(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型の円筒内周面に複数個のプラスチック製またはゴム製のリング状堰止め部材を所定間隔で密着状態に装着し、互いに対向する堰止め部材と前記円筒内周面とにより成形キャビティを形成した遠心成形型を用意し、該成形型を水平中心軸の周りに回転させ、この状態で溶剤を含む原料液を成形キャビティに注入塗布し、成形型の回転を継続しながら加熱により前記溶剤を蒸発させて前記塗布液を乾燥・固化させることにより無端状ベルトを成形する方法であって、使用後の直径が縮小した堰止め部材を加熱により拡径して遠心成形に再使用することを特徴とする無端状ベルトの製造方法。
【請求項２】
成形型の円筒内周面に複数個のプラスチック製またはゴム製のリング状堰止め部材を所定間隔で密着状態に装着し、互いに対向する堰止め部材と前記円筒内周面とにより成形キャビティを形成した遠心成形型を用意し、該成形型を水平中心軸の周りに回転させ、この状態で溶剤を含む原料液を成形キャビティに注入塗布し、成形型の回転を継続しながら加熱により前記溶剤を蒸発させて前記塗布液を指触乾燥させた後、この指触乾燥膜を加熱して乾燥・固化させることにより無端状ベルトを成形する方法であって、使用後の直径が縮小した堰止め部材を加熱により拡径して遠心成形に再使用することを特徴とする無端状ベルトの製造方法。
【請求項３】
堰止め部材を押圧して成形型の円筒内周面に摺動させることにより成形型に挿入して、成形キャビティを形成することを特徴とする請求項１または２に記載の無端状ベルトの製造方法。
【請求項４】
成形された無端状ベルトの走行時の寄りを防止するためのリング状寄り止め部材を成形キャビティ内に、かつ、堰止め部材の側面に接触させた状態で挿入することにより、無端状ベルトの幅方向両端部に寄り止め部材を一体成形することを特徴とする請求項１または２に記載の無端状ベルトの製造方法。
【請求項５】
寄り止め部材を押圧して成形型の円筒内周面に摺動させることにより成形型に挿入して、寄り止め部材を堰止め部材の側面に接触させることを特徴とする請求項４に記載の無端状ベルトの製造方法。
【請求項６】
堰止め部材として熱膨張係数が成形型のそれより大きいものを用いることにより、指触乾燥工程では熱膨張により当該堰止め部材の外周面が成形型の円筒内周面に圧接し、指触乾燥工程で得られた指触乾燥膜の乾燥・固化工程後には熱収縮により当該堰止め部材の外径が成形型の円筒内周面の直径より小さくなるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の無端状ベルトの製造方法。
【請求項７】
堰止め部材として、指触乾燥膜の乾燥・固化工程では熱収縮により当該堰止め部材の外径が成形型内における無端状ベルトの内径より小さくなるような、熱膨張係数が成形型のそれより大きいものを使用し、指触乾燥工程後の成形型を加熱乾燥炉に鉛直方向に入れ、指触乾燥膜を乾燥・固化させて無端状ベルトを得るとともに、堰止め部材を成形型から自然落下させて回収することを特徴とする請求項６に記載の無端状ベルトの製造方法。
【請求項８】
堰止め部材がフッ素系樹脂からなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の無端状ベルトの製造方法。
【請求項９】
請求項１または２に記載の無端状ベルトの製造方法に再使用するために、使用後の直径が縮小した堰止め部材を加熱により拡径する方法であって、金属、ガラスまたはセラミックスからなり、外径が堰止め部材の内周面を挿入係止しうる大きさである第１円筒部と、この第１円筒部に連なり直径が漸増する中空円錐状のテーパ部と、該テーパ部に連なる第２円筒部とを備えてなる矯正ジグを用意し、第１円筒部の外周面に堰止め部材を挿入係止した矯正ジグを第２円筒部が下部となるように鉛直方向に沿わせた状態で堰止め部材を加熱し、膨張した堰止め部材を自重により前記テーパ部を介して第２円筒部の下端部に落下させ、この状態で堰止め部材を常温まで放冷して、矯正後の堰止め部材の内径を第２円筒部の外径と等しくすることにより、この堰止め部材の外径を使用前の堰止め部材の外径に戻すことを特徴とする堰止め部材の矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は無端状ベルトの製造技術に関し、より詳しくは無端状のシート状樹脂ベルトの製造方法および、この製造方法に用いる堰止め部材の矯正方法に関する。本発明は、電子写真方式の複写機等における定着ベルトや中間転写ベルトなどに広く、かつ有効に応用できるものである。
