(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルを有する面発光レーザからなるレーザ光源の全チャネルのうち第１のチャネルの出力光を検出する第１の光検出器と、
該レーザ光源の該全チャネルのうち該第１のチャネルとは異なる第２のチャネルの出力光を検出する第２の光検出器と、
該第１の光検出器からの検出信号に基づいて該レーザ光源の出力光の強度を検出して制御する第１の検出・制御ループと、
該第２の光検出器からの検出信号に基づいて該レーザ光源の出力光の強度を検出して制御する第２の検出・制御ループと、
該第１及び第２の検出・制御ループのうち少なくとも一方で検出された出力光の強度が所定の規格を満足しない場合に該レーザ光源の出力を停止する制御回路とを備え、
該レーザ光源の該全チャネルのうち、該第１及び第２のチャネルが該第１及び第２の検出・制御ループに対して専用に設けられ、残りの複数チャネルがデータの伝送に用いられる、パラレル光モジュール。
【請求項２】
前記面発光レーザは、前記全チャネルが直線上に配置されており、
前記第１及び第２の光検出器は、直線上に配置されている該全チャネルのうち両端に配置された前記第１及び第２のチャネルの出力光を検出する、特許請求の範囲第１項記載のパラレル光モジュール。
【請求項３】
前記制御回路は、
前記第１の検出・制御ループによる前記面発光レーザの前記第１のチャネルの出力光の強度の制御時に前記第２の検出・制御ループにより該面発光レーザの前記第２のチャネルの出力光の強度を検出し、第１及び第２のチャネルの少なくとも一方の出力光の強度が前記所定の規格を満足しないと異常信号を発生し、
該第２の検出・制御ループによる該面発光レーザの第２のチャネルの出力光の強度の制御時に該第１の検出・制御ループにより該面発光レーザの第１のチャネルの出力光の強度を検出し、第２及び第１のチャネルの少なくとも一方の出力光の強度が前記所定の規格を満足しないと異常信号を発生し、
該異常信号に応答して該面発光レーザの出力を停止する、特許請求の範囲第２項記載のパラレル光モジュール。
【請求項４】
前記制御回路は、前記第１及び第２の検出・制御ループにより検出された前記面発光レーザの出力光の強度の誤差が許容範囲外であると異常信号を発生し、
該異常信号に応答して該面発光レーザの出力を停止する、特許請求の範囲第２項又は第３項記載のパラレル光モジュール。
【請求項５】
複数のチャネルを有する面発光レーザからなるレーザ光源の全チャネルのうち第１のチャネルの出力光を検出する第１の光検出器と、該レーザ光源の該全チャネルのうち該第１のチャネルとは異なる第２のチャネルの出力光を検出する第２の光検出器と、該１の光検出器からの検出信号に基いて該レーザ光源の出力光の強度を検出して制御する第１の検出・制御ループと、該２の光検出器からの検出信号に基いて該レーザ光源の出力光の強度を検出して制御する第２の検出・制御ループと、該第１及び第２の検出・制御ループのうち少なくとも一方で検出された出力光の強度が所定の規格を満足しない場合に該レーザ光源の出力を停止する制御回路とを備えたパラレル光モジュールと、
伝送するべき複数チャネルのデータを該制御回路に供給するプロセッサとを備え、
該レーザ光源の全チャネルのうち、該第１及び第２のチャネルは該第１及び第２の検出・制御ループに対して専用に設けられ、残りの複数チャネルがデータの伝送に用いられる、情報処理装置。
【請求項６】
前記面発光レーザは、前記全チャネルが直線上に配置されており、
前記第１及び第２の光検出器は、直線上に配置されている該全チャネルのうち両端に配置された前記第１及び第２のチャネルの出力光を検出する、特許請求の範囲第５項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御回路は、
前記第１の検出・制御ループによる前記面発光レーザの第１のチャネルの出力光の強度の制御時に前記第２の検出・制御ループにより該面発光レーザの第２のチャネルの出力光の強度を検出し、第１及び第２のチャネルの少なくとも一方の出力光の強度が前記所定の規格を満足しないと異常信号を発生し、
