(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ母材を溶融紡糸して得られる走行中の光ファイバ裸線に第１の被覆装置により一次被覆用樹脂を塗布して一次被覆を設けたのち、第２の被覆装置により二次被覆用樹脂を塗布して二次被覆を設けることにより光ファイバ素線とし、この光ファイバ素線をねじり装置により周期的に転動させてねじれを付与する光ファイバの製造方法であって、
前記光ファイバ素線の固有振動数を算出したのち、前記ねじり装置の振動数または前記ねじり装置と前記第２の被覆装置との間隔を変更することによって、前記ねじれを付与する転動の振動数と、光ファイバ素線の固有振動数との間に、転動に伴って光ファイバ素線が共振しないだけの差を生じさせた状態で製造することを特徴とする光ファイバの製造方法。
【請求項２】
前記光ファイバ素線の固有振動数は、前記ねじり装置と前記第２の被覆装置との間隔をＬ［ｍ］、光ファイバ素線に働く張力をＴ［Ｎ］、光ファイバ素線の線密度をρ［ｋｇ／ｍ］、光ファイバ素線の紡糸線速をＶｆ［ｍ／ｓ］とし、Ｖ０＝√（Ｔ／ρ）、Ｖ１＝Ｖ０−Ｖｆ、Ｖ２＝Ｖ０＋Ｖｆとおくとき、ｎ倍振動の固有振動数（ただしｎ＝１，２，３…）を、
νｏ，ｎ＝（ｎ／２Ｌ）Ｖ０、
ν１，ｎ＝（ｎ／２Ｌ）Ｖ１、
ν２，ｎ＝（ｎ／２Ｌ）Ｖ２、
として算出し、
これらνｏ，ｎ、ν１，ｎおよびν２，ｎのいずれもが、前記ねじれを付与する転動の振動数との間に、転動に伴って光ファイバ素線が共振しないだけの差を生じさせた状態で製造することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、偏波モード分散を抑制するため、ねじれを付与された光ファイバの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シングルモード光ファイバなどの光ファイバの偏波モード分散（ＰＭＤ）を低減するため、光ファイバを製造する際、該光ファイバにねじれを付与する方法が知られている。
光ファイバにねじれを付与する方法としては、例えば、光ファイバ母材から溶融紡糸された光ファイバ裸線を冷却後、被覆を施して光ファイバ素線とした後、ローラなどを用いて光ファイバ素線を、横方向の移動が周期的に反転するように転動させる方法が知られている（例えば、特表平１０−５０７４３８号公報、特許３２２４２３５号公報を参照）。
【０００３】
従来、光ファイバにねじれを付与するための製造装置および製造方法について、図１を参照しながら説明する。
同図において、符号１は光ファイバ母材である。この光ファイバ母材１は、紡糸炉１０内で加熱され、線引されて光ファイバ裸線２となる。この線引きされた光ファイバ裸線２は、冷却筒１１に送られて冷却された後、第１の被覆装置１２により一次被覆用樹脂を塗布されたのち、第１の架橋筒１３内にて前記一次被覆用樹脂を硬化させて一次被覆を設けられる。さらに、第２の被覆装置１４により二次被覆用樹脂を塗布されたのち、第２の架橋筒１５内にて前記二次被覆用樹脂を硬化させて二次被覆を設けられ、光ファイバ素線３となる。
【０００４】
この光ファイバ素線３は、ねじり装置１６によりねじれを付与される。このねじり装置１６は、一般にローラや車輪等を有しており、このローラ等により光ファイバ素線３を押圧しながら、前記ローラ等の回転方向を周期的に反転させるなどして、光ファイバ素線３に周期的に長手方向に対して右回りまたは左回りのトルクを加える装置である。
【０００５】
このようにして光ファイバ素線３に加えられたトルクは、冷却筒１１で冷却される前の光ファイバ裸線２にまで遡って伝搬し、該光ファイバ裸線２はまだ軟らかい状態でねじれが付与される。このようにしてねじれが付与された光ファイバ裸線２は、ねじれたまま冷却され、次いで被覆を施されて光ファイバ素線３となる。この光ファイバ素線３はターンプーリ１７を介して、引き取り機１８により引き取られ、ダンサー１９によりスクリーニングされたのち、巻取機２０により巻き取られる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の製造方法では、光ファイバ素線３にねじれを付与する際、該光ファイバ素線３が大きく振動（線ぶれ）することがある。この場合、製造中の光ファイバ素線３の外径を検査するため、非接触式の外径測定器を用いて該光ファイバ素線３の外径を測定する際、その測定値が不正確になるおそれがあり、生産管理上、問題となっている。また、光ファイバ素線３の振動があまりに大きくなると、第１の被覆装置１２や第２の被覆装置１４で塗布される樹脂の被覆厚にも悪影響を与え、被覆厚が不均一になったり、被覆が偏心（偏肉）したりするおそれがある。
