(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トングレールを定位と反位とに転換する転換機と、前記トングレールに連動する鎖錠かんを拘束する鎖錠器とを備え、転換鎖錠をエスケープクランクを介して行なう転てつ機であって、
前記転換機と前記鎖錠器と前記エスケープクランクとは同一のベースプレートに固定されて線路沿いに敷設されるものであり、
前記転換機は、前記トングレールを駆動するための動作かんを有しており、
前記動作かんは、第１かんと第２かんとから成り、レールと平行方向に動作し、前記鎖錠器を作動すべく前記転換機から前記鎖錠器の内部に延設されており、相互に連結され、線路に沿って配設され、
前記第１かんは、前記転換機から前記鎖錠器側へ延設されており、
前記第２かんは、前記鎖錠器の内部へ延設され、前記第１かんに連結して前記鎖錠器を作動可能にするものであり、
前記エスケープクランクは、前記鎖錠器から延びる前記第２かんが連結されて前記トングレールを転換鎖錠するものであり、
前記転換機の第１かん、前記鎖錠器内の第２かん、前記エスケープクランクの順に力が伝達するよう連結され、前記第１かんが転換を開始すると、前記エスケープクランクがトングレールを転換する前に前記鎖錠器内の第２かんの動作により鎖錠かんが鎖錠解除され、エスケープクランクを介してトングレールが転換され、転換終了後に前記鎖錠器内の第２かんの動作により鎖錠かんが拘束されるようになっており、
前記第１かんから離脱して前記転換機と前記鎖錠器とを分離可能に配されていることを特徴とする転てつ機。
【請求項２】
前記鎖錠器は、ロックピースおよび、アーム部材を有しており、
前記ロックピースは、前記鎖錠かんの被嵌合部に嵌合して、前記鎖錠かんを拘束可能に配されており、
前記アーム部材は、前記動作かんが所定位置に移動した場合に揺動して、前記ロックピースを前記鎖錠かんの被嵌合部に嵌合させるよう配されていることを特徴とする請求項１に記載の転てつ機。
【請求項３】
前記アーム部材または動作かんの一方は、カムフォロアを有しており、
前記アーム部材または動作かんの他方は、カム部を有しており、
前記アーム部材は、前記カムフォロアが前記カム部に沿って相対移動した場合に揺動することを特徴とする請求項２に記載の転てつ機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、線路の軌道分岐点で、トングレールを定位と反位とに転換させる転てつ機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の転てつ機は、例えば、線路の軌道分岐点の近傍に据付けられており、図６に示すように、転てつ機ケース１内に転換機構２と鎖錠機構３とを収容して成る大型のものが一般的である。
【０００３】
また、転てつ機の据付け箇所は、砕石による凹凸が多く足場が良くない。また、転てつ機を新たに据付けたり、交換する際に人力で、転てつ機を運搬している。さらに、可動Ｋ字分岐器では２台の転てつ機が用いられていて無駄であるので、できれば、転換機と鎖錠器とを分離して、別々に配置することが要望されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の転てつ機では、転てつ機ケース１内に転換機構２と鎖錠機構３とを収容して成り、大型でかつ重く、転てつ機を新たに据付けたり、交換する際には、足場が良くないこともあって、転てつ機の運搬作業が困難になる。
【０００５】
また、転てつ機の構成部品の何れかに不具合があると、転てつ機全体を交換するか、不具合の構成部品を修理しているが、転てつ機全体を交換する場合には、ランニングコストが嵩む。
【０００６】
さらに、転てつ機の保守点検、修理は、転てつ機の全構成部品について行われ、転てつ機の構成部品は、それぞれ寿命が異なるのが一般的であるから、転てつ機の保守点検等は、最も短い寿命の構成部品を基準にして頻繁に行う必要があり、保守管理がし難いという問題点があった。
【０００７】
