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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直径２０〜５０ｍｍの本体パイプに、直径５〜２０ｍｍの鉄球が通過可能な幅のスリットと、スリットの上部に鉄球を並べて収納できる鉄球収納ケースを有し、傾斜地への設置時の上側に接続のための固定パイプを、下側に地盤の伸び変位にあわせて可動するソケット型の可動パイプを設置し、地盤の伸び変位に連動した可動パイプの移動の大きさに応じて鉄球が本体パイプ内に落下し、落下した鉄球を可動パイプの内部を通過して装置外に排出させ、排出される鉄球の数量や間隔で地盤変位を検出すること特徴としたソケット型の地盤変位検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は崖崩れの前兆である地盤の変位を早期に捉えて安全な場所で監視し、必要な場合に警報を発するなど、土砂崩れから人命を守ることを目的とした防災用の崖崩れ予知システムに係る地盤変位検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の崖崩れ警報装置は、主に線状部材と基準杭から構成され、その構造は基準杭から下方に伸びる線状部材と線状部材の所々に固定釘を打設して斜面に固定し、土砂崩れが発生した場合、固定釘が倒れて線状部材に引っかかり、土砂の移動で線状部材を引張り、土砂崩れ発生を検知する仕組みの装置（例えば、特許文献１参照。）である。この種の装置は、崖崩れが発生した後に、初めて警報を発する仕組みであり、警報の発信から避難するまでの時間的な余裕がないという欠点を有している。また一般的な伸縮計は、１点での観測であり、無数に存在する一般の危険斜面に設置することはできない等の問題がある。
【特許文献１】
特開平１１−１６０１７３号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
わが国の急傾斜危険個所は無数とも言えるほど存在し、毎年豪雨などにより、多くの被害を出している。崖崩れ予知は、広範囲で無数にある斜面をリアルタイムで監視し、場所と時間を特定しなければならず、現在の技術では予測は不可能であるというのが、常識であり、今後解決すべき最も重要な技術分野の一つである。
【０００４】
崖などの急斜面が大雨などで不安定化した場合、地盤内部で局部的なセン断破壊が進行する。その過程では当初、地表に微細な亀裂が発生し、時間とともにセン断破壊は徐々に進行し亀裂は拡大していく。やがて亀裂は数十ｃｍにも達して、そして局部セン断破壊が一定以上進むと、地盤の安定性が大きく損なわれ、一気に斜面全体の崩壊へと進む。従って、このような初期の亀裂の拡大を監視できれば、崖崩れ発生の予測は可能である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明では、前記の諸問題を、地盤の変位検出と情報伝達に鉄球を利用した観測方法を採用した簡潔な装置により解決した。すなわち、地盤が変位したとき、地盤の変位量に応じた数量の鉄球７を鉄球収納ケース６から本体パイプ２に落下させ、可動パイプ４を通じて排出された鉄球７が検出パイプ８を通じて自由落下し、観測側鉄球収納ケース９に到達させる方法である。これにより、本発明の地盤変位検出装置１は、電気を使わず、パイプがセンサーと鉄球の運搬用具の両方に利用され、構造が単純であるため維持管理が容易となる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の地盤変位検出装置１は、直径２０〜５０ｍｍの本体パイプ２の上部長さ方向にスリット３を設け、スリット３を覆って鉄球収納ケース６が設けられている。そして、このスリット３を内側から塞ぐようにして可動パイプ４が挿入される。設置時にはスリット３に倣って鉄球を装填し、鉄球収納ケース６にセットする。
【０００７】
このとき鉄球７は可動パイプ４により、内部から塞がれたスリット３の上に縦に並んで据わった状態になっており、装置上端は固定パイプ５とともに不動地盤に固定され、もう一端の可動パイプ４は、検出パイプ８を通じて、下方で移動地盤にパイプ固定用杭１０で固定される。移動地盤の動きに応じて可動パイプ４が不動地盤に固定されたソケット型の地盤変位検出装置から抜けていく。
【０００８】
ソケット型の地盤検出装置に設けたスリット上の鉄球７は、可動パイプ４が抜けることにより、上側から順番に支えを失って本体パイプ２内に落下する。落下した鉄球７は、可動パイプ４の内部を通過し、さらに検出パイプ８の内部を通って重力で下方に運ばれ観測側鉄球収納ケース９に落下順に並んでいく。
【０００９】
地盤変位検出装置１は図４に示すように斜面の長さに合わせて単独または複数個使用して崖崩れ予知のための地盤変位の検出を行う。地盤変位検出装置１は崖崩れ危険斜面にパイプ固定用杭１０を打ち、固定される。そして、地盤変位検出装置１間を検出パイプ８で連結する。地盤変位検出装置１を連続して使用する場合の検出パイプ８は、上側の地盤変位検出装置１の可動パイプ４に、下側の地盤変位検出装置１の固定パイプ５に接続される。すなわち、特定の地盤変位検出装置１を基準にすると、固定パイプ５はさらに上側の地盤変位検出装置１に対して検出パイプ８を介してスライドする可動パイプ４とソケットで接続され、地盤の変位を吸収する。可動パイプ４は、一つ下の検出装置に対して検出パイプ８を介して固定パイプ５に接続され、常時パイプが連続して観測側鉄球収納ケース９と連結している。検出パイプ８は、所々をガイド用杭１１で地面に固定されている。このためにパイプは斜面に沿って上下には動くが、横方向にはズレない構造となっている。
【００１０】
どの部分の地盤変位検出装置から落下した鉄球もすべて斜面下端部の民家などに設けられた観測側鉄球収納ケース９に運ばれる。観測側鉄球収納ケース９に達した鉄球７の直径合計数で地盤変位量を、鉄球７の観測側鉄球収納ケース９への落下頻度で変状の進行程度を、地盤変位検出装置１別に鉄球７に番号や色を付すことにより地盤変位の発生位置を知ることが可能となる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明の地盤変位検出装置を用いた崖崩れ予知システムを利用すれば、各戸ごとの崖の変状の直接的な情報が得られるので、住民は崖崩れの不安から解放される。また変状が発生した場合、変状の程度や進行状況が容易に把握されるので、適切な時刻での避難が可能となり、本崖崩れ予知装置を設置した家屋では、住人の安全性が高まる。
【００１２】
本発明の地盤変位検出装置を取り付けた場合は、たとえ崩壊に至らない場合でも、変状が確認された時点で、後の対策のための重要な資料となるので、変状が発生した斜面についてのみ、対策工事を行なう事も可能となり、財政難の今日、より効果的な急傾斜地対策を進めることが可能となる。地すべりや、道路災害個所及び道路危険個所においてもこれを使用すれば安全性の向上に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】地盤変位検出装置の正面図である。
