(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す加熱体と、
前記被熱処理シートを移動させる移送手段と、
該移送手段の近傍にあって該移送手段の温度変化と相関関係を有して温度変化する被測温体と、
該被測温体に接して設けられ該被測温体の温度を検出する温度検出センサと、
該温度検出センサによる温度検出結果に基づいて移送手段の温度を制御する温度制御手段と
を備え、
前記移送手段が、ローラの外周面に所定の厚みの弾性材を被着して形成され、前記被測温体が、前記弾性材と同一の材料で略同一の厚みからなる弾性材であり、前記温度検出センサが、前記被測温体の弾性材の表面に接触して設けられたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
前記移送手段は、前記被熱処理シートの少なくとも一部を前記加熱体の表面に押し付けながら前記被熱処理シートを該加熱体の表面上で滑らせて移動させる押圧移送手段であることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記加熱体の表面に設けられ前記被熱処理シートに対する該押圧移送手段の押圧力を緩和するクッション部材とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記クッション部材に対して張力を付与する引張手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記クッション部材が前記加熱体から着脱自在であることを特徴とする請求項３記載の熱処理装置。
【請求項６】
前記クッション部材が微細な糸状物質を集合させて構成した繊維シートであることを特徴とする請求項３記載の熱処理装置。
【請求項７】
前記移送手段を挟んで前記加熱体に補助加熱体を対向配置したことを特徴とする請求項３記載の熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被熱処理シートに対して加熱処理を行う熱処理装置に関し、更に詳しくは、湿式処理が不要な乾式材料を用いるドライシステムの画像記録に用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば印刷用の製版を作成する製版用画像記録装置、或いは蓄熱性蛍光体シートを用いた、デジタルラジオグラフィーシステム、ＣＴ、ＭＲ等の医療用の画像を記録する画像記録装置では、銀塩写真式感光材料に撮影または記録後、湿式処理して画像を得るウェットシステムが用いられている。
【０００３】
これに対して近年、湿式処理が不要であるドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び／又は感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や、熱現像感光材料のフィルム（以下、記録材料という）が用いられている。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において記録材料にレーザービームを照射（走査）して潜像を形成し、熱現像部において記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、画像が形成された記録材料を装置外に排出している。
このようなドライシステムは、湿式処理に比べて短時間の内に画像形成ができるばかりでなく、湿式処理における廃液処理の問題を解消することができ、今後その需要の高まることが充分に予想される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のドライシステムは、熱現像部において、例えば加熱手段と押圧移送手段とを備え、この加熱手段と押圧移送手段とにより記録材料を挟持搬送して熱現像を行う構成のものがある。即ち、記録材料は、加熱手段と押圧移送手段との間で挟持搬送されるとき、所定温度に加熱されて熱現像される。この際、記録材料への加熱が不十分であると、現像ムラを発生させる。特に印刷用の網点画像は高画質が要求されるため、記録材料はより高感度となっており、所定温度に加熱されないと、画質が大きく劣化してしまう。このような事情から従来より加熱手段には温度検出センサが付設され、直接的に検出した温度に基づき高精度な温度制御が行われている。
【０００５】
ところで、熱処理装置では、ジャム等の発生により装置の点検蓋等が開閉されることがある。すると、熱現像部は、外気に冷却され、点検蓋が閉められた後においてもしばらくの間、所定温度以下の状態となる。このような場合、加熱手段は、付設された温度検出センサにより温度低下が直接的に検出され、比較的迅速に所定温度に戻る。これに対し、熱現像部における加熱手段以外の個々の部材は、それぞれが異なる昇温速度で所定温度に戻ることになる。従って、このような加熱中断後の再加熱の場合、熱現像に影響を及ぼす部材の温度を正確に把握し、該部材の温度も所定温度に戻るように制御することが重要となる。
【０００６】
