Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターンテーブルを備えたキャビネットと、このキャビネットに開閉自在に装着される上蓋と、この上蓋の開閉に連動して前進後退するブレーキパッドと、このブレーキパッドを弾発するばね材とを備え、前記上蓋が閉じた状態では前記ブレーキパッドを後退させて前記ターンテーブルに装着されたディスクから離し、前記上蓋を開くと前記ブレーキパッドを前記ばね材のばね力により前進させて前記ディスクに押し付け、前記ディスクを制動するようにしたディスクドライブ装置であって、
キャビネットと上蓋は軸を支点として開閉するクラムシェル型の蓋開閉機構を構成しており、
前記キャビネットと前記上蓋を閉じる場合、前記上蓋と前記キャビネットの隙間が所定量となったときにはじめて前記上蓋の動きに連動してブレーキパッドがターンテーブルから離れる方向に移動し、
前記キャビネットと前記上蓋を開く場合、前記上蓋と前記キャビネットの隙間が前記所定量となるまで前記上蓋の動きに対して連動してブレーキパッドがターンテーブルの方向に移動して前記ディスクに押し付けられ、前記上蓋と前記キャビネットの隙間が前記所定量以上になったとき、前記上蓋と前記ブレーキパッドは非連動であり前記ブレーキパッドは前記ディスクを制動していることを特徴とするディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速回転するディスクの回転制動に有効なブレーキ機構を備えたディスクドライブ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のディスクプレーヤ装置では、ディスクを装着するターンテーブルを回転させるスピンドルモータの制御によってディスクの回転制御を行いブレーキをかける方法が一般的であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来の回転制御方法では、制御のための電源供給が突然絶たれるなどの不具合が生じた場合、モータの制御が効かなくなり上蓋開閉式のディスクプレーヤでは蓋を開けてもディスクが回転し続けたままとなり、近年の高速回転化するディスクプレーヤ装置では回転しているディスクに触れることによる危険性の問題がある。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するもので安全かつ簡易な機構部品のみで構成し得るディスクドライブ装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ターンテーブルを備えたキャビネットと、このキャビネットに開閉自在に装着される上蓋と、この上蓋の開閉に連動して前進後退するブレーキパッドと、このブレーキパッドを弾発するばね材とを備え、前記上蓋が閉じた状態では前記ブレーキパッドを後退させて前記ターンテーブルに装着されたディスクから離し、前記上蓋を開くと前記ブレーキパッドを前記ばね材のばね力により前進させて前記ディスクに押し付け、前記ディスクを制動するようにし、キャビネットと上蓋は軸を支点として開閉するクラムシェル型の蓋開閉機構を構成しており、前記キャビネットと前記上蓋を閉じる場合、前記上蓋と前記キャビネットの隙間が所定量となったときにはじめて前記上蓋の動きに連動してブレーキパッドがターンテーブルから離れる方向に移動し、前記キャビネットと前記上蓋を開く場合、前記上蓋と前記キャビネットの隙間が前記所定量となるまで前記上蓋の動きに対して連動してブレーキパッドがターンテーブルの方向に移動して前記ディスクに押し付けられ、前記上蓋と前記キャビネットの隙間が前記所定量以上になったとき、前記上蓋と前記ブレーキパッドは非連動であり前記ブレーキパッドは前記ディスクを制動するものとした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記構成の本発明は、上蓋を開くとブレーキパッドがばね材のばね力によりディスクにソフトに押し付けられてディスクを確実に制動できる。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１のディスクプレーヤ装置の外観斜視図、図２は同ディスクプレーヤ装置のディスクドライブ装置の断面図である。上蓋１０はキャビネット１１に一本の軸を支点として開閉するクラムシェル型の蓋開閉機構となっている。キャビネット１１にはターンテーブル９を有するピックアップモジュール（図示せず）が収められており、ディスク８をターンテーブル９に装着する。上蓋１０によってディスク８を覆うことでディスク８を保護している。
【００１４】
キャビネット１１の側部にはボタン１３が突設されている。ボタン１３は上蓋１０に接触して上蓋１０の開閉に連動して上下するようになっており、ボタン１３はキャビネット１１の内部で制動レバー１５とかみ合っている（図４参照）。すなわち図４において、ボタン１３の下面はテーパ面ａになっており、制動レバー１５にはこのテーパ面ａが接合するテーパ面ｂが切欠形成されている。制動レバー１５は圧縮スプリング１２に弾発されており、また弾性を有するプレート１４で支持されている。
【００１５】
次に取り扱い動作を説明する。上蓋１０を閉じた状態では、ボタン１３は上蓋１０に押え付けられ、テーパ面ａでテーパ面ｂを押すことにより、制動レバー１５は圧縮スプリング１２のばね力に抗して左方へ退去している。この状態でブレーキパッド７はディスク８から離れている（以上、図４の破線参照）。上蓋１０を開けると、ボタン１３は上蓋１０による押圧状態を解除され、圧縮スプリング１２のばね力により上昇する。これとともにブレーキパッド７がディスク８へ押しつけられて回転を制動するようになっている。
【００１６】
なお、ディスク８を装着する際に制動レバー１５を上から押さえつけてしまった場合には、制動レバー１５および圧縮スプリング１２のガイドにもなっているプレート１４が下方向にたわむことで破損やディスク８の装着ミスを防止している。
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば上蓋の開蓋時には確実にディスクの回転を制動でき、安全でかつディスクを傷つけたり破損したりすることのない、きわめて簡易な構成部品によってディスクドライブ装置を実現できる。またソフトウェアやハード制御の有無や不具合に関係なくディスクを機械的手段により確実に制動できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１のディスクプレーヤ装置の外観斜視図
【図２】  本発明の実施の形態１のディスクプレーヤ装置のディスクドライブ装置の断面図
【符号の説明】
７  ブレーキパッド
８  ディスク
９  ターンテーブル
１０  上蓋
１１  キャビネット
１２  圧縮スプリング
１３  ボタン
１５  制動レバー
【図１】
0003878695.tif 000002
【図２】
