(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に並んだ柱材と、下側の柱材の上端部に設けた下側支持部材と、該下側支持部材に当接するように上側の柱材の下端部に設けた上側支持部材と、基端部が一方の支持部材に固着され且つ他方の支持部材を柱材の軸線に平行に貫通するガイド部材と、ガイド部材の先端部と他方の支持部材の間に介在し且つ上側の柱材を下側の柱材から離反させる所定値以上の力が生じた際に塑性変形し得るトリガ部材とで構成した複数の組立柱を備え、隣接する組立柱の上端部を梁材により相互に連結したことを特徴とする立体倉庫。
【請求項２】
上下に並んだ柱材と、下側の柱材の上端部に設けた下側支持部材と、該下側支持部材に当接するように上側の柱材の下端部に設けた上側支持部材と、基端部が一方の支持部材に固着され且つ他方の支持部材を柱材の軸線に平行に貫通するガイド部材と、上側支持部材及び下側支持部材を挾持し且つ上側の柱材を下側の柱材から離反させる所定値以上の力が生じた際に塑性変形し得るトリガ部材とで構成した複数の組立柱を備え、隣接する組立柱の上端部を梁材により相互に連結したことを特徴とする立体倉庫。
【請求項３】
上下に並んだ柱材と、下側の柱材の上端部に設けた下側支持部材と、該下側支持部材に当接するように上側の柱材の下端部に設けた上側支持部材と、基端部が一方の支持部材に固着され且つ他方の支持部材を柱材の軸線に平行に貫通するガイド部材と、一方の支持部材に他方の支持部材を拘束するように設けられ且つ上側の柱材を下側の柱材から離反させる所定値以上の力が生じた際に塑性変形し得るトリガ部材とで構成した複数の組立柱を備え、隣接する組立柱の上端部を梁材により相互に連結したことを特徴とする立体倉庫。
【請求項４】
上下に並んだ柱材と、下側の柱材の上端部に設けた下側支持部材と、該下側支持部材に当接するように上側の柱材の下端部に設けた上側支持部材と、一方の柱材の長手方向中間部に設けた変位伝達部材と、該変位伝達部材及び他方の柱材の支持部材に係合して一方の柱材の支持部材を柱材の軸線に平行に貫通し且つ上側の柱材を下側の柱材から離反させる所定値以上の力が生じた際に塑性変形し得るガイド兼トリガ部材とで構成した複数の組立柱を備え、隣接する組立柱の上端部を梁材より相互に連結したことを特徴とする立体倉庫。
【請求項５】
基礎に当接するように組立柱の下端部に設けた支持部材と、該支持部材を組立柱の軸線に平行に貫通し且つ基礎に固定されたガイド部材と、支持部材を基礎へ向かって付勢する弾性部材とを備え、組立柱の上端部を隣接する他の組立柱に梁材により連結した請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の立体倉庫。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は立体倉庫に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図４１は従来の立体倉庫の一例を示すものであり、この立体倉庫は、スタッカクレーン（図示せず）が行き来する互いに平行な３条の移動経路１間に配置され且つクレーン移動方向へ延びる複列ラック２と、両側の移動経路１を挟んで複列ラック２に向き合うように配置した単列ラック３とを備えている。
【０００３】
複列ラック２は、クレーン移動方向に等間隔に且つ移動経路１至近に位置するように立設した複数の組立柱４と、クレーン移動方向に見て左右に隣接している組立柱４の間に位置するように立設した複数の組立柱５と、クレーン移動方向に見て左右に隣接している組立柱４，５を連結する斜材６とで構成されている。
【０００４】
組立柱４，５のクレーン移動方向への間隔は、物品７を載置するパレット８の大きさに応じて設定されている。
【０００５】
単列ラック３は、クレーン移動方向へ等間隔に且つ移動経路１至近に位置するように立設した複数の組立柱９と、クレーン移動方向に見て各組立柱９の反移動経路側に位置するように立設した複数の組立柱１０と、クレーン移動方向に見て左右に隣接している組立柱９，１０を連結する斜材１１とで構成されている。
【０００６】
組立柱９，１０のクレーン移動方向への間隔は、パレット８の大きさに応じて設定されている。
【０００７】
組立柱４，５，９，１０は、４本の柱材（角パイプ）１２をフランジ継手１３を介して同軸に締結したもので、各柱材１２には、パレット８の底面を支持可能な受材１４が固着されている。
【０００８】
移動経路１を挟んで対峙する複列ラック２の組立柱４の上端部相互、及び移動経路１を挟んで対峙する複列ラック２の組立柱４の上端部と単列ラック３の組立柱９の上端部は、フランジ継手１５、梁材１６によって連結されている。
【０００９】
図４１に示す立体倉庫では、たとえば、地震などによる水平力が単列ラック３に作用すると、一方の組立柱９，１０に軸方向の引張力が生じ且つ他方の組立柱１０，９に軸方向の圧縮力が生じて、この圧縮力が組立柱９，１０を倒壊させる要因になる。
【００１０】
また、図４２は特開２０００−３５１４２４号公報に開示されているラックであり、このラックは、隣接する２本の組立柱１７を、斜材１８及び水平材１９を介して連結したものである。
【００１１】
組立柱１７は、上下に並んだ中空状の柱材２０と、下側の柱材２０の上端部に固着した下側支持部材２１と、該下側支持部材２１に当接するように上側の柱材２０の下端部に固着した上側支持部材２２と、基端部を下側の柱材２０の上端部に挿入固着し且つ先端部を上側支持部材２２及び上側の柱材２０の下端部に摺動可能に挿入したガイド部材２３とを備えている。
【００１２】
図４２に示すラックでは、平常時は、両支持部材２１，２２が当接した状態になっているが、たとえば、地震などによる水平力がラックに作用すると、一方の組立柱１７の上側の柱材２０及び上側支持部材２２が、ガイド部材２３に沿って軸線方向へ変位する。