また、軌道分岐点によっては、トングレールの移動ストロークが異なる場合があり、そのような場合に、トングレールの移動ストロークに厳密に適合する転てつ機の機種を用意することが好ましいが、トングレールの移動ストロークが異なる毎に、新たな機種を揃えると、転てつ機の機種が増え、製作コストや管理コストが嵩む要因になるという問題点もある。
【０００８】
さらに、転てつ機の開発を行う場合に、その開発が転換機または鎖錠器のどちらか一方で済む場合であっても、転てつ機が一体型であるので、転換機または鎖錠器の一方の新たな構成により、他方の構成の変更をせざるをえない場合が多々生じて、転換機および鎖錠器を共に開発する場合の開発費用や開発時間と大きく変わらない費用や時間が必要になるという問題もある。
【０００９】
さらに、転換機と鎖錠器とを単に分離し、別々に配置し、転換機の動きを鎖錠器に伝達する伝達手段として、従来のように、歯車機構やカム機構等を用いたのでは、伝達手段の機構が複雑になり、製作コストや組立コストが嵩むという問題もある。
【００１０】
本発明は、このような従来技術が有する問題点に着目してなされたもので、転てつ機の運搬時等に転換機と鎖錠器とに分離して、運搬し易くし、転換機または鎖錠器毎に適時に、保守点検するようにして、省力化を図るとともに、転換機または鎖錠器毎に修理、交換するようにして、ランニングコストを低減し、トングレールのストローク調整をリンク機構で行うようにして、トングレールのストロークが異なる度に転てつ機の機種を増やすことなく、製作コストや管理コストを低減することができ、転換機と鎖錠器とを別個に開発可能にすることにより開発費用を低減することができる転てつ機を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］トングレールを定位と反位とに転換する転換機（２０）と、前記トングレールに連動する鎖錠かん（７０，１７０）を拘束する鎖錠器（３０）とを備え、転換鎖錠をエスケープクランク（８０）を介して行なう転てつ機であって、
前記転換機（２０）と前記鎖錠器（３０）と前記エスケープクランク（８０）とは同一のベースプレート（１１）に固定されて線路沿いに敷設されるものであり、
前記転換機（２０）は、前記トングレールを駆動するための動作かん（４０）を有しており、
前記動作かん（４０）は、第１かん（４１）と第２かん（４２）とから成り、レールと平行方向に動作し、前記鎖錠器（３０）を作動すべく前記転換機（２０）から前記鎖錠器（３０）の内部に延設されており、相互に連結され、線路に沿って配設され、
前記第１かん（４１）は、前記転換機（２０）から前記鎖錠器（３０）側へ延設されており、
前記第２かん（４２）は、前記鎖錠器（３０）の内部へ延設され、前記第１かん（４１）に連結して前記鎖錠器（３０）を作動可能にするものであり、
前記エスケープクランク（８０）は、前記鎖錠器（３０）から延びる前記第２かん（４２）が連結されて前記トングレールを転換鎖錠するものであり、
前記転換機（２０）の第１かん（４１）、前記鎖錠器（３０）内の第２かん（４２）、前記エスケープクランク（８０）の順に力が伝達するよう連結され、前記第１かん（４１）が転換を開始すると、前記エスケープクランク（８０）がトングレールを転換する前に前記鎖錠器（３０）内の第２かん（４２）の動作により鎖錠かん（７０，１７０）が鎖錠解除され、エスケープクランク（８０）を介してトングレールが転換され、転換終了後に前記鎖錠器（３０）内の第２かん（４２）の動作により鎖錠かん（７０，１７０）が拘束されるようになっており、
前記第１かん（４１）から離脱して前記転換機（２０）と前記鎖錠器（３０）とを分離可能に配されていることを特徴とする転てつ機。
【００１２】
［２］  前記鎖錠器（３０）は、ロックピース（５０，１５０）および、アーム部材（５２，１５２）を有しており、
前記ロックピース（５０，１５０）は、前記鎖錠かん（７０，１７０）の被嵌合部（７１，１７１）に嵌合して、前記鎖錠かん（７０，１７０）を拘束可能に配されており、
前記アーム部材（５２，１５２）は、前記動作かん（４０）が所定位置に移動した場合に揺動して、前記ロックピース（５０，１５０）を前記鎖錠かん（７０，１７０）の被嵌合部（７１，１７１）に嵌合させるよう配されていることを特徴とする［１］に記載の転てつ機。
