(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票用のデータを作成する装置であって、
Ａ）各配送業者の配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶する配送可能領域記憶手段、
Ｂ）b1)顧客の氏名、b2)都道府県、市又は郡、町村、此以外に分割記憶された住所、b3)電話番号を顧客毎に記憶する顧客データ記憶手段、
Ｃ）配送元および配送先の顧客が特定されると、前記配送可能領域データを用いて、前記各配送業者のうち、前記配送元に集荷をしてこれを発地中継ターミナルまで配送する集荷業者、前記発地中継ターミナルから着地中継ターミナルまでの配送をおこなう中継業者、および前記着地中継ターミナルから前記配送先へ配送をおこなう配達業者を決定する決定手段、
Ｄ）前記集荷業者、前記中継業者、および前記配達業者が配送後の控えとする個別配送伝票のデータを作成する配送伝票データ作成手段、
を備えた配送伝票データ作成装置において、
Ｅ）e1)前記集荷業者の個別配送伝票については、前記配送先の都道府県と、市又は郡までの住所を概略住所として、さらに、前記中継ターミナルまでの住所を、e2)前記配達業者の個別配送伝票については、前記配送元の概略住所と、前記配送先の概略住所の残りの部分である詳細住所を、e3)前記中継業者の個別配送伝票については、前記着地中継ターミナルの住所を、表示することにより、前記個別配送伝票に表示される住所を分割表示するための分割表示規則を記憶する分割表示規則記憶手段を備え、
Ｆ）前記配送伝票データ作成手段は、各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成された配送伝票に前記配送元および前記配送先についての住所を前記分割表示規則に基づき分割表示するデータを作成すること、
を特徴とする配送伝票データ作成装置。
【請求項２】
コンピュータを、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票データ作成装置として機能させるためのプログラムであって、前記配送伝票データ作成装置を、以下の手段を備えた装置として機能させるためのプログラム。
Ａ）各配送業者の配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶する配送可能領域記憶手段、
Ｂ）b1)顧客の氏名、b2)都道府県、市又は郡、町村、此以外に分割記憶された住所、b3)電話番号を顧客毎に記憶する顧客データ記憶手段、
Ｃ）配送元および配送先の顧客が特定されると、前記配送可能領域データを用いて、前記各配送業者のうち、前記配送元に集荷をしてこれを発地中継ターミナルまで配送する集荷業者、前記発地中継ターミナルから着地中継ターミナルまでの配送をおこなう中継業者、および前記着地中継ターミナルから前記配送先へ配送をおこなう配達業者を決定する決定手段、
Ｄ）前記集荷業者、前記中継業者、および前記配達業者が配送後の控えとする個別配送伝票のデータを作成する配送伝票データ作成手段、
Ｅ）e1)前記集荷業者の個別配送伝票については、前記配送先の都道府県と、市又は郡までの住所を概略住所として、さらに、前記中継ターミナルまでの住所を、e2)前記配達業者の個別配送伝票については、前記配送元の概略住所と、前記配送先の概略住所の残りの部分である詳細住所を、e3)前記中継業者の個別配送伝票については、前記着地中継ターミナルの住所を、表示することにより、前記個別配送伝票に表示される住所を分割表示するための分割表示規則を記憶する分割表示規則記憶手段を備え、
Ｆ）前記配送伝票データ作成手段は、各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成された配送伝票に前記配送元および前記配送先についての住所を前記分割表示規則に基づき分割表示するデータを作成する。
【請求項３】
商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票であって、
前記配送伝票は各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成されており、
前記個別配送業伝票は、
1)前記配送元に集荷をしてこれを発地中継ターミナルまで配送する集荷業者の個別配送伝票、
2)着地中継ターミナルから前記配送先へ配送をおこなう配達業者の個別配送伝票、
3)前記発地中継ターミナルから前記着地中継ターミナルまでの配送をおこなう中継業者の個別配送伝票であり、
前記集荷業者の個別配送伝票については、前記配送先の都道府県と、市又は郡までの住所を概略住所として、さらに、前記中継ターミナルまでの住所が記載されており、
前記配達業者の個別配送伝票については、前記配送元の概略住所と、前記配送先の概略住所の残りの部分である詳細住所が記載されており、
前記中継業者の個別配送伝票については、前記着地中継ターミナルの住所が記載されており、
これにより、前記個別配送伝票における住所が分割表示されていること、
を特徴とする配送伝票。
【請求項４】
コンピュータを用いて、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票データを作成する方法であって、
前記コンピュータは、Ａ）各配送業者の配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶するとともに、Ｂ）b1)顧客の氏名、b2)都道府県、市又は郡、町村、此以外に分割記憶された住所、b3)電話番号を顧客毎に記憶領域に記憶しており、
Ｃ）前記コンピュータは、配送元および配送先の顧客が特定されると、前記配送可能領域データを用いて、前記各配送業者のうち、前記配送元に集荷をしてこれを発地中継ターミナルまで配送する集荷業者、前記発地中継ターミナルから着地中継ターミナルまでの配送をおこなう中継業者、および前記着地中継ターミナルから前記配送先へ配送をおこなう配達業者を決定するとともに、Ｄ）前記集荷業者、前記中継業者、および前記配達業者が配送後の控えとする個別配送伝票のデータを作成する、
配送伝票データを作成方法であって、
Ｅ）前記コンピュータは、e1)前記集荷業者の個別配送伝票については、前記配送先の都道府県と、市又は郡までの住所を概略住所として、さらに、前記中継ターミナルまでの住所を、e2)前記配達業者の個別配送伝票については、前記配送元の概略住所と、前記配送先の概略住所の残りの部分である詳細住所を、e3)前記中継業者の個別配送伝票については、前記着地中継ターミナルの住所を、表示することにより、前記個別配送伝票に表示される住所を分割表示するための分割表示規則を記憶しており、
