(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像が形成された記録材を定着ニップ部に挿通させることで画像定着を行う定着装置であって、
前記定着ニップ部は、回転可能な回転体と複数の補助回転体とに巻きかけられた定着ベルトと、前記定着ベルトに接触する加圧部材とによって形成され、
前記定着ベルトの外側には、前記定着ベルトに接触する加熱体が配置され、前記加熱体における前記定着ベルトとの接触面と反対側の面には、電気絶縁層を介して抵抗発熱体が設けられ、
前記加熱体は、前記定着ベルトに平面的に接触するとともに、
前記定着ベルトは磁性体からなり、前記加熱体の定着ベルトと接触する面には磁力発生部材が設けられたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
未定着画像が形成された記録材を定着ニップ部に挿通させることで画像定着を行う定着装置であって、
前記定着ニップ部は、回転可能な回転体と複数の補助回転体とに巻きかけられた定着ベルトと、前記定着ベルトに接触する加圧部材とによって形成され、
前記定着ベルトの外側には、前記定着ベルトに接触する加熱体が配置され、前記加熱体における前記定着ベルトとの接触面と反対側の面には、電気絶縁層を介して抵抗発熱体が設けられ、
前記加熱体は、前記補助回転体の間にまたがり、前記定着ベルトに平面的に接触していることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置において、
前記定着ベルトは磁性体からなり、前記加熱体の定着ベルトと接触する面には磁力発生部材が設けられたことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の定着装置において、
前記抵抗発熱体は、前記反対側の面にのみ複数形成され、各抵抗発熱体がそれぞれ独立に給電可能に設けられたことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１つに記載の定着装置において、
前記加熱体における定着ベルトとの接触面と前記定着ベルトとの間に低摩擦層を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、未定着画像が形成された記録材を定着ニップ部に挿通させることで画像定着を行う定着装置，およびこれを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能を複数有する複合機等の画像形成装置では、回転体の一例である定着ローラに加圧部材の一例である加圧ローラを圧接した定着装置が用いられている。この定着装置は、加熱した定着ローラを回転させながら、この回転する定着ローラと加圧ローラとの間に形成された定着ニップ部に現像剤としてのトナーが転写された記録材を挿通させることで、トナーを加熱溶融して記録材上に融着（定着）している。
【０００３】
定着装置には、加圧加熱のために定着ベルトを加熱ローラと従動ローラとの間に張架し、従動ローラに対向して設けた加圧ローラと定着ベルトとの間に定着ニップ部を形成するベルト定着方式のものも知られている。この方式では十分な定着圧や安定した定着ニップ部が得られる。
【０００４】
近年の環境規制、環境保護意識の高まりから、各種画像形成装置は不使用時には定着ヒータ等の発熱体への通電を遮断し、必要な時のみ通電して消費電力を低減することが行われている。定着ローラを用いた省エネ型の定着装置においては、印刷時に定着ローラの表面温度が即座にトナーを溶融可能な設定温度まで達する必要がある。この要求を満たすため、定着ローラ内部からハロゲンランプで加熱する方式の定着装置では、肉厚を１ｍｍ以下にする基体の薄肉化や配熱特性を考慮してランプの複数化が行われている。
【０００５】
定着装置の別な方式として、定着ローラの加熱体に電気絶縁層を介して抵抗発熱体を設ける直接加熱方式が提案されている。このような面状発熱型の定着装置では、ハロゲンランプに比べて熱変換効率が高いことや、立ち上がり時間が早いことがメリットとして挙げられる。このように迅速に昇温する加熱方式においては、端部温度上昇という配熱特性の点で技術課題を抱えているが、抵抗発熱体を分割して配置し、独立に通電を制御することによって、容易にかつコストアップを低く抑える方法でこの問題を解決することができる。面状発熱型の定着ローラでは、一般的に定着ローラの外側または内側に抵抗発熱体が軸方向に沿って形成され、抵抗発熱体への給電は、ローラ端部付近まで延びた発熱体に給電部材を固定して端子部とし、この端子部を金属ブラシに接触させ、円周方向に摺動させる方式が採用されている。例えば、特開昭６２−２００３８０号公報、特開昭６２−２４２８８号公報がある。ベルト定着方式の加熱ローラの熱源として面状発熱型した発明も提案されているが、同じく抵抗発熱体への給電は接触摺動によって行われる方式である。例えば特開平０９−１９７８５３号公報が挙げられる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
金属ブラシに端子部を接触させる構成では、抵抗発熱体（端子部）側が回転するので、金属ブラシおよび端子部の双方が摩耗してしまい、摩耗粉の発生や摺動面の荒れが発生し、ブラシ部の早期寿命や火花放電によるノイズの発生等を招いて機械の信頼性を低減される要因となっている。抵抗発熱体を分割制御する場合には、抵抗発熱体が回転するので端子部の構成が複雑になることが避けられないという課題もある。定着用の熱源としてハロゲンランプを使用する場合、配熱特性を考慮すると複数本使用しなければならず、コスト高となってしまう。
【０００７】
本発明は、端子部と抵抗発熱体との摩耗粉の発生や火花放電によるノイズの発生を構造的になくすことにより、機械の動作安定性の高め長寿命化を図れる定着装置や画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は、面状の発熱体をベルト定着方式の熱源に応用し、面状の発熱方式の熱源としてのメリットを生かした上で、端子部を固定し単純化して端子部と抵抗発熱体との摩耗粉の発生や火花放電によるノイズの発生を構造的になくすことにより、機械の動作安定性の高め長寿命化を図れる定着装置や画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる定着装置は、未定着画像が形成された記録材を定着ニップ部に挿通させることで画像定着を行うものであり、定着ニップ部が、回転可能な回転体と固定状態の加熱体とに張架された定着ベルトと、この定着ベルトに接触する加圧部材によって形成され、加熱体に電気絶縁層を介して抵抗発熱体を設けたことを特徴としている。
