(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具の点灯状態を遠隔制御する遠隔制御装置と、遠隔制御装置を介して照明器具の点灯状態を指示する管理装置と、管理装置と照明器具との間で遠隔制御装置を経由する通信経路である伝送路とを備え、遠隔制御装置が、管理装置と双方向に通信可能でかつ固有のＩＤが設定されているマスタコントローラと、マスタコントローラと双方向に通信可能かつ照明器具に向かって単方向に通信可能でありマスタコントローラに設定されているＩＤよりもデータ長が短い短縮ＩＤが設定されているリモコン装置とからなり、マスタコントローラは、リモコン装置に対し電波を伝送媒体として識別符号を含む信号を、送信元を前記ＩＤで指定し、送信先を前記短縮ＩＤで指定して伝送することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記リモコン装置から前記マスタコントローラに信号を伝送したときに、マスタコントローラがリモコン装置からの信号を受信すると送信元に応答を返送することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主として一般住宅において照明器具の点灯状態を遠隔制御することを可能とした照明装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、赤外線を伝送媒体とするワイヤレス信号を用いたリモコン装置によって照明器具の点灯状態を切換可能とした照明装置が提供されている。この技術は使用者がリモコン装置を照明器具に向けて操作する必要があり、赤外線は壁を通過しないから別の部屋の照明器具を壁越しにリモコン装置によって制御することはできないものである。
【０００３】
一方、照明器具に人感センサや明るさセンサを設け、周囲が暗くなると照明器具を自動的に点灯させたり、室内に人が存在する間にのみ照明器具を点灯させるように構成した照明器具も提案されている。このようなセンサを備える照明器具では点灯と消灯とを自動的に行うことができるから、消し忘れを防止して無駄な電力消費を抑制して省エネルギになるという利点を有している。ただし、この種の照明器具はセンサを内蔵する照明器具が単独で動作することになり、センサを備えていない照明器具についてはセンサを備える照明器具の動作を反映させることができない。
【０００４】
上述のようなリモコン装置を備える照明器具が宅内に複数存在しているとすれば、たとえば外出時などに一斉に消灯させようとすれば照明器具ごとにリモコン装置を操作しなければならず、照明器具の台数が増加するとリモコン装置の操作が煩わしくなる。この種の問題を解決するには、一括して電源の操作が可能となるように、照明器具の点灯状態を変更するためのスイッチを宅内の一箇所にまとめて配置することが考えられるが、１箇所に配線が集中することになり、住宅を新築するときでなければ既設住宅においてこの種の工事を行うことは困難である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、リモコン装置と通信可能な管理装置を設け、管理装置によりリモコン装置や照明器具の動作状態を管理し、管理装置により複数の照明負荷の一括制御などを可能とする構成が提案されている。このような通信技術を用いるときには送信先に確実に伝送されたか否かを確認することが要求される。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、照明器具の制御に適合するように通信技術を用いてデータを確実に伝送することを可能にした照明装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、照明器具の点灯状態を遠隔制御する遠隔制御装置と、遠隔制御装置の識別符号を管理するとともに遠隔制御装置を介して照明器具の点灯状態を指示する管理装置と、管理装置と照明器具との間で遠隔制御装置を経由する通信経路である伝送路とを備え、遠隔制御装置が、管理装置と双方向に通信可能でかつ固有のＩＤが設定されているマスタコントローラと、マスタコントローラと双方向に通信可能かつ照明器具に向かって単方向に通信可能でありマスタコントローラに設定されているＩＤよりもデータ長が短い短縮ＩＤが設定されているリモコン装置とからなり、マスタコントローラは、リモコン装置に対し電波を伝送媒体として識別符号を含む信号を、送信元を前記ＩＤで指定し、送信先を前記短縮ＩＤで指定して伝送することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記リモコン装置から前記マスタコントローラに信号を伝送したときに、マスタコントローラがリモコン装置からの信号を受信すると送信元に応答を返送することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
本実施形態では、図１に示す構成を例として説明する。図示例では３種類の照明器具１ａ〜１ｃを設けてある。
【００１８】
照明器具１ａは点灯状態がリモコン装置２によって遠隔制御される。リモコン装置２と照明器具１ａとの間を伝送され制御内容を指示するデータの伝送媒体としては赤外線を用いている。また、リモコン装置２と照明器具１ａとの間では、リモコン装置２から照明器具１ａに向かってデータを単方向に伝送する。照明器具１ｂ，１ｃはリモコン装置２とは別に設けたマスタコントローラ３によって点灯状態が遠隔制御される。ここに、点灯状態としては、点灯・消灯のほか、段調光あるいは連続調光、フェードイン・フェードアウト、点滅点灯などの周知の点灯状態を適宜採用することが可能である。
【００１９】
マスタコントローラ３は、リモコン装置２との間で電波（特定小電力無線）を伝送媒体としてデータを双方向に伝送する。マスタコントローラ３はリモコン装置２に対して照明器具１ａの点灯状態を指示するデータを伝送可能であり、データの伝送媒体として電波を用いることにより、一般家庭であれば宅内のすべてのリモコン装置２に対して１台のマスタコントローラ３からデータを伝送することが可能になる。つまり、伝送媒体である電波は宅内の壁を透過するから、マスタコントローラ３を宅内に１台（必要に応じて複数台）設置しておけば、マスタコントローラ３からデータを宅内のすべてのリモコン装置２に伝送することが可能になる。本実施形態で用いるリモコン装置２は、マスタコントローラ３から電波を伝送媒体として伝送されたデータを受信し、伝送媒体を赤外線に変換することによって照明器具１ａに対してデータを伝送する。したがって、マスタコントローラ３はリモコン装置２を通して宅内全体のすべての照明器具１ａを一括して制御することが可能になる。ここに、照明器具１ａは一般に普及している赤外線を伝送媒体としているから、リモコン装置２からデータを伝送する際の赤外線信号の伝送フォーマットを変更しなければ、従来の照明器具１ａを流用することが可能であり、製造者にとっては照明器具１ａを新たに設計することなく本実施形態の機能を提供することができ、使用者にとっては新規に照明器具１ａを購入することなく本実施形態の機能を享受することが可能になる。
【００２０】
ところで、マスタコントローラ３は、リモコン装置２を通すことなく照明器具１ｂ，１ｃの点灯状態を制御することも可能になっている。照明器具１ｂはマスタコントローラ３との間で赤外線を伝送媒体とするデータ伝送を行い、照明器具１ｃはマスタコントローラ３との間で電波を伝送媒体とするデータ伝送を行う。すなわち、照明器具１ｂは赤外線を伝送媒体に用いてマスタコントローラ３から照明器具１ｂに対して単方向にデータが伝送され、宅内においてマスタコントローラ３との間で赤外線の伝送が可能な場所に配置される。また、照明器具１ｃは電波を伝送媒体としてデータが双方向に伝送されるものであって、屋外に設置しても宅内から点灯状態を制御することが可能になっている。したがって、照明器具１ａ，１ｂを宅内に設置するとともに照明器具１ｃを屋外に設置しておけば、マスタコントローラ３を用いることにより、宅内に設置した照明器具１ａ，１ｂと、屋外に設置した照明器具１ｃとの両方について点灯状態を一括して制御することが可能になる。マスタコントローラ３と照明器具１ｃとの間はマスタコントローラ３とリモコン装置２との間と同様に、電波を伝送媒体として双方向に通信可能である。リモコン装置２とマスタコントローラ３とは照明器具１ａ〜１ｃの遠隔制御を可能とするものであり、遠隔制御装置を構成することになる。
【００２１】
本実施形態のマスタコントローラ３は有線の伝送路を介してサーバ４に接続されている。サーバ４は、たとえばパーソナルコンピュータを用いて構成され、データをシリアル伝送することが可能なＲＳ−２３２Ｃ規格のインタフェースにマスタコントローラ３が接続され、マスタコントローラ３との間で双方向にデータを伝送する。サーバ４は、マスタコントローラ３に対してデータを与えることができ、またマスタコントローラ３の保有しているデータを取得可能になっている。さらに、サーバ４はインターネットのようなネットワークＮＴを介して端末６との間で双方向にデータ伝送が可能であり、サーバ４で取得したデータを端末６で確認したり、端末６からサーバ４にデータを伝送したりすることが可能になっている。
【００２２】