【０００２】
【従来の技術】
上記無端状ベルトは、従来から遠心成形法によって製造されている。この遠心成形法は、例えば次にように行われる。まず、低速回転する円筒状の成形型内に原料液（例えば樹脂の溶剤溶液）を注入塗布する。ついで、成形型を高速回転させ、遠心力により樹脂液（塗布液）を成形型の内周面（成形面）上に流延させて均一膜厚に拡げる。その後、この塗布液を加熱乾燥・固化させることにより無端状でシート状のベルトとし、最後に成形型からこの無端状ベルトを剥離・脱型して取り出す。
【０００３】
この無端状ベルトの製造方法では、
（１）原料液の塗布膜厚を、注入液量によって任意に調整することができる、
（２）原料液を必要量だけ塗布すれば良く、原料液の使用効率が良い、
（３）成形型内部は密閉空間となっており、塗布液からの溶剤除去の際には排気経路に溶剤トラップを設けることで、外部に排出される溶剤を効率良く回収することができる、などの優れた利点がある。
【０００４】
しかしながら、この遠心成形法にあっては、樹脂液（塗布液）の膜厚を均一にするために成形型の回転を続行していると、これが成形型の端部まで流延し、ベルトの幅方向両端部が中央部に比べて薄くなり、しかも不規則な樹脂だれを起こすため、乾燥・固化後の剥離取り出しが困難になるだけでなく、成形型を固定しているチャック等の保持具を汚してしまうという問題があった。
【０００５】
この問題を解決するためには、成形型内での樹脂液の流延を適当な箇所で止めることが必要となる。そのための手段として従来、フッ素系樹脂からなるテープ等を成形型の端部内周面に粘着剤で貼着し、これを樹脂液の堰止め部材として用いていた。
【０００６】
しかし、このようなテープ状堰止め部材では、取り付けに手間がかかり、また上記粘着剤が樹脂液中の溶剤に溶けて堰止めの役目を果たさなくなったり、上記保持具を汚したりする。さらに、成形型の内径が小さい場合には、手作業によるテープ貼着が不可能になるという問題もあった。
【０００７】
そこで本発明者らは、特願平１１−２０８８０号の明細書および図面において、上記従来の問題点を解決するための技術として、成形型の内周面に少なくとも２つのリング状堰止め部材を互いに離間して設け、２つの堰止め部材と成形型の内周面とにより成形キャビティを形成するようにした、遠心成形法による無端状樹脂ベルトの製造方法を提案した。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、その後の本発明者らの検討により、以下の不具合があることが判った。すなわち、上記特許出願に係る製造方法においては、成形型内周面と堰止め部材外周面との間に僅かでも隙間があると、樹脂液がこの隙間にしみ込んでゆき、溶剤蒸発による樹脂液固化時の乾燥が不充分となり、その後に行う加熱乾燥・固化時に成形膜が成形型内周面から浮き上がって収縮してしまうため、上記堰止め部材を成形型内周面に密着させておかなければならない。
【０００９】
また、上記堰止め部材として耐熱性プラスチックであるフッ素系樹脂（例えばＰＴＦＥ）からなるものを使用したところ、これを一旦加熱後に冷却すると収縮して加熱前よりも内外径が小さくなり、このまま再使用した場合には、成形型内周面と堰止め部材外周面との間に隙間が生じ、堰止めの役割を果たさなくなってしまうトラブルが頻発した。これは、堰止め部材を成形により作製した際に残っている応力が充分に解消されていないため、加熱・冷却のヒートサイクルで徐々に収縮したためであると推定される。