【図２】地盤変位検出装置の側面図である。
【図３】地盤変位検出装置の断面図である。
【図４】地盤変位検出装置の配置を示す説明図である。
【符号の説明】
１  地盤変位検出装置
２  本体パイプ
３  スリット
４  可動パイプ
５  固定パイプ
６  鉄球収納ケース
７  鉄球
８  検出パイプ
９  観測側鉄球収納ケース
１０  パイプ固定用杭
１１  ガイド用杭
１２  すべり面
【図１】
0004006732.tif 000002
【図２】
0004006732.tif 000003
【図３】
0004006732.tif 000004
【図４】
0004006732.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機と、回転可能に保持され、該電動機の回転力を受け回転駆動し、切削作業方向の前方側において下側から上側に回転する方向に回転するかんな刃とを有し、前記電動機の長手方向と前記かんな刃との長手方向とがほぼ平行になるよう配置された携帯用電気かんなであって、前記電動機と前記かんな刃との間に少なくとも２個の伝達部材を設け、前記電動機の回転方向と前記かんな刃の回転方向とを逆方向としたことを特徴とする携帯用電気かんな。
【請求項２】
前記伝達部材を、前記電動機あるいは前記かんな刃の回転軸に係合する伝達軸と、該伝達軸に係合すると共に前記かんな刃あるいは前記電動機の回転軸に係合するベルトとしたことを特徴とする請求項１記載の携帯用電気かんな。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機とかんな刃とがほぼ平行に配置された携帯用電気かんなに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の携帯用電気かんなは、電動機と、回転可能に保持され、電動機の回転力を受け回転駆動するかんな刃とを有し、電動機の長手方向とかんな刃との長手方向とがほぼ平行になるよう配置されており、電動機とかんな刃との間に１個の歯車やベルトが設けられ電動機の回転がかんな刃に伝達されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した従来の携帯用電気かんなでは、電動機とかんな刃との間に１個の歯車やベルトを設けることで電動機の回転力をかんな刃に伝達する構成となっていたため、電動機の回転方向とかんな刃の回転方向とが同一方向となる。通常、かんな刃は切削作業方向の前方側において下側から上側に回転する方向に回転しており、電動機の回転方向も同方向となっている。
【０００４】
これにより、携帯用電気かんなにはジャイロ効果が発生し、ジャイロ効果は外部から力を受けたとき回転軸の方向を保とうとするが、一旦限界を超えて方向が変わってしまうと変えた方向の回転直角方向に自らの姿勢を変えようとする偶力が発生するため、切削作業時に携帯用電気かんな本体が被削材から浮き上がってばたつきを起こし易いものであった。
【０００５】
切削作業は、被削材上面において携帯用電気かんな本体を摺動させることにより行われるが、切削作業時に被削材上面と本体とを平行となるよう保持しながら作業を行うことは困難であり、本体が被削材上面において本体が水平方向右側に傾くとかんな刃の右側には被削材側に向かう力が発生し、左側には被削材から離れる方向に力が発生する。
【０００６】
ベースは木材に乗っているので例えば右側を支点にして左側面が浮き、浮いたベースが戻る時に別の動きを生じさせ、これがばたつきの原因となっている。
【０００７】
本発明の目的は、上記欠点を解消し、ジャイロ成分を小さくし、吸い付き感を強くし、操作性の良い携帯用電気かんなを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、電動機とかんな刃との間に少なくとも２個の伝達部材を設け、電動機の回転方向とかんな刃の回転方向とを逆方向とすることにより達成される。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明携帯用電気かんなの一実施形態を図１に示す。なお、図１は本発明携帯用電気かんなの各部の配置を示す模式図である。
【００１０】
図において、１はカッタブロック、２はプーリ、３はベルト、４はプーリ、５は伝達軸、６はギヤ、７はピニオン、８はモータ回転体、９はモータ全体、１０はベース、１１は携帯用電気かんな本体、１２は木材等の被削材である。
【００１１】
電動機であるモータ回転体８の回転力は、ピニオン７を介してギヤ６を有する第１の伝達部材である伝達軸５に伝達され、この伝達軸５に伝達された回転力は、一方が伝達軸５に係合し第２の伝達部材であるベルト３に伝達される。
【００１２】
ベルト８は他方がかんな刃であるカッタブロック１に係合しており、伝達軸５から回転が伝達されることにより、ベルト３を介してカッタブロック１は回転し、これにより木材などの被削材１２を切削することができる。
【００１３】
伝達軸５にはモータ回転体８の回転方向と逆方向の回転が伝達され、これによりベルト３を介して回転するカッタブロック１の回転方向はモータ回転体８の回転方向と逆方向となる。
【００１４】
これにより、カッタブロック１とモータ回転体８が発生させるジャイロ成分は相殺され小さくなる。そのため、本体が蛇行しても、浮き上がる偶力が小さいので、切削作業中に本体がばたつくことを抑制することができ、どっしりと落ち着いた状態で進むことができる。すなわち、切削作業中に強い吸い付き感を得ることができ、操作性を向上させることができる。
【００１５】
なお、上記実施形態で示したベルト３の代替えとして伝達軸を増やした構成としてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明によれば、電動機とかんな刃との間に少なくとも２個の伝達部材を設け、電動機の回転方向とかんな刃の回転方向とを逆方向としたことによりより、ジャイロ成分を小さくすることができるので、本体のばたつきを抑制することができ、操作性の良い携帯用電気かんなを提供することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明携帯用電気かんなの一実施携帯を示す模式図。
【符号の説明】
１はカッタブロック、２はプーリ、３はベルト、４はプーリ、５は伝達軸、６はギヤ、７はピニオン、８はモータ回転体、９はモータ全体、１０はベース、１１は携帯用電気かんな本体、１２は被削材である。
【図１】
0004006955.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
