(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
0003959143.tif 000015
（ただし、式中、ＭはＳｎＣｌ２、Ａは炭素原子数１〜８個の範囲の直鎖または分鎖状のアルコキシ基がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニリノ基を表わす。）で示されるフタロシアニン化合物。
【請求項２】
前記一般式（１）において、Ａは下記一般式（２）
【化２】
0003959143.tif 000016
（ただし、式中、Ｒ１およびＲ２は炭素原子数１〜８個の範囲のアルキル基を表わし、ｎは０〜２の整数を表わし、Ｒ１とＲ２の炭素数の総和は２以上である。）である請求項１に記載のフタロシアニン化合物。
【請求項３】
下記一般式（３）
【化３】
0003959143.tif 000017
（ただし、式中、Ａ１は置換可能な炭素原子数１〜８個の範囲の直鎖または分岐状のアルコキシ基がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニリノ基を表わす。）で示されるフタロニトリル化合物と、ハロゲン化錫とを反応せしめることを特徴とする請求項１または２に記載のフタロシアニン化合物の製造方法。
【請求項４】
下記一般式（１）
【化４】
0003959143.tif 000018
（ただし、式中、ＭはＳｎＣｌ２、Ａは炭素原子数１〜８個の範囲の直鎖または分鎖状のアルコキシ基がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニリノ基を表わす。）で示されるフタロシアニン化合物を、樹脂１００重量部に対して０．０００５〜２０重量部含有する樹脂からなる８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を吸収する近赤外線（熱線）吸収材および遮蔽材。
【請求項５】
前記一般式（１）において、Ａは下記一般式（２）
【化５】
0003959143.tif 000019
（ただし、式中、Ｒ１およびＲ２は炭素原子数１〜８個の範囲のアルキル基を表わし、ｎは０〜２の整数を表わし、Ｒ１とＲ２の炭素数の総和は２以上である。）である請求項４に記載の近赤外線（熱線）吸収材および遮蔽材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規なフタロシアニン化合物およびその製造方法、ならびに近赤外線域の吸収能が高くかつ可視域に吸収の少ない、樹脂との相溶性の高い近赤外線（熱線）吸収材料および遮蔽材料に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コンパクトディスク、レーザーディスク、光メモリーディスク、光カード等の光記録媒体、液晶表示装置・光学文字読み取り機等における書き込みあるいは読み取りのために、半導体レーザーが光源として用いられることにより、また近赤外線を感知するセンサー、近赤外線光増感剤、感熱転写、感熱紙・感熱孔版等光熱変換剤、近赤外線吸収カットフィルター、改ざん偽造防止用バーコード用インク等の近赤外線吸収インク、近赤外線をカットする眼精疲労防止剤、自動車あるいは建材の熱線遮蔽材、あるいは繊維などの蓄熱保温剤など近赤外線吸収色素への開発要求が高まっている。
【０００３】
特に、近赤外線を吸収する効果を利用した近赤外線（熱線）遮蔽材の各種用途への応用が活発であり、種々の材料が提案されている。しかしながら、いまだあらゆる特性を満足したものがないのが現状であり、より性能の良いものが強く要望されている。近赤外線を吸収する近赤外線（熱線）遮蔽材の主要な用途としてつぎのものが挙げられる。
【０００４】
従来メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの材料は、優れた透明性および耐候性を有しているために建物あるいは乗り物の窓、天井窓、扉、電話ボックス、アーケード、カーポート、工場の屋根あるいは天井ドーム等のいわゆるグレージング用途にもちいられてきているが、太陽光中の熱線透過率も高いために、例えば直射日光にさらされた場合等には、内部の温度上昇が著しくなるという欠点を有している。それらの理由から可視光を十分に取り入れながら、室内の温度の上昇を抑制できるものが望まれている。
【０００５】
現在、植物の栽培において、温室、ビニールハウスが農作物の収穫内容の改善あるいは収穫時期を変える目的などのために盛んに用いられている。これらにおける課題としてひとつには特に夏期における室内の温度が上昇することを防止することがある。また、植物の生育の調節に近赤外線域の光が影響していることはよく知られているが、その調節の目的にフィルムへの近赤外線域の吸収剤の添加がある。これらの理由から植物の生育に必要な可視光線の透過を実質的に阻止することなく効果的な、熱線遮蔽フィルムが望まれている。
【０００６】
以上は、主に熱的作用に由来するものであるが、光学的作用に由来する用途もある。現在、テレビ、ビデオあるいは磁気テープなどの電気製品の駆動、停止、遠隔操作あるいは遠隔制御に近赤外線を用いている場合が多い。しかしながら、外部の近赤外線の遮断あるいは電気製品そのものから出る近赤外線をカットしてお互いの電気製品の駆動、停止、遠隔操作あるいは遠隔制御の誤動作を防止することを必要としており、それらの用途への利用が要請されている。特に壁掛けテレビとして注目されている、プラズマディスプレイからは画素発光に使用される封入ガスから大量の赤外線が出るために各種の家電機器リモコンの誤作動を誘発するという問題点があり、そのために効能の高い近赤外線吸収カットフィルターが要求されている。
【０００７】
太陽光中に含まれる赤外線またはコンピューター端末機ディスプレイもしくは溶接の際に放射される光線中に含まれる赤外線は、人間の目に対して有害である。よって、人間の目を保護する目的での近赤外線遮断効果のあるサングラス、一般メガネ、コンタクトレンズ、保護メガネなどが要請されている。
【０００８】
他方、近赤外線を吸収して、熱に変える効果を利用した蓄熱材、保温材としてのフィルム、シートあるいは繊維等も望まれている。
【０００９】