しかしながら、特に、記録材料に直接接触することからそれ自体の温度が現像温度に大きな影響を及ぼす押圧移送手段は、記録材料との摩擦力を確保するのにシリコンゴム等の被着がなされるため、温度検出センサを直接接触させることができず、その温度を把握することが困難であった。このため、より正確な温度制御を熱現像部にて実現させるには、押圧移送手段の温度を把握可能にすることが課題となっていた。
【０００７】
また、上記ドライシステムにおいて、熱現像部は、加熱手段として加熱ドラムを用い、この加熱ドラムにエンドレスベルトを所定角度巻装し、加熱ドラムとエンドレスベルトとにより記録材料を挟持搬送して熱現像を行う構成が一般的であるが、熱劣化等によりエンドレスベルトの張力が不均一になると、記録材料と加熱ドラムとが均一に当接せず、現像ムラが発生する。
特に印刷用の網点画像は高画質が要求されるため、記録材料はより高感度となっており、加熱ドラムとの接触状態が僅かでも不均一であると画質が大きく劣化してしまう。
【０００８】
また、加熱手段においては、熱供給の低い縁部分での温度低下、また、加熱ドラムとエンドレスベルトとに記録材料が挟まれるときに、端部分の座屈による折れやしわの発生等が問題となっている。このしわは、サイズが大きく且つ薄厚の記録材料（例えば新聞製版用記録材料）の場合に特に顕著となる。
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、前記押圧移送手段の温度が把握できる構成とし、以て、熱現像部の正確な温度制御を可能にすることを目的とし、更に、加熱体と記録材料との接触をより均一にし、且つゴミの付着や折れ・しわの発生がなく、より均一な加熱を実現して現像ムラの無い高画質の画像を形成することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の熱処理装置は、被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す加熱体と、前記被熱処理シートを移動させる移送手段と、該移送手段の近傍にあって該移送手段の温度変化と相関関係を有して温度変化する被測温体と、該被測温体に接して設けられ該被測温体の温度を検出する温度検出センサと、該温度検出センサによる温度検出結果に基づいて移送手段の温度を制御する温度制御手段とを備え、前記移送手段が、ローラの外周面に所定の厚みの弾性材を被着して形成され、前記被測温体が、前記弾性材と同一の材料で略同一の厚みからなる弾性材であり、前記温度検出センサが、前記被測温体の弾性材の表面に接触して設けられたことを特徴とする。
【００１１】
この熱処理装置では、温度検出センサを用いて被測温体の温度が検出され、この検出温度が、予め把握しておいた移送手段と被測温体との温度変化の相関関係に基づき補正されることで、従来、直接測定することが不可能であったために知ることのできなかった移送手段の温度が把握可能になる。これにより、得られた移送手段の温度に応じた正確な加熱制御が行え、移送手段の温度を精度よく所定の一定温度に保つことができる。また、移送手段に温度変化が生じても、いち早く元の温度に戻すことが可能となる。
さらに、この熱処理装置では、被測温体に、移送手段の構成部材と同一の構成部材が用いられ、被測温体の温度変化が移送手段の温度変化に近似したものとなる。これにより、被測温体によって得られる温度と、移送手段の実際の温度との差が小さくなり、移送手段の推定温度がより高精度に求められるようになる。
【００１４】
請求項２記載の熱処理装置は、前記移送手段は、前記被熱処理シートの少なくとも一部を前記加熱体の表面に押し付けながら前記被熱処理シートを該加熱体の表面上で滑らせて移動させる押圧移送手段であることを特徴とする。
【００１５】
この熱処理装置では、押圧移動手段によって、加熱体の表面に押し付けながら前記被熱処理シートを該加熱体の表面上で滑らせて移動させることにより、被熱処理シートのしわの発生を防止することができる。
【００１６】
請求項３記載の熱処理装置は、固定位置で被熱処理シートに所定温度の加熱処理を施す加熱体と、前記被熱処理シートの少なくとも一部を該加熱体の表面に押し付けながら前記被熱処理シートを該加熱体の表面上で滑らせて移動させる押圧移送手段と、前記加熱体の表面に設けられ前記被熱処理シートに対する該押圧移送手段の押圧力を緩和するクッション部材とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
この熱処理装置では、押圧移送手段と、クッション部材との間に進入した被熱処理シートが押圧移送手段によって押圧されると、クッション部材が弾性変形し、被熱処理シートの変形が許容されると共に、被熱処理シートにはクッション部材からの反力が作用することになる。従って、被熱処理シートに部分的な張力が付与されることになり、温度変化により、被熱処理シートに発生しようとするしわが積極的に除去されることになる。
【００１８】
