(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、
透明又は半透明部材により前記対象物をカバーし、
前記対象物に前記透明又は半透明部材を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、
前記マーキングをした後に、前記透明又は半透明部材を除去することを特徴とするレーザマーキング方法。
【請求項２】
対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、
紬薬により前記対象物をカバーし、
前記対象物に前記紬薬を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、
前記マーキングをした後に、前記紬薬を除去することを特徴とするレーザマーキング方法。
【請求項３】
対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、
カーボン紙により前記対象物をカバーし、
前記対象物に前記カーボン紙を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、
前記マーキングをした後に、前記カーボン紙を除去することを特徴とするレーザマーキング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーザ加工可能なすべての対象物に、この対象物の特定,内容,所属等を管理確認するためのレーザマーキング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近のレーザマーキングの発達により、対象物にレーザマーキングを施してその対象物の管理を行う種々の技術や方法が開示されている。例えば、「特許文献１」や「特許文献２」が挙げられる。また、建物内に設けられている展示物等の説明に関する装置として「特許文献３」がある。
【特許文献１】特開２００１−２９７３０１（図１）
【特許文献２】特開２００１−４４１２（図１）
【特許文献３】特開平９−１６１１３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
「特許文献１」の「特開２００１−２９７３０１」の「部品管理システム」は、航空機のエンジン部品等の重要部品にその部品の内容を示すための二次元コードをレーザマーキングしてその安定管理を行うものであり、内容としては部品番号や製造番号等が挙げられる。
また、「特許文献２」の「特開２００１−４４１２」の「測定機器の情報管理方法」は、測定機器に二次元コードをレーザ加工によって施して測定機器の変位検出方式を特定するものであり、かつその測定機器の校正データを含むものである。
【０００４】
以上の「特許文献1」及び「特許文献2」は夫々特徴を有するものであるが、情報管理としての巾が狭く、この発明のような広範囲な情報及び所属管理を目的としたものではない。また、他の公知技術もこの発明とは目的、効果において大きく相異するものである。
【０００５】
対象物としては色々のものがあるが、例えば、日常携帯使用している商品が忘れ物になることが通常よくある。また、車や自転車の盗難も多発している。また、パスポートやカードの偽造も多発している。また、空港等において自分の荷物を早期に発見できない場合も多い。また、試験用の標準品で内部に形成されているものを特定させるには従来はラベルを用いるしかなかった。また、医療関係の器具についてもその内容，経歴等が不明確の場合が多く、医療ミスの原因となる場合も多い。これ等の問題点を解決するために対象物にマーキングをすることが考えられ前記のように実施されているが、対象物が多岐にわたり、対象物がレーザによってマーキングできない場合も多く、特に袋や容器に入っているものをそのままでレーザマーキングできない場合が多い。
【０００６】
「特許文献3」の「特開平9-16113号」の「個別応答形展示説明機」は展示品に
関する説明を見学者に行うための電子的な説明機に関するものであるが、このサービスを受けるための電子カードについては説明されておらず、その電子カードの盗難防止についても開示するものではなく、この発明とは相違するものである。なお、この発明と類似する公知技術は本願出願人の調査では発見されない。
【０００７】
この発明は、以上の問題点をすべて解決するもので出願人がノウハウとして所有しているレーザ加工技術を用いて対象物にレーザマーキングを施し、その特性、内容、所属等を明らかにして前記の問題点の発生を防止し対象物の安全管理と盗難や偽造防止等を効果的に実施できる情報所属管理用のレーザマーキング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
請求項1の発明は、対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、透明又は半透明部材により対象物をカバーし、対象物に透明又は半透明部材を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、前記透明又は半透明部材を除去することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項2の発明は、対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、紬薬により前記対象物をカバーし、対象物に前記紬薬を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、紬薬を除去することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項3の発明は、対象物にレーザマーキングを行うためのレーザマーキング方法であって、カーボン紙により前記対象物をカバーし、対象物にカーボン紙を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、カーボン紙を除去することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。
