(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体に回動自在に取り付けたタイヤリフタと、このタイヤリフタを昇降させる昇降機構と、このタイヤリフタの昇降に応じてタイヤリフタを機器本体に対して回動させる回動機構と、機器本体またはタイヤリフタのいずれか一方に設けた規制孔と、機器側本体またはタイヤリフタのいずれか他方に設けた連結ピンとを備え、上記タイヤリフタを上昇させたときに、上記連結ピンが規制孔に挿入されて、タイヤリフタの回動が規制される一方、上記タイヤリフタを下降させたときに、連結ピンが規制孔から抜けて、タイヤリフタの回動規制が解除される構成にしたことを特徴とするタイヤ交換運搬装置。
【請求項２】
規制孔の内周にガイド凹部を設けるとともに、このガイド凹部を連結ピンの回動軌跡に対応させたことを特徴とする請求項１記載のタイヤ交換運搬装置。
【請求項３】
連結ピンの挿入方向先端側をテーパ状にしたことを特徴とする請求項１または２記載のタイヤ交換運搬装置。
【請求項４】
規制孔を合成樹脂製部材に形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載のタイヤ交換運搬装置。
【請求項５】
回動機構は、機器本体またはタイヤリフタのいずれか一方に設けたガイドレールと、機器本体またはタイヤリフタのいずれか他方に設けたガイドローラとからなり、上記ガイドレールにガイドローラを回転自在に挿入するとともに、規制孔に連結ピンが挿入された状態で、ガイドレールとガイドローラとの間に所定の隙間が形成される構成にしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載のタイヤ交換運搬装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば航空機などの大型のタイヤを交換するタイヤ交換運搬装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば航空機のタイヤを交換する装置として、図９〜図１５に示すものが従来から知られている。
この従来の装置は、図９に示すように、車両本体１の荷台２に、タイヤＴを格納するタイヤリフタ３を設けている。このタイヤリフタ３は、図１０に示すように、荷台２の両側に設けられていて、各タイヤリフタ３，３は、荷台２に前方両側に垂直に設置された油圧シリンダ５を基軸として回動可能に取り付けられている。
【０００３】
上記油圧シリンダ５は、図１１に示すように、両ロッド型のものであり、そのロッド６の上下両端６Ａ、６Ｂを、シリンダチューブ８の両端から突出させている。そして、これらロッド６の上下両端６Ａ，６Ｂを、車両本体１に設けたフレーム７に固定している。
上記ロッド６には、ピストン６Ｃを固定するとともに、このピストン６Ｃによって油室８Ａと油室８Ｂとを区画している。上記油室８Ａに作動油を供給すると、シリンダチューブ８がフレーム７に対して上昇する。上記と反対に、油室８Ｂに作動油を供給すると、シリンダチューブ８がフレーム７に対して下降する。
【０００４】
上記のようにフレーム７に対して昇降するシリンダチューブ８に、図１２に示すようにリフタ本体１０が固定されている。このリフタ本体１０には、図１３に示すように、ブラケット１７を設けるとともに、このブラケット１７の先端にガイドローラ１８を回転自在に取り付けている。
一方、車両本体１側のフレーム７には、ガイドレール１５を固定している。このガイドレール１５は、図中左右にずらした下側垂直部１５Ａと上側垂直部１５Ｃとを、屈曲部１５Ｂを介して連続させたものであり、下側垂直部１５Ａを上側垂直部１５Ｃよりも車両外側に位置させている。そして、これら垂直部１５Ａ，１５Ｃおよび屈曲部１５Ｂからなるガイドレール１５に、ガイドローラ１８を回転自在に挿入している。
【０００５】
図１３は、シリンダチューブ８を上昇させた状態を示し、このとき、図１４に示すように、タイヤリフタ３が車両と平行な状態に保たれている。この状態から油圧シリンダ５を作動させて、シリンダチューブ８とともにタイヤリフタ３を下降させていくと、ガイドローラ１８がガイドレール１５の上側垂直部１５Ｃから屈曲部１５Ｂを経由して下側垂直部１５Ａに移動する。