【０００７】
従って、本発明の課題は、光ファイバの製造工程において、光ファイバ素線にねじれを付与しても、光ファイバ素線の外径の測定を正確に行うことができ、かつ、被覆を均一に設けることができる光ファイバの製造方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らが鋭意検討した結果、この光ファイバ素線の振動は、光ファイバ素線にねじれを付与する転動に伴って発生するものであり、転動の振動数が製造装置に張り回されている光ファイバ素線の固有振動数と一致するか極めて近い値となった時に共振現象が起こり、上述の問題が発生しているということを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、前記課題を解決するための本発明の光ファイバの製造方法は、光ファイバ母材を溶融紡糸して得られる走行中の光ファイバ裸線に第１の被覆装置により一次被覆用樹脂を塗布して一次被覆を設けたのち、第２の被覆装置により二次被覆用樹脂を塗布して二次被覆を設けることにより光ファイバ素線とし、この光ファイバ素線をねじり装置により周期的に転動させてねじれを付与する光ファイバの製造方法であって、前記光ファイバ素線の固有振動数を算出したのち、前記ねじり装置の振動数または前記ねじり装置と前記第２の被覆装置との間隔を変更することによって、前記ねじれを付与する転動の振動数と、光ファイバ素線の固有振動数との間に、転動に伴って光ファイバ素線が共振しないだけの差を生じさせた状態で製造することを特徴とするものである。
【００１０】
上述の光ファイバの製造方法において、前記光ファイバ素線の固有振動数は、前記ねじり装置と前記第２の被覆装置との間隔をＬ［ｍ］、光ファイバ素線に働く張力をＴ［Ｎ］、光ファイバ素線の線密度をρ［ｋｇ／ｍ］、光ファイバ素線の紡糸線速をＶｆ［ｍ／ｓ］とし、Ｖ０＝√（Ｔ／ρ）、Ｖ１＝Ｖ０−Ｖｆ、Ｖ２＝Ｖ０＋Ｖｆとおくとき、ｎ倍振動の固有振動数（ただしｎ＝１，２，３…）を、
νｏ，ｎ＝（ｎ／２Ｌ）Ｖ０、
ν１，ｎ＝（ｎ／２Ｌ）Ｖ１、
ν２，ｎ＝（ｎ／２Ｌ）Ｖ２、
として算出し、
これらνｏ，ｎ、ν１，ｎおよびν２，ｎのいずれもが、前記ねじれを付与する転動の振動数との間に、転動に伴って光ファイバ素線が共振しないだけの差を生じさせた状態で製造することが好ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
例えば図１に示す装置を用いて光ファイバを製造する際、光ファイバ素線３は、製造装置中の各所で長手方向に垂直な方向の移動を抑止されているので、当該位置とねじり装置１６の位置の両端を固定端とする弦となって振動することがある。このような固定端となる位置のうち、光ファイバ素線３の線ぶれの原因となる箇所は、ねじり装置１６の直上で光ファイバ素線３の横ゆれ振動が抑止されている箇所であり、図１に示す装置の場合、第２の被覆装置１４の位置である。
【００１２】
このため、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４との間に張られている光ファイバ素線３の固有振動数が、ねじり装置１６の転動の振動数に一致するか、極めて近接するかすると、光ファイバ素線３がねじり装置１６の転動に共振することがある。すると、光ファイバ素線３の振動の振幅は極めて大きくなり、外径測定の誤差の増大や被覆不良などが発生するおそれがある。
【００１３】
従って、前記ねじれを付与する転動の振動数と、光ファイバ素線３の固有振動数との間に、転動に伴って光ファイバ素線が共振しないだけの差を生じさせれば、共振現象を効果的に防止することができるので、光ファイバ素線の外径の測定を正確に行うことができ、かつ、被覆を均一に設けることができるようになる。
【００１４】
次に、光ファイバ素線３の固有振動数を求める方法を説明する。
