(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請書類の電子化された文書データと申請費用の電子化された電子印紙データとを提出する申請手続のための申請手続処理システムであって、
前記文書データを提出する際に、予め前記文書データを識別するための申請文書識別子を提出先側に要求する識別子要求手段と、
前記識別子要求手段の要求により、前記文書データの実データとは無関係に前記申請文書識別子を生成し、得られた申請文書識別子を出力する識別子出力手段と、
前記識別子出力手段から出力された申請文書識別子をディジタル署名の対象データとして含み且つ前記文書データの実データをディジタル署名の対象データとして含まない前記電子印紙データを前記ディジタル署名により生成する電子印紙生成手段と
を備えたことを特徴とする申請手続処理システム。
【請求項２】
申請書類の電子化された文書データと申請費用の電子化された電子印紙データとを提出する申請手続のための申請手続処理システムに使用される利用者側装置であって、
入力データに基づいて、前記文書データを作成するための文書作成手段と、
予め前記文書データを識別するための申請文書識別子を提出先側に要求する識別子要求手段と、
前記識別子要求手段の要求により得られた申請文書識別子、利用者毎に固有の利用者識別子、申請費用データ及び印紙バリューの通し番号からなるデータ群で且つ前記文書データの実データを含まないデータ群に利用者のディジタル署名を施して前記電子印紙データを生成する電子印紙生成手段と、
前記文書データを提出する際に、前記電子印紙生成手段により生成された電子印紙データ、前記文書作成手段により作成された文書データ、及び利用者の公開鍵証明書を含む申請データを出力する申請データ出力手段と
を備えたことを特徴とする利用者側装置。
【請求項３】
請求項２に記載の利用者側装置において、
前記申請データ出力手段は、前記通し番号に対応する印紙バリューを前記申請データに含めて出力することを特徴とする利用者側装置。
【請求項４】
申請書類の電子化された文書データと、前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子、利用者毎に固有の利用者識別子、申請費用データ及び印紙バリューの通し番号からなるデータ群で且つ前記文書データの実データを含まないデータ群に施されたディジタル署名からなる電子印紙データと、を提出する申請手続のための申請手続処理システムに使用される申請機関装置であって、
利用者側から提出された前記電子印紙データ、前記文書データ、利用者の公開鍵証明書及び印紙バリューからなる申請データを受けると、前記印紙バリューの正当性をバリュー発行側の公開鍵に基づいて検証する印紙バリュー検証手段と、
前記印紙バリュー検証手段の検証結果が正常のとき、前記利用者側から受けた電子印紙データの正当性を前記公開鍵証明書を用いて検証する電子印紙検証手段と、
前記電子印紙検証手段による検証結果が正常のとき、前記電子印紙データに前記ディジタル署名の対象データとして含められて前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子と、前記文書データに付随して前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子との両識別子が一致するか否かを確認する第１の識別子確認手段と、
前記第１の識別子確認手段により両識別子の一致が確認されたとき、当該申請文書識別子に二重使用の無い旨を確認する第２の申請文書識別子確認手段と、
前記第２の識別子確認手段により二重使用の無い旨が確認されたとき、前記提出された文書データを正式に受理する申請文書受理手段と
を備えたことを特徴とする申請機関装置。
【請求項５】
請求項４に記載の申請機関装置において、
前記第１の識別子確認手段により両識別子の一致が確認されたとき、当該申請文書識別子に有効期限切れの無い旨を確認する第３の識別子確認手段を備え、
前記申請文書受理手段は、前記第２の識別子確認手段による確認結果及び前記印紙バリュー検証手段による検証結果に加え、前記第３の識別子確認手段による確認結果が正常のとき、前記受理を行うことを特徴とする申請機関装置。
【請求項６】
申請書類の電子化された文書データと申請費用の電子化された電子印紙データとを提出する申請手続のための申請手続処理システムに使用される利用者側装置に用いられるコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、
前記利用者側装置のコンピュータを、
入力データに基づいて、前記文書データを作成するための文書作成手段、
予め前記文書データを識別するための申請文書識別子を提出先側に要求する識別子要求手段、
前記識別子要求手段の要求により得られた申請文書識別子、利用者毎に固有の利用者識別子、申請費用データ及び印紙バリューの通し番号からなるデータ群で且つ前記文書データの実データを含まないデータ群に利用者のディジタル署名を施して前記電子印紙データを生成する電子印紙生成手段、
前記文書データを提出する際に、前記電子印紙生成手段により生成された電子印紙データ、前記文書作成手段により作成された文書データ、及び利用者の公開鍵証明書を含む申請データを出力する申請データ出力手段、
として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体において、
前記申請データ出力手段は、前記通し番号に対応する印紙バリューを前記申請データに含めて出力するコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
申請書類の電子化された文書データと、前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子、利用者毎に固有の利用者識別子、申請費用データ及び印紙バリューの通し番号からなるデータ群で且つ前記文書データの実データを含まないデータ群に施されたディジタル署名からなる電子印紙データと、を提出する申請手続のための申請手続処理システムに使用される申請機関装置に用いられるコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、
前記申請機関装置のコンピュータを、
利用者側から提出された前記電子印紙データ、前記文書データ、利用者の公開鍵証明書及び印紙バリューからなる申請データを受けると、前記印紙バリューの正当性をバリュー発行側の公開鍵に基づいて検証する印紙バリュー検証手段、
前記印紙バリュー検証手段の検証結果が正常のとき、前記利用者側から受けた電子印紙データの正当性を前記公開鍵証明書を用いて検証する電子印紙検証手段、
前記電子印紙検証手段による検証結果が正常のとき、前記電子印紙データに前記ディジタル署名の対象データとして含められて前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子と、前記文書データに付随して前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子との両識別子が一致するか否かを確認する第１の識別子確認手段、
前記第１の識別子確認手段により両識別子の一致が確認されたとき、当該申請文書識別子に二重使用の無い旨を確認する第２の申請文書識別子確認手段、
前記第２の識別子確認手段により二重使用の無い旨が確認されたとき、前記提出された文書データを正式に受理する申請文書受理手段、