囲繞された空間内でキャップを整列させて順次供給するキャップソータと、このキャップソータの上部に接続された給気パイプおよび下部の底面に接続されて塵埃が掃き出される排気パイプとを備え、これら給気パイプと排気パイプとを、ブロア、フィルタおよびヒータを介して連結してエアの循環する通路を形成し、フィルタおよびヒータを通したエアを循環させることにより、キャップソータ内の温度が低下することを防止しながら集塵を行なうことを特徴とするキャップソータの集塵装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はキャップソータに係り、特に、キャップソータ内の塵埃等の微小物質を集めて排出するキャップソータの集塵装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
キャップソータは一般に、円筒形のドラム状をしたキャップ収容部内に、多数のキャップを投入し、傾斜した回転テーブルによって撹拌しつつ上方へ向けて移送した後、整列部において同一の方向を向くように整列させ、シュート等の供給通路を介してキャッパに順次供給するようになっている。
【０００３】
前記キャップソータは、ドラム状のキャップ収容部内で回転テーブルを回転させてキャップを撹拌しつつ整列させるため、キャップ同士が擦れて微小な金属粉あるいは樹脂粉が発生したり、キャップをキャップソータ内に投入する際に、キャップに付着した塵等が侵入してしまうおそれがあった。
【０００４】
そこで、キャップソータ本体に吸引ボックスを取付け、給気を行なってキャップソータ内の集塵を行なうキャップソータ内集塵装置や、シュート上に吸引ボックスおよび給気ノズルを設けて集塵を行なうシュート上集塵装置等が従来から用いられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、容器にキャッピングを行なう際に、キャップの温度に大きな変動があると、その締付けトルクにばらつきが生じるため、キャップの温度を一定に維持することが好ましい。そのため、キャップソータ内を保温して一定の温度に保つ保温装置が設けられている場合がある。このように保温装置によってキャップソータ内を保温している場合に、前述の集塵装置によって集塵を行なうと、キャップソータ内部の温度低下が生ずるという問題があった。また、給排気のバランスによっては、キャップソータ内へのエアの吸込み、あるいはキャップソータ内からのエアの吹出しが発生して、キャップソータの内外が粉塵によって汚染されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、キャップソータ内を保温している場合でも、集塵装置の作用によって温度が低下してしまうおそれのないキャップソータの集塵装置を提供することを目的とするものである。また、キャップソータの内外のエアの出入りを完全に遮断して、キャップソータの内外の汚染を防止することができるキャップソータの集塵装置を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るキャップソータの集塵装置は、囲繞された空間内でキャップを整列させて順次供給するキャップソータと、このキャップソータの上部に接続された給気パイプおよび下部の底面に接続されて塵埃が掃き出される排気パイプとを備え、これら給気パイプと排気パイプとを、ブロア、フィルタおよびヒータを介して連結してエアの循環する通路を形成し、フィルタおよびヒータを通したエアを循環させることにより、キャップソータ内の温度が低下することを防止しながら集塵を行なうようにしたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態により本発明を説明する。図１は本発明の一実施の形態に係るキャップソータの集塵装置の全体を示す正面図である。キャップソータ２は、傾斜して配置された円筒形の固定ドラム４内に回転テーブル６，８を配置し、ドラム４内に投入した大量のキャップ（図示せず）を回転テーブル６の回転によって撹拌しつつ上方へ持ち上げて第２の回転テーブル８に引渡し、その後、各キャップが同一方向を向くように整列させた後、図示しないシュート内に投入してキャッパに供給するようになっている。このキャップソータ２は、円筒形ドラム４の上部にカバー１０が取付けられて内部が密閉されている。
【０００９】
キャップソータ２の上部には給気パイプ１２の一端１２ａが接続されている。一方、下部の傾斜した底面１４には排気パイプ１６の一端１６ａが接続されている。そして、これら給気パイプ１２と排気パイプ１６のそれぞれの他端部１２ｂ，１６ｂ間に、第１のフィルタ１８、ブロワ２０、ヒータ２２および第２のフィルタ２４が順次接続されて、循環するエアの流通通路が形成されている。
【００１０】
前記ブロワ２０を運転してエアを循環させると、キャップソータ２の運転によって多数のキャップが撹拌されて互いに擦れ合うために発生した微小な粉体や、外部からキャップソータ２内に投入されたキャップに付着していた塵埃は、キャップソータ２の上部から内部に吹込まれて底部から排出されるエアによって、キャップソータ２内から排気パイプ１６に掃き出される。塵埃を含んだエアは、第１フィルタ１８および第２フィルタ２４によって浄化されて再びキャップソータ２内に吹込まれる。
【００１１】
このように給気パイプ１２および排気パイプ１６を接続してエアの循環通路を形成し、この通路内にエアを循環させることによりキャップソータ２内の集塵を行なうので、キャップソータ２内への給排気によって温度が低下してしまうおそれがない。従って、キャップソータ２内を加温するためのエネルギー消費量を削減することができる。また、エアを循環させているので、追加して給気する必要がなく、エア消費量を削減することができる。さらに、集塵装置と保温装置を一体にしているので、構造が簡単で低コストである。しかも、キャップソータ２の内外のエアの出入りを完全に遮断できるので、キャップソータ２内外の汚染を防止することができる。なお、キャップソータの構成は前記のものに限らずその他の構成であっても良い。
【００１２】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、囲繞された空間内でキャップを整列させて順次供給するキャップソータと、このキャップソータの上部に接続された給気パイプおよび下部の底面に接続されて塵埃が掃き出される排気パイプとを備え、これら給気パイプと排気パイプとを、ブロア、フィルタおよびヒータを介して連結してエアの循環する通路を形成し、フィルタおよびヒータを通したエアを循環させることにより、キャップソータ内の温度が低下することを防止しながら集塵を行なうようにしたことにより、集塵装置を備えたキャップソータ内の温度が低下することを防止することができる。また、キャップソータ内を保温するための熱エネルギーを節約することができる。しかも、エアの流通により集塵を行なう装置に、新たな給気の必要がなく、エアの消費量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係るキャップソータの集塵装置の平面図である。