まず、光ファイバ素線３の移動速度（紡糸線速）の影響がない振動モードについて考察すると、この振動は、両端を固定端とする長さＬ［ｍ］の弦の振動と考えることができる。この長さＬとしては、例えば、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４との間隔とすることができる。この場合、この振動モードの固有振動数ν0,nは下記式（１）により表される。
【００１５】
【数１】
0003983597.tif 000002
【００１６】
ここで、Ｖ0はこの振動モードにおける伝搬速度であり、これは、下記式（２）により求められる。また、ｎ＝１，２，３，…である。
【００１７】
【数２】
0003983597.tif 000003
【００１８】
式（２）中、Ｔは光ファイバ素線３に働く張力［Ｎ］であり、ρは光ファイバ素線３の線密度［ｋｇ／ｍ］である。
【００１９】
式（１）と式（２）から、固有振動数ν0,nは下記式（３）により求めることができる。
【００２０】
【数３】
0003983597.tif 000004
【００２１】
次に、光ファイバ素線３の移動速度（紡糸線速）の影響を有する振動モードについて考察する。ねじり装置１６から発せられた振動のうち、線引き方向に対して反対方向に進行するものは、第２の被覆装置１４において反射し、再びねじり装置１６の方向に伝搬する。
従って、光ファイバ素線３の紡糸線速をＶf［ｍ／ｓ］とすると、ねじり装置１６から第２の被覆装置１４に至る方向に伝搬する振動の伝搬速度Ｖ1は、Ｖ1＝Ｖ0−Ｖfで表され、また、第２の被覆装置１４からねじり装置１６に至る方向に伝搬する振動の伝搬速度Ｖ2は、Ｖ2＝Ｖ0＋Ｖfで表される。
【００２２】
これらの振動の固有振動数ν1,nおよびν2,nは、それぞれ、下記式（４）および式（５）により表現される。
【００２３】
【数４】
0003983597.tif 000005
【００２４】
【数５】
0003983597.tif 000006
【００２５】
従って、本実施の形態においては、上述のようにして求められた３種類の振動モードに対応する固有振動数ν0,n、ν1,nおよびν2,nを、これらのｎ倍振動を含めて考慮し、これらのいずれに対しても、ねじり装置１６の振動数と、光ファイバ素線が共振しないだけの差を生じさせる。
ねじり装置１６の振動数と光ファイバ素線３の固有振動数の差としては、０．２Ｈｚ以上とすることが好ましい。
【００２６】
ねじり装置１６が発生する振動数と光ファイバ素線３の固有振動数を一致させないための方法としては、例えば、ねじり装置１６の振動数を可能な範囲で変更してずらす方法が可能である。
ここで、ねじり装置１６の振動数について、ねじり装置１６の具体的な構成例を参照しながら説明する。
【００２７】
図２に、ねじり装置１６の第１例の概略構成を示す。同図に示す装置は、鉛直方向に線引きされている光ファイバ素線３を側方から押圧する押圧ローラ１０１と、この押圧ローラ１０１の上流側に位置する上流ローラ１０２、および、下流側に位置する下流ローラ１０３とを有している。
【００２８】
押圧ローラ１０１の円周面は、光ファイバ素線３の経路を、鉛直方向に垂直かつ押圧ローラ１０１の軸方向に垂直な方向に、所定の変位にて撓ませるようになっている。また、押圧ローラ１０１は、ベアリング１０４、１０４に支持されたシャフト１０５を軸として回転可能なヨーク１０６に取り付けられており、これにより、押圧ローラ１０１は、シャフト１０５を軸として揺動するようになっている。
【００２９】
また、押圧ローラ１０１を揺動させる動力として、モータ１０７が設けられており、このモータ１０７の動力は、クランク１０８および接続ロッド１０９を介してヨーク１０６に伝達され、これにより、押圧ローラ１０１は、クランク１０８の回転に同期して揺動するようになっている。
【００３０】
上流ローラ１０２および下流ローラ１０３は、製造装置の壁面１１０に固定されており、かつその位置は、上流ローラ１０２の上流および下流ローラ１０３の下流で、光ファイバ素線３の経路が鉛直になるような位置とされており、これにより、光ファイバ素線３が押圧ローラ１０１により押圧されても円滑に線引きされるように、光ファイバ素線３の経路を規制している。
このようなねじり装置１６においては、その転動の振動数は、クランク１０８の回転数に等しい。
【００３１】
