(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信電波信号を高速フ−リエ変換処理するＦＦＴ変換器と、このＦＦＴ変換器から出力された時刻毎の周波数スペクトルであって、ピ−クレベルの周波数値が存在する周波数スペクトルを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記時刻毎の周波数スペクトルの前記ピ−クレベルの周波数値の変動帯域幅及び出現時間、並びに前記周波数スペクトルの周波数分布に基づく周波数帯域幅から電波諸元を求め、この電波諸元と予め設定された目的波の電波諸元とを比較して前記受信電波信号が目的波か否かを判定する信号抽出器とを備えた電波監視装置。
【請求項２】
前記信号抽出器はあらかじめ設定された値以上の信号レベルが測定された場合にピ−クが存在すると判定することを特徴とする請求項１記載の電波監視装置。
【請求項３】
受信電波信号を同相成分と直交成分とに分配する分配手段と、当該分配した同相成分と直交成分を高速フ−リエ変換処理するＦＦＴ変換器と、このＦＦＴ変換器から出力される同相成分と直交成分とを比較し、前記受信電波信号の位相差を検出する位相差検出手段と、前記ＦＦＴ変換器から出力された時刻毎の周波数スペクトルであって、ピ−クレベルの周波数値が存在する周波数スペクトルを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記時刻毎の周波数スペクトルの前記ピ−クレベルの周波数値の変動帯域幅及び出現時間、並びに前記周波数スペクトルの周波数分布に基づく周波数帯域幅から電波緒元を求め、この電波諸元と予め設定された目的波の電波諸元とを比較して前記受信電波信号が目的波か否かを判定すると共に、前記周波数値の変動帯域幅及び出現時間、並びに前記周波数スペクトルの周波数分布に基づく周波数帯域幅と前記位相差検出手段により検出した位相差とから前記受信電波信号の変調方式を識別する信号抽出器とを備えた電波監視装置。
【請求項４】
上記信号抽出器は、あらかじめ設定された変調方式および変調速度から周波数分布を合成する周波数分布合成手段を備え、受信電波信号の周波数帯域を走査して、前記合成した周波数分布波形と一致するピ−クが存在するか否かを判定し、一致したピ−クを上位装置に報知することを特徴とする請求項３記載の電波監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信した信号の中から目的の信号を抽出し、抽出した目的の信号を上位装置に通知する電波監視装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、本来使用が許可されていない周波数帯域で使用されている不法電波等を監視する電波監視装置では、従来では不要電波（この場合、合法的に使用されている電波）を上位装置に通知しないようにするために、放送波など予め周波数などの諸元が分かっているものについては手動で表示器などの上位装置から入力、設定し、それらの不要電波が検出されても上位装置に通知しないようにしていた。
【０００３】
しかし、上位装置に通知の必要のない不要電波には、あらかじめ出現するタイミングが分かっていない、例えば、移動通信の基地局から発信される制御信号などの断続波や、その他、周波数が連続的に変化する変調波なども含まれている。これらは、例えば周波数帯がＨＦである場合、使用電波が増加する夜間ともなると１０００波近く存在する。そのため、これらの電波は手動でマスクする必要があり、入力のための時間や負担が大きく、また誤入力を起こすといった問題があった。
【０００４】
マイクロ波領域に限っては、不要電波があっても目的の信号を検出する信号検出装置として、例えば、特開平１０−３０７１８０号公報に示されたマイクロ波検出装置などがある。図１３は特開平１０−３０７１８０号公報に示されたレーダ式スピード測定器から発射されるマイクロ波を検知するための車載用のマイクロ波検出装置を示すブロック図である。図において、１はホーンアンテナ、２は局部発信器、３はミキサ、４は中間周波数増幅回路、５は検波器、６は信号識別回路、７は警報回路、８は警報器、９は制御電圧発生器、１０はマイコン、１１はメモリ、１５は強制妨害電波検出スイッチ、１６はリセットスイッチである。
