(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作物、特に工作物支持体（３５）を搬送する搬送装置であって、主搬送区間（２０，２１，２２，２３）と、該主搬送区間に対して平行に配置された副搬送区間（２６，２７）と、前記搬送区間（２０〜２３，２６，２７）の間に配置された少なくとも１つの横方向搬送区間（２９，３２）とが設けられており、これらの搬送区間が交差領域で引渡個所（３８，３９，４４，５１）を形成しており、主搬送区間（２０〜２３）と副搬送区間（２６，２７）とに対して横方向に配置された横方向搬送区間（２９，３２）の工作物支持体（３５）の引き渡しが、横方向搬送区間（２９，３２）の旋回可能に上下運動可能な端部領域（５２，５３）によって行われるようになっており、搬送区間（２０〜２３，２６，２７，２９，３２）が、内側の搬送路（３７，４２，４７，５７）と外側の搬送路（３６，４１，４８，５８）とを備えたダブルベルトコンベヤとして形成されており、横方向搬送区間（２９，３２）の内側の搬送路（３７，４７）が引渡個所（３８，３９，４４，５１）の幅の分だけ短く形成されており、前記内側の搬送路に続いて、所定の間隔を置いて端部領域（５３）内に、引渡個所（３８，３９，４４，５１）内に配置可能な受動的な搬送路区分（４３）が設けられており、横方向搬送区間（２９，３２）が、搬送全長にわたって剛性を有するように形成されており、横方向搬送区間（２９，３２）の端部領域（５２，５３）が引渡個所（３８，３９，４４，５１）内で上下運動可能に支承されている形式のものにおいて、
引渡箇所（３８）に、中間位置を有する往復動ユニット（５４）が配置されており、横方向搬送区間（２９）の端部領域（５２）が、中間位置に関して上側の鉛直位置と、中間位置に関して下側の鉛直位置とに運動可能であることを特徴とする、工作物、特に工作物支持体を搬送する搬送装置。
【請求項２】
横方向搬送区間（２９，３２）の端部領域（５２，５３）が互いに無関係に上下運動可能である、請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
横方向搬送区間（２９，３２）が、端部領域（５２，５３）に配置されたそれぞれ少なくとも１つの往復動ユニット（５４）を有している、請求項１または２記載の搬送装置。
【請求項４】
横方向搬送区間（２９，３２）の端部領域（５２，５３）が、緩衝エレメント（６２）と一緒に往復動ユニット（５４）に対して支承されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の搬送装置。
【請求項５】
緩衝エレメント（６２）が、往復運動から生じた、横方向搬送区間（２９，３２）の傾動運動に関連して変位可能である、請求項４記載の搬送装置。
【請求項６】
横方向搬送区間（２９，３２）に対して配置された緩衝エレメント（６２）が、搬送方向に対して横方向に作用する力を補償するようになっている、請求項４または５記載の搬送装置。
【請求項７】
緩衝エレメント（６２）が、搬送路（４７，４８）と往復動ユニット（５４）との間に配置可能である、請求項４から６までのいずれか１項記載の搬送装置。
【請求項８】
横方向搬送区間（２９，３２）が、受動的な搬送路区分（４３）を有する端部領域（５３）を有している、請求項１から７までのいずれか１項記載の搬送装置。
【請求項９】
主搬送区間および副搬送区間（２０〜２３，２６，２７）が、受動的な搬送路区分（４３）を備えた端部領域（５２′）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
背景技術
本発明は、請求項１の上位概念に記載の形式の、工作物、特に工作物支持体を搬送する搬送装置から出発する。
