(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールの送受信を行う一方、受信メールに送達確認要求を示す情報が伴う場合には、当該受信メールについて、所定形式の送達確認通知用メールを送信するネットワーク通信装置において、
前記受信メールについての前記送達確認通知用メールを送信後に、当該受信メールについての処理状態の変化を監視する処理状態監視手段と、
前記受信メールについての前記送達確認通知メールを送信後に前記処理状態監視手段により処理状態の変化が検出された場合には、再度前記所定形式の送達確認通知用メールを送信する送達確認再通知手段と、
２度目以降の送達確認の通知を、前記所定形式の送達確認通知用メールで行うか、または、送達確認の内容をメール本文に含む通常形式のメールで行うかを設定する送達確認通知形式設定手段とを備え、
前記送達確認再通知手段が、前記受信メールについての前記送達確認通知メールを送信後に、前記処理状態監視手段により処理状態の変化が検出された場合に再度送信する送達確認通知のためのメールは、前記送達確認通知形式設定手段による設定に応じて、前記所定形式の送達確認通知用メール、または、送達確認の内容をメール本文に含む前記通常形式の電子メールであることを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項２】
前記送達確認再通知手段は、前記受信メールについての前記送達確認通知用メールを送信後に、前記処理状態監視手段により処理状態が正常から異常または異常から正常に変化したことが検出された場合にのみ、再度前記所定形式の送達確認通知用メールを送信するものであることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信装置。
【請求項３】
受信メールが送達確認要求を示す情報を伴う場合には、当該受信メールについて、所定形式の送達確認通知用メールを送信するネットワーク通信装置であって、
前記送達確認通知用メールを送信した後に、当該受信メールについての処理状態の変化を監視する処理状態監視手段と、
前記処理状態監視手段が前記処理状態の変化を検出した場合には、再度送達確認通知用メールを送信する送達確認再通知手段とを備え、
前記送達確認再通知手段が再度送信する送達確認通知用メールの形式として、前記所定形式、又は送達確認の内容をメール本文に含む形式を設定できることを特徴とするネットワーク通信装置。
【請求項４】
ネットワークを介して電子メールの送受信を行う一方、受信メールに送達確認要求を示す情報が伴う場合には、当該受信メールについて、所定形式の送達確認通知用メールを送信するネットワーク通信装置の制御方法において、
前記受信メールについての前記送達確認通知用メールを送信後に、当該受信メールについての処理状態の変化を監視する処理状態監視手順と、
前記受信メールについての前記送達確認通知メールを送信後に前記処理状態監視手順により処理状態の変化が検出された場合には、再度前記所定形式の送達確認通知用メールを送信する送達確認再通知手順と、
２度目以降の送達確認の通知を、前記所定形式の送達確認通知用メールで行うか、または、送達確認の内容をメール本文に含む通常形式のメールで行うかを設定する送達確認通知形式設定手順とを含み、
前記送達確認再通知手順が、前記受信メールについての前記送達確認通知メールを送信後に、前記処理状態監視手順により処理状態の変化が検出された場合に再度送信する送達確認通知のためのメールは、前記送達確認通知形式設定手順による設定に応じて、前記所定形式の送達確認通知用メール、または、送達確認の内容をメール本文に含む前記通常形式の電子メールであることを特徴とするネットワーク通信装置の制御方法。
【請求項５】
前記送達確認再通知手順は、前記受信メールについての前記送達確認通知用メールを送信後に、前記処理状態監視手順により処理状態が正常から異常または異常から正常に変化したことが検出された場合にのみ、再度前記所定形式の送達確認通知用メールを送信するものであることを特徴とする請求項４に記載のネットワーク通信装置の制御方法。
【請求項６】
受信メールが送達確認要求を示す情報を伴う場合には、当該受信メールについて、所定形式の送達確認通知用メールを送信するネットワーク通信装置の制御方法であって、
前記送達確認通知用メールを送信した後に、当該受信メールについての処理状態の変化を監視する処理状態監視手順と、
前記処理状態監視手順が前記処理状態の変化を検出した場合には、再度送達確認通知用メールを送信する送達確認再通知手順とを含み、