該第２の検出・制御ループによる該面発光レーザの第２のチャネルの出力光の強度の制御時に該第１の検出・制御ループにより該面発光レーザの第１のチャネルの出力光の強度を検出し、第２及び第１のチャネルの少なくとも一方の出力光の強度が前記所定の規格を満足しないと異常信号を発生し、
該異常信号に応答して該面発光レーザの出力を停止すると共に前記プロセッサに異常信号を供給する、特許請求の範囲第６項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御回路は、前記第１及び第２の検出・制御ループにより検出された前記面発光レーザの出力光の強度の誤差が許容範囲外であると異常信号を発生し、
該異常信号に応答して該面発光レーザの出力を停止すると共に前記プロセッサに異常信号を供給する、特許請求の範囲第６項又は第７項記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
技術分野
本発明は、パラレル光モジュール及び情報処理装置に係り、特に、レーザ安全回路を備えたパラレル光モジュール及びこのようなパラレル光モジュールを有する情報処理装置に関する。
背景技術
近年、光通信技術の進歩に伴い、例えば情報処理装置間を光ファイバケーブルで接続し、光ファイバケーブルを介して光信号を送受信することで、情報処理装置間の通信が行われるようになった。レーザ光モジュールは、レーザ光源からのレーザ光を伝送情報に応じて光ファイバケーブルに出力するのに用いられ、通常はレーザ安全回路を備えている。レーザ安全回路は、レーザ光モジュールから出力されるレーザ光の強度がレーザ安全規格を満足するように、出力を制御するために設けられている。
従来のレーザ光モジュールは、主に単一チャネルによる伝送を行う構成となっている。このため、レーザ安全回路も、単一チャネルに対応してレーザ光モジュール内に１つ設けられている。
ところが、情報伝送量の増大に伴い、今後のレーザ光モジュールは、複数のチャネルにより伝送を行う構成となるため、複数のチャネルを用いた通信に適したパラレル光モジュールの開発が求められている。
他方、レーザ光のパラレル伝送出力の強度は、既に国際規格のＩＥＣ等により規定されており、安全上、このようなレーザ安全規格を満足しなければならない。しかし、従来のレーザ光モジュールは、単一チャネルによる伝送を行う構成であり、単一のレーザ安全回路しか備えていないため、複数のチャネルを有するパラレル光モジュールに適用した場合、レーザ安全規格を満足するように出力を適切に制御することはできないという問題があった。このため、複数のチャネルによる伝送が可能であり、且つ、レーザ光のパラレル伝送出力の強度に関するレーザ安全規格を満足するパラレル光モジュールの実現が望まれていた。
発明の開示
本発明は、上記の問題点を除去した、新規、且つ、有用なパラレル光モジュール及び情報処理装置を提供することを、概括的目的とする。
本発明の他の目的は、比較的簡単な構成で、複数のチャネルによる伝送が可能であると共に、レーザ光のパラレル伝送出力の強度に関するレーザ安全規格を満足するパラレル光モジュールと、このようなパラレル光モジュールを有する情報処理装置を提供することを目的とする。
本発明の更に他の目的は、複数チャネルを有するレーザ光源の任意の複数チャネルの出力光を検出する複数の光検出器と、複数の光検出器からの検出信号に基いてレーザ光源の出力光の強度を検出して制御する複数の検出・制御ループと、少なくとも１つの検出・制御ループで検出された出力光の強度が所定の規格を満足しない場合にレーザ光源の出力を停止する制御回路とを備えたパラレル光モジュールを提供することにある。本発明になるパラレル光モジュールによれば、比較的簡単な構成で、複数のチャネルによる伝送が可能であると共に、レーザ光のパラレル伝送出力の強度に関するレーザ安全規格を満足することが可能である。
本発明の他の目的は、複数チャネルを有するレーザ光源の任意の複数チャネルの出力光を検出する複数の光検出器と、複数の光検出器からの検出信号に基いてレーザ光源の出力光の強度を検出して制御する複数の検出・制御ループと、少なくとも１つの検出・制御ループで検出された出力光の強度が所定の規格を満足しない場合にレーザ光源の出力を停止する制御回路とを備えたパラレル光モジュールと、複数チャネルのデータを制御回路に供給するプロセッサとを備えた情報処理装置を提供することにある。本発明になる情報処理装置によれば、比較的簡単な構成で、複数のチャネルによる伝送が可能であると共に、レーザ光のパラレル伝送出力の強度に関するレーザ安全規格を満足することが可能である。