として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータ読取り可能な記憶媒体において、
前記申請機関装置のコンピュータを、
前記第１の識別子確認手段により両識別子の一致が確認されたとき、当該申請文書識別子に有効期限切れの無い旨を確認する第３の識別子確認手段として機能させるためのプログラムが記憶されており、
前記申請文書受理手段は、前記第２の識別子確認手段による確認結果及び前記印紙バリュー検証手段による検証結果に加え、前記第３の識別子確認手段による確認結果が正常のとき、前記受理を行うコンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子化された文書（以下、電子化文書という）を公的機関へ申請する際に、申請手数料に相当する電子化された印紙（以下、電子印紙という）を電子化文書に貼付して申請し、申請手数料を電子的に納入する申請手続処理システム、装置及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報化技術の普及により、職場や家庭等において、種々の書類を電子化文書としてワードプロセッサやパーソナルコンピュータで作成する機会が増えている。また、この種の電子化文書は、通常、一回の作業で完成することは少なく、適宜、保存、修正等を繰り返しながら作成される。
ところで、このような電子化文書を公的機関へ申請する、例えば特許庁に特許を出願する場合、申請者は、特許の明細書に添付される願書に対して特許の申請手続きに必要な金額の印紙を購入し、貼付して申請している。
【０００３】
このとき、申請者の中には、申請書類を電子化したにも関わらず、申請に必要な金額の印紙を購入し、この印紙を申請書類に貼付けるのは手間がかかると考える者も出始めている。
【０００４】
一方、最近、盛んに電子現金システムが実験されている状況を考えると、今後、電子現金の普及することが予想される。従って、公的機関への申請手続きの手数料納付も、電子現金システムに移行する可能性がある。
【０００５】
しかしながら、電子現金システムによる申請手数料の支払いを考えると、電子現金には電子紙幣型やカウンタ型といった種類があり、支払い形式も様々であることから、申請手数料を支払うにしては機能が多大である。
【０００６】
また、電子現金システムのうち、実際の紙幣と同様に、ある人から他の人へ移動して使用可能な転々性を有するものは、申請手続きに適用される場合、流通経路を複雑化させてしまう。
【０００７】
また、電子現金システムには、利用者が何を購入したか、を利用者以外が結託しても知られなくする秘匿性があるため、申請手続きに適用すると、何に対して申請したかが不明となってしまう。同様に、電子現金システムは、電子現金のみをセキュアに授受するプロトコルであるため、申請手続きに適用する場合、申請文書をセキュアに同時に送付するための別のプロトコルが必要となる。
【０００８】
さらに、電子現金システムは、電子現金の偽造や二重使用などの有無をチェックする観点から、発行機関の発行した電子現金が後で回収される方式が前提となっている。このため、電子現金システムでは、金融機関に収集された電子現金を発行機関へ戻す還流を生じてしまう。
【０００９】
ところで、電子現金システムを申請手続きに適用した際の上述した不具合は、電子現金のもつ汎用性をそのまま申請手続きに適用したことから生じたものもある。例えば、多機能性、転々流通性及び匿名性といった性能は、申請手続きには不要である。
【００１０】
そこで、このような既存の電子現金システムと実際の申請手続きとで要求される性能の違いを考慮し、電子現金システムを申請手続きの場面にのみ限定してその利用を図る申請手続処理システムが提案されている。
【００１１】
図９は係る申請手続処理システムの概略構成を示す模式図である。なお、図中に（）等で示す如き、「ＰｋＵ」がＵ（利用者）の公開鍵であり、「ＳｋＵ」がＵの秘密鍵であり、「二重の楕円状曲線で囲んだＳｋＵ」がＵのディジタル署名である旨の描写方式は、本明細書中の他の図面にも共通して使用されている。なお、Ｕに代えて、「Ｉ」が付されたものは発行機関のものである。
【００１２】
始めに、利用者は、システムに対する加入申請書を登録機関１に提出する（ＳＴ１）。加入申請書は、氏名、住所、銀行等の決済機関２における利用者の口座番号を含むものである。
登録機関１では、運転免許証などの本人を確認できる証書を確認した上で加入申請書を受理する。その後、口座番号を決済機関２に確認し（ＳＴ２）、異常がなければＩＣカード３を発行して利用者の住所に送付する（ＳＴ３）。
【００１３】
このＩＣカード３は、内部のＩＣチップ内に、ＩＣカード識別用のユニークな番号であるカードＩＤ、利用者の口座番号、利用者の公開鍵ＰｋＵと秘密鍵ＳｋＵからなる公開鍵ペア、利用者の公開鍵証明書、印紙バリュー（後述）の発行機関４の公開鍵ＰｋＩなどが記録されている。
【００１４】
ここで、ＩＣチップは、改ざんやコピーなどを阻止する必要のある印紙バリュー、利用者の口座番号、利用者の秘密鍵ＳｋＵ、利用者の公開鍵証明書、などの秘密情報を保護する観点から、耐タンパー性（勝手に書き換えられない、セキュリティの保たれている部分）を有し、記録内容の外部への漏洩や不正な書換え等が防止されている。
【００１５】
このようなＩＣカード３を受取ると、利用者は、申請手続処理システムを利用可能となる。続いて、利用者は、所望の金額の印紙バリューを購入するが、その購入処理は、印紙の発行機関４と、ＩＣカード３を装着した利用者端末５との間でオンラインで処理されるものとする。例えば、利用者端末５からインターネットなどのネットワーク経由で印紙バリューを購入する場合がある。この印紙バリューは、購入する印紙バリューの金額、利用者のカードＩＤ、印紙バリューの通し番号などに、発行機関４のディジタル署名を施したデータである。
【００１６】
利用者端末５は、利用者の操作により、ＩＣカード３にパスワード等の認証を受けた後、カードＩＤや購入金額を含む印紙バリュー購入要求とカードの公開鍵証明書とを発行機関に送出する（ＳＴ４）。
【００１７】
発行機関４は、この公開鍵証明書に基づいて印紙バリュー購入要求を復号並びに検証し、正当性の確認された決済用の情報に基づいて、決済機関２により印紙バリューの購入金額の代金を利用者の口座から減額して決済を行い（ＳＴ５）、決済の確認が済んだ後、購入金額分の印紙バリュー６を生成して利用者端末５に送出する（ＳＴ６）。
【００１８】
利用者端末５は、この印紙バリュー６をＩＣカード３内に格納する。このとき、ＩＣカード３では、印紙バリュー６の購入金額分だけ、内部の印紙バリューの残高がセットされる。
【００１９】
次に、利用者端末５は、利用者の操作により、申請書テンプレート要求を申請機関７に送出する（ＳＴ７）。申請機関７は、この申請書テンプレート要求に応じて、申請書テンプレートを利用者端末５に送出する（ＳＴ８）。なお、申請書テンプレートは、申請文書に必要事項を記入するための電子データである。
【００２０】
利用者端末５は、申請書テンプレートを入手すると、利用者の操作に従い、申請書テンプレートに必要事項を記入し、申請文書データを生成する。また、利用者端末５は、申請文書データを一方向関数を用いてハッシュし、文書ダイジェストDocDigを生成する。続いて、利用者端末５は、この文書ダイジェストDocDigと、申請文書の作成日付date、申請手数料fee をＩＣカード３に入力する。
【００２１】
