(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材からなるヨーク部材に対して軸方向一方の側に開口する環状凹溝を設けて該環状凹溝にコイルを収容配置することにより、該コイルへの通電によって該コイルの周囲に磁路が形成されるようにすると共に、該ヨーク部材における環状凹溝の開口部の内周側壁部と外周側壁部にそれぞれ該磁路の両磁極を設定する一方、磁性材からなる加振部材を、前記ヨーク部材における環状凹溝の開口部側に離間して軸方向で対向位置せしめて、前記コイルへの通電により該加振部材に磁力を及ぼして、それら加振部材とヨーク部材の間に軸方向の加振力を及ぼすようにした能動的防振用加振器であって、
前記ヨーク部材において磁極が設定された前記環状凹溝の開口部の内周側壁部および外周側壁部の少なくとも一方と、それに最も接近して位置せしめられる前記加振部材の内周部分および外周部分の少なくとも一方とを、軸方向で直接に対向位置せしめる一方、かかるヨーク部材における内周側壁部および外周側壁部の少なくとも他方の角部と、それに最も接近して位置せしめられる前記加振部材の外周部分および内周部分の少なくとも一方の角部とを、軸直角方向にずらせて軸方向で傾斜して対向位置せしめ、
且つ、前記ヨーク部材における内周側壁部を外周側壁部よりも軸方向に突出せしめる一方、前記加振部材の該ヨーク部材に対する軸方向対向面の中央部分に該ヨーク部材の内周側壁部よりも大径の中央凹所を設けて、該加振部材の軸方向対向面の外周部分を該ヨーク部材の外周側壁部に対して軸方向で直接に対向位置せしめると共に、該加振部材の中央凹所の開口角部を該ヨーク部材の内周側壁部の外周角部に対して軸方向で傾斜して対向位置せしめ、更に、該加振部材の中央凹所の底面を該ヨーク部材の内周側壁部に対して、それら加振部材の開口角部とヨーク部材の内周側壁部の外周角部との軸方向で傾斜した対向距離よりも大きな対向距離をもって軸方向で直接に対向位置せしめたことを特徴とする能動的防振用加振器。
【請求項２】
前記加振部材が前記ヨーク部材側に変位せしめられることにより、それら加振部材とヨーク部材において互いに軸直角方向にずらせて軸方向で傾斜して対向位置せしめた部分の先端面が、相互に当接することなく、少なくとも軸直角方向で重なる位置まで達し得るようにした請求項１に記載の能動的防振用加振器。
【請求項３】
前記加振部材と前記ヨーク部材において互いに軸直角方向にずらせて軸方向で傾斜して対向位置せしめた各角部の相互に近接する内外周面を、それぞれ、軸方向に延びる筒状面とすると共に、軸方向の投影においてそれら内外周面間に隙間が形成されるように、それら内周面および外周面の各径方向寸法を設定した請求項１又は２に記載の能動的防振用加振器。
【請求項４】
前記加振部材と前記ヨーク部材を、該ヨーク部材の外周側壁部においても互いに軸方向で直接に対向位置せしめると共に、その軸方向の対向距離の大きさよりも、互いに軸直角方向にずらせて軸方向で傾斜して対向位置せしめた部分の対向距離の大きさを小さくした請求項１乃至３の何れかに記載の能動的防振用加振器。
【請求項５】
前記ヨーク部材における内周側壁部を外周側壁部よりも軸方向に突出せしめる一方、前記加振部材の該ヨーク部材に対する軸方向対向面の中央部分に該ヨーク部材の外周側壁部よりも大径の第一の凹所を設けて、該加振部材の第一の凹所の開口角部を該ヨーク部材の外周側壁部の外周角部に対して軸方向で傾斜して対向位置せしめると共に、該加振部材の第一の凹所の底面を該ヨーク部材の外周側壁部に対して、それら加振部材の第一の凹所の開口角部とヨーク部材の外周側壁部の外周角部との軸方向で傾斜した対向距離よりも大きな対向距離をもって軸方向で直接に対して位置せしめる一方、前記加振部材の第一の凹所の底面中央に前記ヨーク部材の内周側壁部よりも大径の第二の凹所を設けて、該第二の凹所によって前記中央凹所を構成し、該加振部材の第二の凹所の開口角部を該ヨーク部材の内周側壁部の外周角部に対して軸方向で傾斜して対向位置せしめると共に、該加振部材の第二の凹所の底面を該ヨーク部材の内周側壁部に対して、それら加振部材の第二の凹所の開口角部とヨーク部材の内周側壁部の外周角部との軸方向で傾斜した対向距離よりも大きな対向距離をもって軸方向で直接に対向位置せしめた請求項１乃至４の何れかに記載の能動的防振用加振器。
【請求項６】
制振対象に取付けられる取付部材に対して、マス部材を弾性支持せしめると共に、該マス部材を加振駆動するアクチュエータを設けた能動的制振器において、
請求項１乃至５の何れかに記載の能動的防振用加振器を用い、前記ヨーク部材を前記取付部材によって固定的に支持せしめると共に、前記加振部材を前記マス部材に固定的に設けることにより、該マス部材に加振力を及ぼすようにしたことを特徴とする能動的制振器。
【請求項７】
前記ヨーク部材に対して、前記マス部側に向かって軸方向に突出するガイドロッドを固定すると共に、該マス部材に挿通孔を設けて、該マス部材を該ガイドロッドに外挿して移動可能に取り付けてガイドロッドの軸方向に案内するようにした請求項６に記載の能動的制振器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【技術分野】
