(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に貫通するネジ孔を有する基台部材と、
前記基台部材のネジ孔に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合され、上下方向に貫通する孔を有する筒状の調節部材と、
前記調節部材の孔及び基台部材のネジ孔を挿通し、加工テーブル等の作業台に前記調節部材及び基台部材を固着する固着部材と、
前記固着部材で固着された状態の調節部材及び基台部材を利用してワークの位置を決め、前記ワークと調節部材とを共に押圧することにより前記ワークをクランプするクランプ部材とを具備し、
前記クランプ部材は、略コの字状を呈し、同クランプ部材には前記固着部材のネジ棒 が挿通可能な前記ワーク側に開口する切欠溝が形成され、前記調節部材の上面には複数のネジ孔 が穿設されており、前記切欠溝を介して前記調節部材のネジ孔に螺着される固着ボルトを用いて前記ワークと調節部材とに押圧され前記ワークをクランプすることを特徴とするワーク位置決め固着治具。
【請求項２】
前記基台部材又は調節部材の少なくとも一方の部材は、周囲にワークを当接させてワークの位置を決める基準部を有することを特徴とする請求項１に記載のワーク位置決め固着治具。
【請求項３】
前記クランプ部材は、前記固着部材で前記調節部材及び基台部材の固着状態を維持したまま前記固着部材を用いて前記ワークと調節部材とに押圧され前記ワークをクランプすることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のワーク位置決め固着治具。
【請求項４】
前記クランプ部材は、高さ調整可能なアジャスタ部材を介して、前記ワークまたは調節部材に押圧され前記ワークをクランプすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のワーク位置決め固着治具。
【請求項５】
前記調節部材の上面とクランプ部材の間または作業台の上面と基台部材の下面との間に、ワークの位置を決める位置決め部材を介装し、前記位置決め部材でワークの位置を決めることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のワーク位置決め固着治具。
【請求項６】
前記基準部は基台部材または調節部材の外周面に形成した基準面に取り付けた基準部材であることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１つに記載のワーク位置決め固着治具。
【請求項７】
前記固着部材は前記調節部材及び基台部材を貫通し、作業台に螺合されるネジ棒と、該ネジ棒に螺合されて前記調節部材の上面に押圧されるナットとにより構成され、前記ネジ棒は前記基台部材の孔に挿通されて該基台部材の作業台上面に沿っての移動を阻止する柱状部を有していることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１つに記載のワーク位置決め固着治具。
【請求項８】
上下方向に貫通するネジ孔を有する基台部材と、
前記基台部材のネジ孔に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合され、上下方向に貫通する孔を有する筒状の調節部材と、
前記調節部材の孔及び基台部材のネジ孔を挿通し、加工テーブル等の作業台に前記調節部材及び基台部材を固着する固着部材と、
前記固着部材で固着された状態の調節部材及び基台部材を利用してワークの位置を決め、前記ワークと調節部材とを共に押圧することにより前記ワークをクランプするクランプ部材とを具備し、
前記クランプ部材は、前記固着部材で前記調節部材及び基台部材の固着状態を維持したまま前記固着部材を用いて前記ワークと調節部材とに押圧され前記ワークをクランプし、
前記固着部材は前記調節部材及び基台部材を貫通するネジ棒と該ネジ棒に螺合されて前記調節部材の上面に押圧されるナットとにより構成され、クランプ部材は前記ネジ棒に螺合され、かつ該クランプ部材の上面に押圧されるナットにより押圧され、前記調節部材の上面に押圧されるナットは、弛緩防止部材を備えていることを特徴とするワーク位置決め固着治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ワーク位置決め固着治具に関するものであり、特に、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル等の作業台に被加工物であるワークの位置決めができるとともに固着もできるワーク位置決め固着治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、各種の工作機械の被加工物であるワークを加工テーブル等の作業台に固着するには、図２９及び図３０のワーク位置決め固着治具が使用されている。図２９は従来のワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図、図３０は従来のワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。
【０００３】
図２９及び図３０に示すように、このワーク位置決め固着治具は、ワーク９１を加工テーブル９２上の所定の位置に固着するために使用されるものである。この手順は、まず、ジャッキ９０を固着しようとする被加工物であるワーク９１の高さと略同一高さとなるように調節する。次に、位置決め部材９４をワーク９１が基準の位置になるように、加工テーブル９２上に配設し、この位置決め部材９４にワーク９１を載置した後、クランプ板９３をワーク９１とジャッキ９０とに掛渡す。そして、加工テーブル９２の取付溝９５に頭部９６a が係止されたボルト９６を、位置決め部材９４の切欠溝９４a 及びクランプ板９３の孔に挿通させ、このボルト９６にワッシャ９８を介してナット９７を螺着し、ナット９７を締付けてクランプ板９３を下方に押圧することにより、ワーク９１を加工テーブル９２上の所望の位置に固着する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のように、従来のワーク位置決め固着治具は、ジャッキ９０、位置決め部材９４、クランプ板９３をワーク９１に合わせてセットする必要があり、複数の同一ワーク９１を次々と取替えて加工する場合に極めて面倒であった。つまり、ナット９７を緩めることにより、ジャッキ９０、位置決め部材９４、クランプ板９３が各々バラバラになり、ワーク９１を交換する度に、同じ大きさで同じ位置にセットすればよいにも拘らず、ワーク９１の位置決め及び固着作業をその都度行なう必要があった。しかも、ワーク９１の位置決め及び固着作業の際に各部材が加工テーブル９２から落下する虞れがあるとともに、大きな治具据付スペースを必要とし、段取り作業に多くの時間を費やしていた。
【０００５】
また、ジャッキ９０を固着部材で固着するものとして、本願出願人は特公平８−９４７９号公報に記載のクランプ用ジャッキの治具を発明している。このクランプ用ジャッキの治具は、上下方向に貫通するネジ孔を有する基台と、前記基台のネジ孔に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合された上下方向に貫通する孔を有する筒状の調節部材とから構成されたクランプ用ジャッキの治具であって、前記基台及び調節部材の孔は、下端をテーブルの溝またはネジ孔等に取付けられる頭部またはネジ部等を有し、かつ上端部にナットを螺合可能な固定ボルトを貫通可能としたものである。
【０００６】
さらに、この改良型として、特開平４−１８９４３８号公報に記載のクランプ用ジャッキの治具を発明している。このクランプ用ジャッキの治具は、基台及び調節部材に対し側方から固定ボルトの出し入れが可能な通路を形成したものであり、センサ等の取付けが簡単にでき、固定ボルトに対する基台及び調節部材の脱着を容易に行なえるものである。
【０００７】
ところが、上記両公報に記載のクランプ用ジャッキの治具であっても、複数の同一ワークを次々と取替えて加工する場合に、ワークの位置決め及び固着作業をその都度行なう必要があり、極めて面倒であった。
【０００８】
そこで、本発明は、ワークの位置決めができるとともに固着もでき、複数の同一ワークを次々と取替えて加工する場合にも、極めて容易にワークの位置決め及び固着作業ができ、しかも省スペースで且つ段取り作業が容易にできるワーク位置決め固着治具の提供を課題とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明にかかるワーク位置決め固着治具は、上下方向に貫通するネジ孔を有する基台部材と、前記基台部材のネジ孔に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合され、上下方向に貫通する孔を有する筒状の調節部材と、前記調節部材の孔及び基台部材のネジ孔を挿通し、加工テーブル等の作業台に前記調節部材及び基台部材を固着する固着部材と、前記固着部材で固着された状態の調節部材及び基台部材を利用してワークの位置を決め、前記ワークと調節部材とを共に押圧することにより前記ワークをクランプするクランプ部材とを備え、前記クランプ部材は、略コの字状を呈し、同クランプ部材には前記固着部材のネジ棒 が挿通可能な前記ワーク側に開口する切欠溝が形成され、前記調節部材の上面には複数のネジ孔 が穿設されており、前記切欠溝を介して前記調節部材のネジ孔に螺着される固着ボルトを用いて前記ワークと調節部材とに押圧され前記ワークをクランプするものである。ここで、固着部材には、ボルトとナットを組合わせたものが使用できる。また、基台部材及び調節部材には、側方から固着部材を出し入れ可能な通路が形成されていてもよい。ここで、固着ボルトの螺着位置は、クランプ部材でワークを強固に押圧するためには、ワークに近い位置が好ましい。