【００１３】
これにより、他方の組立柱１７に対して過大な圧縮力が加わることが抑制され、当該組立柱１７の倒壊が回避される。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図４２に示すラックでは、小規模な地震や風圧などによる水平力によっても、下側の柱材２０に対して上側の柱材２０が変位し、ラックが不安定な状態になりやすい。
【００１５】
本発明は上述した実情に鑑みてなしたもので、小規模な地震や風圧などによる水平力の影響を受けず且つ大規模な地震に対応できる立体倉庫を提供することを目的としている。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の立体倉庫では、上下に並んだ柱材と、下側の柱材の上端部に設けた下側支持部材と、該下側支持部材に当接するように上側の柱材の下端部に設けた上側支持部材と、基端部が一方の支持部材に固着され且つ他方の支持部材を柱材の軸線に平行に貫通するガイド部材と、ガイド部材の先端部と他方の支持部材の間に介在し且つ上側の柱材を下側の柱材から離反させる所定値以上の力が生じた際に塑性変形し得るトリガ部材とで構成した複数の組立柱を備え、隣接する組立柱の上端部を梁材により相互に連結している。
【００１９】
本発明の請求項２に記載の立体倉庫では、上下に並んだ柱材と、下側の柱材の上端部に設けた下側支持部材と、該下側支持部材に当接するように上側の柱材の下端部に設けた上側支持部材と、基端部が一方の支持部材に固着され且つ他方の支持部材を柱材の軸線に平行に貫通するガイド部材と、上側支持部材及び下側支持部材を挾持し且つ上側の柱材を下側の柱材から離反させる所定値以上の力が生じた際に塑性変形し得るトリガ部材とで構成した複数の組立柱を備え、隣接する組立柱の上端部を梁材により相互に連結している。
【００２０】
本発明の請求項３に記載の立体倉庫では、上下に並んだ柱材と、下側の柱材の上端部に設けた下側支持部材と、該下側支持部材に当接するように上側の柱材の下端部に設けた上側支持部材と、基端部が一方の支持部材に固着され且つ他方の支持部材を柱材の軸線に平行に貫通するガイド部材と、一方の支持部材に他方の支持部材を拘束するように設けられ且つ上側の柱材を下側の柱材から離反させる所定値以上の力が生じた際に塑性変形し得るトリガ部材とで構成した複数の組立柱を備え、隣接する組立柱の上端部を梁材により相互に連結している。
【００２１】
本発明の請求項４に記載の立体倉庫では、上下に並んだ柱材と、下側の柱材の上端部に設けた下側支持部材と、該下側支持部材に当接するように上側の柱材の下端部に設けた上側支持部材と、一方の柱材の長手方向中間部に設けた変位伝達部材と、該変位伝達部材及び他方の柱材の支持部材に係合して一方の柱材の支持部材を柱材の軸線に平行に貫通し且つ上側の柱材を下側の柱材から離反させる所定値以上の力が生じた際に塑性変形し得るガイド兼トリガ部材とで構成した複数の組立柱を備え、隣接する組立柱の上端部を梁材より相互に連結している。
【００２２】
本発明の請求項５に記載の立体倉庫では、基礎に当接するように組立柱の下端部に設けた支持部材と、該支持部材を組立柱の軸線に平行に貫通し且つ基礎に固定されたガイド部材と、支持部材を基礎へ向かって付勢する弾性部材とを備え、組立柱の上端部を隣接する他の組立柱に梁材により連結している。
【００２３】
本発明の請求項１乃至請求項３に記載の立体倉庫のいずれにおいても、トリガ部材の剛性により、小規模な地震や風圧に起因する上下の柱材の相対的な変位を防ぎ、組立柱を安定した状態に保つ。
【００２４】
また、大規模な地震が発生した際には、トリガ部材の塑性変形により、上下の柱材の相対的な変位を許容し、隣接する組立柱の倒壊を回避する。
【００２５】
本発明の請求項４に記載の立体倉庫においては、ガイド兼トリガ部材の剛性により、小規模な地震や風圧に起因する上下の柱材の相対的な変位を防ぎ、組立柱を安定した状態に保つ。
【００２６】
また、大規模な地震が発生した際には、ガイド兼トリガ部材の塑性変形により、上下の柱材の相対的な変位を許容し、隣接する組立柱の倒壊を回避する。
【００２７】
本発明の請求項５に記載の立体倉庫においては、弾性部材の弾力で、小規模な地震や風圧に起因する基礎と柱材の相対的な変位を防ぎ、組立柱を安定した状態に保つ。
【００２８】
また、大規模な地震が発生した際には、弾性部材の弾性変形によって、基礎と組立柱の相対的な変位を許容し、隣接する組立柱の倒壊を回避する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図示例とともに説明する。
【００３０】
図１は本発明の立体倉庫の実施の形態の一例を示すものであり、図中、図４１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００３１】
この立体倉庫は、スタッカクレーン（図示せず）が行き来する３条の移動経路１間に配置した複列ラック２４と、両側の移動経路１を挟んで複列ラック２４に向き合うように配置した単列ラック２５とを備えている。
【００３２】
複列ラック２４は、移動経路１至近に位置するように立設した組立柱２６と、クレーン移動方向に見て組立柱２６の間に位置するように立設した組立柱２７と、これら組立柱２６，２７を連結する斜材２８とで構成されている。
【００３３】
単列ラック２５は、移動経路１至近に位置するように立設した組立柱２９と、クレーン移動方向に見て各組立柱２９の反移動経路側に位置するように立設した組立柱３０と、これら組立柱２９，３０を連結する斜材３１とで構成されている。
【００３４】