請求項４記載の熱処理装置は、前記クッション部材に対して張力を付与する引張手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この熱処理装置では、引張手段によって引っ張られることでクッション部材に、常に張力が作用した状態となる。これにより、加熱体とクッション部材との熱膨張率の差から相対位置にずれが生じた場合であっても、クッション部材にしわの生じることがない。
【００２０】
請求項５記載の熱処理装置は、前記クッション部材が前記加熱体から着脱自在であることを特徴とする。
【００２１】
この熱処理装置では、クッション部材が加熱体から着脱自在であることから、長期の使用によって仮にクッション部材が疲労した場合であっても、クッション部材を新規のものに交換することで、押圧移送手段の押圧力を緩和する機能が恒久的に維持可能になる。
【００２２】
請求項６記載の熱処理装置は、前記クッション部材が微細な糸状物質を集合させて構成した繊維シートであることを特徴とする。
【００２３】
この熱処理装置では、クッション部材が微細な糸状物質を集合させて構成した繊維シートからなることで、例えば天然繊維（植物繊維、動物繊維、鉱物繊維）、化学繊維（再生繊維、半合成繊維、合成繊維、無機繊維）の使用が可能となり、低摩擦、耐熱、弾性、低コストを満足する材料選定の自由度が広くなる。
【００２４】
請求項７記載の熱処理装置は、前記押圧移送手段を挟んで前記加熱体に補助加熱体を対向配置したことを特徴とする。
【００２５】
この熱処理装置では、押圧移送手段を挟んで加熱体の反対側にも補助加熱体が設けられ、被熱処理シート表裏での温度差が小さくなり、被熱処理シートがより均一に加熱されることになって現像ムラが生じ難くなる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る熱処理装置の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明に係る熱処理装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
本実施形態の熱処理装置１は、被熱処理シート（以下、シートと略称する）Ａを加熱するものであり、このシートＡとしては例えばサイズが大きく且つ薄厚の製版用記録材料、具体的には、本出願人による特願平１１−４１２８０号明細書に記載された、支持体上に少なくとも（ａ）非感光性有機銀塩、（ｂ）感光性ハロゲン化銀、（ｃ）還元剤、及び（ｄ）造核剤を含有する画像形成層を有し、前記画像形成層のバインダーの５０重量％以上がガラス転移温度−３０℃以上４０℃以下のポリマーのラテックスを用いて形成されており、前記画像形成層を前記支持体上に塗布し乾燥した後、膜面温度が３０℃以上７０℃以下となる温度であって、かつ前記支持体のガラス転移温度以下の温度で熱処理することを特徴とする熱現像感光材料を挙げることができる。熱処理装置１は、主要な構成としてプレヒート部Ｉと、現像部IIと、排気部IIIと、徐冷部IVとを備える。
【００２７】
熱処理装置１には、不図示のプロッターにおいて露光走査され、潜像の形成されたシートＡを熱処理装置１に供給するためのインターフェースとなるコンベア３が接続される。コンベア３には、例えばＡ１／Ａ２サイズのシートＡが兼用で使用できてプロッターからのシート供給速度を減速調整するコンベア３ａ、又はＡ２サイズのシートＡを専用に使用し、表裏の反転処理が可能であるコンベア３ｂとがある。熱処理装置１には、これらコンベア３ａ、３ｂがその目的に応じて適宜接続される。
【００２８】
このコンベア３の概略を説明すれば、コンベア３ａは、プロッターのシート搬送速度に同期する入口側ニップローラ５と、この入口側ニップローラ５より低速で熱処理装置１のシート搬送速度に同期する出口側ニップローラ７を有し、その間の搬送路に下方へ揺動自在となったガイド板９とを備えている。このコンベア３ａでは、入口側ニップローラ５によって搬送されたシートＡが出口側ニップローラ７に到達して挟持されると、ガイド板９が下方へ揺動し、シートＡがループ状になって収容部１１内に弛み、熱処理装置１とプロッターとのシート搬送速度差が吸収されるようになっている。
【００２９】
また、コンベア３ｂは、プロッターから供給されたシートＡを略垂直の下向きに搬送する垂直ガイド部１３と、この垂直ガイド部１３の下端に配設した反転ニップローラ１５と、垂直ガイド部１３の略中央に接続される水平ガイド部１７と、出口側ニップローラ１９とを備えている。このコンベア３ｂでは、プロッターから供給されたシートＡが垂直ガイド部１３によって屈曲されて反転ニップローラ１５によって下方向へ搬送される。シートＡは、後端が所定の高さになると、自重により垂直ガイド部１３から離反して水平ガイド部１７に倒れる。この状態で反転ニップローラ１５が反転駆動されることにより、シートＡは水平ガイド部１７に沿って搬送され、出口側ニップローラ１９に挟持されることで、表裏が反転されて熱処理装置１へ供給される。
【００３０】
このようにしてコンベア３により搬送速度の調整、或いは反転処理をもされたシートＡは、熱処理装置１のシート供給口２１から供給され、先ず、プレヒート部Ｉを通過する。プレヒート部Ｉは、ヒートローラである複数対のニップローラにより構成され、シートＡを加熱して、熱現像温度まで昇温させる。