【０００５】
同図に示すようにホーンアンテナ１の入力と局部発振器２の出力とがミキサ３にて周波数混合される。これによって得られた中間周波数信号が、次段の中間周波数増幅器（ＢＰＦ＋ＡＭＰ）４を経て帯域増幅された後、検波器５に入力される。そして、検波器５から出力される検波信号に基いて信号識別回路６にて目的とするマイクロ波が存在するか否かを判断し、マイクロ波が存在する場合には、検出信号を警報回路７に送る。そして、警報回路７は、検出信号を受け取ると、警報器８を動作させて報知する。なお、警報器８としては、ブザー・アラーム等の音声や、ランプ等の視覚によるもの等がある。
【０００６】
上記局部発振器２は、制御電圧発生器９から発生される鋸歯状波や三角波により制御され、受信信号と周波数混合する局部発振器２の出力の周波数は、受信信号帯域内を周期的に掃引する。よって、図１４（ａ）に示すように掃引制御電圧が変化すると、検波器５の出力は、同図（ｂ）に示すように対応する周波数のマイクロ波が存在すると、大きなピークが現れ、それ以外の領域ではホワイトノイズが現れる。そこで、信号識別回路６として、例えば、ホワイトノイズと弁別できるような閾値Ｔｈを基準電圧としたコンパレータを用いることにより、同図（ｃ）に示すように、目的とする所定周波数で一定の電界強度以上のマイクロ波が受信された時のみパルスがＯＮになるようにできる。つまり、係るパルスがＯＮになることが、上記した検出信号となる。そして、警報回路７は、係るパルス（ＯＮ）を受け取ると一定時間（少なくとも１回の掃引時間以上）警報器８を動作させる。
【０００７】
上記の構成が一般的に用いられるスーパーヘテロダイン型のマイクロ波検出器である。ここで、本従来例では、妨害電波検出手段としてのマイコン１０を、信号識別回路６の出力に接続し、検出信号を取得できるようにしている。そして、マイコン１０が検出信号の出現状態を監視し、それが妨害電波と判断した場合には、その妨害電波に関する情報をメモリ１１に格納する。
【０００８】
また、マイコン１０は、検出信号が妨害電波の場合には、その検出信号を無効にし、その妨害電波によっては警報回路７及びまたは警報器８が動作しないようにしている。つまり、メモリ１１に格納された情報に基づいて検出信号が妨害電波であるか否かを判断し、妨害電波と判断した場合には警報を出力しないようにしている。
【０００９】
妨害波の検出は、次のようにして行う。検出対象のマイクロ波の場合には、ある期間だけ検出されるが、車両の移動に伴いマイクロ波の発信源となるレーダ式スピード測定器の設置位置を通過すると係るマイクロ波はなくなる。一方、妨害電波の場合には、車室内に存在する電子機器等から発射される電磁波とすると、その電子機器等を使用している間は車両の移動に関係なく常時発生する。そこで、一定時間以上連続して同一の周波数の信号を受信した場合に妨害電波と判断し、その情報をメモリ１１に格納する。これにより、以後メモリ１１に格納された妨害電波と同一の信号が受信された場合には、それを検知し警報回路７を作動させないようにする。
【００１０】
特開平１０−３０７１８０号公報は以上のように構成されており、電波監視装置としては断続波であっても不要電波である場合や、通信のような連続波であっても不法電波等の目的波である場合があり、電波諸元に合わせて目的波を自動的に選別する構成となっていなかった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明に係わる電波監視装置は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、受信信号を周波数値、帯域幅、出現時間幅、変調方式のいずれか一つまたは複数の条件で限定し、当該限定条件に該当する信号を上位装置に通知し、それ以外の信号成分を不要波として通知しないことで、受信信号から目的波を自動的に選別する電波監視装置を得ることを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる電波監視装置は、受信電波信号を高速フ−リエ変換処理するＦＦＴ変換器と、このＦＦＴ変換器から出力された時刻毎の周波数スペクトルであって、ピ−クレベルの周波数値が存在する周波数スペクトルを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記時刻毎の周波数スペクトルの前記ピ−クレベルの周波数値の変動帯域幅及び出現時間、並びに前記周波数スペクトルの周波数分布に基づく周波数帯域幅から電波諸元を求め、この電波諸元と予め設定された目的波の電波諸元とを比較して前記受信電波信号が目的波か否かを判定する信号抽出器とを備えたものである。