【００１０】
定着ローラが回転すると、定着ベルトが回転されつつ加熱体によって加熱される。加熱体が固定状態であると、これに設けた抵抗発熱体と、抵抗発熱体への端子部とが摩擦することがなく、両者の接触状態も安定する。加熱体が回転しないので、抵抗発熱体を個別制御する際にも、端子部との摩擦を考慮しなくてよくなる。
【００１２】
本発明にかかる定着装置は、抵抗発熱体が、加熱体における定着ベルトとの接触面と反対側の面に複数形成され、それぞれが独立に給電可能に設けられていることを特徴としている。独立に給電可能な抵抗発熱体が定着ベルトとの接触面と反対側の面に設けられているので、定着ベルトとの接触による磨耗が抑えられるとともに、各発熱抵抗体を制御することで加熱体の配熱特性を容易に設定変更することができる。
【００１３】
本発明にかかる定着装置は、抵抗発熱体が、加熱体における定着ベルトとの接触面、及び接触面との反対側の面にそれぞれ形成され、各々が独立に給電可能に設けられていることを特徴としている。抵抗発熱体が、固定状態の加熱体の両面に独立に給電可能に設けられるので、発熱体の発熱制御幅が大きくなるとともに、各発熱抵抗体を制御することで加熱体の配熱特性を容易に設定変更することができる。
【００１４】
本発明にかかる定着装置は、未定着画像が形成された記録材を定着ニップ部に挿通させることで画像定着を行うものであり、定着ニップ部が、回転可能な回転体と補助回転体とに巻きかけられた定着ベルトと、定着ベルトに接触する加圧部材によって形成され、定着ベルトの外側に、定着ベルトとの接触面と反対側の面に電気絶縁層を介して抵抗発熱体が設けられ、定着ベルトに平面的に接触する加熱体を配置したことを特徴としている。
【００１５】
定着ローラが回転すると定着ベルトが回転されつつ加熱体によって加熱される。転写ベルトの接触しない面に抵抗発熱体を設けられた加熱体が定着ベルトの外側に配置されて定着ベルトに平面的に接触するので、定着ベルトが面状加熱されるとともに、加熱体の設置スペースが少なくなる。
【００１６】
本発明にかかる定着装置は、定着ベルトが磁性体からなり、加熱体の定着ベルトと接触する面に磁力発生部材を設けたことを特徴としている。回転する磁性体の定着ベルトは、加熱体の近傍で磁力発生部材に引き付けられるので加熱体との接触状態が安定する。
【００１７】
本発明にかかる定着装置は、加熱体における定着ベルトとの接触面と定着ベルトとの間に低摩擦層を設けている。これにより、加熱体と定着ベルトの磨耗が抑えられる。
【００１８】
本発明にかかる画像形成装置は、上記何れか１つに記載の定着装置を有する個とを特徴としている。
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について説明する。図５は、本発明にかかる画像形成装置としての電子写真方式のフルカラープリンタを示す。図５において、箱状の装置本体１内には複数個の像担持体ユニットとしての感光体ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋがそれぞれ装置本体１に着脱可能に装着されている。装置本体１内の略中央部には、転写部材であり記録材担持体となる転写ベルト３を有する転写手段６０が配置されている。転写ベルト３は、その１つに回転駆動力が伝達される複数のローラに架け渡されて矢印Ａで示す方向に回転駆動可能に設けられている。転写ベルト３は、像担持体としてのドラム状の感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面に圧接可能に設けられている。本形態にかかる転写手段６０には、接触転写方式が採用されている。
【００２０】
感光体ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ,４Ｋを有し、各感光体の表面が転写ベルト３と接触するように、同ベルトの上方に配設されている。感光体ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの配列は、感光体ユニット２Ｙを記録材給送側とし、感光体ユニット２Ｋが定着装置９側に位置するように４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの順となっている。感光体としては、ベルト状の感光体を用いてもよい。
【００２１】
感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋとの対向側には、現像手段となる現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋがそれぞれ配置されている。現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、複数色、例えばイエロー（以下Ｙという）、マゼンタ（以下Ｍという）、シアン（以下Ｃという）、ブラック（以下Ｋという）の各トナーとキャリアを有する２成分現像剤を、それぞれ感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ上に形成される静電潜像に供給して各静電潜像を現像するものである。
【００２２】
感光体ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの上方には、露光手段としての書き込み装置６が配置されている。感光体ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下方には、両面ユニット７が配置されている。両面ユニット７の下方には、サイズの異なる記録材としての転写紙Ｐが収納可能なカセット１３，１４が配設されている。装置本体１の左側には反転ユニット８が配置され、装置本体１の右側には手差しトレイ１５が矢印Ｂ方向に開閉可能に設けられている。定着装置９の記録材搬送方向下流側には反転搬送路１０が分岐して形成され、転写紙Ｐを反転搬送路１０に配置された排出ローラ１１によって装置上部に設けられた外部トレイ１２に案内している。
