(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース繊維を５０〜９０重量％含有する親水化処理シートであって、該シートの厚さが０．８〜５ｍｍ、密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3 であり、かつ２０℃の蒸留水に５分間浸漬後の該シートの繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた湿潤引張強度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に基づく測定）及び湿潤裂断長（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に基づく測定）のそれぞれは該湿潤引張強度が０．２〜１．０ｋｇ／１５ｍｍ幅で、該湿潤裂断長が０．０２〜０．１ｋｍからなる補強シートを作成し、該補強シートを育苗箱に敷き、該補強シートの上に、少なくとも育苗期間に必要となる量の肥料及び本田に移植してから収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分を供給せしめるようにした後に播種して苗を育成することを特徴とする育苗方法。
【請求項２】
前記補強シートの上には育苗期間に必要となる量の肥料及び本田に移植してから収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分を供給せしめるにあたり、培土あるいは合成培地とともに供給せしめるようにしたことを特徴とする請求項１記載の育苗方法。
【請求項３】
請求項１記載の播種後の苗は乳苗段階あるいは稚苗段階において本田に移植することを特徴とする請求項１又は２記載の育苗方法。
【請求項４】
化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース繊維を５０〜９０重量％含有する親水化処理シートであって、該シートの厚さが０．８〜５ｍｍ、密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3 であり、かつ２０℃の蒸留水に５分間浸漬後の該シートの繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた湿潤引張強度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に基づく測定）及び湿潤裂断長（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に基づく測定）のそれぞれは該湿潤引張強度が０．２〜１．０ｋｇ／１５ｍｍ幅で、該湿潤裂断長が０．０２〜０．１ｋｍからなる補強シートを作成し、該補強シートを育苗箱に敷き、該補強シートの上に、培土あるいは合成培地とともに、育苗期間に必要となる量の肥料のみならず、本田に移植してから収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分を供給せしめてから、灌水した後に播種し、覆土し、出芽し、緑化し、乳苗段階あるいは稚苗段階において本田に移植することを特徴とする育苗方法。
【請求項５】
前記セルロース繊維が木材繊維である請求項１、２、３又は４記載の育苗方法。
【請求項６】
上記親水化処理シートが抄造シートである請求項１、２、３、４又は５記載の育苗方法。
【請求項７】
上記、本田に移植してから収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分として供給せしめた肥料が被覆緩効性肥料である請求項１、２、３、４、５又は６記載の育苗方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、育苗方法に関し、さらに詳しくは、優れた植物育成適性と良好な育苗作業性を確保しつつ、本田に移植後の追肥作業を省略あるいは軽減でき、育苗から収穫に至るまでの一連の作業の効率化を図ることのできる合理的かつ効率的な育苗方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、水稲の育苗方法は、育苗箱に培土を床土として入れ、灌水した後に播種し、覆土し、出芽、緑化し、稚苗段階で田植機によって本田に移植するのが一般的な方法であるが、一部に、本田移植後の追肥作業の軽減を目的に、育苗時に育苗期間に必要となる量の肥料のみならず、本田移植から収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分を緩効性肥料などを用いて配合しておく方法が行われている。なお、以下においてかかる育苗時に育苗期間に必要となる量の肥料のみならず、本田移植から収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分を配合しておく方法のことを育苗箱多量施肥育苗法と言うことがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、育苗箱多量施肥育苗法においては、育苗箱への肥料配合量が多量となるため、配合し得る正味の培土分が少なくなり、根張りが不十分となりやすく、マット形成が悪化しやすくなる。マット形成が不良となると、マットを育苗箱から取り上げ田植機に装着する際にマットが形くずれしたりばらけたりして作業が困難となる。こういった問題があるために、育苗箱多量施肥育苗法の普及率はまだきわめて低くごく限られた地域でしか実施されていないのが現状である。よって、育苗箱多量施肥育苗法でのマット形成不良による田植機への装着時の支障等を解決できるような育苗方法の出現が強く求められていた。