【００１０】
したがって、請求項１の発明のワーク位置決め固着治具によれば、基台部材のネジ孔に螺合された調節部材の高さ調整をし、調節部材の孔及び基台部材のネジ孔を挿通させた固着部材で加工テーブル等の作業台に調節部材及び基台部材を固着し、この固着部材で固着された状態の調節部材及び基台部材を利用してワークの位置を決め、クランプ部材でワークと調節部材とを共に押圧することによりワークをクランプすることができる。加えて、調節部材のネジ孔に螺着される固着ボルトを用いてクランプ部材でワークをクランプできる。
【００１１】
請求項２の発明にかかるワーク位置決め固着治具は、請求項１の発明のワーク位置決め固着治具において、基台部材又は調節部材の少なくとも一方の部材の周囲にワークを当接させてワークの位置を決める基準部を有するものである。ここで、基準部は、基台部材又は調節部材の周囲に複数設けてもよいし、また、段差付きとしてもよい。
【００１２】
したがって、請求項２の発明のワーク位置決め固着治具によれば、請求項１の発明のワーク位置決め固着治具の作用に加えて、基台部材又は調節部材の基準部にワークを当接させてワークの位置を決めることができ、特殊な位置決め部材を使用する必要がない。
【００１３】
請求項３の発明にかかるワーク位置決め固着治具は、請求項１または請求項２の発明のワーク位置決め固着治具において、クランプ部材が、前記固着部材で前記調節部材及び基台部材の固着状態を維持したまま、前記固着部材を用いて前記ワークと調節部材とに押圧され前記ワークをクランプするものである。ここで、クランプ部材には、略コの字状を呈し、ワークと調節部材とに掛渡して使用されるものがある。
【００１４】
したがって、請求項３の発明のワーク位置決め固着治具によれば、請求項１または請求項２の発明のワーク位置決め固着治具の作用に加えて、固着部材を用いてクランプ部材でワークのクランプができ、クランプ部材を固着するための専用の部材が必要ない。
【００１５】
請求項４の発明にかかるワーク位置決め固着治具は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具において、前記クランプ部材が、高さ調整可能なアジャスタ部材を介して、前記ワークまたは調節部材に押圧され前記ワークをクランプするものである。ここでアジャスタ部材には、ボルトとナットを組み合わせたものが使用できる。
【００１６】
したがって、請求項４の発明のワーク位置決め固着治具によれば、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具の作用に加えて、基台部材及び調節部材の高さとワークの高さとが合わない場合であっても、高さ調整可能なアジャスタ部材を介して、クランプ部材でワークをクランプすることができる。
【００１７】
請求項５の発明にかかるワーク位置決め固着治具は、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具において、前記調節部材の上面とクランプ部材の間または作業台の上面と基台部材の下面との間に、ワークの位置を決める位置決め部材を介装し、前記位置決め部材でワークの位置を決めるものである。
【００１８】
したがって、請求項５の発明のワーク位置決め固着治具によれば、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具の作用に加えて、調節部材及び基台部材とワークとの位置が離れていても、位置決め部材でワークの位置を決めることができる。
【００１９】
請求項６の発明にかかるワーク位置決め固着治具は、請求項２乃至請求項５のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具において、前記基準部は基台部材または調節部材の外周面に形成した基準部に取り付けた基準部材である。
【００２０】
したがって、請求項６の発明のワーク位置決め固着治具によれば、請求項２乃至請求項５のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具の作用に加えて、基台部材又は調節部材に取り付けた基準部材にワークを当接させてワークの位置を決めることができ、調節部材及び基台部材とワークとの位置が離れていても、基準部材でワークの位置を決めることができる。
【００２１】
請求項７の発明にかかるワーク位置決め固着治具は、請求項３乃至請求項６のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具において、前記固着部材は前記調節部材及び基台部材を貫通し、作業台に螺合されるネジ棒と、該ネジ棒に螺合されて前記調節部材の上面に押圧されるナットとにより構成され、前記ネジ棒は前記基台部材の孔に挿通されて該基台部材の作業台上面に沿って移動するのを阻止する柱状部を有している。
【００２２】
したがって、請求項７の発明のワーク位置決め固着治具によれば、請求項３乃至請求項６の発明のワーク位置決め固着治具の作用に加えて、ワークの加工中に調節部材が衝撃力を受けた場合、基台部材及び調節部材の作業台上でのズレを確実に防止することができる。
【００２３】
請求項８の発明にかかるワーク位置決め固着治具は、上下方向に貫通するネジ孔を有する基台部材と、前記基台部材のネジ孔に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合され、上下方向に貫通する孔を有する筒状の調節部材と、前記調節部材の孔及び基台部材のネジ孔を挿通し、加工テーブル等の作業台に前記調節部材及び基台部材を固着する固着部材と、前記固着部材で固着された状態の調節部材及び基台部材を利用してワークの位置を決め、前記ワークと調節部材とを共に押圧することにより前記ワークをクランプするクランプ部材とを具備し、前記クランプ部材は、前記固着部材で前記調節部材及び基台部材の固着状態を維持したまま前記固着部材を用いて前記ワークと調節部材とに押圧され前記ワークをクランプし、前記固着部材は前記調節部材及び基台部材を貫通するネジ棒と該ネジ棒に螺合されて前記調節部材の上面に押圧されるナットとにより構成され、クランプ部材は前記ネジ棒に螺合され、かつ該クランプ部材の上面に押圧されるナットにより押圧され、前記調節部材の上面に押圧されるナットは、弛緩防止部材を備えている。
【００２４】
したがって、請求項８の発明のワーク位置決め固着治具によれば、基台部材のネジ孔に螺合された調節部材の高さ調整をし、調節部材の孔及び基台部材のネジ孔を挿通させた固着部材で加工テーブル等の作業台に調節部材及び基台部材を固着し、この固着部材で固着された状態の調節部材及び基台部材を利用してワークの位置を決め、クランプ部材でワークと調節部材とを共に押圧することによりワークをクランプすることができる。加えて、ワークの脱着作業を繰り返しても、基台部材及び調節部材を作業台に確実に固定しておくことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について説明をする。図１は本発明の第一実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図、図２は本発明の第一実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図、図３は本発明の第一実施形態であるワーク位置決め固着治具を示す分解斜視図である。
【００２８】
図１乃至図３に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材４とを組合わせて、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。
【００２９】
基台部材１は、略円筒形状をしており、中心部には上下方向に貫通するネジ孔１a が螺刻され、周囲にはワーク６の位置を決めるための基準部１b が四方に形成されている。調節部材２は、上部に基台部材１の外周と略同寸法の頭部２a を有し、この頭部２a から下方に向ってネジ部２b が垂設されている。調節部材２のネジ部２b は基台部材１のネジ孔１a に螺合可能であり、調節部材２は基台部材１のネジ孔１a に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合される。また、調節部材２の中心部には上下方向に貫通する孔２c が穿設されており、頭部２a の上面には複数のネジ孔２d が穿設されている。調節部材２の孔２c は、後述する固着部材３のネジ棒３a が挿通可能な大きさとなっている。なお、基台部材１のネジ孔１a は、基台部材１の上端から下端まで全てにネジ孔が螺刻されている必要はなく、調節部材２のネジ部２b と螺合が可能であり、高さ調整可能な状態であれば構わない。この基台部材１と調節部材２とが螺合され一体となって、高さ調整可能なジャッキとしての機能を果す。
【００３０】
固着部材３は、一体となった基台部材１及び調節部材２を加工テーブル５に固着するものである。つまり、加工テーブル５の取付溝５a に挿入され、係止された頭部３e に垂設されたネジ棒３a を基台部材１のネジ孔１a 及び調節部材２の孔２c に貫通させ、このネジ棒３a にナット３b を螺着し、ナット３b を締付けることにより、基台部材１及び調節部材２を加工テーブル５に固着することができる。