【００３１】
プレヒート部Ｉで熱現像温度まで昇温されたシートＡは、続いて現像部IIに搬送される。この実施形態による現像部IIは、同一形状のヒータユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃを、シート搬送方向に３つ並設してある。図２に示すように、このヒータユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃは、支持軸２５に軸支された加熱体である熱板２７と、シートＡを熱板２７の表面に押し付けながら滑らせて移動させる押圧移送手段であるローラ２９と、熱板２７の表面に設けられシートＡに対するローラ２９の押圧力を緩和するクッション部材３１と、クッション部材３１に張力を付与する引張手段３３と、ローラ２９を挟んで熱板２７の反対側に配設された補助加熱体３５とを備える。
【００３２】
この実施形態の熱板２７は、平板形状のプレートヒータとしている。熱板２７は、シートＡに接する面の材質が単に伝熱体であり、その裏面にラバーヒータ３７を貼り付けることで、シートＡを現像温度に維持可能に加熱する。この他にも、熱板２７は、その内部にニクロム線等の発熱体を平面状に敷設して収容した板状の加熱部材であってもよく、セラミックヒータのように自己発熱型のもの、或いは熱風からの対流伝熱により間接的に伝熱部材を加熱するもの、ハロゲンランプヒータにより放射伝熱により加熱するものであってもよい。
【００３３】
なお、熱板２７の加熱体としての発熱分布は、熱板両端部の放熱による温度低下を補償するために、両端部の温度を他の部分よりも高くなるように温度勾配を設けることが好ましい。そして、シートＡへの熱伝達を良くするため、伝熱体材料としては熱伝導性の高い金属（例えばアルミ）などの高熱伝導体が適している。実用する伝熱部材の熱伝導率は１〜４００Ｗ／ｍ／℃の範囲が好適であり、より望ましくは１０〜４００Ｗ／ｍ／℃がよい。
【００３４】
また、シートＡの熱処理、特に頻繁処理をする際の熱板２７の温度低下を防ぐため、熱板２７の熱供給量は大きくする必要がある。そして、熱板２７の熱容量は、熱効率を考慮してシートＡの移送方向に分布を持たすことが好ましい。これは一般に、加熱温度より低い温度のシートＡが移送されるので、このシートＡとの熱交換は熱板２７のシート入口部においてより大きくなる。従って、熱板２７のシート入口側の熱容量を大きくすることは熱板２７の温度変動を抑制するために有効となる。
【００３５】
ローラ２９は、本実施形態では一個のヒータユニットに対して４本備えており、熱板２７の一方の面にクッション部材３１を介して接している。なお、ローラ２９の本数は目的に応じて適宜増減させてよい。ローラ２９は、内輪４１と外輪４３とがリブ４５により連結され、外輪４３の外周にはシリコンゴム４７が貼着される。このローラ２９の熱伝導率は０．１〜２００Ｗ／ｍ／℃の範囲が適している。ローラ２９は、内輪４１の両端部に固定軸４９が挿入されることで、固定位置で回転自在に軸支される。ローラ２９は、シートＡに対するクッション部材３１の表面の摩擦係数よりも高い摩擦係数をシートＡに対して有していることで、シートＡを確実に移送する。
【００３６】
このローラ２９は、より具体的に例えばアルミニウム製のリブ４５、ゴム硬度３０°、肉厚１．５ｍｍ、粗面のシリコンゴム４７、ニップ力１ｇｆ／ｍｍ、搬送速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、搬送力約３ｋｇｆ以上として製作される。ローラ２９は、熱板２７に沿って、シート搬送方向に所定ピッチで配設され、熱板２７とによってシート搬送路を形成する。
【００３７】
なお、シートＡが搬送される際に、シートＡの先端がローラ２９に突き当たると、一瞬、シートＡが停止する。その時、各ローラ２９が等ピッチで離間している場合には、シートＡの同じ部分が各ローラ２９毎に停止してその部分が熱板２７に長い時間押圧されることになり、結果としてシートＡには、幅方向に延びるスジ状の現像ムラを生じることがある。そこで、各ローラ２９のピッチを不均一にすることが好ましい。
【００３８】
この実施形態による現像部IIでは、ローラ２９を挟んでそれぞれの熱板２７に補助加熱体３５を対向配置してある。現像部IIでは、全加熱量の６０〜７０％が熱板２７により分担され、全加熱量の３０〜４０％が補助加熱体３５により分担されるようになっている。ローラ２９は、これら熱板２７、補助加熱体３５によって加熱される周囲の温度場に追従して温度変化する。このようにして、ローラ２９を挟んで熱板２７の反対側にも補助加熱体３５が設けられることで、シート表裏での温度差が小さくなり、シートＡがより均一に加熱されることになって現像ムラが生じ難くなる。なお、この実施形態において補助加熱体３５は、ローラ２９とは非接触で配設される。その加熱方式としては、内部にニクロム線等の発熱体を平面状に敷設して収容した熱板方式、熱風による送風方式、或いはハロゲンランプを熱源とする輻射方式等とすることができる。
