(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規プロジェクトの計画立案時の見積評価を支援する見積評価支援プログラムであって、
コンピュータに、
前記コンピュータの記憶部に蓄積している開発済プロジェクトの実績データに対して、予め定めた、プロジェクトの特性を表すプロジェクト種別、開発ファイル数、開発効率、ソフトウェア資産流用の有無およびプログラム言語種類を含むプロジェクト特性項目と生産性に影響を及ぼす顧客参画度、技術難易度、ソフトウェア共有化度および組織サポートの有無を含む生産性特性項目とについて、該コンピュータが備える段階評価を記憶した数値変換テーブルを参照して数値化を行う実績データ特性数値化手順と、
プロジェクト特性項目の値が類似する実績データをグループ化し、グループに対してプロジェクト特性項目の数値化を行い、実績データの総合値としてグループ評価特性値を作成し、グループ評価値特性テーブルに記憶するグループ評価値作成手順と、
評価対象の見積データに対して、前記プロジェクト特性項目と前記生産性特性項目とについて前記数値変換テーブルを参照して数値化を行う見積データ特性数値化手順と、
見積データの前記プロジェクト特性項目の値を前記グループ評価値テーブルの値と比較して異なるとき、アラームを表示部に表示するグループ評価手順と、
数値化した前記見積データと前記実績データとのそれぞれの生産性特性項目の値の合計を求め、見積データの生産性特性項目の値の合計に最も近い実績データを抽出する実績データ抽出手順と、
抽出した実績データと見積データとの各生産性特性項目の値を比較して、見積データに低い項目がある場合は、前記表示部に該当する生産性特性項目を指摘する表示を行う生産性評価表示手順と
を実行させるための見積評価支援プログラム。
【請求項２】
新規プロジェクトの計画立案時の見積評価を支援する見積評価支援システムであって、
前記コンピュータの記憶部に蓄積している開発済プロジェクトの実績データに対して、予め定めた、プロジェクトの特性を表すプロジェクト種別、開発ファイル数、開発効率、ソフトウェア資産流用の有無およびプログラム言語種類を含むプロジェクト特性項目と生産性に影響を及ぼす顧客参画度、技術難易度、ソフトウェア共有化度および組織サポートの有無を含む生産性特性項目とについて、該コンピュータが備える段階評価を記憶した数値変換テーブルを参照して数値化を行う実績データ特性数値化手段と、
プロジェクト特性項目の値が類似する実績データをグループ化し、グループに対してプロジェクト特性項目の数値化を行い、実績データの総合値としてグループ評価特性値を作成し、グループ評価値特性テーブルに記憶するグループ評価値作成手段と、
評価対象の見積データに対して、前記プロジェクト特性項目と前記生産性特性項目とについて前記数値変換テーブルを参照して数値化を行う見積データ特性数値化手段と、
見積データの前記プロジェクト特性項目の値を前記グループ評価値テーブルの値と比較して異なるとき、アラームを表示部に表示するグループ評価手段と、
数値化した前記見積データと前記実績データとのそれぞれの生産性特性項目の値の合計を求め、見積データの生産性特性項目の値の合計に最も近い実績データを抽出する実績データ抽出手段と、
抽出した実績データと見積データとの各生産性特性項目の値を比較して、見積データに低い項目がある場合は、前記表示部に該当する生産性特性項目を指摘する表示を行う生産性評価表示手段と
を備えることを特徴とする見積評価支援システム
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ソフトウェア開発等を行う新規プロジェクトの立案において、開発を行うファイル数や開発要員のスキルレベルなどを考慮した見積業務の評価支援に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
プロジェクトの立案においては、開発要件に基づいて新規に作成する画面や帳票の数、ファイルの数、ソフトウェア資産流用の度合、開発要員のスキルレベルなどを考慮して、必要と考える工数や開発期間を見積もることを行う。この見積りを誤ると損益に大幅な損失を生じたり、また開発時期のずれ込みにより顧客に甚大な損害を与えることになり、適正な見積りを行うことが重要である。
【０００３】
このようなプロジェクト立案の方法として特開昭６２−１５２０６５に開発要員の作業経験度や生産性、開発工程における作業量を記憶しておき、各要員を割り付けてシミュレーションを行いながら計画を評価していく方法、あるいは特開平２−６８６５８では、プロジェクト管理の要素について幾つかの項目に対する計画値と評価尺度を設定して、各項目に対し計画を診断する方法が提案されている。
