(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底の収容筒と、同収容筒内に配置された固定子と、前記収容筒内において固定子よりも底部側に配置された可動子と、前記収容筒の外周側に配置されたコイルと、前記可動子に作動連結された弁体とからなり、前記コイルの通電に基づき固定子と可動子との間に生じる電磁力によって、可動子が収容筒内を軸方向に移動することで弁体が動作されて、容量可変型圧縮機の吐出容量変更につながる弁開度調節が行われる構成の制御弁において、
前記収容筒は、非磁性材よりなる第１筒状部材と、可動子を取り囲むようにして配置された磁性材よりなる有底の第２筒状部材とからなり、
前記収容筒内において可動子の底面と第２筒状部材の内底面との間に、非磁性体を介装し、前記可動子の外周面の移動範囲に対向する領域は、前記第１筒状部材の内周面によって構成され、前記第２筒状部材は前記第１筒状部材に外嵌固定されたことを特徴とする容量可変型圧縮機の制御弁。
【請求項２】
前記第１筒状部材は、前記固定子側の周壁よりも前記可動子側の周壁が薄肉とされ、前記第２筒状部材は第１筒状部材の周壁が薄肉とされた部分に外嵌固定されたことを特徴とする請求項１に記載の容量可変型圧縮機の制御弁。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の制御弁の調整方法であって、非磁性体の軸方向の厚みを調節することで、可動子の移動範囲を調節するようにしたことを特徴とする調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば空調装置の冷媒循環回路を構成する容量可変型圧縮機の吐出容量を制御するための制御弁及び同制御弁の調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の制御弁として、外部から給電制御可能な電磁弁を用いることがある。同制御弁には、図４に示すような電磁アクチュエータ部１０１が設けられている。
【０００３】
すなわち、有底の収容筒１０２内には、固定子１０３及び可動子１０４が配置されている。同収容筒１０２の外周側にはコイル１０５が配置されている。そして、同コイル１０５の通電に基づき固定子１０３と可動子１０４との間に生じる電磁力によって、同可動子１０４が収容筒１０２の内周面に摺動案内されて移動し、同可動子１０４の移動力がロッド１０６を介して弁体（図示しない）に伝達される。この可動子１０４の移動に基づく弁体の変位によって、圧縮機の吐出容量変更につながる制御弁の弁開度調節が行われることとなる。
【０００４】
なお、例えば斜板式圧縮機の吐出容量変更は、斜板収容室であるクランク室の内圧を変更することによって行われる。そして、このクランク室の内圧変更のために制御弁は、吐出室からクランク室へ高圧冷媒を供給するための給気通路の開度を調節する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
近年、空調装置においては、冷媒として二酸化炭素を用いることが一般化されつつあり、この二酸化炭素冷媒を用いた場合には、冷媒圧力がフロン冷媒を用いた場合よりも遥かに高くなる。従って、圧縮機の吐出容量制御のために二酸化炭素冷媒を取り扱う制御弁においても、内部の耐圧性を高める必要があり、例えば収容筒１０２として肉厚なものを用いるようにしている。
【０００６】
ところが、前記収容筒１０２は、固定子１０３と可動子１０４との間からの磁束漏れを防止するために非磁性材により構成されている。従って、同収容筒１０２の肉厚を厚くしてゆくと、コイル１０５と可動子１０４との間で磁束が通り難くなる。
【０００７】
このような問題を解決するために、収容筒１０２において、可動子１０４付近である下端側の有底円筒部分を磁性材により構成することが考えられる。このようにすれば、収容筒１０２を肉厚として耐圧性を確保しつつ、コイル１０５と可動子１０４との間での磁束の通りを良好とすることができる。