Ｆ）前記コンピュータは、各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成された個別配送伝票に、前記配送元および前記配送先についての住所を前記分割表示規則に基づき分割表示するデータを作成すること、
を特徴とする配送伝票データ作成方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、配送伝票を作成する装置に関し、特に、個人情報の漏洩防止に関する。
【０００２】
【従来技術およびその課題】
今日、全国に配達網を有する大手宅配サービス会社による宅配サービスが提供されている。発明者は、これに対して、既に存在する中小の配送業者を利用して、区間割り当て中継方式で全国配送を可能とする宅配取り次ぎサービスを考えた。各配送業者は、自社の提供した配送業務完了後、配送控え状を保存し、取り次ぎサービス会社からの代金が支払われているかを確認する。
【０００３】
しかし、多くの配送業者を用いて、区間割り当て中継方式にて商品を配送する場合の問題として、以下のような問題があった。
【０００４】
各配送業者が配送に用いる配送控え状には、配送のために必要な送り主と届け先に関する個人情報が含まれている。したがって、これをスキャナーなどで読みとって、個人のプライバシー情報を収集されるおそれがある。
【０００５】
この発明は、複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式にて商品を配送する場合の個人情報の漏洩を防止する配送方法を提供することを目的とする。さらに、かかる配送方法を実現するための配送伝票の作成装置または作成方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
１）本発明にかかる配送伝票作成装置は、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票用のデータを作成する装置であって、Ａ）各配送業者の配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶する配送可能領域記憶手段、Ｂ）b1)顧客の氏名、b2)都道府県、市又は郡、町村、此以外に分割記憶された住所、b3)電話番号を顧客毎に記憶する顧客データ記憶手段、Ｃ）配送元および配送先の顧客が特定されると、前記配送可能領域データを用いて、前記各配送業者のうち、前記配送元に集荷をしてこれを発地中継ターミナルまで配送する集荷業者、前記発地中継ターミナルから着地中継ターミナルまでの配送をおこなう中継業者、および前記着地中継ターミナルから前記配送先へ配送をおこなう配達業者を決定する決定手段、Ｄ）前記集荷業者、前記中継業者、および前記配達業者が配送後の控えとする個別配送伝票のデータを作成する配送伝票データ作成手段、Ｅ）e1)前記集荷業者の個別配送伝票については、前記配送先の都道府県と、市又は郡までの住所を概略住所として、さらに、前記中継ターミナルまでの住所を、e2)前記配達業者の個別配送伝票については、前記配送元の概略住所と、前記配送先の概略住所の残りの部分である詳細住所を、e3)前記中継業者の個別配送伝票については、前記着地中継ターミナルの住所を、表示することにより、前記個別配送伝票に表示される住所を分割表示するための分割表示規則を記憶する分割表示規則記憶手段を備え、Ｆ）前記配送伝票データ作成手段は、各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成された配送伝票に前記配送元および前記配送先についての住所を前記分割表示規則に基づき分割表示するデータを作成すること、を特徴とする。
したがって、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【０００７】
２）本発明にかかるプログラムは、コンピュータを、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票データ作成装置として機能させるためのプログラムであって、前記配送伝票データ作成装置を、以下の手段を備えた装置として機能させるためのプログラム。である。Ａ）各配送業者の配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶する配送可能領域記憶手段、Ｂ）b1)顧客の氏名、b2)都道府県、市又は郡、町村、此以外に分割記憶された住所、b3)電話番号を顧客毎に記憶する顧客データ記憶手段、Ｃ）配送元および配送先の顧客が特定されると、前記配送可能領域データを用いて、前記各配送業者のうち、前記配送元に集荷をしてこれを発地中継ターミナルまで配送する集荷業者、前記発地中継ターミナルから着地中継ターミナルまでの配送をおこなう中継業者、および前記着地中継ターミナルから前記配送先へ配送をおこなう配達業者を決定する決定手段、Ｄ）前記集荷業者、前記中継業者、および前記配達業者が配送後の控えとする個別配送伝票のデータを作成する配送伝票データ作成手段、Ｅ）e1)前記集荷業者の個別配送伝票については、前記配送先の都道府県と、市又は郡までの住所を概略住所として、さらに、前記中継ターミナルまでの住所を、e2)前記配達業者の個別配送伝票については、前記配送元の概略住所と、前記配送先の概略住所の残りの部分である詳細住所を、e3)前記中継業者の個別配送伝票については、前記着地中継ターミナルの住所を、表示することにより、前記個別配送伝票に表示される住所を分割表示するための分割表示規則を記憶する分割表示規則記憶手段を備え、Ｆ）前記配送伝票データ作成手段は、各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成された配送伝票に前記配送元および前記配送先についての住所を前記分割表示規則に基づき分割表示するデータを作成する。
したがって、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【０００８】
３）本発明にかかる配送伝票は、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票であって、前記配送伝票は各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成されており、前記個別配送業伝票は、1)前記配送元に集荷をしてこれを発地中継ターミナルまで配送する集荷業者の個別配送伝票、2)着地中継ターミナルから前記配送先へ配送をおこなう配達業者の個別配送伝票、3)前記発地中継ターミナルから前記着地中継ターミナルまでの配送をおこなう中継業者の個別配送伝票であり、前記集荷業者の個別配送伝票については、前記配送先の都道府県と、市又は郡までの住所を概略住所として、さらに、前記中継ターミナルまでの住所が記載されており、前記配達業者の個別配送伝票については、前記配送元の概略住所と、前記配送先の概略住所の残りの部分である詳細住所が記載されており、前記中継業者の個別配送伝票については、前記着地中継ターミナルの住所が記載されており、これにより、前記個別配送伝票における住所が分割表示されている。
