(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を支持して前記ケースの前方および後方へ移動する往復移動部材と、モータの力で回動させられる回転部材と、前記回転部材の回転力を前記往復移動部材の往復移動力に変換する運動変換手段とが設けられた電子機器において、
前記運動変換手段では、前記往復移動部材に、その往復方向と交叉する方向に延びる案内長穴が形成され、前記回転部材に、前記案内長穴に沿って移動する突出部が設けられ、
前記往復移動部材の一方の側に片寄った位置にケース後方への付勢力を与える弾性部材が設けられており、
前記案内長穴のケース前方側の縁部の一部には、前記往復移動部材がケース前方へ最も移動したときあるいはその直前に、前記往復移動部材の前記片寄った付勢力が与えられている側に対してケース前方への押圧力を与える凸部が、ケース後方へ向かって形成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記弾性部材によって前記往復移動部材に与えられる偶力と逆向きの偶力が、前記凸部と前記突出部との当接により発揮される請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記可動部材の左右両側部に回動自在に連結されて、前記可動部材の姿勢を変化させる姿勢切換え部材が設けられ、前記往復移動部材がケース前方へ移動したときに、前記可動部材の左右両側部が直接にまたは前記姿勢切換え部材を介して掛止される掛止部材が設けられている請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
ケースと、表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を支持して前記ケースの前方および後方へ移動する往復移動部材と、前記可動部材の左右両側部に回動自在に連結され、前記可動部材の姿勢を変化させる姿勢切換え部材と、前記往復移動部材がケース前方へ移動したときに、前記可動部材の左右両側部が前記姿勢切換え部材を介して掛止される掛止部材と、モータの力を前記往復移動部材の往復移動力に変換する運動変換手段とが設けられた電子機器において、
前記往復移動部材の一方の側に片寄った位置にケース後方への付勢力を与える弾性部材が設けられ、
前記往復移動部材がケース前方へ移動したときに、前記姿勢切換え部材と前記掛止部材の掛止部とが当接し、前記片寄った付勢力が与えられている側での前記当接位置が、他方の側での前記当接位置よりもケース後方に位置していることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
両掛止部材の回動中心は前後方向において同じ位置にあり、片寄った付勢力が与えられている側に位置する前記当接位置が、他方の側に位置する前記当接位置よりもケース後方に位置するように、両掛止部材の回動中心から前記掛止部までの長さ寸法が変えられている請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記掛止部材は、前記姿勢切換え部材と掛止される掛止方向へ付勢されており、前記往復移動部材がケース前方へ移動したときに、前記掛止部材が、前記付勢力を受けて前記姿勢切換え部材と掛止状態となる請求項３ないし５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
ケースと、表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を支持して前記ケースの前方および後方へ往復移動して前記可動部材をケースに収納される収納姿勢とケース前方へ突出する姿勢とへ切換える往復移動部材と、前記往復移動部材を往復移動自在に案内する支持部材と、モータの力を前記往復移動部材の往復移動力に変換する運動変換手段とが設けられた電子機器において、
前記支持部材には、前記可動部材がケース内に収納されているときに、前記可動部材を上方向と下方向の少なくとも一方から拘束して前記可動部材のがたつきを防止するがたつき防止突起が設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記可動部材には、前記往復移動部材に回動自在に連結された第１の支持点と、前記往復移動部材がケースの前方へ移動したときに前記掛止部材に直接にまたは前記姿勢切換え部材を介して掛止される第２の支持点が設けられ、
前記往復移動部材がケースの前方へ移動して前記第２の支持点が前記掛止部材に掛止された後に、前記運動変換手段により前記往復移動部材がケース後方へ移動させられ、この後方への移動の際に、前記第２の支持点がケース前方への移動時と異なる経路を辿ることで、前記可動部材が前記往復移動部材の往復方向に対して垂直な向きあるいは所定の角度で傾斜した向きとなる請求項３ないし６のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示部材および／または操作部材が設けられた可動部材が、ケースの前方と後方へ移動させられる電子機器に係り、特に可動部材のがたつきを防止することができる電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車載用または家庭用あるいは業務用などの電子機器では、表示部材および／または操作部材が設けられた可動部材が、ケース内に収納されている姿勢から前方へ移動してケースの外部に出て、それから使用者が目視あるいは操作できるように垂直な向きあるいは斜めの向きに回動できるようにしたものがある。
【０００３】
あるいは、前記可動部材がケース内から水平の姿勢のままケースの前方へ突出し、その姿勢のままで、前記可動部材に設けられた操作部を操作できるものもある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記のように、可動部材がケースの前方へ移動する可動機構を有しているものでは、前記可動機構の摺動部や回動支点部に機構的ながたつきが発生するのを避けることができない。このがたつきにより、可動部の操作部材を手で押したときに可動部がわずかに動いて操作感触を悪化させることがある。また車載用の電子機器の場合には、車体振動により前記機構的ながたつき部分にノイズが発生するおそれがある。
【０００５】