【００３１】
クランプ部材４は、略コの字状を呈し、ワーク６をクランプするものである。つまり、クランプ部材４の一方の下面４a を調節部材２の頭部２a の上面に載置し、他方の下面４a をワーク６の上面に載置し、調節部材２の頭部２a とワーク６とに掛渡して、上面４b から押圧することにより、ワーク６をクランプする。また、クランプ部材４には、固着部材３のネジ棒３a が挿通可能な切欠溝４ｃが形成されている。したがって、この切欠溝４c に沿つてネジ棒３a をクランプ部材４の外から中心寄りに挿離することができる。本実施形態では、クランプ部材４の切欠溝４c を挿通させた固着部材３のネジ棒３a の上方よりワッシャ３c を挿通し、ナット３d を螺着し締付けて、クランプ部材４を調節部材２及びワーク６に押圧することにより、ワーク６がクランプ部材４と加工テーブル５とに挟圧される。こうして、ワーク６はクランプ部材４で加工テーブル５との間にクランプされる。
【００３２】
ここで、本実施形態のワーク位置決め固着治具を使用して、加工テーブル５にワーク６を位置決めして固着する作業手順について説明する。
まず、基台部材１のネジ孔１a に調節部材２のネジ部２b を螺合させて、基台部材１及び調節部材２の高さをワーク６と略同一の高さとなるように調整する。
【００３３】
次に、基台部材１の基準部１b がワーク６の基準の位置になるように、一体となった調節部材２及び基台部材１を加工テーブル５上に配設し、固着部材３のネジ棒３a を基台部材１のネジ孔１a 及び調節部材２の孔２c に挿通し、ネジ棒３a の上方よりナット３b を螺着し締付けて、調節部材２及び基台部材１を加工テーブル５に固着する。
【００３４】
そして、固着部材３で固着された状態の基台部材１の基準部１b にワーク６の側面を当接させてワーク６の位置を決め、固着部材３のネジ棒３a をクランプ部材４の切欠溝４c に挿通させ、クランプ部材４の一方の下面４a を調節部材２の頭部２a の上面に載置し、他方の下面４a をワーク６の上面に載置し、調節部材２の頭部２a とワーク６とに掛渡す。この後、固着部材３のネジ棒３a の上方よりワッシャ３c を挿通し、ナット３d を螺着し締付けて、クランプ部材４を調節部材２及びワーク６に押圧することにより、クランプ部材４でワーク６をクランプして、ワーク６を加工テーブル５上の所望の位置に固着する。
【００３５】
こうして、固着状態のワーク６の加工が済んだら、次のワーク６と交換する必要があるが、この場合には、固着部材３のネジ棒３a に螺着されたナット３d のみを緩めてクランプ部材４をずらし、ワーク６を取外す。なお、この状態では、基台部材１及び調節部材２は固着部材３によって未だ強固に加工テーブル５に固着されており、基台部材１の基準部１b の位置は、ずれていないので新しいワーク６の位置決め用として充分に機能する。
【００３６】
新しいワーク６の位置決め及び固着をするには、上記と同様に、新しいワーク６の側面を基台部材１の基準部１b に当接させて、新しいワーク６の位置を決め、クランプ部材４を調節部材２の頭部２a とワーク６とに掛渡し、クランプ部材４の一方の下面４a を調節部材２の頭部２a の上面に載置し、他方の下面４a をワーク６の上面に載置した後、緩めたナット３d を再び締付ける。これにより、クランプ部材４が調節部材２及びワーク６に押圧されて、新しいワーク６を加工ブーブル５上の所望の位置に固着できる。こうして、順次、加工を終えた固着状態のワーク６を新しいワーク６に交換して、加工を行なう。
【００３７】
このように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、上下方向に貫通するネジ孔１a を有し、周囲にワーク６の位置決め用の基準部１b を有する基台部材１と、この基台部材１のネジ孔１a に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合されるネジ部２b を有し、上下方向に貫通する孔２c を有する筒状の調節部材２と、この調節部材２の孔２c 及び基台部材１のネジ孔１a を挿通し、加工テーブル５に調節部材２及び基台部材１を固着する加工テーブル５の取付溝５a に係止可能な頭部３e を有するネジ棒３a 及びナット３b からなる固着部材３と、この固着部材３で固着された状態の調節部材２及び基台部材１の基準部１b にワーク６の側面を当接させてワーク６の位置を決め、前記固着部材３のネジ棒３a を切欠溝４c に挿通させてワーク６と調節部材２とに掛渡し、ワッシャ３c を介してナット３d を締付け、ワーク６と調節部材２とを共に押圧することによりワーク６をクランプする略コの字状のクランプ部材４とを備えている。
【００３８】
上記のような構成のワーク位置決め固着治具では、基台部材１のネジ孔１a に螺合された調節部材２の高さ調整をし、調節部材２の孔２c 及び基台部材１のネジ孔１a を挿通させた固着部材３で加工テーブル５に調節部材２及び基台部材１を固着し、この固着部材３で固着された状態の調節部材２及び基台部材１を利用してワーク６の位置を決め、クランプ部材４でワーク６と調節部材２とを共に押圧することによりワーク６をクランプすることができる。
【００３９】
したがって、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、ワーク６の位置決めができるとともに固着もでき、複数の同一ワーク６を次々と取替えて加工する場合に、極めて容易にワーク６の位置決め及び固着作業ができる。つまり、一旦ワーク６に合わせてセットすれば、固着部材３のナット３d を緩めても、クランプ部材４及びワーク６は自由な状態になり、ワーク６の交換が可能な状態になるが、基台部材１及び調節部材２は固着部材３のナット３b によって強固に固定されており、ワーク６を交換する度に、基台部材１及び調節部材２を再度セットし直す必要がないので、ワーク６の位置決め及び固着作業が極めて容易にできる。しかも、治具全体が簡素化され、従来のワーク位置決め固着治具のように、大きな治具据付スペースを必要とせず、段取り作業が容易にできる。
【００４０】
特に、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１の周囲にワーク６を当接させてワーク６の位置を決める基準部１b を有している。したがって、基台部材１の基準部１b にワーク６を当接させてワーク６の位置を決めることができ、特殊な位置決め部材を使用する必要がなく、治具全体を簡素化できる。本実施形態では、基準部１b を基台部材１の周囲に各々直角配置で４個設けてあるが、必ずしも４個に限定されるものではなく、いくつ設けてもよい。
【００４１】
また、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、固着部材３で調節部材２及び基台部材１の固着状態を維持したまま、固着部材３を用いてクランプ部材４がワーク６と調節部材２とに押圧されワーク６をクランプできる。したがって、固着部材３を用いてクランプ部材４でワーク６のクランプができ、クランプ部材４を固着するための専用の部材が必要ないので、治具全体を簡素化できる。しかも、本実施形態では、クランプ部材４が略コの字状を呈し、ワーク６と調節部材２とに掛渡して使用されるので、固着部材３のナット３b を避けてクランプ部材４でワーク６と調節部材２とを押圧できる。加えて、クランプ部材４に切欠溝４c が形成されており、ナット３d を完全に取外すことなく、ネジ棒３a からクランプ部材４を着脱することができ、作業性がよい。
【００４２】
次に、第二実施形態について説明する。図４は本発明の第二実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図、図５は本発明の第二実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。図中、上記第一実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態と同一または相当部分である。
【００４３】
図４及び図５に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１１と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材４と、位置決め部材７とを組合わせてプレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。
【００４４】
基台部材１１は、略円筒形状をしており、中心部には上下方向に貫通するネジ孔１１a が螺刻されているが、周囲にはワーク６の位置を決めるための基準部が形成されていない。調節部材２は上記第一実施形態の調節部材２と同一ものであり、調節部材２は基台部材１１のネジ孔１１a に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合される。そして、基台部材１１と調節部材２とが螺合され一体となって、高さ調整可能なジャッキとしての機能を果す。位置決め部材７は、略Ｕの字状を呈する平板であり、先端がワーク６の位置を決める基準部７a となっている。また、位置決め部材７の中央には、固着部材３のネジ棒３a が挿通可能な切欠溝７b が形成されている。したがって、この切欠溝７b に沿つてネジ棒３a を位置決め部材７の外から中心寄りに挿脱することができる。
【００４５】