ＩＣカード３は、これら文書ダイジェストDocDig、作成日付date及び申請手数料fee とＩＣチップ内に保持するカードＩＤ(CID) 、印紙バリューの通し番号NUMs及び累積利用額SUM とからなるデータ群に対してディジタル署名を施し、得られた結果を電子印紙データSIGU( CID, DocDig, date, fee, NUMs, SUM)として利用者端末５に出力する。また、ＩＣカード３は、格納されている印紙バリュー及び自己の公開鍵証明書も利用者端末５に出力する。
【００２２】
利用者端末５では、必要事項が記入された申請文書データ、作成された電子印紙データ、印紙バリュー、及びＩＣカードの公開鍵証明書、を受付機関８に送出する（ＳＴ９）。
【００２３】
受付機関８は、送られた印紙バリューの正当性を発行機関４の公開鍵ＰｋＩを用いて検証する。また、ＩＣカード３の公開鍵証明書と申請文書データに基づいて、電子印紙データを検証、すなわち、ＩＣカード３のディジタル署名を検証する。
【００２４】
受付機関８は、これら２つの検証結果が正しいとき、申請手数料fee が正しく支払われたものと判定し、申請文書の申請を受理する。
【００２５】
以上述べたように、電子印紙を用いた申請手続処理システムでは、電子化された申請文書データと、その文書ダイジェストを織込んだ電子印紙データとの両者を用いて申請手続きを行う。これにより、次の（ａ）〜（ｄ）のように種々の利点を有する。
【００２６】
（ａ）電子印紙の使用により、従来の紙の印紙を貼付ける手間が解消される。
（ｂ）一つのプロトコルにより、電子印紙と申請文書が提出されるので、従来の別々にプロトコルを要する問題が解消される。
（ｃ）ディジタル署名を用いたことにより、電子印紙の二重使用や偽造等の不正が検出可能となる。
（ｄ）印紙バリューの購入時に決済を終了させる仕組みにより、印紙バリューや電子印紙の還流が解消される。
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような申請手続処理システムでは、（ａ）〜（ｄ）のような利点を有するものの、電子印紙と申請文書を関連付ける必要上、やや使い難い状況が生じる場合がある。
【００２８】
例えば、係る申請手続処理システムでは、申請文書を圧縮した文書ダイジェストをディジタル署名の対象データとして電子印紙の中に織込んでいる。このため、電子印紙データの生成後に申請文書を修正すると、ディジタル署名の検証時に、その修正が改ざんとして検出される。
【００２９】
すなわち、電子印紙の生成後には申請文書の修正が利かないので、電子印紙の生成後に誤記を発見した場合には、やや使用し難いシステムとなってしまう。
また、この場合、修正前の申請文書に対応した電子印紙を未使用のまま破棄することになる。これは、申請者にとって極めて不都合であると共に、ＩＣカード３の残高が少ないときには、印紙バリューの再充填を必要として申請手続きに遅延を生じさせてしまう。
【００３０】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、電子印紙の利点を維持しつつ、電子印紙の生成後でも申請文書を修正でき、使用の容易性を向上し得る申請手続処理システム、装置及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【００３１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に対応する発明は、申請書類の電子化された文書データと申請費用の電子化された電子印紙データとを提出する申請手続のための申請手続処理システムであって、前記文書データを提出する際に、予め前記文書データを識別するための申請文書識別子を提出先側に要求する識別子要求手段と、前記識別子要求手段の要求により、前記文書データの実データとは無関係に前記申請文書識別子を生成し、得られた申請文書識別子を出力する識別子出力手段と、前記識別子出力手段から出力された申請文書識別子をディジタル署名の対象データとして含み且つ前記文書データの実データをディジタル署名の対象データとして含まない前記電子印紙データを前記ディジタル署名により生成する電子印紙生成手段とを備えた申請手続処理システムである。
【００３５】
さらに、請求項２に対応する発明は、申請書類の電子化された文書データと申請費用の電子化された電子印紙データとを提出する申請手続のための申請手続処理システムに使用される利用者側装置であって、入力データに基づいて、前記文書データを作成するための文書作成手段と、予め前記文書データを識別するための申請文書識別子を提出先側に要求する識別子要求手段と、前記識別子要求手段の要求により得られた申請文書識別子、利用者毎に固有の利用者識別子、申請費用データ及び印紙バリューの通し番号からなるデータ群で且つ前記文書データの実データを含まないデータ群に利用者のディジタル署名を施して前記電子印紙データを生成する電子印紙生成手段と、前記文書データを提出する際に、前記電子印紙生成手段により生成された電子印紙データ、前記文書作成手段により作成された文書データ、及び利用者の公開鍵証明書を含む申請データを出力する申請データ出力手段とを備えた利用者側装置である。
【００３６】
また、請求項３に対応する発明は、請求項２に対応する利用者側装置において、前記申請データ出力手段は、前記通し番号に対応する印紙バリューを前記申請データに含めて出力する利用者側装置である。
【００３７】
さらに、請求項４に対応する発明は、申請書類の電子化された文書データと、前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子、利用者毎に固有の利用者識別子、申請費用データ及び印紙バリューの通し番号からなるデータ群で且つ前記文書データの実データを含まないデータ群に施されたディジタル署名からなる電子印紙データと、を提出する申請手続のための申請手続処理システムに使用される申請機関装置であって、利用者側から提出された前記電子印紙データ、前記文書データ、利用者の公開鍵証明書及び印紙バリューからなる申請データを受けると、前記印紙バリューの正当性をバリュー発行側の公開鍵に基づいて検証する印紙バリュー検証手段と、前記印紙バリュー検証手段の検証結果が正常のとき、前記利用者側から受けた電子印紙データの正当性を前記公開鍵証明書を用いて検証する電子印紙検証手段と、前記電子印紙検証手段による検証結果が正常のとき、前記電子印紙データに前記ディジタル署名の対象データとして含められて前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子と、前記文書データに付随して前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子との両識別子が一致するか否かを確認する第１の識別子確認手段と、前記第１の識別子確認手段により両識別子の一致が確認されたとき、当該申請文書識別子に二重使用の無い旨を確認する第２の申請文書識別子確認手段と、前記第２の識別子確認手段により二重使用の無い旨が確認されたとき、前記提出された文書データを正式に受理する申請文書受理手段とを備えた申請機関装置である。
【００３９】
さらに、請求項５に対応する発明は、請求項４に対応する申請機関装置において、前記第１の識別子確認手段により両識別子の一致が確認されたとき、当該申請文書識別子に有効期限切れの無い旨を確認する第３の識別子確認手段を備え、前記申請文書受理手段としては、前記第２の識別子確認手段による確認結果及び前記印紙バリュー検証手段による検証結果に加え、前記第３の識別子確認手段による確認結果が正常のとき、前記受理を行う申請機関装置である。