工作物支持体を搬送するこのような搬送装置は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第３６１５０６４号明細書に基づいている。このような搬送装置は、２つの平行な搬送路と、これらの搬送路間に配置された１つの横方向コンベヤとを有している。この場合搬送路は、ローラを介して案内されたエンドレスのベルトを備えた各１つの外側のコンベヤベルトと、このコンベヤベルトに対して所定の間隔を置いて配置されたローラ系を備えた内側のコンベヤベルトとを有している。横方向コンベヤは、平行な搬送路の間に配置された支持フレームを有している。この支持フレームは、運動不能の中間部分を有している。この支持フレームに続いて、それぞれ１つの旋回可能に支承された端部部材が設けられている。この端部部材は、搬送路と一緒に引渡個所を形成する。これらの端部部材のそれぞれは、１搬送路の内側のローラ系と交差し、搬送路のローラ系と外側のベルトとの間の自由空間に被さる。これらの両端部部材には、それぞれ１つの往復動装置が対応配置されている。この往復動装置によって端部部材は、搬送路に対して複数の異なる鉛直位置に旋回可能である。
このような横方向コンベヤの構成の場合、横方向コンベヤの端部部材間に配置されたローラ系を通過することが可能であるように、旋回可能に配置可能な端部部材の旋回中心軸線が、内側のローラ系に対して所定の間隔を有していることが必要である。さらに、端部部材のベルトが駆動可能であるように、旋回領域において構成部分を集中させた（teileintensive）構成が必要である。横方向コンベヤを端部区分と中間部分とに分けることにより、多数の異なるベルト長さが必要である。
さらに、２つの平行な搬送路とこれらの間に配置された横方向コンベヤとを有するような、工作物支持体を搬送するための搬送装置が既に公知である。このような搬送装置はシングルベルト系（Eingurtbandsystem）として形成されている。搬入区間および／または搬出区間を形成する横方向コンベヤは、剛性的なフレームを有している。このフレームは、端部領域に配置されたそれぞれ１つの復動シリンダにより上下運動可能である。
このようなシングルベルト系の場合、均一な力分布がベルトコンベヤ区間にも、内側のローラ系にも作用するように、工作物が工作物支持体に配置されていることが必要である。工作物支持体への工作物の荷重分布が増大されてローラ系上に位置するとすぐに、工作物支持体の搬入・搬出時の不都合のない運転が保証されなくなるおそれがある。それというのは工作物支持体とシングルベルトとの間に作用する摩擦力が減じられてしまうことがあるからである。これにより、搬送ベルト（Transportriemen）は、摩擦による高い摩耗を蒙る。
発明の利点
本発明による搬送装置の利点は、一体的に形成された搬送区間が組み付けを簡単にし、組み付け時間を短縮することである。さらにこのような構成により、モジュール構造がもたらされる。一体的に形成された搬送区間はダブルベルトコンベヤとして設けられている。これにより、機械的な構成部分を減じることができる。同時に、工作物支持体の確実な搬入および搬出、もしくは確実な引き渡しがもたらされる。引渡個所において搬送区間をダブルベルトコンベヤとして形成し、このダブルベルトコンベヤから搬送方向に対して横方向に工作物支持体を搬出しようとすることにより、工作物支持体において工作物の不均一な荷重分布が生じても、確実な搬出がもたらされる。上記端部領域の対向して位置する端部には、内側の搬送路が、引渡個所の長さだけ短くされて形成されている。この内側の搬送路と、これに対して横方向に配置されかつダブルベルトコンベヤとして形成された搬送区間との間の自由空間には、受動的なローラ系が設けられている。このローラ系は、外側のベルト搬送区間と一緒に上下運動可能である。工作物支持体がダブルベルトコンベヤによって既に引渡個所から動かされていることにより、不均一な荷重分布が生じても、搬送区間に対して横方向に配置された更なる搬送区間において工作物支持体が確実に搬入される。それというのは、シングルベルト系における従来技術と比べて、引渡個所からのベルト支持体の搬出を休止位置からは行わずに済むからである。