更に本発明の他の目的及び特長は、以下図面と共に述べる説明より、明らかとなろう。
発明を実施するための最良の形態
図１は、本発明になるパラレル光モジュールの第１実施例を示すブロック図である。パラレル光モジュールは、自動光出力制御（ＡＰＣ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）回路１と、レーザドライバ２と、面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）３と、モニタフォトダイオードＭＤ１，ＭＤ２とからなる。ＡＰＣ回路１及びモニタフォトダイオードＭＤ１は、レーザ安全回路の第１の検出・制御ループ（又は、第１のレーザ安全回路）を構成し、ＡＰＣ回路１及びモニタフォトダイオードＭＤ２は、レーザ安全回路の第２の検出・制御ループ（又は、第２のレーザ安全回路）を構成する。本実施例では、説明の便宜上、パラレル光モジュールが１２チャネル（又は、ビット）のパラレル光出力を発生すると共に、検出・制御ループが２つ設けられているものとする。しかし、パラレル光モジュールのチャネル数は１２に限定されるものではなく、又、検出・制御ループ数も２に限定されるものではなく、夫々複数であれば良い。
ＡＰＣ回路１は、レーザドライバ２を制御することで、面発光レーザ３が出力するレーザ光の強度を制御する。レーザドライバ２には、伝送するべきデータに応じた１２チャネルの入力データが入力され、レーザドライバ２は、１２チャネルの入力データに応じて面発光レーザ３の各チャネルを駆動する。面発光レーザ３には、１４チャネル設けられており、第１チャネルと第１４チャネルとが出力検出用に用いられ、残りの第２チャネル〜第１３チャネルの計１２チャネルがデータ出力用に用いられる。面発光レーザ３の第２チャネル〜第１３チャネルから出力されるレーザ光は、１２チャネルの光ファイバケーブル（図示せず）に出力される。
他方、面発光レーザ３の第１及び第１４チャネルから出力されるレーザ光は、夫々モニタフォトダイオードＭＤ１，ＭＤ２に照射される。面発光レーザ３の場合、各チャネルに対応するレーザダイオード部分の均一性が良いため、各チャネルから出力されるレーザ光の強度は同じデータであれば略同じであるため、このように第１及び第１４チャネルから出力されるレーザ光の強度をモニタフォトダイオードＭＤ１，ＭＤ２で検出することで、実質的に第２チャネル〜第１３チャネルから出力されるレーザ光の強度を検出することができる。モニタフォトダイオードＭＤ１，ＭＤ２から出力される検出信号は、ＡＰＣ回路１に供給される。尚、モニタフォトダイオードでレーザ光の強度を検出するチャネルは、両端の第１及び第１４チャネルに限定されるものではなく、任意のチャネルであっても良いことは言うまでもない。本実施例では、パラレル光モジュールの光ファイバケーブルへの接続の容易性等を考慮し、モニタフォトダイオードでレーザ光の強度を検出するチャネルは、直線上に配置された第１〜第１４チャネルのうち、両端の第１及び第１４チャネルとしている。
従って、ＡＰＣ回路１は、モニタフォトダイオードＭＤ１，ＭＤ２からの検出信号と面発光レーザ３の電流光特性とに基いて、面発光レーザ３から出力されるレーザ光の強度がＩＥＣ等の所定のレーザ安全規格を満たすように、レーザドライバ２に供給されるレーザ駆動電流を制御する。又、レーザ駆動電流を制御しても所定のレーザ安全規格を満たすように面発光レーザ３から出力されるレーザ光の強度を制御できない場合には、安全のためにレーザドライバ２へのレーザ駆動電流をシャットダウンする。
上記の如きレーザ安全回路の動作は、パラレル光モジュールの電源投入時、リセット動作時、又は必要に応じて行われる。レーザ安全回路の動作を必要に応じて行う場合には、ＡＰＣ回路１が例えば上位装置（図示せず）からの指示に基いて上記の如き制御動作を行うようにすることもできる。
