(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦面を有する固定シートと、従動軸に接続された第１の制動ピースと、原動軸に接続された作用ピースと、前記第１の制動ピースに接続された第１の駆動ピースと、を含み、
前記第１の制動ピースが軸線方向に移動して、前記固定シートの前記摩擦面と着脱可能であり、
前記作用ピースと前記第１の駆動ピースとがカム組み合わせ構造で整合し、
前記原動軸からの駆動力が加わらないときには、弾性体の付勢力により、前記第１の制動ピースが前記摩擦面と接触し、
原動軸からの駆動力が加わったときには、前記作用ピースと前記第１の駆動ピースとの間の回転方向における相対移動により、前記第１の駆動ピースを軸線方向に移動させて、前記第１の制動ピースを前記付勢力に抗して前記摩擦面から離間させ、
更に、前記カム組み合わせ構造とは別途の限定機構によって、前記相対移動が所定値に達したときに、前記作用ピースと、前記第１の駆動ピース及び前記第１の制動ピースとを回転方向において固定して、前記原動軸からの駆動力を前記従動軸に伝達し、
前記限定機構には、一端で前記原動軸に接続され、他端で前記作用ピースと接続されるピンスピンドルと、前記ピンスピンドルが相対移動可能な状態で挿入される長穴とが含まれ、前記ピンスピンドルが前記長穴の端部と当接することによって、前記作用ピースと、前記第１の駆動ピース及び前記第１の制動ピースとを回転方向において固定することを特徴とする常閉ブレーキ。
【請求項２】
前記カム組み合わせ構造が、２つの部材の接触面において、凹凸面が組み合わされることにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の常閉ブレーキ。
【請求項３】
前記固定シートの前記摩擦面が、前記固定シートに備えられた制動部材の摩擦面から構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の常閉ブレーキ。
【請求項４】
前記従動軸に接続された第２の制動ピースと、前記第２の制動ピースに接続された第２の駆動ピースとを更に含み、
前記第２の制動ピースが、軸線方向の移動により、前記固定シートの前記摩擦面の反対側の摩擦面と着脱可能であり、
前記第２の駆動ピースが、前記作用ピースと、前記第１の駆動ピースとの整合面と反対側の面において、カム組み合わせ構造で整合し、
前記原動軸からの駆動力が加わらないときには、弾性体の付勢力により、前記第２の制動ピースが前記摩擦面と接触し、
前記原動軸からの駆動力が加わったときに、前記第２の駆動ピースが前記第１の駆動ピースと同期して移動し、前記第２の制動ピースが第１の制動ピースと同期して前記摩擦面から離間することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の常閉ブレーキ。
【請求項５】
前記第１の制動ピースと前記第２の制動ピースとが連結棒で連結され、前記連結棒に装着されたバネにより前記弾性力が加えられることを特徴とする請求項４に記載の常閉ブレーキ。
【請求項６】
前記第１の制動ピースと前記第２の制動ピースとの間の前記連結棒上に、摩擦力増加のための中間内ディスク体が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の常閉ブレーキ。
【請求項７】
前記第１の制動ピースまたは前記第２の制動ピースのうち少なくとも１つが、ディスク本体と芯体とを含み、前記ディスク本体が内歯を有することを特徴とする請求項４から６の何れか１項に記載の常閉ブレーキ。
【請求項８】
制動補償機構とフェザーとを更に含み、
前記制動補償機構と前記フェザーとが、前記ディスク本体と前記芯体との間に設けられ、
前記フェザーによって、前記補償機構と前記ディスク体と前記芯体とが軸線方向に移動することができることを特徴とする請求項７に記載の常閉ブレーキ。