本発明は、防振対象部材やその振動伝達系を構成する部材等に装着されることにより、防振すべき振動に対する能動的な防振効果を発揮する能動的防振装置において好適に採用される、新規な構造の能動的防振用加振器と、それを用いた能動的制振器に関するものである。
【０００２】
【背景技術】
防振対象部材における振動を低減するために、従来では、一般に、ショックアブソーバやゴム弾性体等の減衰効果を利用した振動減衰手段や、コイルスプリングやゴム弾性体等のばね効果を利用した振動絶縁手段が採用されているが、これらは何れも受動的な防振作用を発揮するものであるために、例えば防振すべき振動特性が変化する場合等においては、十分な防振効果を得ることが難しいなどという問題があった。そこで、近年では、加振力を発生するアクチュエータを備え、防振すべき振動を積極的乃至は相殺的に抑制する能動的な制振器が開発され、検討されるようになってきた。
【０００３】
ところで、このような能動的制振器では、加振力を発生する加振器が必要であり、かかる加振器においては、発生加振力の優れた周波数制御性が要求される。そこで、能動的制振器用の加振器としては、例えば、特開平６−２３５４３８号公報や特開平８−３１２７１８号公報等に記載されているように、離間して対向配置した永久磁石の磁極面間にコイルを配設して通電することによりローレンツ力や電磁力を利用して加振力を得るようにしたボイスコイル型の加振器を採用することが提案されている。
【０００４】
しかしながら、ボイスコイル型の加振器では、得られる加振力が小さく、十分な加振力を得ようとすると、消費電力や発熱の他、加振器の大型化等が問題となり易いという問題があった。しかも、ボイスコイル型の加振器においては、コイル側と永久磁石側が軸方向の相対変位に際して摺接し易く、摺接部位における異音の発生やエネルギの損失，部品の劣化等が問題となり易いという問題もあった。
【０００５】
また一方、特開平１０−２４６２８３号公報等には、能動的制振器用の加振器として、電磁石型の加振器を採用したものが提案されている。かかる加振器は、一般に、磁性材からなるヨーク部材に対して軸方向一方の側に開口する環状凹溝を設けて該環状凹溝にコイルを収容配置することにより、該コイルへの通電によって該コイルの周囲に磁路が形成されるようにすると共に、該ヨーク部材における環状凹溝の開口部の内周側壁部と外周側壁部にそれぞれ該磁路の両磁極を設定する一方、磁性材からなる加振部材を、前記ヨーク部材における環状凹溝の開口部側に離間して軸方向で対向位置せしめて、前記コイルへの通電により該加振部材に磁力を及ぼして、それら加振部材とヨーク部材の間に軸方向の加振力を及ぼすようにした構造とされている。
【０００６】
このような電磁石構造の加振器においては、コイルへの通電を制御することによって、発生加振力の周波数や位相等を高精度に制御することが出来ることに加えて、前述の如きボイスコイル型の加振器よりも大きな加振力を容易に得ることが可能となる。
【０００７】
ところが、従来の電磁石構造の加振器においては、加振部材の変位方向（軸方向）で、ヨーク部材の磁極面と加振部材が直接に対向位置せしめられており、その対向面間距離が、発生加振力の大きさに与える影響が非常に大きいという特徴があった。そのために、加振部材とヨーク部材の相対的な初期位置が僅かに違うと目的とする大きさの加振力、ひいては能動的防振効果を有効に得ることが出来なくなり、安定した防振性能を得ることが難しいという問題があった。
【０００８】
【解決課題】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、発生加振力の周波数を容易に且つ高精度に制御することが出来ると共に、大きな加振力を容易に且つ安定して得ることの出来る、新規な構造の能動的防振装置用加振器を提供することにある。
【０００９】
また、本発明は、初期荷重が及ぼされる装着状態下でも、目的とする能動的制振効果が有効に且つ安定して発揮され得る、新規な構造の能動的制振器を提供することも、目的とする。
【００１０】
【解決手段】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様は、任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
本発明の第一の態様は、磁性材からなるヨーク部材に対して軸方向一方の側に開口する環状凹溝を設けて該環状凹溝にコイルを収容配置することにより、該コイルへの通電によって該コイルの周囲に磁路が形成されるようにすると共に、該ヨーク部材における環状凹溝の開口部の内周側壁部と外周側壁部にそれぞれ該磁路の両磁極を設定する一方、磁性材からなる加振部材を、前記ヨーク部材における環状凹溝の開口部側に離間して軸方向で対向位置せしめて、前記コイルへの通電により該加振部材に磁力を及ぼして、それら加振部材とヨーク部材の間に軸方向の加振力を及ぼすようにした能動的防振用加振器であって、前記ヨーク部材において磁極が設定された前記環状凹溝の開口部の内周側壁部および外周側壁部の少なくとも一方と、それに最も接近して位置せしめられる前記加振部材の内周部分および外周部分の少なくとも一方とを、軸方向で直接に対向位置せしめる一方、かかるヨーク部材における内周側壁部および外周側壁部の少なくとも他方の角部と、それに最も接近して位置せしめられる前記加振部材の外周部分および内周部分の少なくとも一方の角部とを、軸直角方向にずらせて軸方向で傾斜して対向位置せしめ、