0003878695.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
三方にコ字状の壁面を設けたペット用トイレにおいて、四角いトイレ底面を設け該トイレ底面の３辺から上方に向かって壁面を設けて平面視コ字状の壁面となし、壁面の下部には、壁面に尿がかかったときに尿をトイレ底面の中央寄りに誘導するための湾曲面を有する突起を下向きに設け、かつ、該突起はトイレ底面から間隔を開けて設けられており、壁面の上部は、ペット用トイレの内方に向かって湾曲した曲面としたことを特徴とするペット用トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は今まで面倒だった片足をあげて尿を飛散させるオス犬のトイレ掃除とトイレ周辺の掃除を楽に簡単にするペットトイレである。
【背景技術】
【０００２】
オス犬が片足を上げて尿を飛散させるので今までペットシートを1枚または複数枚ずらして使う・囲いを作る・作った囲いにペットシートをたらしたり貼ったりする工夫が必要だった。掃除にも手間がかかるので簡単にしたい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
今まで面倒だったオス犬のトイレ縦面に付いた尿とペットシートとペットトイレ間の掃除を楽に簡単にする。
【０００４】
オス犬の尿の飛散を防ぎペットトイレ周辺の掃除も楽にする。
【０００５】
現在製造販売されているペットシートを有効に使用できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ペットトイレに縦面１〜３面囲うように立てる又はコーナー用のボード内側に湾曲または傾斜させた部分をつける。
【０００７】
そのボードの内側につけた湾曲または斜めにした小ボードは立てるボードと一体化させる。      
【発明の効果】
【０００８】
犬の癖に合わせおしっこ誘導ボードを１枚から３枚組み合わせるかトイレ自体と一体化させることによりオス犬の尿の飛散を防ぎ、尿の流れをペットシートへスムーズに誘導させることができる。
【０００９】
掃除の時、水やスプレー洗剤等で流したものも尿の経路と同じように湾曲部分を伝いペットシーツに滲み込むようになるのでまとめて掃除ができ捨てることができ楽である。
【００１０】
今までオス犬の尿のためにペットトイレより大きめのペットシーツを購入したり、ずらして使用又は２枚使用することが無くなり経済的であり、ペットシーツの交換も簡単にする。
【００１１】
ペットシーツの淵部分は横漏れを防止するためビニールなので今まではボードや簡易囲い型のものを使用してもペットシーツをトイレの大きさに合わせると滲み込まない部分にばかり付着していた  これも解決できる。
【００１２】
壁や家具その他のものへの尿の汚れを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１１・図１２  ペットトイレ自体と一体化させ今までのトレイ部分をスライド型にしたものだと犬の癖が変わっても使用できる。
【実施例】
【００１４】
底面をつけておしっこ誘導ボードと一体化させて半ボックス型にしてペットトイレを
入れる。（図１）
【００１５】
コーナー用のL字型にしたものをペットトイレに付属させて使用する。（図７）
【００１６】
底面をつけたペットトイレと一体化させた場合トイレトレイを引き出し型にするかトイレトレイをスライドさせやすいい形に加工する。（図１１・図１２）
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】オス犬の尿の流れと水や洗剤の流れを表した図
【図２】おしっこ誘導ボードの断面図  下部分を湾曲形にしたもの
【図３】おしっこ誘導ボードの断面図  下部分を傾斜形にしたもの
【図４】おしっこ誘導ボードの断面図  全体的に湾曲したもの
【図５】おしっこ誘導ボード  側面用
【図６】おしっこ誘導ボード  側面用と背面用を合わせたもの
【図７】おしっこ誘導ボードをコーナーに丸みをつけたもの
【図８】おしっこ誘導ボードをペットトイレに付属時差し込みタイプにした応用例。
【図９】おしっこ誘導ボードとペットトイレ底面を一体化した応用例
【図１０】おしっこ誘導ボードとペットトイレ自体を一体化しトレイ部分を引き出し形にスライドできるようにした応用例
【図１１】図10の全体  正面上方斜視図
【図１２】図４の大きく湾曲形にしたボードをペットトイレと一体化した正面上方斜視図
【符号の説明】
【００１８】
a おしっこ誘導ボード  
b ペットトイレ
c ペットシート
d 尿の経路
e ペットシート留め
f ペットトイレ トレイ
g 取手
【図１】
0003878621.tif 000002
【図２】
0003878621.tif 000003
【図３】
0003878621.tif 000004
【図４】
0003878621.tif 000005
【図５】
0003878621.tif 000006
【図６】
0003878621.tif 000007
【図７】
0003878621.tif 000008
【図８】
0003878621.tif 000009
【図９】
0003878621.tif 000010
【図１０】
0003878621.tif 000011
【図１１】
0003878621.tif 000012
【図１２】
0003878621.tif 000013
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリィによって駆動され、さらに着脱可能なカードを有する携帯電話端末において、
第１の位置に設定したときには、バッテリィのロックを解除し、バッテリィを取り外し、且つ第２の位置に設定したときには、カードを押し出して、カードを取り外すレバーを設けたことを特徴とする携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機に用いられるカード等の記録媒体およびバッテリィを着脱することができる携帯電話端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯電話端末が図２に開示されている。図２において、１はバッテリィ、２はＳＩＭカード、３はバッテリィを取り外すためのレバー、４はＳＩＭカードを取り外すためのレバーである。このようにバッテリィを取り外すためのレバー３とＳＩＭカードを取り外すためのレバー４とが別々に設けられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように従来の携帯電話端末にあっては、２種類のレバーが設けられているのでデザイン的に好ましくないし、スペース的にも不利になるおそれがある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はこれらの課題を解決するためのものであり、バッテリィによって駆動され、さらに着脱可能なカードを有する携帯電話端末において、第１の位置に設定したときにはバッテリィを取り外し、且つ第２の位置に設定したときにはカードを取り外すレバーを設けた携帯電話端末を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
