(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの端末装置と、前記複数のユーザの端末装置と通信回線を介して接続されたサーバ装置とを備え、前記ユーザの端末装置の画面上に他のユーザの端末装置において撮影された画像を表示する分散システムにおいて、
前記複数のユーザの端末装置は、
前記他のユーザの端末装置において撮影された画像を表示する状況表示手段と、
指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の前記サーバ装置への送信を中止する第１の中止手段と、
指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の送信が中止されたことを前記サーバ装置に通知する通知手段とを有し、
前記サーバ装置は、
前記複数のユーザの端末装置のうち、一のユーザの端末装置の前記通知手段による通知に応じて、前記一のユーザの端末装置に対する他のユーザの端末装置において撮影された画像の送信を制限する制限手段を有することを特徴とする分散システム。
【請求項２】
前記状況表示手段は、前記サーバ装置の前記制限手段による制限によって前記他のユーザの端末装置において撮影された画像の送信が制限される場合、代わりに図形画像、表示停止中を意味する文字情報、あるいは前記他のユーザの端末装置において撮影された画像をフィルタ処理した不明瞭な画像を表示することを特徴とする請求項１記載の分散システム。
【請求項３】
前記ユーザの端末装置において撮影された画像は該ユーザの勤務状況の画像であることを特徴とする請求項１記載の分散システム。
【請求項４】
複数のユーザの端末装置と、前記複数のユーザの端末装置と通信回線を介して接続されたサーバ装置とを備え、前記ユーザの端末装置の画面上に他のユーザの端末装置において撮影された画像を表示する分散システムの表示方法において、
前記複数のユーザの端末装置のうち、一のユーザ端末装置において、指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の前記サーバ装置への送信を中止する中止ステップと、
前記一のユーザ端末装置において、指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の送信が中止されたことを前記サーバ装置に通知する通知ステップと、
前記サーバ装置において、前記一のユーザの端末装置の前記通知手段による通知に応じて、前記一のユーザの端末装置に対する他のユーザの端末装置において撮影された画像の送信を制限する制限ステップとを有することを特徴とする分散システムの表示方法。
【請求項５】
前記ユーザの端末装置において撮影された画像は該ユーザの勤務状況の画像であることを特徴とする請求項４記載の分散システムの表示方法。
【請求項６】
複数のユーザの端末装置と、該端末装置と通信回線を介して接続されたサーバ装置とを備えた分散システム内のユーザ端末装置によって実行され、前記ユーザの端末装置の画面上に他のユーザの端末装置において撮影された画像を表示するプログラムが格納された記憶媒体において、
前記プログラムは、
指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の前記サーバ装置への送信を中止する中止手順と、
前記ユーザの端末装置自身において撮影された画像の前記サーバ装置への送信の中止に応じて、前記他のユーザの端末装置において撮影された画像の代わりの画像を前記画面上に表示する表示制御手順とを含むことを特徴とする記憶媒体。
【請求項７】
前記ユーザの端末装置において撮影された画像は該ユーザの勤務状況の画像であることを特徴とする請求項６記載の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線網を介して、例えば、複数のユーザ端末装置および１台のホストサーバ装置を接続し、例えばオフィス（事務所）スペースを開設するのと同等の効果をもつ仮想的なオフィススペースをネットワーク上に構築するのに好適な分散システム、その表示方法および記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、企業、団体、公共機関などの各組織体は、事務作業、営業業務や大きな設備を必要としない技術業務などに従事させる雇用労働者（以下、勤務者という）の勤務場所であるオフィススペースを自らの所有不動産として、または賃貸借契約によって確保し、勤務者は通常、公共交通機関や自家用車などを利用して就業開始時刻までにオフィススペースに到着して集合し、決められた就業時間内に集合勤務を行うことが一般的であった。そして、オフィススペースでは、電話機、複写機、ファクシミリ、コンピュータおよびコンピュータネットワークを装備することにより、各種業務の効率化が達成されてきた。
【０００３】
この集合勤務の慣習は、人類の歴史において、産業革命以降に工場の効率運営のために採用されるようになった比較的新しい現象であるが、近年になって通勤地獄や自家用車の増加による大気汚染など集合勤務を起因とする弊害が顕著になるとともに、インターネットなどの通信インフラストラクチャや各種通信技術を利用できるようになった結果、組織とその勤務者にとって集合勤務は必ずしも必然的な勤務形態ではなく、むしろ同一の組織体に所属する勤務者をその自宅や好みの場所において働かせ、全体として組織の目的業務を遂行するための、分散勤務の考え方が注目されるようになってきた。
【０００４】
一般に、企業などの組織体では、分散勤務を実施するために、各勤務者の自宅の一部屋を勤務スペースとして使い（ホームオフィス）、遠隔地に分散する複数のホームオフィスを通信回線で結び、電話機やファクシミリなどの宅内通信端末機器および通信アプリケーションソフトウェアを用いることにより、各勤務者間の必要な連絡を行うことが一般的である。通信回線としては、加入電話網、ＩＳＤＮ網、ｘＤＳＬ加入者網、インターネット専用回線などが用いられ、通信アプリケーションシステムとしては、電子メールシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）システム、テレビ会議システムなどが用いられる。
【０００５】