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたもので、その目的は、使用後の堰止め部材を矯正して再使用する無端状ベルトの製造方法および、使用後の堰止め部材の矯正方法を簡単な構成で安価に提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の無端状ベルトの製造方法は、成形型の円筒内周面に複数個のプラスチック製またはゴム製のリング状堰止め部材を所定間隔で密着状態に装着し、互いに対向する堰止め部材と前記円筒内周面とにより成形キャビティを形成した遠心成形型を用意し、該成形型を水平中心軸の周りに回転させ、この状態で溶剤を含む原料液を成形キャビティに注入塗布し、成形型の回転を継続しながら加熱により前記溶剤を蒸発させて前記塗布液を乾燥・固化させることにより無端状ベルトを成形する方法であって、使用後の直径が縮小した堰止め部材を加熱により拡径して遠心成形に再使用することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の無端状ベルトの製造方法は、成形型の円筒内周面に複数個のプラスチック製またはゴム製のリング状堰止め部材を所定間隔で密着状態に装着し、互いに対向する堰止め部材と前記円筒内周面とにより成形キャビティを形成した遠心成形型を用意し、該成形型を水平中心軸の周りに回転させ、この状態で溶剤を含む原料液を成形キャビティに注入塗布し、成形型の回転を継続しながら加熱により前記溶剤を蒸発させて前記塗布液を指触乾燥させた後、この指触乾燥膜を加熱して乾燥・固化させることにより無端状ベルトを成形する方法であって、使用後の直径が縮小した堰止め部材を加熱により拡径して遠心成形に再使用することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の無端状ベルトの製造方法は、請求項１または２において、堰止め部材を押圧して成形型の円筒内周面に摺動させることにより成形型に挿入して、成形キャビティを形成することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の無端状ベルトの製造方法は、請求項１または２において、成形された無端状ベルトの走行時の寄りを防止するためのリング状寄り止め部材を成形キャビティ内に、かつ、堰止め部材の側面に接触させた状態で挿入することにより、無端状ベルトの幅方向両端部に寄り止め部材を一体成形することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の無端状ベルトの製造方法は、請求項４において、寄り止め部材を押圧して成形型の円筒内周面に摺動させることにより成形型に挿入して、寄り止め部材を堰止め部材の側面に接触させることを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の無端状ベルトの製造方法は、請求項２において、堰止め部材として熱膨張係数が成形型のそれより大きいものを用いることにより、指触乾燥工程では熱膨張により当該堰止め部材の外周面が成形型の円筒内周面に圧接し、指触乾燥工程で得られた指触乾燥膜の乾燥・固化工程後には熱収縮により当該堰止め部材の外径が成形型の円筒内周面の直径より小さくなるようにしたことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の無端状ベルトの製造方法は、請求項６において堰止め部材として、指触乾燥膜の乾燥・固化工程では熱収縮により当該堰止め部材の外径が成形型内における無端状ベルトの内径より小さくなるような、熱膨張係数が成形型のそれより大きいものを使用し、指触乾燥工程後の成形型を加熱乾燥炉に鉛直方向に入れ、指触乾燥膜を乾燥・固化させて無端状ベルトを得るとともに、堰止め部材を成形型から自然落下させて回収することを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の無端状ベルトの製造方法は、請求項１〜７のいずれかにおいて、堰止め部材がフッ素系樹脂、好ましくはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）からなることを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の堰止め部材の矯正方法は、請求項１または２に記載の無端状ベルトの製造方法に再使用するために、使用後の直径が縮小した堰止め部材を加熱により拡径する方法であって、金属、ガラスまたはセラミックスからなり、外径が堰止め部材の内