【請求項９】
前記制動補償機構が、前記芯体の輪郭部分にある凹溝と、前記凹溝において内歯のある前記ディスク体と組合せられる歯ピースと、前記歯ピースと前記凹溝底部間にあるスプリングと、を含むことを特徴とする請求項８に記載の常閉ブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野
本発明は制動運動物体に用いられる機械式常閉制動装置に関し、この常閉制動装置（NORMALLY CLOSED BRAKE）とは原動軸と従動軸が静止状態になる場合に、制動状態となる制動装置である。
【０００２】
背景技術
従来のブレーキは、機械動力式あるいは電磁式、あるいは電磁ハイドロリック式にかかわらず、構造の複雑、エネルギー消耗の大きい動力源装置が必要である。例えば、現在の常閉ブレーキは付加の動力源装置より外力を提供して常閉制動を解除する必要がある。一方、電磁コントラクチング・ブレーキを例として挙げると、常閉状態はスプリングの力を制動力として物体に対して制動し、この物体が運行されるかあるいは回転される場合は電磁石に通電して、電磁力を生じさせスプリングの力に打ち勝つようにするこよにより常閉の制動状態を解除するのである。
【０００３】
１９８９年４月２６日、中国発明特許公報には出願番号８７１０２０９７「慣性力より制動力に転換される制動装置」が公開された。この装置は付加動力源装置、サーボ機構、制動機構と増力機構より構成され、制動の場合の主な制動外力は、制動される物体が運動中に持っている慣性力より転換されるのである。この装置は制動時間が短く、速度の緩和が速く、信頼性がある等特徴はあるが、正常運動状態には相変わらず、付加動力源装置より制動操作力を提供しなければならない。付加動力源装置の稼働時には、ある程度のエネルギーのい消耗が必要になる。
【０００４】
本発明は上記発明などの従来技術の下で更に発展させて大きな改善を加え、ぴったりと寄りかかる構造であり、正常の稼働状態、あるいは静止状態になる場合、付加動力源を必要とせずに、制動あるいは制動解除を実現させることができる装置を提供する。
【０００５】
本発明のもう一つの目的は、原動軸と従動軸の間における、回転の始めと回転停止の始めの後一時の内、応じられる相対運動より制動あるいは制動緩和を実現させる装置を提供する。
【０００６】
本発明のもう一つの目的は、更に原動軸と従動軸の間における連接機構の凹凸面の組み合わせにより制動あるいは制動緩和を実現させる装置を提供する。
【０００７】
発明の開示
本発明により提供される常閉ブレーキは、原動軸、従動軸、原動軸の従動軸を駆動させ、第一方向に沿って運動させる連接機構、摩擦面のある固定シート、従動軸に連結された固定シートにおける摩擦面と張り合わせあるいは脱離されることによって従動軸を第一方向に沿う運動に対する制動あるいは緩和を実現させる制動ピースが含まれている。
【０００８】
本発明において、前記連接機構は、前記原動軸と従動軸の間に設けられて、原動軸と共に第一方向に運動できる作用ピースと従動軸と共に第一方向に運動でき、またその従動軸に対して第二方向に相対変位が応じられる駆動ピースが含まれている。
【０００９】
前記作用ピースと駆動ピースは相対運動できる組み合わせ構造とされ、原動軸が原動力を得るかあるいは失う場合は、相対運動でき、駆動ピースを従動軸に対して第二方向に変位させ、従動軸の制動緩和あるいは従動軸の制動が実現される。
【００１０】
前記連接続機構にはまた一つの作用ピースと駆動ピースの相対運動距離限定に用いられる限定機構が含まれていて、制動あるいは緩和がすんでから、それらを共同運動状態にさせる。
【００１１】
また、前記ブレーキにおいて、前記第一方向運動は回転運動もできる。また、前記ブレーキにおいて、限定機構には駆動ピースの作用ピースに押すスプリングがあって、作用ピースと駆動ピースの相対運動後に、互いに共同運動できる力が生じることが保証される。
