(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドベーンを有するポンプ水車への流入水量を調整する流量調整装置と、二次巻線が巻回された回転子が上記ポンプ水車に結合された交流励磁形同期機と、この交流励磁形同期機を電力系統に接続する並列用遮断装置と、上記交流励磁形同期機が発電運転中に停止指令が発せられたときの上記交流励磁形同期機の回転数を停止指令時回転数として記憶する回転数記憶手段を有し上記交流励磁形同期機が発電運転中に停止指令が発せられたときに上記交流励磁形同期機の回転数を上記停止指令時回転数に維持するように上記二次巻線の励磁電流を制御する励磁装置を備えた可変速揚水発電装置。
【請求項２】
ガイドベーンの開度が所定値以下になり、かつ交流励磁形同期機の無効電力が規定値以下になったときに並列用遮断装置を開路動作させるガイドベーン開度動作開放指令手段を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の可変速揚水発電装置。
【請求項３】
ガイドベーンの開度をポンプ水車に流入する流入水の落差で補正する落差補正手段を設けたものであることを特徴とする請求項２に記載の可変速揚水発電装置。
【請求項４】
交流励磁形同期機の有効電力が所定値以下になるとともに無効電力が規定値以下になったときに並列用遮断装置を開路動作させる皮相電力動作開放指令手段を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の可変速揚水発電装置。
【請求項５】
交流励磁形同期機の出力電流が所定値以下になったときに並列用遮断装置を開路動作させる出力電流動作開放指令手段を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の可変速揚水発電装置。
【請求項６】
励磁装置は、停止指令が発せられたときに交流励磁形同期機の無効電力が零になるように指令する零無効電力指令手段を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の可変速揚水発電装置。
【請求項７】
励磁装置は、停止指令が発せられたときに交流励磁形同期機の力率が１になるように指令する力率指令手段を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の可変速揚水発電装置。
【請求項８】
並列用遮断装置に開放指令を発する開放指令手段と上記並列用遮断装置の開放を条件に出力電力を零にする指令を発する零電力指令手段とを有する非常停止装置を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の可変速揚水発電装置。
【請求項９】
並列用遮断装置に開放指令を発する開放指令手段と上記並列用遮断装置の開放を条件に励磁装置の出力を停止する励磁出力停止手段と交流励磁形同期機の二次巻線を短絡する二次巻線短絡手段とを有する非常停止装置を設けたものであることを特徴とする請求項１に記載の可変速揚水発電装置。
【請求項１０】
ガイドベーンを有するポンプ水車への流入水量を調整する流量調整装置と、二次巻線が巻回された回転子が上記ポンプ水車に結合された交流励磁形同期機と、この交流励磁形同期機を電力系統に接続する並列用遮断装置と、上記交流励磁形同期機の上記二次巻線を励磁する励磁装置とを備えた可変速揚水発電装置の停止方法であって、上記交流励磁形同期機が発電運転中に停止指令が発せられたとき上記交流励磁形同期機の回転数を当該停止命令が発せられたときの上記交流励磁形同期機の回転数に維持するように上記交流励磁形同期機の上記二次巻線を励磁する可変速揚水発電装置の停止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可変速揚水発電装置及び可変速揚水発電装置の停止方法の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
可変速揚水発電装置は周知の通り、同期発電装置でありながら回転数を可変速幅、通常は定格回転数のプラスマイナス数パーセント程度の範囲内で自由に変更できる、電気出力と回転数とを独立して制御可能である等、いろいろな特徴を持っている。このような特徴があるために、発電システムを停止する場合には特別な配慮が必要である。
【０００３】
ところで、定速度の発電電動機（同期機）を使った揚水発電装置（以下、定速機装置と呼ぶ）における装置の停止方法には、一般的に非常停止、急停止、普通停止という３つの停止方法が採用されていることは、公知である。
発電電動機の内部や主回路に、例えば３相短絡のような重大事故が発生した場合には、事故の拡大を防止するために、事故電流を瞬時に遮断し、回転数も最速で下げ、速やかに停止する必要がある。非常停止方法は、このように発電電動機の内部や主回路に重大事故が発生した場合等に適用される。
【０００４】
このような非常停止の場合は、発電電動機の主回路に設けられた並列用遮断器を瞬時にトリップし、並列されている電力系統から発電電動機を切り離すとともにポンプ水車のガイドベーンを急閉鎖し、流入水量を絞り速度を下げる。また、並列用遮断器の開放を確認したら、直ちに界磁遮断器を開放し、励磁用電力変換器からの励磁エネルギーを遮断するとともに、界磁コイルを短絡し界磁に蓄えられた電磁エネルギーを消滅させる。
【０００５】
このようにする理由は、発電電動機内部や端子での短絡事故の場合には、並列用遮断器を瞬時にトリップしても事故電流は無くならず、界磁エネルギーを早期に消滅させる以外に事故電流を消滅させることができないためである。
【０００６】
ポンプ水車・発電電動機の機械系に、例えば軸受メタル焼損のような、重大事故が発生した場合には、事故の拡大を防ぐためにできるだけ早く回転数を下げる必要がある。急停止方法はこのような機械系に重大事故が発生ときに採用される。急停止の場合にはポンプ水車のガイドベーンを急閉鎖し流入量を絞り速度を下げる。一方、電気系には異常が無いので、直ちに並列用遮断器をトリップする必要はない。
【０００７】
この場合、並列用遮断器の寿命を延ばすためには不必要な電流遮断を避ける必要があり、ガイドベーンの急閉鎖にともなう発電電動機の出力及び電流の減少過程で電流がほぼ零のタイミングで並列用遮断器をトリップし、その後で界磁遮断器を開放する。
【０００８】
