(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗工液が収容されている塗工槽に複数の筒状体を一度に浸漬した後引き上げることにより、該筒状体に塗膜を形成する塗工方法であって、該塗工槽は個々の該筒状体に対応し鉛直下に設けられた複数の浸漬塗工液槽の集合であり、該複数の全ての筒状体は上方が塞がれ側方が伸縮性フードによって囲まれた空間に配置され、下方は浸漬塗工又は指触乾燥中に発生する塗工液溶媒蒸気を排出する開口部が形成されており、該筒状体を該浸漬塗工液槽中の塗工液に浸漬するのに先立って、該伸縮性フード内に空気又は不活性ガスを吹き込み、該伸縮性フード内に滞留している溶媒蒸気を外部に放出した後、これら筒状体は伸縮性フード内において浸漬塗工液槽中の塗工液に浸漬され、その後、該筒状体が一定速度又は遂時的に変化する速度で引き上げられる際には、該筒状体と該伸縮性フードは連動して引き上げられ、かつ、この引き上げ後の静止時には、該伸縮性フードの下端は該筒状体の下端より同じ又は下方に維持される、ことを特徴とする塗工方法。
【請求項２】
該開口部である、折り畳まれた又は収縮したときの該伸縮性フードの下端から該塗工槽の上端までの高さの差が１〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項１記載の塗工方法。
【請求項３】
該浸漬塗工した後、該筒状体の引き上げ後の静止時に該伸縮性フードの下端と該筒状体の下端との高さの差が１〜１００ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の塗工方法。
【請求項４】
上下動可能な保持部材基盤に筒状体保持部材、及び該筒状体保持部材の側面を囲うように伸縮性フードが取りつけられ、下方は浸漬塗工又は指触乾燥中に発生する塗工液溶媒蒸気を排出する開口部が形成され、該伸縮フード内に空気を導入するための圧縮空気供給手段が設けられた筒状体保持装置と、該筒状体保持装置の下方に位置する塗工槽とからなる塗工装置であって、該筒状体保持部材は複数の筒状体を保持できるために複数の保持部材からなり、また該伸縮性フードは該塗工槽の上部で折り畳まれ又は収縮し、筒状体が塗工槽中の塗工液から一定速度又は遂時的に変化する速度で引き上げられる際には、該筒状体と連動して引き上げられ、かつ、この引き上げ後の静止時には該伸縮性フードの下端は該筒状体の下端より同じ又は下方に維持されるものであり、該圧縮空気供給手段は、該筒状体を該浸漬塗工液槽中の塗工液に浸漬するのに先立って、該伸縮性フード内に圧縮空気を吹き込み、該伸縮性フード内に滞留している溶媒蒸気を外部に放出するものであり、該塗工槽は個々の該筒状体に対応し鉛直下に設けられた複数の浸漬塗工液槽の集合からなる、ことを特徴とする塗工装置。
【請求項５】
該開口部である、折り畳まれた又は収縮したときの該伸縮性フードの下端から該塗工槽の上端までの高さの差が１〜５０ｍｍであることを特徴とする請求項４記載の塗工装置。
【請求項６】
導電性支持体上に感光層を設けた電子写真感光体であって、筒状体に該導電性支持体、塗工液に感光層形成液を用いて請求項１〜３のいずれかに記載の方法により又は請求項４または５に記載の装置を用いて製造されたことを特徴とする電子写真感光体。
【請求項７】
少なくとも感光体、この感光体に一様に帯電を施す帯電手段、一様に帯電させた感光体に画像露光を施して静電潜像を形成する露光手段、静電潜像を可視像化する現像手段、及び該現像手段により形成された画像を転写材に転写する転写手段を用いる画像形成方法において、該感光体として、請求項６記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
少なくとも感光体、この感光体に一様に帯電を施す帯電手段、一様に帯電させた感光体に画像露光を施して静電潜像を形成する露光手段、静電潜像を可視像化する現像手段及び該現像手段により形成された画像を転写材に転写する転写手段を有する画像形成装置において、該感光体として、請求項６記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、筒状体の塗工方法及び装置、並びに、この塗工方法により或いはこの塗工装置を用いて製造された電子写真感光体、画像形成方法、画像形成装置に関し、詳しくは、導電性支持体に感光層塗工液を均一に塗布することができ、さらには、複数の該導電性支持体に狭いスペースで感光層塗工液を塗布することのできる塗工方法及び塗工装置であり、均一な感光層塗膜を形成できることにより、欠陥のない画像を得ることのできる電子写真感光体、画像形成方法並びに画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真感光体は、円筒状の導電性支持体の周面に感光層となる塗工液を塗布して製造される。このような電子写真感光体の製造方法としては、スプレー塗工、ロールコート塗工、ブレード塗工、リング塗工、浸漬塗工等が挙げられる。
特に、浸漬塗工方法は通常、塗工液を収容した容器（浸漬塗工槽）に鉛直上に保持した導電性支持体を浸漬した後に、一定速度又は遂時的に変化する速度で引き上げることにより、感光層を形成するものである。
【０００３】
このような浸漬塗工方法による電子写真感光体（感光体ドラム）の製造は、感光体塗工液（代表的には感光層形成液であるが、他にも下引き層形成液、保護層形成液を含むことがある）を塗布する塗工工程、感光体ドラム端部の不必要な塗工液を除去するドラム端部の感光層剥離工程、及び感光層を自然乾燥又は加熱乾燥させる乾燥工程から構成されていることが一般的である。
上記の構成をとる浸漬塗工方法において、生産性を向上させ、設備コストを下げるには、装置の省スペース化及びそのスペースにおいてできる限り多数の支持体を一度に塗工するような設備を導入することが必要となってくる。
【０００４】
この場合の塗工設備を導入するときの問題点としては、塗工液の溶媒として用いられる速乾性の溶媒では、塗工液の乾燥速度を速めて短時間で固化を行うことができるものの、浸漬後、引き上げから指触乾燥するまでの間に受ける導電性支持体（筒状体）周囲の微弱な空気流や自らが塗膜から発生させた溶媒蒸気の流れの影響がある上、なおかつ省スペースに複数の導電性支持体を保持することから、導電性支持体相互の間隔が狭くならざるを得ず、近接する支持体から発生する溶媒蒸気の流れの影響をも受けてしまうため、形成された塗膜の膜厚にムラを生じるという欠点である。