しかして、サーバ４において、照明負荷１ａ〜１ｃの点灯状態を制御するタイムスケジュールを設定しておけば、マスタコントローラ３を介して各照明器具１ａ〜１ｃの点灯状態をタイムスケジュールに従って制御することが可能になり、たとえば屋外に多数個の照明器具１ｃを設置して装飾的に照明制御を行うことも可能になる。また、リビングルームなどにサーバ４を設置しておき、サーバ４を手操作してマスタコントローラ３に指示を与えれば、リビングルームから宅内および屋外のすべての照明器具１ａ〜１ｃを制御することが可能になる。
【００２３】
一方、サーバ４はネットワークＮＴを通して端末６との間でデータ伝送が可能であるから、端末６からサーバ４に対して照明器具１ａ〜１ｃの点灯状態を指示することも可能であり、逆に照明器具１ａ〜１ｃの点灯状態を管理しているマスタコントローラ３の保有する情報をサーバ４を介して端末６で監視することも可能になる。つまり、端末６を操作することにより宅外から照明器具１ａ〜１ｃの点灯状態を設定することができる。また、宅外から照明器具１ａ〜１ｃの点灯状態を監視することによって宅内の人の存否を判断して防犯に役立てたり、照明器具１ａ〜１ｃの消し忘れを確認して安全を確保したりすることが可能になる。
【００２４】
いま、サーバ４によってすべての照明器具１ａ〜１ｃの点灯を指示するものとする。この場合に、サーバ４はマスタコントローラ３に対してすべての照明器具１ａ〜１ｃに対する点灯の指示をシリアル伝送する。マスタコントローラ３では照明器具１ｂに対しては赤外線信号によって点灯を指示し、照明器具１ｃに対しては電波を伝送媒体として点灯を指示する。さらに、マスタコントローラ３はリモコン装置２にも電波を伝送媒体として点灯を指示し、点灯の指示を受けたリモコン装置２が対応する各照明器具１ａに赤外線信号による点灯の指示を行う。このような手順ですべての照明器具１ａ〜１ｃを点灯させることが可能になる。
【００２５】
ここで、上述した本実施形態の各構成要素について概略構成を説明する。照明器具１ａ〜１ｃは基本的には同構成であって、図２に示すように、マイクロプロセッサを主構成要素とする制御部１０を備え、制御部１０は負荷制御部１１に対して照明負荷の点灯状態を指示する。負荷制御部１１は照明負荷の点灯回路を含み、制御部１０からの指示によって照明負荷の点灯・消灯、調光、フェードイン・フェードアウトの制御が可能になっている。制御部１０には通信部１２が接続され、通信部１２を通してリモコン装置２またはマスタコントローラ３との間でデータを伝送する。照明器具１ａ，１ｂでは通信部１２は赤外線信号を受信する構成であって、リモコン装置２またはマスタコントローラ３からの赤外線信号を受信し、データを制御部１０に入力する。また、照明器具１ｃでは通信部１２は電波を送受信する構成であって、マスタコントローラ３からのデータを受信するだけではなく、マスタコントローラ３に対して照明負荷の点灯状態を通知することが可能になっている。
【００２６】
上述したように、照明器具１ａ〜１ｃの点灯状態は遠隔制御されるから、照明器具１ａ〜１ｃの点灯状態が不正に変更されることのないように照明器具１ａ〜１ｃに指示を与えている装置の正当性を確認する必要があり、またどの照明器具１ａ〜１ｃに対する指示であるかを識別することが必要である。そこで、照明器具１ａ〜１ｃに指示を与えることが許可された装置の識別符号（以下、「ＩＤ」と略称する）を格納する記憶部１３を設けてある。記憶部１３には後述する短縮ＩＤも格納される。リモコン装置２またはマスタコントローラ３から照明器具１ａ〜１ｃに対して点灯状態を指示する際には、後述するようにリモコン装置２やマスタコントローラ３のＩＤがデータとともに伝送され、制御部１０では通信部１２を通して受信したＩＤと、記憶部１３に格納されたＩＤ（または短縮ＩＤ）と照合することによって、データを受け付けるか否かを判断する。記憶部１３には制御部１０の動作を決める機能データも登録され、機能データの設定によって制御部１０は負荷制御部１１の機能を制御する。つまり、負荷制御部１１は上述したように照明負荷の点灯状態である点灯・消灯、調光、フェードイン・フェードアウトの制御が可能であり、これらの制御を行うためのすべてのプログラムは制御部１０にあらかじめ用意されており、どのプログラムを用いるかを指定するフラグを記憶部１０にセットすることにより、制御部１０の動作が決定される。この記憶部１３は無給電でも記憶内容を保持することが望ましく、かつ書換可能である必要があるから、ＥＥＰＲＯＭを用いることが望ましい。
【００２７】
さらに、照明器具１ａ〜１ｃには、記憶部１３の記憶内容を設定するためにスイッチからなる操作部１４と、記憶部１３に設定する内容を確認するための表示部１５とが設けられる。操作部１４の操作によって、リモコン装置２とマスタコントローラ３とのＩＤおよび照明器具１ａ〜１ｃの動作に関する機能データを記憶部１３に格納することが可能になる。つまり、操作部１４では、照明器具１ａ〜１ｃに対する指示が可能なリモコン装置２ないしマスタコントローラ３のＩＤを登録し、あるいは登録されたＩＤを消去したりすることが可能になっている。また、操作部１４での設定内容は表示部１５に表示される。表示部１５は操作部１４の設定内容を確認可能なものであればどのようなものでもよく、たとえば液晶表示器が用いられる。また、操作部１４の設定内容だけではなく通信部１２による通信状態や照明器具１ａ〜１ｃの動作異常時に異常の内容なども併せて表示するようにしてもよく、この種の表示には発光ダイオードを用いている。照明器具１ａ〜１ｃは商用電源により給電され、電源部１７において内部回路の駆動に必要な電力に変換される。
【００２８】
ここにおいて、照明器具１ａ〜１ｃには人感センサと明るさセンサとの少なくとも一方を備えるセンサ部１６を設けてもよい。人感センサは、焦電素子を用いて人体から放射される熱線を検知するパッシブ型のものを用いると低コストで実現できるが、赤外線や超音波のような検知波を監視空間に送波するとともに監視空間から受波した赤外線や超音波と検知波との関係を用いて監視空間内の人体の存否を検知するアクティブ型のものを用いてもよい。この種のセンサには、赤外線センサ、測距センサ、超音波センサなどとして知られた人感センサがある。明るさセンサは、ＣｄＳもしくはフォトダイオードのような光電素子を用いて周囲の明るさを電気信号に変換するものを用いる。
【００２９】
照明器具１ａ，１ｂはリモコン装置２またはマスタコントローラ３からデータが単方向に伝送されるから、センサ部１６の出力は照明器具１ａ，１ｂの内部で用いられる。たとえば、人感センサを用いる場合には、人感センサで人が検知されると照明負荷を点灯させ、その後、人が検知されなくなってから規定した時間が経過しても人が検知されないときには照明負荷を消灯させるという制御が可能になる。また、人感センサでの人の検知に応じて照明負荷を点灯・消灯させる構成であって、照明負荷を昼間に点灯させる必要がない場合には、人感センサに明るさセンサを組み合わせて用い、周囲が暗くかつ人が検知されているという条件が満たされている間にのみ照明負荷を点灯させるようにすればよい。また、人の存否とは無関係に周囲の明るさにのみ応答して照明負荷の点灯・消灯を行う場合には、センサ部１６には明るさセンサのみを設ける。
【００３０】
一方、照明器具１ｃではマスタコントローラ３との間で双方向にデータを伝送可能であるから、照明器具１ａ，１ｂと同様の制御のほかに、センサ部１６の出力をマスタコントローラ３に転送することも可能になる。たとえば、人感センサや明るさセンサの出力により得られた情報をマスタコントローラ３に伝送し、マスタコントローラ３の管理下の照明器具１ａ〜１ｃに対してデータを伝送することが可能である。一例を説明すると、照明器具１ｃに設けた明るさセンサの出力によって周囲が暗くなったことが検知されたときに、マスタコントローラ３に通知することによって他の照明器具１ａ，１ｂを点灯させることが可能になる。センサ部１６の出力をマスタコントローラ３に伝送するタイミングは、人感センサであれば人の存否に変化が生じた時点とすればよく、明るさセンサであれば規定した周期とすればよい。
【００３１】
リモコン装置２は、図３に示すように、マイクロプロセッサを主構成要素とする制御部２０を備え、制御部２０は通信部２２を通して照明器具１ａへの赤外線信号を送出させる。また、通信部２２はマスタコントローラ３との間で電波を伝送媒体とする双方向のデータ伝送が可能になっている。リモコン装置２は照明器具１ａおよびマスタコントローラ３との間でデータの伝送が可能であって、リモコン装置２ごとに設定されるＩＤと、通信相手として許容されるマスタコントローラ３のＩＤとを格納するための記憶部２３が制御部２０に接続される。記憶部２３には後述する短縮ＩＤも格納される。記憶部２３は無給電でも記憶内容を保持できかつ書換可能である必要があるからＥＥＰＲＯＭを用いる。
【００３２】
さらに、リモコン装置２には、記憶部２３の記憶内容を設定するためにスイッチからなる操作部２４と、記憶部２３に設定する内容を確認するための表示部２５とが設けられる。操作部２４の操作によって、リモコン装置２のＩＤおよびマスタコントローラ３のＩＤを記憶部２３に格納することが可能になる。つまり、操作部２４では、リモコン装置２およびマスタコントローラ３のＩＤを登録し、あるいは登録されたＩＤを消去したりすることが可能になっている。また、操作部２４での設定内容は表示部２５に表示される。表示部２５は操作部２４の設定内容を確認可能なものであればどのようなものでもよく、たとえば液晶表示器が用いられる。また、操作部２４の設定内容だけではなく通信部２２による通信状態やリモコン装置２の動作異常時に異常の内容なども併せて表示するようにしてもよく、この種の表示には発光ダイオードを用いている。リモコン装置２の電源部２７は電池を電源としている。ただし、リモコン装置２を可搬にする必要がなければ、商用電源により給電して電源部２７において内部回路の駆動に必要な電力に変換するようにしてもよい。