つまり、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、上記第一実施形態の基台部材１に代えて、周囲に基準部のない基台部材１１を使用し、ワーク６の位置を決める位置決め部材７を使用するものである。
【００４６】
ここで、本実施形態のワーク位置決め固着治具を使用して、加工テーブル５にワーク６を位置決めして固着する作業手順について説明する。
まず、基台部材１１のネジ孔１１a に調節部材２のネジ部２b を螺合させて、基台部材１１の下面に位置決め部材７を介装し、一体となった調節部材２及び基台部材１１と位置決め部材７の高さをワーク６と略同一の高さとなるように調整する。次に、位置決め部材７の基準部７a がワーク６の基準の位置になるように、一体となった調節部材２及び基台部材１１と位置決め部材７を加工テーブル５上に配設し、固着部材３のネジ棒３a を基台部材１１のネジ孔１１a 及び調節部材２の孔２c 、位置決め部材７の切欠溝７b に挿通し、ネジ棒３a の上方よりナット３b を螺着し締付けて、調節部材２及び基台部材１１と位置決め部材７を加工テーブル５に固着する。位置決め部材７は基台部材１１の下面と加工テーブル５の上面との間に挟圧されて強固に固着される。
【００４７】
そして、固着部材３で固着された状態の位置決め部材７の基準部７a にワーク６の側面を当接させてワーク６の位置を決め、固着部材３のネジ棒３a をクランプ部材４の切欠溝４c に挿通させ、クランプ部材４の一方の下面４a を調節部材２の頭部２a の上面に載置し、他方の下面４a をワーク６の上面に載置し、調節部材２の頭部２a とワーク６とに掛渡す。この後、固着部材３のネジ棒３a の上方よりワッシャ３c を挿通し、ナット３d を螺着し締付けて、クランプ部材４を調節部材２及びワーク６に押圧することにより、クランプ部材４でワーク６をクランプして、ワーク６を加工テーブル５上の所望の位置に固着する。
【００４８】
こうして、固着状態のワーク６の加工が済んだら、次のワーク６と交換する必要があるが、この場合には、固着部材３のネジ棒３a に螺着されたナット３d のみを緩めてクランプ部材４をずらし、ワーク６を取外す。なお、この状態では、基台部材１１及び調節部材２と位置決め部材７は固着部材３によって未だ強固に加工テーブル５に固着されており、位置決め部材７の基準部７a の位置は、ずれていないので新しいワーク６の位置決め用として充分に機能する。
【００４９】
新しいワーク６の位置決め及び固着をするには、上記と同様に、新しいワーク６の側面を位置決め部材７の基準部７a に当接させて、新しいワーク６の位置を決め、クランプ部材４を調節部材２の頭部２a とワーク６とに掛渡し、クランプ部材４の一方の下面４a を調節部材２の頭部２a の上面に載置し、他方の下面４a をワーク６の上面に載置した後、緩めたナット３d を再び締付ける。これにより、クランプ部材４が調節部材２及びワーク６に押圧されて、新しいワーク６を加工テーブル５上の所望の位置に固着できる。こうして、順次、加工を終えた固着状態のワーク６を新しいワーク６に交換して、加工を行なう。
【００５０】
したがって、本実施形態のワーク位置決め固着治具においても、ワーク６の位置決めができるとともに固着もでき、複数の同一ワーク６を次々と取替えて加工する場合に、極めて容易にワーク６の位置決め及び固着作業ができる。つまり、一旦ワーク６に合わせてセットすれば、固着部材３のナット３d を緩めても、クランプ部材４及びワーク６は自由な状態になり、ワーク６の交換が可能な状態になるが、基台部材１１及び調節部材２と位置決め部材７は固着部材３のナット３b によって強固に固定されており、ワーク６を交換する度に、基台部材１１及び調節部材２と位置決め部材７を再度セットし直す必要がないので、ワーク６の位置決め及び固着作業が極めて容易にできる。
【００５１】
しかも、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１１の下面に、ワーク６の位置を決める位置決め部材７を介装し、この位置決め部材７の基準部７a でワーク６の位置を決めるものである。したがって、調節部材及び基台部材とワークとの位置が離れていても、位置決め部材でワークの位置を決めることができるので、ワーク６の位置決めできる範囲が拡大し、汎用性が増す。特に、本実施形態では、位置決め部材７に切欠溝７b が形成されており、基準部７a の位置を適宜調整することができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、位置決め部材７を基台部材１１の下面に介装したが、調節部材２の上面に位置決め部材７を介装してもよい。図６は本発明の第二実施形態であるワーク位置決め固着治具の他の使用状態を示す一部断面を含む正面図、図７は本発明の第二実施形態であるワーク位置決め固着治具の他の使用状態を示す平面図である。
【００５３】
図６及び図７に示すように、調節部材２の上面に、ワーク６の位置を決める位置決め部材７を介装し、この位置決め部材７の基準部７a でワーク６の位置を決めても、上記と同様の作用効果を奏する。なお、本実施形態では、基準部のない基台部材１１を使用したが、当然のことながら、上記第一実施形態のような基準部１b を有する基台部材１を使用しても構わない。
【００５４】
次に、第三実施形態について説明する。図８は本発明の第三実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図、図９は本発明の第三実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。図中、上記第一実施形態及び第二実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態及び第二実施形態と同一または相当部分である。
【００５５】
図８及び図９に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材４と、固着ボルト８とを組合わせて、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。
【００５６】
本実施形態のワーク位置決め固着治具では、調節部材２の頭部２a の上面には複数のネジ孔２d が穿設されており、このネジ孔２d に固着ボルト８のネジ棒８b を螺着して、クランプ部材４を固着する。固着ボルト８の頭部には、六角孔８a が穿設されており、この六角孔８a に工具を挿入して、固着ボルト８の着脱を行なう。この固着ボルト８のネジ棒８b をワッシャ８c を介して、クランプ部材４の切欠溝４c を挿通させ、調節部材２の孔２d に螺着し締付けることで、クランプ部材４が調節部材２及びワーク６に押圧され、ワーク６をクランプする。
【００５７】
本実施形態のワーク位置決め固着治具を使用して、加工テーブル５にワーク６を位置決めして固着する作業手順は、クランプ部材４の固着を固着ボルト８で行なう点が相違するだけで、他は上記第一実施形態と同一である。
【００５８】
したがって、本実施形態のワーク位置決め固着治具においても、ワーク６の位置決めができるとともに固着もでき、複数の同一ワーク６を次々と取替えて加工する場合に、極めて容易にワーク６の位置決め及び固着作業ができる。つまり、一旦ワーク６に合わせてセットすれば、固着ボルト８を緩めても、クランプ部材４及びワーク６は自由な状態になり、ワーク６の交換が可能な状態になるが、基台部材１及び調節部材２は固着部材３のナット３b によって強固に固定されており、ワーク６を交換する度に、基台部材１及び調節部材２を再度セットし直す必要がないので、ワーク６の位置決め及び固着作業が極めて容易にできる。
【００５９】
しかも、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、クランプ部材４が調節部材２のネジ孔２d に螺着される固着ボルト８を用いてワーク６と調節部材２とに押圧されワーク６をクランプするものである。したがって、調節部材２に螺着される固着ボルト８を用いてクランプ部材４でワーク６をクランプできるので、固着ボルト８の螺着位置を固着部材３に比べワーク６に近い位置とすることができ、クランプ部材４でワーク６を強固に押圧することができ、クランプの信頼性が増す。なお、本実施形態においても、上記第二実施形態で用いた位置決め部材７を使用してワーク６の位置決めを行なってもよい。
【００６０】
次に、第四実施形態及び第五実施形態について説明する。図１０は本発明の第四実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図、図１１は本発明の第四実施形態であるワーク位置決め固着治具の基台部材を示す斜視図である。図中、上記第一実施形態乃至第三実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第三実施形態と同一または相当部分である。
【００６１】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材２と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材４とを組合わせて、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。つまり、本実施形態のワーク位置決め固着治具では、上記第一実施形態の基台部材に代えて、基台部材２１を使用するものである。
【００６２】