【００１３】
［３］前記アーム部材（５２，１５２）または動作かん（４０）の一方は、カムフォロア（５６，１５６）を有しており、
前記アーム部材（５２，１５２）または動作かん（４０）の他方は、カム部（４４）を有しており、
前記アーム部材（５２，１５２）は、前記カムフォロア（５６，１５６）が前記カム部（４４）に沿って相対移動した場合に揺動することを特徴とする［２］に記載の転てつ機。
【００１７】
次に、前記各項に記載された発明の作用を説明する。
本発明の一の構成によれば、トングレールを駆動するための動作かん（４０）を第１かん（４１）と第２かん（４２）とに分割し、第１かん（４１）と第２かん（４２）とを連結すれば、鎖錠器（３０）が作動可能になり、反対に第１かん（４１）と第２かん（４２）とを離脱すれば、転換機（２０）と鎖錠器（３０）とが分離可能になるものである。
【００１８】
すなわち、転てつ機を運搬あるいは、設置する際に、第１かん（４１）と第２かん（４２）とを離脱することにより、転換機（２０）と鎖錠器（３０）とが分離し、分離することにより転換機（２０）あるいは鎖錠器（３０）は、小型でかつ軽いものになって作業者が扱い易いものになり、作業者が転換機（２０）と鎖錠器（３０）とを必要に応じて分離して、転てつ機の運搬や設置を容易にすることができる。また、転換機（２０）および、鎖錠器（３０）の設置後に、第１かん（４１）と第２かん（４２）とを連結して、鎖錠器（３０）を作動可能にすることができる。
【００１９】
また、転換機（２０）あるいは鎖錠器（３０）の各々について、保守点検あるいは、修理のタイミングを設定して、適時に保守点検等を行うようにして、保守点検等の省力化を図り、転換機（２０）あるいは鎖錠器（３０）を別々に必要に応じて交換するようにして、ランニングコストを低減することができる。
【００２０】
さらに、第１かん（４１）と第２かん（４２）との連結関係が維持されていれば、転換機（２０）と鎖錠器（３０）との一方を他方の構成を変更することなく、別個に開発することができ、転換機（２０）と鎖錠器（３０）との一方だけの開発で済む場合には、その開発費用や開発時間を低減することができる。
【００２１】
また、本発明の別の構成によれば、トングレールを駆動するための動作かん（４０）により、鎖錠器（３０）を作動するようにしたものである。
それにより、鎖錠器（３０）を作動するための部材を新たに設ける必要がなく、部品点数が減って、コストを低減することができる。
【００２２】
さらに、本発明の別の構成によれば、第１かん（４１）、第２かん（４２）または、動作かん（４０）は、リンク機構（８０）を介してトングレール側に連結されているものである。
【００２３】
それにより、トングレールのストロークが異なる場合に、動作かん（４０）のストロークが同じ転てつ機を用いて、リンク機構（８０）のアームの長さなどを調整することで、トングレールのストロークに対応させることができ、トングレールのストロークが異なる度に、転てつ機の機種が増えることを防止して、製作コストや管理コストを低減することができる。
【００２４】
さらに、本発明の別の構成によれば、動作かん（４０）がアーム部材（５２，１５２）を介してロックピース（５０，１５０）に連結されているものである。
【００２５】
すなわち、動作かん（４０）が所定位置に移動すると、アーム部材（５２，１５２）が揺動し、アーム部材（５２，１５２）が揺動すると、それに連動して、ロックピース（５０，１５０）が鎖錠かん（７０，１７０）の被嵌合部（７１，１７１）に嵌合して、鎖錠かん（７０，１７０）を拘束することができる。
【００２６】
反対に、動作かん（４０）が所定位置から移動すると、アーム部材（５２，１５２）が揺動し、アーム部材（５２，１５２）が揺動すると、それに連動して、ロックピース（５０，１５０）が鎖錠かん（７０，１７０）の被嵌合部（７１，１７１）から外れ、鎖錠かん（７０，１７０）を拘束解除することができる。
【００２７】
さらに、本発明の別の構成によれば、カムフォロア（５６，１５６）がカム部（４４）に沿って相対移動した場合にアーム部材（５２，１５２）が揺動するようにしたものである。