また、勤務者は、ホームオフィスではなく所属組織や地方自治体などが用意するサテライトオフィスやテレコテージなどを勤務場所として用いたり、または自家用車の車内など（モバイルオフィス）を一時的な勤務場所として用いる場合もある。
【０００６】
図１２は従来のホームオフィスの構成を示すブロック図である。ホームオフィス１０１ａは一般的に勤務者の自宅の一部屋あるいはその一部のスペースであり、そこにパーソナルコンピュータ１０２ａ、電話機１０５ａ、ファクシミリ送受信機１０６ａ、ＩＳＤＮターミナルアダプタ１０４ａ、ＤＳＵ（回線終端装置）１０７ａなどが設置されている。
【０００７】
この場合、パーソナルコンピュータ１０２ａは、そのシリアル通信ポートからＩＳＤＮターミナルアダプタ１０４ａのデータポートに接続されており、電話機１０５ａおよびファクシミリ送受信機１０６ａはそれぞれＩＳＤＮターミナルアダプタ１０４ａのアナログポートに接続されている。
【０００８】
ＩＳＤＮターミナルアダプタ１０４ａはＤＳＵ１０７ａを介してＩＳＤＮ加入者網１０８ａに接続され、この回線網を利用してメインオフィス１０９ａ、他のホームオフィス１１０ａまたはモバイルオフィス１１１ａと通信を行う。
【０００９】
ＩＳＤＮ加入者網の代わりに、一般加入電話網を用いることができ、その場合、ＩＳＤＮターミナルアダプタの代わりに、モデム（変復調装置）を用いてパーソナルコンピュータを回線網に接続し、電話機およびファクシミリ送受信機を別の一般加入電話回線を用いて一般加入電話網に接続したり、もしくは回線切替装置などを利用してモデム（変復調装置）と同じ一般加入電話回線に接続する。電話機およびファクシミリ送受信機は別製品ではなく、ファクシミリ機能内蔵電話機を用いることも多い。
【００１０】
パーソナルコンピュータ１０２ａには、通信アプリケーションソフトウェア１０３ａをあらかじめインストールしておき、メインオフィス、他のホームオフィスまたはモバイルオフィスとの連絡には、この通信アプリケーションソフトウェア１０３ａを用いる。
【００１１】
図１３は各種通信アプリケーションを表として示す図である。電子メールクライアントソフトウェア２１ａはメインオフィス、他のホームオフィスまたはモバイルオフィスに所在する他の勤務者との電子メールのやり取りに用いられ、電子メールの作成、送信や受信、読み取りなどを可能にする。グループスケジュール管理ソフトウェア２２ａは勤務者自身の勤務スケジュールの登録・確認や他の勤務者の勤務スケジュールの確認などを可能とする。World Wide Webブラウザソフトウェア２３ａは主に勤務者が所属する組織によって作成されたホームページや、そこに置かれた組織メンバー用掲示板などの閲覧を可能とする。
【００１２】
テレビ会議ソフトウェア２４ａは打ち合わせまたは会議を行うため、他の勤務者との間で音声と画像を交換し、実際に他の場所へ外出・移動などをせずに通信回線を用いて会議を行うことを可能にする。
【００１３】
コラボレーションソフトウェア２５ａは他の勤務者との間で、それぞれのパーソナルコンピュータのディスプレイ上に共有のホワイトボードや同一のアプリケーションソフトウェアを開き、その上で共同作業を行うためのソフトウェアであり、テレビ会議ソフトウェア２４ａに含まれる場合もある。
【００１４】
このように、従来では、組織に所属する勤務者がホームオフィスで勤務する場合、電話機、ファクシミリ送受信機、パーソナルコンピュータおよびそれにインストールした各通信アプリケーションソフトウェアを用い、他の勤務者と連絡をとりながら業務を推進していくことが一般的であった。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来用いられている機器および各通信アプリケーションソフトウェアは、本来、分散業務を支援するために開発されたものではなく、汎用性を重視して開発されたか、あるいは集合勤務の事務所および勤務形態を前提に開発されたものであるため、分散勤務を効率よく行うために用いるのは困難であり、また、特に従来の集合勤務で可能であった組織内コミュニケーションの形態および量を保ちながら分散勤務を実施することが不可能であったため、分散勤務の普及自体が進まず、特に集合勤務から分散勤務への移行が困難であるなどの問題があった。
【００１６】
以下に、従来の機器およびソフトウェアなどを用いた場合の問題点について示す。図１４は企業などの組織体の中の一部門として５名で構成される部門にいる５人の勤務者が分散勤務する場合のオフィスの構成を模式的に示す図である。５名の勤務者のうち、勤務者Ａ、Ｂ、Ｃの３名はそれぞれホームオフィス１０１ａに勤務する勤務者であり、勤務者Ｄはメインオフィス勤務、勤務者Ｅはモバイルオフィス勤務であるとする。
【００１７】
このような組織では、分散勤務を開始する以前の勤務形態は集合勤務である。図１５は図１４に示す勤務者が分散勤務を開始する以前の勤務形態である集合勤務を示す図である。同一のオフィスに事務机を並べて勤務している。
【００１８】
例えば、勤務者Ａは勤務者Ｂの状況を視覚的にも聴覚的にも容易に分かるので、勤務者Ｂがそれほど忙しくなさそうであるとの気配を理解し、適切なタイミングを判断して勤務者Ｂに対し話しかけることができた。
【００１９】
一方、図１４に示す分散勤務の場合、質問を行う行為自体は図１２および図１３に示す各種機器および通信アプリケーションソフトウェアのうち、電話機またはテレビ会議ソフトウェアを用いて行うことが可能である。しかし、電話またはテレビ会議ソフトウェアを用いて、勤務者Ａが勤務者Ｂに発呼する際、勤務者Ａは勤務者Ｂの状況を発呼の事前に確認することかできないので、例えは、勤務者Ｂが他の電話に出ていたため、話し中であったり、あるいは休憩中であるため、ホームオフィスから同じ住居内のリビングルームに移動していて応答がないという結果になり、勤務者Ａが勤務者Ｂに発呼する作業自体が無駄になり、業務の効率が悪くなるなどの問題があった。
【００２０】
この場合、勤務者Ａは勤務者Ｂに対して電子メールクライアントソフトウェアを使用して電子メールで質問を送ることができるが、この方法では、至急回答を要する質問の場合、勤務者Ｂがいつ返答できるのかが不明のため、勤務者Ａの業務の計画上困難を生じてしまう。
【００２１】