周面を挿入係止しうる大きさである第１円筒部と、この第１円筒部に連なり直径が漸増する中空円錐状のテーパ部と、該テーパ部に連なる第２円筒部とを備えてなる矯正ジグを用意し、第１円筒部の外周面に堰止め部材を挿入係止した矯正ジグを第２円筒部が下部となるように鉛直方向に沿わせた状態で堰止め部材を加熱し、膨張した堰止め部材を自重により前記テーパ部を介して第２円筒部の下端部に落下させ、この状態で堰止め部材を常温まで放冷して、矯正後の堰止め部材の内径を第２円筒部の外径と等しくすることにより、この堰止め部材の外径を使用前の堰止め部材の外径に戻すことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る、堰止め部材の再使用のための基本的な原理は、プラスチックまたはゴムからなる堰止め部材が加熱／冷却により、それぞれ膨張／収縮する熱特性を利用した点にある。
【００２１】
すなわち、
（１）収縮した堰止め部材を加熱して熱膨張させることで、収縮前の寸法に戻した後、この寸法を維持させることにより、次回使用する成形型の内周面に密着可能とする。
（２）そのためには、加熱膨張した堰止め部材を適宜の型に挿入し、収縮が進まないように堰止め部材の内周面を、上記型の外周面に当接させておけば良い。
（３）また、堰止め部材の温度が常温になっても内部応力緩和で更に収縮する可能性がある場合には、使用温度以下まで一旦冷却することで、到達温度からの逆過程（膨張）が起こるので、初期径以上の径（初期径：新品の堰止め部材の内外径）に維持することができる。
（４）以上の処理により矯正した堰止め部材は、成形型に適正に密着した状態で取り付けることができるので、堰止め部材本来の作用効果が得られる。
（５）なお、堰止め部材の熱分解温度等以上に加熱しなければ、堰止め部材を多数回、繰返し矯正処理することが可能である。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を基に説明する。
実施の形態１
図１は成形型および、成形キャビティ内で流延した原料液（例えば樹脂液：樹脂の溶剤溶液）を示す模式的断面図である。２個のプラスチック製またはゴム製のリング状堰止め部材２，２を遠心成形型１（以下、成形型呼ぶことがある）内に互いに所定間隔をあけて挿入するとともに、これら堰止め部材の外周面を成形型１の円筒内周面に密着状態とすることにより成形キャビティ１ａを形成する。すなわち、この成形キャビティ１ａを、互いに対向する堰止め部材２，２と上記円筒内周面とで形成する。
【００２３】
無端状ベルトを成形するに際しては、成形型１を図略の遠心成形機にセットして水平中心軸の周りに回転させ、この状態で成形キャビティ１ａに原料液３ａを注入し、成形キャビティ内で流延させながら、この原料液を加熱して溶剤を蒸発させることにより指触乾燥膜を形成する。この成形型を遠心成形機から取り出し、図略の加熱乾燥炉にセットし、上記指触乾燥膜を加熱して乾燥・固化させることにより無端状ベルトを成形する。
【００２４】
その後、成形型１を放冷し、これから無端状ベルトを剥離・回収するとともに、上記２つの堰止め部材を取り外す。これらの堰止め部材は加熱後の冷却により収縮しており、内外径が使用前に比べて縮小している。このため、この堰止め部材をそのまま再使用した場合には、図２に示すように、堰止め部材２の外周面と成形型１の円筒内周面との間に隙間ができ、原料液３ａがこの隙間から外部に漏れ出る問題が発生する。そこで本発明では、使用後の直径が縮小した堰止め部材を加熱により矯正（拡径：直径を拡大する）して遠心成形に再使用する。これについては後記する。
【００２５】
図１に示す堰止め部材２では、原料液に接触する側面がこの堰止め部材の中心軸と直交する平面になっていることが好ましい。また、成形工程においては堰止め部材の側面が原料液と接触していることから、この原料液中の溶剤に侵されないことが望ましい。また、高速回転の遠心成形中に堰止め部材が成形面（成形型の円筒内周面）から剥がれたり、位置ずれや脱落が発生したりしないように成形面に密着していることが望ましい。さらには、乾燥・固化工程（通常１００℃〜２００℃程度の温度範囲）において軟化することがない素材であることが重要である。
【００２６】