【００３３】
リモコン装置２においても照明器具１ａ〜１ｃと同様に人感センサと明るさセンサとの少なくとも一方を備えるセンサ部２６を設けることができる。リモコン装置２にセンサ部２６を設ける場合には、照明器具１ａ〜１ｃにはセンサ部２６を設けないようにするか、あるいは照明器具１ａ〜１ｃには人感センサと明るさセンサとの一方のみを設け、他方をリモコン装置２に設けるのが望ましい。センサ部２６の出力はマスタコントローラ３に転送することができるから、マスタコントローラ３において管理下の照明器具１ａ〜１ｃの制御に用いることができ、またマスタコントローラ３の管理下の各照明器具１ａ〜１ｃに対してセンサ部２６の出力を伝送することも可能になる。
【００３４】
マスタコントローラ３は、図４に示す構成を有し、マイクロプロセッサを主構成要素とする制御部３０を有し、制御部３０は通信部３２を通して、リモコン装置２との間では電波によってデータを双方向に伝送し、サーバ４との間では有線のシリアル伝送によってデータを双方向に伝送する。さらに、マスタコントローラ３の通信部３２は、照明器具１ｂとの間では赤外線を伝送媒体として単方向のデータ伝送が可能であり、照明器具１ｃとの間では電波を伝送媒体として双方向のデータ伝送が可能になっている。マスタコントローラ３にもリモコン装置２と同様にマスタコントローラ３を識別するためのＩＤと、通信相手として許容されるリモコン装置２およびサーバ４のＩＤとを格納するための記憶部３３が制御部３０に接続される。記憶部３３には後述する短縮ＩＤも格納される。記憶部３３は無給電でも記憶内容を保持できかつ書換可能とするためにＥＥＰＲＯＭを用いる。
【００３５】
マスタコントローラ３には、記憶部３３の記憶内容を設定するためにスイッチからなる操作部３４と、記憶部３３に設定する内容を確認するための表示部３５とが設けられる。ここに、マスタコントローラ３は複数の照明器具１ａ〜１ｃを管理するから操作部３４を構成するスイッチの個数を比較的多くなる。操作部３４の操作によって、マスタコントローラ３のＩＤ、リモコン装置２のＩＤを記憶部３３に格納することが可能になる。この操作部３４により記憶部３３の内容の登録および消去が可能になる。また、操作部３４での設定内容は表示部３５に表示される。表示部３５は操作部３４の設定内容を確認可能なものであればどのようなものでもよいが文字および図形を表示することができる構成が望ましく、たとえば液晶表示器が用いられる。また、液晶表示器で故障のような異常を報知することが可能であるが、異常を報知する手段として発光ダイオードを併用すれば異常を認識させやすくなる。マスタコントローラ３の電源部３７は電池を電源としてもよいが、商用電源により給電し電源部３７において内部回路の駆動に必要な電力に変換するのが望ましい。
【００３６】
サーバ４は上述したようにパーソナルコンピュータを用いて構成される。すなわち、サーバ４は、図５に示すように、マイクロプロセッサを主構成要素とする制御部４０を備え、マスタコントローラ３およびネットワークＮＴに接続可能とする通信部４２が制御部４０に接続される。サーバ４には、マスタコントローラ３の管理下である照明器具１ａ〜１ｃおよびリモコン装置２の動作状態に関してマスタコントローラ３から取得した情報（ＩＤ、後述する短縮ＩＤ、照明器具１ａ〜１ｃに付与した名称など）や操作上のエラー内容などを格納するデータ・プログラム格納部４３を備え、さらに後述する短縮ＩＤの設定処理や操作上のエラーに対処する処理が可能なプログラムを格納したデータ処理部４１を備える。
【００３７】
サーバ４は、キーボードからなる操作部４４を備え、管理下の照明器具１ａ〜１ｃ、リモコン装置２、マスタコントローラ３に対する各種設定を行ったり、所望のコマンドを送信することが可能になっている。また、サーバ４による各種設定の内容を表示したり、不具合の発生時に不具合の内容を報知することができるように表示部４５が設けられている。表示部４５にはＣＲＴあるいは液晶表示器を用いる。
【００３８】
端末６はサーバ４にネットワークＮＴを介してアクセス可能なものであればよく、たとえば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡなどを用いることができる。したがって、データの伝送形態としては汎用的なパケットデータを用いたり、トーン信号を用いたりすることができる。また場合によっては電子メールの形式で端末６とサーバ４との間でデータを伝送することも可能である。
【００３９】
次に、各構成要素間でのデータの伝送形態について説明する。まず、マスタコントローラ３が送信元となりリモコン装置２を送信先として電波によってデータを伝送する動作について説明する。つまり、図６（ａ）に示すように、マスタコントローラ３がリモコン装置２を通して照明器具１ａ（図１参照）の点灯状態を制御する動作であって、図６（ｂ）に示すように、照明器具１ａの点灯状態を指示するためのデータＤＡＴに加えて、マスタコントローラ３のＩＤ（ＩＤ１）とリモコン装置２のＩＤ（ＩＤ２）とを含む信号を伝送することになる。ここに、社団法人電波産業会標準規格−Ｔ６７告示・Ｈ６第４２４号によれば、小電力通信システムの識別符号は、４８ビットで構成することが義務付けられている。したがって、マスタコントローラ３がリモコン装置２を通して照明器具１ａにデータＤＡＴを伝送するには、データＤＡＴに加えて、送信元と送信先との２個のＩＤ（ＩＤ１，ＩＤ２）が必要であって、最小でも９６ビットを要することになる。
【００４０】
図６に示した例はマスタコントローラ３が１台のリモコン装置２にデータＤＡＴを伝送する場合であるが、宅内の複数の照明器具１ａの点灯状態を一括して制御する場合には、図７（ａ）のようにマスタコントローラ３は複数台（図示例では３台）のリモコン装置２にデータＤＡＴを伝送することになる。つまり、マスタコントローラ３を送信元として送信先が複数になるから、送信先の台数分のＩＤ（ＩＤ２１，ＩＤ２２，ＩＤ２３）が必要になる。したがって、図７（ｂ）に示すように、送信先のＩＤが台数分加算されることになり、マスタコントローラ３から送信する信号のビット長は（４８ビット＋４８ビット×送信先の台数＋データのビット数）になる。言い換えると、マスタコントローラ３の管理下のすべてのリモコン装置２が照明器具１ａの点灯を指示する赤外線信号を送出するように指示しようとすれば、マスタコントローラ３から送出する信号のビット長が非常に長くなるという問題が生じる。
【００４１】
また、実際には、信号伝送の信頼性を高めるために、マスタコントローラ３から送出する信号に含まれるＩＤは、図８に示すように、複数に分割されるとともに（図示例では７分割している）、チェックサムＣを追加した形で伝送されるから、ＩＤ自身が４８ビットであっても信号中の１個のＩＤに対応するビット長は４８ビットよりも大きくなる。図８に示す例では４８ビットのデータを伝送するために、７ビット×６＋６ビットに７分割し、分割した各部分ごとに１ビットのチェックサムＣを付加するとともに、全体で１ビットのチェックサムＣを付加しているから、チェックサムＣが８ビット必要であり、合計５６ビットになっている。
【００４２】
上述のようにマスタコントローラ３からリモコン装置２に伝送する信号のビット数が大きくなると、伝送に要する時間が長くなり、結果的にマスタコントローラ３がリモコン装置２への伝送路を占有する時間が長くなる。
【００４３】
このような問題を解決するために、本実施形態では、リモコン装置２の本来のＩＤとは別に、各ＩＤに一対一に対応付けられかつ本来のＩＤよりもビット長の小さい短縮ＩＤを設定し、短縮ＩＤを用いてリモコン装置２に指示を与えることによって、伝送路の占有時間を短縮できるようにしている。また、上述したように、本実施形態ではマスタコントローラ３がサーバ４により管理されているから、サーバ４からマスタコントローラ３を指定する際にも、マスタコントローラ３のＩＤに対応付けた短縮ＩＤを用いる。つまり、複数台のマスタコントローラ３を設けている場合には、サーバ４からマスタコントローラ３に伝送する信号についても、マスタコントローラ３からリモコン装置２に伝送する信号と同様に伝送路の占有時間が長くなるという問題が生じる。これは、サーバ４とマスタコントローラ３とは有線で接続してあり、サーバ４からマスタコントローラ３へのデータの伝送には４８ビットのＩＤは必要ないが、マスタコントローラ３がリモコン装置２に対して電波によってデータを伝送するためにマスタコントローラ３のＩＤが４８ビットになっているから、結果的にサーバ４からマスタコントローラ３に対してデータを伝送する際にも送信先を４８ビットのＩＤとして指定しなければならないからである。そこで、本実施形態ではマスタコントローラ３についても短縮ＩＤを設定している。
【００４４】