【００１２】
また、前記ブレーキ限定機構には、また原動軸に連接されるディスク形ピースが含まれ、ディスク形ピース中心外には数個のピンスピンドルが設けられており、従動軸に連接されているディスク形ピースも含んで、ピンスピンドルに対応して位置され、このディスク形ピースには円弧方向に沿って数個の長孔が設けられ、前記のピンスピンドルは長孔の中で相対運動ができるし、長孔のある端に寄りかかっている。前記ブレーキにおいて、前記原動軸と従動軸は、上下に設置することができ、前記限定機構には、原動軸に連接された一つのディスク形ピースがあり、このディスク形ピースの中心外には数個のピンスピンドルが設けられ、また従動軸における一つのディスク形ピースもあり、ピンスピンドルに対応して位置し、この従動軸に連結されているディスク形ピースには円弧方向に沿って数個の長孔が設けられ、ピンスピンドルは長孔の中で運動ができるし、最終的には、長孔のある端に寄りかかる。
【００１３】
また、前記ブレーキにおいて、前記作用ピースと駆動ピースの作用面間に相対運動が生じる組み合わせ構造はカム面になっており、前記作用ピースの作用面と駆動ピースの作用面における随意面はカム面になっている。互いに相対的に回転してから、駆動ピースを作用ピースに対して第二方向に沿って変位させ、制動あるいは制動緩和が実現される。
【００１４】
また、前記ブレーキにおいて、作用ピースと駆動ピースの作用面はカム面になっている。
【００１５】
また、前記ブレーキにおいて、駆動ピースの第二方向の変位は従動軸を回転させる軸方向に沿う移動を生じさせることができる。すなわち、このブレーキには従動軸を回転させる軸方向に沿って、第二方向に変位される駆動ピースがある。
【００１６】
また、前記ブレーキにおいて、前記駆動ピースの第二方向への変位は従動軸を回転させる径方向に沿うことができる。すなわち、このブレーキには従動軸を回転させる径方向に沿って第二方向に変位される駆動ピースがある。
【００１７】
また、前記ブレーキにおいて、前記制動ピースと従動軸におけるディスク形ピースは一体構造にすることもでき、前記制動ピースとディスク形ピースの一体構造には、内歯輪のあるディスク本体と芯体があり、前記ディスク本体と芯体の間には、補償機構とディスク本体と芯体を共に第一方向に沿って運動させるフェザーが設けられ、前記補償機構には芯体輪郭部分にある凹溝、凹溝における歯のあるディスク本体と組み合わせられる歯ピース及び前記歯ピースと前記凹溝底部間にあるスプリングがある。
【００１８】
また、前記ブレーキにおいて、作用ピースの従動軸を回転させる軸線に沿う両端面は凹凸作用面を持つ。同時に、前記両端面を利用して二つの駆動ピースと組み合わせることができる。すなわち、このブレーキには従動軸を回転させる軸方向に沿う両端面は、それぞれ二つの駆動ピースと組み合わせ可能な構造の作用ピースがある。
【００１９】
また、前記ブレーキにおいて、前記固定シートにおける摩擦面は、錐面、平面あるいは柱面であり、前記制動ピースにおける制動面も錐面、平面あるいは柱面である。
【００２０】
また、前記ブレーキにおいて、前記第一方向運動は直線運動もでき、前記の駆動ピースの第二方向への変位は直線運動従動軸の垂直方向に沿うこともできる。すなわち、このブレーキには直線運動従動軸の垂直方向に沿う第二方向に変位される駆動ピースがある。
【００２１】
本発明における前記構想の提案とその他目的及び長所は次の図面により実施例の説明はもっと明らかになる。
【００２２】
図１〜図５より本発明の実施例１について説明する。
【００２３】
本発明の最適実施方法
本発明の実施例１により常閉ブレーキは固定シート１、制動ピース２、制動スプリング３、力転換機構４、従動軸９、原動軸１１より構成されている。その構造及び相互連接関係は次のとおりである。