本発明では、図１に示すように堰止め部材２が成形面に密着した状態で装着されているため、成形型両端部からの樹脂だれが防止され、均一膜厚の無端状ベルトを安定して成形することができる。
【００２７】
堰止め部材２の素材としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリヘキサフルオロプロピレン（ＰＨＦＰ）、ポリクロロトリフロロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフルオロビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリフルオロビニル（ＰＶＦ）及びポリフルオロエチレンプロピレン（ＰＦＥＰ）等のフッ素系樹脂が好適である。これらのうちでは、耐溶剤性・耐熱性・非粘着性・離型性等に優れているＰＴＦＥが特に好ましい。
【００２８】
図３は、矯正ジグにより堰止め部材（の収縮）を矯正する方法およびその作用を説明する模式的断面図である。図３に示す金属製の矯正ジグ１１は、熱膨張率が堰止め部材２のそれに比べてはるかに小さいもので、外径が堰止め部材２の内周面を挿入係止しうる大きさである第１円筒部１１ａと、この第１円筒部に連なり直径が漸増する中空円錐状のテーパ部１１ｂと、このテーパ部に連なる第２円筒部１１ｃとからなる。また、この第２円筒部１１ｃの外径は、矯正後の堰止め部材の外径が使用前の堰止め部材の外径に戻すように設定されている。
【００２９】
矯正に際しては、矯正ジグ１１を図３に示すように、第２円筒部１１ｃが下部となるように台座１２上に鉛直方向に固定し、堰止め部材（矯正前）２を第１円筒部１１ａに挿入係止し、この矯正ジグ１１を台座１２と一体で加熱炉（図略）に挿入し、堰止め部材２および矯正ジグ１１を適宜の温度に所定時間加熱する。これにより、膨張した堰止め部材２が自重によりテーパ部１１ｂを介して第２円筒部１１ｃの下端部に落下する。第２円筒部１１ｃの下端部に落下した堰止め部材の内外径は、初期値と殆ど等しくなっている。この状態で矯正ジグおよび堰止め部材を常温まで放冷することにより、堰止め部材２の内外径は初期値に維持される。上記放冷後の堰止め部材２は、矯正ジグ１１を台座１２から取り外すことにより、第２円筒部１１ｃの下端部から簡単に抜き取ることができる。
【００３０】
実施の形態２
図４は成形型および、成形キャビティ内で流延した原料液（樹脂液）を示す模式的断面図である。４個のプラスチック製またはゴム製のリング状堰止め部材２を成形型１内に互いに所定間隔をあけて挿入するとともに、これら堰止め部材の外周面を成形型１の円筒内周面に密着状態とすることにより、成形キャビティ１ａを３つ形成する。
【００３１】
無端状ベルトを成形するに際しては、成形型１を図略の遠心成形機にセットして水平中心軸の周りに回転させ、この状態でそれぞれの成形キャビティに原料液を注入し、成形キャビティ内で流延させながら、この原料液を加熱して溶剤を蒸発させることにより指触乾燥膜を形成する。以下、実施の形態１と同じ要領によって、１回の成形で３本の無端状ベルトを得ることができる。
【００３２】
実施の形態３
図５は成形型および、成形キャビティ内で流延した原料液を示す模式的断面図である。この成形型１は、４個の堰止め部材２を図４と同じ要領でセットするのに加えて、成形された無端状ベルトの走行時の寄りを防止するためのリング状の寄り止め部材４を、堰止め部材２の側面に接触させた状態で挿入したものである。この成形型によれば、無端状ベルトの幅方向両端部に寄り止め部材４を一体成形した３本の無端状ベルトを１回の成形で得ることができる。寄り止め部材４としては例えば、従来公知のステンレス製網状ベルトを使用することができる。
【００３３】
実施の形態４
図６は、円筒型内に堰止め部材を挿入・セットして成形キャビティを形成することにより、図４の成形型を構成する場合の模式的断面図である。図６に示すように、外径が円筒型の内径Ｄ１より僅かに小さい堰止め部材２を挿入ジグ２１で押圧し、円筒内周面に摺動させながら円筒型の所定位置に挿入・セットする。また、寄り止め部材４の挿入・セットは、堰止め部材２の場合と同じ要領で行うことができ、図５に示すように、寄り止め部材４を堰止め部材２の側面に接触させる。