【００２３】
感光体ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色に対応するのトナー像を形成するためのユニットであり、各感光体を帯電する帯電手段としての帯電装置８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋを付設されている。感光体ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋおよび帯電装置８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０は、装置本体１に配置される場所を除いては同一構成となっている。帯電装置８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃ，８０Ｋは、対応関係の感光体の表面を均一に帯電するもので、感光体の表面に接触する帯電部材としての周知の帯電ローラを備えている。
【００２４】
両面ユニット７は、対をなす搬送ガイド４１，４２と、複数の搬送ローラ対４３を備えている。両面ユニット７は、転写紙Ｐの両面に画像を形成する両面画像形成モード時に、片面に画像が形成されてから反転ユニット８の反転搬送路４４に搬送されてスイッチバック搬送されることで表裏が反転される転写紙Ｐを受け入れ、これを感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと転写ベルト３との間に形成される転写部へと再搬送する。
【００２５】
反転ユニット８は、複数の搬送ローラと、複数の搬送ガイド板とからなり、両面画像形成モード時に片面画像形成後の転写紙Ｐを、その表裏を反転させて両面ユニット７へ送り出す機能や、画像形成後の転写紙Ｐをそのままの向きで機外へ排出する機能、画像形成後の転写紙Ｐを、その表裏を反転させて機外へ排出する機能を備えている。カセット１３，１４が配置されている記録材給送部には、カセット１３，１４上の転写紙Ｐを１枚ずつに分離して給送する記録材分離部４５，４６が設けられている。転写ベルト３の内側には、転写手段としての転写ブラシ４７，４８，４９，５０が感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに対向するように設けられている。
【００２６】
本形態では、図示しない操作部により画像形成が指示されると、感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが図示しない駆動源により回転駆動されて時計回り方向に回転する。感光体ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの各帯電ローラは、図示しない電源から帯電バイアスが印加されて感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋをそれぞれ一様に帯電させる。感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、それぞれ帯電ローラにより一様に帯電された後に書き込み装置６にて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色の画像データで変調されたレーザ光により露光されて、各表面に静電潜像が形成される。これら感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ上の静電潜像は、感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの回転と、現像装置５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの現像剤担持体としての図示しない現像スリーブが図示しない駆動源で回転駆動されることにより現像されてＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色のトナー像となる。
【００２７】
カセット１３，１４のうち選択された方のカセットからは、１枚の転写紙Ｐが分離されて、感光体ユニット２Ｙよりも記録材給送部側に配設されたレジストローラ５１へ給送される。本形態では、装置本体１の右側に手差しトレイ１５が配置され、この手差しトレイ１５からも転写紙Ｐがレジストローラ５１へ給送可能とされている。レジストローラ５１は、これら転写紙Ｐを感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ上のトナー像と先端が一致するタイミングで転写ベルト３上へ送り出す。送り出された転写紙Ｐは、吸着ローラ５２によって帯電される転写ベルト３に静電的に吸着されて各転写部へと搬送される。
【００２８】
搬送された転写紙Ｐには、各転写部を順に通過する際に、転写ブラシ４７〜５０により感光体４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ各色のトナー像が順次に重ね合わせて転写されることで、４色重ね合わせのフルカラートナー像が形成される。フルカラートナー像が形成された転写紙Ｐは、定着装置９によりフルカラートナー像が溶融定着され、その後は指定されたモードに応じた記録材排出路を通って外部トレイ１２に反転排出される場合や、定着装置９から直進して反転ユニット８内を通ってストレートに排出される。
【００２９】
画像形成装置において、両面画像形成モードが選択されているときには、転写紙Ｐは、片面にトナー像が形成されて定着装置９でトナー像が定着された後に、反転ユニット８内の反転搬送路４４内に送り込まれ、ここでスイッチバックされてから両面ユニット７に搬送され、そこから再給送されて表面画像形成時と同様に裏面に画像が形成されて排出される。
【００３０】