【０００８】
しかし、上記構成の制御弁においては、可動子１０４が最下動位置に配置されると、同可動子１０４の底面と収容筒１０２の内底面とが接触してしまう。同じ磁性材よりなる可動子１０４の底面と収容筒１０２の内底面との接触は、同可動子１０４に対して下方側へ向かう電磁吸引力が強く作用されることとなる。つまり、可動子１０４に対して、固定子１０３との間に生じる電磁吸引力を減殺する方向に大きな電磁吸引力が作用されてしまう。従って、電磁アクチュエータ部１０１から弁体への出力電磁力（上方側への付勢力）が弱くなってしまう問題があった。
【０００９】
また、前記固定子１０３及び可動子１０４の対向形状は、例えばコイル１０５への給電量が同じである場合には、両者１０３，１０４間の距離に関わらずほぼ一定の電磁吸引力が生じるように構成されている。しかし、可動子１０４の底面と収容筒１０２の内底面との間においてはそれを考慮していないため、両者１０２，１０４間に生じる電磁吸引力は、コイル１０５への給電量が同じであったとしても、両者１０２，１０４間の距離が変化すると変化してしまう。従って、コイル１０５への給電量と、電磁アクチュエータ部１０１から弁体への出力電磁力とが一対一で対応されなくなり、制御弁の外部制御性が悪化する問題、つまり圧縮機の高精度な吐出容量制御を行い得ない問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、収容筒の肉厚を厚くしてもコイルと可動子との間の磁束の通りを良好とすることができるとともに、可動子の底面と収容筒の内底面との間に電磁力の生じ難い容量可変型圧縮機の制御弁及び同制御弁の調整方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明は、有底の収容筒と、同収容筒内に配置された固定子と、前記収容筒内において固定子よりも底部側に配置された可動子と、前記収容筒の外周側に配置されたコイルと、前記可動子に作動連結された弁体とからなり、前記コイルの通電に基づき固定子と可動子との間に生じる電磁力によって、可動子が収容筒内を軸方向に移動することで弁体が動作されて、容量可変型圧縮機の吐出容量変更につながる弁開度調節が行われる構成の制御弁において、前記収容筒は、非磁性材よりなる第１筒状部材と、可動子を取り囲むようにして配置された磁性材よりなる有底の第２筒状部材とからなり、前記収容筒内において可動子の底面と第２筒状部材の内底面との間に、非磁性体を介装し、前記可動子の外周面の移動範囲に対向する領域は、前記第１筒状部材の内周面によって構成され、前記第２筒状部材は前記第１筒状部材に外嵌固定されたことを特徴とする容量可変型圧縮機の制御弁である。
【００１２】
この構成においては、収容筒の可動子付近の周壁が磁性材（第２筒状部材）とされており、同収容筒の肉厚を厚くしても可動子とコイルとの間の磁束の通りを良好とすることができる。また、可動子の底面と第２筒状部材の内底面との間には、非磁性体が介装されている。従って、可動子が最下動位置に配置されたとしても、同じ磁性材よりなる第２筒状部材の内底面との間には、非磁性体によってギャップが確保されることとなる。このため、可動子の底面と第２筒状部材の内底面との間に下向きの電磁力が生じることを抑制できる。なお、第２筒状部材の底壁を周壁と同じ磁性材で構成するのは、同底壁を周壁とは異なる非磁性材により構成する場合と比較して、はるかに製作が容易だからである。
【００１３】
ところで、上記の「有底」や「底部」等の記載は、制御弁が後述する実施形態（図２参照）のような上下関係にあるものとしてなされた表現である。従って、例えば制御弁が図２とは上下反転して用いられる場合には、「有底」は「有蓋」を、「底部」は「蓋部」を意味することとなる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１筒状部材は、前記固定子側の周壁よりも前記可動子側の周壁が薄肉とされ、前記第２筒状部材は第１筒状部材の周壁が薄肉とされた部分に外嵌固定されたことを特徴とする容量可変型圧縮機の制御弁である。
