(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ｉ］メタロセン系触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとを共重合したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）とを含有し、
成分（Ａ）と（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０であり、成分（Ｂ）の含有量が成分（Ａ）および（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１〜２０重量部である
組成物からなる外層、
［II］酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）１００重量部と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）１〜２０重量部と、
防曇剤とを含有し、
防曇剤の含有量が成分（Ｃ）１００重量部に対して、０．０５〜５重量部である
組成物からなる中間層、および
［III］メタロセン系触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィン
とを共重合したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）とを含有し、
成分（Ａ）と（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０である
組成物からなる内層
が積層されてなり、かつ、
該外層および内層を形成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、
（ｉ）メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、
（ii）密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3であり、
（iii）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、
（iv）２３℃におけるｎ−デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１で示される関係を満たし、
（ｖ）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ1、低分子量側の分岐数の平均値をＢ2とするとき、
Ｂ1≧Ｂ2
であることを特徴とする農業用多層フィルム。
【請求項２】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、
（vi）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度〔Ｔｍ（℃）〕と密度〔ｄ（ｇ／ｃｍ3 ）〕とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たす
ことを特徴とする請求項１に記載の農業用多層フィルム。
【請求項３】
前記中間層［II］を形成する組成物が、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3以下の前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）と、Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）と、防曇剤とを含有してなり、成分（Ａ）と（Ｃ）との重量比［（Ａ）／（Ｃ）］が９９／１〜１／９９であり、成分（Ｂ）の含有量が成分（Ａ）および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、１〜２０重量部であり、防曇剤の含有量が成分（Ａ）および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．０５〜５重量部であることを特徴とする請求項１または２に記載の農業用多層フィルム。
【請求項４】
前記内層［III］が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）およびＭｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）とを含有する組成物からなり、成分（Ａ）と（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０であり、成分（Ｂ）の含有量が成分（Ａ）および（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１〜３重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項５】
前記外層および内層の少なくとも１層を形成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度が、０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項６】
前記外層、中間層および内層の少なくとも１層が耐候安定剤を含有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項７】
前記外層［Ｉ］の厚みが３〜１００μｍであり、中間層［II］の厚みが１０〜１５０μｍであり、内層［III］の厚みが３〜１００μｍであり、かつ、これらの層全体の厚みが３０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項８】
［Ｉ］メタロセン系触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα− オレフィンとを共重合したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）とを含有し、
成分（Ａ）と（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０であり、成分（Ｂ）の含有量が成分（Ａ）および（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１〜２０重量部である
組成物からなる外層、
［II］酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）１００重量部と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）１〜２０重量部と、
防曇剤とを含有し、
防曇剤の含有量が成分（Ｃ）１００重量部に対して、０．０５〜５重量部である
組成物からなる中間層、および
［III］メタロセン系触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとを共重合したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）とを含有し、
成分（Ａ）と（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０である
組成物からなる内層
が積層されたフィルムであり、
該外層および内層を形成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、
（ｉ）メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、
（ii）密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3であり、
（iii）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、
（iv）２３℃におけるn-デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１で示される関係を満たし、
（ｖ）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ1、低分子量側の分岐数の平均値をＢ2とするとき、
Ｂ1≧ Ｂ2
であり、かつ、該フィルムは、
（ｉ）エルメンドルフ引裂強度がＭＤ方向で９０ｋｇ／ｃｍ以上であり、かつ、ＴＤ方向で９０ｋｇ／ｃｍ以上であり、
（ii）厚み１００μｍでのダートインパクト強度が９００ｇ以上であり、
（iii）引張破断点強度がＭＤ方向で３５０ｋｇ／ｃｍ2以上であり、かつ、ＴＤ方向で３５０ｋｇ／ｃｍ2以上である
ことを特徴とする農業用多層フィルム。
【請求項９】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、
（vi）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度〔Ｔｍ（℃）〕と密度〔ｄ（ｇ／ｃｍ3 ）〕とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
で示される関係を満たす
ことを特徴とする請求項８に記載の農業用多層フィルム。
【請求項１０】
前記中間層［II］を形成する組成物が、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3以下の前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）と、Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）とを含有してなり、成分（Ａ）と（Ｃ）との重量比［（Ａ）／（Ｃ）］が９９／１〜１／９９であり、成分（Ｂ）の含有量が成分（Ａ）および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、１〜２０重量部であり、防曇剤の含有量が成分（Ａ）および（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．０５〜５重量部であることを特徴とする請求項８または９に記載の農業用多層フィルム。