以上の作像動作は、４色重ね合わせのフルカラーモードが図示しない操作部で選択されたときの動作であるが、３色重ね合わせのフルカラーモードが操作部で選択されたときにはＫトナー像の形成が省略されてＹ，Ｍ，Ｃ３色のトナー像の重ね合わせによるフルカラー画像が転写紙Ｐ上に形成される。また、白黒画像形成モードが操作部で選択されたときには、Ｋトナー像の形成のみが行われて白黒画像が転写紙Ｐ上に形成される。
【００３１】
定着装置の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図５に示す定着装置９は、転写ベルト３と反転ユニット８の間に配置されている。定着装置９は、図１に示すように、未定着画像となる転写後のトナー画像３３が形成された転写紙Ｐを、定着ニップ部２８を挿通させることで定着を行うものである。定着装置９は、駆動源となる駆動モータ２９で回転駆動される回転体としての定着ローラ２１と、固定状態の加熱体２２との間に張架された定着ベルト２３と、定着ローラ２１と加熱体２２との間で定着ベルト２３に下方から圧接するように設けられた加圧部材としての加圧ローラ２４とを備え、定着ベルト２３と加圧ローラ２４とにより定着ニップ部２８を形成している。
【００３２】
定着ベルト２３の基体には、耐熱性樹脂や、金属から形成された無端状のベルト状基体が用いられている。耐熱性樹脂の材質としては、ポリイミド、ポリアミドイド、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等を使用する。金属ベルトの材質としては、ニッケル、アルミニウム、鉄等を使用する。図２に示すように、定着ベルト２３の厚さｔは１００μｍ以下の薄肉のものが望ましい。定着ベルト２３の表面２３ａは、転写紙Ｐおよびトナーと加圧接触するため離型性が必要であり、耐熱性、耐久性に優れたものが好ましい。このため、表面２３ａは、図示しないフッ素系樹脂、高離型シリコンゴム等の耐熱離型層が被覆された構成になっている。例えば、フッ素樹脂を用いる場合には、吹き付け等により表面２３ａに塗装し、加熱融着させることにより定着ベルト２３の表面離型層として形成される。高離型シリコンゴムを用いて表面離型層を形成する場合には、ゴム硬度２５〜６５度（ＪＩＳ Ａ硬度計）、厚さが１００〜３００μｍの範囲が良好な定着性及び熱応答性を得る条件として望ましい。
【００３３】
定着ローラ２１は駆動軸３０と一体回転する芯金２１Ａを有し、その外周にニップ巾を十分な広さにするために柔らかい耐熱性の材料、例えば発泡シリコンゴム等で構成された断熱性弾性部材２２Ｂを備えている。断熱性弾性部材２２Ｂの厚さは十分な厚さで、本形態では定着ローラ２１の直径の１５％〜２０％ほどの厚さを有している。
【００３４】
加圧ローラ２４は、支軸３１によって回転自在に支持された芯金２４Ａの外周に、フッ素系樹脂、高離型シリコンゴム等の耐熱性のある離型層２４Ｂが形成されたものである。芯金２４Ａの材質として、アルミ、ステンレス、もしくは炭素鋼等が挙げられる。本形態では、転写紙Ｐの定着ベルト２３からの剥離性を良くするため、加圧ローラ２４の硬度を定着ローラ２１よりも硬くし、定着ベルト２８と加圧ローラ２４の間に下向きの定着ニップ部２８を形成している。本形態では、加圧ローラ２４の離型層２４Ｂの厚さは、加圧ローラ２４の直径の７％未満とし、その硬度はＪＩＳ Ａで４０Ｈｓ以上としている。
【００３５】
加熱体２２は、転写紙Ｐの幅よりもその長さを有し、転写紙Ｐの幅方向に横たわるように配置されている。加熱体２２は、軸方向から見てその外形が略半円弧形状をなし、定着ニップ部２８よりも矢印Ｄで示す記録材搬送方向の上流側に配置したガイド板３２の略上方に、図示しない基部に固定されて配置されている。加熱体２２は電気絶縁層２６を介して抵抗発熱体２７を支持している。抵抗発熱体２７は、加熱体２２における定着ベルト２４との接触面２２ｂと反対側の面（以下「内面２２ａ」と記す）に形成されて給電部３４と接続している。抵抗発熱体２７は、図４に示すように、電気絶縁層２６の内面２６ａに迷路状にパターン形成されて２つ設けられている。各抵抗発熱体２７は、それぞれの端部に給電部３４につながる端子部５４，５５が接続されていて、抵抗発熱体２７毎に独立して給電制御可能となっている。各抵抗発熱体２７は、電気絶縁層２６によって加熱体２２とは絶縁性が保たれており、給電部３４より給電されることで発熱して加熱体２２を加熱する。加熱体２２の配温特性となる発熱分布は、抵抗発熱体２７のパターンによって所望のものにすることができる。理想的には、発熱抵抗体２７よりもさらに内側に電気絶縁層２６を設け、抵抗発熱体２７を電気絶縁層２６で挟むようにして加熱体２２に設けることが安全上より好ましい。
【００３６】
加熱体２２は、少なくとも接触面２２ｂが曲面状に形成されることで定着ベルト２３との接触抵抗を軽減することができる。抵抗発熱体２７からの均一な熱伝導を考慮すると、加熱体２２の厚さは均等であるのが好ましいため、接触面２２ｂと内面２２ａの双方を曲面状とし、層厚を均一に保つのがよい。なお、軸方向に位置する加熱体２２の端部温度が上昇する場合には、加熱体２２の端部厚を厚くしても対応することができる。
【００３７】
図２に示すように、加熱体２２は、アルミ、炭素鋼、ステンレス鋼等の金属円筒を長手方向に割った略円弧形状の薄肉基体である。図２における円弧の長さ、すなわち、加熱体２２の外周長は定着ベルト２３と接触する長さによって規定される。
【００３８】
加熱体２２の接触面２２ｂと定着ベルト２３の内周面２３ｂの間には、加熱体２２及び定着ベルト２３の磨耗を抑える低摩擦層２５が配設されている。低摩擦層２５は、接触面２２ｂあるいは内周面２３ｂの何れかに配置すれば良いが、設置面積を少なくする点では加熱体２２に設けるのが好ましい。低摩擦層２５は、テフロン（登録商標）等の耐熱性、耐久性に優れた材質ものを使用するのが望ましい。
【００３９】
このような構成の定着装置９において、給電部３４より抵抗発熱体２６に給電されるとともに、駆動モータ２９が駆動すると、加熱体２２によって定着ベルト２３が定着ニップ部２８よりも上流側で加熱されて矢印Ｃ方向に回転し、転写紙Ｐ上のトナー画像３３が加熱溶融されて転写紙Ｐ上に定着される。
【００４０】
