(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトレバーの略直線的なシフト操作により、このシフト操作範囲の第１操作位置と第２操作位置との間で前記シフトレバーを移動させ、また、前記シフト操作方向に対して交差する方向への前記シフトレバーのセレクト操作により、セレクト操作範囲と前記シフト操作範囲との交差部分である前記第２操作位置と、前記セレクト操作範囲における前記第２操作位置とは反対側の第３操作位置との間で前記シフトレバーを移動させることで、前記シフトレバーに接続された変速機のシフトレンジを変更するシフトレバー装置であって、
基準位置から第１検出位置との間で移動可能で且つ前記基準位置に対して前記基準位置から前記第１検出位置への向きとは異なる方向に設定された第２検出位置と前記基準位置との間で移動可能なスライダと、
前記スライダへ当接して前記シフトレバーの前記セレクト操作に連動して前記基準位置から前記第２検出位置へ前記スライダを移動させるスライダ操作手段と、
前記基準位置、前記第１検出位置、及び前記第２検出位置の各々への前記スライダの移動を検出するスライダ位置検出手段と、
前記スライダ操作手段に設けられ、前記第２操作位置から前記第３操作位置への前記シフトレバーの前記セレクト操作を制限するセレクト操作制限部と、
前記シフトレバーの前記シフト操作及び前記セレクト操作に伴って前記シフトレバーと一体的に移動し、且つ、所定の解除操作により前記シフトレバーに沿って制限位置から制限解除位置まで前記シフトレバーに対して相対変位すると共に、前記シフトレバーが前記第１操作位置にある状態では前記スライダに係合し、前記制限解除位置から前記制限位置への移動により前記スライダを前記基準位置から前記第１検出位置へ移動させるディテント部材と、
前記シフトレバーが前記第１操作位置にあり且つ前記ディテント部材が制限位置にある状態で、前記第１操作位置からの前記シフト操作方向に前記ディテント部材と対向し、前記制限解除位置へ前記ディテント部材が移動することで前記対向状態が解除される制限部と、
前記セレクト操作制限部に一体的に設けられ、前記制限位置から前記制限解除位置へ変位する前記ディテント部材に押圧されて前記セレクト操作制限部を伴い移動し、前記セレクト操作の制限を解除するセレクト制限解除部と、
を備え、前記第１検出位置に前記スライダが到達することで前記第１操作位置に前記シフトレバーが到達したことを検出し、前記第２検出位置に前記スライダが到達することで前記第３操作位置に前記シフトレバーが到達したことを検出することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
前記スライダの前記第１検出位置から前記基準位置への移動軌跡上に設けられ、前記第１検出位置から前記基準位置への前記スライダの移動を制限すると共に、所定の解除条件下で前記移動軌跡上から離脱するシフトロック手段を備えることを特徴とする請求項１記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記スライダ操作手段は、前記セレクト操作される前記シフトレバーに押圧されて当該セレクト操作方向に移動すると共に、当該移動に伴い前記スライダに押圧力を付与して前記スライダを第２検出位置へ移動させるスライダ操作部材を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記スライド操作手段は、先端側が前記スライダに対応し、基端側が前記スライダ操作部材に対応して設けられると共に、前記スライダ操作部材に付与された押圧力で基端部周りに旋回して先端側で前記スライダを押圧し、第２検出位置へ移動させるリンク部材を備えることを特徴とする請求項３記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、変速機のシフトレンジ変更操作用として車両に搭載されるシフトレバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両の自動変速機に設定された複数のシフトレンジを変更操作するための装置としては、自動変速機へ機械的に連結されたシフトレバーを旋回操作して、その旋回位置（シフト位置）に応じたシフトレンジに変更するシフトレバー装置がある。
【０００３】
この種のシフトレバー装置には、例えば、略車両左右方向を軸方向としてこの軸周りにのみシフトレバーを旋回させる（以下、略車両左右方向を軸方向としたシフトレバーの操作を『シフト操作』と称する）所謂ストレートタイプのシフトレバー装置の他に、上述したシフト操作範囲の一方の端部から、略車両前後方向を軸方向としてこの軸周りにシフトレバーを旋回操作（以下、略車両前後方向を軸方向としたシフトレバーの操作を『セレクト操作』と称する）して、更に、シフトレンジを変更できるようにしたシフトレバー装置もある。なお、この種のシフトレバー装置は、シフトレバーが平面視で鉤型に移動するので、ストレートタイプのシフトレバー装置と区別するために、以下、便宜上『鉤型シフトレバー装置』と称する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、鉤型シフトレバー装置はシフトレバーと自動変速機がワイヤ等の機械的な連結手段により直接、或いは間接的に連結されており、シフト操作についてはシフトレバーの変位量に応じた連結手段の変位量の変化で自動変速機を操作しているが、セレクト操作については自動変速機の都合上、マイクロスイッチを使用して電気的にシフトレバーがセレクト操作されたか否かを検出し、この検出結果に応じてコンピュータ等の制御装置が自動変速機を操作している。
【０００５】
しかしながら、一般的に、上述したマイクロスイッチは高価であり、マイクロスイッチを使用することでシフトレバー装置全体のコストが高いものとなるうえ、シフトレバー装置を設置するための限られた設置スペースに更にマイクロスイッチを取り付けるためのスペースが必要となり、装置が大型化してしまう。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮して、セレクト操作がなされたか否かを確実に検出でき、しかも、小型でコストが安価なシフトレバー装置を得ることが目的である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、シフトレバーの略直線的なシフト操作により、このシフト操作範囲の第１操作位置と第２操作位置との間で前記シフトレバーを移動させ、また、前記シフト操作方向に対して交差する方向への前記シフトレバーのセレクト操作により、セレクト操作範囲と前記シフト操作範囲との交差部分である前記第２操作位置と、前記セレクト操作範囲における前記第２操作位置とは反対側の第３操作位置との間で前記シフトレバーを移動させることで、前記シフトレバーに接続された変速機のシフトレンジを変更するシフトレバー装置であって、基準位置から第１検出位置との間で移動可能で且つ前記基準位置に対して前記基準位置から前記第１検出位置への向きとは異なる方向に設定された第２検出位置と前記基準位置との間で移動可能なスライダと、前記スライダへ当接して前記シフトレバーの前記セレクト操作に連動して前記基準位置から前記第２検出位置へ前記スライダを移動させるスライダ操作手段と、前記基準位置、前記第１検出位置、及び前記第２検出位置の各々への前記スライダの移動を検出するスライダ位置検出手段と、前記スライダ操作手段に設けられ、前記第２操作位置から前記第３操作位置への前記シフトレバーの前記セレクト操作を制限するセレクト操作制限部と、前記シフトレバーの前記シフト操作及び前記セレクト操作に伴って前記シフトレバーと一体的に移動し、且つ、所定の解除操作により前記シフトレバーに沿って制限位置から制限解除位置まで前記シフトレバーに対して相対変位すると共に、前記シフトレバーが前記第１操作位置にある状態では前記スライダに係合し、前記制限解除位置から前記制限位置への移動により前記スライダを前記基準位置から前記第１検出位置へ移動させるディテント部材と、前記シフトレバーが前記第１操作位置にあり且つ前記ディテント部材が制限位置にある状態で、前記第１操作位置からの前記シフト操作方向に前記ディテント部材と対向し、前記制限解除位置へ前記ディテント部材が移動することで前記対向状態が解除される制限部と、前記セレクト操作制限部に一体的に設けられ、前記制限位置から前記制限解除位置へ変位する前記ディテント部材に押圧されて前記セレクト操作制限部を伴い移動し、前記セレクト操作の制限を解除するセレクト制限解除部と、を備え、前記第１検出位置に前記スライダが到達することで前記第１操作位置に前記シフトレバーが到達したことを検出し、前記第２検出位置に前記スライダが到達することで前記第３操作位置に前記シフトレバーが到達したことを検出することを特徴としている。
【０００８】
上記構成のシフトレバー装置によれば、先ず、シフト操作範囲中の第１操作位置にシフトレバーシフト操作されると、ディテント部材が直接或いは間接的にスライダへ係合する。この状態でディテント部材が制限解除位置から制限位置へ移動すると、ディテント部材に伴われてスライダが基準位置から第１検出位置へと移動する。第１検出位置へ移動したスライダはスライダ位置検出手段により検知される。これにより、シフトレバーが第１操作位置へシフト操作されたことが検出される。
また、上記のように、ディテント部材が制限位置へ移動した状態では、第１操作位置からのシフトレバーのシフト操作方向にディテント部材が制限部と対向している。このため、シフトレバーをシフト操作しようとするとディテント部材が制限部へ当接し、制限部により間接的にシフトレバーのシフト操作が制限される。
【０００９】
この状態で解除操作を行なうと、ディテント部材が制限位置から制限解除位置へ移動する。これにより、シフト操作方向に沿ったディテント部材と制限部との対向状態が解除され、第１操作位置からのシフトレバーのシフト操作が可能になる。この状態から第１操作位置よりもシフト操作範囲とセレクト操作範囲との交差部分側の第２操作位置へシフトレバーがシフト操作され、更に、シフトレバーが第２操作位置に到達した状態で解除操作を行ない、ディテント部材を制限位置から制限解除位置へ移動させると、スライダ操作手段に設けられたセレクト制限解除部がディテント部材に押圧される。
これにより、セレクト制限解除部が移動し、更に、セレクト制限解除部と一体のセレクト操作制限部がセレクト制限解除部と共に移動する。これにより、第２操作位置から第３操作位置へのシフトレバーのセレクト操作制限が解除される。この状態でシフトレバーがシフト操作範囲とセレクト操作範囲の交差部分とは反対側のセレクト操作範囲の端部側である第３操作位置へセレクト操作されると、スライダ操作手段が基準位置から第１検出位置への方向とは異なる第２検出位置への方向へ向けてスライダを移動させる。第２検出位置へ移動したスライダはスライダ位置検出手段により検知され、これにより、シフトレバーが第３操作位置へシフト操作されたことが検出される。
【００１０】
このように、本シフトレバー装置は、第１操作位置へシフトレバーがシフト操作されたことを検出するためのスライダ及びスライダ位置検出手段によって第３操作位置へシフトレバーがセレクト操作されたか否かを検出するため、コストが極めて安価となる。
【００１１】
特に、車両の駆動輪をロックするパーキングレンジに対応したシフトレバーの操作位置であるパーキング位置にシフトレバーが位置しているか否かを検出する検出機構は、パーキング位置でシフトレバーをロックするためのシフトロック機構の構成の一部として必要であることから、従来から使用されていた。したがって、第１操作位置をこのパーキング位置とするように本発明を設定すれば、シフトロック機構に必要な構成の一部で第３操作位置にシフトレバーが位置したことも検出できることになるため、シフトレバー装置に要するコストがより一層安価になる。
【００１２】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載のシフトレバー装置において、前記スライダの前記第１検出位置から前記基準位置への移動軌跡上に設けられ、前記第１検出位置から前記基準位置への前記スライダの移動を制限すると共に、所定の解除条件下で前記移動軌跡上から離脱するシフトロック手段を備えることを特徴としている。
【００１３】
上記構成のシフトレバー装置によれば、シフトレバーを第１操作位置へシフト操作した状態で解除操作を行なうと、ディテント部材が制限位置から制限解除位置へ移動してシフト操作方向に沿ったディテント部材と制限部との対向状態が解除される。したがって、この状態では、本来、第１操作位置からのシフトレバーのシフト操作が可能である。しかしながら、この状態では、第１検出位置から基準位置までのスライダの移動軌跡上に設けられたシフトロック手段により第１検出位置からのスライダの移動が制限される。このため、ディテント部材を制限解除位置へ移動させることができず、シフトレバーをシフト操作できない。
【００１６】
車両の制動装置が作動した等の所定の条件下になると、シフトロック手段がスライダの移動軌跡上から離脱するため、この状態ではスライダを第１検出位置から基準位置へと移動させることが可能であり、また、ディテント部材を制限解除位置へと移動させることも可能である。
【００１７】
このように、本シフトレバー装置では、所定の解除操作及び所定の条件のそれぞれを満足しなければ、第１操作位置からのシフトレバーのシフト操作が制限されるため、不用意なシフトレバーのシフト操作が防止される。
また、第２操作位置にシフトレバーが到達している状態では、解除操作を行い、ディテント部材を制限位置から制限解除位置へ移動させると、ディテント部材によりセレクト制限解除部が押圧される。これにより、セレクト制限解除部と共にセレクト操作制限部が移動し、セレクト操作制限部による第２操作位置から第３操作位置へのシフトレバーのセレクト操作制限が解除される。
【００１８】
ここで、本シフトレバー装置では、これまで説明したシフトレバーの制限機構の一部をスライダが構成しているため、装置の小型化を図ることができ、また、コストも安価となる。
