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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
仏壇の側板の内面に鉄等の強磁性体の金属から成る取付プレートを固着すると共に、照明用電球を取り付けたフレームに永久磁石を固着し、該永久磁石により前記取付プレートに吸着固定させるようにし、上方が大径の半円形で下方に向かって小径の半円形となるシェードカバーと一体の舌片を前記フレームの水平片の上面の受部に差し込んでシェードカバーを取り付けるようにしたことを特徴とする仏壇用照明器具の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仏壇用照明器具の取付装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、仏壇内部を照明する照明器具は、仏壇の両側板の内面にネジ止めして取り付けるものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の照明器具を仏壇の両側板の内面にネジ止めして取り付ける方法にあっては、一旦ネジ止めして固定してしまうと、取り付け箇所を変更したい場合とか、位置ずれを修正したい場合には一々ネジを外して付け替える必要があって面倒であった。
【０００４】
【発明の目的】
本発明は、永久磁石の吸着力を利用して簡単に照明器具の取り付け位置を簡単に変更乃至修正することができる仏壇用照明器具の取付装置を提供することを目的とするものである。
【０００５】
本発明に係る仏壇用照明器具の取付装置は、仏壇の側板の内面に鉄等の強磁性体の金属から成る取付プレートを固着すると共に、照明用電球を取り付けたフレームに永久磁石を固着し、該永久磁石により前記取付プレートに吸着固定させるようにし、上方が大径の半円形で下方に向かって小径の半円形となるシェードカバーと一体の舌片を前記フレームの水平片の上面の受部に差し込んでシェードカバーを取り付けるようにしたことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の作用】
取付プレートに永久磁石の吸着力を利用して照明器具を取り付けるようにしてあるので、取り付け位置を簡単に変更乃至修正することができる。
【０００７】
【発明の実施の態様】
本発明の実施の態様を図面について具体的に説明する。
図１は、本発明装置により照明器具を取り付けた仏壇の斜視図、図２は、仏壇内部から見た要部斜視図、図３は、照明器具の分解斜視図である。
【０００８】
１は、仏壇、２は、照明器具であって、仏壇１の側板１１の内面にネジ３１によって固定される鉄等の強磁性体の金属から成る取付プレート３、光源たる電球４を取り付けたＬ字形のフレーム５及び電球４を保護し、外見を体裁よくするシェードカバー６とから構成されており、フレーム５の垂直片５１の一部を折り曲げて形成した溝には永久磁石５Ａが垂直片５１と面一となるように嵌合固定されており、フレーム５の水平片５２の上面にはシェードカバー６と一体の舌片６１が差し込まれる舌片の受部５２ａが形成されている。
【０００９】
次に、本発明装置による照明器具の取り付け方法について説明する。
先ず、取付プレート３を仏壇１の側板１１の内面の照明器具２の取り付け予定箇所にネジ３１で固定し、電球４を取り付けたフレーム５を、該フレームと一体の永久磁石５Ａを取付プレート３に磁着させることによって取付プレート３に吸着固定する。
【００１０】
この最初の吸着固定によって照明器具２の取り付け位置が正しくない場合は、フレーム５を取付プレート３上で滑らせて正しい位置調節を行い、その後、シェードカバー６と一体の舌片６１をフレーム５の水平片５２の上面の受部５２ａに差し込んでシェードカバー６の取り付けることによって照明器具の取り付けが完了する。
【００１１】
取付プレート３に磁着できる範囲内においては自由にフレーム５即ち照明器具２の取り付け位置を変更乃至修正することができるものである。
【００１２】
【発明の効果】
本発明に係る仏壇用照明器具の取付装置によれば、仏壇の側板の内面に鉄等の強磁性体の金属から成る取付プレートを固着すると共に、照明器具を取り付けたフレームに永久磁石を固着し、該永久磁石により前記取付プレートに吸着固定させるようにしたものであるから、照明器具の取り付け位置を簡単に変更乃至修正することができ、従来のように照明器具の取り付け位置を変更乃至修正する際に一々ネジを外して付け替える必要がなく便利であり、また、取付プレートに磁着できる範囲内においては自由に照明器具の取り付け位置を変更することができるので、取付プレートを大きくしておけば、その位置変更の範囲を広くすることができ、最も効果的な照明状態を探すことが簡単にできる等その実用的効果は多大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明装置により照明器具を取り付けた仏壇の斜視図である。
【図２】仏壇内部から見た要部斜視図である。
【図３】照明器具の分解斜視図である。
【符号の説明】
１…仏壇  ２…照明器具  ３…取付プレート  ４…電球
５…フレーム  ６…シェードカバー
【図１】
0003896502.tif 000002
【図２】
0003896502.tif 000003
【図３】
0003896502.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い円筒形ハウジング、該ハウジングの中心に設置された推進剤室、該室内の推進剤、および該推進剤に前記室の一端で点火する手段、を含むエアバッグ膨らまし装置において、
推進剤室の半径方向外側でかつハウジングの壁の半径方向内側に設置された細長い円筒形フィルタであって、該フィルタが、穴あき金属シートの半径方向内層、該金属シート層の周りに設置された第１のメッシュのワイヤクロスの層、該ワイヤクロスの周りに設置されたセラミック濾過体、該セラミック濾過体の半径方向外側に設置された前記ワイヤクロスの第１の層のメッシュより大きい第２のメッシュのワイヤクロスの層を含む前記細長い円筒形フィルタ、およびセラミック濾過体の半径方向外側に設置され、第２の層のメッシュより大きいメッシュのワイヤクロスの第３の層を含むことを特徴とする、
前記エアバッグ膨らまし装置。
【請求項２】
フィルタが、穴あき金属シートの複数の層、および該金属シート層の間に、それぞれ設置されたワイヤクロスの複数の層、を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の膨らまし装置。
【請求項３】
フィルタが、セラミック濾過体の複数の層を含み、それらの間に第２のメッシュのワイヤクロスの層が設置されていることを特徴とする、請求項１に記載の膨らまし装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の膨らまし装置を備えた自動車搭乗者拘束システム。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