前記送達確認再通知手順が再度送信する送達確認通知用メールの形式として、前記所定形式、又は送達確認の内容をメール本文に含む形式を設定できることを特徴とするネットワーク通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークファクシミリ装置等のネットワーク通信装置に関し、特に、ネットワークを介して電子メールを送受信する一方、送達確認要求を伴う受信メールに対して送達確認の電子メールを返信するネットワーク通信装置及びその制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やワークステーション装置（ＷＳ）、あるいは、インターネットファクシミリ装置等のネットワーク通信装置がローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）に接続してＬＡＮ上のメールサーバーその他と通信する環境、またはＰＳＴＮやＩＳＤＮ等の公衆網を介してインターネットサービスプロバイダのサーバ装置にダイヤルアップ接続して、そのインターネットサービスプロバイダ経由で通信する環境において、電子メールで情報通信する場合には、ＰＳＴＮを介して互いにリアルタイムでファクシミリ通信を行うＧ３ファクシミリ等とは違い、一般に送信元端末から受信側端末宛に送信された電子メールは、当該送信元装置における送信処理完了後に、当該受信側端末に到着するまでの過程でいくつかのメールサーバーをバケツリレーの形で経由するため、送信側の端末から電子メールを送信した時点では、送信側は、受信側の端末が当該送信した電子メールを正常に受信できたかや適切に処理されたかについては認識できない。
【０００３】
そのため、以前は、電子メールの最終的な送達確認を行うためには、電話による確認等を人間が直接行う必要があった。
【０００４】
しかし、電子メールで情報を送信して、電話で送達確認を行うのでは、電子メールによる通信の利点が損なわれるため、受信した電子メールに対して、受信側端末が何らかの送達確認の応答を送信側に送り返すことによって、自動的に送達確認を行えるようにする方法が提案されている。
【０００５】
例えば、ＭＤＮ（ＲＦＣ２２９８）で規定される、送信メールの受信側における受信結果／経過を所定形式の送達確認メールにより送信元に通知して確認させる方法がある。ＭＤＮは、メールヘッダに「Ｄｉｓｐｏｓｉｔｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ：」フィールドを新設し、このフィールドに送達確認メールを送付するアドレスを記述し、送達確認要求を行うものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＭＤＮ（Message Disposition Notification）を使った場合などでは結果あるいは経過を記載したメールを原則として１回しか送らないため、受信機側が肯定的（正常に処理中の意）意味のレスポンスを送った後でエラーが生じる可能性や、逆にエラーが生じた旨のレスポンスを送った後に復旧して処理ができるようになる可能性に対応することができず、送信元に通知されている送達確認の内容と、受信側における受信メールの実際の処理状態とに不整合が生じてしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、送達確認のメールを送信後に変化した受信メールの処理状態を送信元に通知できるネットワーク通信装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のネットワーク通信装置は、ネットワークを介して電子メールの送受信を行う一方、受信メールに送達確認要求を示す情報が伴う場合には、当該受信メールについて、所定形式の送達確認通知用メールを送信するネットワーク通信装置において、前記受信メールについての前記送達確認通知用メールを送信後に、当該受信メールについての処理状態の変化を監視する処理状態監視手段と、前記受信メールについての前記送達確認通知メールを送信後に前記処理状態監視手段により処理状態の変化が検出された場合には、再度前記所定形式の送達確認通知用メールを送信する送達確認再通知手段と、２度目以降の送達確認の通知を、前記所定形式の送達確認通知用メールで行うか、または、送達確認の内容をメール本文に含む通常形式のメールで行うかを設定する送達確認通知形式設定手段とを備え、前記送達確認再通知手段が、前記受信メールについての前記送達確認通知メールを送信後に、前記処理状態監視手段により処理状態の変化が検出された場合に再度送信する送達確認通知のためのメールは、前記送達確認通知形式設定手段による設定に応じて、前記所定形式の送達確認通知用メール、または、送達確認の内容をメール本文に含む前記通常形式の電子メールであることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載のネットワーク通信装置は、請求項１に記載のネットワーク通信装置において、前記送達確認再通知手段は、前記受