(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材の少なくとも一方の面上に、透明樹脂層と光拡散層がこの順に設けられている拡散フィルムにおいて、前記透明樹脂層と光拡散層の樹脂の引張破断点伸度の関係を、前記透明樹脂層の樹脂の引張破断点伸度Ａ％が、前記光拡散層の樹脂の引張破断点伸度Ｂ％よりも高くして成ることを特徴とする拡散フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の拡散フィルムにおいて、透明樹脂層と光拡散層は、共に電離放射線硬化型樹脂により形成されていることを特徴とする拡散フィルム。
【請求項３】
請求項１から請求項２までのいずれか１項に記載の拡散フィルムを製造する製造方法であって、透明基材の少なくとも一方の面上に、透明樹脂層を形成させた後、凹凸形状を有するシリンダ版を用いて、電離放射線硬化型樹脂をシリンダ版に押し込んで、これに版の形状を賦型し、前記電離放射線硬化型樹脂に電離放射線を照射して、前記透明樹脂層の上に、電離放射線硬化型樹脂を硬化させることにより、光拡散層を形成させてなる拡散フィルムの製造方法。
【請求項４】
光源と、
前記光源の光を投光面から所定の方向に面投光する面投光手段と、
前記投光面上に設けられたレンズフィルムと、前記レンズフィルムの上下に設けられた請求項１から請求項２までのいずれか１項に記載の拡散フィルムとを備える面光源装置。
【請求項５】
光源と、
前記光源の光を投光面から所定の方向に面投光する面投光手段と、
前記投光面上に設けられたレンズフィルムと、
前記レンズフィルムの上下に設けられた請求項１から請求項２までのいずれか１項に記載の拡散フィルムと、
レンズフィルムの上側の拡散フィルムの出光面側に配置された、透過型の液晶表示素子とを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンズフィルムの上下に設けられる拡散フィルムに関し、特に、拡散フィルムの枚葉加工時のバリ発生を抑えて、打ち抜き適性に優れ、さらには、まとめて製造されてから枚葉品として、積み重ねられて梱包される時の加圧にも耐え、必要な拡散性を出す為に、拡散フィルムの表面に形成されている凹凸形状が変形しないような拡散フィルム及びその製造方法、面光源装置及び液晶表示装置に関するものである。本発明において、拡散フィルムとは、レンズフィルムの出光面側（上側）に設けられる保護拡散フィルムやレンズフィルムと導光板との間（レンズフィルムの下側）に設けられる光拡散フィルムのことである。
【０００２】
【従来の技術】
図５は、従来の拡散フィルム（保護拡散フィルムや光拡散フィルム）を用いた面光源装置の一例として、エッジ型平面光源である面光源装置１２０を設けた液晶表示装置１３５の断面図である。
面光源装置１２０は、光源１２１、導光板１２２、反射フィルム１２４、光拡散フィルム１２５，レンズフィルム１４０，保護拡散フィルム１１０等からなっている。
導光板１２２は、面投光手段であって、側端部に光源１２１を備え、光源１２１からの光を拡散させて、出光方向に向けるためのドットパターン１２３を出光面１２２ａと対向する非出光面に設けている。反射フィルム１２４は、導光板１２２の非出光面側に設けられ、不要な方向へ出光する光線を遮るとともに、所定の方向に光線を反射して戻す役割を果たしている。
【０００３】
導光板１２２の出光面１２２ａ側には、光を拡散することにより、ドットパターン１２３を隠蔽するための光拡散フィルム（拡散板）１２５を挟んで、レンズフィルム１４０が、プリズム面を出光面側にして配置されている。
光拡散フィルム（拡散板）は、光拡散作用を備えており、透明樹脂基材中に、有機又は無機ビーズを光拡散剤として分散混入したものや、透明樹脂基材上に、有機又は無機ビーズを拡散剤（光拡散剤ともいう）として含有するインキをコーティングしたものが使用されていた。