図１は本発明の携帯電話端末を説明した図であり、（ａ）はその断面図であり、（ｂ）は携帯電話端末を上から見た図である。図１において、図２と同一部材は同一符号を付与している。図１の本発明の携帯電話端末において、５はバッテリィおよびＳＩＭカード２を取り外すためのレバー、６は復帰用バネ、７はバッテリィ１をロックするための爪、８はＳＩＭカード２を挿抜するためのカード挿抜口、９はリアケース、１０はカードを押す面とから構成されている。
【０００６】
次に、図１にもとづいて動作説明を行なう。
レバー５、カードを押す面１０、バッテリィ１をロックするための爪７および復帰用バネ６が一体となった部品がリアケース９に取りつけられている。レバー５はＡ方向またはＢ方向に移動させることができる。ここで、レバー５をＡ方向に移動させると、バッテリィ１用爪１がリアケース内に引込みロックが解除され、バッテリィ１が外れる。次に、レバー５をＢ方向に引くとＳＩＭカード２がリアケース９から押し出される。なお、バッテリィ１を装着した状態ではレバー５がＢ方向へ動かない構成となっているので、通話中などに誤ってＳＩＭカード２がリリースするおそれはない。
【０００７】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明は１つのレバーをＡ方向またはＢ方向に操作することによってバッテリィまたはＳＩＭカード両方をリリースすることができるので、デザイン上シンプルであるとともに製品も小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の携帯電話端末を説明した図であり、（ａ）はその断面図であり、（ｂ）は携帯電話端末を上から見た図である。。
【図２】  従来の携帯電話端末を説明した断面図である。
【符号の説明】
１  バッテリィ
２  ＳＩＭカード
３  バッテリィ用レバー
４  ＳＩＭカード用レバー
５  レバー
６  復帰用バネ
７  爪
８  カード挿抜口
９  リアケース
１０  カードを押す面
【図１】
0003878726.tif 000002
【図２】
0003878726.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラビン色素及び水の存在下、チオエーテル化合物に可視光を照射することを特徴とする有機スルホン酸の製造方法。
【請求項２】
フラビン色素がリボフラビンである請求項１記載の有機スルホン酸の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、チオエーテル化合物から有機スルホン酸を製造するための新規な方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
チオエーテル化合物には硫化メチルをはじめ、悪臭を持つものが多く、そのチオエーテル結合の開裂を伴う分解のためにはオゾンや微生物などを利用する方法や強力な紫外線を照射する方法などが知られているが、いずれも装置を必要とするか取り扱いの難しい薬品などを使用する必要があった。無色の化合物は可視光を吸収しないため、そのままでは可視光の作用を受けることは少ないが、適当な色素やイオンが存在すると光と酸素の存在下で酸化反応が促進されるフォトダイナミックアクションと呼ばれる反応が進行することが知られている。そうした作用を示す色素やイオンは光増感剤といわれて数百種類のものが知られている。従来チオエーテル化合物に対してそうした可視光の下で光増感剤を作用させた場合、生成するものはスルホキシド化合物、もしくはスルホン化合物であると考えられてきており、このように最終反応物がスルホキシド化合物、もしくはスルホン化合物であれば、これら化合物自体が難分解性であると同時に、嫌気条件下で還元されて容易に元のチオエーテル化合物に戻ってしまうという欠点を有していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、いわゆるフォトダイナミックアクションを利用してチオエーテル化合物のチオエーテル結合の開裂を伴う分解及び酸化を行わせ、チオエーテル化合物に復元することのない有機スルホン酸を製造する方法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、チオエーテル化合物の分解について種々研究を重ねた結果、ある種の色素の存在下、水中でチオエーテル化合物をフォトダイナミックアクションに付すことにより、選択的に有機スルホン酸を生成することを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００５】
すなわち、本発明は、フラビン色素及び水の存在下、チオエーテル化合物に可視光を照射することを特徴とする有機スルホン酸の製造方法を提供するものである。
【０００６】
本発明方法によって分解されるチオエーテル化合物は、２個の炭素原子が１個の硫黄原子を介して結合した化学構造を有する化合物であって、ジメチルチオエーテルのようなジアルキルチオエーテル、テトラヒドロチオフェンのような環状チオエーテルなどが挙げられる。
次に、光酸化助剤として添加するフラビン色素は、光と酸素の存在下で酸化反応を促進することが知られている物質であって、例えばリボフラビンやフラビンアデニンジヌクレオチドなど、それらを含む物質、およびそれらを生産する生物などが挙げられる。
これらは、水に溶解し水溶液として用いるのが好ましいが、水と水混和性有機溶剤たとえばアルコール類との混合物に溶解して用いることもできる。用いる光については、太陽光、蛍光灯など用いる光酸化助剤の吸収波長を含む光であればよい。
【０００７】
【発明の効果】
本発明方法によれば、チオエーテル化合物のチオエーテル結合の開裂を伴った分解を、光と光酸化助剤の存在の下で、簡便に行うことができ、選択的に有機スルホン酸を得ることができる。この有機スルホン酸は、もはやチオエーテル化合物へ還元することはないので、悪臭の除去という効果も奏されることになる。
【０００８】
実施例
次に実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによってなんら限定されるものではない。
【０００９】
実施例
１２０ｍｌ容のバイアル瓶にリボフラビンを１６．７μＭ含む蒸留水を２０ｍｌ入れ、これに硫化メチルを２．９μｌ添加して密栓し、１２０〜１７０μｍｏｌ・ｍ-2・ｓ-1の強さとなる蛍光灯の照射下で２１〜２４℃で振とうさせながら反応を行った。４日後バイアルの水溶液中のギ酸、メタンスルホン酸、硫酸イオンの生成量をイオンクロマトグラフィーにて定量した結果を表１に示す。
【００１０】
比較例１
リボフラビンに変えてメチレンブルーを用いた以外は実施例と同様の操作を行った結果を表１に示す。
