(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製配管路を隠蔽する隠蔽材の表面上で移動可能な検出部と、検知器本体とを備え、前記検出部は、前記配管路を検出する管検出器と、前記隠蔽材から配管路側へ打ち込まれた釘などを検出する釘検出器とを有し、
前記検知器本体は報知部を備えたもので、前記管検出器の検出信号の大きさから配管路に対する前記検出部の相対位置を前記報知部において報知するとともに、前記管検出器の検出信号の大きさと前記釘検出器の検出信号とに基づいて、前記検出部が配管路の真上位置にあるときの管検出器の検出信号の大きさが、探査領域に使用されている釘などの長さより隠蔽材表面から配管路までの配管路隠蔽深さが浅いときに相当するときで、且つ釘検出器が釘検出信号を出力したときに、配管路を損傷させる可能性のある釘などの存在を前記報知部において報知するものである、
隠蔽配管路の釘による損傷部位検出装置。
【請求項２】
探査領域にある配管路の両端部間に交流電流を供給する発信器が併用され、
当該発信器は、出力電流が調整可能なものであり、
前記検出部の管検出器が、配管路の周囲に生じている磁界を検出する磁気コイルから成る
請求項１に記載の隠蔽配管路の釘による損傷部位検出装置。
【請求項３】
前記検出部には管検出器が上下方向適当間隔おきに複数個配設され、
前記検知器本体は、前記上下複数個の管検出器の検出信号の比較演算により前記配管路隠蔽深さを求め、求められた配管路隠蔽深さが探査領域に使用されている釘などの長さに相当する設定値より浅いときで、且つ釘検出器が釘検出信号を出力したときに、配管路を損傷させる可能性のある釘などの存在を前記報知部において報知する
請求項２に記載の隠蔽配管路の釘による損傷部位検出装置。
【請求項４】
前記検出部には管検出器が左右一対配設され、
前記検知器本体は、前記左右一対の管検出器の検出信号の比較演算結果に基づいて配管路に対する前記検出部の相対位置を前記報知部において報知する
請求項１〜３の何れかに記載の隠蔽配管路の釘による損傷部位検出装置。
【請求項５】
前記検出部には、釘検出領域の幅が異なる複数の釘検出器が当該検出部の中心線上で前後に並設され、
前記検知器本体は、探査領域にある配管路の口径に応じて前記複数の釘検出器の検出信号を択一的に選択使用する
請求項１〜４の何れかに記載の隠蔽配管路の釘による損傷部位検出装置。
【請求項６】
前記検知器本体は、管検出器の検出信号の大きさと釘検出器の検出信号とに基づいて配管路を損傷させる可能性のある釘などの存在を判別するときの判別基準値が調整可能である
請求項１〜５の何れかに記載の隠蔽配管路の釘による損傷部位検出装置。
【請求項７】
前記検知器本体は入力手段を備え、この入力手段により入力された釘などの長さおよび前記配管路隠蔽深さに基づいて前記判別基準値が自動調整される
請求項６に記載の隠蔽配管路の釘による損傷部位検出装置。
【請求項８】
接触抵抗測定器が併用され、
この接触抵抗測定器は、釘などの頭部に当接させるための接触針と、当該接触針と配管路との間の電気抵抗を測定して報知する報知部とを備えている
請求項１〜７の何れかに記載の隠蔽配管路の釘による損傷部位検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の天井板、床板、壁板などにより隠蔽されたガスや水道などの配管路が内装工事などに際して当該隠蔽物の外側から打ち込まれた釘などにより損傷を受けた箇所を前記隠蔽物の外側から検出するための隠蔽配管路損傷箇所検出装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
建築物の天井板、床板、壁板などに使用されている石膏ボードや合板などにより隠蔽されるガスや水道などの配管路は、配管後の内装工事などに際してボードや合板などの隠蔽材の表面より釘打ち機などにより打ち込まれた釘などによって損傷を受ける可能性がある。一方、前記のような主として屋内配管路には、近年、通称フレキ管と呼称される可撓性金属配管材料が多用されており、この種の可撓性金属配管材料は、旧来の鋳造管や鋼管と比較して強度が低く、釘打ち機などで打ち込まれる釘などは比較的容易に貫通する。
【０００３】