【請求項１１】
前記内層［III］が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）およびＭｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）とを含有する組成物からなり、成分（Ａ）と（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０であり、成分（Ｂ）の含有量が成分（Ａ）および（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１〜３重量部であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項１２】
前記外層および内層の少なくとも１層を形成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の密度が、０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項１３】
前記外層、中間層および内層の少なくとも１層が耐候安定剤を含有していることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載の農業用多層フィルム。
【請求項１４】
前記外層［Ｉ］の厚みが３〜１００μｍであり、中間層［II］の厚みが１０〜１５０μｍであり、内層［III］の厚みが３〜１００μｍであり、かつ、これらの層全体の厚みが
３０〜２００μｍであることを特徴とする請求項８〜１３のいずれかに記載の農業用多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、農業用多層フィルムに関する。
【０００２】
【発明の技術的背景】
農業上の促成栽培を目的としたハウス栽培、トンネル栽培およびマルチ栽培などでは、一般に被覆材として各種熱可塑性樹脂からなる農業用フィルムが多量に使用されている。このような農業用フィルムとしては、たとえばポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあり、中でも、ポリ塩化ビニルフィルムは、保温性、透明性、強靱性（機械的強度特性）等に優れているため最も多く使用されている。
【０００３】
しかしながら、ポリ塩化ビニルフィルムは、防塵性および展張作業性が若干劣る上、焼却廃棄時に有毒ガスを発生する等の問題がある。
ここに、「保温性」とは、昼間に太陽熱を吸収して温度の上昇した大地から、夜間に放出される輻射線を吸収、反射してハウス、トンネル等の内部の温度（気温および地温）を保持する性能をいう。
【０００４】
また、「防塵性」とは、ある一定期間使用後の塵埃付着等によるフィルムの透明性の低下を抑制する性能をいう。
さらに、「展張作業性」とは、フィルムのベタツキによる取扱い易さの良否を表わす。
【０００５】
一方、ポリエチレンフィルムは、ポリ塩化ビニルフィルムに比べ、価格、展張作業性、防塵性および廃棄処理の点で優れているものの、保温性、強靱性等が劣るという問題がある。
【０００６】
また、エチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とする単層フィルムを農業用フィルムに適用した場合、このフィルムは、上記ポリエチレンフィルムに比べ、保温性が改善されているものの、直鎖状エチレン・α- オレフィン共重合体フィルムおよびポリ塩化ビニルフィルムよりも強靱性に劣るという問題がある。
【０００７】
さらに、ポリオレフィン系樹脂フィルムの保温性を添加剤により改良した農業用フィルムとしては、低密度ポリエチレンまたはエチレン・酢酸ビニル共重合体に酸化硅素を添加してなる被覆用フィルムがある。
【０００８】
しかしながら、このような農業用フィルムは、ポリエチレン系樹脂フィルムの保温性が改良されているものの、ポリ塩化ビニルフィルムと比べ、強靱性、透明性が不充分である。
【０００９】
このようなポリエチレン系樹脂フィルムの強靱性を改善するため、近年直鎖状低密度ポリエチレンの強靱性を利用する農業用フィルムが考案されるようになってきている。たとえば特開昭５８−１６０１４６号公報では、直鎖状低密度ポリエチレンを主体とする基材層と、界面活性剤を含む従来の製造法によるポリエチレン系樹脂等とからなる層とを積層した防曇性の良好な農業用多層フィルムが提案されている。この農業用多層フィルムは、強靱性が改善されているものの、保温性のより高い樹脂あるいは添加剤の利用が検討されていないため、ポリ塩化ビニルフィルムに比べ、保温性がかなり劣る。
【００１０】
また、特開平１−１８２０３７号公報では、農業用多層（積層）フィルムが提案されており、この農業用多層フィルムは、外層が線状エチレン・α- オレフィン共重合体を主成分とするポリエチレン系樹脂と無機化合物とで形成されており、かつ、内層がエチレン・酢酸ビニル共重合体を主成分とするポリエチレン系樹脂と無機化合物と防曇剤とで形成されている。特開平１−１８２０３７号公報に記載されている農業用多層フィルムは、良好な保温性、防塵性、展張作業性、透明性、耐候性を兼ね備え、しかも極めて優れた強靱性を有するとされている。
【００１１】
しかしながら、従来の上記のような農業用多層フィルムには、屋外で長期使用した際の塵埃が付着していない状態での透明性の経時的低下度、防塵性、強靱性等において改良の余地がある。
【００１２】
したがって、保温性に優れるだけでなく、上述した従来の農業用多層フィルムと比べ、さらに屋外で長期使用した際の塵埃が付着していない状態での透明性の経時的低下度が少なく、しかも防塵性と強靱性に優れた農業用多層フィルムの出現が望まれている。
【００１３】
【発明の目的】
本発明は、保温性に優れるだけでなく、上述した従来の農業用多層フィルムと比べ、さらに屋外で長期使用した際の塵埃が付着していない状態での透明性の経時的低下度が少なく、しかも防塵性と強靱性に優れた農業用多層フィルムを提供することを目的としている。
【００１４】
【発明の概要】
本発明に係る農業用多層フィルムは、
［Ｉ］メタロセン系触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとを共重合したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）とを含有し、
成分（Ａ）と（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０であり、成分（Ｂ）の含有量が成分（Ａ）および（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１〜２０重量部である
組成物からなる外層、
［II］酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）１００重量部と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）１〜２０重量部と、
防曇剤を含有し、
防曇剤の含有量が成分（Ｃ）１００重量部に対して、０．０５〜５重量部である
組成物からなる中間層、および
［III］メタロセン系触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィン
とを共重合したエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
メルトフローレートが０．１〜１００ｇ／１０分、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3の高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）とを含有し、
成分（Ａ）と（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］が９９／１〜６０／４０である
組成物からなる内層
が積層されてなり、かつ、
該外層および内層を形成するエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、
（ｉ）メルトフローレートが０．０１〜１０ｇ／１０分の範囲にあり、
（ii）密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3であり、
（iii）ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５の範囲にあり、
（iv）２３℃におけるｎ−デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが、
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１で示される関係を満たし、
（ｖ）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ1、低分子量側の分岐数の平
均値をＢ2とするとき、
Ｂ1≧Ｂ2
であることを特徴としている。
【００１５】
上記のような本発明に係る農業用多層フィルムは、
（ｉ）エルメンドルフ引裂強度がＭＤ方向で９０ｋｇ／ｃｍ以上であり、かつ、ＴＤ方向で９０ｋｇ／ｃｍ以上であり、
（ii）厚み１００μｍでのダートインパクト強度が９００ｇ以上であり、
（iii） 引張破断点強度がＭＤ方向で３５０ｋｇ／ｃｍ2 以上であり、かつ、ＴＤ方向で３５０ｋｇ／ｃｍ2 以上であることが好ましい。
【００１６】
【発明の具体的説明】
以下、本発明に係る農業用多層フィルムについて具体的に説明する。
本発明に係る農業用多層フィルムは、外層と中間層と内層とからなる３層積層フィルムである。
【００１７】
外  層
本発明に係る農業用多層フィルムを構成する外層は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）、無機化合物（Ｂ）および必要に応じて高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）、耐候安定剤、防曇剤を含有する組成物から形成されている。