勤務者Ａはグループスケジュール管理ソフトウェア２２ａを用いて、勤務者Ｂの予定を確認することもできるが、通常、この種のグループスケジュール管理ソフトウェアに登録する内容は、１時間単位の行動計画や作業予定などに限られ、細かな休憩時間などを入力することは行われず、また、作業予定などについてもあくまで予定が入力されているに過ぎず、実際の勤務者の現状の状況を反映しているものであるとは限らないため、この例であげたような突然、至急の用件で電話やテレビ会議を発呼する場合、相手の状況を確認するための手段にはなり得ず、またいつ電子メールの返信がもらえるかを判断するための手段にもなり得ないとの問題があった。
【００２２】
これらの問題に対処するため、従来とられた方法の１つとして、勤務者のパーソナルコンピュータ上で動作するテレビ会議ソフトウェア２４ａを用いて、複数の勤務者の画像を接続し、その接続を勤務時間中に継続して行い、お互いの勤務状況の画像を見せ合うことによって解決しようとする試み（以下、「テレビ会議ソフトウェアを用いた常時接続運用」と呼ぶ）も行われた。
【００２３】
この例として、米国Ｗｈｉｔｅ  Ｐｉｎｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｉｎｃ．が開発販売するＥｎｈａｎｃｅｄ  ＣＵ−ＳｅｅＭｅおよびＲｅｆｌｅｃｔｏｒ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＣＵ−ＳｅｅＭｅ用サーバソフトウェア）を用いる場合について示す。図１６は勤務者のパーソナルコンピュータの画面を示す図である。ここに示されるように、他の勤務者の画像が会議中に限らず、勤務時間中、継続的に表示されることにより、例えば他の勤務者がホームオフィスに存在しているか否か、あるいは電話中であるか否かなどをこの表示を基に確認することが可能である。
【００２４】
しかし、画面上に表示されるのは、勤務者の名前とその画像およびシステムの動作情報（画像を受信中であるか否か、フレームレート、通信速度など）だけであり、例えば、画像中に勤務者が存在しない場合、その勤務者の休暇日であるために当日中に連絡できる見込みがないのか、または一時的に休憩しているだけですぐに帰ってくるのか、または業務目的で外出しているのかなどの勤務状況を知ることはできなかった。
【００２５】
また、画面上に表示される画像およびユーザの名前などは一般的なパーソナルコンピュータのＧＵＩ（グラフィックユーザインターフェース）の標準方式に基づいて表示されており、個室オフィスを模した図形画像を含んだり、組織体との対応がとれていないため、仮想的なオフィススペースとして機能させることはできず、複数の勤務者が長期間継続して分散勤務するために必要として挙げられるような組織内の一体感を作り出し、各勤務者の孤独感や疎外感を解消するということはできなかった。
【００２６】
さらに、お互いの勤務状況の画像を見せ合うという、この試みの基本的な問題点として、ユーザが自分自身の勤務場所および勤務行動を他のユーザから常時監視されている、覗かれている、あるいは自身のプライバシーが侵害されていると感じてしまうという心理的抵抗感の問題が発生していた。
【００２７】
この心理的抵抗感の問題に関し、図１５に示すような、勤務者が分散勤務を開始する以前の勤務形態である集合勤務における位置関係をみても分かる通り、通常、大部屋式のオフィスでは、そこで勤務している複数の勤務者間の視覚的な位置関係は、お互いに自分が他者を見ることもできれば、他者が自分を見ることもできるという関係にある。この互恵性（Ｒｅｃｉｐｒｏｃｉｔｙ）が確保されていることによって、通常の大部屋式のオフィスでは、勤務者は、自身の勤務場所および勤務行動を周囲の他者からみられることが可能であるにもかかわらず、それによって自己のプライバシーが侵害されているとか、監視されているとか、あるいは覗かれているとは、一般的には感じることはない。
【００２８】
したがって、前述したような「見れる人が見られる人」という互恵性が保持されている場合、例えば地理的に分散する勤務者間でテレビ会議ソフトウェアを用いた常時接続運用を行ったとしても、通常のオフィスにおける状態と同様な視覚的位置関係が作り出されているので、前述したような心理的抵抗感は発生しないはずである。
【００２９】
しかしながら、従来技術で示したテレビ会議ソフトウェアを用いた常時接続運用では、必ずしもこの互恵性が保たれておらず、そのことが前述した心理的抵抗感の問題発生の主原因であると考えられている。
【００３０】
すなわち、その例として、テレビ会議ソフトウェアを常時接続運用する端末装置では、一般的に、ユーザが衣服を着替え、私用の作業などを行う場合、そのユーザの画像の撮像、あるいは撮像した画像の他のユーザの端末装置やサーバ装置への送信を中止するためのプライバシー機能が具備されているが、このプライバシー機能をユーザが選択した場合、このユーザは自身の勤務状況の画像を他のユーザには見せないにも拘わらず、他のユーザの勤務状況の画像を見ることはできるという片方向の状態が継続することになる。
【００３１】
このことによって互恵性がくずれ、他のユーザにとっては自身の端末装置の画面上に画像が表示されていない誰かが自身を見ている可能性があることを意味することとなり、ひいてはテレビ会議ソフトウェアの常時接続運用によって自身の行動を監視される危険性が実際に存在し、またユーザにとってはそのおそれがあるという心理的抵抗感を常に抱くという状況が発生していた。
【００３２】
また、常時接続運用を前提としたある種の多地点テレビ電話システム（Ｎｙｎｅｘ社のＮｙｎｅｘ  Ｐｏｒｔｈｏｌｅｓなど）では、プライバシー機能として画像の送信を完全に停止する代わりに、勤務状況の画像に対してその明瞭性を意図的に悪化させるフィルタ処理を施した不明瞭な画像を生成し、その処理画像を他のユーザの端末装置に送信することにより自身のプライバシーを制御する機能を具備しているものがある。しかし、この場合も前述の場合と同様、自身の勤務状況の画像に関しては、フィルタ処理によって情報量を削減した画像を、他のユーザに見せるにも拘わらず、他のユーザの勤務状況の画像を明瞭に見ることができるという非対称の状態が発生し、この場合においても互恵性がくずれ、他のユーザにとっては自身の行動を監視されるという心理的感覚を抱く危険性がある。
【００３３】