したがって、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【０００９】
４）本発明にかかる配送伝票データ作成方法は、コンピュータを用いて、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票データを作成する方法であって、前記コンピュータは、Ａ）各配送業者の配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶するとともに、Ｂ）b1)顧客の氏名、b2)都道府県、市又は郡、町村、此以外に分割記憶された住所、b3)電話番号を顧客毎に記憶領域に記憶しており、Ｃ）前記コンピュータは、配送元および配送先の顧客が特定されると、前記配送可能領域データを用いて、前記各配送業者のうち、前記配送元に集荷をしてこれを発地中継ターミナルまで配送する集荷業者、前記発地中継ターミナルから着地中継ターミナルまでの配送をおこなう中継業者、および前記着地中継ターミナルから前記配送先へ配送をおこなう配達業者を決定するとともに、Ｄ）前記集荷業者、前記中継業者、および前記配達業者が配送後の控えとする個別配送伝票のデータを作成する、配送伝票データを作成方法であって、Ｅ）前記コンピュータは、e1)前記集荷業者の個別配送伝票については、前記配送先の都道府県と、市又は郡までの住所を概略住所として、さらに、前記中継ターミナルまでの住所を、e2)前記配達業者の個別配送伝票については、前記配送元の概略住所と、前記配送先の概略住所の残りの部分である詳細住所を、e3)前記中継業者の個別配送伝票については、前記着地中継ターミナルの住所を、表示することにより、前記個別配送伝票に表示される住所を分割表示するための分割表示規則を記憶しており、Ｆ）前記コンピュータは、各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成された個別配送伝票に、前記配送元および前記配送先についての住所を前記分割表示規則に基づき分割表示するデータを作成することを特徴とする。
したがって、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１１】
６）本発明にかかる配送伝票作成装置またはコンピュータ可読のプログラムにおいては、前記各個別配送伝票には、前記個人情報が、市または区の概略情報と、町以下の詳細情報とで分割表示されている。したがって、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１２】
７）本発明にかかる配送伝票においては、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票であって、前記配送伝票は各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成されており、前記個別配送伝票には配送元および配送先についての個人情報が、所定の分割表示規則に基づき分割表示されている。このように、配送元および配送先についての個人情報を前記分割表示規則に基づき分割表示させることにより、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１３】
８）本発明にかかる配送伝票においては、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票であって、前記配送伝票は各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成されており、前記個別配送伝票には前記個別経路における配達を可能とする必要最小限の個人情報が各個別配送伝票に分割して表示されている。したがって、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１４】
９）本発明にかかる配送方法は、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける配送方法であって、各配送業者に対する配送業務内容が記載された個別配送伝票の集合体で構成されており、前記個別配送伝票には配送元および配送先についての個人情報が所定の分割表示規則に基づき分割表示された配送伝票を、前記商品に添付して配送するとともに、前記個別配送伝票は個別に配送伝票から取り外し自在に構成されており、前記各配送業者は自己の配送が終了すると配送済み控えとして、自己の個別配送伝票を取り外す。したがって、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１５】
１０）本発明にかかる配送方法は、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける配送方法であって、各配送業者に対する配送業務内容が記載された個別配送伝票の集合体で構成されており、前記個別配送伝票には配送元および配送先についての個人情報が当該配送業者を自己の配送業務を遂行するのに必要最小限の個人情報が表示された配送伝票を、前記商品に添付して配送するとともに、前記個別配送伝票は個別に配送伝票から取り外し自在に構成されており、前記各配送業者は自己の配送が終了すると配送済み控えとして、自己の個別配送伝票を取り外す。前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１６】
１１）本発明にかかる配送伝票の作成方法は、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票を作成する方法であって、1)各配送業者が配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶しておき、2)前記配送元および配送先についての住所が与えられると、前記配送可能領域データを用いて、前記配送元から配送先までに関与する配送業者および各配送業者ごとの個別経路を決定し、3)前記各配送業者が配送する際に用いる配送伝票を作成する配送伝票作成方法であって、4)前記個別経路における住所を分割表示するための分割表示規則を記憶しておき、5)前記配送伝票は各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成されており、前記個別配送伝票には配送元および配送先についての個人情報が前記分割表示規則に基づき分割表示されている。このように、前記配送伝票を各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成し、前記個別配送伝票には配送元および配送先についての個人情報を前記分割表示規則に基づき分割表示させることにより、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１７】