本形態では、抵抗発熱体２７を設けた加熱体２２が固定状態にあるので、抵抗発熱体２７と端子部５４，５５とが摩擦することがなく、両者の接触状態も安定する。加熱体２２が回転しないので、抵抗発熱体２７を個別に制御する場合でも、端子部５４，５５との摩擦を考慮しなくてよい。このように、面状発熱方式をベルト定着の熱源として利用することで、従来のローラ定着では構造的に生じてしまう端子部での摺動による摩耗等の問題を回避できる。加熱体２２が固定となることで、抵抗発熱体２７へ十分な電力を安定供給できるので、定着ニップ部２８でのトナー３３への熱供給が安定し、信頼性の高い定着機能を得ることができる。各抵抗発熱体２７をプリント技法によって電気絶縁層２６に形成して加熱体２２で支持するので、ハロゲンランプを複数設けて熱源とする場合よりも安価に構成することができ、普及し易くなる。
（第２の実施の形態）
図３は、加熱体２２における定着ベルト２３との接触面２２ｂ、及びこの接触面２２Ｂと反対側の内面２２ａの両面に抵抗発熱体２７，２７０をそれぞれ形成し、抵抗発熱体２７，２７０をそれぞれ独立に給電可能に設けたものを示している。
【００４１】
抵抗発熱体２７０は、加熱体２２の接触面２２ｂに電気絶縁層２６０を介して設けられている。抵抗発熱体２７０は、電気絶縁層２６０の外面２６０ａに抵抗発熱体２７同様、迷路状にパターン形成されている。本形態の場合、加熱体２２の内外両側に独立して抵抗発熱体２７，２７０をそれぞれ配設するので、迷路状にパターン形成しなくても、抵抗発熱体２６の内面２６ａ及び抵抗発熱体２６０の外面２６０ａの全面にベタ塗りして形成してもよい。但し、加熱体２２の軸方向における配熱特性を細かく調整する場合には、迷路状にパターン形成したほうが温度分布を容易に変更できるので好ましい。
【００４２】
本形態の場合、抵抗発熱体２７０の外面２７０ａに定着ベルト２３が巻きかけられるので、電気絶縁層２７０の外面２７０ａと定着ベルト２３の内周面２３ｂの間に低摩擦層２５を設ける。低摩擦層２５は、外面２７０ａあるいは内周面２３ｂの何れかに配置すれば良いが、設置面積を少なくする点では電気絶縁層２７０に設けるのが好ましい。安全性をより高めるためには、電気絶縁層２７０で抵抗発熱体２６０を挟み込むのが好ましい。
【００４３】
このような構成によると、抵抗発熱体２７，２７０が、固定状態の加熱体２２の両面に独立して給電可能に設けられるので、加熱体２２の発熱制御幅が大きくなるとともに、発熱抵抗体２７，２７０を制御することで加熱体２２の配熱特性を容易に設定変更することができる。抵抗発熱体２７，２７０を、プリント技法によって電気絶縁層２６，２６０に形成し、加熱体２２で支持するので、ハロゲンランプを複数設けて熱源とする場合よりも安価に構成することができ、普及し易くなる。
【００４４】
加熱体２２の形状決定に際しては、円弧の長さ、半径の設計が必要となる。これらを決めるための要素としては、（１）加熱体２２の剛性、（２）定着ベルト２３への必要な熱量の供給能力、（３）定着ベルト２３と加熱体２２の摺動部に発生する摩擦、が挙げられる。（１）に焦点をあてると、円弧長さは長くて小径の方が、撓みに対する剛性が上がるので好ましい、（２）に焦点をあてると、円弧長が長い方が定着ベルト２３と加熱体２２との接触時間を増やすことができるので、熱的な設計上は有利になる。逆に（３）に関しては、円弧長が長いと摩擦による抵抗が大きくなるので、ベルト搬送に対する負荷の増大や、耐久劣化といった問題が大きくなり、機械設計上は不利となる。このように加熱体２２の長さや半径が及ぼす要因にはお互いトレードオフの関係があるため、形状決定の際にはこれらを充分に考慮し、最適化するのが望ましい。
【００４５】
図８は、加熱体２２に補強部材７３を設けて内側方向への撓みを防止するようにしたものである。補強部材７３としては絶縁性部材の丸棒や角材を用い、抵抗発熱体２７と接触しないように電気絶縁層２６内に突っ張るように軸線方向に複数配置する。このように補強部材７３を配置すると、加熱体２２の剛性が増して内側方向への撓みを防止でき、加熱体２２の撓みに起因する定着ベルト２３のぶれや速度変動等を効果的に抑制することができ、信頼性の高い定着機能を得ることができる。
【００４６】
図９は、板状の補強部材７４を設けて、加熱体２２を剛性アップと熱の拡散箇所を低減したものである。本形態では、加熱体２２の上端面７５と下端面７６とに金属製の補強部材７４を取り付けている。加熱体２２及び補強部材７４は金属製であるので、本形態ではスポット溶接で補強部材７４を加熱体２２に固定している。両者の取り付けは、ネジ止め式であっても良いし、上端面７５及び下端面７６に凹部あるいは凸部を設け、補強部材には凸部あるいは凹部を設け、両者を嵌合して係止することで取り付けてもよい。図９において符号７４ａは、端子部５４，５５を通すための孔である。
【００４７】
このような板状の補強部材７４を加熱体２２に取り付けると、加熱体２２の剛性が増して内側方向への撓みを防止でき、加熱体２２の撓みに起因する定着ベルト２３のぶれや速度変動等を効果的に抑制することができる。また加熱体２２の円弧部の開口側が塞がれるので、円弧内の放熱が抑えられて冷えにくくなり、給電量を抑えられて省エネルギー化を図れる。
（第３の実施の形態）
図５に示す画像形成装置としての電子写真方式のフルカラープリンタには、定着装置９に換えて、図６に示す定着装置９０を適用しても良い。定着装置９０は、トナー画像３３が形成された転写紙Ｐを定着ニップ部２８０に挿通させることで画像定着を行うものである。定着装置９０は、駆動モータ２９０で回転駆動される回転体としての定着ローラ２１０と、回転自在な補助回転体としての補助ローラ２１１，２１２とにやるやかに巻きかけられた定着ベルト２３０と、定着ベルト２３０に接触する加圧部材としての加圧ローラ２４とを備え、定着ベルト２３０と加圧ロー２４とにより定着ニップ部２８０を形成している。補助ローラ２１１，２１２は、定着ローラ２１０の上方で、定着ローラ２１０の径方向に並列配置されている。
【００４８】
定着ローラ２１０は、定着ベルト２３０の内側に張力がかからないように設置されている。定着ローラ２１０は駆動モータ２９０で回転される駆動軸３００と一体回転する芯金２１０Ａを有し、その外周に表面層２１０Ｂを備えている。トナー像３３を担持した転写紙Ｐは、定着ニップ部２８０で加熱・加圧され、トナー像３３が熱溶融されて定着される。なお、定着ベルト２３０の基体構成は定着ベルト２３、加圧ローラ２４の構成は上記形態のものとそれぞれ同一構成であるので、詳細な説明は省略する。