【００２４】
固定シート１には制動部材である制動ピース６（二つは一体になる）が設けられており、制動ピース２における制動摩擦面８は、制動ピース２の軸線方向の移動により、制動ピース６における摩擦面と着脱して、制動あるいは制動緩和が実現される。図２に示されたように、制動ピース２における制動摩擦面８は制動ピース６の摩擦面と密着状態になり、すなわち、制動状態になる。
【００２５】
制動ピース２には、円弧方向に沿う滑り孔７が設けられ、従動軸９の連結に用いられるシャフトスリーブ１０を有し、この滑り孔７は円弧方向に沿って一定の長さを有する。制動ピース２とシャフトスリーブ１０は一体になっているため、制動ピース２と制動ピース６が密着して制動状態になる場合、シャフトスリーブ１０によって受動の従動軸９が制動されるし、シャフトスリーブ１０と従動軸９の組み合わせにより、制動ピース２は従動軸９に対して軸線方向に沿って滑ることができる。
【００２６】
連結棒１２の一端は制動ピース２に連結され、スプリング３は連結棒１２の端部に連結され、スプリングの力は制動ピース２に作用する。本ブレーキが制動状態になる時、制動ピース２はスプリング３の作用により制動ピース６に密着する（図２における制動ピース１６とスプリング２０の作用は後述する）。
【００２７】
力転換機構４は原動軸１１に連結された作用ピース１３、制動ピース２に固定的に連結された駆動ピース１４により構成されている（図３〜図５参照）。
【００２８】
作用ピース１３と駆動ピース１４の接触面は、凹凸面を組み合わせた接触面１５を構成する（カム機構中の従動軸上にカム面があることに相当する）。
【００２９】
原動軸１１が原動力を得て、作用ピース１３を回転させる場合、その上における凸面は駆動ピース１４上における凸面に向かって移動され、駆動ピース１４に対して押し力を与えて、駆動ピース１４を軸方向に（図５に矢印で示されたように）移動させるので、制動ピース２を駆動させて、スプリング３の作用力の外へ移動して、制動ピース２における制動摩擦面を制動ピース６より離れさせ、制動状態が解除される。
【００３０】
滑りピン５（ピンスピンドルともいう）は制動ピース２の滑り孔７中に位置され、一端は原動軸１１に連結され、もう一端は力転換機構４の作用ピース１３と組み合わせられている（図２）。滑りピン５は滑り孔７の中で相対的に移動する。滑り孔７中での滑りピン５の移動を用いて作用ピース１３を回転させることができる。すなわち、駆動ピース１４より制動ピース２を駆動させることができる。
【００３１】
本発明における常閉制動状態解除、受動従動軸９を正常に運動させる過程は次のとおりである。原動軸１１は、モーター等の原動素子が起動稼働の場合のように、原動軸１１が原動力を得て回転し始め、滑りピン５を滑り孔７中で移動させ、滑りピン５のもう一端は力転換機構４中の作用ピース１３を回転させ、作用ピース１３は駆動ピース１４に押し力を与え、駆動ピース１４により制動ピース２を外に移動させ、次第に制動を解除させ、制動状態がなお完全に解除されていない場合、受動の従動軸９は引き続いて静止状態になっている。滑りピン５が滑り孔７の一端に移動された場合に、制動状態は完全に解除される。この際、滑りピン５は駆動軸として制動ピース２を回転させ、制動ピース２のシャフトスリーブ１０内における従動軸９は正常運動状態になる。具体的に、原動軸１１の回転と受動軸９の一時静止状態の時間差を利用して、滑りピン５の滑り孔７中での移動により作用ピース１３を回転させ、駆動ピース１４の移動によって制動ピース２を外に移動させることによって制動状態を解除する。制動状態が完全解除されて、受動従動軸９が正常運転される場合、力転換機構４における作用ピース１３は滑りピン５の作用より回転されるし、滑り孔７の制限作用により、作用ピース１３における凸面は駆動ピース１４における凸面と確実に接触されることが保証され、制動を解除する状態に維持する。