このように、従来のホームオフィスが装備する機器および通信アプリケーションソフトウェアを用いるだけでは、集合勤務と同じようにスムーズなコミュニケーションが不可能であり、業務の効率が悪くなるだけでなく、さらにその結果、勤務者間でコミュニケーションをとることを躊躇することにより、コミュニケーションの量自体が減少していくという問題があった。
【００３４】
コミュニケーションの量の減少は、必然的に組織内の一体感に支障が生じ、勤務者にとっては孤立感や疎外感を感じることになり、これが分散勤務を行うことの大きな問題となっていた。また、それを避ける目的でテレビ会議ソフトウェアの常時接続運用を行った場合、従来技術によるテレビ会議ソフトウェアが互恵性に基づく画像表示制御を行っていないことから前述したようなプライバシー侵害に関する心理的抵抗感が発生するという問題があった。
【００３５】
また、かかる問題は勤務状態の管理の必要なオフィスに限らず、他のシステムにおいても同様に発生する問題であった。
【００３６】
そこで、本発明は、かかる問題に鑑みなされたものであり、異なる場所に設置された複数のユーザ端末装置と、通常１台のホストサーバ装置とが通信回線網を介して接続されることにより、地理的に分散して存在する勤務者間で円滑なコミュニケーションをとりながら業務を行うことを可能にし、例えば、結果として異なる場所に分散する複数のオフィス（ホームオフィス、モバイルオフィス、メインオフィス、サテライトオフィスなどを含む）が全体として１つのオフィススペースとして機能することができるのに好適な分散システム、その表示方法および記憶媒体を提供することを目的とする。
【００３７】
また、本発明は、状況の画像を表示する際、互恵性を取り入れた表示制御を行うことによって、プライバシー侵害に関する心理的抵抗感を生じさせずに運用することができる分散システム、その表示方法および記憶媒体を提供することを他の目的とする。
【００３８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の分散システムは、複数のユーザの端末装置と、前記複数のユーザの端末装置と通信回線を介して接続されたサーバ装置とを備え、前記ユーザの端末装置の画面上に他のユーザの端末装置において撮影された画像を表示する分散システムにおいて、前記複数のユーザの端末装置は、前記他のユーザの端末装置において撮影された画像を表示する状況表示手段と、指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の前記サーバ装置への送信を中止する第１の中止手段と、指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の送信が中止されたことを前記サーバ装置に通知する通知手段とを有し、前記サーバ装置は、前記複数のユーザの端末装置のうち、一のユーザの端末装置の前記通知手段による通知に応じて、前記一のユーザの端末装置に対する他のユーザの端末装置において撮影された画像の送信を制限する制限手段を有することを特徴とする。
【００４１】
請求項２に記載の分散システムでは、請求項１に係る分散システムにおいて、前記状況表示手段は、前記サーバ装置の前記制限手段による制限によって前記他のユーザの端末装置において撮影された画像の送信が制限される場合、代わりに図形画像、表示停止中を意味する文字情報、あるいは前記他のユーザの端末装置において撮影された画像をフィルタ処理した不明瞭な画像を表示することを特徴とする。
【００４８】
請求項３に記載の分散システムでは、請求項１に係る分散システムにおいて、前記ユーザの端末装置において撮影された画像は該ユーザの勤務状況の画像であることを特徴とする。
請求項４に記載の分散システムの表示方法は、複数のユーザの端末装置と、前記複数のユーザの端末装置と通信回線を介して接続されたサーバ装置とを備え、前記ユーザの端末装置の画面上に他のユーザの端末装置において撮影された画像を表示する分散システムの表示方法において、前記複数のユーザの端末装置のうち、一のユーザ端末装置において、指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の前記サーバ装置への送信を中止する中止ステップと、前記一のユーザ端末装置において、指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の送信が中止されたことを前記サーバ装置に通知する通知ステップと、前記サーバ装置において、前記一のユーザの端末装置の前記通知手段による通知に応じて、前記一のユーザの端末装置に対する他のユーザの端末装置において撮影された画像の送信を制限する制限ステップとを有することを特徴とする。
【００５２】
請求項５に記載の分散システムの表示方法は、請求項４に係る分散システムの表示方法において、前記ユーザの端末装置において撮影された画像は該ユーザの勤務状況の画像であることを特徴とする。
請求項６に記載の記憶媒体は、複数のユーザの端末装置と、該端末装置と通信回線を介して接続されたサーバ装置とを備えた分散システム内のユーザ端末装置によって実行され、前記ユーザの端末装置の画面上に他のユーザの端末装置において撮影された画像を表示するプログラムが格納された記憶媒体において、前記プログラムは、指示手段による指示に応じて、ユーザの端末装置自身において撮影された画像の前記サーバ装置への送信を中止する中止手順と、前記ユーザの端末装置自身において撮影された画像の前記サーバ装置への送信の中止に応じて、前記他のユーザの端末装置において撮影された画像の代わりの画像を前記画面上に表示する表示制御手順とを含むことを特徴とする記憶媒体。
【００５８】
請求項７に記載の記憶媒体では、請求項６に係る記憶媒体において、前記ユーザの端末装置において撮影された画像は該ユーザの勤務状況の画像であることを特徴とする。
【００５９】
【発明の実施の形態】
本発明の分散システム、その表示方法および記憶媒体の実施の形態につい説明する。本実施形態における分散システムは、複数のユーザ端末装置が通信回線網を介して同時にホストサーバ装置に接続されることにより、分散オフィスシステムとしての各種機能を実現し、結果として分散オフィスの運用を行うものである。
【００６０】