発電運転を運転員の意志で停止する場合には、普通停止方法が採用される。普通停止は事故ではないので、特別に急速に停止する必要はない。従って、停止操作に当たり、先ず発電電動機への出力指令値を零に漸減する。これにともない、ガバナーの機能により自動的にガイドベーンが閉じ、発電電動機の出力及び電流は漸減する。発電電動機の出力電流がほぼ零のタイミングで並列用遮断器をトリップする。並列用遮断器の開放を確認後、界磁遮断器を開放するとともにガイドベーンを閉鎖する。
【０００９】
以上のような同期機形の発電電動機を用いる定速機装置においては、ガイドベーンを急速に閉鎖してポンプ水車の出力を急減させても、同期発電機として運転されている発電電動機の同期化作用によって回転速度は電力系統の周波数に保たれたまま発電電動機の出力が自動的にポンプ水車の入力まで絞り込まれる。このため、発電電動機の出力を特別に制御する必要はないし、ポンプ水車への流入水量と発電電動機の出力との間の設定のずれや時間遅れの問題もない。
【００１０】
ところが、上記のような定速機装置に対し、広い範囲に亘って回転数を変更することが可能な可変速揚水発電装置においては、交流励磁形の発電電動機の入出力と、ポンプ水車への流入水量は独立して制御できるようになっている。
【００１１】
従って、例えば発電運転中に重大な機械事故が発生した場合に、定速機装置と同じ停止方法をとると、ガイドベーンを閉じて水のエネルギーを減少させても、発電電動機の出力指令値を下げない限り、発電電動機は初期の出力を維持しようとする。よって、発電電動機は回転エネルギーを放出して回転数を低下させるが、発電電動機の出力及び電流は低下しない。このために、特別な停止方法を採用しなければならない。
【００１２】
ところで、例えば特開平１−２４４１６９号公報は、上記のような可変速揚水発電装置において急停止時に発生する問題点を解決する方法を提案している。この方法は、急停止指令が与えられたときに、ガイドベーンを急閉鎖してポンプ水車への流入水量を絞るとともに、発電電動機の出力を調整する励磁用電力変換器への発電出力指令を補正して、上記ガイドベーンの急閉鎖に見合って電動発電機の発電出力を絞るようにしたものである。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のような従来の可変速揚水装置の急停止方法においては、以下に述べるような問題点がある。
１．周知の通り可変速揚水発電装置はポンプ水車への流入水量と発電電動機の発電出力とを独立して制御できる特徴を持っており、系統に並列中でも回転数を可変速幅の範囲内で制御可能である。上記従来の可変速揚水発電装置の急停止方法は、急停止指令が出たら、直ちにポンプ水車への流入水量と発電電動機の出力を絞る。しかし、流入水量は水圧鉄管の水圧上昇が所定値を越えないようするために、一定の速さ以上では絞ることはできない。
【００１４】
一方、発電電動機の出力は励磁用電力変換器を制御し瞬時に絞ることができる。もし、ある量の流入水量があるときに、発電電動機の出力を瞬時に絞るとエネルギーは回転子に注入され回転速度が上昇し可変速幅を逸脱する可能性がある。従って、急停止するときは流入水量の絞り具合に見合った的確な出力の絞り方をする必要がある。しかし、上記従来のもののように励磁用電力変換器への発電出力指令を補正したとしても、誤差や制御系の遅れなどにより可変速幅を逸脱するおそれがある。
【００１５】
２．このような急停止方法では、停止制御中に発電電動機本体や発電電動機の主回路で３相短絡などの重大電気事故が発生すると、保護リレーによりそのときの発電電動機の出力に拘わらず、直ちに並列用遮断器が開放される。この場合には、電力指令値はまだ零に到達していないのに実電力が零になり、発電電動機の制御系は電力増指令を出し続けることになる。励磁用電力変換器は電力増のために大きな励磁電流を流し続け、解列して回転中の発電電動機に異常電圧上昇を引き起こす危険性がある。
【００１６】
３．このような急停止方法では、ガイドベーンが所定値まで閉め込まれたとき並列用遮断器を開放する方法を採用しているが、ガイドベーンが所定値まで閉め込まれたときに流入水量がほぼ無負荷相当の流量になっていなければならない。大容量の揚水プラントでは流入量の計測は実施していないので、ポンプ水車特性、回転数、出力、落差の計測値から演算をして流入水量を推定する必要があるが、このような演算によらず、簡易に求める方法が望まれる。
【００１７】
４．ガイドベーンが所定値まで閉め込まれたとき並列用遮断器を開放する方法を採用しているが、有効電力が零であっても無効電力が零でない場合は、並列用遮断器は何らかの電流を遮断するので、並列用遮断器の接点の消耗を避けられない。
【００１８】
この発明は、上記のような問題点を解決して、次のような可変速揚水発電装置を得ること及び可変速揚水発電装置の停止方法を提供することを目的とする。
ア．非常停止、急停止、普通停止のいずれの停止についても、可変速幅を逸脱するおそれがなく、安定して停止できる。
【００１９】
イ．急停止のときに、ポンプ水車への流入水量を簡易な方法で求めて所定値以下になったら並列用遮断器を開放できる。
ウ．並列用遮断器の接点の消耗を軽減できる。
エ．非常停止のときに、系統から解列して回転中の発電電動機に過励磁による異常電圧上昇を引き起こすおそれがない。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の可変速揚水発電装置は、ガイドベーンを有するポンプ水車への流入水量を調整する流量調整装置と、二次巻線が巻回された回転子がポンプ水車に結合された交流励磁形同期機と、この交流励磁形同期機を電力系統に接続する並列用遮断装置と、交流励磁形同期機が発電運転中に停止指令が発せられたときの交流励磁形同期機の回転数を停止指令時回転数として記憶する回転数記憶手段を有し交流励磁形同期機が発電運転中に停止指令が発せられたときに交流励磁形同期機の回転数を停止指令時回転数に維持するように二次巻線の励磁電流を制御する励磁装置を備えたものである。
発電運転中に停止指令が発せられたとき交流励磁形同期機が停止指令時回転数を維持するように制御されるので、ポンプ水車への流入水量が絞られればその出力も減少するので、出力減少過程における回転変動が抑えられる。
【００２１】
そして、ガイドベーンの開度が所定値以下になり、かつ交流励磁形同期機の無効電力が規定値以下になったときに並列用遮断装置を開路動作させるガイドベーン開度動作開放指令手段を設けたものであることを特徴とする。