レンズフィルム１４０の出光面側には、レンズフィルム１４０のプリズム１４０ａと液晶表示素子１３３とが直接接触して、輸送時の振動等により互いに傷を付けることを防ぐ保護拡散フィルム１１０が設けられている。保護拡散フィルム１１０は、レンズフィルム１４０のプリズム１４０ａのスジや、図示しないスペーサ等を隠蔽するために、わずかな光拡散作用も備えており、透明樹脂基材中に、有機又は無機ビーズを拡散剤として分散混入したものや、透明樹脂基材上に、有機又は無機ビーズを拡散剤（光拡散剤ともいう）として含有するインキをコーティングしたものが使用されていた。
【０００４】
面光源装置１２０の出光側には、下基板１３２と上基板１３１に挟まれた液晶層１３０からなる透過型の液晶表示素子１３３が設けられており、面光源装置１２０は、液晶表示素子１３３を裏面から照明する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来の面光源装置に使用される拡散フィルムは、有機又は無機ビーズ（拡散剤）の含有量やインキのコーティング量を調整することにより、各種バックライトの最適光学特性に適するような微妙な光学特性の調整は容易であるという利点がある。
しかし、ビーズ（光拡散剤）は凝集したり、大きさや形状が不均一な為に、拡散フィルムの表面凹凸が不均一になり易い。そのためこのような拡散フィルムにおいては、表面に飛び出たビーズ（光拡散剤）や大きなビーズ、不定形なビーズ等による影響で、枚葉打ち抜き加工時や枚葉品として積み重ねられた時や液晶表示装置用バックライトに組み込まれる時や搬送等の際に、次のような問題があった。
【０００６】
拡散フィルム（保護拡散フィルム１１０や光拡散フィルム（拡散板）１２５）は、まとめて製造されてから枚葉製品にされる。この枚葉打ち抜き加工時にビーズが飛び散ったり、剥落したりして、凹凸形状が変化し、拡散性が変わるという問題があった。
また拡散フィルムの打ち抜き適性が悪い場合には、拡散フィルムの枚葉製品の端面にバリが発生して、そのバリの異物は、剥落するビーズと共に、バックライトの重大な欠点となるという問題があった。例えば、拡散フィルムが液晶表示装置用バックライトに組み込まれる時や搬送、液晶表示装置として使用される際に、こうした問題が表面化した。
さらに前述した従来の面光源装置に使用される拡散フィルムは、まとめて製造されてから枚葉品として、積み重ねられて梱包される。この梱包時の加圧により、必要な拡散性を出す為に、拡散フィルムの表面に形成されている凹凸形状が変形したり（ビーズが剥落したり、押しつぶされてしまうこともある。）して、必要な拡散性が得られなくなるという問題もあった。
【０００７】
このような問題を解決するために、本発明者は、透明基材の少なくとも一方の面上に、表面が均一な凹凸形状を賦型された電離放射線硬化型樹脂よりなる光拡散層を設けた拡散フィルムを開発した。この拡散フィルムの表面拡散性は、凹凸賦型版の表面形状により調整されている。この拡散フィルムの場合は、表面が均一な凹凸形状を賦型された電離放射線硬化型樹脂よりなる光拡散層なので、ビーズによる異物や剥落は無くなった。
【０００８】
しかし、（イ）打ち抜き適性が悪い場合には、製品の端面にバリが発生して、このバリによる異物が原因で、バックライトの重大な欠点となるという問題は残った。さらに、（ロ）梱包時の加圧により、必要な拡散性を出す為に、拡散フィルムの表面に形成されている凹凸形状が変形して、必要な拡散性が得られなくなるという問題も解決できなかった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、前記した未解決の問題である（イ）と（ロ）は、樹脂の引張破断点伸度と関係があることを研究の結果解明した。しかし、（イ）の問題を解決しようとすると（ロ）の問題が悪化し、（ロ）の問題を解決しようとすると（イ）の問題が悪化してしまった。即ち、（イ）の問題と（ロ）の問題の両方を解決できる樹脂の物性値の選定をすることは、非常に困難でした。
具体的には、バリの発生数を少なくするには、樹脂の引張破断点伸度を上げなければならない。一方、拡散フィルムの表面に形成されている凹凸形状の加圧による変形を少なくするには、樹脂の引張破断点伸度を下げる必要があるのである。
【００１０】