そこで、前記可動機構のいずれかの部分に弾性付勢力を与えて、前記機構的ながたつきを前記弾性付勢力で吸収することもできる。しかし前記弾性付勢力を与えると、可動機構を構成する部品に前記付勢力が片寄って作用し、その結果可動機構の各部が確実に動作できないことがある。例えば可動部材がケース前方へ突出したときに可動部材の左右両側部が同時に掛止手段に掛止されるような場合に、前記片寄った付勢力により、一方の側のみが掛止手段に掛止され、他方の側が確実に掛止されず、動作を確実に完了できない状態も生じ得る。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、可動部材のがたつきを防止し、しかも各機構部が確実に動作できるようにした電子機器を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ケースと、表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を支持して前記ケースの前方および後方へ移動する往復移動部材と、モータの力で回動させられる回転部材と、前記回転部材の回転力を前記往復移動部材の往復移動力に変換する運動変換手段とが設けられた電子機器において、
前記運動変換手段では、前記往復移動部材に、その往復方向と交叉する方向に延びる案内長穴が形成され、前記回転部材に、前記案内長穴に沿って移動する突出部が設けられ、
前記往復移動部材の一方の側に片寄った位置にケース後方への付勢力を与える弾性部材が設けられており、
前記案内長穴のケース前方側の縁部の一部には、前記往復移動部材がケース前方へ最も移動したときあるいはその直前に、前記往復移動部材の前記片寄った付勢力が与えられている側に対してケース前方への押圧力を与える凸部が、ケース後方へ向かって形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
例えば、前記弾性部材によって前記往復移動部材に与えられる偶力と逆向きの偶力が、前記凸部と前記突出部との当接により発揮される。
【００１１】
上記本発明では、往復移動部材に片寄った付勢力が作用していても、往復移動部材を前記片寄った付勢力により傾かせることなく、前方まで移動させることができ、よって往復移動部材に支持されている前記可動部材を正規の突出位置へ移動させることが可能である。
【００１２】
また、本発明は、前記可動部材の左右両側部に回動自在に連結され、前記可動部材の姿勢を変化させる姿勢切換え部材が設けられ、前記往復移動部材がケース前方へ移動したときに、前記可動部材の左右両側部が直接にまたは前記姿勢切換え部材を介して掛止される掛止部材が設けられているものであってもよい。
【００１３】
さらに本発明は、ケースと、表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を支持して前記ケースの前方および後方へ移動する往復移動部材と、前記可動部材の左右両側部に回動自在に連結され、前記可動部材の姿勢を変化させる姿勢切換え部材と、前記往復移動部材がケース前方へ移動したときに、前記可動部材の左右両側部が前記姿勢切換え部材を介して掛止される掛止部材と、モータの力を前記往復移動部材の往復移動力に変換する運動変換手段とが設けられた電子機器において、
前記往復移動部材の一方の側に片寄った位置にケース後方への付勢力を与える弾性部材が設けられ、
前記往復移動部材がケース前方へ移動したときに、前記姿勢切換え部材と前記掛止部材の掛止部とが当接し、前記片寄った付勢力が与えられている側での前記当接位置が、他方の側での前記当接位置よりもケース後方に位置していることを特徴とするものである。
【００１４】
例えば、両掛止部材の回動中心は前後方向において同じ位置にあり、片寄った付勢力が与えられている側に位置する前記当接位置が、他方の側に位置する前記当接位置よりもケース後方に位置するように、両掛止部材の回動中心から前記掛止部までの長さ寸法が変えられているものである。
【００１５】
また、前記掛止部材は、前記姿勢切換え部材と掛止される掛止方向へ付勢されており、前記往復移動部材がケース前方へ移動したときに、前記掛止部材が、前記付勢力を受けて前記姿勢切換え部材と掛止状態となるものであってもよい。
【００１６】
前記本発明では、往復移動部材に左右方向の片寄った付勢力が与えられている場合であっても、前記往復移動部材がケース前方へ移動したときに、前記可動部材の両側部が、掛止部材に確実に掛止されるようになる。
【００１７】
また前記各発明では、可動部材は、ケースに収納された状態からケース前方へ突出するものであってもよいし、あるいはケースの前方に位置している可動部材が前記往復移動部材の前進動作によりさらに前方へ移動させられるものであってもよい。
【００１８】
ケースと、表示部材と操作部材の少なくとも一方を備えた可動部材と、前記可動部材を支持して前記ケースの前方および後方へ往復移動して前記可動部材をケースに収納される収納姿勢とケース前方へ突出する姿勢とへ切換える往復移動部材と、前記往復移動部材を往復移動自在に案内する支持部材と、モータの力を前記往復移動部材の往復移動力に変換する運動変換手段とが設けられた電子機器において、
前記支持部材には、前記可動部材がケース内に収納されているときに、前記可動部材を上方向と下方向の少なくとも一方から拘束して前記可動部材のがたつきを防止するがたつき防止突起が設けられていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明では、前記支持部材にがたつき防止突起を設けるという簡単な構造で、例えば水平姿勢で収納された状態の電子機器のがたつきを防止できる。
【００２０】
前記可動部材には、前記往復移動部材に回動自在に連結された第１の支持点と、前記往復移動部材がケースの前方へ移動したときに前記掛止部材に直接にまたは前記姿勢切換え部材を介して掛止される第２の支持点が設けられ、
前記往復移動部材がケースの前方へ移動して前記第２の支持点が前記掛止部材に掛止された後に、前記運動変換手段により前記往復移動部材がケース後方へ移動させられ、この後方への移動の際に、前記第２の支持点がケース前方への移動時と異なる経路を辿ることで、前記可動部材が前記往復移動部材の往復方向に対して垂直な向きあるいは所定の角度で傾斜した向きとなるものであってもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は、可動部材が対面姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図２は、可動部材が収納姿勢のときの車載用電子機器を示す斜視図、図３と図４は、可動部材を移動させる姿勢制御手段の構造を示す分解斜視図、図５、図６、図７は可動部材が対面姿勢から収納姿勢に移動するときの姿勢制御手段のうちの往復駆動手段の動作を示す平面図、図８（Ａ）から図１１（Ｂ）までは、可動部材が対面姿勢−収納姿勢−対面姿勢に移行する際の一連の動作を示す部分側面図である。
【００２２】
この車載用電子機器のケース１は、筐体２とその前面に固定された前面パネル３とから構成されている。筐体２は１ＤＩＮサイズであり、この筐体２は例えば自動車の車室内のダッシュボードやインストルメントパネル内に埋設される。このとき前面パネル３は、ダッシュボードやインストルメントパネルの表面とほぼ一致する。