【０００４】
これらの提案では、開発要員の評価においてプロジェクト立案者の主観が入ったり、評価尺度の設定が開発するプロジェクトの内容で作業工数が変動することから、本出願人は特開２００１−２６５９１７において開発済のプロジェクトの実績データをベースに新規プロジェクトに対する見積評価支援システムを提案した。このシステムは、図１２に示すように実績データをファイル数や再利用プログラムの有無などの特性項目について数値化を行い（実績データ特性数値化手段１０１）、類似のデータをグループ化して、グループとしての特性項目の数値化を行ってこれを評価基準データとする（評価基準設定手段１０２）。そして評価対象の見積データを実績データと同様に特性項目を数値化し（見積データ特性数値化手段１０３）、評価基準データの特性項目と比較して評価基準より外れた場合に新規プロジェクトの見積りを見直すようにアラームを出す（見積データ評価手段１０４）ようにしている。この見積評価支援システムは、実績データを基にしているためプロジェクト立案者の主観や評価尺度が変わることがない、と言う特徴を有するものである。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、特開２００１−２６５９１７の見積評価支援システムは実績データをグループ化し、グループに対する評価基準を作成して、この評価基準と見積データを比較している。言い換えるとグループは類似した傾向を持つ集団であり、評価対象の見積データとグループとをマクロに見て見積の正当性を判断するものであった。
【０００６】
本発明は、先に本出願人が提案した見積評価支援システムに加えて、開発の生産性に影響を及ぼす要因を生産性特性項目として捉えてそれらを数値化し、評価対象の見積データを同等の生産性特性項目の値を持つ実績データと比較して劣っている項目について指摘を行うことにより更に見積精度の向上が図れるよう見積評価の支援を行うことを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の原理を図１を用いて説明する。本発明は、実績データ特性数値化手順１、グループ評価値作成手順２、見積データ特性数値化手順３、グループ評価手順４、実績データ抽出手順５および生産性評価手順６から構成する。図１におけるそれぞれの手順の前後のデータや表示は、手順に対する入力と出力を表している。
【０００８】
実績データ特性数値化手順１は、蓄積してある開発済プロジェクトの実績データを、予め定められたプロジェクト特性項目と生産性特性項目に対して段階評価により数値化を行う。プロジェクト特性項目は、プロジェクトの特性に関する項目で例えばプログラム言語や開発したファイルの数など複数の項目から成る。プログラム言語が４ＧＬの場合は１、３ＧＬの場合は０とするような数値化を行う。また、生産性特性項目は開発の生産性に関する項目で、例えば開発要件の策定に当たっての顧客参画率やソフトウェア共有化の部品化率など複数の項目から成る。これもプロジェクト特性項目の数値化と同様に、予め定めた段階評価により数値化を行う。
【０００９】
グループ評価値作成手順２は、数値化されたプロジェクト特性項目を基に複数ある実績データを分類して類似のプロジェクトをグループ化し、グループに対してプロジェクト特性項目の数値を定めグループ評価特性値とする。即ち、グループ評価特性値は、実績データの総合値を示した値である。
見積データ特性数値化手順３は、評価対象の見積データを実績データと同様にプロジェクト特性項目と生産性特性項目に対して数値化を行う。
【００１０】
グループ評価手順４は、見積データのプロジェクト特性項目の値とグループ評価特性値とを比較して、この値と異なる場合にアラームを表示する。このアラームは、見積データが実績データとの比較においてかけ離れた見積が行われたことを警告するものである。
実績データ抽出手順５は、実績データ特性数値化手順１と見積データ特性数値化手順３で数値化された実績データと見積データの生産性特性項目の値に対してそれぞれ合計を求め、見積データの生産性特性項目の値の合計に最も近い実績データを抽出する。
【００１１】
生産性評価手順６は、抽出した実績データの生産性特性項目の値と見積データの生産性特性項目の値を項目毎に比較して、見積データに低い数値の項目がある場合にその項目を指摘する。このことは生産性の観点から、見積の安全度をより高めるために類似の実績データとの比較において劣っている生産性特性項目を指摘して見積の検討を求めるものである。
【００１２】