上記のように隠蔽配管路に釘などが貫通するなどの損傷事故が生じると、竣工時検査に発生するガス漏れや水漏れによって、あるいは配管路の圧力検査により発見されるのが普通であり、配管路中に圧力流体が供給されていない状況でも隠蔽物の外側から配管路の釘などによる損傷箇所を特定し得る検査技術はなく、打ち込まれた釘などの頭部も、その後の塗装やクロス貼り仕上げによって完全に隠蔽されるのが普通であるから、仮に大凡の損傷箇所が判明しても配管路に対する貫通釘を隠蔽物の外側から視認特定することさえ困難である。
【０００４】
僅かに、当該配管路内にファイバースコープやテレビカメラなどを挿入し、得られた画像を人間が観察判断する調査が行われているに過ぎない。これらの方法は、配管路の切り離しや接続といった工事が必要なため有資格者でないと作業ができないばかりでなく、管径が十分大きくない場合や、配管路中に分岐点や曲率の小さな曲がり箇所がある場合では、検査機材の円滑な通過を保証できない難点があり、従って適応範囲が限られ、その設備も高価であって、実用の域には達していないのが現状である。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記のような従来の問題点を解消し得る隠蔽配管路貫通釘検出装置を提供することを目的とするものであって、その手段を後述する実施形態の参照符号を付して示すと、金属製配管路５０を隠蔽する隠蔽材５４の表面上で移動可能な検出部１５と、検知器本体１６とを備え、前記検出部１５は、前記配管路５０を検出する管検出器１７と、前記隠蔽材５４から配管路５０側へ打ち込まれた釘などを検出する釘検出器１８とを有し、前記検知器本体１６は報知部２０を備えたもので、前記管検出器１７の検出信号の大きさから配管路５０に対する前記検出部１５の相対位置を前記報知部２０において報知するとともに、前記管検出器１７の検出信号の大きさと前記釘検出器１８の検出信号とに基づいて、前記配管路５０を損傷させる可能性のある釘などの有無を判別し、配管路５０を損傷させる可能性のある釘などの存在を前記報知部２０において報知する構成となっている。
【０００６】
隠蔽された金属製配管路５０の位置を隠蔽材５４の外側から管検出器１７により探知する方法は、例えば、当該配管路にあらかじめ交流電流を流し、その交流電流により発生する磁界を検出コイルで検出し、その検出信号（誘導電流）の大きさから配管路の位置と配管路隠蔽深さとを判別する方法を利用することができ、隠蔽材５４の表面仕上げ材５５ｂで隠れている釘などを釘検出器１８により探知するには、衣料品や寝具の縫い針の残留検査や加工食品内の異物発見検査に利用されている金属探知器の技術、即ち、コイルに金属体を接近させるとコイルの自己インダクタンスが変化することを利用する技術が利用できる。
【０００７】
しかして、上記構成の本発明装置は、その検出部１５を配管路隠蔽材５４の表面上で移動させて配管路５０の掃引探査を行い、報知部２０が報知する配管路５０に対する前記検出部１５の相対位置に基づいて、検出部１５を配管路５０の真上に沿って移動させることができる。係る状態で前記検知器本体１６が、管検出器１７の検出信号の大きさと釘検出器１８の検出信号とに基づいて、前記配管路５０を損傷させる可能性のある釘などの有無を判別して、該当する釘などが存在すれば報知部２０により報知するので、作業者はこの報知により、そのときの検出部１５（釘検出器１８）の検出領域内にある釘などが配管路５０を損傷させている可能性のあることを知ることができる。
【０００８】
上記の本発明装置を実施するに際しては、前記のように探査領域にある配管路５０の両端部間に交流電流を供給する発信器１を併用し、前記検出部１５の管検出器１７として、配管路５０の周囲に生じている磁界を検出する磁気検出コイルを使用するのが一般的であるが、このとき前記発信器１として、探知すべき釘の長さ（配管路５０の隠蔽深さ）に応じて調整可能なものを使用することが望ましい。
【０００９】
前記検知器本体１６を、前記検出部１５が配管路５０の真上位置にあるときの管検出器１７の検出信号の大きさが、探査領域に使用されている釘などの長さより隠蔽材５４表面から配管路５０までの配管路隠蔽深さが浅いときに相当するときで、且つ釘検出器１８が釘検出信号を出力したときに、配管路５０を損傷させる可能性のある釘などの存在を前記報知部２０において報知するように構成することにより、使用されている釘などの長さより配管路隠蔽深さが深い場合には、配管路５０と重なる位置で釘などが検出されても、これを報知することがなくなる。