図２は、パラレル光モジュールの第１実施例のＡＰＣ回路１の構成を示す図である。同図中、図１と同一部分には同一符号に付し、その説明は省略する。
図２に示すように、ＡＰＣ回路１は、大略電流・電圧（ＩＶ）変換器１１１、ＭＤ１異常検出器１１２、変調電流制御回路１１３、バイアス電流制御回路１１４、電流・電圧（ＩＶ）変換器１２１、ＭＤ１異常検出器１２２、変調電流制御回路１２３、バイアス電流制御回路１２４、ＭＤ１／ＭＤ２比較・異常検出器１３１、シャットダウン制御回路１３２、変調制御回路１３３及びバイアス制御回路１３４からなる。
ＩＶ変換器１１１は、モニタフォトダイオードＭＤ１からの検出信号電流を検出電圧に変換して、ＭＤ１異常検出器１１２、変調電流制御回路１１３、バイアス電流制御回路１１４、及びＭＤ１／ＭＤ２比較・異常検出器１３１に供給する。バイアス電流制御回路１１４は、ＩＶ変換器１１１からの検出電圧に応じてバイアス電流を制御する信号をバイアス制御回路１３４に供給する。変調電流制御回路１１３は、ＩＶ変換器１１１からの検出電圧に応じて変調電流を制御する信号を変調制御回路１３３に供給する。ＭＤ１異常検出器１１２は、ＩＶ変換器１１１からの検出電圧に応じてモニタフォトダイオードＭＤ１の異常を検出し、異常が検出されると異常検出信号をシャットダウン制御回路１３２に供給する。モニタフォトダイオードＭＤ１の異常は、ＩＶ変換器１１１からの検出電圧が許容最大電圧値を超えると検出される。
同様に、ＩＶ変換器１２１は、モニタフォトダイオードＭＤ２からの検出信号電流を検出電圧に変換して、ＭＤ２異常検出器１２２、変調電流制御回路１２３、バイアス電流制御回路１２４、及びＭＤ１／ＭＤ２比較・異常検出器１３１に供給する。バイアス電流制御回路１２４は、ＩＶ変換器１２１からの検出電圧に応じてバイアス電流を制御する信号をバイアス制御回路１３４に供給する。変調電流制御回路１２３は、ＩＶ変換器１２１からの検出電圧に応じて変調電流を制御する信号を変調制御回路１３３に供給する。ＭＤ２異常検出器１２２は、ＩＶ変換器１２１からの検出電圧に応じてモニタフォトダイオードＭＤ２の異常を検出し、異常が検出されると異常検出信号をシャットダウン制御回路１３２に供給する。従って、ＭＤ１／ＭＤ２比較・異常検出器１３１は、ＩＶ変換器１１１，１２１からの検出電圧を比較して、誤差が許容範囲外であると、異常を検出して異常検出信号をシャットダウン制御回路１３２に供給する。モニタフォトダイオードＭＤ２の異常は、ＩＶ変換器１２１からの検出電圧が許容最大電圧値を超えると検出される。
変調制御回路１３３は、変調電流制御回路１１３又は１２３からの変調電流に基いて、変調電流をレーザドライバ２に供給する。又、バイアス制御回路１３４は、バイアス電流制御回路１１４又は１２４からのバイアス電流に基いて、バイアス電流をレーザドライバ２に供給する。
シャットダウン制御回路１３２は、ＭＤ１異常検出器１１２、ＭＤ２異常検出器１２２及びＭＤ１／ＭＤ２比較・異常検出器１３１のいずれかから異常検出信号が供給されると、レーザドライバ２にシャットダウン信号を供給して、レーザドライバ２をシャットダウンする。レーザドライバ２がシャットダウンされると、面発光レーザ３からの発光が強制的に停止される。
図３は、パラレル光モジュールの第１実施例の動作を説明するフローチャートである。同図に示すレーザ安全回路の動作は、パラレル光モジュールの電源投入時、リセット動作時、又は、レーザ安全回路の動作を必要に応じて行う場合、即ち、ＡＰＣ回路１が例えば上位装置（図示せず）からの指示に基いて動作を行う場合に開始される。
動作が開始されると、ステップＳ１は、面発光レーザ３の第１チャネルから出力されるレーザ光に基いて動作するモニタフォトダイオードＭＤ１〜ＡＰＣ回路１からなる第１の検出・制御ループによりレーザドライバ２を介して面発光レーザ３を制御し、第１チャネルから出力されるレーザ光の強度が所定のレーザ安全規格を満足するか否かを判定し、ＭＤ１異常検出器１１２がＭＤ１出力の異常を検出して判定結果がＮＯであると、処理は後述するステップＳ８へ進む。他方、ステップＳ１の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ２は、面発光レーザ３の第１４チャネルから出力されるレーザ光を検出するモニタフォトダイオードＭＤ２の出力する検出信号に基いて、第１４チャネルから出力されるレーザ光の強度が所定のレーザ安全規格を満足するか否かを判定し、ＭＤ２異常検出器１２２がＭＤ２出力の異常を検出して判定結果がＮＯであると、処理は後述するステップＳ８へ進む。このようにして、第１の検出・制御ループの制御により第１チャネルから出力されるレーザ光の強度が所定のレーザ安全規格を満足すると、第１４チャネルから出力されるレーザ光の強度が所定のレーザ安全規格を満足するか否かを判定する。