１２）本発明にかかる配送伝票の作成方法は、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票を作成する方法であって、1)配送業者が配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶しておき、2)前記配送元および配送先についての住所が与えられると、前記配送可能領域データを用いて、前記配送元から配送先までに関与する配送業者および各配送業者ごとの個別経路を決定し、3)前記各配送業者が配送する際に用いる配送伝票を作成する配送伝票作成方法であって、4)前記配送伝票は各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成されており、5)前記個別配送伝票には、前記個別経路における配送を可能とするために、必要最小限の個人情報が各個別配送伝票に分割して表示されている。このように、前記配送伝票を各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成し、前記個別配送伝票には、前記個別経路における配達を可能とするために、必要最小限の個人情報が各個別配送伝票に分割して表示させることにより、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１８】
１３）本発明にかかる配送伝票作成装置は、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票を作成する装置であって、1)配送業者が配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶する配送可能領域記憶手段、2)前記配送元および配送先についての住所が与えられると、前記配送可能領域データを用いて、前記配送元から配送先までに関与する配送業者および各配送業者ごとの個別経路を決定する決定手段、3)前記各配送業者が配送する際に用いる配送伝票を作成する配送伝票作成手段を備えた配送伝票作成装置であって、5)前記配送伝票は各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成されており、6)前記個別配送伝票には、前記個別経路における配達に支障のない範囲において、前記配送元および／または配送先についての個人情報の一部が削除されて表示されている。このように、前記配送伝票を各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成し、前記個別配送伝票には前記個別経路における配達に支障のない範囲において、前記配送元および／または配送先についての個人情報の一部を削除して表示することにより、前記個別配送伝票が各配送業者に保存された場合でも、個人情報が一部しか記述されていないので、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
１．概略
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に配送の流れを示す。送り主５３は、取り次ぎ会社５１に届け先の指名および住所を集荷依頼を行う。本実施形態においては、あらかじめ送り主および届け先が会員登録されており、取り次ぎ会社５１は、かかる集荷依頼に基づき、配送計画を作成し、配送業者（集荷業者、中継業者、配達業者）別の配送予定データを取り次ぎ会社５１のコンピュータに記録しておく。集荷業者５５，中継業者５７，配達業者５９は、随時自己宛の配送予定データが存在するか否かを調べるために、取り次ぎ会社５１のコンピュータに問い合わせをする。本実施形態においては、携帯電話を用いてＩＤとパスワードを入力させることにより、各配送業者ごとに自己宛の配送予定データがわかるようにしている。各配送業者は自己宛の配送予定データが存在する場合には、その配送予定データを自己の配送予定に組み込む。
【００２０】
また、取り次ぎ会社５１のコンピュータは集荷業者５５に対して、各配送業者ごとの個別配送伝票の集合体で構成された配送伝票データを送信する。本実施形態においては、その集荷業者のＩＤとパスワードを入力することにより、アクセス可能なサイトを用意し、集荷業者が自発的にアクセスして情報を取り出す形態としたが、メールの添付ファイルとしてデータ送信するようにしてもよい。集荷業者はこの配送伝票データを受信すると、あらかじめ用意された用紙にプリントアウトし、かかる配送伝票を持参して集荷先である送り主５３へ向かう。
【００２１】
前記個別配送伝票には、後述するように、配送元（送り主）および配送先（届け先）についての個人情報が、所定の分割表示規則に基づき分割表示されている。各配送業者は自己の配送業務が完了すると、自己宛の個別配送伝票を、取り次ぎ会社５１への請求の控えとして、前記配送伝票から取り外す。これにより、集荷業者５５，中継業者５７，配達業者５９によって送り主５３から届け先６１まで配送対象品が、前記配送伝票から配送済みの区間の個別配送伝票から取り除かれつつ、リレー形式で配送される。このように、各個別配送伝票には、個人情報が分割されて表示されており、かつ、配送業務が完了した区間の個別配送伝票が取り外されつつ、配送が行われることにより、各配送業者の控えには、前記送り主および届け先の個人情報がそのまま残ることがない。したがって、複数の配送業者を用いて配送を行った場合でも、個人情報の流出を防ぐことができる。
【００２２】
２．機能ブロック図の説明
図２は、図１に示す取り次ぎ会社５１のコンピュータの機能を表す機能ブロック図である。サーバコンピュータ１は、商品を複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送元から配送先まで届ける場合に用いる配送伝票を作成する装置であって、配送可能領域記憶手段３、決定手段５、配送伝票データ作成手段９、分割表示規則記憶手段７を備えている。
【００２３】
配送可能領域記憶手段３は、各配送業者が配送可能領域を示す配送可能領域データを記憶する。決定手段５は、前記配送元および配送先についての住所が与えられると、前記配送可能領域データを用いて、前記配送元から配送先までに関与する配送業者および各配送業者ごとの個別経路を決定する。分割表示規則記憶手段７は、前記個別経路における住所を分割表示するための分割表示規則を記憶する。配送伝票データ作成手段９は、前記各配送業者が配送する際に用いる配送伝票用のデータを作成する。前記配送伝票は各配送業者ごとに取り外し自在な個別配送伝票の集合体で構成されている。また、前記個別配送伝票には配送元および配送先についての個人情報が前記分割表示規則に基づき分割表示されている。
