(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
舗装面を規定の面積だけ開削する小規模開削工事を対象にして、該工事で生じた舗装用廃材を工事現場で再生処理装置に投入し、再生処理作業を行う方法であって、
保温手段を有する移動式の再生処理装置を用い、前記工事現場の少なくとも場所に関する情報を複数の工事現場について事前に又は作業の進行中に把握した上で、一つの工事現場に前記再生処理装置を移動させて、当該工事現場で生じた舗装用廃材を前記再生処理装置に投入し、その再生処理装置を別の工事現場に移動させる移動中に再生処理作業を行い、
最初の工事現場へは必要量の加熱アスファルト材を保温しながら移動し、次の工事現場へは前記再生処理装置によって処理された処理済み材の保温を行いながら移動し、
前記工事現場には保温容器又は保温シートが用意され、前記再生処理装置によって処理された処理済み材は前記保温容器に移し替えられるか、又は保温シートにより保温されることを特徴とする舗装用廃材の再生処理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、舗装面を規定の面積だけ開削する小規模開削工事を対象にして、該工事で生じた舗装用廃材を工事現場で再生処理装置に投入し、再生処理作業を行う舗装用廃材の再生処理方法及びこの方法に用いる再生処理システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ガス，水道，電気等の地下埋設施設を敷設，補修或いは点検する際には、これらの施設が舗装道路の下に配設されることが多いことから、舗装面の一部を規定面積だけ開削する小規模開削工事が伴うことになる。当然ながら、地下埋設施設に対する敷設等の作業が終了した後には、開削箇所を埋め戻して路面を復旧させる必要がある。この路面復旧を行うには、従来、開削によって生じた廃材は処分され、新たなアスファルト混合物を用いる復旧作業が行われていた。
【０００３】
しかしながら、小規模開削工事の復旧に必要なアスファルト混合物は５００ｋｇに満たない量であるにも拘わらず、工事の当日に完全な路面復旧（即日本復旧）を行おうとすると、工事の施工業者は必要な量のアスファルト混合物を工事現場から離れたプラントから用意する必要があり、そのために要する時間とコストが施工業者にとって大きな負担となっていた。また、多様な地下埋設施設に対する工事を総合するとかなり頻繁に工事が行われており、これらの工事から生じる廃材を合わせると、小規模開削工事といえども廃棄される廃材の量は相当の量に達することになる。これは、近年クローズアップされている環境問題に照らしてみても好ましい状況とは言えない。
【０００４】
このような施工業者の負担と環境問題の両面を解消するために、本出願人は、小規模開削工事現場において生じたアスファルト廃材をその現場で再生処理し、本復旧用の再生アスファルト混合物として利用することができる再生処理方法と再生処理装置を既に提案している（特願２０００−３７７３７１号，特願２０００−１３８７００号等）。この先行技術の概要は、工事現場において用意された再生処理装置内にアスファルト廃材を投入し、現場再生用の軟化剤と早期硬化促進剤となるアスファルト改質剤を開削面積とアスコン厚さに応じた量だけ準備して、これらを再生処理装置によって加熱された廃材中に添加するものである。これによると、工事現場で生じた廃材を本復旧（完全な路面復旧）に使用可能な品質まで回復させることが可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この先行技術を採用することにより、小規模開削工事における路面復旧に対して、少量のアスファルト混合物を購入するためにプラントまで行く手間が無くなり、廃材の処分及び新材の購入にかかるコストを削減でき、簡単な作業で必要量のアスファルト廃材の現場再生を行うことができるようになる。また、処分される廃材が無くなるので、環境問題に対しても非常に有効な対処が可能となる。
【０００６】