本実施形態では、短縮ＩＤは管理装置としてのサーバ４が管理し、リモコン装置２およびマスタコントローラ３の各ＩＤにそれぞれ短縮ＩＤを対応付けたテーブルがサーバ４のデータ・プログラム格納部４３に設けられる。したがって、短縮ＩＤは、ＩＤのようにリモコン装置２およびマスタコントローラ３にあらかじめ設定されるのではなく、管理装置としてのサーバ４からリモコン装置２およびマスタコントローラ３に与えられる。リモコン装置２では取得した短縮ＩＤを記憶部２３に格納し、マスタコントローラ３では取得した短縮ＩＤを記憶部３３に格納する。
【００４５】
以下では、リモコン装置２およびマスタコントローラ３が管理装置としてのサーバ４から短縮ＩＤを取得する手順について説明する。
【００４６】
マスタコントローラ３がサーバ４から短縮ＩＤを取得する手順には２種類の方法がある。第１の方法では、まずマスタコントローラ３がサーバ４に対して短縮ＩＤの転送を要求する。つまり、マスタコントローラ３がサーバ４に接続されるか、サーバ４の電源が投入されている状態でマスタコントローラ３の電源が投入されるか、マスタコントローラ３の操作部３４によりサーバ４に短縮ＩＤの転送を要求した場合には、以下の手順でサーバ４からマスタコントローラ３に対して短縮ＩＤが転送される。
【００４７】
上述のようにしてマスタコントローラ３がサーバ４に対して短縮ＩＤの転送要求を通知すると、サーバ４では短縮ＩＤを転送するためのプログラムが起動される。その後、マスタコントローラ３はサーバ４にＩＤを送信する。サーバ４ではマスタコントローラ３のＩＤを取得すると、データ・プログラム格納部４３にＩＤを格納し、このＩＤに対応付けた短縮ＩＤをマスタコントローラ３に返送する。ここで、短縮ＩＤはデータ処理部４１が所定の規則で自動的に設定する。この種の規則としては、たとえば転送要求がなされた順番を用いるのがもっとも簡単である。マスタコントローラ３ではサーバ４から短縮ＩＤを正常に受信するとサーバ４に正常受信を通知し、通知終了後には、マスタコントローラ３では短縮ＩＤを記憶部３３に登録し、サーバ４ではデータ・プログラム格納部４３にＩＤと短縮ＩＤとを対応付けて格納する。つまり、サーバ４とマスタコントローラ３との間の以後の通信は短縮ＩＤを用いて行うことが可能になる。
【００４８】
第１の方法はマスタコントローラ３がサーバ４に対して短縮ＩＤの転送を要求した時点でサーバ４の電源が投入されていることが前提であるが、マスタコントローラ３が短縮ＩＤの転送を要求した時点でサーバ４の電源が投入されていないこともある。そこで、このような場合に対応するために、第２の方法として、サーバ４の主導でマスタコントローラ３に短縮ＩＤを転送することも可能になっている。すなわち、マスタコントローラ３の電源が投入され、かつサーバ４とマスタコントローラ３とが通信可能に接続されている状態において、サーバ４の電源を投入するか、サーバ４の操作部４４の操作によって短縮ＩＤの通知を指示したときには、サーバ４がマスタコントローラ３に対してＩＤの通知を要求することになる。この要求に応答してマスタコントローラ３のＩＤがサーバ４に通知されると、第１の方法と同様にして短縮ＩＤがマスタコントローラ３に通知され、以後の通信に短縮ＩＤを用いることが可能になる。
【００４９】
なお、第２の方法では、当初はマスタコントローラ３がサーバ４のＩＤを保有していないから、複数台のマスタコントローラ３が存在するときにはデータの衝突が生じる可能性がある。したがって、周知の衝突回避技術を用いて各マスタコントローラ３のＩＤを各別に取得することになる。また、サーバ４からマスタコントローラ３に対して短縮ＩＤを通知したときに、マスタコントローラ３が受信に失敗したときには、マスタコントローラ３から再送要求を行うなどの周知の技術によって短縮ＩＤを獲得する。さらに、マスタコントローラ３では短縮ＩＤを正常に受信したことを表示部３５に表示するのが望ましい。つまり、発光ダイオードを所定時間だけ点滅点灯させるか液晶表示器に文字表示する。
【００５０】
次に、リモコン装置２がサーバ４から短縮ＩＤを取得する方法について説明する。リモコン装置２に短縮ＩＤを割り当てる際には、まずサーバ４においてリモコン装置２に割り当てる短縮ＩＤを選択する。この短縮ＩＤは、サーバ４において自動的に発生させるか、使用者が操作部４４の操作によって設定する。操作部４４の操作によって短縮ＩＤを設定する場合には、リモコン装置２に対応付ける照明器具１ａが配置された部屋名のような適宜の名称を用いることも可能であって、操作部４４により名称を入力すれば、適宜の短縮ＩＤが名称に対応付けられる。このようにして短縮ＩＤを選択すると表示部４５には「「名称」を新規登録します」というようなメッセージが表示されるから、目的とするリモコン装置２（リモコン装置２のＩＤによって識別できる）を管理しているマスタコントローラ３に対して短縮ＩＤを転送するように操作部４４を操作する。リモコン装置２の短縮ＩＤを受け取ったマスタコントローラ３は、リモコン装置２のＩＤに短縮ＩＤを対応付けて一時的に保持する。この状態で、短縮ＩＤを受け取ろうとするリモコン装置２の操作部２４を操作すれば、リモコン装置２のＩＤがマスタコントローラ３に送信され、マスタコントローラ３ではリモコン装置２のＩＤを受信すると、受信したＩＤに対応する短縮ＩＤと、マスタコントローラ３のＩＤと、マスタコントローラ３の短縮ＩＤとをリモコン装置２に送信する。
【００５１】
リモコン装置２では短縮ＩＤを受信したことをマスタコントローラ３に通知し、マスタコントローラ３から受け取った短縮ＩＤとマスタコントローラ３のＩＤおよび短縮ＩＤとにリモコン装置２のＩＤを対応付けて記憶部２３に格納する。一方、リモコン装置２からの通知を受け取ったマスタコントローラ３はリモコン装置２との間で短縮ＩＤを用いて通信可能になったことをサーバ４に通知し、リモコン装置２の短縮ＩＤおよびＩＤを記憶部３３に格納する。また、マスタコントローラ３からの通知を受けたサーバ４ではリモコン装置２の短縮ＩＤおよびＩＤに、当初に入力した名称を対応付けてデータ・プログラム格納部４３に登録し、この時点で表示部４５に「「名称」の登録が完了しました」というようなメッセージを表示する。
【００５２】
なお、一般的には１台のリモコン装置２に１台の照明器具１ａが対応しており、またリモコン装置２と照明器具１ａとの間は赤外線信号によってデータを伝送するから、照明器具１ａにはＩＤは不要であるが、照明器具１ａとリモコン装置２との間のデータの伝送媒体を電波とする場合には、照明器具１ａにもＩＤを与えるとともにリモコン装置２と同様の手順で短縮ＩＤを登録するようにしてもよい。また、照明器具１ｃはマスタコントローラ３との間で電波を伝送媒体としてデータを伝送するから、リモコン装置２と同様の手順で短縮ＩＤを設定する。
【００５３】
また、管理装置としてのサーバ４により管理されている構成要素に設定した短縮ＩＤを削除したり修正したりすることが必要になる場合もあるから、短縮ＩＤを削除する場合にはサーバ４において短縮ＩＤの削除を指示する点のみを変更し他は短縮ＩＤの登録時と同様の手順を採用すればよい。さらに、短縮ＩＤの修正には削除後に登録を行えばよい。
【００５４】
上述したように、マスタコントローラ３およびリモコン装置２に短縮ＩＤが設定された後には、サーバ４とマスタコントローラ３との間およびマスタコントローラ３とリモコン装置２との間で短縮ＩＤを用いてデータを伝送することが可能になる。その結果、マスタコントローラ３とリモコン装置２との少なくとも一方が複数台設けられている場合には、通常のＩＤを用いる場合に比較して伝送路の占有時間を短縮することが可能になる。
【００５５】
上述した短縮ＩＤのビット数は、サーバ４により管理される構成要素のうち短縮ＩＤを設定する構成要素の台数によって規定される。本実施形態では、各構成要素をビット位置で表すように短縮ＩＤを設定し、構成要素に対応するビット位置のビット値が「１」であるときに当該構成要素へのデータの伝送を指示しているものとする。たとえば、マスタコントローラ３には短縮ＩＤを設定せず、マスタコントローラ３との間で電波を伝送媒体としてデータを伝送する構成要素として、リモコン装置２と照明器具１ｃとが存在し、かつリモコン装置２と照明器具１ｃとの合計台数が１６台であるとすれば、短縮ＩＤを１６ビットで表し、各構成要素を短縮ＩＤのビット位置に対応付けるのである。要するに、サーバ４の管理下であって短縮ＩＤを付与しようとする構成要素の最大数に応じて短縮ＩＤのビット数を設定する。
【００５６】
構成要素の最大数が１６台である場合について、マスタコントローラ３からリモコン装置２および照明器具１ｃに対して伝送する信号のフォーマットを図９（ａ）に示す。上述したように、小電力通信システムでは４８ビットの識別符号を要するから、本実施形態では、送信元のＩＤを識別符号として用い、送信先については短縮ＩＤ（１６ビット）を用いることによって、小電力通信システムとしての要求を満たしながらも、伝送する信号のビット長を低減させることを可能にしているのである。すなわち、マスタコントローラ３からリモコン装置２および照明器具１ｃに送信する信号は、図９（ａ）に示すように、マスタコントローラ３のＩＤ（ＩＤ１）と、送信先の種類（ＤＳＴ）と、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）と、データ（ＤＡＴ）とになる。ここで、送信元に設定されているＩＤは４８ビットであるが、図９（ａ）に示す送信元のＩＤ（ＩＤ１）は上述したようにチェックサムＣ（図８参照）を含むから、４８ビットよりもビット長が大きくなる。また、送信先の種類（ＤＳＴ）は、４ビット構成であって、送信先としては、マスタコントローラ３、リモコン２、照明器具１ｃ、リモコン２および照明器具１ｃの４種類の別をビット位置で示すように設定される。また、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）は１６ビット構成であって、たとえば１番、３番、１６番にデータ（ＤＡＴ）を送信したいときには、図９（ｂ）に示すように、第１ビット、第３ビット、第１６ビットのビット位置のビット値が「１」に設定され、他のビット位置のビット値は「０」に設定される。なお、データ（ＤＡＴ）は各種内容を送信可能であるが、マスタコントローラ３からリモコン装置２に対しては、点灯状態を指示する制御用のデータまたはリモコン装置２の動作状態を指示するモード切換用のデータになる。