本発明の課題は、レンズフィルムの上下に設けられる拡散フィルムにおいて、特に、拡散フィルムの枚葉加工時のバリ発生を抑えて、打ち抜き適性に優れ、さらには、まとめて製造されてから枚葉品として、積み重ねられて梱包される時の加圧にも耐え、必要な拡散性を出す為に、拡散フィルムの表面に形成されている凹凸形状が変形しないような拡散フィルム及びその製造方法、面光源装置及び液晶表示装置を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、加圧変形に寄与する光拡散層（表面側の樹脂）を引張破断点伸度の低い樹脂として、透明樹脂層（透明基材側の樹脂）を引張破断点伸度の高い樹脂層とすることで、前記した（イ）と（ロ）の両方の問題を解決できることを解明した。
【００１２】
具体的には、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、後記する本発明の実施形態（図１、図３、図４）に対応する符号を付して説明するが、これだけに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、透明基材（１１）の少なくとも一方の面上に、透明樹脂層（１３Ａ）と光拡散層（１３Ｂ）がこの順に設けられている拡散フィルム（１０）において、前記透明樹脂層と光拡散層の樹脂の引張破断点伸度の関係を、前記透明樹脂層の樹脂の引張破断点伸度Ａ％が、前記光拡散層の樹脂の引張破断点伸度Ｂ％よりも高くして成ることを特徴とする拡散フィルムである。（図１）
【００１４】
ここで、引張破断点伸度の測定方法等について、説明しておくことにする。
（１）樹脂引張試験方法：測定方法は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７（プラスチックフィルム及びシートの引張試験方法）に準ずる。
▲１▼試験片形状：１号形試験片
全長；８０ｍｍ、幅；１０ｍｍ、つかみ具間距離；４０ｍｍ、厚み；８０〜１００μｍ
▲２▼試験片作製方法
易接着処理を施していない未処理のＰＥＴフィルム（１００μｍ）上に、アプリケーターにて、各樹脂を厚み；８０〜１００μｍとなるように塗工した。この塗工した樹脂面に、電離放射線照射装置８５〔Ｄバルブ紫外線ランプ  Ｆ６００型（フュージョン社製）〕により電離放射線を照射し、硬化させた。電離放射線の照射条件は、ライン速度１０ｍ／ｍｉｎ、照度設定４５％・２回連続照射にて作製した。
硬化後、ＰＥＴフィルム（１００μｍ）上から樹脂層を所定の形状に切断して、試験片を作製した。
▲１▼試験速度：１０ｍｍ／ｍｉｎ
▲２▼試験状態：２３°Ｃ  ５５％ＲＨ
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載の拡散フィルム（１０）において、透明樹脂層（１３Ａ）と光拡散層（１３Ｂ）は、共に電離放射線硬化型樹脂により形成されていることを特徴とする拡散フィルムである。（図１）
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１から請求項２までのいずれか１項に記載の拡散フィルム（１０）を製造する製造方法であって、透明基材の少なくとも一方の面上に、透明樹脂層（１３Ａ）を形成させた後、凹凸形状を有するシリンダ版（８８）を用いて、電離放射線硬化型樹脂をシリンダ版に押し込んで、これに版の形状を賦型し、前記電離放射線硬化型樹脂に電離放射線を照射して、前記透明樹脂層の上に、電離放射線硬化型樹脂を硬化させることにより、光拡散層（１３Ｂ）を形成させてなる拡散フィルム（１０）の製造方法である。（図１、図３）
【００１７】
請求項４の発明は、光源（２１）と、前記光源の光を投光面（２２ａ）から所定の方向に面投光する面投光手段（２２）と、前記投光面上に設けられたレンズフィルム（４０）と、前記レンズフィルムの上下に設けられた請求項１から請求項２までのいずれか１項に記載の拡散フィルムとを備える面光源装置である。（図４）
【００１８】
請求項５の発明は、光源（２１）と、前記光源の光を投光面（２２ａ）から所定の方向に面投光する面投光手段（２２）と、前記投光面上に設けられたレンズフィルム（４０）と、前記レンズフィルムの上下に設けられた請求項１から請求項２までのいずれか１項に記載の拡散フィルム（１０）と、レンズフィルムの上側の拡散フィルムの出光面側に配置された、透過型の液晶表示素子とを備える液晶表示装置（３５）である。（図４）