【００１１】
比較例２
リボフラビンを含んだ蒸留水に変えて、ほうれん草の凍結乾燥粉末２．８ｍｇを入れて１１０℃で５分間処理した蒸留水を用いた以外は実施例と同様の操作を行った結果を表１に示す。
【００１２】
対照例
リボフラビンを含んだ蒸留水に変えて何も添加しない蒸留水を用いた以外は実施例と同様の操作を行った結果を表１に示す。
【００１３】
【表１】
0003878990.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状平板の一表面に平行な複数のリブを設けてなる多孔質炭素材の他の面に、熱硬化性樹脂と炭素粉との混合物を含浸させた後これを炭化させて得られた炭化層が形成されてなることを特徴とする燃料電池用セパレータ。
【請求項２】
熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、フラン樹脂、ジビニルベンゼン樹脂および縮合多環芳香族化合物のうちのいずれか一種と、
ヒドロキシメチル基およびハロメチル基の少なくとも一種を２基以上有する一環または二環以上の芳香環からなる芳香族架橋剤と、
酸触媒と、
を組み合わせてなることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池用セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、燃料電池に係り、特にリン酸型燃料電池のセル部を構成するセパレータの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料電池の実用化において、価格の低減と重量の減少が必要であり、燃料電池の中心であるセル部についても同様の要請がある。セル部の一形式として、炭素材からなる矩形状の平板の一表面にて一辺に平行に複数のスリット状の溝を形成することにより複数のリブを設けてなるセパレータと、リブ形成面が互いに対向しかつ同リブが互いに直交した状態の２個のセパレータによって挟まれた電解質含有マトリックスとを設けてなる単位セルを、複数個積層して構成したものが知られている。そして、セパレータ部分は、炭素焼結体に樹脂を含浸させた樹脂含浸材や、炭素粉末と樹脂を混合した樹脂成形品や、ガラス状炭素成形品等が用いられており、セル間を分離する機能を果している。しかし、樹脂含浸材は、樹脂含浸炭素ブロックから板状体を切削加工により切りだす必要があるため加工コストが高くなるという問題がある。また、樹脂成形品は、樹脂の存在により導電性が低められるという問題がある。さらに、ガラス状炭素は、材質が緻密なため、溝加工が困難であり加工コストが高くなるという問題がある。以上の問題を回避するために、リブを設けた多孔質炭素材とガラス状炭素とを接合した構造のセパレータが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記セパレータは、多孔質炭素材とガラス状炭素との接合面のガスシール性に問題があり、また、接合のためのコスト上昇という問題もある。本発明は、上記した問題を解決しようとするもので、生産性が良く安価に製造される燃料電池用セパレータを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、上記請求項１に係る発明の構成上の特徴は、矩形状平板の一表面に平行な複数のリブを設けてなる多孔質炭素材の他の面に、熱硬化性樹脂と炭素粉との混合物を含浸させた後これを炭化させて得られた炭化層が形成されてなることを特徴とする燃料電池用セパレータにある。炭素粉は、カーボンブラック、コークス粉、ガラス状炭素粉等を用いることができ、その粒径は500μｍ以下が好ましい。炭化層形成の温度は、1000℃以上であり、好ましくは1900℃〜3000℃である。
【０００５】
また、上記請求項２に係る発明の構成上の特徴は、前記請求項１に記載の前記熱硬化性樹脂として、熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、フラン樹脂、ジビニルベンゼン樹脂および縮合多環芳香族化合物のうちのいずれか一種と、ヒドロキシメチル基およびハロメチル基の少なくとも一種を２基以上有する一環または二環以上の芳香環からなる芳香族架橋剤と、酸触媒と、を組み合わせてなることにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記のように構成した請求項１に係る発明においては、多孔質炭素材は加工が容易なのでリブの形成が容易であり、また、セル間を分離する炭化層の形成も熱硬化性樹脂と炭素粉の混合物を多孔質炭素材に含浸させかつ熱処理により炭化させるのみで容易に行われる。従って、セパレータの形成を簡易かつ安価に行うことができる。セパレータは一体物であるため、炭化層の境界におけるガス漏れを抑制することができ、燃料電池の性能及び信頼性の向上を図ることができる。
【０００７】
また、上記のように構成した請求項２に係る発明においては、上記樹脂の採用により、炭化層の緻密化を確実に実現することができ、ガス分離性の優れた単位セル部を得ることができる。
【０００８】
【実施例】
以下、本発明にかかるセパレータ１１の製造工程の概略を図１により示す。
【０００９】
まず、正方形で板厚３ｍｍでかさ密度０．５ｇ／ｃｍ3の多孔質炭素材１１ａを用意する。軟化点８０℃の石油系ピッチのベンゼン可溶分とパラキシレングリコールとをモル比１：２の割合で混合し、これに１重量％のパラトルエンスルフォン酸を加えた混合物を用い、これを１３０℃で４０分間反応させて熱硬化樹脂とする。この熱硬化樹脂を１３０℃で溶融し、溶融した熱硬化樹脂５０重量部と、２０μｍ以下にふるい分けたコークス粉５０重量部を混合し含浸剤２０とする。この含浸剤２０を多孔質炭素材１１ａの片面に塗布して炭素材に含浸させる（図１（ａ）参照）。塗布の方法としては、刷毛塗り、ロールコーター塗布、スプレー塗布あるいは直接炭素材を混合液に浸漬させる方法等がある。含浸剤２０を含浸させた多孔質炭素材１１ａについては、１８０℃で硬化させた後、さらに、１９００℃で熱処理して炭化させ炭化層１１ｂを設ける（図１（ｂ）参照）。炭化層１１ｂを設けた多孔質炭素材１１ａの炭化層の反対面に、正方形の一辺に平行に複数の溝１１ｃを切削加工により設ける。これにより、多孔質炭素材１１ａの炭化層の反対面に、多数のリブ１１ｄが設けられたことになり、セパレータ１１が完成する（図１（ｃ）参照）。以上に説明したように、セパレータは、炭化層の形成は簡単な作業により行うことができ、また基材が多孔質炭素材であるため柔らかくリブの切削加工も容易であるため、従来のセパレータに比べて製造コストを低減させることができる。また、セパレータは、一体物であるので、炭化層の境界におけるガス漏れを抑制することができ、単位セルの性能と信頼性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るセパレータの概略の製造工程を示す模式図である。