請求項１に記載の発明では、透明又は半透明部材により対象物をカバーし、対象物に透明又は半透明部材を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、透明又は半透明部材を除去することで、マーキングが容易にでき、またレーザマーキングが簡便に行われ、対象物の外部のみならず内部にもできマーキング消滅が少ない。また、レーザマーキングのため二次公害が生じない。
【００１９】
請求項2に記載の発明では、紬薬により対象物をカバーし、対象物に紬薬を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、紬薬を除去することで、カバーしてレーザ加工がやり難いものに適用され、適用範囲の拡大化が図れ、レーザマーキングのため二次公害が生じない。
【００２０】
請求項3に記載の発明では、カーボン紙により対象物をカバーし、対象物にカーボン紙を介してレーザを照射して任意の形態にマーキングをし、マーキングをした後に、カーボン紙を除去することで、対象物にカーボン紙を乗せることによりレーザマーキング
が可能となり、レーザマーキングできる対象物や部材の範囲の拡大が図れ、レーザマーキングのため二次公害が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明の情報所属管理用のレーザマーキング方法の実施の形態を図面を参照して詳述する。なお、この方法を実施するための特殊のレーザ加工については出願人のノウハウであり、ここでは開示できないが、以下のレーザ加工ができることが実証されている。
【００２９】
レーザマーキングを行うための対象物としては固定的の商品のすべてであり、表面処理をしたものにも適用される。また、材質としては金属，プラスチック，ガラス，セラミックス等が挙げられ、形態は自由である。また、商品等の外部のみならず内部描画も勿論可能である。
【実施例１】
【００３０】
図１（ａ）は商品の１つであるカバン２の外部にレーザマーキング１を施したものであり、図１（ｂ）はカバン２の内部にレーザマーキング１をしたものである。このマーキングの内容はレーザ加工可能のすべてのものでよく、文字，画像，彫刻，模様等が施すと共に、これ等とＱＲコードとを併設したものでもよい。
このレーザマーキングされた文字等やＱＲコードを読取るにはバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）３が必要であり、これをパソコン４に連結することにより、色々の情報管理や所属管理ができる。
【００３１】
レーザマーキングを施すことにより、例えば、カバン２の紛失時における忘れ物早期返還が可能となり、盗難防止や偽物（ブランド）の防止ができる。また、海外に行く時の受付けチェックの簡便化や空港における自分のカバン１の発見が容易である。また、自動車の車両ナンバに適用した場合、ナンバを交換させることの防止にもなる。
また、パソコン４を用いる管理によって保管管理の効率化，保管人の低減，海内外の遠隔化における行き先管理も容易にでき、サービスの向上が図れる。なお、レーザマーキングは微細な加工が可能であり、極めて小形に形成される。
【実施例２】
【００３２】
実施例１は品物の１つであるカバン２の内外にレーザマーキングをしたものを示したが、本実施例では袋体５内に収納されている品物６や容器７内に収納されている品物６に対して、レーザマーキングをするものを示す。この場合、袋体５及び容器７は透明又は半透明のものが必要である。このような状態でレーザマーキングを行うことができるため、わざわざ品物６を袋体５や容器７から取り出す必要がなく、便利で、かつ衛生的なマーキングを行うことができる。
【実施例３】
【００３３】
図３はガラス又はミラー８にレーザマーキング１を施したものを示す。ガラスやミラーに損傷を与えることなくマーキングをすることができる。
【実施例４】
【００３４】
図４は内部に所定の大きさのキズ９を形成してなる内部キズ試験片１０の表面にレーザマーキング１を施したものである。勿論、このレーザマーキング１の中にはＱＲコードも含まれる。内部キズ標準試験片１０（以下、試験片という）は内部キズの発生している品物の内部キズの有無や大きさを検出するための検出装置の検出基準値を特定するためのものであり、内部のキズ９の寸法や試験片１０そのものの材質等を予め知る必要がある。このためには従来のようなラベル貼付でなく、レーザマーキング１によって試験片１０を特定することが必要である。本実施例はそれを示すものである。
【実施例５】
【００３５】
図５はＱＲコードの一例を示すものである。ＱＲコードとしては１５桁以上もできるので例えば最初の４桁は国別，後の桁には形態番号，電話番号，郵便番号，パスポート番号，国旗等を形成することができる。これ等の２つ以上を組み合わせることにより、偽造防止と早期発見，盗難抑止力の大きな効果が生ずる。
【実施例６】
【００３６】
図６は対象物の１つであるカバン２に直接レーザマーキング１をしないでカバン２に別体のラベル１３やストラップ体１４を貼付や吊下げし、このラベル１３やストラップ体１４にカバン２を特定するレーザマーキング１を設けたものである。
カバン２に直接レーザマーキング１をすることを望まない場合や、カバン２の形状によってレーザマーキング１を施すことが難しい場合に有効である。また、これ等のラベル１３やストラップ体１４は別体のためレーザマーキングの作業が容易にできる。
【実施例７】
【００３７】
図７はレーザ加工し難い品物１１にレーザマーキング１を施す実施例を示す。この場合は、まず、品物１１のレーザ加工側の面に釉薬１２を塗布した後図６（ａ）に示すようにレーザマーキングを施し、図６（ｂ）に示すようにレーザマーキング１の形成後において釉薬１２を取り除くものである。
【実施例８】
【００３８】
