(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の下部側に電池パックを組み付けて備え、筐体及び電池パックの下部を覆う緩衝材を設けた携帯端末機において、
電池パック下部の両隅部に筐体下部の両隅部に対し窪んだ形状の凹部を形成したこと、を特徴とする携帯端末機。
【請求項２】
筐体の下端面に対し電池パックの下端面が窪んだ段差部となっていること、を特徴とする請求項１記載の携帯端末機。
【請求項３】
電池パックの凹部及び下端面と緩衝材との間に空間が形成されていること、を特徴とする請求項２記載の携帯端末機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯型電話機に代表される携帯端末機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯端末機、特に、携帯型電話機において、落下に対する保護構造としては、筐体の上部と下部に軟質のゴムまたは樹脂による緩衝材を付けたものが一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上の通り、携帯型電話機において、従来、緩衝材は、単に筐体の上から装着するだけであり、筐体の落下による電池パックの外れ防止対策はなされていなかった。
【０００４】
本発明の課題は、携帯型電話機等の携帯端末機において、筐体及び電池パックと緩衝材との関係に工夫を施して、筐体の落下による電池パックの外れを防止するとともに、電池パックに対する緩衝効果を向上することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決すべく請求項１記載の発明は、
筐体の下部側に電池パックを組み付けて備え、筐体及び電池パックの下部を覆う緩衝材を設けた携帯端末機において、
電池パック下部の両隅部に筐体下部の両隅部に対し窪んだ形状の凹部を形成した構成、
を特徴としている。
例えば、携帯端末機としては、携帯型電話機が代表的であるが、他の無線機等であっても良い。
【０００６】
このように、請求項１記載の発明によれば、緩衝材で覆われる電池パック下部の両隅部に筐体下部の両隅部に対し窪んだ形状の凹部を形成した携帯端末機なので、筐体が下部側から落下した時、地面等に対し緩衝材を介して筐体下部の片隅部が当たり、電池パック下部の隅部が地面等に当たるのが凹部により回避される。
これにより、筐体の落下による電池パックの外れを防止できて、電池パック下部の両隅部に対する緩衝効果を向上できる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、
請求項１記載の携帯端末機であって、
筐体の下端面に対し電池パックの下端面が窪んだ段差部となっている構成、
を特徴としている。
【０００８】
このように、請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の電池パックの下端面が筐体の下端面に対し窪んだ段差部となっている携帯端末機なので、筐体が下部側から落下した時、地面等に対し緩衝材を介して筐体の下端面が当たり、電池パックの下端面が地面等に当たるのが段差部により回避される。
これにより、筐体の落下による電池パックの外れを防止できて、電池パックの下端面に対する緩衝効果を向上できる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、
請求項２記載の携帯端末機であって、
電池パックの凹部及び下端面と緩衝材との間に空間が形成されている構成、
を特徴としている。
【００１０】
このように、請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の電池パックの凹部及び下端面と緩衝材との間に空間が形成されている携帯端末機なので、筐体が下部側から落下した時、電池パックの下部が地面等に当たるのが緩衝材との間の空間により有効に回避される。
これにより、筐体の落下による電池パックの外れを有効に防止できて、電池パック下部に対する緩衝効果を一段と向上できる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る携帯端末機の実施の形態例を図１から図７に基づいて説明する。
【００１６】
先ず、図１は本発明を適用した一例としての携帯端末機を示すもので、図１（ａ）は携帯型電話機の概略正面図、図１（ｂ）は同じく概略側面図、図１（ｃ）は同じく縦断側面図で次の図１（ｄ）の矢印Ｃ−Ｃ線に沿った断面図、図１（ｄ）は携帯型電話機の概略背面図である。そして、図２〜図７はその細部構成を示すもので、図２は図１における下部の緩衝材を外して筐体と電池パックとの関係を示した概略斜視図で、図３は電池パックの構成を示した概略斜視図であり、図４は図１の細部構成を示すもので、図５は緩衝材を外した下ケース（筐体）構成を示すもので、図６は図３の変形例を示すもので、図７は上部緩衝材を示すものである。
これらの図１〜図７において、１は上ケース（筐体）、２は下ケース（筐体）、３は電池パック、４はアンテナ、５は上部緩衝材、６は下部緩衝材である。
【００１７】
携帯型電話機において、図１に示すように、筐体は、上ケース１と下ケース２とを合体してなり、下ケース２のほぼ下半部に電池パック３を組み付けて、下ケース２の上部の片隅部にアンテナ４を備えている。
そして、上ケース１及び下ケース２よりなる筐体の上下を覆う上部緩衝材５と下部緩衝材６を設けている。これらの上部緩衝材５，６は、軟質のゴム製または樹脂製である。
上ケース１の表面には、表示部１１、操作キー１２、スピーカ１３及びマイク１４が設けられており、また、電池パック３の下部には充電端子３１が設けられている。
【００１８】
そして、電池パック３の下部左右の両隅部は、図１（ｃ）及び（ｄ）、図２及び図３に示したように、下ケース２の下部左右の両隅部に対し大きく窪んだ切欠形状の凹部３２，３２となっている。
さらに、電池パック３の下端面は、下ケース２の下端面に対し平行に若干窪んだ段差部３３となっている。
また、下ケース２の下部左右の両隅部について、背面側に窪んだ切欠形状の凹部３２，３２を形成して、上ケース１との合体面側に隅部３４，３４を残したものである。
そして、このような電池パック３下部の左右の凹部３２，３２及び隅部３４，３４を下部緩衝材６で覆うようにする。
このような電池パック３下部の左右の凹部３２，３２及びその間の段差部３３の存在によって、図１（ｃ）に示したように、電池パック３と下部緩衝材６との間に空間Ｓが形成されている。
【００１９】
次に各部の詳細構成を説明する。