このようにして、ガイドローラ１８が下側垂直部１５Ａに移動すると、図１５に示すように、ガイドローラ１８が車両の外側に移動する。そのため、タイヤリフタ３は、ブラケット１７を介して外側に押されて、シリンダチューブ８を軸に回動する。そして、図１０の実線で示すように、タイヤリフタ３が荷台２の外側に押し出された状態になる。つまり、タイヤリフタ３を下降させると、このタイヤリフタ３が自動的に開くようにしている。
【０００６】
上記と反対に、図１５に示す状態からシリンダチューブ８とともにタイヤリフタ３を上昇させると、ガイドローラ１８がガイドレール１５の下側垂直部１５Ａから屈曲部１５Ｂを介して上側垂直部１５Ｃに移動する。そのため、タイヤリフタ３がシリンダチューブ８を軸に回動して、荷台２と平行な格納状態になる。つまり、タイヤリフタ３を上昇させると、タイヤリフタ３が自動的に閉じるようにしている。
【０００７】
上記のようにした装置では、搬送時に、タイヤリフタ３を格納した状態にするが、このとき、タイヤリフタ３が振動などによって開かないようにするために、タイヤリフタ３の回動を規制する必要がある。そこで、この従来の装置では、ガイドレール１５とガイドローラ１８との連係部分によって、タイヤリフタ３の回動を規制するようにしている。すなわち、ガイドローラ１８の両側を、ガイドレール１５で挟み込むことによって、ガイドローラ１８に連係したタイヤリフタ３の回動を規制するようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
従来の装置では、上記したように、ガイドレール１５とガイドローラ１８との連係部分によってタイヤリフタ３の回動を規制しているが、これら両部材にはタイヤリフタ３側から大きな力が作用する。そのため、これらガイドレール１５およびガイドローラ１８等の強度を高く保つ必要性があり、その分、これらの部品が大型化するという問題があった。また、ガイドレール１５とガイドローラ１８との間に隙間があると、タイヤリフタ３のがたつきの原因となるため、これら両者の隙間は、小さくすることが望ましい。しかし、これらガイドレールとガイドローラとの隙間を小さくすると、ガイドローラ１８の滑らかな移動を維持できなくなるので、これらガイドレールとガイドローラとの隙間をそれほど小さくすることができず、走行時にタイヤリフタ３ががたつくという問題もあった。
この発明の目的は、タイヤリフタを回動させる機構を小型化するとともに、タイヤリフタのがたつきも防止できるタイヤ交換運搬装置を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、機器本体に回動自在に取り付けたタイヤリフタと、このタイヤリフタを昇降させる昇降機構と、このタイヤリフタの昇降に応じてタイヤリフタを機器本体に対して回動させる回動機構と、機器本体またはタイヤリフタのいずれか一方に設けた規制孔と、機器側本体またはタイヤリフタのいずれか他方に設けた連結ピンとを備え、上記タイヤリフタを上昇させたときに、上記連結ピンが規制孔に挿入されて、タイヤリフタの回動が規制される一方、上記タイヤリフタを下降させたときに、連結ピンが規制孔から抜けて、タイヤリフタの回動規制が解除される構成にしたことを特徴とする。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、規制孔の内周にガイド凹部を設けるとともに、このガイド凹部を連結ピンの回動軌跡に対応させたことを特徴とする。
第３の発明は、上記第１，第２の発明において、連結ピンの挿入方向先端側をテーパ状にしたことを特徴とする。
第４の発明は、上記第１〜第３の発明において、規制孔を合成樹脂製部材に形成したことを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、上記第１〜第４の発明において、回動機構は、機器本体またはタイヤリフタのいずれか一方に設けたガイドレールと、機器本体またはタイヤリフタのいずれか他方に設けたガイドローラとからなり、上記ガイドレールにガイドローラを回転自在に挿入するとともに、規制孔に連結ピンが挿入された状態で、ガイドレールとガイドローラとの間に所定の隙間が形成される構成にしたことを特徴とする。
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１〜図８にこの発明の一実施形態を示す。