組立柱２６，２７，２９，３０は、基礎に立設した第１層目の柱材１２とその上側の第２層目の柱材１２とを可動継手３２を介して連結し、更に、第２層目の柱材１２と第３層面の柱材１２、及び第３層目の柱材１２と第４層目の柱材１２を、それぞれフランジ継手１３を介して同軸に締結したもので、各柱材１２には、物品７を載置するパレット８の底面を支持可能な受材１４が固着されている。
【００３５】
移動経路１を挟んで対峙する複列ラック２４の組立柱２６の上端部相互、及び移動経路１を挟んで対峙する複列ラック２４の組立柱２６の上端部と単列ラック２５の組立柱２９の上端部は、フランジ継手１５、梁材１６によって連結されている。
【００３６】
図２乃至図１０は可動継手３２の第１の例であり、この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に固着され且つ前後へ水平に突出する下側支持部材３３と、該下側支持部材３３に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着され且つ前後方向に突出する上側支持部材３４と、基端部が下側支持部材３３の前縁寄り部分及び後縁寄り部分に固着され且つ上側支持部材３４を柱材１２の軸線に平行に貫通する４本のガイド部材３５と、各ガイド部材３５の先端部に螺合したナット３６とを有し、ガイド部材３５に沿って上側支持部材３４及び上側の柱材１２を案内するようになっている。
【００３７】
図２乃至図５に示す可動継手３２においては、下側の柱材１２の上端部左側面及び右側面に拘束部材３７を固着し、上側の柱材１２の下端部左側面及び右側面に拘束部材３８を固着している。
【００３８】
更に、下側の拘束部材３７に板状のトリガ部材３９の一端部を、ボルト４０とナット４１により締結し、上側の拘束部材３７に、当該トリガ部材３９の他端部を、ボルト４０とナット４１により締結している。
【００３９】
このトリガ部材３９の剛性は、大規模な地震による水平力がラック２４，２５に作用して、上側の柱材１２を下側の柱材１２から離反させる所定値以上の力が生じた際に、トリガ部材３９が伸び、または破断などの塑性変形を呈するように設定されている。
【００４０】
図６及び図７に示す可動継手３２においては、上側支持部材３４とナット３６との間に、ガイド部材３５に外嵌する円筒状のトリガ部材４２を介在させている。
【００４１】
このトリガ部材４２の剛性は、大規模な地震による水平力がラック２４，２５に作用して、上側の柱材１２を下側の柱材１２から離反させる所定値以上の力が生じた際に、トリガ部材４２が圧縮、または圧壊などの塑性変形を呈するように設定されている。
【００４２】
図８乃至図１０に示す可動継手３２においては、筒材にその軸線方向へ直線的に延びるスリットを設けた形状のトリガ部材４３により、両支持部材３３，３４を上下方向に挾持し、また、必要に応じてトリガ部材４３のスリット縁部を、両支持部材３３，３４に溶接固着している。
【００４３】
このトリガ部材４３の剛性は、大規模な地震による水平力がラック２４，２５に作用して、上側の柱材１２を下側の柱材１２から離反させる所定値以上の力が生じた際に、トリガ部材４３のスリットの間隔が拡がる塑性変形を呈するように設定されている。
【００４４】
すなわち、上述した可動継手３２の第１の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材３９，４２，４３が塑性変形し、下側の柱材１２に対する上側の柱材１２の変位が許容され、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【００４５】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材３９，４２，４３が塑性変形せず、ラック２４，２５が安定した状態に保たれる。
【００４６】
図１１及び図１２は可動継手３２の第２の例であり、図中、図２乃至図１０と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００４７】
この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に水平に固着した下側支持部材４４と、該下側支持部材４４に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着した上側支持部材３４と、基端部が下側支持部材４４に固着され且つ上側支持部材３４を柱材１２の軸線に平行に貫通する４本のガイド部材３５と、各ガイド部材３５の先端部に螺合したナット３６とを有し、ガイド部材３５に沿って上側支持部材３４及び上側の柱材１２を案内するようになっている。
【００４８】
下側支持部材４４の平面形状は、上側支持部材３４よりも張り出し量が大きく形成されている。
【００４９】
更に、下側支持部材４４の張り出し部分に、板状のトリガ部材４５の基端部をボルト４６とナット４７により締結して、上側支持部材３４の上面縁部にトリガ部材４５の先端部を当接させている。
【００５０】
このトリガ部材４５の剛性は、大規模な地震による水平力がラック２４，２５に作用して、上側の柱材１２を下側の柱材１２から離反させる所定値以上の力が生じた際に、トリガ部材４５の先端部が押し上げられる塑性変形を呈するように設定されている。
【００５１】
すなわち、上述した可動継手３２の第２の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４５が塑性変形し、下側の柱材１２に対する上側の柱材１２の変位が許容され、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【００５２】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４５が塑性変形せず、ラック２４，２５が安定した状態に保たれる。