【００４２】
また、請求項６に対応する発明は、申請書類の電子化された文書データと申請費用の電子化された電子印紙データとを提出する申請手続のための申請手続処理システムに使用される利用者側装置に用いられるコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、前記利用者側装置のコンピュータを、入力データに基づいて、前記文書データを作成するための文書作成手段、予め前記文書データを識別するための申請文書識別子を提出先側に要求する識別子要求手段、前記識別子要求手段の要求により得られた申請文書識別子、利用者毎に固有の利用者識別子、申請費用データ及び印紙バリューの通し番号からなるデータ群で且つ前記文書データの実データを含まないデータ群に利用者のディジタル署名を施して前記電子印紙データを生成する電子印紙生成手段、前記文書データを提出する際に、前記電子印紙生成手段により生成された電子印紙データ、前記文書作成手段により作成された文書データ、及び利用者の公開鍵証明書を含む申請データを出力する申請データ出力手段、として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体である。
【００４３】
さらに、請求項７に対応する発明は、請求項６に対応するコンピュータ読取り可能な記憶媒体において、前記申請データ出力手段としては、前記通し番号に対応する印紙バリューを前記申請データに含めて出力するコンピュータ読取り可能な記憶媒体である。
【００４４】
また、請求項８に対応する発明は、申請書類の電子化された文書データと、前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子、利用者毎に固有の利用者識別子、申請費用データ及び印紙バリューの通し番号からなるデータ群で且つ前記文書データの実データを含まないデータ群に施されたディジタル署名からなる電子印紙データと、を提出する申請手続のための申請手続処理システムに使用される申請機関装置に用いられるコンピュータ読取り可能な記憶媒体であって、前記申請機関装置のコンピュータを、利用者側から提出された前記電子印紙データ、前記文書データ、利用者の公開鍵証明書及び印紙バリューからなる申請データを受けると、前記印紙バリューの正当性をバリュー発行側の公開鍵に基づいて検証する印紙バリュー検証手段、前記印紙バリュー検証手段の検証結果が正常のとき、前記利用者側から受けた電子印紙データの正当性を前記公開鍵証明書を用いて検証する電子印紙検証手段、前記電子印紙検証手段による検証結果が正常のとき、前記電子印紙データに前記ディジタル署名の対象データとして含められて前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子と、前記文書データに付随して前記文書データの実データとは無関係に生成された申請文書識別子との両識別子が一致するか否かを確認する第１の識別子確認手段、前記第１の識別子確認手段により両識別子の一致が確認されたとき、当該申請文書識別子に二重使用の無い旨を確認する第２の申請文書識別子確認手段、前記第２の識別子確認手段により二重使用の無い旨が確認されたとき、前記提出された文書データを正式に受理する申請文書受理手段、として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読取り可能な記憶媒体である。
【００４６】
また、請求項９に対応する発明は、請求項８に対応するコンピュータ読取り可能な記憶媒体において、前記申請機関装置のコンピュータを、前記第１の識別子確認手段により両識別子の一致が確認されたとき、当該申請文書識別子に有効期限切れの無い旨を確認する第３の識別子確認手段として機能させるためのプログラムが記憶されており、前記申請文書受理手段としては、前記第２の識別子確認手段による確認結果及び前記印紙バリュー検証手段による検証結果に加え、前記第３の識別子確認手段による確認結果が正常のとき、前記受理を行うコンピュータ読取り可能な記憶媒体である。
【００４７】
（作用）
従って、本発明は以上のような手段を講じたことにより、利用者側装置が、文書データを提出する際に、予め文書データを識別するための申請文書識別子を提出先側に要求し、申請受付側装置が、利用者側装置の要求により、文書データの実データとは無関係に申請文書識別子を生成し、得られた申請文書識別子を出力し、利用者側装置が、申請受付側装置から出力された申請文書識別子を織り込んで電子印紙データを生成する。
【００４８】
これにより、文書データの内容とは無関係の申請文書識別子で電子印紙データと文書データとをリンクさせた申請手続処理を実現できるので、電子印紙の利点を維持しつつ、電子印紙の生成後でも申請文書を修正でき、使用の容易性を向上させることができる。
【００４９】
なお、申請文書識別子としては、文書データ作成前に要求されて申請書テンプレートに付随させる方式と、文書データ作成後に要求されて文書データに付随させる方式のいずれを適用してもよい。また、申請文書識別子を生成された年月日から所定の有効期限内のみ有効としてシステムを運営してもよい。
また、申請受付側装置の出力及び利用者側装置の出力は、ネットワーク上の出力に限定されず、例えばオフライン出力（例、ＦＤ等の記憶媒体に出力→送付、紙出力→電話）としてもよい。
【００５０】
また、印紙バリューの検証は必ずしも申請受付側装置が行う必要がなく、例えば印紙バリューの発行側に問合せる方式としてもよい。
【００５１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態を図面を用いて説明する。なお、公開鍵暗号方式では、公開される鍵を公開鍵といい、秘匿される鍵を秘密鍵といい、両者を公開鍵ペアと呼ぶ。各実施形態では、例えばＲＳＡ(Rivest - Shamir - Adleman) 公開鍵方式が利用されるものとする。
【００５２】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る申請手続処理システムの概略構成を示す模式図であり、図９と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した部分の説明を省略する。
【００５３】
すなわち、本実施形態は、電子印紙の生成後にも申請文書を修正可能とするものであり、図１に示すように、ＩＣカード３、利用者端末５、申請機関７及び受付機関８に代えて、ＩＣカード１０、利用者端末２０、申請機関３０及び受付機関４０を設け、且つ申請機関３０が後述する申請ＤＢ３１を備えている。
【００５４】
また、申請機関３０から利用者端末２０に送出される申請書テンプレートは、申請書テンプレートＩＤ(TID) が付加されている。
【００５５】
さらに、利用者端末２０から受付機関４０に提出される電子印紙データSIGU(CID, TID, date, fee, NUMs, SUM)は、従来の文書ダイジェストDocDigに代えて、文書データの実データとは無関係に生成される申請書テンプレートＩＤ(TID) の織り込まれた内容となっている。
【００５６】
続いて、以上のような申請手続処理システムのブロック構成を図２を用いて説明する。なお、この申請手続処理システムは、従来と異なる部分を主に図示しており、従来と同様の登録機関１、決済機関２及び発行機関４とのデータ授受（ＳＴ１〜ＳＴ６）の機能は有するものの、その記載を省略している。
【００５７】