【００２３】
この実施の形態では、Ｙ１方向が下側（第１の側）で、Ｙ２方向が上側（第２の側）である。またＸ方向が左右方向、Ｚ１方向が前方、Ｚ２方向が後方である。
【００２４】
図８（Ａ）に示すように、ケース１および筐体２の内部では、下側（Ｙ１側）が可動部材の収納領域４となっており、この収納領域４は空間である。また上側（Ｙ２側）が内部機器の設置領域５である。この設置領域５には、オーディオ用、画面表示用、ラジオ用などの各種電子回路が設置される。またこの設置領域５にはＣＤやＤＶＤ、ＭＤなどの記録媒体の駆動装置が設置される。図に示す実施の形態では、前記設置領域５の前方（Ｚ１側）に前記記録媒体の駆動装置が設置されている。
【００２５】
図２に示すように、ケース１の一部を構成する前面パネル３のパネル前面６の下側（第１の側：Ｙ１側）に開口部７が形成されている。図８（Ａ）に示すように、前記開口部７は、筐体２内の前記収納領域４に通じている。
【００２６】
また、前記パネル前面６の上側（第２の側：Ｙ２側）には、記録媒体の挿入・排出口８が開口している。この挿入・排出口８は、前記設置領域５内に設置された記録媒体の駆動装置に対して記録媒体（ディスク）を挿入・排出できる位置に開口している。
【００２７】
パネル前面６には表示部材が設けられておらず、実質的に表示面や操作面として機能しない。前面パネル３の前方には、可動部材１０が設置可能となっている。この可動部材１０は、パネル前面６とほぼ同じ面積を占める大きさである。
【００２８】
図１に示すように、可動部材１０の表面（前面）は制御面１０ａであり、この制御面１０ａのほぼ全面が、表示および／または操作面となっている。前記制御面１０ａには、表示部材１１ａおよび、操作部材１１ｂ，１１ｃが配列されている。前記表示部材１１ａは例えばイコライザー表示を行うもの、ラジオの受信周波数を表示するもの、あるいは液晶ＴＶであって、ＴＶ受信画像やナビゲーションシステムの地図表示画像などを表示するものである。すなわち、この制御面１０ａには記録媒体の挿入・排出口などが設けられていないため、大きな画面の表示部材１１ａを配置できる。
【００２９】
また制御面１０ａに設けられた操作部材１１ｂおよび１１ｃは、筐体２内に収納されている記録媒体の駆動装置やＴＶチューナの制御操作、筐体２以外の箇所に設けられた記録媒体駆動装置やディスクチェンジャなどを操作するものや、カーナビゲーション操作などを行うものである。前記操作部材１１ｂは回転操作式であり、操作部材１１ｃはキースイッチである。
【００３０】
前記可動部材１０は、下側（第１の側：Ｙ１側）の端部１０ｂに、前方（Ｚ１方向）へ突出する突出部１０ｅが設けられて、前記端部１０ｂが可動部材１０の他の部分よりも厚さ寸法が大きくなっている。よって、図２および図９（Ｂ）に示すように、可動部材１０が開口部７から筐体２内の収納領域４内に収納された状態で、前記可動部材１０の端部１０ｂにより開口部７が塞がれ、端部１０ｂと開口部７との間にはほとんど隙間が形成されない。よって図２の収納姿勢では、パネル前面６から可動部材１０が外されているように偽装でき、電子機器の車内からの盗難を防止できる。
【００３１】
パネル前面６を覆う対面姿勢（図８（Ａ））にある可動部材１０が収納されるときには、図８（Ｂ）に示すように、可動部材１０が傾斜することなく前方へ所定距離移動した後、さらに図８（Ｃ）に示すように、下端１０ｂが前方へ移動し、その間に上端１０ｃが下側（第１の側）に回動する。そして可動部材１０の制御面１０ａがパネル前面６とほぼ垂直となった水平状態（図９（Ａ））で、可動部材１０が筐体２内の収納領域４へ収納させられる。また収納姿勢の可動部材１０が対面姿勢に至る過程は、図１０から図１１に示すように前記と逆である。
【００３２】
以下、上記のように可動部材１０を対面姿勢と収納姿勢の間で移動させる姿勢制御手段２０の構造および動作を説明する。
【００３３】
上記姿勢制御手段は、主に往復駆動手段（往復駆動機構）２１と、可動部材を対面姿勢と収納姿勢とに振り分ける振り分け手段（振り分け機構）２２Ａ，２２Ｂとから構成されている。図５ないし図７は主に前記往復駆動手段２１の構造および動作を示し、図３、図４は主に振り分け手段２２Ａ，２２Ｂの構造を示し、図８以下は振り分け手段２２Ａ，２２Ｂの動作を示す。
【００３４】
図３および図５に示すように、前記可動部材１０の左右方向の両側面１０ｄ，１０ｄでは、下端（第１の側の端部）１０ｂ側に第１の支持点を構成する第１の支持ピン１２，１２が固定されている。前記往復駆動手段２１では、ケース１の底部側において前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ往復移動自在に設けられた往復移動部材２３が設けられている。この往復移動部材２３は、底板部２３ａとその左右両側に立ち上がるように折り曲げ形成された折曲片２３ｂ，２３ｂとが１枚の金属板から一体に折り曲げ形成されたものである。
【００３５】
前記折曲片２３ｂ，２３ｂの先端には支持穴２３ｃ，２３ｃが形成されており、前記可動部材１０の両側面１０ｄ，１０ｄに設けられた前記第１の支持ピン１２，１２がこの支持穴２３ｃ，２３ｃに回動自在に支持されている。すなわち、可動部材１０の下端（第１の側の端部）は、前記往復移動部材２３に回動自在に支持されている。
【００３６】
また、前記往復移動部材２３の底板２３ａには、前後方向（Ｚ１−Ｚ２方向）へ長く形成された長穴２３ｄが４箇所設けられ、各長穴２３ｄは、筐体２の底板上に固定して設けられたガイドピン１４に挿通されている。その結果、往復移動部材２３が前後方向へ直線的に往復移動可能となっている。
【００３７】
図５に示すように、筐体２の底板上には、本発明での回転部材となる回転体２４が前記底板に固定された中心軸２５によって回動自在に支持されている。回転体２４の周囲には、前記中心軸２５を中心とする円弧状の所定モジュールの歯２４ａが形成され、回転体２４は部分歯車を構成している。
【００３８】
前記歯２４ａには、減速歯車列２８の出力段のピニオン歯車２８ａが噛み合っており、減速歯車列２８の入力段の歯車２８ｂには、モータ２９の出力軸に固定されたウオーム歯車２９ａが噛み合っている。すなわち、前記減速歯車列２８とモータ２９とによって、前記回転体２４を往復回動させるモータ駆動部が構成されている。
【００３９】
前記回転体２４の歯２４ａが設けられていない部分には、回動アーム２４ｂが一体に形成され、その先部に本発明の突出部として機能する摺動ピン２６が固定されている。前記往復移動部材２３の底板２３ａには、左右方向へ直線的に延びる案内長穴２３ｅが形成されており、前記摺動ピン２６が前記案内長穴２３ｅ内に摺動自在に挿入されている。回動アーム２４ｂと摺動ピン２６および前記案内長穴２３ｅによって、回転体２４の回転運動を往復移動部材２３の往復運動に変換する運動変換手段２７が構成されている。