【００１３】
また、前記信号抽出器はあらかじめ設定された値以上の信号レベルが測定された場合にピークが存在すると判定するものである。
【００１４】
また、受信電波信号を同相成分と直交成分とに分配する分配手段と、当該分配した同相成分と直交成分を高速フ−リエ変換処理するＦＦＴ変換器と、このＦＦＴ変換器から出力される同相成分と直交成分とを比較し、前記受信電波信号の位相差を検出する位相差検出手段と、前記ＦＦＴ変換器から出力された時刻毎の周波数スペクトルであって、ピ−クレベルの周波数値が存在する周波数スペクトルを記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記時刻毎の周波数スペクトルの前記ピ−クレベルの周波数値の変動帯域幅及び出現時間、並びに前記周波数スペクトルの周波数分布に基づく周波数帯域幅から電波緒元を求め、この電波諸元と予め設定された目的波の電波諸元とを比較して前記受信電波信号が目的波か否かを判定すると共に、前記周波数値の変動帯域幅及び出現時間、並びに前記周波数スペクトルの周波数分布に基づく周波数帯域幅と前記位相差検出手段により検出した位相差とから前記受信電波信号の変調方式を識別する信号抽出器とを備えたものである。
【００１５】
また、上記信号抽出器は、あらかじめ設定された変調方式および変調速度から周波数分布を合成する周波数分布合成手段を備え、受信信号の周波数帯域を走査して、前記合成した周波数分布波形と一致するピークが存在するか否かを判定し、一致したピークを上位装置に報知するものである。
【００１６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係わる電波監視装置は、受信信号に含まれる信号成分を、表示器等の上位装置からあらかじめ入力された周波数値、帯域幅、出現時間幅の条件によって限定し、当該限定条件と合致する信号成分を目的波として上位装置に通知するものである。
【００１７】
図１は、本実施の形態１に係わる電波監視装置の構成を表すブロック図である。図において、１はアンテナ、２は高周波数増幅器、３はミキサ、４は中間周波数増幅器、１００は高周波数増幅器２、ミキサ３、中間周波数増幅器４からなる受信機、２００は不要波除去装置、２０１はＡＤ変換器、２０２はメモリ、２０３は信号処理器、２０４は制御装置、３００は表示器および入力装置等の上位装置である。
【００１８】
次に、動作について説明する。アンテナ１で受信された電波は、高周波増幅器２、ミキサ３、中間周波数増幅器４を介して無線周波数から中間周波数への変換が行われ、その中間周波数信号が不要波除去装置２００に入力される。不要波除去装置２００では、あらかじめ上位装置から目的波の電波諸元が入力されている。まず、ＡＤ変換器２０１においてアナログ信号からデジタル信号への変換が行われ、メモリ２０２にて順次サンプリングされたデジタル信号が記憶される。メモリ２０２に記憶されたデジタル信号は信号処理装置２０３に入力され、高速フーリエ変換処理され、その処理結果と上記あらかじめ上位装置から入力された目的波の電波諸元とを比較して信号抽出し、制御装置２０４が目的波および不要波の判定を行い、目的波と判定されたもののみ上位装置３００に通知する。
【００１９】
ここで、信号処理装置２０３の信号処理について詳しく説明する。図２は不要波除去装置２００の詳細な構成を表すブロック図である。２５０は信号処理器２０３内部のダウンコンバータ、２５１は不要の高周波成分を除去するフィルタ、２５２は高速フーリエ変換器、２５３は信号抽出器、２５４はメモリである。
【００２０】
次に、信号処理装置２０３の動作について説明する。メモリ２０２から信号処理装置２０３に入力されたデジタル信号は、ダウンコンバータ２５０によって中間周波数からベースバンドまで帯域を落され、フィルタ２５１で不要の高周波を除去して高速フーリエ変換器２５２にて高速フーリエ変換処理を施され、周波数スペクトルが求められる。
【００２１】
