(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転操作されるダイヤルノブと、
直線方向に移動可能なスライド端子を有する直線スライド素子と、
前記ダイヤルノブからの回転力を受け、その回転力を、前記スライド端子を移動させる直線成分を分力として有する力に変換してスライド端子に伝達する伝達手段とを具備し、
前記伝達手段は、ダイヤルノブと連動して回転するカムあなに前記スライド端子が係合された、スライド端子を直線移動させるカム機構からなり、前記カムあなが円弧状またはほぼ円弧状をなし、そのカムあなの中心軸とダイヤルノブの回転中心軸とが位置をずらせてあることを特徴とするダイヤル駆動伝達機構。
【請求項２】
回転操作されるダイヤルノブと、
直線方向に移動可能なスライド端子を有する直線スライド素子と、
前記ダイヤルノブからの回転力を受け、その回転力を、前記スライド端子を移動させる直線成分を分力として有する力に変換してスライド端子に伝達する伝達手段とを具備し、
前記伝達手段は、ダイヤルノブとスライド端子とに連結されたリンクを有し、そのリンクによりダイヤルノブからの回転力を、スライド端子を移動させる直線成分を分力として有する力に変換することを特徴とするダイヤル駆動伝達機構。
【請求項３】
前記リンクが、ダイヤルノブと、スライド端子と、ダイヤルノブを回転操作可能に保持するパネルとに連結され、ダイヤルノブの回転操作によりパネルとの連結部が揺動すべりすることを特徴とする請求項２に記載のダイヤル駆動伝達機構。
【請求項４】
前記リンクは、その一端側がダイヤルノブにこれと連動して回転するように連結され、その他端側またはそれよりも一端側寄りの位置がパネルと連結して揺動すべりし、そのパネルとの連結部より一端側又は他端側に形成した長あなに前記スライド端子が連結されていることを特徴とする請求項３に記載のダイヤル駆動伝達機構。
【請求項５】
前記リンクは、その他端側でパネルと連結され、その揺動すべりするパネルとの連結部のリンク部分が横方向に移動するようになっていることを特徴とする請求項４に記載のダイヤル駆動伝達機構。
【請求項６】
前記リンクのパネルとの連結部が、リンク側とパネル側とのうちの一方に設けた湾曲カム溝と、他方に突出形成された軸部とからなることを特徴とする請求項５に記載のダイヤル駆動伝達機構。
【請求項７】
前記スライド端子の外側に、スライド端子に対して自由に回転するプーリが設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のダイヤル駆動伝達機構。
【請求項８】
前記ダイヤルノブは、その直径方向の中央部に、前記直線スライド素子とは異なる他の素子を駆動するための操作部が設けられて構成され、その操作部にて他の素子が駆動されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のダイヤル駆動伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両などに使用され、スイッチ素子や駆動素子等の電気機器をダイヤルにて駆動するためのダイヤル駆動伝達機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
上述した電気機器の一つとして、直線スライド素子が知られている。この直線スライド素子は表面パネルの内側にセットされ、直線スライド素子を駆動するスライド端子は表面パネルに設けてある溝より外側に突出させてある。そして、そのスライド端子を溝方向にスライドさせることにより、直線スライド素子が駆動される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来技術による場合には、表面パネルに形成してある溝の一部はスライド端子により隠れるが、大部分は視界に入るために見栄えが悪く、また溝から水や異物が内部に入り込んで故障発生を招来するという難点がある。
【０００４】
そのため、直線スライド素子に代えて、回転型接点素子を用いることが考えられる。この場合には、表面パネルの内側に回転型接点素子をセットとし、表面パネルに設けた円孔より回転軸を外側に出し、その回転軸の先端にダイヤルノブを取り付ける構造が一般に採用される。このため、ダイヤルノブにて円孔が覆い隠されるため、見栄えを良くすることができる。
【０００５】
しかしながら、回転型接点素子を用いる場合には、素子構造上ダイヤルノブの回転角度と回転型接点素子の回転軸の回転角度とが等しいので、ダイヤルノブの回転角度が回転型接点素子の設計上の回転角度で規制されてしまうという難点がある。
【０００６】
ここで、操作性を考慮すると、素子構造上、比較的容易にスライド量を設定変更ができる直線スライド素子を用いるのがやはり好ましいが、その操作が一般にスライド端子を指で把持する点を、肩を支点として移動させる方式であるため、操作性が良くない、特に微調整するときの操作性が悪いという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の課題を解決すべくなされたものであり、直線スライド素子を用いてもより操作性を向上させ得るダイヤル駆動伝達機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のダイヤル駆動伝達機構は、回転操作されるダイヤルノブと、直線方向に移動可能なスライド端子を有する直線スライド素子と、前記ダイヤルノブからの回転力を受け、その回転力を、前記スライド端子を移動させる直線成分を分力として有する力に変換してスライド端子に伝達する伝達手段とを具備し、前記伝達手段は、ダイヤルノブと連動して回転するカムあなに前記スライド端子が係合された、スライド端子を直線移動させるカム機構からなり、前記カムあなが円弧状またはほぼ円弧状をなし、そのカムあなの中心軸とダイヤルノブの回転中心軸とが位置をずらせた構成としている。
【０００９】
この構成にあっては、伝達手段はダイヤルノブからの回転力を、スライド端子移動用の直線成分を分力として有する力に変換する。よって、ダイヤルノブを回転することによって、直線スライド素子のスライド端子が直線方向にスライドすることとなる。このようなダイヤル操作の場合は、スライド端子をスライドさせる場合の方式とは異なり、ダイヤルノブを把持する点と肩とが支点となった状態でダイヤルノブを回転させる方式であるため、操作性は良いものとなる。更に、この場合において、伝達手段を、前記直線成分の分力を小さくする構成にすることにより、ダイヤルノブが大きく回転操作されてもスライド端子のスライド量は小さなものとなり、微調整を行うことができる。例えば、カムあなとしては、円弧状またはほぼ円弧状をなし、そのカムあなの中心軸とダイヤルノブの回転中心軸とが位置をずらせてある構成とした場合には、スライド端子はカムあなから斜め方向の力を受けるため、その力の分力としての、スライド端子を直線移動させる力は小さなものとなり、微調整を行うことができる。上記カムあなとしては、例えば溝状をしたもの、または貫通する孔状のものでもよい。
【００１０】
また、本発明のダイヤル駆動伝達機構は、回転操作されるダイヤルノブと、直線方向に移動可能なスライド端子を有する直線スライド素子と、前記ダイヤルノブからの回転力を受け、その回転力を、前記スライド端子を移動させる直線成分を分力として有する力に変換してスライド端子に伝達する伝達手段とを具備し、前記伝達手段は、ダイヤルノブとスライド端子とに連結されたリンクを有し、そのリンクによりダイヤルノブからの回転力を、スライド端子を移動させる直線成分を分力として有する力に変換する構成とすることができる。つまり、このリンクを有する本発明のダイヤル駆動伝達機構は、スライダクランク機構としての機能を備える。
【００１１】
この構成による場合にも、ダイヤルノブを回転させると、スライド端子が直線方向にスライドすることとなる。このようなダイヤル操作の場合は、前述したようにスライド端子をスライドさせる場合の方式とは異なり、ダイヤルノブを把持する点と肩とが支点となった状態でダイヤルノブを回転させる方式であるため、操作性は良いものとなる。そして、この構成において、伝達手段を、前記直線成分の分力を小さくする構成にすることにより、ダイヤルノブが大きく回転操作されてもスライド端子のスライド量は小さなものとなって、微調整を行うことができる。
【００１２】
そのリンクとしては、請求項３のように、リンクが、ダイヤルノブと、スライド端子と、ダイヤルノブを回転操作可能に保持するパネルとに連結され、ダイヤルノブの回転操作によりパネルとの連結部が揺動すべりする構成とすることができる。また、請求項４のように、リンクは、その一端側がダイヤルノブにこれと連動して回転するように連結され、その他端側またはそれよりも一端側寄りの位置がパネルと連結して揺動すべりし、そのパネルとの連結部より一端側又は他端側に形成した長あなに前記スライド端子が連結されている構成とすることができる。
【００１３】
更に、リンクとしては、請求項５のように、リンクの他端側でパネルと連結され、その揺動すべりするパネルとの連結部のリンク部分が横方向に移動するようになっている構成とすることができる。ここで、パネルとの連結部のリンク部分が横方向に移動するとは、揺動すべりとは別に、図１２に示すようにパネルとの連結部のリンク部分Ｆが、ダイヤルノブ２の中心にある回転軸を通る半径方向の線分Ｇ−Ｇ′に対して横方向に移動することをいう。