すなわち、この申請手続処理システムは、発行済のＩＣカード１０に印紙バリュー６が充填された状態にて、使用される機能ブロックを示している。従って、この申請手続処理システムは、ＩＣカード１０、任意形式の計算機としての利用者端末２０、申請機関用計算機としての申請機関３０及び受付機関用計算機としての受付機関４０のみを示している。
【００５８】
なお、これらＩＣカード１０、利用者端末２０、申請機関３０及び受付機関４０は、ハードウェア又はソフトウェアによって実現可能なものであり、ソフトウェアにより実現される場合にはその動作を示すプログラムが予め記憶媒体からインストールされている。
【００５９】
ここで、ＩＣカード１０は、申請者情報記憶部１１、電子印紙生成部１２、申請者署名生成部１３及びＩＣカードＩ／Ｆ１４を備えている。
申請者情報記憶部１１は、前述した通り、ＩＣカード識別用のユニークな番号であるカードＩＤ、利用者の口座番号、利用者の公開鍵ＰｋＵと秘密鍵ＳｋＵからなる公開鍵ペア、ＩＣカードの公開鍵証明書、印紙バリューの発行機関４の公開鍵ＰｋＩといった、ディジタル署名に必要な秘密情報が電子印紙生成部１２及び関連データ送出部１３から読出可能に記憶されたメモリである。
【００６０】
電子印紙生成部１２は、利用者端末２０からＩＣカードＩ／Ｆ１４を介して入力された手数料データfee 、申請書テンプレートＩＤ(TID) 、及び申請文書の作成日付dateと、申請者情報記憶部１１の記憶内容に基づいて、電子印紙データSIGU(CID, TID, date, fee, NUMs, SUM)を生成し、この電子印紙データをＩＣカードＩ／Ｆ１４を介して利用者端末２０に送信する機能をもっている。
【００６１】
関連データ送出部１３は、電子印紙生成部１２により電子印紙データが送出されるとき、申請者情報記憶部１１内の自カードの公開鍵証明書及び印紙バリューをＩＣカードＩ／Ｆ１４を介して利用者端末２０に送信する機能をもっている。
【００６２】
ＩＣカードＩ／Ｆ１４は、ＩＣカード１０内部と利用者端末２０との間の通信インタフェース機能を有するものである。
利用者端末２０は、申請書テンプレート要求部２１、申請書テンプレート受信部２２、申請書作成部２３、手数料入力部２４、申請データ送信部２５、ネットワークＩ／Ｆ２６及びＩＣカードＩ／Ｆ２７を備えている。
申請書テンプレート要求部２１は、利用者の操作により、申請書テンプレート要求の際に、ＩＣカード１０にその公開鍵証明書を要求する機能と、この要求処理の終了後、申請書テンプレート要求及び得られたＩＣカードの公開鍵証明書をネットワークＩ／Ｆ２６を介して申請機関３０に送信する機能をもっている。
【００６３】
申請書テンプレート受信部２２は、ネットワークＩ／Ｆ２６を介して申請機関３０から申請書テンプレートを受信する機能と、申請書テンプレートに付随する申請書テンプレートＩＤ(TID) をＩＣカードＩ／Ｆ２７を介してＩＣカード１０に送信する機能と、受信した申請書テンプレートを申請書作成部２３に送出する機能とをもっている。
【００６４】
申請書作成部２３は、利用者の操作により、電子化された申請文書データを作成する機能と、申請文書データの作成完了により申請データを受付機関４０に提出するとき、本日を示す作成日付dateをＩＣカードＩ／Ｆを介してＩＣカード１０へ送信する機能とをもっている。
【００６５】
手数料入力部２４は、申請データを受付機関４０に提出するとき、操作者の操作により、データ入力された申請手数料fee をＩＣカードＩ／Ｆ２７を介してＩＣカード１０へ送信する機能をもっている。
申請データ送信部２５は、操作者の操作により、申請書作成部２３から送出された申請文書データと、ＩＣカード１０からＩＣカードＩ／Ｆ２７を介して入力された電子印紙データ、カードの公開鍵証明書及び印紙バリューと、からなる申請データをネットワークＩ／Ｆ２６を介して受付機関４０に送信する機能をもっている。
【００６６】
ネットワークＩ／Ｆ２６は、利用者端末２０内部と、申請機関３０及び受付機関４０との間の通信インターフェース機能を有するものである。
ＩＣカードＩ／Ｆ２７は、利用者端末２０内部と、ＩＣカード１０との間の通信インターフェース機能を有するものである。
【００６７】
一方、申請機関３０は、申請ＤＢ３１、申請書テンプレート受付部３２、申請書テンプレート登録部３３、申請書テンプレート送信部３４、ネットワークＩ／Ｆ３５を備えている。
申請ＤＢ（ＤＢはデータベースの略）３１は、図３に示すように、申請書テンプレート要求を出した利用者端末２０で使用中のＩＣカード１０のカードＩＤ、申請書テンプレートＩＤ(TID) 及びこの申請書テンプレートＩＤ(TID) の有効期限が記憶されるものであり、受付機関４０からの検索や問合せに回答する機能をもっている。
【００６８】
申請書テンプレート受付部３２は、利用者端末２０から送信された申請書テンプレート要求及び公開鍵証明書を受付けると、公開鍵証明書から得たカードＩＤとこの申請書テンプレート要求を申請書テンプレート登録部３３に送出する機能をもっている。
【００６９】
申請者テンプレート登録部３３は、申請書テンプレート受付部３２から申請書テンプレート要求及びカードＩＤが送出されたとき、図３に示すように、申請書テンプレートに対し、発行年月日と通し番号とからなるユニークなＩＤ番号の申請書テンプレートＩＤ（申請書識別子）を生成すると共に、発行年月日に基づいて申請書テンプレートの有効期限を設定し、これら申請書テンプレートＩＤ、その有効期限及びカードＩＤの組を申請書ＤＢ３１に登録する機能をもっている。
【００７０】
ここで、申請書テンプレートＩＤ(TID) は、申請書毎に割り振られるＩＤ番号であり、ここでは、ＴＩＤの発行年月日（図３中、１９９９０７０７）と発行通し番号（図３中、００…０１）とで構成された例を示したが、これに限らず、例えば乱数などを用いたユニークな番号や、その他の任意の識別子を使用してもよい。
【００７１】
有効期限は、日にちを区切って申請書テンプレートＩＤを有効に機能させるためのデータであり、換言すると、その有効期限を過ぎた申請書テンプレートを無効とする機能を有する。また、有効期限としては、任意の日付が設定可能であるが、ここではＴＩＤの発行年月日から３ヶ月後の日付が設定されている。
【００７２】
申請者テンプレート送信部３４は、申請書テンプレート登録部３３による登録処理の完了後、申請書テンプレートをそのＩＤ(TID) と共にネットワークＩ／Ｆ３５を介して利用者端末２０に送信する機能をもっている。
【００７３】
ネットワークＩ／Ｆ３５は、申請機関３０内部と、利用者端末２０及び受付機関４０との間の通信インターフェース機能を有するものである。
受付機関４０は、申請データ受付部４１、申請データ検査部４２及びネットワークＩ／Ｆ４３を備えている。
申請データ受付部４１は、利用者端末２０から送信された申請データをネットワークＩ／Ｆ４３を介して受付けると、この申請データを申請データ検査部４２に送出する機能をもっている。
【００７４】
申請データ検査部４２は、申請データ受付部４１から送出された申請データを受けると、発行機関４の公開鍵を元に印紙バリューを正当性を検証する機能と、印紙バリューが正当性をもつとき、公開鍵証明書内のカードＩＤ(CID) に基づいて、ネットワークＩ／Ｆを介して申請機関３０の申請ＤＢ３１にアクセスし、申請ＤＢ３１内の該当する申請書テンプレートＩＤとその有効期限とを取出す機能と、申請ＤＢ３１から得たデータに基づいて、利用者端末２０から受付けた申請データの申請書テンプレートＩＤの二重使用の無いことと有効期限内であることを検査する機能と、検査の結果が全て正常のとき、申請データの内容を正式に受理する受理機能とをもっている。
