(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装シートの内面に無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムがラミネートされたシート地を袋状に形成してなる容器本体の開口にポリプロピレン系樹脂によって形成された注出口を挿入した状態で、加熱された一対の加圧体で前記容器本体の開口部分を挟み込んで加圧することにより、前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化するようにした容器の注出口部シール方法であって、
前記シート地として、前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さが６０〜１００μｍの範囲内のものを使用し、
前記注出口を、前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに比べて、融点が５〜１０℃低いポリプロピレン系樹脂によって形成し、
前記加圧体の加圧面に、その加圧面の長手方向に沿って延びる、突出高さが前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さの５０〜１００％に設定された凸条を、前記加圧面の幅方向に互いに離れる状態で複数箇所形成し、これら凸条が形成された加圧体を用いて、溶融した前記容器本体の前記シート地の内面の無延伸ポリプロピレン系樹脂の外部への流出を防止しながら、前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化するようにした容器の注出口部シール方法。
【請求項２】
外装シートの内面に無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムがラミネートされたシート地を袋状に形成してなる容器本体の開口にポリプロピレン系樹脂によって形成された注出口を挿入した状態で、加熱された一対の加圧体で前記容器本体の開口部分を挟み込んで加圧することにより、前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化した注出口部を備えた注出口付き容器であって、
前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さを６０〜１００μｍに設定し、
前記注出口を、前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに比べて、融点が５〜１０℃低いポリプロピレン系樹脂によって形成し、
前記加圧体の加圧面に、その加圧面の長手方向に沿って延びる凸条を、前記加圧面の幅方向に互いに離れる状態で複数箇所形成し、これら凸条が形成された加圧体を用いて、溶融した前記容器本体の前記シート地の内面の無延伸ポリプロピレン系樹脂の外部への流出を防止するように、前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化して前記注出口部を構成してある注出口付き容器。
【請求項３】
外装シートの内面に無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムがラミネートされたシート地を袋状に形成してなる容器本体の開口にポリプロピレン系樹脂によって形成された注出口を挿入した状態で、加熱された一対の加圧体で前記容器本体の開口部分を挟み込んで加圧することにより、前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化した注出口部を備えた注出口付き容器であって、
前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さが６０〜１００μｍに設定されており、
前記注出口は、前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに比べて、融点が５〜１０℃低いポリプロピレン系樹脂によって形成されており、
前記加圧体の加圧面に、その加圧面の長手方向に沿って延びる凸条を、前記加圧面の幅方向に互いに離れる状態で複数箇所形成し、これら凸条が形成された加圧体を用いて前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化することで前記注出口部が構成されており、
前記容器本体と前記注出口との溶着一体化部及び対向する前記シート地同士の溶着一体化部には、前記容器本体の開口に沿って延びる前記シート地の肉厚部と、その肉厚部の両側に前記シート地が凹状に窪んだ肉薄部が形成されており、
対向する一方のシート地側に形成された前記肉薄部と他方のシート地側に形成された前記肉薄部とが相互に位置ずれしている注出口付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スポーツドリンク、ジュース、ゼリー等の飲料を携帯可能に貯留する容器の注出口部シール方法及び注出口付き容器、特に、流動食、コーヒー、スープ等のレトルト殺菌処理の必要な食品に適合する耐熱性を備えた容器の注出口部シール方法及び注出口付き容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