【００３２】
常閉制動状態の回復過程は次のとおりであり、制動が必要である場合には、原動素子（例えばモーター）の電源が切られ、原動軸１１は原動力を失って運行中とは逆のトルクを生じて速度が低下されるので、滑りピン５は滑り孔７内において、起動の時と逆方向に変位され、作用ピース１３を逆転させ、作用ピース１３における凸面は作用ピース１３の駆動ピース１４における押し力が除去されるまで、駆動ピース１４における凹面に移動する。
【００３３】
制動スプリング３は制動ピース２に作用されるので、制動ピース２はスプリング３の圧力より制動ピース６に接触され、摩擦抵抗が生じられ、制動ピース２の運動を停止させ、制動ピース２とシャフトスリーブ１０に連結された受動従動軸９が制動されることにより、制動状態が実現される。
【００３４】
前記は作用ピース１３の一つの軸方向側面を作用面として、駆動ピース１４のカム作用面と組み合わせられていることだけ述べたが、図１〜図５に示されてように実際は、一つの作用ピース１３は駆動ピース１４、１８と組み合わせられる構造で（図５における作用ピース１３以下の部分）、この構造には制動ピース２だけでなく、もう一つの制動ピース１６もある。実は、本実施例には制動ピース１６を設置しなくてもよく、前記より明らかなように、一般の場合は一つの制動ピース２の作用で充分であるので、制動ピース１６の位置を一つの簡単な板ピースに置き換え、連結棒１２の一端に連結させることができる。
【００３５】
次に本発明の実施例２において、制動ピース１６の構造について詳しく説明する（後述の図４には、駆動ピース１８と接触面１９及び制動スプリング２０が示されている）。
【００３６】
本実施例は、実は、従動軸と原動軸の連結関係は一つの弾性カップラーに相当するのである。
【００３７】
図６〜図９に示す本発明の実施例について説明する。前記の実施例と同じ、あるいは類似した部品は、同じ番号で示されている。
【００３８】
制動ピース６のもう一側には制動ピース２と対応する制動ピース１６が設置され、制動ピース１６の制動摩擦面は制動ピース６のもう一側面の摩擦面と着脱する。作用ピース１３のもう一端は、駆動ピース１４と対応する駆動ピース１８に設置され（図４、５）、作用ピース１３と駆動ピース１８における凹凸接触面１９は接触面１５と対面する。制動ピース１６のシャフトスリーブと制動ピース２のシャフトスリーブの間にはこの二つの部品を同時運動あるいは同時停止させることができるフェザー１７が設けられており、この二つの制動ピース２、１６はフェザー１７に沿って、軸方向に沿って相対移動することができる。
【００３９】
連結棒１２の両端はそれぞれ、制動ピース２と制動ピース１６に連結され、制動ピース２に連結された連結棒１２の端部にスプリング３が据え付けられ、このスプリングの弾力は制動ピース２に作用する。一方、連結棒１２のもう一端は、制動ピース１６に固定することができ、スプリング３は連結棒１２より、制動ピース１６に作用する（図７）。制動ピース２と１６の制動摩擦面には、摩擦片が設けられ、受力を均一させるため、滑りピン５と対応する滑り孔７は少なくとも二つを設置し、対称均一分布のため、本実施例の制動ピース２における滑り孔７は６個であり（図６）、対応する滑りピン５は６本で、受力を均一させるため、制動ピース２、１６の連結に用いる連結棒１２は少なくとも二本を設置し、対称均一に設置するため、本実施例における制動スプリング３は二本にし、また、図４に示すように制動スプリング２０を設置することもできる。
【００４０】
