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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質膜の両面に酸素極と水素極とを接合してＭＥＡを構成し、前記ＭＥＡを挟むようにセパレータが配設された固体高分子形燃料電池用セルであって、前記セパレータは平板で柔軟性を有し、且つ、前記セパレータで挟まれたＭＥＡは波状に変形されており、前記セルを巻回したことを特徴とする固体高分子形燃料電池用セル。
【請求項２】
電解質膜の両面に酸素極と水素極とを接合してＭＥＡを構成し、前記ＭＥＡを挟むようにセパレータが配設された固体高分子形燃料電池用セルであって、前記セパレータは平板で柔軟性を有し、且つ、前記セパレータで挟まれたＭＥＡは波状に変形されており、前記セルを折曲して積重したことを特徴とする固体高分子形燃料電池用セル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料電池を構成する固体高分子形燃料電池用セルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な燃料電池用セルの構造は、図１に示すように、電解質膜の両側に、燃料極触媒層と多孔質支持層とによる燃料極と、空気極触媒層と多孔質支持層とによる空気極とが接合し、ＭＥＡとして一体化され、さらにＭＥＡの外側に配設された水素や酸素の反応ガスの供給通路をかねたセパレータによって挟持されているものがある（例えば、参考文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
池田宏之助編，「燃料電池のすべて」，第３版，株式会社日本実業出版社，２００２年４月２０日，ｐ.１２６−１２７
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記、従来の一般的な燃料電池用セルを構成するセパレータは、反応ガスの供給通路と電極との役割を果たすために、炭素系や金属系等の材料のブロック状の基材に多数の溝を設けた構造になっている。従って以下のような問題点が指摘される。
（１）セパレータの基材がブロック状であるため重量が重い。
（２）セパレータに溝を設けるための設計、金型の製造などに係わる工数が必要
となりコストが高くなる。
（３）セパレータの強度を確保するための厚みが発電に寄与しない部分となり、組上げたセルの単位体積当たりの発電効率が低下する要因となる。
そこで、本発明は、上記課題に鑑みて創案なされたものであり、軽量、低コストで単位体積当たりの発電効率を向上させ、その上フレキシブルな固体高分子形燃料電池用セルを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の固体高分子形燃料電池用セルは、電解質膜の両面に酸素極と水素極とを接合してＭＥＡを構成し、前記ＭＥＡを挟むようにセパレータが配設された固体高分子形燃料電池用セルであって、前記セパレータは平板で柔軟性を有し、且つ、前記セパレータで挟まれたＭＥＡは波状に変形されており、前記セルを巻回したことを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２記載の固体高分子形燃料電池用セルは、電解質膜の両面に酸素極と水素極とを接合してＭＥＡを構成し、前記ＭＥＡを挟むようにセパレータが配設された固体高分子形燃料電池用セルであって、前記セパレータは平板で柔軟性を有し、且つ、前記セパレータで挟まれたＭＥＡは波状に変形されており、前記セルを折曲して積重したことを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の好適な実施形態を図２乃至図５を参照しながら、詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【０００８】
図２は、本発明に係る固体高分子形燃料電池用セルの実施例を示す部分断面図である。従来の一般的な燃料電池用セルを構成するＭＥＡと同様に、電解質膜１の両面に酸素極２と水素極３とを接合してＭＥＡ７を構成している。ＭＥＡ７の厚みは約４０乃至１００μｍ程度で、人の力で加圧すれば変形させることができるほどの柔軟性を有するものである。これを、波状に保持し、両面に柔軟性のある平板のセパレータ４で挟んだ構造になっている。セパレータ４は、例えば、ステンレスの薄い平板に金メッキを施した構成など、導電性の良い柔軟性を持った部材を適宜使用すればよい。そして、上述の構造に組上がったセル１０も柔軟性をもったものとなる。また、このセル１０においては、セパレータ４とセパレータ４に挟まれたＭＥＡ７の酸素極２及び水素極３との間に空間ができるので、この空間をそれぞれ空気流路５、水素流路６として、酸素及び水素を供給することにより起電反応を起こさせ、セパレータ４を電極にして起電力を外部に取り出すものである。なお、空気流路５及び水素流路６は中空でも良いし、カーボンなどの導電繊維を満たしても良い。導電繊維を満たすと、ＭＥＡ７とセパレータが接触していなくてもＭＥＡ７で発生した起電力は導電繊維を介してセパレータに伝達される。
【０００９】
なお、上述のフレキシブルなセル１０を使用すると、セル１０を配置するスペースに制約があっても、図３に示すように螺旋状に巻きつけて乾電池のような形に形成したり、図４に示すように葛折のように折り重ねるなど、いろいろな形状にして対応することができる。また、要求される電力によって図５のように大判のセル１０を適宜、切断部８で切断して使用することも可能である。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の固体高分子形燃料電池用セルは、従来の一般的な燃料電池用セルと比較して、セパレータを平板にしたので、薄くて軽いセルができる。また、ＭＥＡを波形に保持することによって流路を流れる各反応ガスとＭＥＡとの接触面積が増大し、その結果、反応面積が大きくなること及びセルが薄くなることで、単位体積当たりの発電効率が向上する。また、応用面では、セパレータに柔軟性のある材質を採用することによって実現されたセルのフレキシブルな特性を生かして、螺旋状にしたり、折り重ねたり、切断するなどして制約のある配置スペースや、要求される電力に対して適宜対応することができる。さらに、コスト面では、セパレータが平板であるため設計、製造に係わる工数が低減され、低コスト化が実現できる、といった効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  参考文献１のＰ．１２６に記載された図である。
【図２】  本発明に係わる固体高分子形燃料電池用セルの実施例を示す部分断面図である。
【図３】  本発明に係わる固体高分子形燃料電池用セルを使用した第1の応用例を示す概念図である。
【図４】  本発明に係わる固体高分子形燃料電池用セルを使用した第２の応用例を示す概念図である。
【図５】  本発明に係わる固体高分子形燃料電池用セルを使用した第３の応用例を示す概念図である。
【符号の説明】
１      電解質膜
２      酸素極
３      水素極
４      セパレータ
５      空気流路
６      水素流路
７      ＭＥＡ
８      切断部