【００１０】
また、上下方向適当間隔おきに複数個の管検出器７４ｃ，７４ｄを備えた検出部７０を設け、検知器本体７１は、前記上下複数個の管検出器７４ｃ，７４ｄの検出信号の比較演算により配管路隠蔽深さを求め、求められた配管路隠蔽深さが探査領域に使用されている釘などの長さに相当する設定値より浅いときで、且つ釘検出器が釘検出信号を出力したときに、配管路５０を損傷させる可能性のある釘などの存在を報知部７３において報知するように構成することにより、より一層精度の高い検出が可能になる。
【００１１】
さらに左右一対の管検出器７４ａ，７４ｂを備えた検出部７０を設け、検知器本体７１は、前記左右一対の管検出器７４ａ，７４ｂの検出信号の比較演算結果に基づいて配管路５０に対する前記検出部７０の相対位置を報知部７３において報知するように構成すれば、配管路５０のルートに検出部７０を高精度に沿わせて移動させることができる。また、前記発振器１の出力電流の調整が不要になる。
【００１２】
また、釘検出領域の幅が異なる複数の釘検出器７５ａ，７５ｂを検出部７０の中心線上で前後に並設し、検知器本体７１は、探査領域にある配管路５０の口径に応じて前記複数の釘検出器７５ａ，７５ｂの検出信号を択一的に選択使用するように構成することにより、配管路の大幅な口径の変化にも的確に対応させて、配管路５０を損傷させる可能性のある釘などの検出を正確に行わせることができる。
【００１３】
何れにしても、検知器本体１６，７１は、管検出器１７，７４ａ〜７４ｄの検出信号の大きさと釘検出器１８，７５ａ，７５ｂの検出信号とに基づいて配管路５０を損傷させる可能性のある釘などの存在を判別するときの判別基準値が調整可能であることが望ましい。また、検出器本体７１には入力手段８４を設け、この入力手段８４により入力された釘などの長さおよび前記配管路隠蔽深さに基づいて前記判別基準値が自動調整されるように構成することもできる。
【００１４】
さらに、釘などの頭部に当接させるための接触針４６と、当該接触針４６と配管路５０との間の電気抵抗を測定して報知する報知手段４４とを備えている接触抵抗測定器３を併用し、上記のようにして探知された釘などと配管路５０との間の電気抵抗から、当該釘などが配管路５０を貫通しているのか、あるいは配管路５０に接触損傷を与えている程度であるのか、もしくは配管路５０から離れているのかを判別できるように構成することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好適実施形態を添付図に基づいて説明すると、図１に示すように、この実施形態における本発明検出装置は、発信器１、検知器２、及び接触抵抗測定器３から構成されている。発信器１は、図２に示すように、交流信号の発振回路５、出力電流調整回路６、この出力電流調整回路６の手動の出力電流調整器７、出力電流を必要なレベルまで増幅する出力増幅回路８、これら各回路に電源電流を供給する電源回路９、出力電流計１０、及び出力端子１１ａ，１１ｂを備えており、前記出力電流計１０の表示に基づいて出力電流調整器７を手動で調整し、一定レベルの信号電流を出力することができる。勿論、この手動での出力電流調整手段に代えて定電流回路を使用して自動化することもできる。
【００１６】
検知器２は、図１Ｂ及び図３に示すように、検出部１５と検知器本体１６とから成るもので、検出部１５は、管検出器（磁気検出コイル）１７と釘検出器（磁気検出コイル）１８とを備え、検知器本体１６は、信号処理部１９と報知部２０とから構成されている。信号処理部１９は、前記検出部１５の管検出器１７に接続コード２１を介して接続される第一増幅回路２２、フィルター回路２３、第二増幅回路２４、メーター表示回路２５、第一判別回路２６、第二判別回路２７、前記検出部１５の釘検出器（磁気検出コイル）１８に接続コード２８を介して接続される自励発振回路２９、第三判別回路３０、及びこれら各回路に電源電流を供給する電源回路３１から構成されている。また報知部２０は、メーター表示回路２５に接続されたメーター３２、第二判別回路２７に接続された表示灯３３とスピーカー３４、及び第三判別回路３０に接続された表示灯３５を備えている。