しかしながら、工事の施工業者がこの先行技術によるアスファルト廃材の現場再生処理を行うには、各工事現場において再生処理装置を設置する必要があり、この設備を購入するためのコストと工事現場への運搬に負担が生じる問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に対処して前述の先行技術を更に有効利用することを目的としており、舗装用廃材を工事現場で再生処理する利点を生かしながら、施工業者の負担を最大限に軽減することを目的とするものである。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、舗装用廃材の再生処理方法として以下の特徴を有する。
【０００９】
すなわち、本発明は、舗装面を規定の面積だけ開削する小規模開削工事を対象にして、該工事で生じた舗装用廃材を工事現場で再生処理装置に投入し、再生処理作業を行う方法であって、保温手段を有する移動式の再生処理装置を用い、前記工事現場の少なくとも場所に関する情報を複数の工事現場について事前に又は作業の進行中に把握した上で、一つの工事現場に前記再生処理装置を移動させて、当該工事現場で生じた舗装用廃材を前記再生処理装置に投入し、その再生処理装置を別の工事現場に移動させる移動中に再生処理作業を行い、最初の工事現場へは必要量の加熱アスファルト材を保温しながら移動し、次の工事現場へは前記再生処理装置によって処理された処理済み材の保温を行いながら移動し、前記工事現場には保温容器又は保温シートが用意され、前記再生処理装置によって処理された処理済み材は前記保温容器に移し替えられるか、又は保温シートにより保温されることを特徴とする。
【００１８】
前述の構成を備えた本発明は、以下の作用を奏するものである。
【００１９】
本発明によると、再生処理を行う作業者（以下、再生処理業者という。）が、移動式の再生処理装置を工事現場に移動させ、工事現場で生じた舗装用廃材をこの再生処理装置内に投入することで、一つの工事現場での再生処理作業を行いながら次の工事現場に移動する。つまり、移動式の再生処理装置を有する再生処理業者が各工事現場に出張して、各工事現場の開削工事を請け負う施工業者に代行して舗装用廃材の再生処理作業を行うというものである。
【００２０】
これによると、各工事現場の施工業者は、舗装用廃材を再生処理するための再生処理装置を用意する必要が無くなり、再生処理装置に対する設備投資の負担を免れることができる。しかも、施工業者は、工事現場で生じた舗装用廃材を再生処理して復旧に用いるので、廃材処分及び新材（アスファルト混合物）購入にかかるコストを削減できると共に、新材を購入するためにプラントまで行く手間も省ける。
【００２１】
この方法を実行するためには、再生処理業者は、複数の工事現場について、少なくとも場所に関する情報を事前に又は作業の進行中に入手する必要がある。再生処理業者は、工事現場で開削工事を行う施工業者から情報を受けることができる態勢を確立しておき、各施工業者からの注文に応じて工事現場への移動順序を決定する。再生処理業者としては、１台又は複数台の再生処理装置を用いることができ、複数台の再生処理装置を用いる場合にはステーションで情報を集約して各再生処理装置へ情報を伝達する。
【００２２】
そして、再生処理装置によって工事現場で生じた舗装用廃材の再生処理がなされた後、この処理済み材は再生処理業者が自ら用意するか又は各工事現場で施工業者が用意した保温容器又は保温シートによって工事現場で保温される。これによって、再生処理業者は再生処理作業後速やかに次の工事現場に移動することができる。また、施工業者は路面復旧の作業まで処理済み材を保温しておくことができるので必要な時に路面復旧作業を行うことができる。
【００２３】
更に、再生処理業者は、最初の工事現場へは必要量の加熱アスファルトを保温手段によって保温しながら移動し、この工事現場では、加熱アスファルトを直接復旧に用いるか又は保温容器に移し替える。そして、この工事現場で生じた舗装用廃材を再生処理装置内に投入して、次の工事現場に移動しながら再生処理を行い、再生処理が終了すると必要に応じて保温を行う。次の工事現場では、移動中に再生処理を行った処理済み材を直接復旧に用いるか又は保温容器に移し替える。