１０    セル
【図１】
0004010935.tif 000002
【図２】
0004010935.tif 000003
【図３】
0004010935.tif 000004
【図４】
0004010935.tif 000005
【図５】
0004010935.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのパワーアンプ（以下、ＰＡと称す）が実装される送信機であって、ＰＡの側面に設けられたガイドが送信機の受けレールに保持されることでＰＡが送信機に実装され、送信機の第１の水冷コネクタからＰＡの第１の水冷コネクタを介してＰＡ内に入った冷却水がＰＡの第２の水冷コネクタから送信機の第２の水冷コネクタを介してＰＡ外に出て行く水冷接続コネクタ取付構造において、
前記ＰＡの背面側に、前記ＰＡの第１の水冷コネクタと前記ＰＡの第２の水冷コネクタとそれぞれの水冷コネクタの近傍にガイドピンとを配置する一方、前記送信機内に、実装される各ＰＡの背面に対向する位置にボールプランジャを備えたＰＡ受け板を配置し、前記ＰＡ受け板には、フローティング構造で固定され、前記送信機の第１の水冷コネクタと前記ボールプランジャのボールを保持するためのＶ溝とガイドピン受けとを備えた第１のコネクタ取付板と、前記ＰＡ受け板にフローティング構造で固定され、前記送信機の第２の水冷コネクタと前記ボールプランジャのボールを保持するためのＶ溝とガイドピン受けとを備えた第２のコネクタ取付板とを設け、
前記ＰＡの水冷コネクタを前記コネクタ取付板の送信機の水冷コネクタに嵌合させる際に、垂直方向の位置決めは前記ＰＡ受け板のボールプランジャを前記コネクタ取付板のＶ溝で受け止めることで行い、水平方向の位置決めは前記ＰＡのガイドピンを前記コネクタ取付板のガイドピン受けで保持することで行うとともに、前記ＰＡが傾斜して挿入された場合に、前記ボールプランジャの伸縮によって前記コネクタ取付板の送信機の水冷コネクタの角度を変化させて前記ＰＡの水冷コネクタと平行に嵌合させることを特徴とする水冷接続コネクタ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は水冷冷却を用いたテレビ放送機の接続コネクタ部の取付構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
テレビ放送機は図１に示す通り、複数のＰＡユニット２が送信機１に実装されて構成される。
【０００３】
ＰＡの嵌合は図２に示す通り、ＰＡ２の側面に設けられたガイド３を、送信機筐体に保持されている受けレール４の上をすべらせることで行う。また水冷コネクタ６，７に対し２本のガイドピン５を設け、ＰＡ受け金具８のガイド穴９にガイドピン５を挿入することによりコネクタの位置決めを行う。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
下記（１）（２）を実現することを目的とする。
【０００５】
（１）ＰＡガイド３と受けレール４の取付寸法の誤差を１本の接続コネクタに対し１本のガイドピンで吸収しコネクタ嵌合部の部品費の低減を図る。
【０００６】
（２）ＰＡ部コネクタと送信機コネクタの嵌合の際にＰＡが傾斜した場合でもコネクタが平行に嵌合する構造とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、下記（１）（２）に示す構造となるようにする。
【０００８】
（１）コネクタ取付板の固定はフローティング構造とする。
（２）ＰＡ受け板とコネクタ取付板の間にボールプランジャを取付けプランジャの伸縮を活用し傾斜角度を吸収させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図３に示す。ＰＡ２は送信機に挿入する場合、ＰＡ側面のガイド３が受けレール４に保持され垂直方向の位置決めが可能である。また水平方向はガイドピン５を用いて位置決めする。
【００１０】
ＰＡ２のコネクタ６と送信機側コネクタ７の嵌合時は図４に示す通り水平、垂直方向の誤差吸収のためコネクタ固定板１０にカラー１１を挿入し、ねじ１２で固定する。コネクタ固定金具１０の加工穴とカラー１１の寸法差でフローティングすることでＰＡとＰＡ受け板の位置の誤差を吸収する。
【００１１】
ＰＡ受け板８にボールプランジャ１４を固定し、コネクタ固定金具１０のＶ溝１５で保持し垂直方向を位置決めする。また、水平方向はコネクタに対し１本のガイドピン５を用いて位置決めする。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、ＰＡ部コネクタと送信機コネクタの嵌合の際にＰＡが傾斜した場合でもコネクタを平行に嵌合させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】送信機本体とＰＡを示す斜視図。
【図２】従来のＰＡと送信機の接続図。
【図３】発明品のＰＡと送信機の接続図。
【図４】発明品のＰＡの水冷コネクタ部の嵌合部詳細図。
【図５】発明品の傾斜挿入時のＰＡの水冷コネクタ部の嵌合部詳細図。
【符号の説明】
１：送信機、２：ＰＡ、３：ガイド、４：受けレール、５：ガイドピン、６：ＰＡ接続コネクタ、７：送信機接続コネクタ、８：ＰＡ受け板、９：ガイドピン嵌合穴、１０：コネクタ固定金具、１１：カラー、１２：ネジ、１３：ガイドピン受け、１４：ボールプランジャ、１５：Ｖ溝、θ：コネクタ傾き角度。
【図１】
0004010821.tif 000002
【図２】
0004010821.tif 000003
【図３】
0004010821.tif 000004
【図４】
0004010821.tif 000005
【図５】
0004010821.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本線を側方から挿入抱持可能な二股部の基部に分岐線挿入孔が穿たれかつ二股部底と分岐線挿入孔との中間付近に後記する棒状センサを挿入可能なセンサ孔の穿たれた本体と、二股部端へ摺動挿入可能なふた状スリーブと、上記センサ孔の分岐線伸長側から挿入され挿入角度位相の調節で温度上昇による露出部の屈曲方向を調節可能な形状記憶合金製棒状センサとの三者を圧着一体化して成り、本体のセンサ孔位置を通電時の温度上昇最大位置に該当させたことを特徴とする分岐線接続金具。
以上
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は本線へ分岐線を接続した場合、通電による接続部の発熱を的確に検知可能とした分岐線接続金具に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
本線へ分岐線を接続する場合、接続金具へ両線を挿入し圧着する方法によるが、この箇所は通電によって発熱しやすく、溶断の事故が後を絶たない。このため別に形状記憶合金製のバー材をセンサとして用意し、これをこの箇所へ平行にあてがい、バンドでとめる方向が行われている。温度変異によるセンサ突出部の変位を目視して、異常発熱を検知しようとするものである。
しかし接続金具の表面は風雨にさらされ、必ずしも内部発熱を的確に反映しない。事故発生を予見するには不確実な手段とされている。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