【００１７】
接触抵抗測定器３は、図１Ｃ及び図４に示すように、交流信号を発生させる発振回路４０、この発振回路４０の出力信号を一定レベルまで増幅する増幅回路４１、この増幅回路４１からの出力を接続線４２ａ，４２ｂに供給するとともに、これらに流れる電流を検出する電流検出回路４３、この電流検出回路４３で検出された電流値と増幅回路４１の電圧値とから演算される抵抗値を表示するメーター４４、及び各回路に電源電流を供給する電源回路４５から構成され、図１Ｃに示すように接続線４２ａには接触針４６が取り付けられ、接続線４２ｂには配管路への接続用クリップ４７が取り付けられている。
【００１８】
図５及び図６は、探知すべき金属製の屋内配管路５０と釘５１ａ，５１ｂを示している。屋内配管路５０は、間柱などの構造材５２に配管固定金具５３により固定され、隠蔽材５４により隠蔽されている。この隠蔽材５４は、石膏ボードや合板などの隠蔽材本体５５ａとその表面を装飾する塗装膜やクロスなどの仕上げ材５５ｂとから成り、釘５１ａ，５１ｂは、仕上げ材５５ｂで隠蔽材本体５５ａを仕上げる前に当該隠蔽材本体５５ａに打ち込まれる。図示の釘５１ａは、誤って配管路５０を貫通する位置に打ち込まれた釘を例示し、釘５１ｂは、配管路５０から離れて打ち込まれた釘を例示している。
【００１９】
前記屋内配管路５０がガス配管路である場合、図７に示すように当該屋内配管路５０の一端にはガスメーター５６が接続し、屋内配管路１の他端にはガスコック５７が接続されており、これらガスメーター５６及びガスコック５７において屋内配管路５０の両端が露出することになる。
【００２０】
次に、図１〜図４に示した構成の検出装置の使用方法と作用を説明すると、図７に示すように、発信器１の出力端子１１ａ，１１ｂに接続した接続線６０ａ，６０ｂを屋内配管路５０の探査領域の両端、すなわちガスメーター５６とガスコック５７とに接続し、電源回路９を閉成して各回路に電力を供給すると、各回路が動作して、出力増幅回路８から出力電流計１０→接続線６０ａ→ガスメーター５６→配管路５０→ガスコック５７→接続線６０ｂ→出力増幅回路８と信号電流が流れる閉回路が形成され、配管路５０の周囲に信号電流に応じた強さの磁界が発生する。この時、出力電流計１０の表示を見ながら出力電流調節器７を操作し、一定レベルの信号電流が流れる様に調整する。係る状態において、検知器２の検出部１５を配管路隠蔽材５４の表面上で摺接移動させて配管路５０の掃引探査を行う。
【００２１】
即ち、図５及び図６に示すように、検出部１５の管検出器（磁気検出コイル）１７と釘検出器１８とは、当該検出部１５の摺接底面に近接して前後に並設されており、この検出部１５の管検出器１７が配管路隠蔽材５４の表面上で配管路５０の周囲に発生している磁界内にあるとき、当該管検出器（磁気検出コイル）１７に誘導電流（検出信号）が流れる。この管検出器１７の微弱な検出信号は、図３に示す検知器本体１６の信号処理部１９における第一増幅回路２２で増幅され、次のフィルター回路２３で雑音成分が除去された後、第二増幅回路２４でさらに必要なレベルまで増幅される。そして、メーター表示回路２５で交流信号が直流信号に変換され、そのレベルが報知部２０のメーター３２に表示される。このときのメーター３２の振れが、配管路隠蔽材５４の表面からの配管路５０の深さ（以下、配管路隠蔽深さという）を示している。
【００２２】
また、第二増幅回路２４の出力は第一判別回路２６に入力され、当該第一判別回路２６において設定レベル以上であるか否かが判別される。すなわち、配管路５０を流れる信号電流が一定であれば、第二増幅回路２４の出力は、配管路５０と管検出器１７との間の距離に反比例する、つまり前記配管路隠蔽深さに反比例し、一方、配管路隠蔽材５４に打ち込まれた釘が配管路５０を貫通する条件は、当該釘の長さが配管路隠蔽深さよりも長いことであるから、探査領域に使用されている釘の長さ（前以って知ることができる）よりも配管路隠蔽深さが浅い状態の配管路５０の真上位置に管検出器１７が位置するときに第一判別回路２６から出力が生じるように、当該第一判別回路２６の判別基準（しきい値）を探知しようとする釘の長さ（被探知釘長さ）に合わせて設定すれば良い。しかして、第一判別手段２６の出力は第二判別回路２７に入力される。
【００２３】