図１は分散オフィスシステムの構成を示す図である。図において、１１はホストサーバ装置であり、メインオフィス（分散オフィスを導入する企業など各種組織体の本社事業所など）に設置されており、メインオフィス内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１２に接続されている。
【００６１】
１３、１４はメインオフィスで勤務する勤務者用のユーザ端末装置であり、本実施形態では、パーソナルコンピュータ１８、２２、ユーザ端末装置用ソフトウェア１９およびその他の機器を組み合わせて実現されている。パーソナルコンピュータ１８、２２はＬＡＮ１２を通じてホストサーバ装置１１と接続されている。尚、パーソナルコンピュータ２２は携帯用パーソナルコンピュータである。
【００６２】
１５はホームオフィスで勤務するユーザ用のユーザ端末装置であり、本実施形態では、ユーザ端末装置１３と同様、パーソナルコンピュータ１８、ユーザ端末装置用ソフトウェア１９およびその他の機器を組み合わせて実現されている。パーソナルコンピュータ１８はインターネット２１を通じてホストサーバ装置１１と接続される。
【００６３】
１６はモバイルオフィスで勤務するユーザ用の携帯型ユーザ端末装置であり、本実施形態では、ユーザ端末装置１４と同様、携帯用パーソナルコンピュータ２２、ユーザ端末装置用ソフトウェア１９およびその他の機器を組み合わせて実現されている。パーソナルコンピュータ２２はインターネット２１を通じてホストサーバ装置１１と接続されている。
【００６４】
図２はホストサーバ装置１１のソフトウェア構成を示す図である。ホストサーバ装置１１に含まれるソフトウェアは、Ｃ＋＋言語などを用いて開発されたソフトウェアプログラムおよび既存のソフトウェアプログラムを含み、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）としてＷｉｎｄｏｗｓＮＴ（米国マイクロソフト社の登録商標）を採用している。図において、４１はサーバマネージャ部、４８はドライバ部、４６はメール送信部、４７はＤＬＬ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＬｉｎｋＬｉｂｒａｒｙ）部、４９は動的Ｗｅｂサーバ部、５０はデータベースコネクタ部、５１はＷｉｎｄｏｗｓ  ＮＴ（米国マイクロソフト社の登録商標）、５３はデータベース部である。
【００６５】
図３はユーザ端末装置１３、１５のハードウェア構成を示す図である。ユーザ端末装置の主な構成機器としては、パーソナルコンピュータ１８、端末装置用ソフトウェア１９の２種類であるが、これらに加え、２種類（後方用、正面用）のビデオカメラ６５、６６がパーソナルコンピュータ本体６１に備わっているビデオ入力端子に接続される。ただし、ビデオカメラはどちらか１台だけの場合もある。また、ディスプレイ６４、キーボード６３、マウス６２、スピーカ６７、マイク６８等はそれぞれパーソナルコンピュータ本体６１に備わっている各機器に対応する入出力端子に接続される。図４はユーザが勤務するホームオフィスで実際に図３に示される機器が設置された状況を示す図である。
【００６６】
図５はユーザ端末装置用ソフトウェアの構成を示す図である。このユーザ端末装置用ソフトウェアは、Ｃ＋＋言語などを用いて開発されたソフトウェアプログラムおよび既存のソフトウェアプログラムを含み、ＯＳとしてＷｉｎｄｏｗｓ９８（米国マイクロソフト社の登録商標）を採用している。図において、７２はＷｉｎｄｏｗｓ／Ｄｉａｌｏｇ部、７３はプログラムコンポーネント部、７４は信号線、７５はＨＴＭＬ部、７６はＷｅｂ  Ｂｒｏｗｓｅｒ（コンポーネント）部である。
【００６７】
つぎに、分散オフィスシステムにおける各種機能の動作について示す。説明を簡略化するために、既に各ユーザがそれぞれのユーザ端末装置を用いてホストサーバ装置への接続を完了し、勤務を開始しているものとする。
【００６８】
図６はユーザ端末装置の画面の一部を示す図である。８１は他のユーザの勤務状況の画像である。８２はそのユーザの勤務状況データである文字情報が表示される勤務状況データ表示部である。８３はそのユーザの個室オフィススペースを示す図形画像である。この３つを合わせたものが、このユーザの仮想的な個室オフィスである。
【００６９】
尚、本実施形態では、同一の画面上に９つの個室オフィスを表示しているが、個室オフィスの数はこれより多くても少なくてもよい。そして、全体の表示スペース８４を個室オフィスエリアとする。また、個室オフィスと隣の個室オフィスとの間のスペースは仮想的な廊下部分である。
【００７０】
個室オフィスの一部として表示されているユーザの勤務状況の画像８１は、そのユーザが使用するユーザ端末装置に備わっている後方用カメラ６５または正面用カメラ６６であらかじめ決められた一定のフレームレートによって撮像された画像である。この画像の処理動作について示す。
【００７１】
撮像された画像は各カメラからパーソナルコンピュータ本体６１のビデオ入力端子を通じてパーソナルコンピュータ１８に入力され、プログラムコンポーネント部７３の画像圧縮送信プログラムコンポーネントによってＱＣＩＦフォーマット（１７６×１４４ｐｉｘｅｌｓ）の圧縮画像として圧縮符号化され、信号線７４（図５参照）を介してホストサーバ装置１１に速やかに転送される。
【００７２】
ホストサーバ装置１１は、圧縮画像を受信すると、その画像をサーバマネージャ部４１のソフトウェアの動作により、この画像を撮像したユーザ端末装置以外のすべてのユーザ端末装置に送信する。
【００７３】
これらのユーザ端末装置は受信した圧縮画像をプログラムコンポーネント部７３の画像伸長表示プログラムコンポーネントを用いてそれぞれの画面上の個室オフィスの勤務状況の画像として表示する。尚、ユーザ端末装置の表示画面の大きさによっては受信した本来の画像フォーマット（１７６×１４４Ｐｉｘｅｌｓ）を縮小して表示する。
【００７４】
つぎに、ユーザの勤務状況データ表示部８２にある文字情報の処理動作について示す。通常、ユーザがホームオフィスなどで個人的業務を遂行中である場合、この部分にはユーザの名前だけが表示されているが、この名前に関する情報はホストサーバ装置１１のデータベース部５３にユーザの名称に関する情報として格納されている。
【００７５】