【００２４】
なお、本明細書においては、配送業者とは、集荷業者、中継業者および配達業者を含む概念である。
【００２５】
２．ハードウェア構成
図１に示す取り次ぎ会社５１のコンピュータ（以下サーバコンピュータという）のハードウェア構成について、図３を用いて説明する。図３は、サーバコンピュータ１をＣＰＵを用いて構成したハードウェア構成の一例である。
【００２６】
サーバコンピュータ１は、ＣＰＵ２３、メモリ２７、ハードディスク２６、ＣＲＴ３０、ＣＤＤ（ＣＤＲＯＭドライブ）２５、キーボード２８、マウス３１、ネットワーク管理部３２およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２６に記憶された各プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。なお、オペレーティングシステムとしては、例えば、ウインドウズＮＴ（商標）等を採用すればよい。
【００２７】
ハードディスク２６には、オペレーティングプログラム（ＯＳ）２６o、作成プログラム記憶部２６s、配送予定データ記億部２６d、アクセス管理プログラム記憶部２６a、およびマスタファイル記憶部２６mを有する。
【００２８】
マスターファイル２６mには、図５〜図８に示す顧客マスター、配達員マスター、配達店マスター、中継決定マスターなどの各種のマスターファイルが記憶されている。
【００２９】
顧客マスターは、図５に示すように、顧客ごとに、顧客ＩＤ、名前（氏名）、郵便番号、住所１、住所２、住所３、住所４、ＴＥＬなどが記憶されている。住所１、住所２、住所３、住所４とは、当該顧客の住所を分割したデータである。分割基準については後述する。配送員マスターは図６に示すように、配送員ＩＤ、所属配送所、所属配送業者、配送範囲が記憶されている。なお、配送範囲は郵便番号で特定されており、ある住所についての郵便番号が与えられると、いずれの配送員の担当地域かを検索可能である。配達店マスターは図７に示すように、配送員ＩＤ、経由ターミナル、所在都道府県、中継ターミナルが配送店ごとに記憶されている。中継決定マスターは図８に示すように、発店都道府県、着店都道府県、中継ルート、中継業者、および担当者が記述されている。
【００３０】
配達データ記憶部２６dには、送り主および届け先の住所データから、生成された配送予定データが記憶される。配送予定データとは複数の配送業者のうちいずれの配送業者を用いて指定された送り主から届け先まで配送するのかを特定したデータをいう。かかる配送予定データについては後述する。
【００３１】
上記プログラムは、ＣＤＤ２５を介して、プログラムが記憶されたＣＤＲＯＭ２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムをコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００３２】
本実施形態においては、プログラムをＣＤＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤＲＯＭに記憶させたプログラムをＣＤＤ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままのインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００３３】
作成プログラム記憶部２６s、アクセス管理プログラム記憶部２６aに記憶されたプログラムについては後述する。
【００３４】
図１に示す集荷業者のコンピュータ（以下端末コンピュータという）のハードウェア構成について図４を用いて説明する。端末コンピュータ１１０は、サーバコンピュータ１とハードウェア構成はほぼ同じであるが、受信した配送伝票データを印刷するプリンター１３３を有する。また、ハードディスク１２６には、ブラウザプログラム１２６bを有する。本実施形態においては、ブラウザプログラム１２６bとして、マイクロソフト（株）社製のインターネットエクスプローラを採用した。
【００３５】
３．フローチャート
つぎに、サーバコンピュータ１における配送伝票用のデータの生成処理について図１４を用いて説明する。以下では、送り主「大阪府交野市寺２丁目２５−９ 山添秀世」から届け先「兵庫県尼崎市次屋２丁目２７−１９ 田中誠二」宛に配送する場合について、説明する。
【００３６】
まず、送り主は、自らの情報として、名前、郵便番号、住所、電話番号等を会員登録する。これにより、図５に示すように、顧客マスターに、住所が住所１〜住所４に分割されて、会員ＩＤとともに記憶される。届け先についても、同様に、あらかじめ会員登録しておく。会員の住所を、住所１〜住所４に分割して記憶するには次のようにすればよい。
【００３７】
都道府県、市または郡（２３区は特別区として含める）、町、村、などについて、現存する住所をデータベースにあらかじめ登録しておく。会員登録された住所について、上記データベースとマッチング処理を行い、都道府県と一致する部分を住所１に、市または郡と一致する部分を住所２に、町、村、その他と一致する部分を住所３に、それ以外を住所４に分類する。
【００３８】
サーバコンピュータ１のＣＰＵ２３は、配送依頼データの入力があるか否か判断しており（図１４ステップＳ１）、入力があると、集荷業者および配達業者を決定する（ステップＳ３）。なお、配送依頼データは顧客からの電話またはファクシミリ、さらに電子メールなどを受けて、オペレータが入力してもよいし、配送依頼データが入力されると自動的にこれを受けて、サーバコンピュータ１に転送するサーバを用意してもよい。なお、集荷とは送り主まで配送品を引き取りにいく配送を意味し、配達とは届け先まで配送品を届ける配送を意味する。
【００３９】
集荷業者および配達業者は、以下のようにして決定することができる。ＣＰＵ２３は配達依頼データの入力があると、顧客マスター（図５参照）から送り主および届け先の郵便番号を読み出す。この場合であれば、送り主の郵便番号yyy-yyy2と届け先の郵便番号xxx-xxx1が読み出される。つぎに、ＣＰＵ２３は、かかる郵便番号で特定される地域を配送範囲とする配送員を、配送員マスター（図６参照）から特定する。この場合であれば、配送員ＩＤ”Ｐ１００１”、”Ｐ２００１”の配送員を特定する。なぜなら、配送員ＩＤ”Ｐ１００１の配送員は、配送範囲としてxxx-xxxx1で特定される住所を含み、配送員ＩＤ”Ｐ２００１の配送員は、配送範囲としてyyy-yyy2で特定される住所を含むからである。つぎに、ＣＰＵ２３は、配送員マスターから、所属配送店および所属配送業者を特定する。この場合、配送員ＩＤ”Ｐ１００１”、”Ｐ２００１”の配送員は、それぞれ、所属配送店”姫路合同貨物阪神センター”、”カトーレック交野配送所”、所属配送業者”姫路合同貨物株式会社”、”カトーレック株式会社”であることがわかる。このようにして、送り主および届け先それぞれについて、担当配送員および配送店（配送業者を含む）が決定される。この場合、集荷業者はカトーレック株式会社で、集荷担当者Ｐ２００１、配達業者は姫路合同貨物株式会社で、配達担当者Ｐ１００１が決定される。