この基台部材２１も、略円筒形状をしており、中心部には上下方向に貫通するネジ孔２１a が螺刻されている。基台部材２１の側面にはワーク６の位置を決めるための基準部２１b が形成されている。調節部材２は基台部材２１のネジ孔２１a に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合され、基台部材２１と調節部材２とが螺合され一体となって、高さ調整可能なジャッキとしての機能を果す。
【００６３】
図１２は本発明の第五実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図、図１３は本発明の第五実施形態であるワーク位置決め固着治具の基台部材を示す斜視図である。図中、上記第一実施形態乃至第四実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第四実施形態と同一または相当部分である。
【００６４】
図1 ２及び図１３に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材３１と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材４とを組合わせて、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。つまり、本実施形態のワーク位置決め固着治具では、上記第四実施形態の基台部材２１に代えて、基台部材３１を使用するものである。
【００６５】
この基台部材３１も、略円筒形状をしており、中心部には上下方向に貫通するネジ孔３１a が螺刻されている。基台部材３１の側面にはワーク６の位置を決めるための段付きの基準部３１b,３１c が形成されている。調節部材２は基台部材３１のネジ孔３１a に対しその高さ方向への移動調節可能に螺合され、基台部材３１と調節部材２とが螺合され一体となって、高さ調整可能なジャッキとしての機能を果す。
【００６６】
なお、第四実施形態及び第五実施形態のワーク位置決め固着治具を使用して、加工テーブル５にワーク６を位置決めして固着する作業手順は、ワーク６の位置決めの基準が基台部材２１, ３１の基準部２１b,３１b ，３１c になる点で上記第一実施形態とは相違するが、他は上記第一実施形態と同一なので、ここでは説明を省略する。
【００６７】
上記のような構成のワーク位置決め固着治具においても、基台部材２１, ３１のネジ孔２１a ，３１a に螺合された調節部材２の高さ調整をし、調節部材２の孔２c 及び基台部材２１，３１のネジ孔２１a ，３１a を挿通させた固着部材３で加工テーブル５に調節部材２及び基台部材２１, ３１を固着し、この固着部材３で固着された状態の調節部材２及び基台部材２１, ３１を利用してワーク６の位置を決め、クランプ部材４でワーク６と調節部材２とを共に押圧することによりワーク６をクランプすることができる。
【００６８】
したがって、両実施形態のワーク位置決め固着治具によっても、ワーク６の位置決めができるとともに固着もでき、複数の同一ワーク６を次々と取替えて加工する場合に、極めて容易にワーク６の位置決め及び固着作業ができる。つまり、一旦ワーク６に合わせてセットすれば、固着部材３のナット３d を緩めても、クランプ部材４及びワーク６は自由な状態になり、ワーク６の交換が可能な状態になるが、基台部材２１, ３１及び調節部材２は固着部材３のナット３b によって強固に固定されており、ワーク６を交換する度に、基台部材２１, ３１及び調節部材２を再度セットし直す必要がないので、ワーク６の位置決め及び固着作業が極めて容易にできる。
特に、第五実施形態のワーク位置決め固着治具では、基台部材３１の周囲に段付きの基準部３１b,３１c が形成されているので、ワーク６の下面を加工テーブル５の表面から浮してクランプしたい場合の位置決め及び固着に極めて有効である。なお、上記第四実施形態及び第五実施形態では、基準部２１b,３１b,３１c を基台部材２１, ３１の周囲に各々１個設けてあるが、必ずしも１個に限定されるものではなく、例えば、直角配置として四方に設けても、或いは直線状に反対の対象位置に設けてもよい。
【００６９】
次に、第六実施形態及び第七実施形態について説明する。図１４は本発明の第六実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図、図１５は本発明の第六実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。図中、上記第一実施形態乃至第五実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第五実施形態と同一または相当部分である。
【００７０】
図１４及び図１５に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材４と、アジャスタ部材９とを組合わせて、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。つまり、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、上記第一実施形態のワーク位置決め固着治具に、アジャスタ部材９を加えたものである。
【００７１】
アジャスタ部材９は、ボルトからなるネジ棒９a と、ネジ棒９a に螺合可能なナット９b とで構成されている。そして、ネジ棒９a とナット９b との螺合量を調整して、ワーク６の上面とクランプ部材４の下面４a との間にアジャスタ部材９を介装することにより、このアジャスタ部材９を介してワーク６が下方に押圧され、クランプされる。
【００７２】
なお、本実施形態のワーク位置決め固着治具を使用して、加工テーブル５にワーク６を位置決めして固着する作業手順は、クランプ部材４が高さ調整可能なアジャスタ部材９を介して、ワーク６に押圧されワーク６をクランプする点で上記第一実施形態とは相違するが、他は上記第一実施形態と同一なので、ここでは説明を省略する。
【００７３】
したがって、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１及び調節部材２の高さとワーク６の高さとが合わない場合であっても、高さ調整可能なアジャスタ部材９を介して、クランプ部材４でワーク６をクランプすることができるので、クランプ可能なワーク６の適用範囲が拡大する。特に、クランプすべきワーク６の高さ寸法が、基台部材１と調節部材２とが完全に螺合した状態の高さ寸法よりも小さいときに有効である。
【００７４】
図１６は本発明の第七実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。図中、上記第一実施形態乃至第六実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第六実施形態と同一または相当部分である。
【００７５】
図１６に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１１と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材４と、アジャスタ部材９とを組合わせて、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。
【００７６】
本実施形態では、ボルトからなるネジ棒９a とナット９b とで構成されているアジャスタ部材９が、調節部材２の上面とクランプ部材４の下面４a との間に介装されることにより、ワーク６が下方に押圧され調節部材２の上面とクランプ部材４の下面４a との間に挟着されてクランプされる点で上記第六実施形態とは相違するが、他は上記第六実施形態と略同一である。
【００７７】
したがって、本実施形態のワーク位置決め固着治具も、上記第六実施形態のワーク位置決め固着治具と同様の作用効果を奏し、クランプ可能なワーク６の適用範囲が拡大する。特に、クランプすべきワーク６の形状が複雑であり、そのワーク６の端部をクランプする必要がある場合に有効である。
【００７８】
なお、上記第六実施形態及び第七実施形態では、ボルトとナットを組合わせたアジャスタ部材９としたが、必ずしもこのような構造のアジャスタ部材９に限定されるものではない。
【００７９】
次に、第八実施形態について説明する。図１７は本発明の第八実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。図中、上記第一実施形態乃至第七実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第七実施形態と同一または相当部分である。
【００８０】
図１７に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１１と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材４と、アジャスタ部材９と、固着ボルト８とを組合わせて、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。つまり、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、上記第七実施形態のワーク位置決め固着治具において、クランプ部材４の固着を固着ボルト８で行なうものであり、第七実施形態と第三実施形態とを組合わせたものである。
【００８１】
本実施形態のワーク位置決め固着治具では、固着ボルト８のネジ棒８b をワッシャ８c を介して、クランプ部材４の切欠溝を挿通させ、調節部材２の孔２d に螺着し締付けることで、クランプ部材４がアジャスタ部材９を介して調節部材２及びワーク６に押圧され、ワーク６をクランプする。
