(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波放射の抑制を促す際に用いる電波抑制情報を受信する抑制情報受信手段と、前記電波抑制情報を受信したときに電波放射を抑制する電波放射抑制手段と、を備えた携帯端末において、
前記電波抑制情報を受信したときに前記電波放射抑制手段により電波放射を抑制する電波放射抑制モードと、前記電波抑制情報を受信しても電波放射を抑制しない非電波放射抑制モードとを選択的に設定可能であり、
前記電波抑制情報の受信エリアに存在した期間を示す期間情報を保持する情報記憶手段と、
当該携帯端末の利用者を示す利用者情報、前記情報記憶手段に記憶した前記期間情報、及び当該携帯端末が前記電波放射抑制モード又は前記非電波放射抑制モードの何れかに設定されているかを示すモード設定情報、
を携帯端末サービス提供者宛に送信する抑制結果情報送信手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、前記電波抑制情報を受信できなくなってから所定の期間経過後に電波放射の抑制を解除することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯端末において、前記情報記憶手段には、前記電波抑制情報の発信者を示す発信者情報が記憶されることを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯端末において、前記情報記憶手段には、前記電波抑制情報の発信場所を示す発信場所情報が記憶されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
携帯端末および携帯端末を対象にした課金を行う課金サーバから構成される携帯端末システムにおいて、
前記携帯端末は、
電波放射の抑制を促す際に用いる電波抑制情報を受信する抑制情報受信手段と、前記電波抑制情報を受信したときに電波放射を抑制する電波放射抑制手段と、を備え、
前記電波抑制情報を受信したときに前記電波放射抑制手段により電波放射を抑制する電波放射抑制モードと、前記電波抑制情報を受信しても電波放射を抑制しない非電波放射抑制モードとを選択的に設定可能であり、
前記電波抑制情報の受信エリアに存在した期間を示す期間情報を保持する情報記憶手段と、
当該携帯端末の利用者を示す利用者情報、前記情報記憶手段に記憶した前記期間情報、及び当該携帯端末が前記電波放射抑制モード又は前記非電波放射抑制モードの何れかに設定されているかを示すモード設定情報、
を前記課金サーバに送信する抑制結果情報送信手段と、
を備え、
前記課金サーバは、
前記モード設定情報に基づき前記携帯端末が前記電波放射抑制モード又は前記非電波放射抑制モードの何れかに設定されているかを判断するモード判定手段と、
前記モード判定手段により前記携帯端末が前記電波放射抑制モードに設定されていると判断された場合は前記期間情報に基づいて課金料から特定の金額を減額する課金処理を行い、前記携帯端末が前記非電波放射抑制モードに設定されていると判断された場合は前記期間情報に基づいて課金料に特定の金額を追加する課金処理を行う課金処理手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末システム。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末システムにおいて、前記電波抑制情報は、発信者を示す発信者情報を含むことを特徴とする携帯端末システム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の携帯端末システムにおいて、前記電波抑制情報は、発信場所を示す発信場所情報を含むことを特徴とする携帯端末システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話機の電波放射を抑制する電波放射抑制方法および電波放射抑制に係わる携帯電話機の課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
病院や公共機関内における携帯電話機の使用マナーの問題は、携帯電話機の普及とともに大きくなってきており、近年、病院内、公共機関内、またはレストランなどにおいて、携帯電話機の使用を禁止したり、抑制を呼びかけたりしている場面が見られる。
携帯電話機の使用を禁止したり抑制したりする理由は、携帯電話機の放射する電波が心臓ペースメーカや航空機に代表される機器の誤作動の原因になるとか、着信音や会話が周囲に対して騒音となるなど様々である。