このようにして得られた感光体ドラムを画像形成装置に用いた場合、中間調の画像において画像濃度ムラ、地汚れ等の異常画像を発生させるものとなる。
【０００５】
従来、このような筒状体を浸漬塗工する際に、支持体周囲の微弱な空気流や溶媒蒸気の影響を防止するようための対策としては、（１）塗工槽上端に横風を防止する風防止壁を設置する方法（特許第２８８９５１３号公報、特開昭５９−９０６６２号公報）、（２）浸漬時塗工槽と筒状体をフードで覆う方法（特開昭６３−６６５６０号公報、特開平３−２７４５６９号公報）、（３）筒上フード（風防）を支持体と連動させて引き上げる方法（特開平７−１４４１６４号公報）、（４）伸縮性フードを支持体保持装置に設置し、筒状体をフードで覆いながら浸漬塗布し、このときフード内部に空気を流す方法（特開昭６３−７８７３号公報）等が知られている。
【０００６】
しかしながら、（１）においては、塗工液溶媒が風防止壁内で指触乾燥されてしまうような速乾性があれば足りるが、それより少しでも指触乾燥が遅れれば、風防止壁を越えた部分で外部の微風の影響を受けて膜厚が乱れてしまうという問題があった。
（２）においては、塗工槽全体を覆う構造のフードが必要で、設備的に大きくなり、コスト的にも不利であり、又この構造では、フード内の溶媒蒸気が逃げ場を失い、筒状体の上端部で塗工液がかなり垂れるという欠点があった。
（３）においても同様に、塗工槽より広くかつ筒状体より高さの高いフードが必要となり、設備的に大きく、コスト的にも不利であった。
（４）においては、フード下端からの蒸気の排出を強調しているが、フード上端からポンプにて空気を送り込み、蒸気を流すことになっており、塗膜が指触乾燥前に空気の流れの影響を受けてしまうため、塗膜ムラを生じるという問題があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の問題や欠点を解消し、複数の筒状体（導電性支持体など）に狭いスペースで塗工液（感光層塗工液など）を均一に塗布することができる塗工方法及び装置を提供し、この均一な感光層塗膜を形成できることにより、欠陥のない画像を得ることのできる電子写真感光体、この感光体を用いた画像形成方法並びに画像形成方法を提供することをその課題とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために、導電性支持体に感光層塗工液を塗布することに着目して鋭意検討を重ねて結果、本発明を完成するに到った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、第１に、塗工液が収容されている塗工槽に複数の筒状体を一度に浸漬した後引き上げることにより、該筒状体に塗膜を形成する塗工方法であって、該塗工槽は個々の該筒状体に対応し鉛直下に設けられた複数の浸漬塗工液槽の集合であり、該複数の全ての筒状体は上方が塞がれ側方が伸縮性フードによって囲まれた空間に配置され、下方は浸漬塗工又は指触乾燥中に発生する塗工液溶媒蒸気を排出する開口部が形成されており、該筒状体を該浸漬塗工液槽中の塗工液に浸漬するのに先立って、該伸縮性フード内に空気又は不活性ガスを吹き込み、該伸縮性フード内に滞留している溶媒蒸気を外部に放出した後、これら筒状体は伸縮性フード内において、浸漬塗工液槽中の塗工液に浸漬され、その後、該筒状体が一定速度又は遂時的に変化する速度で引き上げられる際には、該筒状体と該伸縮性フードは連動して引き上げられ、かつ、この引き上げ後の静止時には、該伸縮性フードの下端は該筒状体の下端より同じ又は下方に維持される、ことを特徴とする塗工方法が提供される。
【００１０】
この第１の発明においては、筒状体が浸漬塗工液槽中の塗工液に浸漬された時は、開口部である、折り畳まれた又は収縮したときの伸縮性フードの下端から塗工槽の上端（より正確には塗工槽固定蓋）までの高さの差は１〜５０ｍｍが適当である。また、筒状体を塗工液から引き上げた後の静止時においては、伸縮性フードの下端が筒状体の下端より同じ又は下方に位置されるが、この高さの差は１〜１００ｍｍであるのが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、第２に、上下動可能な保持部材基盤に筒状体保持部材、及び該筒状体保持部材の側面を囲うように伸縮性フードが取りつけられ、下方は浸漬塗工又は指触乾燥中に発生する塗工液溶媒蒸気を排出する開口部が形成され、該伸縮フード内に空気を導入するための圧縮空気供給手段が設けられた筒状体保持装置と、該筒状体保持装置の下方に位置する塗工槽とからなる塗工装置であって、該筒状体保持部材は複数の筒状体を保持できるために複数の保持部材からなり、また該伸縮性フードは該塗工槽の上部で折り畳まれ又は収縮し、筒状体が塗工槽中の塗工液から一定速度又は遂時的に変化する速度で引き上げられる際には、該筒状体と連動して引き上げられ、かつ、この引き上げ後の静止時には該伸縮性フードの下端は該筒状体の下端より同じ又は下方に維持されるものであり、該圧縮空気供給手段は、該筒状体を該浸漬塗工液槽中の塗工液に浸漬するのに先立って、該伸縮性フード内に圧縮空気を吹き込み、該伸縮性フード内に滞留している溶媒蒸気を外部に放出するものであり、該塗工槽は個々の該筒状体に対応し鉛直下に設けられた複数の浸漬塗工液槽の集合からなる、ことを特徴とする塗工装置が提供される。
【００１２】
この第２の発明においても、筒状体が浸漬塗工液槽中の塗工液に浸漬された時は、開口部である、折り畳まれた又は収縮したときの伸縮性フードの下端から塗工槽の上端までの高さの差は１〜５０ｍｍが適当である。
【００１３】
本発明によれば、第３に、複数の導電性支持体に浸漬塗工により感光層を形成した電子写真感光体であって、上記の第１の発明に係る製造方法又は第２の発明に係る製造装置により製造されたことを特徴とする電子写真感光体が提供される。実際には、筒状体として導電性支持体を適用し、塗工液には感光層形成液を適用することで電子写真感光体が作成される。
【００１４】