かくして、従来、近赤外線（熱線）吸収・遮蔽材としていくつかの提案がなされてきた。その場合に用いる樹脂としては、透明性のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂等が用いられ、樹脂板、シート、フィルム、塗料あるいは繊維等が目的に応じて使用されている。一方、近赤外線を吸収する添加剤として、例えば近赤外線を吸収する染料・顔料は多数知られており、それらを用いたものも多数提案されている。例えば、特公昭６２−５１９０号には染料を添加し、熱線遮蔽材として使用する方法が提案されているが、近赤外線の吸収能に乏しいために熱線遮蔽効果を得るためには、大量に添加せねばならず、そのために可視光線の透過率が低下し透明性が損なわれるという問題点を有している。また、特開昭５１−１３５８８６号、特開昭６１−８０１０６号、特開昭６２−９０３号などには近赤外線域に吸収のある顔料を添加する方法が提案されているが、溶解性に乏しく樹脂との相溶性が悪いために均一性に問題があり、そのため用途が限定されるという問題点を有している。
【００１０】
また、特開昭６３−１０６７３５号などには無機顔料を配合して熱線遮蔽材として使用する方法が提案されているが、熱線遮蔽効果は有しているが、全く可視光を透過しないため用途が限定される。さらに、特開平１−１６１０３６号、特開平３−２２７３６６号などには、六塩化タングステンなどを含有させる方法も提案されている。しかしながら、これらの方法は近赤外線吸収効果は良好であるものの光安定性が悪いという欠点を有している。
【００１１】
さらに、特公昭４３−２５３３５号公報等に見られるように、有機色素からなる赤外線吸収剤の使用が考えられ、この赤外線吸収剤を使用した赤外線吸収板は、透明感があり、加工性も良好なものである。しかしながら、特公昭４３−２５５３３号公報に記載があるように、一般に有機系の赤外線吸収剤は２００℃を超える温度では分解が生じ、実質的にはキャスト重合でしか使用できない、あるいは繊維の紡糸温度で使用できない等の取り扱い上の制約がある。
【００１２】
赤外線吸収剤の耐熱性の問題を解決するために、例として、特開平３−１６１６４４号に見られるように、成形温度の低い透明樹脂に耐熱温度の低い赤外線吸収剤を添加したものでフィルムを作成し、成形温度の高い透明樹脂板に熱ラミネート成形した積層品を作成する等の方法が考えられる。しかしながら、この方法では実質的に赤外線吸収剤の耐熱性の問題の解決にはなっていない。また、この赤外線吸収剤を含有したフィルムはキャスト重合で作成するものであり、かなり高価なものである。
【００１３】
本発明者らは、これらの問題点を解決するために種々検討し、それらに有効な色素として特開平５−３４５６８６号、特開平６−２６４０５０号等に各種のフタロシアニン色素を提案した。
【００１４】
これらのすでに提案したフタロシアニン化合物において、中心金属がバナジルで、フタロシアニン骨格におけるベンゼン核にアニリノ基が約８個置換されているフタロシアニン化合物、中心金属が塩化錫でフタロシアニン骨格におけるベンゼン核にアニリノ基が４個置換されているフタロシアニン化合物等は近赤外線域に吸収を持ち、耐光性、耐熱性または溶解性に優れているために、蒸着あるいは樹脂への煩雑な工程を用いないで色素を薄膜化、塗料化、あるいは樹脂への練り込みが容易であり、種々の近赤外線吸収色素として有用である。
【００１５】
しかしながら、近赤外線吸収カットフィルター材、改ざん偽造防止用バーコード用インク等の近赤外線吸収インク、近赤外線をカットする眼精疲労防止材、自動車あるいは建材の熱線遮蔽材等は、透明樹脂に近赤外線吸収色素を含有させて用いられ、近赤外線を吸収する効果とともに、できるだけ透明性の高いものが望まれているが、上記における前者のフタロシアニン色素は近赤外線吸収能は高いが、透明性の点で不十分であり、用途が限定されるという問題点を有しており、また後者のフタロシアニン色素は透明性は比較的良好であるが近赤外線吸収能に劣り、用途が限定されるという問題点を有していることが判明した。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の有する前記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明の目的は、本発明者らが特開平５−３４５８６１号、特開平６−２６４０５０号等に提案した近赤外線吸収色素の特徴である溶解性、耐光性、耐熱性においては同等以上の性能を持ち、その上に近赤外線域の吸収能が高くかつ可視域の透過率をさらに向上させた近赤外線（熱線）吸収・遮蔽材を提供しようとするものである。
【００１７】
また、本発明のフタロシアニン色素は、各種の樹脂との相溶性が良好であり、樹脂に含有させて利用する近赤外線遮蔽材、熱線遮蔽材あるいは蓄熱・保温材として優れた効果を発揮するものを提供しようとするものである。
【００１８】
また、本発明のフタロシアニン化合物は、耐熱性が良好であるので、種々の熱可塑性樹脂を用いて、射出成形、押出成形等の生産性の良い成形方法で近赤外線（熱線）吸収・遮蔽材を作成することが可能である。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
前記諸目的は、下記（１）〜（８）により達成される。
【００２０】
（１）  下記一般式（１）
【００２１】
【化５】
0003959143.tif 000002
【００２２】
（ただし、式中、ＭはＳｎＣｌ２、Ａは炭素原子数１〜８個の範囲の直鎖または分鎖状のアルコキシ基がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニリノ基を表わす。）で示されフタロシアニン化合物。
【００２３】
（２）  前記一般式（１）において、Ａは下記一般式（２）
【００２４】
【化６】
0003959143.tif 000003
【００２５】
（ただし、式中、Ｒ1 およびＲ2 は炭素原子数１〜８個の範囲のアルキル基を表わし、ｎは０〜２の整数を表わし、Ｒ1 とＲ2 の炭素数の総和は２以上である。）である前記（１）に記載のフタロシアニン化合物。
【００２６】
（３）  下記一般式（３）
【００２７】
【化７】
0003959143.tif 000004
【００２８】
（ただし、式中、Ａ１は置換可能な炭素原子数１〜８個の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニリノ基を表わす。）で示されるフタロニトリル化合物と、ハロゲン化錫とを反応せしめることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のフタロシアニン化合物の製造方法。
【００２９】
（４）  前記一般式（１）で示されるフタロシアニン化合物を、樹脂１００重量部に対して０．０００５〜２０重量部含有する樹脂からなる８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線を吸収する近赤外線（熱線）吸収材および遮蔽材。
【００３３】
【発明の実施の形態】