しかしながら、携帯電話機の電源を切るか切らないかは利用者のモラルに任されており、前記したような呼びかけを無視する利用者も少なくない。
そのため、特開平11-33125号公報に示された障害電波警告装置及び障害電波警告システムでは、心臓ペースメーカなどの使用者がそれを携帯することにより、誤動作の元になる障害電波の存在を検知することができるようにしたり、医療機器の使用者の近傍で携帯電話機などの電波の発射を抑制させたりすることができるようにしている。所定の周波数の、規定のレベル以上の信号を受信すると、警告電波を発信し、携帯電話機の利用者がこれに応じて携帯電話機を操作し、送信電力を低減するとか、電源を切るとかするのである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開平11-33125号公報に示された前記の従来技術においても、最終的に携帯電話機を使用禁止にするか否かは、利用者の判断にゆだねられ、利用者のモラルの問題となってしまうし、利用者が手動で電源を切ったり入れたりせねばならないというようなわずらわしい操作が伴う。
本発明の目的は、このような従来技術の問題を解決し、利用者が手動で電源を切ったり入れたりする必要がない電波放射抑制方法や、携帯電話機から放射される電波を抑制する必要がある場所では利用者が積極的に電波を抑制する携帯電話機の課金方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電波放射の抑制を促す電波抑制情報を受信する抑制情報受信手段と、前記電波抑制情報を受信したときに電波放射を抑制する電波放射抑制手段と、を備えた携帯端末において、前記電波抑制情報を受信したときに前記電波放射抑制手段により電波放射を抑制する電波放射抑制モードと、前記電波抑制情報を受信しても電波放射を抑制しない非電波放射抑制モードとを選択的に設定可能であり、前記電波抑制情報の受信エリアに存在した期間を示す期間情報を保持する情報記憶手段と、当該携帯端末の利用者を示す利用者情報、前記情報記憶手段に記憶した前記期間情報、及び当該携帯端末が前記電波放射抑制モード又は前記非電波放射抑制モードの何れかに設定されているかを示すモード設定情報、を携帯端末サービス提供者宛に送信する抑制結果情報送信手段と、を備える携帯端末を特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記電波抑制情報を受信できなくなってから所定の期間経過後に電波放射の抑制を解除することを特徴とする。
請求項３の発明では、請求項１又は２に記載の携帯端末において、前記情報記憶手段には、前記電波抑制情報の発信者を示す発信者情報が記憶される携帯端末を特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯端末において、前記情報記憶手段には、前記電波抑制情報の発信場所を示す発信場所情報が記憶されている携帯端末を特徴とする。
請求項５の発明は、携帯端末および携帯端末を対象にした課金を行う課金サーバから構成される携帯端末システムにおいて、前記携帯端末は、電波放射の抑制を促す際に用いる電波抑制情報を受信する抑制情報受信手段と、前記電波抑制情報を受信したときに電波放射を抑制する電波放射抑制手段と、を備え、前記電波抑制情報を受信したときに前記電波放射抑制手段により電波放射を抑制する電波放射抑制モードと、前記電波抑制情報を受信しても電波放射を抑制しない非電波放射抑制モードとを選択的に設定可能であり、前記電波抑制情報の受信エリアに存在した期間を示す期間情報を保持する情報記憶手段と、当該携帯端末の利用者を示す利用者情報、前記情報記憶手段に記憶した前記期間情報、及び当該携帯端末が前記電波放射抑制モード又は前記非電波放射抑制モードの何れかに設定されているかを示すモード設定情報、を前記課金サーバに送信する抑制結果情報送信手段と、を備え、前記課金サーバは、前記モード設定情報に基づき前記携帯端末が前記電波放射抑制モード又は前記非電波放射抑制モードの何れかに設定されているかを判断するモード判定手段と、前記モード判定手段により前記携帯端末が前記電波放射抑制モードに設定されていると判断された場合は、前記期間情報に基づいて課金料から特定の金額を減額する課金処理を行い、前記携帯端末が前記非電波放射抑制モードに設定されていると判断された場合は、前記期間情報に基づいて課金料に特定の金額を追加する課金処理を行う課金処理手段と、を備える携帯端末システムを特徴とする。
請求項６の発明は、請求項５に記載の携帯端末システムにおいて、前記電波抑制情報は、発信者を示す発信者情報を含む携帯端末システムを特徴とする。