ガイドベーンの開度が所定値以下になれば交流励磁形同期機の出力すなわち有効電力が所定の値以下になり、かつ無効電力が規定値以下になれば、交流励磁形同期機の出力電流が予め定められた値以下になり、この状態で並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００２２】
さらに、ガイドベーンの開度をポンプ水車に流入する流入水の落差で補正する落差補正手段を設けたものであることを特徴とする。
ガイドベーンの開度をポンプ水車に流入する流入水の落差で補正すれば、交流励磁形同期機の出力すなわち有効電力が所定の値以下になるガイドベーンのより正確な開度が得られるので、並列用遮断装置を開路する時点の精度を向上させることができる。
【００２３】
また、交流励磁形同期機の有効電力が所定値以下になるとともに無効電力が規定値以下になったときに並列用遮断装置を開路動作させる皮相電力動作開放指令手段を設けたものであることを特徴とする。
交流励磁形同期機の有効電力が所定の値以下になり、かつ無効電力が規定値以下になれば、交流励磁形同期機の出力電流が予め定められた値以下になり、この状態で並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００２４】
そして、交流励磁形同期機の出力電流が所定値以下になったときに並列用遮断装置を開路動作させる出力電流動作開放指令手段を設けたものであることを特徴とする。
交流励磁形同期機の出力電流が所定値以下になってから並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００２５】
さらに、励磁装置は、停止指令が発せられたときに交流励磁形同期機の無効電力が零になるように指令する零無効電力指令手段を設けたものであることを特徴とする。
流入水量が絞られると有効電力が減少し、かつ零無効電力指令手段により無効電力が零になるように指令されて無効電力も減少するので、交流励磁形同期機の出力電流が減少し、この状態で並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００２６】
また、励磁装置は、停止指令が発せられたときに交流励磁形同期機の力率が１になるように指令する力率指令手段を設けたものであることを特徴とする。
流入水量が絞られると有効電力が減少し、かつ力率指令手段により力率が１になるようにすなわち無効電力が零になるように指令されて無効電力も減少するので、交流励磁形同期機の出力電流が減少し、この状態で並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００２７】
そして、並列用遮断装置に開放指令を発する開放指令手段と並列用遮断装置の開放を条件に出力電力を零にする指令を発する零電力指令手段とを有する非常停止装置を設けたものであることを特徴とする。
並列用遮断装置を開放し出力電力を零にする指令を発すれば、交流励磁形同期機の主回路に例えば三相短絡などの重大事故が発生して、交流励磁形同期機を電力系統から直ちに切り離さなければならないような非常停止の場合に、励磁装置による無用な制御を防止でき、過大な励磁による異常電圧上昇を引き起こすおそれをなくすことができる。
【００２８】
さらに、並列用遮断装置に開放指令を発する開放指令手段と並列用遮断装置の開放を条件に励磁装置の出力を停止する励磁出力停止手段と交流励磁形同期機の二次巻線を短絡する二次巻線短絡手段とを有する非常停止装置を設けたものであることを特徴とする。
並列用遮断装置を開放し励磁装置の出力を停止すれば、交流励磁形同期機の主回路に例えば三相短絡などの重大事故が発生して、交流励磁形同期機を電力系統から直ちに切り離さなければならないような非常停止の場合に、励磁装置による無用な制御を防止でき、過大な励磁による異常電圧上昇を引き起こすおそれをなくすことができる。
【００２９】
また、この発明に係る可変速揚水発電装置の停止方法は、ガイドベーンを有するポンプ水車への流入水量を調整する流量調整装置と、二次巻線が巻回された回転子がポンプ水車に結合された交流励磁形同期機と、この交流励磁形同期機を電力系統に接続する並列用遮断装置と、交流励磁形同期機の二次巻線を励磁する励磁装置とを備えた可変速揚水発電装置の停止方法であって、交流励磁形同期機が発電運転中に停止指令が発せられたとき交流励磁形同期機の回転数を当該停止命令が発せられたときの交流励磁形同期機の回転数に維持するように交流励磁形同期機の二次巻線を励磁する
ものである。
発電運転中に停止指令が発せられたとき交流励磁形同期機が停止指令時回転数を維持するように制御されるので、ポンプ水車への流入水量が絞られればその出力も減少するので、出力減少過程における回転変動が抑えられる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
従来の可変速揚水装置の急停止方法においては、励磁用電力変換器は電力指令値による電力制御を実施しているために、上記のような問題点が発生する。停止したときに、可変速揚水発電装置をほぼ定速機装置と同じ状態になるように励磁用電力変換器を制御すれば可変速幅逸脱対策が可能であり、この発明においては具体的には次のような可変速揚水発電装置ないしその停止方法を提供する。
【００３１】
１．上記急停止のときにおける第一及び第二の課題の解決策の一つ目であるが、急停止又は普通停止指令が与えられたときに、励磁用電力変換器の出力周波数を急停止指令が出たときの周波数に固定し、流量調整手段により流入水量を絞ることにより発電電動機の出力を絞る。このように停止操作すれば発電電動機の励磁周波数が固定されているため、同期発電機として動作するので流入水量を絞れば自動的に発電電動機の出力も下がり可変速幅を逸脱するおそれもなく、安定に停止できる。
【００３２】
なお、発電電動機の内部や主回路に例えば３相短絡のような重大事故が発生した場合には、並列用遮断器を直ちに開放する。並列用遮断器が開放されたらすぐに励磁用電力変換器への出力指令を零にするか、又は励磁用電力変換器を停止し発電電動機の２次巻線を短絡して励磁系の無用な制御を防止する。これにより、発電電動機の内部や主回路に事故が発生して非常停止を要する場合に過大な励磁により発生する問題も解決できる。
【００３３】
