(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像担持体上に形成されたトナー像を転写され、該転写されたトナー像を第２の画像担持体に転写する中間転写体であって、該中間転写体は、その表面上に、層状構造を有する化合物を有しており、前記層状構造を有する化合物が、下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物、下記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、又は下記一般式（４）で示される化合物であることを特徴とする中間転写体：
一般式（１）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）2Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（式（１）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示す）；
一般式（３）：Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（式（３）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数を示す）；
一般式（４）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ
（式（４）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオンを示す）。
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ａｎ−の共役酸ＨＡ（ｎ−１）−の酸解離指数ｐＫａが３以上である請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記ハイドロタルサイト類化合物が、下記一般式（２）で示される請求項２に記載の中間転写体：
一般式（２）：Ｍｇ（１−Ｘ）ＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ
（式（２）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０を示す）。
【請求項４】
前記一般式（３）中、Ａｎ−の共役酸ＨＡ（ｎ−１）−の酸解離指数ｐＫａが３以上である請求項１に記載の中間転写体。
【請求項５】
前記一般式（４）で示される化合物が、下記一般式（５）で示される化合物である請求項１に記載の中間転写体：
一般式（５）：Ｍｇ（１−Ｘ）ＡｌＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ
（式（５）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０を示す）。
【請求項６】
前記層状構造を有する化合物の存在量が０．１ｍｇ〜２ｇ／１０００ｃｍ２である請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項７】
前記層状構造を有する化合物が粉体である請求項１〜６のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項８】
粉体が０．００５〜１０００μｍの重量平均粒径を有する請求項７に記載の中間転写体。
【請求項９】
前記層状構造を有する化合物は、外気と触れる状態で中間転写体の表面上に存在している請求項１〜８のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１０】
電子写真方式を用いた画像形成装置であって、第１の画像担持体上に形成されたトナー像を第２の画像担持体に転写可能に保持する中間転写体を具備し、該中間転写体が、請求項１〜９のいずれかに記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
中間転写体のクリーニング手段として静電クリーニング手段を有する請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
第１の画像担持体、該第１の画像担持体上に形成されたトナー像を転写され、該転写されたトナー像を第２の画像担持体上に転写する中間転写体、及び該中間転写体の表面上に層状構造を有する化合物を塗布する手段を有し、前記層状構造を有する化合物が、下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物、下記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、又は下記一般式（４）で示される化合物であることを特徴とする画像形成装置：
一般式（１）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（式（１）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示す）；
一般式（３）：Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（式（３）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数を示す）；
一般式（４）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ
（式（４）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオンを示す）。
【請求項１３】
前記層状構造を有する化合物の存在量が０．１ｍｇ〜２ｇ／１０００ｃｍ２である請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記層状構造を有する化合物が粉体である請求項１２又は１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
粉体が０．００５〜１０００μｍの重量平均粒径を有する請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
中間転写体のクリーニング手段として静電クリーニング手段を有する請求項１２〜１５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記層状構造を有する化合物の塗布量がＡ４画像１０００枚あたり０．１ｍｇ〜１００ｇである請求項１２〜１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
第１の画像担持体上に形成されたトナー像を、第２の画像担持体に転写可能に保持する中間転写体であって、該中間転写体は、その表面に、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）から選ばれる何れかを有していることを特徴とする中間転写体：
（ｉ）下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ・・・（１）
（式（１）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示す）；
（ｉｉ）下記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物
Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ・・・（３）
（式（３）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数を示す）；
（ｉｉｉ）下記一般式（４）で示される化合物
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ・・・（４）
（式（４）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオンを示す）。
【請求項１９】
電子写真方式を用いた画像形成装置であって、第１の画像担持体上に形成されたトナー像を第２の画像担持体に転写可能に保持する中間転写体を具備し、該中間転写体が、請求項１８に記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関し、特に第１の画像担持体上に形成されたトナー像を、一旦転写され（１次転写）、転写されたトナー像を第２の画像担持体上に更に転写する（２次転写）中間転写体及び中間転写体を用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
中間転写体を用いた画像形成装置は、転写ドラム上に吸着された第２の画像担持体上に第１の画像担持体からトナー像を転写する画像形成装置、例えば、特開昭６３−３０１９６０号公報中で述べられたごとくの画像形成装置と比較すると、第２の画像担持体である転写材への加工や制御（例えば、グリッパーに把持する、吸着する、曲率をもたせる等）を必要としないため、封筒、ハガキ及びラベル紙等、４０ｇ／ｍ2程度の薄い紙から２００ｇ／ｍ2程度の厚い紙まで、幅の広狭や、長さの長短によらず転写可能であるという利点を有している。
【０００３】
このような利点のため、すでに市場においては、中間転写体を用いたカラー複写機及びカラープリンター等が稼働し始めている。
【０００４】
中間転写体を用いた画像形成装置においては、転写を２回行う必要があるので、従来より転写効率の向上が技術課題の一つとして挙げられていた。
【０００５】
この課題を解決するために、特開昭５８−１８７９６８号公報には、中間転写体の表面に有機フッ素化合物を塗布することが、特開平４−９０８５号公報には、中間転写体の表面にシリコーンオイルを塗布することが、特開平７−２７１１４２号公報及び特開平８−２６２９５２号公報には、中間転写体の表面にステアリン酸亜鉛やオレイン酸亜鉛を塗布することが開示されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの画像形成装置は、転写効率はある程度向上するものの、繰り返し画像を出力（耐久）すると、中間転写体に１次転写されたトナーが、１次転写から２次転写までの間に中間転写体上で飛散って、画像品位が徐々に低下する（以後、飛散りと呼ぶ）という問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、繰り返し使用しても飛散りが極めて生じ難い中間転写体及び中間転写体を用いた画像形成装置を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、第１の画像担持体上に形成されたトナー像を転写され、該転写されたトナー像を第２の画像担持体に転写する中間転写体であって、該中間転写体は、その表面上に、層状構造を有する化合物を有しており、前記層状構造を有する化合物が、下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物、下記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物、又は下記一般式（４）で示される化合物であることを特徴とする中間転写体及び該中間転写体を有する画像形成装置が提供される：
一般式（１）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）2Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（式（１）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示す）；