【００５３】
図１３は可動継手３２の第３の例であり、図中、図２乃至図１２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００５４】
この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に水平に固着した下側支持部材３３と、該下側支持部材３３に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着した上側支持部材４８と、基端部が下側支持部材３３に固着され且つ上側支持部材４８を柱材１２の軸線に平行に貫通する４本のガイド部材３５と、各ガイド部材３５の先端部に螺合したナット３６とを有し、ガイド部材３５に沿って上側支持部材４８及び上側の柱材１２を案内するようになっている。
【００５５】
上側支持部材４８の平面形状は、下側支持部材３３よりも張り出し量が大きく形成されている。
【００５６】
更に、上側支持部材４８の張り出し部分に、Ｕ字形状に湾曲した板状のトリガ部材４９の基端部をボルト４６とナット４７により締結して、下側支持部材３３の下面縁部にトリガ部材４９の先端部を当接させている。
【００５７】
このトリガ部材４９の剛性は、大規模な地震による水平力がラック２４，２５に作用して、上側の柱材１２を下側の柱材１２から離反させる所定値以上の力が生じた際に、トリガ部材４９の先端部が押し下げられる塑性変形を呈するように設定されている。
【００５８】
すなわち、上述した可動継手３２の第３の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４９が塑性変形して、下側の柱材１２に対する上側の柱材１２の変位が許容され、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【００５９】
図１４及び図２１は可動継手３２の第４の例であり、図中、図２乃至図１３と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００６０】
この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に水平に固着した下側支持部材５０と、該下側支持部材５０に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着した上側支持部材５１と、下側支持部材５０の中央から上方へ向かって突出し且つ上側支持部材５１の中央部を柱材１２の軸線に平行に貫通するガイド部材５２と、該ガイド部材５２の先端部に設けた受圧板５３とを有し、ガイド部材５２に沿って上側支持部材５１及び上側の柱材１２を案内するようになっている。
【００６１】
図１４乃至図１７に示す可動継手３２においては、下側の柱材１２の拘束部材３７と上側の柱材１２の拘束部材３８にトリガ部材３９の各端部を、ボルト４０とナット４１により締結している。
【００６２】
図１８及び図１９に示す可動継手３２においては、上側支持部材５１と受圧板５３との間に、ガイド部材５２に外嵌する円筒状のトリガ部材５４を介在させている。
【００６３】
このトリガ部材５４の剛性は、大規模な地震による水平力がラック２４，２５に作用して、上側の柱材１２を下側の柱材１２から離反させる所定値以上の力が生じた際に、トリガ部材５４が圧縮、または圧壊などの塑性変形を呈するように設定されている。
【００６４】
図２０及び図２１に示す可動継手３２においては、トリガ部材４３によって、両支持部材５０，５１を上下方向に挾持し、また、必要に応じてトリガ部材４３のスリット縁部を、両支持部材５０，５１に溶接固着している。
【００６５】
すなわち、上述した可動継手３２の第４の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材３９，５４，４３が塑性変形し、下側の柱材１２に対する上側の柱材１２の変位が許容され、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【００６６】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材３９，５４，４３が塑性変形せず、ラック２４，２５が安定した状態に保たれる。
【００６７】
図２２及び図２３は可動継手３２の第５の例であり、図中、図２乃至図２１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００６８】
この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に水平に固着した下側支持部材５５と、該下側支持部材５５に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着した上側支持部材５１と、下側支持部材５５の中央から上方へ向かって突出し且つ上側支持部材５１の中央部を貫通するガイド部材５２と、該ガイド部材５２の先端部に設けた受圧板５３とを有し、ガイド部材５２に沿って上側支持部材５１及び上側の柱材１２を案内するようになっている。
【００６９】
下側支持部材５５の平面形状は、上側支持部材５１よりも張り出し量が大きく形成されている。
【００７０】
更に、下側支持部材５５の張り出し部分に、板状のトリガ部材４５の基端部をボルト４６とナット４７により締結して、上側支持部材５１の上面縁部にトリガ部材４５の先端部を当接させている。
【００７１】
すなわち、上述した可動継手３２の第５の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４５が塑性変形し、下側の柱材１２に対する上側の柱材１２の変位が許容され、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【００７２】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４５が塑性変形せず、ラック２４，２５が安定した状態に保たれる。