本発明者らは、特開平５−３４５８６１号および特開平６−２６４０５０号に近赤外線を吸収する近赤外線（熱線）吸収および遮蔽材に適合するフタロシアニン化合物を提供した。本発明では、それらのフタロシアニン化合物を更に改良したものである。
【００３４】
すなわち、フタロシアニン化合物において、中心金属がハロゲン化錫でフタロシアニン骨格におけるベンゼン核にアニリノ基が４個置換されているフタロシアニン化合物は、比較的可視域の吸収が少なく透明性に優れているが、λｍａｘが比較的短波長側にあり、近赤外線吸収能が低い事が判明した。本発明者らは、この化合物に着目し透明性を保持して近赤外線吸収能を高めることができないか、鋭意検討を行った。その結果、アニリノ基のオルソ位あるいはパラ位に、炭素数１〜８の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基を少なくとも１個置換させることによって、中心金属がハロゲン化錫でフタロシアニン骨格におけるベンゼン核にアニリノ基が４個置換されているフタロシアニン化合物の近赤外線吸収能を高めることができることを見出し本発明を完成させた。
【００３５】
本発明では、フタロシアニン骨格のベンゼン核のβ位にアニリノ基が置換された上記一般式（４）のフタロシアニン化合物が好ましい。β位にアニリノ基を置換させることによって耐光性を向上することができる。一般式（４）における炭素原子数１〜８個のアルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、直鎖または分鎖のペンチル基、直鎖または分鎖のヘキシル基、直鎖または分鎖のヘプチル基、直鎖または分鎖のオクチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００３６】
本発明では、更にフタロシアニン骨格のベンゼン核の残りの置換基が、ハロゲン原子であるのが、簡便な方法でフタロシアニン化合物を製造できるので好ましい。ハロゲン原子としては塩素原子、ブロム原子およびフッ素原子が挙げられる。ハロゲン原子の中でもフッ素原子が好ましい。フッ素原子を用いることによって樹脂との相溶性向上の効果をもたせられる。また、フッ素原子を用いることによって最も効率よくフタロシアニン化合物を製造できる。
【００３７】
本発明では、更に上記一般式（１）のフタロシアニン化合物が好ましく、また更に一般式（１）のフタロシアニン化合物におけるＡが、上記一般式（２）であるアニリノ基であることが特に好ましい。アニリノ基のオルソ位あるいはパラ位に、置換されているアルコキシ基の数が多い程近赤外線吸収能が高いので好ましい。また長鎖のアルコキシ基程透明性に寄与するので好ましい。長鎖になるとフタロシアニン化合物を製造する際に生産性が悪くなるので、アルコキシ中の炭素原子数としては、８個以下が好ましい。特に、アルコキシ中の炭素原子数としては、全てのアルコキシの総計として２〜４個が好ましい。
【００３８】
以下に本発明で使用するフタロシアニン化合物をより具体的に例示する。
【００３９】
４−テトラキス（Ｏ−メトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２ｍＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２４ｄｍＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（２，６−ジメトキシアニリノ）−３，５，６，−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２６ｄｍＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（２，４，６−トリメトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２４６ｔｍＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（２，４−ジメトキシ−６−メチルアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２４ｍ６ｍＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２ｅＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（２，４−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２４ｅＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（ｐ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（４ｃＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロブロム化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＢｒ2 Ｐｃ（２ｍＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（２−エトキシ−テトラフルオロアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２ｅｔｆＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（２−エトキシ−４−メトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２ｅ４ｍＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（ｏ−プロポキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２ｐＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（ｏ−イソプロポキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２ｉｐＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（ｏ−ブトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２ｂＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（ｏ−ｔｅｒｔブトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２ｔｂＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（ｏ−オクチルオキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（２ｏＰｈＮＨ）4 Ｆ12