工作物支持体を搬入区間および／または搬出区間から、主搬送区間および／または副搬送区間内に置き換えるために、搬入区間および搬出区間の端部領域は上下運動可能に引渡個所に支承されている。搬入区間および／または搬出区間の全長にわたって搬送区間全体が剛性を有するように形成されていることにより、構成部分を減じられた低廉な構成を得ることができる。さらに、搬送区間の端部領域に受動的なローラ系が配置されていることにより、組み付けが著しく簡単になる。
請求項２以下に記載された手段により、請求項１に記載の搬送装置の有利な構成が得られる。
搬入区間および搬出区間の互いに無関係に上下運動可能な端部領域により、１端部領域において搬入動作および／または搬出動作を行うことができる。しかもこの場合、これと対向して位置する端部領域は搬入動作および／または搬出動作時に影響を受けることはない。同時に、搬入区間および搬出区間の端部領域は、工作物支持体が引渡個所を超えて通過するような位置を取ることもできる。この場合、このような位置は、対向して位置する端部領域に作用することはやはりない。搬入区間および／または搬出区間の端部領域の上下運動は、端部領域にそれぞれ配置された往復動エレメントによって行われる。搬入区間および／または搬出区間の支持フレームと往復動エレメントとの間に緩衝エレメントが配置されていると有利である。これにより、１つの搬送方向からこれに対して横方向に延びる別の搬送方向に、緩衝されかつノイズの少ない状態で工作物支持体を引き渡すことができる。引渡個所への走入時および搬送方向で遮断するストッパへの工具支持体の当接時に発生し、かつ搬送方向に対して横方向に配置された搬送区間に作用するような傾動モーメントを受け止めて吸収することができる。さらに、支持フレームのこのように緩衝された支承の利点は、往復動エレメントが各端部領域において下側、中間、上側の鉛直位置に互いに無関係に配置することができるので、支持フレームの傾動運動時に補償を行うことができることである。
搬入区間および搬出区間において、受動的な搬送路区分に対向して配置された端部領域が、同じ長さに形成された搬送路端部を有していると有利である。これにより、両ベルト搬送区間が完全に引渡個所内に突入する。これにより工作物支持体の確実な搬出が得られる。同時にこのような構成によりモジュール構造が達成される。
主・副搬送区間は、受動的な搬送路区分に対向して位置する端部領域を有しており、この端部領域においては、内側の搬送路が、少なくとも、引渡個所内に横方向に走入する、搬入区間および／または搬出区間の外側の搬送路の分だけ短縮されていると有利である。これにより１搬送系のモジュール的な構成をさらに向上することができる。同時に、工作物支持体のこれまでの搬送方向に対して横方向に延びる搬送方向への確実な搬出が行われる。
図面
以下に本発明の実施例を図面につき詳しく説明する。
第１図は搬送装置を部分的に示す概略的な平面図である。
第２図は、往復動装置を、上下運動可能な横方向搬送区間と一緒に示す概略的な断面図である。
第３図は、横方向搬送区間の１作業位置を示す図である。
第４図は、横方向搬送区間の選択的な１作業位置を示す図である。
第５図は、横方向搬送区間のさらに別の作業位置を示す図である。
実施例の説明
第１図には、互いに平行に配置された往路搬送区間１１と復路搬送区間１２とを備えた、搬送装置の主循環路１０の一部区間が示されている。これらの往路搬送区間１１および復路搬送区間１２の両端部には、それぞれ１つの変向モジュール１３が配置されている。この主循環路１０は互いに前後に配置された複数の主搬送区間２０〜２３から成っている。主搬送区間２０，２１、および選択的にさらなる主搬送区間が往路搬送区間１１を形成し、主搬送区間２２，２３、および選択的にさらなる主搬送区間が復路搬送区間１２を形成する。
この実施例においては、往路搬送区間１１および復路搬送区間１２を備えた搬送装置は、ダブルベルトコンベヤとして形成されている。各主搬送区間２０〜２３は例えばダブルベルトコンベヤの搬送路のための固有の駆動装置を有している。
復路搬送区間１２に沿って、第１および第２の副搬送区間２６，２７が配置されている。これらの副搬送区間２６，２７は、それぞれ搬出区間２９を備えた搬出モジュール２８と、搬入区間３２を備えた搬入モジュール３１とによって形成される。搬出モジュール２８および搬入モジュール３１は例えば、２つの主搬送区間２２，２３の間に直角に配置されている。副搬送区間２６においては、加工ステーション３３が設けられている。この加工ステーションでは、工作物支持体３５に配置された部品が加工される。