一般式（３）：Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ
（式（３）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数を示す）；
一般式（４）：Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ
（式（４）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオンを示す）。
【０００９】
また本発明に従って、第１の画像担持体上に形成されたトナー像を、第２の画像担持体に転写可能に保持する中間転写体であって、該中間転写体は、その表面に、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）から選ばれる何れかを有していることを特徴とする中間転写体が提供される：
（ｉ）下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋Ｘ（ＯＨ）２Ａｎ−（Ｘ／ｎ）・ｍＨ２Ｏ・・・（１）
（式（１）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオンを示す）；
（ｉｉ）下記一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物
Ｌｉ（１−Ｘ）Ｍ２＋ＸＭ３＋２（ＯＨ）６Ａｎ−（（１＋Ｘ）／ｎ）・ｍＨ２Ｏ・・・（３）
（式（３）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオン、Ａｎ−はｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数を示す）；
（ｉｉｉ）下記一般式（４）で示される化合物
Ｍ２＋（１−Ｘ）Ｍ３＋ＸＯ（１＋Ｘ／２）・ｍＨ２Ｏ・・・（４）
（式（４）中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ２＋は２価の金属イオン、Ｍ３＋は３価の金属イオンを示す）。
【００１０】
更に本発明に従って、電子写真方式を用いた画像形成装置であって、第１の画像担持体上に形成されたトナー像を第２の画像担持体に転写可能に保持する中間転写体を具備し、該中間転写体が、上記記載の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
まず、飛散りの推定メカニズムについて図２及び図３を用いて説明する。なお、説明文中、中間転写体として中間転写ベルトを、トナーにはマイナスの電荷を有するトナー（いわゆるネガトナー）を用い、感光体はマイナスに帯電させて使用したものとする。
【００１３】
図２は、１次転写直後の中間転写体の表面電位の予想分布図である。中間転写体の画像部（１次転写されたトナーが存在する部分）は、トナー自身が有する電荷により、−ＶD1（Ｖ）の表面電位を有している。一方、中間転写体の非画像部（１次転写されたトナーが存在しない部分）は、１次転写時に感光体から流れ込んだ電荷（１次転写電流）によって、−ＶL1（Ｖ）の表面電位を有している。図２の状態では、｜−ＶD1｜≒｜−ＶL1｜で、｜−ＶD1｜と｜−ＶL1｜に差があったとしても、せいぜい｜−ＶD1｜−｜−ＶL1｜≦１００（Ｖ）程度であろう。
【００１４】
図２の状態から時間が経過し、中間転写体上のトナーを２次転写する直前での、中間転写体の表面電位の分布予想図が図３である。図３において、トナー自身が有する電荷の減衰は遅いので、画像部の表面電位：−ＶD2（Ｖ）は、−ＶD1（Ｖ）とほとんど変わらないと考えられる。
【００１５】
一方、非画像部の表面電位：−ＶL2（Ｖ）は、中間転写体の抵抗値に大きく左右される。即ち、中間転写体の抵抗値が低い場合には、図３に示すように非画像部電位が大きく減衰して、０（Ｖ）≒｜−ＶL2（Ｖ）｜＜＜｜−ＶL1（Ｖ）｜となってしまう。従って、図３の状態のように、画像部と非画像部の電位差ΔＶが大きくなり、この電位差によって作られる電気力線に沿ってマイナス電荷を有するトナーが移動し、これが飛散りの原因になっていると考えられる。
【００１６】
以上の推定メカニズムによれば、飛散りを防止するためには、中間転写体の抵抗値を高くして非画像部の減衰を遅くすればよいことになる。ただし、中間転写体の抵抗値を大きくしすぎると、１次転写電流が流れなくなって、１次転写そのものが良好に行われなくなってしまう。このような状態を回避するためには、中間転写体を複数の層で構成し、その表面層（表層）を高抵抗（例えば、１×１０14Ωｃｍ以上）層にして、かつ薄く（例えば、５〜１００μｍ）することが有効な手段の一つである。
【００１７】
ところが、このような中間転写体においても、初期こそ飛散りの少ない良好な画像が得られるものの、耐久が進むと徐々に飛散りが増加してしまうという問題があった。
【００１８】
そこで本発明者らは、耐久後の中間転写体について調べた結果、耐久後の中間転写体は、初期と比較して抵抗値が初期の１／１０程度に低下していることが判った。更に、中間転写体の表面を分析したところ、耐久後の中間転写体の表面から、硝酸イオン（ＮＯ3-）が検出された。耐久前の中間転写体の表面からは、硝酸イオンは検出されなかったことから、耐久による飛散り悪化のメカニズムは以下のように考えられる。
【００１９】
即ち、耐久時に発生する放電（放電は１次転写時や２次転写時等に発生していると考えられる）によりオゾンが発生し、オゾンが空気中の窒素と反応して窒素酸化物（ＮＯｘ）となり、窒素酸化物が空気中の水分と反応して硝酸となる。硝酸は、水素イオン（Ｈ+）と硝酸イオン（ＮＯ3-）とに電離する。その結果、耐久が進むにつれて中間転写体の表面に水素イオン（Ｈ+）や硝酸イオン（ＮＯ3-）が付着して、これらのイオンが中間転写体の抵抗値を低下させる。そのため耐久が進むと、図３の状態のように、中間転写体の画像部電位と非画像部電位の差ΔＶが大きくなって飛散りが悪化するものと考えられる。
【００２０】
上記メカニズムによれば、耐久による飛散り悪化を防止するためには、生成する硝酸を除去することが有効な対策になると考えられる。
【００２１】
そこで本発明者らは、硝酸イオン（ＮＯ3-）を吸着する作用を持つ硝酸イオン吸着物質に着目した。硝酸イオン吸着物質を下記のように定義し、中間転写体の表面に化合物を存在させることにより、中間転写体表面の硝酸イオンを除去（不活性化）することを試みた。
【００２２】
本発明における、硝酸イオン吸着物質とは、硝酸イオン（ＮＯ3-）を吸着する性質を有する物質を指し、具体的には下記測定方法にて全窒素量（以後、窒素量）を測定した時に、窒素量が１３（ｍｇ／ｌ）以下であるものを言う。
【００２３】
0003869967.tif 000002
＜測定手順＞
（１）１×１０-3（Ｎ）の硝酸水溶液１０（ｍｌ）に、被試験物質０．５（ｇ）を加え、４０分間攪拌又は振とうする。
（２）上記液体が濁っている場合には、適当な手段でろ過し、ろ液を採取する。
（３）上記ろ液０．５ｍｌをキュベット（ＬＣＫ２３８、東亜電波工業社製）に加え、続いて試薬（２，６−ジメチルフェノール：ＬＣＫ３３９）０．２ｍｌを加え、キュベットの栓をしてキュベットを振る。その後、室温（２０〜２５℃）にて１５分間キュベットを静置し、ＬＡＳＡ−１の取扱説明書に従って、全窒素量（ｍｇ／ｌ）を測定する（プログラム項目＝ＮＯ３−Ｎ）。
【００２４】
本願出願人等は、上記定義に従う硝酸イオン吸着物質を中間転写体の表面に存在させることにより、中間転写体の低抵抗化を防ぎ、耐久による飛散り悪化を防止できることを見出し、本発明に想到した。
【００２５】
言うまでもなく、飛散り悪化に対してより大きな防止効果を得るためには、上記測定による窒素量が少ない物質ほど好ましい。具体的には、窒素量が１０（ｍｇ／ｌ）以下であれば好ましく、より好ましくは７（ｍｇ／ｌ）以下、最も好ましくは５（ｍｇ／ｌ）以下である。
【００２６】
本発明における硝酸イオン吸着物質としては、例えば、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミナ・マグネシウム、水酸化アルミニウム・炭酸水素ナトリウム共沈物（ドーソナイト）、ジヒドロキシアルミニウムアミノアセテート、水酸化アルミニウム・炭酸マグネシウム・炭酸カルシウム共沈物及びアニオン交換体（アニオン交換能力を備えているイオン交換体で、例えば、ジアルキル・アミノエチル基、トリメチルヒドロキシ・プロピルアミン基、トリエタノールアミン基等の１〜４級アミン基を有するアニオン交換体等。もちろんこれに限定されるわけではない）等が挙げられる。
【００２７】
硝酸イオン吸着物質に疎水化処理等の表面処理を施すと、硝酸イオン吸着物質自体の電気抵抗値が湿度に影響され難くなり、高湿度環境における中間転写体の電気抵抗値の低下をより十分に防止することができるため、湿度によらず飛散りの少ない画像を得ることができる。従って、表面処理を施した硝酸イオン吸着物質は、本発明における好ましい物質であると言える。
【００２８】
表面処理剤の例としては、高級脂肪酸（例えば、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリル酸等）、界面活性剤（例えば、ステアリン酸ソーダ、ラウリルベンゼンスルホン酸ソーダ等）、カップリング剤（例えば、ビニルトリエトキシシラン、ヘキサメチレンジシラザン、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート等）、グリセリン脂肪酸エステル（例えば、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエート等）が挙げられる。これらの中でも、特に高級脂肪酸が好ましい。もちろん、表面処理剤は上記の物質に限定されるわけではない。
【００２９】
表面処理を行うと、硝酸水溶液との親和性が低く（疎水度が高く）なり、前記測定手順に従って窒素量を測定すると、測定結果が１３（ｍｇ／ｌ）より大きな値を示すことがある。これは、疎水化処理等によって硝酸イオンの吸着速度が低下しているだけであり、硝酸イオン吸着容量が低下している訳ではない。従って、このような場合には、表面処理をしていない場合の窒素量を測定し、その測定結果に基づいて、表面処理した物質が硝酸イオン吸着物質であるか否かを判断する。
【００３０】
即ち、表面処理をしていない硝酸イオン吸着物質（上記測定による窒素量が１３（ｍｇ／ｌ）以下である物質）を、表面処理をすることによって、窒素量が１３（ｍｇ／ｌ）より大きくなったとしても、硝酸イオン吸着物質を表面処理した物質は、本発明における硝酸イオン吸着物質であると見なす。
【００３１】
また、本発明者らは、耐久による飛散り悪化の防止効果を有する物質を探索した結果、層状構造を有する化合物も有効であることが分かった。
【００３２】
これは、層状構造を有する化合物（層状化合物）が、層間に硝酸イオンを取り込むことによって中間転写体の抵抗低下を防いでいるためと推定される。
【００３３】
本発明における層状構造とは、原子又は原子団が面状に配列してシート構造を形成しており、この面が重なり合って、繰り返しを形成している構造である。面を形成する原子又は原子団は、例えば共有結合等によって比較的強く結合しており、面同士は例えばファンデルワールス力等の比較的弱い結合によって積み重なっている。
【００３４】
このような層状化合物の例として、例えば、カオリン、雲母等が挙げられる。層状構造を有する化合物のより好ましい例として、ハイドロタルサイト類化合物、中でも下記一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物が挙げられる。
【００３５】
一般式（１）：Ｍ2+(1-X)Ｍ3+X（ＯＨ）2Ａn-・ｍＨ2Ｏ