【００１９】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２記載のシフトレバー装置において、前記スライダ操作手段は、前記セレクト操作される前記シフトレバーに押圧されて当該セレクト操作方向に移動すると共に、当該移動に伴い前記スライダに直接或いは間接的に押圧力を付与して前記スライダを第２検出位置へ移動させるスライダ操作部材を備えることを特徴としている。
【００２０】
上記構成のシフトレバー装置によれば、シフトレバーがセレクト操作されると、スライダ操作手段を構成するスライダ操作部材がシフトレバーに押圧されてセレクト操作方向へ移動する。さらに、セレクト操作方向へ移動したスライダ操作部材はスライダを直接或いは間接的に押圧してスライダを第２検出位置へと移動させる。これにより、第２検出位置へスライダが移動したことをスライダ位置検出手段が検知して、シフトレバーが第３操作位置へセレクト操作されたことが検出される。
【００２１】
なお、本シフトレバー装置において、シフトレバーのセレクト操作に伴うスライダ操作部材の移動方向はセレクト操作方向であったが、セレクト操作方向へ移動するスライダ操作部材に押圧されるスライダの移動方向はセレクト操作方向でなくともよい。
【００２２】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載のシフトレバー装置において、前記スライド操作手段は、先端側が前記スライダに対応し、基端側が前記スライダ操作部材に対応して設けられると共に、前記スライダ操作部材に付与された押圧力で基端部周りに旋回して先端側で前記スライダを押圧し、第２検出位置へ移動させるリンク部材を備えることを特徴としている。
【００２３】
上記構成のシフトレバー装置によれば、シフトレバーがセレクト操作されると、スライダ操作手段を構成するスライダ操作部材がシフトレバーに押圧されてセレクト操作方向へ移動する。さらに、セレクト操作方向へ移動したスライダ操作部材はスライダ操作部材と共にスライダ操作手段を構成するリンク部材の基端側を押圧してリンク部材をその基端部周りに旋回させる。リンク部材はこの旋回により先端側がスライダを押圧してスライダを第２検出位置へと移動させる。これにより、第２検出位置へスライダが移動したことをスライダ位置検出手段が検知して、シフトレバーが第３操作位置へセレクト操作されたことが検出される。
【００２４】
ここで、物体が旋回する際の旋回方向の変位量は基端側よりも先端側の方が大きい。したがって、セレクト操作方向に移動するスライダ操作部材が直接スライダを移動させた場合のスライダの移動距離よりも更に長くスライダを移動させることができる。このため、より正確に第３操作位置にシフトレバーがセレクト操作されたか否かが検出される（すなわち、第３操作位置にセレクト操作されたか否かの検出制度が向上する）。
【００２５】
【発明の実施の形態】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１には本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の分解斜視図が示されている。この図に示されるようにシフトレバー装置１０はベース１２を備えている。ベース１２は、例えば、車両の運転席と助手席との間の床部の下側でボルト等の締結手段を介して車体（符号無きものは何れも図示省略）に固定されている。ベース１２の幅方向一方の側からはディテント壁１４が立設されていると共に、ベース１２の幅方向他方の側からは支持壁１６がディテント壁１４と対向する如く立設されている。
【００２６】
ディテント壁１４と支持壁１６の各々の下端側には軸受孔１８（図１ではディテント壁１４側の軸受孔１８のみを図示している）が同軸的に形成されており、支持シャフト２０が双方の軸受孔１８を貫通した状態で略車両左右方向、すなわち、自らの長手方向を軸方向としてこの軸周りに回転自在に軸受孔１８に軸支されている。
【００２７】
支持シャフト２０の長手方向中間部には、シフトレバー２２を構成するレバー本体２４が取り付けられている。レバー本体２４は概ね略車両上下方向に沿って長手方向とされた筒状で、その下端部には支持シャフト２０の軸方向（長手方向）に対して直交する方向に沿って互いに対向した一対の壁部２６から成る取付部２８が形成されている。取付部２８は一対の壁部２６が支持シャフト２０を挟むようにして配置されており、支持シャフト２０の軸方向に対して直交する方向に沿って双方の壁部２６及び支持シャフト２０を貫通したシャフト３０へ、シャフト３０周りに回転自在に軸支されている。すなわち、レバー本体２４は略車両前後方向を軸方向としてシャフト３０周りに回転自在であると共に、支持シャフト２０へ連結されることで略車両左右方向を軸方向として支持シャフト２０周りに回転自在とされる。
【００２８】
一方、レバー本体２４の上端側は、運転席と助手席との間に設けられたハウジング３２を貫通して車両の室内側へ延出されている。ハウジング３２には略車両前後方向に沿って長手で且つ幅寸法がレバー本体２４の外径寸法よりも大きなシフト孔３４が形成されており、レバー本体２４が貫通している。また、略車両後方向側のシフト孔３４の端部は、略車両左右方向に沿って長手で且つ幅寸法がレバー本体２４の外径寸法よりも大きなセレクト孔３６の略車両右方向側の端部と連通しており、レバー本体２４はシフト孔３４及びセレクト孔３６に沿って略Ｌ字形状の鉤形に移動でき、それとは異なる方向への移動はシフト孔３４及びセレクト孔３６の内周部により制限される。
【００２９】
また、ハウジング３２の表面には、『Ｐ』、『Ｒ』、『Ｎ』、『Ｄ』、『３』、『２−Ｌ』の文字がシフト孔３４に沿って形成されている。これらの文字は図示しないワイヤ等の機械的な接続手段を介してレバー本体２４が接続された自動変速機（図示省略）に設定されたシフトレンジを表しており、レバー本体２４が各文字の側方に位置した場合に自動変速機がその文字に対応するシフトレンジに変更されることを意味している。ここで、各文字の意味を簡単に説明すると、『Ｐ』は車輪へのエンジンの駆動力の伝達を遮断すると共に車輪をロックするパーキングレンジを意味している。『２』は『Ｄ』に比べてエンジンの回転数が高い状態までローギヤやセカンドギヤ等のギヤを使用するセカンドレンジを意味している。また、『Ｌ』は『２』に比べて更にエンジンの回転数が高い状態までローギヤを使用するローレンジを意味している。
【００３０】
また、『２』と『Ｌ』は共にシフト孔３４の略車両後方向側の端部に形成されているが、これは、シフト孔３４の略車両後方向側の端部へレバー本体２４を移動させることで自動変速機がセカンドレンジに変更され、セレクト孔３６の略車両右方向側の端部までレバー本体２４を移動させることで自動変速機がローレンジに変更されることを意味している。
【００３１】
なお、これより本明細書では、便宜上『Ｐ』の側方でのレバー本体２４（シフトレバー２２）の位置を『Ｐ位置』（第１操作位置）と称し、以下、『Ｒ位置』、『Ｎ位置』、『Ｄ位置』、『３位置』、『２位置』（第２操作位置）、『Ｌ位置』（第３操作位置）と称する。
【００３２】