請求項７の発明は、請求項５又は６に記載の携帯端末システムにおいて、前記電波抑制情報は、発信場所を示す発信場所情報を含む携帯端末システムを特徴とする。
【０００５】
また、請求項８記載の発明では、請求項７記載の発明において、電波放射の抑制に関する履歴情報として、さらに、発信場所情報を含む構成にした。
また、請求項９記載の発明では、請求項１記載の発明において、携帯電話機が、電波抑制情報に基づき電波の放射を抑制する電波放射抑制モードと、電波抑制情報を受信しても、電波の放射を抑制しない非電波放射抑制モードとを有する構成にした。
また、請求項１０記載の発明では、請求項１乃至請求項９記載の発明のいずれかにおいて、当該携帯電話機の利用者を示す利用者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とを含む情報を携帯電話サービス提供者宛てに送信する抑制結果情報送信手段を携帯電話機に備えた。
また、請求項１１記載の発明では、携帯電話機を対象にした携帯電話課金方法において、請求項１または請求項１０記載の携帯電話システムを対象にして、携帯電話機が電波放射を抑制した期間に応じて、課金料を差し引く課金処理を行う構成にした。
また、請求項１２記載の発明では、携帯電話機を対象にした携帯電話課金方法において、請求項１または請求項１０記載の携帯電話システムを対象にして、携帯電話機が電波抑制情報を受信したにもかかわらず電波抑制をしなかった期間に応じて、課金料に特定の金額を追加する構成にした。
【０００６】
【作用】
前記のような手段にしたので、請求項１記載の発明にでは、携帯端末に対して電波放射の抑制を促す抑制情報が電波抑制装置から携帯端末へ送信され、その電波抑制情報が受信されると、携帯端末では、電波放射が自動的に抑制される。
電波放射の抑制に関する履歴情報が携帯端末内に保持される。
電波放射の抑制に関する履歴情報として、電波抑制情報の発信者を示す発信者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とが携帯端末内に保持される。
携帯端末が、電波抑制情報に基づき電波の放射が抑制されるようにすることもできるし、電波抑制情報を受信しても、電波の放射が抑制されないようにすることもできる。
携帯端末の利用者を示す利用者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とを含む情報が携帯端末サービス提供者宛てに送信される。
請求項２記載の発明では、電波抑制情報を受信して電波放射を抑制すると、所定の期間後に電波放射の抑制が自動的に解除され、通常の状態に戻る。
請求項３記載の発明は、電波抑制情報の発信者を示す発信者情報が電波抑制情報に含まれて送信される。
請求項４記載の発明では、電波抑制情報として、さらに、発信場所情報が送信される。
請求項５記載の発明では、携帯端末に対して電波放射の抑制を促す抑制情報が電波抑制装置から携帯端末へ送信され、その電波抑制情報が受信されると、携帯端末では、電波放射が自動的に抑制される。
電波放射の抑制に関する履歴情報が携帯端末内に保持される。
電波放射の抑制に関する履歴情報として、電波抑制情報の発信者を示す発信者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とが携帯端末内に保持される。
携帯端末が、電波抑制情報に基づき電波の放射が抑制されるようにすることもできるし、電波抑制情報を受信しても、電波の放射が抑制されないようにすることもできる。
携帯端末の利用者を示す利用者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とを含む情報が携帯端末サービス提供者宛てに送信される。
携帯電話機が電波放射を抑制した期間に応じて、課金料を差し引く課金処理が行われる。
携帯電話機が電波抑制情報を受信したにもかかわらず電波抑制をしなかった期間に応じて、課金料に特定の金額が追加される。
請求項６記載の発明では、電波放射の抑制に関する履歴情報として、電波抑制情報の発信者を示す発信者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とが携帯端末内に保持される。
請求項７記載の発明では、電波放射の抑制に関する履歴情報として、さらに、発信場所情報が保持される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の実施の形態の一例を示す携帯電話システムのシステム構成図である。図示するように、この実施の形態の携帯電話システムは、電波抑制装置１、携帯電話機２を有している。なお、図１において、符号Ａは携帯電話機２の使用を禁止すべき場所を示しており、例えば、電車の車内や、病院内、航空機内に相当する。