図３は高速フーリエ変換器２５２で受信信号を高速フーリエ変換処理を行った後の周波数スペクトルを表す図である。図３（ａ）は時刻Ｔ１における高速フーリエ変換による周波数スペクトルである。（ｂ）は時刻Ｔ２における高速フーリエ変換による周波数スペクトルである。（ｃ）は時刻Ｔｎにおける高速フーリエ変換による周波数スペクトルである。
【００２２】
図３の例の場合、信号が２波あった場合である。通常、高速フーリエ変換を実施すると、高速フーリエ変換を行う帯域幅と、その計算される離散周波数の点数で帯域分割数および離散周波数の一点ごとの周波数幅が決まる。この離散周波数の一点ごとに信号レベルを比較してピークが存在する離散周波数値を算出する。
【００２３】
まず、時刻Ｔ１において、図３（ａ）のように周波数値の低い方から信号レベルを比較していき、信号のレベルが低くなる前を信号のピークとして記録する。即ち、この場合は同図中ｆ４およびｆ７の離散周波数値にピーク５０および５１が存在する。次に、時刻Ｔ２において、時刻Ｔ１のときと同様に、図３（ｂ）に示した周波数スペクトルの周波数値の低い方から順に信号レベルを比較していく。ピーク５０は存在するが、時刻Ｔ１において存在したピーク５１は消失している。以下、同様の処理をくりかえし、メモリ２５４に記憶していく。そして、図３（ｃ）のように時刻Ｔｎにおけるピーク５０は３番目の離散周波数値に存在し、一方、ピーク５１が再び存在している。
【００２４】
次に、これらの記憶したデータを元に、信号の同一性の判定および帯域幅を決定する。例えば、図４のように図３に基いてメモリ上にピークの存在する離散周波数値が記憶されると、時間とピークの存在する離散周波数値の変動の有無などにより、信号の種類を判定する。例えば、周波数値がほぼ一定で連続して存在しているならば連続波、一定の周波数帯域内でピークが時間的に変動する場合は変調波、途中ピークが消失してから、また現れる場合は断続波と判定する。図４の場合、周波数ｆ４に存在するピークが連続波、周波数ｆ７に存在するピークは断続波と判定する。
【００２５】
ここで、例えば、あらかじめ上位装置３００から目的波がピークの周波数値がｆ４、帯域幅がｆ２〜ｆ５、の連続波という設定が行われた場合、ピーク５０が図３（ｃ）のように周波数のピークから３ｄＢだけ信号レベルが落ちる周波数帯域幅を信号の周波数帯域幅と規定し、このピークの存在する周波数値およびその帯域幅、出現時間を測定し、一致した場合には、この信号を目的波として上位装置に通知し、それ以外のピーク５１については不要信号として上位装置に通知は行わない。
【００２６】
また、仮に上位装置から目的波の諸元が、ｆ５の離散周波数値から例えば図３（ｃ）の帯域幅内に存在する断続波とした場合には、ピーク５０は目的波の条件と合致しなくなるため、ピーク５１と同様に不要信号として上位装置への通知は行わない。
【００２７】
以上のように、本実施の形態１では、電波監視装置において、上位装置から入力した目的波の条件と、受信信号の周波数分布の時間変化とを比較し、目的波の条件と合致する場合のみ上位装置に通知し、それ以外は不要信号として上位装置に通知しないため、各種の不要電波を手動で除去する必要がなく、さまざまな種類の不要波があっても目的波の電波諸元に合わせて自動的に不要波、目的波を選別する電波監視装置を得る。
【００２８】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、不要信号除去部２００内の信号抽出器２５３で各周波数について信号レベルの比較を行ったが、本実施の形態２では、あらかじめ設定した閾値と信号レベルとを比較し、閾値より大きい場合は、その周波数値において１を出力し、またその閾値より小さい場合は、その周波数値において０を出力することで、２値化する。これによって、信号抽出器２５３内のメモリ使用量を減らすことができ、処理負荷の低減を図るものである。
【００２９】
本実施の形態２の装置構成は、図１および２に示した実施の形態１の装置構成と同様であるが、信号抽出器２５３において信号抽出の際、信号レベルに一定の閾値を設け、その閾値と信号レベルとを比較して信号を抽出する。
【００３０】