上記のように構成することにより、新規プロジェクトの計画立案時における見積がグループ評価により実績データの傾向と合っているかどうかの評価ができ、さらに生産性の観点から評価できるので結果として精度の高い見積を行うことができる。
請求項２の発明は、プロジェクト特性項目としてプロジェクトの種別、開発ファイル数、開発効率、ソフトウェア資産流用の有無、プログラム言語の種類および開発要員のスキルレベルであることを規定するものである。例えば、プロジェクト種別は情報系か基幹系かの区別、開発ファイル数は開発した（または、開発する）ファイルの数、開発効率は総開発工数に対する開発した画面と帳票類の数などである。生産性特性項目として、顧客参画度、技術難易度、ソフトウェアの共有化度、開発要員のスキルレベル、組織サポートの有無であることを規定するものである。例えば顧客参画度は開発要件の策定やテストデータの作成などに対する顧客が参画する度合であり、技術難易度は新しい技術分野であるかどうか、複雑さの程度などである。組織サポートは品質管理部門などの開発部門外のサポートの有無である。開発要員のスキルレベルはプロジェクト特性項目と生産性特性項目の両者において特性項目として掲げるものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図２〜図１１を用いて説明する。
図２は本発明の実施構成例を示すもので、見積評価支援システム１０はデータ入力部１１、特性項目数値化部１２、グループ評価値作成部１３、グループ評価部１４および生産性評価部１５の処理部と、実績データテーブル１６、実績特性テーブル１７、見積データテーブル１８および見積特性テーブル１９、数値変換テーブル２０、グループ評価特性値テーブル２１の記憶部とから構成する。さらに、見積評価支援システム１０には見積および実績データを入力する入力装置３０と、評価結果を表示する表示装置４０とを接続している。
【００１４】
始めに各処理部について説明する。まずデータ入力部１１は、入力装置３０から実績データおよび見積データを読み込み、それぞれ実績データテーブル１６と見積データテーブル１８に記憶するものである。実績データはプロジェクトの開発完了時に随時入力され実績データテーブル１６に蓄積される。見積データはこれから見積の評価を行う評価対象データである。
【００１５】
特性項目数値化部１２は、実績データテーブル１６および見積データテーブル１８のそれぞれのデータに対して数値変換テーブル２０を参照しながらプロジェクト特性項目および生産性特性項目の数値化を行い、数値化したデータを実績特性テーブル１７および見積特性テーブル１９に記憶する。本実施形態では、プロジェクト特性項目として、プロジェクト種別、ファイル数、開発効率、資産流用の有無、プログラム言語、開発要員スキルを掲げた。生産性特性項目については後述する。
【００１６】
グループ評価値作成部１３は、実績特性テーブル１７のデータのプロジェクト種別、ファイル数および開発効率の順序でソーティングを行い、資産流用の有無、プログラム言語、開発要員スキルを含めたプロジェクト特性項目の値の類似性からグループに分けることを行う。続いてグループに対して資産流用の有無、プログラム言語、要員スキルの特性項目を数値変換テーブル２０を参照しながら数値化を行い、グループ評価特性値テーブル２１に記憶する。このとき、プロジェクト種別、ファイル数および開発効率についてはグループ判別基準として、資産流用の有無、プログラム言語、要員スキルについてはグループ内評価基準として記憶する。
【００１７】
グループ評価部１４は、見積特性テーブル１９のプロジェクト特性項目値とグループ評価特性値テーブル２１のグループ判別基準とを比較して見積データがグループのいずれに属しているか、グループに属していればグループ内評価基準を満たしているかを判定し、グループから外れている場合およびグループ内評価基準から外れている場合にアラームを表示する。
【００１８】
生産性評価部１５は、実績特性テーブル１７と見積特性テーブル１９の生産性特性項目値に対してそれぞれの合計を求め、それらを比較して見積データの合計に最も近い実績データを選び、選んだ実績データと見積データの生産性特性項目値を比較して見積データに低い数値の項目があるとき、その項目を指摘することを行う。
【００１９】
次に記憶部のデータ構造例を説明する。