【００１８】
［エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）］
本発明で用いられる外層形成用のエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとからなる共重合体である。
【００１９】
エチレンとの共重合に用いられる炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとしては、具体的には、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、4-メチル-1- ペンテン、1-オクテン、1-デセン、1-ドデセンなどが挙げられる。これらの中では、炭素原子数４〜１０のα- オレフィン、特に炭素原子数４〜６のα- オレフィンが好ましい。
【００２０】
本発明においては、上記のようなエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）を単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、エチレンから導かれる構成単位が５０重量％以上１００重量％未満、好ましくは５５〜９９重量％、さらに好ましくは６５〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９６重量％の量で存在し、炭素原子数４〜１２のα- オレフィンから導かれる構成単位が５０重量％以下、好ましくは１〜４５重量％、さらに好ましくは２〜３５重量％、特に好ましくは４〜３０重量％の量で存在することが望ましい。
【００２１】
エチレン・α- オレフィン共重合体の組成は、通常１０ｍｍφの試料管中で約２００ｍｇの共重合体を１ｍｌのヘキサクロロブタジエンに均一に溶解させた試料の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを、測定温度１２０℃、測定周波数２５．０５ＭＨｚ、スペクトル幅１５００Ｈｚ、パルス繰返し時間４．２sec.、パルス幅６μsec.の測定条件下で測定して決定される。
【００２２】
外層形成用のエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、密度が０．８８０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ3 、さらに好ましくは０．９２６〜０．９３６ｇ／ｃｍ3 の範囲にある。
【００２３】
なお、密度は、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時に得られるストランドを１２０℃で１時間熱処理し、１時間かけて室温まで徐冷したのち、密度勾配管で測定する。
【００２４】
また、このエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔ，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．０１〜１０ｇ／１０分、好ましくは０．１〜５ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２ｇ／１０分の範囲にある。
【００２５】
このエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）のＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ：Ｍｗ＝重量平均分子量、Ｍｎ＝数平均分子量）が１．５〜３．５、好ましくは２．０〜３．０の範囲にある。
【００２６】
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ミリポア社製ＧＰＣ−１５０Ｃを用い、以下のようにして測定した。
分離カラムは、ＴＳＫ  ＧＮＨ  ＨＴであり、カラムサイズは直径７２ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはO-ジクロロベンゼン（和光純薬工業）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５重量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０．１重量％とし、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。標準ポリスチレンは、分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6 については東ソー社製を用い、１０００＜Ｍｗ＜４×１０6 についてはプレッシャーケミカル社製を用いた。
【００２７】
また、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、２３℃におけるn-デカン可溶部（Ｗ（重量％））と密度（ｄ）とが下記に示される関係を満たしている。
Ｗ＜８０×ｅｘｐ（−１００（ｄ−０．８８））＋０．１
なお、エチレン・α- オレフィン共重合体のn-デカン可溶成分量（可溶成分量の少ないもの程組成分布が狭い）の測定は、エチレン・α- オレフィン共重合体約３ｇをn-デカン４５０ｍｌに加え、１４５℃で溶解した後２３℃まで冷却し、濾過によりn-デカン不溶部を除き、濾液よりn-デカン可溶部を回収することにより行なわれる。
【００２８】
さらに、エチレン・α- オレフィン共重合体は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度〔Ｔｍ（℃）〕と密度〔ｄ（ｇ／ｃｍ3 ）〕とが、
Ｔｍ＜４００×ｄ−２５０
好ましくは        Ｔｍ＜４５０×ｄ−２９７
さらに好ましくは  Ｔｍ＜５００×ｄ−３４４
特に好ましくは    Ｔｍ＜５５０×ｄ−３９１
で示される関係を満たしていることが望ましい。
【００２９】
なお、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）は、試料約５ｍｇをアルミパンに詰め１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持したのち２０℃／分で室温まで降温し、次いで１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求められる。測定は、パーキンエルマー社製DSC-7 型装置を用いる。
【００３０】
このように、n-デカン可溶成分量分率（Ｗ）と密度（ｄ）との関係、そして示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線における最大ピーク位置の温度（Ｔｍ）と密度（ｄ）との関係が上記のような関係を有するようなエチレン・α- オレフィン共重合体は組成分布が狭いと言える。
【００３１】
また、本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値をＢ1 、低分子量側の分岐数の平均値をＢ2 とするとき、
Ｂ1 ≧ Ｂ2
である。
【００３２】
ここに、ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値（Ｂ1 ）とは、ＧＰＣによって分子量分別された高分子溶出量の累積重量分率が１５〜８５％（すなわち低分子領域１５％、高分子領域１５％を除く高分子溶出成分）の範囲で測定された分岐数の測定値群を、ＧＰＣ溶出曲線のピーク位置の分子量で２分割したもののうち、高分子量側の値の平均値である。一方、低分子量側の分岐数の平均値（Ｂ2 ）とは、２分割したもののうち、低分子量側の平均値である。
【００３３】
上記Ｂ1 およびＢ2 の測定条件は、次の通りである。
測定装置：PERKIN  ELMER  1760X
カラム：TOSOH  TSKgel  GMH-HT（7.5mmI.D.×600mm）×１
溶離剤（eluent）：ＭＰ−Ｊを０．０５％含有のo-ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）［和光純薬工業社製、extra pure grade］
カラム温度：１４０℃
サンプル濃度：０．１％（weight/volume）
射出容量（inj.volume）：１００マイクロリットル
detector：ＭＣＴ
resolution：８ｃｍ-1
このＢ1 とＢ2 が上記のような関係にあるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、組成分布が狭く、しかもローポリマーが少ないので、ベトツキが少ない。したがって、上記のようなエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）を多層フィルムの外層に用いると、防塵性に優れた多層構造の農業用フィルムを得ることができる。
【００３４】
また、このエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）からなる外層は、光線透過率の経時的低下が非常に小さいため、このような外層を有する農業用多層フィルムは、長期に亘って展張することが可能である。
【００３５】
さらに、上記のエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）を用いると、多層フィルムの外層を薄膜化することができ、多層フィルムの軽量化を図ることができる。
【００３６】
上記のようなエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、特開平６−９７２４号公報、特開平６−１３６１９５号公報、特開平６−１３６１９６号公報、特開平６−２０７０５７号公報等に記載されているメタロセン触媒成分を含む、いわゆるメタロセン系オレフィン重合用触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを、得られる共重合体の密度が０．９４０ｇ／ｃｍ3 以下となるように共重合させることによって製造することができる。