なお、第一判別回路２６での被探知釘長さに対応する判別基準（しきい値）の設定及び変更は、先に述べたように発信器１の出力電流調整器７を以て行うが、発信器１の出力を一定にし、検知器本体１６の信号処理部１９における第一増幅回路２２や第二増幅回路２４の増幅度を手動で変化させて行うようにしても良い。勿論、第一判別回路２６の判別基準（しきい値）を直接変更するようにしても良い。
【００２４】
自励発振回路２９は、接続コード２８を介して接続されている前記検出部１５の釘検出器（磁気検出コイル）１８を発振素子とするもので、当該釘検出器（磁気検出コイル）１８の自己インダクタンス変化でその発信周波数やレベルが変化する性質があり、釘検出器１８に釘のような磁性体が近づくとその自己インダクタンスが大きく変化し、しかも両者の間隔と自己インダクタンス変化の関係は、指数関数的に大きく変化をするため、距離の離れている配管路５０の影響を受けること無く、釘による変化のみを取り出すことができる。その変化を第三判別回路３０で判別し、一定以上の変化（釘によるレベルの変化）があれば、表示灯３５を点灯させるとともに、その出力が第二判別回路２７に入力される。
【００２５】
第二判別回路２７は、第一判別回路２６と第三判別回路３０の両方に出力があるときに表示灯３３を点灯するとともに、スピーカー３４を鳴動させる。
【００２６】
従って、配管路隠蔽材５４の表面を検出部１５により掃引探査し、メーター３２の振れが最大となったときの管検出器１７の位置から、配管路隠蔽材５４で隠蔽されている配管路５０の位置を知ることができるので、当該メーター３２の振れが最大値を維持するように検出部１５を移動させることにより、その移動軌跡から配管路５０のルートが判明する。このとき、管検出器１７と釘検出器１８との並列方向に検出部１５を移動させることにより、釘検出器１８の釘検出領域内、即ち配管路５０と重なる位置またはその近傍位置に釘５１ａ，５１ｂが存在すると、前記作用により表示灯３５が点灯し、配管路隠蔽深さが第一判別回路２６で設定された基準以下であれば表示灯３３が点灯するとともにスピーカー３４が鳴動する。この表示灯３３の点灯とスピーカー３４の鳴動とから、そのときに釘検出器１８の検出領域内にある釘５１ａまたは５１ｂが管検出器１７の真下にある配管路５０に対し貫通するかまたは接触して損傷を与えている可能性があることを知ることができる。
【００２７】
上記事態が判明すれば、次に接触抵抗測定器３を使用して実際の損傷程度を測定する。即ち、接触抵抗測定器３の接続用クリップ４７を利用して接続線４２ｂをガスコック５７またはガスメーター５６に接続し、電源回路４５を閉成してある状態で、上記掃引探査により発見された配管路上またはその近傍位置の釘５１ａまたは５１ｂの頭部と当該配管路５０との間の電気抵抗を計測する。具体的には、図８に示すように、金属等の導電性材料から成り且つ先端が針状に尖っている接触針４６を隠蔽材５４の表面から釘検出器１８の検出領域内に突き刺して、当該接触針４６の先端を釘５１ａまたは５１ｂの頭部に当接させる。
【００２８】
若し、接触針４６と接触した釘が、釘５１ａのように配管路５０を貫通しているとき、あるいは配管路５０に接触しているときは、接触抵抗測定器３の電流検出回路４３→接続線４２ｂ→配管路５０→釘→接触針４６→接続線４２ａ→電流検出回路４３の閉回路が形成されて電流が流れ、このときの配管路５０と釘との間の接触抵抗値をメーター４４により読み取ることができるので、接触抵抗値が低ければ、探知した釘が配管路５０を完全に貫通しているかまたはこれに近い状態にあって、損傷の可能性が大きいと判断することができ、接触抵抗値が高ければ、探知した釘による配管路５０の損傷の可能性が低いかまたは完全に離れていると判断することができる。勿論、釘検出器１８の検出領域内にはあるが配管路５０に対しては完全に離れている釘５１ｂである場合には、当該釘５１ｂの頭部に接触針４６を当接させたときに計測できる接触抵抗値は略無限大となるので、配管路５０に対しては離れている釘５１ｂであることを判別することができる。
【００２９】