【００４０】
前記案内長穴２３ｅは左右の中間部分が後方へ向けて膨らむやや円弧形状の湾曲案内路を形成している。図５に示すように、回転体２４が時計方向へ最も回動したときには、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）へ引き込まれている。このとき、可動部材１０はパネル前面６を覆う対面姿勢（図８（Ａ））である。図６は回転体２４が図５の状態から反時計方向へほぼ９０度（回転体２４の回動範囲のほぼ中間点）まで回動した状態であり、このとき往復移動部材２３は前方（Ｚ１方向）へ最も突出し、図９（Ａ）の状態となる。図７は回転体２４がさらに反時計方向の最終点まで回動した状態である。このとき可動部材１０はケース１内に完全に引き込まれる（図９（Ｂ））。
【００４１】
また、回転体２４が図７の状態から時計方向へ回動して図５に至る間に、収納姿勢の可動部材１０がケース１の前方へ突出し、さらに立ち上がり姿勢になって対面姿勢に移行する。
【００４２】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の部分拡大図である。前記案内長穴２３ｅの前方縁部２３ｆと後方縁部２３ｇは共に円弧形状である。ただし、駆動中心線（ＣＬ）、すなわち回動アーム２３ｂの摺動ピン２６によって往復移動部材２３が最も前方へ移動したときの、前記回転体２４の軸２５と前記摺動ピン２６とを結ぶ線上において、前記前方縁部２３ｆには、後方へわずかに突出する凸部２３ｈが形成されている。またこれと対向する前記後方縁部２３ｇには逃げ凹部２３ｊが形成されている。
【００４３】
図６（Ａ）に示すように、前記駆動中心線（ＣＬ）よりも図示下側において、前記往復移動部材２３の底板２３ａと前記筐体２との間に弾性部材として引張りコイルスプリング３０が掛けられており、この引張りコイルスプリング３０によって、前記往復移動部材２３が常に後方へ付勢されて、往復駆動手段２１を含む機構全体のがたつきを吸収できるようになっている。ただし、前記引張りコイルスプリング３０によって、前記駆動中心線（ＣＬ）よりも図示左側の片寄った位置において前記往復移動部材２３に付勢力が与えられている。
【００４４】
しかし、前記回転体２４が反時計方向（図６（Ａ）の矢印方向）へ回動するとき、またはその逆方向へ回動するときに、前記摺動ピン２６が駆動中心線（ＣＬ）に至る直前に前記凸部２３ｈの傾斜面２３ｈ１または傾斜面２３ｈ２に当たり、摺動ピン２６が駆動中心線（ＣＬ）に至ったときに前記摺動ピン２６が前記凸部２３ｈの頂部に乗り上がる。前記摺動ピン２６が前記凸部２３ｈの頂部に乗り上がることにより、往復移動部材２３がさらに前方へ押し出される。よって、引張りコイルスプリング３０により片寄った付勢力が与えられている往復移動部材２３の図示下側の側部が前方へ押し出され、前記引張りコイルスプリング３０から片寄った付勢力が与えられている往復移動部材２３の図示下側の端部がＺ１方向へ移動するのが大きく遅れるのを防止できる。
【００４５】
また、前記摺動ピン２６が、反時計方向へ回動するときに、摺動ピン２６が前記傾斜面２３ｈ１を摺動すると、この傾斜面２３ｈ１に対して図示下方の力を与える。このときの傾斜分力により、往復移動部材２３に対して時計回りの偶力Ｍが与えられる。この偶力Ｍによっても、前記片寄った付勢力による前記往復移動部材２３の反時計方向への傾きを矯正することができる。
【００４６】
図３に示すように、前記可動部材１０の両側面１０ｄ，１０ｄでは、前記第１の支持ピン１２よりも上端１０ｃ側に固定された第２の支持点を構成する第２の支持ピン１３が設けられている。図３には姿勢切換え部材として機能する姿勢切換えアーム３１が示されている。この姿勢切換えアーム３１の一端には穴３１ａが形成され、前記第２の支持ピン１３はこの穴３１ａ内に回動自在に連結されている。前記姿勢切換えアーム３１の他端には制御支点を構成する制御ピン３２が固定されている。
【００４７】
前記往復移動部材２３の両折曲片２３ｂ，２３ｂには、長穴による案内部３３が形成されている。この案内部３３は、前後（Ｚ１−Ｚ２）方向へ水平に延びる直線案内部３３ａと、その前方（Ｚ１方向）で上方へ斜めに延びる上方傾斜案内部３３ｂと、前記直線案内部３３ａの後方（Ｚ２方向）で下方へ斜めに延びる下方傾斜案内部３３ｃとから構成されている。
【００４８】
前記姿勢切換えアーム３１と制御ピン３２は、前記可動部材１０の左右両側に一対設けられており、前記それぞれの制御ピン３２が前記各案内部３３内に摺動自在に挿入されている。
【００４９】
図５では、振り分け手段２２Ａ，２２Ｂの詳しい構造が省略されているが、この振り分け手段２２Ａ，２２Ｂは左右方向（Ｘ方向）の両側において、前記一対の姿勢切換えアーム３１に対応して、それぞれ設けられている。図３は一方の側に設けられた振り分け手段２２Ａを示し、図４は他方の側に設けられた振り分け手段２２Ｂを示している。
【００５０】
図３に示すように、一方の側の前記振り分け手段２２Ａには、支持部材として機能する振り分け部材３４Ａが設けられている。この振り分け部材３４Ａは、金属板によりＬ字状に折り曲げられたものであり、縦方向へ垂直に延びる制御板部３４ａと、水平に延びる固定板部３４ｂとからなる。図５に示すように、前記固定板部３４ｂが筐体２の底板上に固定されている。
【００５１】
前記制御板部３４ａには、長穴により形成された振り分け路３５が設けられており、前記折曲片２３ｂの案内部３３内に挿通された前記制御ピン３２は、前記振り分け路３５内に摺動自在に挿通されている。
【００５２】
前記振り分け路３５は、前後方向（Ｚ方向）へ短く延びる対面姿勢案内部３５ａと、それよりも下方で同じく後方へ、対面姿勢案内部３５ａと平行に延び、且つ対面姿勢案内部３５ａよりも十分に長い収納姿勢案内部３５ｂとが設けられている。また対面姿勢案内部３５ａと収納姿勢案内部３５ｂの前端部は縦方向に垂直に延びる垂直案内部３５ｃによって連結されている。
【００５３】
前記振り分け部材３４Ａの制御板部３４ａと前記往復移動部材２３の折曲片２３ｂとの間には、掛止部材３７Ａが設けられている。この掛止部材３７Ａに固定された支持軸３７ａは、制御板部３４ａに形成された支持穴３６に回動自在に支持されている。さらに前記支持軸３７ａの先部には、トーションばね３８の巻き部が外挿されており、前記支持軸３７ａの先端に設けられた図示しない抜け止め部材により、トーションばね３８の巻き部は前記支持軸３７ａから抜け止めされている。
【００５４】