【００２４】
これによると、工事現場間を移動する時間を利用して舗装用廃材の再生処理を行い、処理後直ちに処理済み材を保温するので、再生処理業者にとっては効率の良い再生処理作業が可能となり、また、各工事現場での施工業者にとっては、再生処理業者が到着すると直ぐに処理済み材を用いて路面復旧作業を行うことができる。この方法では、工事の開削規模が現場毎に異なり、処理済み材の過不足が現場で生じることも考えられるので、事前に各工事規模を把握しておき、不足分を補うことができるように最初に搭載する加熱アスファルトの量を設定しておく。また、一つの工事現場で利用した処理済み材に余りが生じた場合には、これを別途保温するか又は余った処理済み材と未処理の廃材を混合して再生処理して、次の工事現場で利用する。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施実施形態に係る舗装用廃材の再生処理方法を示す説明図である。この方法は、基本的には、移動式（車載式）の再生処理装置１を用い、再生処理業者が各工事現場に出張して、小規模開削工事の工事現場で生じた舗装用廃材の再生処理を代行処理するものである。再生処理業者はステーション２に待機して施工業者からの処理注文を受けて１日の出張計画を立てる。そして、この計画に基づいて各工事現場（現場１から現場７）に出張して、工事現場で生じたアスファルト廃材３を再生処理装置１の中に投入し再生処理を施す。再生処理が終了すると、各工事現場で用意される保温容器４（例えば、保温袋）の中に処理済み材を移し替えるか、又は保温シートによって保温して、次の工事現場に移動する。再生処理業者としては、１台の移動式再生処理装置１によって１日分の全ての工事現場を巡回するようにしても良いし、複数台の移動式再生処理装置１を用いて、それぞれの役割分担を決めて各工事現場を巡回するようにしても良い。
【００３１】
この方法を円滑に実行するには、工事現場で開削工事を行う施工業者からの情報を受けることができる態勢を確立しておき、施工業者から得た情報を事前に把握するために出張計画を立てる。具体的には、複数の施工業者と契約を結んで、工事の日程、場所、工事現場の状況等に関する情報を逐次受け取り、この情報を基にして１日単位で出張計画を立てる。図２はその一例を示すもので、一日の計画を表に示したものである。
【００３２】
図２の表を作るには、再生処理業者は、前述の情報を受け取ると工事現場の場所を地図上にプロットし、「工事終了予定時刻」を考慮しながら移動先の順番を決定する。そして、各工事現場への到着予定時刻を概算して求め、これを各工事現場の施工業者に連絡する。工事現場状況として「開削面積」及び「アスコン厚さ」の情報が得られた場合には、図３の表にしたがって軟化剤と改質剤の量を把握して必要量を準備する。図３の表示おける「開削面積」は、直径７５ｃｍの丸穴、つまり０．４４ｍ２としている。
【００３３】
また、作業の当日に天候等によって工事の日程変更や時間変更が生じる可能性があり、また、当日に別の発注が生じることもあるので、これらの事態に対処するために、再生処理業者は、移動式の再生処理装置１に無線機や携帯電話等の情報伝送手段を装備しておき、当日の情報を作業の進行中に逐次入手できるようにしておく。
【００３４】
各工事現場での再生処理作業について説明すると、後述する移動式の再生処理装置１を用いて、投入された舗装用廃材に対して図４に示すような温度管理を行いながら、軟化剤と改質剤を添加して再生処理を行うものである。図４の温度管理について説明すると、まず、舗装用廃材の軟化溶融処理のために、熱源温度を適宜設定して１０分間程度の加熱を行い、舗装用廃材の温度が１８５°Ｃ程度に達すると加熱を停止させる。そして、加熱停止状態を３〜５分間維持して廃材材温度が自然冷却により１７０°Ｃ程度まで冷却した後、再生添加剤として定量で準備された軟化剤と改質剤とを舗装用廃材中に添加させる。軟化剤と改質剤を添加した後は、これらを混合しながら温度を敷きならし時に必要な１１０〜１８５°Ｃに維持しておく。