実績データテーブル１６は、開発完了済のプロジェクトの実績データを蓄積しておくテーブルであり、このデータ構造例を図３に示す。実績データテーブル１６は、ＰＪ名（プロジェクト名）、担当部門、担当者名、連絡先、ＰＪ種別（プロジェクト種別）、プログラム言語、新規の開発規模、資産流用の改造規模、工程別工数、稼働日、原価率、生産性要因の各フィールドから構成する。新規の開発規模および資産流用の改造規模のそれぞれのフィールドは、画面数、帳票数、ファイル数、ステップ数のサブフィールドからなり、また、工程別工数はＳＡ（システム方式設計）、ＵＩ（ユーザインターフェース）、ＳＳ（詳細設計）、ＰＳ（プログラム設計）、ＰＧ（プログラミング）、ＰＴ（プログラムテスト）、ＩＴ（インターフェーステスト）、ＳＴ（システムテスト）、ＯＴ（運用テスト）、計（ＳＡ〜ＯＴの工数の合計）、稼働日と原価率は予定と実績、生産性要因は顧客参画率、顧客テストデータ作成、新分野、複雑性、ソフト部品化率、資産流用率、開発要員スキル、組織サポートの各サブフィールドからなる。ここで、生産性要因とそのサブフィールドについてより詳細に説明する。生産性要因はシステムの開発における生産性に影響を及ぼす要因であり、本発明の実施形態ではサブフィールドにある８つの要因を取り上げた。まず、顧客参画度として顧客参画率、顧客テストデータ作成を掲げ、顧客参画率は開発の要件策定等において顧客の参画度合であり、全体に対する比率（％）で示す。顧客テストデータ作成は、テストデータの作成に当たって顧客から提供される度合を示し、テストデータ作成に要する全工数に対する比率である。次に技術難易度としては新分野と複雑性を掲げた。新分野は、開発するプロジェクトが開発部門にとって技術的に新規の分野であったかどうか、複雑性は開発するシステムの複雑さの程度である。ソフトウェアの共通化度としてソフト部品化率と資産流用率を用いた。ソフト部品化率は、開発するシステムのソフトウェアの部品化を行い、総開発ステップ数に対する部品化したソフトウェアのステップ数に対する比率であり、資産流用率は他のプロジェクトで開発されたソフトウェアを流用する比率で、全体のステップ数（開発したソフトウェアのステップ数＋流用したソフトウェアのステップ数）に対する流用したソフトウェアのステップ数に対する比率である。そして、開発要員スキルは開発するメンバーの技術レベル、組織サポートは、開発部門以外からサポートが得られたかどうか、を示すものである。
【００２０】
実績特性テーブル１７は、実績データテーブル１６を基に、後述する数値変換テーブル２０を用いて特性項目を数値化したテーブルである。このデータ構造例を図４に示す。実績特性テーブル１７は、ＰＪ名、担当者名、原価率、プロジェクト特性項目、生産性特性項目の各フィールドから成る。さらに、プロジェクト特性項目は、前述したプロジェクト特性のサブフィールドからなる。また、生産性特性項目は、実績データの生産性要因のサブフィールドに合計サブフィールドを加えたものである。
【００２１】
見積データテーブル１８は、評価対象の見積データを記憶しておくテーブルで、このデータ構造例を図５に示す。見積データテーブル１８は前述した実績データテーブル１６の稼働日と原価率のフィールドがないだけで、残りのフィールドは同一である。
見積特性テーブル１９は、見積データテーブル１８のデータを次に述べる数値変換テーブル２０を用いて特性項目を数値化したテーブルで、データ構造例を図６に示す。見積特性テーブル１９は、前述した実績特性テーブル１７の原価率のフィールドがないだけで、残りのフィールドは同一である。
【００２２】
数値変換テーブル２０は、実績データテーブル１６から実績特性テーブル１７を、また見積データテーブル１８から見積特性テーブル１９を作成する際に使用する数値変換用のテーブルである。図７は、この数値変換テーブル２０のデータ構造例を示すものであり、プロジェクト特性項目と生産性特性項目のフィールドから構成する。実績データテーブル１６および見積データテーブル１８のデータから、本テーブルの内容で示される定義により数値化を行う。例えば、ＰＪ種別の場合、開発した（または開発する）プロジェクトが基幹系であれば１を、情報系であれば０とし、ファイル数は、新規開発のファイル数と資産流用した改造ファイルの数を合計したファイル数とする。生産性特性項目は、前述した８つの生産性特性要因に対応した項目であり、本テーブルの項目で示した内容で数値化を行う。
【００２３】
グループ評価特性値テーブル２１は、見積データの評価において、見積データが実績データに基づいて作成されたグループに属するか、さらにグループに属していてもそのグループの特性に合致するものであるか、を評価する基準を示すテーブルである。本テーブルのデータ構造例は図８に示すものであり、グループ名、グループ判別基準、グループ内評価基準、アラームメッセージのフィールドから構成する。グループ判別基準は、ＰＪ種別、ファイル数、開発効率のサブフィールドから成り、見積データのこの３つの項目を調べて何れのグループに属すかを判定する。グループ内評価基準は、資産流用の有無、プログラム言語、開発要員スキルの３つのサブフィールドから成り、数値変換テーブル２０の同じ項目対応する内容で設定されている。見積データがあるグループに属しているとき、このグループ内評価基準を用いてグループの特性に合致するかどうか、を評価する。アラームのフィールドは、グループ内評価基準と異なるときに表示する警告文である。