【００３７】
このようなメタロセン系触媒は、通常、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも１個有する周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物からなるメタロセン触媒成分（ａ）、有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分（ｂ）、微粒子状担体（ｃ）、および必要に応じて有機アルミニウム化合物触媒成分（ｄ）、イオン化イオン性化合物触媒成分（ｅ）から形成される。
【００３８】
本発明で好ましく用いられるメタロセン触媒成分（ａ）としては、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を少なくとも１個有する周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物がある。このような遷移金属化合物としては、たとえば下記の一般式［Ｉ］で示される遷移金属化合物が挙げられる。
【００３９】
ＭＬ1x                ・・・ ［Ｉ］
式中、ｘは、遷移金属原子Ｍの原子価である。
Ｍは、周期律表第IVＢ族から選ばれる遷移金属原子であり、具体的には、ジルコニウム、チタン、ハフニウムである。中でも、ジルコニウムが好ましい。
【００４０】
Ｌ1 は、遷移金属原子Ｍに配位する配位子であり、これらのうち、少なくとも１個の配位子Ｌ1 は、シクロペンタジエニル骨格を有する配位子である。
上記のような遷移金属原子Ｍに配位するシクロペンタジエニル骨格を有する配位子Ｌ1 としては、具体的には、シクロペンタジエニル基、メチルシクロペンタジエニル基、ジメチルシクロペンタジエニル基、トリメチルシクロペンタジエニル基、テトラメチルシクロペンタジエニル基、ペンタメチルシクロペンタジエニル基、メチルエチルシクロペンタジエニル基、ヘキシルシクロペンタジエニル基等のアルキル置換シクロペンタジエニル基、あるいはインデニル基、4,5,6,7-テトラヒドロインデニル基、フルオレニル基などが挙げられる。これらの基は、ハロゲン原子、トリアルキルシリル基などで置換されていてもよい。
【００４１】
上記一般式［Ｉ］で表わされる化合物がシクロペンタジエニル骨格を有する基を２個以上含む場合には、そのうち２個のシクロペンタジエニル骨格を有する基同士は、エチレン、プロピレン等のアルキレン基、イソプロピリデンジフェニルメチレン等の置換アルキレン基、シリレン基またはジメチルシリレン基、ジフェニルシリレン基、メチルフェニルシリレン基等の置換シリレン基などを介して結合されていてもよい。
【００４２】
シクロペンタジエニル骨格を有する配位子以外の配位子Ｌ1 は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基；メトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基等のアリーロキシ基；トリメチルシリル基、トリフェニルシリル基等のトリアルキルシリル基；ＳＯ3Ｒ （Ｒはハロゲンなどの置換基を有していてもよい炭素原子数１〜８の炭化水素基）、ハロゲン原子または水素原子である。
【００４３】
炭素原子数１〜１２の炭化水素基としては、メチル基等のアルキル基、シクロペンチル基等のシクロアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアラルキル基などが挙げられる。
【００４４】
ＳＯ3Ｒ で表わされる配位子としては、具体的には、P-トルエンスルホナト基、メタンスルホナト基、トリフルオロメタンスルホナト基などが挙げられる。
有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分（ｂ）としては、アルミノオキサンが好ましく用いられる。具体的には、式
−Ａｌ（Ｒ）Ｏ−  ［ただし、Ｒはアルキル基である］
で表わされる繰り返し単位が通常３〜５０程度のメチルアルミノオキサン、エチルアルミノオキサン、メチルエチルアルミノオキサン等が用いられる。
【００４５】
このようなアルミノオキサンは、従来公知の製法で調製することができる。
オレフィン重合用触媒の調製で用いられる微粒子状担体（ｃ）は、無機あるいは有機の化合物であって、粒径が通常１０〜３００μｍ程度であり、好ましくは２０〜２００μｍの顆粒状ないし微粒子状の固体である。
【００４６】
無機担体としては多孔質酸化物が好ましく、具体的には、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＺｒＯ2、ＴｉＯ2 、Ｂ2Ｏ3、ＣａＯ、ＺｎＯ、ＢａＯ、ＳｎＯ2等またはこれらの混合物を例示することができる。なお、上記無機酸化物には、少量のＮａ2ＣＯ3等の炭酸塩、Ａｌ2（ＳＯ4）3 等の硫酸塩、ＫＮＯ3 等の硝酸塩、Ｌｉ2Ｏ等の酸化物を含有していても差し支えない。
【００４７】
このような担体は、その種類および製法により性状は異なるが、本発明で好ましく用いられる担体は、比表面積が５０〜１０００ｍ2／ｇ 、好ましくは１００〜７００ｍ2／ｇ であり、細孔容積が０．３〜２．５ｃｍ3／ｇ であることが望ましい。
【００４８】
この担体は、必要に応じて１００〜１０００℃、好ましくは１５０〜７００℃で焼成して用いられる。
また、微粒子状担体として用いられる有機化合物としては、エチレン、4-メチル-1- ペンテン等の炭素原子数２〜１４のα- オレフィンを主成分として生成される（共）重合体、あるいはビニルシクロヘキサン、スチレンを主成分として生成される（共）重合体を例示することができる。
【００４９】
オレフィン重合用触媒の調製において必要に応じて用いられる有機アルミニウム化合物触媒成分（ｄ）としては、具体的には、トリメチルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム、イソプレニルアルミニウム等のアルケニルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド等のジアルキルアルミニウムハライド、メチルアルミニウムセスキクロリド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、メチルアルミニウムジクロリド等のアルキルアルミニウムジハライド、ジエチルアルミニウムハイドライド等のアルキルアルミニウムハイドライドなどを例示することができる。
【００５０】
イオン化イオン性化合物触媒成分（ｅ）としては、たとえばトリフェニルボロン、ＭｇＣｌ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3等のルイス酸；トリフェニルカルベニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート等のイオン性化合物；ドデカボラン、ビスn-ブチルアンモニウム（1-カルベドデカ）ボレート等のカルボラン化合物が挙げられる。
【００５１】
本発明で用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、上記のようなメタロセン触媒成分（ａ）、有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分（ｂ）、微粒子状担体（ｃ）、および必要に応じて有機アルミニウム化合物触媒成分（ｄ）、イオン化イオン性化合物触媒成分（ｅ）を含むオレフィン重合用触媒の存在下に、気相、またはスラリー状あるいは溶液状の液相で種々の条件で、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合させることにより得ることができる。
【００５２】
スラリー重合法または溶液重合法においては、不活性炭化水素を溶媒としてもよいし、オレフィン自体を溶媒とすることもできる。
重合を実施する際には、上記のようなメタロセン系オレフィン重合用触媒は、重合反応系内の遷移金属原子の濃度で、通常１０-8〜１０-3グラム原子／リットル、好ましくは１０-7〜１０-4グラム原子／リットルの量で用いられることが望ましい。
【００５３】
また、重合に際して、担体に担持されている有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分（ｂ）および有機アルミニウム化合物触媒成分（ｃ）に加えて、さらに担持されていない有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分（ｂ）および／または有機アルミニウム化合物触媒成分（ｃ）を用いてもよい。この場合、担持されていない有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分（ｂ）および／または有機アルミニウム化合物触媒成分（ｃ）に由来するアルミニウム原子（Ａｌ）と、メタロセン触媒成分（ａ）に由来する遷移金属原子（Ｍ）との原子比［Ａｌ／Ｍ］は、５〜３００、好ましくは１０〜２００、さらに好ましくは１５〜１５０の範囲である。
【００５４】
スラリー重合法における重合温度は、通常−５０〜１００℃、好ましくは０〜９０℃の範囲であり、溶液重合法における重合温度は、通常−５０〜５００℃、好ましくは０〜４００℃の範囲である。また、気相重合法における重合温度は、通常０〜１２０℃、好ましくは２０〜１００℃の範囲である。
【００５５】
重合圧力は、通常常圧ないし１００ｋｇ／ｃｍ2 、好ましくは２〜５０ｋｇ／ｃｍ2 の加圧条件下であり、重合は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方式においても行なうことができる。
【００５６】
本発明においては、上記エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）の調製に際し、必要に応じて(1) 多段重合、(2) 液相と気相の多段重合、または(3) 液相での予備重合を行なった後に気相での重合を行なう等の手段を採用することができる。本発明においては、上記(1)の多段重合が好ましい。