車両搭乗者拘束システムの火薬膨らまし装置により作られるガスの燃焼に際して、熱及び微粒子が、その車両客席への放出前に減衰されなければばならない。当業界ではアジド推進剤の使用により現在の規格を満たすことに成功しているが、新しいタイプの非アジド推進剤の台頭により、非アジド推進剤により発生する高い燃焼熱および微粒子燃焼生成物の特性のため問題が複雑になってきている。したがって、非アジド推進剤の多数の属性を利用し、しかも熱の減衰および発生するガスからの微粒子の濾過に関する現行のおよび計画されているすべての規格を満たす膨らまし装置が必要となっている。
発明の概要
前述の問題は、本発明の好適に構成された態様に従って、通常の膨らまし装置ハウジングの推進剤室の周りに設置された直円筒形多層フィルタ要素により解決される。フィルタは、穴あき金属シート、金属ワイヤクロス、およびセラミック濾過体の新規な配列を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明に従って構成された自動車エアバッグ膨らまし装置の断面立面図である。
図２は、図１の線２−２で切った拡大図である。
好適態様の詳細な説明
図面の図１で見られるように、たとえば、自動車搭乗者拘束システムに使用する特定の実用性を有する膨らまし装置10は、半径方向に外壁18に設けられた複数のガス排出オリフィス14を有する円筒形ハウジング12を含んでいる。ハウジング12には一端に一体化端部封鎖部22、およびその対向端に所定位置にかしめられた封鎖部24がある。端部封鎖部24は、通常の点火装置26を受け入れる。
穴あき推進剤管30がハウジング12の長手方向に広がって非アジド推進剤粒子32を入れる推進剤室31を画定している。代わりに、推進剤室31を直円筒形多層フィルタ40の半径方向内面34に形成することができる。
本発明によれば、直円筒形多層フィルタ40は、推進剤室31と膨らまし装置ハウジング12の外壁18との間に放射状に広がっている。
図２で最も良く見えるように、フィルタ40は、本発明の好適に構成された態様によれば、穴のあいた0.027インチのステンレス鋼金属シートから成る放射状内層42を含んでいる。金属シート42の穴明けにより、その半径方向の厚さ全体を0.037インチまで増大する。
たとえば、ミシガン州ヒルマンのウェイン・ワイヤ・クロスから入手できる16乃至20メッシュのステンレス鋼ワイヤクロスの第１層44は、ステンレス鋼シートの層42の半径方向外側に設置されている。穴あきステンレス鋼シートの第２層46はワイヤクロスの層44の周りに設置されている。16乃至20メッシュのステンレス鋼ワイヤクロスの第２層48は、穴あきステンレス鋼金属シートの前記第２層46の半径方向外側に設置されている。穴あきステンレス鋼金属シートの第３層50は、ワイヤクロスの第２層48の周りに設置され、16乃至20メッシュのステンレス鋼ワイヤクロスの第３層52は、穴あき鋼シートの前記第３層50の周りに設置されている。
本発明の一つの特徴によれば、セラミック濾過体60、たとえば、ニューヨーク州ナイアガラのユニフラックス・コーポレーションから入手できるユニフラックス＃204LE、の層が16乃至20メッシュのステンレス鋼ワイヤクロスの半径方向外側の層または第３層52の周りに設置されている。50メッシュのステンレス鋼ワイヤクロスの層62が濾過体60の半径方向外側に設置されている。ユニフラックス＃204LEセラミック濾過体の第２層64が50メッシュのステンレス鋼ワイヤクロス62の周りに設置されている。24×110メッシュのステンレス鋼ワイヤクロスの二つの層66および68が濾過体層64の周りに設置されている。ワイヤクロスの層68は、フィルタ40の半径方向外面を構成している。
フィルタ40の前記層状構造は、熱および粗い微粒子をそこから除去するための熱溜めとして働くように、比較的粗く且つ重い材料を燃焼の高温生成物に提示する。続いて、比較的細かいメッシュのワイヤクロスおよびセラミック濾過体が細かい微粒子をガス流から除去する。比較的壊れやすいセラミック濾過体を穴あき金属シートおよび16乃至20メッシュのワイヤクロスから成る多数層の半径方向外側に設置すると濾過体層60および64を余分な熱および大きい微粒子燃焼生成物の衝撃から保護し、濾過体層60および64の破裂を防止する。フィルタ40は、直円筒形構成のものであるから、たとえば、本発明の譲受人に譲渡された特許第5547217号に教示されているように、圧延および溶接により組立体に形成しやすい。
動作中、燃焼ガスは、推進剤室31から半径方向外方に流れ、次いで半径方向外向きに円周方向に、半径方向内側金属シート層42の、円周方向に向く比較的大きい平らな表面を通って流れる。ガスは次に16乃至20メッシュのワイヤクロス44を通過し、金属シートの層46の平らな表面を通り、ワイヤクロス層48を通り、穴あき金属シートの層50の平らな表面を通過する。燃焼熱のかなりな部分の他に、推進剤32の中の大きい微粒子が前記構造により吸収され、濾過される。
その後、比較的冷たいガスがセラミック濾過体60、50メッシュのワイヤクロス62、セラミック濾過体層64、および24×110メッシュのワイヤクロスの層66および68を通過し、次に膨らまし装置10の半径方向外壁18にある穴14を通して膨らまし装置10を出る。
本発明の好適態様のこれまでの記述は、あくまで説明の目的になされたものであり、またここに開示した種々の構造および動作の特徴は多数の修正を受けることができ、そのいずれも付記した請求の範囲に規定した本発明の精神および範囲を逸脱しないものと理解されるべきである。
【図１】
0003983297.tif 000002
【図２】
0003983297.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に断熱構造の製氷室を有する本体と、
前記製氷室の前側上部に形成された氷取出し口と、
前記製氷室の前側下部に形成されると共に冷凍ユニットが収容された下部機械室と、
前記製氷室の後側上部に形成されると共にその底面に上段部及びこの上段部より低い位置に形成される下段部が前記本体の幅方向に沿って並設された上部機械室と、
前記製氷室内で且つ前記上部機械室の前面上に鉛直方向に配置された蒸発器と、
前記蒸発器の上部に配置された散水器と、
前記蒸発器及び前記上部機械室の下部に配置されると共に前記蒸発器の表面を流下した製氷水を貯える製氷水タンクと、
前記上部機械室内の上段部に配置されたモータ部の駆動力により前記製氷水タンク内に配置されたポンプ部を駆動して前記製氷水タンクに貯えられた製氷水を前記散水器に供給する循環ポンプと、
前記上部機械室内の下段部に配置されると共に前記蒸発器とほぼ等しい高さを有し且つ前記循環ポンプを制御するコントロールボックスと