あらかじめ設定した一定の閾値以上の信号レベルを示す周波数の分布状態から信号の帯域幅を決定する。図５に本実施の形態２の信号抽出の処理内容を示す。図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ時間Ｔ１、Ｔ２、およびＴＮにおける信号の周波数成分を表す図である。各図において、Ａは信号抽出のための閾値を表す。時間Ｔ１において、図５（ａ）のように周波数ｆ２〜ｆ４およびｆ７において閾値以上の信号レベルが観測されたため、その周波数における信号分布を１とし、それ以外を０としてメモリ２５４に記憶する。また、時間Ｔ２においては、図５（ｂ）のように周波数ｆ２〜ｆ４のピークは連続して存在しているが、ｆ７のピークは消失している。そのため、時間Ｔ２における周波数分析の結果は、メモリ２５４に記憶する。この動作を各サンプリング時間ごとに行い、時間ＴＮにおいては図５（ｃ）のように、周波数ｆ２〜ｆ４のピークとともに、再び周波数ｆ７において閾値以上のピークが存在しているため、メモリ２５４に記憶する。
【００３１】
以上のようにメモリ２５４に蓄積された周波数分析結果から、信号の出現時間および消失時間を測定し、あらかじめ上位装置３００から入力された目的波の帯域幅、出現時間、時間間隔などの諸元が一致するかを判定し、一致する場合のみ上位装置３００に出力する。
【００３２】
以上のように、本実施の形態２では、信号抽出の際にあらかじめ閾値を設け、信号レベルがこの閾値以上の値ならば信号が存在するとして、信号の周波数分布を求めるため、上記実施の形態１と比べて信号抽出器のメモリ使用量が少なくて済み、処理負荷の軽減を図ることができる。
【００３３】
実施の形態３．
本実施の形態３では、受信信号をＩ、Ｑ信号に分配し、そこから各時間における位相を算出し、その位相変化から変調方式を分析して目的波の抽出を行う電波監視装置を得る。
【００３４】
図６は本実施の形態３に係る電波監視装置の信号処理部２００ａの構成を表すブロック図である。図２と同じ構成要素には同じ符号を付す。２５５はフィルタ２５１で帯域制限された受信信号を同相成分（Ｉ成分）と直交成分（Ｑ成分）とに分配する分配器、２５２ａは受信信号のＩ成分を高速フーリエ変換する高速フーリエ変換器手段、２５２ｂは受信信号のＱ成分を高速フーリエ変換する高速フーリエ変換手段、２５３ａは実施の形態１または２の信号抽出器２５３の機能に加えて、受信信号のＩ、Ｑ成分を比較して位相を検出し、各時間間での位相差を検出する位相差検出手段２５６を含んでいる。
【００３５】
次に動作について説明する。信号処理部２００ａに入力された中間周波数の受信信号は、ＡＤ変換器２０１においてデジタル変換され、信号処理器２０３に入力される。信号処理器２０３では、まずダウンコンバータ２５０によって中間周波数からベースバンドまで周波数変換され、フィルタ２５１で不要周波数帯の帯域制限が行われ、分配器２５５に入力される。分配器２５５では受信信号をＩ成分と、それに直交するＱ成分とに分配し、それぞれに高速フーリエ変換手段２５２ａ、２５２ｂにおいて高速フーリエ変換を行い、それらを比較することで各周波数について信号成分Ａｅｊθが算出される。ここでＡは振幅、θが位相である。算出された信号成分から周波数分布が求められ、信号抽出器２５３ａに入力される。信号抽出器２５３ａでは上記実施の形態１、２と同様にピークの周波数値、ピークの帯域幅、出現時間幅の分析の他に、位相差検出手段２５６によって、各時間における位相の差分を検出する。
【００３６】
例えば、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）は位相差で情報を伝える変調方式だが、位相識別のための基準信号も伝送しない限り受信側ではどの位相が０ラジアン（０°）なのか解らない。そこで、ＰＳＫの一種であるＤＰＳＫ（Ｄｅｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）では現在の一つ前に伝送されてきた正弦波の位相をその都度０°(基準)と解釈して位相を判別する方法が採られている。例えば、４相ＤＰＳＫでは、＋π／２、０、＋３π／２、＋πのいずれかの位相差をとる。そのため、変調方式が４相ＤＰＳＫであると上位装置３００より制御部２０４に設定を行った場合、高速フーリエ変換装置２５２ａ、２５２ｂの算出結果が入力された信号抽出器２５３では、図７に示したように、上記のように各周波数において算出された位相θを各時間ごとに比較し、各時間ごとの位相差が常に上記＋π／２、０、＋３π／２、＋πのいずれかとなるピークを探す。