ステップＳ２の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ３は、面発光レーザ３の第１４チャネルから出力されるレーザ光に基いて動作するモニタフォトダイオードＭＤ２〜ＡＰＣ回路１からなる第２の検出・制御ループによりレーザドライバ２を介して面発光レーザ３を制御し、第１４チャネルから出力されるレーザ光の強度が所定のレーザ安全規格を満足するか否かを判定し、ＭＤ２異常検出器１２２がＭＤ２出力の異常を検出して判定結果がＮＯであると、処理は後述するステップＳ８へ進む。他方、ステップＳ３の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ４は、面発光レーザ３の第１チャネルから出力されるレーザ光を検出するモニタフォトダイオードＭＤ１の出力する検出信号に基いて、第１チャネルから出力されるレーザ光の強度が所定のレーザ安全規格を満足するか否かを判定し、ＭＤ１異常検出器１１２がＭＤ１出力の異常を検出して判定結果がＮＯであると、処理は後述するステップＳ８へ進む。このようにして、第２の検出・制御ループの制御により第１４チャネルから出力されるレーザ光の強度が所定のレーザ安全規格を満足すると、第１チャネルから出力されるレーザ光の強度が所定のレーザ安全規格を満足するか否かを判定する。
ステップＳ４の判定結果がＹＥＳであると、ステップＳ５は、パラレル光モジュールが正常に動作していることを示す正常信号を、ステータスとして上位装置へ供給する。この正常信号は、例えばシャットダウン制御回路１３２から出力可能である。又、ステップＳ６は、正常動作中であるので、第１の検出・制御ループ又は第２の検出・制御ループを用いてレーザドライバ２の変調電流制御及びバイアス電流制御を変調制御回路１３３及びバイアス制御回路１３４を介して制御する。ここでは、説明の便宜上、正常動作時には第１の検出・制御ループを用いてレーザドライバ２の変調電流制御及びバイアス電流制御が行われるものとする。以後は、ステップＳ７でモニタフォトダイオードＭＤ１とＭＤ２との出力検出信号に基いて、レーザ出力が正常であるか否かを独立に判定し、判定結果がＮＯであると、処理はステップＳ８へ進む。ＭＤ１異常検出器１１２、ＭＤ２異常検出器１２２及びＭＤ１／ＭＤ２比較・異常検出器１３１のいずれかから異常検出信号がシャットダウン制御回路１３２に供給されると、ステップＳ７の判定結果がＮＯとなる。
ステップＳ８は、ＭＤ１異常検出器１１２、ＭＤ２異常検出器１２２及びＭＤ１／ＭＤ２比較・異常検出器１３１のいずれかから供給される異常検出信号に応答して、シャットダウン制御回路１３２からレーザドライバ２にシャットダウン信号を供給し、レーザドライバ２をシャットダウンする。又、ステップＳ９は、パラレル光モジュールが異常動作していることを示す異常信号を、ステータスとして上位装置へ供給し、処理は終了する。この異常信号は、例えばシャットダウン制御回路１３２から出力可能である。
従って、本実施例では、第１の検出・制御ループと第２の検出・制御ループとの間で異常発生のクロスチェックを行うことで、レーザドライバ２及び面発光レーザ３の異常を検出すると共に、第１の検出・制御ループ及び第２の検出・制御ループの異常をも検出可能である。従って、これらの異常によりレーザ出力の強度が所定のレーザ安全規格を満足しなくなるか、或いは、少なくとも一方の検出・制御ループの異常によりこれらの異常が検出できなくなる可能性があると、自動的にレーザドライバ２をシャットダウンして面発光レーザ３のレーザ出力を停止することで、確実に安全を確保することができる。