注出口を付けた袋状の容器は、多少の変形が可能でカバン等に収納し易い融通性があると共に充填された内容物が無くなると萎んで小さくなるので、携帯用の飲料容器等として近年普及してきている。この種の注出口付き容器は、特開平７−３２９２１８号公報に開示されているように、シート地によって形成された袋状の容器本体の開口部に注出口を挟んだ状態で、その開口部を一対の加圧体で加熱圧着させる方法が一般的に採用されている。
【０００３】
こういった注出口を付けた袋状の容器は、ジュース等のようなレトルト殺菌処理が不要な飲料等の容器として現在使用されているが、今後は、流動食、パスタソース、コーヒー飲料等のように、内容物を充填した後にレトルト殺菌処理を行わなければならない食品の容器として使用することが望まれている。
【０００４】
ところで、レトルト殺菌処理は、通常１２１℃以上の高温で加熱殺菌を行うため、流動食等のレトルト殺菌処理が必要な食品を充填する容器には、レトルト殺菌時の熱に耐え得る耐熱性を備えた素材を用いる必要があり、従来用いられている内面がポリエチレンによって形成された容器に代えて、内面が耐熱性に優れたポリプロピレン系樹脂によって形成された容器を用いることが考えられる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、レトルト殺菌処理が不要な飲料等の容器として現在使用されている注出口付き容器（口栓付きパウチ）の素材として一般的に用いられている、内面がポリエチレン系樹脂よりなるラミネートフィルム（シート地）は、溶着可能な温度範囲が広く、溶着温度が融点より低いため、シールバーの挟み込みによる溶着工程において、注出口部分が比較的早く溶着可能な状態になるので、容器本体を形成するシート地同士の溶着一体化部と同様に、シート地の内面と、同じくポリエチレン系樹脂により形成された注出口部分との溶着一体化部についても十分なシール強度を確保することができた。
【０００６】
しかし、上述したような耐熱性に優れたポリプロピレン系樹脂等によって形成された注出口付き容器の場合、例えば、ポリプロピレン系樹脂製の注出口と、内面側にＣＰＰフィルム（無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム）がラミネートされたシート地によって形成される袋状の容器本体とを加熱圧着して容器を製造する場合には、以下のような問題がある。
【０００７】
すなわち、容器本体を形成する薄いシート地同士を加熱圧着させる場合には、双方のＣＰＰフィルムが均一に変形・溶融して良好なシール状態が得られるが、薄肉のシート地である容器本体と厚肉の注出口とを加熱圧着させる場合には、熱容量の小さいシート地側のＣＰＰフィルムが溶融した後、熱容量の大きいＰＰ製の注出口が溶融するため、先に溶融したシート地側のＣＰＰフィルムがシート地の外側に流出して容器本体側のシール厚み（ＣＰＰフィルムの厚み）が薄くなってしまい、両者の溶着一体化部に十分なシール強度を確保することができず、漏れの発生原因の一つとなっている。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、上述したような耐熱性に優れたポリプロピレン系樹脂等の素材によって容器本体と注出口部分を形成した場合でも、容器本体と注出口との溶着一体化部分に十分なシール強度を確保することのできる容器の注出口部シール方法及びその方法によってシールされた注出口付き容器を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、請求項１にかかる発明は、外装シートの内面に無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムがラミネートされたシート地を袋状に形成してなる容器本体の開口にポリプロピレン系樹脂によって形成された注出口を挿入した状態で、加熱された一対の加圧体で前記容器本体の開口部分を挟み込んで加圧することにより、前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化するようにした容器の注出口部シール方法であって、前記シート地として、前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さが６０〜１００μｍの範囲内のものを使用し、前記注出口を、前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに比べて、融点が５〜１０℃低いポリプロピレン系樹脂によって形成し、前記加圧体の加圧面に、その加圧面の長手方向に沿って延びる、突出高さが前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さの５０〜１００％に設定された凸条を、前記加圧面の幅方向に互いに離れる状態で複数箇所形成し、これら凸条が形成された加圧体を用いて、溶融した前記容器本体の前記シート地の内面の無延伸ポリプロピレン系樹脂の外部への流出を防止しながら、前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化するようにした容器の注出口部シール方法を提供するものである。
【００１０】
以上のような方法によって、容器本体と注出口とを溶着一体化すると、容器本体と注出口との溶着一体化部分に、容器本体の開口に沿って延びるシート地の肉厚部と、その肉厚部の両側にシート地が凹状に窪んだ肉薄部が必ず形成されるので、その肉厚部において十分なシール強度が確保されると共に、容器本体と注出口とを溶着一体化する際のシール時間を短くすることができるという効果が得られる。