【００２８】
動作かん（４０）が所定位置に移動した場合に、カムフォロア（５６，１５６）がカム部（４４）に沿って相対移動し、それにより、アーム部材（５２，１５２）が揺動して、アーム部材（５２，１５２）に連動してロックピース（５０，１５０）が鎖錠かん（７０，１７０）の被嵌合部（７１，１７１）に嵌合する。
【００２９】
反対に、動作かん（４０）が所定位置から移動した場合に、カムフォロア（５６，１５６）がカム部（４４）に沿って相対移動し、それにより、アーム部材（５２，１５２）が揺動して、アーム部材（５２，１５２）に連動してロックピース（５０，１５０）が鎖錠かん（７０，１７０）の被嵌合部（７１，１７１）から外れるようになる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図１〜図５に基づき本発明の一実施の形態を説明する。
図１に示すように、転てつ機は線路の分岐点の近傍に据え付けられ、トングレールを定位と反位とに転換させるためのものである。
【００３１】
転てつ機は、ベースプレート１１を介して、線路の枕木に据え付けられている。連設される４つの枕木は、ベースプレート１１を固定すべく、一般の枕木より長めに成っている。ベースプレート１１は第１プレート１２および、第２プレート１３とを締結ボルトにより連結して成る。
【００３２】
転てつ機１０は、転換機２０と鎖錠器３０とから成り、転換機２０はベースプレート１１に固定され、鎖錠器３０は第２プレート１３に固定されている。
【００３３】
図２および、図３に示すように、転換機２０は、電動モータ２１の動力が、クラッチ２２を介して、ピニオン２３に伝達され、ピニオン２３にベベル歯車２４が噛合しており、ベベル歯車２４には、ベベル軸を同軸にする手回しピニオン２４ｂが一体的に形成されている。手回しピニオン２４ｂに中間歯車２５が噛合しており、中間歯車２５には、中間歯車軸２５ａを同軸とする中間ピニオン２５ｂが一体的に形成されている。
【００３４】
中間ピニオン２５ｂには、転換歯車２６が噛合しており、転換歯車２６には、転換軸を同軸とする円板部材２７が一体的に形成されている。円板部材２７は、その円周の一方の半分に歯を形成して成るセクタギア２８と、円周の他方の半分がセクタギア２８の歯底円の径とほぼ等しい径を有するロック半円板２９とから成る。
【００３５】
転換機２０は、電動モータ２１の動力により、ベベル歯車２４〜中間歯車２５〜転換歯車２６〜円板部材２７を介して、動作かん４０を作動するためのものである。動作かん４０は、第１かん４１と第２かん４２とから成る。第１かん４１と第２かん４２とは、連結ピンにより連結されている。
【００３６】
第１かん４１には、ラック部４３が形成され、ラック部４３が円板部材２７のセクタギア２８に噛合している。円板部材２７の半周分に形成されたセクタギア２８はラック部４３を繰り出しあるいは繰り込み可能である一方、円板部材２７の残りの半周分であるロック半円板２９はラック部４３を繰り出し不能かつ繰り込み不能である。それにより、第１かん４１は、円板部材２７の半回転分に相当する一定のストロークに保持される。
【００３７】
図１、図４および、図５に示すように、第２かん４２は、鎖錠器３０の内部に延設されている。第２かん４２の両側縁部には、カム溝であるカム部４４がそれぞれ形成されている。第２かん４２上には、一対のロックピース５０，１５０が配されている。一対のロックピース５０，１５０には、各摺動溝５１，１５１が形成されている。
【００３８】
各ロックピース５０，１５０には、アーム部材５２，１５２が揺動可能に枢着されている。各アーム部材５２，１５２はそれぞれ両腕を有しており、両腕５３，１５３は、揺動中心から鈍角に開いて成る。
【００３９】
アーム部材５２の両腕５３の一方にはローラ５４が支持され、ローラ５４がロックピース１５０の摺動溝１５１に摺動可能に嵌入している。同じようにして、アーム部材１５２の両腕１５３の一方にはローラ１５４が支持され、ローラ１５４がロックピース５０の摺動溝５１に摺動可能に嵌入している。
【００４０】