【００７３】
図２４は可動継手３２の第６の例であり、図中、図２乃至図２３と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００７４】
この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に水平に固着した下側支持部材５０と、該下側支持部材５０に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着した上側支持部材５６と、下側支持部材５０の中央から上方へ向かって突出し且つ上側支持部材５６の中央部を貫通するガイド部材５２と、該ガイド部材５２の先端部に設けた受圧板５３とを有し、ガイド部材５２に沿って上側支持部材５６及び上側の柱材１２を案内するようになっている。
【００７５】
上側支持部材５６の平面形状は、下側支持部材５０よりも張り出し量が大きく形成されている。
【００７６】
更に、上側支持部材５６の張り出し部分に、Ｕ字形状に湾曲した板状のトリガ部材４９の基端部をボルト４６とナット４７により締結して、下側支持部材５０の下面縁部にトリガ部材４９の先端部を当接させている。
【００７７】
すなわち、上述した可動継手３２の第６の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４９が塑性変形し、下側の柱材１２に対する上側の柱材１２の変位が許容され、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【００７８】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４９が塑性変形せず、ラック２４，２５が安定した状態に保たれる。
【００７９】
図２５乃至図２９は可動継手３２の第７の例であり、図中、図２乃至図２４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００８０】
この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に水平に固着した下側支持部材５７と、該下側支持部材５７に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着した上側支持部材５８と、該上側支持部材５８から下方へ突出し且つ下側支持部材５７を貫通して下側の柱材１２に挿通したガイド部材５９とを有し、当該ガイド部材５９により上側支持部材５８及び上側の柱材１２を案内するようになっている。
【００８１】
図２５乃至図２７に示す可動継手３２においては、下側の柱材１２の拘束部材３７と上側の柱材１２の拘束部材３８にトリガ部材３９の各端部を、ボルト４０とナット４１により締結している。
【００８２】
図２８及び図２９に示す可動継手３２においては、トリガ部材４３によって、両支持部材５７，５８を上下方向に挾持し、また、必要に応じてトリガ部材４３のスリット縁部を、両支持部材５７，５８に溶接固着している。
【００８３】
すなわち、上述した可動継手３２の第７の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材３９，４３が塑性変形し、下側の柱材１２に対する上側の柱材１２の変位が許容され、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【００８４】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材３９，４３が塑性変形せず、ラック２４，２５が安定した状態に保たれる。
【００８５】
図３０及び図３１は可動継手３２の第８の例であり、図中、図２乃至図２９と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００８６】
この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に水平に固着した下側支持部材６０と、該下側支持部材６０に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着した上側支持部材５８と、該上側支持部材５８から下方へ突出し且つ下側支持部材６０を貫通して下側の柱材１２に挿通したガイド部材５９とを有し、当該ガイド部材５９により上側支持部材５８及び上側の柱材１２を案内するようになっている。
【００８７】
下側支持部材６０の平面形状は、上側支持部材５８よりも張り出し量が大きく形成されている。
【００８８】
更に、下側支持部材６０の張り出し部分に、板状のトリガ部材４５の基端部をボルト４６とナット４７により締結して、上側支持部材５８の上面縁部にトリガ部材４５の先端部を当接させている。
【００８９】
すなわち、上述した可動継手３２の第８の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４５が塑性変形し、下側の柱材１２に対する上側の柱材１２の変位が許容され、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【００９０】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４５が塑性変形せず、ラック２４，２５が安定した状態に保たれる。
【００９１】
図３２は可動継手３２の第９の例であり、図中、図２乃至図３１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００９２】