トーションばね３８の一方の付勢腕３８ａは、掛止部材３７Ａに形成されたばね掛け片３７ｂに掛けられ、トーションばね３８の他方の付勢腕３８ｂは、前記制御板部３４ａの上端に折り曲げ形成されたばね掛け片３４ｃに掛けられている。このトーションばね３８の前記付勢腕３８ａにより、掛止部材３７Ａは前記支持軸３７ａを支点として反時計方向（Ｆ１方向）すなわち図９（Ｂ）などに示すような規制姿勢へ回動するように付勢されている。なお、掛止部材３７Ａのばね掛け片３７ｂが前記制御板部３４ａの上辺に当たることにより、掛止部材３７Ａの反時計方向への回動限界が決められている。
【００５５】
前記掛止部材３７Ａの後端には、前記制御板部３４ａの方向へ突出する小突起３９が設けられている。この小突起３９は掛止部材３７Ａからエンボス加工などにより隆起形成されている。
【００５６】
一方、前記制御板部３４ａには、前記支持穴３６を中心とする円弧軌跡上に沿って長穴状に形成された円弧案内部４１と、その下方の前記円弧軌跡の延長線上に形成された丸穴のロック部４２とが形成されている。前記小突起３９が前記円弧案内部４１内に入っているときには、前記掛止部材３７Ａは前記円弧案内部４１の長さ範囲内で回動可能である。また前記小突起３９が前記円弧案内部４１を乗り出して前記ロック部４２に嵌合されると、小突起３９がロック部４２に係合し、このとき掛止部材３７Ａは、図８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）などに示すように規制解除姿勢に回動して軽ロック状態になる。
【００５７】
前記掛止部材３７Ａの前端は、溝４４を介して分岐され、下方の分岐片が前方（Ｚ１方向）に延びている。この分岐片の先端が掛止部４３ａである。この掛止部４３ａよりも上側に形成された前記溝４４の上辺が第１の摺動部４３ｂである。また前記掛止部４３ａよりも下側の前記掛止部材３７Ａの下辺が第２の摺動部４３ｃである。
【００５８】
図４は他方の側に設けられた振り分け手段２２Ｂの構造を示している。この振り分け手段２２Ｂには、支持部材として機能する振り分け部材３４Ｂおよび掛止部材３７Ｂが設けられているが、この振り分け部材３４Ｂと掛止部材３７Ｂは、図３に示す振り分け部材３４Ａおよび掛止部材３７Ａと、前記駆動中心線ＣＬに対して線対称形状である。
【００５９】
振り分け部材３４Ｂの設けられた振り分け路３５の構造は、図３に示した振り分け部材３４Ａの振り分け路３５と同じ形状であり、図４に示す掛止部材３７Ｂの基本的な構造は図３に示す掛止部材３７Ａと同じである。また図３の掛止部材３７Ａの回動中心と、図４の掛止部材３７Ｂの回動中心は、前後方向（Ｚ方向）において同じ線上に位置するように設定されている。
【００６０】
ただし、前記掛止部材３７Ａと掛止部材３７Ｂとでは、基本的な寸法が相違している。前記掛止部材３７Ａでは、回動中心（支持軸３７ａの軸中心）から掛止部４３ａまでの長さがＬ１であり、前記掛止部材３７Ｂでは、回動中心から係止部４３ａまでの長さがＬ２であるが、前記Ｌ１＜Ｌ２となるように両振り分け部材３４Ａと３４Ｂの寸法が決められている。前記Ｌ２とＬ１との寸法差は、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度であり、さらに好ましくは０．１５ｍｍ〜０．２ｍｍである。
【００６１】
すなわち図５と図６に示す引張りコイルスプリング３０により往復移動部材２３に対して片寄った付勢力が与えられている側において、前記回動中心から掛止部４３ａまでの距離が短くなっており、往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ移動したときにおける姿勢切換えアーム３１の制御ピン３２と前記掛止部４３ａとの掛止点は、振り分け手段２２Ｂ側よりも振り分け手段２２Ａ側において若干後方（Ｚ２側）となるように設定されている。
【００６２】
また、図３に示す振り分け部材３４Ａの上辺と、図４に示す振り分け部材３４Ｂの上辺には、共に装置内側へ向くがたつき防止突起３４ｄ，３４ｄが折り曲げ形成されている。ただし、図３に示す振り分け部材３４Ａのがたつき防止突起３４ｄの幅寸法Ｗ１が、図４に示す振り分け部材３４Ｂのがたつき防止突起３４ｄの幅寸法Ｗ２よりも大きくなっている（Ｗ１＞Ｗ２）。
【００６３】
また図３に示す掛止部材３７Ａと図４に示す掛止部材３７Ｂでは、共に上辺に逃げ凹部３７ｃ，３７ｃが形成されている。しかし、両掛止部材３７Ａと掛止部材３７Ｂとでは、前記逃げ凹部３７ｃの開口位置と開口幅が相違している。よって、図３に示す掛止部材３７Ａを、図４に示す振り分け部材３４Ｂに組み込もうとすると、幅Ｗ２のがたつき防止突起３４ｄが、掛止部材３７Ａの逃げ凹部３７ｃの側部３７ｄに当たって組立ができず、逆に図４に示す掛止部材３７Ｂを図３に示す振り分け部材３４Ａに組み込もうとすると、幅Ｗ１のがたつき防止突起３４ｄが掛止部材３７Ｂの逃げ凹部３７ｃの間に入り込めず、組立ができなくなる。
【００６４】
したがって、回動中心から掛止部４３ａまでの寸法が、Ｌ１とＬ２のように微妙に相違する掛止部材３７Ａと掛止部材３７Ｂを、左右間違って組み込むことが防止できる。
【００６５】
また、図３に示すように可動部材１０の両側面１０ｄ，１０ｄには、規制軸１５が固定されている。図９（Ｂ）に示すように、可動部材１０が水平姿勢で筐体２の収納領域４内に収納されたときに、前記規制軸１５，１５が、図３と図４に示す各振り分け部材３４Ａ，３４Ｂのがたつき防止突起３４ｄ，３４ｄの下側に入り込み、可動部材１０の上下方向のがたつきを防止できるようになっている。
【００６６】
次に可動部材１０の姿勢制御動作について説明する。
図１に示す対面姿勢では、ケース１の前面に、可動部材１０の制御面１０ａが現れている。この状態で、制御面１０ａの表示部材１１ａに、例えばイコライザー表示や、ラジオの受信周波数表示や、ＴＶ受像画面や、カーナビゲーションシステムの地図表示などが映し出される。また操作部材１１ｂや１１ｃにより、ラジオチューナ選択、ＴＶチャンネル選択、カーナビゲーションシステムの操作、あるいはディスクチェンジャの操作、さらには音量や音質の調整などが行われる。
【００６７】
図５および図８（Ａ）は、可動部材１０が対面姿勢のときの、姿勢制御手段２０の動作状態を示している。
【００６８】
図５に示すように、往復駆動手段２１では、モータ２９により回転体２４が時計方向へ回動させられた位置で停止しており、往復移動部材２３は後方（Ｚ２方向）に引き込まれて停止している。
【００６９】
このとき、図８（Ａ）に示すように、可動部材１０の側面１０ｄに回動自在に連結されている姿勢切換えアーム３１の基端部に設けられた制御ピン３２は、前記往復移動部材２３の折曲片２３ｂに形成された案内部３３のうちの前方の上方傾斜案内部３３ｂの先端に位置している。また制御ピン３２は、制御板部３４ａに形成された振り分け路３５のうちの上方の対面姿勢案内部３５ａのＺ２側端部に位置している。さらに、前記制御ピン３２は、掛止部材３７Ａ，３７Ｂの第１の摺動部４３ｂを摺動して溝４４内に入り込んでいる。よって掛止部材３７Ａ，３７Ｂは時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられており、掛止部材３７Ａ，３７Ｂの後端に設けられた小突起３９は、前記制御板部３４ａに形成されたロック部４２に嵌合し、掛止部材３７Ａ，３７Ｂは時計方向（Ｆ２方向）へ回動した姿勢で軽ロック状態となっている。