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図面等を参照しながら、本発明の実施の形態について、更に詳しく説明する。
（第１実施形態）
（拡散フィルム）
図１は、第１実施形態における拡散フィルム１０の一部を拡大した断面図である。
図４は、第１実施形態の拡散フィルム１０を用いた面光源装置２０を設けた液晶表示装置３５の断面図である。
拡散フィルム（１０）は、透明基材（１１）の少なくとも一方の面上に、透明樹脂層（１３Ａ）と光拡散層（１３Ｂ）がこの順に設けられているもので、前記透明樹脂層と光拡散層の樹脂の引張破断点伸度が、異なることを特徴とする拡散フィルムである。
【００２０】
透明基材１１は、ベースとなる基材フィルムであり、セルローストリアセテート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリメタアクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂の延伸又は未延伸フィルムを使用することができる。透明基材１１の厚みは、フィルムがもつ剛性にもよるが、５０〜２００μｍのものが、加工性等の取扱い面からいって好ましい。また、透明基材１１の透明樹脂層１３Ａを設ける面は、あらかじめコロナ放電処理等の易接着処理を施すことが、接着を強固に安定化するために好ましい。
【００２１】
透明樹脂層１３Ａは、樹脂（電離放射線硬化型樹脂又は熱可塑性樹脂）をロールコート法等で、透明基材にコーティングすることにより、形成される。ロールコート法以外でも良く、例えばディピング法、スプレーコーティング、スピンコーティング法等各種の方法が用いられる。塗布する混合分散液の粘度、目的とする透明樹脂層の厚さ、基材の表面状態等によって最適な方法を選んで行う。
【００２２】
透明樹脂層１３Ａの材料は、電離放射線硬化型樹脂で、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート（以下、本明細書では、アクリレートとメタアクリレートとを、（メタ）アクリレートと記載する。）等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性の希釈剤を比較的多量に含むものから構成する。上記希釈剤としては、エチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー、並びに多官能モノマー、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等がある。
【００２３】
更に、上記の電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用するときは、これらの中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、αーアミロキシムエステル、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−ブチルホスフィン等を混合して使用する。
【００２４】
上記の電離放射線硬化型樹脂には、次の反応性有機ケイ素化合物を含ませることもできる。Ｒm Ｓｉ（ＯＲ′）n で表せる化合物であり、ここでＲ、Ｒ′は、炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ＋ｎ＝４であり、そしてｍ及びｎは、それぞれ整数である。更に具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等があげられる。
【００２５】
透明樹脂層１３Ａの材料は、上記の電離放射線硬化型樹脂ばかりでなく、熱可塑性樹脂を用いることもできる。例えば、メチルメタアクリレート、エチルメタアクリレート等のアクリル樹脂、、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネートや、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリハイドロカーボン、６，６ナイロン、６ナイロン等のポリアミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリイミド、ポリスルホン、ポリ塩化ビニル、アセチルセルロース等の熱可塑性樹脂から選択できる。