この構成においては、非磁性材よりなる第１筒状部材の周壁が、固定子側よりも可動子側のほうが薄肉に形成されている。したがって、コイルと可動子との間での磁束の通りが良好となる。また、第１筒状部材の薄肉部分には第２筒状部材が外嵌固定されているため、薄肉部分が補強されることとなり、収容筒の所定の強度を確保することができる。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の制御弁の調整方法であって、非磁性体の軸方向の厚みを調節することで、可動子の移動範囲を調節するようにしたことを特徴としている。
【００１５】
この構成においては、制御弁の個体毎に可動子の移動範囲がバラつくこと、ひいては弁開度調節特性がバラつくことを、専用の調節手法を用いなくとも防止できる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態について説明する。
（容量可変型斜板式圧縮機）
図１に示すように、容量可変型斜板式圧縮機（以下単に圧縮機とする）のハウジング１１内には、斜板収容室であるクランク室１２が区画されている。同クランク室１２内には、駆動軸１３が回転可能に配設されている。同駆動軸１３は、車両の走行駆動源であるエンジンＥに作動連結され、同エンジンＥからの動力供給によって回転駆動される。
【００１７】
前記クランク室１２において駆動軸１３上には、ラグプレート１４が一体回転可能に固定されている。同クランク室１２内にはカムプレートとしての斜板１５が収容されている。同斜板１５は、駆動軸１３にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。ヒンジ機構１６は、ラグプレート１４と斜板１５との間に介在されている。従って、斜板１５は、ヒンジ機構１６を介することで、ラグプレート１４及び駆動軸１３と同期回転可能であるとともに、駆動軸１３に対して傾動可能となっている。
【００１８】
前記ハウジング１１内には複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア１１ａが形成されており、各シリンダボア１１ａ内には片頭型のピストン１７が往復動可能に収容されている。各ピストン１７は、シュー１８を介して斜板１５の外周部に係留されている。従って、駆動軸１３の回転にともなう斜板１５の回転運動が、シュー１８を介してピストン１７の往復運動に変換される。
【００１９】
前記シリンダボア１１ａ内の後方（図面右方）側には、ピストン１７と、ハウジング１１に内装された弁・ポート形成体１９とで囲まれて圧縮室２０が区画されている。ハウジング１１の後方側の内部には、吸入室２１及び吐出室２２がそれぞれ区画形成されている。
【００２０】
そして、吸入室２１の冷媒ガスは、各ピストン１７の上死点位置から下死点側への移動により、弁・ポート形成体１９に形成された吸入ポート２３及び吸入弁２４を介して圧縮室２０に吸入される。圧縮室２０に吸入された冷媒ガスは、ピストン１７の下死点位置から上死点側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、弁・ポート形成体１９に形成された吐出ポート２５及び吐出弁２６を介して吐出室２２に吐出される。
【００２１】
（圧縮機の容量制御構造）
図１に示すように、前記ハウジング１１内には抽気通路２７及び給気通路２８が設けられている。抽気通路２７はクランク室１２と吸入室２１とを連通する。給気通路２８は吐出室２２とクランク室１２とを連通する。ハウジング１１において給気通路２８の途中には制御弁ＣＶが配設されている。
【００２２】
そして、前記制御弁ＣＶの開度を調節することで、給気通路２８を介したクランク室１２への高圧な吐出ガスの導入量と抽気通路２７を介したクランク室１２からのガス導出量とのバランスが制御され、同クランク室１２の内圧が決定される。クランク室１２の内圧変更に応じて、ピストン１７を介してのクランク室１２の内圧と圧縮室２０の内圧との差が変更され、斜板１５の傾斜角度が変更される結果、ピストン１７のストロークすなわち圧縮機の吐出容量が調節される。