【００７０】
可動部材１０を対面姿勢から収納姿勢へ移動させる際には、可動部材１０の制御面１０ａに設けられた収納操作釦などを押す。この操作で、図５に示すモータ２９により回転体（回転部材）２４が反時計方向へ駆動される。対面姿勢から収納姿勢までを連続的に行わせるときには、回転体２４は図５の状態から図６の状態を経て、図７に示すように反時計方向へ最も回動する状態に至り、このときモータ２９が停止する。
【００７１】
図５、図６、図７の過程で、回転体２４の回動アーム２４ｂ、これに固定された摺動ピン２６ならびに往復移動部材２３に形成された案内長穴２３ｅとから構成される運動変換手段２７により、往復移動部材２３が往復移動させられる。図６は往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も突出した位置であり、往復移動部材２３が図５から図６に至る突出動作の間、可動部材１０は図８（Ａ）から図９（Ａ）の姿勢となる。さらに回転体２４が図６から図７の姿勢まで回動し、往復移動部材２３が後方へ引き込まれるときに、可動部材１０は図９（Ａ）に示す状態から図９（Ｂ）に示す収納姿勢に至る。
【００７２】
まず図５と図８（Ａ）に示す対面姿勢から、往復移動部材２３がＺ１方向へ突出する最初の過程では、往復移動部材２３がＺ１方向へ直線的に前進し、また姿勢切換えアーム３１に設けられた制御ピン３２は、振り分け手段２２Ａ，２２Ｂを構成する制御板部３４ａの対面姿勢案内部３５ａ内をＺ１方向へ直線的に前進する。よって、可動部材１０は、図８（Ｂ）に至る間、傾斜することなく平行にＺ１方向へ前進する。
【００７３】
図８（Ｂ）では、制御ピン３２が、対面姿勢案内部３５ａの前端に至り、制御ピン３２はそれ以上Ｚ１方向へ前進できなくなる。よってさらに往復移動部材２３がＺ１方向へ前進すると、可動部材１０を支持している第１の支持ピン１２が前進し、第２の支持ピン１３はそれ以上前進できなくなるため、往復移動部材２３の前進にともなって、可動部材１０の上端（第２の側の端部）が下側（第１の側）に向けて回動する。
【００７４】
図８（Ｃ）は可動部材１０が回動している途中を示すが、この状態では、制御ピン３２は、往復移動部材２３に形成された直線案内部３３ａ内を摺動しており、また制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの垂直案内部３５ｃ内に位置している。図８（Ｃ）から図９（Ａ）に至るときに、往復移動部材２３の前進により制御ピン３２は下方傾斜案内部３３ｃに沿って下降するため、図９（Ａ）では制御ピン３２は制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂの前端に位置する。よって、図９（Ａ）に示す往復移動部材２３が最も前進した状態で、可動部材１０は制御面１０ａがパネル前面６と垂直に向けられた水平姿勢となる。
【００７５】
ここで、前記往復移動部材２３では、図５と図６の図示下側の片寄った位置で前記引張りコイルスプリング３０による後方への付勢力が作用している。これにより、図８（Ａ）から図９（Ａ）に至る間、往復移動部材２３は機構上のがたつきにより、図５と図６における図示下側が後方へ向くようにやや回動した姿勢で前進する。よって、図９（Ａ）に至るとき、図６の図示上方に位置する振り分け手段２２Ｂにおいて、先に制御ピン３２が下降傾斜案内部３３ｃにより案内されて制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂの前端に至るが、他方の振り分け手段２２Ａでは、下方傾斜案内部３３ｃの前進が遅れ、制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂの前端に至るのが遅くなる。
【００７６】
ただし、図６（Ｂ）に示すように、往復移動部材２３が最も前進する直前に、摺動ピン２６が案内長穴２３ｅ内の傾斜部２３ｈ１を摺動して凸部２３ｈに乗り上がることにより、往復移動部材２３に対して前方への押圧力が作用する。よって往復移動部材２３は振り分け手段２２Ｂ側を支点として時計方向へ回動するように矯正される。すなわち引張りコイルスプリング３０により片寄った付勢力が与えられている側において往復移動部材２３が前方へ押されることになる。
【００７７】
さらに、反時計方向に回動する摺動ピン２６が傾斜部２３ｈ１を乗り上がる際に、往復移動部材２３に偶力Ｍが作用するため、往復移動部材２３は直ちに矯正されることになる。
【００７８】
よって、往復移動部材２３が最も前方へ移動したときには、左右の振り分け手段２２Ａと２２Ｂの双方において、図９（Ａ）に示すように、制御ピン３２が、下降傾斜案内部３３ｃに案内されて収納姿勢案内部３５ｂの前端に一緒に位置するようになる。そのため、その後の動作の際に、一方の制御ピン３２が、垂直案内部４３ａに引っかかることがない。
【００７９】
図９（Ａ）から往復移動部材２３がＺ２方向へ後退するとき、制御ピン３２は、制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂに沿って後方（Ｚ２方向）へ移動するため、可動部材１０は水平姿勢のまま、ケース１および筐体２内の収納領域４内に収納される。図９（Ｂ）に示す収納姿勢で、可動部材１０の下端１０ｂの端面がパネル前面６とほぼ一致する。
【００８０】
図９（Ａ）から図９（Ｂ）に至る間、制御ピン３２は、制御板部３４ａの振り分け路３５のうちの収納姿勢案内部３５ｂ内を後方へ移動するが、このとき、制御ピン３２が掛止部材３７Ａ，３７Ｂの下辺の第２の摺動部４３ｃに当たって摺動する。よって、掛止部材３７Ａ，３７Ｂは反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、掛止部材３７Ａ，３７Ｂの後端に設けられた小突起３９が制御板部３４ａのロック部４２から外れて円弧案内部４１に入る。よって、掛止部材３７Ａ，３７Ｂの軽ロックは解除され、前記円弧案内部４１の移動範囲内において、掛止部材３７Ａ，３７Ｂは支持穴３６を支点として回動可能になる。ただし、トーションばね３８により常に反時計方向（Ｆ１方向）へ弾性付勢されている。
【００８１】
なお、図９（Ｂ）に示す収納姿勢では、可動部材１０の両側面に設けられた規制軸１５，１５が、図３に示すがたつき防止突起３４ｄおよび図４に示すがたつき防止突起３４ｄの下側に入り込んで、前記規制軸１５，１５が上方から規制され拘束される。よって、可動部材１０が上下にがたつくのを防止できる。