アーム部材５２の両腕５３の他方の先端部とアーム部材１５２の両腕１５３の他方の先端部とには、コイルばね５５が張設されている。アーム部材５２の両腕５３の他方の中間部には、ローラ部材であるカムフォロア５６が支持され、アーム部材１５２の両腕１５３の他方の中間部には、同じくローラ部材であるカムフォロア１５６が支持されている。各カムフォロア５６，１５６は、コイルばね５５により、第２かん４２の両側縁部にそれぞれ弾撥的に当接している。
【００４１】
ロックピース５０，１５０が各所定位置に移動したことを検出すべく、被検出ブロック６１および、検出レバー６２が設けられている。検出レバー６２の動きを電気信号に変換するための制御リレー６５および、電気信号に基づいて制御信号（電動モータ２１の駆動信号および停止信号等）を生成するための回路制御器６６が設けられている。
【００４２】
ロックピース５０，１５０の先端部には、嵌合突起５８，１５８が形成されている。嵌合突起５８，１５８は、第２かん４２にロックピース５０，１５０がそれぞれ連動した場合に、鎖錠かん７０，１７０の被嵌合部７１，１７１にそれぞれ嵌合して、鎖錠かん７０，１７０を拘束可能に、あるいは被嵌合部７１，１７１から外れて鎖錠かん７０，１７０を拘束解除可能に構成されている。鎖錠かん７０，１７０の先端はトングレール側に連結されている。
【００４３】
第２かん４２は鎖錠器３０の内部を貫通していて、線路に沿って延設されている。第２かん４２の延設基端部は、エスケープクランクであるリンク機構８０を介してトングレールの一端側に連結され、第２かん４２の延設先端部は、同じくリンク機構８０を介してトングレールの他端側に連結されている。リンク機構８０には、４節回転連鎖機構が用いられている。
【００４４】
次に、前記実施の形態の作用を説明する。
本転てつ機を据え付ける場合には、連結ピンを外すことにより、第１かん４１と第２かん４２とを離脱し、転換機２０と鎖錠器３０とを分離しておく。分離することにより転換機２０および鎖錠器３０は、共に小型でかつ軽いものになる。
【００４５】
このように別々に分離され、小型で、軽量になった転換機２０および、鎖錠器３０は、人手であっても据付場所に容易に運搬される。また、第１プレート１２および、第２プレート１３を枕木に固定するとともに、締結ボルトにより相互に連結する。そして、第１プレート１２に転換機２０を固定し、第２プレート１３に鎖錠器３０を固定する。
【００４６】
次に、転換機２０および、鎖錠器３０を据え付けた後に、第１かん４１と第２かん４２とを連結して、鎖錠器３０を作動可能にするとともに、第２かん４２を線路に沿って延設し、第２かん４２の延設基端部を一のリンク機構８０（第２プレート１３に固定されている方のリンク機構８０）に連結し、第２かん４２の延設先端部を他のリンク機構８０に連結する。一のリンク機構８０はトングレールの一端側に連結され、他のリンク機構８０はトングレールの他端側に連結される。
【００４７】
以上のようにして、転換機２０および、鎖錠器３０は据え付けられ、このような据付状態で、転てつ機は使用される。
転てつ機を保守点検あるいは、必要により修理する場合には、転換機２０と鎖錠器３０とを別々のタイミングで行うことができる。したがって、転換機２０と鎖錠器３０とを１度に保守点検する必要がなく、それぞれ適時に保守点検等を行えば足り、さらに、転換機２０と鎖錠器３０との保守点検等の時期を相互に調整して、効率的な周期で転換機２０と鎖錠器３０との保守点検を行うことが可能になる。
【００４８】
また、修理についても、転換機２０と鎖錠器３０とを別々に必要に応じて交換することができ、転てつ機全体を交換する必要がない。
【００４９】
次に、本転てつ機の動作を説明する。
図２に示すように、第１かん４１が鎖錠器３０側（図２において右方）に移動した状態においては、図４に示すように、第２かん４２が図４において右方へ移動した状態にあり、第２かん４２の一方のカム部４４にカムフォロア１５６が落ち込んでいて、ローラ１５４が手動溝５１の溝縁を押し出して、ロックピース５０は転換機２０側（図４において左方）に移動し、ロックピース５０の係合突起５８が鎖錠かん７０の被嵌合部７１に嵌合し、鎖錠かん７０を拘束した状態にある。また、第２かん４２が図４において右方へ移動している状態では、リンク機構８０を介してトングレールが転換されている（図１参照）。