を備えたことを特徴とする製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、蒸発器の表面に製氷水を流下させてクレセントアイス等の氷を製造する製氷装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の製氷装置は、特開昭６２−１４１４７８号に示されるように、内部に断熱構造の製氷室を有する本体と、この本体の製氷室内に設けられた散水器と、この散水器の下部に設けられた蒸発器と、この蒸発器の表面を流下した製氷水を貯える製氷水タンクと、この製氷水タンクに貯えられた製氷水を前記散水器に供給する循環ポンプとを備えており、この循環ポンプのモータ部を同モータ部を制御するコントロールボックスと共に製氷室の後側上部に形成された上部機械室の底面に設置した構造となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の製氷装置では、上部機械室の底面が平担な水平面となっていることから、上部機械室の高さをコントロールボックスの高さに合わせると、モータ部の設置位置から上部機械室の天井面までの高さが高くなり、その結果として製氷装置が大型化するという問題があった。
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、循環ポンプのモータ部が設置される設置位置から上部機械室の天井面までの高さを低くすることのできる製氷装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１の発明は、内部に断熱構造の製氷室を有する本体と、前記製氷室の前側上部に形成された氷取出し口と、前記製氷室の前側下部に形成されると共に冷凍ユニットが収容された下部機械室と、前記製氷室の後側上部に形成されると共にその底面に上段部及びこの上段部より低い位置に形成される下段部が前記本体の幅方向に沿って並設された上部機械室と、前記製氷室内で且つ前記上部機械室の前面上に鉛直方向に配置された蒸発器と、前記蒸発器の上部に配置された散水器と、前記蒸発器及び前記上部機械室の下部に配置されると共に前記蒸発器の表面を流下した製氷水を貯える製氷水タンクと、前記上部機械室内の上段部に配置されたモータ部の駆動力により前記製氷水タンク内に配置されたポンプ部を駆動して前記製氷水タンクに貯えられた製氷水を前記散水器に供給する循環ポンプと、前記上部機械室内の下段部に配置されると共に前記蒸発器とほぼ等しい高さを有し且つ前記循環ポンプを制御するコントロールボックスとを備えたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
図１はこの発明の一実施形態に係る製氷装置の縦断面図であり、同図に示すように、この発明の一実施形態に係る製氷装置の本体１内には製氷室２が形成されている。この製氷室２は断熱材３で形成されており、製氷室２の前側下部には、凝縮器４等の冷凍ユニットを設置するための下部機械室５が形成されている。また、製氷室２の前側上部には氷取出し口６が形成されており、この氷取出し口６は本体１に回動可能に枢支された蓋板７により開閉自在に閉塞されている。
【０００６】
一方、製氷室２の内部には散水器８が設けられている。この散水器８は製氷室２の上部に配置されており、散水器８から散水された製氷水は散水器８の下部に設けられた蒸発器９の表面を流下した後、蒸発器９の下部に設けられた製氷水タンク１０に貯えられるようになっている。この製氷水タンク１０はトレイ状に形成されており、製氷水タンク１０に貯えられた製氷水は循環ポンプ１１のポンプ部１１ａに吸い込まれ、このポンプ部１１ａから水配管１２を経由して散水器８に供給されるようになっている。
【０００７】
循環ポンプ１１のポンプ部１１ａは製氷水タンク１０内に設けられており、このポンプ部１１ａを駆動するモータ部１１ｂは循環ポンプ１１を制御するコントロールボックス１３と共に製氷室２の後側上部に形成された上部機械室１４に設けられている。
なお、蒸発器８と製氷水タンク１０との間には氷案内板１５が設けられており、蒸発器９の表面を流下した製氷水は氷案内板１５に穿設されたスリット（図示せず）を通過して製氷水タンク１０に貯えられるようになっている。また、凝縮器４等の冷凍ユニットはユニットべース１６の上面に設置されており、このユニットべース１６と一体に下部機械室５内から引き出せるようになっている。
【０００８】
図２は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図であり、同図に示すように、上部機械室１４の底面１４ａには上段部１７と下段部１８が形成されている。これらの上段部１７と下段部１８は本体１の幅方向に沿って並設されており、上段部１７には循環ポンプ１１のモータ部１１ｂが設置され、また下段部１８にはコントロールボックス１３が設置されている。
【０００９】
上述したように、この発明の一実施形態では、循環ポンプ１１のモータ部１１ｂを上部機械室１４の底面１４ａに形成された上段部１７に設置し、循環ポンプ１１を制御するコントロールボックス１３を上部機械室１４の底面１４ａに形成された下段部１８に設置したことにより、コントロールボックス１３が循環ポンプ１１のモータ部１１ｂよりも一段低い位置に設置される。したがって、モータ部１１ｂの設置位置から上部機械室１４の天井面１４ｂまでの高さを低くすることができ、これにより製氷装置の小型化を図ることができる。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、循環ポンプのモータ部が設置される設置位置から上部機械室の天井面までの高さを低くすることができ、製氷装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の一実施形態に係る製氷装置の縦断面図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１…本体、２…製氷室、８…散水器、９…蒸発器、１０…製氷水タンク、１１…循環ポンプ、１１ａ…ポンプ部、１１ｂ…モータ部、１３…コントロールボックス、１４…上部機械室、１７…上段部、１８…下段部。
【図１】
0003983359.tif 000002
【図２】
0003983359.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の反応容器を収納した反応容器収納部と、該反応容器収納部を振盪する振盪機部を有する合成反応装置において、前記各反応容器下部に仕切用電磁弁と三方電磁弁を備えた配管をそれぞれ接続し、該三方電磁弁の一方から廃液容器へ連通する廃液ラインと、該三方電磁弁の他方から反応生成物回収容器へ連通する回収ラインとをそれぞれ設けるとともに、前記廃液容器内と前記反応生成物回収容器内とを負圧にする排気ラインを設けたことを特徴とする合成反応装置。
【請求項２】
前記反応容器内を加圧する加圧ラインを設けたことを特徴とする請求項１記載の合成反応装置。