２．急停止のときにおける第一及び第二の課題の解決策の二つ目であるが、急停止又は普通停止指令が与えられたときに、励磁用電力変換器の制御を、そのときの回転数を指令値とする速度制御に切替えて速度が一定になるように制御しながら、流量調整手段により流入水量を絞る。励磁用電力変換器は回転数一定制御をしているので、発電電動機は同期発電機として動作し、流入水量を絞ることにより発電電動機の出力が絞られ、回転数は維持される形で、流入量の低下にともない出力が下がるが、可変速幅を逸脱するおそれはなく、安定に停止できる。
【００３４】
３．急停止のときにおける第一及び第二の課題の解決策の三つ目であるが、急停止又は普通停止指令が与えられたときに、励磁用電力変換器を、そのときの滑り周波数（系統周波数と発電電動機の回転数との差）を指令値とする滑り周波数制御に切替え、流量調整手段により流入水量を絞ることより発電電動機の出力を絞る。
【００３５】
このように停止操作すれば、ある出力のもとにそのときの流入水量を低下させれば回転数が低下し系統周波数はほぼ一定であるので滑りが増加するが、励磁用電力変換器は滑り周波数一定制御をしているので発電電動機の出力が絞られ、滑りが維持される形で、流入水量の低下にともない出力が下がり、可変速幅を逸脱するおそれがなく、安定に停止できる。
【００３６】
４．急停止のときにおける第三の課題の解決策であるが、並列用遮断器を流量調整手段のうちガイドベーンが規定開度以下、すなわち電動発電機の出力がほぼ零になる開度以下になったら開放する方式とする。ダム水位によって発電電動機の出力がほぼ零になるガイドベーンの規定開度の値が変化するが、揚水発電所ではダム水位変動は少ないので実用上支障ない。また、ダム水位の変動が大きい場合には、上記ガイドベーンの規定開度をダム水位で補正する。
【００３７】
５．急停止のときにおける第四の課題の解決策であるが、流入水量を絞り発電電動機の出力を零にするとともに発電電動機の無効電力を零にする。あるいは、力率を１にする制御を並行して実施し、出力が零又はガイドベーンが規定開度以下になった条件と、無効電力が零になった条件とが成立したら並列用遮断器を開放する方式である。あるいは、単に発電電動機の出力電流が零になったときに並列用遮断器を開放する。
以下、さらに具体的に各実施の形態について説明する。
【００３８】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の一形態を示すものであり、図１は可変速揚水発電装置の構成を示す構成図、図２は励磁制御装置の構成及び遮断器開放指令手段を示す図である。図３は流量制御装置の詳細構成を示す構成図、図４は流量調整手段の詳細構成を示す構成図である。図１において、ポンプ水車１に発電電動機２が機械的に連結されている。
【００３９】
発電電動機２は、交流励磁同期機であり、固定子巻線２ａ及び回転子２ｂに巻回された二次巻線２ｃを有し、回転子２ｂがポンプ水車１に機械的に連結されている。発電電動機２の固定子巻線２ａは、並列用遮断器４、母線５、昇圧変圧器６を経て電力系統７に接続されている。発電電動機２の二次巻線２ｃに、励磁用電力変換器３から発電電動機２の回転速度に応じた所定の位相及び周波数の励磁用電流が供給され、発電電動機２の固定子巻線２ａから、電力系統７と同じ周波数の交流電力が出力される。
【００４０】
また、発電電動機２の二次巻線２ｃは、二次側短絡スイッチ８により短絡しうるようにされている。計器用変圧器１１は、母線５に接続され、母線５の電圧を検出する。計器用変流器１２は母線５に流れ電力系統等７と発電電動機２との間を出入りする電流を検出する。回転数検出器１６は、発電電動機２の回転速度を検出し回転速度に応じた回転速度信号を発する。
【００４１】
また、励磁用電力変換器３を制御する励磁制御装置２０、ポンプ水車１に流入する流入水量を制御する流量制御装置８０及び流量調整手段９０が設けられている。励磁制御装置２０は、その詳細構成を図２に示すが、電力指令値設定手段３１、零電力指令値設定手段３２、無効電力指令値設定手段３３、零無効電力指令値設定手段３４、二次励磁周波数及び位相記憶指令手段３５、周波数設定手段３６、落差補正手段４３、ガイドベーン動作開放指令手段としての遮断器開放指令手段４５、励磁制御手段５０にて構成されている。
【００４２】
励磁制御手段５０は、入力を切り替えるスイッチ５１，５２，５３、有効電力算出手段６１、無効電力算出手段６２、ｑ軸成分制御手段６４、ｄ軸成分制御手段６５、可変速幅逸脱防止手段６７、変換器制御手段６８、減算器７１，７２，７３、非常開放指令手段７９を備えている。減算器７１は、スイッチ５１が電力指令値設定手段３１側にあるとき、有効電力算出手段６１の出力信号と電力指令値設定手段３１の設定値との差をｑ軸成分制御手段６４に出力する。ｑ軸成分制御手段６４は、減算器７１の出力に応じて励磁電流のｑ軸成分を決定する。
【００４３】
減算器７２は、スイッチ５２が無効電力指令値設定手段３３側にあるとき、無効電力算出手段６２の出力信号と無効電力指令値設定手段３３の設定値との差をｄ軸成分制御手段６５に出力する。ｄ軸成分制御手段６５は、減算器７２の出力に応じて励磁電流のｄ軸成分を決定する。減算器７３は、回転数検出器１６の出力信号と周波数設定手段３６の設定値との差を可変速幅逸脱防止手段６７に出力する。
【００４４】
可変速幅逸脱防止手段６７は、減算器７３の出力、つまり周波数設定手段３６の設定値と回転数検出器１６にて検出された回転数との差が所定値以上になると動作し、ｑ軸成分制御手段６４の出力を制限する。ｑ軸成分制御手段６４の出力及びｄ軸成分制御手段６５の出力は、変換器制御手段６８に与えられ、励磁用電力変換器３を介して発電電動機２の二次巻線２ｃを励磁する周波数及び位相を制御する。
【００４５】
なお、励磁用電力変換器３及び励磁制御装置２０がこの発明における励磁装置である。非常開放指令手段７９がこの発明における開放指示手段であり、この非常開放指令手段７９と零電力指令値設定手段３２とスイッチ５１とによりこの発明における非常停止装置を構成している。また、二次励磁周波数及び位相記憶指令手段３５及びスイッチ５３が、周波数固定手段として動作し、発電電動機２が発電機として運転中に停止指令が出されたとき、発電電動機２を励磁する励磁電流の周波数を、停止指令が出されたときの発電電動機２の周波数に固定するように動作する。
【００４６】