図７はデータベース部５３に格納された情報の概要を表として示す図である。ユーザの名称はこのうち個人プロファイル情報１７−１６に格納されており、この情報（文字列）がホストサーバ装置１１のデータベース部５３からデータベースコネクタ部５０、動的ｗｅｂサーバ部４９、サーバマネージャ部４１を介して、ユーザ端末装置のプログラムコンポーネント部７３に含まれるユーザ勤務状況データ表示プログラムコンポーネントによってユーザ端末装置の画面上に表示される。
【００７６】
さらに、ユーザが手動操作によって名前以外の勤務状況データを全員のユーザ端末装置に表示させることを希望する場合、そのユーザはユーザ端末装置の画面上の個室オフィスエリア表示とは別の部分に表示されるコントロールボックスから入力操作を行う。
【００７７】
図８はコントロールボックスを示す図である。コントロールボックス９１には、勤務開始ボタン９２、勤務中断（シャッタ）ボタン９３、勤務中断（フィルタ）ボタン９４、勤務終了ボタン９５、メッセージボタン９６、メモ送信ボタン９８、メールボタン９９、会議室予約ボタン１００などが設けられている。
【００７８】
ユーザがコントロールボックス９１に含まれるメッセージボタン９６をユーザ端末装置に備わっているマウス６２で指示すると、ユーザの画面上に図９に示すメッセージ入力ダイアログ１１１が表示される。図９はメッセージ入力ダイアログを示す図である。ユーザは自由文メッセージ入力エリア１１２に好みの文章を入力するか、または既存メッセージ選択エリア１１３からあらかじめ用意されている文章の１つを選択する。
【００７９】
これらの文章は、主に現在の勤務場所や現在の状況（例えば、休憩中や外出中であること、それ以外の他のユーザに伝えたいメッセージなど）に関することである。このようにして入力または選択された文字情報は、ユーザ端末装置用ソフトウェア１９のＷｉｎｄｏｗｓ  Ｄｉａｌｏｇ部７２からプログラムコンポーネント部７３のサーバ通信プログラムコンポーネントを介してホストサーバ装置１１のサーバマネージャ部４１に転送される。
【００８０】
サーバマネージャ部４１はこの文字情報をデータベース部５３に記録するとともに、直ちに他のすべてのユーザ端末装置のプログラムコンポーネント部７３にあるユーザ勤務状況データ表示プログラムコンポーネントを用いて各ユーザ端末装置の画面上の個室オフィス表示の一部である勤務状況データ表示部８２に表示する。
【００８１】
このように、各ユーザ端末装置の画面上の個室オフィスエリアに、組織上の同一の部門に所属する他の勤務者の勤務状況の画像および勤務状況に関する文字情報が表示されることで、職場全体の状況を一目で確認することが可能である。
【００８２】
また、ユーザ端末装置の画面上には、個室オフィスエリア８４の表示の隣に共有スペースエリア８５が表示される。共有スペースエリア８５には、会議室、研修室、リフレッシュルーム、ビデオルーム（資料室）の各部屋を示す画像とそれぞれの部屋への入り口を示す画像が表示される。
【００８３】
さらに、個室オフィスエリア８４と共有スペースエリア８５とは、通常、ユーザ端末装置の１つの画面上に同時に表示されるが、これは組織内の１つの部門の仮想的なオフィススペースであることを示している。ここで、この画面表示の形態をオフィスビューと呼ぶ。同一のオフィスビューに表示される個室オフィスは原則的に同じ部門に所属するユーザのものである。
【００８４】
つぎに、あるユーザが勤務を休憩する場合の各機能の処理動作について示す。前述したように、分散勤務の形態である特定のユーザが一時的に（例えば、１０分間）完全に離籍して休憩をとる場合、他のユーザのユーザ端末装置の画面上にその事実を表示することによって、他のユーザが休憩中のユーザに電話発呼（本実施形態では特に図示していない通常の電話機および電話回線を用いた電話発呼）を行っても、応答されないなどの無駄な作業を防ぐことができる。
【００８５】
また、あるユーザが休憩する場合、そのユーザの勤務状況の画像を全く送信しないか、あるいは不明瞭な画像を送信するかのいずれかを選択することが可能である。例えば、あるユーザが勤務場所において衣服の着替えを行ったり、あるいは一時的に業務を中断して勤務場所内において家族と会話するなどの理由で休憩を行う際には自身のプライバシーを確保したいが、他の勤務者からの業務に関する電話連絡を受け付けたい場合など、自身が勤務場所に存在することを示す勤務状況の画像を他のユーザに送信することを希望する場合、これを休憩として扱いながら、画像に関してはプライバシーを保護できる不明瞭な画像の送信を行うことが可能である。
【００８６】
本実施形態では、ユーザが勤務を休憩する場合、以下に示す方法で休憩中である旨の表示を、全てのユーザのユーザ端末装置の画面上に表示するとともに、画像の送信を停止するか、あるいは不明瞭な画像の送信を行うことが可能である。
【００８７】
すなわち、ある特定のユーザが休憩をとる場合、そのユーザ端末装置の画面に表示されているコントロールボックス９１の勤務中断（シャッタ）ボタン９３または勤務中断（フィルタ）ボタン９４をマウス６２で指示することにより、休憩中モードに移行することができる。また、ユーザが単に休憩に入ることを他のユーザに通知するだけでなく、その理由や関連情報（休憩が終了する見込み時刻など）を他のユーザに知らせたい場合、コントロールボックス９１のメッセージボタン９６をマウス６２で指示することにより表示される図９に示すダイアログボックスで既存メッセージから休憩を選択し、その他のメッセージを同時に入力することが可能であり、このような操作によってユーザは休憩中モードに移行する。
【００８８】
このように、ユーザが休憩中モードに移行する場合、休憩中である旨の情報はユーザ端末装置用ソフトウェア１９のＷｉｎｄｏｗｓ／Ｄｉａｌｏｇ部７２からプログラムコンポーネント部７３のサーバ通信プログラムコンポーネントを介してホストサーバ装置１１のサーバマネージャ部４１に転送される。
【００８９】
サーバマネージャ部４１はこの情報を休憩開始時刻情報などと共に、ホストサーバ装置１１のデータベース部５３の勤怠情報データベース１７−１８に記録し、ユーザが休憩中である旨の情報を直ちに他の全てのユーザ端末装置のプログラムコンポーネント部７３にあるユーザ勤務状況データ表示プログラムコンポーネントに通知する。
【００９０】