【符号の説明】
２    キャップソータ
１２    給気パイプ
１６    排気パイプ
１８    フィルタ（第１フィルタ）
２０    ブロワ
２２    ヒータ
２４    フィルタ（第２フィルタ）
【図１】
0004006802.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛シートに互いに平行な複数条のスリットを千鳥状に形成すると同時に、前記スリットにより形成される線状部が表裏両方向に交互に凸状に塑性変形され、このスリットが形成された鉛シートを展開することにより網目部を形成し、この網目部を格子体として用いる鉛蓄電池の製造法であって、前記鉛シートは、錫を０．６〜２．０重量％含む鉛合金からなり、前記鉛シートのスリットが形成された幅をａとし、展開後の前記網目部の幅をｂとすると、ｂはａの４〜６倍としたことを特徴とする鉛蓄電池の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉛蓄電池、特にその格子体の製造法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、鉛蓄電池の生産性向上を目的として、その格子体の製造法として、鉛合金シートをエキスパンド加工し、連続的にスリットを形成させるエキスパンド加工が広く用いられるようになってきた。このエキスパンド加工法には、そのスリット形成方法によってレシプロ方式と、ロータリー方式に大別される。生産速度の向上及び格子目の微細化を両立するためには、レシプロ方式よりロータリー方式が有利である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ロータリー方式によるエキスパンド加工法を用いて格子体を製造した場合、鉛シートはまず互いに平行な複数条のスリットを千鳥状に形成されると同時に、このスリットにより形成される線状部が、鉛シートの表裏両方向に交互に凸状に塑性変形される。このスリットが形成された鉛シートを展開することにより網目部を形成する。しかし、スリットにより形成される線状部が、鉛シートの表裏両方向に交互に凸状に塑性変形され、これを展開して網目部とするため、格子の骨部がねじれてしまい、結節部におけるクラックの発生や応力腐食がおこりやすく、鉛蓄電池の寿命低下の原因となっていた。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するものであり、ロータリー方式で製造されたエキスパンド格子を用いることにより、生産性が向上し、かつ寿命特性が低下しない鉛蓄電池を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、互いに平行な複数条のスリットを断続的に鉛シートの長手方向に沿って千鳥状になるよう形成するとともに、互いに平行に隣接しあうスリットにより形成される線状部を鉛合金シート面から表裏両方向に交互に凸状に突出するよう塑性変形させた後、この鉛合金シートを展開することにより形成した網目部を格子体として用いる鉛蓄電池の製造方法において、錫を０．６〜２．０重量％含む鉛合金からなる鉛シートに形成されたスリット部の幅ａと網目部として展開した幅ｂとの関係を、ｂをａの４〜６倍にするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
ロータリー方式でエキスパンド格子を製造する場合、スリットを形成すると同時に互いにとなり合う線状部を交互に表裏面へ凸状部を形成する、いわゆる予備形成を行い、これを平面に展開するため網目部の骨にねじれが発生するため、展開幅が大きすぎるとねじれにより骨が大きく伸張しなければならず、また、結節部にも無理な力がかかってしまう。しかし、本発明の構成によれば、骨が無理に伸張されることなくしたがって、格子体としての強度を維持することができ、また、結節部にも無理な力がかかることなく、クラックが入ることがない。
【０００７】
一方、展開幅が小さすぎると、極板にしめる骨の体積が、活物質がしめる体積と比較して、相対的に大きくなるため、鉛蓄電池の容量を大きく保つとともに、寿命特性を長くすることができるものである。
【０００８】
また、格子体の腐食量・強度については、鉛合金シートの物性とも関係がある。格子体の耐腐食性・機械的強度が向上することにより寿命特性が向上する反面、反対に強度が増加することにより、製造工程における塑性変形によるクラックが生じ、錫を添加することによる寿命向上効果が損なわれることがあった。よって、鉛シート合金が錫を０．６〜２．０重量％含有する場合であれば、ロータリ方式によるエキスパンド加工の際のねじれと鉛合金自体の強度とがバランスすることにより、鉛蓄電池の寿命特性向上効果を顕著に得ることができる。
【０００９】
【実施例】
（実施例１）
Ｐｂ−０．０６ｗｔ％Ｃａ−２．０ｗｔ％Ｓｎからなる鋳造板（１５ｍｍ）をそれぞれ冷間圧延し、厚さ１．０ｍｍとした合金シートを使用した。これに、図１に示すごとくスリットを入れ予備形成した。この合金シートを図２に示すごとく展開した。図１におけるスリット形成部の幅（ａ）と展開した後の網目部の幅（ｂ）との比率を変化させることにより、表１に示すような７種類の格子を製造した。これらのそれぞれの格子において、網目部の結節部におけるクラック発生率を顕微鏡で観察し、その結果も併せて表１に示す。
【００１０】
【表１】
0004006888.tif 000002
【００１１】
表１に示した結果から、（網目部の幅）／（スリット形成部の幅）の割合が６以下ならクラックの発生を抑制できることが確認された。
【００１２】
次に、表１に示した格子に鉛粉を水及び希硫酸で混練したペーストを充填し、熟成乾燥して正極板とした。これら正極板を負極板およびセパレータと組み合わせて自動車用の鉛蓄電池（５５Ｄ２３型）を作成した。これらの電池についてＪＩＳ規格（Ｄ５３０１）で規定される軽負荷寿命試験を雰囲気温度７５℃の気相中で実施した。表２にその結果を示す。なお、寿命試験結果は電池Ａの寿命を１００とした時の指数で表記した。
【００１３】
【表２】
0004006888.tif 000003
【００１４】
表２より、格子Ｃ、Ｄ、Ｅを用いた電池、すなわち格子製造の際の網目部の幅がスリット形成部の幅の４〜６倍になっている電池は、良好な寿命特性を示していることがわかる。電池Ａ，Ｂで寿命特性が悪いのは、展開幅が切り込み幅に対して２〜３倍しかないために、極板中に占める格子体積が非常に大きくなり、活物質を十分に充填できないことによるものと思われる。また、電池Ｆ、Ｇに関しては、格子Ｆ、Ｇの結節部に発生したクラックの影響が出ているものと思われる。
【００１５】
【表３】
0004006888.tif 000004
【００１６】