【００３５】
ここで用いる軟化剤は、再生アスファルト混合物における品質基準のなかで最重要視される再生アスファルトの針入度を回復させる機能成分を有するものであって、重質原油を減圧蒸留した留出油が適用される。また、改質剤としては、軟化剤の添加によって軟らかくなった再生アスファルトの油分を吸収できる繊維質からなり、カット長が１０ｍｍ以下、繊維系が１００μｍ程度のアクリル系繊維或いはメチルセルロース系繊維が用いられる。軟化剤と改質剤の添加率（添加量／アスファルト量）としては、軟化剤が１０％、改質剤が５％程度が適量であり、前述した図３の表を基にして、工事現場状況として入手した「開削面積」（０．４４ｍ２）と「アスコン厚さ」から各工事現場での必要量を求める。
【００３６】
図５は、このような再生処理作業によって得られた再生アスファルト混合物の品質を示す図表である。これからも明らかなように、前述の再生処理作業によって得られた処理済み材は、針入度を含めた各要件で舗装用廃材再生利用技術指針の基準を満たしており、即日本復旧用の舗装材として充分に適用可能なものである。
【００３７】
この実施形態の方法によると、各工事現場の施工業者は、再生処理業者に対して、作業に見合う手数料及び消耗品（軟化剤、改質剤、燃料等）の実費を含んだ料金を支払うことになるが、再生処理装置を設置する手間と再生処理装置に対する設備投資の負担を免れることができ、また、工事現場で生じた舗装用廃材を再生処理して復旧に用いるので、廃材処分及び新材購入にかかるコストを削減できると共に、新材を購入するためにプラントまで行く手間も省ける。
【００３８】
次に本発明の再生処理方法における具体的な実施形態を説明する。前述の説明によると、再生処理装置１が一つの工事現場に到着すると、その工事現場で生じた舗装用廃材が再生処理装置１内に投入されて前述の再生処理が施され、処理済み材はその工事現場で復旧に使用される。この場合には、再生処理は各工事現場において完結し、工事現場間を移動する再生処理装置１は空の状態で移動している。これに対して次に説明する実施形態では、工事現場間の移動中に再生処理を行う方法であり、これによると工事現場間の移動時間を有効に活用することができる。
【００３９】
この実施形態の方法では、移動式の再生処理装置１は、それ自体が保温機能を有するものであるか、又は前述の保温容器（或いは保温袋）を搭載するものである必要がある。図１によって説明すると、最初の工事現場１には再生処理装置１内に加熱アスファルトを入れて向かい、工事現場１において現場に用意した保温容器４にこの加熱アスファルトを必要量だけ移し替える。そこで空になるか又は余った加熱アスファルトが残留している再生処理装置１内に、工事現場１で生じた舗装用廃材３を投入する。そして、次の工事現場２に移動する移動期間中に再生処理装置１を稼働させて再生処理を行う。次の工事現場２に到着する前に再生処理が終了した場合には、再生処理装置１の保温機能を働かせるか又は搭載した保温容器に処理済み材を移し替えて即使用可能な温度に保温しておく。
【００４０】
この実施形態では、前の工事現場で生じた舗装用廃材を次の工事現場で使用することになるので、工事現場毎に開削面積或いはアスコン厚さが異なる場合には処理済み材の過不足が生じることになる。これに対応するために、前述した出張計画（図２を参照）を立てた際に工事現場状況を充分に把握しておき、最初に用意する加熱アスファルトの量をやや多めに用意しておく。また、最終の工事現場（図１では工事現場７）で生じた舗装用廃材はステーション２に持ち帰り、次回（翌日）の最初に用意する加熱アスファルトとして利用する。
【００４１】
次に、本発明のシステム構成について説明する。図６は、本発明で利用される再生処理装置１の全体構成を示す説明図である。移動式の再生処理装置１はトラック１Ｂの荷台に再生処理機１Ａを搭載した車載式のものである。トラック１Ｂには必要に応じて再生処理業者に対する移動先案内を行うナビゲーションシステムの端末が装備されている。