この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に水平に固着した下側支持部材５７と、該下側支持部材５７に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着した上側支持部材６１と、該上側支持部材６１から下方へ突出し且つ下側支持部材５７を貫通して下側の柱材１２に挿通したガイド部材５９とを有し、当該ガイド部材５９により上側支持部材６１及び上側の柱材１２を案内するようになっている。
【００９３】
上側支持部材６１の平面形状は、下側支持部材５７よりも張り出し量が大きく形成されている。
【００９４】
更に、上側支持部材６１の張り出し部分に、Ｕ字形状に湾曲した板状のトリガ部材４９の基端部をボルト４６とナット４７により締結して、下側支持部材５７の下面縁部にトリガ部材４９の先端部を当接させている。
【００９５】
すなわち、上述した可動継手３２の第９の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４９が塑性変形し、下側の柱材１２に対する上側の柱材１２の変位が許容され、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【００９６】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、トリガ部材４９が塑性変形せず、ラック２４，２５が安定した状態に保たれる。
【００９７】
図３３乃至図３５は可動継手３２の第１０の例であり、図中、図２乃至図３２と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【００９８】
この可動継手３２は、第１層目（下側）の柱材１２の上端部に水平に固着した下側支持部材６２と、該下側支持部材６２に当接するように第２層目（上側）の柱材１２の下端部に固着した上側支持部材６３と、該上側支持部材６３に対して上方から向き合うように上側の柱材１２に固着した変位伝達部材６４と、基端部が下側支持部材６２固着され且つ上側支持部材６３及び変位伝達部材６４を柱材１２の軸線に平行に貫通する４本のガイド部材６５と、変位伝達部材６４の上面に当接するように各ガイド部材６５の先端部に螺合したナット６６と、上側支持部材６３と変位伝達部材６４の間に介在して柱材１２に固着した補強板６７とを有している。
【００９９】
各ガイド部材６５の剛性は、大規模な地震による水平力がラック２４，２５に作用して、上側の柱材１２と変位伝達部材６４を下側の柱材１２から離反させる所定値以上の力が生じた際に、伸び変形を呈するように設定されている。
【０１００】
従って、上述した可動継手３２の第１０の例では、大規模な地震による大きな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、ガイド部材６５が塑性変形し、上側支持部材６３及び上側の柱材１２がガイド部材６５に沿って変位することにより、組立柱２６，２７，２９，３０の倒壊を回避する。
【０１０１】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック２４，２５に作用した場合には、ガイド部材６５が塑性変形せず、ラック２４，２５が安定した状態に保たれる。
【０１０２】
図３６（ａ）（ｂ）は、トリガ部材３９の形状の他の例を示すもので、トリガ部材３９の両側縁、または一方の側縁に、切欠き部６８，６９を設けて横断面積を減ずれば、トリガ部材３９の応答性を敏感にすることができる。
【０１０３】
図３７は本発明の立体倉庫の実施の形態の他の例を示すものであり、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【０１０４】
この立体倉庫は、スタッカクレーン（図示せず）が行き来する３条の移動経路１間に配置した複列ラック７０と、両側の移動経路１を挟んで複列ラック７０に向き合うように配置した単列ラック７１とを備えている。
【０１０５】
複列ラック７０は、移動経路１至近に位置するように立設した組立柱７２と、クレーン移動方向に見て組立柱７２の間に位置するように立設した組立柱７３と、これら組立柱７２，７３を連結する斜材７４とで構成されている。
【０１０６】
単列ラック７１は、移動経路１至近に位置するように立設した組立柱７５と、クレーン移動方向に見て各組立柱７５の反移動経路側に位置するように立設した組立柱７６と、これら組立柱７５，７６を連結する斜材７７とで構成されている。
【０１０７】
組立柱７２は、基礎に可動継手７８を介して立設した第１層目の柱材１２の上に、第２、第３、第４層目の柱材１２を、フランジ継手１３を介して同軸に締結したものである。
【０１０８】
また、組立柱７３，７５，７６は、基礎に可動継手７９を介して立設した第１層目の柱材１２の上に、第２、第３、第４層目の柱材１２を、フランジ継手１３を介して同軸に締結したものである。
【０１０９】
移動経路１を挟んで対峙する複列ラック７０の組立柱７２の上端部相互、及び移動経路１を挟んで対峙する複列ラック７０の組立柱７２の上端部と単列ラック７１の組立柱７５の上端部は、フランジ継手１５、梁材１６によって連結され、更に、組立柱７２，７３，７５，７６には受材１４が固着されている。
【０１１０】
図３８は可動継手７８の一例であり、この可動継手７８は、基礎に対して位置固定の台盤８０と、該台盤８０に当接するように第１層目の柱材１２の下端部に固着した支持部材８１と、基端部が台盤８０に固着され且つ支持部材８１を柱材１２の軸線に平行に貫通する４本のガイド部材８２と、各ガイド部材８２の先端部に螺合したナット８３とを有し、ガイド部材８２に沿って支持部材８１と第１層目の柱材１２を案内するようになっている。