且つ、前記ヨーク部材における内周側壁部を外周側壁部よりも軸方向に突出せしめる一方、前記加振部材の該ヨーク部材に対する軸方向対向面の中央部分に該ヨーク部材の内周側壁部よりも大径の中央凹所を設けて、該加振部材の軸方向対向面の外周部分を該ヨーク部材の外周側壁部に対して軸方向で直接に対向位置せしめると共に、該加振部材の中央凹所の開口角部を該ヨーク部材の内周側壁部の外周角部に対して軸方向で傾斜して対向位置せしめ、更に、該加振部材の中央凹所の底面を該ヨーク部材の内周側壁部に対して、それら加振部材の開口角部とヨーク部材の内周側壁部の外周角部との軸方向で傾斜した対向距離よりも大きな対向距離をもって軸方向で直接に対向位置せしめた能動的防振用加振器にある。
【００１２】
このような本態様に従う構造とされた能動的防振用加振器においては、コイルへの通電によってヨーク部材の磁極部間に磁界が形成され、この磁界中に配された加振部材に対して磁気吸引力等が作用せしめられる。それ故、コイルへの供給電流を制御することにより、加振部材を目的とする周波数で加振することが出来るのである。
【００１３】
そこにおいて、ヨーク部材は、加振部材に対して該加振部材の変位方向（軸方向）で直接に対向位置せしめられる磁極部と、加振部材に対して該加振部材の変位方向（軸方向）に傾斜した方向で対向位置せしめられる磁極部とを、有している。そして、前者の、軸方向で直接対向位置せしめられたヨーク部材の磁極部と加振部材の間で、大きな磁気吸引力等が確保され得る。また一方、後者の、軸方向で傾斜して対向位置せしめられたヨーク部材の磁極部と加振部材の間では、作用する磁気吸引力等の方向も軸方向に傾斜することとなり、ヨーク部材に対する加振部材の軸方向での相対位置の変化量に対して、作用する磁気吸引力等の大きさの変化量が小さく抑えられる。
【００１４】
それ故、このような能動的防振装置用加振器においては、製造誤差等に起因する加振力のばらつきが軽減されて、コイルへの通電制御によって、目的とする加振力を有効に且つ安定して得ることが出来るのである。そして、このような能動的防振装置用加振器は、例えば、自動車用の能動的制振器等のような能動的防振装置に適用され得、それによって、目的とする能動的防振効果の安定化が有利に実現可能となる。なお、本態様において、ヨーク部材と加振部材の軸方向で直接に対向せしめられる部分は、軸直角方向で相互にずれることなく、加振部材と加振方向で離間して対向位置せしめられていれば良く、それらの対向面間には、例えば、加振部材をヨーク部材に対して相対変位可能に支持せしめる弾性部材や、加振部材とヨーク部材の相対変位量を緩衝的に制限する緩衝部材等が配設されていても良い。
【００１５】
また、本発明の第二の態様は、前記第一の態様に従う構造とされた能動的防振装置用加振器において、前記加振部材が前記ヨーク部材側に変位せしめられることにより、それら加振部材とヨーク部材において互いに軸直角方向にずらせて軸方向に傾斜して対向位置せしめた部分の軸方向先端面が、相互に当接することなく、少なくとも軸直角方向で重なる位置まで達し得るようにしたことを、特徴とする。このような本態様に従って加振部材とヨーク部材の相対位置を設定することにより、大きな加振力をより効率的に得ることが出来ると共に、加振部材とヨーク部材の相対距離のばらつきに起因する発生加振力のばらつきを抑えてより安定した加振力を得ることが可能となる。
【００１６】
また、本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に従う構造とされた能動的防振装置用加振器であって、前記加振部材と前記ヨーク部材において互いに軸直角方向にずらせて軸方向に傾斜して対向位置せしめた各角部の相互に近接する内外周面を、それぞれ、軸方向に延びる筒状面とすると共に、軸方向の投影においてそれら内外周面間に隙間が形成されるように、それら内周面および外周面の各径方向寸法を設定したことを、特徴とする。このような本態様に従えば、加振部材とヨーク部材において軸直角方向にずらせて対向位置せしめた各角部間での磁気吸引力を、それぞれ筒形状をもって形成された加振部材とヨーク部材の内外周面により、一層効率的に且つ安定して得ることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れかの態様に従う構造とされた能動的防振用加振器であって、前記加振部材と前記ヨーク部材を、該ヨーク部材の外周側壁部においても互いに軸方向で直接に対向位置せしめると共に、その軸方向の対向距離の大きさよりも、互いに軸直角方向にずらせて軸方向で傾斜して対向位置せしめた部分の対向距離の大きさを小さくしたことを、特徴とする。このような本態様においては、加振部材とヨーク部材の相対距離のばらつきに起因する発生加振力のばらつきがより一層有利に軽減され得る。なお、特に、本態様において前記第三の態様を併せて採用するに際しては、加振部材のヨーク部材に対する相対移動範囲の全体に亘って、それぞれ筒状面をもって形成された内周面と外周面の半径寸法の差が、加振部材とヨーク部材において互いに軸方向で直接に対向位置せしめられた部分の対向距離よりも小さくなるように設定した構成が、より好適に採用され得る。