一方、レバー本体２４の上端部には操作用の把手であるノブ４０が固定されている。ノブ４０には略車両右方向側へ突出したノブボタン４２が設けられている。ノブボタン４２はノブ４０の内部でレバー本体２４の長手方向に沿ってスライド可能にレバー本体２４及びノブ４０の内部に配置された棒状のディテントロッド（図示省略）の上端部に係合しており、ノブボタン４２をノブ４０の内側へ押圧した際にはディテントロッドを略車両下方へ押し下げ、ノブボタン４２に対する押圧力を解除することでレバー本体２４やノブ４０の内部に設けられた圧縮コイルスプリング等の付勢手段によりディテントロッドがノブボタン４２に押圧される以前の位置まで戻される。
【００３３】
また、支持シャフト２０の外周部には支持シャフト２０の長手方向に沿って長手とされた一対の長孔４４（図１では一方のみを図示）が形成されており、これらの長孔４４からはディテント部材としてのディテントピン４６がディテント壁１４及び支持壁１６側へ向けて突出している。ディテントピン４６は基端部が上述したディテントロッドへ固定されており、ノブボタン４２への押圧力の付与及び解除によるディテントロッドの上下動に伴い一体的に上下動する。これらのディテントピン４６のうちの一方は先端部がディテント壁１４に形成されたディテント孔４８へ入り込んでいる。ディテント孔４８は長孔４４の上端側及び下端側の双方に長孔４４が位置した状態でレバー本体２４がシフト孔３４に沿って移動した際にディテントピン４６が内側で移動可能な程度の広さを有する開口若しくは透孔で、その上端部には複数の制限部５０、５２、５４が形成されている。
【００３４】
制限部５０は第１操作位置としての『Ｐ位置』と『Ｒ位置』との間でレバー本体２４が移動した際のディテントピン４６の移動軌跡に対応して設けられており、ディテントピン４６が長孔４４の上端側に位置した状態では、レバー本体２４のシフト孔３４に沿ったディテントピン４６の移動方向に沿って制限部５０がディテントピン４６と対向する。
【００３５】
また、制限部５２は『Ｒ位置』と『Ｎ位置』との間でレバー本体２４が移動した際のディテントピン４６の移動軌跡に対応して設けられており、ディテントピン４６が長孔４４の上端側に位置した状態では、レバー本体２４のシフト孔３４に沿ったディテントピン４６の移動方向に沿って制限部５０がディテントピン４６と対向する。
【００３６】
さらに、制限部５４は『３位置』と第２操作位置としての『２位置』との間でレバー本体２４が移動した際のディテントピン４６の移動軌跡に対応して設けられており、ディテントピン４６が長孔４４の上端側に位置した状態では、レバー本体２４のシフト孔３４に沿ったディテントピン４６の移動方向に沿って制限部５４がディテントピン４６と対向する。
【００３７】
＜シフトロックユニット５６の構成＞
一方、ベース１２上の支持壁１６の前方側にはシフトロック手段としてのシフトロックユニット５６が取り付けられている。ここで、図２にはシフトロックユニット５６を拡大し、且つ、一部を破断した正面図が示されている。この図に示されるように、ベース１２上には、上方へ向けて開口した断面逆三角形状の取付部７２が形成されており、取付部７２には後述するシフトロックソレノイド６６の後端側が上方へ向けて傾斜した状態で載置されている。ハウジング５８には略車両上下方向に対して略車両前後方向に傾斜した方向に沿って長手とされたガイド部６０が形成されており、シフトロックプレート６２がスライド自在に支持されている。シフトロックプレート６２は全体的に略板状とされていると共に、ガイド部６０に支持された状態で略車両後方向に対して略車両上方向へ向けて傾斜した方向に開口した切欠部６４が形成されている。
【００３８】
切欠部６４はその幅寸法がディテントピン４６の外径寸法よりも僅かに大きく、『Ｐ位置』へシフトレバー２２がシフト操作された際には支持壁１６側に突出したディテントピン４６が切欠部６４の内側へ入り込む。シフトロックプレート６２の略車両前方側にはシフトロックソレノイド６６が配置されている。
【００３９】
シフトロックソレノイド６６は、プランジャ６８とストッパ７０とを備えている。プランジャ６８及びストッパ７０は、一端がハウジング５８の外側へ向けて突出していると共に、上述した切欠部６４の開口方向に対して平行な方向へ向けてスライド可能とされている。
【００４０】
また、ハウジング５８の内部には付勢力の異なる２つの圧縮コイルスプリングと、通電されることで励磁する電磁ソレノイド（何れも図示省略）が収容されている。電磁ソレノイドは上述したストッパ７０に一体的に設けられ、ストッパ７０と共にスライド移動する。一方、一対の圧縮コイルスプリングのうちの一方は、電磁ソレノイドを介してロック部材を突出する方向へ付勢し、他方の圧縮コイルスプリングは一端が電磁ソレノイドに取り付けられ、他端がプランジャ６８へ取り付けられて、電磁ソレノイドに対してプランジャ６８を突出する方向へ付勢している。他方の圧縮コイルスプリングの付勢力は一方の圧縮コイルスプリングの付勢力よりも弱い。したがって、通常時（非通電時）にはプランジャ６８をハウジング５８内に押し込んでも、プランジャ６８のみがスライドする。しかしながら、電磁ソレノイドを通電すると、電磁ソレノイドがプランジャ６８を引き付ける力と他方の圧縮コイルスプリングの付勢力との合力が、一方の圧縮コイルスプリングの付勢力を上回り、プランジャ６８を押し込むと、プランジャ６８と共にストッパ７０がハウジング５８内に押し込まれる。
【００４１】
上記のプランジャ６８の先端部並びにストッパ７０の先端部は何れもシフトロックプレート６２のスライド移動軌跡上に位置している。したがって、シフトロックプレート６２が下降すれば、プランジャ６８の先端部の傾斜面を押圧してプランジャ６８を強制的にハウジング５８内に押し込む。このとき、電磁ソレノイドが通電されていなければ、ストッパ７０がシフトロックプレート６２のスライド軌跡上でシフトロックプレート６２のスライド移動を規制するが、電磁ソレノイドが通電されれば、プランジャ６８と共にストッパ７０がハウジング５８内に押し込まれてシフトロックプレート６２のスライド移動軌跡上から離脱するため、上記の規制が解除される。
【００４２】
＜位置検出機構７８の構成＞
また、図１に示されるように、シフトロックプレート６２の厚さ方向側方にはハウジング５８の壁部に固定されたスライダ位置検出手段としての位置検出機構７８を構成するガイドプレート７７が設けられている。図３に示されるように、このガイドプレート７７の幅方向両端側には、概ねシフトロックプレート６２のスライド方向に沿って長手とされた一対のガイドレール７６が平行に形成されており、スライダ７４がガイドレール７６に沿ってスライド自在に係合している。
【００４３】
一対のガイドレール７６の間には、各ガイドレール７６に対して平行な細幅帯状の複数本（本実施の形態では４本）の固定接点８０、８２、８４、８６が設けられている。
【００４４】
固定接点８０は一対のガイドレール７６のうちの一方に近接して設けられており、固定接点８２は固定接点８０を介して前記ガイドレール７６のうちの一方とは反対側に固定接点８０に対して平行に設けられている。固定接点８２は固定接点８０よりも長尺とされており、その下端部は固定接点８０の下端部と略同位置にあるが、固定接点８２の上端部は固定接点８０の上端部よりも上方へ突出している。
【００４５】