【００４９】
無端状の定着ベルト２３０の外側には、定着ベルト２３０に平面状に接触する加熱体２２０が図示しないフレームなどに固定されて配置されている。この加熱体２２０には、定着ベルト２３０との接触画側となる面（以下、「下面」と記す）２２０ｂと反対側の面（以下、「上面」と記す）２２０ａに電気絶縁層２７０を介して抵抗発熱体２６０が設けられている。抵抗発熱体２６０は、給電部３４０と接続していて、給電部３４０より給電されることで発熱し、加熱体２２０を加熱する。
【００５０】
加熱体２２０は、定着ベルト２３０の表面２３０ａに接触して加熱するものである。加熱体２２０は、アルミ、炭素鋼、ステンレス鋼等の金属製で薄肉平面状の基体を有する。加熱体２２０は、定着ベルト２３０が激しく摩耗しない程度に接触して摺動する位置に配設されている。本形態では、補助ローラ２１１，２１２間に掛け渡されている定着ベルト２３０の上方に配置され、補助ローラ２１２，２１２間にまたがるように定着ベルト２３０の表面２３０ａに接触している。加熱体２２０の下面２２０ｂと定着ベルト２３０の表面２３０ａの間には、加熱体２２０及び定着ベルト２３０の磨耗を抑える低摩擦層２５０が設けられている。低摩擦層２５０は、下面２２０ｂあるいは定着ベルト２３０の表面２３０ａの何れかに配置すれば良いが、設置面積を少なくする点では加熱体２２０に設けるのが好ましい。
【００５１】
本形態にかかる抵抗発熱体２７０は、電気絶縁層２６０を上方から見たときに、図４に示すように、迷路状に複数個パターン形成されていて、それぞれ独立して給電可能とされている。
【００５２】
このような構成の定着装置９０において、給電部３４０より抵抗発熱体２６０に給電され、駆動モータ２９０が駆動すると、加熱体２２０によって定着ベルト２３０が定着ニップ部２８０よりも上流側で加熱されて矢印Ｃ方向に回転し、転写紙Ｐ上のトナー画像３３が熱溶融されて転写紙Ｐ上に定着される。
【００５３】
本形態では、抵抗発熱体２７０を設けた加熱体２２０が平面状であり、定着ベルト２３０に対して平面的に接触するので、ローラ状や円弧状の加熱体に比べて設置スペースを小さくしながら、定着ベルト２３０に対する接触面積を大きくでき、定着ベルト２３０に対する加熱効率が良くなる。定着ベルト２３０が、定着ローラ２１０と、その上方に配置された補助ローラ２１１，２１２に巻きかけられるので、定着ベルト２３０が上下方向に配設されることになり、記録材搬送方向Ｄにおける装置の小型化を図れる。定着ベルト２３０は、定着ローラ２１０と補助ローラ２１１，２１２とに緩やかに巻きかけられるので、定着ベルト２３０と加熱体２２０との磨耗が少なくなる。
【００５４】
加熱体２２０は、従来のように回転しないので、抵抗発熱体２７０と端子部５４，５５（図４参照）とが摩擦することがなく、両者の接触状態も安定する。加熱体２２０が回転しないので、抵抗発熱体２７０を個別に制御する場合でも、端子部５４，５５との摩擦を考慮しなくてよい。このように、面状発熱方式をベルト定着の熱源として利用することで、従来のローラ定着では構造的に生じてしまう給電部での摺動による摩耗等の問題を回避できる。加熱体２２０が固定となることで、抵抗発熱体２７０へ十分な電力を安定供給でき、定着ニップ部２８０でのトナー３３への熱供給が安定し、信頼性の高い定着機能を得ることができる。
【００５５】
各抵抗発熱体２７０をプリント技法によって電気絶縁層２６０に形成して加熱体２２０で支持するので、ハロゲンランプを複数設けて熱源とする場合よりも安価に構成することができ、普及し易くなる。
（第４の実施の形態）
図７に示す定着装置１９０は、定着装置９０の加熱体２２０の下面２２０ｂに磁力発生部材であり、ベルト密着手段として機能する磁石４００を配設して、磁石４００の、定着ベルト２３０との摺接面となる下面４００ａと定着ベルト２３０の表面２３０ａとの間に低摩擦層２５０を設けたものである。低摩擦層２５０は、磁石４００の下面４００ａあるいは定着ベルト２３０の表面２３０ａの何れかに配置すれば良いが、設置面積を少なくする点では磁石４００側に配置するのが好ましい。本形態における定着ベルト２３０の基体には、磁性体、好ましくはニッケル等の強磁性体の金属から形成された無端状のベルト状基体が用いられている。
【００５６】
このように加熱体２２０に磁石４００を設け、定着ベルト２３０を強磁性体で構成することで、定着ローラ２１０によって定着ベルト２３０が回転されると、定着ベルト２３０が磁力で加熱体２２０側に引きつけられながら摺動し、搬送状態とともに定着ベルト２３０と加熱体２２０の接触状態が安定し、加熱体２２０から定着ベルト２３０に対する熱伝導が安定して行える。
【００５７】
図１０に示す定着装置３９０は、ベルト密着手段を別な形態としたものである。図１３に示す定着装置３９０の構成は、加熱体４２０の構成を除いて、図６に示す定着装置９０と同一構成であるので、加熱体４２０の構成を中心に説明する。加熱体４２０は、無端状の定着ベルト２３０の外側に、図示しないフレームに固定されて配置され、定着ベルト２３０を内側に押す円弧状突部４２０ｃが定着ベルト２３０との接触画側となる面（以下、「下面」と記す）４２０ｂに形成されている。加熱体４２０は、補助ローラ２１１，２１２の間に位置する定着ベルト２３０に円弧状突部４２０ｃが押圧するように配置されている。下面４２０ｂと反対側の加熱体４２０の面（以下、「上面」と記す）４２０ａには、電気絶縁層２７０を介して抵抗発熱体２６０が設けられている。抵抗発熱体２６０は、給電部３４０と接続していて、給電部３４０より給電されることで発熱し、加熱体４２０を加熱する。加熱体４２０は、定着ベルト２３０の表面２３０ａに接触して加熱するものである。下面４２０ｂ全体には、底摩擦層２５０が形成されている。
【００５８】
このように定着ベルト２３０と対向する加熱体４２０の下面４２０ｂに円弧状突部４２０ｃを形成することで、下面４２０ｂとベルト表面２３０ａとの接触状態が安定し、加熱体４２０から定着ベルト２３０に対する熱伝導を安定して行え、頼性の高い定着機能を得ることができる。
【００５９】