【００３４】
実施の形態５
無端状ベルトの成形後には、堰止め部材を成形型から簡便に取り出せることが重要である。そこで本実施の形態では、図７に示すように堰止め部材２として、成形時の原料液３ａと接触しない部位に引き出し具（図略）用の引っかけ孔２ａを形成したものを挿入して成形キャビティを形成する。図７（ａ）はこの堰止め部材２の断面図、図７（ｂ）はその拡大平面図である。これにより、堰止め部材２を容易に、かつ薄膜状のベルトに触れることなく取り出すことができる。
【００３５】
実施の形態６
本実施の形態に係る成形型１は、実施の形態５の引っかけ孔２ａに代えて、図８に示すような、引っかけ突起２ｂを設けた堰止め部材２を挿入することにより、成形型１からの堰止め部材２の取り出し操作を簡便化したものである。図８（ａ）はこの堰止め部材２の断面図、図８（ｂ）はその拡大平面図である。
【００３６】
実施の形態７
図９は無端状ベルトの成形後に、堰止め部材を成形型から自然落下させて回収する方法を示すもので、図９（ａ）は指触乾燥膜を形成した成形型の断面図、図９（ｂ）はこの成形型を加熱乾燥炉に鉛直方向にセットし、指触乾燥膜を乾燥・固化させて無端状ベルトを得るとともに、堰止め部材を成形型から自然落下させて回収する方法を示す断面図である。
【００３７】
本実施の形態においても堰止め部材２として、熱膨張係数が成形型１のそれより大きいものを用いる。すなわち、成形工程では堰止め部材２の熱膨張により外周面が成形型１の円筒内周面に圧接し、成形工程後には熱収縮により堰止め部材の外径が成形型１の円筒内周面の直径より小さくなるようなものを用いる。これにより堰止め部材本来の作用が得られるだけでなく、成形工程後には該部材を、例えば以下のように容易に成形型から取り外すことができる。
【００３８】
上記実施の形態７に従う堰止め部材の回収方法においては、堰止め部材として以下のものを使用する（図９を参照）。
（１）外径が成形型１の内径Ｄ１と等しいか、またはこれより僅かに小さく、成形型１に挿入した時点ではその円筒内周面に密着する。
（２）成形キャビティ内の注入原料液を指触乾燥させ、ついでこの指触乾燥膜３ｂを加熱により乾燥・固化させる工程では、この堰止め部材が熱膨張により外周面が成形型１の円筒内周面に圧接密着している。
（３）上記乾燥・固化工程後に堰止め部材を冷却すると、熱収縮によりこの堰止め部材の外径Ｄ３が成形型１内における無端状ベルト３ｃの内径Ｄ２より小さくなる。
【００３９】
つぎに、堰止め部材の回収方法を図面をもとに説明する。指触乾燥後の成形型１を加熱乾燥炉（図略）に鉛直方向にセットする。この場合、図９（ｂ）に示すように、成形型１を適宜の型保持具３１上に鉛直方向に固定し、このまま型保持具３１を加熱乾燥炉に挿入する。ついで、指触乾燥膜３ｂ〔図９（ａ）〕を乾燥・固化させて無端状ベルト３ｃとした後、成形型を加熱乾燥炉内で常温まで放冷する。
【００４０】
成形工程では図９（ａ）に示すように堰止め部材２の外周面が成形型１の円筒内周面に圧接していたものが、成形工程終了後には、堰止め部材２が熱収縮し、その外径Ｄ３が無端状ベルト３ｃの内径Ｄ２より小さくなるため、図９（ｂ）に示すように堰止め部材２が自然落下し、型保持具３１に回収される。
【００４１】
【実施例】
つぎに、本発明の実施例を説明する。
実施例１
図１に示すように、アルミニウム製の成形型（熱膨張係数２．５×１０-5／℃）に、ＰＴＦＥ製の新品のリング状堰止め部材（熱膨張係数８×１０-5〜１２×１０-5／℃）を２つ挿入・セットした後、成形型を遠心成形機に水平方向にセットした。成形型を水平中心軸の周りに低速回転させながら、原料液としてポリイミド前駆体ワニスを徐々に注入して塗布膜を形成した。ついで、成形型を高速回転させることにより、上記塗布膜の膜厚を均一にし、さらに成形型を高速回転させながら７０℃で約３０間分加熱することで、塗布液を乾燥・固化させて無端状ベルトを得た。成形型を遠心成形機から取り出し、成形型から堰止め部材を取り外した。その結果、堰止め部材を容易に取り外すことができた。また、成形型からの原料液の漏出はなく、成形型周辺の部材は汚れていなかった。
【００４２】