接続金具の供試品を通電によって加熱させ、熱電対温度計と赤外線温度画像解析装置とによって温度測定し、高熱部が７０℃に達したとき温度分布を図４に示した。同図は温度の高低を模様の濃淡で表わしてある。
これによると本線分岐線とも内部が高温であっても表層は低温である。また分岐線伸長側が高温であり、特に分岐線が本線に較べて高温となる。センサは少なくとも本線抱持用二股部底と分岐線との中間部附近へ、それも分岐線伸長側へ挿入するのが有効であることが判明した。
この理解に基づき、接続金具の該当箇所にセンサ孔を穿ち、分岐線伸長側からセンサ先端部を挿入圧着することとする。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図面について説明する。この金具は本体１とスリーブ２とセンサ３とから成る。本体１本線Ｍを側方から挿入抱持可能な二股部を備え、その基部に分岐線Ｂの挿入孔を穿ったものであるが、同基部には２線Ｍ，Ｂの中間附近にセンサ３の貫通挿入孔が設けてある。スリーブ２は上記二股部へ箸箱のふた状に摺動挿入可能である。センサ３は形状記憶合金製棒状体で、分岐線伸長側から処定の深さに挿入され、露出部は温度上昇より定方向へ屈曲する。その屈曲は地上から見上げて検知容易な方向となるよう、挿入角度位相を調整しておく。
以上の各部材は本線Ｍ、分岐線Ｂもろとも圧着一体化する。図３はその場合の斜視図であり、図中のセンサ３は鎖線が通電前の状態、実線は通電により処定温度に達して変形した状態を示す。
【０００５】
【発明の効果】
センサ３の挿入部がこの金具の最高温度部附近であるため、所定温度で作動するセンサを選ぶことにより、センサによる警告を信頼度の高いものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】金具の側面図である。
【図２】金具の正面図である。
【図３  】使用状態の金具の斜視図である。
【図４  】通電中の金具の温度分布図である。
【符号の説明】
１        本体
２        スリーブ
３        センサ
Ｍ        本線
Ｂ        分岐線
【図１】
0004005666.tif 000002
【図２】
0004005666.tif 000003
【図３】
0004005666.tif 000004
【図４】
0004005666.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗インデンを水洗するに際し、水洗温度が５０〜９５℃であって、液滴径０．５〜１．８ｍｍで水洗することを特徴とするインデンの水洗方法。
【請求項２】
スタティックミキサーを用いて行う請求項１に記載のインデンの水洗方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はコ−ルタ−ル蒸留工程において得られる留分から、高純度のインデンを製造する方法に関する。詳しくは、高純度のインデンを製造する場合の分離精製工程の一つである洗浄工程に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
コ−ルタ−ル系軽質油を原料として高純度で高品質のインデンを得る場合、一連の工程の中で、精製工程の一つとして酸水溶液及び／またはアルカリ水溶液による薬洗工程は不可欠であり、薬洗工程を行なうことにより保存安定性や重合モノマ−として使用する場合の反応阻害性などに著しく効果があることが一般的に知られている。
【０００３】
また、薬洗後、インデン層中に溶存又は微粒として懸濁した溶剤、及びそれとともに含有され除去されるべき酸性及び／または塩基性の微量不純物が再びインデン中に逆抽出するのを防ぐため、水洗処理も上記薬洗工程に伴い不可欠な工程の一つである。さらに、水洗を行なうことにより、インデン層中の（無機）酸又は塩基がその後の蒸留や脱水工程の蒸留塔の配管、トレ−やリボイラ−に蓄積するのを防ぎ、腐食や閉塞を防止する。なお、水洗方法に関しては、特別な方法等は考えられておらず、薬洗工程の後、一般的な公知の方法により行なわれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、公知の方法により水洗を行なうと、インデンを含む留分の比重が１に極めて近いため、水とインデンの全体もしくは一部がエマルジョン化してしまい、その分離のため、長時間の静置又は大型の分離槽が必要となる。さらには長時間静置したり大型の分離槽を用いても分離しない場合、インデン収率の低下をきたす。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決し、効率良く水洗を行なう方法を提供することをその目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用】
上記課題を解決すべく、鋭意研究を行なった結果、スタティクミキサ−を用いて液滴径を制御し、さらには水洗処理温度を調整することにより、水洗に伴うエマルジョンの発生を抑えられ、分離も良いことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は粗インデンを水洗するに際し、液滴径０．５〜１．８ｍｍで水洗することを特徴とする。
【０００８】
さらに、水洗時の温度が５０〜９５℃であることを特徴とする。
本発明において、粗インデンとは、コ−ルタ−ル蒸留からタ−ル酸等の不純物をある程度除去したインデンを含む残油である。残油中に占めるインデンの割合は特に限定しない。３０〜４０％の低濃度でも９０％以上の高濃度でも本発明の方法は適用される。なお、このコ−ルタ−ル留分からタ−ル酸を除去し、インデンを所定濃度まで濃縮する工程は公知の方法により行なわれる。
【０００９】
水洗は例えばスタティックミキサ−（ラインミキサ−とも言う）にて行なう。この時の液滴径は一般式（１）によって求められ、スタティックミキサ−の内径、総流量によって決まる。
Ｄ＝（１０００Ｆ／９ｄ2 π）-1.088×３７．５×（ｄ／１０）0.456 
Ｄ：平均液滴径（ｍｍ）
ｄ：スタティックミキサ−内径（ｍｍ）
Ｆ：２液合計流量（ｌ／Ｈ）
・・・・・・・（１）
スタティックミキサ−により制御される液滴径としては、最小液滴径としては、０．５ｍｍ、好ましくは０．７ｍｍ、より好ましくは０．９ｍｍであり、これ以上細かすぎると静置分離に時間を有し、うまくいかない。また、最大液滴径としては１．８ｍｍ、好ましくは１．５ｍｍ、より好ましくは１．２ｍｍであり、これ以上大きすぎると混合が不十分で目的とする洗浄効果が得られない。
【００１０】
本発明の水洗に用いる装置としては、液滴径の大きさを制御し、液滴に非常に狭い分布を持たせることのできる装置であり、例えば、スタティックミキサ−である。
【００１１】
水洗時の温度は５０〜９５℃、望ましくは７０〜８０℃である。温度が低いとインデンと水の比重差が小さく、分離が困難となるため、また温度が高いとインデンが蒸発し、系外へ逃げてしまい、歩留りが低下するため、好ましくない。
【００１２】
さらに、水洗は１段でも効果はあるが、２段階で行う方が好ましく、更に１段目はインデン：水の流量比を２：１に、２段目は１：１にて行なうと良好である。
【００１３】
【実施例】