【請求項３】
前記反応容器収納部に、反応容器を冷却又は加熱することができる温度調節機能を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の合成反応装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、試薬の合成等に使用される合成反応装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、創薬研究において「コンビナトリアルケミストリー」と呼ばれる研究が注目されている。この研究では、一度に同一条件で多種類の試薬合成を行い、その後ロボットなどにより一斉に検定を行って、有効な候補化合物を検索するもので、試薬の合成に当たり、複数の反応容器を収納した反応容器収納部と、該反応容器収納部を振盪する振盪機部を有する合成反応装置を用い、反応容器に固体と液体を入れ、反応容器を振盪して液体を固体に接触させて反応生成物を得ている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来構造の合成反応装置は、反応容器で合成した反応生成物の回収や反応容器の洗浄を手作業で行っていたので、手間が掛かり効率が悪かった。
【０００４】
そこで本発明は、反応生成物の回収や反応容器の洗浄を効率良く行える合成反応装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明は、請求項１の手段では、複数の反応容器を収納した反応容器収納部と、該反応容器収納部を振盪する振盪機部を有する合成反応装置において、前記各反応容器下部に仕切用電磁弁と三方電磁弁を備えた配管をそれぞれ接続し、該三方電磁弁の一方から廃液容器へ連通する廃液ラインと、該三方電磁弁の他方から反応生成物回収容器へ連通する回収ラインとをそれぞれ設けるとともに、前記廃液容器内と前記反応生成物回収容器内とを負圧にする排気ラインを設けたことを特徴とし、請求項２の手段では、前記反応容器内を加圧する加圧ラインを設けたことを特徴とし、請求項３の手段では、前記反応容器収納部に、反応容器を冷却又は加熱することができる温度調節機能を備えたことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、図面に示す実施形態例に基づいて、さらに詳細に説明する。図１及び図２は本発明の第１実施形態例を示すもので、合成反応装置１は、複数の反応容器２を収納した反応容器収納部３と、該反応容器収納部３を振盪する振盪機部４と、廃液容器５と、各反応容器２に対応する反応生成物回収容器６とを有している。
【０００７】
各反応容器２の下部には、仕切用電磁弁７と三方電磁弁８を備えた配管９がそれぞれ接続され、各三方電磁弁８の一方からは、廃液容器５へ連通する廃液ライン１０がそれぞれ設けられており、また、各三方電磁弁８の他方からは、各反応生成物回収容器６へそれぞれ連通する回収ライン１１が設けられている。
【０００８】
さらに、廃液容器５には、真空ポンプ１２によって廃液容器５内を負圧にする排気ライン１３が設けられ、各反応生成物回収容器６には、真空ポンプ１２によって反応生成物回収容器６内を負圧にする排気ライン１４が設けられている。また、各反応容器２の上部には、反応容器２内を加圧する加圧ライン１５が二方電磁弁１６を備えて設けられている。
【０００９】
尚、仕切用電磁弁７、三方電磁弁８及び二方電磁弁１６は、スイッチ操作によりそれぞれ個別に作動するように構成されている。
【００１０】
このように構成された合成反応装置１は、反応容器２内で合成された反応生成物を回収する場合には、仕切用電磁弁７と三方電磁弁８の他方を開けて回収ライン１０を介して反応生成物回収容器６に回収する。また、反応容器２内の反応生成物を廃棄する場合や、反応容器２内を洗浄する場合は、仕切用電磁弁７と三方電磁弁８の一方を開けて廃液ライン１０を介して廃液容器５に廃棄する。この反応生成物の回収・廃棄及び反応容器２内の洗浄は、所望の反応容器２について行うことも全体を一斉に行うこともできる。
【００１１】
この際に、真空ポンプ１２は、排気ライン１３，１４を介して廃液容器５内と反応生成物回収容器６内とを負圧にして回収及び廃棄を促進し、また、加圧ライン１５は、粘度の高い反応生成物の場合のように、必要に応じて反応容器２内を加圧して回収及び廃棄を促進する。
【００１２】
このようにして反応生成物の回収や反応容器２の洗浄を行うので、作業効率が良く、また、所望の反応容器２について、誤操作なく簡単に、反応生成物の回収や洗浄を行うことができる。
【００１３】
図３は本発明の第２実施形態例を示すもので、反応容器収納部２０は、反応容器２を冷却又は加熱することができる温度調節機能を備えたもので、反応に最適な温度条件にすることによって、短時間に反応効率の良い反応生成物を得ることかできる。
【００１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の合成反応装置は、反応容器収納部に収納した複数の反応容器下部に仕切用電磁弁と三方電磁弁を備えた配管をそれぞれ接続し、三方電磁弁の一方から廃液容器へ連通する廃液ラインと、三方電磁弁の他方から反応生成物回収容器へ連通する回収ラインとをそれぞれ設けるとともに、廃液容器内と反応生成物回収容器内とを負圧にする排気ラインを設けたので、各反応容器内で合成された反応生成物を回収する場合には、仕切用電磁弁と三方電磁弁の他方を開けて回収ラインを介して反応生成物回収容器に回収し、各反応容器内の反応生成物を廃棄する場合や、各反応容器内を洗浄する場合は、仕切用電磁弁と三方電磁弁の一方を開けて廃液ラインを介して廃液容器に廃棄する。この際に、排気ラインを介して廃液容器内と反応生成物回収容器内とを負圧にして回収及び廃棄を促進するから、作業効率が良く、また、所望の反応容器について、誤操作なく簡単に、反応生成物の回収や洗浄を行うことができる。また、反応容器内を加圧する加圧ラインを設けることにより、必要に応じて反応容器内を加圧して回収及び廃棄を促進することができ、さらに、反応容器収納部に冷却又は加熱のできる温度調節機能を備えることにより、反応に最適な温度条件にすることによって、短時間に反応効率の良い反応生成物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施形態例を示す概略図である。
【図２】  同じく合成反応装置の正面図である。
【図３】  第２実施形態例の反応容器収納部の正面図である。
【符号の説明】
１…合成反応装置、２…反応容器、３，２０…反応容器収納部、４…振盪機部４、５…廃液容器、６…反応生成物回収容器、７…仕切用電磁弁、８…三方電磁弁、９…配管、１０…廃液ライン、１１…回収ライン１１、１２…真空ポンプ、１３，１４…排気ライン、１５…加圧ライン
【図１】
0003983861.tif 000002
【図２】
0003983861.tif 000003
