(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速操作レバー(37)により変速操作可能とした直進動力伝達系(49)と、ステアリングホイール(25)により変速操作可能とした旋回動力伝達系(48)との回転速度を合成して、この合成回転速度により左右一対のクローラ式の走行部(1,1)を個別に駆動するミッション部(5)を具備する作業車において、前記旋回動力伝達系(48)に、ステアリングホイール(25)の遊びの域 (θ1)から所定の回動操作角(θ2)までは旋回動力伝達系(48)の回転速度を一定の低速度(S1)に保持する旋回用低速度保持機構(45)と、ステアリングホイール(25)が所定の回動操作角(θ2)を越えて回動操作されると同ステアリングホイール(25)の回動操作角に比例して旋回動力伝達系(48)の回転速度を増大させる旋回用無段変速装置(40)とを設けるとともに、ステアリングホイール(25)の回動操作角を検出する回動操作角検出手段(73)と、同回動操作角検出手段(73)をその入力側に接続した制御手段(74)と、同制御手段(74)の出力側に接続して回動操作角検出手段(73)の検出結果に基づいて前記旋回用無段変速装置(40)が機能しない状態と機能する状態とに切り替える切替手段(75)とを設けて、ステアリングホイール(25)の遊びの域(θ1)から所定の回動操作角(θ2)までは旋回用低速度保持機構(45)により旋回動力伝達系(48)の回転速度を一定の低速度(S1)に保持し、ステアリングホイール(25)が所定の回動操作角(θ2)を越えて回動操作されると同ステアリングホイール(25)の回動操作角に比例して旋回用無段変速装置(40)により旋回動力伝達系(48)の回転速度を増大させるように構成したことを特徴とする作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業車に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、作業車の一形態として、変速操作レバーにより変速操作可能とした直進動力伝達系と、ステアリングホイールにより変速操作可能とした旋回動力伝達系との回転速度を合成して、この合成回転速度により左右一対のクローラ式の走行部を個別に駆動するミッション部を具備するものがある。
【０００３】
そして、かかる作業車では、変速操作レバーにより変速操作を行うことができるようにすると共に、ステアリングホイールの回動操作角に比例して旋回動力伝達系の回転速度を旋回用無段変速装置により無段階に増大させることができるようにしている。
【０００４】
このようにして、ステアリングホイールを回動操作することにより、左右一対のクローラ式の走行部を個別に駆動させて、これらの走行部に相対的速度差をもたせることにより、車体をステアリングホイールの回動操作方向に旋回させることができるようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記した作業車では、ステアリングホイールを回動操作したした際に、同ステアリングホイールにあらかじめ設定された遊びの域を越えると、同ステアリングホイールの回動操作角に比例して、旋回動力伝達系の回転速度が旋回用無段変速装置により無段階に増大されるために、オペレータが操作したステアリングホイールの回動操作角によっては、オペレータが思ったよりも車体が急旋回して、オペレータに恐怖感を与えることがある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、変速操作レバー(37)により変速操作可能とした直進動力伝達系(49)  