式中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ2+は２価の金属イオン、Ｍ3+は３価の金属イオン、Ａn-はｎ価のアニオンを示す。
【００３６】
一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物は、正に荷電した基本層[Ｍ2+(1-x)Ｍ3+x（ＯＨ）2]x+と、負に荷電した中間層[Ａn-(x/n)・ｍＨ2Ｏ]x-とからなる層状化合物であり、基本層の間に中間層が挿入された層間化合物と考えることができる。一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物の場合には、中間層に存在するアニオン（Ａn-）と硝酸イオンとが容易に置換（アニオン交換）する。アニオン交換のメカニズムは定かでないが、基本層と硝酸イオンとの電気的な相互作用（吸引力）、中間層の空隙の大きさ（中間層の厚さ）、物理的な吸着作用等が複合的に作用しているものと推定される。
【００３７】
即ち、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物は、反応式（１）のように反応して、硝酸イオンを不活性化する。
【００３８】
0003869967.tif 000003
【００３９】
このため、一般式（１）で示される化合物を中間転写体の表面に存在させることで、耐久による飛散り悪化の防止効果を得ることができると考えられる。
【００４０】
また、ハイドロタルサイト類化合物は水に不溶であり、硝酸イオン吸着後も水に不溶であるという性質を有する。つまり、ハイドロタルサイト類化合物が電離して、中間転写体の電気抵抗を低下させることもないので、耐久による飛散り悪化は一層効果的に防止されることになる。
【００４１】
ハイドロタルサイト類化合物は、ＮＯｘガス（窒素酸化物）の吸着作用を有しているとも考えられている。ハイドロタルサイト類化合物が、飛散り悪化の防止に極めて効果的であるのは、アニオン交換による硝酸イオンの不活性化に加えて、ＮＯｘガスを吸着することで、硝酸イオンの発生量そのものを抑えているという相乗効果を有しているためと考えられる。
【００４２】
一般式（１）において、Ｍ3+のモル分率：Ｘは、０＜Ｘ≦０．５であるが、硝酸イオンの吸着能力（アニオン交換容量）は、Ｘが大きくなるほど向上することが知られている。このため、飛散り悪化の防止効果の観点からは０．２≦Ｘが好ましく、特に０．２５≦Ｘが好ましい。Ｘは０．５以下であればよいが、結晶構造としては０＜Ｘ≦１／３（０．３３）の範囲がより安定である。これは、Ｍ3+がＭ2+を置換した格子点相互のプラス電荷による反発が強くなるためと推定される。
【００４３】
次に、本願出願人らは、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物がＡn-として、その共役酸ＨＡ(n-1)-の酸解離指数；ｐＫａが３以上となるアニオンを有する場合、飛散り防止効果が一層向上して好ましいことを見出した。
【００４４】
その理由は、以下のように考えられる。即ち、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物は、アニオン交換の結果、酸を生成する。この時、生成した酸の酸解離指数；ｐＫａが３以上であると、Ａn-の共役酸であるＨＡ(n-1)-が解離する割合は非常に小さい。従って、反応式（１）における右辺（アニオン交換後）の遊離アニオン量は、左辺（アニオン交換前）の遊離アニオン量よりも減少することになる。
【００４５】
つまり、一般式（１）において、Ａn-としてその共役酸ＨＡ(n-1)-の酸解離指数；ｐＫａが３以上となるアニオンを含有するハイドロタルサイト類化合物は、中間転写体表面の硝酸イオンを吸着するのみならず、アニオン交換の結果放出される遊離アニオンＡn-の絶対量が非常に少ないために、耐久による中間転写体の電気抵抗値の低下をより効果的に防止でき、飛散り悪化を防止することができると考えられる。
【００４６】
更に、厳密には、反応式（１）は平衡関係にある。従って、硝酸の吸着が進んでＡn-の量が増加してくると、反応式（１）が右へ進み難くなって、硝酸イオンの吸着能力が低下することが予想される。しかし、ｐＫａが３以上であれば、生成するＡn-の量がごく僅かであるために、反応式（１）が右へ進み難くなることはない。従って、このような化合物は、中間転写体の表面における存在量がより少量であっても、飛散り防止効果を発揮できるという利点を有する。
【００４７】
なお、Ａn-はその共役酸ＨＡ(n-1)-のｐＫａが３以上となるものであればどのようなアニオンでもよい。Ａn-の具体的な例としては、ＯＨ-（Ｈ2ＯのｐＫａ＝７．０）、ＣＯ32-（ＨＣＯ3-のｐＫａ（Ｈ2ＣＯ3のｐＫ２）＝１０．３３）、ＨＣＯ3-（Ｈ2ＣＯ3のｐＫａ（ｐＫ１）＝６．３５）、ＣＨ3ＣＯＯ-（ＣＨ3ＣＯＯＨのｐＫａ＝４．７６）、ＣｌＯ-（ＨＣｌＯのｐＫａ＝７．５３）、Ｆ-（ＨＦのｐＫａ＝３．４６）、ＰＯ43-（ＨＰＯ42-のｐＫａ（Ｈ3ＰＯ4のｐＫ３）＝１２．３６）、ＨＰＯ42-（Ｈ2ＰＯ4-のｐＫａ（Ｈ3ＰＯ4のｐＫ２）＝７．２０）、Ｈ2ＢＯ3-（Ｈ3ＢＯ3のｐＫａ（ｐＫ１）＝９．２４）、Ｃ2Ｏ42-（ＨＣ2Ｏ4-のｐＫａ（Ｈ2Ｃ2Ｏ4のｐＫ２）＝４．２９）、ＨＣＯＯ- （ＨＣＯＯＨのｐＫａ＝３．７５）、Ｃ2Ｈ5ＣＯＯ-（Ｃ2Ｈ5ＣＯＯＨのｐＫａ＝４．９）、ＳＯ32-（ＨＳＯ3-のｐＫａ（Ｈ2ＳＯ3のｐＫ２）＝７．１８）、ＰＨＯ32-（ＨＰＨＯ3-のｐＫａ（Ｈ2ＰＨＯ3のｐＫ２）＝６．７９）、ＨＳ-（Ｈ2ＳのｐＫａ（ｐＫ１）＝７．０２）、Ｓ2-（ＨＳ-のｐＫａ（Ｈ2ＳのｐＫ２）＝１３．９）、酒石酸イオン2-（酒石酸イオン-のｐＫａ（酒石酸のｐＫ２）＝４．４４）等を挙げることができる。もちろん、これに限定されるわけではない。
【００４８】
なお、本願出願人らの検討によれば、Ａn-の共役酸ＨＡ(n-1)-のｐＫａの好ましい範囲は４以上、より好ましい範囲は６以上であった。また、ｐＫａが３以上であるアニオンが、全アニオン量対して２０ｍｏｌ％以上、より好ましくは５０ｍｏｌ％以上含有されていれば、ｐＫａが３未満のアニオン、例えば、ＳＯ42-（ＨＳＯ4-のｐＫａ（Ｈ2ＳＯ4のｐＫ２）＝１．９９）、サリチル酸イオン-（サリチル酸のｐＫａ（ｐＫ１）＝２．８１）、クエン酸イオン-（クエン酸のｐＫａ（ｐＫ１）＝２．８７）、酒石酸イオン-（酒石酸のｐＫａ（ｐＫ１）＝２．９９）等が含有されていてもよい。
【００４９】
ここで、Ａn-として炭酸イオン（ＣＯ32-）を有するハイドロタルサイト類化合物について述べる。化合物は、反応式（２）によって水と二酸化炭素（炭酸ガス）を生成する。
【００５０】
0003869967.tif 000004
【００５１】
生成した二酸化炭素は気体であるために、中間転写体の電気抵抗値を低下させることはない。厳密には、生成した二酸化炭素のごく一部が水に溶けて炭酸（Ｈ2ＣＯ3）となるが、炭酸のｐＫ２は１０．３３と大きいために、炭酸イオン（ＣＯ32-）はほとんど生成しないし、ハイドロタルサイト類化合物は炭酸イオンに対する選択性が低いという特徴を持っているので、ごく微量の炭酸イオンが、反応式（２）を右へ進み難くすることはない。また、Ａn-がＣＯ32-であるハイドロタルサイト類化合物は、工業的に大量生産されているために安価に入手できることもあり、ＣＯ32-はＡn-として最も好ましい例であると言える。
【００５２】
なお、一般式（１）においてＡn-は１種類のアニオンである必要はない。例えばＣＯ32-及びＣＨ3ＣＯＯ-の２種類であってもよい。
【００５３】
一般式（１）において、Ｍ2+は任意の２価の金属イオン（例えば、Ｍｇ2+,Ｃａ2+,Ｓｒ2+,Ｂａ2+,Ｚｎ2+,Ｎｉ2+,Ｃｄ2+,Ｓｎ2+,Ｐｂ2+,Ｆｅ2+,Ｃｕ2+等が挙げられるが、もちろんこれに限定されるわけではない）であり、Ｍ3+は任意の３価の金属イオン（例えば、Ａｌ3+,Ｆｅ3+,Ｃｏ3+,Ｂｉ3+,Ｉｎ3+,Ｓｂ3+,Ｂ3+,Ｔｉ3+等が挙げられるが、もちろんこれに限定されるわけではない）である。Ｍ2+及びＭ3+は、それぞれ２種類以上であってもよく、それ以外に１価や４価以上のカチオンを含有してもよい。これらのカチオンの中で、工業的に安価に入手できることから、Ｍ2+としてはＭｇ2+が、Ｍ3+としてはＡｌ3+が最も好ましい。
【００５４】
以上を総合すると、ハイドロタルサイト類化合物の最も好ましい例は、一般式（２）で示されるハイドロタルサイト類化合物と言える。
【００５５】
一般式（２）：Ｍｇ(1-X)ＡｌX（ＯＨ）2（ＣＯ3）X/2・ｍＨ2Ｏ
式中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０を示す。
【００５６】
一般式（２）で示される具体例としては、以下のような化合物が挙げられる。
【００５７】
＜好ましい具体例＞
１．Ｍｇ0.68Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16・０．５７Ｈ2Ｏ
２．Ｍｇ0.8Ａｌ0.2（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.1・０．６１Ｈ2Ｏ
３．Ｍｇ0.75Ａｌ0.25（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.125・０．５Ｈ2Ｏ
４．Ｍｇ0.83Ａｌ0.17（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.085・０．４７Ｈ2Ｏ
【００５８】
なお、厳密には一般式（２）の化合物において、Ｍｇ2+、Ａｌ3+以外のカチオン（例えば、Ｈ+,Ｌｉ+,Ｎａ+,Ｋ+,Ａｇ+,Ｃｕ+,Ｃａ2+,Ｓｒ2+,Ｂａ2+,Ｚｎ2+,Ｎｉ2+,Ｃｄ2+,Ｓｎ2+,Ｐｂ2+,Ｆｅ2+,Ｃｕ2+,Ｆｅ3+,Ｃｏ3+,Ｂｉ3+,Ｉｎ3+,Ｓｂ3+,Ｂ3+,Ｔｉ3+等が挙げられるが、もちろんこれに限定されるわけではない）や、ＣＯ32-以外のアニオンが少量混入している場合があるが、これによって飛散り悪化の防止効果が損なわれることはない。従って、本発明においては、少量の不純物（具体的には不純物のモル分率の合計が０．１以下）が含まれていても、一般式（２）（及び上記具体例の化合物）の定義に含まれるものとする。もちろん、不純物のモル分率の合計が０．１より多くても、飛散り悪化の防止効果が大きく損なわれるわけではなく、一般式（１）の定義に従う化合物として、十分使用可能である。
【００５９】
層状構造を有する化合物の中で、好ましい化合物の別の具体例としては、一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物が挙げられる。
【００６０】
一般式（３）：Ｌｉ(1-X)Ｍ2+XＭ3+2（ＯＨ）6Ａn-((1+X)/n)・ｍＨ2Ｏ
式中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ2+は２価の金属イオン、Ｍ3+は３価の金属イオン、Ａn-はｎ価のアニオン、ｎは１以上の整数を示す。
【００６１】
リチウムアルミネート類化合物も、ハイドロタルサイト類化合物と同様、アニオン交換能力を有しており、硝酸と反応式（３）のように反応して、硝酸イオンを不活性化する。
【００６２】
0003869967.tif 000005
【００６３】
そして、本願出願人等の検討によれば一般式（３）で示されるリチウムアルミネート類化合物も、飛散り悪化の防止効果に優れていることが確認された。
【００６４】
また、リチウムアルミネート類化合物について更に検討した結果、ハイドロタルサイト類化合物と同様に、Ａn-として、その共役酸ＨＡ(n-1)-の酸解離指数；ｐＫａが３以上となるアニオンを含有する場合、飛散り悪化の防止効果がより大きくなることが確認された。もちろん、リチウムアルミネート類化合物においても、少量の不純物が混入していても、飛散り防止効果に影響はなく、十分使用可能である。
【００６５】
そして更に、耐久による飛散り悪化の防止効果を有する物質を探索した結果、一般式（４）で示される化合物も好ましい物質であることを見出した。
【００６６】
一般式（４）：Ｍ2+(1-X)Ｍ3+XＯ(1+X/2)・ｍＨ2Ｏ
式中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０、Ｍ2+は２価の金属イオン、Ｍ3+は３価の金属イオンを示す。
【００６７】
一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物を高温（３００〜８００℃）で加熱すると、ハイドロタルサイト類化合物からＯＨ、Ａn-、Ｈ2Ｏが脱離して、Ｍ2+(1-X)Ｍ3+XＯ(1+X/2)という組成式の化合物が得られる。その後、化合物は層間水を取り込む場合もあり、最終的に一般式（４）で示される化合物が得られる。  上記の脱離反応は可逆反応であり、一般式（４）で示される化合物は、硝酸及び水と反応式（４）のように反応して、硝酸イオンを不活性化する。
【００６８】
0003869967.tif 000006
式中、ｚ＝１＋ｎ−ｘ／２を示す。
【００６９】
一般式（４）で示される化合物は、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物と比較して、より大きなアニオン交換容量を有すると知られている。また、ＯＨ、Ａn-、Ｈ2Ｏの脱離が可逆であるために、一般式（４）で示される化合物の性質は、一般式（１）で示されるハイドロタルサイト類化合物と似ている。
【００７０】
一般式（４）において、Ｍ3+のモル分率：Ｘは、０＜Ｘ≦０．５であるが、硝酸イオンの吸着能力（アニオン交換容量）は、Ｘが大きくなるほど向上することが知られている。このため、飛散り悪化の防止効果の観点からは０．２≦Ｘが好ましく、特に０．２５≦Ｘが好ましい。Ｘは０．５以下であればよいが、結晶構造としては０＜Ｘ≦１／３（０．３３）の範囲がより安定である。これは、Ｍ3+がＭ2+を置換した格子点相互のプラス電荷による反発が強くなるためと推定されている。
【００７１】
一般式（４）で示される化合物は、ＮＯｘガス（窒素酸化物）の吸着作用を有しているとも言われている。一般式（４）で示される化合物が飛散り悪化の防止に極めて効果的であるのは、アニオン交換による硝酸イオンの不活性化に加えて、ＮＯｘガスを吸着することで、硝酸イオンの発生量そのものを抑えているという相乗効果を有しているためと考えられる。
【００７２】
一般式（４）において、Ｍ2+は任意の２価の金属イオン（例えば、Ｍｇ2+,Ｃａ2+,Ｓｒ2+,Ｂａ2+,Ｚｎ2+,Ｎｉ2+,Ｃｄ2+,Ｓｎ2+,Ｐｂ2+,Ｆｅ2+,Ｃｕ2+等が挙げられるが、もちろんこれに限定されるわけではない）であり、Ｍ3+は任意の３価の金属イオン（例えば、Ａｌ3+,Ｆｅ3+,Ｃｏ3+,Ｂｉ3+,Ｉｎ3+,Ｓｂ3+,Ｂ3+,Ｔｉ3+等が挙げられるが、もちろんこれに限定されるわけではない）である。Ｍ2+及びＭ3+は、それぞれ２種類以上であってもよく、それ以外に１価や４価以上のカチオンを含有してもよい。これらのカチオンの中で、工業的に安価に入手できることから、Ｍ2+としてはＭｇ2+が、Ｍ3+としてはＡｌ3+が最も好ましい。
【００７３】
即ち、一般式（４）で示される化合物の中で、最も好ましい例は下記一般式（５）で示される化合物である。
【００７４】
一般式（５）：Ｍｇ(1-X)ＡｌXＯ(1+X/2)・ｍＨ2Ｏ
式中、０＜Ｘ≦０．５、ｍ≧０を示す。
【００７５】
一般式（５）で示される化合物の具体例としては、以下のような化合物が挙げられる。
【００７６】
＜好ましい具体例＞
１．Ｍｇ0.68Ａｌ0.32Ｏ1.16
２．Ｍｇ0.8Ａｌ0.2Ｏ1.1
３．Ｍｇ0.75Ａｌ0.25Ｏ1.125
４．Ｍｇ0.83Ａｌ0.17Ｏ1.085
【００７７】
なお、厳密には一般式（５）の化合物において、Ｍｇ2+、Ａｌ3+以外のカチオン（例えば、Ｌｉ+,Ｎａ+,Ｋ+,Ａｇ+,Ｃｕ+,Ｃａ2+,Ｓｒ2+,Ｂａ2+,Ｚｎ2+,Ｎｉ2+,Ｃｄ2+,Ｓｎ2+,Ｐｂ2+,Ｆｅ2+,Ｃｕ2+,Ｆｅ3+,Ｃｏ3+,Ｂｉ3+,Ｉｎ3+,Ｓｂ3+,Ｂ3+,Ｔｉ3+等が挙げられるが、もちろんこれに限定されるわけではない）が少量混入している場合があるが、これによって飛散り悪化の防止効果が損なわれることはない。従って、本発明においては少量の不純物（具体的には不純物のモル分率の合計が０．１以下）が含まれていても、一般式（５）の定義に含まれるものとする。もちろん、不純物のモル分率の合計が０．１より多くても、飛散り悪化の防止効果が大きく損なわれるわけではなく、一般式（４）の定義に従う化合物として、十分使用可能である。
【００７８】
本発明においては、硝酸イオン吸着物質、層状構造を有する化合物及び一般式（１）〜（５）で示される化合物を総称して、吸着剤と呼ぶことにする。
【００７９】
本発明の中間転写体は、その表面に吸着剤が存在していればよく、存在状態や存在させるための手段は問わない。存在状態としては、例えば、図４に示すように中間転写体（図４では中間転写ベルト）の表面に吸着剤が付着していてもよいし、図５のように吸着剤の一部が、中間転写体（図５では中間転写ベルト）の表面に埋設されていてもよい。更には、吸着物質を中間転写体（特に表面層）の内部に添加してもよい。ただし、飛散り防止効果及び２次転写効率向上効果を大きくするためには、吸着剤が外気と触れる面積を大きくする（例えば、吸着剤の全表面積の５０％以上を外気と触れさせる）方が好ましい。なお、図中、２０は中間転写ベルト、２１は基層、２２は繊維、２３は被覆層、２５は吸着剤を示す。
【００８０】
中間転写体の表面に吸着剤を存在させるための手段は、特に限定されるものではない。例えば、中間転写ベルトの製造時に吸着剤を塗布することが考えられる。
【００８１】
そして、中間転写体の表面における吸着剤の好ましい存在量は、０．１ｍｇ〜２ｇ／１０００ｃｍ2、より好ましい存在量は１ｍｇ〜５００ｍｇ／１０００ｃｍ2である。
【００８２】
吸着剤は、粉体又は粉体を固めたものであることが好ましい。粉体であることが好ましい第１の理由は、吸着剤が粉体であると、中間転写体の表面に存在する吸着剤が、中間転写体とトナーとの接触面積を低下させて２次転写効率が向上し、その結果、中抜け画像（図６参照）やクリーニング不良に起因する画像不良が発生し難くなるためである。第２の理由は、吸着剤が粉体であれば、これを多孔質にすることもでき、吸着剤とトナーとの接触面積が更に減少するために、より一層２次転写効率が向上するためである。第３の理由は、吸着剤が多孔質の粉体であると、吸着剤と硝酸イオンとの接触面積が増加するため、硝酸イオンを吸着する速度が向上し、飛散り悪化の防止効果が増大するという利点を有するからである。
【００８３】
以上の理由から吸着剤は粉体であることが好ましく、本発明者らの検討によれば平均粒径及び比表面積が下記の範囲にあることが好ましい。
【００８４】
まず、吸着剤の平均粒径（重量平均）は０．００５〜１００μｍが好ましい。０．００５μｍ未満であると、２次転写効率の向上効果が小さくなり、１００μｍより大きいと中間転写体の表面に大きな凹凸ができて、凸部と凹部での２次転写効率が異なってしまい、結果として画像濃度の均一性が失われる。平均粒径のより好ましい範囲は０．０５〜１０μｍ、更に好ましい範囲は０．１〜１μｍである。
【００８５】
次に、吸着剤の比表面積は１（ｍ2／ｇ）以上であることが好ましい。比表面積が１（ｍ2／ｇ）未満であると、飛散り悪化の防止効果が小さくなり、２次転写効率の向上も僅かであった。飛散り悪化の防止効果が小さかったのは、比表面積が小さいために、硝酸イオンの吸着速度が遅くなり、その結果、飛散り防止効果が小さくなったものと考えられる。また、２次転写効率の向上が僅かであったのは、一般に比表面積が大きい粉体は多孔質（ポーラス）であるために、トナーとの接触面積が減少することで２次転写効率を向上させる効果があるのに対して、比表面積が小さい（１（ｍ2／ｇ）未満）場合には、前記効果が小さくなってしまうためではないかと考えられる。より好ましい比表面積の範囲は２（ｍ2／ｇ）以上、更に好ましい範囲は８〜５００（ｍ2／ｇ）である。
【００８６】
なお、本発明における比表面積とは、２００（ｍｇ）のサンプルを１０５℃で１５分間加熱及び脱気処理し、全自動表面積測定装置マルチソーブ１２（湯浅アイオニクス社製）を用い、窒素ガスを使用してＢＥＴ法により求めた比表面積の値を言う。
【００８７】
ところで、近年の画像形成装置の小型化に伴い、中間転写体にも小型化が要求されている。中間転写体の形状を大別すると、図７に示すドラム形状と、図８に示すベルト形状がある。図７中、３０は中間転写ドラム、３１は支持体、３２は弾性層、３３は被覆層を示す。また、図８中の２０、２１及び２３は図４と同様である。
【００８８】
装置の小型化の観点から、図８に示すような中間転写ベルトが多用されるようになってきている。しかしながら、中間転写ベルトは、その形態上、プーリ（中間転写ベルト支持ローラ）に張架して使用するために、画像形成動作中に中間転写ベルトが必然的に変形する。先に述べたように、中間転写体上に１次転写されたトナーの飛散りを防ぐには、非画像部と画像部の電位差ΔＶを小さく保つことが有効であるが、画像形成動作中に中間転写ベルトが変形すると、トナーに対して機械的に飛散りを引き起こす作用を有するので、従来の中間転写ベルトにおいては、耐久が進むほど（即ち、硝酸イオンが表面に付着して中間転写ベルトの抵抗が低下するほど）飛散りが発生し易かった。
【００８９】
特に、中間転写ベルトとして繊維で補強したゴムを用いた場合、ベルトが０．５〜２（ｍｍ）程度の厚さになるが、この時、図９に示すように、直進部分における中間転写ベルトの任意の長さをＬとすると、任意の部分がプーリ６６上に移動した時に、中間転写ベルトの表面がＬ＋βに伸びる。そして、プーリ６６通過後には再び長さＬに戻る。このように、中間転写ベルト表面の伸縮が大きくなるので、一層飛散りが発生し易くなる。
【００９０】
ところが、本発明の中間転写ベルトは、表面に吸着剤が付着しているので、耐久後も非画像部と画像部の電位差ΔＶを小さく保つことが可能である。従って、本発明の中間転写体において、その形状をベルト形状とすることは、飛散り（画像品位）を犠牲にすることなく、画像形成装置の小型化を計ることができるので、本発明における非常に好ましい形態例である。なお、図９中、２０〜２３は図４と同様である。
【００９１】
中間転写体上に残った転写残トナーをクリーニングする方法の一つとしては、先に述べたように、転写残トナー帯電部材を用いて、中間転写体上の転写残トナーを感光体と逆極性に帯電させることで、転写残トナーを感光体に転写してクリーニングする、いわゆる静電クリーニング方式がある。
【００９２】
その他のクリーニング方式としては、中間転写体にブレードを当接させて転写残トナーを掻き取る、いわゆるブレードクリーニング方式があるが、ブレードクリーニング方式は、耐久によるブレードの劣化が発生し易く、そのためにクリーニング不良が発生し易いという問題がある。
【００９３】
これに対して静電クリーニングは、ブレード劣化によるクリーニング不良の問題がないという利点を有している。また、転写残トナーを感光体に転写する工程と、次画像の１次転写工程とを同時に行うと（１次転写同時クリーニング方式）、画像形成装置のスループットを低下させることなく中間転写体のクリーニングを行うことができるので、１次転写同時クリーニング方式は、スループットとクリーニング性能を両立させるための好ましいクリーニング方式である。
【００９４】
以上のように、１次転写同時クリーニング方式等の静電クリーニング方式は、長期間に渡って良好なクリーニングが可能となる利点を有しているものの、転写残トナー帯電部材に直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加するために、転写残トナー帯電部材と中間転写体との間で放電が発生する。放電が発生すれば、オゾンが発生して、硝酸等の帯電生成物が生成する。