主搬送区間２２、およびこれに対して平行に配置された副搬送区間２６、ならびに、搬出区間２９および搬入区間３２は１つのモジュール３４を形成している。このモジュール３４について例を挙げて詳しく説明する。このようなモジュール３４は、互いに前後に複数個で配置することができる。これにより、互いに前後に配置された主搬送区間２０〜２３は搬送装置の１つの往路搬送区間１１と復路搬送区間１２とを形成する。加工ステーション３３の数に応じて、モジュール３４の数を選択することができる。
搬出区間２９は、ベルトとして形成された外側の搬送路３６と、内側の搬送路３７とを有している。これらの両搬送路は、ベルトコンベヤとして形成されている。搬出区間２９の終端領域５２と主搬送区間２２との交差領域には、引渡個所３８が形成されている。この引渡個所には、外側および内側の搬送路３６，３７の両端部が同一の長さで形成されている。これと対向して、引渡個所３９が、搬出区間２９の端部領域５３と、副搬送区間２６の端部領域５２′との間に形成されている。この場合、搬出区間２９の搬送路３６，３７は、副搬送区間２６の外側の搬送路４１および内側の搬送路４２に歯列状（verzahnungsartig）に互いに内外に係合している。駆動可能な、もしくは能動的つまりアクティブ（aktiv）な内側の搬送路３７は、搬出区間２９の外側の能動的な搬送路３６よりも短く形成されていて、その端面側で、副搬送区間２６の内側の搬送路４２に向かって終わっている。外側の搬送路４１と内側の搬送路４２との間の引渡個所３９には、内側の搬送路３７は、受動的つまりパッシブな（passiv）の搬送路区分４３によって補足されるので、内側の搬送路３７と受動的な搬送路区分４３とは、外側の搬送路３６と同じ長さの搬送路を有していることになる。
この受動的な搬送路区分４３は、ローラ区間として形成されている。このような受動的な搬送路区分４３は、能動的な内側の搬送路３７に対して所定の間隔を置いて配置されている。この間隔は、副搬送区間２６の内側の搬送路４２の幅にほぼ相当する。この間隔によって形成されたこのような自由空間においては、副搬送区間２６の内側の搬送路４２が延びていて、この内側の搬送路は端面側で、搬出区間２９の外側の搬送路３６に向かって終わっている。搬出区間２９の外側の搬送路３６は端面側で、副搬送区間２６の外側の搬送路４１に隣接している。搬出区間２９の端部領域５３および副搬送区間２６の端部領域５２′がこのように配置されかつ構成されていることにより、引渡個所３９が形成されている。これらの端部領域５３，５２′は歯列状に互いに係合している。引渡個所３９，５１は同様に形成されている。
このように形成された搬出区間２９の利点は、引渡個所３８から引渡個所３９に向かう工作物支持体３５の搬出時に、駆動可能なもしくは能動的な２つの搬送路３６，３７が設けられているので、引渡個所３８からの工作物支持体３５の確実な導出がもたらされることである。
引渡個所３９への工作物支持体３５の導入時には、搬送は、能動的な外側の搬送路３６を介して行われる。この場合、この外側の搬送路に対して平行に、受動的な搬送路区分４３がこの端部領域を補足する。工作物支持体３５が既に搬送方向に運動しているので、工作物支持体３５が引渡個所３９内に完全に走入されることを保証するためには、引渡個所３９に能動的な搬送路３６が設けられていれば十分である。
副搬送区間２６の端部領域５２′は引渡個所３９においては、異なる長さで形成された外側の搬送路４１と内側の搬送路４２とを有している。搬送方向で見て引渡個所３９に対向して位置するように、別の引渡個所４４が設けられている。この引渡個所では、工作物支持体３５が副搬送区間２６から搬入区間３２に置き換えられる。この副搬送区間２６は外側の搬送路４１および内側の搬送路４２の端部領域５３′を有している。この端部領域５３′は搬出区間２９の端部領域５３に対応しており、引渡個所３９の一部を形成している。外側の搬送路４１は副搬送区間２６全体にわたって延びている。内側の搬送路４２は短縮されて形成されていて、内側の搬送路４２に対して横方向に延びる、搬入区間３２の内側の搬送路４７に隣接している。搬入区間３２の内側の搬送路４７と外側の搬送路４８との間には、内側の搬送路４２の延長上に、受動的な搬送路区分４３が設けられている。