【００７５】
なお、印紙バリューの正当性を確認する検査、申請書テンプレートＩＤ(TID) の二重使用の無い旨を確認する検査及びこのＴＩＤが有効期限内である旨を確認する検査は、適宜、順序を入れ替えてもよい。また、ＴＩＤの有効期限内を確認する検査は、申請内容に応じて省略してもよい。
ネットワークＩ／Ｆ４３は、受付機関４０内部と、利用者端末２０及び申請機関３０との間の通信インターフェース機能を有するものである。
なお、上述した各Ｉ／Ｆ１４、２６、２７、３５、４３は、通常のＩ／Ｆであり、本発明の理解とは無関係であるので、以下の説明中ではその描写を省略する。
【００７６】
次に、以上のように構成された申請手続処理システムの動作を説明する。なお、ＩＣカード１０の発行、印紙バリューの発行及びＩＣカード１０への格納に至る手順は、従来と同じであるため、説明を省略する。すなわち、以下の説明は、利用者が申請書テンプレートを申請機関３０から入手し、これより作成した申請データが受付機関４０に申請され検査されるまでを対象として述べる。
【００７７】
利用者端末２０においては、ＩＣカード１０が挿入されてパスワード等のＰＩＮ認証が終了すると、図４に示すように、利用者の操作により、申請書テンプレート要求部２１が申請書テンプレート要求をカードの公開鍵証明書と共に、申請機関３０に送信する（ＳＴ１１）。
【００７８】
申請機関３０においては、申請書テンプレート受付部３２がこの申請書テンプレート要求及び公開鍵証明書を受付けると、公開鍵証明書から得たカードＩＤとこの申請書テンプレート要求を申請書テンプレート登録部３３に送出する。
【００７９】
申請者テンプレート登録部３３は、この申請書テンプレート要求及びカードＩＤを受けると、申請書テンプレートに対し、発行年月日と通し番号とからなるユニークな申請書テンプレートＩＤを生成すると共に、その有効期限を設定し、これら申請書テンプレートＩＤ、その有効期限及びカードＩＤの組を申請書ＤＢ３１に登録する。
【００８０】
この登録処理の完了後、申請者テンプレート送信部３４は、申請書テンプレートをそのＩＤ(TID) と共に利用者端末２０に送信する（ＳＴ１２）。
続いて、利用者端末２０においては、申請書テンプレート受信部２２がこの申請書テンプレートを受信し、申請書テンプレートに付随する申請書テンプレートＩＤ(TID) をＩＣカード１０に送信する一方（ＳＴ１３）、申請書テンプレートを申請書作成部２３に送出する。
【００８１】
申請書作成部２３は、利用者の操作により、申請書テンプレートに必要事項を記入して電子化された申請文書データを作成する。また、申請文書データの作成完了により受付機関４０に提出するとき、申請書作成部２３が本日を示す作成日付dateをＩＣカード１０へ送信すると共に、手数料入力部２４が、操作者の操作により、データ入力された申請手数料fee をＩＣカード１０へ送信する（ＳＴ１４）。
ＩＣカード１０においては、電子印紙生成部１２が、利用者端末２０から入力された手数料データfee 、申請書テンプレートＩＤ(TID) 、及び申請文書の作成日付dateと、申請者情報記憶部１１内のカードＩＤ(CID) 、印紙バリュー通し番号NUMs及び累積利用額SUM とからなるデータ群に対してディジタル署名を施す。
【００８２】
また、電子印紙生成部１２がこの署名により得られた電子印紙データSIGU(CID, TID, date, fee, NUMs, SUM)を利用者端末２０に送信すると共に、関連データ送出部１３が、申請者情報記憶部１１内の自カードの公開鍵証明書及び印紙バリューを利用者端末２０に送信する（ＳＴ１５）。
【００８３】
利用者端末２０においては、申請データ送信部２５が、申請書作成部２３から送出された申請文書データと、ＩＣカード１０から入力された電子印紙データ、カードの公開鍵証明書及び印紙バリューと、を申請データとして保持する。
【００８４】
利用者端末２０では、この時点で申請文書データを修正しても、電子印紙データの元データとしての申請書テンプレートＩＤにはこの修正が及ばない。
すなわち、電子印紙データ作成後における申請文書データの修正の前後において、申請書テンプレートＩＤが一定であるので、電子印紙データも一定である。従って、電子印紙データの作成後でも、従来とは異なり、申請文書データを自由に修正することができる。
【００８５】
次に、利用者端末２０では、操作者の操作により、申請データ送信部２５が、申請文書データ、電子印紙データ、公開鍵証明書及び印紙バリューからなる申請データを受付機関４０に送信する（ＳＴ１６）。
【００８６】
受付機関４０においては、申請データ受付部４１が、この申請データを受付けて申請データ検査部４２に送出する。
【００８７】
申請データ検査部４２は、申請データを受けると、発行機関４の公開鍵に基づいて、申請データのうちの印紙バリューの正当性を検証する。印紙バリューに正当性があるとき、さらに、カードの公開鍵証明書に基づいて、電子印紙データを検証する。
【００８８】
このとき、申請データ検査部４２は、公開鍵証明書から得たカードＩＤ(CID) に基づいて、申請機関３０の申請ＤＢ３１にアクセスし（ＳＴ１７）、申請ＤＢ３１内の該当する申請書テンプレートＩＤとその有効期限とを読出す（ＳＴ１８）。
【００８９】
しかる後、申請ＤＢ３１から得たデータに基づいて、申請文書データにリンクした申請文書テンプレートＩＤの二重使用の有無と、有効期限内か否かとをチェックする。
【００９０】
具体的には、申請ＤＢ３１から得た申請書テンプレートＩＤと電子印紙データ内の申請書テンプレートＩＤの一致を確認し、且つ図示しない履歴データにより二重使用の無いことを確認する。有効期限の方は、現在の年月日が申請ＤＢ３１から得た有効期限内であることを確認する。
【００９１】
このチェック結果が２つとも正常（二重使用無しで且つ有効期限内）を示すとき、申請データ検査部４２は、利用者端末２０からの申請文書データを正当な申請文書であると判定し、また、電子印紙データも正当であると判定して申請データを正式に受理すると共に、申請手続完了通知を利用者端末２０に送信する（ＳＴ１９）。
【００９２】
なお、検査結果が異常を示すとき、異常内容を示した異常通知を利用者端末２０に送信する。利用者端末２０では、例えば有効期限切れ等の異常の場合、利用者の操作により、再度、申請書テンプレート要求を申請機関３０に送信し、申請書テンプレートを入手する必要を生じる。
【００９３】
上述したように本実施形態によれば、利用者端末２０が、文書データを作成する際に、予め文書データを識別するための申請書テンプレートＩＤ（申請文書識別子）を申請機関３０に要求し、申請機関３０が、この要求により、文書データの実データとは無関係に申請書テンプレートＩＤを生成し、得られた申請書テンプレートＩＤと申請書テンプレートとを出力し、利用者端末２０に挿入されたＩＣカード１０が、申請機関３０から出力された申請書テンプレートＩＤを織り込んで電子印紙データを生成する。
【００９４】
これにより、文書データの内容とは無関係の申請書テンプレートＩＤで電子印紙データと文書データとをリンクさせた申請手続処理を実現できるので、電子印紙の利点を維持しつつ、電子印紙の生成後でも申請文書を修正でき、使用の容易性を向上させることができる。
【００９５】
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２の実施形態に係る申請手続処理システムの概略構成を示す模式図であり、図６は同システムの構成を示すブロック図である。