【００２３】
例えば、クランク室１２の内圧が低下されると斜板１５の傾斜角度が増大し、圧縮機の吐出容量が増大される。逆に、クランク室１２の内圧が上昇されると斜板１５の傾斜角度が減少し、圧縮機の吐出容量が減少される。
【００２４】
（冷媒循環回路）
図１に示すように、車両用空調装置の冷媒循環回路（冷凍サイクル）は、上述した圧縮機と外部冷媒回路３０とから構成されている。外部冷媒回路３０は、凝縮器３１、膨張弁３２及び蒸発器３３を備えている。冷媒としては二酸化炭素が用いられている。
【００２５】
第１圧力監視点Ｐ１は吐出室２２内に設定されている。第２圧力監視点Ｐ２は、第１圧力監視点Ｐ１から凝縮器３１側（下流側）へ所定距離だけ離れた冷媒通路の途中に設定されている。第１圧力監視点Ｐ１と制御弁ＣＶとは第１検圧通路３５を介して連通されている。第２圧力監視点Ｐ２と制御弁ＣＶとは第２検圧通路３６（図２参照）を介して連通されている。
【００２６】
（制御弁の弁開度調節部及び感圧構造）
図２に示すように、前記制御弁ＣＶのバルブハウジング４１内には、弁室４２、連通路４３及び感圧室４４が区画されている。弁室４２及び連通路４３内には、作動ロッド４５がバルブハウジング４１の軸方向（図面では垂直方向）に移動可能に配設されている。連通路４３と感圧室４４とは、同連通路４３に挿入された作動ロッド４５の上端部によって遮断されている。弁室４２は、給気通路２８の上流部を介して吐出室２２と連通されている。連通路４３は、給気通路２８の下流部を介してクランク室１２に連通されている。弁室４２及び連通路４３は給気通路２８の一部を構成する。
【００２７】
前記弁室４２内には、作動ロッド４５の中間部に形成された弁体部４６が配置されている。弁室４２と連通路４３との境界に位置する段差は弁座４７をなしており、連通路４３は一種の弁孔をなしている。そして、作動ロッド４５が図２の位置（最下動位置）から弁体部４６が弁座４７に着座する最上動位置へ上動すると、連通路４３が遮断される。つまり作動ロッド４５の弁体部４６は、給気通路２８の開度を調節可能な弁体として機能する。
【００２８】
前記感圧室４４内には、ベローズよりなる感圧部材４８が収容配置されている。同感圧部材４８の上端部はバルブハウジング４１に固定されている。感圧部材４８の下端部には作動ロッド４５の上端部が嵌入されている。感圧室４４内は、有底円筒状をなす感圧部材４８によって、同感圧部材４８の内空間である第１圧力室４９と、同感圧部材４８の外空間である第２圧力室５０とに区画されている。第１圧力室４９には、第１検圧通路３５を介して第１圧力監視点Ｐ１の圧力ＰｄＨが導かれている。第２圧力室５０には、第２検圧通路３６を介して第２圧力監視点Ｐ２の圧力ＰｄＬが導かれている。
【００２９】
（制御弁の電磁アクチュエータ部）
図３に示すように、前記バルブハウジング４１の下方側には電磁アクチュエータ部５１が設けられている。同電磁アクチュエータ部５１は、バルブハウジング４１内の中心部に有底円筒状の収容筒５２を備えている。同収容筒５２において上方側の開口端部には、磁性材（例えば鉄系材）よりなる円柱状のセンタポスト（固定子）５３が嵌入固定されている。このセンタポスト５３の嵌入により、収容筒５２内の最下部にはプランジャ室５４が区画されている。同センタポスト５３は、弁室４２とプランジャ室５４との間の区隔壁の役目もなしている。
【００３０】
前記バルブハウジング４１において下方側の開口端部には、磁性材よりなるドーナッツ状のプレート５５が装着されている。同プレート５５は、中央透孔の内周縁部が上方に向かって筒状に立ち上げられている（筒状部５５ａ）。同プレート５５は、収容筒５２の下端部に筒状部５５ａを以って外嵌されており、同収容筒５２の下端部とバルブハウジング４１との環状間隙を閉塞している。
【００３１】