４−テトラキス（４−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカクロロ塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（４ｅＰｈＮＨ）4 Ｃｌ12
４−テトラキス（４−エトキシアニリノ）塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（４ｅＰｈＮＨ）4 
３−テトラキス（２−エトキシアニリノ）塩化錫フタロシアニン、
略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃα（２ｅＰｈＮＨ）4 
本発明では、上記のフタロシアニン化合物の中で、特に
４−テトラキス（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
４−テトラキス（２，６−ジメトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
４−テトラキス（２，４，６−トリメトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
４−テトラキス（２，４−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
４−テトラキス（ｏ−プロポキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
４−テトラキス（ｏ−イソプロポキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
４−テトラキス（ｏ−ブトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
４−テトラキス（ｏ−ｔｅｒｔブトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
が樹脂への相溶性が向上し、耐光性が向上するので好ましい。
【００４０】
特に原料のアニリンが入手し易く、安価という点で
４−テトラキス（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン、
が好ましい。本発明のフタロシアニン化合物の中心金属は、好ましくは塩化錫であるが、これらに中心金属が酸化錫、水酸化錫等の中心金属の塩化錫の一部が変化したフタロシアニン化合物が混在していてもかまわない。
【００４１】
本発明の新規フタロシアニンの製造方法において、それらの出発原料である含フッ素フタロニトリルは、好ましくは下記のスキーム１のルートに従って合成できる。なお下記の各々のスキームにおいて合成する際の溶媒としては、ニトロベンゼン、アセトニトリル、ベンゾニトリル等の不活性溶媒、あるいはピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジメチルスルホン、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒などを用いることができる。特にアセトニトリルおよびベンゾニトリルが好ましい。
【００４２】
また縮合剤としてトリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミンなどの有機塩基類やフッ化カリウムを用いるのが好ましい。本発明では、原料として用いる各種のアニリン自身が縮合剤として働くので、特に新たな縮合剤を用いる必要がない。新たな縮合剤を用いない場合には、各種のアニリンは原料のフタロニトリル１モルに対して１５モル倍以上、好ましくは２．０〜３．０モル倍が良い。この合成方法については、本発明者らは既に特願昭６３−６５８０６号、特願平１−１０３５５４号、特願平１−１０３５５５号および特願平１−２０９５９９号、特願平４−２７４１２５、特願平８−２１５８２８号等に開示している。
【００４３】
【化９】
0003959143.tif 000005
【００４４】
（式中、Ａ1 は一般式（３）の場合と同じ意味を有する。）
本発明の新規フタロシアニンを製造する方法において使用する有機溶剤は、出発原料と反応性のない不活性な溶媒であればいずれでも良く、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ニトロベンゼン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼン、クロロナフタレン、メチルナフタレン、エチレングリコール、ベンゾニトリル等の不活性溶媒、あるいはピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリジノン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、ジメチルスルホン、スルホランなどの非プロトン性極性溶媒などを用いることができ、好ましくは、クロロナフタレン、トリクロロベンゼン、ベンゾニトリル、Ｎ−メチル−２−ピロリジノンである。
【００４５】
本発明の一般式（１）で表わされる新規フタロシアニン化合物の製造方法においては、有機溶媒１００重量部に対して一般式（３）で示されるフタロニトリルは２〜３０重量部の範囲で仕込むことが好ましい。一般式（３）で示されるフタロニトリル１モルに対してハロゲン化錫は０．２０〜０．４５モルの範囲で仕込むことが好ましく、特に好ましくは０．３０〜０．４０の範囲である。ハロゲン化錫としては、塩化第２錫および臭化第２錫を用いるのがよく、特に塩化第２錫が好ましい。
【００４６】
好ましい反応温度としては、１００〜３００℃の範囲が好ましく、特に１５０〜２５０℃の範囲が好ましい。
【００４７】
なお、中心金属がハロゲン化錫であり、フタロシアニン骨格における４個のベンゼン核の各々が、炭素数１〜８の範囲の直鎖および分岐状のアルコキシ基がオルソ位あるいはパラ位に少なくとも１個置換されているアニリノ基で置換されているフタロシアニン化合物の製法は、一般式（１）の化合物と同様にして、つぎのスキーム２で得られたフタロニトリルから合成できる。
【００４８】
【化１０】
0003959143.tif 000006
【００４９】