と、ステアリングホイール(25)により変速操作可能とした旋回動力伝達系(48)との回転速度を合成して、この合成回転速度により左右一対のクローラ式の走行部(1,1)を個別に駆動するミッション部(5)を具備する作業車において、前記旋回動力伝達系(48)に、ステアリングホイール(25)の遊びの域(θ1)から所定の回動操作角(θ2)までは旋回動力伝達系(48)の回転速度を一定の低速度(S1)に保持する旋回用低速度保持機構(45)と、ステアリングホイール(25)が所定の回動操作角(θ2)を越えて回動操作されると同ステアリングホイール(25)の回動操作角に比例して旋回動力伝達系(48)の回転速度を増大させる旋回用無段変速装置(40)とを設けるとともに、ステアリングホイール(25)の回動操作角を検出する回動操作角検出手段(73)と、同回動操作角検出手段(73)をその入力側に接続した制御手段(74)と、同制御手段(74)の出力側に接続して回動操作角検出手段(73)の検出結果に基づいて前記旋回用無段変速装置(40)が機能しない状態と機能する状態とに切り替える切替手段(75)とを設けて、ステアリングホイール(25)の遊びの域(θ1)から所定の回動操作角(θ2)までは旋回用低速度保持機構(45)により旋回動力伝達系(48)の回転速度を一定の低速度(S1)に保持し、ステアリングホイール(25)が所定の回動操作角(θ2)を越えて回動操作されると同ステアリングホイール(25)の回動操作角に比例して旋回用無段変速装置(40)により旋回動力伝達系(48)の回転速度を増大させるように構成したことを特徴とする作業車を提供するものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【０００８】
すなわち、本発明に係る作業車は、基本的構造として、変速操作レバーにより変速操作可能とした直進動力伝達系と、ステアリングホイールにより変速操作可能とした旋回動力伝達系との回転速度を合成して、この合成回転速度により左右一対のクローラ式の走行部を個別に駆動するミッション部を具備している。
【０００９】
そして、特徴的構造として、ステアリングホイールの遊びの域から所定の回動操作角までは一定の低速度を保持する旋回用低速度保持機構と、所定の回動操作角を越えると、同ステアリングホイールの回動操作角に比例して旋回動力伝達系の回転速度を増大させる旋回用無段変速装置とを設けている。
【００１０】
すなわち、ステアリングホイールの回動操作角を検出する回動操作角検出手段と、同回動操作角検出手段をその入力側に接続した制御手段と、同制御手段の出力側に接続して上記回動操作角検出手段の検出結果に基づいて旋回用無段変速装置が機能しない状態と機能する状態とに切り替える切替手段とを具備している。
【００１１】
【実施例】
以下に、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１に示すＡは、本発明に係る作業車であり、同作業車Ａは、走行車体Ｂの後部に昇降機構Ｃを設けて、同昇降機構Ｃに作業装置としての耕耘装置（図示せず）を連結するようにしている。
【００１３】
走行車体Ｂは、図１に示すように、左右一対のクローラ式の走行部１,１の間に車体フレーム２を介設し、同車体フレーム２上において、前部に運転部３を配設し、後部に原動機部４とミッション部５とを上下に重ねて配設すると共に、原動機部４に走行部１,１を、ミッション部５を介して連動連結している。
【００１４】
走行部１は、前後方向に伸延する走行フレーム10の前端部に前側従動輪11を、アイドラフォーク12を介して取り付ける一方、後端部に後側従動輪13を取り付け、さらに、これら前・後従動輪11,13間で、かつ、走行フレーム10の上方位置にミッション部５に連動連結した駆動輪15を配置して、これら動輪11,13,15の周りに履帯16を巻回しており、走行フレーム10の下側には、前後方向に間隔を開けて四個の第1・第2・第3・第4転動輪17a,17b,17c,17dを取り付けている。11aは前側従動輪支軸、13aは後側従動輪支軸、15aは駆動軸である。
【００１５】
そして、左右一対の走行フレーム10,10の前部と後部には、それぞれ前・後部支持フレーム18,18,19,19を上方へ立ち上がり状に形成して、左右方向に対向する前部支持フレーム18,18同士間と、左右方向に対向する後部支持フレーム19,19同士間とに、それぞれ左右方向に伸延して車体フレーム２の一部を形成する前・後部連結フレーム20,21を横架すると共に、両連結フレーム20,21に左右一対の前・後部支持フレーム18,18,19,19を左右方向にスライド位置調節自在に連結して、左右一対の走行部1,1の左右方向の間隔を拡縮自在となしている。
【００１６】
車体フレーム２は、前記した前・後部連結フレーム20,21と、両連結フレーム20,21間に前・後部ガードフレームステー28,29を介して横架したガードフレーム22とから形成している。35は安全フレームである。