【００４０】
つぎに、ＣＰＵ２３は、それぞれのターミナル間を中継する中継業者およびその中継ルートを決定する（図１４ステップＳ５）。この場合であれば、配送店マスター（図７参照）を参照して、集荷業者は、経由ターミナル「カトーレック茨木」から中継ターミナル「カトーレック北大阪ターミナル」まで、配達業者は、中継ターミナル「姫路合同貨物東大阪センター」から経由ターミナル「姫路合同貨物阪神センター」まで、配送可能であることであることがわかる。かかる両中継ターミナルを接続する中継業者を、図８に示す中継決定マスターを参照して決定する。本実施形態においては、つぎのようにして中継業者を決定するようにした。図７に示す集荷業者、配達業者のターミナルが存在する所在都道府県を読み出す。この場合、発店都道府県「大阪府」で着店都道府県「兵庫県」であることがわかる。かかる発店都道府県および着店都道府県を検索キーとして図８に示す中継決定マスターを検索すると、中継ルート、中継業者および中継業者担当者の候補が抽出できる。かかる候補のうち、「カトーレック北大阪ターミナル」と「姫路合同貨物東大阪センター」間を中継可能なもののうち、いずれかを選択すればよい。この場合、該当するのが１つしか存在しないので、中継ルートは、「カトーレック北大阪ターミナル、中越運送大阪支店、姫路合同貨物東大阪ターミナル」で、中継業者は「中越運送」、担当者は「Ｐ３００１」と特定される。
【００４１】
ＣＰＵ２３は、入力された配送依頼データおよびステップＳ３、ステップＳ５で決定されたデータに基づき、配送予定データを作成する（ステップＳ７）。この場合、図９に示すように、伝票番号「94000 00013」、受付日「２００１．１．３０」、送り主氏名「山添秀世」、送り主住所１「大阪府」送り主住所２「交野市」、送り主住所３「寺」、送り主住所４「２丁目２５−９」、送り主電話番号「０７８−８９２−９９６０」、届け先氏名「田中誠二」、届け先住所１「兵庫県」、届け先住所２「尼崎市」、届け先住所３「次屋」、届け先住所４「２丁目２７−１９」、届け先電話番号「０６−６４９９−７８５２」、集荷業者「カトーレック株式会社」、集荷担当者「Ｐ２００１」、集荷店「カトーレック交野配送所」、発地経由ターミナル「カトーレック茨木」、発地中継ターミナル「カトーレック北大阪ターミナル」、中継業者「中越運送」、中継担当者「Ｐ３００１」、引継中継ターミナル「中越運送大阪支店」、着地経由ターミナル「姫路合同貨物東大阪センター」、着地ターミナル「姫路合同貨物阪神センター」、配達業者「姫路合同貨物株式会社」、配達担当者「Ｐ１００１」、配達店「姫路合同貨物阪神センター」が決定される。
【００４２】
ＣＰＵ２３は、かかる配送予定データを用いて、図１０に示すような配送伝票用のデータを作成する（図１４ステップＳ９）。図１０に示すように、配送伝票は、お客様控え伝票７１，集荷業者控え伝票７２、発店控え兼請求票７３、中継Ａ控え伝票７４、中継Ｂ控え伝票７５、着地ターミナル控え伝票７６、着荷確認票７７、および荷札伝票７８で構成されている。各個別伝票には、顧客の個人情報が分割して表示される。以下説明する。
【００４３】
図１１に、お客様控え伝票７１，集荷業者控え伝票７２の拡大図を示す。お客様控え伝票７１には、送り主の住所は、住所１〜住所４まで、届け先の住所は、住所１，住所２まで表示されている。氏名は当然表示されているが、電話番号は表示されていない。送り主にとってみれば、届け先が間違いないかを確認できればよいので、控え伝票７１には届け先の住所の概略（住所１，２まで）を表示すれば十分だからである。
【００４４】
集荷業者はお客様から配送物を預かると、控え伝票としてお客様控え７１を配送伝票から剥がして、お客様に渡す。
【００４５】
なお、お客様控えについては、送り主の欄には住所３，４のみを記述するようにしてもよい。これにより、個々の控え伝票に、住所１〜住所４が記載されることなく、集荷業者はこれを参照して送り主を特定することができる。
【００４６】
集荷業者控え伝票７２は、お客様控え伝票７１と較べると、送り主の電話番号が表示されている点が異なるだけで、他は同じである。すなわち、送り主住所は住所１，２までのレベルしか表示されていない。また、届け先の住所も、住所１，住所２までである。なお、送り主の電話番号を表示するようにしたのは、集荷業者が集荷後、送り主になんらかの問い合わせをする必要が生ずるかもしれないからである。
【００４７】
なお、集荷業者は、送り主のところに集荷に向かう必要があるので、送り主の詳しい住所が必要となる。送り主の詳しい住所の入手法については後述する。
【００４８】
また、本実施形態のように、複数の配送業者を用いて区間割り当て中継方式で配送品を配送する場合に、集荷業者にとっては、届け先の住所は自己の配送業務に不要である。したがって、届け先の住所については、お客様控えと同様に、集荷控え伝票７２には届け先の住所の概略（住所１，２まで）を表示するようにしている。
【００４９】
なお、お客様控え伝票７１、集荷業者控え伝票７２について、住所１〜住所４のうちいずれを表示するかは、あらかじめ分割表示規則として決めておけばよい。本実施形態においては、お客様控え伝票７１および集荷業者控え伝票７２については、送り主の住所１，２、届け先の住所１，２を表示し、集荷業者控え伝票７２については、さらに、送り主の電話番号を表示するようにした。
【００５０】
集荷業者は送り主から引き取った配送物を集荷デポまで配送すると、集荷業者控え伝票７２を剥がす。
【００５１】
つぎに、発店控え兼請求票７３、中継Ａ控え伝票７４、中継Ｂ控え伝票７５について、図１２を用いて説明する。中継業者については、送り主および届け先の個人情報については、配送業務としても不要な情報である。その配送物の特定については、送り状の番号をバーコード化して表示しておけばよい。これにより、中継業者の控え伝票から個人情報が漏れることはない。かかる発店控え兼請求票７３、中継Ａ控え伝票７４、中継Ｂ控え伝票７５についても、各配送が終了後、それぞれ剥がされる。
【００５２】
つぎに、図１３を用いて、着地ターミナル控え伝票７６、着荷確認票７７、および荷札伝票７８について説明する。
【００５３】