なお、配管路５０と釘との間の接触抵抗値をメーター４４で読み取るようにしたが、一定の基準値を設定しておき、接触抵抗値を基準値と比較判別する判別回路を併用して、接触抵抗値が基準値以下の場合に表示灯やスピーカーで告知するように構成しても良い。また、図９に示すように、検出部１５内の釘検出器（磁気検出コイル）１８を環状に構成するとともに、その中心部を前記接触抵抗測定器３９の接触針４６を昇降可能に配設して、釘検出器１８で検出した釘の頭部に対する接触針４６の当接作業を容易迅速に行えるようにすることもできる。
【００３０】
さらに上記実施形態では、図１に示すように検出装置を、それぞれ分離独立した発信器１、検知器２、及び接触抵抗測定器３から構成し、さらに検知器２を信号処理部１９と報知部２０とから成る検知器本体１６と検出部１５とに分割したが、ハード構成はこれに限定されず、全てを一体化したり、任意の組み合わせで一体化することができる。例えば、発信器１、検知器本体１６、及び接触抵抗測定器３を一体化したり、検知器本体１６の報知部２０を検出部１５に一体化したり、さらにこの検知器本体１６の報知部２０を一体化した検出部１５に上記のように接触抵抗測定器３の接触針４６を一体化することができる。
【００３１】
次に検知器２についての第二実施形態を図１０〜図１２に基づいて説明する。この第二実施形態における検知器２は、検出部７０と検知器本体７１とに分かれ、検知器本体７１は、信号処理部７２と報知部７３とから構成されている。検出部７０には、４つの管検出器７４ａ〜７４ｄと２つの釘検出器７５ａ，７５ｂが配設されている。
【００３２】
図１１に示すように、管検出器７４ａ〜７４ｄの内、同一仕様の磁気検出コイルから成る２つの管検出器７４ａ，７４ｂは、配管路隠蔽材５４の表面に摺接する検出部７０の底面と平行な平面上で且つ検出部７０の中心線に対し左右対称位置に並設され、同一仕様の磁気検出コイルから成る他の２つの管検出器７４ｃ，７４ｄは、下側になる管検出器７４ｃが前記２つの管検出器７４ａ，７４ｂと同一平面上に位置するように、検出部７０の中心線上で上下に適当間隔を隔てて配設されている。
【００３３】
２つの釘検出器（磁気検出コイル）７５ａ，７５ｂは、検出部７０の中心線上で前後に直列配置され、一方の釘検出器７５ａは釘検出領域の幅が大きい、大口径管用の釘検出器であり、他方の釘検出器７５ｂは釘検出領域の幅が小さい、小口径管用の釘検出器である。このような釘検出領域の幅の大小は、例えば、磁気検出コイル７５ａ，７５ｂの大きさを異ならせたり、あるいは自励発振回路８１ａ，８１ｂのゲインを異ならせることで実現することができ、このこと自体は既に知られた周知事項である。
【００３４】
信号処理部７２は、検出部７０の各管検出器７４ａ〜７４ｄと接続線７６ａ〜７６ｄを介して各別に接続された第一増幅回路７７ａ〜７７ｄ、フィルター回路７８ａ〜７８ｄ、及び第二増幅回路７９ａ〜７９ｄ、検出部７０の各釘検出器７５ａ，７５ｂと接続線８０ａ，８０ｂを介して各別に接続された自励発振回路８１ａ，８１ｂ及び増幅回路８２ａ，８２ｂ、これら管検出器ごとの第二増幅回路７９ａ〜７９ｄ及び釘検出器ごとの増幅回路８２ａ，８２ｂの各アナログ出力を内蔵のＡ／Ｄコンバーターによりデジタル変換して所定の演算処理を行うマイクロプロセッサー８３、このマイクロプロセッサー８３に対する入力手段（キーボードなど）８４、及び各構成部材に電力を供給する電源回路８５から構成されている。報知部７３は、マイクロコンピューター８３に適当なインターフェースを介して接続された表示灯８６、液晶ディスプレイなどの文字表示盤８７、及びスピーカー８８から構成されている。
【００３５】
各管検出器７４ａ〜７４ｄに各別に接続された第一増幅回路７７ａ〜７７ｄ、フィルター回路７８ａ〜７８ｄ、及び第二増幅回路７９ａ〜７９ｄは、先の実施形態において示した第一増幅回路２２、フィルター回路２３、及び第二増幅回路２４と同様のもので、同様の作用を行う。また、各釘検出器７５ａ，７５ｂに各別に接続された自励発振回路８１ａ，８１ｂは、先の実施形態において示した自励発振回路２９と同様の作用を行う。
【００３６】
上記構成の検知器２によれば、検出部７０が配管路５０の上方にあるとき、当該配管路５０の周囲に生じている磁界により４つの各管検出器７４ａ〜７４ｄに検出信号（誘導電流）が誘起されるが、当該検出部７０の掃引探査時に、左右一対の管検出器７４ａ，７４ｂの検出信号をマイクロプロセッサー８３により比較演算させ、左右一対の管検出器７４ａ，７４ｂの検出信号の大きさの差が零または許容範囲内になったとき、検出部７０の中心線が配管路５０の略真上に位置したことになるので、これを報知部７３の表示灯８６、文字表示盤８７、及びスピーカー８８の少なくとも１つで告知させることができる。この状態を維持させるように検出部７０を移動させることにより、配管路５０のルートを知ることができる。