【００３７】
図７は受信信号のＩ成分の周波数分布、図８は受信信号のＱ成分の周波数分布を表す図である。図７（ａ）はある時刻Ｔ１、図７（ｂ）は時刻Ｔ１の次のサンプリングタイミングである時刻Ｔ２、図７（ｃ）は時刻ＴＮにおける受信信号のＩ成分の周波数分布である。また、図８（ａ）はある時刻Ｔ1、図８（ｂ）は時刻Ｔ１の次のサンプリングタイミングである時刻Ｔ２、図８（ｃ）は時刻ＴＮにおける受信信号のＱ成分の周波数分布である。時刻Ｔ１において、信号抽出器２５３はＩ成分から周波数ｆ４の信号成分をピーク５２ａ、およびｆ７の信号成分をピーク５３ａ、および、Ｑ成分からピーク５２ｂおよびピーク５３ｂをそれぞれ比較して位相を検出する。次いで、時刻Ｔ２における周波数ｆ４とｆ７におけるＩ、Ｑ成分からピークの位相を検出し、時刻Ｔ１と時刻Ｔ２の位相の差分を算出する。この動作を各時間ごとに行い、位相の差分を算出する。図９は各時刻Ｔ１、Ｔ２・・・ＴＮにおける各離散周波数における算出された信号成分の位相θを表している。４相ＤＰＳＫではビット００、０１、１０、１１に対応する位相差を例えば、＋π／２、０、＋３π／２、＋πなどのようにそれぞれ割り当てるが、図７および図８の例ではピーク５２ａおよび５２ｂを比較しても位相変化がないため、ピーク５２については上位装置３００に報知しない。一方、ピーク５３については各時間の位相差分が＋π／２、０、＋３π／２、＋πのいずれかの値をとるものであれば、ピーク５３を上位装置３００に報知する。図７および図８ではｆ８より高周波側は図示していないが、当然のことながら、ｆ８より高周波側でさらに各時間の位相の差分が＋π／２、０、＋３π／２、＋πのいずれかの値をとるものである信号が発見された場合は、その信号成分を上位装置３００に報知する。
【００３８】
その際、さらに上位装置３００より目的波の存在する周波数帯域、出現時間幅等を指定すれば、これらと位相変化とを合わせて分析することで、さらに効率よく、目的波を抽出することができる。
【００３９】
即ち、検出した位相差を、ピークの周波数値、帯域幅、出現時間幅と合わせて分析することで変調方式を識別し、より正確な目的波の抽出を行うことができる。例えば、アナログ変調ではＡＭ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）やＦＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、また、デジタル変調では、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）などの変調方式を識別することで、ＡＭ、ＦＭ放送波、デジタル無線、音声信号やデータ信号などの受信波の種類が分かり、目的波か否かの識別が容易になる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態３では、受信信号をＩ、Ｑ成分に分配し、このＩ、Ｑ成分から各時間における位相から各時間間の位相差を検出し、この位相差が、上位装置からあらかじめ設定した変調方式によりもたらされる位相差と一致するか否かを判定することで、より正確に目的信号のみを抽出することができる。
【００４１】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、受信信号をＩ、Ｑ成分に分配し、このＩ、Ｑ成分の周波数分布を比較して位相を検出し、各サンプリング時刻における位相の差分から変調方式を識別し、目的波の変調方式と一致する信号のみを上位装置に報知する電波監視装置を示したが、本実施の形態４では、上位装置で設定された変調方式、変調速度から周波数分布の波形を合成し、この合成した周波数分布と、実際の受信信号の周波数分布とを比較し、周波数分布が一致する信号についてのみ抽出する電波監視装置について説明する。
【００４２】
図１０は本実施の形態４に係わる電波監視装置中の電波抽出器の構成を表すブロック図である。上記実施の形態３の図６と同じ構成要素には同じ符号を付す。２５７は制御部２０４内の波形合成手段である。
【００４３】