【０００４】
本発明者は、育苗箱多量施肥育苗法を実施するに際して、何らかの補強シートを下敷きすることにより上記課題を解決できないものかと検討した。かかる目的の補強シートとして参考になりそうなものとして、近年、繊維素系あるいは無機繊維系の各種合成培地マットが開発されているが、かかる合成培地マットは根の食い込みを良くし根上りを防止するために、ごく少量のバインダーによる乾式法により製造されるものがほとんどであり、低密度で、かつ強度も著しく弱く、マット補強という機能を十分に発現できるものは見あたらない。
【０００５】
一方、湿式抄造によるものは、一般に繊維間結合が強くなりやすく、根の貫通できるようなマットを得ることは困難なためほとんどなかったが、先般、本発明者は特定の高吸水性樹脂を繊維間隙に均一に散在せしめ、吸水時に該高吸水性樹脂が吸水膨張して繊維間結合を破断または弛緩するようにすることにより根の貫通適性を確保できることを提案した。
【０００６】
しかし、吸水膨張した状態の高吸水性樹脂を含有する原料スラリーによる抄造は、抄造網に吸水膨張状態の高吸水性樹脂が付着しやすいなど製造工程上の問題が発生することがあるとともに、吸水時のシートはきわめて弱くなり、場合によってはマット補強力が不足することもある。
このように、現状では、目的に合致する補強シートとして使用できるもの、あるいは、それを示唆するようなものは見出せない。
【０００７】
そこで、本発明者は、育苗箱多量施肥育苗法でのマット形成不良による田植機への装着時の支障等を防止するのに効果的な補強シートを得るべく、熟慮のすえ、特にバインダーを使わずとも繊維間結合（水素結合）という結合力によりシート形成できるセルロース系繊維による湿式抄造の利点を活かしつつ、根が貫通できるように、その繊維間結合を可能な限り弱めるにはどうすればよいかという観点から、化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維の検討を進めた。
【０００８】
かかるセルロース系繊維はほとんど繊維間結合力を有さないか有しても非常に繊維間結合力が弱いものであるため、抄造性が悪く通常それ単体で抄造できるものではなく、薬品処理による解質あるいは叩解等を施して、ある程度の繊維間結合力を付与せしめてからでないと抄造には適用されないものである。
【０００９】
しかして、本発明者は、あえて、かかる抄造には不向きな素材をできるだけそのままの形態で用いて抄造する技術を指向して検討を重ねた結果、化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維を高含有するシートを形成せしめ、厚さ及び密度を所定範囲とし、さらに親水化処理を施し、所定の湿潤条件下の湿潤引張強度と湿潤裂断長を特定範囲とすることにより、育苗箱多量施肥育苗法に際し、下敷きとして利用した場合に、根の貫通適性とマット補強という相反する機能を両立できること、すなわち、かかる方法で育苗すれば、根の貫通性が良好であると同時に、田植機への装着時に、たとえ根張りが少なくマット形成が不良でも下敷シートの補強効果によって支障なく作業できること等をつきとめ本発明を完成した。
【００１０】
本発明の目的は、優れた植物育成適性と良好な育苗作業性を確保しつつ、本田移植後の追肥作業を省略あるいは軽減でき、育苗から収穫までの一連の作業の効率化を図ることのできる合理的かつ効率的な育苗方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の育苗方法は、化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース繊維を５０〜９０重量％含有する親水化処理シートであって、該シートの厚さが０．８〜５ｍｍ、密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3 であり、かつ２０℃の蒸留水に５分間浸漬後の該シートの繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた湿潤引張強度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に基づく測定）及び湿潤裂断長（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に基づく測定）のそれぞれは該湿潤引張強度が０．２〜１．０ｋｇ／１５ｍｍ幅で、該湿潤裂断長が０．０２〜０．１ｋｍからなる補強シートを作成し、該補強シートを育苗箱に敷き、該補強シートの上に、少なくとも育苗期間に必要となる量の肥料及び本田に移植してから収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分を供給せしめるようにした後に播種して苗を育成するようにしたものである。
【００１２】
また請求項１記載の育苗方法にあっては、前記補強シートの上には育苗期間に必要となる量の肥料及び本田に移植してから収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分を供給せしめるにあたり、培土あるいは合成培地とともに供給せしめるようにしてもよい。
さらに請求項１記載の育苗方法は播種後の苗が乳苗段階あるいは稚苗段階において本田に移植するようにしてもよい。
【００１３】