【００５０】
この状態において、電動モータ２１が始動すると、ピニオン２３〜ベベル歯車２４〜手回しピニオン２４ｂ〜中間歯車２５〜中間ピニオン２５ｂを介して、転換歯車２６が図２において時計方向に回転し、セクタギア２８が第１かん４１のラック部４３を繰り込み、第１かん４１が図２において左方に移動していき、それに伴い、第２かん４２が図４において左方へ移動していく。
【００５１】
第２かん４２が図４において左方に移動していくと、第２かん４２の一方のカム部４４に落ち込んでいたカムフォロア１５６が第２かん４２の側縁に乗り上がるようになり、ローラ１５４が摺動溝５１の溝縁を繰り込んで、ロックピース５０が図４において右方へ移動し、ロックピース５０の係合突起５８が鎖錠かん７０の被嵌合部７１から外れ、鎖錠かん７０が拘束解除される。そして、第２かん４２が図４において左方へ所定ストローク移動することにより、リンク機構８０を介してトングレールが転換される。
【００５２】
さらに、第２かん４２が図４において左方に移動していくと、カムフォロア５６が第２かん４２の他方のカム部４４に落ち込んで、ローラ５４が摺動溝１５１の溝縁を押し出し、ロックピース１５０が図４において、左方へ移動し、ロックピース１５０の嵌合突起１５８が鎖錠かん１７０の被嵌合部１７１に嵌合し、鎖錠かん１７０を拘束する。
【００５３】
第２かん４２が所定ストローク移動し、トングレールを転換した後に、さらに、転換歯車２６が図２において時計方向に回転し続けた場合に、第１かん４１のラック部４３に転換歯車２６の円板部材２７のロック半円板２９が対応するようになるが、ロック半円板２９は、セクタギア２８の歯底円の径とほぼ等しい径を有しているので、第１かん４１のラック部４３を繰り込み不能であり、第２かん４２はさらに移動することなく所定ストローク移動した状態に保持される。また、このとき、転換歯車２６側からの動力が第１かん４１のラック部４３にかかることがなく、ラック部４３の損傷を防止することができる。
【００５４】
前記実施の形態においては、動作かん４０（第１かん４１および、第２かん４２）が、所定ストローク（例えば、２００ｍｍ）に設定され、動作かん４０が所定ストローク移動することにより、トングレールもストロークして定位あるいは反位に転換するものであるが、トングレールのストロークが異なる場合にも、本動作かん４０をそのまま用いて、リンク機構８０のアームの長さなどを調整することで、トングレールのストロークに対応させることができ、汎用性が高い転てつ機にすることができる。
【００５５】
また、第１かん４１と第２かん４２とを用いた極めて簡単な構成により、転換機２０側の動力を鎖錠器３０側に伝達することができる。
【００５６】
なお、前記実施の形態においては、第２かん４２が線路に沿って延設されているとの説明をしたが、第２かん４２に連接部材を連結し、連接部材を線路に沿って延設し、連接部材の基端部に一のリンク機構８０を連結し、連接部材の先端部に他のリンク機構８０を連結してもよい。
【００５７】
また、転換機２０側の動力を鎖錠器３０側に伝達するための伝達手段として、第１かん４１および、第２かん４２等を示したが、伝達手段としては、これに限らず、他の伝達手段により構成してもよい。他の伝達手段により構成した場合に、転換機２０と鎖錠器３０とを分離可能にすべく、他の伝達手段は、分割可能かつ連結可能な構成にすることは言うまでもない。
【００５８】
さらに、転換機２０と鎖錠器３０との一方に動作かん４０を設け、据え付ける際に、動作かん４０を転換機２０と鎖錠器３０との他方に延設可能な構成にすれば、動作かん４０を第１かん４１と第２かん４２とに分割する必要がないことは言うまでもない。
【００５９】
さらに、第２かん４２にカム部４４を形成し、アーム部材５２，１５２にカムフォロア５６，１５６を設けたものを示したが、逆の態様であってもよい。