固定接点８４は、固定接点８２を介して固定接点８０とは反対側に固定接点８２に対して平行に設けられている。また、固定接点８４は固定接点８０、８２よりも短尺とされており、上端部は固定接点８２の上端部と略同位置にあるが、固定接点８４の下端部は固定接点８２の長手方向中間部で且つ固定接点８０の上端部よりもわずかに下方にある。
【００４６】
固定接点８６は、固定接点８２を介して固定接点８０とは反対側で且つ固定接点８４の下方に設けられている。固定接点８６もまた固定接点８０、８２よりも短尺とされており、下端部は固定接点８２の下端部と略同位置にあるが、固定接点８６の上端部は固定接点８４よりも下側の固定接点８０、８２の長手方向中間部までしかない。
【００４７】
以上の固定接点８０〜８６に対応してスライダ７４には摺動接点８８、９０、９２が設けられている。各摺動接点８８〜９２は、スライダ７４の固定接点８０〜８６と対向する側に固着された板状の連結部８７から延出された板ばねで、摺動接点８８の先端部はスライダ７４のスライド移動に伴い固定接点８０上及び固定接点８０の長手方向の延長上を摺動し、摺動接点９０の先端部はスライダ７４のスライド移動に伴い固定接点８２上を摺動する。また、摺動接点９２の先端部はスライダ７４のスライド移動に伴い固定接点８４、８６上及び固定接点８４、８６の長手方向延長上を摺動する。
【００４８】
上述した固定接点８０〜８６は、図示しない配線（プリント配線を含む）を介して制御回路やコンピュータ等の制御手段へ電気的に接続されており、摺動接点８８〜９２及び連結部８７を介して固定接点８０、８４、８６の何れが固定接点８２と導通したかをモニタしている。
【００４９】
また、図３に示されるように、スライダ７４にはシフトロックプレート６２側へ向けてピン９４が突出形成されており、このピン９４はシフトロックプレート６２に形成された長孔９６（図２参照）に係合している。したがって、シフトロックプレート６２のガイド部６０に沿ったスライドに伴いスライダ７４がスライドする。
【００５０】
＜２−Ｌスライダ９８の構成＞
一方、図１に示されるように、支持シャフト２０の略車両後方向側にはスライダ操作手段としての２−Ｌスライダ９８が配置されている。２−Ｌスライダ９８は連結部１００を備えている。連結部１００は略車両左右方向に沿って軸方向とされた筒状で、その軸方向に沿って貫通した貫通孔１０１にはシャフト１０３が貫通している。シャフト１０３はその両端部がディテント壁１４と支持壁１６に形成されている支持部１０２へ固定されており、連結部１００、すなわち、２−Ｌスライダ９８はシャフト１０３に沿って略車両左右方向に沿って所定範囲スライド自在とされている。
【００５１】
また、シャフト１０３には圧縮コイルスプリング１０５が取り付けられている。圧縮コイルスプリング１０５は２−Ｌスライダ９８の連結部１００とディテント壁１４との間に配置されており、連結部１００を支持壁１６側へ付勢している。
【００５２】
連結部１００のディテント壁１４側からは略車両前方側へ向けて制限レバー１０４が延出されている。制限レバー１０４の先端部には、略車両左右方向に沿って上述した制限部５４と対向して厚肉のセレクト操作制限部としての制限部１０６が設けられている。略車両左右方向に沿った制限レバー１０４の寸法は、支持シャフト２０をディテント壁１４及び支持壁１６へ取り付けた状態でディテント壁１４と支持シャフト２０のレバー本体２４との間の隙間よりも僅かに大きい程度とされている。支持シャフト２０が『２位置』にシフト操作された状態では、制限部１０６の制限部５４とは反対側にレバー本体２４が位置する。この状態でセレクト孔３６に沿って『Ｌ位置』へセレクト操作しようと制限部１０６がレバー本体２４へ当接してレバー本体２４の略車両左方向へのセレクト移動（シャフト３０周りの回転）を制限する。
【００５３】
一方、制限部１０６の下方には略車両上下方向に沿って厚さ方向とされた板状のセレクト制限解除部としての解除部１０８が設けられている。解除部１０８は支持シャフト２０が『２位置』にシフト操作された状態でディテント壁１４側へ突出したディテントピン４６の下方に位置しており、ディテントピン４６が長孔４４の下端側へ移動した際にはディテントピン４６が解除部１０８へ当接して解除部１０８を押し下げる。また、解除部１０８はその略車両後方向側の端部が制限レバー１０４に一体的に連結されており、解除部１０８がディテントピン４６に押し下げられることで制限レバー１０４が略車両左右方向を軸方向として連結部１００周りに旋回し、制限部１０６が略車両左右方向に沿ってディテント孔４８と対向する。したがって、この状態でレバー本体２４で制限部１０６を略車両左方へ押圧することで、制限部１０６はディテント孔４８内へ入り込む。
【００５４】
これに対し、連結部１００の支持壁１６側からは略車両前方側へ向けて操作レバー１１０が延出されている。この操作レバー１１０の先端部は略車両左方向で且つ略車両下方向へ向けられた斜面を有するカム部１１２とされている。このカム部１１２はシフトロックプレート６２の下端部に設けられた被押圧ブロック１１４（図１及び図２参照）に対応しており、ガイド部６０に沿った所定のスライド位置にシフトロックプレート６２が位置している状態で被押圧ブロック１１４がカム部１１２へ接触し、シャフト１０３に沿って操作レバー１１０が平行にスライドすることでカム部１１２が被押圧ブロック１１４を押圧する構成である。
【００５５】
また、図１及び図２に示されるように、被押圧ブロック１１４の略車両前方側の端部からは略車両上方向側へ向けて凸部１１６が突出形成されている。図１に示されるように、この凸部１１６に対応してシフトレバー２２のレバー本体２４には押圧カム１１８が形成されている。押圧カム１１８は側面視で略Ｖ字形状の板状の突起で、レバー本体２４の『２位置』への回動に伴う押圧カム１１８の移動により押圧カム１１８が凸部１１６へ接触し、凸部１１６を下方へ押し下げる。これにより、被押圧ブロック１１４を操作レバー１１０のカム部１１２が当接可能な位置へと移動させる。
【００５６】
さらに、被押圧ブロック１１４の下面には、概ね略車両上下方向に沿って厚さ方向とされた板ばね１２０が固着されている。この板ばね１２０は略車両前後方向中間部で略Ｕ字形状に屈曲されて略車両前方側へ延ばされており、略車両下方向からの外力による湾曲に対しては復元力が生じる。
【００５７】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００５８】
本シフトレバー装置１０は、車両の乗員がノブ４０を把持してシフトレバー２２をシフト孔３４に沿って略車両前後方向へシフト操作し、また、セレクト孔３６に沿って略車両左右方向へセレクト操作して、『Ｐ位置』〜『Ｌ位置』の何れかへ移動させることで自動変速機に設定された複数のシフトレンジのうち、レバー本体２４の側方の文字に対応したシフトレンジに変更される。
【００５９】
但し、ディテントピン４６が長孔４４の上端側に位置した状態で『Ｐ位置』から『Ｒ位置』へ或いは『Ｒ位置』から『Ｐ位置』へシフトレバー２２をシフト操作しようとすると、制限部５０がディテントピン４６へ当接し、ディテントピン４６を介して制限部５０が支持シャフト２０のシフト操作を制限する。