図３は、ねじり装置１６の第２例を示す斜視図である。同図に示す装置は、一対の第１のローラ２０１ａと第２のローラ２０１ｂとを備えている。これらのローラ２０１ａ、２０１ｂは、光ファイバ素線３が該ローラ２０１ａ、２０１ｂの周曲面に接するように走行し、かつこれらの間で押圧されるように構成されている。
【００３２】
第１のローラ２０１ａは、第１の要素キャリッジ２０２ａの上に取り付けられており、そしてこの第１の要素キャリッジ２０２ａは、第１の取り付け台２０３ａの上に配置されている。
同様に、第２のローラ２０１ｂは、第２の要素キャリッジ２０２ｂの上に取り付けられており、そしてこの第２の要素キャリッジ２０２ｂは、第２の取り付け台２０３ｂの上に配置されている。
【００３３】
第１および第２の要素キャリッジ２０２ａ、２０２ｂは、それぞれ第１および第２の取り付け台２０３ａ、２０３ｂの上をスライド可能とされている。
第１の要素キャリッジ２０２ａは、バネ２０４により光ファイバ素線３を押圧する方向に付勢されており、かつ、止め具２０５により、光ファイバ素線３を押圧する変位量が所定の量を超えないように、移動を制限されている。
また、第２の要素キャリッジ２０２ｂは、マイクロ調整装置２０６により、第２の取り付け台２０３ｂ上における位置を調整可能である。これらの機構を用いることにより、この例のねじり装置では、第１および第２のローラ２０１ａ、２０１ｂの間隔を調整することができるようになっている。
【００３４】
さらに、このねじり装置には、線形アクチュエータ等の揺動駆動装置２１０が取り付けられている。これにより、光ファイバ素線３が線引される方向に対して垂直かつ第１の取り付け台２０３ａが光ファイバ素線３を押圧する方向に対して垂直に、第１の取り付け台２０３ａを揺動することができるようになっている。
第１の取り付け台２０３ａは、第１のピンジョイント接続ロッド２１１ａを介してピボットリンク２１２の一端に接続されており、また、第２の取り付け台２０３ｂは、第２のピンジョイント接続ロッド２１１ｂを介して前記ピボットリンク２１２の他端に接続されている。このピボットリンク２１２は、ねじり装置の壁面２１３に固定されたピボット２１４を中心にして回動可能となっている。
これにより、第２の取り付け台２０３ｂは、第１の取り付け台２０３ａの揺揺方向に対して反対の方向に揺動されられるようになっている。
【００３５】
このねじり装置においては、上述のように、第１の取り付け台２０３ａと第２の取り付け台２０３ｂとが振動すると、それらの上に配設されている第１および第２のローラ２０１ａ、２０１ｂも振動するようになっており、これにより、光ファイバ素線３にねじれを付与することができる。
このようなねじり装置においては、その振動数は、揺動駆動装置２１０の振動数に等しい。
【００３６】
図４は、ねじり装置１６の第３例を示す斜視図である。同図に示す装置は、一対の第１のローラ３０１ａと第２のローラ３０１ｂとを備えている。第１のローラ３０１ａは、第１のヨーク３０２ａに取り付けられており、第２のローラ３０１ｂは、第２のヨーク３０２ｂに取り付けられている。これらのローラ３０１ａ、３０１ｂは、それぞれ、第１または第２のヨーク３０２ａ、３０２ｂに対して相対的に決められる所定の回転軸を中心に回転可能であり、これにより、該ローラ３０１ａ、３０１ｂの間を走行する光ファイバ素線３を押圧することができるようになっている。
【００３７】
これらのヨーク３０２ａ、３０２ｂは、紙面に垂直な揺動軸３０３を中心として揺動できるように、ねじり装置の壁面（図示せず）上に取り付けられている。また、第１のヨーク３０２ａは、第１のピンジョイント接続ロッド３０４ａを介してリンク３０５の一端に接続されており、また、第２のヨーク３０２ｂは、第２のピンジョイント接続ロッド３０４を介して前記リンク３０５の他端に接続されている。このリンク３０５は、駆動装置３０６により、上下に往復運動しうるように構成されている。
【００３８】
駆動装置３０６により、リンク３０５が往復運動すると、第１および第２のヨーク３０２ａ、３０２ｂは、揺動軸３０３を中心として揺動し、これにより、第１および第２のローラ３０１ａ、３０１ｂを介して光ファイバ素線３にねじれを付与することができるようになっている。
このようなねじり装置においては、その振動数は、駆動装置３０６の振動数に等しい。
【００３９】