【００８２】
上記において、回転体２４が所定の回転位置になったことを検知し、あるいは往復移動部材２３が所定の移動位置となったことを検知してモータ２９を停止させることにより、可動部材１０を図８（Ｃ）の傾斜姿勢になった状態で停止させることができ、あるいは可動部材１０を図９（Ａ）に示す水平姿勢となったときに停止させることができる。図８（Ｃ）に示す状態では、可動部材１０の制御面１０ａが斜め上向きであり、この制御面１０ａに設けられた表示部材１１ａを見ることができ、また操作部材１１ｂ，１１ｃを操作することができる。
【００８３】
このとき、前記往復移動部材２３は引張りコイルスプリング３０により後方へ向けて引かれているため、各部材の連結部の隙間が前記引張りコイルスプリング３０の付勢力により吸収されることになり、操作部材を操作するときに、可動部材１０ががたつくことがない。
【００８４】
また図８（Ｃ）では、傾斜姿勢で停止する可動部材１０の上端１０ｃに隣接する位置にパネル前面６が現れており、上端１０ｃに隣接する位置に記録媒体の挿入・排出口８が現れている。よって、可動部材１０の上方から前記挿入・排出口８を介して記録媒体（ディスク）の挿入と排出が可能である。
【００８５】
また、図９（Ａ）に示すように、可動部材１０が水平姿勢で突出している状態で停止させると、可動部材１０の上向きの制御面１０ａを見て操作することができる。
【００８６】
また、図２に示すように、可動部材１０がケース１内に収納された状態では、可動部材１０の下端面１０ｂがパネル前面６とほぼ同一面であるため、パネル前面６全体がひとつの面のように見ることができ、可動部材１０がパネル前面６から外されたように偽装できる。よって電子機器の盗難を防止できる。
【００８７】
次に、収納姿勢の可動部材を突出させて対面姿勢とするには、図７と図９（Ｂ）の収納姿勢で、可動部材１０の下端１０ｂを押して可動部材を介してスイッチを動作させ、またはパネル前面６に設けられたスイッチを操作する。
【００８８】
これらの操作によりモータ２９が始動し、回転体２４が時計方向へ回動し始める。回転体２４が図６に示す位置まで回動すると、往復移動部材２３が前方（Ｚ１方向）へ最も前進する。この間、図９（Ｂ）から図１０（Ａ）に示すように、制御ピン３２が、制御板部３４ａの収納姿勢案内部３５ｂ内をＺ１方向へ前進する。また制御ピン３２が前方まで移動するときに、掛止部材３７Ａ，３７Ｂの第２の摺動部４３ｃに当たるため、掛止部材３７Ａ，３７Ｂは一旦時計方向（Ｆ２方向）へ回動する。ただしこの回動範囲は、掛止部材３７Ａ，３７Ｂの小突起３９が制御板部３４ａ内の円弧案内部４１内を移動する範囲内である。よって、図１０（Ａ）に示すように、制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂの前端まで移動し、制御ピン３２が掛止部材３７Ａ，３７Ｂから外れると、掛止部材３７Ａ，３７Ｂはトーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ回動させられ、掛止部材３７Ａ，３７Ｂの前端の掛止部４３ａにより収納姿勢案内部３５ｂの前端が塞がれる。すなわち掛止部材３７Ａ，３７Ｂは規制姿勢となる。
【００８９】
このときも、前記往復移動部材２３では、図５と図６の図示下側の片寄った位置で前記引張りコイルスプリング３０による後方への付勢力が作用しているため、図１０（Ａ）に至る間、往復移動部材２３は機構上のがたつきにより、図５と図６における図示下側が後方へ向くようにやや回動した姿勢で前進する。よって、図６の図示上方に位置する振り分け手段２２Ｂにおいて、先に制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂの前端に至り、掛止部材３７Ｂが下方へ回動するが、他方の振り分け手段２２Ａでは、制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂの前端に至るのが遅くなる。
【００９０】
この場合も、図６（Ｂ）に示すように、往復移動部材２３が最も前進する直前に、摺動ピン２６が案内長穴２３ｅ内の傾斜面２３ｈ２を摺動して凸部２３ｈに乗り上がることにより、往復移動部材２３に対して前方への押圧力が作用する。よって往復移動部材２３は振り分け手段２２Ｂ側を支点として時計方向へ回動するように矯正される。
【００９１】
よって、往復移動部材２３が最も前方へ移動したときには、左右の振り分け手段２２Ａと２２Ｂの双方において図１０（Ａ）に示すように、制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂの前端に一緒に位置し、両振り分け手段２２Ａ，２２Ｂにおいて掛止部材３７Ａ，３７Ｂの掛止部４３ａに制御ピン３２が掛止されるようになる。
【００９２】
また、図３に示す掛止部材３７Ａの回動中心から掛止部４３ａまでの距離Ｌ１は、図４に示す掛止部材３７Ｂの回動中心から掛止部４３ａまでの距離Ｌ２よりも短くなっている。よって、図１０（Ａ）の状態に至るときの制御ピン３２と掛止部４３ａとの掛止点は、振り分け手段２２Ａ側において振り分け手段２２Ｂ側よりも装置後方側に位置していることになる。
【００９３】
したがって、引張りコイルスプリング３０の片寄った付勢力で、往復移動部材２３が傾いて前進し、制御ピン３２の前進が振り分け手段２２Ａ側で遅れたとしても、前記距離Ｌ１が短い掛止部材３７Ａが、他方の掛止部材３７Ｂよりも先に回動して、図１０（Ａ）に示すように、掛止部４３ａに制御ピン３２が掛止される状態に至る。これによっても、振り分け手段２２Ａと振り分け手段２２Ｂの双方において、図１０（Ａ）に示す掛止状態を確実に設定することができる。
【００９４】
よって、その後の動作の際に、一方の制御ピン３２が、収納姿勢案内部３５ｂを後方へ戻るようなことがない。
【００９５】
図６の状態からさらに回転体２４が時計方向へ回転すると、往復移動部材２３が後方（Ｚ２方向）移動するが、図１０（Ａ）に示すように、このとき制御ピン３２は、規制姿勢となっている前記掛止部材３７Ａ，３７Ｂの掛止部４３ａにより収納案内経路３５ｂ内に戻るのを阻止される。したがって、制御ピン３２は、後方へ移動する往復移動部材２３に形成された下方傾斜案内部３３ｃにより持ち上げられ、制御板部３４ａに設けられた振り分け路３５の垂直案内部３５ｃに移動する（図１０（Ｂ）参照）。よって往復移動部材２３が後退していくと、往復移動部材２３の直線案内部３３ａが制御ピン３２を摺動する。
【００９６】
往復移動部材２３が後退するとき、制御ピン３２が前記垂直案内部３５ｃ内に保持され、往復移動部材２３と可動部材１０との連結点である第１の支持ピン１２が後方へ移動するため、可動部材１０の上端（第２の側の端部）１０ｃが上方へ持ち上げられる。よって図１０（Ｂ）に示すように、可動部材１０が傾斜姿勢となって反時計方向へ回動していくが、図１１（Ａ）に至ると、往復移動部材２３に設けられた上方傾斜案内部３３ｂにより制御ピン３２が持ち上げられ、制御ピン３２が対面姿勢案内部３５ａに入ることができる高さに移動する。この時点で、可動部材１０は制御面１０ａがパネル前面６と平行な向きの垂直姿勢となる。