次に、動作について説明する。受信信号をＩ、Ｑ成分に分配し、高速フーリエ変換して周波数分布を求め、それらを比較して位相検出を行う点は実施の形態３と同様である。ここで、本実施の形態４では、上位装置３００から設定される変調方式および変調速度から、信号抽出器２５３に組み込まれた波形合成手段２５７によって周波数分布波形を合成し、この合成波形を各時間ごとに低周波数から高周波数へ、または高周波数から低周波数へ順次移動して波形が一致するか否かを走査する。
【００４４】
図１１は、本実施の形態４に係る目的波の走査方法である。例えば、目的波の変調方式がＦＳＫ、および変調速度が、例えば２４００ボー（ボーレートは１秒間に何回信号が変化するかを表す尺度）として適当な値が上位装置３００から設定入力が行われると、制御部２０４内の波形合成手段２５７では、ＦＳＫの周波数波形を合成し、当該合成ピークを低周波側、もしくは高周波側から順次走査し、一致する波形が存在するかを走査する。その際、ＦＳＫは０と１にそれぞれ対応する２つの周波数を用いて送信を行う変調方式であるため、変調速度にしたがって一定の時間間隔で２つの周波数のいずれか一方にピークが現れ、各時間における周波数分布を積算すると合成周波数分布６０のような２つのピークが存在する周波数分布が得られる。また、変調速度が速ければその分ピークの帯域幅が広くなり、逆に変調速度が遅ければその分ピークの帯域幅が狭くなる。そのため、本実施の形態４では、一定時間だけ周波数分布を積算し、当該積算した周波数分布と波形合成手段２５７で合成した周波数分布６０とを比較し、一致するピークを走査する。
【００４５】
走査の結果、周波数分布が一致するピーク５４を検出した場合、そのピーク５４を目的波として上位装置３００に報知する。なお、波形合成手段２５７としては既存のスペクトラムアナライザ等を信号抽出器２５３に組み込んで用いればよい。
【００４６】
さらに、上記実施の形態１、２、３のように上位装置から、目的波の周波数値、帯域幅、出現時間幅等を設定し、走査範囲に限定を加えることで、より効率の良い電波監視を行うことができる。
【００４７】
以上の例では、目的波の変調方式がＦＳＫである場合について説明したが、当然のことながら波形合成手段２５７で合成する変調方式はＦＳＫに限られない。
【００４８】
また、本実施の形態４の他、上記実施の形態１、２、３いずれにおいてもアンテナは無指向性のものを指すが、指向性のあるアレイアンテナ等に適用してもよい。図１２に本発明の電波監視装置を複数用いたアレイアンテナの構成図を示す。このように本発明の電波監視装置を複数用いてアレイアンテナを構成することで、受信電波の到来方位を限定することができ、より効率の良い電波監視を行うことも可能である。このことは本実施の形態４の他、上記実施の形態１、２、３いずれの電波監視装置においても適用可能である。
【００４９】
以上のように、本実施の形態４では、上位装置から設定された変調方式および変調速度にしたがって信号抽出器２５３に組み込んだ波形合成手段２５７が周波数分布波形を合成し、この合成波形を一定時間積算した周波数波形と一致するか否かを走査するため、より正確に目的信号のみを抽出することができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係わる電波監視装置は、無線信号を受信して中間周波数に変換する受信装置と、当該中間周波数の受信電波信号をＡＤ変換するＡＤ変換器と、当該ＡＤ変換された受信電波信号に逐次高速フーリエ変換を行い周波数分布を算出するＦＦＴ変換器と、このＦＦＴ変換器から出力された周波数値のうち時刻毎に算出されたピークレベルの周波数値を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記ピークレベルの周波数値の変動帯域幅及び時間変化から電波諸元を求めて前記受信電波信号が目的波か否かを判定する信号抽出器とを備えるため、電波諸元に合わせて目的波を自動的に選別することができるものである。
【００５１】
また、前記信号抽出器はあらかじめ設定された値以上の信号レベルが測定された場合にピークが存在すると判定するため、信号抽出器中のメモリの使用量を低減することができるものである。
【００５２】