【００９５】
特に、クリーニング性能の向上を目的として、転写残トナー帯電部材に直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加した場合には、より多量の放電が発生して、より多量の硝酸が生成することになる。そのため、中間転写体のクリーニング方式として静電クリーニング方式を用いた場合には、ブレードクリーニング方式等他のクリーニング方式を用いた場合と比較して、耐久による飛散りの悪化が加速されるという弊害があった。
【００９６】
しかしながら、本発明の中間転写体は、表面に吸着剤が付着しているので、静電クリーニング方式を用いた画像形成装置に組み込んで使用しても、耐久によって中間転写体の抵抗値が低下することを防ぐことができて、耐久による飛散り悪化を防止することができる。従って、本発明の中間転写体を、中間転写体に併設された転写残トナー帯電部材を用いて転写残トナーを帯電させることにより、転写残トナーを感光体に転写する、いわゆる静電クリーニング方式の画像形成装置に用いると、本発明の中間転写体の利点を最大限に生かすことができる画像形成装置とすることができる。
【００９７】
本発明の中間転写体として、中間転写ベルトを製造する場合、１層あるいは２層以上の樹脂からなる中間転写ベルトとすることができる。また、繊維で補強したゴム層の上に樹脂層を設けた構造とすることもできる。
【００９８】
繊維で補強したゴム層の上に樹脂層を設けた中間転写ベルトの例を、図１０及び図１１に示す。図１０では、縦横の糸からなる織布２２でゴム層を補強している。図１１では、螺旋状に糸２２を設けることでゴム層を補強している。より製造が容易であるのは図１１のように螺旋状に糸を埋設してゴム層を補強した中間転写ベルトである。
【００９９】
繊維の材質は、強度、コストの観点から、綿、ポリエステル繊維が好ましい。ただし、もちろんこれに限定されるものではない。糸は１本のフィラメントであっても、複数のフィラメントを撚ったものであってもよく、混紡してもよい。同じく織布は、例えばメリヤス織り等のような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能である。
【０１００】
ゴムの厚さは０．５ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．５〜１ｍｍである。ゴムベルトを０．５ｍｍ未満に薄く作ることは困難であり、２ｍｍより厚くすると、中間転写ベルトの円滑な駆動が困難になる。また、ゴムが厚くなる程、プーリ部における中間転写ベルト表面の伸び率が大きくなり、中間転写ベルト上のトナーを機械的に飛散らせる力が大きくなる。飛び散りが少ないという本発明の中間転写ベルトの特徴を最大限に生かすためには、ゴム（基層）の厚さは１ｍｍ以下が好ましい。更に、ゴム層の硬度を８５°以下とすると、中抜け画像が発生し難くなって、より好ましい。ただし、硬度はJＩＳ−Ｋ６３０１に記載のＡ型硬度に従うものとする。
【０１０１】
本発明の中間転写体が中間転写ベルトである時、中間転写ベルトの材質に関係なく、中間転写ベルトの周方向の引っ張り弾性率が１×１０7（Ｐａ）以上、好ましくは３×１０7（Ｐａ）以上、より好ましくは１×１０8（Ｐａ）以上であると、中間転写ベルトの回転中に生ずる伸縮（引っ張り側で伸びて、弛み側で縮む）が減少するので、中間転写ベルト上のトナーを機械的に飛散らせる作用が小さくなって、本発明の飛散りが少ないという特徴が生かされて好ましい。
【０１０２】
本発明の中間転写体を製造するにあたって、ゴム、エラストマー、樹脂等を用いることができる。
【０１０３】
ゴム、エラストマーとしては、例えば、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリンゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えば、ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等が使用できる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【０１０４】
また、樹脂としては、例えば、酢酸ビニル、ポリエステル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリアミド、芳香族ポリアミド、変性ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン等を用いることができる。ただし、上記材料に限定されるものではない。
【０１０５】
本発明の中間転写体には、導電剤を添加することができる。導電剤はどのようなものを用いてもよいが、例えば、カーボン、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化チタン等の金属酸化物、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン、ポリエチレンイミン、含硼素高分子化合物及びポリピロール等の導電性高分子化合物等が挙げられる。ただし、上記導電剤に限定されるものではない。
【０１０６】
本発明の中間転写体は、耐久による飛散り悪化が小さいという特徴を持つが、初期から飛散りを減少させるには、先にも述べたように中間転写体を複数の層で構成し、最表面層（表層）の抵抗を大きくすることが好ましい。表層の抵抗値の範囲の目安は、中間転写体によって異なる。即ち、中間転写体がドラム形状である場合には、表層の体積抵抗率が１×１０11Ωｃｍ以上であることが好ましい。また、中間転写体がベルト形状である場合には、表層の体積抵抗率が１×１０14Ωｃｍ以上であることが好ましい。
【０１０７】
中間転写体の形状によって表層の体積抵抗率の好ましい範囲が異なるのは、中間転写体がドラム形状である場合には、中間転写ドラムの回転中に中間転写ドラムはほとんど変形しないのに対して、中間転写体がベルト形状である場合には、中間転写ベルトの回転中に中間転写ベルトが変形するために、中間転写ベルト上のトナーが機械的に飛散り易くなるため、表層の抵抗値をより高くして、非画像部と画像部との電位差ΔＶをより小さく保つ必要があるからである。なお、飛散りを減少させるためには、表層の体積抵抗率に上限はないが、現在存在する材料の抵抗値から考えて、実質的な上限は１×１０18Ωｃｍである。
【０１０８】
この時、表層の厚さは、５〜１００μｍが好ましい。１００μｍを越えると、中間転写体の抵抗が高くなりすぎて１次転写電流が流れ難くなるために、１次転写を良好に行うことができなくなる。５μｍ未満であると、表層による非画像部電位の減衰を遅くする効果が小さくなって飛散りが発生し易くなる。
【０１０９】
本発明の中間転写体は、単一の層であっても複数の層からなっていても良い。また、中間転写体の抵抗値に限定はなく、例えば１０5〜１０11Ωｃｍの中間転写体においても効果が得られる。
【０１１０】
なお、体積抵抗率の測定は、以下のようにして行うものとする。
【０１１１】
＜測定機＞
抵抗計；超高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）
試料箱；超高抵抗測定用試料箱ＴＲ４２（アドバンテスト社製）
（主電極直径５０ｍｍ、ガードリング内径７０ｍｍ、ガードリング外径８０ｍｍ）
＜サンプル＞
１０ｃｍ角のシート状に切り、これを測定サンプルとする。層が薄すぎる場合や、複数の層で構成される中間転写体の特定の層の体積抵抗率を測定したい場合には、アルミニウムシート上に被測定層を形成し、これを１０ｃｍ角に切り、測定サンプルとすることもできる。なお、基体としてアルミニウム等の金属シリンダーを使用したドラム状の中間転写体の体積抵抗率を測定する場合は、基体を取り除くこととする。
【０１１２】
＜測定条件＞
測定雰囲気；２２〜２３℃／５０〜６０％
（なお、測定サンプルは予め２２〜２３℃／５０〜６０％の雰囲気に２４時間以上放置しておく）
印加電圧  ；１００（Ｖ）。
（ただし、リミッター（３００ｍＡ）が働いて測定不能の場合は、１（Ｖ））
測定モード；プログラムモード５
（ディスチャージ１０秒、チャージ及びメジャー３０秒）
【０１１３】
図１に、本発明の中間転写体（中間転写ベルト）を有するカラー画像形成装置（複写機あるいはレーザービームプリンター）の概略構成を示す。
【０１１４】
１は、第１の画像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（以下感光ドラムと記す）であり、矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【０１１５】
感光ドラム１は回転過程で、１次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段による露光３を受ける。このようにして目的のカラー画像の第１の色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。
【０１１６】
次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロー成分像に現像される。この時、第２〜第４の現像器、即ちマゼンタ現像器４２、シアン色現像器４３及びブラック色現像器４４は作動しておらず、感光ドラム１には作用していないので、上記第１色のイエロー成分画像は上記第２〜第４の現像器による影響を受けない。
【０１１７】
中間転写ベルト２０は、矢印の方向に感光ドラム１とほぼ同じ周速度で回転駆動される。
【０１１８】
感光ドラム１上に形成された上記第１色のイエロー成分像が、感光ドラム１と中間転写ベルト２０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ６２を介してバイアス電源２９から中間転写ベルト２０に印加される１次転写バイアスによって形成される電界により、中間転写ベルト２０の外周面に順次転写（１次転写）されていく。
【０１１９】
中間転写ベルト２０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。
【０１２０】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写ベルト２０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【０１２１】
６３は２次転写ローラで、２次転写対向ローラ６４に対応し平行に軸受させて中間転写ベルト２０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１２２】
トナー画像を感光ドラム１から中間転写ベルト２０へ転写するための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性でバイアス電源２９から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１２３】
感光ドラム１から中間転写ベルト２０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ６３及び転写残トナー帯電部材５２は、中間転写ベルト２０から離間することも可能である。
【０１２４】
中間転写ベルト２０上に転写されたフルカラー画像は、２次転写ローラ６３が中間転写ベルト２０に当接され、給紙ローラ１１から中間転写ベルト２０と２次転写ローラ６３との当接部分に所定のタイミングで第２の画像担持体である転写材Ｐが給送され、２次転写バイアスがバイアス電源２８から２次転写ローラ６３に印加されることにより転写材Ｐに２次転写される。トナー画像が転写された転写材Ｐは、定着器１５へ導入され、加熱定着される。