【００１７】
運転部３は、ガードフレーム22の前半部に床部23を張設して、同床部23の前部に操作コラム24を立設し、同操作コラム24の上端部にステアリングホイール25をホイール支軸26を介して取り付けると共に、操作コラム24の左側壁に前後進切替レバー36を取り付け、上記ステアリングホイール25の後方位置に座席27を配設して、同座席27の左側方位置に変速操作レバー37を配設する一方、右側方位置に昇降操作レバー38を配設している。
【００１８】
原動機部４は、図１及び図２に示すように、前記した座席27の後方位置にエンジンＥを配設し、同エンジンＥの出力軸30にミッション部５を第一伝動機構31と第二伝動機構32とを介して連動連結すると共に、同出力軸30にＰＴＯ軸33を、第三伝動機構34を介して連動連結している。
【００１９】
そして、図２に示すように、ミッション部５には静油圧式無段変速装置である旋回用ＨＳＴ40を連動連結して無段階に車速の変速操作が行えるようにしており、ミッション部５には、第二伝動機構32に連動連結したミッション入力軸41に前進切替クラッチ42を設ける一方、ミッション入力軸41の近傍に配置したカウンター軸43に後進切替クラッチ44を設けてしている。
【００２０】
このようにして、前後進切替レバー36を前方に回動操作すると、前進切替クラッチ42が接続状態となると共に、後進切替クラッチ44が切断状態となる一方、前後進切替レバー36を後方に回動操作すると、前進切替クラッチ42が切断状態となると共に、後進切替クラッチ44が接続状態となり、また、前後進切替レバー36を中立位置に回動操作すると、両前・後進切替クラッチ42,44が切断状態となるようにしている。
【００２１】
また、ミッション部５には、前記したミッション入力軸41とカウンター軸43に連動連結した中間出力軸47を設け、同中間出力軸47と旋回用動力伝達機構48の入力軸を形成する旋回用入力軸60との間に、図３にも示すように、ステアリングホイール25の遊びの域（遊び角）θ1から所定の回動操作角θ2までは一定の低速度を保持する旋回用低速度保持機構45と、所定の回動操作角θ2を越えると、同ステアリングホイール25の回動操作角に比例して旋回動力伝達系の回転速度を増大させる旋回用ＨＳＴ40とを介設する一方、上記中間出力軸47に直進用動力伝達機構49の入力軸を形成する直進用入力軸50を連動連結している。
【００２２】
ここで、旋回用動力伝達機構48は、ステアリングホイール25により変速操作可能な旋回動力伝達系を構成しており、また、直進用動力伝達機構49は、変速操作レバー37により変速操作可能な直進動力伝達系を構成している。
【００２３】
旋回用低速度保持機構45は、図２に示すように、中間出力軸47と旋回用ＨＳＴ40の入力軸40aとの間に第１電磁クラッチ62aを介設し、同第１電磁クラッチ62aの上流側に位置する中間出力軸47に旋回用出力スプロケット63を取り付ける一方、旋回用ＨＳＴ40の出力軸40bに第２電磁クラッチ62bを介して旋回用入力軸60の一側端部を連動連結し、同旋回用入力軸60にボス部64を回転自在に嵌合し、同ボス部64の外周面に第３電磁クラッチ62cを介して旋回用入力スプロケット65を取り付け、両スプロケット63,65間に旋回用伝動チェン66を巻回し、さらに、ボス部64の外周面には低速度保持用出力ギヤ68を取り付け、同低速度保持用出力ギヤ68を旋回動力伝達機構48の一部を形成する旋回用第１軸69に取り付けた低速度保持用入力ギヤ70に噛合させて構成している。
【００２４】
そして、旋回用入力軸60には比例増速用出力ギヤ71を取り付け、同比例増速用出力ギヤ71を旋回用第１軸69に取り付けた比例増速用入力ギヤ72に噛合させている。
【００２５】
また、旋回動力伝達機構48は、前記した旋回用第１軸69を旋回用第２・第３軸76,77を介して後述の左右一対の遊星歯車機構51,51に連動連結しており、左側の遊星歯車機構51の一部を形成するリングギヤ51aに旋回用第３軸77の左側部に取り付けた旋回用第３軸左側出力ギヤ77aを噛合させる一方、右側の遊星歯車機構51の一部を形成するリングギヤ51aに旋回用第３軸77の右側部に取り付けた旋回用第３軸右側出力ギヤ77bをカウンタギヤ78を介して噛合させている。69aは旋回用第１軸出力ギヤ、76aは旋回用第１軸出力ギヤ69aと噛合する旋回用第２軸入力ギヤ、76bは旋回用第２軸出力ギヤ、77cは旋回用第２軸出力ギヤ76bと噛合する旋回用第３軸入力ギヤである。