なお、この実施形態でも、車両本体１の荷台２に設けた油圧シリンダ５にタイヤリフタ２０を設けているが、油圧シリンダ５等の構成については前記従来例と同じなので、同じ構成要素については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００１３】
図１は、車両本体１の荷台２に設けた一方のタイヤリフタ２０の部分拡大図であり、タイヤリフタ２０が開いた状態を示している。
このタイヤリフタ２０は、図２に示すように、そのリフタ本体２１を、前記従来例と同様に、油圧シリンダ５のシリンダチューブ８に固定している。そして、この油圧シリンダ５の伸縮作動によって、シリンダチューブ８がフレーム７に対して昇降するようにしている。
【００１４】
また、上記油圧シリンダ５のシリンダチューブ８には、ブラケット２２を固定するとともに、このブラケット２２にガイドロッド２３を固定している。このガイドロッド２３の先端には、球面軸受けを介してガイドローラ２４を回動自在に取り付けるとともに、このガイドローラ２４を、ガイドレール２５に形成したガイド溝２６に挿入している。
上記ガイドレール２５は、荷台２に垂直に設けたフレーム２７に固定したものであり、図３に示すように、一枚のプレート部材をくり抜いてガイド溝２６を形成している。また、このガイド溝２６は、図面上側に設けた上側垂直部２６Ａと、この上側垂直部２６Ａに対してずらした位置に設けた下側垂直部２６Ｃと、これら両垂直部２６Ａ、２６Ｃを連続させる屈曲部２６Ｂとから構成されている。
【００１５】
上記のようにしたガイド溝２６に、ガイドローラ２４を回転自在に挿入しているので、油圧シリンダ５の作動によってシリンダチューブ８とともにガイドローラ２４が昇降すると、このガイドローラ２４がガイド溝２６に案内されることによって、シリンダチューブ８がロッド６に対して回転する。このようにシリンダチューブ８が回転すると、このシリンダチューブ８に固定したリフタ本体２１が油圧シリンダ５を軸にして回動する。つまり、前記従来の装置と同様に、油圧シリンダ５の作動によってシリンダチューブ８が下降すればタイヤリフタ２０が荷台２の外側に押し出され、シリンダチューブ８が上昇すればタイヤリフタ２０が荷台２に沿うようにしている。
【００１６】
なお、上記ガイド溝２６は、その幅をガイドローラ２４の直径よりも僅かに大きくしている。そのため、ガイド溝２６とガイドローラ２４との間には、ほとんどがたつきが生じない。ただし、この上側垂直部２６Ａの幅だけを、ガイドローラ２４の直径よりも十分大きくしている。そして、この上側垂直部２６Ａにガイドローラ２４が移動すると、ガイドローラ２４がガイド溝２６から離れて、これら両者間に所定の隙間ができるようにしている。このようにしたのは、タイヤリフタ２０側からの外力が、ガイドローラ２４やガイドレール２５に作用しないようにするためであるが、詳しいことについては後で説明する。
【００１７】
図４は、シリンダチューブ８とともにタイヤリフタ２０が上昇したときの平面図である。図示するように、荷台２とタイヤリフタ２０との間には、ストッパー機構Ｓを設けている。そして、このストッパー機構Ｓによって、タイヤリフタ２０の回動を規制するようにしている。詳しく説明すると、このストッパー機構Ｓは、図５に示すように、規制孔２８と連結ピン２９とから構成されている。規制孔２８は、図６に示すように荷台２側に固定されている。また、連結ピン２９は、リフタ本体２１に固定されている。
上記連結ピン２９は、タイヤリフタ２０とともに上昇し、その先端２９ａ側が規制孔２８の下側開口部から入り込むようにしている。そして、タイヤリフタ２０が最も上の位置まで上昇した時点で、図７に示すように、規制孔２８と連結ピン２９とが隙間無く嵌合するようにしている。このようにタイヤリフタ２０が最も上昇したときに、連結ピン２９と規制孔２８とがぴったり嵌合するので、このストッパー機構Ｓの部分でがたつきは生じない。
【００１８】
また、上記連結ピン２９は、その挿入方向先端２９ａをテーパ状にするとともに、その先端２９ｂを丸めている。このようにしたのは、組み付け誤差等によって規制孔２８の中心と連結ピン２９の軸芯とがずれていても、連結ピン２９が規制孔２８にスムーズに入るようにするためである。すなわち、規制孔２８の中心と連結ピン２９の軸芯とがずれていても、連結ピン２９の先端側２９ａが規制孔２８に少しでも入れば、テーパ面がガイド機能を発揮して、連結ピン２９の軸芯を規制孔２８の中心にずらすことができる。したがって、これら両者を確実に嵌合させることができる。