【００３９】
図３に示すように、補助加熱体３５の側部には、ダミーユニット５１が取り付けられている。この実施形態では、３つのユニット２３ａ，ｂ，ｃのうち、いずれか１つのユニットに、ダミーユニット５１が設けられている。ダミーユニット５１は、図４に示すように、支持部材５３と、この支持部材５３上に固着された被測温体である弾性材のシリコンゴム板５５と、温度検出センサ５７とからなる。なお、温度検出センサ５７として、例えばＰＴ５Ｓ−３１２シリーズ又はＰＴ５Ｓ−３４２シリーズ（（株）芝浦電子製作所製）が使用される。
【００４０】
支持部材５３は、ローラ２９の外輪４３と同一の金属により形成される。また、シリコンゴム板５５は、ローラ２９の外輪４３に被着されたシリコンゴム４７と略同一の厚みのシリコンゴムにより形成される。そして、温度検出センサ５７は、シリコンゴム板５５の表面温度を検出できるように、シリコンゴム板５５の表面に接触して取り付けられている。
【００４１】
ダミーユニット５１は、補助加熱体３５からの熱が熱伝導によって直接的に伝わらないように、熱抵抗の大きい材質からなる支持アーム６０を介して、補助加熱体３５に支持される。これにより、シリコンゴム板５５は、現像部IIの温度場において、ローラ２９のシリコンゴム４７とほぼ等しい温度環境下におかれている。即ち、熱伝導、熱対流、熱輻射による伝熱は、両者にほぼ等しく作用するようになっている。このようにして、同一の温度場において相似した伝熱系を構成することで、ローラ２９の構成部材であるシリコンゴム４７の温度（以下、ローラ２９の温度と記載）変化と、被測温体であるシリコンゴム板５５の温度変化とは、相関関係を有することになる。
【００４２】
この温度の相関関係を熱現像に先立ち予め求めておくことで、ダミーユニット５１の温度検出センサ５７によって検出される温度に基づいて、そのときのローラ２９の温度を正確に推定することができ、ローラ２９の温度を把握することができる。つまり、ローラ２９に接触することなくローラ２９の温度が把握できる。
【００４３】
そして、図１に示すように、熱処理装置１の内部は、プレヒート部Ｉと現像部IIとがチャンバー状となって仕切られる。このチャンバー部６５には外部と連通する不図示の吸気部が開口している。また、このチャンバー部６５には外部と連通する排気路６７を連結してある。この排気路６７には、チャンバー部６５の内部側から脱臭フィルタ６９、排気ファン７１が順次介装される。
【００４４】
プレヒート部Ｉ、現像部IIから発生したガスは、チャンバー部６５から排気路６７へと吸入され、脱臭フィルタ６９を通過して清浄された後に、排気ファン７１により装置外へ排出される。
【００４５】
なお、フィルタ材料としては以下に記載の各種のものがある。
・熱伝導性凝縮蓄積器：金属メッシュなど
・非熱伝導性凝縮蓄積器：スポンジ、紙、布、不織布など
・微粒子フィルタ：同上
・吸収性ブロック：
ｉ．微粒子フィルタ：活性炭、セラミック粉など
ii．結合粒子フィルタ：活性炭を結合させた物、セラミック粉を固めた物
iii．化学フィルタ
・静電気フィルタ：静電気の吸着力によって吸い付ける物
これらのフィルタを組み合わせる構成として、以下のａ）〜ｍ）が例示される。
ａ）熱伝導性凝縮蓄積器＋微粒子フィルタ＋吸収性ブロック
ｂ）非熱伝導性凝縮蓄積器＋微粒子フィルタ＋吸収性ブロック
ｃ）微粒子フィルタ＋吸収性ブロックのみ
ｄ）熱伝導性凝縮蓄積器＋吸収性ブロック
ｅ）微粒子フィルタ＋吸収性ブロック
ｆ）熱伝導性凝縮蓄積器＋微粒子フィルタ
ｇ）熱伝導性凝縮蓄積器のみ
ｈ）非熱伝導性凝縮蓄積器のみ
ｉ）微粒子フィルタのみ
ｊ）吸収性ブロックのみ
ｋ）熱伝導性凝縮蓄積器＋静電気フィルタ
ｌ）非熱伝導性凝縮蓄積器＋静電気フィルタ
ｍ）静電気フィルタのみ
【００４６】
図５は本発明に係る熱現像装置に内蔵される、上記ｋ）熱伝導性凝縮蓄積器＋静電気フィルタの概略構成図である。
金網などで構成されるフィルタ７３には高電圧電源７５が接続されており、高電圧によりイオンを発生し、このイオンにより微粒子などを捕らえて排気ファン７１により装置外へ排気する。
【００４７】
現像部IIのシート搬送方向下流側には、冷却部IVが配設され、シートＡは現像部IIにて熱現像処理された後、ニップローラ７７により冷却部IVへ搬送され、冷却される。このようにして熱処理の終了したシートＡは、排出口から排出され、装置の外部に設けられたフィルム受けトレー７９に集積される。
【００４８】
次に、本実施形態の熱処理装置１に設けたシリコンゴム板５５及び温度検出センサ５７による作用を説明する。
上記構成の熱処理装置１においては、ジャム等の発生により装置の点検蓋が開閉されると、現像部IIは外気に冷却され、点検蓋が閉められた後においてもしばらくの間、所定温度以下の状態となる。
【００４９】