【００２６】
ここで、図２に示すように、ステアリングホイール25の回動操作角は、ポテンショメータ等の回動操作角検出手段73により検出するようにしており、同回動操作角検出手段73は制御手段74の入力側に接続し、同制御手段74の出力側に前記した第１・第２・第３電磁クラッチ62a,62b,62cを接続すると共に、これら第１・第２・第３電磁クラッチ62a,62b,62cにより切替手段75を構成している。
【００２７】
このようにして、ステアリングホイール25の回動操作角が遊びの域θ1から所定の回動操作角θ2までの範囲内にあることを回動操作角検出手段73が検出すると、その検出結果を制御手段74に入力し、同制御手段74が切替手段75に出力して、同切替手段75により旋回用ＨＳＴ40が機能しない状態、すなわち、第１・第２電磁クラッチ62a,62bを動力切断状態となすと共に、第３電磁クラッチ62cを動力接続状態となして、旋回用低速度保持機構45を通して旋回動力伝達機構48に動力が伝達されるようにして、ステアリングホイール25の回動操作にかかわらず車体が一定の低速度S1にて旋回される状態を保持することができる。
【００２８】
この際、車体は一定の低速度S1にて旋回するため、安全性を良好に確保することができる。
【００２９】
そして、ステアリングホイール25の回動操作角が所定の回動操作角θ2を越えていることを回動操作角検出手段73が検出すると、その検出結果を制御手段74に入力し、同制御手段74が切替手段75に出力して、同切替手段により旋回用無段変速装置が機能する状態、すなわち、第１・第２電磁クラッチ62a,62bを動力接続状態となすと共に、第３電磁クラッチ62cを動力切断状態となして、旋回用ＨＳＴ40を介して旋回用動力伝達機構48に動力が伝達されるようにして、ステアリングホイール25の回動操作角に比例して旋回用動力伝達機構48の回転速度を増大させることができる。図３中、S2は、ステアリングホイール25の回動操作角に比例して増大する車体の比例増大速度である。
【００３０】
この際、車体を所望の旋回角まで効率良く旋回させることができる。
【００３１】
直進用動力伝達機構49は、図２に示すように、直進用入力軸50に直進用第１・第２軸52,53を介してサンギヤ支軸54を連動連結しており、直進用入力軸50と直進用第１軸52との間に主変速機構55を形成すると共に、直進用第１軸52と直進用第２軸53との間に副変速機構56を形成している。
【００３２】
そして、主変速機構55は、直進用入力軸50に第１・第２・第３主変速出力ギヤ50a,50b,50cとを回転自在に同軸的に取り付け、これら第２主変速出力ギヤ50bと第３主変速出力ギヤ50cとの間にて直進用入力軸50に主変速用スライダ50dをスプライン嵌合すると共に、同主変速用スライダ50dに第２主変速ギヤ50bを連設し、同主変速用スライダ50dを第１主変速出力ギヤ50a若しくは第３主変速出力ギヤ50cに係合・離脱自在となす一方、直進用第１軸52にそれぞれ第１・第２・第３主変速出力ギヤ50a,50b,50cと噛合する第１・第２・第３主変速入力ギヤ52a,52b,52cを同軸的に取り付けて形成している。
【００３３】
しかも、上記した主変速用スライダ50dには変速操作レバー37を連動連結して、同変速操作レバー37により直進用動力伝動機構49を三段階に主変速することができるようにしている。
【００３４】
また、副変速機構56は、直進用第１軸52に第１・第２副変速出力ギヤ52d,52eを同軸的に取り付ける一方、直進用第２軸53に第１・第２副変速入力ギヤ53a,53bを回転自在に同軸的に取り付け、これら第１・第２副変速入力ギヤ53a,53b間にて直進用第２軸53に副変速用スライダ53cをスプライン嵌合すると共に、同副変速用スライダ53cに第２副変速入力ギヤ53bを連設し、同副変速用スライダ53cを第１副変速入力ギヤ53aに係合・離脱自在となしている。
【００３５】
しかも、上記した副変速用スライダ53cには副変速操作レバー（図示せず）を連動連結して、同副変速操作レバーにより直進用動力伝動機構49を二段階に副変速することができるようにしている。57は駐車ブレーキである。