【符号の説明】
１１：セパレータ
１１ａ：多孔質炭素材
１１ｂ：炭化層
１１ｃ：溝
１１ｄ：リブ
２０：含浸剤
【図１】
0003878036.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する熱交換室に、加熱用の蒸気を供給する蒸気供給路と、蒸気の凝縮した復水を外部に排出する復水排出路を設けたものにおいて、熱交換室の上下で、且つ、熱交換室と復水排出路の間に熱交換室で発生した復水を溜め置く復水溜部を設けると共に、熱交換室から復水溜部への復水の流下を許容し、反対方向の流体の流下を防止する逆止弁を取り付けたことを特徴とする回転式熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コニカルドライヤ等の回転式熱交換器に関し、特に、蒸気による加熱効率が低下することのない回転式熱交換器に関する。
【０００２】
回転式熱交換器においては、熱交換室内に蒸気の凝縮した復水を滞留すると、蒸気の保有潜熱による効率的な熱交換を妨げてしまうために、発生した復水は極力速やかに外部へ排除することが望ましい。
【０００３】
【従来技術】
従来の回転式熱交換器としては、例えば特公平６−３６８６５号公報に示されたものがある。これは、加熱流体室に減圧弁を介して減圧蒸気を供給し、加熱流体室の復水排出路に回転上方において閉弁し回転下方において開弁する逆止弁を設けたもので、加熱流体室の上方に溜まった蒸気は吸引排除することがなく、加熱流体室の下方に溜まった蒸気の凝縮水としての復水を外部へ排除することができるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のものでは、下方の加熱流体室に復水を滞留するために、本来蒸気で加熱すべきものが復水の存在によって妨げられてしまい、加熱効率が低下する問題があった。蒸気の保有する熱量は、温水としての復水の保有熱量と比較して格段に大きいために、蒸気で加熱すべきところを復水で加熱されると、加熱効率が低下してしまうのである。
【０００５】
従って本発明の課題は、加熱流体室の全体が蒸気で加熱されるようにすることによって、加熱効率が低下することのない回転式熱交換器を得ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために講じた本発明の手段は、回転する熱交換室に、加熱用の蒸気を供給する蒸気供給路と、蒸気の凝縮した復水を外部に排出する復水排出路を設けたものにおいて、熱交換室の上下で、且つ、熱交換室と復水排出路の間に熱交換室で発生した復水を溜め置く復水溜部を設けると共に、熱交換室から復水溜部への復水の流下を許容し、反対方向の流体の流下を防止する逆止弁を取り付けたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
熱交換室と復水排出路の間に復水溜部を設けると共に、熱交換室から復水溜部方向への復水の流下だけを許容する逆止弁を取り付けたことにより、熱交換室で発生した復水は直ちに復水溜部へ流下する。従って、熱交換室に復水が滞留することはなく、熱交換室内は加熱用の蒸気で満たされることとなり、加熱効率が低下することはない。
【０００８】
【実施例】
本実施例においては、回転式熱交換器としてコニカルドライヤ１を用いた例を示す。図１において、内部に被熱交換物を収容する円錐型本体２と、本体２の外周に設けた熱交換室としてのジャケット３と、ロータリージョイント４を介して接続した蒸気供給路５と復水排出路６，７、及び、円筒タンク状の復水溜部８，９で回転式熱交換器を構成する。
【０００９】
蒸気供給路５はロータリージョイント４内の通路を介してジャケット３と連通する。ジャケット３へ供給された蒸気が、本体２内の被加熱物を加熱する。本体２はロータリージョイント４を中心にして上下に連続的に回転するが、蒸気供給路５は固定されて回転しないものである。
【００１０】
ジャケット３の上下に復水溜部８，９を取り付ける。復水溜部８，９は、内部に設けた復水導入管１０，１１によってジャケット３と連通する。復水導入管１０，１１に逆止弁１２，１３を取り付けると共に、それぞれの逆止弁１２，１３の出口を復水溜部８，９内で開口する。
【００１１】
逆止弁１２，１３は、それぞれ図示しない弁体と弁座を内蔵して、ジャケット３から復水溜部８，９への復水の流下を許容し、反対方向の流体の流下を防止する。すなわち、下方向に位置する場合の逆止弁１２は、弁体がその自重により弁座から離座することによって、ジャケット３と復水溜部８内を連通して、ジャケット３で発生した復水を復水溜部８内へ流下させる。一方、上方向に位置する場合の逆止弁１３は、弁体が自重により弁座へ着座することによって、復水溜部９内とジャケット３の間を遮断して流体の流下を防止する。
【００１２】
復水溜部８，９は、復水排出路６，７によってロータリージョイント４と連通し、更に、ロータリージョイント４内の通路を介して復水排除管１４と連通する。復水排除管１４には復水だけを出口側へ排除するスチームトラップ１５を取り付ける。復水排除管１４は、蒸気供給路５と同様に固定されて回転しないものである。
【００１３】
ロータリージョイント４を介して蒸気供給路５からジャケット３へ供給された蒸気は、本体２内の被加熱物を加熱して復水となる。ジャケット３で発生した復水は下方へ滴下して、復水導入管１０と逆止弁１２を通過して復水溜部８内へ流入する。このように、復水は復水溜部８内へ速やかに流下することによってジャケット３内に復水を滞留することがなく、ジャケット３内の全体が加熱用の蒸気で満たされ、蒸気の大きな保有熱量で効率良く本体２を加熱することができる。
【００１４】
本体２の回転により下方の復水溜部８が上方へ移動すると、復水溜部８内に溜まった復水は、自重と前後の圧力差に基づいて、復水排出路６とロータリージョイント４内の通路を通って、復水排除管１４のスチームトラップ１５から系外へ排除される。この場合、逆止弁１２によって復水溜部８内の復水がジャケット３内へ逆流することはない。
【００１５】
一方、復水溜部８に換わって上方から下方へ回転移動した復水溜部９内へは、ジャケット３で発生した復水が流入して溜まる。そして、この復水溜部９の復水も、回転移動して上方へ位置すると、復水排除管１４から外部へ排除される。
【００１６】
本実施例においては、復水溜部８，９をジャケット３の上下に２個取り付けた例を示したが、上下いずれかの１個だけでも、また、発生する復水量によっては２個以上の復水溜部を取り付けることができる。
【００１７】
また、本実施例においては、本体２外周のほぼ全体を覆うジャケット３を設けた間接熱交換器の例を示したが、本体２内へ直接に蒸気を供給して直接熱交換するものも同様に実施することができる。
【００１８】
【発明の効果】