本発明の実施例２にいける制動解除状態の作動過程において、作用ピース１３は滑りピン５が原動軸において原動力が得られ、起動の際に回転するので回転され、両端における駆動ピース１４と１８に対して外向に押し力が生じて、制動ピース２と１６は同時に外に移動して制度ピース６から離され、常閉制動の解除が実現されて、受動の従動軸を正常に稼働させる。原動軸が原動力を失う場合、作用ピース１３は滑りピン５に付いて逆方向に回転され、作用ピースにおける凸面は駆動ピースにおける凹面に移動させ、押し力が除去され、制動スプリング３より連結棒１２を通じて同時に制動ピース２と１６に作用して、二つの制動ピースは同時に移動され、制動ピース６に密着され、常閉制動状態が回復される。
【００４１】
実施例２において、制動ピース２と１６は、内歯のあるディスク本体２１と芯体２２より構成され、ディスク本体２１と芯体２２の間には制動補償機構２３とディスク本体２１と芯体２２を同時に回転あるいは停止させるフェザー２４が設けられており、このフェザー２４はディスク本体２１が芯体２２に沿って据え付けられる構造のバランス保証に用いられる。本実施例において、制動ピース２と制動ピース１６における制動補償機構２３は対称的に設置されている。
【００４２】
制動ピース６は二片構造になっていて、サポート軸３０より滑動的に連結されている。また二片式制動ピース６の中間における連結棒１２上にはもう一つの中間内ディスク体２９が設けられ、制動の場合、摩擦力増加に用いられる。本制動補償機構２３は、改善された歯輪式構造である。すなわち、ディスク本体２１の内輪上にギヤー２６が設けられ、芯体２２の円周上には歯ピース２５（図８、図９）が設けられ、この歯ピース２５にはギヤー２６と組み合わせられた外歯があり、歯ごとの外側は斜面であり、内側は駆動軸線に垂直な垂直面である。ギヤー２９と歯ピース２５はねじ面組み合わせもでき、フェザー２４の底部にスプリング２８が設けられて、ねじでフェザー２４を調整することができ、ディスク本体２１と芯体２２がねじに沿って回転させ、人工的摩擦隙間の調節とする。歯ピース２５は芯体２２の円周方向に沿って形成された凹溝２７内に据え付けられ、凹溝２７底部には歯ピースに作用するスプリング２７ａ（図８）が設けられてある。歯ピース２５は対にして設置され、本実施例では４対、すなわち、８ピースであり、その中の対になって均一に配置された部分（本実施例は４ピース、図６の黒く塗られていない部分）は完全接触である（図８）。一方、対になって均一に配置された部分（４ピース、図６の黒い部分）は部分接触である（図９）。完全接触は動作している状態である。すなわち、制動ピース２、１６の芯対２２が力転換機構４の駆動より外に移す場合、ディスク本体２１を駆動して外に移して制動を解除する。力転換機構４の押し力が解除された場合、芯体２２は制動スプリング３に作用して、ディスク本体２１と制動ピース６を密着させ、制動が実現される。
【００４３】
歯は部分的接触された歯ピース２５が補償状態になって、ディスク本体２１における摩擦面がある程度摩損されてから、駆動ピース１４、１８の作用より、芯体２２が外に移動する場合には、ディスク本体２１との相対運動を生じ、歯ピース２５はスプリング２７ａの作用力を克服して、凹溝内で下に移動し、その上の歯はディスク本体２１の次のギヤーに滑り込んで、すなわち、完全接触され動作している状態になって、元の完全接触していた歯ピース２５が部分接触の補償状態になる。
【００４４】
ここで、強調したいことは、本実施例２における補償機構２３は、その原理的に、本発明の制動ピースがディスク式であるその他の制動器に使用することができることである。例えば、後記の実施例３、４、５、６等で使用できる。
【００４５】
図１０に基づいて本実施例３について説明する。前記実施例と同じ、あるいは類似した部品は、同じ番号で示されている。
【００４６】