交差領域のこのような構成は、搬入区間３１から、内側の搬送路５７と外側の搬送路５８とを備えた主搬送区間２２への引渡個所５１にも設けられている。
本発明に基づき構成された、搬入区間２９および搬出区間３２の端部領域と、主搬送区間２２および副搬送区間２６の端部領域とによって、引渡個所３８，３９，４４，５１への確実な導出および導入がもたらされる。
搬入モジュール３１および搬出モジュール２８による工作物支持体３５の搬入・搬出のために、これらの工作物支持体は、引渡個所３８，３９，４４，５１において上下運動可能に配置されている。搬出区間２９および搬入区間３１の、引渡個所３８，４４における端部領域５２の上下運動と、引渡個所３９，５１における端部領域５３の上下運動とは、往復動ユニット５４を介して行われる。この往復動ユニットは、端部領域５２，５３に対応配置されていて第２図に断面図で示されている。この往復動ユニット５４は、公知のブロックシリンダに相当する。このブロックシリンダは複動式に負荷可能な複動シリンダである。この複動シリンダは、端部領域５２，５３を異なる鉛直位置に変位させることができる。選択的に、ハイドロリック式、電磁式、または電気式に駆動される往復動ユニットが設けられていてもよい。
第２図には、往復動ユニット５４の中間位置が示されている。この中間位置においては、例えば引渡個所３８内に走入する工作物支持体３５を、ストッパ６４によって止めることができる。工作物支持体３５を主搬送区間２２から持ち上げるために、往復動ユニット５４は圧縮空気で負荷されるので、端部領域５２は行程距離５６だけ上側の鉛直位置に運動させられる。工作物支持体３５が引渡個所３８から搬出されたあとには、往復動ユニット５４は第２図に示したような中間位置に変位させることができる。この場合往復動ユニット５４は無圧の状態であってよい。戻しばね５７と圧縮ばね５８とは釣り合い状態になることができ、搬出区間２９の端部領域５２を支承する基礎プレート５９を中間位置に変位させる。
引渡個所３８を工作物支持体３５によって通過させようとする場合、往復動ユニット５４の第２の室が負荷されるので、基礎プレート５９が所定の行程６１で下側の位置に運動させられる。これにより、搬出区間２９の端部領域５２がストッパ６４と一緒に下方に向かって沈み込むので、引渡個所３８を超えて通過させることができる。このことが行われた後、この往復動ユニット５４は無圧の状態に切り換えることができる。これによりこの往復動ユニットは中間位置に変位可能である。
外側および内側の搬送路３６，３７はそれぞれ緩衝エレメント６２を介して基礎プレート５９に配置され、もしくは基礎プレートに配置された中間プレートまたはアダプタプレート６３に配置されている。これらの緩衝エレメント６２は弾性的に形成されているので、搬出区間２９および搬入区間３２の緩衝された支承が得られる。このような緩衝エレメント６２は弾性的なプラスチックから形成されていてもよいし、または、エアクッションまたは搬送方向にも搬送方向に対して横方向にも緩衝作用を有するその他の緩衝エレメントとして形成されていてもよい。
主搬送区間２２から搬出区間２９に工作物支持体３５を搬出しようとすると直ぐに、端部領域５２が引渡個所３８において中間位置に変位させられるので、内側の搬送路３７に配置されたストッパ６４が搬送方向で遮断する。工作物支持体３５はストッパ６４に当接する。このような衝撃状のストップ運動時には、搬出区間２９の端部領域５２は横方向力を受ける。この横方向力は緩衝エレメントにより吸収され補償することができる。
さらにこのような弾性的な補償により、搬出区間２９の端部領域５２，５３が異なる鉛直位置に互いに無関係に位置決め可能であることが保証される。それというのは、緩衝エレメント６２は搬送方向においても弾性的かつフレキシブル（nachgiebig）に形成されているからである。