一方、上記と同様の試験を、錫添加量を変化させた鉛合金シートを用い、展開幅を切り込み幅の４倍、５倍で製造した格子を用いた電池で行った。その結果を表３に示す。表３より錫濃度は０．６〜２．０ｗｔ％が適当であることがわかった。電池Ｈ、Ｉでは、錫の含有量が少なすぎるために格子腐食が起こり、電池Ｐ、Ｑでは強度が強すぎるために、逆にクラック発生につながり、寿命の低下にいたったものと考えられる。
【００１７】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、生産性に優れたロータリー方式によるエキスパンド格子を製造するときに、スリット形成幅とこれを展開した後の網目状部の幅との比率を４〜６とすることにより、鉛蓄電池としての寿命特性の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的な展開前の鉛シートの図
【図２】一般的な展開後のエキスパンド格子体の図
【図１】
0004006888.tif 000005
【図２】
0004006888.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道の下に存在するバラストをタンピングするためのタンピング機械用のタンピングタイン（１）であって、タインシャンク（２）を備え、タインシャンク（２）から離間したプレート底縁部（３）を有するタインプレート（４）がタインシャンク（２）の下端に配置され、該タインプレート（４）が、プレート底縁部（３）の方向に互いに離間配置されると共に、プレートの底縁部（３）に垂直に延在するプレート側面（７）であって、いずれの場合もタインプレート（４）のプレート前面（５）をプレート背面（６）に接続するプレート側面（７）を備えるタンピングタイン（１）において、
いずれの場合もプレート側面（７）の一部を構成する境界面（１１）を有する円筒形硬化金属挿入物（８）がタインプレート（４）内に配置されていることを特徴とするタンピングタイン。
【請求項２】
上記硬化金属挿入物（８）は、夫々、その長手方向の軸（１０）が上記プレート前面（５）および上記プレート底縁部（３）に対して平行に延在するように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のタンピングタイン。
【請求項３】
上記プレート側面（７）に、夫々、上記硬化金属挿入物（８）のいくつかが上下に、かつ前記プレート前面（５）に平行に配置されていることを特徴とする、請求項１または２に記載のタンピングタイン。
【請求項４】
いずれの場合も上下に配置された２列の上記硬化金属挿入物（８）が、上記プレート前面（５）および上記プレート背面（６）間に互いに隣接して配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のタンピングタイン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軌道の下に存在するバラストをタンピングするためのタンピング機械用のタンピングタインであって、タインシャンクを備え、このタインシャンクの下端に、タインシャンクから離間したプレート底縁部を有するタインプレートが配置され、このタインプレートが、プレートの底縁部方向に互いに離間され、かつプレート底縁部に垂直に延在するプレート側面を備え、このプレート側面が、いずれの場合にも、前記タインプレートのプレート前面をプレート背面に接続するタンピングタインに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種のタンピングタインは、既に知られており（特許文献１参照）、硬化金属プレートがタインプレートとタインシャンク底端部との両方に締結されて、耐磨耗性を最適化するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】
米国特許第５，２６１，７６３号明細書
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、耐磨耗性を改善することができる特殊なタンピングタイン（突き固め用歯、tamping tine）を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、この目的は、冒頭に記載したタイプのタンピングタインであって、タインプレート内にいずれの場合にもプレート側面の一部を構成する境界面を有する円筒形の硬化金属挿入物が配置された、タンピングタインによって達成される。
【０００６】
これらの硬化金属挿入物は、タインプレートの対応するボア内にしっかり固定することができるため、タインプレートの狭い側面の領域で特に大きい力の影響により、挿入物が折れることがない。
【０００７】
本発明のその他の利点および特徴は、従属請求項および図面から明白になる。
【０００８】
本発明について、図示の実施態様に関して以下にさらに詳細に説明する。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１〜図５に示すタンピングタインは各々、タインシャンク２であって、その下端に締結されて、プレートの底縁部３を有するタインプレート４を備えるタインシャンク２から成る。タインプレート４には、タインプレートに平行に延在するプレート前面５と、プレート背面６とが対応する。両側では、各々のタインプレート４は、プレート前面５をプレート背面６に接続して、プレートの底縁部３に垂直に延在するプレート側面７により境界を画定される。
【００１０】
特に図２で分かるように、円筒形の硬化金属挿入物８は、プレート側面７の領域に設けられ、タインプレート４の対応するボア９内に配置される。前記の硬化金属挿入物８は各々、長手方向の軸１０に対して、プレート前面５およびプレートの底縁部３に対して平行に配置され、プレート側面７の一部を構成する円形境界面１１を有する。各プレート側面７には、３つの硬化金属挿入物８が上下に、かつプレート前面５に平行に配置される。プレート前面５およびプレート背面６は共に、小さい硬化金属プレート１２で被覆される。
【００１１】
図５で分かるように、いずれの場合にもプレート前面とプレート背面５、６の間に、任意で２列の硬化金属挿入物８を上下に配置することも可能である。この変形実施例は、プレート側面７の面積が比較的大きい場合に特に適する。図６に示す変形実施例によれば、硬化金属挿入物８は、長手方向の軸１０をプレートの底縁部３に対してある角度で向けて配置することもできる。さらに、硬化金属挿入物８の境界面１１は、タインプレート４のプレート側面７により形成される平面を越えて約０．５〜約１．５ｍｍだけ適宜突出しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  いずれの場合にも、３つの硬化金属挿入物を備えるタンピングタインの側面図を示す。
【図２】  いずれの場合にも、３つの硬化金属挿入物を備えるタンピングタインの背面図を示す。
【図３】  いずれの場合にも、３つの硬化金属挿入物を備えるタンピングタインの斜視図を示す。
【図４】  タンピングタインの他の変形実施例を示す。