【００１１】
また、請求項２にかかる発明のように、外装シートの内面に無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムがラミネートされたシート地を袋状に形成してなる容器本体の開口にポリプロピレン系樹脂によって形成された注出口を挿入した状態で、加熱された一対の加圧体で前記容器本体の開口部分を挟み込んで加圧することにより、前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化した注出口部を備えた注出口付き容器であって、前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さを６０〜１００μｍに設定し、前記注出口を、前記シート地を形成している前記無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムに比べて、融点が５〜１０℃低いポリプロピレン系樹脂によって形成し、前記加圧体の加圧面に、その加圧面の長手方向に沿って延びる凸条を、前記加圧面の幅方向に互いに離れる状態で複数箇所形成し、これら凸条が形成された加圧体を用いて、溶融した前記容器本体の前記シート地の内面の無延伸ポリプロピレン系樹脂の外部への流出を防止するように、前記容器本体と前記注出口とを溶着一体化して前記注出口部を構成したものにあっては、容器本体と注出口との溶着一体化部分に、容器本体の開口に沿って延びるシート地の肉厚部と、その肉厚部の両側にシート地が凹状に窪んだ肉薄部が必ず形成されており、その肉厚部において十分なシール強度が確保されると共に、容器本体と前記注出口とを溶着一体化する際のシール時間を短くすることができるという効果が得られる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に袋状の容器本体１と、注出口２とを溶着一体化して成る容器（パウチ）が示されている。注出口２を溶着一体化する前の容器本体１は、図２に示すように、ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミニウム箔及びポリアミドフィルムが順次積層された外装フィルムの内面にＣＰＰフィルム（無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルム）がラミネートされた２枚のシート地３を重ねて、その周囲を加熱圧着処理して溶着一体化させた袋状のものであり、一端側のみ未溶着部分として開口４を構成してある。
【００１３】
容器本体１への内容物の注入及び注出が行われる注出口（口栓、又はスパウトとも言う）２は、ストロー状に形成されたＰＰ（ポリプロピレン系樹脂）製のものであり、図１に仮想線で示すスクリューキャップ５等で栓をすることができるように構成されている。なお、１ａは容器本体１の作成時に形成されたシール部である。
【００１４】
容器本体１と注出口２とは、図３に示すシール装置Ａを用いて溶着一体化される。このシール装置Ａは、同図に示すように、対向配備される支軸Ｐで開閉自在な一対のレバー７、７と、これらレバー７、７の先端に装着されるシールバー６、６と、両レバー７、７を同時に開閉駆動するシリンダ８とから構成されており、シールバー６、６の加圧面９の注出口２に対応する部分には、図４及び図５に示すように、その長手方向（容器本体１の開口幅方向）に沿って延びる細長い凸条１０が、加圧面９の幅方向の両端部と中央部にそれぞれ形成されている。なお、シールバー６には、図示しない加熱手段や冷却手段が内装されており、これらの手段によって加熱されたり、加熱された温度を下げるために冷却されたりする。
【００１５】
まず、図２に示すように、容器本体１の開口４に注出口２を挿入した状態において容器本体１の開口４部分を、図３（ａ）に示す開き状態にある加熱された一対のシールバー６、６間に挟み込み、続いて、同図（ｂ）及び図７に示すように、シリンダ８を作動させてシールバー６、６を閉じて加圧することで、図６に示すように、容器本体１と注出口２とが溶着一体化された注出口部１２及び対向するシート地３、３同士が溶着一体化されたシール部１Ａが同時に形成される。
【００１６】
図４にはシール直前の状態が、図５にはシール装置Ａでシールされた直後における状態がそれぞれ示されている。なお、図５において、３ａは外装フィルム、３ｂはＣＰＰフィルムを示している。
【００１７】
以上のようにして形成された注出口部１２では、図５に示すように、凸条１０で加圧された部分は、その加圧力によって大きく凹んだ凹み部１１が形成されると共に注出口２も若干凹んだ凹み２ａが形成された状態になり、加圧面９における凸条１０以外の平坦部分９ａで加圧された部分は、加圧力が小さいため前記凹み部１１の厚みより厚い肉厚部１３が形成されると共に注出口２はその表面に凹みが殆ど形成されない状態となっている。
【００１８】
また、凸条１０部分では強い圧力でもってシート地３と注出口２とが溶着されるので、シート地３のＣＰＰフィルム３ｂの厚みはかなり薄くなるが、凸条１０、１０に挟まれた部分は加圧力が小さいため溶融したＣＰＰフィルム３ｂの厚みが極端に薄くなることなく、注出口２と良好に溶着された状態となる。
【００１９】
これは、加熱されたシールバー６がシート地３及び注出口２を加圧する際、まず、シート地３のＣＰＰフィルム３ｂが先に溶融するので、その溶融されたＣＰＰフィルム３ｂがシールバー６の圧力によりシール部分の外側に流れ出そうとするが、シールバー６の加圧面９の幅方向の両端に形成された凸条１０、１０が溶融されたＣＰＰフィルム３ｂの流出を阻止するからであり、シート地３からのはみ出しのない良好な外観と十分なシール強度を確保することができる。