【００１８】
また、前述の本発明の第一の態様に従えば、ヨーク部材と加振部材の間において、軸方向で直接に対向位置して磁気吸引力等が作用せしめられる部分と、軸方向で傾斜して対向位置して磁気吸引力等が作用せしめられる部分とが、共に有利に形成され得る。
【００１９】
また、本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に従う構造とされた能動的防振用加振器において、前記ヨーク部材における内周側壁部を外周側壁部よりも軸方向に突出せしめる一方、前記加振部材の該ヨーク部材に対する軸方向対向面の中央部分に該ヨーク部材の外周側壁部よりも大径の第一の凹所を設けて、該加振部材の第一の凹所の開口角部を該ヨーク部材の外周側壁部の外周角部に対して軸方向で傾斜して対向位置せしめると共に、該加振部材の第一の凹所の底面を該ヨーク部材の外周側壁部に対して、それら加振部材の第一の凹所の開口角部とヨーク部材の外周側壁部の外周角部との軸方向で傾斜した対向距離よりも大きな対向距離をもって軸方向で直接に対して位置せしめる一方、前記加振部材の第一の凹所の底面中央に前記ヨーク部材の内周側壁部よりも大径の第二の凹所を設けて、該第二の凹所によって前記中央凹所を構成し、該加振部材の第二の凹所の開口角部を該ヨーク部材の内周側壁部の外周角部に対して軸方向で傾斜して対向位置せしめると共に、該加振部材の第二の凹所の底面を該ヨーク部材の内周側壁部に対して、それら加振部材の第二の凹所の開口角部とヨーク部材の内周側壁部の外周角部との軸方向で傾斜した対向距離よりも大きな対向距離をもって軸方向で直接に対向位置せしめたことを、特徴とする。このような本態様に従えば、ヨーク部材と加振部材の間において、軸方向で直接に対向位置して磁気吸引力等が作用せしめられる部分と、軸方向に傾斜して対向位置して磁気吸引力等が作用せしめられる部分とが、内周部分と外周部分のそれぞれにおいて有利に形成され得る。
【００２０】
さらに、本発明の第六の態様は、制振対象に取付けられる取付部材に対して、マス部材を弾性支持せしめると共に、該マス部材を加振駆動するアクチュエータを設けた能動的制振器において、請求項一乃至五の何れかに記載の能動的防振用加振器を用い、前記ヨーク部材を前記取付部材によって固定的に支持せしめると共に、前記加振部材を前記マス部材に固定的に設けることにより、該マス部材に加振力を及ぼすようにしたことを特徴とする。
【００２１】
このような本態様に従う構造とされた能動的制振器においては、前述の如く、加振部材とヨーク部材の相対位置のばらつきに起因する発生加振力のばらつきが抑えられて安定した加振力が生ぜしめられる能動的防振用加振器をアクチュエータとして採用したことにより、安定した加振力を作用せしめることが出来るのであり、以て、目的とする能動的防振効果を有効に且つ安定して得ることが可能となるのである。また、例えば、装着状態下で静的な初期荷重等が及ぼされることによって加振部材とヨーク部材の相対位置が変化するような場合でも、所望の加振力を安定して得ることが出来るのである。
【００２２】
また、本発明の第七の態様は、前記第六の態様に従う構造とされた能動的加振器において、前記ヨーク部材に対して、前記マス部側に向かって軸方向に突出するガイドロッドを固定すると共に、該マス部材に挿通孔を設けて、該マス部材を該ガイドロッドに外挿して移動可能に取り付けてガイドロッドの軸方向に案内するようにしたことを、特徴とする。このような本態様においては、ガイドロッドを利用して、マス部材を振動入力方向に案内せしめることが可能となり、該マス部材の不規則な変位が規制されて、目的とする制振効果をより安定して得ることが出来る。なお、かかるガイドロッドは、マス部材の案内手段として用いる他、例えば、かかるガイドロッドを利用して、マス部材のヨーク部材等からの離脱を防止するフェイルセーフ機構を構成したり、また、例えば、マス部材をヨーク部材側に対して相対変位可能に弾性支持せしめる弾性部材の支持手段や取付手段等として利用することも可能である。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２４】
先ず、図１には、本発明の一実施形態としての制振器１０が示されている。この制振器１０は、制振対象としての自動車ボデー等の振動体１２に取付けられる取付部材としての取付金具１４に対してマス部材１６が、弾性連結体としての金属ばね１８，１８を介して弾性的に連結支持せしめられており、それによって、マス部材１６をマス系とし、金属ばね１８，１８をバネ系とする一つの振動系が構成されている。また、取付金具１４にはコイル２０が固定的に組み付けられており、コイル２０への通電によってマス部材１６に対して磁気的な相対的な変位力を及ぼす加振器としてのアクチュエータ２３が構成されている。そして、このアクチュエータ２３によってマス部材１６を加振制御することにより、振動体１２における振動を能動的に抑えるようになっている。なお、本実施形態の制振器１０においては、図１中上下方向の振動に対して、有効な制振効果を発揮し得るようにされている。また、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００２５】