【図５】  タンピングタインの他の変形実施例を示す。
【図６】  タンピングタインの他の変形実施例を示す。
【符号の説明】
１  タンピングタイン
２  タインシャンク
３  プレートの底縁部
４  タインプレート４
５  プレート前面
６  プレート背面
７  プレート側面
８  硬化金属挿入物
９  ボア
１０  長手方向の軸
１１  境界面
１２  硬化金属プレート
【図１】
0004002515.tif 000002
【図２】
0004002515.tif 000003
【図３】
0004002515.tif 000004
【図４】
0004002515.tif 000005
【図５】
0004002515.tif 000006
【図６】
0004002515.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定用のネジをガイドする長孔が穿設され、ユニットバス、シャワーユニット、トイレユニット等のユニット本体部分とこのユニット本体部分を収納する建物躯体部分との間を固定してユニット本体部分の揺れや撓みを防止するＬ字形金具であって、２つのＬ字形金具（１）（２）の各長孔（１０）（２０）を一部重ね合わせ、重ね合わせた長孔（１０）（２０）にネジを挿通し固定するように用いるＬ字形金具において、
前記長孔（１０）（２０）の内周縁部の対向する各長辺に突起（１０Ａ）（２０Ａ）を定ピッチ間隔（Ｌ）で互いに対向する向かい合わせの位置に内方に突出するように複数形成し、
これらの突起（１０Ａ）間又は突起（２０Ａ）間に直線部分Ｄを形成し又は円弧部分を形成し、
この円弧部分と突起（１０Ａ）（２０Ａ）とを交互に形成した場合、複数の円形のものを中心間の距離が（Ｓ）となるように一部重複して形成したことを特徴とするＬ字形金具。
【請求項２】
固定用のネジをガイドする長孔が穿設され、ユニットバス、シャワーユニット、トイレユニット等のユニット本体部分とこのユニット本体部分を収納する建物躯体部分との間を固定してユニット本体部分の揺れや撓みを防止するＬ字形金具であって、２つのＬ字形金具（５）の各長孔（５０）を一部重ね合わせ、重ね合わせた長孔（５０）にネジを挿通し固定するように用いるＬ字形金具において、
前記長孔（５０）の内周縁部の対向する各長辺の一方には少なくとも２つの突起（５０Ａ）を、他方には２つの突起（５０Ａ）の中間に対向して１つの突起（５０Ｂ）を内方に突出形成したことを特徴とするＬ字形金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ユニットバス、シャワーユニット、トイレユニット等のユニット本体部分とこのユニット本体部分を収納する建物躯体部分との間を固定してユニット本体部分の揺れや撓みを防止するＬ字形金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物内部の浴室部分にユニットバスを取り付ける場合には、例えば、図７に示すように、設置部分の壁や天井（建物部分）１００に対して適宜の金具、例えばＬ字金具１０１や木材などを使用してユニットバス本体１０２を取り付けるようになっている。
【０００３】
また、このようなＬ字金具には、使い勝手や建物とユニットバスとの距離調整などを考慮して、止め付けるネジ孔が長孔状に開口されたものが開発され使用されている。
【０００４】
【解決しようとする課題】
しかしながら、このような長孔付きのＬ字金具では、締め付けるネジが長孔の長手方向に沿って移動してずれ、緩みやがたつきなどを生じることがある。
【０００５】
また、木材等を使用して固定する場合には、その性質上、割れや裂け目などを発生し、固定具として信頼性に欠けるものであった。
【０００６】
そこで、この発明は、上記した事情に鑑み、長期間に亙り緩みや撓みを生じることがない信頼性の高いＬ字形金具を提供することを目的とするものである
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため、この発明は、固定用のネジをガイドする長孔が穿設され、ユニットバス、シャワーユニット、トイレユニット等のユニット本体部分とこのユニット本体部分を収納する建物躯体部分との間を固定してユニット本体部分の揺れや撓みを防止するＬ字形金具であって、２つのＬ字形金具の各長孔を一部重ね合わせ、重ね合わせた長孔にネジを挿通し固定するように用いるＬ字形金具において、前記長孔の内周縁部の対向する各長辺に突起を定ピッチ間隔Ｌで互いに対向する向かい合わせの位置に内方に突出するように複数形成し、これらの突起１０Ａ間又は突起２０Ａ間に直線部分Ｄを形成し又は円弧部分を形成し、この円弧部分と突起とを交互に形成した場合、複数の円形のものを中心間の距離がＳとなるように一部重複して形成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
図１は、この発明に係るＬ字形金具１、２を使用して浴室躯体部分３にバスユニット（フランジ部４Ａ）４を取り付けた状態を示すものであり、このＬ字形金具１，２には、図２及び図３に示すように、長孔１０，２０の内周縁部の対向する各長辺に突起１０Ａ，２０Ａが定ピッチ間隔Ｌで複数個形成されている。
【０００９】
この長孔１０（２０）に形成する突起の具体的態様としては、例えば、図４に示すように、定ピッチ間隔Ｌで突起１０Ａ（２０Ａ）を形成してもよい。即ち、この図４に示すものでは、長孔１０の内周縁部に、直線部分Ｄと突起（２つの円弧からなる）部分とを交互に形成してある。また、図５示すように、長孔１０（２０）には、直線部分Ｄを形成せずに、円弧部分のみで形成した内周面を持つ構成のものであってもよい。この場合には、複数の円形のものを中心間の距離がＳとなるように一部重複して形成してある。
【００１０】
またこの発明では、先の実施例のものの他に、例えば図６に示すように、Ｌ字形金具として、長孔５０内周面の対向する各長辺部分に、半ピッチずらして突起５０Ｂを交互に形成したものであってもよい。
【００１１】
また、この発明の突起の突出形状や突出量は、特に制限がなく、使用するネジなどの外径寸法やＬ字金具の材質・強度などに応じて適宜の形ち、長さのものが適用できる。
【００１２】
なお、これらの実施例では、浴室部分に使用するバスユニットに適用したが、勿論これに限定されるものではなく、例えばシャワーユニット、トイレユニット、その他の適宜の部材間を固定する手段として各種の分野での適用が可能である。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、固定用のネジをガイドする長孔を設けるとともに、この長孔の内周面側に内方に所定長さ突出する突起を設け、建物の躯体部分やユニット本体に衝撃力や突発力等の外力が作用しても、これらの外力でずれやがたつきが発生するのを防止するように構成したので、地震や長期に亘る使用等によって、緩みや撓みを生じることのない信頼性の高いものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明に係るＬ字形金具を使用してバスユニットを建物の躯体部分に取り付けた状態を示す概略断面図。