（ただし、式中、Ｘはフッ素原子、臭素原子、または塩素原子を表わし、Ｒ1 は同一または異なっていてもよい水素原子、ハロゲン原子またはＲ2 基を表わし、Ｒ2 は置換基を有してもよいアルキル基またはアリール基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わし、Ａ1 は一般式（３）の場合と同じ意味を有する。）
スキーム１およびスキーム２の方法で合成したフタロニトリル化合物としては、以下のものが具体的に挙げられる。
【００５０】
４−（ｏ−メトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（２，６−ジメトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（２，４，６−トリメトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（２，４−ジメトキシ−６−メチルアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（２，４−ジエトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（ｐ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（２−エトキシテトラフルオロアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（２−エトキシ−４−メトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（ｏ−プロポキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（ｏ−イソプロポキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（ｏ−ブトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（ｏ−ｔｅｒｔブトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（ｏ−オクチルオキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル、
４−（ｐ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリクロロフタロニトリル、
４−（ｐ−エトキシアニリノ）フタロニトリル、
３−（ｏ−エトキシアニリノ）フタロニトリル、
本発明において使用する樹脂は、得られる近赤外線（熱線）の吸収材および遮蔽材の用いる用途によって適宜選択することができるが、実質的に透明であって吸収・散乱が大きくない樹脂が好ましい。その具体的なものとしては、ポリカーボネート樹脂；メチルメタクリレートなどの（メタ）アクリル樹脂；ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのポリビニル樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂；ポリブチラール樹脂：ポリ酢酸ビニル樹脂；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などを挙げることができる。また、実質的に透明であれば、上記１種類の樹脂に限らず、２種以上の樹脂をブレンドしたものも用いることができ、透明性のガラスに上記の樹脂をはさみこんで用いることもできる。ただし、蓄熱・保温材として用いる場合には、必ずしも透明性の樹脂である必要がない。
【００５１】
これらの樹脂のうちで、耐候性、透明性に優れるポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂あるいはポリ塩化ビニル樹脂が好ましく、特にポリカーボネート樹脂、メタクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂あるいはポリ塩化ビニル樹脂が好ましい。蓄熱保温繊維として使用する場合、ポリエチレンテレフタレート樹脂あるいはポリアミド樹脂が好ましい。
【００５２】
ポリカーボネート樹脂は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法または溶融法で反応させて製造されるものである。２価フェノールの代表的な例として以下のものが挙げられる。
【００５３】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン[ ビスフェノールＡ］、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等である。好ましい２価のフェノールはビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系であり、特にビスフェノールを主成分とするものである。
【００５４】
アクリル樹脂としてはメタクリル酸メチル単独またはメタクリル酸メチルを５０％以上含む重合性不飽和単量体混合物またはその共重合物が挙げられる。メタクリル酸メチルと共重合可能な重合性不飽和単量体としては例えば以下のものが挙げられる。アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル（アクリル酸メチルあるいはメタクリル酸メチルの意味。以下同じ）、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロキシフルフリール、エチレングルコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグルコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどである。
【００５５】
塩化ビニル樹脂としては、塩化ビニルの単量体のみの重合体ばかりでなく、塩化ビニルを主成分とする共重合体も使用できる。塩化ビニルと共重合させることのできる単量体としては、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
【００５６】
本発明の実施にあたっては、使用する目的に応じ適宜好ましい添加剤を用いることができる。添加剤としては、例えば着色剤、重合調節剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、可塑剤、耐衝撃性向上のためのゴム、あるいは剥離剤などを挙げることができる。
【００５７】
本発明のフタロシアニン化合物を用いるにあたり、従来公知の近赤外線吸収剤と組合わせて用いることもできる。
【００５８】