図１１に示す定着装置４９０は、加熱体３２０を定着ベルト２３の外側に配置したものである。定着装置４９０は図５に示す定着装置９と類似の構成を備えている。すなわち、定着装置４９０は、駆動源となる駆動モータ２９で回転駆動される定着ローラ２１と、軸３００で回転自在に支持された金属性の従動ローラ２１０との間に張架された定着ベルト２３と、定着ローラ２１と従動ローラ２１０との間で定着ベルト２３に下方から圧接するように設けられた加圧ローラ２４とを備え、定着ベルト２３と加圧ローラ２４とにより定着ニップ部２８を形成している。加熱体３２０は、従動ローラ２１０に巻き掛けられた定着ベルト２３に沿うように半円弧状の略円弧形状の薄肉基体であり、ベルト表面２３ａに曲面接触するように形成されている。加熱体３２０は、定着ベルト２３との接触面となる内面３２０ｂに電気絶縁層３６０を介して抵抗発熱体３７０が設けられている。抵抗発熱体３７０は、給電部３４と接続していて、給電部３４より給電されることで発熱し、加熱体３２０を加熱する。電気絶縁層３６０は、低摩擦層としても機能する材質で構成されている。この内面３２０ｂと反対側の外周面３２０ａは、特に何も覆っていなくても良いが、断熱層３５０を形成することが好ましい。この断熱層３５０には、万一ユーザが触れたときのやけど防止、加熱体３２０の無駄な放熱の抑制、という効果がある。
【００６０】
このような構成の定着装置４９０において、給電部３４より抵抗発熱体３２０に給電され、駆動モータ２９が駆動すると、加熱体３２０によって定着ベルト２３０が定着ニップ部２８よりも上流側で加熱されて矢印Ｃ方向に回転し、転写紙Ｐ上のトナー画像３３が熱溶融されて転写紙Ｐ上に定着される。
【００６１】
抵抗発熱体３７０を設けた加熱体３２０は、その内側曲面全体でベルト表面２３ａに接触するので、定着ベルト２３を内側から加熱する場合に比べて、トナー画像３３に直接接触するベルト表面２３ａを効率的に加熱することができる。このため、信頼性の高い定着機能が得られるとともに、抵抗発熱体３７０に対する供給電力を低減でき、省エネルギー化の促進を図れる。
【００６２】
本形態では、従動ローラ２１０と加熱体３２０とを金属製としているが、加熱体３２０と定着ベルト２３の接触状態を考慮すると、従動ローラ２１０を弾性部材とする方が好ましい。定着ベルト２３の耐久性を考慮すると、熱効率は低下するが、加熱体３２０と定着ベルト２３との間に僅かな隙間を形成するように配置するのが好ましい。この僅かな隙とは、定着ベルト２３が回転移動する際にぶれても加熱体３２０と接触しない程度が望ましい。
【００６３】
図１２，図１３は、略円弧形状の薄肉基体である加熱体２２に設ける抵抗発熱体の配置の別形態を示す。同図において、抵抗発熱体２７Ａは、加熱体２２の上方側の領域７１に、抵抗発熱体２７Ｂは、加熱体２２の下方側の領域７２にそれぞれパターン形成されている。領域７１は定着ニップ部２８（図１参照）から離れる側であり、領域７２は定着ニップ部２８に近接する側となっている。すなわち、加熱体２２において、領域７１はベルト回転方向の上流側に配置され、領域７２はベルト回転方向の下流側に配置されている。これら抵抗発熱体２７Ａ，２７Ｂは、電気絶縁層２６によって加熱体２２との絶縁性が保たれており、給電部３４より給電されることで発熱して加熱体２２を加熱する。本形態においては、抵抗発熱体２７Ｂは抵抗発熱体２７Ａよりも、そのパターン面積が大きく形成されていて、給電部３４より同一に給電されると発熱量が抵抗発熱体２７Ａよりも高くなるようになっている。
【００６４】
このように配置した場合の抵抗発熱体２７Ａ，２７Ｂの発熱制御について説明する。例えば、定着ニップ部２８に近い抵抗発熱体２７Ｂをより電力の高いメインヒータとし、抵抗発熱体２７Ａをより電力の低いサブヒータとする。室温から定着装置の立ち上がりを行う際には、メイン／サブの双方、すなわち、抵抗発熱体２７Ａ，２７Ｂに通電を行う。この場合、領域７２内において加熱体２２の外側に定着ベルト２３を介して接触するようにサーミスタなどの温度検知部を配置して温度検知を行う。そして所定の定着温度まで立ち上がったときは、メインヒータとなる抵抗発熱体２７Ｂのみのオン／オフ制御して温度を所定の定着温度に維持する。連続通紙時等により熱供給を不足して定着温度が低下したときは、サブヒータとなる抵抗発熱体２７Ａにより補助加熱を行う。
【００６５】
立ち上がり時でも室温からではなく、前回使用時の直後で、まだ余熱が残っている場合には、温度検知部からの検知情報により、抵抗発熱体２７Ｂのみでも十分かどうかの判断をする制御を行う。そして、抵抗発熱体２７Ｂ単独で熱供給が充分である場合には抵抗発熱体２７Ｂのみに通電し、不足する場合には抵抗発熱体２７Ａ，２７Ｂの双方に通電を行う。
【００６６】
このような発熱制御を行うことによって、投入する電力の最適化を行うことができる。本形態では抵抗発熱体２７Ａ，２７を、加熱体２２のベルト回転方向の上流側と下流側とに分割配置したが、図１４に示すよう、分割した抵抗発熱体２７Ｃ，２７Ｄを交互に交わるように配置させて加熱領域を略一定にするようにしても良い。
【００６７】
第１ないし第４の実施の形態では、それぞれ低摩擦層２５、２５０が、定着ベルト２３，２３０と加熱体２２，２２０の間に設けられているので、定着ベルト２３，２３０およびそれに接触する部材の磨耗を低減することができる。
【００６８】
各形態では、各定着ローラや各加圧ローラにヒータ等の加熱手段を設けずに、定着ベルトを加熱しているが、このような形態に限定するものではない。例えば、各形態における加圧ローラの内部にヒータを設けない場合でも定着ベルトから受ける熱によって温度は次第に追従していくが、ヒータを設けることによって加圧ローラの温度制御を独立に行うことができる。加圧ローラの温度制御ができると、得られる画像の光沢や定着性を安定させることができるとともに、立ち上げ時における定着装置自体を早く昇温させるのことも期待できる。従って、このような作用効果をより期待する場合には加圧ローラにヒータを内蔵するのが好ましい。
【００６９】
各形態における定着ローラ、定着ベルト及び加圧ローラにそれぞれ弾性層を設けると、定着時のそれぞれの接触面に未定着トナー画像が転写された転写紙Ｐ上の凹凸（紙自身の持つうねり、トナーの高さのばらつき）に対して追従するため、良好に密着させることができると言う作用効果を有する。それによってカラー画像形成装置における転写紙Ｐの表面に良好な画質の画像を得ることができる。
【００７０】