また、無線信号を受信して中間周波数に変換する受信装置と、当該中間周波数の受信電波信号をＡＤ変換するＡＤ変換器と、当該ＡＤ変換された受信電波信号を同相成分と直交成分とに分配する分配手段と、当該同相成分と直交成分にそれぞれ高速フーリエ変換を行うＦＦＴ変換器と、このＦＦＴ変換器から出力される同相成分と直交成分とを比較し、前記受信電波信号の位相差を検出する位相差検出手段と、前記ＦＦＴ変換器から出力された周波数値のうち時刻毎に算出されたピークレベルの周波数値を記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された前記ピークレベルの周波数値の変動帯域幅及び時間変化と前記位相差検出手段により検出した位相差とから前記受信電波信号の変調方式を識別する信号抽出器とを備えるため、電波諸元に合わせてさらに効率よく目的波を自動的に選別することができるものである。
【００５３】
また、上記信号抽出器は、あらかじめ設定された変調方式および変調速度から周波数分布を合成する周波数分布合成手段を備え、受信信号の周波数帯域を走査して、前記合成した周波数分布波形と一致するピークが存在するか否かを判定し、一致したピークを上位装置に報知するため、より正確に受信信号から目的波を自動的に抽出できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係わる電波監視装置の構成を表すブロック図である。
【図２】  本発明の実施の形態１に係わる不要波除去装置の構成を表すブロック図である。
【図３】  本発明の実施の形態１の目的波の抽出方法を表すブロック図である。（ａ）時刻Ｔ１における受信信号の周波数分布である。（ｂ）時刻Ｔ２における受信信号の周波数分布である。（ｃ）時刻ＴＮにおける受信信号の周波数分布である。
【図４】  本発明の実施の形態１に係わる信号抽出器中のメモリに記憶されるデータである。（ａ）時刻Ｔ１におけるピークの周波数値である。（ｂ）時刻Ｔ２におけるピークの周波数値である。（ｃ）時刻ＴＮにおけるピークの周波数値である。
【図５】  本発明の実施の形態２の目的波の抽出方法を表すブロック図である。（ａ）時刻Ｔ１における受信信号の周波数分布および信号レベルの閾値を示す。（ｂ）時刻Ｔ２における受信信号の周波数分布および信号レベルの閾値を示す。（ｃ）時刻ＴＮにおける受信信号の周波数分布および信号レベルの閾値を示す。
【図６】  本発明の実施の形態３に係わる不要波除去装置の構成を表すブロック図である。
【図７】  本発明の実施の形態３の目的波の抽出方法を表す図である。（ａ）時刻Ｔ１における受信信号のＩ成分の周波数分布である。（ｂ）時刻Ｔ２における受信信号のＩ成分の周波数分布である。（ｃ）時刻ＴＮにおける受信信号のＩ成分の周波数分布である。
【図８】  本発明の実施の形態３の目的波の抽出方法を表す図である。（ａ）時刻Ｔ１における受信信号のＱ成分の周波数分布である。（ｂ）時刻Ｔ２における受信信号のＱ成分の周波数分布である。（ｃ）時刻ＴＮにおける受信信号のＱ成分の周波数分布である。
【図９】  本発明の実施の形態３に係わる信号処理器中のメモリに記憶されるデータである。（ａ）時刻Ｔ１における各周波数における位相である。（ｂ）時刻Ｔ２における各周波数における位相である。（ｃ）時刻ＴＮにおける各周波数における位相である。
【図１０】  本発明の実施の形態４に係わる不要波除去装置の構成を表すブロック図である。
【図１１】  本発明の実施の形態４の目的波の抽出方法を表す図である。
【図１２】  本発明の実施の形態４の電波監視装置を複数用いてアレイアンテナを構成した場合の図である。
【図１３】  従来のマイクロ波検出装置の構成を表すブロック図である。
【図１４】  マイクロ波検出の一般的な動作を説明する図である。
【符号の説明】
１  アンテナ、    ２  高周波増幅器、    ３  ミキサ、
４  中間周波数増幅器、    １００  受信機、    ２００  不要波除去装置、
２０１  ＡＤ変換器、    ２０２  メモリ、    ２０３  信号処理器、
２０４  制御装置、    ２５０  ダウンコンバータ、    ２５１  フィルタ、
２５２  高速フーリエ変換器、    ２５３  信号抽出器、    ２５４  メモリ、
２５６  変調方式検出手段、    ２５７  波形合成手段、
３００  上位装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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