【００４２】
図７は、搭載された再生処理機１Ａを説明する説明図である。再生処理機１Ａは、舗装用廃材が投入される底有りのドラム状収容体１０、収容体１０の上部開口を覆う蓋体１１、収容体１０内に垂直に設けられる駆動軸１２、この駆動軸に装着される撹拌部材１３、駆動軸１２を駆動するためのモータ１４、蓋体１１内部に設けられる熱源としての遠赤外線ヒータ１５を構成要素としており、収容体１０が脚部１６によって車体（トラックの荷台）に固定されている。そして、収容体１０の内部には温度センサ１７が設けられており、この温度センサ１７からの検出値が制御装置１８に入力され、収容体１０内の温度に応じてモータ１４及び遠赤外線ヒータ１５が制御されるものである。このような構成の再生処理機１Ｂによって前述の図４に示した温度管理が行われ、また、再生処理が終了した後にも温度センサ１７の検出値に応じて遠赤外線ヒータ１５を作動させることで、この再生処理機１Ａ自体が保温機能を有する。
【００４３】
図８は、再生処理業者と施工業者又は工事現場を結ぶ情報伝送手段に関するシステム構成の一例を示すものである。このシステム例は、工事現場又は施工業者からの情報をリアルタイムで再生処理業者の移動式再生処理装置１に伝えるためもので、前述した出張計画（図２）による作業進行中の飛び込み情報を伝える際に利用できるだけでなく、事前の情報が得られない場合にリアルタイムで情報を受けながら作業を進行する際にも利用できる。
【００４４】
このシステムはインターネットを一部活用するものであり、工事現場又は他の事業所等で施工業者が所持する発注側端末２１は、公衆回線２０又はインターネット２２を介して再生処理業者のステーション２内の基地局システム３０に接続できるようになっている。発注側端末２１は、工事現場の場所データ、工事現場状況データ等のデータをインターネット環境で送受信する機能を有する携帯電話，ＰＤＡ，パーソナルコンピュータ（モバイル型、ディスクトップ型等）等のインターネット接続可能な端末であればよい。
【００４５】
基地局システム３０は、公衆回線２０との回線接続を行うと共に再生処理装置１との無線通信を行う手段を備えた通信手段３１、インターネットのサーバ機能を有するｗｅｂサーバ３２、取得した情報を整理して出力する作業情報処理手段３３からなる。また、移動式の再生処理装置１には、基地局システム３０と無線通信接続がなされる処理装置端末４０が設置されており、この処理装置端末４０は、基地局システム３０の通信手段３１との間で音声や移動先データを送受信する通信手段４１とナビゲーションシステム４２とからなるものである。Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３はＧＰＳを構成する衛星（以下、単にＧＰＳという。）を示している。
【００４６】
このようなシステムを用いた作業形態について説明する。再生処理業者は、ｗｅｂサーバ３２においてインターネット上にホームページを開設しており、このホームページに施工業者の発注者端末２１がインターネット２２を介してアクセス可能な状態になっている。また、ｗｅｂサーバ３２には、再生処理装置１からの作業状況及び位置情報等が通信手段３１を介して逐次入力される状態になっている。そして、前述のホームページには、前述したような再生処理業者の出張計画が掲載されており、施工業者は、再生処理装置１からの情報で逐次更新される出張計画を発注者端末２１から閲覧できるようになっている。
【００４７】
これにより、工事現場における舗装用廃材の再生処理を必要とする施工業者は、発注者側端末２１によって再生処理業者のホームページにアクセスし、出張計画の現状を把握した上で、メール等の手段によって再生処理作業の発注行う。また、インターネット２２を介することなく発注者側端末２１から公衆回線２０を経由して通信手段３１に接続し、例えば口答でステーション２に駐在するオペレータに作業を発注することもできる。この発注に際しては、少なくと工事現場の場所に関する情報が伝達される必要があり、更には、工事終了時間、開削面積、アスコン厚さ等の工事現場状況に関する情報が伝達される。