【００１９】
また、上記規制孔２８は、合成樹脂製の部材３０に形成されている。このように規制孔２８を合成樹脂製の部材３０に形成しているので、各部品に多少の加工誤差があったとしても、連結ピン２９を規制孔２８に確実に嵌合させることができる。つまり、規制孔２８の内周部分で、寸法誤差等を吸収するようにしている。
なお、上記連結ピン２９は金属製でもいいし、所定の強度および硬度を備えていれば、それ以外の材質でもかわまない。
【００２０】
また、図５に示すように、規制孔２８の内周にはガイド凹部２８ａを形成している。このガイド凹部２８ａは、図８に示すように、連結ピン２９の回動軌跡に合わせたものである。すなわち、連結ピン２９は、タイヤリフタ２０とともに油圧シリンダ５を軸とした回動運動を伴いながら上昇してくるので、この連結ピン２９の動きに合わせた形状にすることによって、よりスムーズに連結ピン２９が規制孔２８に挿入できるようにしている。
【００２１】
次に、この実施形態の作用を説明する。
タイヤリフタ２０を開いている状態から油圧シリンダ５を伸張させると、それに応じてシリンダチューブ８が上昇するため、このシリンダチューブ８に固定したタイヤリフタが上昇する。このとき、シリンダチューブ８側に設けたガイドローラ２４がガイド溝２５に案内されることにより、シリンダチューブ８が回転し、それに伴ってタイヤリフタ２０が油圧シリンダ５を軸に回動する。そして、このタイヤリフタ２０に固定した連結ピン２９が、油圧シリンダ５を軸とした回動運動を伴いながら上昇し、その先端２９ａが規制孔２８のガイド凹部２８ａに入っていく。
【００２２】
また、上記のようにして連結ピン２９の先端２９ａが、規制孔２８のガイド凹部２８ａに入り始めると、ガイドローラ２４がガイド溝２６の屈曲部２６Ｂから上側垂直部２６Ａに移動するように各部品の寸法関係を設定している。上側垂直部２６Ａにガイドローラ２４が移動すると、上側垂直部２６Ａの幅が、ガイドローラ２４の直径よりも大きいため、これら両者間に隙間ができる。したがって、連結ピン２９の先端２９ａが、規制孔２８にある程度入り込むと、それ以降は連結ピン２９のテーパ面が規制孔２８の内周に案内されることで、タイヤリフタ２０が回動することになる。そして、連結ピン２９の軸芯と規制孔２８の中心とが一致した状態で、規制孔２８と連結ピン２９とが完全に嵌合し、このときタイヤリフタ２０は荷台２に対して平行になる。
【００２３】
このようにして規制孔２８と連結ピン２９とが完全に嵌合すると、タイヤリフタ２０の回動が規制される。しかも、規制孔２８と連結ピン２９とが完全に嵌合しているので、タイヤリフタ２０ががたつくこともない。
また、このように規制孔２８と連結ピン２９とが完全に嵌合したときに、図３に示すように、ガイドローラ２４と上側垂直部２６Ａとの間に隙間ができるので、タイヤリフタ２０側からの外力がガイドローラ２４やガイドレール２５に作用することがない。したがって、これらガイドローラ２４やガイドレール２５の強度をそれほど高くしなくても済み、その分、各部材の大型化等を防止できる。
【００２４】
また、連結ピン２９と規制孔２８とで構成するストッパー機構Ｓを、タイヤリフタ２０の回動支点である油圧シリンダ５から離れた位置に設けると、このストッパー機構Ｓに作用する力を小さくすることができる。したがって、ストッパー機構Ｓの取付位置を調節して、このストッパー機構Ｓに作用する力を低減すれば、低い強度で足りる分、ストッパー機構Ｓを小型化することもできる。
【００２５】
一方、上記の状態から油圧シリンダ５を伸縮させると、それに応じてシリンダチューブ８とともにタイヤリフタが下降する。そして、連結ピン２９が規制孔２８から抜けた時点で、タイヤリフタ２０の回動規制状態が解除される。
【００２６】
上記実施形態では、油圧シリンダ５によってこの発明の昇降機構を構成しているが、タイヤリフタ２０を昇降させるものであれば、昇降機構を油圧シリンダ５以外のもので構成してもよい。
また、この実施形態では、ガイドローラ２４とガイドレール２６とでこの発明の回動機構を構成しているが、タイヤリフタの昇降に応じてタイヤリフタを車両側に対して回動させる機能があれば、回動機構の構成も上記ガイドローラ２４とガイドレール２６とに限定されない。