これにより、各ユーザ端末装置のユーザ勤務状況データ表示プログラムコンポーネントは、各ユーザ端末装置の画面上の個室オフィス表示の一部である勤務状況データ表示部８２に休憩中である旨の文字、および休憩するユーザより入力された場合、その他の関連メッセージを表示する。
【００９１】
つぎに、ユーザが休憩中モードに移行する場合の勤務状況の画像に関する制御に関して説明する。
【００９２】
ユーザが休憩中モードに移行する際に勤務中断（シャッタ）ボタン９３をマウス６２で指示した場合、自身の勤務状況の画像を他のユーザのユーザ端末装置に全く表示させないことを希望していることを意味している。これによって、このユーザのユーザ端末装置用ソフトウェア１９のプログラムコンポーネント部７３にある画像圧縮送信プログラムコンポーネントは速やかにその動作を停止し、信号線７４（図５参照）を介した圧縮画像のホストサーバ装置１１への転送も中止される。したがって、このユーザ勤務状況の画像に関するホストサーバ装置１１からこのユーザ以外のユーザのユーザ端末装置への送信も中断する。
【００９３】
これと同時に、休憩中モードに移行したユーザが勤務中断（シャッタ）ボタン９３によって休憩中モードに移行したことに関する情報は、プログラムコンポーネント部７３のサーバ通信プログラムコンポーネントを介してホストサーバ装置１１のサーバマネージャ部４１に転送され、直ちに他の全てのユーザ端末装置のプログラムコンポーネント部７３にある画像伸長表示プログラムコンポーネントに通知され、ユーザの端末装置の画面上の個室オフィス表示の一部である、休憩中モードに移行したユーザの勤務状況の画像の表示を中止し、この代わりに予め画像伸長表示プログラムコンポーネントに登録済みの静止画像であるブラインド図形画像の表示を行う。
【００９４】
図１０は勤務状況の画像の表示を中止した際の表示状態を示す図である。同図（Ａ）は静止画像であるブラインド図形画像が表示された状態を示す。尚、ブラインド図形画像を表示する代わりに、休憩を意味する文字を含む図形画像を表示してもよいし、あるいは何も表示しなくてもよい。
【００９５】
またこれと同時に、前述した互恵性を保つ目的で、ホストサーバ装置１１のサーバマネージャ部４１は、各ユーザ端末装置から受信中の各ユーザの勤務状況の画像の、休憩中モードに移行したこのユーザのユーザ端末装置への送信を停止する。したがって、休憩中モードに移行したこのユーザのユーザ端末装置の画像伸長表示プログラムコンポーネントは、画面上のすべての個室オフィス表示の勤務状況の画像の表示を中止し、この代わりに予め画像伸長表示プログラムコンポーネントに登録済みの静止画像である車両進入禁止交通標識を模した図形画像の表示を行う。その表示の形態を同図（Ｂ）に示す。なお、車両進入禁止交通標識を模した図形画像の代わりに、表示停止中を意味する文字、図形を含む画像を表示してもよいし、あるいは何も表示しなくてもよい。
【００９６】
このように、ユーザが勤務中断（シャッタ）ボタンによって休憩中モードに移行した場合、他のユーザが休憩中のユーザの勤務状況の画像を見ることができないだけでなく、休憩中のユーザは他の勤務中のユーザの勤務状況の画像を見ることができないので、勤務中のユーザにとっては休憩中のユーザから自身の勤務場所および勤務行動を監視されるという心理的抵抗感を抱くことがなくなる。
【００９７】
つぎに、ユーザが勤務中断（フィルタ）ボタン９４の操作によって休憩中モードに移行する場合の勤務状況の画像に関する制御について示す。
【００９８】
ユーザが休憩中モードに移行する際に勤務中断（フィルタ）ボタン９４をマウス６２で指示した場合、前述したような理由により自身の勤務状況の画像を不明瞭な画像に交換して他のユーザのユーザ端末装置に表示させることを希望していることを意味している。したがって、このユーザのユーザ端末装置用ソフトウェア１９のプログラムコンポーネント部７３にある画像フィルタ処理プログラムコンポーネントは、ユーザ端末装置のカメラ６５または６６によって撮像した勤務状況の画像に対してフィルタ処理を施し、フィルタ処理済みの不明瞭な画像を画像圧縮送信プログラムコンポーネントによって前述したＱＣＩＦフォーマットの圧縮画像として圧縮符号化し、信号線７４（図５参照）を介してホストサーバ装置１１に速やかに転送する。
【００９９】
ホストサーバ装置１１は、この圧縮画像を受信すると、その画像をサーバマネージャ部４１のソフトウェアの動作により、この画像を撮像したユーザ端末装置以外のすべてのユーザ端末装置に送信する。
【０１００】
これらのユーザ端末装置は受信した圧縮画像をプログラムコンポーネント部７３の画像伸長表示プログラムコンポーネントを用いてそれぞれの画面上の個室オフィスの勤務状況の画像として表示する。尚、ユーザ端末装置の表示画面の大きさによっては受信した本来の画像フォーマット（１７６×１４４ｐｉｘｅｌｓ）を縮小して表示する。
【０１０１】
また、フィルタ処理として、本実施形態ではモザイク処理を用いているが、ぼかし処理、ノイズ追加処理、モノクロ処理、カラーハーフトーン処理、輪郭検出処理などでもよい。
【０１０２】
またこれと同時に、前述した互恵性を保つ目的で、休憩中モードに移行したこのユーザ自身のユーザ端末装置では、ホストサーバ装置１１から信号線７４を介して受信した他のユーザの勤務状況に関する圧縮画像を画像伸長表示プログラムコンポーネントによって伸長処理を行った上で、そのすべての画像に関して画像フィルタ処理プログラムコンポーネントの働きによって前述と同じフィルタ処理を施し、その処理によって不明瞭になった画像を画面上のすべての個室オフィス表示のそれぞれの勤務状況の画像として表示を行う。尚、ホストサーバ装置１１は、他のユーザの勤務状況を撮影した画像にフィルタ処理を施した後、各ユーザの端末装置に送信するようにしてもよい。
【０１０３】
このように、ユーザが勤務中断（フィルタ）ボタン９４によって休憩中モードに移行した場合、他のユーザは休憩中のユーザの勤務状況の画像をプライバシーが保護された不明瞭な画像としてだけ見ることができるが、休憩中のユーザも他の勤務中のユーザの勤務状況の画像が不明瞭に表示されることから、勤務中のユーザにとっては従来の技術に見られたような、休憩中のユーザだけがプライバシーを保護し、自身のプライバシーは休憩中のユーザに公開してしまうという不公平な状態からくる心理的抵抗感を抱くことがなくなる。
【０１０４】