【００２０】
これにより、容器本体１は、このシール部１Ａと先に形成されたシール部１ａとによって完全にシールされた状態になり、注出口２以外からの内容物の漏れが確実に阻止される。
【００２１】
なお、シールバー６、６の加圧面９に形成された凸条１０の突出高さは０．０２〜０．２ｍｍに設定することができるが、ＣＰＰフィルム３ｂの厚さの５０〜１００％の厚さに設定するのが良い。例えば、ＣＰＰフィルム３ｂの厚さが６０〜１００μｍであれば、凸条１０の高さは０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍに設定するのである。また、凸条１０は、その間に凹部が形成されるように、少なくとも２箇所形成することが必要であり、４箇所以上でも良い。
【００２２】
以上のシール方法によって容器本体１と注出口２とが溶着一体化されたシール後の容器は、レトルト殺菌処理が必要な食品、すなわち、流動食、パスタソース、スープ類、コーヒー飲料、お茶等の容器として使用することができる。
【００２３】
また、上述した実施形態では、シールバー６の凸条１０を、加圧面９の注出口２に対応する部分のみに設けたが、図６に仮想線で示すように、シールバー６の凸条１０を、加圧面９の長手方向に長く延ばして、シート地３、３同士のシール部１Ａの略全幅にわたって形成するようにしてもよい。
【００２４】
但し、凸条１０をシート地３、３同士のシール部１Ａの略全幅にわたって形成する場合は、図８及び図９に示すように、対向する一対のシールバー６、６における凸条１０、１０を相互にずらして配置することが好ましい。対向する一対のシールバー６、６に形成された凸条１０、１０を相互に対向する位置に設けておくと、シート地３、３同士が溶着される部分では、凸条１０、１０部分のシール厚みが極めて薄くなるからである。
【００２５】
また、３箇所の凸条１０のうち、中央の凸条１０の高さを低くする等、凸条１０の高さやその幅については種々に設定することが可能であり、容器本体１や注出口２の大きさ、材質、並びにこれら両者のシール面積等を考慮して適宜設定すればよい。
【００２６】
また、シールバー６、６の加圧面９には、上述した凸条１０以外に、その凸条１０より低い凸部や凹凸模様を形成するようにしてもよい。
【００２７】
また、前記ＣＰＰフィルム３ｂや注出口２を形成しているポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンエチレンランダム共重合体を使用することができ、注出口２を形成しているポリプロピレン系樹脂として、ＣＰＰフィルム３ｂを形成しているポリプロピレン系樹脂に比べて、例えば、５〜１０℃程度融点が低いものを使用すると、シール時間を短くすることができるので望ましい。
【００２８】
また、上述した実施形態では、ＣＰＰフィルム３ｂや注出口２がポリプロピレン系樹脂によって形成されたものについて説明したが、こういったものに限定されるものではなく、例えば、従来使用していた線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂やヒートシール性を有するポリエステル系樹脂によって形成されたものにも適用することができる。
【００２９】
また、上述した実施形態では、容器本体１が２枚のシート地よりなる平袋形状のものについて説明したが、容器本体は、サイドガセット形状や底に折り込み部分が形成されたスタンディングパウチ形状のものであってもよい。
【００３０】
【発明の効果】
以上のように、この発明は、加圧体の加圧面に、その長手方向に沿って延びる凸条を、加圧面の幅方向に互いに離れる状態で複数箇所形成し、これら凸条が形成された加圧体を用いて容器本体と注出口とを溶着一体化するようにしたため、加圧体に形成された凸条に遮られることにより、注出口部分より先に溶融された容器本体のシート地の内面の無延伸ポリプロピレン系樹脂フィルムの外部への流出が防止され、容器本体と注出口との溶着一体化部分に、肉厚部が必ず存在する状態となってその肉厚部において十分なシール強度が確保される。
【図面の簡単な説明】
【図１】注出口付き容器を示す全体側面図である。
【図２】容器本体と注出口とのシール処理前の関係を示す斜視図である。
【図３】（ａ）はシール装置のシールバーが開いた状態を示すシール装置の概略側面図、（ｂ）はシール装置のシールバーが閉じた状態を示す概略側面図である。
【図４】シール装置で加熱圧着される直前の状態を示す容器の注出口部分の断面図である。
【図５】加熱圧着直後のシール部の状態を示す拡大断面図である。
【図６】シールされた後の容器の注出口部分を示す斜視図である。
【図７】一対のシールバーで挟持された状態を示す断面図である。
【図８】他の実施形態を示す容器の注出口部分の断面図である。
【図９】同上の容器のシート地同士の溶着部分の断面図である。
【符号の説明】
１  容器本体
２  注出口
３  シート地
３ａ  外装フィルム
３ｂ  ＣＰＰフィルム
４  開口
６  シールバー
９  加圧面
１０  凸条
１１  凹み部
１３  肉厚部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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