【図３】
0003983861.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンフレットや雑誌等の頁の間に挟んでそのパンフレットや雑誌等を掛止可能な綴片４の長手方向の両端部にそれぞれ取付基板５を一体的に設けるとともに、その取付基板５と綴片４の境界に綴片４を取付基板５に対し起伏自在とするヒンジ溝６を設けて成るプラスチック製の綴込体１を形成して、その綴込体１を同じくプラスチック製の表紙体２における背表紙部３の内面側にその取付基板５を背表紙部３に対し超音波等による溶着により接合して取付けたことを特徴とするファイル。
【請求項２】
複数の綴片４を平行に配置して、それら複数の綴片４の両端部にそれぞれ一連の取付基板５を設けて綴込体１を構成した請求項１記載のファイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パンフレットや雑誌等を綴じ込むのに適したファイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、紙又はプラスチック製の表紙体における背表紙部の内面側に鋼鉄製の線材を用いた綴棒を備えた綴込体を取付けて、パンフレットや雑誌等の頁の間にその綴棒を挟んで、そのパンフレットや雑誌等を綴棒に掛止して保持する方式のファイルが存在する。
【０００３】
この種のファイルは、廃棄する場合に、紙又はプラスチック製の表紙体から鋼鉄製の線材を用いた綴棒を備えた綴込体を取り外して、材料ごとに分別しなければならないという面倒がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、廃棄する場合に部品を分解して材料ごとに分別する面倒がなく、又、綴じ込んだパンフレットや雑誌等の頁を捲って見ることが容易なファイルの提供を課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のファイルは、パンフレットや雑誌等の頁の間に挟んでそのパンフレットや雑誌等を掛止可能な綴片４の長手方向の両端部にそれぞれ取付基板５を一体的に設けるとともに、その取付基板５と綴片４の境界に綴片４を取付基板５に対し起伏自在とするヒンジ溝６を設けて成るプラスチック製の綴込体１を形成して、その綴込体１を同じくプラスチック製の表紙体２における背表紙部３の内面側にその取付基板５を背表紙部３に対し超音波等による溶着により接合して取付けたことを特徴とする、という構成を採るものである。
【０００６】
なお、上記の本発明のファイルは、複数の綴片４を平行に配置して、それら複数の綴片４の両端部にそれぞれ一連の取付基板５を設けて綴込体１を構成することが可能である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図を用いて本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に示したものは、複数の綴込体１を表紙体２における背表紙部３の内面側に取付けたものである。綴込体１は、図２に示すように、１枚のプラスチック板を打ち抜いて形成することができる。すなわち、ポリプロピレン等熱可塑性の１枚のプラスチック板を、中央部を刳り抜いて枠状を呈するように打ち抜いて、その両側の長辺部をそれぞれ綴片４となすとともに、その両側の短辺部をそれぞれ取付基板５となし、又、両側の短辺部の裏面側における両端２個所にそれぞれ切込溝を平行に設けて、その切込溝をヒンジ溝６となすことによって形成することができる。そして、図１に示すように、その綴片４を取付基板５に対しヒンジ溝６で略垂直に折り曲げて起立させた状態にして表紙体２における背表紙部３の内面側に取付けることができる。なお、表紙体２も綴込体１と同様にポリプロピレン等熱可塑性のプラスチック製とする。そして、綴込体１は、その取付基板５を表紙体２の背表紙部３に対し、リベット等の金具を使用せずに、超音波等の溶着により接合して取付ける。図中、符号７がその溶着部を示すものである。
【０００８】
上記の図１及び図２に示した綴込体１は、１つの綴込体１が綴片４を２本だけしか有していない。したがって、綴片４を３本以上に増やしたい場合は、綴込体１を複数セット取付ける必要がある。
【０００９】
これに対し、図３に示したものは、１つの綴込体１に３本以上の複数の綴片４を設けたものである。そして、図３に示した綴込体１は、１枚のプラスチック板を図４に示すように打ち抜いて形成することができる。すなわち、複数の綴片４を平行に配置するとともに、それら複数の綴片４の両端部に一連の取付基板５を設けて綴込体１を構成することができる。この綴込体１も、図３に示すように、その綴片４を取付基板５に対しヒンジ溝６で略垂直に折り曲げて起立させた状態にして、表紙体２における背表紙部３の内面側に、その取付基板５を超音波等の溶着により接合して取付ける。
【００１０】
次ぎに、図５及び図６に示したものも、１つの綴込体１に３本以上の複数の綴片４を設けたものであるが、この綴込体１は射出成形によって形成することができる。この綴込体１も、複数の綴片４を平行に配置するとともに、それら複数の綴片４の両端部に一連の取付基板５を設け、又、各綴片４と取付基板５との境界にヒンジ溝６を設けて、各綴片４を取付基板５に対し起伏自在な構成にする。そして、その取付基板５を表紙体２における背表紙部３の内面側に超音波等の溶着により接合して取付ける。
【００１１】
【発明の効果】
本発明のファイルは上記の通りであり、綴込体１と表紙体２が共にプラスチック製で、かつ、綴込体１の取付基板５をリベット等の金具を用いずに超音波等の溶着により表紙体２に接合するので、廃棄する場合に部品を分解して材料ごとに分別する面倒がなく、廃棄処理が容易になるというメリットがある。また、綴込体１の綴片４を取付基板５に対しヒンジ溝６により起伏自在としたので、綴片４で掛止したパンフレットや雑誌等の頁を捲るときに綴片４が倒れて頁が開きやすくなるので中身を見やすくなるというメリットがある。また、請求項２記載のように綴込体１を構成にすることにより、複数冊のパンフレットや雑誌等を綴じ込み可能とする場合に、１つの綴込体１を取付けるだけで良く、複数の綴込体を取付ける煩瑣がないというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】ファイルの要部斜視図である。
【図２】１枚のプラスチック板を打ち抜いて形成した綴込体の斜視図である。
【図３】ファイルの要部斜視図である。
【図４】１枚のプラスチック板を打ち抜いて形成した綴込体の斜視図である。
【図５】ファイルの要部斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線における断面図である。
【符号の説明】
１  綴込体
２  表紙体
３  背表紙部
４  綴片
５  取付基板
６  ヒンジ溝
７  溶着部
【図１】
0003983008.tif 000002