【００１４】
この構成による場合、ダイヤルノブを回転操作すると、リンクの一端側がその回転に追従して円弧状に動き、パネルとの連結部が揺動すべりするだけでなく、横方向に移動する。このようにパネルとの連結部のリンク部分が横方向に移動するので、リンク長が短くても、スライド端子のスライド可能範囲が確保される。このとき、パネルとの連結部のリンク部分が横方向へ移動する距離を大きくするように設計しておくことにより、スライド端子のスライド可能範囲を更に拡大することが可能になる。
【００１５】
そのリンクのパネルとの連結部としては、請求項６のように、リンク側とパネル側とのうちの一方に設けた湾曲カム溝と、他方に突出形成された軸部とからなる構成とすることができる。
【００１６】
また、本発明のダイヤル駆動伝達機構において、前記スライド端子の外側に、スライド端子に対して自由に回転するプーリが設けられている構成とすることができる。
【００１７】
この構成の場合は、プーリがスライド端子の回りを回転できる。このとき、スライド端子はその移動方向に対して斜め方向にカムやリンクから力を受ける。よって、仮にプーリを設けていない場合にはカムまたはリンクとスライド端子との間で大きな摩擦力が作用してスライド端子がスムーズに移動しないが、プーリを設けておくことにより、摩擦力の低減化によりスライド端子がスムーズに移動することとなる。
【００１８】
本発明のダイヤル駆動伝達機構においては、カムやリンク等を備える伝達手段を備えているので、直線スライド素子のダイヤルノブに対するレイアウトは自由度がある。そのため、本発明のダイヤル駆動伝達機構において、前記ダイヤルノブは、その直径方向の中央部に、前記直線スライド素子とは異なる他の素子を駆動するための操作部が設けられて構成され、その操作部にて他の素子が駆動される構成とすることができる。
【００１９】
この構成による場合には、ダイヤルノブの直径方向中央部における背面側のあき空間を利用して直線スライド素子とは別の素子を設け、その素子をダイヤルノブに設けた操作部にて操作すると、他の素子の駆動が行われる。よって、複数の機能がダイヤルノブに搭載されることとなる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施形態を具体的に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係るダイヤル駆動伝達機構を模式的に示す正面図であり、図２はその斜視図（一部断面）である。
【００２２】
このダイヤル駆動伝達機構は、ダイヤルノブ２と、ダイヤルノブ２に設けられた、カム溝４ａを有するカム４と、直線スライド素子５とを備える。
【００２３】
ダイヤルノブ２は断面円形をなし、その前面２ａ側を図示しない表面パネルより外側に突出させ、背面２ｂ側を表面パネルの内側に配してあり、後述する保持機構にて回転可能に保持されている。ダイヤルノブ２の奥側には直線スライド素子５が設けられている。直線スライド素子５は直線方向、この図示例では水平方向に移動するスライド端子５ａを備え（図３参照）、そのスライド端子５ａの外側にはプーリ３がスライド端子５ａに対して回転可能に設けられている。このプーリ３はダイヤルノブ２の背面２ｂ側に設けたカム４のカム溝４ａに入った状態にセットされており、カム４はダイヤルノブ２を回転させると、ダイヤルノブ２の回転中心軸２ｃと同じ回転中心軸上を回転するようになっている。
【００２４】
図３は、カム４の回転状態と、直線スライド素子５におけるスライド端子５ａのスライド状態とを示す図である。図３（ａ）は直線スライド素子５のスライド端子５ａを白抜き矢印方向にスライドさせるときの初期状態を示す図であり、図３（ｂ）はスライド端子５ａを少しスライドさせたときの状態を示す図、図３（ｃ）はスライド端子５ａを更に少しスライドさせたときの状態を示す図である。
【００２５】
カム４のカム溝４ａは溝幅が一定であり、溝幅中心を円弧状にして形成されている。その円弧状をしたカム溝４ａの中心軸Ａは、ダイヤルノブ２の回転中心軸２ｃからずらしてあり、カム溝４ａはその溝に沿った中央部の方が両側よりも回転中心軸２ｃからの距離が短くなっている。
【００２６】
このため、ダイヤルノブ２を図３（ａ）の初期状態から図３（ｂ）に示すように時計回りに回転させると、カム溝４ａの外縁４ｂと回転中心軸２ｃとの距離が短くなっていく。これにより、スライド端子５ａには、外縁４ｂから左上向きの力が作用する。よって、スライド端子５ａは、その力のうちの左向きの分力により左側にスライドする。その後、図３（ｃ）に示すように、外縁４ｂの回転中心軸２ｃからの距離が最短となるＢ位置を、プーリ３がＣ位置側に過ぎるようになると、今度は回転中心軸２ｃからの距離が長くなる内縁４ｃにてプーリ３が左下向きの力を受ける。よって、スライド端子５ａは、その力のうちの左向きの分力により左側にスライドする。