【００２６】
本発明の拡散フィルムにおいては、透明樹脂層の樹脂の引張破断点伸度をＡ％とすると、Ａ＝６０〜３００となるように、樹脂を設計することが確実に課題を解決する為に好ましい。
【００２７】
光拡散層１３Ｂは、透明樹脂層１３Ａの上に形成される層で、表面に微細な凹凸形状を有し、接触する部材を保護し、かつ、適度な拡散性を有することにより、隠蔽性を備える層である。
本実施形態における光拡散層１３Ｂの表面粗さは、十点平均粗さＲｚで示すと、Ｒｚ＝１．６μｍである。また、測定条件を、縦倍率：２０００倍、横倍率５０倍、測定基準長０．８ｍｍ、位相特性：ノーマル型、送り速度：０．１ｍｍ／秒、カウントレベル±０．１μｍとして、Ｐｃ１方式により測定した場合の粗さである山の数ＰＣ＝８である。
【００２８】
Ｒｚは、１〜６μｍの範囲内にあることが望ましい。１μｍ未満では、凹凸の高さが足りず、隠蔽性が低くなるからであり、６μｍを越えると、隠蔽性が必要以上に高くなりすぎて、光学特性が悪くなるからである。同様な理由から、ＰＣは、上記測定条件において、２〜１５の範囲内であることが望ましい。
【００２９】
拡散フィルム１０は、光拡散層１３Ｂの表面凹凸により、適度な光拡散作用を持っている。光を拡散するレベルを示す指標として、物体の輝度とそれを散乱媒質を通して見た場合の輝度との比として示すヘーズ値が用いられるが、本実施形態の拡散フィルム１０のヘーズ値は、３０である。拡散フィルムのヘーズ値としては、１５〜５０の範囲内にあることが望ましく、更に、２０〜４０の範囲内にあることがより好ましい。１５未満では、隠蔽性が低くなり、導光板以下の微細な不具合等を隠せなくなり、５０を越えると、必要以上に隠蔽性がありすぎて、輝度が低下するからである。
【００３０】
図２は、Ｐｃ１方式を説明する図である。Ｐｃ１方式は、カウントレベルＣＬを設定し、粗さ曲線Ｆの中心線Ｃに平行な２本の上側ピークカウントレベルＵ及び下側ピークカウントレベルＤを設ける。下側ピークカウントレベルＤと粗さ曲線Ｆとが交叉する２点間において、上側ピークカウントレベルＵと粗さ曲線Ｆとが交叉する点が１箇所以上存在するときを１山としてカウントし、このカウントを基準長さＬの範囲内において行い、山のカウント数により表面粗さを表す。図２に示す例では、４山あるので、Ｐｃ１方式による山の数は、４となる。
【００３１】
光拡散層１３Ｂの材料も、前記した各種の電離放射線硬化型樹脂が使用できる。但し、本発明の拡散フィルムにおいては、光拡散層の樹脂の引張破断点伸度をＢ％とすると、Ｂ＝２〜５０となるように、樹脂を設計することが確実に課題を解決する為に好ましい。
さらに、本発明の拡散フィルムにおいては、透明樹脂層の樹脂の引張破断点伸度をＡ％、光拡散層の樹脂の引張破断点伸度をＢ％とすると、Ａ／Ｂ＝１〜２００とすることも確実に課題を解決する為に好ましい。
【００３２】
（拡散フィルムの製造方法）
拡散フィルム１０は、透明基材１１の少なくとも一方の面上に、ロールコート法等による工程により透明樹脂層１３Ａを設け、この上に光拡散層１３Ｂを設けることにより製造した。
透明樹脂層１３Ａは、樹脂（電離放射線硬化型樹脂又は熱可塑性樹脂）をロールコート法等で透明基材にコーティングすることにより、形成される。ロールコート法以外でも良く、例えばディピング法、スプレーコーティング、スピンコーティング法等各種の方法が用いられる。
図３は、光拡散層１３Ｂを形成する工程の概略を説明する図である。最初に、光拡散層１３Ｂの表面の微細凹凸形状に対応した凹凸形状を形成してあるシリンダ版８８に、ポンプ８７で電離放射線硬化型樹脂８２をダイヘッド８６に送り、シリンダ版８８に電離放射線硬化型樹脂８２を均一に押し込む。そして、透明基材１１に形成された透明樹脂層１３Ａの面とシリンダ版８８とを入口ニップ８３で密着（賦型工程）したものに、電離放射線照射装置８５〔Ｄバルブ紫外線ランプ（フュージョン社製）〕により電離線を照射し、硬化した電離放射線硬化型樹脂８１とするとともに、透明樹脂層１３Ａとの接着を行う（硬化工程）。そして、出口ニップ８４の所で、透明樹脂層１３Ａに形成した光拡散層１３Ｂをシリンダ版８８から剥離することにより、拡散フィルム１０（シト状）を製造した。