搬出区間２９の端部領域５３においても、端部領域５２における、駆動可能な搬送路区分３７の代わりに、受動的な搬送路区分４３が異なる鉛直位置に変位させられる。
第３，４および５図には、搬出区間２９の端部領域５２，５３の異なる鉛直位置が示されている。このことはやはり搬入区間３２にも当てはまる。第３図〜第５図は、可能な配置関係の１選択例を示している。例えば引渡個所３８における搬出区間２９の下側、中間、および上側の鉛直位置が示されている。これにより、主搬送区間２２に工作物支持体３５を通し、止め、または持ち上げることにより、次いで主搬送方向に対して横方向に搬出することができる。引渡個所３９における端部領域５３の各鉛直位置は選択的に取り出されている。
第３図には、搬出区間２９の側面図が示されている。
この搬出区間２９は駆動装置６６を有している。この駆動装置は、外側および内側の搬送路３６，３７を駆動する。端部領域５２においては、搬出区間２９は緩衝エレメント６２を介して往復動ユニット５４に対して支承されている。端部領域５２は、下側の鉛直位置６７に配置されている。このような鉛直位置においては、端部領域５２は、内側および外側の搬送路３６，３７の搬送平面を超えて突出したストッパ６４が主搬送区間２２の搬送平面よりも下方に位置するまで、下方に向かって降下する。このような下側の鉛直位置６７においては、工作物支持体３５は引渡個所３８を超えて通過し、搬送方向にさらに搬送することができる。
１例として図示したように、端部領域５３は上側の鉛直位置７１に配置可能であってよい。このような位置においては、搬出された工作物支持体３５は引渡個所３９に走入することができる。
第４図においては、端部領域５２は中間の鉛直位置６８に変位させられている。このような変位をもたらす信号は、工作物支持体３５を搬出区間２９を介して、副搬送区間２６の加工ステーション３３に移送したい場合に、制御装置から出される。この中間の鉛直位置６８においては、ストッパ６４が主搬送区間２２の搬送平面を超えて突出している。これにより、工作物支持体３５は引渡個所３８において止められる。
端部領域５３は第３図に示した上側の鉛直位置７１に対して、中間の鉛直位置７２に変位されている。これにより、工作物支持体３５は副搬送区間２６に載置される。
第５図においては、図示していない信号発生器を介して、工作物支持体３５が引渡個所３８内に走入されて位置決めされていることが判っている。これにより、搬出区間２９の端部領域５２が上側の鉛直位置６９に変位させられるように、制御装置が信号を発する。これにより、工作物３５を引渡個所３８から持ち上げ、搬出区間２９の搬送方向に搬出することができる。
工作物支持体３５が引渡個所３８から搬出され、引渡個所３９が信号発生器を介して、位置決めされている工作物支持体３５が存在しないという信号を得た後に、端部領域５３は上側の鉛直位置７１に変位させられ、これにより、主搬送区間２２から持ち上げられた工作物支持体３５が引渡個所３９に走入可能になる。引渡個所３９の信号発生器が、工作物支持体３５が引渡個所３９に完全に位置決めされていると認識するやいなや、端部領域５３は下側の鉛直位置に変位させられるので、この工作物支持体は副搬送区間２６に置かれ、次いで搬出することができる。
第３図〜第５図において搬出区間２９に対して示したように、このような搬入・搬出動作は、搬入区間３２にも同様に当てはまる。主搬送区間２２と副搬送区間２７とはこのとき休止位置に留まっている。
引渡個所３８，３９，４４，５１の監視は、信号発生器によって可能になる。同様に、個別化エレメントが各引渡個所３８，３９，４４，５１の手前に設けられていてよい。これらの個別化エレメントは、引渡個所３８，３９，４４，５１を監視する信号発生器に作用結合されているので、不都合のない運転を保証することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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