【００３６】
また、サンギヤ支軸54は、後述する左右一対の遊星歯車機構51,51の一部を形成するサンギヤ51b,51b間に介設しており、同サンギヤ支軸54に直進用入力スプロケット54aを取り付ける一方、前記した直進用第２軸53に直進用出力スプロケット53dを取り付けて、両スプロケット53d,54a間に直進用伝動チェン58を巻回している。
【００３７】
各遊星歯車機構51,51は、図２に示すように、各リングギヤ51a,51aと各サンギヤ51b,51bとの間にプライマリーギヤ51c,51cを介設し、各プライマリーギヤ51c,51cを支持するケージ51d,51dに駆動軸15a,15aを介して駆動輪15,15を取り付けて構成している。
59はチャージポンプ駆動用動力取出軸、Ｐはチャージポンプである。
【００３８】
このようにして、前記した旋回用動力伝達機構48から左右の遊星歯車機構51,51の一部を形成するリングギヤ51a,51aに動力を伝達すると共に、直進用動力伝達機構49から左右の遊星歯車機構51,51の一部を形成するサンギヤ51b,51bに動力を伝達して、これらの動力をプライマリーギヤ51c,51cにより合成して、その合成した動力をケージ51d,51dを介して駆動軸15a,15aに伝達し、各駆動軸15a,15aより各駆動輪15,15に出力するようにしている。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００４０】
本発明では、変速操作レバー(37)により変速操作可能とした直進動力伝達系(49)と、ステアリングホイール(25)により変速操作可能とした旋回動力伝達系(48)との回転速度を合成して、この合成回転速度により左右一対のクローラ式の走行部(1,1)を個別に駆動するミッション部(5)を具備する作業車において、前記旋回動力伝達系(48)に、ステアリングホイール(25)の遊びの域(θ1)から所定の回動操作角(θ2)までは旋回動力伝達系(48)の回転速度を一定の低速度(S1)に保持する旋回用低速度保持機構(45)と、ステアリングホイール(25)が所定の回動操作角(θ2)を越えて回動操作されると同ステアリングホイール(25)の回動操作角に比例して旋回動力伝達系(48)の回転速度を増大させる旋回用無段変速装置(40)とを設けるとともに、ステアリングホイール(25)の回動操作角を検出する回動操作角検出手段(73)と、同回動操作角検出手段(73)をその入力側に接続した制御手段(74)と、同制御手段(74)の出力側に接続して回動操作角検出手段(73)の検出結果に基づいて前記旋回用無段変速装置(40)が機能しない状態と機能する状態とに切り替える切替手段(75)とを設けて、ステアリングホイール(25)の遊びの域(θ1)から所定の回動操作角(θ2)までは旋回用低速度保持機構(45)により旋回動力伝達系(48)の回転速度を一定の低速度(S1)に保持し、ステアリングホイール(25)が所定の回動操作角(θ2)を越えて回動操作されると同ステアリングホイール(25)の回動操作角に比例して旋回用無段変速装置(40)により旋回動力伝達系(48)の回転速度を増大させるように構成して、ステアリングホイールの回動操作の感度を所定の回動操作角までは鈍く設定しているため、かかる所定の回動操作角までは車体が一定の低速度にて旋回して、オペレータに思わぬ恐怖感を与えることがなく、安全性を高めることができる。そして、所定の回動操作角を越えると、旋回用無段変速装置によりステアリングホイールの回動操作角に比例して旋回動力伝達系の回転速度を増大させることができるため、車体を所望の旋回角まで効率良く旋回させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる作業車の側面図。
【図２】動力伝達概念図。
【図３】ステアリングホイールの回動操作角と車速との関係説明図。
【符号の説明】
Ａ  作業車
１  走行部
２  車体フレーム
３  運転部
４  原動機部
５  ミッション部
【図１】
0004002777.tif 000002
【図２】
0004002777.tif 000003
【図３】
0004002777.tif 000004