【００２７】
逆に、ダイヤルノブ２を反時計回りに回転させると、スライド端子５ａが回転中心軸２ｃからの距離が短くなっていく外縁４ｂから右上向きの力を受ける。よって、スライド端子５ａは、その力のうち右向きの分力により右側にスライドする。この状態がＢ位置まで続く。そして、プーリ３がＢ位置をＤ位置側に過ぎるようになると、今度は回転中心軸２ｃからの距離が長くなる内縁４ｃにてプーリ３が右下向きの力を受ける。よって、スライド端子５ａはその力のうち右向きの分力により右側にスライドして元の図３（ａ）の状態に戻る。
【００２８】
以上のようなダイヤルノブ２の回転により、スライド端子５ａが左右方向にスライドして直線スライド素子５が駆動される。
【００２９】
図４は、そのときのダイヤル角度とスライド端子５ａの移動距離との関係を示す図である。横軸はダイヤル角度（゜）であり、縦軸はスライド端子５ａの移動距離（ｍｍ）である。
【００３０】
このようにダイヤルノブ２の回転角度とスライド端子５ａの移動距離との関係が、ダイヤルノブ２の回転角に対し、スライド端子５ａのスライド量がほぼ比例するという関係となっている。このような関係が得られる理由は、上述のように、スライド端子５ａと係合する外縁４ｂ、内縁４ｃの回転中心軸２ｃからの距離が漸次変化することによる。このため、前記距離が少しでも一定となっていると、その距離一定となっているときに、スライド端子５ａの移動がダイヤルノブの回転に比例せずに停止して、つまりスライドしない状態となってしまう。
【００３１】
したがって、直線スライド素子５を正確に駆動させようとする場合には、スライド端子５ａと係合する外縁４ｂ、内縁４ｃの回転中心軸２ｃからの距離を漸次変化させて、ダイヤルノブ２の回転角に対しスライド端子５ａが比例して移動する関係にするのが好ましい。
【００３２】
また、スライド端子５ａと係合する外縁４ｂ、内縁４ｃの回転中心軸２ｃからの距離、つまり半径を漸次変化させる程度を調整することにより、ダイヤルノブ２の回転トルクを調節することが可能となる。例えば、半径を漸次変化させる程度を大きくすると、大きな力での操作を必要とし、逆に半径を漸次変化させる程度を小さくすると、小さな力での操作が可能となる。また、前記半径を漸次変化させる程度を調整することにより、ダイヤルノブ２の回転量に対するスライド端子５ａの移動量を調節することが可能となる。特に、半径を漸次変化させる程度を小さくすると、ダイヤルノブ２の回転量に対するスライド端子５ａの移動量を小さくでき、スライド端子５ａの微調整が可能となる。
【００３３】
また、本実施形態１のように、直線スライド素子５におけるスライド端子５ａの回りにプーリ３を回転自在に設けておくと、そのプーリ３によるカム４に対する摩擦力の低減化により、カム４からスライド端子５ａが受けた力を、プーリ３がスムーズにスライド端子５ａのスライド方向の力としてスライド端子５ａに伝えることが可能になる。
【００３４】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２におけるカム溝とプーリ（又はスライド端子）との関係について示す正面図であり、（ａ）〜（ｃ）はカム溝とプーリとの係合状態が変化した状態を示している。図５中の１５゜、３０゜、７５゜はダイヤル角度を示す。図６はそのときのダイヤル角度（゜）とスライド端子の移動距離（ｍｍ）との関係を示す図である。これら両図に示すように、前述の図３および図４に示した場合とは異なり、プーリ３がカム溝４ａと係合する位置やダイヤルノブの角度を変えるようにすると、ダイヤル角度に対するスライド端子の移動距離などの調整をすることができる。
【００３５】
上述した実施形態２ではカム溝４ａが、円弧状に形成されていると共にその中心軸をダイヤルノブ２の回転中心軸２ｃからずらせた状態に形成されて、カム溝４ａに沿った中央部の方がその両側よりもダイヤルノブ２の回転中心軸２ｃからの距離を短くした構成としているが、本発明はこれに限らない。例えば、カム溝の形状は完全に各部の曲率が等しい円弧状に限らず、各部の曲率を変動させたほぼ円弧状としてもよい。また、カム溝４ａに沿った中央部の方がその両側よりもダイヤルノブ２の回転中心軸２ｃからの距離を短くした構成とする以外に、前記距離を短くする位置をカム溝に沿った中央部よりどちらか一方の片側に寄せた構成としたり、或いは、カム溝の全長にわたってダイヤルノブの回転中心軸からの距離が漸次短くなるよう、または逆に漸次長くなるような構成としてもよい。要は、スライド端子が受けた力の分力がスライド端子を直線移動できる力として機能させるようにできればよい。また、カム溝に代えて、貫通した孔状のカム孔を用いてもよい。