以下、まず、電波抑制装置１について内部構成および動作を説明する。
この電波抑制装置１は周囲に存在するひとつまたは複数の携帯電話機２に対して電波放射の抑制を促すことを目的としており、病院や公共機関などが、携帯電話サービス提供業者と提携して設置する。
図２に、電波抑制装置１の構成を示す。図示したように、この電波抑制装置１は、携帯電話機２に対して電波放射の抑制を促す電波抑制情報を保持する抑制情報保持手段である抑制情報記憶部１１、前記電波抑制情報をアンテナ１３を介して携帯電話機１に対して無線で送信する抑制情報送信手段である抑制情報送信部１２を備えている。
このような構成で、電波抑制装置１は、周囲に存在するひとつまたは複数の携帯電話機２に対して電波抑制情報を所定の周期で発信する。なお、電波抑制情報の発信周期は携帯電話機２が携帯電話禁止エリアに入ってからその携帯電話機２からの電波放射が抑制されるまでの時間に係わっているので、できるだけ短い方がよい。例えば、１０秒程度である。
電波抑制情報の内容は、電波抑制情報を発信している機関の発信者情報（発信者名など識別情報）および発信場所情報であり、例えば病院内に設置されている電波抑制装置の場合では病院名およびフロア名であり、航空機内に設置されている電波抑制装置の場合では航空会社名および便名である。電波抑制情報のフォーマットを図３（ａ）に示す。図３において、（ｂ）〜（ｄ）は事例で、（ｂ）は病院の場合、（ｃ）は飛行機の場合、（ｄ）は電車の場合である。なお、発信場所情報を有さない構成でもよいが、発信場所情報を有した構成では場所が明確にわかる。
【０００８】
次に、携帯電話機２の構成および動作について説明する。図４は携帯電話機２要部の構成ブロック図である。図示したように、この携帯電話機２は、無線信号送受信部２１、電波放射を抑制する電波放射抑制手段などとして動作する電波送信制御部２２、受信した電波抑制情報から発信者情報および発信場所情報を抽出する電波抑制情報処理部２３、電波抑制情報や電波抑制時間を用いて履歴情報としての課金補助情報を作成する課金補助情報作成部２４、作成された課金補助情報、つまり履歴情報を保持する履歴情報記憶手段である課金補助情報記憶部２５などを備えている。なお、電波抑制情報を受信する抑制情報受信手段、および利用者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とを含む情報を携帯電話サービス提供者宛てに送信する抑制結果情報送信手段は、この実施の形態では無線信号送受信部２１により実現される。
このような構成で、この携帯電話機２は、電波抑制情報を受信した場合に、自動的に電波の放射を抑制する動作を開始する「電波放射抑制モード」と、電波抑制情報を受信してもこの情報を無視し、電波の放射の抑制動作行わない「非電波放射抑制モード」の２つのモードを備える。これらのモードは利用者が自由に設定できる。なお、自動的に電波の放射を抑制する動作を開始する「電波放射抑制モード」だけを備える構成も可能である。このような構成では、電波放射を抑制させる上で効果が大である。
【０００９】
次に、携帯電話機利用者から見た場合の携帯電話機２の動作を説明する。
携帯電話機２が利用者によって「電波放射抑制モード」に設定されている場合は、携帯電話機２が携帯電話使用禁止エリアに入ると自動的に電波の放射を停止する。例えば搬送波を生成する発信器を止めたりするのである。なお、携帯電話機２の電源は入ったままである。これにより、携帯電話機２は使用できなくなる。その後、そのエリアの外に出ると、自動的に電波の放射を始動し、携帯電話機２は使用可能になる。所定時間以上、電波抑制情報を受信しなくなった場合に、電波放射を再開するのである。なお、この間の時間および場所は携帯電話機２内の課金補助情報記憶部２５に履歴情報として残る。一方、携帯電話機２が利用者によって「非電波放射抑制モード」に設定されている場合は、携帯電話機２が携帯電話使用禁止エリアに入っても携帯電話機２は使用できるが、携帯電話使用禁止エリア内にいた時間（携帯電話使用禁止エリア内で携帯電話機２を使用可能にしていた時間）は携帯電話機２に履歴情報として残る。
前記のような履歴情報は特定のパスワードを入力したものだけが書き換え可能にしておき、利用者に対する課金計算に利用する。
【００１０】
図５に、携帯電話機２が電波抑制情報を受信した場合の処理フローを示す。以下、図５に従って、携帯電話機２の動作を詳細に説明する。