また、ポンプ水車１への流入水量を制御する流量制御装置８０は、図３に詳細構成を示すように、揚水発電のダムの落差を算出するダム水位算出手段８１、最適ガイドベーン開度指令手段８２、最適回転速度指令手段８３、ガバナ制御回路８４、減算器８６、及び加算器８７を有する。最適ガイドベーン開度指令手段８２は電力指令値設定手段３１にて設定された電力指令値と、励磁制御装置２０のダム水位算出手段８１にて算出されたダム水位とに基づき、ガイドベーンの最適開度を求め加算器８７に出力する。
【００４７】
最適回転速度指令手段８３は、電力指令値設定手段３１にて設定された電力指令値と、ダム水位算出手段８１にて算出されたダム水位とに基づき、ポンプ水車１の最適回転数を求める。減算器８６は、最適回転速度指令手段８３から指令されたポンプ水車１（発電電動機２）の最適回転数と回転数検出器１６から得られた発電電動機２の回転数との差を求めて、ガバナ制御回路８４に出力する。
【００４８】
ガバナ制御回路８４は、減算器８６の出力が最小になるようにガバナを制御する信号を出力し、加算器８７にて最適ガイドベーン開度指令手段８２の出力と加算され、流量調整手段９０へ出力される。流量調整手段９０は、図４に示すように、フィードバック制御するための減算器９１、減算器９１からの信号を増幅する増幅器９２、ガイドベーンを全閉する指令を発する全閉指令手段９３、信号を切り替えるためのスイッチ９５、配圧弁制御手段９６、主サーボ制御手段９８を有する。
【００４９】
次に動作について説明する。計器用変圧器１１から系統７の電圧に応じた電圧信号と、計器用変流器１２から電流信号とが供給され、有効電力算出手段６１及び無効電力算出手段６２により発電電動機２の有効電力、すなわち出力及び無効電力が算出される。励磁制御装置２０（図２）において、通常は、スイッチ５１は電力指令値設定手段３１側に切り替えられており、有効電力算出手段６１と電力指令値設定手段３１に設定された電力指令値が減算器７１にて減算され、その差がｑ軸成分制御手段６４に出力される。
【００５０】
スイッチ５２は、通常は、無効電力指令値設定手段３３側に切り替えられており、無効電力算出手段６２と無効電力指令値設定手段３３に設定された無効電力設定値との減算結果が減算器７２からｄ軸成分制御手段６５へ出力される。ｄ軸成分制御手段６５は、入力された減算器７２の信号に基づき発電電動機２の二次巻線を励磁する励磁電流のｄ軸成分を求め、可変速幅逸脱防止手段６７を介して変換器制御手段６８へ出力する。
【００５１】
変換器制御手段６８は、ｑ軸成分制御手段６４及び可変速幅逸脱防止手段６７の出力に基づき、有効電力算出手段６１、無効電力算出手段６２にて算出された有効及び無効電力が電力指令値設定手段３１及び無効電力指令値設定手段３３にて設定された指令値になるように励磁用電力変換器３を介して発電電動機２の二次巻線２ｃを励磁する。なお、スイッチ５３は通常は開路されている。
【００５２】
なお、回転数検出器１６にて検出された発電電動機２の回転数、つまり周波数が周波数設定手段３６にて設定された周波数を基準にして所定範囲から外れようとすると、可変速幅逸脱防止手段６７が動作してｑ軸成分制御手段６４から出力されたｑ軸成分出力を制限して、発電電動機２が可変速幅を逸脱しないようにする。
【００５３】
通常、以上のようにして、変換器制御手段６８により励磁用電力変換器３を介して発電電動機２の二次巻線２ｃの励磁電流を制御することにより、発電電動機２の発電機運転を行う。
【００５４】
そして、発電運転中に機械系の事故等により急停止指令が発信されたり、運転員により停止指令が発信された場合、二次励磁周波数及び位相記憶指令手段３５によりそのときの励磁用電力変換器３の出力周波数と位相を記憶する。そして、スイッチ５３を閉じて、励磁用電力変換器３の出力周波数と位相とを、すなわち発電電動機２の二次巻線の励磁電流の周波数と位相とを、二次励磁周波数及び位相記憶指令手段３５に記憶された周波数と位相に固定する指令を変換器制御手段６８に与える。
【００５５】
変換器制御手段６８により、発電電動機２を励磁する周波数と位相が固定されると、発電電動動機２の回転子上の磁束の回転速度と位相が固定されるので、発電電動機２はそのときの回転数を維持しながら回転する通常の同期発電電動機に変身する。
【００５６】
上記急停止指令は、同時に流量調整手段９０にも与えられ、スイッチ９５が動作して増幅器９２からの出力を全閉指令手段９３からのガイドベーン全閉指令信号に切り替えて配圧弁制御手段９６に与える。配圧弁制御手段９６は、主サーボ制御手段９８を介して流入水量が零になるように最速にて、すなわち安全上許容される最大速度にて、ガイドベーンを閉鎖する。
【００５７】
ガイドベーンが閉じて行けば、ポンプ水車１への流入水量が減少し、ポンプ水車１の入力、すなわち、発電電動機２への軸出力が減少する。発電電動機２は、既に同期発電機として運転されているので、電力指令値設定手段３１による電力指令値は変更しなくても、ポンプ水車１への流入水量が絞られると、回転数が変動することなくその出力を減少させる。
【００５８】
一方、発電電動機２は電力系統７の要求に基づく無効電力を送っているので、電力出力零の状態でも発電電動機２の電流は零にはならない。発電電動機２の電流がほぼ零の状態で並列用遮断器４を開放した方が好ましいので、停止指令が発信されたら直ちに変換器制御装置５０のスイッチ５２を零無効電力指令値設定手段３４側に切り替えて、発電電動機２の無効電力の出力を零になるように制御する。
【００５９】
なお、ダムの水位変動が少ない発電所では、ポンプ水車１のガイドべーンの開度と発電電動機２の出力とは、ほぼ１対１に対応する。ダムの水位変動の多い場合には、流量調整手段８０のダム水位算出手段８１から得られるダム水位に基づいて落差補正手段４３によりガイドベーンの開度信号をダム水位の信号で補正すれば、容易に無負荷相当の開度を検出できる。
【００６０】
上記制御でガイドベーンが閉じて行き発電電動機２の出力がほぼ零すなわち、ガイドベーンが無負荷相当の開度になったという条件と、上記制御により無効電力が所定値以下になった（ほぼ零）という条件の両条件が成立したら、遮断器開放指令手段４５から指令を発し、並列用遮断器４を開放する。このようにして発電電動機２の出力電流がほぼ零の状態で並列用遮断器４を開放するので、その接点の消耗を軽減できる。
【００６１】