【００２４】
以上で図２における各構成要素を説明した。次に、これらの構成要素による処理のフローについて図９を用いて説明する。まず、実績データの入力を行い、実績データテーブル１６に記憶する。実績データは開発が完了したものを順次入力を行い、実績データテーブル１６には実績データが蓄積されることになる。続いて、実績データテーブル１６から実績データを取り込む。このとき、古いデータや特殊なデータは評価精度を落とすことになるので取り込まないようにする。例えば、実績データの稼働日の日付により判断して評価時点から半年前のデータを取り込むようにしてもよい。取り込んだ実績データを数値変換テーブル２０を参照して、各実績データに対してプロジェクト特性項目および生産性特性項目の数値化を行う。数値化を行ったデータをＰＪ種別とファイル数、生産性の順でソーティングを行い実績特性テーブル１７に記憶する（Ｓ１〜Ｓ３）。
【００２５】
ソーティングした数値化データをもとに、各プロジェクト特性項目の類似性を検討して各プロジェクトをグループ化する。例えば、まずＰＪ種別で分け、続いてファイル数と開発効率について最初に指定されたそれぞれの数値範囲で資産流用の有無、プログラム言語、開発要員スキルの３つの項目のパターン（０００から１１１まで８通りある）の出現回数をカウントする。この出現回数の最大値（最大出現回数）と、その最大値がグループに占める比率（最大出現回数／グループ内の実績データ数）とを個々のグループに対して一時記憶しておく。次に最初に指定された数値範囲を変えて数回行った一時記憶の値を見てグループ分けとして適切なものを選択する。それぞれのグループについて、資産流用の有無、プログラム言語、開発要員スキルの３つの項目の値を定めてグループ評価特性値テーブル２１に記憶する。さらに、個々のグループの資産流用の有無、プログラム言語、開発要員スキルの項目に対するアラームメッセージを設定する。ここで、グループ評価特性値テーブル２１に設定されたＰＪ種別、ファイル数、開発効率の値は後述する見積データの評価の際のグループ判別基準と称し、資産流用、言語、スキルのフラグはグループ内評価基準と称する。実績特性テーブル１７の実績データと決定したグループの範囲を表示し、グループの変更の要否を問うことを行う（Ｓ４〜Ｓ６）。
【００２６】
次に評価対象の見積データの入力を行い、見積データテーブル１８に記憶する。続いて見積データを実績データで行ったように数値化を行い、見積特性テーブル１９に記憶する（Ｓ７、Ｓ８）。
数値化した見積データ（即ち、見積特性テーブル１９のデータ）とグループ評価特性値テーブル２１のグループ判別基準の値を参照して、見積データが何れのグループに属しているかを調べる。グループ判別基準の一致が見られなければ、見積データは過去の実績データの分布から外れていることになり、開発効率が異常に高くなっていることを示すものである。これは逆に工数の見積が低過ぎたことを示すものであり、例えば図１０に示すような評価結果を出力し、見積作成者に対して見積の見直しを促す。図１０は実績特性テーブル１７とグループ評価特性値テーブル２１を用いて、評価グループの範囲と実績データの分布、見積データの位置を示すようにしている（Ｓ９、Ｓ１４）。
【００２７】
見積データがグループ判別基準と一致するものがあれば、何れかのグループに属していることになり、次にグループ内評価基準のパターンの比較を行う。グループ内評価基準のパターンが不一致であれば、ソフトウェアの資産流用やプログラム言プログラム言語、開発要員のスキルレベルのいずれかに問題があることを示すものであり、グループ評価特性値テーブル２１に設定してあるアラームメッセージを出力し、見積作成見直しのポイントを指摘する（Ｓ１０、Ｓ１５）。
【００２８】
グループ内評価基準のパターンが一致すれば、次に実績特性テーブル１７と見積特性テーブル１９の生産性特性項目の値の合計値を求め、見積データの合計値に最も近い実績データを抽出する。抽出の処理は、見積データと実績データの合計値の差の最も小さいものとする。例えば、図６の見積データ（プロジェクト名は「ｘ−ｐｊ」）の生産性特性項目の合計値「２１．５」に対して、図４の実績データの生産性特性項目の合計値で最も近いものは「２１」の「ｂ−ｐｊ」であるとする。見積データと実績データの生産性特性項目の合計値の差が同一で複数のプロジェクトが存在する場合は、実績データの開発効率を比較して開発効率の高いプロジェクトを選択する。これは、見積データの開発効率を高める方向に誘導するためである（Ｓ１１、Ｓ１２）。