本発明の育苗方法は、化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース繊維を５０〜９０重量％含有する親水化処理シートであって、該シートの厚さが０．８〜５ｍｍ、密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3 であり、かつ２０℃の蒸留水に５分間浸漬後の該シートの繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定して両者の平均を求めた湿潤引張強度（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に基づく測定）及び湿潤裂断長（ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に基づく測定）のそれぞれは該湿潤引張強度が０．２〜１．０ｋｇ／１５ｍｍ幅で、該湿潤裂断長が０．０２〜０．１ｋｍからなる補強シートを作成し、該補強シートを育苗箱に敷き、該補強シートの上に、培土あるいは合成培地とともに、育苗期間に必要となる量の肥料のみならず、本田に移植してから収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分を供給せしめてから、灌水した後に播種し、覆土し、出芽し、緑化し、乳苗段階あるいは稚苗段階において本田に移植するようにしたものである。
【００１４】
本発明の育苗方法に用いる補強シートは、化学処理を受けておらず、実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維を５０〜９０重量％、好ましくは６０〜８０重量％含有しなければならない。該含有率が５０重量％未満では根の貫通に支障が出て、根上りを発生しやすくなる。反対に９０重量％を超えた場合は、抄造性が悪化するとともに、得られるシートの強度が弱すぎ十分なマット補強効果を得ることができない。
化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維としては、木材粉砕物、木質系繊維化物等の各種木材繊維あるいは機械パルプのごとき化学処理を受けていない木材パルプ等を使用できる。
【００１５】
また、本発明の育苗方法に用いる補強シートにおいては、所定のシート強度を得るために、上記した化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維以外のセルロース系繊維を併用するのが望ましい。かかるセルロース系繊維としては、針葉樹系あるいは広葉樹系の化学パルプ、セミケミカルパルプ等の木材パルプあるいは各種古紙、バガス、ワラ、リンターなどの中から選ばれる１種類もしくは２種類以上を併用して使用することができる。かかるセルロース系繊維の本発明に係る育苗シート中における含有率は５〜４０重量％とするのが好ましい。該含有率が５重量％未満では所定のシート強度が得られないことがあり得る。反対に４０重量％を超えた場合は、シート強度が強くなり過ぎ、根の貫通性に支障が出て根上りを生ずることがあり得る。
【００１６】
本発明の育苗方法に用いる補強シートの厚さは、０．８〜５ｍｍ、好ましくは１．５〜３ｍｍでなければならない。該厚さが０．８ｍｍ未満では強度が不足し、十分なマット補強効果を得ることができない。反対に５ｍｍを超えた場合は、根の貫通性に支障が出て根上りを生じやすくなる。
本発明の育苗方法に用いる補強シートの密度は、０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．１５〜０．４ｇ／ｃｍ3 でなければならない。該密度が０．１ｇ／ｃｍ3 未満ではシート強度が弱すぎ十分なマット補強効果が得られない。反対に０．５ｇ／ｃｍ3 を超えた場合は、根の食い込みが悪化し、根上りを生じやすくなる。
【００１７】
本発明の育苗方法に用いる補強シートは親水化処理を施さなければならない。該補強シートは化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維を高含有しているため、親水化処理を施さないと補強シートとして必要な吸水性を確保することができない。
親水化処理は特に限定するものではなく、スルホン酸型、カルボン酸型、りん酸エステル型、硫酸エステル型、第四級アンモニウム塩型等の各種界面活性剤あるいは高級アルコール類、多価アルコール類、シリコン系親水化剤、ＰＶＡ系親水化剤などの親水性付与剤を内添したり含浸もしくは塗布するなどすればよい。また、かかる親水性付与剤の添加量は特に限定されるものではないが、重要なことはシートの湿潤引張強度と湿潤裂断長が本発明で特定する範囲内となるような添加量とする必要がある。
【００１８】
本発明の育苗方法に用いる補強シートを２０℃の蒸留水中に５分間浸漬した後に、ＪＩＳ  Ｐ−８１１３に基づいて測定した湿潤引張強度は、繊維配向方向と直角をなす方向の平均で０．２〜１．０ｋｇ／１５ｍｍ幅、好ましくは０．３〜０．７ｋｇ／１５ｍｍ幅でなければならない。また、該湿潤引張強度から求めた湿潤裂断長は０．０２〜０．１ｋｍ、好ましくは０．０３〜０．０７ｋｍでなければならない。前記した湿潤引張強度が０．２ｋｇ／１５ｍｍ幅未満もしくは前記した湿潤裂断長が０．０２ｋｍ未満のときは、十分なマット補強効果が得られず、根張りの少ないときにマットを取り上げる際に補強シートが破断するなどの支障を来しやすい。反対に前記した湿潤引張強度が１．０ｋｇ／１５ｍｍ幅を超える、もしくは前記した湿潤裂断長が０．１ｋｍを超える場合は、根の食い込みが悪化し、根上りを生じやすくなる。
【００１９】
本発明の育苗方法に用いる補強シートは、上述したように化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維を高含有せしめ、親水化処理を施し、かつ厚さ、密度、湿潤引張強度及び湿潤裂断長をそれぞれ所定範囲とすることにより、根の貫通適性とマット補強力を併せ持たせたものであるが、クレー、タルクなどの無機填料あるいはロックウール繊維、ガラス繊維、セラミック繊維などの無機繊維を配合することにより、さらに繊維間結合を弱めて根の貫通性を向上せしめることができる。