より詳細には、本実施態様における取付金具１４は、鉄等の強磁性材で形成されており、全体として円形の略ブロック形状を有している。また、かかる取付金具１４には、半径方向中間部分を所定幅をもって周方向に連続して延び、軸方向上方に向かって開口する環状凹溝２２が形成されている。そして、この環状凹溝２２が形成されることによって、取付金具１４が、円板形状の底板部２４と、環状凹溝２２の内周側に位置し、底板部２４の中央から軸方向上方に向かって一体的に突設された円形ロッド形状の内周側壁部２６と、環状凹溝２２の外周側に位置し、底板部２４の外周縁部から軸方向上方に向かって一体的に突設された円筒形状の外周側壁部２８とから構成されている。なお、本実施形態では、外周側壁部２８よりも内周側壁部２６の方が大きな軸方向長さとされており、内周側壁部２６の突出先端面３０が、外周側壁部２８の突出先端面３２よりも所定量だけ軸方向上方に位置せしめられている。また、取付金具１４には、下面中央に開口する取付ボルト穴３３が形成されており、この取付ボルト穴３３に螺着される取付ボルト３５によって、かかる取付金具１４が、底板部２４の下面に重ね合わされる振動体１２に固定的に取り付けられるようになっている。
【００２６】
さらに、取付金具１４の環状凹溝２２には、非磁性材からなるボビン３４に巻回されたコイル２０が収容配置されており、コイル２０の巻線が、環状凹溝２２内で内周側壁部２６回りに周方向に巻回された状態で固定的に組み付けられている。なお、このコイル２０への給電用リード線３８は、取付部材１４の外周側壁部２８に貫設された挿通孔４０を通じて外部に取り出されている。
【００２７】
そして、かかるコイル２０に対して、給電用リード線３８を通じて給電することにより、コイル２０の周囲に生ぜしめられる磁力線が、強磁性材からなる取付金具１４内を通ることによって、取付金具１４がヨークとして作用せしめられるようになっている。即ち、本実施形態では、取付金具１４によってヨーク部材が構成されているのである。また、ヨークとしての取付金具１４においては、コイル２０の周囲を囲むように配された内外周側壁部２６，２８と底板部２４によって磁路が構成されるが、かかる磁路が、軸方向上方に開口せしめられていることから、かかる開口部の両端部分に位置する内周側壁部２６の軸方向上端部と外周側壁部２８の軸方向上端部において、両磁極が形成されるようになっている。
【００２８】
また、取付金具１４には、内周側壁部２６の軸方向上端部に対してガイドロッドとしての案内ロッド４２が固設されている。この案内ロッド４２は、円形断面のストレートなロッド形状を有しており、軸方向下端部において、取付金具１４の内周側壁部２６の突出先端面３０に穿設された取付孔４４に圧入固定されることにより、内周側壁部２６の中心軸上を軸方向上方に向かって突設されている。なお、案内ロッド４２の上端部には、軸直角方向に向かって傘状に広がる円板状の支持板部４６が一体形成されている。
【００２９】
そして、この案内ロッド４２に外挿された状態でマス部材１６が組み付けられている。かかるマス部材１６は、全体として厚肉の略円環板形状を有するブロック体であって、中心軸上に貫設された貫通孔４７において、案内ロッド４２に外挿されている。なお、マス部材１６における貫通孔４７の内径寸法は、案内ロッド４２の外径寸法よりも大きくされており、マス部材１６が案内ロッド４２に接触することなく軸方向に変位可能とされている。また、マス部材１６の材質は、特に限定されるものでないが、比重が大きいもの、特に水よりも高比重材が望ましく、例えば金属材が好適に採用される。特に、本実施形態では、かかるマス部材１６が、その全体に亘って鉄等の強磁性材で一体形成されている。
【００３０】
また、マス部材１６は、取付金具１４の外径寸法よりも大きな外径寸法を有している。更に、図２に下面図が示されているように、マス部材１６の軸方向下面には、取付金具１４における外周側壁部２８の外径寸法よりも僅かに大径の円筒形内周面をもって軸方向下方に向かって開口する第一の下側凹所４８が形成されている。更に、この第一の下側凹所４８の底面中央には、取付金具１４における内周側壁部２６の外径寸法よりも僅かに大径の円筒形内周面をもって軸方向下方に向かって開口する第二の下側凹所５０が形成されている。要するに、これら第一の下側凹所４８と第二の下側凹所５０は、マス部材１６の中心軸上で同心的に形成されて、何れも、取付金具１４側に向かって開口せしめられているのである。更にまた、マス部材１６の軸方向上面にも、大径の第一の上側凹所５２と小径の第二の上側凹所５４が、マス部材１６の中心軸上で同心的に形成されて、何れも、軸方向上方にかって開口せしめられている。なお、第一の上側凹所５２および第二の上側凹所５４よりも、第一の下側凹所４８および第二の下側凹所５０の方が、それぞれ深さ寸法が大きく設定されている。