【００９７】
さらに往復移動部材２３が後退すると、図１１（Ａ）から図１１（Ｂ）に示すように、制御ピン３２は制御板部３４ａの対面姿勢案内部３５ａ内を後方へ移動し、可動部材１０はパネル前面６を覆う対面姿勢となる。図１１（Ｂ）に至る間に、制御ピン３２が掛止部材３７Ａ，３７Ｂの溝４４内に入るとともに第１の摺動部４３ｂに当たる。制御ピン３２が対面姿勢案内部３５ａの後端に移動すると、掛止部材３７Ａ，３７Ｂが時計方向（Ｆ２方向）へ回動させられ、小突起３９が円弧案内部４１から抜け出て、ロック部４２に嵌合し、掛止部材３７Ａ，３７Ｂが軽ロック状態となる。このとき掛止部材３７Ａ，３７Ｂは規制解除姿勢となり、掛止部４３ａは収納姿勢案内部３５ｂを開放する。
【００９８】
このように掛止部材３７Ａ，３７Ｂは円弧案内部４１の範囲内で回動自在であるとともに、トーションばね３８により反時計方向（Ｆ１方向）へ付勢されており、しかも時計方向へ回動したときには前記ロック部４２により軽ロックされる。前記軽ロックにより掛止部材３７Ａ，３７Ｂが規制解除姿勢で保持されるため、図８（Ａ）から図９（Ａ）に至る間は、制御ピン３２が、制御板部３４ａの振り分け路３５の収納姿勢案内部３５ｂに入り込むことができる。また図９（Ｂ）から図１０（Ｂ）に至る間は、反時計方向へ回動して規制姿勢となっている掛止部材３７Ａ，３７Ｂの掛止部４３ａにより制御ピン３２が規制されて、制御ピン３２が収納姿勢案内部３５ｂ内に戻るのを防止でき、往復移動部材２３の後退により、可動部材１０を立ち上げることができる。
【００９９】
次に、図２に示すように、前記パネル前面６の内側の筐体２内には、隠れスイッチ９が設けられている。この隠れスイッチ９は、前記制御回路などの暴走により前記可動部材１０の動作制御ができない状態や、動作ロック状態となったときなどに制御回路を初期状態に戻すためのものである。あるいは、挿入・排出口８から筐体２内に装填されたディスクやその他の記録媒体が排出されない状態となったときの矯正排出制御のために使用される。
【０１００】
前記パネル前面６には、前記隠れスイッチ９を動作せるための小孔６ａが貫通して形成されている。図２に示すように、可動部材１０が筐体１内に収納された状態において、前記小孔６ａから線状の工具などを挿入することで、前記隠れスイッチ９を動作させることができる。
【０１０１】
また図１に示すように可動部材１０の制御面１０ａにも小孔１０ｆが形成されており、図１に示すように、可動部材１０が垂直姿勢で前記パネル前面６に設置されたときに、前記小孔１０ｆおよび前記小孔６ａを通して線状工具などで前記隠れスイッチ９を動作させることが可能となっている。
【０１０２】
よって、図１に示す状態と図２に示す状態の双方において、制御回路の初期化などを行うことができる。また可動部材１０にもディスクなどの記録媒体を挿入する開口が形成されているときには、図１の状態と図２の状態の双方において、隠れスイッチ９を操作して、ディスクなどを排出させることができる。
【０１０３】
なお、この隠れスイッチ９と小孔６ａ，１０ｆに関する発明は、前記実施の形態に限られず、可動部材１０がパネル前面を覆う姿勢と、可動部材１０が前記パネル前面を覆わない姿勢となる全ての機構において使用できる。例えば、可動部材１０がパネル前面６の前方で斜め上向きの姿勢になり、このとき前記小孔６ａが現れるようなものであっても実施可能である。
【０１０４】
【発明の効果】
以上のように本発明では、可動部材が各姿勢のときにがたつきを防止できる。また前記がたつきのための弾性部材が設けられ、この弾性部材により往復移動部材に片寄った付勢力が作用しても、この片寄った付勢力の影響で動作不良が生じることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動部材が対面姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図２】可動部材が収納姿勢となった状態を示す車載用電子機器の斜視図、
【図３】可動部材を支持している一方の振り分け手段の構造を示す分解斜視図、
【図４】他方の振り分け手段の構造を示す分解斜視図、
【図５】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材の対面姿勢の状態を示す平面図、
【図６】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材が突出した状態を示す平面図、
【図７】往復駆動手段の動作を示すものであり、可動部材の収納姿勢の状態を示す平面図、
【図８】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は、可動部材が対面姿勢から傾斜姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図９】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が突出状態から収納姿勢に至るまでの動作を示す側面図、
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が収納姿勢から突出する際の回動動作を示す側面図、
【図１１】（Ａ）（Ｂ）は、可動部材が垂直姿勢となった状態から対面姿勢に至るまでを示す側面図、
【符号の説明】
１  ケース
２  筐体
３  前面パネル
４  収納領域
５  設置領域
６  パネル前面
７  開口部
８  挿入・排出口
１０  可動部材
１０ａ  制御面
１１ａ  表示部材
１１ｂ，１１ｃ  操作部材
２０  姿勢制御手段
２１  往復駆動手段
２２Ａ，２２Ｂ  振り分け手段
２３  往復移動部材
２３ｅ  案内長穴
２３ｈ  凸部
２４  回転体（回転部材）
２４ａ  歯
２４ｂ  回動アーム
２６  摺動ピン（突出部）
２７  運動変換手段
２９  モータ
３０  弾性部材
３１  姿勢切換えアーム
３２  制御ピン
３３  案内部
３３ａ  直線案内部
３３ｂ  上方傾斜案内部
３３ｃ  下方傾斜案内部
３４Ａ，３４Ｂ  振り分け部材
３５  振り分け路
３５ａ  対面姿勢案内部
３５ｂ  収納姿勢案内部
３５ｃ  垂直案内部
３７Ａ，３７Ｂ  掛止部材
３８  トーションばね
４３ａ  掛止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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