このようなとき、熱板２７は、付設された不図示の温度検出センサにより温度低下が直接的に検出され、不図示の温度制御部としての制御部によって加熱制御されて比較的迅速に所定温度に戻る。一方、制御部は、熱板２７の加熱制御と同時に、シリコンゴム板５５の温度を温度検出センサ５７によって検出する。そして制御部は、ローラ２９のシリコンゴム４７とシリコンゴム板５５との温度変化の相関関係に基づき検出値を補正し、ローラ２９の推定温度を得る。例えば、シリコンゴム板５５の温度が１１０℃であるとき、ローラ２９の温度は１１５℃であると推定する。このローラ２９の推定温度に応じて制御部は、ローラ２９の温度が所望の設定温度になるように熱板２７や補助加熱体３５の目標温度を設定して加熱制御する。これにより、現像部IIの温度は正確に所定温度にまで戻され、冷却された現像部IIを所定温度にいち早く復帰させることができる。
【００５０】
このように、上述の熱処理装置１では、温度検出センサ５７を用いてシリコンゴム板５５の温度が検出され、この検出温度が、予め把握しておいたローラ２９のシリコンゴム４７とシリコンゴム板５５との温度変化の相関関係に基づき補正されることで、従来、直接測定することが不可能であったローラ２９の温度が把握可能になる。
【００５１】
また、この熱処理装置１では、ダミーユニット５１に、ローラ２９の構成部材と同一の構成部材が用いられ、シリコンゴム板５５の温度変化がローラ２９の温度変化に近似したものとなる。これにより、ダミーユニット５１によって得られる温度と、ローラ２９の実際の温度との温度変化の差が小さくなり、ローラ２９の推定温度がより高精度に求められるようになる。
そして、得られたローラ２９の推定温度に基づいて加熱制御することで現像部IIの温度を迅速に且つ正確に所定温度まで戻すことができ、円滑で且つ高品位な現像処理を行うことができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る熱処理装置の第２実施形態を説明する。
図６は第２実施形態におけるプレヒート−現像部の斜視図であり、図７はその要部を示す拡大図である。なお、第１実施形態と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。
【００５３】
図６に示す様にプレヒート−現像部９１は、プレヒート部Ｉと現像部ＩＩとから成り、プレヒート部Ｉでは、シートＡを上下方向から挟みシート搬送方向（図６左方向）へ移動させる移送手段である上下一対のローラ２９が複数列設けられており、又現像部ＩＩでは出口のローラ以外は下側のみローラ２９が設けられている。これらローラ２９を挟む様に配設した加熱体９３が配設されている。
また、図６と図７に示したように加熱体９３の形状は、各ローラ２９に対してローラ２９の略半円周を覆うように半円形状の溝が複数並設されている。なお、上下一対に設けられたローラ２９の上側ローラは、上下方向に移動可能とされ上側ローラの自重でシートＡをニップする構成となっている。
【００５４】
なお、ローラ２９の本数、配置は目的に応じて適宜増減させてよい。また、ローラ２９の構成（内輪４１、外輪４３、リブ４５、シリコンゴム４７等）は第１実施形態と同様である。
【００５５】
加熱体９３はアルミ等の高い熱伝導率の材料を用い、ローラ２９に対面しない面にラバーヒータ９５を貼り付けることで、シートＡを現像温度に維持可能に加熱する。この他にも、加熱体９３は、その内部にニクロム線等の発熱体を平面状に敷設して収容した板状の加熱部材であってもよく、セラミックヒータのように自己発熱型のもの、或いは熱風からの対流伝熱により間接的に伝熱部材を加熱するもの、ハロゲンランプヒータにより放射伝熱により加熱するものであってもよい。
なお、この第２実施形態において加熱体９３は、ローラ２９とは非接触で配設される。
【００５６】
また、この第２実施形態においても、第１実施形態で設けられたダミーユニット５１と同様な構造と機能を有するダミーユニットが設けられている。
図６又は図７に示すように、プレヒート部Ｉと現像部ＩＩとの境界付近で、例えば上側の加熱体９３の凹部に、ダミーユニット５１が取り付けられている。詳細については第１実施形態と同様であるので省略する。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る熱処理装置の第３実施形態を説明する。
図８は第３実施形態におけるクッション部材の要部拡大図であり、図９は第３実施形態においてシートＡが挿入されることによって変形状態となったクッション部材の説明図である。また、図１０は第３実施形態における引張手段を示す熱板の下面図であり、図１１は引張手段の変形例を示す熱板の下面図であり、図１２は引張手段の変形例を示す熱板の正面図である。
第３実施形態では、第１実施形態の現像部IIにおける熱板２７、クッション部材３１、引張手段３３、そして補助加熱体３５について説明する。なお、第１実施形態と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。
【００５８】