図１０は、本実施例の軸線方向に沿う断面構造図である。本実施例は上記実施例に基づいた変形の一種である。固定シートは三本連結軸３１とこの三本軸３１の両端に連結された二枚の側板３２とにより構成されている。制動ピース６は二つの分離式ディスク３３より構成されて、連結軸３１に固定され、制動ピース２と制動ピース１６は、それぞれ制動ピース両分離式ディスク３３に対応している。制動ピース２、１６と両分離式ディスク３３の間には制動ピース３４と内ディスク体に従動する制動ピース３５が設けられ、制動ピース３４は連結軸３１に固定されて、この軸３１に沿って移動でき、制動ピース３４の側面には同じ軸線である内ディスク体に従動する制動ピース３５が設けられ、制動ピース３４、制動ピース３４及び内ディスク体に従動する制動ピース３５の摩擦面が互いに対応着脱する。このように、いわゆる多片式双ディスク構造では、原動軸１１を過渡（橋渡し）輪とする。本実施例において、過渡輪は駆動ギヤー３６であり、両分離式ディスク３３の間に設けられ、軸３７に設けるのは稀である。軸３７は受動の従動軸９であり、また、制動ピースの連結棒１２として連結作用する。滑りピン５は駆動ギヤー３６、制動ピース２、１６と内ディスク体に従動する制動ピース３５を通り抜け、その両端はそれぞれ制動ピース２と制動ピース１６の滑り孔７内に設けられる。滑り孔７を滑りピン５と連結組み合わせに変えることもできるし、滑り孔７ａは駆動ギヤー３６に設けられる。スプリング３と２０は軸３７の両端に設けられ、力転換機構４における作用ピース１３は二つの分離式であり、それぞれ駆動ギヤー３６の両端面に設けられている。駆動ピース１４と１８は、それぞれ制動ピース２と１６に駆動押し力が働く場合、両制動ピース２と１６はそれぞれスプリング３ａと２０ａの作用力を克服して外に移すので、制動ピース３４、内ディスクに従動する制動ピース３５は、無圧力の緩み状態になって、制動が解除される。駆動ピース１４と１８の押し力が除去される場合には、両制動スプリング３ａ、２０ａの作用により制動ピース２と１６が内ディスクに従動する制動ピース３５、制動ピース３４に対して圧力が生じて、互いに密着されるまで内に移動させ、制動が実現されるのである。
【００４７】
実施例３において、ブレーキの制動が緩和される場合、制動スプリング３ａと２０ａの作用力が充分大きくなると、制動ピース２、１６を有限範囲で移動させるように制限し、弾性止め輪３９を設置して限定することもできるので、有限的に移動させ、作用ピース１３の凹凸面が駆動ピース１４の凹凸面を越えないように保証する。このような構造は滑りピンと滑り孔が設けなくてもよく、作用ピース１３と駆動ピース１４より直接的に力を伝達するのである。実施例１に述べるように、制動ピース１６は不要であり、制動ピース２だけでも実現できる。
【００４８】
図１１〜図１３に基づいて本発明に実施例４について説明する。上記実施例と同じ、あるいは類似した部品は、同じ番号で示されている。
【００４９】
本実施例は実施例３の減速機に関する実用例であり、これと関連する連結構造は、図１１〜図１３に示される。ここで、固定シートの両側板３２はそれぞれ減速機ケースの両内壁に連結され、駆動ギヤー３６、すなわち、原動軸は減速機のバッキング駆動ギヤー３８とエンゲージされ、受動従動軸は減速機の駆動出力軸３７である。図に示された連結軸３１、分離式ディスク３３と制動ピース３４は、実施例３と同じであるため説明を省略する。
【００５０】
図１４に基づいて本発明の実施例５について説明する。前記実施例と同じ、あるいは類似した部品は、同じ番号で示されている。
【００５１】
実施例５において、制動ピース２と固定シート１の摩擦面は錐面である。
【００５２】
固定シート１は直接的に従動軸ケース４０に固定され、錐面摩擦面のある制動ピース２には、錐形ディスク本体２１と芯体２２が含まれて、実施例２と同じ補償機構を採用する。すなわち、改善されたギヤーリング構造（図面に示さず）の連結棒１２の一端は、内固定板４１に連結され、力転換機構４との内固定板４１の間には軸受４２が据え付けられて、力転換機構４の摩擦力を減少させるのである。その他、原動軸１１、従動軸９、滑りピン５スプリング３もあるが、前記と同じであるので省略する。