即ち、各形態の定着ローラが剛体で形成された場合には、定着時の接触面は転写紙Ｐ上の凹凸に対しては追従しないので、密着接触ができずに微小な光沢ムラなどの画質劣化という問題が生じてしまう。特にモノクロ機では問題とならないレベルでも、カラー機では特に顕著に現れるため、カラー機の高画質化には定着面に弾性を持たせることは重要である。
【００７１】
定着面に弾性を持たせるのであれば、例えば、例えば特開平８−７６６２０号公報、特開平９−４４０１４号公報に記載のように、フィルム自体に弾性層を形成すればよいが、この様な場合、弾性層の厚みが薄いとと剛体である定着ローラやヒータを支持する固定支持体の剛性が影響し、定着フィルム上の弾性層は転写紙Ｐの表面凹凸への追従に対する効果を発揮し切れていない。また、当該弾性層を厚くすると、フィルム自体の熱容量が増大してしまい、加熱源、弾性層、フィルム表面の順で熱が伝わるので定着温度へ立ち上がり時間が著しく増大されてしまう。従って、各形態において、各形態における定着ローラ、定着ベルト及び加圧ローラにそれぞれ弾性層を設けることで、高画質化と省エネ化を同時に達成することができる。
【００７２】
【発明の効果】
本発明によれば、定着ベルトを加熱する加熱体を固定状態することで、抵抗発熱体と抵抗発熱体への端子部とが摩擦することがなくなるので、両者の接触状態が安定して、発熱体へ十分な電力を安定供給でき、定着ニップ部でのトナーへの熱供給が安定し、信頼性の高い定着機能を得ることができる。加熱体が回転しないので、抵抗発熱体を個別制御する際にも、端子部との摩擦を考慮しなくてよく、構成の簡素化を図れる。
【００７４】
本発明によれば、独立に給電可能な抵抗発熱体が定着ベルトとの接触面と反対側の面に設けると、ベルトとの接触による磨耗が抑えられるとともに、各発熱抵抗体を制御することで加熱体の配熱特性が容易に設定変更可能となり、端部温度上昇などの問題も容易に解決することができる。各抵抗発熱体が固定状態となるので、これに対する複数の電極による給電が容易かつ安定に行える。ハロゲンランプを熱源として用いて配熱特性を変更する場合には、ハロゲンランプを複数本必要とするが、本発明ではその必要がなくなるので、大幅なコスト低減を図れる。
【００７５】
本発明によれば、抵抗発熱体が、固定状態の加熱体の両面に独立に給電可能に設けることで、発熱体の発熱制御幅が大きくなるとともに、各発熱抵抗体を制御することで加熱体の配熱特性が容易に設定変更可能となるので、端部温度上昇などの問題も容易に解決することができる。各抵抗発熱体が固定状態となるので、これに対する複数の電極による給電が容易かつ安定に行える。
【００７６】
本発明によれば、抵抗発熱体を転写ベルトと接触しない面に設けられた加熱体が定着ベルトの外側に配置されて定着ベルトに平面的に接触するので、ローラ状や円弧状の加熱体に比べて設置スペースを小さくしながら、定着ベルトに対する接触面積が大きくなり、定着ベルトに対する加熱効率が良くなる。抵抗発熱体と、抵抗発熱体への端子部とが摩擦することがなくなるので、両者の接触状態が安定して、発熱体へ十分な電力を安定供給でき、定着ニップ部でのトナーへの熱供給が安定し、信頼性の高い定着機能を得ることができる。
【００７７】
本発明によれば、磁性体で構成された定着ベルトが、磁力発生部材で加熱体に引き付けられるので、加熱体との接触状態が安定し、加熱体から定着ベルトへの熱供給が安定し、信頼性の高い定着機能を得ることができる。
【００７８】
本発明によれば、加熱体における定着ベルトとの接触面と定着ベルトとの間に低摩擦層を設けることで、加熱体と定着ベルトの磨耗が抑えられるので、装置の耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す定着装置の拡大断面図である。
【図２】第１の実施の形態に適用された加熱体とその近傍の構成を示す拡大断面図である。
【図３】第２の実施の形態である加熱体とその近傍の構成を示す拡大断面図である。
【図４】抵抗発熱体の一構成例を示す拡大展開図である。
【図５】本発明にかかる画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態を示す定着装置の拡大断面図である。
【図７】本発明の第４の実施の形態を示す定着装置の拡大断面図である。
【図８】補強部材を設けた加熱体の構成を示す断面図である。
【図９】補強部材を設けた加熱体の別な形態を示す断面図である。
【図１０】ベルト密着手段を備えた定着装置の拡大断面図である。
【図１１】定着ベルトの外側に加熱体を設けた定着装置の拡大断面図である。
【図１２】抵抗発熱体の別な構成例を示す拡大展開図である。
【図１３】図１２に示す発熱抵抗体を備えた加熱体の構成を示す断面図である。
【図１４】抵抗発熱体の別な構成例を示す拡大展開図である。
【符号の説明】
９，９０，１９０，２９０，３９０，４９０    定着装置
２１，２１０    回転体
２２，２２０，３２０，４２０    加熱体
２２ａ，２２０ｂ，３２０ｂ，４２０ａ    反対側の面
２２ｂ，２２０ａ，３２０ａ，４２０ｂ    接触面
２３，２３０    定着ベルト
２４    加圧部材
２５，２５０    低摩擦層
２６，２６０，３６０    電気絶縁層
２７，２７０，３７０    抵抗発熱体
２８，２８０    定着ニップ部
３３    未定着画像
２１１，２１２    補助回転体
４００    磁力発生部材
Ｄ    記録材搬送方向
Ｐ    記録材
【図１】
0003998955.tif 000002
【図２】
0003998955.tif 000003
【図３】
0003998955.tif 000004
【図４】
0003998955.tif 000005
【図５】
0003998955.tif 000006
【図６】
0003998955.tif 000007
【図７】
0003998955.tif 000008
【図８】
0003998955.tif 000009
【図９】
0003998955.tif 000010
【図１０】
0003998955.tif 000011
【図１１】
0003998955.tif 000012
【図１２】
0003998955.tif 000013
【図１３】
0003998955.tif 000014
【図１４】
0003998955.tif 000015