本発明に用いられるねじり装置１６の構成は上述の例のものに制限されるものではないが、一般に、ねじり装置１６には、往復運動、揺動運動等、周期的な動力を与える動力源が設けられている。このため、この運動の振動数を、ねじり装置１６が発生する振動の振動数とみなすことができる。
従って、この運動の振動数を適宜変更することにより、光ファイバ素線３の共振を抑制することができる。
【００４０】
しかし、一般に、ねじり装置１６の振動数を変更する際には、以下の２点に注意する必要がある。
（１）  光ファイバのＰＭＤを低減させるためには、光ファイバを所定の長さごとに一回ねじる必要がある。また、一般に、紡糸線速が速いほど、所要のねじり装置１６の振動数（下限値）は大きくなる。ねじり装置１６の振動数が上記下限値より小さいと、光ファイバのＰＭＤを十分に低減させることができない。
（２）  ねじり装置１６の振動数を過度に大きくすると、被覆装置１２、１４において光ファイバと被覆用の樹脂との界面が乱されやすくなり、被覆不良が発生しやすくなる。
【００４１】
従って、ねじり装置１６の振動数を変更しにくい事情がある場合には、光ファイバ素線３の紡糸線速や紡糸張力、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４との間隔などの条件を変更し、光ファイバ素線３の固有振動数を変化させることにより、両振動数に十分な差が付くようにしてもよい。
例えば、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４のいずれか一方もしくは両方を、光ファイバ素線３の走行方向に沿って移動可能とし、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４との間隔を変更できるようにした装置を用いることにより、第２の被覆装置１４とねじり装置１６との間で走行する光ファイバ素線３の固有振動数を容易に変更することができる。
もちろん、ねじり装置１６の振動数と、光ファイバ素線３の固有振動数の両方を適切に変更することによっても、共振現象を抑制することができる。
【００４２】
【実施例】
（実施例１）
図１に示す装置を用い、第１の被覆装置１２および第２の被覆装置１４にウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂を供給しながら、光ファイバ母材１を紡糸炉１０中加熱して、外径１２５ミクロンの光ファイバ裸線２を線引きし、さらにこの外周上に一次被覆および二次被覆を順次形成して被覆径２５０μｍの光ファイバ裸線２を製造した。この光ファイバ裸線２の線密度ρは約０．００７ｋｇ／ｍである。また、紡糸線速Ｖfは３００ｍ／分とし、紡糸張力Ｔは１００ｇｆとした。
【００４３】
光ファイバ裸線２を線引きする際、ねじり装置１６として、図２に示す装置を用いて所定の条件でねじれを付与した。この条件では、ＰＭＤを十分に低減させるためには、１２０回／分以上の振動とする必要がある。ねじり装置１６と第２の被覆装置１４との間隔は３ｍであるので、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４の間に張られている光ファイバ素線３の固有振動数は、基底振動（ｎ＝１）に対して求めると、それぞれν0,1＝２.０Ｈｚ、ν1,1＝１.１Ｈｚ、ν2,1＝２.８Ｈｚであり、毎分に換算するとそれぞれ１１８、６８、１６８回／分である。同様に、２倍振動（ｎ＝２）の振動数を算出すると、それぞれ２３７、１３７、３３７回／分である。
【００４４】
ねじり装置１６の振動数を１３０回／分、１５０回／分、または１９０回／分等とした場合、目立った振動は発生しなかった。これに対して、ねじり装置１６の振動数を１２０、１４０、１７０回／分の場合、光ファイバ素線３と共振し、光ファイバ素線３の振動が極めて大きくなった。
以上の結果を基に、また、ねじり装置１６の振動数を不必要に高くすると被覆不良が発生しやすくなることを踏まえ、ねじり装置１６の振動数を１３０回／分として光ファイバを製造したところ、品質の優れた光ファイバを問題なく製造することができた。
【００４５】
（実施例２）
紡糸線速Ｖfを６００ｍ／分とし、紡糸張力Ｔを１５０ｇｆとし、ねじり装置１６として、図３に示す装置を用いることを除いて、実施例１と同様の紡糸条件を用いて、光ファイバを製造した。