信メールについての前記送達確認通知用メールを送信後に、前記処理状態監視手段により処理状態が正常から異常または異常から正常に変化したことが検出された場合にのみ、再度前記所定形式の送達確認通知用メールを送信するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載のネットワーク通信装置は、受信メールが送達確認要求を示す情報を伴う場合には、当該受信メールについて、所定形式の送達確認通知用メールを送信するネットワーク通信装置であって、前記送達確認通知用メールを送信した後に、当該受信メールについての処理状態の変化を監視する処理状態監視手段と、前記処理状態監視手段が前記処理状態の変化を検出した場合には、再度送達確認通知用メールを送信する送達確認再通知手段とを備え、前記送達確認再通知手段が再度送信する送達確認通知用メールの形式として、前記所定形式、又は送達確認の内容をメール本文に含む形式を設定できることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載のネットワーク通信装置の制御方法は、ネットワークを介して電子メールの送受信を行う一方、受信メールに送達確認要求を示す情報が伴う場合には、当該受信メールについて、所定形式の送達確認通知用メールを送信するネットワーク通信装置の制御方法において、前記受信メールについての前記送達確認通知用メールを送信後に、当該受信メールについての処理状態の変化を監視する処理状態監視手順と、前記受信メールについての前記送達確認通知メールを送信後に前記処理状態監視手順により処理状態の変化が検出された場合には、再度前記所定形式の送達確認通知用メールを送信する送達確認再通知手順と、２度目以降の送達確認の通知を、前記所定形式の送達確認通知用メールで行うか、または、送達確認の内容をメール本文に含む通常形式のメールで行うかを設定する送達確認通知形式設定手順とを含み、前記送達確認再通知手順が、前記受信メールについての前記送達確認通知メールを送信後に、前記処理状態監視手順により処理状態の変化が検出された場合に再度送信する送達確認通知のためのメールは、前記送達確認通知形式設定手順による設定に応じて、前記所定形式の送達確認通知用メール、または、送達確認の内容をメール本文に含む前記通常形式の電子メールであることを特徴とする。
請求項５に記載のネットワーク通信装置の制御方法は、請求項４に記載のネットワーク通信装置の制御方法において、前記送達確認再通知手順は、前記受信メールについての前記送達確認通知用メールを送信後に、前記処理状態監視手順により処理状態が正常から異常または異常から正常に変化したことが検出された場合にのみ、再度前記所定形式の送達確認通知用メールを送信するものであることを特徴とする。
請求項６に記載のネットワーク通信装置の制御方法は、受信メールが送達確認要求を示す情報を伴う場合には、当該受信メールについて、所定形式の送達確認通知用メールを送信するネットワーク通信装置の制御方法であって、前記送達確認通知用メールを送信した後に、当該受信メールについての処理状態の変化を監視する処理状態監視手順と、前記処理状態監視手順が前記処理状態の変化を検出した場合には、再度送達確認通知用メールを送信する送達確認再通知手順とを含み、前記送達確認再通知手順が再度送信する送達確認通知用メールの形式として、前記所定形式、又は送達確認の内容をメール本文に含む形式を設定できることを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
先ず、本発明の実施の形態に係るネットワーク通信装置であるネットワークファクシミリ装置１のネットワーク及び公衆網への接続形態について図１を参照して説明する。
【００１４】
同図において、ネットワーク通信装置１は、ＬＡＮ６０に接続されて、ＬＡＮ６０に接続されたその他のＰＣ（パーソナルコンピュータ）２０ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅとの間で、メールサーバ装置２０ｆを介した電子メールの送受信を行う。
【００１５】
また、ネットワーク通信装置１は、ＰＳＴＮを介してインターネットサービスプロバイダのサーバ装置であるＩＳＰ装置４０にダイヤルアップ接続してＩＳＰ装置４０を介してインターネットに接続し、インターネット上のメールサーバ装置５０を介してインターネット情報の端末と電子メールの送受信を行う。
【００１６】
また、ネットワークファクシミリ装置１は、ＰＳＴＮの公衆網にも接続され、そのＰＳＴＮを介して、その他のＧファクシミリ装置３０等との間で、Ｇ３ファクシミリ送受信を行うこともでき、電子メールにより受信した文書をＧ３ファクシミリ送信で転送したり、逆にＧ３ファクシミリ受信した文書を電子メールにより転送したりするほか、メール受信文書、Ｇ３受信文書を印字出力することができる。