【００２７】
なお、上記実施形態では、規制孔２８を車両側に設け、連結ピン２９をタイヤリフタ２０側に設けているが、その取付関係を反対にしてもよい。すなわち、規制孔２８をタイヤリフタ２０側に設け、連結ピン２９を車両側に設けてもよい。この場合には、連結ピン２９の挿入方向先端を下向きにして、規制孔２８の挿入方向の開口部を下側にする。
【００２８】
【発明の効果】
第１の発明によれば、機器本体またはタイヤリフタのいずれか一方に設けた規制孔と、機器側本体またはタイヤリフタのいずれか他方に設けた連結ピンとを備え、上記タイヤリフタを上昇させたときに、上記連結ピンが規制孔に挿入されて、タイヤリフタの回動が規制される構成にしたので、タイヤリフタを回動させる部分に大きな力が作用したりない。したがって、タイヤリフタを回動させる回動機構を小型化することができる。
また、タイヤリフタを回動させる回動機構と別の部分でタイヤリフタの回動を規制する構成にしたので、タイヤリフタの回動運動を滑らかに維持しつつ、回動規制時のがたつきも防止することができる。
【００２９】
第２の発明によれば、規制孔にガイド凹部を設けるとともに、このガイド凹部をタイヤリフタの回動軌跡に対応させたので、タイヤリフタの回動運動に合わせて連結ピンを規制孔に滑らかに挿入することができる。
【００３０】
第３の発明によれば、連結ピンの挿入方向先端側をテーパ状にしたので、規制孔の中心と連結ピンの軸芯との間に多少のがたつきがあっても、連結ピンを規制孔に挿入することができる。
【００３１】
第４の発明によれば、規制孔が、合成樹脂製部材に形成されているので、連結ピンをこの規制孔に滑らかに挿入することができる。
【００３２】
第５の発明によれば、規制孔に連結ピンが挿入されて、タイヤリフタの回動を規制した状態で、ガイドレールとガイドローラとの間に所定の隙間が形成される構成にしたので、タイヤリフタからの外力が、これらガイドレールやガイドローラに作用することがない。したがって、これらガイドレールやガイドローラの強度が低くて足りる分、部品コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の要部平面図である。
【図２】実施形態の要部側面図である。
【図３】ガイドレール２５の平面図である。
【図４】実施形態の平面図である。
【図５】ストッパー機構Ｓの拡大図である。
【図６】ストッパー機構Ｓの側面図である。
【図７】ストッパー機構Ｓの側面図である。
【図８】ストッパー機構の拡大図である。
【図９】従来例の側面図である。
【図１０】従来例の平面図である。
【図１１】油圧シリンダ５の断面図である。
【図１２】タイヤリフタ３の平面図である。
【図１３】タイヤリフタ３と油圧シリンダ５との側面図である。
【図１４】タイヤリフタ３が回動する前の状態を示す平面図である。
【図１５】タイヤリフタ３が回動した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
５  この発明の昇降機構を構成する油圧シリンダ
２０  タイヤリフタ
２４  この発明の回動機構を構成するガイドローラ
２５  この発明の回動機構を構成するガイドレール
２８  規制孔
２８ａ  ガイド凹部
２９  連結ピン
２９ａ  連結ピンの挿入方向先端側
３０  規制孔を形成した合成樹脂製の部材
【図１】
0003878864.tif 000002
【図２】
0003878864.tif 000003
【図３】
0003878864.tif 000004
【図４】
0003878864.tif 000005
【図５】
0003878864.tif 000006
【図６】
0003878864.tif 000007
【図７】
0003878864.tif 000008
【図８】
0003878864.tif 000009
【図９】
0003878864.tif 000010
【図１０】
0003878864.tif 000011
【図１１】
0003878864.tif 000012
【図１２】
0003878864.tif 000013
【図１３】
0003878864.tif 000014
【図１４】
0003878864.tif 000015
【図１５】
0003878864.tif 000016