クッション部材３１は、例えば微細な糸状物質を集合させて構成した繊維シートとすることができる。この繊維シートとしては、天然繊維、化学繊維を用いることができる。更に、天然繊維としては、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維を用いることができ、また、化学繊維としては、再生繊維、半合成繊維、合成繊維、無機繊維等を用いることができる。但し、いずれの場合にも、所定の低摩擦、耐熱性、弾性を満足することが条件となる。この条件としては、例えば、現像部IIの雰囲気温度である１２０℃程度の温度環境下において、弾性を有し且つシートＡとローラ２９との摩擦抵抗より小さな摩擦抵抗を確保できるものであることが好ましい。
【００５９】
繊維シートの構造的な具体例としては、一般的な布の他、地組織にブラシ毛を起毛させたテフロンブラシ、毛の絡まり合う性質を利用して、毛を縮絨させて固めたフェルト、織物の地組織から輪奈或いは毛羽を突出させて形成したパイルで表面を覆ったタオル、コール天、ビロード状のもの等が挙げられる。
【００６０】
また、繊維シートの材質的な具体例としては、セルロース、アラミド樹脂、フッ素系樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリステレン（ＰＳ）、塩化ビニール（ＰＶＣ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が挙げられる。
【００６１】
なお、クッション部材３１は、上述した繊維シートの他、スポンジや発泡材であってもよい。以下、第２実施形態では、クッション部材３１が地組織にブラシ毛を起毛させたテフロンブラシであることを例に説明する。この場合、図８に示すように、ブラシ毛５１の長さ（毛足）ｈは、例えば２〜５ｍｍとする。ブラシ毛５１は、地組織５３から抜けないように織るか、或いは接着する。また、この実施形態におけるローラ２９とクッション部材３１との位置関係は、ローラ２９の下部がブラシ毛５１の先端に接触し、ローラ２９とブラシ毛５１との間には隙間が生じないようになっている。つまり、シートＡは、ブラシ毛５１を押し倒して挿入される。シートＡは、例えば厚みが１２０μｍのものが用いられる。
【００６２】
従って、ローラ２９と、熱板２７の表面を覆ったクッション部材３１との間にシートＡが進入すると、図９に示すように、シートＡがローラ２９によって押圧され、クッション部材３１の一部分が弾性変形し、シートＡの変形（ローラ２９の外周に沿う円弧状の変形）が許容されると共に、シートＡにはブラシ毛５１からの反力が作用することになる。従って、シートＡに部分（変形の生じているＳ部分）的な張力が付与されることになり、温度変化により、シートＡに発生しようとするしわが積極的に伸ばされて除去されることになる（つまり、アイロンがけを行うのと同様の作用となる）。
【００６３】
図１０はクッション部材３１を装着した熱板２７を図２の矢印Ｘから見た平面図である。クッション部材３１は、引張手段３３によって張力が付与されるようになっている。具体的取付形態としては、熱板下面の搬送方向両端に、支持ピン５７を突設する。この支持ピン５７は、クッション部材３１よりシート搬送方向外側に配設する。クッション部材両側縁のシート搬送方向端部に、引張バネ５９の一端を固定し、それぞれの引張バネ５９の他端を、支持ピン５７に係止する。また、クッション部材両側縁の搬送方向中央部同士には、引張バネ５９を張架する。これらの引張バネ５９は、引っ張られた状態となっている。従って、クッション部材３１は、引張バネ５９によって引っ張られることで常に張力が付与された状態となる。これにより、熱板２７とクッション部材３１との熱膨張率の差から相対位置にずれが生じた場合であっても、クッション部材３１にしわの生じることがない。
【００６４】
引張バネ５９による引張り力は、クッション部材３１の全面にしわが生じない方向で加える。例えば図１０に示すように、支持ピン５７をクッション部材３１の外側に配置することで、クッション部材３１をシート搬送方向の両側から引っ張ることができ、しわを生じ難くすることができる。また、図１１に示すように、引張バネ５９は、クッション部材両側縁同士に亘って張架した一本のものを、複数本取り付けるものであってもよい。この場合においても、支持ピン５７をシート搬送方向の両側にずらして、クッション部材３１をシート搬送方向の両側から引っ張る方向に張力を加えることが好ましい。また、引張バネ５９は、図１２に示すように、熱板２７以外の例えば装置フレーム６１に他端を支持するものであっもよい。
【００６５】
そして、これら引張バネ５９を張架して熱板２７に装着したクッション部材３１は、いずれも熱板２７に対して着脱自在とすることが好ましい。これにより、長期の使用によって、仮にブラシ毛５１がへたる等の疲労がクッション部材３１に生じた場合であっても、クッション部材３１を新規のものと交換することで、シートＡに対するローラ２９の押圧力を緩和する機能が恒久的に維持されることになる。
【００６６】
この熱処理装置１によれば、熱板２７に、クッション部材３１を設けたので、ローラ２９がシートＡを押圧する際、クッション部材３１が弾性変形し、シートＡの変形を許容すると共に、シートＡにはクッション部材３１からの反力が作用する。従って、シートＡに部分的な張力が付与される。これにより、温度変化により、シートＡに発生しようとするしわを積極的に除去することができる。
【００６７】