前記プランジャ室５４内には、磁性材よりなる有蓋円筒状のプランジャ（可動子）５６が、軸方向に移動可能に収容されている。同プランジャ５６の移動は、収容筒５２の内周面によって摺動案内される。センタポスト５３の中心には軸方向に延びるガイド孔５７が貫通形成され、同ガイド孔５７内には、作動ロッド４５の下端側が軸方向に移動可能に配置されている。作動ロッド４５の下端面は、プランジャ室５４内においてプランジャ５６の上端面に当接されている。
【００３２】
前記センタポスト５３においてプランジャ５６との対向面の外周縁部には、ガイド孔５７の開口を中心とした、つまりバルブハウジング４１の軸線を中心とした環状に、先鋭の凸状部５３ａが形成されている。プランジャ５６においてセンタポスト５３との対向面の外周縁部５６ｂは、センタポスト５３の凸状部５３ａを内側に避けつつ同凸状部５３ａの内側面の傾斜に沿うようにして面取り加工がなされている。このように構成することで、センタポスト５３とプランジャ５６との間の距離変化に対して、両者５３，５６間に生じる電磁吸引力（後述する）をリニアに変化させることが可能となる。
【００３３】
前記プランジャ室５４において収容筒５２の内底面とプランジャ５６との間には、コイルバネよりなるプランジャ付勢バネ６０が収容されている。このプランジャ付勢バネ６０は、プランジャ５６を作動ロッド４５側に向けて付勢する。また、作動ロッド４５は、感圧部材４８自身が有するバネ性（以下ベローズバネ４８と呼ぶ）に基づいて、プランジャ５６側に向けて付勢されている。従って、プランジャ５６と作動ロッド４５とは常時一体となって上下動する。なお、ベローズバネ４８は、プランジャ付勢バネ６０よりもバネ力の大きいものが用いられている。
【００３４】
前記弁室４２とプランジャ室５４とは、ガイド孔５７と作動ロッド４５との間の隙間を介して連通され、同プランジャ室５４は弁室４２と同じ吐出圧力の雰囲気となっている。なお、詳述しないが、プランジャ室５４を弁室４２と同じ圧力雰囲気とすることで、そうとはしない場合と比較して、制御弁ＣＶの弁開度調節特性が良好となることがわかっている。
【００３５】
前記収容筒５２は、非磁性材（例えば非磁性ステンレス材）よりなる円筒状（詳しくは蓋及び底無し）の第１筒状部材５８と、磁性材よりなる有底円筒状の第２筒状部材５９とからなっている。同第２筒状部材５９の底壁を周壁と同じ磁性材で構成するのは、同底壁を周壁とは異なる非磁性材により構成する場合と比較して、はるかに製作が容易だからである。
【００３６】
前記第１筒状部材５８は、センタポスト５３及びプランジャ５６の外周を取り囲むようにして配置されている。同第１筒状部材５８においてプランジャ５６付近の下端部は、上端側（大径部５８ａ）よりも薄肉とされて小径部５８ｂをなしている。前記第２筒状部材５９は、第１筒状部材５８に対して小径部５８ｂに外嵌固定されている。なお、第２筒状部材５９の外径は第１筒状部材５８の大径部５８ａの外径とほぼ同じに設定されている。
【００３７】
前記プランジャ室５４においてプランジャ５６の底面５６ａと第２筒状部材５９の内底面５９ａとの間には、非磁性材よりなるドーナッツ板状のシム６５（非磁性体）が介装されている。制御弁ＣＶの組立時において、シム６５は軸方向の厚みが異なる複数種が準備されており、制御弁ＣＶの個体毎に厚みを選択して組み付けるようにしている。つまり、各部品の寸法公差の積み重なりや組み付け誤差が生じたとしても、プランジャ５６の移動範囲が制御弁ＣＶの個体毎に大きく異ならないように、それに組み付けるシム６５の厚みで調節するのである。なお、シム６５の厚みは、第１筒状部材５８の小径部５８ｂの肉厚より大きく設定されている。
【００３８】
前記シム６５の内周側は、第２筒状部材５９の内底面５９ａとプランジャ付勢バネ６０との間に介在されており、同バネ６０のバネ座の役目をなしている。このように構成することで、シム６５がプランジャ付勢バネ６０によって第２筒状部材５９の内底面５９ａに押し付けられることとなる。従って、シム６５をプランジャ５６の底面５６ａ或いは第２筒状部材５９の内底面５９ａに固定しなくとも、同シム６５をプランジャ室５４内において安定配置することができる。なお、シム６５をプランジャ５６の底面５６ａに固定する態様、或いは第２筒状部材５９の内底面５９ａに固定する態様は、いずれも本発明の趣旨を逸脱するものではない。