【００３１】
さらに、マス部材１６の軸方向上面と案内ロッド４２の支持板部４６の間には、上側金属ばね１８ａが配設されていると共に、マス部材１６の軸方向下面とボビン３４の間には、下側金属ばね１８ｂが配設されている。これらの金属ばね１８ａ，１８ｂは、何れも、ステンレスやアルミニウム合金等の非磁性材で形成された皿ばね構造を有しており、図３に示されているように、中央部分の円環板形状を有する環状取付部５６と、該環状取付部５６から径方向外方に突出する平板形状の複数本（本実施形態では、６本）の弾性脚部５８によって一体形成されており、環状取付部５６の外周縁部の周方向において、各弾性脚部５８が略等間隔に突設されている。
【００３２】
そして、下側金属ばね１８ｂは、その環状取付部５６が取付金具１４の内周側壁部２６に外挿されてボビン３４の軸方向上端面に載置されており、取付金具１４に対して軸直角方向で位置決めされている。また、下側金属ばね１８ｂにおける各弾性脚部５８は、マス部材１６に設けられた第一の下側凹所４８内に入り込んで延び出しており、それら各弾性脚部５８の突出先端部が、何れも、第一の下側凹所４８の外周隅部に当接されることにより、マス部材１６に対して軸直角方向で位置決めされている。
【００３３】
また一方、上側金属ばね１８ａは、その環状取付部５６が支持板部４６の下面に形成された環状段差部６０に外挿されており、案内ロッド４２を介し、取付金具１４に対して軸直角方向で位置決めされている。また、上側金属ばね１８ａにおける各弾性脚部５８は、マス部材１６に設けられた第一の上側凹所５２内に入り込んで延び出しており、それら各弾性脚部５８の突出先端部が、何れも、第一の上側凹所５２の外周隅部に当接されることにより、マス部材１６に対して軸直角方向で位置決めされている。
【００３４】
そして、このようにして上下の金属ばね１８ａ，１８ｂがマス部材１６の軸方向上下に配設されることにより、マス部材１６が、案内ロッド４２の軸方向中間部分の所定位置に弾性的に保持されており、上下の金属ばね１８ａ，１８ｂの弾性変形に基づいて、案内ロッド４２上を軸方向に変位せしめられるようになっていると共に、マス部材１６に対する駆動力を除去すると、かかるマス部材１６が、上下の金属ばね１８ａ，１８ｂの釣り合いによって決定される一定位置に復元位置せしめられるようになっている。
【００３５】
特に、本実施形態では、上下の金属ばね１８ａ，１８ｂにより、マス部材１６が径方向で有利に位置決め保持され得ることから、マス部材１６が、案内ロッド４２への摺接さえも回避されて、軸方向に安定して変位せしめられるようになっている。また、マス部材１６に対して、軸直角方向に極めて大きな変位力が及ぼされた際には、案内ロッド４２への当接により、マス部材１６の過大な変位量が確実に防止されるようになっている。
【００３６】
また、マス部材１６が上下の金属ばね１８ａ，１８ｂによって弾性支持せしめられた状態下では、マス部材１６の軸方向下端部が、ヨーク部材としての取付金具１４における内外周側壁部２６，２８の軸方向上端部に対して、それぞれ、所定距離を隔てて対向位置せしめられており、コイル２０への通電によって生ぜしめられる磁力線が、マス部材１６に及ぼされることによって、マス部材１６に対して磁力による吸引力が軸方向に及ぼされるようになっている。それ故、制振すべき振動に対応した制御信号に基づいてコイル２０への供給電流を調節することにより、制振すべき振動に対応した加振力を振動体１２に及ぼしめて、かかる振動体１２における振動を能動的乃至は相殺的に低減することが出来るのである。なお、制振すべき振動に対応した制御信号としては、例えば、加速度センサ等を用いて検出された振動レベルに対応した信号の他、自動車用制振器においては、内燃機関の点火信号等を利用することも可能である。
【００３７】
そこにおいて、本実施形態では、ヨーク部材としての取付金具１４の内周側壁部２６の軸方向上端部と外周側壁部２８の軸方向上端部が、何れも、加振部材としてのマス部材１６に対して、軸方向で直接に対向位置せしめられた軸方向対向部分と、軸方向で傾斜して対向位置せしめられた傾斜対向部分とを、併せ備えている。
【００３８】
より具体的には、図４にモデル図が示されているように、取付金具１４の内周側壁部２６の軸方向上端部は、その突出先端面３０において、マス部材１６の第二の下側凹所５０の底面に対して、軸方向で直接に対向位置せしめられていると共に、その外周角部において、マス部材１６の第二の下側凹所５０の開口角部に対して、軸方向で傾斜して対向位置せしめられている。また、取付金具１４の外周側壁部２８の軸方向上端部は、その突出先端面３２において、マス金具１６の第一の下側凹所４８の底面に対して、軸方向で直接に対向位置せしめられていると共に、その外周角部において、マス部材１６の第一の下側凹所４８の開口角部に対して、軸方向で傾斜して対向位置せしめられている。
【００３９】