次に本発明の実施例を説明する。
原料にコ−ルタ−ル蒸留により、沸点範囲が１７０〜２１０℃のタ−ル酸留分をサイドカット油として抜き出し、この留分からタ−ル酸を除去したインデンを９０〜９５％含む残油を使用し、これに酸水溶液として硫酸を加え、酸洗浄し、分離槽にて酸水溶液を分離した。次いでアルカリ水溶液として苛性ソ−ダを加えアルカリ洗浄し分離槽にて分離した。次いで下記の条件で水洗を行なった。
【００１４】
酸及びアルカリ洗浄後のインデン含有残油をスタティックミキサ−にて２段階洗浄を行なった。１段目のインデン：水の流量比は２：１、２段目のインデン：水の流量比は１：１で行なった。この時の液滴径、水洗温度、スタティックミキサ−を通過する時間（接触時間）および結果を表１に示す。
【００１５】
【表１】
0004005151.tif 000002
【００１６】
表１より、２段目洗浄時のＰＨは全て８と安定しており、洗浄効果は良く、インデンの歩留りも高かった。またエマルジョンの発生は最も高いもので５％と、ほとんど認められなかった。
【００１７】
（参考例）
液滴径、水洗温度を変えた以外は実施例と同じ条件で水洗を行なった。液滴径、水洗温度、接触時間および結果を表２に示す。
【００１８】
【表２】
0004005151.tif 000003
【００１９】
表２より液滴径０．３５ｍｍ、１．０ｍｍの場合、実施例と比較し、歩留りは低く、エマルジョン発生率も高かった。液滴径２．０ｍｍの場合、液滴径が大きい分、油水分離が良く、実施例と比較し、歩留りの低下はなかったものの、２段目洗浄時のＰＨは１１と実施例のＰＨ８に比べ高く、洗浄効果は悪かった。
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、
１）エマルジョンの発生が防止でき、インデンの回収歩留りが向上する。
２）静置分離に長時間要したり、分解のため静置分離槽を大型化する必要もなく、効率よく水洗処理が行なえる。
３）さらに水洗処理に伴う排水量が最小限に抑えられ、廃水処理費用の削減が図れる。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台にブリッスルを有し、ヘアブラシの長さ方向に並ぶブリッスルの列と列との間に溝が設けられ、少なくとも１つの溝の端部は該溝の両側に延在するブリッスルの列の端を超えて延び、且つ前記溝の端部はブリッスルの列の端を越えて徐々に下るように延びていることを特徴とするヘアブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一般大衆が使用するヘアブラシに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のヘアブラシは平面状又は曲面状の基台にブリッスルが設けられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ヘアブラシを使用する者にとって一番厄介な問題は、ブリッスルの間に毛髪が絡まってそれを容易に取り除くことができないことである。特に、ブリッスルの根元に絡まった毛髪を取り除くことは非常に困難である。
【０００４】
従来、ブリッスルに絡まった毛髪を取り除こうとするときは、細い棒をブリッスルの列と列との間に差し入れ毛髪を引っ掛けるようにして行なっていた。しかし、ブリッスルの根元に絡まった毛髪は容易に外れないので、細い棒は毛髪をかき分けるようにして毛髪を通過してしまい効果的に毛髪を取り除くことはできなかった。
【０００５】
それよりもやや効果的な方法としては、細い棒で毛髪をブリッスルに押し付けながら毛髪を上方に運ぶことによってブリッスルから外す方法がある。しかし、前述したように従来のヘアブラシの基台は平面状であって、その面にブリッスルが設けられているので、ブリッスルの根元の近くに絡まっている毛髪の下に棒を差し入れることができなかった。すなわち、細い棒は基台の表面よりも低い位置に差し入れることができなかった。そのために、細い棒はブリッスルの根元近くの毛髪を側方から押し付けるだけであって、毛髪を下から支えるようにして運ぶことができないので、この方法であっても特にブリッスルの根元近くの毛髪を取り除くことは容易でない。
【０００６】
そこで、本発明はブリッスルの根元に毛髪が絡まっていても、それを効率的に取り除くことができるヘアブラシを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、ヘアブラシの長さ方向に並ぶブリッスルの列と列との間に溝が設けられ、少なくとも１つの溝の端部は該溝の両側に延在するブリッスルの列の端を超えて延び、且つ前記溝の端部はブリッスルの列の端を越えて徐々に下るように延びている構成である。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は以上のような構成であって、ヘアブラシの長さ方向に並ぶブリッスルの列と列との間に溝が設けられている。したがって、ブリッスルの根元に絡まった毛髪を取り除くときは、溝に沿って細長い棒を移動させることにより絡まっている毛髪の下から毛髪を押し上げるので、従来取り除くことが困難であった毛髪を効率的に取り除くことができる。
【０００９】
また、少なくとも１つの溝の端部は該溝の両側に延在するブリッスルの列の端を超えて延び、且つ前記溝の端部はブリッスルの列の端を越えて徐々に下るように延びている。したがって、細長い棒で溝の端部に運び出された毛髪や埃を溝の端から細長い棒でかき出すときに、溝の端の内面が垂直に立っておらず、やや水平に近い角度となるので、毛髪や埃を容易にかき出すことができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図面に従って説明する。ヘアブラシはやや細長く形成されており、プラスチックの柄１の前方に本体２が一体に連結されている。本体２の両面に取付けられた基台３，４の双方にブリッスル５，８が設けられている。基台３，４が本体２と一体であってもよいことは勿論である。
【００１１】
本発明は一方の基台３に具現化されている。基台３には長さ方向に並ぶブリッスル５の列が９列存在し、各ブリッスルの列の間に溝６が設けられている。図２に示したように、溝の側縁７，７はそれと隣接するブリッスルの各根元を結ぶ共通接線である。側縁７，７がブリッスルの各根元を結ぶ共通接線でなく、ブリッスルの根元と接しない手前に延在していてもよいことは勿論である。
【００１２】
各溝６は基台３よりもやや短く形成されているが、中央寄り４本の溝の端部９はブリッスルの列の外まで延びており、他の溝の端部９もその外側のブリッスルの列よりも外に延びている。また、図1及び図３に示したようにブリッスルの列よりも外に延びている溝の端部９は、最外の２本の溝の端部９を除きブリッスルの列よりも外に延びて徐々に下っている。
【００１３】
毛髪や埃を取り除く方法は、細長い棒の先端を溝６に宛てがい毛髪を一方のブリッスルの列に押し付けながら、そのまま毛髪を上方に運ぶようにする。その作業を繰り返すことによって毛髪はブリッスルの先端に移動するので、それを指でつまんで取り除けばよいのである。また、溝６に溜まった埃などは細長い棒で溝の端部９まで運んで取り除けばよい。
【００１４】