【００３９】
前記収容筒５２の外周側には、センタポスト５３及びプランジャ５６を跨ぐ範囲にコイル６１が巻回配置されている。このコイル６１には、外部情報検知手段７２からの外部情報（エアコンスイッチのオン・オフ情報、車室温度情報及び設定温度情報等）に応じた制御装置（コンピュータ）７０の指令に基づき、駆動回路７１から電力が供給される。
【００４０】
前記駆動回路７１からの電力供給によりコイル６１に磁束が発生し、この磁束はプレート５５や第２筒状部材５９から、第１筒状部材５８の小径部５８ｂを介してプランジャ５６に流れ込み、同プランジャ５６からセンタポスト５３を介してコイル６１側へ流れることとなる。従って、コイル６１への電力供給量に応じた大きさの電磁力（電磁吸引力）が、プランジャ５６とセンタポスト５３との間に発生し、この電磁力はプランジャ５６を介して作動ロッド４５に伝達される。なお、同コイル６１への通電制御は印加電圧を調整することでなされ、この印加電圧の調整にはＰＷＭ（パルス幅変調）制御が採用されている。
【００４１】
（制御弁の動作特性）
前記制御弁ＣＶにおいては、次のようにして作動ロッド４５（弁体部４６）の配置位置つまり弁開度が決まる。
【００４２】
まず、図２に示すように、コイル６１への通電がない場合（デューティ比＝０％）は、作動ロッド４５の配置には、ベローズバネ４８の下向き付勢力の作用が支配的となる。従って、作動ロッド４５は最下動位置に配置され、弁体部４６は連通路４３を全開とする。このため、クランク室１２の内圧は、その時おかれた状況下において取り得る最大値となり、このクランク室１２の内圧と圧縮室２０の内圧とのピストン１７を介した差は大きくて、斜板１５は傾斜角度を最小として圧縮機の吐出容量は最小となっている。
【００４３】
次に、前記制御弁ＣＶにおいて、コイル６１に対しデューティ比可変範囲の最小デューティ比（＞０％）の通電がなされると、プランジャ付勢バネ６０の上向き付勢力に加勢された上向きの電磁力が、ベローズバネ４８による下向き付勢力を凌駕し、作動ロッド４５が上動を開始する。この状態では、プランジャ付勢バネ６０の上向きの付勢力によって加勢された上向き電磁力が、ベローズバネ４８の下向き付勢力によって加勢された二点間差圧ΔＰｄ（＝ＰｄＨ−ＰｄＬ）に基づく下向き押圧力に対抗する。そして、これら上下付勢力が均衡する位置に、作動ロッド４５の弁体部４６が弁座４７に対して位置決めされる。
【００４４】
例えば、エンジンＥの回転速度が減少して冷媒循環回路の冷媒流量が減少すると、下向きの二点間差圧ΔＰｄに基づく力が減少してその時点での電磁力では作動ロッド４５に作用する上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４５（弁体部４６）が上動して連通路４３の開度が減少し、クランク室１２の内圧が低下傾向となる。このため、斜板１５が傾斜角度増大方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は増大される。圧縮機の吐出容量が増大すれば冷媒循環回路における冷媒流量も増大し、二点間差圧ΔＰｄは増加する。
【００４５】
逆に、エンジンＥの回転速度が増大して冷媒循環回路の冷媒流量が増大すると、下向きの二点間差圧ΔＰｄに基づく力が増大して、その時点での電磁力では作動ロッド４５に作用する上下付勢力の均衡が図れなくなる。従って、作動ロッド４５（弁体部４６）が下動して連通路４３の開度が増加し、クランク室１２の内圧が増大傾向となる。このため、斜板１５が傾斜角度減少方向に傾動し、圧縮機の吐出容量は減少される。圧縮機の吐出容量が減少すれば冷媒循環回路における冷媒流量も減少し、二点間差圧ΔＰｄは減少する。
【００４６】