さらに、そこにおいて、内周側壁部２６の突出先端部とマス部材１６の軸方向下端部との対向部位においては、コイル２０への非通電状態下でマス部材１６に駆動力が及ぼされていない中立位置で、軸方向での直接の対向距離：Ｌ１が、軸方向で傾斜した対向距離：Ｄ１よりも大きく設定されている。また、外周側壁部２８の突出先端部とマス部材１６の軸方向下端部との対向部位においても、軸方向での直接の対向距離：Ｌ２が、軸方向で傾斜した対向距離：Ｄ２と同一かそれ以上の大きさに設定されている。なお、本実施形態では、Ｌ１＞Ｄ１，Ｌ２＞Ｄ２とされている。
【００４０】
そして、このような中立位置が設定されることにより、マス部材１６は、金属ばね１８，１８の弾性変形に基づいて軸方向に変位せしめられた際、取付金具１４に対して軸方向に接近／離間せしめられることとなり、接近方向への変位によって、マス部材１６における第一の下側凹所４８に対して取付金具１４における外周側壁部２８が、また、マス部材１６における第二の下側凹所５０に対して取付金具１４における内周側壁部２６が、それぞれ、接触することなく入り込み得るようになっている。
【００４１】
上述の如き構造とされた制振器１０においては、コイル２０への通電によって、ヨーク部材としての取付金具１４に生ぜしめられる磁力の作用で、加振部材としてのマス部材１６が、取付金具１４側、即ち図中の軸方向下方に吸引駆動されることから、例えばボイスコイル型等の電磁駆動手段に比して、大きな加振力を効率的に得ることが出来るのである。特に、本実施形態では、取付金具１４とマス部材１６が、磁極対向部が形成される内周部分と外周部分のそれぞれにおいて、軸方向で直接に対向位置せしめられていることから、大きな磁気吸引力、ひいてはマス部材１６に対する軸方向加振力を一層効率的に得ることが可能となるのである。
【００４２】
しかも、取付金具１４とマス部材１６の間には、軸方向で傾斜して対向位置せしめられた磁極対向部が、上記軸方向の磁極対向部よりも小さな対向距離で形成されていることから、マス部材１６が変位せしめられた際にも、取付金具１４とマス部材１６の相対距離の変化量に対する、マス部材１６に作用せしめられる磁気吸引力の変化量が小さく抑えられるのであり、その結果、例えばマス部材１６の取付金具１４に対する相対的な初期位置にばらつき等があった場合でも、目的とする加振力が安定して生ぜしめられて、目的とする能動的防振効果が安定して発揮されるのである。
【００４３】
なお、このようにマス部材１６の取付金具１４に対する軸方向での相対位置の変化に伴う磁気吸引力の変化量が抑えられる技術的理由は、マス部材１６と取付金具１４の間で対向位置する磁極部の対向方向が軸方向に傾斜しており、軸方向の駆動力が分力として生ぜしめられることに加えて、それらマス部材１６と取付金具１４における対向磁極部が、それらマス部材１６や取付金具１４の軸方向端面だけでなく、内外周壁部２６，２８の筒状外周面６２，６４や下側凹所４８，５０の筒状内周面６６，６８によっても構成されており、マス部材１６の取付金具１４に対する軸方向変位に伴って、それらマス部材１６や取付金具１４における有効な磁極部が、各筒状内外周面上を軸方向にそれぞれ変位せしめられることなどによるものと考えられる。
【００４４】
因みに、上述の如きアクチュエータ構造の制振器１０において、一定の電流をコイル２０に給電することによりマス部材１６に及ぼされる軸方向駆動力（発生力）を求めた結果を、図５に示す。なお、かかるアクチュエータ２３においては、取付金具１４における内周側壁部２６の突出先端面３０および外周側壁部２８の突出先端面３２が、マス部材１６における第二の下側凹所５０の底面および第一の下側凹所４８の底面と、略同じ軸直角平面上になる位置を基準位置とし、その基準位置から、マス部材１６を、取付金具１４に対する離隔方向に１mm変位させた離隔位置と、取付金具１４に対する接近方向に０．５mm変位させた接近位置との３位置について、それぞれ軸方向駆動力を求め、図５中に、基準位置で生ぜしめられる発生力に対する割合値で示した。なお、図５中、ギャップ値は、図４中におけるＬ１の値を示すものであり、特に、本実験に際しては、Ｌ１＝Ｌ２，Ｄ１＝Ｄ２となるように設定した。
【００４５】
また、比較例として、図６に示されているように、内周側壁部２６と外周側壁部２８を同一の軸方向高さとした取付金具１４ａと、下面の全体を平坦面としたマス部材１６ａを備えた比較例としての制振器について、取付金具１４ａとマス部材１６ａの軸方向対向面間距離：Ｎが２．５mmとなる位置を基準位置として、かかる基準位置から１mm離隔させた離隔位置と、０．５mm接近させた接近位置との３位置について、それぞれ軸方向駆動力を求めた結果を、図５に比較例として併せ示す。
【００４６】
かかる図５に示された結果からも、本実施形態の制振器１０においては、従来構造とされた比較例の制振器に比して、加振板の位置に同じだけのばらつきがあった場合でも、発生力のばらつきを大幅に抑えることの出来ることが、明らかである。換言すれば、従来構造とされた比較例の制振器では、本実施形態の制振器１０と同じ程度に発生力のばらつきを抑えるためには、マス部材の位置のばらつきを、図５中にαで示される極めて狭い範囲に抑えることが必要となるのである。
【００４７】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものでない。