【００８２】
したがって、本実施形態のワーク位置決め固着治具においては、調節部材２に螺着される固着ボルト８を用いてクランプ部材４でワーク６をクランプできるので、固着ボルト８の螺着位置を固着部材３に比べワーク６に近い位置とすることができ、クランプ部材４でワーク６を強固に押圧することができ、クランプの信頼性が増す効果と、基台部材１１及び調節部材２の高さとワーク６の高さとが合わない場合であっても、高さ調整可能なアジャスタ部材９を介して、クランプ部材４でワーク６をクランプすることができるので、クランプ可能なワーク６の適用範囲が拡大する効果の両方の効果を得ることができる。
【００８３】
次に、第九実施形態について説明する。図１８は本発明の第九実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図、図１９は本発明の第九実施形態であるワーク位置決め固着治具の位置決め部材を示す分解斜視図である。図中、上記第一実施形態乃至第八実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第八実施形態と同一または相当部分である。
【００８４】
図１８及び図１９に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材４と、位置決め部材１７, ２７と、固着ボルト１３とを組合わせて、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。つまり、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、上記第一実施形態のワーク位置決め固着治具に、位置決め部材１７, ２７と、固着ボルト１３とを加えたものである。
【００８５】
位置決め部材１７は、略Ｕの字状を呈した直方体であり、端部にワーク６の位置決めの基準となる基準部１７a を有している。この位置決め部材１７の略中央には、固着ボルト１３のネジ棒１３a が挿脱可能な切欠溝１７b が形成されているとともに、固着部材３のネジ棒３a が螺着可能なネジ孔１７c が上下方向に螺設されている。また、位置決め部材２７は、略平板状を呈しており、上面がワーク６の位置を決める基準部２７a となっている。この位置決め部材２７には、固着ボルト１３のネジ棒１３a が螺着可能なネジ孔２７b が複数個上下方向に螺設されている。この位置決め部材２７の四隅には固着ボルト( 図示せず) が挿通可能な孔２７c が穿設されている。
【００８６】
位置決め部材１７は加工テーブル５に固着ボルト( 図示せず) によって固着され、この位置決め部材１７の上面に位置決め部材２７が載置され、固着ボルト１３及びナット１３b によって固着される。そして、この位置決め部材１７のネジ孔１７c に固着部材３のネジ棒３a が螺着され、この固着部材３を使用して基台部材１及び調節部材２が位置決め部材１７に固着される。
【００８７】
本実施形態のワーク位置決め固着治具では、位置決め部材２７の基準部２７a 、位置決め部材１７の基準部１７a 、基台部材１の基準部１b が各々ワーク６の位置決め用の基準となり、各基準部２７a ，１７a,１b にワーク６を当接させることにより、ワーク６の位置決めが行なわれる。
【００８８】
ここで、本実施形態のワーク位置決め固着治具を使用して、加工テーブル５にワーク６を位置決めして固着する作業手順について説明する。
まず、加工テーブル５に位置決め部材２７を固着ボルト( 図示せず) で固着するとともに、この位置決め部材１７の上面に位置決め部材１７を固着ボルト１３で固着する。そして、基台部材１のネジ孔１a に調節部材２のネジ部２b を螺合させて、位置決め部材１７と基台部材１及び調節部材２の高さをワーク６と略同一の高さとなるように調整する。次に、基台部材１の基準部１ｂがワーク６の基準の位置になるように、一体となった調節部材２及び基台部材１を位置決め部材１７上に配設し、固着部材３のネジ棒３a を基台部材１のネジ孔１a 及び調節部材２の孔２c に挿通し、位置決め部材１７のネジ孔１７c に螺着し、ネジ棒３a の上方よりナット３b を螺着し締付けて、調節部材２及び基台部材１を位置決め部材１７に固着する。
【００８９】
そして、加工テーブル５に固着された状態の位置決め部材２７の基準部２７a にワーク６の下面を、位置決め部材１７の基準部１７a 及び基台部材１の基準部１b にワーク６の側面を各々当接させてワーク６の位置を決め、固着部材３のネジ棒３a をクランプ部材４の切欠溝４c に挿通させ、クランプ部材４の一方の下面４a を調節部材２の頭部２a の上面に載置し、他方の下面４a をワーク６の上面に載置し、調節部材２の頭部２a とワーク６とに掛渡す。この後、固着部材３のネジ棒３a の上方よりワッシャ３c を挿通し、ナット３d を螺着し締付けて、クランプ部材４を調節部材２及びワーク６に押圧することにより、クランプ部材４でワーク６をクランプして、ワーク６を加工テーブル５上の所望の位置に固着する。
【００９０】
こうして、固着状態のワーク６の加工が済んだら、固着部材３のネジ棒３a に螺着されたナット３d のみを緩めてクランプ部材４をずらし、ワーク６を取外して次のワーク６と交換する。なお、この状態では、基台部材１及び調節部材２、位置決め部材１７，２７は固着部材３、固着ボルト１３等によって未だ強固に加工テーブル５に固着されており、位置決め部材２７，１７及び基台部材１の各基準部２７a ，１７a,１b の位置は、ずれていないので新しいワーク６の位置決め用として充分に機能する。新しいワーク６の位置決め及び固着をするには、上記と同様にして行なう。こうして、順次、加工を終えた固着状態のワーク６を新しいワーク６に交換して、加工を行なう。
【００９１】
したがって、本実施形態のワーク位置決め固着治具においても、ワーク６の位置決めができるとともに固着もでき、複数の同一ワーク６を次々と取替えて加工する場合に、極めて容易にワーク６の位置決め及び固着作業ができる。特に、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、位置決め部材１７, ２７を使用することにより、基台部材１及び調節部材２を加工テーブル５の所望の位置に固着することができるので、加工テーブル５の取付溝が使用できない場合等の基台部材１及び調節部材２を固着部材３を用いて加工テーブル５の所定の位置に固着できない場合等に都合がよい。
【００９２】
次に、第十実施形態について説明する。図２０は本発明の第十実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図、図２１は本発明の第十実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。図中、上記第一実施形態乃至第九実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第九実施形態と同一または相当部分である。
【００９３】
図２０及び図２１に示すように、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、基台部材１と、調節部材２と、固着部材３と、クランプ部材１４と、位置決め部材３７と、固着ボルト８とを組合わせて、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物であるワーク６の位置決めと固着をするものである。
【００９４】
クランプ部材１４は、上から見て略十の字状を、横から見て略コの字状を呈しており、中央に固着部材３のナット３b が挿通可能な貫通孔１４c が穿設されている。このクランプ部材１４の貫通孔１４c の周囲には、固着ボルト８のネジ棒８b が挿通可能な孔１４d が各々４個穿設されている。このクランプ部材１４は、同時に４個のワーク６をクランプできるものである。つまり、クランプ部材１４の４個の下面１４a を各ワーク６の上面に載置し、上面４b から押圧することにより、４個のワーク６をクランプする。位置決め部材３７は、略平板状を呈しており、上面はワーク６の位置を決める基準部となっており、中央には固着ボルト３のネジ棒３a が挿通可能な孔３７a が穿設されている。
【００９５】
ここで、本実施形態のワーク位置決め固着治具を使用して、加工テーブル５にワーク６を位置決めして固着する作業手順について説明する。
まず、基台部材１のネジ孔に調節部材２のネジ部２b を螺合させ、基台部材１の基準部１b がワーク６の基準の位置になるように、一体となった調節部材２及び基台部材１を位置決め部材３７を介して加工テーブル５上に配設し、固着部材３のネジ棒３a を基台部材１のネジ孔１a 及び調節部材２の孔に挿通し、ネジ棒３a の上方よりナット３b を螺着し締付けて、位置決め部材３７と調節部材２及び基台部材１を加工テーブル５に固着する。
【００９６】
そして、加工テーブル５に固着された状態の位置決め部材３７の上面にワーク６の下面を、基台部材１の各基準部１b にワーク６の側面を各々当接させてワーク６の位置を決め、固着部材３のネジ棒３a 及びナット３ｂをクランプ部材１４の貫通孔１４c に挿通させ、クランプ部材１４の４つの下面１４a を各ワーク６の上面に載置する。この後、固着ボルト８のネジ棒８b を上方より孔１４d に挿通し、固着ボルト８を調節部材２のネジ孔２d に螺着し締付けて、クランプ部材１４をワーク６に押圧することにより、クランプ部材１４でワーク６をクランプして、４個のワーク６を同時に加工テーブル５上の所望の位置に固着する。