また、例えば、コイル６１への通電デューティ比を大きくして上向きの電磁力を大きくすると、その時点での二点間差圧ΔＰｄに基づく力では上下付勢力の均衡が図れなくなる。このため、作動ロッド４５（弁体部４６）が上動して連通路４３の開度が減少し、圧縮機の吐出容量が増大される。その結果、冷媒循環回路における冷媒流量が増大し、二点間差圧ΔＰｄも増大する。
【００４７】
逆に、コイル６１への通電デューティ比を小さくして上向きの電磁力を小さくすれば、その時点での二点間差圧ΔＰｄに基づく力では上下付勢力の均衡が図れなくなる。このため、作動ロッド４５（弁体部４６）が下動して連通路４３の開度が増加し、圧縮機の吐出容量が減少する。その結果、冷媒循環回路における冷媒流量が減少し、二点間差圧ΔＰｄも減少する。
【００４８】
つまり、前記制御弁ＣＶは、コイル６１への通電デューティ比によって決定された二点間差圧ΔＰｄの制御目標（設定差圧）を維持するように、この二点間差圧ΔＰｄの変動に応じて内部自律的に作動ロッド４５（弁体部４６）を位置決めする構成となっている。また、この設定差圧は、コイル６１への通電デューティ比を調節することで外部から変更可能となっている。
【００４９】
本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）プランジャ５６の底面５６ａと第２筒状部材５９の内底面５９ａとの間には、非磁性材よりなるシム６５が介装されている。従って、プランジャ５６が最下動位置に配置されたとしても、同じ磁性材よりなる第２筒状部材５９の内底面５９ａとの間には、シム６５によって非磁性のギャップが確保されることとなる。このため、プランジャ５６の底面５６ａと第２筒状部材５９の内底面５９ａとの間に下向きの電磁吸引力が生じることを抑制できる。よって、この下向きの電磁吸引力が、電磁アクチュエータ部５１から作動ロッド４５への出力電磁力（上向きの付勢力）を弱くしてしまう問題を解消できる。また、コイル６１への給電量と、電磁アクチュエータ部５１から作動ロッド４５への出力電磁力とを一対一で対応させることが可能となり、制御弁ＣＶの外部制御性を良好として圧縮機の高精度な吐出容量制御を達成できる。
【００５０】
（２）第１筒状部材５８がプランジャ５６の外周面を直接的に取り囲むようにして配置されるとともに、同第１筒状部材５８の外周面側に、言い換えればプランジャ５６との間で第１筒状部材５８を挟むようにして、第２筒状部材５９が配置されている。従って、プランジャ５６の摺動案内を第１筒状部材５８の内周面のみによって行うようにすることと（一般的に磁性材よりなるものは、非磁性材よりなるものと比較して、同じ磁性材よりなる他のものとの摺動性に難がある）、同プランジャ５６と収容筒５２（第１筒状部材５８）との接触面積を広く確保することとを簡単に両立できる。特に本実施形態においては、収容筒５２の内周面においてプランジャ５６の最外周面の移動範囲に対向する領域は、全て第１筒状部材５８の内周面によって構成されている。このため、プランジャ５６のガタツキを防止して収容筒５２との間での摺動抵抗を軽減することができ、制御弁ＣＶの弁開度調節特性においてヒステリシスな傾向が抑制される。
【００５１】
（３）非磁性材よりなる第１筒状部材５８において、プランジャ５６付近の部位は薄肉（小径部５８ｂ）とされている。従って、コイル６１とプランジャ５６との間での磁束の通りが良好となり、例えば小型のコイル６１であっても所望の電磁力を発生できる。よって、電磁アクチュエータ部５１ひいては制御弁ＣＶを小型化することができる。
【００５２】
（４）第１筒状部材５８の小径部５８ｂには、第２筒状部材５９が外嵌固定されている。従って、同小径部５８ｂの薄肉が第２筒状部材５９によって補強されることとなり、この第１筒状部材５８の薄肉化によっても収容筒５２の所定の強度を確保することができる。よって、制御弁ＣＶの耐圧性の向上を図ることができ、フロン冷媒よりも遥かに高圧となる二酸化炭素を冷媒として採用することも容易となる。また、プランジャ室５４内に、高圧である吐出圧力を導入する構成の採用も容易となる。