図４は図１の携帯型電話機の細部構成を示すもので、図４（ａ）は携帯型電話機の概略正面図、図４（ｂ）は同じく概略側面図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿った拡大断面図である。そして、図５は図４における下ケースの組付面を示すもので、図５（ａ）は正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の矢印Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、図５（ｃ）は図５（ａ）の矢印Ｃ−Ｃ線に沿った断面図である。また、図６は図５の変形例を示すもので、図６（ａ）は側面図、図６（ｂ）は同じく背面図、図６（ｃ）は図６（ｂ）の矢印Ｃ−Ｃ線に沿った断面図であり、図７は図４における上部の緩衝材を示すものである。
【００２０】
図４及び図５に示すように、下ケース２の上ケース１との合体面側の上半部左右に溝（係合凹部）２１，２１を形成して、上部緩衝材５の左右に突出する差込片（係合凸部）５１，５１を一体に形成したものである。
即ち、下ケース２の左右の溝２１，２１に上部緩衝材５の左右の差込片５１，５１を係合することによって、下ケース２に上部緩衝材５を取り付けている。
なお、図６に示すように（図６（ａ）は正面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢印Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、図６（ｃ）は図６（ａ）の矢印Ｃ−Ｃ線に沿った断面図）、下ケース２の左右の溝２１，２１に、下ケース２の外部に開放される貫通穴２２，２２を形成するようにしてもよい。
このような貫通穴２２を設けることで、例えば、防水仕様の携帯型電話機において、貫通穴２２を排水口として使用できるものとなる。
また、貫通穴２２を図示しない電話機ホルダーへの固定穴としても利用できるものとなる。
【００２１】
また、図７（ｃ）において、５２は表示部用開口部である。
このように、上部緩衝材６を下ケース２に差込片５１と溝２１との凹凸係合により固定するだけであり、従来のようなネジや両面接着テープを用いないため、部品点数及び組付工数の削減が図れる。
【００２２】
以上の構成による携帯型電話機によれば、例えば、筐体が下部側から落下した時（通常、電池パックの重みで下部側から落下する確立が高い）、地面等に対し下部緩衝材６を介して上ケース１及び下ケース２の下部の片隅部が当たり、電池パック３の下部については、左右の凹部３２，３２及びその間の段差部３３と、これらと下部緩衝材６との間の空間Ｓの存在によって、下部緩衝材６を介して地面等に当たるのを有効に回避できる。また、筐体が下部側から落下した時、電池パック３の下部について、背面側の左右の凹部３２，３２の存在によって、下部緩衝材６を介して地面等に当たるのを回避できる。
従って、落下による電池パック３の外れを防止できて、電池パック３に対する緩衝効果を充分に向上できる。
【００２３】
なお、以上の実施の形態例においては、携帯型電話機としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の無線機等の携帯端末機であっても良い。
また、筐体と電池パック及び緩衝材の形状等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明に係る携帯端末機によれば、緩衝材で覆われる電池パック下部の両隅部に筐体下部の両隅部に対し窪んだ形状の凹部を形成したため、筐体が下部側から落下した時、電池パック下部の隅部が地面等に当たるのを凹部により回避することができ、従って、筐体の落下による電池パックの外れを防止することができて、電池パック下部の両隅部に対する緩衝効果の向上を達成することができる。
【００２５】
請求項２記載の発明に係る携帯端末機によれば、電池パックの下端面が筐体の下端面に対し窪んだ段差部となっているため、筐体が下部側から落下した時、請求項１記載の発明により得られる効果に加え、電池パックの下端面が地面等に当たるのを段差部により回避することができ、従って、電池パックの下端面に対する緩衝効果の向上を達成することができるといった利点が得られる。
【００２６】
請求項３記載の発明に係る携帯端末機によれば、電池パックの凹部及び下端面と緩衝材との間に空間を形成したため、筐体が下部側から落下した時、請求項２記載の発明により得られる効果に加え、電池パックの下部が地面等に当たるのを緩衝材との間の空間により有効に回避することができ、従って、筐体落下による電池パックの外れを有効に防止することができて、電池パック下部に対する緩衝効果を一段と向上することができるといった利点が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した一例としての携帯端末機を示すもので、（ａ）は携帯型電話機の概略正面図、（ｂ）は同じく概略側面図、（ｃ）は同じく縦断側面図で次の（ｄ）の矢印Ｃ−Ｃ線に沿った断面図、（ｄ）は携帯型電話機の概略背面図である。
【図２】図１における下部の緩衝材を外して筐体と電池パックとの関係を示した概略斜視図である。
【図３】電池パックの詳細を示した概略斜視図である。
【図４】携帯端末機と緩衝材との詳細構成を示すもので、（ａ）は携帯型電話機の概略正面図、（ｂ）は同じく概略側面図である。
【図５】図４における下ケースの組付面を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の矢印Ｃ−Ｃ線に沿った拡大断面図である。
【図６】図５の変形例を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｂ−Ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の矢印Ｃ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図７】図４における上部の緩衝材を示すもので、（ａ）は側面図、（ｂ）は同じく背面図、（ｃ）は（ｂ）の矢印Ｃ−Ｃ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１，２  筐体
２１  係合凹部
２２  貫通穴
３  電池パック
３１  充電端子
３２  凹部
３３  段差部
３４  隅部
５  上部緩衝材
５１  係合凸部
６  下部緩衝材
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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