【００４８】
前述したような発注の際に得た情報（受注情報）は、直接又は各種の入力手段を介して一旦ｗｅｂサーバ３２内に蓄積される。また、再生処理装置１からは、ＧＰＳから信号を受信して出力された現在位置の情報、作業状況に関する情報及び個々の装置が有する識別情報が、通信手段３１を介してｗｅｂサーバ３２内に逐次蓄積される。
【００４９】
そして、作業情報処理手段３３は、受注情報が入力される毎にｗｅｂサーバ３２からこの受注情報と再生処理装置１からの情報を引き出し、各再生処理装置１に対応する出張計画を逐次変更又は設定する。この変更又は設定された出張計画は、ホームページに載せられ閲覧可能となり、また、発注された施工業者には、変更又は設定された出張計画に基づく再生処理装置１の到着予定時間が、発注者側端末２１を介して報告される。
【００５０】
更に、作業情報処理手段３３は、変更又は設定された出張計画に基づいて、各再生処理装置１毎に次の移動先を決定して、この移動先情報を通信手段３１から各再生処理装置１に向けて出力する。各再生処理装置１では、移動先情報が通信手段４１を介してナビゲーションシステム４２に入力されるので、再生処理装置１の運転者はこのナビゲーションシステム４２の端末からの指示に従って装置を目的の工事現場に移動させることができる。したがって、多数の発注が作業の当日に発生した場合であっても混乱を生じることなく作業を進行させることができる。
【００５１】
本発明におけるシステム構成はこれに限定されるものではなく、発注端末２１、基地局システム３０、処理装置端末４０をそれぞれ公衆回線２０で接続して、各端末を電話機やＦＡＸといった従来型の端末としたものであってもよい。
【００５２】
【発明の効果】
本発明は前述のように構成されるので、舗装面を規定の面積だけ開削する小規模開削工事を対象にして、舗装用廃材を工事現場で再生処理する利点を生かしながら、施工業者の負担を最大限に軽減させることができる。つまり、施工業者は、再生処理装置を設置する手間と再生処理装置に対する設備投資の負担を免れることができ、また、工事現場で生じた舗装用廃材を再生処理して復旧に用いるので、廃材処分及び新材購入にかかるコストを削減できると共に、新材を購入するためにプラントまで行く手間も省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施実施形態に係る舗装用廃材の再生処理方法を示す説明図である。
【図２】再生処理作業の出張計画表を示す図である。
【図３】アスコン厚さに応じた軟化剤及び改質剤の量を示した表の図である。
【図４】再生処理装置の温度管理を示す説明図である。
【図５】再生処理装置によって処理された再生アスファルト混合物の品質を示す表の図である。
【図６】本発明で利用される再生処理装置の全体構成を示す説明図である。
【図７】再生処理装置に搭載された再生処理機を説明する説明図である。
【図８】再生処理業者と施工業者又は工事現場を結ぶ情報伝送手段に関するシステム構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  再生処理装置
１Ａ  再生処理機
１Ｂ  トラック
２  ステーション
３  舗装用廃材
４  保温容器
１０  収容体
１１  蓋体
１２  駆動軸
１３  撹拌部材
１４  モータ
１５  遠赤外線ヒータ
１６  脚部
１７  温度センサ
１８  制御装置
２０  公衆回線
２１  発注者端末
２２  インターネット
３０  基地局システム
３１  送信手段
３２  ｗｅｂサーバ
３３  作業情報処理装置
４０  処理装置端末
４１  通信手段
４２  ナビゲーションシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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