尚、上記実施例では、面発光レーザ３の第１及び第１４チャネルは、夫々対応する第１及び第２の検出・制御ループに対して専用に設けられており、データの伝送には用いられない。しかし、面発光レーザ３は、検出・制御ループ専用のチャネルを設けない構成としても良い。
例えば、面発光レーザ３の第１〜第１２チャネルをデータの伝送に用いる場合、これらの第１〜第１２チャネルのうち任意の複数のチャネルのデータを、適切な分岐部を介して対応する検出・制御ループのモニタフォトダイオードで検出させる構成とすれば良い。この場合、分岐部は、パラレル光モジュールから光ファイバケーブルへ出力される光データの光強度が大きく低下しない構成とすることが望ましい。又、第１〜第１２チャネルを順次スキャンする構成としても良い。このように、データの伝送に用いられるチャネルの出力を直接検出する構成の場合、レーザ光源としては、必ずしも面発光レーザである必要はない。
他方、上記実施例のように、データの伝送には用いられないチャネルの出力を検出する構成の場合、これらのチャネルに供給するデータは、所定のテストパターンであっても、例えば所定チャネルのデータ（所定ビット）であっても良い。
次に、本発明になる情報処理装置の第１実施例を説明する。図４は、情報処理装置の第１実施例を示すブロック図である。
図４に示すように、情報処理装置２１は、大略ＣＰＵ３０を含むＬＳＩ３１と、パラレル光モジュール３３とからなる。パラレル光モジュール３３は、上記パラレル光モジュールの第１実施例と同様の構成を有する。本実施例では、説明便宜上、情報処理装置２１がパラレル光ファイバケーブル２３を介して他の情報処理装置２２に接続されているものとする。情報処理装置２２内の受信系の構成は、周知のものを使用可能であるため、その図示及び説明は省略する。
ＣＰＵ３０は、パラレル光モジュール３３に対する上位装置を構成する。ＣＰＵ３０からは、伝送するべきデータ、制御信号、クロック信号及びリセット信号が出力されてパラレル光モジュール３３に供給される。又、パラレル光モジュール３３からは、異常信号や正常信号が出力され、ステータスとしてＣＰＵ３０に供給される。異常信号が供給されたＣＰＵ３０は、例えば異常をユーザに通知したり、パラレル光モジュール３３へのデータの供給を停止するといった、異常処理を行う。
次に、本発明になる情報処理装置の第２実施例を説明する。図５は、情報処理装置の第２実施例を示すブロック図である。
図５に示す情報処理装置は、複数の情報処理装置２１−１〜２１−Ｎからなる。各情報処理装置２１−１〜２１−Ｎは、図４に示す情報処理装置２１と同一構成を有する。本実施例では、説明の便宜上、情報処理装置２１−１〜２１−Ｎが対応するパラレル光ファイバケーブル２３−１〜２３−Ｎを介してクロスバーに接続されているものとする。つまり、図４では１つの情報処理装置２１が他の情報処理装置２２と１対１に接続されているが、図５では各情報処理装置がクロスバー２４を介して複数の情報処理装置と接続されている。
情報処理装置の第１及び第２実施例によれば、内臓されたパラレル光モジュールが出力するレーザ光の強度を所定のレーザ安全規格を満足するように制御し、処理のレーザ安全規格を満足しない可能性がある場合には自動的にレーザ光の出力を停止するので、情報処理装置内の故障又は異常箇所に関わらず、確実に安全を確保することができる。
以上、本発明を実施例により説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能であることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明になるパラレル光モジュールの第１実施例を示すブロック図、
図２は、パラレル光モジュールの第１実施例のＡＰＣ回路の構成を示す図、
図３は、パラレル光モジュールの第１実施例の動作を説明するフローチャート、
図４は、本発明になる情報処理装置の第１実施例を示すブロック図、
図５は、本発明になる情報処理装置の第２実施例を示すブロック図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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