また、通常の運転中や急停止開始後に、発電電動機２本体や発電電動機２の主回路に例えば３相短絡のような重大電気事故が発生した場合は、非常停止を行わなければならない。非常停止においては、非常開放指令手段７９から開放指令が出され、直ちに並列用遮断器４が開放され、電動発電機２の電気出力を系統に放出できなくなるので、電力指令値を零にする必要がある。もし零にしなければ電力指令を出力する指令が出され続けるので、励磁制御装置５０は、励磁用電力変換器３を介して発電電動機２に過大な励磁電流を流し続ける。
【００６２】
このため、過励磁を引き起こし、放置すれば発電電動機２を損傷してしまう。従って、並列用遮断器４の開放と同時に、その開放されたという信号を使って励磁制御装置５０のスイッチ５１を零電力指令値設定手段３２側に切り替えるか、励磁用電力変換器３を停止するとともに２次側短絡スイッチ８を閉じて発電電動機２の二次巻線２ｃを短絡し、励磁系の無用な制御を防止する。
【００６３】
実施の形態２．
図５は、この発明の他の実施の形態である励磁制御装置の構成及び遮断器開放指令手段を示す図である。図において、励磁制御装置１２０は、回転数記憶指令手段３７と皮相電力動作開放指令手段としての遮断器開放指令手段４６と励磁制御手段１５０とを有する。回転数記憶指令手段３７は、可変速揚水発電装置に停止指令が出されたときの発電電動機２の回転数を記憶し指令を発するものである。
【００６４】
励磁制御手段１５０は、スイッチ５４と減算器７５と非常開放指令手段７９とを有する。減算器７５は、回転数検出器１６の回転数信号と回転数記憶指令手段３７に記憶された指令値との差を、スイッチ５４へ出力する。スイッチ５４は、減算器７１の出力と、減算器７５の出力とを切り替えて、ｑ軸成分制御手段６４に入力する。
【００６５】
なお、励磁用電力変換器３及び励磁制御装置１２０がこの発明における励磁装置である。非常開放指令手段７９がこの発明における開放指示手段であり、この非常開放指令手段７９と零電力指令値設定手段３２とによりこの発明における非常停止装置を構成している。また、回転数記憶指令手段３７、減算器７５、及びスイッチ５４が、回転数固定手段として動作し、発電電動機２が発電機として運転中に停止指令が出されたとき、発電電動機２の回転数を、停止指令が出されたときの発電電動機２の回転数に固定するように動作する。
その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００６６】
この実施の形態においては、可変速揚水発電装置が発電運転中に機械系の事故等により急停止指令が発信されたり、運転員により停止指令が発信された場合は、急停止指令や停止指令が発信されたときの発電電動機２の回転数を回転数記憶指令手段３７が記憶し、指令値として発信する。そして、この回転数の指令値は、減算器７５に入力され、回転数検出器１６にて検出された発電電動機２の回転数との差が出力される。
【００６７】
急停止指令が発信されたり、運転員により停止指令が発信された場合は、同時に励磁制御装置５０のスイッチ５４を切り替えて、減算器７５の出力をｑ軸成分制御手段６４に出力する。ｑ軸成分制御手段６４は減算器７５からの出力信号に基づき励磁電流のｑ軸成分を求め、変換器制御手段６８を介して励磁用電力変換器３を制御する。いわゆる励磁系による電力制御から回転数制御に切り替える。
【００６８】
一方、上記急停止指令は、流量調整手段９０（図４）にも与えられ、流量調整手段９０はスイッチ９３により、増幅器９２の信号から全閉指令手段９３からのガイドベーン全閉指令信号に切り替え、電圧弁制御手段９６、主サーボ制御手段９８を介してポンプ水車１への流入水量が零になるように最速でポンプ水車１の流量調整用のガイドベーンを閉鎖する。そして、ポンプ水車１の流入水量が減ると、発電電動機２の回転数が下がろうとする。
【００６９】
しかし、変換器制御手段６８及び励磁用電力変換器３は発電電動機２の出力を下げて、発電電動機２の回転数を停止指令が出たときの回転数に維持するように制御する。従って、ポンプ水車１への流入水量の減少にともなって、発電電動機２の出力も減少する。このように回転数は停止指令が出たときの回転数に維持されるので、可変速幅を逸脱するおそれはない。
【００７０】
一方、発電電動機２は電力系統７の要求に基づく無効電力を送っているので、有効電力の出力が零の状態でも発電電動機の電流は零にはならない。発電電動機の電流が零の状態で並列用遮断器４を開放した方が好ましいので、停止指令が発信されたら直ちに励磁制御装置１５０のスイッチ５２を零無効電力指令値設定手段３４側に切り替えて、発電電動機２の無効電力出力を零になるように制御する。
【００７１】
上記制御でガイドベーンが閉じて行き発電電動機２の出力がほぼ零になったという条件と、無効電力が規定値以下になった（ほぼ零）という条件の両条件が成立すると遮断器開放指令手段４６が開放指令を発し、並列用遮断器４を開放する。このようにして電流がほぼ零の状態で並列用遮断器４を開放するので、その接点の消耗を軽減できる。
【００７２】
また、運転中や停止制御開始後に、発電電動機２本体や発電電動機２の主回路に例えば３相短絡のような重大電気事故が発生した場合は、非常停止を行わなければならない。非常停止においては、直ちに非常開放指令手段７９からの指令により並列用遮断器４が開放され、電気出力を系統に放出できなくなるので、電力指令値を零にする必要がある。その理由は実施の形態１で述べたのと同様である。
【００７３】
このため、並列用遮断器４の開放と同時に、その開放されたという信号を使って励磁制御装置１５０のスイッチ５１を零電力指令値設定手段３２側に切り替えるか、励磁用電力変換器３を停止するとともに２次側短絡スイッチ８を閉じて発電電動機の２の二次巻線２ｃを短絡し、励磁系の無用な制御を防止する。
【００７４】
実施の形態３．
図６は、さらにこの発明の他の実施の形態である励磁制御装置の構成及び遮断器開放指令手段を示す図である。図において、励磁制御装置２２０は、滑り周波数記憶指令手段３８、力率指令値設定手段３９、力率１指令値設定手段４０、出力電流動作開放手段としての遮断器開放指令手段４７、励磁制御手段２５０を有する。滑り周波数記憶指令手段３８は、可変速揚水発電装置に急停止指令あるいは停止指令が出されたときの発電電動機２の滑り周波数を記憶し、この滑り周波数の指令を発するものである。
【００７５】