【００３６】
（実施形態３）
図７は、本発明の実施形態３に係るダイヤル駆動伝達機構の構成を示す正面図である。
【００３７】
この実施形態３では、ダイヤルノブ２の内側に支持軸１９を設け、この支持軸１９にリンク１８の一端側が回転可能に連結され、リンク１８の他端側は、例えば表面パネルなどに固定された連結用の軸部２０に他端部に設けた長あな１８ａを連結してあり、リンク１８の途中に設けた第２の長あな１８ｂに直線スライド素子５のスライド端子５ａが連結されている。その連結機構において、長あな１８ｂと連結されるスライド端子５ａの外側には、回転自由に設けたプーリ３が設けられている。
【００３８】
この連結機構において、ダイヤルノブ２が回転すると、リンク１８の一端側はダイヤルノブ２と連動して所定範囲内で回転し、これに伴ってリンク１８の他端側が連結用の軸部２０に対して揺動すべりし、その結果、リンク１８はスライド端子５ａを直線移動させる。なお、このダイヤル駆動伝達機構は、往復スライダクランク機構としての機能を備える。
【００３９】
この連結機構において、スライド端子５ａのスライド方向に対して長あな１８ｂの長手方向の傾く角度を大きくなるように構成（但し、スライド端子５ａのスライド方向ほぼ中央部においては直交する）することにより、スライド端子５ａの移動量をダイヤルノブ２の回転量に対して小さなものにでき、直線スライド素子５を微調整することが可能になる。
【００４０】
なお、長あな１８ｂとスライド端子５ａとの連結部は、リンク１８を上記実施形態の場合よりも他端側をもっと長くなしておき、その長くした部分に設けるようにしてもよい。また、上記連結機構としては、リンクに限らず、他の手段、例えばラックとピニオンとの組み合わせたもの等を用いてもよい。
【００４１】
（実施形態４）
本実施形態４は、本発明の目的を達成すると共に、実施形態３の場合よりもリンク長を短くでき、ダイヤル駆動伝達機構の小型化を図り得る場合である。
【００４２】
まず、実施形態３のダイヤル駆動伝達機構の詳細な構成を、図８を用いて再度説明する。図８は、図７（正面図）に示すダイヤル駆動伝達機構を詳細に示す側面断面図であり、図７と同一部分には同一番号を付している。この図８に示すダイヤル駆動伝達機構は、図７に示すものと同一構成であり、ダイヤルノブ２が、それに設けた円筒軸部２ｄの内部に、表面パネル１４に設けた円筒軸受け部１４ａが挿入されて回転可能に設けられている。また、ダイヤルノブ２の背面にリンク１８の一端部がビス等からなる支持軸１９にて回動可能に取り付けられており、リンク１８の他端側に設けた、カム溝として機能する長あな１８ａに、表面パネル１４側に突出形成している軸部２０が挿入されている。また、リンク１８の途中に設けた第２の長あな１８ｂに直線スライド素子５のスライド端子５ａが連結されている。なお、そのスライド端子５ａの外側に設けたプーリは図示を省略している。また、図中の２ｅは、支持軸１９が取り付けられるダイヤルノブ２側の支持軸取付部１９ａを、ダイヤルノブ２の回転操作に応じて移動させるための円弧状の貫通孔である。
【００４３】
図９（ａ）、（ｂ）および（ｃ）は、上記ダイヤル駆動伝達機構の動作内容を示す正面図である。
【００４４】
ダイヤルノブ２を回転操作すると、リンク１８が支持軸１９のある一端側が円弧状に動き、一方、リンク１８の他端側が、固定位置にある軸部２０にて位置規制される部分を中心として揺動しつつ長あな１８ａに沿ってスライドする。そして、このようにリンク１８が移動すると、第２の長あな１８ｂにおける位置を変えながら、スライド端子５ａが移動する。
【００４５】
したがって、実施形態３のダイヤル駆動伝達機構にあっては、ダイヤルノブへのリンク一端側の取付位置にも関係はするものの、スライド端子のスライド範囲を確保するためには、リンク長を長くする必要がある。
【００４６】
そこで、本実施形態４は、リンク長を短くできる構成とした。
【００４７】
図１０は、本実施形態４に係るダイヤル駆動伝達機構を示す断面図であり、図１１はその正面図である。
【００４８】
このダイヤル駆動伝達機構は、ダイヤルノブ２の円筒軸部２ｄの内部に、表面パネル１４に設けた円筒軸受け部１４ａが挿入され、ダイヤルノブ２が回転軸２ｆ回りに回転可能に設けられている。ダイヤルノブ２における円筒軸部２ｄの外側には段付き部２ｇが形成され、その段付き部２ｇと前記円筒軸受け部１４ａとが当接することにより、ダイヤルノブ２が奥側に入り込まないようになっている。また、ダイヤルノブ２のビス取付部２２ａは、外径を他の部分より小さくしてあり、そこに円筒軸受け部１４ａの外側に、円筒軸受け部１４ａと一体となって設けられたビス固定部２２ｂが配設されており、ビス取付部２２ａにビス２２が取り付けられ、ビス２２の頭部によりダイヤルノブ２が表面パネル１４から抜け出ないようになっている。