【００３７】
一方、上下一対の管検出器７４ｃ，７４ｄ間の間隔と下側管検出器７４ｃと配管路隠蔽材５４の表面との間の間隔とは既知条件であるから、上記のように検出部７０の中心線が配管路５０の略真上に位置しているとき、当該上下一対の管検出器７４ｃ，７４ｄの各検出信号の大きさからマイクロプロセッサー８３により配管路隠蔽材５４の表面から配管路５０までの垂直距離（配管路隠蔽深さ）を演算させることができ、そして、左右一対の管検出器７４ａ，７４ｂの検出信号の大きさから、検出部７０の直下位置に対する配管路５０の左右水平方向の位置ずれをマイクロプロセッサー８３により演算させることができるので、上下一対の管検出器７４ｃ，７４ｄの各検出信号の大きさと左右一対の管検出器７４ａ，７４ｂの検出信号の大きさとから、検出部７０に対する配管路５０の位置を高精度に検出することができる。
【００３８】
前後一対の釘検出器７５ａ，７５ｂは、入力手段８４から入力される配管路５０の幅（管口径）に応じて、大口径管の場合は釘検出領域の幅が大きい釘検出器７５ａの検出出力が取り込まれ、小口径管の場合は釘検出領域の幅が小さい釘検出器７５ｂの検出出力が取り込まれる。勿論、先の実施形態においても同様であるが、釘検出器７５ａ，７５ｂの切り換えの必要がない程度の管口径の変化に対しては、自励発振回路８１ａ，８１ｂの定数切り換えや、マイクロプロセッサー８３による判別基準値（しきい値）の切り換え（先の実施形態では第三判別回路３０の判別基準値（しきい値）の切り換え）により、対応させることができる。また、釘検出領域の幅の異なる複数の釘検出器を選択使用する場合、その個数は適用範囲に応じて増減し得る。
【００３９】
入力手段８４からは、探査領域に仕様されている釘の長さが入力される。マイクロプロセッサー８３は、この入力された釘の長さと、上記のようにして検出部７０からの検出信号の演算により求められる配管路隠蔽深さ、及び検出部７０からの検出信号の演算または入力手段８４から入力された管口径などの条件に基づいて、探知された隠蔽配管路５０に対して貫通乃至は接触損傷を与えているであろう釘の存在を演算して求め、報知部７３の表示灯８６、文字表示盤８７、及びスピーカー８８の少なくとも１つで告知させることができる。
【００４０】
また、上記実施形態では、上下方向には２つの管検出器７４ｃ，７４ｄを配設して、左右一対の管検出器７４ａ，７４ｂと組み合わせたが、上下方向には３つまたはそれ以上の管検出器を配設することが可能であるし、逆に左右一対の管検出器７４ａ，７４ｂと、その中央位置に配設された１つの管検出器７４ｃ（または７４ｄ）の組み合わせで検出部を構成することもできる。さらに、先の実施形態における接触抵抗測定器３を組み合わせることもできる。この場合は、電流検出回路４３のメーター４４への出力をマイクロプロセッサー８３に入力し、演算処理後、報知部７３の表示灯８６、文字表示盤８７、及びスピーカー８８の少なくとも１つで告知させることができる。
【００４１】
なお、被探知配管路には、ガス配管路の例を用いたが、水道用配管路など、他の配管路でも同様に探知できる。また管検出器と釘検出器に磁気検出コイルを使用し、電気磁気学的にこれら配管路や釘などを検出する方法を用いたが、隠蔽材５４の材質によっては、超音波探傷技術などの他の探知方法も採用できる。勿論、釘検出器の探知対象は、内装工事などにより配管路隠蔽物の外側から打ち込まれる一般的な釘の他、木ねじやコーチスクリューなどのねじ込むタイプのものや、ステープラーと呼称されるような二股状の釘なども含まれる。
【００４２】
【発明の効果】