励磁制御手段２５０は、スイッチ５５，５６、力率算出手段６９、停止手段７０、減算器７６，７７、非常開放指令手段７９を有する。スイッチ５５は、減算器７１の出力と減算器７６の出力を切り替えて、ｑ軸成分制御手段６４へ入力する。スイッチ５６は、力率指令値設定手段３９の出力と力率１指令値設定手段４０の出力とを切り替えて、減算器７７に入力する。力率算出手段６９は、計器用変圧器１１及び計器用変流器１２からの母線５の電圧及び電流から、発電電動機２の力率を算出する。
【００７６】
なお、励磁用電力変換器３及び励磁制御装置２２０がこの発明における励磁装置である。非常開放指令手段７９がこの発明における開放指示手段であり、この非常開放指令手段７９と停止手段７０と２次側短絡スイッチ８とによりこの発明における非常停止装置を構成している。また、滑り周波数記憶指令手段３８、減算器７６、及びスイッチ５５が、滑り周波数固定手段として動作し、発電電動機２が発電機として運転中に停止指令が出されたとき、発電電動機２の滑り周波数を、停止指令が出されたときの発電電動機２の滑り周波数に固定するように動作する。
その他の構成については、図１に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。
【００７７】
可変速揚水発電装置が発電運転中に機械系の事故等により急停止指令が発信されたり、運転員により停止指令が発信された場合、滑り周波数記憶指令手段３８は当該指令が出されたときの滑り周波数を記憶するとともに減算器７６へ指令値として出力する。減算器７６は、減算器７３から出力される発電電動機２の回転数と系統周波数の差から求まる発電電動機２の滑り周波数と、滑り周波数記憶指令手段３８からの滑り周波数の指令値との差を求めてスイッチ５５へ出力する。
【００７８】
そして、励磁制御装置２５０のスイッチ５５を、減算器７６からの出力がｑ軸制御手段６４に入力されるように切り替えて、発電電動機２の滑り周波数を滑り周波数記憶指令手段３８に記憶された滑り周波数になるように励磁用電力変換器３を制御する。いわゆる励磁系による電力制御から滑り周波数制御に切り替える。系統周波数は変動が少ないのでほぼ一定回転数制御と同様な動作になる。
【００７９】
一方、上記急停止指令は、流量調整手段９０（図４）にも与えられ、流量調整手段９０はスイッチ９３により、増幅器９２の信号から全閉指令手段９３からのガイドベーン全閉指令信号に切り替え、電圧弁制御手段９６、主サーボ制御手段９８を介してポンプ水車１への流入水量が零になるように最速でポンプ水車１の流量調整用のガイドベーンを閉鎖する。そして、ポンプ水車１の流入水量が減ると、発電電動機２の回転数が下がろうとする。
【００８０】
しかし、変換器制御手段６８及び励磁用電力変換器３は発電電動機２の出力を下げて、発電電動機２の滑り周波数を停止指令が出たときの滑り周波数に維持するように制御する。従って、ポンプ水車１への流入水量の減少にともなって、発電電動機２の出力も減少する。このようにして、回転数は停止指令が出たときの滑り周波数に維持されるので、可変速幅を逸脱する恐れはない。
【００８１】
一方、発電電動機２は電力系統７の要求に基づく無効電力を送っているので、電力出力零の状態でも発電電動機の電流は零にはならない。発電電動機の電流が零の状態で並列用遮断器４を開放した方が好ましいので、停止指令が発信されたら直ちに励磁制御装置２５０のスイッチ５６を、力率指令値設定手段３９側から力率１指令値設定手段４０側に切り替えて、発電電動機２の力率を１になるように制御する。
【００８２】
上記制御でガイドベーンが閉じて行き発電電動機２の出力がほぼ零になったという第１の条件と、力率が規定値以上になった（ほぼ１）という第２の条件、すなわち無効電力がほぼ零になったという第２の条件の両条件が成立すると遮断器開放指令手段４７が動作して、並列用遮断器４を開放する。このようにして電流がほぼ零の状態で並列用遮断器４を開放するので、その接点の消耗を軽減できる。
【００８３】
また、運転中や停止制御開始後に、発電電動機２本体や発電電動機２の主回路に例えば３相短絡のような重大電気事故が発生した場合は、非常停止を行わなければならない。非常停止においては、直ちに非常開放指令手段７９により並列用遮断器４が開放され、電気出力を系統に放出できなくなるので、電力指令値を零にしておく必要がある。その理由は実施の形態１で述べたのと同様である。
【００８４】
このため、並列用遮断器４の開放と同時に、その開放されたという信号を使って励磁制御装置５０の停止手段７０により励磁用電力変換器３を停止するとともに２次側短絡スイッチ８を閉じて発電電動機２の二次巻線２ｃを短絡し、励磁系の無用な制御を防止する。
【００８５】
なお、上記各実施の形態における並列用遮断器４の開放に際して、ガイドベーンの開度、有効電力、無効電力等の組み合わせで、発電電動機２の出力電流がほぼ零になったことを判定して開放するものを示したが、発電電動機２の出力電流を測定して出力電流がほぼ零になったら並列用遮断器を開放するようにしてもよい。
【００８６】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００８７】
この発明に係る可変速揚水発電装置は、ガイドベーンを有するポンプ水車への流入水量を調整する流量調整装置と、二次巻線が巻回された回転子がポンプ水車に結合された交流励磁形同期機と、この交流励磁形同期機を電力系統に接続する並列用遮断装置と、交流励磁形同期機が発電運転中に停止指令が発せられたときの交流励磁形同期機の回転数を停止指令時回転数として記憶する回転数記憶手段を有し交流励磁形同期機が発電運転中に停止指令が発せられたときに交流励磁形同期機の回転数を停止指令時回転数に維持するように二次巻線の励磁電流を制御する励磁装置を備えたので、
発電運転中に停止指令が発せられたとき交流励磁形同期機が停止指令時回転数を維持するように制御されるので、ポンプ水車への流入水量が絞られればその出力も減少するので、出力減少過程における回転変動が抑えられ、安定して停止できる。
【００８８】
そして、ガイドベーンの開度が所定値以下になり、かつ交流励磁形同期機の無効電力が規定値以下になったときに並列用遮断装置を開路動作させるガイドベーン開度動作開放指令手段を設けたものであることを特徴とするので、
ガイドベーンの開度が所定値以下になれば交流励磁形同期機の出力すなわち有効電力が所定の値以下になり、かつ無効電力が規定値以下になれば、交流励磁形同期機の出力電流が予め定められた値以下になり、この状態で並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００８９】