【００２０】
また、必要に応じて各種合成樹脂ラテックス等のバインダーの類を配合してもよいが、この場合、根の貫通性等を阻害しないように、その添加量をごく少量に抑えるべきことは当然である。
さらに、必要に応じて、硫安、塩安、尿素等の窒素系肥料、あるいは硫酸カリ、塩化カリ等のカリ系肥料もしくは過リン酸石灰、リン安等のリン酸系肥料などを配合したり、硫酸、クエン酸、フミン酸、ニトロフミン酸、ピートモス等のＰＨ調整剤及び防カビ剤等を配合してもよい。
なお、湿式抄造で内添により肥料を配合する場合、水に溶けにくい粉体状の緩効性肥料を用いるのがより効果的である。
【００２１】
本発明の育苗方法に用いる補強シートを製造するには、乾式成形によってもよいが、湿式抄造によるのがより好ましい。乾式成形の場合、十分なマット補強効果を発現するに足るシート強度を得るには、各種合成樹脂ラテックス等のバインダーの類を相応量配合することが不可欠となり、根の貫通適性とマット補強力とを両立させることがかなり難しくなる場合があり得る。これに対し、湿式抄造の場合、必ずしも前記したバインダーの類を使わなくとも、抄造過程で成生するセルロース系繊維同志の水素結合による繊維間結合でもって、十分なマット補強効果を発現するに足るシート強度を得ることができるので、根の貫通適性とマット補強力とを両立させることができる。
【００２２】
ここでは、湿式抄造により本発明の育苗方法に用いる補強シートを製造する場合について、さらに説明する。
すなわち、本発明の育苗シートを湿式抄造で製造するには、化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維を所定量含有する原料スラリーを調成し、通常の抄造法により抄造すればよい。そして、前記した各種親水性付与剤を原料スラリー中に内添するか、シートを形成せしめてから含浸もしくは塗布するなどして親水化処理を施せばよい。
【００２３】
また、必要に応じて叩解処理を施してもよいが、原料スラリー中の化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維をかかる状態に維持し、繊維間結合力を発現しにくい状態を保たねばならない。従って、実質的にフィブリル化の起こらないごく弱い条件で叩解するか、化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維の処理を別経路とし、かかるセルロース系繊維は叩解しないで使用する等の工夫が必要である。抄造については、通常の長網、円網あるいは傾斜網等の抄造網上に原料スラリーを供給し、濾過、脱水した後、圧搾・乾燥すればよい。また、必要に応じて各種コンビネーション網や多槽円網あるいは各種ラミネーターなどにより、紙層を２層以上重ね合わせてもよい。なお、圧搾条件はできるだけ弱くして、紙層を極力かさ高にした方が本発明の育苗方法に用いる補強シートとしては好適なものを得やすい。
【００２４】
つぎに本発明の育苗方法に用いる培土あるいは肥料について説明する。
培土としては、市販の土壌系資材あるいは、減菌した土壌に肥料を配合し、ＰＨ調整して農家が自前で調整した培土材等の通常の育苗で使用される培土資材を使用することができる。培土は必要に応じて使用することができる。また培土に代えて合成培地を使用することもできる。
肥料としては、育苗期間中に効果を発現する速効性肥料と本田移植後に効果を発現する緩効性肥料を併用する。
速効性の肥料の運用については、従来慣用の乳苗育苗あるいは、稚苗育苗の場合のそれに従えばよい。すなわち、必要に応じて、硫安、塩安、尿素等の窒素系肥料、あるいは硫酸カリ、塩化カリ等のカリ系肥料、もしくは過リン酸石灰、リン安等のリン酸系肥料などの所定量を培土あるいは補強シートに配合せしめればよい。
【００２５】
前記した緩効性肥料としては、硫安、塩安、硝安、尿素、硝酸カルシウム等の窒素系肥料、あるいは硫酸カリ、塩化カリ、硝酸カリ等のカリ系肥料、もしくは過リン酸石灰、リン安、リン酸カルシウム等のリン酸系肥料等の群から選ばれた１種類または２種類以上の肥料からなる粒状物を被膜で被覆し、物理的に成分溶出速度が調節された被覆緩効性肥料、またはこれらの混合物、あるいはイソブチルアルデヒド加工尿素肥料、アセトアルデヒド加工尿素肥料、ホルムアルデヒド加工尿素肥料、硫酸グアニル尿素、オキサミド等の化学合成緩効性肥料の粒状物からなる群より選ばれた１種類または２種類以上の肥料またはこれらを被覆した肥料もしくはそれらの肥料の混合物を用いることができる。
特に、窒素系肥料の育苗箱多量施肥育苗法には、シグモイドタイプの被覆緩効性肥料が好適である。
【００２６】
施肥量は、肥料の種類により異なるが、たとえば窒素系肥料の育苗箱多量施肥の場合、窒素分で育苗箱当り２００〜２４０ｇ程度、すなわち、一般的な窒素含有率約４０重量％のシグモイドタイプの被覆緩効性肥料で育苗箱当り５００〜６００ｇ程度となる。ただし、目的とする本田移植後の追肥作業の省略あるいは軽減の程度によって施肥量を加減すればよいのは当然である。
【００２７】
本発明の育苗方法における本田移植後に効果を発現する緩効性肥料の育苗箱への施肥方法は、培土と該緩効性肥料を混合してから施肥する方法と培土と該緩効性肥料をそれぞれ層状に施肥する方法のいずれでもよいが、層状施肥の方が育苗準備作業の一連の工程に施肥作業を１工程導入するだけでよく、かつ、培土との混合に労力をかける必要もないことからより効果的である。また、層状施肥の場合、種子が前記した緩効性肥料と接触するように播種することにより、根が該緩効性肥料を捕捉しやすく、本田移植時に、より多くの緩効性肥料が本田に持ち込まれることになるとともに持ち込まれた緩効性肥料は根の近傍に位置することになるので一段と施肥効率が高まる。