【００２９】
次に、見積データと抽出した実績データのそれぞれの生産性特性項目を比較し、見積データの値が実績データの値より低いものがあるとき、該当する項目の数値を実績データ並に高めるよう、評価結果の表示を行う。例えば、図６のプロジェクト名「ｘ−ｐｊ」と図４のプロジェクト名「ｂ−ｐｊ」の生産性特性項目を比較すると、「ｘ−ｐｊ」は顧客参画率と顧客テストデータ作成、資産流用の３項目が低い値となっており、図１１に示すような評価結果を表示する。この表示は、生産性の観点から見積データが類似する実績データと比べてある生産性特性項目が低くなっており、その項目に対する差異を検討することをプロジェクトの立案者に勧告するものである（Ｓ１５）。
【００３０】
図２に示すデータ入力部１１〜生産性評価部１５の各処理部はプログラムであり、コンピュータの主記憶上で実行される。
（付記１）  新規プロジェクトの計画立案時の見積評価を支援する見積評価支援プログラムであって
蓄積している開発済プロジェクトの実績データに対して、予め定めた、プロジェクトの特性に着目した複数のプロジェクト特性項目と生産性に着目した複数の生産性特性項目とについて所定の段階評価により数値化を行う実績データ特性数値化手順と、
プロジェクト特性項目の値が類似する実績データをグループ化し、グループに対してプロジェクト特性項目の数値化を行い、実績データの総合値としてグループ評価特性値を作成するグループ評価値作成手順と、
評価対象の見積データに対して、前記プロジェクト特性項目と前記生産性特性項目とについて数値化を行う見積データ特性数値化手順と、
見積データの前記プロジェクト特性項目の値が前記グループ評価特性値と異なるとき、アラームを表示するグループ評価手順と、
見積データと実績データとのそれぞれの生産性特性項目の値の合計を求め、見積データの生産性特性項目の値の合計に最も近い実績データを抽出する実績データ抽出手順と、
抽出した実績データと見積データとの各生産性特性項目の値を比較して、見積データに低い項目がある場合は、該当する生産性特性項目を指摘する生産性評価表示手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする見積評価支援プログラム。
【００３１】
（付記２）  前記プロジェクト特性項目は、プロジェクトの種別、開発ファイル数、開発効率、ソフトウェア資産流用の有無、プログラム言語の種類および開発要員のスキルレベルであり、
前記生産性特性項目は、顧客の参画度、技術難易度、ソフトウェアの共有化度、開発要員のスキルレベルおよび組織サポートの有無
であることを特徴とする付記１記載の見積評価支援プログラム。
【００３２】
（付記３）  新規プロジェクトの計画立案時の見積評価を支援する見積評価支援システムであって
蓄積している開発済プロジェクトの実績データに対して、予め定めた、プロジェクトの特性に着目した複数のプロジェクト特性項目と生産性に着目した複数の生産性特性項目とについて所定の段階評価により数値化を行う実績データ特性数値化手段と、
プロジェクト特性項目の値が類似する実績データをグループ化し、グループに対してプロジェクト特性項目の数値化を行い、実績データの総合値としてグループ評価特性値を作成するグループ評価値作成手段と、
評価対象の見積データに対して、前記プロジェクト特性項目と前記生産性特性項目とについて数値化を行う見積データ特性数値化手段と、
見積データの前記プロジェクト特性項目の値が前記グループ評価特性値と異なるとき、アラームを表示するグループ評価手段と、
見積データと実績データとのそれぞれの生産性特性項目の値の合計を求め、見積データの生産性特性項目の値の合計に最も近い実績データを抽出する実績データ抽出手段と、
抽出した実績データと見積データとの各生産性特性項目の値を比較して、見積データに低い項目がある場合は、該当する生産性特性項目を指摘する生産性評価表示手段と
を備えることを特徴とする見積評価支援システム。
【００３３】
（付記４）  新規プロジェクトの計画立案時の見積評価を支援する見積評価支援方法であって
蓄積している開発済プロジェクトの実績データに対して、予め定めた、プロジェクトの特性に着目した複数のプロジェクト特性項目と生産性に着目した複数の生産性特性項目とについて所定の段階評価により数値化を行う実績データ特性数値化手順と、