【００５７】
リモコン装置２からマスタコントローラ３に対して信号を伝送する場合も同様であって、図１０（ａ）のように、送信元としてリモコン装置２のＩＤ（ＩＤ２）と、送信先の種類（ＤＳＴ）と、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）と、データ（ＤＡＴ）とになる。ここで、送信先であるマスタコントローラ３の最大数が４台であるとすれば、送信先のＩＤ（ＳＩＤ）は４ビット構成になり、たとえばリモコン装置２が１番のマスタコントローラ３にデータ（ＤＡＴ）を送信する場合には、図１０（ｂ）に示すように、第１ビットのビット位置のビット値を「１」に設定し、他のビット位置のビット値を「０」に設定する。
【００５８】
上述したように、照明器具１ｃ、リモコン装置２、マスタコントローラ３に短縮ＩＤを設定した後にはサーバ４からマスタコントローラ３を経由してリモコン装置２および照明器具１ａ〜１ｃに指示を与えることが可能になる。以下ではサーバ４からの指示を送信する手順について説明する。
【００５９】
まず、マスタコントローラ３が複数の送信先（照明器具１ｃおよびリモコン装置２）にデータを伝送する場合について説明する。ここでは、マスタコントローラ３の送信先の最大数が１６個であり、３台のリモコン装置２に対してデータを送信する場合を例示する。サーバ４ではデータの送信先と指示内容とを操作部４４から入力する。このとき、表示部４５には選択内容が表示され、「「選択内容」を送信します」というようなメッセージが表示される。この状態で操作部４４により送信を指示すると、サーバ４からマスタコントローラ３にデータが送信される。データを受信したマスタコントローラ３では、すべての送信先に対して一斉同報でデータの送信開始を通知する。ここで、マスタコントローラ３からリモコン装置２に伝送される信号は、図９（ａ）に示した形式であって、送信先（ＤＳＴ）はリモコン装置２が選択され、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）は対象とするリモコン装置２に対応するビット位置のビット値を「１」に設定した形になる。したがって、３台のリモコン装置２が送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）における第１ビットから第３ビットに対応付けられているものとすれば、図１１（ａ）のように、第１ビットから第３ビットの３個のビット位置においてビット値が「１」に設定される。つまり、マスタコントローラ３から通知対象であるすべてのリモコン装置２に対して一斉同報で指示内容が通知される。リモコン装置２は指示内容をデータ（ＤＡＴ）で受け取るから、照明負荷１ａを指示内容に応じて制御する。
【００６０】
次に、マスタコントローラ３は３台のリモコン装置２に対して順に個別に図９（ａ）の形式の信号を伝送する。このとき、マスタコントローラ３は信号の伝送毎に最大２秒間ずつの時限を行う。この時限時間中にはマスタコントローラ３はキャリアセンスを行っており、他の無線機器によって当該周波数帯域が使用されていない状態として特定小電力無線において要求されている時間である。しかして、まず図９（ａ）に示した形式であって、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）が図１１（ｂ）のように第１ビットのビット値のみを「１」に設定され、かつ時限動作を要求するデータ（ＤＡＴ）を含む信号がマスタコントローラ３から送出される。マスタコントローラ３は信号の送出後に２秒間の時限動作を開始し、時限動作の間にリモコン装置２からの図１０（ａ）に示した形式の信号が返送されると、時限動作を終了する。リモコン装置２から返送される信号において送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）は、図１０（ｂ）と同様に、４ビットであってマスタコントローラ３を指定するビット位置（たとえば、第１ビット）のビット値のみが「１」になっている。
【００６１】
マスタコントローラ３が他のリモコン装置２に伝送する信号は、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）がそれぞれ図１１（ｃ）（ｄ）の形式になる。つまり、第２ビットのビット値が「１」である信号と第３ビットのビット値が「１」である信号とが順に伝送される。また、マスタコントローラ３は図９（ａ）に示した形式の信号の伝送毎に２秒間の時限動作を行い、時限動作中にリモコン装置２から図１０（ａ）に示す形式の信号が返送されると時限動作を停止する。
【００６２】
上述のようにして、マスタコントローラ３からリモコン装置２に対して一斉同報を行ったときの信号に含まれる送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）において指定されたすべてのリモコン装置２に対して各別に信号を伝送した後には、リモコン装置２に対して一斉同報を行ったときの信号と同じ内容の信号をマスタコントローラ３からサーバ４に伝送する。つまり、マスタコントローラ３からサーバ４に伝送される信号は、図９（ａ）に示した形式の信号であって送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）が図１１（ｅ）の形になる。サーバ４はこの信号を受信することによって、各リモコン装置２に指示内容が伝送されたことを知ることができる。
【００６３】
マスタコントローラ３からの送信先が１つである場合は送信先を順に変更して信号を伝送する処理が不要である点のみが相違するが、他の処理手順は同様である。つまり、サーバ４からマスタコントローラ３にリモコン装置２のＩＤと指示内容とが通知されると、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）において指示を与えようとするリモコン装置２（または照明器具１ｃ）に対応するビット値を「１」にした信号がマスタコントローラ３から送出される。その後、マスタコントローラ３は同じ内容の信号をリモコン装置２に再度伝送するとともに２秒間の時限動作を行い、時限動作の間にリモコン装置２からマスタコントローラ３に信号が返送されると、時限動作を終了するのである。また、マスタコントローラ３が指示を与えるリモコン装置２が１台だけであるから、マスタコントローラ３ではリモコン装置２から信号が返送されて時限動作が終了すると、サーバ４に対してリモコン装置２に指示内容が伝送されたことを通知する。
【００６４】
上述したように、複数台のリモコン装置２に対してマスタコントローラ３から指示を与えるときに一斉同報を行うから、複数の照明器具１ａを遅滞なく一斉に制御することが可能になる。しかも、マスタコントローラ３からではリモコン装置２からの返信を待ち、リモコン装置２からの返信を受信したことをサーバ４に通知するから、リモコン装置２が指示内容を受信したか否かを確認することができ、しかも確認動作はリモコン装置２ないし照明器具１ｃごとに個別に行うから、確認のための信号の衝突を回避することができるとともに、指示内容が受信されたか否かを個別に確認することが可能になる。
【００６５】
ところで、上述した例はマスタコントローラ３がリモコン装置２または照明器具１ｃに対して与えた指示内容が正常に受信された例であるが、マスタコントローラ３から与えた指示内容が送信先に正常に受信されない場合もある。上述した動作ではマスタコントローラ３がリモコン装置２を個別に指定してデータを伝送した後に２秒間の時限動作を行い、時限動作中に信号が返送されたときに指示内容が送信先に正常に受信されたとみなしている。一方、２秒間の時限動作中に信号が返送されなければ、指示内容が送信先に正常に受信されなかったことになるから、この場合にはマスタコントローラ３から送信先に対してデータを再送する。ただし、送信先が複数であるときに、各送信先に個別に信号を伝送している間にいずれかの送信先について指示内容が正常に受信されなかったとしても次の送信先に指示内容を伝送する処理を継続し、すべての送信先に信号を伝送する処理が終了した時点で再送を行う。再送に際してはマスタコントローラ３がサーバ４から最初に指示を受けたときの動作を繰り返す。つまり、一斉同報を行った後に個別に信号を伝送するとともに返信を待ち受ける動作を行う。再送の最大回数は、あらかじめ設定されるかもしくは使用者がマスタコントローラ３の操作部３４を操作して適宜に設定する。