取り外した堰止め部材を、上記成形型に再度挿入・セットしようとしたところ、堰止め部材が実施例１で使用する前に比べて収縮していたため、成形型の円筒内周面との間に隙間が生じてしまった。そこで、収縮した堰止め部材を、図３に示すアルミニウムからなる矯正ジグ１１の第１円筒部１１ａに挿入係止入、これを加熱炉に入れて１００℃以上で加熱した。
【００４３】
観察していると、堰止め部材２は昇温にともない第１円筒部１１ａ、ついでテーパ部１１ｂを落下し、充分に昇温した時点で第２円筒部１１ｃの下端部まで落下した。矯正ジグ１１を台座１２とともに加熱炉から取り出し、そのまま室温まで放冷した。これにより、堰止め部材２が徐々に収縮し、外径が第２円筒部１１ｃの外径と殆ど等しくなったところで堰止め部材２の寸法・形態が安定した。
【００４４】
その後、堰止め部材２を矯正ジグ１１から取り外し、成形型に挿入したところ、新品の堰止め部材と同じく円筒内周面に密着した状態でセットすることができた。この成形型を用いて再度無端状ベルトの成形を行った結果、成形型からの原料液の漏出等はなく、良質の無端状ベルトが得られた。矯正後の堰止め部材をこのように成形型の円筒内周面に密着した状態でセットすることができたのは、第２円筒部１１ｃの外径が適正な値に設定されていたためである。
【００４５】
比較例１
実施例１において、矯正ジグ１１を台座１２とともに加熱炉から取り出してそのまま室温まで放冷するのに代えて、加熱炉から取り出した矯正ジグ１１から、まだ充分に冷却していない状態の堰止め部材を取り外し、そのまま一晩室温まで放冷した。翌日この堰止め部材を成形型に取り付けようとしたところ、成形型の円筒内周面との間に隙間が生じた。この成形型をそのまま用いて、原料液の注入・塗布および加熱乾燥・固化を行った結果、堰止め部材の外周面と成形型の円筒内周面との間に原料液が流れ込んだ形跡が見られた。
【００４６】
実施例２
実施例１において、矯正ジグ１１を台座１２とともに加熱炉から取り出してそのまま室温まで放冷するのに代えて、矯正ジグ１１を台座１２とともに加熱炉から取り出し、冷蔵庫に保管した。充分（３時間以上）に保冷した後、堰止め部材を矯正ジグから取り外した。そのまま１昼夜以上放置した後、成形型にセットしたところ、堰止め部材は成形型の円筒内周面に密着し、正常な成形操作を行うことができた。
【００４７】
実施例３
実施例１のように堰止め部材の成形型へのセットと、矯正作業とを１００回以上繰り返し行った。その結果、堰止め部材の適正な矯正作業を、再現性良く行うことができ、堰止め部材の内外径回復および、原料液塗布時の堰止め効果に劣化は認められなかった。
【００４８】
比較例２
実施例１で使用した堰止め部材を矯正することなく再使用したところ、原料液が成形型の端部から漏れ出たため、遠心成形機の回転保持具を汚してしまい、清掃に多大な時間を要した。また、未乾燥状態の塗布液部分では、成形型の円筒内周面からの塗布膜の浮き・収縮が生じたため、良好な無端状ベルトが得られないトラブルが頻発した。
【００４９】
実施例４
図４に示すように寸法の長い成形型に、実施例１と同じ要領で矯正した４つのＰＴＦＥ製堰止め部材を互いに等間隔に、図６に示す挿入ジグ２１を用いて挿入・セットした後、この成形型を遠心成形機にセットし、成形型を回転させながら原料液を注入した。さらに成形型を回転させながら加熱して塗布液を指触乾燥させた。成形型を遠心成型機から取り外し、加熱乾燥炉に鉛直方向に挿入し、１００℃で３０分間加熱した（図９を参照）。その後、加熱乾燥炉を冷却して常温に戻したところ、得られた無端状ベルトが成形型に付着したままで、堰止め部材を炉内の底部に落下・回収することができた。このため、堰止め部材を手作業で成形型から取り外す必要はなかった。
【００５０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば以下の効果が得られる。
（１）請求項１，２に記載の無端状ベルトの製造方法
遠心成形型を用いて無端状ベルトを製造するに際して、所定構成の堰止め部材を成形型に密着挿入して成形キャビティを形成し、この成形キャビティに原料液を注入するようにしたので、従来問題になっていた樹脂だれを的確に防止することができ、高品質のベルトを安定して製造することができる。また、長尺の成形型に堰止め部材を多数セットすれば、１回の成形操作で多数本の無端状ベルトを得ることができる。