すなわち、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、申請機関３０のデータベース規模の縮小を図るものであり、図５に示すように、前述した申請文書作成前から申請時までの比較的長期間の管理を要する申請書テンプレートＩＤ(TID) に代えて、申請文書の申請直前（文書作成後）から申請時までの比較的短期間の管理で済む申請書ＩＤ(AID) を使用するものである。なお、ＡＩＤはApplication Identificationの略である。
【００９６】
これに伴い、電子印紙データSIGU(CID, AID, date, fee, NUMs, SUM)としては、前述した申請書テンプレートＩＤ(TID) に代えて、申請書ＩＤ(AID) の織り込まれた内容となっている。なお、申請書ＩＤ(AID) も申請文書データの実データとは無関係に生成される点は、ＴＩＤと同じである。
【００９７】
構成的には図６にも示すように、申請書テンプレートＩＤ(TID) の管理機能を有する申請機関３０に代えて、申請書ＩＤ(AID) の管理機能を有する申請機関３０＊を備えている。なお「＊」の添字は、第１の実施形態に比べ、一部機能が異なる要素を示している。また、この申請機関３０＊に対応し、申請直前に申請書ＩＤを要求する利用者端末２０＊及びそれを検査する受付機関４０＊を設けている。
【００９８】
ここで、申請機関３０＊は、申請書テンプレート受付部３２＊、テンプレートＤＢ３６、申請書テンプレート送信部３４＊、申請書ＩＤ生成登録部３７、文書ＩＤ  ＤＢ３８及び申請書ＩＤ送信部３９を備えている。
【００９９】
申請書テンプレート受付部３２＊は、利用者端末２０から送信された申請書テンプレート要求及び公開鍵証明書を受付けると、公開鍵証明書から得たカードＩＤとこの申請書テンプレート要求をテンプレートＤＢ３６に送出する機能をもっている。
【０１００】
テンプレートＤＢ３６は、申請書テンプレートを記憶部に保持する機能と、申請書テンプレート受付部３２＊から送出された申請書テンプレート要求に基づいて、申請書テンプレートを記憶部から取出し、カードＩＤと共に申請書テンプレート送信部３４＊に送出する機能をもっている。
【０１０１】
申請書テンプレート送信部３４＊は、テンプレートＤＢ３６から受けた申請書テンプレートをカードＩＤに基づいて利用者端末２０に送信する機能をもっている。
【０１０２】
申請書ＩＤ生成登録部３７は、利用者端末２０＊から申請書ＩＤ要求及びカードの公開鍵証明書を受信したとき、公開鍵証明書からカードＩＤを取出した後、申請書に対し、発行年月日と通し番号とからなるユニークなＩＤ番号の申請書ＩＤ（申請書識別子）を生成すると共に、発行年月日に基づいて申請書ＩＤの有効期限を設定し、図７に示すように、これら申請書ＩＤ、その有効期限及びカードＩＤの組を文書ＩＤ  ＤＢ３８に登録する機能をもっている。
【０１０３】
文書ＩＤ  ＤＢ３８は、図７に示すように、申請書ＩＤ要求を出した利用者端末２０で使用中のＩＣカード１０のカードＩＤ、申請書ＩＤ(AID) 及びこの申請書ＩＤ(AID) の有効期限が登録されるものであり、登録の後、カードＩＤ、申請書ＩＤ及び有効期限を受付機関４０＊に送信する機能をもっている。
【０１０４】
なお、申請書ＩＤは、前述したＴＩＤと同様に任意の識別子が使用可能となっている。また、有効期限も前述同様に日にちを区切って申請書ＩＤを有効に機能させるためのデータであり、同様に任意の日付が設定可能であるが、ここでは、ＡＩＤの発行年月日から１ヶ月後の日付が設定されている。
【０１０５】
申請書ＩＤ送信部３９は、申請書ＩＤ生成登録部３７による登録処理の完了後、申請書ＩＤ(AID) を利用者端末２０に送信する機能をもっている。
【０１０６】
一方、利用者端末２０＊は、申請書テンプレート受信部２２＊、申請書ＩＤ要求部２８及び申請書ＩＤ受信部２９を備えている。
申請書テンプレート受信部２２＊は、前述した各機能からＴＩＤに関する機能を省略したものであり、ここでは、申請機関３０＊から受信した申請書テンプレートを申請書作成部２３に送出する機能をもっている。
申請書ＩＤ要求部２８は、利用者の操作により、申請書ＩＤ要求の際に、ＩＣカード１０にその公開鍵証明書を要求する機能と、この要求処理の終了後、申請書ＩＤ要求及び得られたＩＣカードの公開鍵証明書を申請機関３０＊に送信する機能をもっている。
【０１０７】
申請書ＩＤ受信部２９は、申請機関３０＊から受信した申請書ＩＤ(AID) をＩＣカード１０に送信する機能をもっている。
また、受付機関４０＊の申請データ検査部４２＊は、申請機関３０＊の文書ＩＤ  ＤＢ３８から送信されたカードＩＤ(CID) 、申請書ＩＤ(AID) 及びその有効期限の組を保持する機能と、申請データ受付部４１から送出された申請データを受けると、発行機関４の公開鍵を元に印紙バリューを正当性を検証する機能と、印紙バリューが正当性をもつとき、文書ＩＤ  ＤＢ３８から得た保持データに基づいて、利用者端末２０＊から受付けた申請データの申請書ＩＤの二重使用の無いことと有効期限内であることを検査する機能と、検査の結果が全て正常のとき、申請データの内容を正式に受理する受理機能とをもっている。
【０１０８】
次に、以上のように構成された申請手続処理システムの動作を説明する。なお、以下の説明は、前述同様に申請書テンプレートの入手から申請データの検査までを対象として述べる。
利用者端末２０＊においては、ＩＣカード１０が挿入されてパスワード等のＰＩＮ認証が終了すると、図８に示すように、利用者の操作により、申請書テンプレート要求部２１が申請書テンプレート要求をカードの公開鍵証明書と共に、申請機関３０に送信する（ＳＴ２１）。但し、この段階では、ＡＩＤの管理とは無関係なので、カードの公開鍵証明書の送信は省略してもよい。
【０１０９】
申請機関３０においては、申請書テンプレート受付部３２＊がこの申請書テンプレート要求及び公開鍵証明書を受付けると、公開鍵証明書から得たカードＩＤとこの申請書テンプレート要求をテンプレートＤＢ３６に送出する。
【０１１０】
テンプレートＤＢ３６は、この申請書テンプレート要求に基づいて申請書テンプレートを記憶部から取出し、カードＩＤと共に申請書テンプレート送信部３４＊に送出する。
【０１１１】
申請者テンプレート送信部３４＊は、申請書テンプレートをカードＩＤに基づいて利用者端末２０に送信する（ＳＴ２２）。なお、申請書テンプレートは、ネットワーク経由に限らず、記憶媒体に格納してオフラインで送付してもよい。
【０１１２】
続いて、利用者端末２０においては、申請書テンプレート受信部２２＊が、この申請書テンプレートを受信して申請書作成部２３に送出する。
【０１１３】
申請書作成部２３は、利用者の操作により、前述した通り、申請文書データを作成する。
次に、申請文書データの作成完了により、申請データを受付機関４０に提出するとする。
【０１１４】
ここで、利用者端末２０＊は、操作者の操作により、ＩＣカード１０にパスワード（図中ではＰＩＮ）を送信し（ＳＴ２３）、折返し、ＯＫを示すステータスsts を受取る（ＳＴ２４）。続いて、利用者端末２０＊は、残高確認のための残高要求をＩＣカード１０に送信し（ＳＴ２５）、折返し、残高データ、及びこれの正常を示すステータスsts を受取る（ＳＴ２６）。
【０１１５】
次に、利用者端末２０＊では、申請書ＩＤ要求部２８が、利用者の操作により、申請書ＩＤ要求の際に、ＩＣカード１０にその公開鍵証明書を要求し、その後、申請書ＩＤ要求及び得られたＩＣカードの公開鍵証明書を申請機関３０＊に送信する（ＳＴ２７）。
【０１１６】