【００１７】
Ｇ３ファクシミリ受信した文書の電子メールによる転送は、例えば、Ｇ３ファクシミリプロトコルにおけるオプションの制御信号であるサブアドレス信号ＳＵＢや独自の制御信号等により、転送先を指示するための識別番号の通知を受けて、その通知された識別番号を、予め各識別番号と転送先メールアドレスとを対応付けて登録したテーブルと照合して対応するメールアドレス宛に、Ｇ３ファクシミリ受信した文書を電子メールにより送信することにより行える。
【００１８】
電子メールにより受信した文書のＧ３ファクシミリ送信による転送は、例えば、電子メールのメールヘッダ部の「Ｓｕｂｊｅｃｔ」ヘッダ情報中に含まれる転送先情報を参照したり、「ＦＲＯＭ」ヘッダ情報の送信元メールアドレスに対応して予め登録しておいた転送先情報を参照して、その転送先情報により特定される相手先ファクシミリ装置に、電子メールで受信した文書をＧ３ファクシミリ送信することにより行える。
【００１９】
図２に、ネットワークファクシミリ装置１のブロック構成を示す。
【００２０】
同図において、ネットワークファクシミリ装置１は、システム制御部２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、スキャナ５、プロッタ６、時計回路７、画像メモリ８、操作表示部９、符号化復号化部１０、ＬＡＮ通信制御部１１、モデム１２、網制御部１３、及び、システムバス１４により構成されている。
【００２１】
システム制御部２は、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ４を作業領域として使用しながら、装置各部を制御するマイクロコンピュータである。
【００２２】
ＲＯＭ３は、前述したように、システム制御部２が上記装置各部を制御するための制御プログラムが記憶されているリードオンリメモリである。ＲＡＭ４は、前述したようにシステム制御部２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。なお、ＲＡＭ４は、図示しないバックアップ用回路によりバックアップされており、装置電源遮断時にも記憶内容は保持される。また、ＲＡＭ４には、プロバイダーの電話番号やメッセージを転送するための識別番号とメールアドレスとの対応テーブル等のネットワークファクシミリ装置１における電子メール送受信、転送に必要な登録データが記憶されている（図示せず）。
【００２３】
スキャナ５は、３．８５本／ｍｍ、７．７本／ｍｍ、１５．４本／ｍｍ等の所定の読み取り線密度で原稿画像を読み取って文書画情報を得るためのものである。プロッタ６は、受信した文書画情報を、その線密度に応じて記録出力したり、スキャナ５で読み取った画情報を、その線密度に応じて記録出力（コピー動作）するためのものである。
【００２４】
時計回路７は、現在の日付、時刻の計時を行う一方、システム制御部２から設定された時定数をカウントダウンしてタイムアウトするとシステム制御部２にタイムアウトしたことを通知する、タイマ動作を行うものである。画像メモリ８は、スキャナ５で読み取った文書画情報を、送信するために一時的にファイルとして蓄積したり、受信した文書画情報を、転送、または、プロッタ６により記録するまでファイルとして一時的に蓄積したりするための一時的な記憶領域として使用されるものである。
【００２５】
操作表示部９は、宛先電話番号を指定するためのテンキー、スタートキー、ワンタッチダイヤルキー、及び、その他各種キーが配設される一方、液晶表示装置等の表示器を備え、ユーザに知らせるべき装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００２６】
符号化復号化部１０は、送信画像データを、Ｇ３ファクシミリに適合する、ＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化圧縮する一方、受信画像データをＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等に対応する所定の復号化方式で復号伸長するものである。
【００２７】
ＬＡＮ通信制御部１１は、ＬＡＮに接続され、ＬＡＮにおけるＴＣＰ／ＩＰプロトコルを制御して、ＴＣＰ／ＩＰ上でのＳＭＴＰ、ＭＩＭＥ、ＰＯＰの各プロトコルによる電子メールの送受信をシステム制御部２が行えるようにするためのものである。モデム１２は、Ｇ３ファクシミリモデムで、網制御部１３を介して公衆網に送信するデータを変調する一方、網制御部１３を介して公衆網から受信した信号を復調するものである。また、モデム１２は、相手先番号に対応するＤＴＭＦ信号の送出も行う。また、モデム１２は、ＩＳＰ装置４０にダイヤルアップ接続する際のデータモデムとしても動作する。
【００２８】