【０１１１】
図３９及び図４０は可動継手７９の一例であり、この可動継手７９は、基礎に対して位置固定の台盤８４と、該台盤８４に当接するように第１層目の柱材１２の下端部に固着した支持部材８５と、基端部が台盤８４に固着され且つ支持部材８５を柱材１２の軸線に平行に貫通する４本のガイド部材８６と、各ガイド部材８６の先端部に螺合したナット８７とを有し、ガイド部材８６に沿って支持部材８５と第１層目の柱材１２を案内するようになっている。
【０１１２】
各ガイド部材８６には、複数段に積み重ねた皿ばね８８とその最上段に載せたワッシャ８９が外嵌しており、当該ワッシャ８９の上面には、ガイド部材８６に螺合したナット８７が当接している。
【０１１３】
皿ばね８８集合体の弾力は、大規模な地震による水平力がラック７０，７１に作用して、組立柱７３，７５，７６の第１層目の柱材１２を基礎から離反させる所定値以上の力が生じた際に、弾性変形を呈するように設定されている。
【０１１４】
従って、大規模な地震による大きな水平力がラック７０，７１に作用した場合には、各皿ばね８８が弾性変形して、基礎に対する各組立柱７３，７５，７６の第１層目の柱材１２の変位が許容され、各組立柱７３，７５，７６の倒壊を回避する。
【０１１５】
これと同時に、先に述べた可動継手７８によって、基礎に対する組立柱７２の第１層目の柱材１２の変位が許容され、組立柱７２の倒壊を回避する。
【０１１６】
また、小規模な地震や風圧などによる比較的小さな水平力がラック７０，７１に作用した場合には、皿ばね８８が弾性変形せず、ラック７０，７１が安定した状態に保たれる。
【０１１７】
なお、本発明の立体倉庫は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において変更を加え得ることは勿論である。
【０１１８】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の立体倉庫によれば下記のような種々の優れた効果を奏し得る。
【０１１９】
（１）本発明の請求項１乃至請求項３に記載の立体倉庫のいずれにおいても、トリガ部材の剛性により、上下の柱材の相対的な変位を防ぐので、小規模な地震や風圧に起因した水平力が作用しても、組立柱を安定した状態に保持できる。
【０１２０】
（２）大規模な地震が発生した際には、トリガ部材の塑性変形により、上下の柱材の相対的な変位が許容されるので、組立柱の倒壊を回避でき、また、上下の柱材のロッキング効果により、地震発生時の揺れが長周期化し、免震機構として作用する。
【０１２１】
（３）本発明の請求項４に記載の立体倉庫においては、ガイド兼トリガ部材の剛性により、上下の柱材の相対的な変位を防ぐので、小規模な地震や風圧に起因した水平力が作用しても、組立柱を安定した状態に保持できる。
【０１２２】
（４）大規模な地震が発生した際には、ガイド兼トリガ部材の塑性変形により、上下の柱材の相対的な変位が許容されるので、組立柱の倒壊を回避でき、また、上下の柱材のロッキング効果により、地震発生時の揺れが長周期化し、免震機構として作用する。
【０１２３】
（５）本発明の請求項５に記載の立体倉庫においては、弾性部材の弾力により、基礎と組立柱の相対的な変位を防ぐので、小規模な地震や風圧に起因した水平力が作用しても、組立柱を安定した状態に保持できる。
【０１２４】
（６）大規模な地震が発生した際には、弾性部材の弾性変形によって、基礎と組立柱の相対的な変位が許容されるので、組立柱の倒壊を回避でき、また、基礎に対する組立柱のロッキング効果により、地震発生時の揺れが長周期化し、免震機構として作用する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の立体倉庫の実施の形態の一例を示す概念図である。
【図２】図１における可動継手の第１の例と板状のトリガ部材を示す部分図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ矢視図である。
【図５】図２の可動継手と塑性変形したトリガ部材を示す部分図である。
【図６】図１における可動継手の第１の例と円筒状のトリガ部材を示す部分図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視図である。
【図８】図１における可動継手の第１の例と筒材にスリットを設けた形状のトリガ部材を示す部分図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】図１における可動継手の第２の例と板状のトリガ部材を示す部分図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視図である。
【図１３】図１における可動継手の第３の例とＵ字形状に湾曲したトリガ部材を示す部分図である。
【図１４】図１における可動継手の第４の例と板状のトリガ部材を示す部分断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ矢視図である。
【図１６】図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ矢視図である。
【図１７】図１４の可動継手と塑性変形したトリガ部材を示す部分図である。
【図１８】図１における可動継手の第４の例と円筒状のトリガ部材を示す部分断面図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ矢視図である。
【図２０】図１における可動継手の第４の例と筒材にスリットを設けた形状のトリガ部材を示す部分図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ矢視図である。