申請機関３０＊では、申請書ＩＤ生成登録部３７が、この申請書ＩＤ要求及びカードの公開鍵証明書を受信したとき、公開鍵証明書からカードＩＤを取出した後、申請書に対し、申請書ＩＤ(AID) を生成すると共に有効期限を設定し、これら申請書ＩＤ、その有効期限及びカードＩＤの組を文書ＩＤ  ＤＢ３８に登録する。
【０１１７】
申請書ＩＤ送信部３９は、申請書ＩＤ生成登録部３７による登録処理の完了後、申請書ＩＤ(AID) を利用者端末２０に送信する（ＳＴ２８）。
【０１１８】
一方、文書ＩＤ  ＤＢ３８では、登録されたカードＩＤ(CID) 、申請書ＩＤ(AID) 及び有効期限を受付機関４０＊に送信し（ＳＴ２９）、受付機関４０＊の申請データ検査部４２＊がこの送信内容を保持する。
次に、利用者端末２０＊では、申請書ＩＤ受信部２９は、申請機関３０＊から受信した申請書ＩＤ(AID) をＩＣカード１０に送信すると共に、申請書作成部２３が作成日付dateをＩＣカード１０へ送信し、手数料入力部２４が申請手数料fee をＩＣカード１０へ送信する（ＳＴ３０）。
ＩＣカード１０においては、電子印紙生成部１２が、前述同様にディジタル署名により、電子印紙データSIGU(CID, AID, date, fee, NUMs, SUM)を生成する。但し、この電子印紙データは、前述とは異なり、申請書ＩＤ(AID) が織り込まれている。
【０１１９】
次に、ＩＣカード１０は、前述同様に、電子印紙データ、公開鍵証明書及び印紙バリューを利用者端末２０に送信する（ＳＴ３１）。
【０１２０】
利用者端末２０においては、申請データ送信部２５が、前述同様に、申請文書データ、電子印紙データ、公開鍵証明書及び印紙バリューを申請データとして保持する。
【０１２１】
なお、この時点で申請文書データを修正しても、電子印紙データの元データとしての申請書ＩＤ(AID) にはこの修正が及ばないので、前述同様に、電子印紙データの作成後でも、申請文書データを自由に修正することができる。
【０１２２】
以下、利用者端末２０では、前述した通り、申請データ送信部２５が申請データを受付機関４０＊に送信する（ＳＴ３２）。
【０１２３】
受付機関４０＊においては、申請データ受付部４１が、この申請データを受付けて申請データ検査部４２＊に送出する。
【０１２４】
申請データ検査部４２は、申請データを受けると、前述同様に印紙バリューの正当性を検証し、印紙バリューに正当性があるとき、さらに、カードの公開鍵証明書に基づいて、電子印紙データを検証する。
【０１２５】
具体的には、文書ＩＤ  ＤＢ３８から得た保持データ（カードＩＤ、ＡＩＤ、有効期限）に基づいて、申請文書データにリンクした申請書ＩＤ(AID) の二重使用の有無と、有効期限内か否かとをチェックする。
【０１２６】
このチェック結果が２つとも正常（二重使用無しで且つ有効期限内）を示すとき、前述同様に、申請データを正式に受理すると共に、申請手続完了通知を利用者端末２０＊に送信する（ＳＴ３３）。また、検査結果が異常を示すときには、異常通知を利用者端末２０に送信する。
【０１２７】
上述したように本実施形態によれば、前述した申請書テンプレートＩＤと同様に機能するが、文書データの作成後に要求される申請書ＩＤ(AID) を用いた構成により、第１の実施形態の効果に加え、申請機関のデータベース規模を縮小させることができる。
【０１２８】
補足すると、第１の実施形態の場合、有効期限切れ申請書テンプレートが増加すると、申請書テンプレートＩＤが増加し、申請機関で管理する申請ＤＢ３１が大容量となる可能性があるが、第２の実施形態の場合、申請文書データの申請直前に申請書ＩＤを入手するので、有効期限切れ申請文書データが増加する心配が少ない。このため、文書ＩＤ  ＤＢ３８は、申請ＤＢ３１に比べ、かなり小容量で済むことが期待できる。
【０１２９】
尚、本発明における記憶媒体としては、磁気ディスク、フロッピーディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリ等、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１３０】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１３１】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶または一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１３２】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１３３】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。例えば各実施形態では、申請機関３０，３０＊と、受付機関４０，４０＊とを別の装置として示したが、一体的な装置としてもよい。また逆に、申請ＤＢ３１及び文書ＩＤ  ＤＢ３８は、それぞれ申請機関３０，３０＊から独立した装置としてもよい。
【０１３４】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１３５】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【０１３６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、電子印紙の利点を維持しつつ、電子印紙の生成後でも申請文書を修正でき、使用の容易性を向上できる申請手続処理システム、方法、装置及び記憶媒体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る申請手続処理システムの概略構成を示す模式図
【図２】同実施形態における申請手続処理システムの構成を示すブロック図
【図３】同実施形態における申請ＤＢの構成を示す模式図
【図４】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図
【図５】本発明の第２の実施形態に係る申請手続処理システムの概略構成を示す模式図
【図６】同実施形態における申請手続処理システムの構成を示すブロック図
【図７】同実施形態における文書ＩＤ  ＤＢの構成を示す模式図
【図８】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図
【図９】従来の申請手続処理システムの概略構成を示す模式図
【符号の説明】
１０…ＩＣカード
１１…申請者情報記憶部
１２…電子印紙生成部
１３…申請者署名生成部
１４，２７…ＩＣカードＩ／Ｆ
２０，２０＊…利用者端末
２１…申請書テンプレート要求部
２２，２２＊…申請書テンプレート受信部
２３…申請書作成部
２４…手数料入力部
２５…申請データ送信部
２６，３５，４３…ネットワークＩ／Ｆ
２８…申請書ＩＤ要求部
２９…申請書ＩＤ受信部
３０，３０＊…申請機関
３１…申請ＤＢ
３２，３２＊…申請書テンプレート受付部
３３…申請書テンプレート登録部
３４，３４＊…申請書テンプレート送信部
３６…テンプレートＤＢ
３７…申請書ＩＤ生成登録部
３８…文書ＩＤ  ＤＢ
３９…申請書ＩＤ送信部
４０，４０＊…受付機関
４１…申請データ受付部
４２，４２＊…申請データ検査部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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