【００６６】
マスタコントローラ３から送信先への信号の伝送について異常が検出されたときには、表示部３５によって異常を報知するのが望ましい。また、マスタコントローラ３にブザーのような報知手段を設けておき、異常時に報知音によって報知してもよい。なお、異常の有無は各送信先ごとに個別に検出されるから、異常の生じた送信先を区別できるような形で報知することも可能である。
【００６７】
上述のようにして再送を行っても指示内容の受信が確認できないときには、マスタコントローラ３は指示内容を正常に受信しなかった送信先（リモコン装置２または照明器具１ｃ）をサーバ４に通知し、サーバ４において表示部４５に「「名称」（短縮ＩＤ）のリモコン装置の応答がない」旨の表示を行う。
【００６８】
すなわち、３台のリモコン装置２に指示内容を伝送する場合であって、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）が第１ビットに対応するリモコン装置２において指示内容を受信しなかった場合には、図１２に示すように、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）に相当するデータのうち第１ビットのビット値を「０」としてマスタコントローラ３からサーバ４に通知することになる（正常時では図１１（ｅ）のように第１ビットのビット値は「１」である）。上述した動作はマスタコントローラ３の送信先が複数個（例では３個）の場合であるが、１個の場合でも同様の処理になる。
【００６９】
上述のように複数の送信先が存在する場合の再送処理において、すべての送信先へのデータの伝送をやり直すから、複数の送信先に対して一斉制御を行う必要がある場合、たとえば送信先の時刻合わせを行う場合や送信先の動作モードを同モードに切り換えるような場合には、送信先の動作タイミングをほぼ揃えることが可能になる。また、サーバ４ないしマスタコントローラ３において異常の生じた送信先を報知するから、異常の生じた送信先を容易に特定することができ、異常に対して迅速に対処することが可能になりメンテナンスが容易になる。
【００７０】
上述した例では複数の送信先に指示内容を送信する際に、指示内容を正常に受信しない送信先が１個であってもすべての送信先に指示内容を再送しているが、指示内容を正常に受信した送信先に対しても指示内容を再送すると無駄になる場合もある。たとえば、照明器具１ａ〜１ｃあるいはリモコン装置２がセンサ部１６コンマ２６を備えており、センサ部１６の感度を変更するような場合には、各送信先の動作タイミングを揃える必要はないにもかかわらず、上述のようにすべての送信先に指示内容を再送する処理を行うと、マスタコントローラ３と送信先との間で通信処理に要する時間が長くなる。そこで、このような場合には、指示内容を正常に受信しなかった送信先に対してのみ再送を行うのが望ましい。
【００７１】
つまり、マスタコントローラ３は、一斉同報の際に送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）として指定したすべての送信先に対して個別にデータを送信するとともに各送信先からの返信を受け、すべての送信先について個別にデータを伝送する処理が終了した後（つまり、最後の送信先から正常受信の応答があるか、もしくは正常受信の応答がなく時限動作が終了した後）、指示内容を正常に受信しなかった送信先に対して個別に指示内容のデータ（ＤＡＴ）を含む信号を送信する。このデータ（ＤＡＴ）は一斉同報の際に伝送した内容であるが、送信先の短縮ＩＤ（ＳＩＤ）としては一斉同報ではなく正常に受信しなかった送信先を順番に指定して再送する。この処理を繰り返して規定した再送の最大回数に達するまでにすべての送信先において指示内容を正常に受信できなかった場合には、マスタコントローラ３からサーバ４に対して指示内容を正常に受信しなかった送信先を通知する。要するに、すべての送信先に再送する場合と同様の処理を行う。
【００７２】
なお、指示内容を正常に受信しなかった送信先が存在するときに、すべての送信先に再送するか、異常を生じた送信先にのみ再送するかは、指示内容（データ（ＤＡＴ））の種類によって区別することが可能であり、あるいはデータ（ＤＡＴ）の長さによって区別することも可能である。たとえば、すべての送信先に再送するとすれば、異常を生じた送信先のみに再送する場合に比較すると通信処理に要する時間が長くなるから、データ（ＤＡＴ）が規定値よりも短い場合にのみすべての送信先に再送する処理を選択するのが望ましい。
【００７３】
上述の動作は、マスタコントローラ３と照明器具１ｃまたはリモコン装置２との間の伝送処理に関するものであるが、サーバ４とマスタコントローラ３との間の伝送処理については、以下のように行うのが望ましい。すなわち、サーバ４からマスタコントローラ３に対して信号を送信した後に、サーバ４では時限動作を開始する。この時限動作はマスタコントローラ３による時限動作と同様であるがマスタコントローラ３の時限時間よりも長く設定される。サーバ４における時限時間中にマスタコントローラ３からの返信があれば、サーバ４ではマスタコントローラ３との間で正常な伝送処理が行われたと判断する。
【００７４】
一方、時限時間中にマスタコントローラ３からの返信を受信することができなければ、マスタコントローラ３との間に異常があると判断して異常があることを表示部４５により報知する。また、異常があるときには、時限動作の終了後にマスタコントローラ３に対して信号を再送するのが望ましい。再送を行う場合の最大回数は、あらかじめ設定しておくか、または使用者が操作部４４を操作して設定する。異常に対する報知は、最初に異常と判断した場合に行うか、または再送を行っても異常が解決しない場合に報知を行う。両方の場合において異常を報知することも可能である。
【００７５】
さらに、サーバ４からマスタコントローラ３に伝送する指示内容に応じて再送を行うか否かを区別してもよい。たとえば、サーバ４において操作部４４を使用者が操作しており、異常の発生が表示部４５の表示などによってただちに確認できる場合には、使用者が送信操作を行えばよいから再送を自動的に行う必要がない。一方、端末６の操作によってサーバ４がマスタコントローラ３にデータを送信する場合や、リモコン装置２ないし照明器具１ｃからの指示によってサーバ４からマスタコントローラ３にデータを送信する場合のように、サーバ４が自動的にデータを送信しているときには自動的に再送するのが望ましい。
【００７６】
サーバ４においてデータを送信した後に時限時間は、一定時間とすればよいが、データを送信する送信先の種類と送信先の個数との少なくとも一方に応じて時限時間を変化させてもよい。たとえば、マスタコントローラ３にのみデータを送信する場合と、リモコン装置２にデータを送信する場合とであれば、リモコン装置２にデータを送信する場合のほうが応答に要する時間が長くなるから、リモコン装置２にデータを伝送する場合の時限時間をより長く設定する。また、データを送信するリモコン装置２の台数が１台である場合と１０台である場合とでは１０台である場合のほうが通信に要する時間が長く、正常な応答が得られるまでの時間は算出することができるから、算出した時間に基づいてサーバ４の時限時間を設定するのが望ましい。
【００７７】
上述のようにしてサーバ４においてマスタコントローラ３との間の通信の異常を検出することができ、しかも異常を検出したときにはデータを再送するから、通信制御における信頼性を向上させることができる。また、サーバ４からマスタコントローラ３にデータを送信した後にマスタコントローラ３からの返送を受信するまでの時限時間を送信先に応じて変更すれば、必要以上に長い時間を待つことなくサーバ４が次処理に移行できるようになる。
【００７８】
上述した動作では、サーバ４から管理下の構成要素（マスタコントローラ３、リモコン装置２、照明器具１ａ〜１ｃ）にデータを伝送する動作について説明したが、以下では、リモコン装置２もしくは照明器具１ｃからマスタコントローラ３に信号を送信する手順について説明する。ここでは、リモコン装置２からマスタコントローラ３にデータを送信するものとする。この場合、リモコン装置２の操作部２４を操作することにより、マスタコントローラ３にデータが送信される。また、データを送信したリモコン装置２では時限動作を開始する。リモコン装置２からのデータを受信したマスタコントローラ３はリモコン装置２に対してデータの受信を通知する。リモコン装置２ではデータの受信によって時限動作を停止する。また、マスタコントローラ３はリモコン装置２にデータの受信を通知した後に、リモコン装置２から受信したデータをサーバ４に転送する。
【００７９】
リモコン装置２からマスタコントローラ３に伝送する信号は、図１０（ａ）に示す形式であって短縮ＩＤを用いており、短縮ＩＤを用いることにより複数台のリモコン装置２からマスタコントローラ３に信号が伝送される場合でも衝突が生じにくいようにしてある。ここでは、３台のリモコン装置２が存在するとして説明する。各リモコン装置２は、マスタコントローラ３との間の伝送に使用している電波の周波数帯域が他の装置で占有されているか否かを検出し、占有されていない状態が各リモコン装置２に設定された時間継続するとデータを送信するように構成してある。
【００８０】