他方の基台４に設けられたブリッスル８は頭のマッサ−ジ用であって、エラストマ−で形成されている。本発明において、マッサ−ジ用のブリッスルが設けられていなくてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の側面図
【図２】  ヘアブラシの一方の面の一部拡大図
【図３】  ヘアブラシの先端の拡大図
【符号の説明】
１  柄
２  本体
３  基台
４  基台
５  ブリッスル
６  溝
７  溝の側縁
８  ブリッスル
９  溝の端部
【図１】
0004005375.tif 000002
【図２】
0004005375.tif 000003
【図３】
0004005375.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に設けた非接地側電源座を、主幹バーへ取付可能な長さで前記ハウジングから突出させると共に、その先端に前記主幹バーへの取付部を形成し、更に前記非接地側電源座の基端を前記ハウジング内で軸着して、前記先端側を上下に揺動可能としてなる分岐ブレーカ。
【請求項２】
ハウジングに、非接地側電源座を主幹バーへの取付姿勢へ付勢する付勢手段を設けた請求項１に記載の分岐ブレーカ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分電盤や配電盤等に設けられる分岐ブレーカに関する。
【０００２】
【従来の技術】
分岐ブレーカは、接地側電源座と非接地側電源座とを備え、非接地側電源座は、分電盤等の箱体内で分岐バーを介して、主幹ブレーカ出力側の主幹バーと電気的接続される。具体的には図４に示す如く、分岐ブレーカ２０に設けた非接地側電源座２１に、分岐バーとしての銅バー２２の一端をアップ端子２３で狭持固定し、銅バー２２の他端を主幹バー２４にネジ止め固定する構造がよく用いられている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記分岐ブレーカ２０では、別途銅バー２２を用意すると共に、銅バー２２に非接地側電源座２１と主幹バー２４との双方へのネジ止め用の加工が必要となるため、コストアップに繋がる。又、取付作業においても、銅バー２２を非接地側電源座２１と主幹バー２４との双方へ夫々ネジ止めする作業が必要となるため、作業に時間がかかる上、ネジが緩むおそれも多くなって信頼性に欠ける。
【０００４】
そこで、請求項１に記載の発明は、主幹バーへの取付時の作業性や取付後の信頼性に優れた分岐ブレーカを、コストの少ない合理的な構成で提供することを目的としたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、ハウジング内に設けた非接地側電源座を、主幹バーへ取付可能な長さで前記ハウジングから突出させると共に、その先端に前記主幹バーへの取付部を形成し、更に前記非接地側電源座の基端を前記ハウジング内で軸着して、前記先端側を上下に揺動可能としてなる分岐ブレーカとしたものである。
請求項２に記載の発明は、請求項１の目的に加えて、非接地側電源座の取付をより簡単に行うために、ハウジングに、非接地側電源座を主幹バーへの取付姿勢へ付勢する付勢手段を設けたものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、１は分岐ブレーカで、ハウジング２の端部に接地側電源座３と、その下段に位置する非接地側電源座４とを備える。非接地側電源座４は、基端側の軸支部５がピン６によって軸着されることで上下方向へ揺動自在となる板体で、先端側はハウジング２の前方（図１の左側）に突出しているが、突出長さは、分電盤内での分岐ブレーカ１の取付位置で主幹バー１１にネジ止め可能な長さとなって、先端に取付部としてネジ止め用の透孔７を穿設している。
一方、図２にも示すように、ハウジング２における非接地側電源座４の上方には、バネ受け座８が下向きに形成され、そのバネ受け座８と非接地側電源座４との間に付勢手段としてのコイルバネ９が介在されて、コイルバネ９の付勢により、非接地側電源座４を、ハウジング２内のストッパ１０に当接する下限位置（実線で示す）へ付勢している。この下限位置は、そのまま分電盤内における非接地側電源座４の主幹バー１１への取付姿勢となるものである。
【０００７】
以上の如く構成された分岐ブレーカ１は、非接地側電源座４がハウジング２の前方へ長く突出するため、分岐ブレーカ１を分電盤等に取り付ける際は、分岐ブレーカ１を分電盤の箱体内での取付位置へセットすれば、そのまま前方へ伸びる非接地側電源座４を主幹バー１１へネジ止めできる。
このように、上記形態の分岐ブレーカ１によれば、非接地側電源座４を、主幹バー１１へ取付可能な長さでハウジング２から突出させると共に、その先端に主幹バー１１への取付部となる透孔７を形成したことで、非接地側電源座４を従来別個に用いられていた分岐バーとして共用可能となって部品点数が省略され、ネジ止めに係る加工や作業が従来の半分になる。よって、主幹バー１１への取付及び取り外し時の作業性が向上すると共に、取付後の信頼性が高くなり、製造コストも低減される。
【０００８】
又、上記形態では、非接地側電源座４を上下に揺動可能としているから、例えば図３の如く、主幹バー１１における非接地側電源座４の差込スペースに壁１２があって、分電盤内での箱体１３の内面と壁１２との間隔が狭くなっている場合にも、同図（Ａ）のように非接地側電源座４の先端を主幹バー１１の差込スペースに差し込みながら分岐ブレーカ１を斜めにして、同図（Ｂ）のように所定位置へセットできるため、狭いスペースでも取付作業を簡単に行うことができる。これは分岐ブレーカ１の取り外しの際も同様である。
更に、コイルバネ９によって非接地側電源座４を主幹バー１１への取付姿勢となる下限位置へ付勢しているから、図３のように非接地側電源座４が斜めになっても、分岐ブレーカ１を分電盤内の所定位置へセットすれば自動的に下限位置へ復帰し、そのまま非接地側電源座４を主幹バー１１へ取付可能となる。よって、非接地側電源座４の取付作業がより簡単になる。
【０００９】
尚、上記形態では、付勢手段として、圧縮方向で弾性が働くコイルバネ９を採用して、非接地側電源座４を下限位置へ圧縮付勢しているが、引張方向で弾性が働くコイルバネで引張付勢したり、コイルバネ以外に板バネやゴム等の他の弾性体を利用したりしても良い。又、分岐ブレーカの取付に支障がなければこのような付勢手段はなくすこともできる。
【００１０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、ハウジング内に設けた非接地側電源座を、主幹バーへ取付可能な長さで前記ハウジングから突出させると共に、その先端に前記主幹バーへの取付部を形成し、更に前記非接地側電源座の基端を前記ハウジング内で軸着して、前記先端側を上下に揺動可能としたことで、非接地側電源座を従来の分岐バーとして共用可能となって部品点数が省略され、取付に係る加工や作業が従来の半分になる。よって、主幹バーへの取付及び取り外し時の作業性が向上すると共に、取付後の信頼性が高くなり、製造コストも低減される。特に、非接地側電源座を揺動可能としたことで、狭いスペースでも分岐ブレーカの取り付け及び取り外し作業を簡単に行うことができる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、ハウジングに、非接地側電源座を主幹バーへの取付姿勢へ付勢する付勢手段を設けたことで、非接地側電源座の取付作業がより簡単になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】分岐ブレーカの側面説明図である。