網制御部１３は、ＰＳＴＮ公衆回線に接続されて、回線の極性反転の検出、回線の直流ループの閉結・解放や、回線解放の検出、発信音の検出、ビジートーン等のトーン信号の検出、呼出信号の検出等の回線との接続制御や、相手先番号に対応する選択信号の、２０ＰＰＳまたは１０ＰＰＳのダイヤル回線に対応したダイヤルパルス信号による送出を行うものである。システムバス１４は、上記各部がデータをやり取りするための信号ラインである。
【００２９】
以上の構成のネットワークファクシミリ装置１は、電子メールを受信した際にその受信メール中に含まれる送達確認要求を示す特殊な情報を検知した場合は、受信した結果あるいは処理中の受信メールの処理経過を記した送達確認通知の応答を電子メールで返送する。
【００３０】
受信メールの送信元からの送達確認要求は適当な付加情報をメッセージに加えることで実現できる、例えばＭＤＮ（ＲＦＣ２２９８）ではメッセージに「Ｄｉｓｐｏｓｉｏｎ−Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−Ｔｏ」ヘッダ情報（内容は送達確認の返送先メールアドレス）を加えることで行える。ネットワークファクシミリ装置１も、ＭＤＮ対応の送達確認要求の検出及び応答機能を備えている。
【００３１】
次に、ネットワークファクシミリ装置１におけるメール受信処理手順について、図４及び図５を参照して説明するが、そのメール受信処理手順に関連する記憶内容として、ＲＡＭ４には、図３に示すように、記憶領域４ａに、送達確認通知設定フラグＦが予め操作表示部９からの設定入力等により登録記憶されている。送達確認通知設定フラグＦは、送達確認通知のために用いるメール形式を、ＭＤＮに基づいた送達確認メールとするか（値１）、メール本文に送達確認の内容を記したＳＭＴＰに基づいた通常のメールとするか（値０）を示すものである。
【００３２】
さて、図４において、ネットワークファクシミリ装置１は、電子メールの受信があるまで待ち（判断１０１のＮｏループ）、電子メールを受信すると（判断１０１のＹｅｓ）、その受信メールに送達確認を要求する情報が付加されているか否かを確認する（判断１０２）。具体的には、例えば、当該受信メールのメールヘッダ部にＭＤＮ方式に従う「Disposition-Notification-To:aaa@bbb.ccc.co.jp」とのヘッダ情報が含まれていれば、メールアドレス「aaa@bbb.ccc.co.jp」宛に送達確認の電子メールを送るべきとの要求があったことになる。なお、受信メールは、画像メモリ８に一次記憶される。
【００３３】
判断１０２において、受信メールが、送達確認要求を伴わないものであった場合には（判断１０２のＮｏ）、更に、メール受信時に符号化方式の不一致その他の復旧不可能な障害が起きていて処理続行が不可能な場合には（判断１０９のＹｅｓ）、処理を終了する。
【００３４】
判断１０９において、処理続行が可能な場合には（判断１０９のＮｏ）、図５５の処理２０１に移行する。
【００３５】
判断１０２において、受信メールが、送達確認要求を伴うものであった場合には（判断１０２のＹｅｓ）、更に、メール受信時に符号化方式の不一致その他の復旧不可能な障害が起きていて処理続行が不可能か否かを判断し（判断１０３）、処理続行が不可能な場合には（判断１０３のＹｅｓ）、エラーを示すＭＤＮ方式の送達確認メールを「Disposition-Notification-To」のフィールドに示されたメールアドレス宛に送信して処理を終了する（処理１０４）。
【００３６】
判断１０３において、処理続行が可能である場合には（判断１０３のＮｏ）、判断１０１において受信した電子メールの「Ｓｕｂｊｅｃｔ」フィールドの内容等とＲＡＭ４に記憶した転送先登録テーブル等とから転送先のメールアドレスやファックス番号を検出して確認する（処理１０５）。転送先情報としてメールアドレスが検出されれば、電子メールで受信した文書を電子メールで転送する必要があるため、処理１０５で確認した転送先情報がメールアドレスであれば、対応する処理はメール送信処理であり、転送先情報としてファックス番号が検出されれば、電子メールで受信した文書をＧファクシミリ送信で転送する必要があるため、処理１０５で確認した転送先情報がファックス番号であれば、対応する処理はＧ３ファクシミリ送信処理であり、転送先情報が何も検出さけれなければ、電子メールで受信した文書をプロッタ６により記録紙に記録出力する必要があるため、処理１０５で確認した転送先情報が何もなければ、対応する処理はプロッタ６による記録出力処理である。
【００３７】
そのため、処理１０５で確認した転送先情報により特定される、対応する処理が、正常に実行可能か否かを判断する（判断１０６）。具体的には、対応する処理がメール送信であれば、メール送信機能が正常が否か、対応する処理がＧ３ファクシミリ送信であれば、Ｇ３ファクシミリ送信機能が正常が否か、対応する処理がプロッタ６により記録出力処理であれば、記録出力機能が、用紙切れや紙詰り状態ではなく正常か否かが判断される。
