２９…音声処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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