まず、ステップＳ１（図５）であるが、ここでは、電波抑制情報の着信待ち状態である（Ｓ１→Ｓ２でＮＯ→Ｓ１）。つまり、この携帯電話機２では、通常の着信待ち状態に加えて、電波抑制情報も受信待ち状態になっているのである。
次に、ある携帯電話使用禁止エリアに利用者が入ったと仮定して、無線信号送受信部２１が電波抑制情報を受信すると（Ｓ２でＹＥＳ）、電波抑制情報処理部２３が受信した電波抑制情報から発信者名（発信者情報）および発信場所情報を抽出する。さらに、電波送信制御部２２が設定されている電波放射モードを判定し（Ｓ３）し、その携帯電話機２が「電波放射抑制モード」に設定されている場合には、携帯電話機２からの一切の電波の放射を自動的に停止させ（Ｓ４）、電波抑制タイマを始動する（Ｓ５）。また、「非電波放射抑制モード」に設定されている場合は、携帯電話機２の電波の放射を停止せずに電波抑制タイマを始動する（Ｓ５）。なお、電波抑制タイマとは携帯電話機２が電波抑制エリアにいる期間を計測するものであり、携帯電話機２が「電波放射抑制モード」に設定されているときは、電波抑制タイマがタイムアウトになるまでは電波の放射を停止し続けるようにする。なお、電波抑制タイマの値は電波抑制装置１が発信する電波抑制情報の発信周期と等しい値かそれ以上が望ましい。
その後、携帯電話機２は電波抑制情報を待つ受信待ち状態となり（Ｓ７でＮＯ→Ｓ９でＮＯ→Ｓ６）、電波抑制情報を受信したならば（Ｓ７でＹＥＳ）、その度にその時のタイマカウント数をトータルカウント数に加算し（つまり、累積時間を求める）、さらにタイマカウント数をゼロにクリアする（Ｓ８）。これにより、携帯電話機２は、携帯電話使用禁止エリアにおいて電波抑制情報を受信している間は常に電波の放射を停止している状態となる。また、停止状態にある時間が計測される。そして、携帯電話機２が、携帯電話使用禁止エリア外に移動すると、電波抑制情報を受信しなくなり、その後、タイマはタイムアウトとなる（Ｓ９でＹＥＳ）。
【００１１】
タイムアウトになると、携帯電話機２は課金補助情報作成部２４において、電波放射抑制期間の時間情報（トータルカウント数）と、先に電波抑制情報より抽出しておいた発信者情報および発信場所情報を用いて課金補助情報を作成する（Ｓ１０）。なお、課金補助情報には、この他にそのときの携帯電話機２のモード（電波放射抑制モードまたは非電波放射抑制モード）の情報も含める。課金補助情報のフォーマットを図６（ａ）に、事例を図６（ｂ）〜（ｄ）に示す。発信場所情報を含まない構成でもよいが、これを含んだ構成では場所が明確になる。
その後、設定されているモードを判定し（Ｓ１１）、携帯電話機２が「電波放射抑制モード」に設定されている場合は、電波放射抑制を解除し（Ｓ１２）、通常の着信待ち受けモード状態（Ｓ１）へ戻る。携帯電話機２が「非電波放射抑制モード」に設定されている場合は、利用者から見れば特に変りはないが、携帯電話使用禁止エリアにおいて電波を抑制しなかった期間が当該携帯電話機２内に履歴情報として残ることになる。
【００１２】
次に、本発明の携帯電話機の課金処理方法について説明する。
この課金処理には、２通りの課金方法がある。ひとつは、携帯電話機２を「電波放射抑制モード」に設定し、電波放射の抑制を実施した利用者のみに課金料金の割引がなされるというものであり、これにより、携帯電話利用者は積極的に携帯電話使用の停止を行うようになる。以下、計算方法について説明をする。
課金料は、本発明によらない場合に発生する課金料（この料金を「従来の課金料」とする）から、電波放射の抑制を行った場合に発生する電波放射抑制料を差し引く次の計算式で求まる。
課金料＝（従来の課金料）−（電波放射抑制料）
従来の課金料とは、基本料金、通話料、各種付加サービス料などを合計した値で、本発明によらなくても、これまでに発生していた課金料である。また、電波放射抑制料は、ある基本単位の料金を設定しておき、仮にこの基本料金を電波放射抑制基本料とすると、以下の式より求める。
電波放射抑制料＝（電波放射抑制基本料）×（電波放射抑制時間）
電波放射抑制時間は、携帯電話禁止エリア内で電波の放射を抑制した期間であり、携帯電話機内部に記憶された前記課金補助情報を利用して求める。
結果的に、携帯電話サービスを提供しているサービス提供者（例えばＮＴＴＤｏＣｏＭｏ、Ｔｕｋａ、ＤＤＩポケットなど）は電波放射抑制料の分だけ従来に比べて少なく課金することになるが、この差額は携帯電話サービス提供者、病院や公共機関など電波抑制装置１を設置している施設、または国や地方自治体で負担することが考えられる。この場合、電波放射抑制分の差額の請求先は課金補助情報を利用して求める。