【００５７】
多段重合法としては、たとえば、次のような多段重合法が挙げられる。
［１］上記一般式［Ｉ］で表わされる遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物からなるメタロセン触媒成分と、
有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分と
を含むメタロセン系触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合させ、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−１）を製造する工程と、
［２］上記共重合反応が行なわれる重合器とは異なる重合器において、
上述した一般式［Ｉ］で表わされるシクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第IVＢ族の遷移金属化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物からなるメタロセン触媒成分と、
有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分と
を含むメタロセン系触媒の存在下に、エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合させ、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−２）を製造する工程とを含むオレフィンの多段重合法が挙げられる。
【００５８】
上記共重合工程［Ｉ］および／または［II］において用いられるメタロセン系触媒が、メタロセン触媒成分（ａ）および有機アルミニウムオキシ化合物触媒成分（ｂ）に加え、有機アルミニウム化合物触媒成分（ｄ）を含む触媒であってもよく、また、微粒子状担体（ｃ）にメタロセン触媒成分（ａ）および有機アルミニウム触媒成分（ｂ）が担持された固体触媒であってもよい。また、これらのメタロセン系触媒は、微粒子状担体（ｃ）にメタロセン触媒成分（ａ）および有機アルミニウム触媒成分（ｂ）が担持された固体触媒成分にオレフィンが予備重合されてなる予備重合触媒であってもよい。さらに、これらのメタロセン系触媒は、上記固体触媒（固体触媒成分）と有機アルミニウム化合物触媒成分（ｄ）とからなる触媒、あるいは上記予備重合触媒（予備重合触媒成分）と有機アルミニウム化合物触媒成分（ｄ）とからなる触媒であってもよい。
【００５９】
この多段重合法では、直列に結合した複数の重合器を用いて、先ず上記のエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−１）を製造し、次いで、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−１）の製造に用いた重合器とは異なる重合器にエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−１）を導入し、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−１）の存在下にエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−２）を製造することができる。あるいは先ずエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−２）を製造し、次いで、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−２）の製造に用いた重合器とは異なる重合器にエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−２）を導入し、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−２）の存在下にエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−１）を製造することができる。
【００６０】
また、複数の重合器を並列に結合し、各重合器において、それぞれエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ−１）、（Ａ−２）を製造し、次いで、両共重合体をブレンドすることもできる。
【００６１】
［無機化合物（Ｂ）］
多層フィルムの外層形成に際して用いられる無機化合物（Ｂ）は、保温剤として有効なＭｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機酸化物、無機水酸化物、ハイドロタルサイト類などである。
【００６２】
具体的には、ＳｉＯ2 、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＣａＯ等の無機酸化物；
Ａｌ（ＯＨ）3 、Ｍｇ（ＯＨ）2 、Ｃａ（ＯＨ）2 等の無機水酸化物；
式  Ｍ2+1-xＡｌx（ＯＨ）2（Ａn-）x/n・ｍＨ2Ｏ
［式中、Ｍ2+は、Ｍｇ、ＣａまたはＺｎの二価金属イオンであり、
Ａn-はＣｌ- 、Ｂｒ- 、Ｉ- 、ＮＯ32- 、ＣｌＯ4-、ＳＯ42- 、ＣＯ22- 、ＳｉＯ32- 、ＨＰＯ42- 、ＨＢＯ32- 、ＰＯ42- 等のアニオンであり、
ｘは、０＜ｘ＜０．５ の条件を満足する数値であり、
ｍは、０≦ｍ≦２  の条件を満足する数値である］
で表わされる無機複合化合物、その焼成物等のハイドロタルサイト類などが挙げられる。これらの中でも、ハイドロタルサイト類が好ましく、特に上記式で表わされる無機複合化合物の焼成物が好ましい。
【００６３】
上記のような無機化合物は、単独で、あるいは２種以上組合わせて用いることができる。
無機化合物（Ｂ）の平均粒径は、１０μｍ以下、好ましくは５μｍ以下、さらに好ましくは３μｍ以下であることが望ましい。
【００６４】
無機化合物（Ｂ）の平均粒径が上記範囲以内であれば、透明性が良好な多層フィルムを得ることができる。
本発明においては、無機化合物（Ｂ）は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）および後述する高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは１〜１８重量部、さらに好ましくは２〜１５重量部の割合で用いられる。ただし、成分（Ｄ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【００６５】
多層フィルムの外層を形成するに際して無機化合物（Ｂ）を上記のような割合で用いると、保温性に優れた多層フィルムを得ることができる。
［高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）］
多層フィルムの外層形成に際して必要に応じて用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）は、エチレン単独重合体またはエチレン・酢酸ビニル共重合体である。
【００６６】
このエチレン・酢酸ビニル共重合体における酢酸ビニル含有量は、通常２〜１０モル％、好ましくは２〜８モル％である。
このような高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔ，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）トが０．１〜１００ｇ／１０分、好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／１０分の範囲にある。
【００６７】
また、高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）は、密度が０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3 、好ましくは０．９２０〜０．９３０ｇ／ｃｍ3 、さらに好ましくは０．９２２〜０．９２８ｇ／ｃｍ3 の範囲にある。この密度の測定方法は、上述したエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）の密度の測定方法と同じである。
【００６８】
さらに、高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）は、好ましくはスウェル比が６０％以下、さらに好ましくは５０％以下、特に好ましくは４５％以下である。
なお、このスウェル比は、以下のようにして求める。
【００６９】
メルトフローレート測定時に得られるストランドの先端から５ｍｍの位置の直径をサンプルの径（mm）としてマイクロメーターで測定する。そして、下式によりスウェル比を算出する。
【００７０】
スウェル比（％）＝［（Ｌ1／Ｌ0）−１］×１００
Ｌ1 ：サンプルの径（mm）
Ｌ0 ：オリフィスの径（＝2.0955mm）
本発明においては、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］は、９９／１〜６０／４０、好ましくは９５／５〜７０／３０、さらに好ましくは９０／１０〜８０／２０の範囲内にある。
【００７１】
このような高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）を上記のような割合で用いると、外層（フィルム）の成形性がより向上する。
上記のような高圧法低密度ポリエチレンは、たとえば１，０００〜２，０００気圧、２００〜３００℃でラジカル重合して合成する、いわゆる高圧法で製造することができる。
【００７２】
［耐候安定剤］
多層フィルムの外層形成に際して必要に応じて用いられる耐候安定剤は、紫外線吸収剤と光安定剤とに大別されるが、光安定剤の方が薄い農業用フィルムには有効であり、耐候安定性の改良効果が大きい。
【００７３】