【図２】
0003983008.tif 000003
【図３】
0003983008.tif 000004
【図４】
0003983008.tif 000005
【図５】
0003983008.tif 000006
【図６】
0003983008.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
0003983979.tif 000007
（式中、Ｒは水素、ハロゲン、場合によりフェニルまたはハロゲンにより置換された１〜４個の炭素原子を有するアルキルあるいは１〜４個の炭素原子を有するアルコキシである）の３−（ヒドロキシメチル）クロメン−４−オン類の製造方法であって、一般式（ＩＩ）：
0003983979.tif 000008
（式中、Ｒは式（Ｉ）で定義されたとおりである）の化合物をホルムアルデヒドおよび塩基性触媒で処理し、次に酸性媒体中で脱水することを特徴とする、前記製造方法。
【請求項２】
酢酸ナトリウムが塩基性触媒として用いられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
鉱酸が酸性化剤として用いられる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
塩酸が酸性化剤として用いられる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は一般式（Ｉ）：
0003983979.tif 000002
（式中、Ｒは水素、ハロゲン、場合によりフェニルまたはハロゲンにより置換された１〜４個の炭素原子を有するアルキルあるいは１〜４個の炭素原子を有するアルコキシである）の３−（ヒドロキシメチル）クロメン−４−オン類に関しそして前記化合物を造るための新しい方法に関する。
【０００２】
本発明の化合物は、ＷＯ９６／３２３８９に開示された医薬のような医薬の製造における中間体として有用である。
【０００３】
一般式（Ｉ）の化合物を造るために使用されている方法は：
（ａ）  対応する３−ホルミルクロメン−４−オン類のＮａＢＨ4およびＡｌＣｌ3での還元（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，１９７３，１９９５；Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，１９７４，３０，３５５３；Ｃｈｅｍ．Ｐｈａｒｍ．Ｂｕｌｌ．１９７４，２２，２９５９）。これらの反応は収率が低いという不都合を有する。
【０００４】
（ｂ）  対応する２−スルフィニルアセトフェノン類と２モルのＨＣＨＯとの縮合およびそれに続くスルホキシドの熱分解（Ｊ．Ｈｅｔ．Ｃｈｅｍ．（１９７４），１１，１８３）。都合の悪いことには、スルフィニルアセトフェノン類が工業的規模で製造される場合に、爆発の危険がある。
【０００５】
本発明の方法は、一般式（ＩＩ）：
0003983979.tif 000003
（式中、Ｒは式（Ｉ）において定義したとおりである）の化合物をホルムアルデヒドおよび、例えば酢酸ナトリウムのような、塩基性化合物の触媒量で処理し、次に酸性媒体中で脱水することにある。塩酸のような普通の鉱酸を酸性化剤として使用することが出来る。
【０００６】
一般式（ＩＩ）の化合物は、その開かれた互変異性体形（ＩＩ’）および（ＩＩ”）との平衡で見い出される（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ１９８４，２５，５８１３）。ＩＩ’およびＩＩ”の両方においてＲは前記構造において定義されたとおりである）。
0003983979.tif 000004
【０００７】
上述の方法とは異なって、本発明の方法は高い収率を提供し、そしてさらに、前駆体の工業的製造が容易に行われる。
【０００８】
例  １：
２−（ヒドロキシ）クロメン−４−オン類（ＩＩ）：
窒素雰囲気下で、ナトリウムメトキシドの３．２５ｇ（６０ミリモル）を、０℃に冷却された蟻酸エチルの６０ｍｌ中に懸濁させた。混合物を放置して室温にし、そして微量のテトラヒドロフラン中の、対応するｏ−ヒドロキシアセトフェノン（ＩＩＩ）（但し、Ｒは、前記構造において定義したとおりである）（２０ミリモル）の溶液を滴下した。その混合物を３０分間かき混ぜ、そして堅いペーストが形成された。１００ｍｌの水および４．５ｍｌの酢酸を加え、１０分間かき混ぜ、沈殿物を溶解した。有機相を傾瀉し、また水性相を追加の４０ｍｌの蟻酸エチルを用いて除去した。集められた有機抽出液を２部分の４０ｍｌの重炭酸ナトリウム飽和溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、そして蒸発させて乾燥した。残留物をジイソプロピルエーテルの４０ｍｌ中に懸濁させ、濾過しそして真空乾燥させて一般式（ＩＩ）の化合物を得た。
0003983979.tif 000005
【０００９】
例  ２：
３−（ヒドロキシメチル）クロメン−４−オン類（Ｉ）：
４０ｍｌのアセトン中の（ＩＩ）の１０ミリモル溶液に、４０ｍｇ（０．５ミリモル）の酢酸ナトリウムおよび１ｍｌ（１２ミリモル）の３７％ホルムアルデヒドを加え、２時間室温でかき混ぜた。この溶液に濃塩酸１ｍｌを加え、室温で一夜かき混ぜた。この溶液を酢酸ナトリウム水溶液で中和しそして真空蒸発させて乾燥した。水５０ｍｌを加え、次いで２部分の５０ｍｌの酢酸エチルを用いて除去した。有機抽出液を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、そして約１５ｍｌの容量に濃縮した。得られた生成物を一夜、冷蔵庫中で放置し、次いで結晶化させそして濾過することで集めた。濾液を酢酸エチルで洗浄し、そして真空乾燥して一般式（Ｉ）の化合物を得た。
0003983979.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
強靭性と加工性とが向上した重合体組成物であって：
ＩＶＢ族金属のシクロペンタジエニル誘導体の単一サイト型触媒を用いて調製された８０〜９９．５重量％のエチレンα−オレフィン共重合体と；
重量平均分子量が２，０００〜１０，０００であって、そして、金属、アミンまたはアンモニアで実質的５０％中和された、カルボン酸塩、リン酸塩、およびスルホン酸塩から選択されるペンダントイオン基を０．１〜２００ミリ当量まで有する、２０〜０．５重量％の第２の重合体または共重合体と；を混合してなり、
かつ、該組成物が、前記エチレンα−オレフィン共重合体の強靭性を超える向上した強靭性を有する；
ことを特徴とする重合体組成物。
【請求項２】
前記イオン基がカルボン酸塩基であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の組成物。
【請求項３】
前記イオン基が金属で中和されることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の組成物。