さらに、ガイドベーンの開度をポンプ水車に流入する流入水の落差で補正する落差補正手段を設けたものであることを特徴とするので、
ガイドベーンの開度をポンプ水車に流入する流入水の落差で補正すれば、交流励磁形同期機の出力すなわち有効電力が所定の値以下になるガイドベーンのより正確な開度が得られるので、並列用遮断装置を開路する時点の精度を向上させることができる。
【００９０】
また、交流励磁形同期機の有効電力が所定値以下になるとともに無効電力が規定値以下になったときに並列用遮断装置を開路動作させる皮相電力動作開放指令手段を設けたものであることを特徴とするので、
交流励磁形同期機の有効電力が所定の値以下になり、かつ無効電力が規定値以下になれば、交流励磁形同期機の出力電流が予め定められた値以下になり、この状態で並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００９１】
そして、交流励磁形同期機の出力電流が所定値以下になったときに並列用遮断装置を開路動作させる出力電流動作開放指令手段を設けたものであることを特徴とするので、
交流励磁形同期機の出力電流が所定値以下になってから並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００９２】
さらに、励磁装置は、停止指令が発せられたときに交流励磁形同期機の無効電力が零になるように指令する零無効電力指令手段を設けたものであることを特徴とするので、
流入水量が絞られると有効電力が減少し、かつ零無効電力指令手段により無効電力が零になるように指令されて無効電力も減少するので、交流励磁形同期機の出力電流が減少し、この状態で並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００９３】
また、励磁装置は、停止指令が発せられたときに交流励磁形同期機の力率が１になるように指令する力率指令手段を設けたものであることを特徴とするので、
流入水量が絞られると有効電力が減少し、かつ力率指令手段により力率が１になるようにすなわち無効電力が零になるように指令されて無効電力も減少するので、交流励磁形同期機の出力電流が減少し、この状態で並列用遮断装置を開路することになり、その接点の損耗を防止できる。
【００９４】
そして、並列用遮断装置に開放指令を発する開放指令手段と並列用遮断装置の開放を条件に出力電力を零にする指令を発する零電力指令手段とを有する非常停止装置を設けたものであることを特徴とするので、
並列用遮断装置を開放し出力電力を零にする指令を発すれば、交流励磁形同期機の主回路に例えば三相短絡などの重大事故が発生して、交流励磁形同期機を電力系統から直ちに切り離さなければならないような非常停止の場合に、励磁装置による無用な制御を防止でき、過大な励磁による異常電圧上昇を引き起こすおそれをなくすことができる。
【００９５】
さらに、並列用遮断装置に開放指令を発する開放指令手段と並列用遮断装置の開放を条件に励磁装置の出力を停止する励磁出力停止手段と交流励磁形同期機の二次巻線を短絡する二次巻線短絡手段とを有する非常停止装置を設けたものであることを特徴とするので、
並列用遮断装置を開放し励磁装置の出力を停止すれば、交流励磁形同期機の主回路に例えば三相短絡などの重大事故が発生して、交流励磁形同期機を電力系統から直ちに切り離さなければならないような非常停止の場合に、励磁装置による無用な制御を防止でき、過大な励磁による異常電圧上昇を引き起こすおそれをなくすことができる。
【００９６】
また、この発明に係る可変速揚水発電装置の停止方法は、ガイドベーンを有するポンプ水車への流入水量を調整する流量調整装置と、二次巻線が巻回された回転子がポンプ水車に結合された交流励磁形同期機と、この交流励磁形同期機を電力系統に接続する並列用遮断装置と、交流励磁形同期機の二次巻線を励磁する励磁装置とを備えた可変速揚水発電装置の停止方法であって、交流励磁形同期機が発電運転中に停止指令が発せられたとき交流励磁形同期機の回転数を当該停止命令が発せられたときの交流励磁形同期機の回転数に維持するように交流励磁形同期機の二次巻線を励磁するので、
発電運転中に停止指令が発せられたとき交流励磁形同期機が停止指令時回転数を維持するように制御されるので、ポンプ水車への流入水量が絞られればその出力も減少するので、出力減少過程における回転変動が抑えられ、安定して停止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の一形態を示す可変速揚水発電装置の構成を示す構成図である。
【図２】  図１の励磁制御装置の構成及び遮断器開放指令手段を示す図である。
【図３】  図１の流量制御装置の詳細構成を示す構成図である。
【図４】  図１の流量調整手段の詳細構成を示す構成図である。
【図５】  この発明の他の実施の形態を示す励磁制御装置の構成及び遮断器開放指令手段を示す図である。
【図６】  さらに、この発明の他の実施の形態を示す励磁制御装置の構成及び遮断器開放指令手段を示す図である。
【符号の説明】
１  ポンプ水車、２  発電電動機、３  励磁用電力変換器、４  並列用遮断器、
７  電力系統、８  ２次側短絡スイッチ、２０，１２０，２２０  励磁制御手段、
５０，１５０，２５０  励磁制御装置、３１  電力指令値設定手段、
３２  零電力指令値設定手段、３３  無効電力指令値設定手段、
３４  零無効電力指令値設定手段、３５  二次励磁周波数及び位相記憶指令手段、
３６  周波数設定手段、３７  回転数記憶指令手段、３８  滑り周波数記憶指令手段、
３９  力率指令値設定手段、４０  力率１指令値設定手段、４３  落差補正手段、
４５，４６，４７  遮断器開放指令手段、６１  電力算出手段、
６２  無効電力算出手段、６９  力率算出手段、７０  停止手段、
７９  非常開放指令手段、８０  流量制御装置、８１  ダム水位算出手段、
９０  流量調整手段、９３  全閉指令手段。
【図１】
0003903425.tif 000002
【図２】
0003903425.tif 000003
【図３】
0003903425.tif 000004
【図４】
0003903425.tif 000005
【図５】
0003903425.tif 000006
【図６】
0003903425.tif 000007