また、本発明によれば、第４に、少なくとも感光体、該感光体表面に一様の帯電を施す帯電手段、一様に帯電された感光体に画像露光を施す露光手段、静電潜像を可視像化する現像手段、及び該現像手段により形成された画像を転写材に転写する転写手段を用いる画像形成方法において、該感光体として、上記の第３の発明に係る電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法が提供される。
【００１５】
本発明によれば、第５に、少なくとも感光体、該感光体表面に一様の帯電を施す帯電手段、一様に帯電された感光体に画像露光を施す露光手段、静電潜像を可視像化する現像手段、及び該現像手段により形成された画像を転写材に転写する転写手段を有する画像形成装置において、該感光体として、上記の第３の発明に係る電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１６】
上記の第４の発明には、帯電方式が直接帯電方式である画像形成方法が含まれ、第５の発明には、帯電方式が直接帯電方式である画像形成装置が含まれる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明をさらに詳細に説明するが、先ず本発明の塗工方法及び装置から説明を進める。
本発明は、複数の筒状体周辺の空気の流れ及び塗工液溶媒蒸気の流れを抑制するための伸縮性フードが、複数の筒状体全体の側方全周囲を囲むように筒状体保持装置に具備されている。この伸縮性フードは筒状体と連動して動作し、その下方は開放されて開口部を形成しており、またその上方は上下動可能な保持部材基盤に固定されている。筒状体は該保持部材基盤にとりつけられた筒状体保持部材に垂直方向に固定されている。
【００１８】
一方、複数の筒状体は伸縮性フード内において同時に浸漬塗工液槽に浸漬され、引き上げ指触乾燥に至る間、伸縮性フードにより外部からの風に直接触れることがなく、かつ引き上げ指触乾燥時に、塗膜から発生する塗工液溶媒蒸気の濃度が筒状体周囲に均一に存在し、かつ自重により下降させることができるため、乱れのない均一な塗膜が形成される。
【００１９】
この一連の動作を図面に基づいて説明すれば次のとおりである。
図１（ａ）は、筒状体に塗工液を塗工する前及び塗工した後の指触乾燥中の状態を示す図である。
図１（ｂ）は、筒状体が塗工液に浸漬されている状態を示す図である。
図１（ｃ）は、塗工槽の平面図であり、塗工槽が複数本の筒状体に１対１の関係で設けられた浸漬塗工液槽の集合で構成されていることを表している。
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）では、例として横４本、縦６本、計２４本の筒状体を一度に塗工するものを取り上げた。
【００２０】
伸縮性フード１は、筒状体４と連動して上下に作動するが、この動作には例えば昇降モーター６の起動により、昇降ネジ５を介して保持部材基盤３が下に作動し、それに固定された伸縮性フード１が筒状体４とともに下降する。
そして、伸縮性フード１の下端が例えば塗工槽固定蓋７に設けられた突起９接すると伸縮性フード１は徐々に折り畳まれ又は収縮を始める。伸縮性フード１が折り畳まれ又は収縮する際、図１に示したタイプの伸縮性フード１は、一つ上の伸縮性フードの部材の内側に折り畳む構造となっている。図１（ａ）、（ｂ）では、内側に折り畳むような構造であるが、外側に折り畳む構造であってもよい。
【００２１】
伸縮性フード１は、前記の部材を順次内側又は外側に折り畳まれる構造のものに限られるものではなく、例えば、図１０のようにフード全体が蛇腹のような形態であってもよい。
特にフードが蛇腹のような形態である場合は折りたたまる時に歪んだりせず、蛇腹の凸部の先端と筒状体の距離が保たれることが望ましい。そういう意味で蛇腹下端に磁石を取り付け、塗工槽上端固定蓋に磁力で固定して、折り畳み動作を実行するということもできる。また、骨組みがバネのようにスパイラル状でその周囲が覆われているものも用いることが可能である。
特に、伸縮性フードと筒状体外面との間の位置精度を出す点において折り畳み構造の伸縮性フードが好ましい。
【００２２】
塗工槽１０は図１の例によれば、筒状体４の鉛直下に位置する２４個の浸漬塗工液槽８から構成されている。浸漬塗工液槽８の塗工液中に筒状体４が浸漬され、浸漬塗工液槽８からオーバーフローされた塗工液は回収され、浸漬塗工液槽８に戻される。浸漬塗工により減少した塗工液に見合った分の新たな塗工液は浸漬塗工槽８に加えられる。
【００２３】
塗工槽固定蓋７の上には、必要に応じて、伸縮性フード１が接する少なくとも１ヶ所好ましくは４角に、折り畳まれた又は収縮したときの伸縮性フード１と塗工槽固定蓋７との間に隙間を持たせるための突起９１が設けられている。その結果、伸縮性フード１の下端が塗工槽固定蓋７の端に接したときは、突起９１の厚みの分だけ、伸縮性フード１と塗工槽固定蓋７との間に隙間ができるようになっている。この状態で、筒状体４は塗工液の入った浸漬塗工液槽８に浸漬された後、引き上げられる。
【００２４】
ところで、塗工槽固定蓋７の上に突起９１が設けられているのは、塗工槽と伸縮性フードとの間に隙間を形成するための一つの手段であるため、この隙間は他の手段によって形成されてもよい。従って、例えば図２（ｂ）に示したように、塗工槽１０の側壁上部に穴９２を複数設けて前記の隙間を形成してもよい。穴９２の形状、大きさ等を変えることによって前記隙間の間隔を任意の値にすることができる。
【００２５】
伸縮性フード１の材質としては、アルミニウム、ステンレス等の耐溶剤性の高い金属、ナイロン、ポリフッ化エチレン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の耐溶剤性の高い樹脂、ガラス、ゴム等を用いることができる。その形状としては、複数の筒状体４の全体を取り囲むような形状で筒状体の並びが四角形（ここでは４本×６本）であれば、その周囲を囲むように四角形であり、またその並びにあわせて形状を変えることができる。
伸縮性フード１と外側に位置する筒状体４との間隔は、複数の筒状体の間隔と実質的に同じにすることが好ましい。好ましい範囲としては、筒状体外面間の間隔の０．８倍〜１．２倍の範囲である。これは、外側に位置する筒状体４と伸縮性フード１との間の自重による溶媒蒸気の流れと、外側以外に位置する筒状体相互の間における自重による溶媒蒸気の流れとをなるべく同じにすることにより、すべての筒状体４の塗膜の膜厚の差及びムラをなくすために有効であるからである。