また、ブラシ毛５１によるクッション部材３１を用いた場合には、シートＡが持ち込むゴミを除去し、傷を防止する効果もある。
そして、ローラ２９が経時的に変化（ローラ２９の変形等）した場合であっても、その変化量がクッション部材３１の弾性変形範囲内であれば、処理ムラの生じることがない。
また、クッション部材３１によりシートＡの変形が許容されるので、高い部品精度とする必要がなく、装置コストの低減が可能になる。
【００６８】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る熱処理装置１の第４実施形態を説明する。
図１３は第４実施形態における現像部を示す要部拡大図である。
上記の第３実施形態では、熱板２７を平板とし、シート搬送路を直線状に構成した場合を例に説明したが、第４実施形態では熱板８１を搬送方向に二次曲面状に湾曲させ、搬送路を凸曲面状に形成してある。
熱板８１の凸表面には、上述同様のローラ２９を搬送方向に複数配設してある。また、熱板８１の表面には、上述同様のクッション部材３１を、引張手段３３により着脱自在に装着してある。他の部分は、第３実施形態の熱処理装置１と同様に構成してある。
【００６９】
この熱処理装置によれば、熱板８１の加熱面を凸曲面状に湾曲させたので、シートＡをローラ２９で熱板８１へ押圧した際、シートＡが熱板８１に沿って弧状に屈曲され、シートＡの搬送方向に沿ったしわが発生し難くなり、また、発生したしわを伸ばすことができ、より効果的に現像ムラが抑制される。
【００７０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る熱処理装置は、移送手段の近傍に、移送手段の温度変化と相関関係を有して温度変化する被測温体を設け、この被測温体に温度検出センサを接して設けたので、温度検出センサを用いて被測温体の温度を検出し、この検出温度を、予め把握しておいた相関関係に基づき補正することで、従来、知ることのできなかった移送手段の温度が把握できるようになり、特に、加熱中断後の再加熱動作の際に、正確な温度制御ができるようになる。
【００７１】
また、被測温体に、移送手段の構成部材と同一の構成部材を用いることで、被測温体の温度変化を移送手段の温度変化に近似したものにすることができる。この結果、被測温体によって得られる温度と、移送手段の実際の温度との温度変化の差を小さくし、移送手段の推定温度の精度を高めることができる。
【００７２】
また、押圧移動手段によって、加熱体の表面に押し付けながら前記被熱処理シートを該加熱体の表面上で滑らせて移動させることにより、被熱処理シートのしわの発生を防止することができる。
【００７３】
また、本発明に係る熱処理装置は、被熱処理シートに対する押圧移送手段の押圧力を緩和するクッション部材を備えたので、押圧移送手段が被熱処理シートを押圧する際、クッション部材が弾性変形し、被熱処理シートの変形を許容すると共に、被熱処理シートにはクッション部材からの反力が作用することになる。従って、被熱処理シートに部分的な張力を付与することができる。この結果、温度変化により、被熱処理シートに発生しようとするしわを積極的に除去することができ、大面積且つ薄厚の被熱処理シートであってもムラなく現像処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る熱処理装置の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態における熱処理装置の現像部を示す拡大図である。
【図３】第１実施形態においてダミーユニットが固設された現像部側部の斜視図である。
【図４】第１実施形態におけるダミーユニットの概略構成図である。
【図５】排気部に設けられるフィルタの概略構成図である。
【図６】第２実施形態における現像部の斜視図である。
【図７】第２実施形態における現像部の要部を示す拡大図である。
【図８】第３実施形態におけるクッション部材の要部拡大図である。
【図９】第３実施形態におけいてシートが挿入されることによって変形状態となったクッション部材の説明図である。
【図１０】第３実施形態における引張手段を示す熱板の下面図である。
【図１１】第３実施形態における引張手段の変形例を示す熱板の下面図である。
【図１２】第３実施形態における引張手段の変形例を示す熱板の正面図である。
【図１３】熱処理装置の第４実施形態における現像部を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
１  熱処理装置
２７、８１、９３  熱板（加熱体）
２９  ローラ（移送手段、押圧移送手段）
３１  クッション部材
３３  引張手段
３５  補助加熱体
５１  ダミーユニット
５３  支持部材
５５  シリコンゴム板（被測温体）
５７  温度検出センサ
Ａ  被熱処理シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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