【００２８】
灌水は下敷きした育苗シートが十分に湿潤するよう十分に（育苗箱当り約１リットル）与えるのが望ましい。
播種量は育苗箱当り、稚苗育苗の場合１６０〜１８０ｇ（乾籾）、乳苗育苗の場合２００〜２５０ｇ（乾籾）とするのが望ましい。
覆土、出芽、緑化は常法によればよく、乳苗育苗の場合は５〜７日の育苗期間で、また、稚苗育苗の場合は約３週間の育苗期間で本田への移植ができる。
本田への移植も常法に従えばよい。
【００２９】
【作用】
本発明の育苗方法の特徴は、根の貫通適性と田植機装着時のマット補強という今まで両立が困難であった機能を併せ持たせた補強シートを用いることにより、育苗箱多量施肥育苗法でのマット形成不良による田植機への装着時の支障等を解決できた点にある。
本発明の育苗方法に用いる補強シートの、根の貫通適性とマット補強力の発現機構の詳細については未だ不明であるが、以下において、本発明者が考察している内容を記す。
【００３０】
まず、根の貫通適性の発現について考察する。本発明の育苗方法に用いる補強シートは、化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維を高含有しているので、シートを構成する繊維同志の繊維間結合はかなり弱い。加えて、本発明の育苗方法に用いる補強シートは密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3 と非常にかさ高で、かつ親水化処理が施されている。
従って、育苗箱に本発明に係る補強シートを敷き、該補強シートの上に育苗期間に必要となる量の肥料のみならず、本田移植から収穫までに必要となる量の全部または大部分の肥料分を含有するように調整した培土を入れた後に十分に灌水した場合、この灌水は前記した培土を通過して補強シートに到達すると速やかに補強シートに吸収される。
その結果、補強シートは十分に湿潤し、保水するとともにその強度は一段と低下する。
【００３１】
本発明の育苗方法に用いる補強シートの湿潤裂断長は０．０２〜０．１ｋｍであり、これは通常の木材パルプによるシートの最も弱いレベルのものと比べてもさらにその数分の１から１／１０程度ときわめて弱い強度である。このように、湿潤時にきわめて強度が低下する。すなわち、繊維間結合がきわめて弱くなるため、前記した培土からなる層を進んできた根は０．８〜５ｍｍ厚の本発明の育苗方法に用いる補強シート中の繊維間結合を押し分けて食い込み、貫通することができる。
【００３２】
つぎに、マット補強力の発現について考察する。
上述したように、本発明の育苗方法に用いる補強シートの湿潤裂断長はきわめて弱く、このために根が貫通できるのであるが、本発明の育苗方法に用いる補強シートは０．８〜５ｍｍの厚さを有するのでシートの湿潤引張強度は０．２〜１．０ｋｇ／１５ｍｍ幅である。この０．２〜１．０ｋｇ／１５ｍｍ幅という湿潤引張強度について考察する。比較のために、ここで市販の床土の下敷用育苗シートと床土代替用合成培地マットの強度について述べる。後述するように（比較例７）、たとえば、市販の床土の下敷用の高吸水性樹脂担持パルプ系育苗シートについて見ると、常態での引張強度は０．４４４ｋｇ／１５ｍｍ幅であり、２０℃蒸留水５分浸漬時の引張強度はシートがくずれてしまって測定不能であり事実上強度なしである。
【００３３】
従って、実際に前記した培土の下敷きとして使用し、通常の育苗条件で湿潤している状態ではシート強度がほとんどなくなりマット補強力はないものと考えられる。また、市販の厚さ１８ｍｍの無機繊維系合成培地マットについて同様にシート強度を測定すると、常態での引張強度は０．２０４ｋｇ／１５ｍｍ幅であり、２０℃蒸留水５分浸漬後の引張強度は０．０８８ｋｇ／１５ｍｍ幅である。
従って、本発明の育苗方法に用いる補強シートの２０℃蒸留水５分浸漬後の引張強度０．２〜１．０ｋｇ／１５ｍｍ幅は、厚さ１８ｍｍもある無機繊維系合成培地マットのそれの２．３〜１１．４倍も強いのである。
よって、この優れた湿潤引張強度により、本発明の育苗方法に用いる補強シートに固有なマット補強力が発現し、たとえ根張りが少なく、マット形成が不良でも、かかる補強シートが下支えになってマットを補強するため、支障なく田植機に装着できるというきわめて有益な特性が発現するのである。
【００３４】
【実施例】
次に、本発明を以下の実施例に基づいてさらに具体的に説明する。
本実施例中各項目の測定は次の方法によった。
▲１▼  シートの厚さ：ＪＩＳ  Ｐ−８１１８
▲２▼  シートの密度：ＪＩＳ  Ｐ−８１１８
▲３▼  シートの引張強度：ＪＩＳ  Ｐ−８１１３（ただし、繊維配向方向とこれと直角をなす方向について測定し、両者の平均を求めた。）
▲４▼  シートの裂断長：上記▲１▼シートの厚さ、▲２▼シートの密度及び▲３▼シートの引張強度より
0003903272.tif 000002
より求めた。
▲５▼  シートの湿潤引張強度：２０℃蒸留水５分浸漬後にＪＩＳ  Ｐ−８１１３によって測定した（ただし、繊維配向方向及びこれと直角をなす方向について測定し、両者の平均を求めた。）。
【００３５】
▲６▼  シートの湿潤裂断長：上記▲１▼シートの厚さ、▲２▼シートの密度及び▲５▼シートの湿潤引張強度より
0003903272.tif 000003
より求めた。
▲７▼  根の貫通性１、稚苗時マットの田植機装着作業性１、水稲用育苗箱の中に２５ｃｍ×２０ｃｍの面積となるように木枠で囲いを設け、該囲いの中にシートを敷き、該シートの上に市販の培土を床土として入れ、その上にシグモイドタイプの被覆緩効性肥料（窒素含有率４０重量％、溶出抑制期間３０日、全溶出期間１００日である。以下において同じ。）１７５ｇを施肥し、十分に灌水した後、水稲催芽籾６５ｇを播種し、次いで約３００ｇの覆土を行い、常法に順じて出芽、緑化し、根上りの発生状況を観察するとともに、シート裏面からの根の貫通状況を観察した。また、稚苗まで成育した時点で枠よりマットを取り上げ田植機への装着作業性を調べた。