上記のように本発明の回転式熱交換器では、熱交換室と復水排出路の間に復水溜部を設けると共に、熱交換室から復水溜部方向への復水の流下だけを許容する逆止弁を取り付けたことにより、熱交換室で発生した復水は直ちに復水溜部へ流下して、熱交換室に復水を滞留することはなく、熱交換室内は加熱用の蒸気で満たされることとなり、熱交換室全体を蒸気で加熱することができ、加熱効率が低下することはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の回転式熱交換器の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
１  コニカルドライヤ
２  本体
３  ジャケット
５  蒸気供給路
６，７  復水排出路
８，９  復水溜部
１０，１１  復水導入管
１２，１３  逆止弁
１４  復水排除管
【図１】
0003878493.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌを１〜７重量％、Ｍｇを０．５〜６重量％、およびＧａを０．１〜２０重量％含み、残部がＺｎおよび不可避不純物からなる高温はんだ付用Ｚｎ合金。
【請求項２】
Ａｌの含有量が３〜４重量％であり、Ｍｇの含有量が２．５〜３重量％である請求項１に記載の高温はんだ付用Ｚｎ合金。
【請求項３】
Ｇａの含有量が２〜１３重量％である請求項１または２に記載の高温はんだ付用Ｚｎ合金。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品や機械部品の組立などにおける高温はんだ付用に好適なＺｎ合金に関する。
【０００２】
【従来の技術】
パワートランジスタ素子のダイボンディングを始めとする各種電子部品の組立工程におけるはんだ付では高温はんだ付が行われ、比較的高温の３００℃前後の融点を有するはんだ合金（以下、単に「はんだ合金」という）が用いられている。このはんだ合金には、Ｐｂ−５重量％Ｓｎ合金に代表されるＰｂ合金（Ｐｂ系はんだ合金）が従来より用いられている。
【０００３】
近年、環境汚染に対する配慮からＰｂの使用を制限する動きが強くなってきている。こうした動きに対応して電子組立の分野においても、Ｐｂを含まないはんだ合金が求められている。
【０００４】
しかしながら、従来のＰｂ系はんだ合金を代替できるはんだ合金はまだ提案されていない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記事情に鑑み、上記Ｐｂ系はんだ合金を代替できるはんだ合金を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決すべく、下記（１）、（２）の点にまず着目し、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶合金は、Ｐｂ−５重量％Ｓｎ合金と比べると融点がまだ高いが、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶合金を基本とする合金は、上記Ｐｂ系はんだ合金を代替できるはんだ合金になり得ると考えた。
【０００７】
（１）Ｐｂ−５重量％Ｓｎ合金は、固相線温度と液相線温度がそれぞれ３０５℃、３１５℃である。
【０００８】
（２）Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶合金は、共晶温度が３４０℃付近にあるといわれている。
【０００９】
そして、さらに研究を鋭意行った結果、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶の融点を適当にさらに下げるためには、該共晶にＧａを添加することが有効であることを見出だし、本発明に到達した。
【００１０】
すなわち、本発明は、Ａｌを１〜７重量％、Ｍｇを０．５〜６重量％、およびＧａを０．１〜２０重量％含み、残部がＺｎおよび不可避不純物からなるはんだ合金（Ｚｎ系はんだ合金）である。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明のＺｎ系はんだ合金において、Ａｌ含有量を１〜７重量％、Ｍｇ含有量を０．５〜６重量％としたのは、これらの組成範囲を外れると、合金の融点が高くなりすぎるためである。上記組成範囲内では、Ａｌ含有量を３〜４重量％、Ｍｇ含有量を２．５〜３重量％とするのがさらに好ましい。それは、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶組成あるいはそれに近い組成となるからである。
【００１２】
Ｇａは、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元合金の融点を下げる元素である。Ｇａ含有量は、０．１重量％未満では上記融点低下効果が小さすぎるので、０．１重量％以上、さらに好ましくは２重量％以上である。一方、２０重量％を超えると融点が低くなりすぎてはんだ合金として不適当になるので、２０重量％以下、さらに好ましくは１３重量％以下である。
【００１３】
Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ共晶合金の融点を下げるには、例えばＳｎも有効である。しかし、Ｓｎを添加すると、Ｚｎとの共晶反応により２００℃付近で液相が出現するので、高温はんだ付用としては低すぎてしまう。これに対してＧａを０．１〜２０重量％添加すると、融点が適度に低下し、より好適な組成範囲では２６５〜３２０℃程度に固相線温度を下げることができる。このように過度に融点が低下しないのは、ＧａがＭｇと反応して化合物を生成し、Ｚｎ−Ａｌ−Ｍｇ系３元共晶中にその化合物が取り込まれるためであると考えられる。
【００１４】
本発明のＺｎ系はんだ合金は、ビッカース硬度１００ぐらいの高い硬度を有するために、加工性は劣る。従って、２００℃程度で熱間成形してはんだ合金材とするか、粉末にした後でペースト状のはんだ合金材とするのがよい。
【００１５】
【実施例】
［実施例１〜１１、比較例１］
Ｚｎ地金、Ａｌ地金、Ｍｇ地金および金属Ｇａ（以上の原料は、いずれも純度９９．９重量％）を用い、大気溶解炉によりＺｎ合金を溶製した。溶製したＺｎ合金を化学分析し、その結果を表１に示す。
【００１６】
上記溶製したＺｎ合金について、融点を測定し、濡れ性を評価した。融点の測定は、マック・サイエンス（ＭＡＣ  ＳＣＩＥＮＣＥ）社製熱分析装置（ＤＳＣ３１００型）を用い、昇温・降温速度を１０℃／分として行った。また、濡れ性の評価は、次の（１）、（２）、（３）のようにして行った。
【００１７】
（１）上記融点測定で得た各液相線温度より２０℃高い温度に窒素気流中で保持するＺｎ合金浴を調製する。
【００１８】
（２）Ａｇめっきを施した銅片を上記浴中に５秒間浸漬した後、該銅片を取り出し観察する。
【００１９】
（３）取り出した銅片のＡｇめっき面にＺｎ合金融液が濡れ広がった場合に「良」と、濡れ広がらなかった場合に「不良」と評価する。
【００２０】
上記測定・評価の結果を表１に示す。
【００２１】
【表１】
0003878305.tif 000002
【００２２】