【００５１】
本発明では特に、弾力性または可撓性のある熱可塑性有機高分子系樹脂からなる堰止め部材を用いるとともに、成形後の収縮した堰止め部材を、いわゆるヒートセット（Heat Setting）によって、使用前の寸法・形態に復元・安定化させて再使用するようにしたので、堰止め部材を有効に利用することができる。
【００５２】
（２）請求項３に記載の無端状ベルトの製造方法
堰止め部材を押圧して成形型の円筒内周面に摺動させることにより成形型に挿入するようにしたので、その挿入・セットを簡便に行うことができる。
【００５３】
（３）請求項４，５に記載の無端状ベルトの製造方法
成形型への寄り止め部材の挿入・セットを簡便に行うことができる。また、寄り止め部材を一体成形した無端状ベルトが得られるので、寄り止め部材付きベルトを簡単な工程で製造することが可能になる。
【００５４】
（４）請求項６，７に記載の無端状ベルトの製造方法
無端状ベルト成形後に行う、成形型からの堰止め部材の取り外し・回収作業を簡便・能率的に行うことができる。特に請求項７の製造方法によれば、無端状ベルトを得た後、堰止め部材を成形型から自然落下で回収することできるという顕著な効果がある。
【００５５】
（５）請求項８に記載の無端状ベルトの製造方法
耐熱性・耐溶剤性・剥離性に富むフッ素系樹脂からなる堰止め部材を用いるので取扱いが便利であり、堰止め部材としての機能を充分に発揮させることができるうえ、成形された無端状ベルトを堰止め部材から簡単に分離することが可能である。
【００５６】
（６）請求項９に記載の堰止め部材の矯正方法
所定構成の矯正ジグの外周面に堰止め部材を挿入係止し、この矯正ジグを鉛直方向にしたまま堰止め部材を適宜温度に加熱して熱膨張させた後、上記挿入状態のまま堰止め部材を常温まで放冷するので、簡便な操作により堰止め部材を矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態１に係る成形型および、成形キャビティ内で流延した樹脂液を示す模式的断面図である。
【図２】使用後の堰止め部材を矯正することなく再使用したときの問題点を説明する模式的断面図である。
【図３】実施の形態１に係るもので、矯正ジグにより堰止め部材を矯正する方法および、その作用を説明する模式的断面図である。
【図４】実施の形態２に係る成形型および、成形キャビティ内で流延した樹脂液を示す模式的断面図である。
【図５】実施の形態３に係る成形型および、成形キャビティ内で流延した樹脂液を示す模式的断面図である。
【図６】実施の形態４に係るもので、成形型に堰止め部材を挿入して図４の遠心成形型を構成する場合の模式的断面図である。
【図７】実施の形態５に係るもので、（ａ）は引っかけ孔を形成した堰止め部材の断面図、（ｂ）はその拡大平面図である。
【図８】実施の形態６に係るもので、（ａ）は引っかけ突起を設けた堰止め部材の断面図、（ｂ）はその拡大平面図である。
【図９】実施の形態７に係るもので、（ａ）は指触乾燥膜を形成した成形型の模式的断面図、（ｂ）はこの成形型を加熱乾燥炉に鉛直方向にセットし、指触乾燥膜を乾燥・固化させて無端状ベルトを得るとともに、堰止め部材を成形型から自然落下させて回収する方法を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
１        遠心成形型（成形型）
１ａ      成形キャビティ
２        堰止め部材
２ａ      引っかけ孔
２ｂ      引っかけ突起
３ａ      原料液（樹脂液）
３ｂ      指触乾燥膜
３ｃ      無端状ベルト
４        寄り止め部材
１１      矯正ジグ
１１ａ    第１円筒部
１１ｂ    テーパ部
１１ｃ    第２円筒部
１２      台座
２１      挿入ジグ
３１      型保持具
Ｄ１      成形型（円筒型）の内径
Ｄ２      無端状ベルトの内径
Ｄ３      堰止め部材の外径（熱収縮後）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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