【０１２５】
転写材Ｐへの画像転写終了後、中間転写ベルト２０には転写残トナー帯電部材５２が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加することにより、転写材Ｐに転写されずに中間転写ベルト２０上に残留しているトナー（転写残トナー）に感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。
【０１２６】
その後、前記転写残トナーが感光ドラム１との当接部及びその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより、中間転写ベルト２０がクリーニングされる。
【０１２７】
本発明においては、中間転写体の近傍に吸着剤の塗布手段を設け、画像形成動作中の適当なタイミングで吸着剤を中間転写体の表面に塗布する、つまり、中間転写体の表面に吸着剤を連続的あるいは断続的に供給（塗布）すると、飛散り悪化の防止効果がより長期間に渡って得られる。
【０１２８】
吸着剤は、少なくとも中間転写体の画像領域（トナーが１次転写され得る領域）全体に渡って均一に塗布することが好ましい。塗布量が不均一であると、飛散り防止効果の大きさにムラができるので、部分的に飛散り防止効果が得られない場合がある。また、２次転写効率のムラが生じて画像濃度ムラとなったり、吸着剤の塊が紙に転写されて、画像不良となってしまう。本発明者らの検討によれば、均一に塗布するためには、吸着剤の塗布手段は、ブラシ、ローラ、ブレードのいずれかの塗布部材を有していることが好ましい。
【０１２９】
ブラシを有する塗布手段の例を図１２に示す。図１２では、塗布ブラシ７１はローラ形状で描かれているが、バー形状やベルト形状にしても良い。塗布ブラシに用いる毛の長さは０．５〜２０ｍｍ、特に２〜５ｍｍが好ましい。毛の長さが０．５ｍｍ未満であるとブラシの製造が困難になり、２０ｍｍより長いと塗布手段７０が大型化してしまう。
【０１３０】
ブラシに用いる毛の太さは１〜２００デニール、特に３〜５０デニールが好ましい。１デニール未満であるとブラシの腰が弱くなって均一な塗布が難しくなり、２００デニールより太いと、毛が剛直になって吸着剤２５塗布時に中間転写体２０の表面を傷つけ易くなる。毛の密度は、５００本／ｃｍ2〜１０万本／ｃｍ2、特に１０００本／ｃｍ2〜５万本／ｃｍ2が好ましい。５００本／ｃｍ2未満であると、毛と毛の間隔が広くなって吸着剤２５が毛の間を擦り抜け易くなって均一な塗布が難しくなり、１０万本／ｃｍ2より高密度のブラシを安価に製造することは困難である。
【０１３１】
毛の材質は、レーヨン、アクリル、ナイロン、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等が好ましいが、上記以外の材質でも使用可能である。また、任意の導電剤（例えば、カーボンブラック、グラファイト、金属粉等）を用いることで、毛の電気抵抗値を任意の値にすることもできる。図中、７２は吸着剤２５の量を規制する規制ブレードである。
【０１３２】
図１３にローラを有する塗布手段８０の例を示す。塗布ローラ８１の表面は平滑であってもよいが、吸着剤２５の搬送能力（塗布能力）を向上させるためには、表面にある程度の凹凸が存在する方が好ましい。上記凹凸を簡便に実現するには、塗布ローラ８１をフェルトやスポンジで構成することが好ましい。スポンジの材質に限定はないが、製造のし易さ、圧縮永久ひずみの小ささからウレタンが好ましい。なお、長手方向（中間転写体２０の幅方向）における塗布の均一性を向上させるために、塗布ローラ８１の太さを長手方向（軸方向）で変化させる（いわゆるクラウン形状や逆クラウン形状にする）ことも可能である。図中、８２は吸着剤２５の量を規制する規制ブレードである。
【０１３３】
更に、図１４に示すように、芯金９１に幅１〜２０ｍｍ、厚さ１〜１０ｍｍ程度のスポンジ９２を螺旋状に巻き付けて（１０°≦θ≦８０°）螺旋状塗布ローラ９０を構成してもよい。この場合、芯金９１を適当な速度で回転させることで、中間転写体の表面移動方向に対して直角方向成分の摺擦力を、スポンジ９２と中間転写体の表面との間に発生させることができる。このため、吸着剤の塗布がより均一になると共に、中間転写体の表面に吸着剤を確実に付着させることができる。もちろん、スポンジ９２は必ずしもスポンジである必要はなく、例えばフェルトやブラシでもよい。
【０１３４】
図１５にブレードを有する塗布手段１００の例を示す。もちろん、吸着剤２５を攪拌して塗布をより均一にするために、不図示の攪拌機構を内蔵させることも可能である。塗布ブレード１０１の材質に限定はないが、耐摩耗性の観点からウレタンが好ましい。図中、２０は中間転写体である。
【０１３５】
吸着剤が粉体である場合、粉体のまま使用してもよいが、圧力をかけて固め、これを少しずつ削り取りながら使用すると、粉体に起因する取り扱い難さ（輸送中や画像形成装置の中でのこぼれ易さ）を解消することができて好ましい。なお、粉体の固め方は圧力に限られるものではなく、例えば吸着剤をステアリン酸亜鉛やオレイン酸亜鉛等と溶融混合した後に冷却してもよい。
【０１３６】
また、塗布手段を着脱可能なユニットとすることで、塗布部材が劣化した場合や、塗布すべき吸着剤がなくなった場合に、塗布手段（ユニット）を容易に交換することができる。
【０１３７】
更に、塗布部材及び／又は中間転写体に適当な電圧を印加し、静電気力によって吸着剤を中間転写体へ移動（転写）させることもできる。
【０１３８】
塗布部材と中間転写体は接離可能な構成とすることが好ましく、中間転写体上に１次転写されたトナーと塗布部材とが直接接触することがないように離間することが必要である。中間転写体上に１次転写されたトナーと塗布部材とが直接接触することがない限り、塗布のタイミングは任意で良いが、例えば、通常は塗布部材と中間転写体とを離しておき、画像形成装置の本体電源（主電源）がＯＮされて初期動作（立ち上げ動作）を行っている最中、あるいは初期動作前後の任意のタイミングで塗布部材と中間転写体とを当接させて、吸着剤を中間転写体に塗布し、再び離間させることができる。更に、その後の任意のタイミング、例えば、画像を１０〜１０００枚出力する毎に塗布部材を中間転写体に当接し、吸着剤を塗布し、再び離間させることで断続的に吸着剤を中間転写体に塗布すると、飛散り悪化の防止効果がより大きくなって好ましい。
【０１３９】
なお、塗布部材から中間転写体への吸着剤の塗布は、１段階である必要はない。つまり、まず塗布部材から中間転写体以外の部材に吸着剤を塗布し（第１段目の塗布）、その中間転写体以外の部材から中間転写体に吸着剤を塗布しても良い（第２段目の塗布）。
【０１４０】
本発明において、吸着剤の塗布量は、Ａ４画像出力１０００枚あたり０．１ｍｇ〜１００ｇが好ましい範囲である。より好ましい範囲は１ｍｇ〜１０ｇである。塗布量が０．１ｍｇよりも少ないと、飛散り悪化の防止効果が小さくなり、１００ｇより多くの吸着剤を均一に塗布することは困難である。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量とは、画像出力１０００枚あたりに消費（減少）する吸着剤の重量を指す。従って、中間転写体に対して吸着剤を間接的に塗布する場合でも、画像出力１０００枚あたりに消費（減少）する吸着剤の重量を、中間転写体への吸着剤の塗布量とみなす。
【０１４１】
本発明の中間転写体及び画像形成装置において、硝酸イオン吸着物質と共にその他の物質を併用することもできる。例えば、酸化防止剤（フェノール系、燐系、アミン系、硫黄系）を吸着剤と併用すると、飛散り悪化の防止効果が一層向上して好ましい。これは、酸化防止剤がオゾンと反応することで、ＮＯｘや硝酸の生成量が低減され、吸着剤との相乗効果を発揮しているものと考えられる。
【０１４２】
【実施例】
以下、実施例により本願発明を更に詳細に説明する。
【０１４３】
（実施例１）
カーボンブラックを配合したＮＢＲ／ＥＰＤＭ＝７／３の導電性コンパウンドを、厚さ０．４ｍｍのチューブ状に押し出し、これを円筒状の金型に被せた。次に、この上に直径約１２０μｍのポリエステル糸をピッチ０．７ｍｍで螺旋状に巻き付けた。更に、前記チューブをもう一度被せ、その上からテーピングすることによりコンパウンドを金型に密着させた後、加硫及び研磨を行って、厚み方向に対して中央部分に螺旋状の繊維を有するゴムベルト（基層）を得た。得られた基層の幅は２４７ｍｍ、外周長は４４０ｍｍ、厚さは０．８ｍｍ、ＪＩＳ−Ａ硬度は７０°、体積抵抗率は１×１０7Ωｃｍ、周方向のヤング率は１．３×１０8（Ｐａ）であった。
【０１４４】
次に、前記基層上に、ポリエーテルポリウレタンの塗料をスプレー塗布し、指触乾燥後に１００℃で３０分乾燥させることにより、厚さ１０μｍの第１の被覆層（中間層）を得た。更に、ポリエステルポリウレタンの塗料を前記中間層の上にスプレー塗布し、指触乾燥後に１２０℃で１時間乾燥させることにより、厚さ１０μｍの第２の被覆層（表層）を設けて、中間転写ベルトを得た。
【０１４５】
次に、下記組成のハイドロタルサイト化合物の表面をステアリン酸で疎水化処理した粉体（平均粒径＝０．５５μｍ）を、静電塗装（粉体塗装）により前記中間転写ベルトの表面に付着させ、本発明の中間転写ベルトを製造した。中間転写ベルトに対するハイドロタルサイトの付着状態は、図４のようであり、静電塗装前後の重量変化から求められた吸着剤の付着量（中間転写体の表面における吸着剤の存在量）は３０ｍｇ／１０００ｃｍ2であった。
【０１４６】
ハイドロタルサイトの組成：
Ｍｇ0.68Ａｌ0.32（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.16・０．５Ｈ2Ｏ
【０１４７】
ステアリン酸で表面処理したハイドロタルサイトの窒素量を前記手順にしたがって測定したところ、１３．１（ｍｇ／ｌ）であった。これは、ステアリン酸処理（疎水化処理）によって、硝酸との濡れ性が低下したために、硝酸イオンの吸着速度が低下して、測定値が大きくなったものと考えられる。そこで、ステアリン酸処理前のハイドロタルサイトについて、窒素量を測定したところ、３．７２（ｍｇ／ｌ）であった。よって、ステアリン酸処理後のハイドロタルサイトは、本発明の硝酸イオン吸着物質でもある。
【０１４８】
また、本発明に用いた表面処理後のハイドロタルサイトの比表面積は１０（ｍ2／ｇ）であった。
【０１４９】
次に、上記第２の被覆層に用いた塗料を、アルミニウムシート上にコーティングし、乾燥皮膜の厚さが２０μｍの体積抵抗率測定用サンプルを作成した。サンプルの体積抵抗率を前記手順にしたがって測定したところ、第２の被覆層の体積抵抗率は５×１０15Ωｃｍであった。
【０１５０】
得られた中間転写ベルトを、図１に示されるフルカラー電子写真装置（１次転写同時クリーニング方式）に装着し、以下のように２次転写効率を定義して、２次転写効率の測定（シアントナーのみ）を行った。
【０１５１】
２次転写効率（％）
＝（紙上画像濃度）／（中間転写体上転写残画像濃度＋紙上画像濃度）×１００
【０１５２】
次に、繰り返しフルカラー画像を出力（耐久試験）して、出力画像の中でマゼンタトナーとシアントナーとが重なっている部分の飛散りの程度を目視で評価した。更に、前述の方法で、耐久試験前後の中間転写体の体積抵抗率を測定した。結果を表３に示す。
【０１５３】
なお、作像条件を以下に示す。
【０１５４】
0003869967.tif 000007
【０１５５】
（実施例２）
実施例１におけるハイドロタルサイトにおいて、ステアリン酸による表面処理をしていないものを吸着剤として用いた以外は、実施例１と同様にして中間転写体を製造し、実施例１と同様に評価を行った。吸着剤の付着量及び付着状態は実施例１と同様であった。結果を表３に示す。
【０１５６】
（実施例３）