さらに、第２かん４２をリンク機構８０を介してトングレールに連結したものを示したが、第１かん４１をリンク機構８０を介してトングレールに連結してもよい。第１かん４１をリンク機構８０に連結する場合に、リンク機構８０の設置位置に応じて、第２かん４２の方向へ延びる第１かん４１の一端部にリンク機構８０を連結してもよく、第２かん４２とは反対の方向へ延ばした第１かん４１の他端部にリンク機構８０を連結してもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の一の構成によれば、トングレールを駆動するための動作かんを第１かんと第２かんとに分割し、第１かんと第２かんとを連結すれば、鎖錠器が作動可能になり、反対に第１かんと第２かんとを離脱すれば、転換機と鎖錠器とが分離可能になるので、分離することにより転換機あるいは鎖錠器は、小型でかつ軽いものになって作業者が扱い易いものになり、転てつ機の運搬や設置を容易にすることができる。また、転換機あるいは鎖錠器の各々について、保守点検あるいは、修理のタイミングを設定して、適時に保守点検等を行うことができ、保守点検等の省力化を図ることができ、転換機あるいは鎖錠器を別々に必要に応じて交換するようにして、ランニングコストを低減することができる。さらに、第１かんと第２かんとの連結関係が維持されていれば、転換機と鎖錠器との一方を他方の構成を変更することなく、別個に開発することができ、開発費用や開発時間を低減可能な構成にすることができる。
【００６１】
また、本発明の別の構成によれば、トングレールを駆動するための動作かんにより、鎖錠器を作動するようにしたので、鎖錠器を作動するための部材を新たに設ける必要がなく、部品点数が減って、コストを低減することができる。
【００６２】
さらに、本発明の別の構成によれば、第２かんまたは、動作かんは、リンク機構を介してトングレール側に連結されているので、例えば、リンク機構のアームの長さなどを調整することで、トングレールのストロークに対応させることができ、トングレールのストロークが異なる度に、転てつ機の機種が増加するのを防止することができる。
【００６３】
さらに、本発明の別の構成によれば、動作かんがアーム部材を介してロックピースに連結されているので、簡易な構成により、ロックピースを動作かんに確実に連動させることができる。
【００６４】
さらに、本発明の別の構成によれば、カムフォロアがカム部に沿って相対移動した場合にアーム部材が揺動するようにしたので、同じく、簡易な構成により、ロックピースを動作かんに確実に連動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の据付状態の平面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の転換機の平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の転換機の正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の鎖錠器の平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る転てつ機の鎖錠器の正面図である。
【図６】従来例に係る転てつ機の平面図である。
【符号の説明】
１０…転てつ機
１１…ベースプレート
１２…第１プレート
１３…第２プレート
２０…転換機
２１…電動モータ
２２…クラッチ
２３…ピニオン
２４…ベベル歯車
２４ｂ…手回しピニオン
２５…中間歯車
２５ａ…中間歯車軸
２５ｂ…中間ピニオン
２６…転換歯車
２７…円板部材
２８…セクタギア
２９…ロック半円板
３０…鎖錠器
４０…動作かん
４１…第１かん
４２…第２かん
４３…ラック部
４４…カム部
５０，１５０…ロックピース
５１，１５１…各摺動溝
５２，１５２…アーム部材
５４，１５４…ローラ
５５…コイルばね
５６，１５６…カムフォロア
５８，１５８…嵌合突起
６１…被検出ブロック
６２…検出レバー
６５…制御リレー
６６…回路制御器
７０，１７０…鎖錠かん
７１，１７１…被嵌合部
８０…リンク機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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