【００２６】
図１（ａ）に示したように、伸縮性フード１が伸張したとき（浸漬塗工液層から引き上げ後の静止時）の下端は筒状体４の下端より同じ又は下方に維持されているが、これら伸縮性フード１の下端の高さと筒状体４の下端の高さの差（Ｄ１）は望ましくは１ｍｍ以上である。これは、筒状体４を浸漬塗工液槽８から引き上げた後指蝕乾燥する過程で、塗膜から発生する塗工液溶媒蒸気が自重により下降し、伸縮性フード下端に蒸気が集まってきて、そこに微弱な空気の流れが存在する場合、塗膜の乾き方に多大の影響を与えるからである。
伸縮性フード１が伸張したときの下端が筒状体４の下端より上方に位置していると、筒状体４は伸縮性フード１に覆われていない部分が存在することになるため、その部分では塗膜にムラを生じやすくなるので好ましくない。０ｍｍ以上であれば、塗膜のムラには効果があるが、あまり長くなると図１に示した例では伸縮性フード１の個々の段数を増やさざるを得ず、設備的に大きいものとなってしまうため、省スペースという観点からすると、Ｄ１≦１００ｍｍ程度が適切であり、さらに好ましくは０≦Ｄ１≦５０ｍｍである。
特に本発明は筒状体外面間の間隔１０ｍｍ〜１２０ｍｍの場合に特に有効である。より好ましくは２０ｍｍ〜１００ｍｍである。
【００２７】
図２（ａ）（ｂ）は、筒状体４を浸漬塗工液槽８に浸漬するときの塗工槽１０上端付近を拡大した図である。図２（ａ）では便宜上、塗工槽固定蓋７に設けられる突起９は省略してある。
ここでは、必要に応じて塗工槽１０の上部と折り畳まれた又は収縮した伸縮性フード１下端との間隙（Ｄ２）が設けられることを表わしており、その間隙（Ｄ２）は１〜５０ｍｍが望ましく、さらに望ましくは５≦Ｄ２≦２５である。
０ｍｍであると、伸縮性フード１から自重で下降した塗工液溶媒蒸気が伸縮性フード１の下端に滞留してしまい、筒状体４の上端から下端までの塗膜の膜厚分布に傾斜を生じるようになる。逆に５０ｍｍを超えると、自重で下降した塗工液溶媒蒸気体積分の空気が、その間隙（Ｄ２）からに大量に流れるため、塗膜ムラが発生しやすい状態となるので好ましくない。
【００２８】
図３は、筒状体４の浸漬前の状態を示し、製造装置を模式化した図である。
ここで、浸漬前に圧縮空気供給ポンプ１２を使用して圧縮空気を圧縮空気供給配管１３を通じて伸縮性フード１内に供給し、伸縮性フード１内に滞留した塗工液溶媒蒸気を排気する。
連続して複数の筒状体４の塗工を行うと、伸縮性フード１内に塗工液溶媒蒸気がたまりやすくなる。そのような状態で塗工を実施すると、通常のときと比較して塗膜の指触乾燥が遅くなり、塗膜ムラに対する余裕度がなくなり、些細な動作により顕著なムラが発生しやすくなる。
したがって、筒状体４を筒状体保持部材２で保持する段階等で圧縮ガスなどを供給することによって排出することにより、そのような蒸気の影響をなくすことが可能となる。
【００２９】
このような塗工方法によって或いは塗工装置を用いて製造される電子写真感光体について、以下に説明する。
図４は、本発明の電子写真感光体の一つの構成例を示す図であり、導電性支持体３１の上に、感光層塗工液を塗布して単層の感光層３２を設けた構成をとっている。
図５は、本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す図であり、導電性支持体３１の上に、下引き層３３を設け、この上に、電荷発生層３４、電荷輸送層３５からなる積層の感光層を設けた構成をとっている。
図６は、本発明の別の構成例を示す図であり、図５に示した電荷輸送層３５の上に保護層３６を設けたものである。
以下、図６に示す機能分離型感光体の構成にしたがって説明する。
【００３０】
導電性支持体３１としては、体積抵抗１０10Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらを押し出し、引き抜き等の工法で素管化後、切削、超仕上げ、研磨等の表面処理した管等を使用することができる。
【００３１】
また、特開昭５２−６６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも用いることができる。
【００３２】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものも、本発明の導電性支持体３１として用いることができる。
この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、飼、亜鉛、銀等の金属粉又は導電性醗化チタン、導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉等が挙げられる。
また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。
このような導電性層は、これらの導電性紛体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、２−ブタノン、トルエン等に分散して塗布することにより形成することができる。
【００３３】
また、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリフッ化エチレン等の素材からなる円筒状支持体上に上記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体３１として好ましく用いることができる。
【００３４】
下引き層３３には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、金属酸化物が配合される。この金属酸化物としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、シリカ、酸化ジルコニウム、酸化錫、酸化インジウム等が挙げられる。２種類以上の金属酸化物を用いてもよい。
さらに、本発明の下引き層３３として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤、チタニルキレート化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニルアルコキシド化合物、有機チタニル化合物も用いることができる。