ポリカーボネート樹脂とカーボンブラックとを混練し、インフレーション成形により、幅２４７ｍｍ、外周長４４０ｍｍ、厚さ１５０（μｍ）、体積抵抗率１×１０8（Ωｃｍ）の継ぎ目のない樹脂ベルトを得た。次に、下記組成式を有するハイドロタルサイト類化合物を前記樹脂ベルトの表面に静電塗装により付着させ、本実施例の中間転写ベルトを得た。
【０１５７】
ハイドロタルサイトの組成：
Ｍｇ0.8Ａｌ0.2（ＯＨ）2（ＣＯ3）0.1・０．６１Ｈ2Ｏ
【０１５８】
なお、吸着剤（ハイドロタルサイト）の付着量は、１０ｍｇ／１０００ｃｍ2であった。本実施例で用いたハイドロタルサイトについて、窒素量を測定した結果、７．００（ｍｇ／ｌ）、比表面積は１４（ｍ2／ｇ）、硝酸イオン吸着物質の付着状態は図４のようであった。得られた中間転写ベルトを、実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
【０１５９】
（実施例４）
静電塗装工程の前までは実施例１と同様にして中間転写ベルトを製造し、実施例１で用いたハイドロタルサイト（ステアリン酸処理品）の粉末をまぶしたスポンジローラを回転させ、回転する前記中間転写ベルトに押し当てながら摺動させることにより、ハイドロタルサイトの粉末を中間転写ベルトの表面に付着させて、本実施例の中間転写ベルトを製造した。付着工程前後の重量変化から求められた吸着剤（ハイドロタルサイト）の付着量は４０ｍｇ／１０００ｃｍ2、中間転写ベルトに対するハイドロタルサイトの付着状態は、図４のようであった。得られた中間転写ベルトを、実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
【０１６０】
（実施例５）
厚さ５ｍｍのアルミニウムシリンダー上に、ヒドリンゴムのコンパウンドを巻き付け、加硫及び研磨を行うことで、アルミニウムシリンダーの上に厚さ３ｍｍのヒドリンゴム層（弾性層）を形成した。
【０１６１】
その後、ポリカーボネートポリウレタンの塗料をスプレー塗布し、塗料が乾燥する前に下記組成式を有する粉末（平均粒径＝０．７μｍ）を静電塗装により未乾燥塗膜に吹き付け、粉末を塗装面に付着させた。その後、１３０℃で１時間乾燥させることにより、厚さ２０μｍの被覆層（コーティング層）と、その表面に吸着剤が存在する幅３０５ｍｍ、外周長１８６ｍｍの中間転写ドラムを製造した。被覆層の体積抵抗率は、６×１０12Ωｃｍであった。
【０１６２】
組成式：Ｍｇ0.68Ａｌ0.32Ｏ1.16
【０１６３】
上記化合物の窒素量は３．１２（ｍｇ／ｌ）、比表面積は１５５（ｍ2／ｇ）であった。中間転写ドラムに対する上記化合物の付着状態は図５のようであり、付着量（中間転写体の表面における吸着剤の存在量）は、１０ｍｇ／１０００ｃｍ2であった。
【０１６４】
得られた中間転写ドラムを、図１６に示されるフルカラー電子写真装置（１次転写同時クリーニング方式）に装着し、２次転写効率の測定（シアントナーのみ）を行った。図中、３０が中間転写ドラムで、他は図１と同様のものを示す。次に、繰り返しフルカラー画像を出力（耐久試験）して、出力画像の中でマゼンタトナーとシアントナーとが重なっている部分の飛散りの程度を目視で評価した。結果を表３に示す。
【０１６５】
なお、作像条件を以下に示す。
【０１６６】
0003869967.tif 000008
【０１６７】
（実施例６〜８）
吸着剤の種類を表１の様に代えた以外は、実施例４と同様にして中間転写体を試作し、評価を行った。実施例６〜８において、吸着剤の付着量及び付着状態は、実施例４と同様であった。結果を表３に示す。
【０１６８】
【表１】
0003869967.tif 000009
【０１６９】
（実施例９〜１４）
吸着剤の付着量を表２の様に代えた以外は、実施例４と同様にして中間転写体を試作し、評価を行った。実施例９〜１４において、吸着剤の付着量及び付着状態は、実施例４と同様であった。実施例９では存在量（付着量）が少なかったため、飛散り防止効果が小さかった。また、実施例１４では存在量が多すぎて、吸着剤を中間転写体の表面に均一に存在させることが難しく、中間転写体の表面上で吸着剤の塊ができてしまった。この塊は、紙上に２次転写され、定着画像が盛り上がってしまった。なお、この現象は実施例１３でもごく僅かに発生し、実施例１２では全く発生しなかった。結果を表３に示す。
【０１７０】
【表２】
0003869967.tif 000010
【０１７１】
（実施例１５）
実施例３と同様にして得られた中間転写ベルトを、図２２に示される画像形成装置に組み込んで、実施例１と同様の評価を行った。なお、図２２において、コロナ帯電器６７には、不図示のバイアス電源から１ｋＨｚ、５ｋＶｐｐの交流電圧と−５００Ｖの直流電圧とを重畳した電圧を印加した。本実施例で用いた中間転写ベルトの抵抗値及び吸着剤の種類は、実施例３と同じである。ただし、吸着剤（ハイドロタルサイト）の付着量は２０ｍｇ／１０００ｃｍ２であった。結果を表３に示す。
【０１７２】
（比較例１）
ハイドロタルサイトの付着工程を省略した（つまり表面に吸着剤が存在しない）以外は、実施例１と同様にして本比較例の中間転写ベルトを製造した。得られた中間転写ベルトを、実施例１と同様に評価した。結果を表３に示す。
【０１７３】
（比較例２）
吸着剤の付着工程を省略した以外は、実施例５と同様にして本比較例の中間転写ドラムを製造した。得られた中間転写ドラムを、実施例５と同様に評価した。結果を表３に示す。
【０１７４】
（比較例３）
吸着剤の付着工程を省略した以外は、実施例１５と同様にして本比較例の中間転写ベルトを製造し、図２２の装置に組み込んで実施例１５と同様に評価を行った。結果を表３に示す。
【０１７５】
（比較例４）
中間転写ベルトの表面に吸着剤を塗布しない代わりに、ステアリン酸亜鉛を塗布した以外は実施例１と同様に中間転写ベルトを作成し、実施例１と同様の評価を行った。なお、ステアリン酸亜鉛の塗布量は３０ｍｇ／１０００ｃｍ2であった。ステアリン酸亜鉛によって２次転写効率は向上したが、ステアリン酸亜鉛は本発明の吸着剤ではないために耐久による飛散り防止効果は全く見られなかった。結果を表３に示す。
【０１７６】
【表３】
0003869967.tif 000011
【０１７７】
（実施例１６）
ハイドロタルサイトの付着工程を省略した（つまり表面に吸着剤が存在しない）以外は実施例１と同様にして得られた中間転写ベルトを、図１７に示されるフルカラー電子写真装置に装着した。図１７において、吸着剤の塗布手段７０は、ブラシを有する塗布手段であり、塗布ブラシ７１の毛の長さは２ｍｍ、毛の太さは６デニール、毛の密度は１．５万本／ｃｍ２、毛の材質はレーヨンである。
【０１７８】
吸着剤２５は、実施例１で用いたハイドロタルサイト類化合物（ステアリン酸による表面処理品、平均粒径＝０．５５μｍ）とステアリン酸亜鉛とを重量比で１０：１になるように溶融混合した後に冷却してローラ形状に固めたものであり、塗布ブラシ７１と当接している。
【０１７９】
吸着剤２５は、塗布ブラシ７１の回転に伴って徐々に削り取られ、削り取られた吸着剤２５は塗布ブラシ７１によって転写残トナー帯電部材５２に塗布される。転写残トナー帯電部材５２は１０6Ωのゴムローラであり、通常は中間転写ベルト２０と離間している。そして、２次転写残トナーが転写残トナー帯電部材５２と中間転写ベルト２０とのニップ部を通過する間、転写残トナー帯電部材５２は中間転写ベルト２０と当接され、バイアス電源２６から、＋１００（Ｖ）の直流電圧に周波数２０００（Ｈｚ）、ピーク間電圧３０００（Ｖ）の正弦波交流電圧を重畳した電圧が印加される。これによって、２次転写残トナーはプラスに帯電され、感光ドラム１に転写されてクリーニングされる。なお、本実施例においては、前記クリーニング工程（プラスに帯電された２次転写残トナーを感光ドラム１に転写する工程）と次の出力画像の１次転写工程を同時に行う１次転写同時クリーニング方式とした。
【０１８０】
転写残トナー帯電部材５２が中間転写ベルト２０に当接された時、転写残トナー帯電部材５２の表面に付着していた吸着剤２５の一部が中間転写ベルト２０の表面に転写されることによって、吸着剤２５は塗布ブラシ７１から転写残トナー帯電部材５２を介して中間転写ベルト２０に塗布されることになる。もちろん、転写残トナー帯電部材５２から中間転写ベルト２０に塗布されなかった（即ち、転写残トナー帯電部材５２の表面に留まっている）吸着剤２５も、中間転写ベルト２０と接触している間に硝酸イオンを吸着することで、飛散り悪化の防止に寄与していると考えられる。
【０１８１】
２次転写効率を測定した結果、表４に示すように９５％という高い２次転写効率が得られた。ところで、実施例１７の結果から分かるように、ハイドロタルサイトをステアリン酸で処理していなくても同等の２次転写効率が得られている。従って、本実施例における高い転写効率は、ステアリン酸（ハイドロタルサイトの表面処理剤）の潤滑／離型効果によるものではなく、ハイドロタルサイトそのものの作用によるものであることが分かる。
【０１８２】
また、繰り返しフルカラー画像を出力（耐久試験）して、出力画像の中でマゼンタトナーとシアントナーとが重なっている部分の飛散りの程度を目視で評価した。結果を表４に示す。
【０１８３】
なお、１万枚の耐久前後で吸着剤２５の重量変化を測定したところ、耐久によって吸着剤２５の重量が１０ｇ減少していた。つまり、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は、１ｇであった。本実施例では、中間転写体に吸着剤が断続的に供給（塗布）されるので、飛散り悪化の防止効果が実施例１より持続した。なお、作像条件は実施例１と同様である。
【０１８４】
（実施例１７）
ハイドロタルサイトとして、ステアリン酸による表面処理をしていないものを用いた以外は、実施例１６と同様にして中間転写体を製造し、評価を行った。画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は、実施例１６と同様であった。結果を表４に示す。
【０１８５】
（実施例１８）
ハイドロタルサイトの付着工程を省略した以外は実施例１と同様にして得られた中間転写ベルトを、図１８に示されるフルカラー電子写真装置に装着した。図１８において、吸着剤の塗布手段８０はユニット化されており、塗布ローラ８１は中間転写ベルト２０に対して離間可能である。また、ユニットは画像形成装置に容易に着脱できる。塗布ローラ８１は、JＩＳ−Ｂ０６０１によるＲａが０．１〜１μｍ程度の表面粗さを有する金属製スリーブであり、ローラの両端部には厚さ１００〜８００（μｍ）程度の樹脂製円筒状キャップ（コロ）が被せてあり、キャップが中間転写ベルト２０と当接することで塗布ローラ８１と中間転写ベルト２との間に所定のギャップが保たれる。なお、ローラ８３は吸着剤２５を塗布ローラ８１に供給するためのローラで、ウレタンスポンジからなっている。本実施例で用いた吸着剤２５は、ポジ性を有しているので、適当なタイミングで塗布ローラ８１に不図示のバイアス電源から交流電圧に直流電圧（プラス極性）を重畳した電圧を印加すると、吸着剤２５がローラ８１から中間転写ベルト２０の表面に電気的に塗布（転写）される。
【０１８６】
本実施例では、吸着剤２５として実施例１６で用いたハイドロタルサイト（表面処理品）を粉体のまま用い、ステアリン酸亜鉛は用いなかった。実施例１６と同様に評価した結果を表４に示す。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は０．９ｇであった。その他の作像条件は、実施例１６と同様である。
【０１８７】
（実施例１９）
吸着剤の付着工程を省略した以外は実施例１と同様にして得られた中間転写ベルトを、図１９に示す画像形成装置に組み込んだ。
【０１８８】