光安定剤としては、従来公知の光安定剤を用いることができ、中でもヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ；Hindered Amine Light Stabilizers）が好ましく用いられる。
【００７４】
ヒンダードアミン系安定剤としては、具体的には、以下のような化合物が用いられる。
（１）ビス（2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル）セバケート、
（２）コハク酸ジメチル-1- （2-ヒドロキシエチル）-4- ヒドロキシ-2,2,6,6-テトラメチルピペリジン重縮合物、
（３）テトラキス（2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル）-1,2,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（４）2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジニルベンゾエート、
（５）ビス- （1,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジニル）-2- （3,5-ジ-t- ブチル-4- ヒドロキシベンジル）-2-n- ブチルマロネート、
（６）ビス（N-メチル-2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジニル）セバケート、
（７）1,1'-（1,2- エタンジイル）ビス（3,3,5,5-テトラメチルピペラジノン）、
（８）（ミックスト2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル／トリデシル）-1,2,3    ,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（９）（ミックスト1,2,2,6,6-ペンタメチル-4- ピペリジル／トリデシル）-1,2    ,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（10）ミックスト｛2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル／β,β,β',β'-テトラメチル-3-9-［2,4,8,10-テトラオキサスピロ（5,5） ウンデカン］ジエチル｝-1,2,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（11）ミックスト｛1,2,2,6,6-ペンタメチル-4- ピペリジル／β,β,β',β'-テトラメチル-3-9-［2,4,8,10-テトラオキサスピロ（5,5） ウンデカン］ジエチル｝-1,2,3,4- ブタンテトラカルボキシレート、
（12）N,N'- ビス（3-アミノプロピル）エチレンジアミン-2-4- ビス［N-ブチル    -N- （1,2,2,6,6-ペンタメチル-4- ピペリジル）アミノ］-6- クロロ-1,3,5    - トリアジン縮合物、
（13）N,N'- ビス（2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル）ヘキサメチレンジアミンと1,2-ジブロモエタンとの縮合物、
（14）［N-（2,2,6,6- テトラメチル-4- ピペリジル）-2-メチル-2- （2,2,6,6-テトラメチル-4- ピペリジル）イミノ］プロピオンアミドなど。
【００７５】
これらのヒンダードアミン系光安定剤は、単独で、または２種以上組合わせて用いることができる。
このような光安定剤は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、０．００５〜５重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部の割合で用いられる。ただし、成分（Ｄ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【００７６】
紫外線吸収剤としては、具体的には、
フェニルサリシレート、p-tert- ブチルフェニルサリシレート、p-オクチルフェニルサリシレート等のサリチル酸系紫外線吸収剤；
2,4-ジヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4- メトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4- オクトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4- ドデシルオキシベンゾフェノン、2,2'- ジヒドロキシ-4- メトキシベンゾフェノン、2,2'- ジヒドロキシ-4,4'-ジメトキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4- メトキシ-5- スルホベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；
2-（2'- ヒドロキシ-5'-メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-5'-tert- ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-3',5'-ジ-tert-ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-3'-tert- ブチル-5'-メチルフェニル）-5- クロロベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-3',5'- ジ-tert-ブチルフェニル）-5- クロロベンゾトリアゾール、2-（2'- ヒドロキシ-3',5'- ジ-tert-アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系吸収剤；
2-エチルヘキシル-2- シアノ-3,3'-ジフェニルアクリレート、エチル-2- シアノ-3,3'-ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００７７】
紫外線吸収剤は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、０．００５〜５重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部の割合で用いられる。ただし、成分（Ｄ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【００７８】
［その他の成分］
上記の外層形成用エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）に、従来公知の防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００７９】
防曇剤としては、多価アルコールと炭素原子数１２〜２４の高級脂肪酸（ヒドロキシ脂肪酸を含む）とからなる部分エステル化物を主成分とする防曇剤が好ましく用いられる。
【００８０】
中間層
本発明に係る農業用多層フィルムを構成する中間層は、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）、無機化合物（Ｂ）および必要に応じてエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）、耐候安定剤、防曇剤を含有する組成物から形成されている。
【００８１】
［エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）］
本発明で用いられるエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）は、酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％、好ましくは３．０〜２５重量％、さらに好ましくは５．０〜２０重量％の範囲にある。
【００８２】
このエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）により中間層を形成すると、保温性に優れた多層フィルムを得ることができる。
［無機化合物（Ｂ）］
多層フィルムの中間層形成に際して用いられる無機化合物（Ｂ）は、上述した外層形成に際して用いられる無機化合物（Ｂ）と同じである。
【００８３】
本発明においては、無機化合物（Ｂ）は、エチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）および後述するエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）の合計量１００重量部に対して、１〜２０重量部、好ましくは１〜１８重量部、さらに好ましくは２〜１５重量部の割合で用いられる。ただし、成分（Ａ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【００８４】
多層フィルムの中間層を形成するに際して無機化合物（Ｂ）を上記のような割合で用いると、より保温性に優れた多層フィルムを得ることができる。
［エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）］
多層フィルムの中間層形成に際して必要に応じて用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、上述した外層形成に際して用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）のうち、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ3 以下、好ましくは０．８８０〜０．９２０ｇ／ｃｍ3 のエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）である。