【００６０】
また、ディテントピン４６が長孔４４の上端側に位置した状態で『Ｎ位置』から『Ｒ位置』へシフトレバー２２をシフト操作しようとすると、制限部５２がディテントピン４６へ当接し、ディテントピン４６を介して制限部５２が支持シャフト２０のシフト操作を制限する。さらに、ディテントピン４６が長孔４４の上端側に位置した状態で『３位置』から『２位置』へシフトレバー２２をシフト操作しようとすると、制限部５４がディテントピン４６へ当接し、ディテントピン４６を介して制限部５４が支持シャフト２０のシフト操作を制限する。
【００６１】
上述したシフト操作の制限のうち、制限部５２による制限は制限部５２の形状から特別な操作を行わずとも制限の解除が可能である。これに対して制限部５０、５４によるシフト操作制限状態では、ディテントピン４６が制限部５０、５４へ当接しない位置まで移動させることで制限部５０、５４によるシフト操作制限状態が解除される。すなわち、上記の制限状態でノブボタン４２を押圧し、ノブ４０及びレバー本体２４内に設けられた付勢手段の付勢力に抗してレバー本体２４内のディテントロッドを下降させると、ここでテントロッドに固定されたディテントピン４６が長孔４４の下端側へ移動する。この状態では、シフトレバー２２のシフト操作に伴うディテント壁１４側のディテントピン４６の移動軌跡が制限部５０〜５４よりも下側になるため、ディテントピン４６は制限部５０〜５４を回避して移動できる。
【００６２】
また、図４に示されるように、シフトレバー２２が『Ｐ位置』へシフト操作されると、支持壁１６側のディテントピン４６がシフトロックプレート６２の切欠部６４内へ入り込む（図４の二点鎖線状態）。上述したように、『Ｐ位置』へシフト操作する際にはディテントピン４６を長孔４４の下端側へ移動させて制限部５０を回避している。したがって、『Ｐ位置』へシフトレバー２２をシフト操作した後にノブボタン４２への押圧力を解除してレバー本体２４内の付勢手段の付勢力でレバー本体２４内のディテントロッドを上方へ移動させれば、ディテントピン４６は長孔４４の上端側へ移動すると共に、切欠部６４内へ入り込んでいる支持壁１６側のディテントピン４６が切欠部６４の上側の内壁を押圧するため、シフトロックプレート６２がガイド部６０に案内されて上方へスライドする（図４の実線状態）。
【００６３】
これにより、ストッパ７０の先端がシフトロックプレート６２へ当接することで付勢力により突出が制限されていたシフトロックソレノイド６６のプランジャ６８が突出し、ストッパ７０がシフトロックプレート６２の下方へスライドする際の移動軌跡上に位置する。
【００６４】
さらに、それまで固定接点８０と摺動接点８８とが摺接し、固定接点８２と摺動接点９０とが摺接する『基準位置』（図８図示状態）にあったスライダ７４は、シフトロックプレート６２が上方へスライドすることで共に上方へスライドし、固定接点８０、８２及び摺動接点８８、９０に加え、固定接点８４と摺動接点９２とが摺接した状態（図９図示状態）を介して摺動接点８８が固定接点８０の上方まで移動し、摺動接点８８と固定接点８０との摺接状態が解除されて固定接点８２、８４及び摺動接点９０、９２のみが摺接する『第１検出位置』（図１０図示状態）へと移動する。
【００６５】
このように、固定接点８２と固定接点８４とが摺動接点９０、連結部８７、及び摺動接点９２を介して導通し、それ以外が導通していないことを制御回路やコンピュータ等の制御手段が検知することで、制御手段はシフトレバー２２が『Ｐ位置』にあることを認識する。
【００６６】
一方、この状態では、上述したように長孔４４の上端側にディテントピン４６が位置した状態で『Ｐ位置』から『Ｒ位置』へ向けてシフトレバー２２をシフト操作しようとすると、ディテントピン４６が制限部５０へ当接して制限部５０によりシフトレバー２２のシフト操作が制限されるため、ノブボタン４２を押圧してディテントピン４６の下端側まで長孔４４の下端側まで下降させなければならない。
【００６７】
支持壁１６側のディテントピン４６を下降させるとディテントピン４６が切欠部６４の下側の内壁を押圧するため、ディテントピン４６と共にシフトロックプレート６２が下方へスライドする。しかしながら、この状態でシフトロックプレート６２が下降させても、シフトロックプレート６２はプランジャ６８の先端部に形成された斜面を押圧してプランジャ６８を押し込み、シフトロックプレート６２のスライド軌跡上からプランジャ６８を強制的に離脱させることはできるが、プランジャ６８の下側でストッパ７０がシフトロックプレート６２のスライド軌跡上にあるため、ストッパ７０によりシフトロックプレート６２のスライドが規制される。したがって、この状態では、切欠部６４の下側の内壁により支持壁１６側のディテントピン４６の下降が制限され、ディテント壁１４側のディテントピン４６は制限部５０よりも下方へ移動できず、制限部５０によるシフト制限状態が解除されない。このため、この状態では『Ｐ位置』からのシフトレバー２２のシフト操作、すなわち、パーキングレンジ以外のシフトレンジへの変更が制限される（Ｐシフトロック状態）。
【００６８】
この状態で、ブレーキペダルが踏み込まれたり等、所定の操作が行われたことを制御手段が検知すると、ハウジング５８内の電磁ソレノイドが通電されて励磁され、その磁力でプランジャ６８を吸引し、プランジャ６８と電磁ソレノイドとが略一体となる。この状態でノブボタン４２を押圧し、ディテントピン４６を介してシフトロックプレート６２を下降させて、プランジャ６８をハウジング５８内に押し込むと、電磁ソレノイドを介してプランジャ６８と略一体となったストッパ７０がプランジャ６８と共にハウジング５８内へ押し込まれ、シフトロックプレート６２のスライド移動軌跡上からストッパ７０が離脱する。これによって、ストッパ７０によるシフトロックプレート６２のスライド規制が解除される。したがって、この状態では、ノブボタン４２を押圧することでディテントピン４６を下降させることができ、『Ｐ位置』から『Ｒ位置』側へシフト操作できる（Ｐシフトロック解除状態）。
【００６９】
一方、この状態から『Ｐ位置』から『Ｒ位置』を経て『Ｎ位置』へシフトレバー２２をシフト操作すると、図５に示されるように、レバー本体２４に形成された押圧カム１１８がレバー本体２４と共に回動し、被押圧ブロック１１４の凸部１１６に当接する。
【００７０】
この状態からシフトレバー２２を『３位置』までシフト操作すると、図６に示されるようにレバー本体２４の回転に伴い押圧カム１１８が回転して、押圧カム１１８が被押圧ブロック１１４の凸部１１６を下方へ押圧する。この押圧カム１１８からの押圧力を被押圧ブロック１１４が受けることで、シフトロックプレート６２が下方へスライドし、これに伴いスライダ７４もまた『基準位置』よりも若干下方へ下がる。
【００７１】
ここで、図６に示されるように、押圧カム１１８によりシフトロックプレート６２が押し下げられると、レバー本体２４の取付部２８へ板ばね１２０が当接する。
【００７２】