【００４９】
また、ダイヤルノブ２の背面の支持軸取付部１９ａには、リンク２８の一端部がビス等の支持軸１９にて回動可能に取り付けられており、その支持軸取付部１９ａは、ダイヤルノブ２の回転に伴って、表面パネル１４に図１１に示すように円弧状に設けた貫通孔２３を移動できるようになっている。リンク２８の他端側に突出形成された軸部２８ａは、表面パネル１４側に形成しているカム溝３１に挿入されている。このカム溝３１は、途中を回転軸２ｆから遠くに位置させた湾曲状、図示例では山形状に形成されている。
【００５０】
また、リンク２８の途中にはリンク長手方向に長い第２の長あな１８ｂが設けられ、この第２の長あな１８ｂには直線スライド素子５のスライド端子５ａがスライド方向を交差して挿入されている。また、直線スライド素子５は、プリント配線が設けられた基板３０の所定箇所に取り付けられている。なお、図中の３３は硬球、３４はコイルばねであり、これらはコイルばね３４にて硬球３４をダイヤルノブ２の背面に押圧してダイヤルノブ２の操作トルクを調整するものである。
【００５１】
次に、このように構成された本実施形態４に係るダイヤル駆動伝達機構の動作内容を説明する。
【００５２】
ダイヤルノブ２を回転操作すると、リンク２８の一端側がその回転に追従して円弧状に動き、長さ一定のリンク２８の他端側はそこに設けた軸部２８ａがパネル１４側のカム溝３１に規制されて動く。
【００５３】
このリンクの動きを、図１２を用いて説明する。ダイヤルノブ２を操作して、例えば図１２（ａ）に示すようにリンク２８の他端側の軸部２８ａを表面パネル１４側の湾曲したカム溝３１の折曲部３１ａに位置するように配しておき、その状態からダイヤルノブ２を、例えば図１２（ｂ）に示すように反時計回りに回転すると、それに追従してリンク２８の一端側が円弧状に動くと共に、リンク２８が長さ一定であるので、リンク２８の他端側はリンク２８の一端側の動く方向への引く力を受け、軸部２８ａがカム溝３１の折曲部３１ａから左側に延びるカム溝部を移動する。更に、ダイヤルノブ２を図１２（ｃ）に示すように反時計回りに回転すると、同様にして軸部２８ａがカム溝３１の折曲部３１ａから左側に延びるカム溝部を更に移動して停止する。
【００５４】
続いて、ダイヤルノブ２を時計回りに回転すると、軸部２８ａがカム溝３１の折曲部３１ａから左側に延びるカム溝部を折曲部３１ａ側に移動していき、図１２（ｂ）に示す状態を経た後に、図１２（ａ）に示す状態になる。更に、ダイヤルノブ２を時計回りに回転すると、図１２（ａ）に示す状態から、軸部２８ａがカム溝３１の折曲部３１ａから右側に延びるカム溝部を移動していく。その後は、同様の動作を繰り返す。
【００５５】
したがって、本実施形態４による場合には、このようにダイヤルノブ２の回転に伴ってリンク２８の一端側が円弧状に移動するときにリンク２８の他端側が横方向の移動を伴って揺動すべりをするので、リンク長が短くても、スライド端子５ａのスライド可能範囲を確保できる。よって、図１０の二点鎖線にて示す、実施形態３のダイヤル駆動伝達機構では必要であった部分Ｅが不要になり、その結果、ダイヤル駆動伝達機構の小型化が図れる。
【００５６】
なお、本実施形態４でのスライド端子５ａのスライド範囲は、図１２に示すように、ダイヤルノブ２を３０゜回転するとスライド端子５ａを６．４mm移動でき、６０゜回転すると１０．２mm移動できる。これに対して、実施形態３のダイヤル駆動伝達機構の場合には、図９に示すように、ダイヤルノブ２を３０゜回転するとスライド端子５ａの移動量が６mmに減少し、６０゜回転すると９．６mmに減少する。よって、本実施形態４による場合には、小型化ができるにも関わらず、スライド端子の移動量を増大化できる。
【００５７】
（実施形態５）
本実施形態５も、実施形態４と同様に、実施形態３の場合よりもリンク長を短くでき、ダイヤル駆動伝達機構の小型化を図り得る場合である。
【００５８】
図１３は実施形態５に係るダイヤル駆動伝達機構を示す正面図であり、ダイヤルノブの回転操作に伴ってリンクが変位する状態を示す。この実施形態５では、図１０及び図１１に示す実施形態４の場合とは逆に、リンク２８Ａに山形に湾曲したカム溝２８Ｂが折曲部２８Ｃをダイヤルノブ２の回転軸２ｆ側として設けられ、表面パネル側に突出形成した軸部３１Ａが設けられた構成としている。
【００５９】