尚、このような方法で休憩中モードに移行した場合、ダイアログボックスの操作によって休憩中モードを終了し、通常の勤務に戻す（休憩中である旨の文字表示を終了し、およびブラインド画像表示を終了するか、あるいは勤務状況の画像フィルタ処理を中止して元の画像に戻す）ことが可能である。
【０１０５】
ここでは、勤務中に休憩をとる場合の処理動作について示したが、ユーザが一日の勤務を終了して図８に示す勤務終了ボタン９５を指示した場合、あるいは休暇日などの理由で全く勤務しない場合、前述した勤務中断（シャッタ）ボタン９３を選択した場合と同様の方法で、各ユーザ端末装置の画像伸長表示プログラムコンポーネントは、各ユーザ端末装置の画面上の個室オフィス表示の一部である勤務状況の画像を表示する部分に、予め画像伸長表示プログラムコンポーネントに登録済みの静止画像であるブラインド図形画像を表示する。
【０１０６】
尚、本発明はシステムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体をシステムあるいは装置に読み出すことによってそのシステムあるいは装置が本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１０７】
図１１は記憶媒体としてのＰＣ本体６１に内蔵されたＲＯＭのメモリマップを示す図である。このＲＯＭには、プログラムコンポーネント部７３の一部として、画像伸長表示プログラムコンポーネント、画像圧縮送信プログラムコンポーネント、ユーザ勤務状況データ表示プログラムコンポーネント、サーバ通信プログラムコンポーネント、画像フィルタ処理プログラムコンポーネントなどが格納されている。このようなプログラムコンポーネントを供給する記憶媒体としては、ＲＯＭに限らず、例えばフロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、磁気テープ、不揮発性のメモリカードなどを用いることができる。
【０１０８】
【発明の効果】
本発明によれば、通信回線網を介して、例えば、複数のユーザ端末装置および１台のホストサーバ装置を接続し、各ユーザの例えば勤務状況の画像をすべてのユーザ間で共有することにより、例えばオフィス（事務所）スペースを開設するのと同等の効果をもつ仮想的なオフィススペースをネットワーク上に構築し、遠隔地に分散して存在する勤務者のグループがその地理的分散勤務を長期間継続しても疎外感や孤独感をメンバーに生じさせずに運用することができる分散システムを実現できる。
【０１０９】
このように、異なる場所に設置された複数のユーザ端末装置と、通常１台のホストサーバ装置とが通信回線網を介して接続されることにより、地理的に分散して存在する勤務者間で円滑なコミュニケーションをとりながら業務を行うことを可能にし、結果として異なる場所に分散する複数のオフィス（ホームオフィス、モバイルオフィス、メインオフィス、サテライトオフィスなどを含む）が全体として１つのオフィススペースとして機能することができる。
【０１１０】
さらに、勤務状況の画像を表示する際、互恵性を取り入れた表示制御を行うことによって、プライバシー侵害に関する心理的抵抗感を生じさせずに運用することができる分散オフィスシステムを実現できる。
【０１１１】
したがって、企業などの組織体とっては、オフィススペース（不動産）の確保・維持に関わる費用を削減できる。また、オフィスに通勤またはその近隣に転居できない事情のある優秀な勤務者を雇用することができる。さらに、身体障害や家庭の事情などにより在宅を強いられる人材を雇用することができる。また、地震・大雪などの自然災害で交通網に障害が発生した際にも企業活動を継続できる。
【０１１２】
また、勤務者にとっては、通勤の負荷や時間のロスが減少する。また、通勤が難しい障害者や高齢者、女性などにとって雇用される機会が広がる。
【０１１３】
さらに、社会にとっては、自家用車の減少により大気汚染が低減する。また、公共交通網の整備に関わるコストを削減できる。さらに、都市部への一極集中や地方の過疎化の問題を緩和できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】分散オフィスシステムの構成を示す図である。
【図２】ホストサーバ装置１１のソフトウェア構成を示す図である。
【図３】ユーザ端末装置１３、１５のハードウェア構成を示す図である。
【図４】ユーザが勤務するホームオフィスで実際に図３に示される機器が設置された状況を示す図である。
【図５】ユーザ端末装置用ソフトウェアの構成を示す図である。
【図６】ユーザ端末装置の画面の一部を示す図である。
【図７】データベース部５３に格納された情報の概要を表として示す図である。
【図８】コントロールボックスを示す図である。
【図９】メッセージ入力ダイアログを示す図である。
【図１０】勤務状況の画像の表示を中止した際の表示状態を示す図である。
【図１１】記憶媒体としてのＰＣ本体６１に内蔵されたＲＯＭのメモリマップを示す図である。
【図１２】従来のホームオフィスの構成を示すブロック図である。
【図１３】各種通信アプリケーションを表として示す図である。
【図１４】企業などの組織体の中の一部門として５名で構成される部門にいる５人の勤務者が分散勤務する場合のオフィスの構成を模式的に示す図である。
【図１５】図１４に示す勤務者が分散勤務を開始する以前の勤務形態である集合勤務を示す図である。
【図１６】勤務者のパーソナルコンピュータの画面を示す図である。
【符号の説明】
１１  ホストサーバ装置
１３、１４、１５、１６、１７  ユーザ端末装置
１８  パーソナルコンピュータ
１９  ユーザ端末装置用ソフトウェア
４１  サーバーマネージャ部
５３  データベース部
６１  パーソナルコンピュータ本体（ＰＣ本体）
６２  マウス
６４  ディスプレイ
６５、６６  カメラ
７３  プログラムコンポーネント部
８１  勤務状況の画像
８２  勤務状況データ表示部
８３  個室オフィススペース
８４  個室オフィスエリア
８５  共有スペースエリア
９１  コントロールボックス
９３  勤務中断（シャッタ）ボタン
９４  勤務中断（フィルタ）ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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