【図２】非接地側電源座の拡大図である。
【図３】（Ａ）分岐ブレーカの取付状態を示す説明図である。
（Ｂ）分岐ブレーカの取付状態を示す説明図である。
【図４】従来の分岐ブレーカ及び分岐バーを示す説明図である。
【符号の説明】
１・・分岐ブレーカ、２・・ハウジング、４・・非接地側電源座、９・・コイルバネ、１１・・主幹バー。
【図１】
0004005287.tif 000002
【図２】
0004005287.tif 000003
【図３】
0004005287.tif 000004
【図４】
0004005287.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み式自転車において、上から見て折り畳み軸線２本を、前輪と後輪の中心が揃う様、それぞれの上下の折り畳み軸線２本から前輪と後輪の中心迄の距離をそれぞれ等距離に設定した上で設け、更に当該の上下の折り畳み軸線２本の間にハンドルを差し込む筒を設けて、上からはハンドルの軸を差し込み、下からはもう１つの車輪の軸を、当該ハンドルの軸と噛み合わせ連動させることによって、当該もう１つの車輪を移動、接地させることを特徴とする、折り畳み式自転車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、従来、折畳み式自転車袋が自転車をなるべく小さく畳んで、軽便にして運ぼうとしていたのを、両輪を自転車袋から出すことにより、引っ張る感覚でスムーズに運ぶ技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、折畳み式自転車袋は自転車をなるべく小さく畳んで、軽便にして運ぼうとしていたが、現実には自転車はアルミ製の軽いものでも１０キロ強あり、そう軽快に運べるものではなかった。
自転車をこんなに小さく畳めるという、いわばコマーシャル的な要素で持ってカタログなどに写真が載っているが、そうは簡単には運び得ないというのが折畳み式自転車袋の現状である。
現実に、折畳み式自転車が１０台売れても、それを入れる袋の方は１袋も市場には出てはいないであろう。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自転車は、本来それに股がって運転するのが最も容易な移動方法であり、言い方を変えれば、それ自体の運搬方法である。ここで、股がって運転できない場合、たとえば自動車、船、飛行機、などに乗って移動する場合の為に、折畳み式自転車袋が有るのだが、従来、自転車はアルミ製の軽いものでも１０キロ強あって、そう軽快に運べるものではなく、これは旅行先でも自転車を楽しみたいと願う人々にとって、一つの欠点であると言えよう。本発明は、この欠点を解決するためになされたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
まず、折り畳み式自転車の、折り畳み点（７）を２ヶ所にし、前輪（１）と後輪（２）の中心を揃えて平行に折り畳めるようにして、折り畳んだあとその状態で固定（１２）できるようにする。また、この際折り畳みの中心となる区域にハンドル（３）を差し込む筒（５）をもう１本用意する。この筒（５）は、上からはハンドル（３）を差し込んで折り畳んだあとの自転車を操作する助けとなり、それと連動する形で、下からは折り畳んだあとの自転車を安定させるため、もう１つの車輪（６）を出すものとする。こうして、自転車を折り畳んだあとでも、軽く押すか引くかするだけで移動できるようにして、その廻りを両輪（１、２）と前に作った車輪（６）を外に出して、ナイロン等でカバーし自転車袋（１１）とする。本発明は、以上の構成よりなる「折り畳み式自転車」である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。まず、折り畳み式自転車の、折り畳み点（７）を２ヶ所にし、前輪（１）と後輪（２）の中心を揃えて平行に折り畳めるようにして、折り畳んだあとにフレームか車輪の中心部で前輪（１）と後輪（２）を平行な状態に固定化（１２）して安定させる。この状態で、前輪（１）と後輪（２）は互いに固定化（１２）するが、地面に対して固定化するわけではないので、２本のタイヤは揃って回転するということになる。それから、この際、従来の方式では、支点としての折り畳み点（７）が１ヶ所であったが、１ヶ所にすると前輪（１）と後輪（２）がＶ字型となり平行とはなり得ず、すなわち折り畳んだあと自転車が動きにくくなるので、支点としての折り畳み点（７）は２ヶ所とする。また、今度はその２ヶ所の支点としての折り畳み点（７）の間にハンドル（３）を差し込む筒（５）をもう１本用意する。この筒（５）は、上からはハンドル（３）を差し込んで折り畳んだあとの自転車を操作する助けとなり、それと連動する形で、下からは折り畳んだあとの自転車をさらに安定させるため、もう１つの車輪（６）を出すものとする。ここで、ハンドル（３）と車輪（６）の軸は筒（５）の中で噛合っており（１０）、折り畳んだあとでも、ハンドル（３）で車輪（６）を操れることとなる。図では、筒（５）は中心部から真直ぐ下におりた場合を示しているが、ハンドル（３）の押し引きの使用状況によって、斜めになってもよいし、その位置をサドル（４）と供用としてもよい。すなわち、本発明では、自転車を折り畳んだあとでも、自転車は単なる荷物になってしまうのではなく、軽く押すか引くかするだけで移動できる機能を持ったまま、運びやすいサイズとなるのである。最後に、自転車を両輪（１、２）と前に作った車輪（６）を外に出したまま、ナイロン等で作った袋に入れ自転車袋（１１）とする。
【０００６】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、世のサイクリストたちは、自転車を運ばねばならないとき、これまでの１０キロ以上の自転車をもって、移動しなければならなかったのに比べて、サイクリングと同様の気楽さでもって自転車をともなったウオーキングを楽しむことができる。
また、本発明はスーツケースを運ぶ際の車輪つきの台車とある意味で似ているが、決定的に違うのは、実際に自転車を、その本来の目的に使用する際、車輪等ほとんど始めから有ったものを使用しているので、いっさいの不自由、押して運ぶ時は必要だが乗る際には邪魔になる、すなわち不要な物を最小限に押さえてサイクリングを楽しむことができる、という点である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  簡易持ち運び用折畳み式自転車の平面図
【図２】  新たに差し込む筒の拡大図
【図３】  簡易持ち運び用折畳み式自転車及び自転車袋の図
【符号の説明】
１  前輪
２  後輪
３  ハンドル
４  サドル
５  筒
６  車輪
７  折り畳み点
８  ブレーキ
９  ネジ
１０  金属軸の噛合せ
１１  簡易持ち運び用折畳み式自転車袋
１２  前輪と後輪を連結する管
【図１】
0004005286.tif 000002
【図２】
0004005286.tif 000003
【図３】