【００３５】
これらの下引き層３３は、上記の感光層と同様に適当な溶媒、分散、塗工法を用いて形成することができる。
この他、本発明の下引き層３３には、Ａｌ2Ｏ3を陽極酸化により設けたものやポリパラキシリレン等の有機物やＳｉＯ2、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＩＴＯ、ＣｅＯ2等の無機物を真空薄膜形成法により設けたものも良好に使用することができる。
【００３６】
また、下引き層３３中に含有される結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロンなどの熱可塑性樹脂、ポリウレタン、メラミン、エポキシ、アルキッド、フェノール、ブチラール、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００３７】
本発明の下引き層３３において、含有する金属酸化物（Ｐ）と結着樹脂（Ｒ）との比率Ｐ／Ｒは、体積比で０．９／１〜２／１の範囲であることが好ましい。下引き層３３のＰ／Ｒ比が０．９／１未満は、中間層の特性が結着樹脂の特性に左右され、特に温湿度の変化及び繰り返し使用により、感光体特性が大きく変化してしまい、Ｐ／Ｒ比が２／１を越えると、下引き層３３の層中に空隙が多くなり、電荷発生層との接着性が低下すると共に、さらには３／１を越えると、空気がたまるようになり、これが、感光層の塗布乾燥時において気泡の原因となり、塗布欠陥となってしまうので好ましくない。
下引き層３３の膜厚は０．１〜１０μｍが適当である。
【００３８】
電荷発生層３４に用いられる電荷発生物質としては、フタロシアニン系顔料、モノアゾ顔料、ビスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、テトラアゾ顔料等のアゾ顔料、ピロロピロール顔料、アントラキノン顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、スクエアリウム顔料、ピレン顔料、ジフェニルメタン系顔料、アジン顔料、キノリン系顔料、ペリノン系顔料、その他公知の材料を用いることができる。これらは、２種類以上を混合して用いることもできる。
【００３９】
電荷発生層３４に用いられる結着樹脂としては、主成分（５０重量％以上）としてブチラール樹脂が好適であるが、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等を必要により併用してもよい。
結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し、１０〜５００重量部好ましくは２５〜３００重量部である。
【００４０】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられる。
電荷発生層３４は、これら成分を適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等を用いて分散し、これを中間層５−３上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
また、電荷発生層の膜厚は０．０１〜５μｍ、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００４１】
電荷輪送層３５は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。ここで用いられる溶剤としては、クロロホルム、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、ジクロロメタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン等を挙げることができる。
【００４２】
電荷輸送層３５に含有され電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。
電子輸送物質としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ［１，２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
【００４３】
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体、その他ポリマー化された正孔輸送物質等、公知の材料が挙げられる。
【００４４】
電荷輸送層３５に用いられる結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、特開平５−１５８２５０号公報、特開平６−５１５４４号公報記載の各種ポリカーボネート共重合体等の熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を挙げることができる。
電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部好ましくは４０〜１５０重量部である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜５０μｍ程度とすることが好ましい。
【００４５】
本発明においては、電荷輸送層３５中にレベリング剤、酸化防止剤を添加してもよい。
レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー又はオリゴマーが使用でき、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対し０〜１重量部が適当である。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、硫黄系化合物、燐系化合物、ヒンダードアミン系化合物、ピリジン誘導体、ピペリジン誘導体、モルホリン誘導体等の酸化防止剤が使用でき、その使用量は、結着樹脂１００重量部に対し０〜５重量部程度が適当である。
【００４６】