表１より、実施例のＺｎ合金は、Ｇａの添加によって融点が適度に低下しており、より好適な組成範囲では、２６５〜３２０℃の固相線温度を有するとともに、濡れ性にも問題がないので、電子部品や機械部品の組立における高温はんだ付用に好適であることがわかる。
【００２３】
【発明の効果】
本発明により、従来のＰｂ系はんだ合金を代替できるはんだ合金を提供することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１板材の端面を第２板材の側面に当てるようにして第１板材と第２板材とを９０度をなすようにして連結する板材の連結構造であって、第１板材に設けられた係合部と、係合部に係合する引掛具を有する連結器とを有しており、前記連結器が、第１板材と逆側において第２板材の側面に当てられる基板と、この基板に設けられた、第１板材及び第２板材に相互に繋がるかたちで形成された嵌合孔に嵌められる嵌合突起と、基板に、嵌合突起と逆側に位置するようにして第１板材の端面と平行な枢軸により揺動自在に設けられたレバーと、このレバーの枢着点より外れた部分に揺動自在に設けられた、係合部に係合する前記引掛具とを有しており、嵌合孔に嵌合突起を嵌めた後、引掛具を係合部に係合させた後、レバーを第２板材に直接又は間接に当接させることによって、第１板材を第２板材に押し付けつつ第１板材と第２板材とを連結するようになされた板材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉枠の縦枠材と横枠材との連結等に好適に利用される板材の連結構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の板材の連結構造として以下の如きものは知られている。即ち、第１板材と、この第１板材の端面にそれと９０°をなすようにして側面が当てられた第２板材と、第１板材と第２板材とを連結するねじ・釘等とを有するものは知られている。
【０００３】
【従来技術の欠点】
前記従来の板材の連結構造には以下の如き欠点があった。即ち、ねじ・釘等で第１板材と第２板材とを連結するものであったため、連結強度を保持するためにねじ・釘等を複数本使用しなければならず、ねじのねじ嵌め作業や、釘の打ち込み作業に時間を要する欠点があると共に、ねじ頭を潰すことなくねじをねじ嵌める作業や、釘を曲げることなく釘を打ち込む作業に一応の熟練技能を必要とするという欠点があった。
【０００４】
【前記欠点を解消するための手段】
本発明は前記欠点を解消するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、第１板材の端面を第２板材の側面に当てるようにして第１板材と第２板材とを９０度をなすようにして連結する板材の連結構造であって、第１板材に設けられた係合部と、係合部に係合する引掛具を有する連結器とを有しており、前記連結器が、第１板材と逆側において第２板材の側面に当てられる基板と、この基板に設けられた、第１板材及び第２板材に相互に繋がるかたちで形成された嵌合孔に嵌められる嵌合突起と、基板に、嵌合突起と逆側に位置するようにして第１板材の端面と平行な枢軸により揺動自在に設けられたレバーと、このレバーの枢着点より外れた部分に揺動自在に設けられた、係合部に係合する前記引掛具とを有しており、嵌合孔に嵌合突起を嵌めた後、引掛具を係合部に係合させた後、レバーを第２板材に直接又は間接に当接させることによって、第１板材を第２板材に押し付けつつ第１板材と第２板材とを連結するようになされたものである。
【０００５】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、第１板材と、この第１板材の端面にそれと９０°をなすようにして側面が当てられた第２板材とを、誰でも短時間に簡単に連結することが出来る。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
なお、この説明において、前とは図１紙面表側を、後とは同裏側をいい、左とは図１左側を、右とは同図右側をいう。
【０００７】
長手方向を上下方向に向けた、木質系の第２板材２の上端部の左側面に、長手方向を左右方向に向けた木質系の第１板材１の右端面が当てられている。木質系の板材としては、合板・ＭＤＦ・パーティクルボード等を挙げることが出来る。
【０００８】
前記第１板材１の上部に長手方向を前後方向に向けた嵌合溝４が形成されている。この嵌合溝４の右側面は、図１に示すごとく、下端が上端より右に位置するように傾斜している。この嵌合溝４より右側部が係合部５となされている。
【０００９】
第１板材１及び第２板材２に前後一対の嵌合孔７、８が形成されている。嵌合孔７、８は相互に繋がっている。
前記第２板材２に形成された嵌合孔８は、左右方向に貫通した貫通孔である。
【００１０】
第１板材１と第２板材２とを連結する連結器１１は、第１板材１と逆側において第２板材２の側面（第２板材２の右側面）に当てられる基板１２と、この基板１２に設けられた、嵌合孔８、７に嵌められる前後一対の嵌合突起１３と、基板１２（具体的には、基板１２の右面に設けられたブラケット１４）に、嵌合突起１３と逆側に位置するようにして第１板材１の端面と平行な（軸心を前後方向に向けた）枢軸１５により揺動自在に設けられたレバー１６と、このレバー１６の枢着点より外れた部分に揺動自在に設けられた、係合部５に係合する係合部１７ａを有する引掛具１７とを有している。前記引掛具１７は、図１において略Ｌ字状に表われる。
連結器１１の素材は、金属でも、合成樹脂でもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態の使用方法】
次に発明の実施の形態の使用方法を説明する。
第１板材１の右端面を第２板材２の左側面に当てるようにして第１板材１と第２板材２とを９０度をなすようにする。
その後、連結器１１の嵌合突起１３を嵌合孔８、７に嵌める。
その後、引掛具１７の先端の係合部１７ａを嵌合溝４に嵌める。
その後、レバー１６を基板１２に当てるように図１において反時計に回転させる。そして、レバー１６が基板１２の下部に当たった状態で、引掛具１７の、レバー１６に対する枢着軸心は、枢軸１５の軸心より左側に位置するようになされている。そして、この状態で係合部１７ａは係合部５に強く係合する。
このようにして、第１板材１を第２板材２に押し付けつつ、第１板材１と第２板材２とが連結される。
前記と逆の操作によって、第１板材１と第２板材２とを分離することが出来る。
【００１２】
【変形例等】
以下に変形例等について説明を加える。
（１）係合部５を有する部材（フック部材）を第１板材１に別個に取り付けてもよい。
（２）嵌合突起１３は、少なくとも１つあればよい。
（３）図１の状態で、レバー１６の自由端部が基板１２でなく、第２板材２に当たるようにしてもよい。
（４）板材には、枠材等を含む。