着地ターミナル控え伝票７６には、送り主の住所については、住所３、住所４が、届け先の住所は、住所１，住所２が表示されている。また、電話番号については届け先の電話番号が表示されている。送り主の住所として住所１、住所２で取り除かれて表示されているので、配達業者に送り主の個人情報が漏れにくい。また、着地ターミナル控え伝票としては、送り主の個人情報は基本的には不要である。
【００５４】
着荷確認票７７には、送り主の住所については、住所１、住所２が、届け先の住所は、住所３，住所４が表示されている。また、電話番号については届け先の電話番号が表示されている。配送業務としては、送り主の住所として住所１、住所２についても特に必要ない。しかし、届け先で送り主を尋ねられた場合に「〜さんからの荷物です」と配達担当者が答える必要があることも予想されるからである。また、届け先の住所としては、住所３，住所４が表示されていれば、自己の配達範囲であれば、特定可能であるからである。
【００５５】
荷札伝票７８には、送り主の住所および届け先の住所については、住所３，住所４が表示されている。届け先の住所としては、住所３，住所４が表示されていれば、自己の配達範囲であれば、特定可能であるからである。なお、送り主の住所について住所３，住所４を表示しているが、住所１または住所２のいずれかまたは双方を表示するようにしてもよい。さらに、送り主の住所は表示しないようにしてもよい。荷札伝票は、届け先の控えであるので、届け先の顧客が送り主を特定できれば十分だからである。
【００５６】
このように、各配送業者は割り当ての区間についての配送業務が終了すると、その控え伝票を配送伝票から剥がしていく。また、各控え伝票には個人の住所が分割されて表示されている。したがって、配送処理により伝票が手元に残っても、個人情報が配送業者に収集されることを防ぐことができる。
【００５７】
このように、本実施形態においては、各個別控え伝票に個人情報を分割して表示し、かつ、各個別控え伝票を配送業務終了後に取り外すようにしている。したがって、各配送業者の控え伝票から個人情報が漏れることを防止することができる。
【００５８】
ＣＰＵ２３は、配送予定データに基づいて担当者別配送予定データを生成する（ステップＳ１１）。具体的には、配送予定データ記憶部２６dに記憶された配送予定データのうち、集荷担当者、中継担当者、配達担当者について、担当者ごとに配送予定データを抽出し、かつ、かかる配送予定データが複数存在する場合には、これをまとめるようにすればよい。例えば、伝票番号94000xxxxx1の集荷担当者がp1011である場合には、担当者p1011の配送予定として、伝票番号94000xxxxx1についての集荷を記憶すればよい。また、伝票番号94000xxxxx8の集荷担当者もp1011である場合には、担当者p1011の配送予定として、伝票番号94000xxxxx8についての集荷を追加記憶すればよい。なお、集荷担当者としての配送と配達担当者としての配送が併存する場合、これらをまとめることもできる。例えば、伝票番号94000xxxxx5の集荷担当者がp1011であり、伝票番号94000xxxxx9についての配達担当者もp1011である場合には、担当者p1011の配送予定として、伝票番号94000xxxxx5、伝票番号94000xxxxx9についての配達を追加記憶すればよい。
【００５９】
中継担当者についても同様である。このように、各配送業者の各担当者ごとの配送予定がまとめられる。これにより、各配送業者の各担当者は、担当者別配送予定データを参照するだけで、自己の配送予定を簡易に把握することができる。
【００６０】
かかる担当者別配送予定データへのアクセス処理は、図３に示すアクセス管理プログラム記憶部２６aに記憶されたプログラムによって処理される。このプログラムは、各配送業者の担当者が自己の配送業務の予定を入手する場合の処理を実行するだけでなく、作成された伝票データを集荷業者が入手する場合の処理を行うプログラムである。
【００６１】
まず、各配送業者の担当者が自己の配送業務の予定を入手する場合の処理について説明する。各配送業者の担当者には個別にログインＩＤおよびパスワードを付与しておく。かかるログインＩＤおよびパスワードについては、例えば配送員マスターに記憶しておけばよい。各担当者は携帯電話を用いて所定のＵＲＬにアクセスすると、図１４に示すようなログイン画面が表示される。ログインＩＤおよびパスワードの入力があると、ＣＰＵ２３は、アクセス権限のあるものからの要求であるか否か判断する。アクセス権限のない者からの要求である場合には、「ログインＩＤまたはパスワードが違います」とのエラーメッセージを送信する。アクセス権限のある者からの要求であると判断した場合には、そのログインＩＤで特定される担当者についての担当者別配送予定データが存在するか否か判断する。これは、図１３ステップＳ１１で生成した担当者別配送予定データを検索すればよい。存在する場合には、当該データを一覧表示する。一方、存在しない場合には、「配送予定データが存在しません」とメッセージを表示すればよい。このように担当者から問い合わせをさせるだけでなく、新たな配送注文があり、ある担当者に新たな配送予定データが発生した場合には、発生した配送予定データまたはそのような発生があったことを、電子メールなどでその担当者の携帯電話に発信するようにしてもよい。
【００６２】
上記処理は、集荷業者および配達業者についてはもちろん、中継業者についても同様である。
【００６３】
上記処理は、実際の配送では自己の配送業務が終了した時点で配送完了データを入力するので、随時アクセスするようにすればよい。
【００６４】
なお、既に説明したように、送り主の住所が配送伝票に表示されていないので、集荷業者に、情報として報知する必要がある。上記携帯電話を用いたメッセージ表示にて住所３、住所４を報知することにより、送り主の住所へ引き取りが可能となる。
【００６５】
また、集荷業者の各担当者は、配送伝票を持参して、送り主へ配送品を集荷に向かう必要がある。本実施形態においては、集荷業者は図４に示すような端末コンピュータを有しており、かかる端末コンピュータから、既に説明したログインＩＤおよびパスワードを用いてインターネットを介してアクセスする。サーバコンピュータ１のＣＰＵ２３は、ログインＩＤおよびパスワードが一致する場合には、未転送の伝票データが存在するか否か判断し、未転送の伝票データが存在する場合には、当該配送伝票データを端末コンピュータに送信する。端末コンピュータはかかるデータを受けて、所定の用紙に印刷する。これより、図１０に示すような（詳細については図１１から図１３参照）の配送伝票を集荷業者は入手できる。なお、未転送の伝票データが存在しない場合は、「新たな配送伝票はありません」とメッセージを送信すればよい。また、アクセス権限のない者からの要求である場合には、「ログインＩＤまたはパスワードが違います」とのエラーメッセージを送信する。