▲８▼  根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性２、田植適性：５７ｃｍ×２７．５ｃｍに断裁したシートを水稲用育苗箱に敷き、該シートの上に市販の培土を床土として入れ、その上にシグモイドタイプの被覆緩効性肥料５５０ｇを施肥し、十分に灌水した後、水稲催芽籾２００ｇを播種し、次いで約１０００ｇの覆土を行い、常法により出芽、緑化し、根上りの発生状況を観察するとともに、シート裏面からの根の貫通状況を観察した。また、稚苗まで成育した時点でマット強度及び育苗箱からマットを取り上げ田植機に装着する際の装着作業性を調べるとともに、通常の田植機により本田への移植を行い、田植適性を評価した。
【００３６】
なお、根の貫通性１、根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性１、稚苗時マットの田植機装着作業性２及び田植適性の評価は次に示す評価基準に基づいて行った。
（ア）根の貫通性１、根の貫通性２
◎    ：ほとんど根上りの発生がなく、かつ局所的な根上りも見られない。（平均的根上り発生率≒０％）
○〜◎：ほとんど根上りの発生がないが、わずかに局所的な根上りが見られる。（平均的根上り発生率５％未満）
○    ：ほとんど根上りの発生がないが、局所的な根上りがある。（平均的根上り発生率５％以上１０％未満）
×    ：部分的に根の食い込みが認められるが、全体に根上りが多発し不可。
（イ）稚苗時マットのマット強度
稚苗時マットの２７．５ｃｍ長の端部から幅１００ｍｍの帯状試験体を切り取り、台の上に乗せ、一端を固定しもう一端をバネ計りで引張り、破断時の荷重を測定した。
【００３７】
（ウ）稚苗時マットの田植機装着作業性１、稚苗時マットの田植機装着作業性２
◎    ：下敷シートの支えにより、しっかりしたマットが形成されており、図１のようにマットを片手で持ち上げても破断や形くずれを生じない。従ってきわめて効率的にかつ安心して田植機への装着等の作業を行うことができる。
○    ：下敷シートの支えにより、かなりしっかりしたマットが形成されており、図１のようにマットを片手で持ち上げてもほとんど破断や形くずれを生じない。従って、効率的に、かつ安心して田植機への装着等の作業を行うことができる。
△    ：マットの保形性がある程度はあるものの、ていねいに扱わないと破断したり形くずれすることがあり、田植機への装着作業は、慎重に行わねばならない。
×    ：下敷シートによる補強がないか、あっても不十分で、破断あるいは形くずれしやすく、下敷シートそのものも破断しやすいため、田植機への装着作業は、熟練者が苗取り板を使用して慎重に行わねばならない。
【００３８】
（エ）田植適性
◎    ：欠株の発生はほとんどなく田植機上でのマットの滑り性も良好で問題なく田植作業を進めることができる。また、根のブロック形成も良好で、該ブロックによる緩効性肥料の捕捉状態も良好。
○    ：欠株の発生は少なく田植機上でのマットの滑り性も良好で、概ね問題なく田植作業を進めることができる。また、根のブロック形成もほぼ良好で、該ブロックによる緩効性肥料の捕捉も概ね良好。
×    ：マット形成が不十分で破断したり形くずれしやすいため、田植機装着に際しては、苗取り板を使用しなければならなかった。欠株の発生が比較的多く、また、根のブロック形成が不良で良好なブロックになっていないため、該ブロックによる緩効性肥料の捕捉状態も悪い。
【００３９】
実施例１
化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていない木材繊維と新聞古紙を離解機にて混合離解して得た重量比で該木材繊維：新聞古紙＝７０：３０のセルロース系繊維分散液の所定量を取り、これにスルホン酸変性ポリビニルアルコール系親水化剤をセルロース系繊維重量に対して固形分で２．５重量％、シリコン系親水化剤をセルロース系繊維重量に対して固形分で０．５重量％添加し、撹拌機にて十分に分散混合して親水化処理した後、角型手抄機にて手抄を行いシートＡを得た。
シートＡについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。なお床土量は４００ｇとした。
【００４０】
実施例２
実施例１において、スルホン酸変性ポリビニルアルコール系親水化剤の添加量をセルロース系繊維重量に対し固形分で１．０重量％、シリコン系親水化剤の添加量をセルロース系繊維重量に対し固形分で０．２重量％とした以外は実施例１と同様にしてシートＢを得た。
シートＢについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
【００４１】
実施例３
実施例１において、スルホン酸変性ポリビニルアルコール系親水化剤の添加量をセルロース系繊維重量に対し固形分で０．５重量％、シリコン系親水化剤の添加量をセルロース系繊維重量に対し固形分で０．１重量％とした以外は実施例１と同様にしてシートＣを得た。
シートＣについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
【００４２】
実施例４
実施例１において、セルロース系繊維分散液中の化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていない木材繊維と新聞古紙の比率を重量比で該木材繊維：新聞古紙＝８５：１５とした以外は実施例１と同様にしてシートＤを得た。
シートＤについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。ただし床土量は３２０ｇとした。
【００４３】
実施例５
実施例２において、セルロース系繊維分散液中の化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていない木材繊維と新聞古紙の比率を重量比で該木材繊維：新聞古紙＝６０：４０とした以外は実施例２と同様にしてシートＥを得た。
シートＥについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
【００４４】
実施例６
実施例１において、親水化処理後に、さらに環状窒素化合物系防カビ剤をセルロース系繊維重量に対し固形分で６０ｐｐｍ、水に難溶性で粉体状の緩効性肥料（窒素含有率３０重量％である。以下において同じ。）をセルロース系繊維重量に対し固形分で２．０重量％添加し、十分に撹拌混合した以外は実施例１と同様にしてシートＦを得た。
シートＦについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
【００４５】
比較例１
実施例１において、スルホン酸変性ポリビニルアルコール系親水化剤とシリコン系親水化剤を添加しない以外は実施例１と同様にしてシートＧを得た。
シートＧについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
【００４６】
比較例２
実施例１において、セルロース系繊維分散液中の化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていない木材繊維と新聞古紙の比率を重量比で該木材繊維：新聞古紙＝４０：６０とした以外は実施例１と同様にしてシートＨを得た。
シートＨについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
【００４７】
比較例３
実施例１において、シート厚さを厚くし本発明の範囲外とした以外は実施例１と同様にしてシートＩを得た。
シートＩについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。ただし床土量は３２０ｇとした。
【００４８】
比較例４
実施例１において、シート厚さを薄くし本発明の範囲外とした以外は実施例１と同様にしてシートＪを得た。
シートＪについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性１、及び稚苗時マットの田植機装着作業性１をそれぞれ測定し、その結果を表１に示した。
【００４９】
実施例７
化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていない木材繊維と新聞古紙をパルパーにて混合離解し、重量比で該木材繊維：新聞古紙＝７０：３０のセルロース系繊維分散原料を得、次いで、スルホン酸変性ポリビニルアルコール系親水化剤をセルロース系繊維重量に対し固形分で２．５％、シリコン系親水化剤をセルロース系繊維重量に対し固形分で０．５重量％添加し、十分に撹拌混合して親水化処理した後、長網抄造網上に供給し紙層形成せしめ、ワインドアップロールにて所定厚さになるまで巻き付けた後、切断し、圧搾、乾燥しシートＫを得た。
シートＫについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性２、及び田植適性をそれぞれ測定し、その結果を表２に示した。なお、床土量は、１２５０ｇとした。
【００５０】
実施例８
実施例７において、セルロース系繊維分散原料中の化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていない木材繊維と新聞古紙の重量比を該木材繊維：新聞古紙＝８０：２０とした以外は実施例７と同様にしてシートＬを得た。
シートＬについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性２、及び田植適性をそれぞれ測定し、その結果を表２に示した。なお、床土量は、１０００ｇとした。
【００５１】
実施例９
実施例７において、セルロース系繊維分散原料中の化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていない木材繊維と新聞古紙の重量比を該木材繊維：新聞古紙＝６０：４０とした以外は実施例７と同様にしてシートＭを得た。
シートＭについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性２、及び田植適性をそれぞれ測定し、その結果を表２に示した。
【００５２】
実施例１０
実施例７において、スルホン酸変性ポリビニルアルコール系親水化剤の添加量をセルロース系繊維重量に対し１．０重量％、シリコン系親水化剤の添加量をセルロース系繊維重量に対し０．２重量％とし、親水化処理後に、さらに環状窒素化合物系カビ剤をセルロース系繊維重量に対し固形分で６０ｐｐｍ、水に難溶性で粉体状の緩効性肥料をセルロース系繊維重量に対し固形分で２．０重量％添加し、十分に撹拌混合した以外は実施例７と同様にしてシートＮを得た。
シートＮについて、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性２、及び田植適性をそれぞれ測定し、その結果を表２に示した。
【００５３】
比較例５
通常の培土のみを用い、補強シートを使わなかった場合の、根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性２、及び田植適性をそれぞれ測定し、その結果を表２に示した。なお、床土量は１２５０ｇとした。