以上の実施形態で示したように、本発明の隠蔽配管路の釘などによる損傷部位検出装置によれば、検知器本体の報知部の報知内容に従って検出部を配管路の真上位置に沿って移動させるだけで、当該配管路を損傷させる可能性のある釘などの存在が前記報知部により報知される。換言すれば、隠蔽材の外側から当該隠蔽材の内側に隠れている配管路を損傷させている可能性のある釘などを簡単に探知することができる。従って、配管路にガスや水道水などの圧力流体を供給する前に、ガス漏れや漏水事故の可能性の有無を調査することができ、しかも配管路を損傷している可能性のある釘などの所在を極小範囲に絞り込むことができるので、補修工事に際しても、隠蔽材を全面的に剥がして補修後に再度隠蔽材の張り直しを行う必要はなく、探知した極小範囲に対して補修工事を行えば良いので、その経済的効果は大きい。
【００４３】
以下、各請求項記載の構成による効果を列記すると、請求項２に記載の構成によれば、探査領域にある配管路の周囲に磁界を発生させ、この磁界を検出部の管検出器（磁気検出コイル）で検出させるのであるが、配管路の周囲に発生させる磁界の強さを探知すべき釘などの長さ（配管路の隠蔽深さ）に応じて調整することができ、探査領域に使用されている釘などの長さが変わっても、実際に配管路を損傷させる恐れのある釘などを精度良く探知することができる。
【００４５】
請求項３に記載の構成によれば、配管路を損傷させる可能性のある釘などをより精度良く探知することができるとともに、併用される発振器の出力調整が不要になり、請求項４に記載の構成によれば、検出部を配管路のルートに沿わせて移動させる作業がより高精度に行える。また、請求項５に記載の構成によれば、探査すべき配管路の大幅な口径の変化にも的確に対応させて、配管路を損傷させる可能性のある釘などの検出を正確に行わせることができる。
【００４６】
請求項６に記載の構成によれば、探査領域に使用されている釘などの長さが変わる場合でも、判別基準値の調整により、配管路を損傷させる可能性のある釘などのみを正確に探知させることができる。請求項７に記載の構成によれば、入力手段から入力された探知が必要な釘などの長さおよび前記配管路隠蔽深さに基づいて前記判別基準値を自動調整することができるので、実用性が高まる。
【００４７】
さらに、請求項８に記載の構成によれば、上記のようにして探知された釘などと配管路との間の電気抵抗から、当該釘などが配管路を貫通しているのか、あるいは配管路に接触損傷を与えている程度であるのか、もしくは配管路から離れているのかを判別することができ、無駄な補修工事を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明検出装置の外観を示す斜視図である。
【図２】  発信器の構成を説明するブロック線図である。
【図３】  検知器の構成を説明するブロック線図である。
【図４】  接触抵抗測定器の構成を説明するブロック線図である。
【図５】  配管路、隠蔽材、及び使用状態での検出部を示す一部切り欠き平面図である。
【図６】  同縦断側面図である。
【図７】  発信器の使用方法を説明する図である。
【図８】  接触抵抗測定器の使用方法を説明する図である。
【図９】  接触抵抗測定器の変形例を説明する要部の縦断正面図である。
【図１０】  第二実施形態での本発明装置の外観を示す斜視図である。
【図１１】  第二実施形態での検出部を使用状態で示す縦断正面図である。
【図１２】  第二実施形態での検知器の構成を説明するブロック線図である。
【符号の説明】
１      発信器
２      検知器
３      接触抵抗測定器
１５    検出部
１６    検知器本体
１７    管検出器（磁気検出コイル）
１８    釘検出器（磁気検出コイル）
１９    信号処理部
２０    報知部
４６    接触抵抗測定器の接触針
５０    金属製配管路
５１ａ  配管路を貫通する釘
５１ｂ  配管路から離れた釘
５４    隠蔽材
５５ａ  石膏ボードや合板などの隠蔽材本体
５５ｂ  塗装膜やクロスなどの仕上げ材
５６    ガスメーター
５７    ガスコック
７０    検出部
７１    検知器本体
７２    信号処理部
７３    報知部
７４ａ〜７４ｄ    管検出器（磁気検出コイル）
７５ａ，７５ｂ    釘検出器（磁気検出コイル）
８３    マイクロプロセッサー
８４    入力手段（キーボードなど）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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