【請求項４】
前記エチレンα−オレフィン重合体の前記α−オレフィンは、３個から１２個の炭素原子を有することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２の重合体がエチレン−アクリル酸共重合体であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は、ポリオレフィンおよびポリオレフィン共重合体組成物に関する。より詳細には、本発明は、単一サイト型触媒（single-sight catalyst）を用いて調製されたポリオレフィン重合体および共重合体の強靱性（toughness）と加工性を向上させることに関する。
発明の背景
近年、新しい種類のポリオレフィンおよびポリオレフィン共重合体が、いわゆる単一サイト型触媒の使用に基づいて開発された。これらの触媒は、元素周期律表（The Handbook of Chemistry and Physics,第５６版CRC Press（1975年））のIVＢ族金属のシクロペンタジエニル誘導体の有機金属配位化合物であり、従来のチーグラー−ナッタ型触媒を用いて達成することのできる分子量分布よりも狭い分子量分布を持つポリオレフィンを生成する。この狭い分子量分布により、通常のチーグラー−ナッタ型触媒で達成される物理的特性よりも良好な物理的特性を持つ重合体材料が得られる。
しかし、改善されたこれらの物理的特性にもかかわらず、単一サイトの触媒から調製される重合体を更に強靱化する必要が依然として残っている。加えて、これらの材料の分子量分布は狭いので、処理が、更に難しくなる傾向にある。従って、単一サイトの触媒を用いて調製されるポリオレフィンとポリオレフィン共重合体の加工性を向上する方法を提供する必要もある。
発明の要約
本発明は、単一サイト型触媒を用いて調製されるエチレンα−オレフィン共重合体は、効果的な量の低分子量イオノマー共重合体を含有することによって、向上された強靱性と加工性を持つようになる、という発見に基づく。
従って、本発明の一実施態様では、過半量のエチレンα−オレフィン共重合体と、半量未満の低分子量イオノマー重合体とを含む組成物が提供される。
本発明のこれらの実施例および他の実施例は、以下に続く「発明の詳細な説明」を熟読することで明白となるであろう。
発明の詳細な説明
本発明における有用な重合体は、単一サイト型触媒を用いて調製されたエチレンα−オレフィン共重合体を含み、特にそれらの触媒は、本明細書に組み込んで引用する米国特許第5,391,629号に記載されている。普通、本発明で有用な共重合体の重量平均分子量は、約１０，０００から約２００万までの間、好ましくは約５０，０００から約３００，０００までの間である。また、これらのエチレンα−オレフィン重合体は一般に、エチレンを３０％から９０％含み、残部は、約３個から１２個の炭素原子でできたα−オレフィンである。α−オレフィンは、３個または４個の炭素原子を有するのが好ましい。
本発明の組成物も、少量の低分子量イオノマー重合体または共重合体、すなわち、重量平均分子量が約１，０００から２０，０００の間、最も好ましくは２，０００から１０，０００の間であるものを含む。
一般に、イオノマー重合体は、重合体１００ｇにつき、ペンダントイオノマー基（pendant ionomeric group）を、約０．１から約２００ミリ当量、好ましくは約１．０から１００ミリ当量有する。有用なイオノマー基の例として、カルボン酸塩、リン酸塩、およびスルホン酸塩がある。また、イオノマー基は、ＩＡ、IIＡ、ＩＢ、またはIIＢ族金属（先に引用した元素表を参照）、アミンあるいはアンモニアで、約５０％中和されたものが好ましい。
イオノマー重合体または共重合体の量は、組成物の全重量の約２０重量％未満の範囲、通常は約０．５から約１０．０重量％の範囲で使用する。
本発明を実施する際に特に適切なイオノマー重合体および共重合体には、スルホン化ポリスチレン、スルホン化ｔ−ブチルポリスチレン、スルホン化エチレン共重合体、スルホン化プロピレン共重合体、スルホン化スチレン−アクリロニトリル共重合体、スルホン化スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スルホン化ポリイソブチレン、スルホン化エチレン−プロピレンターポリマー、スルホン化ポリイソプレン、そしてスルホン化エラストマーおよびそれらの共重合体が含まれる。好適なカルボン酸塩イオノマーは、エチレン−アクリル酸共重合体である。
本発明の組成物は、都合のよい任意の方法で調製することができる。例えば、本構成は、ブラベンダー（Brabender）・ミキサー等の適当なブレンダーで混合することにより調製することができる。
以下本発明の実施例を説明する。
例１〜５
単一サイト型触媒を用いて調製された、メルトインデックス４．５、密度０．８７３ｇ／ｃｃ、多分散性約２．２のエチレン−ブテン共重合体を、重量平均分子量２０００ｇ／ｍｏｌであって、ナトリウム又は亜鉛で中和され、量を変化させたエチレン−アクリル酸共重合体とともに溶融混合した。この溶融処理は、１９３℃で加熱したブラベンダー・ミキサー内で行った。これら材料を、１００ＲＰＭで５分間混合させた。材料を室温まで冷却して、小片に切断し、次いで圧縮成形（１９３℃）して引張試験片とした。
この混合物を、以下の条件で、圧縮成形により最終的な形である約２”×２”×０．０２”のパッドにした。つまり、１９３℃で２分間予熱し、次いで２９トン（１９３℃）で３分間の加圧サイクルを行い、最後に、室温まで（再度２９トンの圧力で）４分間冷却する。これらのパッドから、引張試験測定に適するサイズのサンプルを切り取る。
機械的特性は、インストロン（Instron▲Ｒ▼）型引張試験機から、０．２ｃｍ／分のクランプ速度で得られた。
下記の表１には、量を様々に変えた低分子量イオノマー（ナトリウム又は亜鉛の塩）を溶融混合させた共重合体の、代表的な機械的特性値を記載する。同じく表には、比較のために、混合されてない重合体の機械的特性も記載する。
エチレン共重合体生成物への低分子量イオノマーの添加により、トルクが著しく減少することがデータから確認され、よって加工性の向上が認められる。加えて、固体特性は、機械的特性、すなわち強靱性の向上を示す。
0003878673.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の回転軸と、該扉軸を回転自在に支承する軸受とからなる扉セットにおいて、
扉軸を扉の上面又は下面から突出させた状態及び扉内に収納させた状態の間で移動させるためのリンク機構を備えており、
該リンク機構は、相互に軸着された第１及び第２の２本のリンクレバーを有し、第１リンクレバーの他端は上記扉軸に、第２リンクレバーの他端は扉側にそれぞれ軸着されるとともに、第２リンクレバーの該他端は扉の見込み面から回動するための駆動軸として構成され、かつ、扉軸を上記突出状態及び収納状態でそれぞれ弾止するためのＬ形安定バネ及び突起を有しており、