0004005286.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易便器に置き敷きして使用する排泄物吸収材であって、ＣＭＳの粉末に古紙を破砕又は粉砕して形成した全体が綿状に解された綿状繊維を混合し、該混合材を有機質材から成る透水性袋内又は有機質材から成る水解性袋内に封入し、該透水性袋又は水解性袋の外表面に排泄物を受け、該透水性袋又は水解性袋を透過した排泄物を上記ＣＭＳと上記綿状繊維の混合材に吸収せしめることを特徴とする排泄物吸収材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被介護者等の簡易トイレに用いられる排泄物の吸収材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来水洗トイレへの歩行が苦痛である老人等の被介護者或いは入院患者等は簡易トイレを使用してベット脇等で排泄を行っているが、周辺への臭いやトイレ内での飛散を生じ、廃棄作業と廃棄後の洗浄が介護者の負担となっている。
【０００３】
本発明はこれらの課題に応える簡易トイレ用の排泄物吸収材を提供することを目的としている。
【０００４】
又環境保全の要請から、焼却処理時にダイオキシン等の有害ガスを発生しない素材の使用、生分解性を有する素材への転換が進められているが、本発明はこれら焼却処理時の有害ガスや生分解性の課題に有効に応える、環境保全に資することができる排泄物吸収材を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記老人等の被介護者、入院患者、幼児等の簡易トイレ、又は野外用簡易トイレに用いられる排泄物吸収材であり、透水性袋、好ましくは有機質材等から成る生分解性を有する透水性袋内に、有機質材である生分解性を有するＣＭＳの粉末と、古紙を破砕又は粉砕して形成した全体が綿状に解された綿状繊維の混合材を封入し、該混合材を封入せる透水性袋を一袋以上、便器内に置き敷きする。そして該透水性袋の外表面に排泄物を受け、該透水性袋を透過した排泄物の水分を上記ＣＭＳの粉末と綿状繊維の混合材に吸収せしめる排泄物吸収材である。
【０００６】
又は上記透水性袋に代えて、水解性袋、好ましくは有機質材等から成る生分解性を有する水解性袋内に、有機質材である生分解性を有するＣＭＳの粉末と、古紙を破砕又は粉砕して形成した全体が綿状に解された綿状繊維の混合材を封入し、該水解性袋の外表面に排泄物を受け、該水解性袋を水解しつつこれを透過した排泄物の水分を上記ＣＭＳの粉末と綿状繊維の混合材に吸収せしめる排泄物吸収材を構成する。
【０００７】
上記ＣＭＳは水分吸収性と膨潤性に富み、排泄物等の液含有廃棄物の液分を吸収して臭いを封じ込める効果を有し、又簡易トイレの容器内における排泄物の飛散を適切に防止する。
【０００８】
更には排泄物の液分を吸収し、膨潤して排泄物と液分を保持し、廃棄処理や廃棄後の洗浄が容易であり、バクテリアによる分解、即ち生分解が可能である。
【０００９】
本発明は焼却処理してもダイオキシン等の有害ガスを低減し、又排泄物を吸収した袋を、袋ごと又は袋内の吸収材をそのまま廃棄しても環境保全に資することができる排泄物吸収材を提供できる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
【００１１】
本発明は有機質材である生分解性を有するＣＭＳ２の粉末と綿状繊維７の混合材を尿や便の排泄物吸収材として適用する。
【００１２】
上記ＣＭＳ（カルボキシメチルスターチ…Sodium carboxymethylstarch）２、即ちデンプングリコール酸ナトリウム（化学名）は、メタノール中で、カ性ソーダの存在下で澱粉にクロロ酢酸ソーダを作用させ、反応後、酸で中和し、メタノール水溶液で洗浄後、乾燥する。反応温度、反応時間などでカルボキシメチル基が異なる。普通市販の置換度は０．６〜０．７である。
【００１３】
このＣＭＳ２は白色粉末であり、吸水能力が極めて高く、上記カルボキシメチルセルロースと同等の水分吸収性能と膨潤性を有する。又前記と同様、温水だけでなく冷水にも溶解し、透明無臭な粘稠液になり、人体環境に関する安全性が高い。
【００１４】
図１に示すように、老人等の被介護者、入院患者、幼児等の簡易トイレ、又は野外用簡易トイレに用いられる排泄物吸収材として、上記有機質材であるＣＭＳ２を用い、該ＣＭＳ２の粉末に綿状繊維７を混合して透水性袋１Ａ内に封入し、図３に示すように、該ＣＭＳ２の粉末と綿状繊維７の混合材を封入せる透水性袋１Ａを一袋以上、便器３内に置き敷きして使用する。上記便器３は段ボール紙製の簡易便器を用いる。又は市販のおまるを用いる。
【００１５】
そして該透水性袋１Ａの外表面に排泄物を受け、該透水性袋１Ａを透過した排泄物の液分を上記ＣＭＳ２と綿状繊維７の混合材に吸収せしめる。
【００１６】
上記透水性袋１Ａはパルプ繊維を主材とする紙製袋、従って有機質材から成る生分解性袋、好ましくは不織布を用いる。例えば透水性袋１Ａはその強度を考慮し、合成樹脂繊維とパルプ製繊維との複合繊維製袋、好ましくは不織布を用いる。
【００１７】
又他例として図１に示すように、上記透水性袋１Ａに代えて、有機質材等から成る生分解性を有する水解性袋１Ｂ内に、有機質材である上記生分解性を有するＣＭＳ２の粉末に綿状繊維７を混合して封入し、該水解性袋１Ｂの外表面に排泄物を受け、該水解性袋１Ｂを水解しつつこれを透過した排泄物の水分を上記ＣＭＳ２と綿状繊維７の混合材に吸収せしめる。
【００１８】
上記排泄物吸収材を構成する水解性袋１Ｂは既知のパルプ繊維を主材とする水解紙、従って有機質材から成る水解紙とし、該水解紙の代表例としては特公昭５０−３８０４号に開示されており、排泄物の水分に触れると水解し、ＣＭＳ２と融合し粘稠液状になり、そのままトイレ等に流すことができる。
【００１９】
図１に示すように、上記澱粉たるＣＭＳ２に綿状繊維７を混合したものを上記透水性袋１Ａ又は水解性袋１Ｂ内に封入し、両材２，７が協働して上記排泄物の水分の吸収に供する。
【００２０】
上記綿状繊維７は古紙を破砕乃至粉砕して形成し、図２に示すように全体が綿状に解された綿状繊維７は吸水性に優れ、好適である。
【００２１】
上記ＣＭＳ２は水分吸収性と膨潤性に富み、排泄物を吸収して臭いを封じ込める効果を有し、又排泄物の飛散を適切に防止する。
【００２２】
更には排泄物の水分を吸収し、膨潤して排泄物を保持し、廃棄処理や廃棄後の洗浄が容易であり、バクテリアによる生分解が可能である。
【００２３】
又焼却処理してもダイオキシン等の有害ガスを低減乃至発生せず、又排泄物を吸収した袋を、袋ごと又は袋内の吸収材をそのまま廃棄して容易に処理でき、環境保全に資することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ＣＭＳの粉末と綿状繊維を混合して透水性袋又は水解性袋内に封入した排泄物吸収材の断面図。
【図２】  上記ＣＭＳの粉末に混合する綿状繊維の拡大図。
【図３】  上記排泄物吸収材を便器内に置き敷きした状態を示す断面図。
【符号の説明】
１Ａ      透水性袋
１Ｂ      水解性袋
２        ＣＭＳ
３        便器
７        綿状繊維
【図１】
0004005781.tif 000002
【図２】
0004005781.tif 000003