保護層３６は熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化樹脂、熱可塑性樹脂などを用いて形成されるが、その外、耐磨耗性を向上させる目的でポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シリコーン樹脂、酸化チタン、酸化錫、チタン酸カリウム等の無機材料等を添加することができる。保護層３６の形成法としては、通常の塗布法を用いることができる。
なお、保護層３６の厚さは０．１〜１０μｍが適当である。
また、以上の他に、真空薄膜作成法にて形成したａ−Ｃ、ａ−ＳｉＣ等の公知の材料も保護層３６として用いることができる。
【００４７】
本発明においては、電荷輸送層３５と保護層３６との間に中間層（図示せず）設けることも可能である。この中間層は、一般に樹脂を主成分としてなるものである。これらの樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン樹脂、水溶性ブチラール樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。この中間層の形成法としては、上記と同様通常の塗布法を用いることができる。なお、膜厚は０．０５〜２μｍが適当である。
また本発明においては、電荷発生層３４と電荷輸送層３５との位置を逆にしてもよい。ただし、この場合には電荷発生層３４上に保護層３６を設けることが望ましい。
【００４８】
続いて、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成方法及び画像形成装置について、図７、８、９に基づいて説明する。
帯電手段が接触配置された帯電部材については、図７に示すように、矢印Ａの方向に回転するドラム状の電子写真感光体３０はその外周面に接する帯電部材４１により感光体３０は正又は負に帯電される。一般には、帯電部材４１には正又は負の直流電圧がかけられている。
帯電部材４１に印加される直流電圧は、−２０００〜＋２０００Ｖが好ましい。
【００４９】
帯電部材４１には、前記直流電圧に加え、さらには交流電圧を重畳して、脈流電圧を印加するようにしてもよい。直流電圧に重畳する交流電圧は、ピーク間電圧４０００Ｖ以下のものが好ましい。
ただし、交流電圧を重畳すると、帯電部材及び電子写真感光体が振動して異常音を発生する場合がある。帯電部材４１には、瞬時に所望の電圧を印加してもよいが、感光体を保護するために、徐々に印加電圧を上げるようにしてもよい。
また、帯電部材が間接的に配置された帯電方式、いわゆるスコロトロン方式、コロトロン方式では、コロナ放電の際、発生するオゾンやＮＯｘが人体に有害で環境にも悪影響を与えることがあると言われており、これらの酸性ガスの発生が抑制できる点で接触帯電方式の採用は有利である。もちろん、本発明では間接帯電方式を採用することは可能である。
【００５０】
ところが、帯電手段が直接帯電方式である場合では、特に感光体の電荷輸送層の膜厚による帯電挙動の依存性が大きいことが知られている。つまり、電荷輸送層の膜厚が厚いほど帯電電圧の絶対値は低くなり、逆に膜厚が薄いと帯電能は高くなるのである。
したがって、電荷発生層が均一であるとした場合、電荷輪送層の膜厚にうねりがあった場合、帯電電位に顕著な差が生じ、そのまま中間調電位にも差を与え、画像上に膜厚のうねりに相応した濃度ムラが顕著に発生することにある。
これに対して、本発明により得られた感光体は感光層の膜厚にうねりが殆どないことから濃度ムラなどの発生は極力抑えられる。
【００５１】
帯電部材４１は、感光体３０と同方向又は逆方向に回転するようにしてもよく、又回転させずに感光体の外周面を摺動するようにしてもよい。
さらには、帯電部材４１に感光体３０上の残留トナーをクリーニングする機能を持たせてもよい。この場合は、クリーニング手段４２を設ける必要はない。
帯電した感光体３０は、次いで、図示しない像露光手段により、光像露光４３（スリット露光又はレーザービーム走査露光等）を受ける。
この露光走査時に原稿面非画像部に対しては露光を中断し、露光によって低電位となった画像部に対して、表面電位よりやや低い現像バイアスを印加して反転現像を行い、それによって上記の非画像部部分を合めて原稿像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００５２】
その静電潜像は、次いで、現像手段４４でトナー現像され、そのトナー像が転写手段４５により図示しない給紙部から感光体３０と転写手段４５との間に感光体３０の回転と同期取りされて給送される記録材４６の面に順次転写されていく。
トナー転写を受けた記録材４６は、感光体面から分離されて図示してない定着手段へ導入されて、定着を受けて複写物（コピー）として機外ヘプリントアウトされる。
転写後の感光体３０の表面は、クリーニング手段４２にて転写残りトナーの除去を受けて正常面化され、さらに除電手段による露光４８を受けて繰り返して画像形成に使用される。
【００５３】
画像形成装置として、上記の感光体や現像手段等の構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
例えば、図８に示すように、少なくとも感光体３０、帯電部材４１及び現像手段４４を容器５０に納めて、一つの画像形成装置ユニットとし、この装置ユニットを画像形成装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成にしてもよい。
クリーニング手段４２は、容器５０内に設けてもよく、設けなくてもよい。
【００５４】
また、図９に示すように、少なくとも感光体３０及び帯電部材４１を第１の容器５１に納めて第１の装置ユニットとし、少なくとも現像手段４４を第５２の容器２２に納めて第２の装置ユニットとし、これら第１の装置ユニットと第２の装置ユニットとを着脱自在の構成としてもよい。
クリーニング手段４２は、容器５１内に設けてもよく、設けなくてもよい。
なお、図８及び図９では、転写帯電手段として転写部材４５が用いられているが、転写部材４５としては、帯電部材４１と同じ構成のものが使用できる。
転写帯電手段として用いる転写部材４５には、４００〜２０００Ｖの直流電圧を印可するのが望ましい。
２４は定着手段である。
【００５５】
接触帯電手段として用いられる帯電部材４１は、ローラー状、ブラシ状、ブレード状、平板状等、いずれの形状であってもよい。
【００５６】
ローラー状の帯電部材４１は、棒状の導電性芯材の周囲に弾性層、導電層及び抵抗層を有する。