該扉軸の格納状態において扉軸が軸収納部の底部に当接し、該扉軸の突出状態において上記第１及び第２リンクレバーの連結部が上支点を通過して第２リンクレバーが当接ピンに当接し、
さらに、扉軸を収容する上記軸受の開口部が軸止め部よりも大径とされていることを特徴とする扉セット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軸吊りの扉の軸（扉軸）とそれに係合する軸受に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、扉は蝶番により扉枠に取り付ける方法が取られてきたが、最近の扉の重量化に伴い、軸吊り扉が多用されるようになっている。この場合、扉の設置の容易性からも、下方の扉軸は固定するにしても、上方の扉軸は出入可能にする必要がある。従来は、上方の扉軸の下端にレバーの一端を軸着し、レバーの他端を上下することにより扉軸を扉の上面から出入させていた。しかし、この場合はレバーの設置のためのスぺースが必要で、扉の上面にかなりの切欠け部を彫設する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は軸の上下の為の機構を単純化し、設置のためのスぺースを小さくして扉上部の強度の劣化を防止し、かつ、軸の上下の操作を扉の見込み面からのみ可能にしたことにより、扉の閉鎖時での着脱を防止して、不用意な操作による扉の脱落に対する安全の対策とし、また、軸受の開口部を内部（軸止部）より大径とすることにより扉軸が容易に軸受に挿入できるようにし、扉の設置の作業を容易にすることを可能にした発明である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る扉セットは、扉２の回転軸４と、該扉軸４を回転自在に支承する軸受３とからなる扉セットにおいて、扉軸４を扉２の上面又は下面から突出させた状態及び扉２内に収納させた状態の間で移動させるためのリンク機構６を備えており、該リンク機構６は、相互に軸着された第１及び第２の２本のリンクレバー７、８を有し、第１リンクレバー７の他端は上記扉軸４に、第２リンクレバー８の他端は扉２側にそれぞれ軸着されるとともに、第２リンクレバー８の該他端は扉２の見込み面１９から回動するための駆動軸１０として構成され、かつ、扉軸４を上記突出状態及び収納状態でそれぞれ弾止するためのＬ形安定バネ１６及び突起１５を有しており、該扉軸の格納状態において扉軸４が軸収納部１１の底部に当接し、該扉軸４の突出状態において上記第１及び第２リンクレバー７、８の連結部が上支点を通過して第２リンクレバー８が当接ピン２０に当接し、さらに、扉軸４を収容する上記軸受３の開口部１７がその内部（軸止部１８）よりも大径とされていることを特徴とするものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１において１は軸金具で、扉２の上部に固定されている。３は軸受であって軸金具１の扉軸４が軸止係合するように扉枠５に埋め込まれている。扉軸４は軸収納部１１に上下動可能に収納されており、その下部にはリンク機構６が設けられている。図２に示すように、リンク機構６は第１及び第２の２本のリンクレバー７、８からなり、第１リンクレバー７の一端は扉軸４の尾部に、他端はピン９によって第２リンクレバー８にそれぞれ回動可能に連結され、第２リンクレバー８の他端は駆動軸１０となって扉２側に軸着されている。
【０００６】
駆動軸１０は、軸収納部１１の下方に固定された回転軸支持金具１２に支持されている。駆動軸１０の端面にはスリット１４が切られ、扉２の見込み面１９に彫設された調節孔１３より図示されていないドライバーなどでこの駆動軸１０を回動させることにより、扉軸４を図２（ａ）の格納状態及び図２（ｂ）の突出状態に上下移動させることができる。
【０００７】
図２（ａ）は扉軸４の格納状態を示し、この状態では扉軸４が軸収納部１１の底部に当接し、図３に示すように、駆動軸１０の前記スリット１４を彫設してある面の反対側の面に設けた突起１５と安定バネ１６により、この状態が弾止される。図２（ｂ）は扉軸４の突出状態を示し、第１及び第２リンクレバー７、８の連結部が上支点を通過して第２レバー８がピン２０に当接し、上記同様に駆動軸１０の裏面に設けた突起１５と安定バネ１６によりこの状態が弾止される。
【０００８】
図１において、扉枠５には扉軸４が係合するための軸受３が設けられる。本発明の軸受３は、扉軸４が挿入される側の開口部１７の径が内部の軸止部１８の径より少しではあるが大径となっている。これは扉軸４を軸受３に係合する場合に挿入し易くするためのものである。扉軸４は軸受３の軸止部１８に回転可能の範囲で軸着していなければならないが、開口部１７の径が扉軸４の径にほぼ同径の場合は扉２を扉枠５に装着する場合、扉軸４を軸受３に挿入しにくいきらいがあった。本発明はこの欠点を回避したものである。
【０００９】
本実施例では扉２の上部に本発明の扉セットを設けているが、別の実施例としては扉２の下部にも本発明の扉セットを設けてもよい。
【００１０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では扉軸４の突出、格納が扉２の見込み面１９の調節孔１３より容易に可能であり、かつ、見込み面１９にある調節孔１３からのみ可能であるので、扉の開放時にしか作業が出来ず、扉の閉鎖時での不用意な着脱が防止され、安全が確保される効果がある。
【００１１】
また、リンク機構６の突起１５と安定バネ１６により、扉軸４の格納状態及び突出状態が確実に弾止される効果がある。
【００１２】
さらに、軸受３の開口部１７の径が軸止部１８の径より少しではあるが大径となっているので、扉２を扉枠５に装着する場合に扉軸４を軸受３に挿入し易く、組立作業の利便性の効果が顕著である。
【図面の簡単な説明】
【図１】扉セツトの１部に断面を示した外観図
【図２】扉の軸のリンク機構を示したもので、(ａ)は扉軸が収納された状態、(ｂ)は扉軸が突出された状態。
【図３】リンク機構とＬ形安定バネとの関係の斜視図
【符号の説明】
１  軸金具              ２  扉
３  軸受                ４  扉軸
５  扉枠                ６  リンク機構
７  第１リンクレバー    ８  第２リンクレバー
９  ピン              １０  回転軸
１１  軸収納部        １２  回転軸支持金具
１３  調節孔          １４  スリット
１５  突起            １６  Ｌ形安定バネ
１７  開口部          １８  軸止部
１９  見込み面        ２０  当接ピン
【図１】
0003878692.tif 000002
【図２】
0003878692.tif 000003
【図３】
0003878692.tif 000004