【図３】
0004005781.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の内外のサッシ部材と該サッシ部材間に介在させた断熱材とで上下の横材を構成し、該横材に上下方向に相対設した係合溝にガラスパネルを係合し、横材の両端に縦材を組付けた断熱サッシにおいて、前記各横材の両端に、前記内外のサッシ部材のそれぞれで構成する受入部を設け、この受入部に、中央部片の両端に側部片を相対設して構成した接合枠の、弾性の前記側部片を挾挿してその内面に圧接させて前記内外のサッシ部材を接合した、断熱サッシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、結露防止等の断熱効果を期待するために用いる断熱サッシに係り、障子或いは嵌め殺し窓等に適用される。
【０００２】
【従来例】
金属製の内外のサッシ部材（通常、アルミ押し出し形材で構成する）と、該サッシ部材間に介在させた断熱材（通常、合成樹脂を素材とする）とで上下の横材（上框と下框など）を構成し、該横材に上下方向に相対設した係合溝にガラスパネルを係合して組付けた断熱サッシは具体例を挙げるまでもなく公知であるが、火災時に前記断熱材は耐熱性がないため横材を構成する内外のサッシ部材は互いに分離し、ガラスパネルが容易に脱落するおそれがある。
【０００３】
このため、実公昭６０−１８５３６号公報に所載のように内外のサッシ部材をボルトを用いて止着する構造のものが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報所載の従来例は内外のサッシ部材を接合するという点でそれなりに機能するものであるが、ボルトが緩んでサッシの組付け強度が低下するだけでなく、ボルト頭部がサッシ表面に露出しているため、いたずら等で取り外されるおそれもある。
【０００５】
本発明は、従来例の斯様な欠点に着目し、従来にない斬新な構造の断熱サッシを提供すべく創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
金属製の内外のサッシ部材と該サッシ部材間に介在させた断熱材とで上下の横材を構成し、該横材に上下方向に相対設した係合溝にガラスパネルを係合し、横材の両端に縦材を組付けた断熱サッシにおいて、前記各横材の両端に、前記内外のサッシ部材のそれぞれで構成する受入部を設け、この受入部に、中央部片の両端に側部片を相対設して構成した接合枠の、弾性の前記側部片を挾挿してその内面に圧接させて前記内外のサッシ部材を接合した構成とするのである。
【０００７】
なお、横材とは障子体にあっては上下の框、窓枠体にあって上下枠を意味し、縦材とは障子体にあっては縦框乃至召合せ框、窓枠体にあっては、縦枠を意味する。
【０００８】
【実施例】
図面は本発明に係る断熱サッシの一実施例を示し、図１は引戸障子の横断面図、図２は図１の、一部を省略して示したｘ１−ｘ１線断面図、図３は図１の、一部を省略して示したｘ２−ｘ２線断面図、図４は引戸障子の正面図、図５は接合枠の正面図、図６は接合枠の平面図である。
【０００９】
実施例のものは引戸障子Ａに本発明を適用したもので、障子Ａは、上框１、下框２、召合せ框３および縦框３´並びにガラスパネル１４を互いに組付けて構成し、前記各框１，２，３，３´は、アルミ押出し形材より成る内サッシ部材１ａ，２ａ，３ａ，３´ａと外サッシ部材１ｂ，２ｂ，３ｂ，３´ｂの相対向面に係止溝４，４´を設け、該係止溝４，４´に摺嵌した、合成樹脂製の断熱材５を介在させて前記内サッシ部材１ａ，２ａ，３ａ，３´ａと外サッシ部材１ｂ，２ｂ，３ｂ，３´ｂを互いに組付け、上框１と下框２の両端には、該框１，２を構成する前記内外のサッシ部材１ａ，２ａ．１ｂ，２ｂのそれぞれに設けた受入部６Ａ，６Ｂに接合枠７の側部片７ｂ，７ｂを挾挿して前記接合枠７を組付けて構成したものである。
【００１０】
そして、縦框３´の上端側に上框１の一端を、下端側に下框２の一端を配するようにして、縦框３´の断熱材５に設けた透孔１１を通じてタッピング螺子８の先端を上下框１，２の外サッシ部材１ｂ，２ｂに備えたタッピング溝９に螺合して、上下框１，２と縦框３´を組付け、これら各框１，２，３´の互いに連通する係合溝１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ´に端部を係合させて前記ガラスパネル４をこれら各框１，２，３´と組合わせ、召合せ框３の係合溝１０Ｃに前記ガラスパネル１４の残こる一端縁（他の端縁は上下框１，２および縦框３´の係合溝１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ´に係合している）を係合するようにして召合せ框３を、上下框１，２の他の一端縁に重ね合わせ、前記と同様に召合せ框３の断熱材５に設けた透孔１１を通じてタッピング螺子８の先端を上下框１，２の外サッシ部材１ｂ，２ｂに備えたタッピング溝９に螺合締付けることにより引戸障子Ａを得られるのである。
【００１１】
前記接合枠７は、中央部片７ａと該中央部片７ａの両端に前記側部片７ｂ，７ｂを相対して連設して構成し、中央部片７ａには上下框１，２の外サッシ部材１ｂ，２ｂに備えたタッピング溝９と召合せ框３乃至縦框３´の断熱材５に設けた透孔１１の位置ずれを吸収するための横長長孔１２を設け、また、側部片７ｂには折曲部１３を設けて弾性変形が容易に行われ、側部片７ｂを前記受入部６Ａ，６Ｂに挿入したとき、容易に弾性変形して受入部６Ａ，６Ｂの内面に圧接して上框１又は下框２の、内外サッシ部材１ａ，２ａ．１ｂ，２ｂと断熱材５で成る組付け状態を確実に維持するようにしてある。
【００１２】
実施例の受入部６Ａ，６Ｂは、内外サッシ部材１ａ，２ａ．１ｂ，２ｂの長手方向に沿う貫通孔で構成するが、当該形状に限定する必要はない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明は前記の通りの構成であるから、火災時にガラスパネルの脱落のおそれがなく、また、横材の内外サッシ部材をその両端において接合枠で挾持する構成を採るから、内外サッシ部材は強固に組付けられ、かつ、外部からの操作で組付け強度が低下されず、サッシ組立ての基本形式である胴づき接合を利用して組立てられ、組立ての作業性が低下することのない、火災によるガラスパネルの脱落を防いだ断熱サッシを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】引戸障子の横断面図。
【図２】図１の一部を省略して示したｘ１−ｘ１線断面図。
【図３】図１の一部を省略して示したｘ２−ｘ２線断面図。
【図４】引戸障子の正面図。
【図５】接合枠の正面図。
【図６】接合枠の平面図。
【符号の説明】
１            上框
１ａ，１ｂ    サッシ部材
２            下框
２ａ，２ｂ    サッシ部材
３，３´      縦框
６Ａ，６Ｂ    受入部
７            接合枠
７ａ          中央部片
７ｂ          側部片
１０Ａ，１０Ｂ  係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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