【００５３】
（５）非磁性ギャップ用のシム６５を、プランジャ５６の移動範囲を調節するための調節部材としても利用している。従って、制御弁ＣＶの個体毎にプランジャ５６の移動範囲がバラつくこと、ひいては弁開度調節特性がバラつくことを、専用の調節手法を用いなくとも防止できる。
【００５４】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
・給気通路２８ではなく、抽気通路２７の開度調節によりクランク室１２の内圧を調節する、所謂抜き側制御弁において具体化すること。
【００５５】
・感圧機構（感圧部材４８等）を有しない、単なる電磁制御弁において具体化すること。
・ワッブルタイプの容量可変型圧縮機に用いられる制御弁に具体化すること。
【００５６】
上記実施形態から把握できる技術的思想について記載する。
（１）前記容量可変型圧縮機は、空調装置の冷媒循環回路を構成するとともにカムプレートを収容するクランク室の内圧を調節することで吐出容量を変更可能であって、同クランク室と冷媒循環回路の吸入圧力領域とは抽気通路を介して連通されているとともに、冷媒循環回路の吐出圧力領域とクランク室とは給気通路を介して連通されており、前記弁体は抽気通路又は給気通路の開度を調節することでクランク室の内圧を調節する構成である請求項１又は請求項２に記載の制御弁。
【００５７】
（２）冷媒循環回路に設定された圧力監視点の圧力を検知可能であって、同圧力監視点の圧力変動に基づいて感圧部材が変位することで、同圧力変動を打ち消す側に容量可変型圧縮機の吐出容量が変更されるように弁体を動作させる感圧機構を備え、前記コイルの通電量を変更して弁体に付与する電磁力を変更することで、感圧部材による弁体の位置決め動作の基準となる設定圧力を変更可能である請求項１又は請求項２又は前記（１）のいずれか一項に記載の制御弁。
【００５８】
（３）前記圧力監視点は冷媒循環回路に沿って二箇所に設定され、前記感圧部材は二つの圧力監視点間の圧力差変動に基づいて変位し、前記電磁力を変更することで、感圧部材による弁体の位置決め動作の基準となる設定差圧を変更可能な構成である前記（２）に記載の制御弁。
【００５９】
（４）前記二つの圧力監視点は、冷媒循環回路の吐出圧力領域にそれぞれ設定されている前記（３）に記載の制御弁。
（５）前記容量可変型圧縮機を冷媒循環回路に備える空調装置は、冷媒として二酸化炭素を用いている請求項１又は請求項２又は前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の制御弁。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述したように請求項１又は請求項２の発明によれば、収容筒の肉厚を厚くしても、コイルと可動子との間の磁束の通りを良好とすることができるとともに、可動子の底面と収容筒の内底面との間に電磁力が生じ難くすることができる。
【００６１】
また、請求項３の発明によれば、制御弁の個体毎に可動子の移動範囲がバラつくこと、ひいては弁開度調節特性がバラつくことを、専用の調節手法を用いなくとも防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  容量可変型斜板式圧縮機の断面図。
【図２】  制御弁の断面図。
【図３】  図２の要部拡大図。
【図４】  従来の制御弁の要部拡大断面図。
【符号の説明】
４６…弁体としての弁体部、５２…収容筒、５３…固定子としてのセンタポスト、５６…可動子としてのプランジャ、５６ａ…プランジャの底面、５８…第１筒状部材、５９…第２筒状部材、５９ａ…第２筒状部材の内底面、６１…コイル、６５…非磁性体としてのシム、ＣＶ…制御弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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