【００１３】
もうひとつの課金方法は、携帯電話機２を「非電波放射抑制モード」に設定しして電波放射の抑制を実施しなかった利用者に対して、ペナルティとして、課金料が割り増しされるというものであり、これにより、携帯電話使用者は、積極的に携帯電話使用の停止を行うようになる。以下、計算方法について説明する。
課金料は、本発明によらない場合に発生する課金料（この料金を「従来の課金料」とする）に、電波抑制無視料を加算する計算式で求まる。電波抑制無視料とは、電波放射の抑制が促されているエリア（電波抑制情報の受信可能エリア）にて、携帯電話機２を非電波抑制モードに設定し、電波抑制を実施しなかった場合に発生する料金である。課金料は以下の式である。
課金料＝（従来の課金料）＋（電波放射無視料）
従来の課金料とは、基本料金、通話料、各種付加サービス料などを合計した値で、本発明によらなくても、これまでに発生していた課金料である。また、電波放射無視料は、ある基本単位の料金を設定しておき、この基本料金を電波放射無視基本料として、以下の式より求める。
電波放射抑制料＝（電波放射無視基本料）×（電波放射無視時間）
電波放射無視時間は、電波放射の抑制が促されているエリアにおいて、携帯電話機２を非電波抑制モードに設定し、電波抑制を実施しなかった時間であり、携帯電話機２の内部に記憶された課金補助情報を用いて求める。
結果的に、携帯電話サービスを提供しているサービス提供者（例えばＮＴＴＤｏＣｏＭｏ、Ｔｕｋａ、ＤＤＩポケットなど）は電波放射無視料の分だけ従来に比べて多く課金することとなるが、この差額は実際に携帯電話機２が原因で発生した事故により被害を被った人に還元するなどして使い道を考える。
【００１４】
なお、前記において、課金計算は携帯電話機内で自動的に行うようにすることもできるし、請求先が行うようにすることもできる。
また、本発明の他の実施の形態では、電波放射抑制エリアにいた期間情報を含む情報、またはそれに付け加えて当該携帯電話機２の利用者を示す利用者情報および／または前記モード情報を携帯電話サービス提供者宛てに自動的に送信する抑制結果情報送信手段を携帯電話機２に備える。このような構成で、携帯電話機２は定期的（例えば１０日に１回とか１ヶ月に１回）に記憶しておいた電波放射抑制エリアにいた期間情報など前記情報を携帯電話サービス提供者に送信する。あるいは、前記期間情報の代わりに前記した料金計算を携帯電話機内で行った計算結果を送信する。そうすると、携帯電話サービス提供者側のシステムが、受信した情報に従って送信元の利用者に対応づけて前記のような課金処理とその後処理、または後処理のみを実行する。
なお、前記において、送る情報中にモード情報を含まないのは、非電波抑制モードがない場合である。また、送る情報中に利用者情報を含まない構成では、通常の通話料金の課金方法のように、携帯電話サービス提供者側が呼設定時に発呼元の電話番号を取得してその電話番号の利用者に対応づけて課金処理を実行する。
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、請求項１記載の発明では、携帯端末に対して電波放射の抑制を促す抑制情報が電波抑制装置から携帯端末へ送信され、その電波抑制情報が受信されると、携帯端末では、電波放射が自動的に抑制されるので、電波放射抑制のために利用者が手動で電源を切ったり入れたりする必要がないし、電波放射抑制が促されても無視されるということがなくなる。
また、電波放射の抑制に関する履歴情報が携帯端末内に保持されるので、電波放射抑制結果を課金処理に反映させたりする場合、携帯端末の利用者は課金結果を理解することができる。
電波放射の抑制に関する履歴情報として、電波抑制情報の発信者を示す発信者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とが携帯端末内に保持されるので、携帯端末の利用者は課金結果などをさらに良く理解することができる。
帯電話機が、電波抑制情報に基づき電波の放射が抑制されるようにすることもできるし、電波抑制情報を受信しても、電波の放射が抑制されないようにすることもできるので、どうしても携帯端末を用いる必要がある場合には、電波放射抑制エリアであっても携帯端末を用いることができる。
帯電話機の利用者を示す利用者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とを含む情報が携帯端末サービス提供者宛てに送信されるので、携帯端末の利用者の申請によらなくても課金処理が可能になる。