透明基材１１への塗工厚みは、光拡散性と光透過率とのバランスにより決定され、透明樹脂層１３Ａが２〜１００μｍ程度が好ましく、光拡散層１３Ｂが２〜２００μｍ程度が好ましい。
【００３３】
凹凸形状を形成してあるシリンダ版８８は、円筒状の版材に、所定形状の凹部を設けたものである。このシリンダ版８８は、円筒状の版材に直接旋盤加工したり、電鋳法で形成したミルによるミル加工等で切削する方法、電鋳法などにより製造できる。シリンダ版の材質としては、銅、クロム、鉄等の金属、ＮＢＲ、エポキシ、エボナイト等の合成樹脂、ガラス等のセラミックス等を用いることができる。また、シリンダ版の大きさは、特に限定されず、製造しようとする凹凸表面を有するシートの大きさに応じて適宜選択することができる。なお、図示しないが、シリンダ版には、駆動装置が設けられ回転駆動するように形成されている。
好ましい実施形態として、シリンダ版８８は、円筒形の鉄製の素材上に、＃１２０〜＃２５０の液体サンドを吹き付けて、サンドブラスト処理を行い、前述の表面凹凸形状に対応した形状を設け、更に、電解研磨により仕上げた後、保護のためにクロムメッキを施したものも使用できる。
【００３４】
（面光源装置及び液晶表示装置）
図４は、本実施形態の拡散フィルム１０を用いた面光源装置２０を設けた液晶表示装置３５を示す断面図である。
面光源装置２０は、光源２１、導光板２２、反射フィルム２４、光拡散フィルム１０，レンズフィルム４０，保護拡散フィルム１０等からなっている。
面光源装置２０を設けた液晶表示装置３５における拡散フィルム１０以外の部分について、以下に記載する。
導光板２２  切り出したアクリル板を光学研磨し、裏面に白色インキをシルクスクリーン印刷する。線光源２１から離れるにつれて白色のドットパターン２３の面積は徐々に大きくなるように印刷する。
レンズフィルム４０（プリズムシート）  断面が三角プリズムであるシートで、正面方向の輝度を向上させる。ポリカーボネートシートを熱プレスする方法と、紫外線硬化樹脂により、賦形する方法がある。（例えば、ＢＥＦ２（住友３Ｍ社製））
反射フィルム２４  白色のポリエステルフィルムや発泡ポリエステルフィルムが用いられている。導光板からもれた光を反射させる。
【００３５】
このようにして作成された本発明の拡散フィルム（光拡散フィルム）１０を、図４に示すように、導光板２２の上面に設置し、その上に、レンズフィルム４０を設置し、その上に、前記の本発明の拡散フィルム（保護拡散フィルム）１０を設置して面光源装置２０（バックライトユニット）を得る。
面光源装置２０の出光側には、下基板３２と上基板３１に挟まれた液晶層３０からなる透過型の液晶表示素子３３が設けられており、面光源装置２０は、液晶表示素子３３を裏面から照明する。
【００３６】
【実施例】
以下、本発明について、実施例により更に説明する。
【００３７】
（実施例１）
透明基材１１として、ＰＥＴフィルム：Ａ４３００（東洋紡績社製）の厚さｔ＝１８８μｍを使用した。この透明基材１１の片面に、ロールコート法により、塗工厚み５μになるように、透明樹脂層１３Ａを形成した。透明樹脂層１３Ａの材料は、引張破断点伸度８５％の紫外線硬化型樹脂： ＥＸ−ＦＬ−０２（大日精化工業株式会社製）を使用した。
【００３８】
円筒形の鉄製の素材上に、＃１２０の液体サンドを吹き付けて、サンドブラスト処理を行い、表面に凹凸形状を設けた。これを更に、電解研磨により仕上げた後、保護のためにクロムメッキを施したシリンダ版８８を用意した。