このダイヤル駆動伝達機構は、例えば図１３（ａ）に示すように、固定された軸部３１Ａに対し、リンク２８Ａに設けたカム溝２８Ｂの右端が位置している状態から、ダイヤルノブ２を時計回りに回転させる。すると、図１３（ｂ）に示すように、ダイヤルノブ２の回転に追従してリンク２８Ａの一端側（図の下側）が円弧状に動くと共に、リンク２８Ａが長さ一定であるので、リンク２８Ａの他端側はリンク２８Ａの一端側の動く方向へ押される力を受け、カム溝２８Ｂの折曲部２８Ｃより右側部分が軸部３１Ａに近付くように移動する。更に、ダイヤルノブ２を図１３（ｃ）に示すように時計回りに回転すると、同様にしてカム溝２８Ｂの折曲部２８Ｃより左側部分が軸部３１Ａから離れるように移動して停止する。
【００６０】
続いて、ダイヤルノブ２を反時計回りに回転すると、カム溝２８Ｂの折曲部２８Ｃより左側部分が軸部３１Ａに近付くように移動していき、図１３（ｂ）に示す状態を経た後に、図１３（ａ）に示す状態になる。
【００６１】
この実施形態５の場合も実施形態４と同様に、ダイヤルノブ２の回転に伴ってリンク２８Ａの一端側が円弧状に移動するときにリンク２８Ａの他端側が横方向の移動を伴って揺動すべりをするので、リンク２８Ａを短くすることが可能であり、その結果として、ダイヤル駆動伝達機構の小型化ができると共に、スライド端子の移動量を増大化できる。
【００６２】
上述した実施形態４と５ではカム溝３１、２８Ｂの形状を山形にしているが、本発明はこれに限らず、Ｕ字状やＶ字状等にしてもよい。また、折曲部３１ａ、２８Ｃは鋭角にしてもよいが、軸部２８ａ、３１Ａの移動をスムーズにするためには、曲率半径の大きい状態にするのが好ましい。また、カム溝の折曲部より左側も右側も直線状にする必要はなく、曲線状にしてもよい。
【００６３】
なお、上述した実施形態３〜５ではリンクの一端側であるダイヤルノブ側を回動可能に設け、他端側を長あな１８ａやカム溝３１、２８Ｂに沿って動くようにしているが、本発明はこれとは逆に、リンクのダイヤルノブ側に長あな１８ａやカム溝３１、２８Ｂを設けて、それに沿って動くようにし、リンクのダイヤルノブとは反対側を回動可能に設けるようにしても実施できる。
【００６４】
（実施形態６）
図１４は、本発明の実施形態６に係るダイヤル駆動伝達機構の構成を示す図である。図１４（ａ）は操作部１１がダイヤルノブ１２に格納された状態を示す断面図、図１４（ｂ）は操作部１１がダイヤルノブ１２から飛び出した状態を示す断面図、図１４（ｃ）は操作部１１の格納・飛び出しを可能とし、また操作部１１による回転操作を可能とする部分を示す断面図（図１４（ａ）とは直交する方向）である。
【００６５】
本発明においては、ダイヤルノブの直径方向中央部における背面側には直線スライド素子５を配する必要がない。このため、本実施形態６においては、その空き空間に回転型接点素子１０を設け、その回転型接点素子１０の回転軸１０ａを回転操作するための操作部１１をダイヤルノブ１２の直径方向中央部に設けた構成としている。この構成において、図１４（ａ）に示すようにダイヤルノブ１２に格納された操作部１１を押すと操作部１１が飛び出し、図１４（ｂ）に示すように飛び出している操作部１１を押すと操作部１１がダイヤルノブ１２に格納されるようになっている。このとき、図１４（ｃ）に示すように操作部１１における外枠１１ａの内側に設けている内枠１１ｂの内面に形成した溝１１ｃに、回転型接点素子１０の回転軸１０ａに固定してある固定部２１の外周面に形成してあるライン状突起２１ａを摺動可能に挿設してある。この溝１１ｃと突起２１ａとの係合部分は、固定部２１の周囲に複数設けられている。そして、飛び出した操作部１１を回転操作すると、回転型接点素子１０を回転駆動することができる。これにより、ダイヤルノブ１２に複数の機能を搭載することが可能となる。
【００６６】
次に、図１４に示す実施形態６でのダイヤルノブ１２の保持機構を説明する。
【００６７】
ダイヤルノブ１２は略々円筒状に形成され、その背面側にカム４が設けられている。カム４のカム溝４ａには直線スライド素子５のスライド端子５ａに設けたプーリ３が係合されている。ダイヤルノブ１２の内側には円筒状をしたホルダノブ１３が設けられており、このホルダノブ１３の外周面でダイヤルノブ１２の半径方向の取付精度が規定されている。一方、ホルダノブ１３の内側には前記操作部１１が配されている。ホルダノブ１３の背面側にはリング状をした位置決め片１５が設けられている。この位置決め片１５は、支持片１７を介して基板１６に取り付けられており、基板１６には前記直線スライド素子５が取り付けられている。また、支持片１７には、回転型接点素子１０が取り付けられている。そして、前記位置決め片１５にてホルダノブ１３の背面側の位置が規定されている。このように背面側の位置が規定されたホルダノブ１３にてダイヤルノブ１２の背面側がほぼ全周にわたり規定され、かつ、ダイヤルノブ１２における周面の背面側に設けた突起１２ａが表面パネル１４にて前面側から規定されている。以上により、ダイヤルノブ１２およびホルダノブ１３は、ダイヤルノブ１２の回転中心軸方向と半径方向との位置が規定されている。なお、前述した図１および図２に示す実施形態１でのダイヤルノブ２も、これと同様にして保持されている。