この条件では、ＰＭＤを十分に低減させるためには、２５０回／分以上の振動とする必要がある。ねじり装置１６と第２の被覆装置１４との間隔を３ｍとすると、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４の間に張られている光ファイバ素線３の固有振動数は、基底振動（ｎ＝１）に対して、それぞれν0,1＝２．４Ｈｚ、ν1,1＝０．７Ｈｚ、ν2,1＝４．１Ｈｚであり、毎分に換算するとそれぞれ１４５、４５、２４５回／分である。同様に、２倍振動（ｎ＝２）の振動数を算出すると、それぞれ２９０、９０、４９０回／分である。
【００４６】
ねじり装置１６の振動数を２５０回／分と決めてあるため、この条件では、ねじり装置１６の振動が光ファイバと共振してしまう。そこで、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４との間隔を３．２ｍとすると、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４の間に張られている光ファイバ素線３の固有振動数は、基底振動に対して、それぞれν0,1＝２．３Ｈｚ、ν1,1＝０．７Ｈｚ、ν2,1＝３．８Ｈｚであり、毎分に換算するとそれぞれ１３６、４２、２３０回／分である。同様に、２倍振動の振動数を算出すると、それぞれ２７２、８４、４５９回／分である。これにより、ねじり装置１６の振動数を２５０回／分としても、光ファイバ素線との共振を防止でき、線引き中の光ファイバ素線３が線ぶれすることなく、品質の優れた光ファイバを問題なく製造することができた。
【００４７】
（実施例３）
紡糸線速Ｖfを１０００ｍ／分とし、紡糸張力Ｔを１９０ｇｆとし、ねじり装置１６として、図４に示す装置を用いること以外は、実施例１と同様の紡糸条件を用いて、光ファイバを製造した。
この条件では、ＰＭＤを十分に低減させるためには、３５０回／分以上の振動とする必要がある。ねじり装置１６と第２の被覆装置１４との間隔を３ｍとすると、ねじり装置１６と第２の被覆装置１４の間に張られている光ファイバ素線３の固有振動数は、基底振動（ｎ＝１）に対して、それぞれν0,1＝２．７Ｈｚ、ν1,1＝０．０Ｈｚ、ν2,1＝５．５Ｈｚである。
【００４８】
ねじり装置１６から第２の被覆装置１４へ向かう振動の振動数ν1,0がほぼ０であるので、この振動の速度と紡糸線速とがほとんど拮抗し、波動として伝搬していかない。このため、第２の被覆装置１４からねじり装置１６に向かう反射波もなくなる。従って、この条件で観測される振動は、ν0,1の振動（固有振動数は２．７Ｈｚ、すなわち１６３回／分）およびそのｎ倍振動（ν0,n）のみであるので、ねじり装置１６の振動数を３５０回／分として製造したところ、光ファイバ素線３との共振を防止でき、線引き中の光ファイバ素線３が線ぶれすることなく、品質の優れた光ファイバを問題なく製造することができた。
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光ファイバの製造方法によれば、光ファイバ素線にねじれを付与しても、ねじり装置の振動に光ファイバ素線が共振することを効果的に防止することができる。従って、光ファイバ素線が線ぶれしにくくなり、その外径を正確に測定することができ、生産管理を容易にする。また、光ファイバ素線の被覆厚が不均一になることを抑制し、歩留まりを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  光ファイバの製造装置の一例を示す概略図である。
【図２】  本発明の光ファイバの製造方法において用いられるねじり装置の第１例の概略構成を示す斜視図である。
【図３】  本発明の光ファイバの製造方法において用いられるねじり装置の第２例の概略構成を示す斜視図である。
【図４】  本発明の光ファイバの製造方法において用いられるねじり装置の第３例の概略構成を示す側面図である。
【符号の説明】
１…光ファイバ母材、２…光ファイバ裸線、３…光ファイバ素線、１０…紡糸炉、１２…第１の被覆装置、１４…第２の被覆装置、１６…ねじり装置。
【図１】
0003983597.tif 000007
【図２】
0003983597.tif 000008
【図３】
0003983597.tif 000009
【図４】
0003983597.tif 000010