たとえば、３台のリモコン装置２のうちの１台（短縮ＩＤ＝１）は電波が占有されていなければただちにデータを送信し、他の１台（短縮ＩＤ＝２）は電波が占有されていない状態が１００ｍｓ継続するとデータを送信し、残りの１台（短縮ＩＤ＝３）は電波が占有されていない状態が１５０ｍｓ継続するとデータを送信するものとする。つまり、各リモコン装置２は短縮ＩＤの値に応じて送信待ちの時間が設定されている。使用する周波数帯域の電波が他装置に占有されているか否かはキャリアによって検出しており、たとえば５ｍｓ毎にキャリアの検出を行ってキャリアが２０回検出されなければ１００ｍｓの間継続して電波が占有されていないものと判断する。この動作によって、図１３のように各リモコン装置２からの信号Ｓの送信タイミングをずらすことが可能になる。つまり、使用する電波が占有されておらず送受信が可能な状態になると、図１３（ａ）のようにリモコン装置２のうちの１台はただちに信号Ｓを送信する。他のリモコン装置２は送受信が可能になっても１００ｍｓまたは１５０ｍｓが経過するまで信号Ｓの伝送を行わない。最初のリモコン装置２から信号Ｓが送信された後に、図１３（ｂ）のように送受信の可能な状態が１００ｍｓ継続すると次のリモコン装置が信号Ｓを送信する。さらに、図１３（ｃ）のように２番目のリモコン装置２が信号Ｓを送信した後に送受信の可能な状態が１５０ｍｓ継続すると最後のリモコン装置２が信号Ｓを伝送するのである。
【００８１】
上述したように、複数台のリモコン装置２が存在する場合に、マスタコントローラ３に信号を送信するタイミングをずらすことができるから、リモコン装置２において送信すべきデータが同時に発生したとしても信号が衝突するのを回避することができる。ここではリモコン装置２のみの場合を例示したが、リモコン装置２と照明器具１ｃとが混在している場合も同様である。
【００８２】
ところで、複数台のリモコン装置２（照明器具１ｃも同様に扱うことができるが、以下では説明を簡単にするためにリモコン装置２のみを扱う）が存在するときに、上述した技術によって信号の衝突を回避したとしてもリモコン装置２からマスタコントローラ３に伝送した信号に対する応答をリモコン装置２が受信できない場合がある。このような場合には異常としてリモコン装置２の表示部２５または図示しないブザーによって報知する。つまり、リモコン装置２からマスタコントローラ３に対して信号を伝送した後に時限動作（たとえば２秒間）を行い、時限動作中にマスタコントローラ３からの応答がなければ信号の伝送に失敗したと判断するのである。また、信号の伝送に失敗したときに単に報知するのではなく、時限動作の終了後に信号を再送してもよい。再送の最大回数は、あらかじめ設定するか、または使用者によって設定される。
【００８３】
リモコン装置２からマスタコントローラ３に伝送する信号としては、センサ部２６で検知した情報を含むものがある。たとえば、焦電素子を用いる一般的な人感センサでは、人体が移動していて受光量に変化が生じている間には出力が「検知あり」になるが、受光量の変化がなくなると視野内に人が存在していても出力が「検知なし」になる。したがって、図１４に示すように、人感センサの出力が「検知あり」である信号Ｓ１をマスタコントローラ３に伝送しようとして失敗したときに、再送時点では人感センサの出力が「検知なし」に変化していることがある。このような変化が生じた場合に、再送時点において「検知なし」であるときには、「検知なし」の信号Ｓ２を伝送することによって、人感センサの出力を反映させればよい。また、図１５に示すように、再送時点で「検知なし」であれば信号を伝送しない処理としてもよい（図１５において破線は信号を伝送しないことを意味する）。
【００８４】
人感センサにおいては、焦電素子の出力をリトリガラブルである検知タイマに入力することによって焦電素子の視野内に人が存在する間には出力を維持する構成のものが知られている。そこで、この種の人感センサを用いる場合には、図１６（ａ）のように人感センサの「検知あり」「検知なし」に対応して、図１６（ｂ）のように検知タイマから出力が発生する。図１６（ｂ）は検知タイマの時限時間を模式的に表している。しかして、図１６（ｃ）のように、リモコン装置２から「検知あり」に対応する信号Ｓ１が出力されたときに、マスタコントローラ３に対して正常に伝送されると、マスタコントローラ３からの応答Ｒ１が返送される。このような構成では、図１７に示すように、リモコン装置２から「検知あり」の信号Ｓ１を再送することができるが、「検知あり」の信号Ｓ１を再送を繰り返している間に検知タイマの時限が終了することがある。このような場合には人感センサの検知状態が変化したものとしてマスタコントローラ３への信号伝送を中止する。
【００８５】
ここでは人感センサに関連した動作を説明したが、明るさセンサを用いる場合も同様にして、再送を繰り返している間に明るさが規定値に対して反転したときには、その後は再送を行わないようにするか、あるいは変化した後の情報を伝送するようにすればよい。要するに内部状態に変化がなければ再送し、内部状態に変化があれば変化後の値を再送するかもしくは再送を行わないようにしているのである。
【００８６】
上述のようにリモコン装置２からマスタコントローラ３への伝送が正常に行われなかったときに再送処理を行うことで、伝送の信頼性を高めることになる。また、通信に不具合が生じている場合には使用者に報知すれば使用者にとって使い勝手が向上する。また、再送時に伝送する情報の内容が変化した場合には再送を中止するかまたは変化した情報を伝送することによって、再送時点における状態とは異なる情報が伝送されるのを防止することになる。
【００８７】
ところで、本実施形態ではマスタコントローラ３とリモコン装置２（もしくは照明器具１ｃ）との間で電波を用いてデータを伝送しており、ノイズの影響を軽減したり混信を防止したりするために、使用周波数については複数チャンネルから選択可能になっている。チャンネルは操作部２４，３４を用いて手操作により選択される。ここに、マスタコントローラ３は、リモコン装置２との間で電波を伝送媒体として通信をする際に、マスタコントローラ３とリモコン装置２との間の通信に使用しているチャンネルについて混信が生じたりノイズが混入したりしていないか否かを確認し、当該チャンネルが空いている（つまり他の機器で使用されておらず、ノイズが規定レベル以下である）ときに、マスタコントローラ３からデータを送信するキャリアセンス部３０ａを有している。
【００８８】
キャリアセンス部３０ａはサーバ４からの指示によって起動される。つまり、図１８に示すように、サーバ４の操作部４４にはテストスイッチ４４ａが設けられ、テストスイッチ４４ａを操作することによって、マスタコントローラ３におけるキャリアセンス部３０ａの起動が指示される。テストスイッチ４４ａは一般にはシステムの設置時に操作されるが、システムの変更時などにおいて操作する場合もある。テストスイッチ４４ａが操作されると、サーバ４からマスタコントローラ３にテストを指示する信号が送信され、マスタコントローラ３はテストを指示する信号を受信すると、使用するチャンネルのキャリアを検出することにより、当該チャンネルが空いているか否かを確認した後にリモコン装置２にテストを指示する信号を送信する。リモコン装置２には報知手段としてのブザー２５ａが設けられており、リモコン装置２がテストを指示する信号を受信するとブザー２５ａが鳴動する。
【００８９】
一方、マスタコントローラ３ではテストを指示する信号をサーバ４から受け取るとキャリアセンス部３０ａが起動され、マスタコントローラ３での使用のために割り当てられているチャンネルが空きチャンネルではない期間には、「現在チャンネルは他の機器により使用中です」という内容のメッセージを５秒間隔でサーバ４に転送する。さらに、マスタコントローラ３はサーバ４からテストを指示する信号を受信した後に、使用するチャンネルが他の機器によって占有されている状態が４０秒以上継続するときには、サーバ４の表示部４５において「現在チャンネルは他の機器により長期間にわたって使用されているか、ノイズレベルが高いため利用できません。送信チャンネルを変更して、もう一度テストを行って下さい」という内容のメッセージを表示する。これらの時間の時限はマスタコントローラ３とサーバ４とのいずれかにおいて行う。
【００９０】
上述のように、マスタコントローラ３とリモコン装置２との間で使用するチャンネルが空いているか否かを検査する機能を起動するテストスイッチ４４ａをサーバ４に設けているから、周辺に工場があり無線機器を使用していたり、外乱ノイズが発生しているなどの理由によって、選択しているチャンネルが空いていないときには報知されるから、使用可能なチャンネルを迅速に検出することができ、使用可能なチャンネルを手操作で容易に選択することができる。
【００９１】
ここにおいて、上述した５秒および４０秒という時間の選択理由を簡単に説明すると、特定小電力無線として使用される４２９．１７５０〜４２９．２３７５ＭＨｚでは４０秒送信すると２秒休止する規定があるから、最終のエラー表示に対する時限時間を４０秒に設定しているのである。また、特定小電力無線として使用される４２６．０２５０〜４２６．１３７５ＭＨｚでは５秒送信すると２秒休止する規定があるから、５秒間隔の設定を行っているのである。なお、上述の例では「現在チャンネルは他の機器により使用中です」という内容のメッセージを５秒間隔で提示しているが、「送信チャンネルを変更してください」という内容のメッセージを提示してもよい。エラーを表示する時間については適宜に設定すればよい。