【００５４】
比較例６
新聞紙について、厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性２及び田植適性をそれぞれ測定し、その結果を表２に示した。なお、床土量は１２５０ｇとした。
【００５５】
比較例７
市販の床土の下敷用の高吸水性樹脂担持パルプ系育苗シートについて厚さ、密度、引張強度、裂断長、湿潤引張強度、湿潤裂断長、根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性２及び田植適性をそれぞれ測定し、その結果を表２に示した。なお、床土量は１２５０ｇとした。
【００５６】
比較例８
通常の培土のみを用い、新聞紙を下敷きにして、かつ、シグモイドタイブの被覆緩効性肥料を施肥せずに通常の稚苗育苗を実施した場合について、根の貫通性２、稚苗時マットのマット強度、稚苗時マットの田植機装着作業性２及び田植適性をそれぞれ測定し、その結果を表２に示した。なお、床土量は１８００ｇとした。
【００５７】
【発明の効果】
本発明の育苗方法によれば、上記した実施例１〜１０、比較例１〜８、表１及び表２からわかるように、化学処理を受けておらず、かつ実質的にフィブリル化されていないセルロース系繊維を高含有せしめ、厚さ及び密度を所定範囲とし、さらに親水化処理を施し、所定の湿潤条件時の湿潤引張強度と湿潤裂断長を特定範囲とした補強シートを用いて育苗箱多量施肥育苗法を実施することとした結果、優れた植物育成適性と良好な育苗作業性を確保しつつ、本田移植後の追肥作業を省略あるいは軽減でき、育苗から収穫に至るまでの一連の作業性改善及び効率向上を図ることができる。
【００５８】
本発明の育苗方法の特に優れている点は、根の貫通適性と田植機装着作業時のマット補強という今まで両立が困難であった機能を兼備した補強シートを用いることにより、育苗箱多量施肥育苗法でのマット形成不良による田植機への装着作業時の支障等を解決できた点である。
すなわち、本発明の育苗方法によれば、田植機への装着時に、育苗箱多量施肥育苗法のため正味の培土量が少なくマット形成が不良となっても、補強シートのマット補強効果により支障なく作業を行うことができる。
【００５９】
かかる補強シートによるマット補強効果についてさらに説明する。
本発明の育苗方法を適用した育苗箱多量施肥育苗法による稚苗時マット（実施例７〜１０）のマット強度は従来の育苗箱多量施肥育苗法（床土の下に何も敷かない（比較例５）か、新聞紙を敷く（比較例６）か、従来の床土の下敷用育苗シートを敷いた（比較例７）場合）に比べ、２．２〜２．５倍も強く、さらに育苗箱多量施肥を行わない一般的稚苗育苗（比較例８（床土の下に新聞紙を敷いた。））に、比べても１．４〜１．５倍も強くきわめて、顕著なマット補強効果が発現していることがわかる。
【００６０】
また、従来の育苗箱多量施肥育苗法では稚苗段階でもマット形成が不良となりやすく、まして乳苗段階での田植機装着は全く不可能であったが、本発明の育苗方法によれば、上述したように育苗箱多量施肥育苗法による稚苗時マットのマット強度が育苗箱多量施肥を行わない一般的稚苗育苗に比べてもかなり強く、従って、マットの根ばりがもっと少なくなって、マット強度がもう少し弱くなった場合においてもまだ十分に、田植機装着が可能であることから、補強シートの強度及び育苗時期等の条件の選択によっては乳苗育苗においても育苗箱多量施肥育苗法を適用できるものと考えられる。
さらに、本発明の育苗方法に用いる補強シートは床土の代替機能も有するため、該補強シートの厚さ、育苗箱への施肥量、育苗時期及び育苗期間等の条件の選択によっては、床土としての培土あるいは合成培地を全く使用しないやり方も考えられる。
【００６１】
このように、今までの育苗箱多量施肥育苗法が、本田移植後の追肥作業の省略あるいは軽減等の優れた効果がありながら、マット形成が不良となりやすいために普及率がきわめて低く、ごく限られた地域でしか実施されていないのに対し、本発明の育苗方法によれば、マット形成が不良となる心配をせずに育苗箱多量施肥育苗法を実施できる。
従って、本発明の育苗方法は育苗箱多量施肥育苗法を広く一般的に普及せしめ得る育苗方法である。
【００６２】
加えて、本発明の育苗方法によれば、根が補強シートに多数貫通することにより、根と該補強シートが一体となってブロックを形成するため、育苗箱多量施肥育苗法での根による緩効性肥料の捕捉がきわめて良好となり、本田移植時により多くの緩効性肥料が根の近傍に施肥されることになるので施肥効率が一段と高まることとなる。
その結果、育苗箱多量施肥育苗法による
▲１▼本田移植後の追肥作業を省略あるいは軽減できる。
▲２▼根に捕捉された緩効性肥料が本田移植時に根の近傍に施肥されるため、肥料効果の発現の効率及び有効性が向上するとともに良好な活着が得られる（本田移植後に追肥する場合に比べ、施肥量は３０〜４０％少なくてすむ。）。
▲３▼育苗箱に多量施肥する分培土量が３０〜４０％少なくてすむ。
▲４▼育苗期間中においても、床土中の肥料濃度が障害が出ない程度の高水準に常時保たれるので苗の成育が良好となる。
などの利点をあますところなく享受できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の育苗方法により得たマットをを片手で持ち上げた状態を示す描写図である。
【符号の説明】
１  補強シート
２  床土あるいは合成培地マット
３  緩効性肥料
４  苗
【表１】0003903272.tif 000004
【表２】0003903272.tif 000005
【図１】
0003903272.tif 000006