導電性芯材としては、鉄、銅、ステンレス等の金属、カーボン分散樹脂、金属粒子分散樹脂等の導電性樹脂等を用いることができ、その形状としては、棒状、板状等、いずれであってもよい。
【００５７】
弾性層は、弾性及び硬度に富んだ層であり、１．５ｍｍ以上、さらには２ｍｍ以上、特に３ｍｍ〜１３ｍｍの膜厚が好ましい。
弾性層に使用する材料としては、例えば、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ＥＰＤＭゴム、ポリウレタン、エポキシゴム、ブチルゴム等が好ましく用いられる。
【００５８】
導電層は、電気伝導性の高い層であり、体積抵抗率が１０7Ω・ｃｍ以下、さらには１０6Ω・ｃｍ以下、特に１０-2〜１０6Ω・ｃｍの範囲のものが好ましい。
導電層の膜厚は、下側の弾性層の柔軟性を上側の抵抗層に伝えるため薄層にすることが望ましく、３ｍｍ以下、さらには２ｍｍ以下、特には２０μｍ〜１ｍｍの範囲が好ましい。
【００５９】
導電層に使用する材料としては、金属蒸着膜、導電性粒子分散樹脂、導電性樹脂等を用いることができる。
金属蒸着膜としては、例えば、アルミニウム、インジウム、ニッケル、銅、鉄等の金属を蒸着したものが挙げられる。
導電性粒子分散樹脂としては、例えば、カーボン、アルミニウム、ニッケル、酸化チタン等の導電性粒子を、ウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリメタクリル酸メチル等の樹脂中に分散したものが挙げられる。導電性樹脂としては、例えば、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン等を挙げることができる。
【００６０】
抵抗層は、導電層よりも抵抗が高くなるように形成されており、体積抵抗率が１０6〜１０12Ω・ｃｍ、さらには１０7〜１０11Ω・ｃｍのものが好ましく、半導電性樹脂、導電性粒子分散絶縁樹脂等を用いることができる。
半導電性樹脂としては、例えば、エチルセルロース、ニトロセルロース、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、共重合ナイロン、ポリビニルピロリドン、ガゼイン等の樹脂又はこれらの樹脂の混合物等が挙げられる。
導電性粒子分散絶縁樹脂としては、例えば、カーボン、アルミニウム、酸化インジウム、酸化チタン等の導電性粒子を、ウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体、ポリメタクリル酸等の組縁樹脂中に少量分散して抵抗を調節したもの等を挙げることができる。
抵抗層の膜厚は帯電性の点から１μｍ〜５００μｍ、特には５０μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００６１】
平板状の帯電部材は、金属板状に弾性層及び抵抗層を設けて形成される。
ブラシ状の帯電部材は、導電性芯材の周囲に接着層を介して導電性繊維を放射状に設けたり、金属平板の一面に接着層を介して導電性繊維を設けて形成することができる。
【００６２】
導電性繊維は、電気伝導性の高い繊維であり、体積抵抗率１０3Ω・ｃｍ以下、さらには１０6Ω・ｃｍ以下、特に１０-2〜１０6Ω・ｃｍの範囲のものが好ましい。１本の導電性繊維の太さは、柔軟性を保つため細くすることが望ましく、直径１〜１００μｍ、さらには５〜５０μｍ、特には８〜３０μｍの範囲が好ましい。また、導電性繊維の長さは２〜１０ｍｍ、さらには３〜８ｍｍが好ましい。
導電性繊維を形成する材料としては、例えば、上記した導電性粒子分散樹脂、導電性樹脂等を用いることができ、さらにはカーボン繊維も使用することができる。
【００６３】
【実施例】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、これら実施例によって本発明はなんら限定されるものではない。
【００６４】
実施例１及び比較例１
〔下引き層塗工液〕
酸化チタン（ＣＲＥＬ：石原産業製）５０重量部、アルキッド樹脂〔ベッコライトＭ６４０１−５０−Ｓ（固形分５０ｗｔ％）：大日本インキ化学工業製〕１５重量部、メラミン樹脂〔スーパーベッカミンＬ−１２１−６０（固形分６０ｗｔ％）：大日本インキ化学工業製〕１０重量部、メチルエチルケトン１００重量部からなる混合物を、ボールミルで７２時間分散し、下引き層塗工液を調製した。
【００６５】
〔電荷発生層塗工液〕
Ａ型チタニルフタロシアニン１５重量部、下記式（１）のジスアゾ顔料１５重量部、イオン交換水１２．５重量部を、シクロヘキサノン３００重量部中、ボールミルにて１９２時間分散させた。
分散終了後、ポリビニルブチラール（エスレックＢＸ−１：積水化学工業製）４重量部をメチルエチルケトン３００重量部、シクロヘキサノン１６８０重量部に溶解した樹脂液を添加し、３時間分散を行い、電荷発生層塗工液Ｇ１を調製した。
【００６６】
【化１】
0004010536.tif 000002
【００６７】
〔電荷輸送層塗工液〕
構造式（２）の電荷輸送物質８重量部、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量５万）１０重量部、シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学工業社製）０．００２重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、電荷輸送層塗工液を調製した。
【００６８】
【化２】
0004010536.tif 000003
【００６９】
φ３０×３４０ｍｍアルミニウムドラム上に、上記により調製した下引き層塗工液を浸漬塗工し、１３０℃で２０分乾燥して、膜厚４μｍの中間層を形成した。
次に、この上に上記により調製した電荷発生層塗工液、電荷輸送層塗工液を順次、浸漬塗布し、電子写真感光体を得た。なお、電荷発生層は０．２μｍ、電荷輸送層は３０μｍになるような塗工速度で塗工、それぞれ１８０℃、３０分の乾燥して形成した。
【００７０】
この電子写真感光体の作製には、図１に示す装置を用いた。
図１（ｃ）に示したとおり、１回の塗工で塗布される本数は、４×６＝２４本とし、図１（ａ）におけるＤ１と、図２におけるＤ２を表１のとおりに変更し、実施例１−１〜１−８、比較例１−１〜１−２とした。