【００９２】
上述したように、マスタコントローラ３はサーバ４に対して５秒間隔でエラーを表示をさせるから、テストの指示に対してどの状態でエラーが生じているのかを容易に知ることができる。なお、リモコン装置２において報知手段としてブザー２５ａを用いているが、発光ダイオードを用いて報知してもよく、また、振動による報知、音声メッセージにより報知、照明器具の制御などによってリモコン装置２がテストを指示する信号を受信したことを報知することが可能である。
【００９３】
なお、上述の例ではテストスイッチ４４ａの操作によりキャリアセンス部３０ａを起動しているが、マスタコントローラ３とリモコン装置２との間で通信を行う際にいつでも実行することが可能であり、キャリアセンス部３０ａの起動を自動化すれば、設置時には生じていなかったノイズや他の機器のチャンネルの使用状況をテストスイッチ４４ａを操作しなくとも常時知ることが可能になる。たとえば、通常の通信の際にキャリアを検出したり、定期的にキャリアを検出したりするようにしてもよい。
【００９４】
上述した構成例では照明器具１ａ，１ｂについては、赤外線信号の受信のみを行う構成を採用しているが、照明器具１ａ，１ｂの点灯状態をリモコン装置２やマスタコントローラ３に通知することが必要であれば、照明器具１ａ，１ｂからリモコン装置２やマスタコントローラ３に対しても信号を伝送する構成を採用してもよい。
【００９５】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態において、サーバ４とマスタコントローラ３とを別体として有線で接続しているが、図２０に示すように、サーバ４とマスタコントローラ３とを一体化したマスタコントロールサーバ５を管理装置として用いてもよい。マスタコントロールサーバ５は、パーソナルコンピュータを用いて実現することができ、基本的な構成はサーバ４と同様であって、マイクロプロセッサを主構成要素とする制御部５０を備え、ＩＤと短縮ＩＤと名称とを対応付けて格納するデータ・プログラム格納部５３および短縮ＩＤを設定するプログラムを含む各種プログラムを格納したデータ処理部５１を備える。また、照明器具１ｂ，１ｃ、リモコン装置２、ネットワークＮＴに接続可能とする通信部５２が制御部５０に接続される。マスタコントロールサーバ５は、キーボードからなる操作部５４を備え、管理下の照明器具１ａ〜１ｃ、リモコン装置２に対する各種設定を行ったり、所望のコマンドを送信することが可能になっている。また、各種設定の内容を表示したり、不具合の発生時に不具合の内容を報知することができるように表示部５５が設けられている。表示部５５にはＣＲＴあるいは液晶表示器を用いる。
【００９６】
しかして、マスタコントロールサーバ５を用いると、図１に示したシステムは図１９に示す構成になる。つまり、サーバ４およびマスタコントローラ３に代えて、マスタコントロールサーバ５を用いることになる。この構成では、システムの構成要素を第１の実施の形態よりも少なくすることができ、サーバ４とマスタコントローラ３との間の通信が不要であるから、コストの低減につながるとともに短縮ＩＤの設定や消去の際の伝送手順が簡略化される。その結果、伝送エラーの発生率も低減されることになる。他の構成および動作は第１の実施の形態と同様である。
【００９７】
また、端末６による操作を必要としなければ、サーバ４として外部のネットワークＮＴとの接続機能を持たないものを用いることが可能である。すなわち、図２１のようにサーバ４をネットワークＮＴに接続しない構成、図２２のようにマスタコントロールサーバ５をネットワークＮＴに接続しない構成を採用してもよい。さらにまた、図２３に示すようにマスタコントローラ３が電波によって照明器具１ｃを制御する機能を持たない構成としたり、図２４に示すようにマスタコントローラ３がリモコン装置２を介さずに照明器具１ｂ，１ｃを制御する構成とすることも可能である。いずれの構成においても、マスタコントローラ３はリモコン装置２と照明器具１ｃとの少なくとも一方に対しては電波を用いて指示内容を伝送するから、上述した実施形態のように通常のＩＤとは別に短縮ＩＤを設定することによって伝送時間を短くすることが可能になる。
【００９８】
なお、上述のように照明器具１ａ〜１ｃあるいはリモコン装置２に人感センサを設けている場合には、サーバ４において人の検知に関する情報を蓄積して宅内の各部屋の使用状況を確認したり、通常は人が存在しない時間帯に人が検知されたことを端末６などに通知することによって防犯に役立てたり、逆に通常は人が存在する時間帯に人が検知されないことを端末６に通知することによって人の安否の確認に役立てたりすることが可能である。同様にして、明るさセンサを設けている場合には、時間帯に応じて予測される明るさとは異なる明るさが検出されたときに端末６に通知して防犯や安否の確認に役立てたり、明るさの変化をサーバ４に蓄積することにより各部屋の照明設計に役立てたりすることが可能である。
【００９９】
リモコン装置２と照明器具１ａとの間のデータは赤外線信号によらずに他の伝送媒体を用いて伝送してもよく、たとえば、超音波、電波（特定小電力無線・特定省電力無線以外の微弱無線）、専用信号線、電灯線（電力線搬送技術による）などを用いることも可能である。また、リモコン装置２とマスタコントローラ３との間の伝送路には、特定小電力無線のほか他の微弱電波を用いたり、専用信号線、電話線、赤外線、電灯線などを伝送媒体とする伝送路を形成してもよい。マスタコントローラ３とサーバ４とを接続する伝送路には、ＲＳ−２３２Ｃケーブルのほか、ＵＳＢケーブル、専用信号練、電話線、イーサーネット用のケーブル、電波、赤外線、電灯線（電力線搬送技術による）などを用いることが可能である。さらに、サーバ４としてはパーソナルコンピュータを例示したが、双方向通信可能なデジタルテレビ、セットトップボックス、専用ホームサーバ、電話機、ファクシミリなどにサーバ４の機能を組み込むことが可能である。サーバ４に接続されるネットワークＮＴとしてはインタネットのほか公衆電話回線、ＷＡＮ、イントラネット、商業無線網、衛星通信網、ＣＡＴＶなどを用いてもよい。ただし、いずれの伝送路がどのようなものであっても、サーバ４と照明器具１ａ〜１ｃとの間の伝送路の一部には電波を用いる伝送路を含むものとする。
【０１００】
【発明の効果】
請求項１の発明の構成によれば、マスタコントローラがリモコン装置に対し電波を伝送媒体として識別符号を含む信号を、送信元を前記ＩＤで指定し、送信先を前記短縮ＩＤで指定して伝送するから、マスタコントローラを送信元として送信先であるリモコン装置が複数であるときに、短縮ＩＤを用いずに通常のＩＤを用いる場合に比較して伝送に要する時間を短縮することができる。たとえば、宅内の複数の照明器具の点灯状態を一括して制御する場合に、送信先が複数になるから通常のＩＤを用いるとマスタコントローラから送信する信号のビット長が長くなるが、短縮ＩＤを用いることにより伝送路の占有時間を短縮できる。
【０１０１】
請求項２の発明の構成によれば、リモコン装置からマスタコントローラへの信号の伝送に対してマスタコントローラが応答を返送するから、リモコン装置では受信確認ができ、信号を確実に伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】同上に用いる照明器具を示すブロック図である。
【図３】同上に用いるリモコン装置を示すブロック図である。
【図４】同上に用いるマスタコントローラを示すブロック図である。
【図５】同上に用いるサーバを示すブロック図である。
【図６】同上の動作説明図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】同上の動作説明図である。
【図９】同上の動作説明図である。
【図１０】同上の動作説明図である。
【図１１】同上の動作説明図である。
【図１２】同上の動作説明図である。
【図１３】同上の動作説明図である。
【図１４】同上の動作説明図である。
【図１５】同上の他の動作例を示す動作説明図である。
【図１６】同上の別の動作例を示す動作説明図である。
【図１７】同上のさらに別の動作例を示す動作説明図である。
【図１８】同上の要部ブロック図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図２０】同上に用いるマスタコントロールサーバを示すブロック図である。
【図２１】本発明の他の構成例を示すブロック図である。
【図２２】本発明のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図２３】本発明の別の構成例を示すブロック図である。
【図２４】本発明のさらに別の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１ａ〜１ｃ  照明器具
２  リモコン装置
３  マスタコントローラ
４  サーバ
５  マスタコントロールサーバ
６  端末
ＮＴ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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