【００９７】
こうして、固着状態のワーク６の加工が済んだら、固着ボルト８のみを緩めてクランプ部材１４をずらし、ワーク６を取外して次のワーク６と交換する。なお、この状態では、基台部材１及び調節部材２、位置決め部材３７は固着部材３によって未だ強固に加工テーブル５に固着されており、位置決め部材３７及び基台部材１の各基準部１ｂの位置は、ずれていないので新しいワーク６の位置決め用として充分に機能する。新しいワーク６の位置決め及び固着をするには、上記と同様にして行なう。こうして、順次、加工を終えた固着状態のワーク６を新しいワーク６に交換して、加工を行なう。
【００９８】
したがって、本実施形態のワーク位置決め固着治具では、同時に４個のワーク６の位置決めができるとともに固着もでき、複数の同一ワーク６を次々と取替えて加工する場合に、極めて容易にワーク６の位置決め及び固着作業ができる。特に、本実施形態のワーク位置決め固着治具は、同時に４個のワーク６の位置決め及び固着作業ができるので、作業効率が高まる。
【００９９】
なお、本実施形態では、４個のワーク６を同時に位置決めし固着する場合について説明したが、必ずしも４個のワーク６に限定されるものでない。基台部材１の基準部の位置及びクランプ部材１４の形状を変化させれば、３個のワーク６を同時に位置決めし固着することも可能である。また、本実施形態では、ワーク６の下面と加工テーブル５の上面との間に隙間を設ける必要性から位置決め部材３７を使用したが、加工テーブル５の上面に直にワーク６を載遣しても差支えない場合には、位置決め部材３７を使用しなくてもよい。
【０１００】
次に、第十一実施形態について説明する。図２２は本発明の第十一実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す断面図、図２３は図２２のＩ−Ｉ線断面図である。図中、上記第一実施形態乃至第十実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第十実施形態と同一または相当部分である。
【０１０１】
図２２に示すように、本実施形態では、プレス機械や切削機械等の工作機械の加工テーブル５に被加工物である大きいワーク６の左右両端部を固着するために一対のワーク位置決め固着治具を用いている。
【０１０２】
図２２の右側に位置する固着治具の基台部材１と調節部材２は、左側に位置する固着治具の基台部材１と調節部材２よりも高さが短かい。このため、前記クランプ部材４の下面４ａに延長金具１９のネジ部１９ａを螺合し、該延長金具１９の下端部に形成したネジ孔１９ｂに対し前記アジャスタ部材９のネジ棒９ａの上端を螺合している。
【０１０３】
又、右側に位置する固着治具の基台部材１の左側面に形成した基準部１ｂに対し取付部材４７をボルト４８により固着している。この取付部材４７には基準部材としてのボルト４９のネジ部４９ａが横向きに螺合され、ナット４９ｂによりボルト４９が取付部材４７に固定されている。そして、前記ボルト４９の頭部４９ｃをワーク６の下部垂直壁面６ａに当接し、ワーク６が右方向に移動するのを阻止している。
【０１０４】
前記右側に位置する固着治具の調節部材２の左側上面には、ワーク６の下面６ｂを安定して支持する安定支持部材５０を構成するネジ棒５０ａが螺合され、ナット５０ｂにより調節部材２の頭部２ａに固定されている。そして、ネジ棒５０ａの上端をワーク６の下面６ｂに局部的に当接することにより、下面６ｂの凹凸によるワークのガタツキを抑制することができる。
【０１０５】
前記加工テーブル５にはワーク６のクランプ機能を持たないが、ワーク６の背面の位置を規制するために前記固着治具と同様の治具が例えば二箇所に固定されている。そして、調節部材２，２の外周面を図２３に示すように、ワーク６の背面に当接している。これによりワーク６の前面に孔あけ加工を施す場合に、ワーク６が後方へ移動するのを阻止している。
【０１０６】
この第十一実施形態では、左右一対の固着部材を用いたので、大型のワーク６を安定して支持することができる。
又、この第十一実施形態では前記ナット３ｂ，３ｂをダブルナットにしたので、下部のナット３ｂに弛緩防止部材としての上部のナット３ｂを締め付けることができる。このため、ナット３ｄを回動してクランプ部材４を調節部材２とワーク４に締め付け固定すると、ネジ棒３ａが上方向に引っ張られ、その結果ナット３ｂの締め付け力が低下することがある。しかし、この状態でワーク６に加工が行われてその振動によりナット３ｂ，３ｂが緩むのを防止することができる。この緩みが防止されることによりナット３ｄを緩めた場合、ナット３ｂ，３ｂによる調節部材２の締付力が元の締付力に回復し、治具は加工テーブル５上に安定して固着される。
【０１０７】
次に、第十二実施形態について説明する。図２４は本発明の第十二実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す断面図である。図中、上記第一実施形態乃至第十一実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第十一実施形態と同一または相当部分である。
【０１０８】
この実施形態では固着部材３のネジ棒３ａの下端部を加工テーブル５のネジ孔５ｂに螺合し、ネジ棒３ａの下端部寄りに形成した円柱状部３ｆをテーブル５の孔５ｃ及び基台部材１の下端部に形成したネジ孔１ａよりも小径の孔１ｃに対し微小間隙をもって挿通している。
【０１０９】
したがって、この実施形態ではワーク６の加工中に基台部材１が外部衝撃を受けた場合にテーブル５の上面に沿って基台部材１が水平方向へ移動するのを円柱状部３ｆと孔１ｃ，５ｃとの係合により阻止することができる。
【０１１０】
次に、第十三実施形態について説明する。図２５は本発明の第十三実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す断面図である。図中、上記第一実施形態乃至第十二実施形態と同一符号及び記号は上記第一実施形態乃至第十二実施形態と同一または相当部分である。
【０１１１】
この実施形態では一つのナット３ｂの上面をクランプ部材４の下面により押圧している。そして、固着ボルト８を螺合方向に回動すると、クランプ部材４がワーク６とナット３ｂの上面に押圧され、ナット３ｂがワークの加工中に緩まないようにしている。
【０１１２】
したがって、この実施形態ではワーク６に加工が行われてその振動によりナット３ｂが緩むのを防止することができる。この緩みが防止されることにより固着ボルト８を緩めても基台部材１及び調節部材２は未だ強固に加工テーブル５に固着されており、基台部材１の各基準部１ｂの位置は、ずれていないので新しいワーク６の位置決め用として充分に機能する。
【０１１３】
なお、本発明は前記各実施形態に限定されるものではなく、次のように具体化することができる。
・  図２６に示すように、ダブルナット３ｂ，３ｂに代えて、弛緩防止部材としてのコイル状のバネ５５をナット３ｂとクランプ部材４との間に介在し、ワーク６の加工中の振動によりナット３ｂが緩まないようにすること。
【０１１４】
・  図２７に示すように、ダブルナット３ｂ，３ｂに代えて、ナット３ｂとネジ棒３ａに対し弛緩防止部材としてのピン５６を挿入し得る孔５７を形成し、ワーク６の加工中の振動によりナット３ｂが緩まないようにすること。
【０１１５】
・  図２８に示すように、調節部材２の頭部２ａにネジ孔２ｅを形成する。このネジ孔の数は、１〜８の内で適宜に設定される。このネジ孔２ｅには前記ボルト４９が螺合され、ワーク６の垂立面６ａの位置規制を行うことができる。
【０１１６】
この実施形態において、図示しないがネジ孔２ｅの付近に又は別の箇所に対し前記基準部１ｂと同様の機能を有する平面状の基準部を形成することもできる。この場合にも基準部１ｂと同様の作用効果を期待することができる。
【０１１７】
・  上記各実施形態の各ワーク位置決め固着治具において、基台部材１, １１，２１, ３１及び調節部材２に対して側方から固着部材３のネジ棒３a の出し入れ可能な通路を形成すること。
【０１１８】
・  上記各実施形態の各ワーク位置決め固着治具の据付精度を維持するために、基台部材１, １１, ２１，３１の下方にフランジ等を設け、ドリル孔を作業台等まで穿設し、リーマー処理を施し、ノックピンを挿入することにより、ワーク位置決め固着治具が衝撃等より移動しないようにしてもよい。
【０１１９】
前述した各実施形態から把握できる請求項１〜８以外の技術思想について、以下にその効果とともに記載する。
・  前記クランプ部材は固着部材を横方向から挿離する切欠溝を備えている請求項１〜８のいずれか１つに記載のワーク位置決め固着治具。
【０１２０】
このワーク位置決め固着治具は、固着部材に対するクランプ部材の脱着を容易に行うことができるとともに、特に種類の異なるクランプ部材の交換が容易である。
【０１２１】
・  前記クランプ部材は固着部材のネジ棒に螺合したナットを跨ぐようにコ字状に形成されている請求項１〜８のいずれか１つに記載のワーク位置決め固着治具。
【０１２２】
このワーク位置決め固着治具は、簡単なクランプ部材の構成によりナットを迂回することができる。
・  前記クランプ部材は複数のワークを押圧するように平面からみて放射状に形成されている請求項１〜８のいずれか１つに記載のワーク位置決め固着治具。
【０１２３】
このワーク位置決め固着治具は、複数のワークを効率良くクランプすることができる。