【図２２】図１における可動継手の第５の例と板状のトリガ部材を示す部分断面図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ矢視図である。
【図２４】図１における可動継手の第６の例とＵ字形状に湾曲したトリガ部材を示す部分断面図である。
【図２５】図１における可動継手の第７の例と板状のトリガ部材を示す部分断面図である。
【図２６】図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ矢視図である。
【図２７】図２５の可動継手と塑性変形したトリガ部材を示す部分図である。
【図２８】図１における可動継手の第７の例と筒材にスリットを設けた形状のトリガ部材を示す部分断面図である。
【図２９】図２８のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ矢視図である。
【図３０】図１における可動継手の第８の例と板状のトリガ部材を示す部分図である。
【図３１】図３０のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ矢視図である。
【図３２】図１における可動継手の第９の例とＵ字形状に湾曲したトリガ部材を示す部分図である。
【図３３】図１における可動継手の第１０の例を示す部分図である。
【図３４】図３３のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ矢視図である。
【図３５】図３３の可動継手のガイド部材が塑性変形した状態を示す部分図である。
【図３６】板状のトリガ部材の形状の他の例を示す正面図である。
【図３７】本発明の立体倉庫の実施の形態の他の例を示す概念図である。
【図３８】図３７における複列ラックにのみ用いる可動継手の一例を示す部分図である。
【図３９】図３７における複列ラック及び単列ラックに用いる可動継手の一例と皿ばねを示す部分図である。
【図４０】図３９の可動継手と弾性変形した皿ばねを示す部分図である。
【図４１】従来の立体倉庫の一例を示す概念図である。
【図４２】特開２０００−３５１４２４号公報に開示されたラックを示す部分図である。
【符号の説明】
１２  柱材
１６  梁材
２６  組立柱
２７  組立柱
２９  組立柱
３０  組立柱
３２  可動継手
３３  下側支持部材
３４  上側支持部材
３５  ガイド部材
３９  トリガ部材
４２  トリガ部材
４３  トリガ部材
４４  下側支持部材
４５  トリガ部材
４８  上側支持部材
４９  トリガ部材
５０  下側支持部材
５１  上側支持部材
５２  ガイド部材
５４  トリガ部材
５５  下側支持部材
５６  上側支持部材
５７  下側支持部材
５８  上側支持部材
５９  ガイド部材
６０  下側支持部材
６１  上側支持部材
６２  下側支持部材
６３  上側支持部材
６４  変位伝達部材
６５  ガイド部材（ガイド兼トリガ部材）
７３  組立柱
７５  組立柱
７６  組立柱
８５  支持部材
８６  ガイド部材
８８  皿ばね（弾性部材）
【図１】
0003903777.tif 000002
【図２】
0003903777.tif 000003
【図３】
0003903777.tif 000004
【図４】
0003903777.tif 000005
【図５】
0003903777.tif 000006
【図６】
0003903777.tif 000007
【図７】
0003903777.tif 000008
【図８】
0003903777.tif 000009
【図９】
0003903777.tif 000010
【図１０】
0003903777.tif 000011
【図１１】
0003903777.tif 000012
【図１２】
0003903777.tif 000013
【図１３】
0003903777.tif 000014
【図１４】
0003903777.tif 000015
【図１５】
0003903777.tif 000016
【図１６】
0003903777.tif 000017
【図１７】
0003903777.tif 000018
【図１８】
0003903777.tif 000019
【図１９】
0003903777.tif 000020
【図２０】
0003903777.tif 000021
【図２１】
0003903777.tif 000022
【図２２】
0003903777.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
0003903777.tif 000025
【図２５】
0003903777.tif 000026
【図２６】
0003903777.tif 000027
【図２７】
0003903777.tif 000028
【図２８】
0003903777.tif 000029
【図２９】
0003903777.tif 000030
【図３０】
0003903777.tif 000031
【図３１】
0003903777.tif 000032
【図３２】
0003903777.tif 000033
【図３３】
0003903777.tif 000034
【図３４】
0003903777.tif 000035
【図３５】
0003903777.tif 000036
【図３６】
0003903777.tif 000037
【図３７】
0003903777.tif 000038
【図３８】
0003903777.tif 000039
【図３９】
0003903777.tif 000040
【図４０】
0003903777.tif 000041
【図４１】
0003903777.tif 000042
【図４２】
0003903777.tif 000043