前記フタロシアニン化合物を透明性樹脂に混合含有させ成形する方法としては、押出成形、射出成形、注型重合、プレス成形、カレンダー成形あるいは注型製膜法等が挙げられる。
【００５９】
さらに、フタロシアニン化合物を含有するフィルムを作成し、そのフィルムを透明樹脂板に熱プレスあるいは熱ラミネート成形することにより熱線遮蔽板を作成することも可能である。
【００６０】
また、フタロシアニン化合物を含有する樹脂インクまたは塗料等を透明樹脂板、透明硝子板、フィルム、繊維、紙等の基材に印刷またはコーティングすることにより近赤外線（熱線）の吸収板および遮蔽板、シート、フィルム、繊維、紙等を得ることもできる。
【００６１】
本発明に使用するフタロシアニン化合物は市販の赤外線吸収剤と比較して、耐熱性に優れているので、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用して射出成形、押出成形のような樹脂温度が２２０〜３５０℃という高温まで上昇する成形方法でも成形することが可能であり、透明感が良好で近赤外線の吸収能あるいは熱線遮蔽性能に優れた成形品を得ることができる。また、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等と２２０〜３５０℃で紡糸して、蓄熱保温繊維を得ることができる。と
２２０℃より下の成形温度で使用しても問題はない。
【００６２】
近赤外線（熱線）吸収材および熱遮蔽材の形状にも格別の制限はなく、最も一般的な平板状やフィルム状のほか波板状、球面状、ドーム状等様々な形状のものが含有される。
【００６３】
本発明において用いられるフタロシアニン化合物は、目的とする熱近赤外線（熱線）遮蔽材のシートあるいはフィルムの可視および近赤外域の透過率の設定および該材の厚みによってその量を変えることができるが、通常透明性樹脂１００重量部に対して０．０００５〜２０重量部、好ましくは０．００１５〜１０重量部である。
【００６４】
この配合量近赤外線（熱線）遮蔽材の形状によって異なり、例えば、厚さ３ｍｍの近赤外線（熱線）遮蔽板を作成する場合には、０．００２〜０．０６重量部の配合量が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜０．０３重量部である。
【００６５】
厚さ１０ｍｍの近赤外線（熱線）遮蔽板を作成する場合には、０．０００５〜０．０２重量部の配合量が好ましく、さらに好ましくは０．００１５〜０．０１重量部である。厚さ１０μｍの近赤外線（熱線）遮蔽フィルムを作成する場合には、０．５〜２０重量部の配合量が好ましく、さらに好ましくは１．５〜１０重量部である。近赤外線（熱線）遮蔽材の厚さに関係なくフタロシアニン化合物の配合量を表示するとすれば、上方からの投影面積中の重量と考えて、０．０６〜２．４ｇ／ｍ2 の配合量が好ましく、さらに好ましくは０．１８〜１．２ｇ／ｍ2 である。
【００６６】
フタロシアニン化合物の配合量が０．０６ｇ／ｍ2 より少ない場合には近赤外線（熱線）遮蔽効果の少ないものとなり、２．４ｇ／ｍ2 を超える場合は著しく高価となり、また、可視光線の透過が少なくなり過ぎる場合がある。
【００６７】
波板等の異形のものは上方からの投影面積中の重量と考えればよい。また、外観上問題がない限りフタロシアニン化合物の濃度の分布にむらがあってもかまわない。また、フタロシアニン化合物は１種類以上のものを混合して使用することも可能であり、吸収波長の異なるものを２種以上使用した場合には近赤外線（熱線）吸収遮蔽効果が向上することがある。
【００６８】
また、フタロシアニン化合物とカーボンブラックを特定量使用することにより、フタロシアニン化合物を単独で使用した場合と比較して、近赤外線（熱線）吸収遮蔽効果は同等でフタロシアニン化合物の使用量を半分以下に減少させることができる。また、フタロシアニン化合物と染料を併用した場合と比較して近赤外線（熱線）吸収遮蔽効果が向上する。
【００６９】
【実施例】
つぎに、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
【００７０】
実施例１
４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造
１００ｍｌの四ツ口フラスコにテトラフルオロフタロニトリル１０．００ｇ（５０ミリモル）、ｏ−フェネチジン１６．４５ｇ（１２０ミリモル）およびアセトニトリル６０ｍｌを仕込み、還流下に４時間反応させた。反応終了後、反応混合物を水に投入し、生成した固形分を水、ついでヘキサンで洗浄することにより目的物の黄色ケーキを１４．２２ｇを得た（収率９３．８％）。
【００７１】
４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造
１００ｍｌの四ツ口フラスコに、上記で得られた４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル１０．００ｇ（３２ミリモル）、塩化錫（II）１．７９ｇ（９．４６ミリモル）およびベンゾニトリル３０ｍｌを仕込み、１７５℃で５時間反応させた。反応終了後、ベンゾニトリルを留去した反応混合物をテトラヒドロフランに溶解させ、ヘキサン中に投入することにより生成した固形分をヘキサンで洗浄することにより目的物の深青色ケーキ１０．５０ｇを得た（収率９１．３％）。
【００７２】
0003959143.tif 000007
この化合物の赤外吸収スペクトルを図１に示す。
【００７３】
この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１に示す。
【００７４】
実施例２
４−テトラキス（２，４−ジメトシキアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造
１００ｍｌの四ツ口フラスコにテトラフルオロフタロニトリル１０．００ｇ（５０ミリモル）、２，４−ジメトキシアニリン１８．３７ｇ（１２０ミリモル）およびベンゾニトリル６０ｍｌを仕込み、８０℃で６時間反応させた。反応終了後、反応混合物を水に投入し、分液したベンゾニトリル層を水、塩酸水、ついで水で洗浄後、ベンゾニトリル層を分離して４−（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルのベンゾニトリル溶液５０ｇを得た。
【００７５】