【図２】  図１に使用したＬ字形金具を示す斜視図。
【図３】  図１における他のＬ字形金具を示す斜視図。
【図４】  この発明に係るＬ字形金具の長孔及び突起の形状を示す説明図。
【図５】  同Ｌ字形金具の長孔及び突起の他の形状を示す説明図。
【図６】  さらに他のＬ字形金具を示す斜視図。
【図７】  従来のＬ字形金具を使用してユニットバスを建物躯体部分に取り付けた状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１，２，５  Ｌ字形金具
１０，２０，５０  長孔
１０Ａ，２０Ａ，５０Ａ，５０Ｂ  突起
３  建物（躯体）
４  ユニットバス
【図１】
0004002003.tif 000002
【図２】
0004002003.tif 000003
【図３】
0004002003.tif 000004
【図４】
0004002003.tif 000005
【図５】
0004002003.tif 000006
【図６】
0004002003.tif 000007
【図７】
0004002003.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコーン樹脂０．０１〜５０．０重量％と、界面活性剤０．０１〜２０重量％と、２５℃における粘度が１０００００ｃＳｔ以上のシリコーンオイル０．０１〜０．１重量％とを含有していることを特徴とする自動車用洗浄撥水艶出し剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車の塗装面などに適用される洗浄撥水艶出し剤に関する。詳細には塗装面を洗浄水洗することで、同時に撥水耐久性に富む艶のある被膜を形成することができる自動車用洗浄撥水艶出し剤に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、艶出し剤としては、ワックスやシリコンオイルなどを主成分とするものが多用されている。ところが、これらの艶出し剤は、使用前に塗装面を洗浄して、汚れを取り除く必要があった。
【０００３】
そこで、このような使用前の洗浄作業の煩雑さを解消するため、上記艶出し剤に洗浄成分として界面活性剤を配合することが考えられるが、この場合、界面活性剤が、ワックスやシリコンオイルなどの艶出し成分を洗い流してしまい、艶出し性能が発揮されないことになる。
【０００４】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであり、塗装面を洗浄水洗することで、同時に撥水耐久性に富む艶のある被膜を形成することができる自動車用洗浄撥水艶出し剤を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、シリコーン樹脂０．０１〜５０．０重量％と、界面活性剤０．０１〜２０重量％と、２５℃における粘度が１０００００ｃＳｔ以上のシリコーンオイル０．０１〜０．１重量％とを含有していることを特徴とする自動車用洗浄撥水艶出し剤をその要旨とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の自動車用洗浄撥水艶出し剤（以下単に艶出し剤という）を好ましい実施の形態に従ってさらに詳しく説明する。本発明の艶出し剤は、シリコーン樹脂と界面活性剤とシリコーンオイルとを有効成分として含んでおり、これらの成分を水または水と溶剤の混合系に分散したものである。
【０００７】
本発明の艶出し剤における撥水成分としてのシリコーン樹脂には、三次元網目構造を有するか、または形成し得るもの、具体的にはメチルシリコーン樹脂、フェニルシリコーン樹脂などのストレートシリコーン樹脂、アルキッド変性シリコーン樹脂、ポリエステル変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、エポキシ変性シリコーン樹脂、フェノール変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、メラミン変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂などを用いることができる。このシリコーン樹脂は艶出し剤中に０．０１〜５０．０重量％の割合で配合される。
【０００８】
洗浄成分としての界面活性剤には、長鎖のアルキルサルフェート、アルキルスルホネート、ラウリル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系界面活性剤が用いられる。この界面活性剤は、艶出し剤中に０．０１〜２０重量％の割合で配合される。
【０００９】
本発明の艶出し剤においてシリコーンオイルは艶出し成分であり、２５℃における粘度が１０００００ｃＳｔ以上、好ましくは５０００００〜５００００００ｃＳｔの範囲のものが用いられる。具体的にはジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロシリコーンオイルなどを挙げることができる。このシリコーンオイルは、艶出し剤中に０．０１〜０．１重量％の割合で配合される。
【００１０】
また、上記以外に必要に応じて、公知の増粘剤、帯電防止剤、サリチル酸エステル、ベンゾトリアゾールなどの紫外線吸収剤なども適宜配合することもできる。
【００１１】
【実施例】
【表１】
0004002990.tif 000002
【００１２】
上記実施例１および２、並びに比較例１〜３の各サンプルについて、艶出し性、撥水性および洗浄性を評価した。その方法と結果を以下に示す。
【００１３】
艶出し性の評価艶出し性の評価は、７０×１５０mmの黒色塗装板表面に、上記サンプル５ｇをそれぞれスポンジを用いて塗布し、塗布後直ちに水で洗い流す。乾燥後、目視により塗装面の艶を確認した。その結果を表２に示す。尚、艶の評価は、艶を認める場合を○、艶を認めない場合を×として行った。
【００１４】
【表２】
0004002990.tif 000003
【００１５】
撥水性の評価撥水性の評価は、７０×１５０mmの黒色塗装板表面に、上記サンプル５ｇをそれぞれスポンジを用いて塗布し、塗布後直ちに水で洗い流す。乾燥後、塗装板上に水１００ｍｌを滴下して塗装面の撥水性を確認した。その結果を表３に示す。尚、撥水性の評価は、撥水良好の場合を○、弱い撥水性が認められる場合を△、撥水性が認められない場合を×として行った。
【００１６】
【表３】
0004002990.tif 000004
【００１７】
洗浄性の評価洗浄性の評価は、７０×１５０mmの白色塗装板表面に、カーボンブラック０．１重量％、マシーン油４．０重量％、イソプロピルアルコール９５．１重量％からなる汚れ液を塗布し、７０℃で１５分間強制乾燥した後、水洗する。次いで、この塗装板に上記サンプル５ｇをそれぞれスポンジを用いて塗布し、塗布後直ちに水で洗い流す。乾燥後、塗装板上の汚れの有無を確認した。その結果を表４に示す。尚、洗浄性の評価は、汚れが落ちている場合を○、汚れが落ちていない場合を×として行った。