次いで、『２位置』までシフトレバー２２をシフト操作すれば、自動変速機のシフトレンジがセカンドレンジに変更されるが、上述したように、『３位置』から『２位置』へシフトレバー２２をシフト操作する際のディテント壁１４側のディテントピン４６の回動軌跡上には制限部５４が位置しており、制限部５０を回避する際と同じく、ノブボタン４２を押圧してディテントピン４６を下降させなければシフトレバー２２を『２位置』へシフト操作することができない。
【００７３】
また、ディテントピン４６を下降させた状態で『３位置』から『２位置』へシフトレバー２２をシフト操作すると、レバー本体２４に設けられた押圧カム１１８は更に被押圧ブロック１１４の凸部１１６を下方へ押圧し、シフトロックプレート６２及びスライダ７４を更に下降させる。
【００７４】
一方で、『２位置』へシフトレバー２２をシフト操作した状態では、制限部５４の下端部が長孔４４に沿ったディテントピン４６の上下動の方向に沿ってディテントピン４６と対向しているため、この状態でノブボタン４２への押圧力を解除しても、図７に示されるように、長孔４４はノブボタン４２の上端側までは戻らず、ノブボタン４２の長手方向中間部で制限部５４の下端部へ当接する。
【００７５】
このようにして『２位置』へシフトレバー２２がシフト操作されて自動変速機のシフトレンジがセカンドレンジに変更された状態からシフトレバー２２をセレクト孔３６に沿って略車両左方向へセレクト操作して『Ｌ位置』へシフトレバー２２を移動させれば自動変速機のシフトレンジをローレンジに変更できる。
【００７６】
但し、『２位置』にシフトレバー２２がある状態では、図７に示されるように、制限レバー１０４の制限部１０６がレバー本体２４の略車両左方側であるディテント壁１４とレバー本体２４との間に介在しているため、このままの状態でシフトレバー２２をセレクト操作しようとすると、制限部１０６がレバー本体２４へ当接し、制限部１０６がシフトレバー２２のセレクト操作を制限するため、シフトレバー２２は『Ｌ位置』へ移動できず、自動変速機のシフトレンジをローレンジに変更することはできない。
【００７７】
この状態でノブボタン４２を押圧してディテントピン４６を下降させると、ディテント壁１４側のディテントピン４６が制限レバー１０４の解除部１０８を下方へ押圧する。これにより、２−Ｌスライダ９８がシャフト１０３周りに回転して解除部１０８が下降する。解除部１０８が下降することで解除部１０８と一体の制限部１０６が下降し、略車両左右方向に沿って制限部１０６がディテント孔４８と対向する。この状態で『Ｌ位置』へ向けてシフトレバー２２をセレクト操作すると、制限レバー１０４がシフトレバー２２のレバー本体２４によりディテント壁１４側へ押圧されて、圧縮コイルスプリング１０５の付勢力に抗してディテント壁１４側へシャフト１０３に沿って移動する。これにより、制限部１０６がディテント孔４８の内側へ入り込む。すなわち、この状態では制限部１０６によるシフトレバー２２のセレクト操作制限が解除され、『Ｌ位置』へ向けてシフトレバー２２をセレクト操作することで自動変速機のシフトレンジをローレンジに変更できる。
【００７８】
また、『２位置』にシフトレバー２２がある状態では、押圧カム１１８により凸部１１６が押圧されて被押圧ブロック１１４が『基準位置』よりも下方に下がり、操作レバー１１０に形成されたカム部１１２のディテント壁１４側に位置する。したがって、この状態で上記の如くシフトレバー２２を『Ｌ位置』へ向けてセレクト操作して制限レバー１０４をディテント壁１４側へ移動させると、制限レバー１０４と一体の操作レバー１１０がディテント壁１４側へ移動してカム部１１２が被押圧ブロック１１４へ接触して押圧する。カム部１１２の被押圧ブロック１１４との接触部分はディテント壁１４側で且つ下方へ向いた傾斜面とされているため、カム部１１２は被押圧ブロック１１４を下方へ押し下げる。これにより、シフトロックプレート６２と共にスライダ７４が下方の『第２検出位置』（図１１図示状態）へ移動する。図１１に示されるように、この状態では、固定接点８０、８２、８６と、摺動接点８８、９０、９２とが摺接しており、上述した『基準位置』や『第１検出位置』における固定接点８０〜８６と摺動接点８８〜９２との摺接状態とは異なる。したがって、固定接点８２が摺動接点９０、連結部８７、摺動接点８８を介して固定接点８０と導通し、更に、連結部８７、摺動接点９２を介して固定接点８６と導通したことを制御手段としての制御回路或いはコンピュータが検知することで、制御手段はシフトレバー２２が『Ｌ位置』にあることを認識する。
【００７９】
以上のように、本実施の形態では、『第１操作位置』としての『Ｐ位置』にシフトレバー２２があることを検出するためのシフトロックプレート６２の一部であるスライダ７４及び位置検出機構７８により、『第３操作位置』としての『Ｌ位置』へのシフトレバー２２のセレクト操作を検出するため、シフトレバー２２のセレクト操作検出用のスイッチを特別に設ける必要がなく、コストが安価となる。
【００８０】
また、シフトロック機構の一部を構成するシフトロックプレート６２の一部であるスライダ７４がセレクト操作検出用の部材を兼ねる構成であるため、装置の小型化を図ることができる。
【００８１】
次に本発明のその他の実施の形態について説明する。なお、以下の説明において前記第１の実施の形態と基本的に同一の部位については、同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００８２】
＜第２の実施の形態の構成＞
図１２には本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置１３０の概略が斜視図によって示されている。なお、図１２及び図１３には、前記第１の実施の形態にて説明したベース１２やシフトロックプレート６２以外のシフトロックユニット５６の構成部材、及びディテント壁１４や支持壁１６等が図示されていないが、これは、本実施の形態の特徴をより明確に示すために省略したものであり、実際には、前記第１の実施の形態と同様にシフトロックプレート６２以外のシフトロックユニット５６の構成部材、及びベース１２やディテント壁１４、支持壁１６等を備えている。
【００８３】
この図に示されるように、シフトレバー装置１３０はスライダ操作手段を構成するスライダ操作部材としての２−Ｌスライダ１３２を備えている。この２−Ｌスライダ１３２は形状の差異はあるものの、前記第１の実施の形態に係るシフトレバー装置１０の２−Ｌスライダ９８と基本的に同じである。但し、操作レバー１１０にはカム部１１２が形成されていない。
【００８４】
また、シフトレバー装置１３０はスライダ操作手段を構成するリンク部材としての２−Ｌリンク１３６を備えている。２−Ｌリンク１３６は取付部１３８を備えており、２−Ｌスライダ１３２よりも略車両前下方側で略車両左右方向を軸方向としてこの軸周りに回転自在に支持壁１６に支持されている。取付部１３８の外周部からは略車両前方側へ向けてレバー部１４０が延出されている。レバー部１４０は略車両左右方向を厚さ方向とされた細幅で且つ弓なりに湾曲した板状とされており、略車両左右方向を軸方向としてこの軸周りに回転した際におけるレバー部１４０の先端部の軌跡上には、シフトロックプレート６２の被押圧ブロック１１４が位置している。また、レバー部１４０の長手方向中間部からは、レバー部１４０が所定の旋回位置にある状態で先端部が下方に旋回した状態での操作レバー１１０のディテント壁１４側の側方に位置する被押圧部１４６が略車両右方向側へ向けて突出形成されている。被押圧部１４６の上端部は支持壁１６側で且つ上方へ向いた傾斜面とされている。