ついで、上記で得られた４−（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルのベンゾニトリル溶液を、液体クロマトグラフで分析することにより該フタロニトリルの濃度は３０．１６重量％と決定した。１００ｍｌの四ツ口フラスコにその４−（２，４−ジメトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルのベンゾニトリル溶液５０ｇと塩化錫（II）２．５７ｇ（１４ミリモル）を仕込み、１７５℃で５時間反応させた。反応終了後、ベンゾニトリルを留去した反応混合物をテトラヒドロフランに溶解させ、ヘキサン中に投入することにより生成した固形分をヘキサンで洗浄することにより目的物の深青色ケーキ１０．８６ｇを得た（収率６３．０３％）。
【００７６】
0003959143.tif 000008
この化合物の赤外吸収スペクトルを図２に示す。
【００７７】
この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１に示す。
【００７８】
実施例３
４−（２，４，６−トリメトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造
実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造において、ｏ−フェネチジンのかわりに、２，４，６−トリメトキシアニリン２１．９７ｇ（１２０ミリモル）を用いた以外は、実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造と同様に操作して目的物の黄色ケーキ１５．５６ｇを得た（収率８５．７％）。
【００７９】
４−テトラキス（２，４，６−トリメトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造
実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造において、４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルのかわりに、４−（２，４，６−トリメトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル１０．００ｇ（２８ミリモル）を用いた以外は、実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造と同様の操作をして目的物の深青色ケーキ７．１０ｇを得た（収率６２．８％）。
【００８０】
可視吸収スペクトル
0003959143.tif 000009
この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１に示す。
【００８１】
実施例４
４−（ｏ−イソプロポキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造
実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造において、ｏ−フェネチジンのかわりに、ｏ−イソプロポキシアニリン１８．１４ｇ（１２０ミリモル）を用いた以外は、実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造と同様に操作して目的物の黄色ケーキ２０．０５ｇを得た（収率９１．５％）。
【００８２】
４−テトラキス（ｏ−イソプロポキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造
実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造において、４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルのかわりに、４−（ｏ−イソプロポキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル１０．００ｇ（３０ミリモル）を用いた以外は、実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造と同様の操作をして目的物の深青色ケーキ１０．２２ｇを得た（収率８９．４％）。
【００８３】
0003959143.tif 000010
この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１に示す。
【００８４】
比較例１
４−アニリノ−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造
実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造において、ｏ−フェネチジンのかわりに、アニリン１１．１７ｇ（１２０ミリモル）を用いた以外は、実施例１の４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルの製造と同様に操作して目的物の黄色ケーキ１２．５２ｇを得た（収率９１．７％）。
【００８５】
４−テトラキスアニリノ−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニン（略称：ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（ＰｈＮＨ）4 Ｆ12）の製造
実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造において、４−（ｏ−エトキシアニリノ）−３，５，６−トリフルオロフタロニトリルのかわりに、４−アニリノ−３，５，６−トリフルオロフタロニトリル１０．００ｇ（３７ミリモル）を用いた以外は、実施例１の４−テトラキス（ｏ−エトシキアニリノ）−３，５，６−ドデカフルオロ塩化錫フタロシアニンの製造と同様の操作をして目的物の深青色ケーキ１０．３５ｇを得た（収率８８．２％）。
【００８６】
0003959143.tif 000011
この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１に示す。
【００８７】
比較例２
オクタフルオロオクタキスアニリノオキシバナジウムフタロシアニン（略称：ＶＯＰｃ（ＰｈＮＨ）8 Ｆ8 ）の製造
１００ｍｌの四ツ口フラスコ中にヘキサデカフルオキシバナジウムフタロシアニン５．１９ｇ（６ミリモル）、アニリン２６．８２ｇ（２８８ミリモル）を仕込み、還流温度で４時間反応させた。反応終了後、不溶分を濾別した後アニリンを留去し得られた固形分をｎ−ヘキサン３００ｍｌで洗浄することにより目的物の黒色ケーキ６．７２ｇを得た（収率７７．１％）。
【００８８】
0003959143.tif 000012
この化合物の熱分解温度ならびに耐光性のデータを表１に示す。
【００８９】
【表１】
0003959143.tif 000013