このシリンダ版８８に、ポンプ８７で電離放射線硬化型樹脂８２（紫外線硬化型樹脂： ＲＣ１９−９４１（大日本インキ化学工業株式会社製））をダイヘッド８６に送り、シリンダ版８８に電離放射線硬化型樹脂８２を均一に押し込む。そして、前記した透明樹脂層１３Ａを形成した基材フィルムの透明樹脂層１３Ａが形成されている面とシリンダ版８８とを入口ニップ８３で密着（賦型工程）したものに、電離放射線照射装置８５〔Ｄバルブ紫外線ランプ（フュージョン社製）〕により紫外線を照射し、硬化した電離放射線硬化型樹脂８１とするとともに透明基材１１の透明樹脂層１３Ａ面との接着を行った（硬化工程）。そして、出口ニップ８４で透明基材１１の透明樹脂層１３Ａ上に形成した光拡散層１３Ｂをシリンダ版８８から剥離し、拡散フィルム１０を製造した。
光拡散層１３Ｂの塗工厚みは、１０μであった。
光拡散層１３Ｂの材料は、引張破断点伸度１５％の紫外線硬化型樹脂： ＲＣ１９−９４１（大日本インキ化学工業株式会社製）を使用した。
【００３９】
（評価試験）
以上のようにして作製した拡散フィルム１０及びこれを用いた面光源装置２０の評価を、下記の特性について、下記の比較例１〜２との対比により行った。
【００４０】
比較例１は、透明基材に透明樹脂層を形成しないで、透明基材に直接光拡散層を形成した以外は、実施例１と同じように製造した拡散フィルム。
【００４１】
比較例２は、透明基材に透明樹脂層を形成しないで、透明基材に直接光拡散層を形成し、且つ光拡散層の材料である紫外線硬化型樹脂をＥＸ−ＦＬ−０２（大日精化工業株式会社製）に変えた以外は、実施例１と同じように製造した拡散フィルム。
【００４２】
（評価方法）
（１）加圧変形
実施例・比較例にて、作製したそれぞれの拡散フィルムについて、加圧変形試験を行った。拡散フィルムの光拡散層同士を重ねあわせて、下記条件で加圧して表面の凹凸潰れの外観状態を観察する。
荷重量  １５ｇ／ｃｍ２荷重、  時間  ２４時間、  温度  ４０°Ｃ
【００４３】
（２）枚葉ヌキ加工
実施例・比較例にて、作製した拡散フィルムを１００×１５０ｍｍサイズのトムソン刃を用いて、ヌキ（抜き）加工を行い、製品端面の表裏を３０倍のルーペにて観察して、バリ発生数を測定した。試験片は、３枚加工して、その平均値を計算した。
但し、実施例にて作製した拡散フィルムは、２層構成面をトムソン刃が抜ける面に設置して、ヌキ加工する。比較例にて作製した拡散フィルムは、どちらの面でも構わない。
【００４４】
各物性の評価結果を、表１に示す。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
【発明の効果】
以上、詳しく説明したように、本発明の拡散フィルムは、枚葉加工時の打ち抜き適性に優れるので、極めてバリが発生しにくいという効果を有する。
さらに、拡散フィルムの梱包時の加圧等によっても、必要な拡散性を出す為に、拡散フィルムの表面に形成されている凹凸形状の変形もほとんどないので、必要な拡散性が常に得られるという効果がある。
従って、このような拡散フィルムを用いた面光源装置及び液晶表示装置は、バリによる異物が原因で、バックライトの重大な欠点となったり、バリにより、不良が発生することがなくなり、必要な拡散性も常に維持される為、極めて信頼性の高い製品となるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態における拡散フィルム１０の一部を拡大した断面図である。
【図２】Ｐｃ１方式を説明する図である。
【図３】光拡散層１３Ｂを形成する工程の概略を説明する図である。
【図４】第１実施形態の拡散フィルム１０を用いた面光源装置２０を設けた液晶表示装置３５の断面図である。
【図５】従来の拡散フィルム（保護拡散フィルム１１０や光拡散フィルム１２５）を用いた面光源装置の一例として、エッジ型平面光源である面光源装置１２０を設けた液晶表示装置１３５の断面図である。
【符号の説明】
１０  拡散フィルム
１１  透明基材（基材フィルム）
１３Ａ  透明樹脂層
１３Ｂ  光拡散層
２０  面光源装置
２２  面投光手段（導光板）
２４  反射フィルム
２５  光拡散フィルム
３３  液晶表示素子
３５  液晶表示装置
４０  レンズフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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