【００８５】
本発明においては、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）とエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）との重量比［（Ａ）／（Ｃ）］は、９９／１〜１／９９、好ましくは９０／１０〜１０／９０、さらに好ましくは８０／２０〜２０／８０の範囲にある。
【００８６】
多層フィルムの中間層形成に際してエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）に対してエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）を上記のような重量比で用いると、中間層を薄膜化することができる。
【００８７】
［耐候安定剤］
多層フィルムの中間層形成に際して必要に応じて用いられ耐候安定剤は、上述した外層形成に際して用いられる紫外線吸収剤と光安定剤である。
【００８８】
光安定剤は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）およびエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．００５〜５重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部の割合で用いられる。ただし、成分（Ａ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【００８９】
紫外線吸収剤は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）およびエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．００５〜５重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部の量で用いられる。ただし、成分（Ａ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【００９０】
［その他の成分］
中間層形成用のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）に、従来公知の防曇剤、防霧剤、帯電防止剤、熱安定剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００９１】
防曇剤としては、上述した多価アルコールと炭素原子数１２〜２４の高級脂肪酸（ヒドロキシ脂肪酸を含む）とからなる部分エステル化物を主成分とする防曇剤が好ましく用いられる。
【００９２】
防曇剤は、上記エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）およびエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）の合計量１００重量部に対して、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜４重量部、さらに好ましくは０．５〜３重量部の割合で用いられる。ただし、成分（Ａ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【００９３】
内  層
本発明に係る農業用多層フィルムを構成する内層は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）から形成されている。このエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）に、必要に応じて高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）、無機化合物（Ｂ）、耐候安定剤、防曇剤を配合することができる。
【００９４】
［エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）］
多層フィルムの内層形成に際して用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）は、上述した外層形成用のエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）と同じである。
【００９５】
［高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）］
多層フィルムの内層形成に際して必要に応じて用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）は、上述した外層形成に際して必要に応じて用いられる高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）と同じである。
【００９６】
本発明においては、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）と高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）との重量比［（Ａ）／（Ｄ）］は、９９／１〜７０／３０、好ましくは９５／５〜７０／３０、さらに好ましくは９０／１０〜８０／２０の範囲内にある。
【００９７】
高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）を上記のような割合で用いると、内層（フィルム）の成形性がより向上する。
［無機化合物（Ｂ）］
多層フィルムの内層形成に際して必要に応じて用いられる無機化合物（Ｂ）は、上述した外層形成に用いられる無機化合物（Ｂ）と同じである。
【００９８】
本発明においては、無機化合物（Ｂ）は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、１〜３重量部の割合で用いられる。ただし、成分（Ｄ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【００９９】
多層フィルムの内層形成に際して無機化合物（Ｂ）を上記のような割合で用いると、保温性に優れた多層フィルムを得ることができる。
［耐候安定剤］
多層フィルムの内層形成に際して必要に応じて用いられる耐候安定剤は、上述した紫外線吸収剤と光安定剤である。
【０１００】
光安定剤は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、０．００５〜５重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部の量で用いられる。ただし、成分（Ｄ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【０１０１】
紫外線吸収剤は、エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、０．００５〜５重量部、好ましくは０．００５〜２重量部、さらに好ましくは０．０１〜１重量部の量で用いられる。ただし、成分（Ｄ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【０１０２】
［その他の成分］
多層フィルムの内層形成に用いられるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）に、従来公知の防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【０１０３】
防曇剤としては、上述した多価アルコールと炭素原子数１２〜２４の高級脂肪酸（ヒドロキシ脂肪酸を含む）とからなる部分エステル化物を主成分とする防曇剤が好ましく用いられる。
【０１０４】
防曇剤は、上記エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）および高圧法低密度ポリエチレン（Ｄ）の合計量１００重量部に対して、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜３重量部、さらに好ましくは０．５〜２重量部の割合で用いられる。ただし、成分（Ｄ）は任意成分であるので０重量部となる場合がある。
【０１０５】
多層フィルム
上記のような外層、中間層および内層からなる、本発明に係る農業用多層フィルムは、外層の厚みが通常３〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜７０μｍの範囲にあり、中間層の厚みが１０〜１５０μｍ、好ましくは２０〜１２０μｍ、さらに好ましくは３０〜１００μｍの範囲にあり、内層の厚みが３〜１００μｍ、好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは２０〜７０μｍの範囲にあり、かつ、これらの層全体の厚みが３０〜２００μｍ、好ましくは５０〜１８０μｍ、さらに好ましくは７０〜１５０μｍの範囲にある。
【０１０６】
本発明に係る農業用多層フィルムは、次のような物性、特性を有している。
（ｉ）エルメンドルフ引裂強度は、ＭＤ方向で９０ｋｇ／ｃｍ以上、好ましくは１００ｋｇ／ｃｍ以上であり、かつ、ＴＤ方向で９０ｋｇ／ｃｍ以上、好ましくは１００ｋｇ／ｃｍ以上である。
（ii）厚み１００μｍでのダートインパクト強度は、９００ｇ以上、好ましくは１，０００ｇ以上である。
（iii） 引張破断点強度は、ＭＤ方向で３５０ｋｇ／ｃｍ2 以上、好ましくは３７０ｋｇ／ｃｍ2 以上であり、かつ、ＴＤ方向で３５０ｋｇ／ｃｍ2 以上、好ましくは３７０ｋｇ／ｃｍ2 以上である。
（iv）厚み１００μｍでの初期の光線透過率は９０％以上、好ましくは９２％以上であり、かつ、屋外暴露１２０日後の光線透過率は８５％以上、好ましくは８７％以上である。
【０１０７】
また、本発明に係る５０μｍ厚の農業用多層フィルムは、グロスが通常６０％以上であり、ヘイズが通常１５％以下である。