【００３８】
判断１０６において、対応する処理が実行可能であれば（判断１０６のＹｅｓ）、正常を示すＭＤＮ方式の送達確認メールを「Disposition-Notification-To」のフィールドに示されたメールアドレス宛に送信して、図５の処理２０１に移行する。
【００３９】
判断１０６において、対応する処理が実行不可であれば（判断１０６のＮｏ）、エラーを示すＭＤＮ方式の送達確認メールを「Disposition-Notification-To」のフィールドに示されたメールアドレス宛に送信して、図５の処理２０１に移行する。
【００４０】
このように、初回の送達確認の通知のメールは、例えば、図６に示すような、ＭＤＮ方式の送達確認メールにより行われる。
【００４１】
図５の判断２０１においては、転送先情報の種別を再度判断し、転送先情報がファックス番号であれば、ファクシミリ送信処理を開始し（処理２０３）、転送先情報がメールアドレスであれば、メール送信処理を開始し（処理２０４）、転送先情報がなれければ、印字出力処理を開始する（処理２０２）。なお、それら開始される各処理は、実行可能状態であれば、実際の処理が即座に開始されるが、実行不可能状態である場合には、実行可能状態へ復帰するのを監視する処理から開始されることになる。
【００４２】
そのようにして受信メールに対する処理を開始した後、処理状態の変化があるか、または、処理が終了したかを監視する（判断２０５のＮｏ、判断２０６のＮｏループ）。
【００４３】
処理２０２、処理２０３、または、処理２０４で開始した処理が終了した場合には（判断２０６のＹｅｓ）、メール受信処理は終了するが、判断２０５で、処理２０２、処理２０３、または、処理２０４で開始した処理の状態の変化が検出されると（判断２０５のＹｅｓ）、判断１０２の場合と同様に、受信メールが送達確認要求を伴うものであったか否かを判断する（判断２０７）。
【００４４】
そして、受信メールが送達確認要求を伴わないものである場合には（判断２０７のＮｏ）、判断２０５に戻るが、受信メールが送達確認要求を伴うものである場合には（判断２０７のＹｅｓ）、図３に示したように、予めＲＡＭ４に登録記憶した送達確認通知設定フラグＦの値が１か、すなわち、送達確認通知を、処理１０４、処理１０７、または、処理１０８で送信したようなＭＤＮ形式の送達確認メールにより行うか、否（０）か、すなわち、送達確認通知を、図７に示すように、送達確認通知の内容をメール本文に記述した通常形式のメールにより行うかを判断する（判断２０８）。
【００４５】
そして、フラグＦの値が１である場合には、判断２０５における状態変化を反映したＭＤＮ形式の送達確認メールを再度送信して（処理２０９）、判断２０５に戻る。
【００４６】
そして、フラグＦの値が０である場合には、「xx:yyにメールを正常に受信しましたが、その後相手機が応答しないためFAX転送ができておりません」、「xx:yyに受信したメールはプロッタ故障のため印刷できていませんでしたが、現在は復旧して正常に印刷終了しました」など処理状態の変化に応じたメッセージ文字列をメール本文に記述した、図７に示すような通常形式の送達確認通知のメールを送信して（処理２１０）、判断２０５に戻る。
【００４７】
このように、メール受信・蓄積後にいったん正常を示すＭＤＮ形式の送達確認メールを送信後に開始した転送のためのファクシミリ送信処理において相手先が応答せずに受信文書の転送が不可能な状態になったり、印字出力処理において途中で紙詰まりや用紙切れ等のプロッタ６の障害が発生したり、紙詰まりや用紙切れ等のプロッタ６の障害に起因して印字不可状態で開始された印字出力処理が途中で紙詰まりや用紙切れ状態が解消されて正常な状態に復帰したりしたような、受信メールに対して開始した処理に状態変化が生じた場合には、再度送達確認通知のメールが送信されるため、受信メール送信元に、送信したメールの受信側における処理状態の変化を認識せさて再送信等の適切な対応を取らせることが可能なる。
【００４８】
また、フラグＦの値の設定により、２度目以降の送達確認通知のメールの形式をＭＤＮ方式、または、通常のメール形式のいずれかに設定できる、送信元における、同一の送信メールについて２度目以降に受信されるＭＤＮ方式のメールの取り扱い形態や、ユーザの所望するところに柔軟に対応することができるようになる。もっとも、判断２０８におけるフラグＦの値に応じた判断を省いて、２度目以降の送達確認通知のメールの形式を固定的に、ＭＤＮ方式、または、通常のメール形式にするようにしてもよい。また、２度目以降の送達確認のメールの送信を、自動的にではなく、ユーザの許可入力があって初めて行うようにしたり、２度目以降の送達確認通知のメールの形式を、予め設定されたフラグＦの値により自動判定するではなく、その都度ユーザに選択させるようにしてもよいが、本実施の形態におけるネットワークファクシミリ装置１は、通常無人で受信処理することが期待されるファクシミリ系の端末であるため、それらをユーザの介在なしに自動的に行うようにしている。