請求項２に記載の発明によれば、電波抑制情報を受信して電波放射を抑制すると、所定の期間後に電波放射の抑制が自動的に解除され、通常の状態に戻るので、人手で解除する手間が省ける。
請求項３に記載の発明によれば、電波抑制情報の発信者を示す発信者情報が電波抑制情報に含まれて送信されるので、発信者情報を表示させることにより、携帯端末の利用者は電波抑制情報の発信者を知ることができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、電波抑制情報として、さらに、発信場所情報が送信されるので、発信場所情報を表示させることにより、携帯端末の利用者は、さらに、電波抑制情報の発信場所を知ることができる。
請求項５に記載の発明によれば、携帯端末に対して電波放射の抑制を促す抑制情報が電波抑制装置から携帯端末へ送信され、その電波抑制情報が受信されると、携帯端末では、電波放射が自動的に抑制されるので、電波放射抑制のために利用者が手動で電源を切ったり入れたりする必要がないし、電波放射抑制が促されても無視されるということがなくなる。
また、電波放射の抑制に関する履歴情報が携帯端末内に保持されるので、電波放射抑制結果を課金処理に反映させたりする場合、携帯端末の利用者は課金結果を理解することができる。
電波放射の抑制に関する履歴情報として、電波抑制情報の発信者を示す発信者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とが携帯端末内に保持されるので、携帯端末の利用者は課金結果などをさらに良く理解することができる。
帯電話機が、電波抑制情報に基づき電波の放射が抑制されるようにすることもできるし、電波抑制情報を受信しても、電波の放射が抑制されないようにすることもできるので、どうしても携帯端末を用いる必要がある場合には、電波放射抑制エリアであっても携帯端末を用いることができる。
帯電話機の利用者を示す利用者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とを含む情報が携帯端末サービス提供者宛てに送信されるので、携帯端末の利用者の申請によらなくても課金処理が可能になる。
携帯電話機が電波放射を抑制した期間に応じて、課金料を差し引く課金処理が行われるので、利用者の選択で電波放射抑制に応じないことが可能であっても、携帯電話機から放射される電波を抑制する必要がある場所では利用者が積極的に電波を抑制するようになる。
携帯電話機が電波抑制情報を受信したにもかかわらず電波抑制をしなかった期間に応じて、課金料に特定の金額が追加されるので、利用者の選択で電波放射抑制に応じないことが可能であっても、携帯電話機から放射される電波を抑制する必要がある場所では利用者が積極的に電波を抑制するようになる。
請求項６に記載の発明によれば、電波放射の抑制に関する履歴情報として、電波抑制情報の発信者を示す発信者情報と電波放射抑制エリアにいた期間情報とが携帯端末内に保持されるので、携帯端末の利用者は課金結果などをさらに良く理解することができる。
請求項７に記載の発明によれば、電波放射の抑制に関する履歴情報として、さらに、発信場所情報が保持されるので、携帯端末の利用者は課金結果などをさらに良く理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す携帯電話システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態の一例を示す電波抑制装置要部の構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の一例を示す携帯電話システム要部のデータ構成図である。
【図４】本発明の実施の形態の一例を示す携帯電話機要部の構成ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態の一例を示す携帯電話機の動作フロー図である。
【図６】本発明の実施の形態の一例を示す携帯電話機要部のデータ構成図である。
【符号の説明】
１：電波抑制装置、２：携帯電話機、１１：抑制情報記憶部、１２：抑制情報送信部、１３：アンテナ、２１：送受信部、２２：電波送信制御部、２３：電波抑制情報処理部、２４：課金補助情報作成部、２５：課金補助情報記憶部
【図１】
0003947351.tif 000002
【図２】
0003947351.tif 000003
【図３】
0003947351.tif 000004
【図４】
0003947351.tif 000005
【図５】
0003947351.tif 000006
【図６】
0003947351.tif 000007