【００６６】
４．他の実施形態
上記実施形態においては、配送伝票に個人情報を分割表示するようにしたが、各配送業者が配送業務に必要最小限なデータのみ表示するようにしてもよい。また、各配送業者が配送業務に支障のないデータについてはこれを削除して表示する様にしてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態においては、配送伝票の控えが各配送業者の手元に残ることによる個人情報の漏洩を防ぐために、配送伝票の控えに記載する個人情報を各個別配達伝票に分割して表示するようにしている。しかし、これに以外にも、以下のようにしても、個人情報の漏洩を防ぐことができる。配送伝票には個人情報は掲載をやめて、各配送業者の担当者は、上記説明したようにログインＩＤとパスワードから情報を収集する。その際、配送物に貼られた配送伝票の伝票番号をキーとすればよい。これにより、各配送業者には印刷された控えが残らない。したがって、個人情報の漏洩を防止することができる。このように、各配送担当者や配送業者への配送指示を印刷ができない携帯端末などへ電子データで送信することにより、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００６８】
なお、この場合、配送伝票には一切個人情報を掲載しないのではなく、各配送担当者が配送処理を間違いにくくするために、一部の個人情報については掲載するようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態においては、住所を住所１〜住所４にあらかじめ分けて記憶しておき、あらかじめ決めた分割表示規則に基づいて、各個別配送伝票記載欄には分割して表示するようにした。しかし、かかる規則を記憶することなく、これ以外にも、各配送担当者が担当する地域内で、住所が特定できる表示程度を判断して、住所の一部を表示するようにしてもよい。
【００７０】
なお、本実施形態においては、個人の住所を分割表示しているので、各個人の個人情報が漏れないだけでなく、さらに、誰と誰がある配送物を送る関係にあるのかというように個人情報から派生する個人関連情報をも結果的に保護することとなる。
【００７１】
また、上記実施形態においては、中継センターは使用する場合について説明したが、使用しないことも可能である。たとえば、同じ市内から同じ市内への配達などの場合である。また、あるルートに複数の中継業者が登録されている場合には、いずれかを選択できるようにしてもよい。
【００７２】
なお、上記実施形態においては、集荷業者には配送伝票データが送信される。したがって、送り主の住所を全部記述する（住所１〜住所４）と、集荷業者がかかるデータを保存した場合には、個人情報が漏洩することも考えられる。これに対して、上記実施形態においては、住所１，２だけ表示し、集荷に必要な住所データについては、別途携帯電話から取得させることにより、より確実に個人情報の漏洩を防止できる。ただ、また、お客様控え７１、および荷札７３については配送業者の手元には残らない。したがって、いずれかまたは双方について、配送に必要な住所を表示するようにしてもよい。これにより、集荷業者はこの配送伝票だけで集荷に向かうことができる。
【００７３】
また、上記実施形態においては、集荷する場合について説明したが、コンビニエンスストアなどへ、顧客が持ち込むこともできる。この場合の処理としては、集荷が当該コンビニエンスストアになるとして、処理すればよい。
【００７４】
なお、上記実施形態においては、配送依頼者のところへ集荷にいき、届け先に配達する場合について説明したが、配送依頼者の指定したところへ集荷にいき、配送依頼者へ届けるようにしてもよい。さらに、配送依頼者の指定したところへ集荷にいき、配送依頼者の指定した届け先に届けるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施形態においては配送伝票として、各配送業者の個別領域に分割した１枚のシートで構成した。これより、印刷が容易となるという効果を奏する。ただ、複数の個別配送伝票の集合体であればどのようなものであってもよく、例えば、個別配送伝票を重ね合わせたものであってもよい。
【００７６】
本実施形態においては、図２に示す機能を実現する為に、ＣＰＵを用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。
【００７７】
なお、プログラムの一部の処理をオペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】配送の流れの概略を示す図である。
【図２】本発明にかかる配送伝票作成装置の機能ブロック図である。
【図３】図２に示すサーバコンピュータ１をＣＰＵを用いて実現したハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】端末コンピュータをＣＰＵを用いて実現したハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】顧客マスターのデータ構造を示す。
【図６】配送員マスターのデータ構造を示す。
【図７】配送店マスターのデータ構造を示す。
【図８】中継決定マスターのデータ構造を示す。
【図９】配送予定データのデータ構造を示す。
【図１０】配送伝票の構成を説明するための図である。
【図１１】配送伝票の一部を示す図である。
【図１２】配送伝票の一部を示す図である。
【図１３】配送伝票の一部を示す図である。
【図１４】伝票作成処理のフローチャートである。
【図１５】携帯電話に表示される画面である。
【符号の説明】
２３・・・ＣＰＵ
２７・・・メモリ
１２３・・・ＣＰＵ
１２７・・・メモリ
【図１】
0003925609.tif 000002
【図２】
0003925609.tif 000003
【図３】
0003925609.tif 000004
【図４】
0003925609.tif 000005
【図５】
0003925609.tif 000006
【図６】
0003925609.tif 000007
【図７】
0003925609.tif 000008
【図８】
0003925609.tif 000009
【図９】
0003925609.tif 000010
【図１０】
0003925609.tif 000011
【図１１】
0003925609.tif 000012
【図１２】
0003925609.tif 000013
【図１３】
0003925609.tif 000014
【図１４】
0003925609.tif 000015
【図１５】
0003925609.tif 000016