プロジェクト特性項目の値が類似する実績データをグループ化し、グループに対してプロジェクト特性項目の数値化を行い、実績データの総合値としてグループ評価特性値を作成するグループ評価値作成手順と、
評価対象の見積データに対して、前記プロジェクト特性項目と前記生産性特性項目とについて数値化を行う見積データ特性数値化手順と、
見積データの前記プロジェクト特性項目の値が前記グループ評価特性値と異なるとき、アラームを表示するグループ評価手順と、
見積データと実績データとのそれぞれの生産性特性項目の値の合計を求め、見積データの生産性特性項目の値の合計に最も近い実績データを抽出する実績データ抽出手順と、
抽出した実績データと見積データとの各生産性特性項目の値を比較して、見積データに低い項目がある場合は、該当する生産性特性項目を指摘する生産性評価表示手順と
を有することを特徴とする見積評価支援方法。
【００３４】
（付記５）  新規プロジェクトの計画立案時の見積評価を支援する見積評価支援プログラムを記録した記録媒体であって
蓄積している開発済プロジェクトの実績データに対して、予め定めた、プロジェクトの特性に着目した複数のプロジェクト特性項目と生産性に着目した複数の生産性特性項目とについて所定の段階評価により数値化を行う実績データ特性数値化手順と、
プロジェクト特性項目の値が類似する実績データをグループ化し、グループに対してプロジェクト特性項目の数値化を行い、実績データの総合値としてグループ評価特性値を作成するグループ評価値作成手順と、
評価対象の見積データに対して、前記プロジェクト特性項目と前記生産性特性項目とについて数値化を行う見積データ特性数値化手順と、
見積データの前記プロジェクト特性項目の値が前記グループ評価特性値と異なるとき、アラームを表示するグループ評価手順と、
見積データと実績データとのそれぞれの生産性特性項目の値の合計を求め、見積データの生産性特性項目の値の合計に最も近い実績データを抽出する実績データ抽出手順と、
抽出した実績データと見積データとの各生産性特性項目の値を比較して、見積データに低い項目がある場合は、該当する生産性特性項目を指摘する生産性評価表示手順と
を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な見積評価支援記録媒体。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば評価対象の見積データのプロジェクト特性項目値と実績データに基づいて作成されたグループの評価特性値とを比較することにより、プロジェクト立案者が作成した見積をマクロに評価でき、また予め定められた生産性特性項目について実績データと比較することにより生産性の観点から評価ができる。結果として、精度の高い見積が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理図である。
【図２】本発明の実施構成例である。
【図３】実績データテーブルの構造例である。
【図４】実績特性テーブルの構造例である。
【図５】見積データテーブルの構造例である。
【図６】見積特性テーブルの構造例である。
【図７】数値変換テーブルの構造例である。
【図８】グループ評価特性値テーブルの構造例である。
【図９】処理フロー例である。
【図１０】グループ評価結果の画面例である。
【図１１】生産性評価結果の画面例である。
【図１２】従来の見積評価支援システムである。
【符号の説明】
１：実績データ特性数値化手順
２：グループ評価値作成手順
３：見積データ特性数値化手順
４：グループ評価手順
５：実績データ抽出手順
６：生産性評価手順
１０：見積評価支援システム
１１：データ入力部
１２：特性項目数値化部
１３：グループ評価値作成部
１４：グループ評価部
１５：生産性評価部
１６：実績データテーブル
１７：実績特性テーブル
１８：見積データテーブル
１９：見積特性テーブル
２０：数値変換テーブル
２１：グループ評価特性値テーブル
３０：入力装置
４０：表示装置
１０１：実績データ特性数値化手段
１０２：評価基準設定手段
１０３：見積データ特性数値化手段
１０４：見積データ評価手段
【図１】
0004003499.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004003499.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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