【００４９】
また、前記実施形態では、ヨーク部材を制振対象に取り付ける取付部材が、ヨーク部材自体によって一体形成されていたが、ヨーク部材と別体の取付部材を採用しても良く、更に、磁力による加振力が及ぼされる加振部材を、マス部材と別体で形成しても良い。特に、制振器以外の各種防振装置用の加振器として用いる場合には、マス部材は必ずしも設ける必要がない。更に、マス部材等の駆動対象が弾性支持されている場合には、加振器に対して、加振部材を弾性支持せしめる金属ばね等の弾性部材を組み込む必要はない。
【００５０】
具体的には、例えば、自動車用エンジンマウント等の能動的防振装置において、加振力発生手段として用いられる加振器においては、図７に第二の実施形態としての加振器７２がモデル的に例示されている如く、加振部材７０を薄肉のプレス金具等によって構成しても良く、また、防振装置を構成する弾性部材等を利用して加振部材７０が、間接的にヨーク部材７４に弾性連結されて弾性的に位置決めされる場合には、図示されている如く、加振器７２自体に弾性部材を組み込む必要はない。更に、図示されているように、加振部材７０のヨーク部材７４からの離脱を防止するガイドロッド７６を、加振部材７０側に固設して、ヨーク部材７４に対して軸方向に移動可能に挿通配置することも可能である。なお、ガイドロッド７６の突出先端部には、ヨーク部材７４における挿通孔７８よりも大径の抜け止め用の係止部８０が固設されている。また、ヨーク部材７４の挿通孔７８には、必要に応じて、ガイドロッド７６を軸方向に摺動可能に案内するガイドブッシュ等を組み込むことが可能である。なお、図７においては、その理解を容易とするために、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位に対して、それぞれ、第一の実施形態と同一の符号を付しておく。
【００５６】
さらに、本発明に従う加振器において、マス部材を加振方向に案内するガイドロッド等は、必ずしも設ける必要はない。
【００５７】
また、前記実施形態における制振器では、マス部材１６を取付金具１４に対して弾性支持せしめるために金属ばね１８が採用されていたが、その他、ゴム弾性体等を採用することも可能である。更に、かかる弾性支持部材の配設位置によって、特に、コイル２０への通電によって生ぜしめられる磁界に対して悪影響を与えないような位置に弾性支持部材が配設される場合には、かかる弾性支持部材として、鉄鋼等の強磁性材を採用することも、勿論、可能である。
【００５８】
また、前記実施形態では、本発明に従う構造とされた加振器を、自動車等に採用される制振器に適用したものの具体例を示したが、その他、自動車用やそれ以外の各種装置用の各種能動的マウントや防振連結体等の各種の能動的防振装置などにも、本発明に従う構造とされた加振器が適用可能であることは、勿論である。
【００５９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６０】
【発明の効果】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動的防振装置用加振器においては、ヨーク部材と加振部材の間で磁力が及ぼされる部分を、加振部材の変位方向に対して傾斜して対向位置せしめたことにより、ヨーク部材と加振部材の相対位置のばらつきに伴う加振部材の駆動力のばらつきが抑えられて、目的とする発生加振力を安定して得ることが出来るのである。
【００６１】
そして、このような加振器を採用した、本発明に従う構造とされた流体封入式能動型制振器においては、目的とする能動的な制振効果が有効に且つ安定して発揮され得るのであり、例えば制振器の装着状態下で入力される初期荷重等によって加振器におけるヨーク部材と加振部材の相対位置に影響が及ぼされるおそれがある場合等においても、目的とする能動的制振効果を有効に且つ安定して得ることが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としての制振器を示す縦断面説明図である。
【図２】図１に示された制振器に用いられている、ヨーク部材としてのマス部材を示す底面図である。
【図３】図１に示された制振器に用いられている、弾性部材としての金属ばねを示す平面図である。
【図４】図１に示された制振器の要部を示すモデル図である。
【図５】図１に示された制振器における出力特性を、比較例と共に示すグラフである。
【図６】比較例としての従来構造の制振器の要部を示すモデル図である。
【図７】本発明に従う構造とされた加振器の第二の実施形態を示すモデル図である。
【符号の説明】
１０  制振器
１２  振動体
１４  取付金具
１６  マス部材
１８  金属ばね
２０  コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0003873538.tif 000005
【図５】
0003873538.tif 000006
【図６】
0003873538.tif 000007
【図７】
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