【００６８】
また、図１４に示した複数の機能が搭載されたダイヤルノブは、図７に示すスライダクランク機構の実施形態におけるダイヤルノブにも同様に適用される。また、図１４において、操作部１１で操作する素子として回転型接点素子１０を一例に挙げているが、他の素子を使用してそれを操作するようにしてもよい。
【００６９】
【発明の効果】
以上のように請求項１〜４による場合には、伝達手段がダイヤルノブの回転力を、スライド端子移動用の直線成分を分力として有する力に変換するので、ダイヤルノブを回転させて直線スライド素子のスライド端子を直線方向にスライドさせることが可能となり、操作性を向上させることができる。
【００７０】
また、請求項５や６による場合には、ダイヤルノブの回転に伴ってリンク一端側が円弧状に移動するときに、揺動すべりするリンク他端側が横方向にも移動するので、リンク長が短くても、スライド端子のスライド可能範囲を確保でき、そのリンク長の短寸化によりダイヤル駆動伝達機構の小型化が図れる。
【００７１】
また、請求項７による場合には、スライド端子の外側に設けた自由に回転するプーリがカムやリンクに対する摩擦力を低減化させるので、滑らかな動きでスライド端子をスライドさせることができる。
【００７２】
また、請求項８による場合には、ダイヤルノブの直径方向中央部における背面側のあき空間を利用して他の素子を設け、その他の素子をダイヤルノブに設けた操作部にて操作すると、他の素子の制御を行うことが可能となり、複数の機能をダイヤルノブに搭載することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施形態１に係るダイヤル駆動伝達機構に備わったダイヤルノブの周辺を示す正面図である。
【図２】  実施形態１に係るダイヤル駆動伝達機構に備わったダイヤルノブの周辺を示す斜視図である。
【図３】  実施形態１に係るダイヤル駆動伝達機構に備わったカムのカム溝と直線スライド素子のスライド端子との係合状態を説明するための正面図である。
【図４】  図３に示すカム溝と直線スライド素子のスライド端子との係合状態において得られる、ダイヤル角度とスライド端子の移動距離との関係を示す図である。
【図５】  実施形態２に係るダイヤル駆動伝達機構におけるカム溝とプーリとの関係について説明するための正面図である。
【図６】  図５の場合におけるときのダイヤル角度とスライド端子の移動距離との関係を示す図である。
【図７】  実施形態３に係るダイヤル駆動伝達機構の構成を示す正面図である。
【図８】  実施形態３に係るダイヤル駆動伝達機構を詳細に示す側面断面図である。
【図９】  実施形態３に係るダイヤル駆動伝達機構の動作内容を示す正面図である。
【図１０】  実施形態４に係るダイヤル駆動伝達機構を詳細に示す側面断面図である。
【図１１】  実施形態４に係るダイヤル駆動伝達機構を示す正面図である。
【図１２】  実施形態４に係るダイヤル駆動伝達機構の動作内容を示す正面図である。
【図１３】  実施形態５に係るダイヤル駆動伝達機構の動作内容を示す正面図である。
【図１４】  実施形態６に係るダイヤル駆動伝達機構の構成を示す図であり、（ａ）は操作部がダイヤルノブに格納された状態を示す断面図、（ｂ）は操作部がダイヤルノブから飛び出した状態を示す断面図、（ｃ）は操作部の格納・飛び出しを可能とし、また操作部による回転操作を可能とする部分を示す断面図（（ａ）とは直交する方向）である。
【符号の説明】
２  ダイヤルノブ
２ａ  前面
２ｂ  背面
２ｃ  回転中心軸
３  プーリ
４  カム
４ａ、３１、２８Ｂ  カム溝
４ｂ  外縁
４ｃ  内縁
５  直線スライド素子
５ａ  スライド端子
Ａ  中心軸
１０  回転型接点素子
１０ａ  回転軸
１１  操作部
１１ｃ  溝
１２  ダイヤルノブ
１２ａ  突起
１３  ホルダノブ
１４  表面パネル
１５  位置決め片
１６  基板
１７  支持片
１８、２８、２８Ａ  リンク
１８ａ、１８ｂ  長あな
１９  支持軸
２０、２８ａ、３１Ａ  軸部
２１  固定部
２１ａ  ライン状突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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