【００１８】
【表４】
0004002990.tif 000005
【００１９】
上記表２〜４に示す各試験結果から、比較例１〜３のサンプルが、艶出し性、撥水性、洗浄性のいずれかの性能が劣っているのに対し、実施例１および２の艶出し剤が、艶出し性、撥水性、洗浄性のいずれにも優れていることが確認された。
【００２０】
【発明の効果】
本発明の艶出し剤にあっては、シリコーン樹脂０．０１〜５０．０重量％と、界面活性剤０．０１〜２０重量％と、２５℃における粘度が１０００００ｃＳｔ以上のシリコーンオイル０．０１〜０．１重量％とを含んでいることから、当該艶出し剤を用いて塗装面を洗浄水洗することで、同時に撥水耐久性に富む艶のある被膜を形成することができる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の機台上にエアーバネを介しそれぞれ横フレームが設けられて、該左右の横フレーム間にＣフックを載置可能に構成され、前記左右何れか側の横フレームには２台の振動モーターが取り付けられていることを特徴とするＣフック振動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、線材コイルを支持するＣフックに振動を与えて、線材コイルに付着しているスケールを洗浄するための振動装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、線材コイルを洗浄する酸洗ライン内には、図５の正面図で、また図６の側面図で示すような、線材コイルを支持するＣフックに振動を与える振動装置５１が設けられており、この従来の振動装置５１は、左機台５２及び右機台５３上にそれぞれエアーバネ５４を介して横フレーム５６，５６が設けられ、この左右の横フレーム５６，５６にはそれぞれ振動を発生する振動モーター５５が取り付けられたものとなっており、この左右の横フレーム５６，５６間にＣフック５８ａの架台５８を掛け渡して、左右の振動モーター５５，５５を作動することにより、左右の横フレーム５６，５６を介してＣフック５８ａに振動を与えて、Ｃフック５８ａに掛けられている線材コイルに良好な振動を与えるように構成されており、従来の振動装置５１では、左右にそれぞれ１台ずつの振動モーター５５，５５を備えたものであり、左右の振動モーター５５，５５間の間隔が広くなり、効率の良い振動が得られないという問題点があり、また、横フレーム５６，５６を正確に上下動させるためにスライドバー５７，５７などの上下ガイド機構が必要となり、また、フレーム強度を必要以上に強くしなければならないという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、効率の良い振動が得られてフレーム等の強度を必要以上に強くしなくても良いＣフックの振動装置を提供せんことを目的とし、その要旨は、左右の機台上にエアーバネを介しそれぞれ横フレームが設けられて、該左右の横フレーム間にＣフックを載置可能に構成され、前記左右何れか側の横フレームには２台の振動モーターが取り付けられていることである。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
図１は、本例のＣフック振動装置の斜視構成図であり、図２は、正面構成図であり、図３は、平面構成図であり、また図４は、側面構成図である。
【０００５】
図において、Ｃフック振動装置１は、２本の支柱２ａ，２ｂを備えた左機台２と、２本の支柱３ａ，３ｂを備えた右機台３の、それぞれの支柱２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの上端には、それぞれエアーバネが設けられて、左機台２上にはエアーバネ４ａ，４ｂ間に掛け渡し状に横フレーム５が横設されており、また、右機台３上にはエアーバネ４ｃ，４ｄ間に掛け渡し状に横フレーム６が横設されたものとなっており、この右側の横フレーム６の下面に２台の振動モーター７ａ，７ｂが近接して取り付けられたものとなっている。
【０００６】
この左右の横フレーム５，６間には、掛け渡し状にＣフック８ａの架台８を載置することができ、Ｃフック８ａには線材コイル９を掛止させて、この線材コイル９を酸洗処理槽内に浸漬させ、前記振動モーター７ａ，７ｂを作動させて横フレーム５，６に振動を与え、この振動によりＣフック８ａを介し線材コイル９に上下方向の振動を与えて、酸洗処理槽内で良好に線材コイル９をばらつかせながら表面に付着しているスケールを効率良く洗浄することができるものである。
【０００７】
本例では、右側の横フレーム６のみに２個の振動モーター７ａ，７ｂが間隔を狭めて設けられているため、効率良く振動を発生させることができるものとなり、また、従来のような振動を上下にガイドさせるガイド機構等を設ける必要がなく、機台２，３及びフレーム５，６等の強度も従来ほど大にする必要がなく、安価に製作することができるものとなる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明のＣフック振動装置は、左右の機台上にエアーバネを介しそれぞれ横フレームが設けられて、該左右の横フレーム間にＣフックを載置可能に構成され、前記左右何れか側の横フレームには２台の振動モーターが取り付けられていることにより、何れか一方側の横フレームに２台の振動モーターが取り付けられている構成であるため、振動モーターの間隔を狭めて効率良く振動を発生させることができるものとなり、また、従来のような振動を上下にガイドさせるガイド機構等を設ける必要がなく、フレーム等の強度も従来ほど大にする必要がなく、装置を安価に製作することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｃフック振動装置の斜視構成図である。
【図２】図１の正面構成図である。
【図３】図２の平面構成図である。
【図４】図２の側面構成図である。
【図５】従来のＣフック振動装置の正面構成図である。
【図６】図５の側面構成図である。
【符号の説明】
１  振動装置
２  左機台
２ａ，２ｂ  支柱
３  右機台
３ａ，３ｂ  支柱
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  エアーバネ
５，６  横フレーム
７ａ，７ｂ  振動モーター
８  架台
８ａ  Ｃフック
９  線材コイル
【図１】
0004002697.tif 000002
【図２】
0004002697.tif 000003
【図３】
0004002697.tif 000004
【図４】
0004002697.tif 000005
【図５】
0004002697.tif 000006
【図６】
0004002697.tif 000007