【００４９】
また、判断２０５における状態変化の有無の判断において、異常状態から正常状態、または、正常状態から異常状態への変化のみを状態変化として検出するのではなく、例えば、受信メールの画像メモリ８への蓄積が完了した状態から、その蓄積した受信メールのプロッタ６により印字が完了した状態への変化など、正常な処理状態における単なる処理状況の推移をも状態の変化として判断して、処理２０９または処理２１０により、その処理状況の推移を示す送達確認のメールを送信するようにしてもよい。しかし、その場合、送信元では、送信メールの受信側における処理状況を逐一報告する送達確認メールが受信され記録紙に記録されたりするため、送信元のユーザに送信メールの受信側における処理の進捗状況を認識させることができる反面、送信元装置における受信メールを記憶するメモリや記録紙の消費が多くなることになり、また、送達確認のメールの送信形態によっては、送達確認のメールの送信のための通信費がかさんでしまうことになる。
【００５０】
そのため、送信元に送達確認通知のメールにより通知する、受信メールの処理状態の変化を、異常から正常、または、正常から異常への変化に限定することは、送信元ユーザが送信メールについて得る受信側おける処理状態の変化についての情報の量と、資源の消費量のバランス点で望ましい。
【００５１】
なお、以上説明した実施の形態においては、本発明を、ネットワークファクシミリ装置に適用したが、本発明は、電子メールよりやりとりされるデータの内容により限定されるものではなく、ネットワークを介して電子メールによる通信を行うその他のネットワーク通信装置に対しても同様に適用可能なものである。また、接続されるネットワークとしては、ＬＡＮやインターネットに限定されるものではなく、また、ネットワークプロトコルや電子メール送受信プロトコルにより本発明は限定されるものではなく、ＭＤＮ方式などの所定形式の送達確認要求に対する送達確認メールの返送に対応したネットワーク通信装置であれば同様に適用可能なものである。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、受信メールの送信元装置の送達確認通知用メールの実際の受信形態やユーザの所望するところに応じた最適な通知形態で、送達確認の通知を行うことが可能となる効果得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワーク通信装置としてのネットワークファクシミリ装置のネットワーク及び公衆網への接続形態について示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置のブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置のＲＡＭの記憶内容について示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置におけるメール受信処理手順について示すフローチャートである。
【図５】図４と共に、本発明の実施の形態に係るネットワークファクシミリ装置におけるメール受信処理手順について示すフローチャートである。
【図６】ＭＤＮ方式に基づいた送達確認通知用メールの内容例について示す図である。
【図７】通常形式の送達確認のための電子メールのメール本文の内容例について示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワークファクシミリ装置
２  システム制御部
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
４ａ  送達確認設定フラグＦのための記憶領域
５  スキャナ
６  プロッタ
７  時計回路
８  画像メモリ
９  操作表示部
１０  符号化復号化部
１１  ＬＡＮ通信制御部
１２  モデム
１３  網制御部
１４  システムバス
２０ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
２０ｆ  メールサーバ装置
３０  Ｇ３ファクシミリ装置
４０  ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）装置
５０  メールサーバ装置
６０  ＬＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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