【００８５】
さらに、図１２に示されるように、シフトレバー装置１３０は保持レバー１４２を備えている。保持レバー１４２は基端部がレバー本体２４に固着されていると共に、先端側がレバー本体２４の長手方向に対して略直交して略車両後方側へ延出されている。更に、この保持レバー１４２の先端部には支持壁１６（図１参照）側へ向けてピン１４４が突出形成されている。図１２に示されるように、ピン１４４はレバー部１４０の回転軌跡上に位置しており、レバー本体２４（シフトレバー２２）が『３位置』よりも略車両前方側に位置している場合（すなわち、シフトレバー２２が『Ｐ位置』と『３位置』との間に位置している場合）にはレバー部１４０の側部に当接してレバー部１４０を支持している。
【００８６】
上記構成の本シフトレバー装置１３０では、図１３に示されるように、『３位置』から『２位置』へレバー本体２４（シフトレバー２２）をシフト操作すると（すなわち、図１３の実線位置から一点鎖線の位置までレバー本体２４をシフト操作すると）、『２位置』にレバー本体２４が達するよりも先にレバー部１４０の先端部がシフトロックプレート６２の被押圧ブロック１１４の上面に当接し、レバー部１４０が被押圧ブロック１１４に支持される。したがって、レバー本体２４が『２位置』に達するまでシフト操作されると、ピン１４４がレバー部１４０の側部よりも下方に位置し、この状態では、既にレバー部１４０を支持しない。
【００８７】
また、『３位置』にレバー本体２４（シフトレバー２２）が位置している状態では、２−Ｌスライダ１３２の操作レバー１１０が図１３の実線位置にあるが、シフトレバー２２を『２位置』へシフト操作する際に制限部５４を回避するためにノブボタン４２を押圧してディテントピン４６を下降させることでディテント壁１４側のディテントピン４６が解除部１０８を押圧して２−Ｌスライダ１３２を回転させ、２−Ｌスライダ１３２を図１３の二点鎖線の位置まで移動させる。この状態では、２−Ｌスライダ１３２に形成された操作レバー１１０が２−Ｌリンク１３６に形成された被押圧部左側方、すなわち、支持壁１６側に位置する。
【００８８】
次いで、レバー本体２４（シフトレバー２２）を『Ｌ位置』へセレクト操作すると、レバー本体２４によりディテント壁１４側へ押圧されて、圧縮コイルスプリング１０５の付勢力に抗してディテント壁１４側へシャフト１０３に沿って移動する。これにより、操作レバー１１０が２−Ｌリンク１３６の被押圧部１４６を押圧する。上述したように、被押圧部１４６の上端部は上方で支持壁１６側へ向いた傾斜面とされているため、被押圧部１４６の上端部がディテント壁１４側への押圧力を操作レバー１１０から受けることで、２−Ｌリンク１３６は下方へその基端部周りに旋回させられる。旋回した２−Ｌリンク１３６はその先端部で被押圧ブロック１１４を押圧してシフトロックプレート６２を下降させる。これにより、前記第１の実施の形態と同様にシフトロックプレート６２と共にスライダ７４が下降し、シフトロックプレート６２と共にスライダ７４が下方の『第２検出位置』へ移動して摺動接点８８及び摺動接点９２と固定接点８０及び固定接点８６とが摺接して導通状態となり、シフトレバー２２が『Ｌ位置』へセレクト操作されたことが検出される。
【００８９】
ここで、旋回する２−Ｌリンク１３６の旋回周方向の変位量は、その基端側よりも先端側の方が当然長い。したがって、２−Ｌスライダ１３２が２−Ｌリンク１３６の先端部よりも基端側に形成された被押圧部１４６を押圧することによる被押圧部１４６の旋回周長さがわずかであっても、２−Ｌリンク１３６の先端部では被押圧部１４６よりも十分に長く旋回する。したがって、２−Ｌスライダ１３２によって直接シフトロックプレート６２を押圧して移動させるよりも長くシフトロックプレート６２を移動させることができる。このため、本シフトレバー装置１３０では固定接点８０〜８６に対する摺動接点８８〜９２の摺接状態の切換えをより一層明らかにでき、『２位置』から『Ｌ位置』へシフトレバー２２がセレクト操作されたことを確実に検知できる。
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るシフトレバー装置では、セレクト操作がなされたか否かを確実に検出でき、しかも、特別なスイッチを用いないため、コストが安価となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシフトレバー装置の全体的な構成を示す分解斜視図である。
【図２】シフトロック手段としてのシフトロックユニットを一部破断した拡大正面図である。
【図３】スライダ位置検出手段としての位置検出機構の構成を示す拡大斜視図である。
【図４】シフトレバーが『Ｐ位置』に位置した状態でのシフトレバーとシフトロックプレートとの位置関係の概略を示す図である。
【図５】シフトレバーが『Ｎ位置』に位置した状態でのシフトレバーとシフトロックプレートとの位置関係の概略を示す図４に対応した図である。
【図６】シフトレバーが『３位置』に位置した状態でのシフトレバーとシフトロックプレートとの位置関係の概略を示す図４に対応した図である。
【図７】シフトレバーが『２位置』に位置した状態でのディテントピン等の位置及びディテントピンが下方へ変位した状態での２−Ｌスライダの位置を示す図である。
【図８】スライダが基準位置にある状態を示す図である。
【図９】スライダが基準位置よりも第１検出位置側に移動した状態を示す図８に対応した図である。
【図１０】スライダが第１検出位置にある状態を示す図８に対応した図である。
【図１１】スライダが第２検出位置にある状態を示す図８に対応した図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るシフトレバー装置の要部の構成の概略を示す斜視図である。
【図１３】３位置、２位置、及びＬ位置の各々にシフトレバーがある場合のリンク部材としての２−Ｌリンクと、スライダ操作部材としての２−Ｌスライダの位置関係を示す図である。
【符号の説明】
１０      シフトレバー装置
２２      シフトレバー
４６      ディテントピン（ディテント部材）
５０      制限部
５２      制限部
５４      制限部
５６      シフトロックユニット（シフトロック手段）
７４      スライダ
７８      位置検出機構（スライダ位置検出手段）
９８      ２−Ｌスライダ（スライダ操作部材、スライダ操作手段）
１３０      シフトレバー装置
１３２      ２−Ｌスライダ（スライダ操作部材、スライダ操作手段）
１３６      ２−Ｌリンク（リンク部材、スライダ操作手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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