図８はレーザ加工し難い品物１１であるが前記の実施例７の釉薬を塗布してもレーザ加工のできない場合のレーザマーキング手段の１つを示す。この場合、品物１１の加工面にカーボン紙１５を乗せることによりレーザ加工ができる。
【実施例９】
【００３９】
例えば、科学館等において、その内部に展示してある種々の展示品については詳しく説明するサービスを受けることが望まれている。その展示物について説明員が居れば説明，サービスを受けることが可能であるが、本発明ではＱＲコードで作成されるＩＣタグを展示品の所に備えてある読取装置に挿入することにより、その展示品の説明，サービスを受けるようにしたものである。このようにＩＣタグを展示品に対応させて作成し、これにより入場者はそのＩＣタグを用いて展示品に関する説明サービスを受けることができる。しかしながら、科学館を退場する際にこのＩＣタグを入場者が持ち帰る場合もあり、新しく作成する必要が生じる。よって、このＩＣタグの他に、入場者を特定する入場者特定電子カードを同時発行し、退場時においてＩＣタグとこの入場者特定カードを返却装置に挿入して返却確認をとることにより退場が出来るようにすると盗難、紛失が防止される。但し、セキュリティの面から入場者特定電子カードのレーザマーキングの内容としては暗証番号的なものや特定のパスワードを用いたものが望ましい。
【実施例１０】
【００４０】
所有物は所有者の意志に反して遺失したり、盗難にあったりする。また、盗難等により所有物が所有者の知らない所で不正取引される等のトラブルが多発している。このようなトラブルを防止するため所有物の適切な処理が必要である。従来では、このような場合の適切な処理方法がなく、またあったとしても個人情報が守れない問題点があった。この実施例10はこのようなトラブルを防止し、所有物の適切な処理を電子的に行う方法を開示するものである。なお、この所有物の電子的確認処理方法は図10に示す手順に従って行われる。  
【００４１】
まず、第1の手順として所有者の所有物に直接又はこれに貼付等されている部材に所有者専用の暗証番号,サイン,所有者の顔写真,所在,所属等Q個人情報をレーザマーキングによりマークする(ステップ100)。次に、このレーザマーキングされた内容を特定の中央処理機関に電子登録し保管する(ステップ101)。勿論、この中央処理機関は個人情報を秘密保持する責任を有するものであり、公的に認められる機関が望ましい。次に、レーザマーキングの内容を読み取りできるバーコードリーダ(QRコードリーダ)を中央処理機関で予め準備する(ステップ102)。次に、このバーコードリーダ(QRコードリーダ)を中央処理機関の指定する所有物処理機関に配布する(ステップ103)。所有物処理機関は、所有物の所有者からの申し出等により所有物をバーコードリーダ(QRコードリーダ)確認し、その内容を中央処理機関に連絡する(ステップ104)。以上のステップにより、所有物が所有者に正しく返還され、また、不正取引等も防止される。
【００４２】
以上において、色々の実施例を示したが、この発明は以上のものや内容に限定するものではなく、同一技術的範疇のものが適用されることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明は、レーザ加工可能のすべての品物に対して適用可能であり、その利用範囲は極めて広く、かつその品物の種々の管理がタイムリーに、かつ確実に行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】レーザ加工可能の品物の１つであるカバンの外面又は内面にレーザマーキングを施した実施例を示す模式的斜視図とこの検出手段の１つを示す模式図（ａ），（ｂ）。
【図２】袋体の内部に収納されている品物にレーザマーキングを施した状態を示す模式的斜視図（ａ）及び容器の内に収納されている品物にレーザマーキングを施した状態を示す模式的斜視図（ｂ）。
【図３】ガラスやミラーにレーザマーキングを施した状態を示す模式的斜視図。
【図４】内部キズ標準試験片にレーザマーキングを施した状態を示す断面図（ａ）及びＡ矢視上面図（ｂ）。
【図５】ＱＲコードの一例を示す平面図。
【図６】カバンに直接レーザ加工を行わず、ラベルやストラップ体状のものにレーザマーキングをし、これ等をカバンに貼着又は吊下げした実施例を示す模式図。
【図７】レーザ加工し難い品物におけるレーザマーキングの方法を示す模式図（ａ），（ｂ）。
【図８】レーザ加工し難い品物におけるレーザマーキングの方法を示す模式図。
【図９】本発明の請求項９に関する実施例を説明するためのブロック図。
【図１０】本発明の請求項１０に関する内容を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１    レーザマーキング
２    カバン
３    バーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）
４    パソコン
５    袋体
６    品物
７    容器
８    ガラス又はミラー
９    キズ
１０  内部キズ標準試験片
１１  品物
１２  釉薬
１３  ラベル
１４  ストラップ体
１５  カーボン紙
【要約】
【課題】  レーザ加工可能の品物の内外にレーザマーキングを施し、これにより品物の特定，内容，所属を確認しその情報管理，安全性の確保，危険防止，盗難防止，偽造防止等を行う情報所属管理用のレーザマーキング方法と展示物等の説明，サービスを受けるための電子カードの盗難防止方法及び所有物の電子的確認処理方法を提供する。
【解決手段】  品物の１つであるカバン２の内又は外にはレーザマーキング１が形成される。このレーザマーキング１をバーコードリーダ（ＱＲコードリーダ）３やパソコン４を用いて管理することにより種々の情報や所属管理ができる。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0004002939.tif 000009
【図９】
0004002939.tif 000010
【図１０】
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