なお、フィルムのグロスは、ＡＳＴＭ Ｄ ５２３に準じて入射角度６０℃で測定した。また、フィルムのヘイズは、ＡＳＴＭ Ｄ １００３−６１に従って測定した。
【０１０８】
多層フィルムの調製
上記のような本発明に係る農業用多層フィルムは、多層フィルムの各層で使用するポリエチレン系樹脂および上述した添加剤等の成分をそれぞれ混合し、バンバリーミキサーまたはロールミル等で溶融混合し、次いで、共押出インフレーション法または共押出Ｔダイ法により、外層、中間層および内層を積層することによって調製することができる。
【０１０９】
【発明の効果】
本発明に係る農業用多層フィルムは、
［Ｉ］エチレンと炭素原子数４〜１２のα- オレフィンとを共重合して得られ、（ｉ）メルトフローレート、（ii）密度および（iii） 分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が特定の範囲にあり、かつ、（iv）２３℃におけるn-デカン可溶部と密度との関係および（ｖ）ＧＰＣ−ＩＲによる高分子量側の分岐数の平均値（Ｂ1 ）と低分子量側の分岐数の平均値（Ｂ2 ）との関係が特定の関係にあるエチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）と、
Ｍｇ、Ｃａ、ＡｌおよびＳｉの少なくとも１つの原子を含有する無機化合物（Ｂ）と
を特定の割合で含有する組成物からなる外層、
［II］酢酸ビニル含有量が２．０〜３０重量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体（Ｃ）と、上記無機化合物（Ｂ）とを特定の割合で含有する組成物からなる中間層、および
［III］ 上記エチレン・α- オレフィン共重合体（Ａ）からなる内層が積層されてなるので、保温性に優れるだけでなく、上述した従来の農業用（多層）フィルムと比べ、さらに屋外で長期使用した際の塵埃が付着していない状態での透明性の経時的低下度が少なく、しかも防塵性と強靱性に優れている。また、本発明に係る農業用多層フィルムは、軽量であるので、展張作業性に優れている。
【０１１０】
本発明に係る農業用多層フィルムは、上記のような効果を有するので、ハウス、トンネル等の農園芸施設に展張し、有用作物の栽培に長期に亘って利用することができる。
【０１１１】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例における農業用多層フィルムの物性評価は、下記のようにして行なった。
（１）エルメンドルフ引裂強度
エルメンドル引裂強度は、ＪＩＳ Ｚ １７０２に準拠して、多層フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向について引裂強度試験を行なって求めた。
（２）ダートインパクト強度
ダートインパクト強度は、ＪＩＳ Ｚ １７０７に準拠して（ダート先端径３８ｍｍ）、衝撃試験を行なって求めた。
（３）引張破断点
引張破断点強度は、ＪＩＳ Ｋ ６７８１に準拠し、下記の条件で、多層フィルムのＭＤ方向およびＴＤ方向について、クロスヘッド移動速度一定型引張試験機（インストロン社製）を用いて引張試験を行なって求めた値である。
【０１１２】
［試験条件］
試    料  ：ＪＩＳ Ｋ ６７８１
雰囲気温度：２３℃
引張速度  ：５００ｍｍ／分
（４）初期の霞度
初期の霞度（ＨＡＺＥ(1)； ％）は、ＡＳＴＭ Ｄ １００３に記載されている積分球式測定装置ヘイズメーターを用いて測定した。
（５）屋外暴露１２カ月後の霞度
フィルムを１２カ月間屋外暴露した後、このフィルムの霞度（ＨＡＺＥ(2)； ％）を上記（４）と同様にして測定した。
【０１１３】
また、上記の初期の霞度（ＨＡＺＥ(1)； ％）と屋外暴露１２カ月後の霞度（ＨＡＺＥ(2)； ％）とを用いて、次式より、フィルムの透明性の経時的低下度（ＨＡＺＥ(d)； ％）を求めた。
【０１１４】
ＨＡＺＥ(d) ＝（ＨＡＺＥ(2)／ＨＡＺＥ(1)）×１００
このＨＡＺＥ(d) をもって防塵性の評価を行なった。
【０１１５】
【参考例１】
エチレン・1-ヘキセン共重合体の調製
［オレフィン重合用触媒の調製］
２５０℃で１０時間乾燥したシリカ５．０ｋｇを８０リットルのトルエンで懸濁状にした後、０℃まで冷却した。その後、メチルアルミノオキサンのトルエン溶液（Ａｌ；１．３３モル／リットル）２８．７リットルを１時間で滴下した。この際、系内の温度を０℃に保った。引続き０℃で６０分間反応させ、次いで、１．５時間かけて９５℃まで昇温し、その温度で２０時間反応させた。その後６０℃まで降温し上澄液をデカンテーション法により除去した。
【０１１６】
このようにして得られた固体成分をトルエンで２回洗浄した後、トルエン８０リットルで再懸濁化した。この系内へビス（1,3-n-ブチルメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；３４．０ミリモル／リットル）７．４リットルおよびビス（1,3-ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリドのトルエン溶液（Ｚｒ；２８．１ミリモル／リットル）１．０リットルを８０℃で３０分間かけて滴下し、更に８０℃で２時間反応させた。その後、上澄液を除去し、ヘキサンで２回洗浄することにより、１ｇ当り３．６ｍｇのジルコニウムを含有する固体触媒を得た。
［予備重合触媒の調製］
１．７モルのトリイソブチルアルミニウムを含有する８５リットルのヘキサンに、上記で得られた固体触媒０．８５ｋｇおよび1-ヘキセン２５５ｇを加え、３５℃で１２時間エチレンの予備重合を行なうことにより、固体触媒１ｇ当り１０ｇのポリエチレンが予備重合された予備重合触媒を得た。このエチレン重合体の極限粘度［η］は１．７４ｄｌ／ｇであった。
［重合］
直列に結合した２器の連続式流動床気相重合装置を用い、上記予備重合触媒の存在下に、エチレンと1-ヘキセンとの共重合を行なってエチレン・1-ヘキセン共重合体を得た。
【０１１７】
上記のようにして得られたエチレン・1-ヘキセン共重合体は、1-ヘキセン含量が７．５重量％であり、密度が０．９２８ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔ，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が１．６３ｇ／１０分であり、ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５であった。
【０１１８】
また、この共重合体は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク一の温度［Ｔｍ］が１２０℃であり、室温におけるｎ−デカン可溶成分量分率［Ｗ］が０．２５重量％であった。
【０１１９】
この共重合体（以下、Ａ−１と略す場合がある）についてＧＰＣ−ＩＲ分析で測定した上述のＢ1 は１２．２／１０００Ｃ（炭素原子１０００個当たり１２．２）であり、Ｂ2 は９．９／１０００Ｃであった。
【０１２０】
【参考例２】
直列に結合した２器の連続式流動床気相重合装置を用い、上記参考例１に記載の予備重合触媒の存在下に、エチレンと1-ヘキセンとの共重合を行なってエチレン・1-ヘキセン共重合体を得た。
【０１２１】
上記のようにして得られたエチレン・1-ヘキセン共重合体は、1-ヘキセン含量が１１重量％であり、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔ，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が２．１９ｇ／１０分であり、ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．５であった。
【０１２２】
また、この共重合体は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク一の温度［Ｔｍ］が１０８℃であり、室温におけるｎ−デカン可溶成分量分率［Ｗ］が０．４２重量％であった。
【０１２３】
この共重合体（以下、Ａ−２と略す場合がある）についてＧＰＣ−ＩＲ分析で測定した上述のＢ1 は１８．６／１０００Ｃであり、Ｂ2 は１４．７／１０００Ｃであった。
【０１２４】
【参考例３】
従来のＴｉ系重合触媒の存在下に、エチレンと4-メチル-1- ペンテンとの共重合を行なってエチレン・4-メチル-1- ペンテン共重合体を得た。
【０１２５】
上記のようにして得られたエチレン・4-メチル-1- ペンテン共重合体は、4-メチル-1- ペンテン含量が１３．６重量％であり、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ3 であり、メルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ Ｄ １２３８−６５Ｔ，１９０℃、荷重２．１６ｋｇ）が２．０１ｇ／１０分であり、ＧＰＣにおいて測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．４であった。
【０１２６】
また、この共重合体は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により測定した吸熱曲線の最大ピーク一の温度［Ｔｍ］が１２２℃であり、室温におけるｎ−デカン可溶成分量分率［Ｗ］が８．５重量％であった。
【０１２７】
この共重合体（以下、Ｅ−１と略す場合がある）についてＧＰＣ−ＩＲ分析で測定した上述のＢ1 は１２．７／１０００Ｃであり、Ｂ2 は１４．５／１０００Ｃであった。
【０１２８】
【実施例１および比較例１】
第１表に示す樹脂を用いて、第２表に示す条件で、厚み１００μｍの三層フィルムをインフレーション成形した。
【０１２９】
上記のようにして得られたフィルムの物性を第３表に示す。
【０１３０】
【表１】
0004027996.tif 000002
【０１３１】
【表２】
0004027996.tif 000003
【０１３２】
【表３】
0004027996.tif 000004