（５）長手方向を前後方向に向けた嵌合溝４に代えて、第１板材１に引掛具１７の先端の係合部１７ａが嵌まる上方にのみ開放した凹所を形成し、その凹所より右側部を係合部５とするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す一部破砕の要部正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視図である。
【符号の説明】
１  第１板材
２  第２板材
４  嵌合溝
５  係合部
７  嵌合孔
８  嵌合孔
１１  連結器
１２  基板
１３  嵌合突起
１４  ブラケット
１５  枢軸
１６  レバー
１７  引掛具
１７ａ  係合部
【図１】
0003878324.tif 000002
【図２】
0003878324.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を充填する測定容器と、該測定容器に相対して取付けた超音波送波器及び超音波受波器と、該測定容器に取付けた圧力検出手段と、流体中を通る超音波の伝搬時間から音速を算出し該音速と圧力検出手段で検出された圧力信号から流体の乾き度を算出して出力する演算制御器とを具備することを特徴とする流体乾き度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気、冷媒などの気液が混合した流体の乾き度を測定する装置に関する。例えば、各種ボイラや蒸気動力を利用する機器では、蒸気中の水分の含有量、即ち蒸気流の単位体積当りの全質量に対する乾き飽和蒸気の占める質量の割合を示す乾き度を知る必要がある。これは水分の含有量によって蒸気のエンタルピが異なるためである。また、冷凍機、空気調和機などの冷凍機器においても、同様に冷媒の乾き度を知る必要がある。
【０００２】
【従来の技術】
従来の流体乾き度測定装置としては、蒸気の等エンタルピ変化を利用して蒸気の乾き度を測定する絞り乾き度計がある。これは、湿り蒸気をノズルを通して測定容器内に噴射して断熱膨脹（等エンタルピ変化）させて過熱蒸気とし、ノズルの上流側の圧力と測定容器内の圧力及び温度を検出することにより、モリエール線図あるいは飽和蒸気表及び過熱蒸気表を用いて乾き度を測定するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の絞り乾き度計では、測定可能な蒸気圧力および乾き度の範囲が限られ、一部の湿り蒸気しか測定できない問題があった。すなわち、測定すべき湿り蒸気の圧力や乾き度が低い場合は、断熱膨張後過熱蒸気状態にならないためである。従って、本発明の技術的課題は、測定可能な乾き度の範囲が広く、簡単に乾き度を測定できる流体乾き度測定装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、流体を充填する測定容器と、該測定容器に相対して取付けた超音波送波器及び超音波受波器と、該測定容器に取付けた圧力検出手段と、流体中を通る超音波の伝搬時間から音速を算出し該音速と圧力検出手段で検出された圧力信号から流体の乾き度を算出して出力する演算制御器とを具備することを特徴とする流体乾き度測定装置にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
測定すべき流体を測定容器に充填し、測定容器に取付けた超音波送波器から超音波パルスを送信して相対する超音波受波器に受信させる。流体中を通る超音波の伝搬時間Ｔは、超音波送波器と超音波受波器間の距離をＬ、流体中の音速をＣとすると、Ｔ＝Ｌ／Ｃであるので、これより、流体中の音速を求めることができる。また、流体中の音速は流体の乾き度によって変化し、乾き度が低いほど音速は大きくなると言う関係がある。したがって、この音速と乾き度の関係に基づいて、上記の算出した音速から流体の乾き度を算出することができる。
【０００６】
このように、本発明は、超音波の伝搬時間から流体の乾き度を算出するものであるので、流体を過熱蒸気状態にする必要がない。そのため、測定可能な乾き度の範囲が広く、簡単に乾き度を測定することができる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。本実施例は、蒸気乾き度測定装置に適用したものである。蒸気が流動する蒸気配管１の途中にバイパス管路２を設け、バイパス管路２に測定容器３と該測定容器３の下流に開閉弁４を介在させる。測定容器３に超音波送波器５と該超音波送波器５に相対して超音波受波器６を取付ける。超音波送波器５に発振器７を接続し、超音波受波器６に受信器８を接続し、発振器７および受信器８を演算制御器９に接続する。また、測定容器３に圧力検出手段１０を取付け、演算制御器９に接続する。
【０００８】
次に、この装置による蒸気乾き度の測定について説明する。先ず、開閉弁４を開けて蒸気配管１を流動する蒸気の一部をバイパス管路２内へ流入させる。そして、各部が充分に熱せられた後、開閉弁４を閉じて測定容器３内に蒸気を充填させる。続いて、演算制御器９は、発振器７にトリガー信号を供給して発振器７を発振させることにより、超音波送波器５に発振出力を供給して超音波パルスを送信させ、この超音波パルスを超音波受波器６に受信させる。超音波受波器６の受信信号は受信器８から演算制御器９に供給される。また、圧力検出手段１０の検出信号は演算制御器９に供給される。
【０００９】
演算制御器９は、超音波送波器５から超音波送受波器６への超音波の伝搬時間から蒸気中の音速を算出し、この算出した音速と圧力検出手段１０で検出された圧力信号から蒸気の乾き度を算出して出力する。ここで、蒸気中の音速と蒸気の乾き度は、図２に示すように相関関係があり、音速が大きくなるほど乾き度は低くなると言う関係があり、また同一の音速であっても蒸気圧力が高いほど（Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３）乾き度は高くなると言う関係がある。したがって、算出した音速と検出された圧力から蒸気の乾き度を算出することができる。
【００１０】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、流体中の超音波の伝搬時間から流体の乾き度を算出することにより、流体を過熱状態にせずに乾き度を測定できるので、測定可能な乾き度の範囲が広くなると共に、簡単に乾き度を測定できると言う優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による蒸気乾き度測定装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明による蒸気乾き度測定装置で用いる各圧力ごとの流体中の音速と流体の乾き度の関係を示す図である。
【符号の説明】
１  蒸気配管
２  バイパス管路
３  測定容器
５  超音波送波器
６  超音波受波器
７  発振器
８  受信器
９  演算制御器
１０  圧力検出手段
【図１】
0003878344.tif 000002
【図２】
0003878344.tif 000003