図１９において、中間転写ベルト２０のクリーニング装置１６は、感光ドラムのクリーニング装置１３と類似の構造で、ウレタンブレードを有しており、ブレードが２次転写残トナーを掻き取ることにより中間転写ベルトのクリーニングが行われる。吸着剤の塗布手段は、塗布ブラシ７１及び塗布ブレード１０１を有しており、塗布ブラシ７１は実施例１で用いたものと同じである。塗布ブレード１０１の材質はウレタンである。クリーニング装置１６、塗布ブラシ７１及び塗布ブレード１０１は、通常は中間転写ベルト２０と離間しており、２次転写を開始する直前に中間転写ベルト７０と当接され、そこから中間転写ベルトがほぼ１周したところで再び離間される。クリーニング装置１６、塗布ブラシ７１及び塗布ブレード１０１が当接されている間、クリーニング装置１６によりクリーニングされた中間転写ベルト２０の表面に、塗布ブラシ７１及び塗布ブレード１０１によって吸着剤２５が中間転写ベルト２０に塗布される。
【０１８９】
なお、本実施例で用いた吸着剤２５は実施例３で用いたのと同一のハイドロタルサイト類化合物である。なお、吸着剤は粉体のまま用いた。実施例１６と同様にして２次転写効率を測定し、耐久試験して、飛散りの程度を評価した。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１．２ｇであった。その他の作像条件は実施例１６と同様である。結果を表４に示す。
【０１９０】
（実施例２０）
実施例４で得られた中間転写ベルト（つまり、予め表面に吸着剤が存在している中間転写ベルト）を図１７に示される画像形成装置に組み込み、実施例１６と同様にして評価を行った。画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。結果を表４に示す。
【０１９１】
本実施例では、実施例１６よりも長期間に渡って飛散り悪化の防止効果が得られたが、これは予め塗布されていた吸着剤２５が存在する分だけ、より多量の硝酸イオンを不活性化することができるためであると考えられる。
【０１９２】
（実施例２１）
吸着剤の付着工程を省略した以外は、実施例５と同様にして得られた中間転写ドラムを、図２０に示されるフルカラー電子写真装置（１次転写同時クリーニング方式）に装着した。
【０１９３】
図２０において、吸着剤の塗布手段８０は、図１４に示すような構造の螺旋状塗布ローラ９０を有する。スポンジ９２は幅３ｍｍ、高さ４ｍｍで平均発泡径が１５０μｍ程度のウレタンスポンジであり、直径１２ｍｍの芯金９１に対して螺旋状（θ＝４５°）に接着されている。螺旋状塗布ローラ９０の外径は１６ｍｍである。本実施例では、吸着剤２５として実施例５と同一の化合物を用いた。
【０１９４】
螺旋状塗布ローラ９０は、中間転写ドラム３０と通常は離間しているが、画像を１００枚プリントする毎に１度当接され、そこから中間転写ドラムが１回転したところで再び離間される。なお、螺旋状塗布ローラ９０の回転数は２００ｒｐｍとした。従って、螺旋状塗布ローラ９０の表面移動速度の周方向成分は、約１６８ｍｍ／秒（＝（４＋１２）×π×２００／６０）である。中間転写ドラムの表面移動速度は１１７ｍｍ／秒としたので、吸着剤２５を塗布する際、スポンジ９２と中間転写ドラム３０の表面との間には、中間転写ドラムの周方向成分及び軸方向成分の両方向に摺擦力が発生し、吸着剤２５をより均一に塗布することができた。
【０１９５】
１００枚耐久して中間転写ドラム３０に吸着剤２５を１回塗布した後、２次転写効率の測定（シアントナーのみ）を行った。その後、更に繰り返しフルカラー画像を出力（耐久試験）して、出力画像の中でマゼンタトナーとシアントナーとが重なっている部分の飛散りの程度を目視で評価した。
【０１９６】
なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は０．５ｇであった。結果を表４に示す。その他の作像条件は、実施例５と同一である。
【０１９７】
（実施例２２）
吸着剤を実施例６で用いた化合物に代えた以外は、実施例１６と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。
【０１９８】
（実施例２３）
吸着剤を実施例７で用いたリチウムアルミネート類化合物に変更した以外は、実施例１６と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。
【０２００】
（実施例２４）
ポリアリレート樹脂とカーボンブラックとからなるコンパウンドを溶融混練し、円筒状のダイスから押出す（インフレーション成形）ことによって、厚さ１５０μｍの中間転写ベルト２０を得た。得られた中間転写ベルトの幅は３３０ｍｍ、外周長は１１００ｍｍ、抵抗値は２×１０７Ωｃｍであった。
【０２０１】
次に、中間転写ベルト２０を図２１に示される画像形成装置に組み込んだ。なお、図２１において吸着剤の塗布部材は、実施例１９で用いたものと同一のものを用いた。ただし、吸着剤２５は実施例１９と同一ではなく、実施例８で用いたハイドロタルサイト類化合物とした。また、コロナ帯電器６７には、不図示のバイアス電源から１ｋＨｚ、５ｋＶｐｐの交流電圧と−５００Ｖの直流電圧とを重畳して印加した。
【０２０２】
次に、図２１に示される画像形成装置の画像評価及び耐久を行った。なお、画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量は１ｇであった。結果を表４に示す。
【０２０３】
（実施例２５〜３０）
画像出力１０００枚あたりの吸着剤の塗布量を表５のように代えた以外は、実施例１６と同様にして評価を行った。実施例２５では塗布量が少ないために飛散り防止効果が小さかった。また、実施例３０では、中間転写体への吸着剤の塗布が不均一になってしまったため、吸着剤の塊が紙に転写されて、定着画像の一部が盛り上がってしまった。なお、この現象は実施例２９でもごく僅かに発生し、実施例２８では全く発生しなかった。結果を表４に示す。
【０２０４】
（比較例５）
実施例２４で得られた中間転写ベルトを図２２に示される画像形成装置（即ち吸着剤２５の塗布部材を有していない画像形成装置）に組み込み、実施例２４と同様の評価を行った。結果を表４に示す。
【０２０５】
（比較例６）
吸着剤２５の代わりに、ステアリン酸亜鉛をローラ形状に固めたものを用いた以外は実施例１６と同様にして評価を行った。中間転写ベルトにステアリン酸亜鉛を塗布することで良好な２次転写効率が得られたが、ステアリン酸亜鉛は本発明の吸着剤ではないため、耐久による飛散り悪化を防止することはできなかった。結果を表４に示す。なお、画像出力１０００枚あたりのステアリン酸亜鉛の塗布量は１ｇであった。
【０２０６】
【表４】
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【０２０７】
【表５】
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【０２０８】
【発明の効果】
以上のように、本発明は耐久中に中間転写体の抵抗が低下することを防止でき、その結果、繰り返し使用しても極めて飛散りの少ない画像を得ることができるという効果を有する。また、２次転写効率が向上して、中抜けやクリーニング不良のない画像を得ることができるという効果も有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の中間転写体を有するカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】中間転写体の１次転写直後の表面電位の分布予想図である。
【図３】中間転写体の２次転写直前の表面電位の分布予想図である。
【図４】吸着剤の付着の様子を例示する、本発明の中間転写体（中間転写ベルト）の断面図である。
【図５】吸着剤の付着の別の様子を例示する、本発明の中間転写体（中間転写ベルト）の断面図である。
【図６】中抜け画像を例示する図である。
【図７】本発明の中間転写ドラムの断面概略図である。
【図８】本発明の中間転写ベルトの断面概略図である。
【図９】プーリにおける中間転写ベルトの伸縮を説明する図である。
【図１０】織布状の繊維で補強した中間転写ベルトの一部展開斜視図である。
【図１１】糸状の繊維で補強した中間転写ベルトの一部展開斜視図である。
【図１２】ブラシを有する塗布手段の一例を示す断面概略図である。
【図１３】ローラを有する塗布手段の一例を示す断面概略図である。
【図１４】螺旋状塗布部材の一部分の概略図である。
【図１５】ブレードを有する塗布手段の一例を示す断面概略図である。
【図１６】本発明の中間転写ドラムを用いたカラー画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１７】転写残トナー帯電部材を介して中間転写ベルトに吸着剤を塗布する本発明の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１８】塗布部材及び吸着剤がユニットに内蔵され、かつユニットが画像形成装置本体に対して着脱可能である、本発明の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１９】塗布ブラシ及び塗布ブレードを有する塗布手段を有する本発明の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２０】螺旋状塗布部材を有する塗布手段を有する本発明の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２１】複数の感光体と吸着剤の塗布ブラシ及び塗布ブレードを有する本発明の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２２】複数の感光体を有する画像形成装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
１  感光ドラム
２  １次帯電器
３  露光光
１０  転写材ガイド
１１  給紙ローラ
１３  感光ドラムのクリーニング装置
１５  定着器
１６  中間転写体のクリーニング装置
２０  中間転写ベルト
２１  基層
２２  繊維
２３  被覆層
２４  中間転写ベルト上に１次転写されたトナー
２５  吸着剤
２６，２８，２９  バイアス電源
３０  中間転写ドラム
３１  導電性シリンダー
３２  基層
３３  被覆層
４１  イエロー色現像装置
４２  マゼンタ色現像装置
４３  シアン色現像装置
４４  ブラック色現像装置
５２  転写残トナー帯電部材
６２  １次転写ローラ
６３  ２次転写ローラ
６４  ２次転写対向ローラ
６５，６６  中間転写ベルト支持ローラ
７０  ブラシを有する塗布手段
７１  塗布ブラシ
７２  ドクターブレード
８０  ローラを有する塗布手段
８１  塗布ローラ
８２  規制ブレード
８３  ローラ
９０  螺旋状塗布ローラ
９１  芯金
９２  スポンジ
１００  ブレードを有する塗布手段
１０１  塗布ブレード
Ｐ  転写材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003869967.tif 000023
【図１１】
0003869967.tif 000024
【図１２】
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【図１３】
0003869967.tif 000026
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003869967.tif 000029
【図１７】
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【図１８】
0003869967.tif 000031
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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