【００７１】
【表１】
0004010536.tif 000004
【００７２】
下引き層、電荷発生層、電荷輸送層の３層を合せての膜厚は、渦電流式膜厚計フィッシャー５６０ｃ（フィッシャー社製）を用いて測定した。
測定点については、ドラム長手方向の上端から５０ｍｍ、１７０ｍｍ、２９０ｍｍの３点とした。
周方向膜厚ムラの評価は、上端から５０ｍｍ、１７０ｍｍ、２９０ｍｍの各位置において３０°間隔に周方向に１２点測定し、それらの最大値と最小値の差Ｒを測定した。長さ方向膜厚ムラの評価は周方向を固定して測定した５０ｍｍの膜厚と２９０ｍｍにおける膜厚の差（傾斜具合）を測定した。
測定後、その感光体ドラムをリコー社製ＩｍａｇｉｏＭＦ２７３０に設置し、ハーフトーン及びトリム画像を印刷し、異常画像の有無を評価した。
なお、同機は接触帯電方式（帯電ローラ方式）による帯電手段をとっているものである。
このときの条件と評価結果を表２に示す。なお、評価結果において、○は良好、×は不良である（以下同じ）。
【００７３】
【表２】
0004010536.tif 000005
【００７４】
表２に示すように、Ｄ１≧０（ｍｍ）であると、実施例では、周方向の塗膜ムラ、特に下端部に有効であることが分かる。
また、１≦Ｄ２≦５０（ｍｍ）であると、支持体長手方向の膜厚分布の傾斜もなくなり、フラットとなる。
比較例１では、支持体上端が膜厚傾斜し、非常に薄いところが存在し、トリム画像では、上端に地汚れが発生し、ハーフトーン（中間調）画像では、感光層の膜厚ムラに起因する濃度ムラが観察された。
【００７５】
［参考例１］
実施例１−１〜１−８の条件で上記空気供給装置を使用することなく、１５回連続の浸漬塗工を繰り返した。１５回目に塗工された感光体を参考例１−１〜１−８とした。このときの条件と評価結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
0004010536.tif 000006
【００７７】
［実施例２］
図１に示す装置に図３に示すエア供給用ポンプから空気を送る装置を伸縮性フード上部に取り付けた。そして、このポンプを導電性支持体が浸漬塗工槽に浸漬する前に動作させ、空気を十分量（伸縮性フード内容積以上）供給した後、導電性支持体を塗工液に浸漬させ、塗工した。この一連の動作を１５回繰り返し、１５回目に塗工された感光体を実施例２−１〜２−８として実施例１−１〜１−８と同様に評価した。なお、伸縮性フードの条件は実施例１−１〜１−８と同様にした。このときの条件と評価結果を表４に示す。
【００７８】
【表４】
0004010536.tif 000007
【００７９】
参考例１のように、塗工前の空気供給を実施していない場合は、連続塗工において伸縮性フード内に塗工液溶媒蒸気が滞留されるため、膜厚ムラ及び長手方向での傾斜が悪化する。これに対して、実施例２のように、塗工毎に伸縮性フード内に圧縮空気を送っているものは、初期と連続１５回浸漬塗工を繰り返した後においてもほとんど変化しておらず、良好な状態を保っていることが分る。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、筒状体に塗工液を均一に塗布することができ、しかも複数本の筒状体に狭いスペースで塗工液を塗布することのできる塗工方法及び装置が提供できる。また導電性支持体に均一な感光層塗膜を形成されることにより、欠陥のない画像を得ることのできる電子写真感光体が得られる。そして、この感光体を用いた画像形成装置並びに画像形成方法が提供され、電子写真方式による画像形成分野に寄与することはきわめて大きいものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）は、筒状体に塗工液を塗工する前及び塗工した後の指触乾燥中の状態を示す図である。
（ｂ）は、筒状体を塗工液に浸漬し、引き上げた直後の状態を示す図である。
（ｃ）は、塗工槽の平面図である。
【図２】（ａ）は筒状体を図１に示す塗工槽に浸漬するときの塗工槽上端付近を拡大した図である。
（ｂ）は筒状体を他の塗工槽に浸漬するときの塗工槽上端付近を拡大した図である。
【図３】筒状体の浸漬前の状態を示すとともに塗工装置を模式化した図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の一つの構成例を示す断面図である。
【図５】本発明の電子写真感光体の他の構成例を示す断面図である。
【図６】本発明の電子写真感光体の別の構成例を示す断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図８】本発明の画像形成装置（ユニット）の他の例を示す図である。
【図９】本発明の画像形成装置（ユニット）の別の例を示す図である。
【図１０】本発明の別の塗工方法ないし装置を説明するための図である。
【符号の説明】
（図１〜３、図１０）
１  伸縮性フード
２  筒状体保持部材
３  保持部材基盤
４  導電性支持体
５  昇降ネジ
６  昇降モーター
７  塗工槽固定蓋
８  浸漬塗工液槽
９１  突起
９２  穴
１０  塗工槽
１１  塗工槽固定蓋開口部
１２  圧縮空気供給ポンプ
１３  圧縮空気供給配管
１４  浸漬塗工液槽固定部材
（図４〜６）
３１  導電性支持体
３２  単層型感光層
３３  下引き層
３４  電荷発生層
３５  電荷輸送層
３６  保護層
（図７、８、９）
３０  電子写真感光体
４１  帯電部材
４２  クリーニング手段
４３  光像露光
４４  現像手段
４５  転写部材（コロナ方式）
４６  記録材
４７  定着手段
４８  除電手段
５０、５１、５２  容器
【図１】
0004010536.tif 000008
【図２】
0004010536.tif 000009
【図３】
0004010536.tif 000010
【図４】
0004010536.tif 000011
【図５】
0004010536.tif 000012
【図６】
0004010536.tif 000013
【図７】
0004010536.tif 000014
【図８】
0004010536.tif 000015
【図９】
0004010536.tif 000016
【図１０】
0004010536.tif 000017