・  前記固着部材は基台部材及び調節部材を上下に貫通するネジ棒と、該ネジ棒に螺合され、かつ調節部材の上面を押圧するナットとにより構成され、前記クランプ部材は前記調節部材に螺合される固着ボルトによりワークと前記ナットの上面に押圧されるものである請求項４〜６、８のいずれか１つに記載のワーク位置決め固着治具。
【０１２４】
このワーク位置決め固着治具は、クランプ部材４に弛緩防止部材の機能を兼用して部品点数を低減することができる。
この明細書において弛緩防止部材とは、前記ダブルナット構造、バネ、ピンあるいはクランプ部材４をナット３ｂに押圧する構造以外に、該ナット３ｂを締め付け状態に保持する座金等各種の部材をいう。この座金は通常の弾性を有するものよりも大きい弾性をもつものを使用することによりナット３ｂの弛緩を防止することができる。
【０１２５】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明のワーク位置決め固着治具は、固着部材で固着された状態の調節部材及び基台部材を利用してワークの位置を決め、クランプ部材でワークと調節部材とを共に押圧することによりワークをクランプすることができるので、ワークの位置決めができるとともに固着もでき、複数の同一ワークを次々と取替えて加工する場合に、極めて容易にワークの位置決め及び固着作業ができ、作業性がよい。しかも、治具全体が簡素化され、省スペース化が促進でき、段取り作業が容易にできる。加えて、調節部材のネジ孔に螺着される固着ボルトを用いてクランプ部材でワークをクランプできるので、固着ボルトの螺着位置を固着部材に比べワークに近い位置とすることができ、クランプ部材でワークを強固に押圧することができ、クランプの信頼性が増す。
【０１２６】
請求項２の発明のワーク位置決め固着治具は、請求項１の発明のワーク位置決め固着治具の効果に加えて、基台部材又は調節部材の少なくとも一方の部材の基準部にワークを当接させてワークの位置を決めることができ、特殊な位置決め部材を使用する必要がないので、治具全体を一段と簡素化できる。
【０１２７】
請求項３の発明のワーク位置決め固着治具は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具の効果に加えて、固着部材を用いてクランプ部材でワークのクランプができ、クランプ部材を固着するための専用の部材が必要ないので、治具全体を一段と簡素化できる。
【０１２８】
請求項４の発明のワーク位置決め固着治具は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具の効果に加えて、基台部材及び調節部材の高さとワークの高さとが合わない場合であっても、高さ調整可能なアジャスタ部材を介して、クランプ部材でワークをクランプすることができるので、クランプ可能なワークの適用範囲が拡大する。
【０１２９】
請求項５の発明のワーク位置決め固着治具は、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具の効果に加えて、調節部材及び基台部材とワークとの位置が離れていても、位置決め部材でワークの位置を決めることができるので、ワークの位置決めできる範囲が拡大し、汎用性が増す。
【０１３０】
請求項６の発明のワーク位置決め固着治具は、請求項２乃至請求項５のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具の効果に加えて、基台部材又は調節部材に取り付けた基準部材にワークを当接させてワークの位置を決めることができ、調節部材及び基台部材とワークとの位置が離れていても、基準部材でワークの位置を決めることができる。
【０１３１】
請求項７の発明のワーク位置決め固着治具によれば、請求項３乃至請求項６のいずれかの発明のワーク位置決め固着治具の効果に加えて、ワークの加工中に調節部材が衝撃力を受けた場合、基台部材及び調節部材を作業台に確実に固定しておくことができる。
【０１３２】
請求項８の発明のワーク位置決め固着治具によれば、固着部材で固着された状態の調節部材及び基台部材を利用してワークの位置を決め、クランプ部材でワークと調節部材とを共に押圧することによりワークをクランプすることができるので、ワークの位置決めができるとともに固着もでき、複数の同一ワークを次々と取替えて加工する場合に、極めて容易にワークの位置決め及び固着作業ができ、作業性がよい。しかも、治具全体が簡素化され、省スペース化が促進でき、段取り作業が容易にできる。加えて、ワークの脱着作業を繰り返しても、基台部材及び調節部材を作業台に確実に固定しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第一実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図２】  本発明の第一実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。
【図３】  本発明の第一実施形態であるワーク位置決め固着治具を示す分解斜視図である。
【図４】  本発明の第二実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図５】  本発明の第二実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。
【図６】  本発明の第二実施形態であるワーク位置決め固着治具の他の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図７】  本発明の第二実施形態であるワーク位置決め固着治具の他の使用状態を示す平面図である。
【図８】  本発明の第三実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図９】  本発明の第三実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。
【図１０】  本発明の第四実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図１１】  本発明の第四実施形態であるワーク位置決め固着治具の基台部材を示す斜視図である。
【図１２】  本発明の第五実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図１３】  本発明の第五実施形態であるワーク位置決め固着治具の基台部材を示す斜視図である。
【図１４】  本発明の第六実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す部断面を含む正面図である。
【図１５】  本発明の第六実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。
【図１６】  本発明の第七実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図１７】  本発明の第八実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図１８】  本発明の第九実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図１９】  本発明の第九実施形態であるワーク位置決め固着治具の位置決め部材を示す分解斜視図である。
【図２０】  本発明の第十実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。
【図２１】  本発明の第十実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図２２】  本発明の第十一実施形態であるワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図２３】  図２２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２４】  本発明の第十二実施形態を示す部分断面図である。
【図２５】  本発明の第十三実施形態を示す部分斜視図である。
【図２６】  本発明の別の実施形態を示す正面図である。
【図２７】  本発明の別の実施形態を示す部分断面図である。
【図２８】  本発明の別の実施形態を示す部分断面図である。
【図２９】  従来のワーク位置決め固着治具の使用状態を示す一部断面を含む正面図である。
【図３０】  従来のワーク位置決め固着治具の使用状態を示す平面図である。
【符号の説明】
１，１１, ２１, ３１…基台部材、１a ，１１a,２１a,３１a …ネジ孔、１b ，２１b,３１b,３１c …基準部、２…調節部材、２a …頭部、２b …ネジ部、２c …孔、２d …ネジ孔、３…固着部材、３a …ネジ棒、３b,３d …ナット、３c …ワッシャ、３e …頭部、４, １４…クランプ部材、４a,１４a …下面、４b,１４b …上面、４c …切欠溝、５…加工テーブル、５a …取付溝、６…ワーク、７, １７，２７, ３７…位置決め部材、７a ，１７a,２７a …基準部、７ｂ１７ｂ…切欠溝、８…固着ボルト、８ｂ…ネジ棒、８ｃ…ワッシャ、９…アジャスタ部材、９a …ネジ棒、９b …ナット、１８…固着ボルト、１３a …ネジ棒、１３b …ナット、５５…弛緩防止部材としてのバネ、５６…弛緩防止部材としてのピン、５７…孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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