【００９０】
熱分解性は、示差熱熱重量分析装置で室温から温度を上昇させ、その重量が５％減少した時の温度でつぎの３段階の評価を行なった。
【００９１】
○    重量が５％減少時の温度    ２５０℃超
△    重量が５％減少時の温度    ２００℃超〜２５０℃
×    重量が５％減少時の温度    ２００℃以下
耐光性の評価は、以下の方法で行なった。
【００９２】
色素１ｇをエチルセルソルブ２０ｇに溶解させ、ガラス基板上にスピンコート法により色素薄膜を作成し試料とした。この試料をキセノン耐光性試験機（照射光量１２０，０００Ｌｕｘ）にセットし、経時での吸光度の減少を測定した。そして、１００時間経過後の吸光度の残存率によりつぎの３段階の評価を行なった。
【００９３】
○    １００時間経過後の吸光度の残存率    ８０％以上
△    １００時間経過後の吸光度の残存率    ３０％〜８０％未満
×    １００時間経過後の吸光度の残存率    ３０％以下
なお、実施例および比較例における最大吸収波長の測定方法は以下に示す方法を用いて行なったものである。
【００９４】
溶液中でのデータは、溶媒としてエチルセルソルブを用い、各サンプル濃度を３．７５〜４．００×１０-5モル／リットルの範囲に調節し、１０ｍｍ測定セルで島津制作所  ＵＶ−３１００紫外可視分光高度計を用いて測定した。
【００９５】
薄膜でのデータは、色素１ｇをエチレンセルソルブ２０ｇに溶解させ、ガラス基板上にスピンコート法により色素薄膜を作成したものを試料とし、その試料を島津制作所  ＵＶ−３１００紫外可視分光高度計を用いて測定した。
【００９６】
実施例５〜８
溶融したポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製、パンライト１２８５、商品名）１００重量部に表１記載のフタロシアニン化合物を表２記載の量を添加し、Ｔダイ押出機で厚さ３ｍｍのシートを２８０℃で成形した。得られた板の可視光透過率および熱光線透過率を測定した。
【００９７】
なお、得られた熱線遮蔽板の透過スペクトルおよび透過率は分光光度計（島津製作所製：ＵＶ−３１００）で測定した。また、熱線遮蔽板の可視光透過率（４００〜８００ｎｍ）および熱光線部透過率（８００〜１，０００ｎｍ）の値はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６の規格に準じて求めた。
【００９８】
すなわち、可視光透過率はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６により求めた日射透過率の４００〜８００ｎｍの値を０．５４５で除算した値であり、熱光線透過率はＪＩＳＲ  ３１０６により求めた日射透過率の８００〜１，０００ｎｍの値を０．１７３で除算した値である。なお、太陽光線のエネルギー分布は４００〜８００ｎｍの範囲が０．５４５、８００〜１，０００ｎｍの範囲が０．１７３である。なお、３４０〜４００ｎｍの範囲は紫外領域のため除外してある。
【００９９】
比較例３〜４
特開平５−３４５８６１号および特開平６−２６４０５０号に本発明者らが提案したフタロシアニン化合物を実施例５〜８と同様にして配合し、実施例５〜８と同様に操作して表２の結果を得た。
【０１００】
比較例５
実施例５〜８にフタロシアニン化合物を添加しない以外は、実施例５〜８と同様に操作して表２の結果を得た。
【０１０１】
【表２】
0003959143.tif 000014
【０１０２】
表２の結果からわかるように、ＶＯＰｃ（ＰｈＮＨ）8 Ｆ8 は可視光線透過率は良くないが、８００〜１，０００ｎｍの近赤外線域の熱線はよく吸収する。一方、ＳｎＣｌ2 Ｐｃ（ＰｈＮＨ）4 Ｆ12は可視光線透過率は高く透明性はあるが、８００〜１，０００ｎｍの近赤外線域の熱線の吸収率が悪い。本発明の実施例１〜４の化合物は、それらのものに比較して８００〜１，０００ｎｍの近赤外線域も良く吸収し、かつ可視光線の透過率も高い。
【０１０３】
かくして本発明では近赤外線（熱線）吸収材および遮蔽材として、本発明のフタロシアニン化合物を使う場合、フタロシアニン化合物を溶融したポリカーボネート樹脂に０．０１％添加して厚さ３ｍｍのシートを作成した。該シートの４００〜８００ｎｍの可視光線透過率が４５％以上であり（好ましくは５０％以上）、８００〜１，０００ｎｍの熱光線透過率が３０％以下（好ましくは２５％以下）のものを用いるのが良い。
【０１０４】
【発明の効果】
本発明にかかる新規なフタロシアニン化合物は、８００〜１０００ｎｍの近赤外線域に吸収を有し、有機溶媒に対しての溶解性に優れており、またフタロシアニンが元来保有している耐光性にも優れているので、近赤外線（熱線）遮蔽効果を利用するものとしての電子機器用赤外線カットフィルター、写真用赤外線フィルター、自動車あるいは建材向けの熱線遮蔽剤、農業用フィルム、保護メガネ、サングラスあるいは半導体レーザーを使う光記媒体、液晶表示素子、また近赤外線（熱線）の吸収効果を利用するものとしての光学文字読み取り機等における書き込みあるいは読み取りのための近赤外線吸収色素、テレビ・ビデオなどの近赤外線を感知するセンサー、写真用・電子写真用などの近赤外線光増感剤、感熱転写、感熱紙・感熱孔版等光熱変換剤、改ざん偽造防止用バーコード用インク等の近赤外線吸収インク、さらに繊維などの蓄熱保温剤として優れた効果を発揮するものである。
【０１０５】
また、本発明の近赤外線（熱線）吸収材および遮蔽材は近赤外線吸収に優れ、樹脂との相溶性に優れ、耐光性、耐熱性に優れ、かつ可視域の吸収の少ないフタロシアニン化合物を含有する樹脂からなり、建物あるいは乗り物の窓、天井窓、扉、電話ボックス、アーケード、カーポート、工場の屋根あるいは天井ドーム、園芸用温室、サングラスあるいは保護メガネなどの半透明ないし透明性を有しかつ熱線を遮蔽する目的の樹脂板、シート、フィルム、繊維あるいは塗料として用いることができるし、近赤外線を吸収し熱に変えることができるので蓄熱、保温を目的として樹脂板、シート、フィルム、繊維あるいは塗料として用いることができるし、また半導体受光素子、カラー固体撮像素子、ＣＲＴディスプレイ、プラズマディスプレイなどの半透明ないし透明性を有しかつ近赤外線を遮蔽する目的の樹脂板、シート、フィルム、繊維あるいは塗料として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例１によるフタロシアニン化合物の赤外線吸収スペクトルである。
【図２】  本発明の実施例２によるフタロシアニン化合物の赤外線吸収スペクトルである。
【図１】
0003959143.tif 000020
【図２】
0003959143.tif 000021