【００５３】
図１５に基づいて本発明の実施例６について説明する。前記実施例と同じ、あるいは類似した部品は、同じ番号で示されている。
【００５４】
本実施例において、原動軸１１、従動軸９の重力（原動軸の上の縦方向設置）を利用して、力転換機構４の有限変位限定の作用力と制動作用力としての連結棒は必要ないのである。固定シートは上部原動軸ケース４３と下部従動軸ケース４４の連結機構として兼用される。力転換機構４と押し力板４５の間には軸受４２が設けられ、同時に、原動軸、従動軸の間に一つの軸受４６が設けられ、摩擦力を減少させる。制動ピース２にはディスク本体２１と芯体２２が含まれ、ディスク本体２１と芯体２２の間には上記補償機構が作用される。そして直接ねじ配合を用いることもでき、キー４７とスプリング４８も設けられている。ディスク本体２１のキー溝の位置にはねじ４９が設けられ、摩擦部品が摩損されるとねじ４９よりキー４７を動かされる位置まで支えて、摩擦隙間が調節される。
【００５５】
図１６〜図１８により本発明の実施例７について説明する。この実施例において、前記実施例と同じ、あるいは類似した部品は、同じ番号で示されている。
【００５６】
本実施例は上記実施例の構造とは差があり、力転換機構は原動力を径方向力に転換させ、スプリングの制動作用力を克服して、制動を解除する。固定シート１は従動軸ケースに固定されるし、他の位置にも固定することができる。固定シート１の内壁は制動ピースに作用する。図面には６ａで示す。制動ピース６ａにおける円柱面は、制動摩擦面で、制動円柱面５０と称する。制動ピースの形式はシュープレート２ａで、サポートピン５１より従動軸９にヒンジ（hing）させる。径方向力転換機構４ａにおける作用ピース１３ａの作用は滑りピン５ａの前端より充当する。駆動ピース１４ａの作用面は、ここでは組み合わせ面５３であり、直接シュープレート（shoe plate）２ａに固定され、駆動ピース１４ａとシュープレート２ａは一体にすることもできる。本実施例も同じである。滑りピン５ａの駆動摩擦を減少させるため、その前端には転動ピース５２が設けられている。原動軸１１と従動軸９の間に径方向分力を生じさせないため、径方向力転換機構４ａは、運動体の運動円心に対応して均一的に配置される方がよい。本実施例において、両部品に対称的配置を採用した。原動軸１１が原動力を得る場合、滑りピン５ａを移動させ、その上の転動ピース５２は配合面５３を圧迫し（図１６）、下に径方向分力が生じ、スプリング３ａの作用力を克服して、制動シュープレート２ａを径方向に沿って内に移動させ、制動柱面５０の制動を緩和させ、原動軸１１、従動軸９は正常に運転される。原動軸１１が原動力を失う場合、滑りピン５ａは配合面５３に対して逆方向に運動され、スプリング３ａ作用力の作用により、制動状態が回復される。
【００５７】
図１９により本発明の実施例８について説明する。原動軸は従動軸を駆動して直接運動する（図において、左右方向の軸方向運動）。
【００５８】
図１９に示すように、制動ピース２と駆動ピース１４は一体的に連結され、両制動ピース２はそれぞれ従動軸９の両側板溝口内に位置され、作用ピース１３は制動ピース２と駆動ピース１４間の凹溝内に位置し、駆動ピース１４における斜面は作用ピース１３における斜面と組み合わせられ、スプリング３の両端はそれぞれ駆動ピース１４の内端と連結され、制動ピース２外側輪郭における摩擦片は、固定シート１における制動摩擦面と着脱する。原動軸１１が原動力を得ると直線運動し、作用ピース１３の斜面作用より、駆動ピース１４は、スプリング３を圧縮して、内に移させて、制動ピース２は制動摩擦面と脱離させ、従動軸９の制動が解除され、従動軸９は原動軸１１に従って運動する。原動軸が原動力を失うと、スプリング３の作用より一体的に連結された作用ピース１３と制動ピース２は内から外に移動され、制動ピース２は制動摩擦面に接触し、従動軸９に対する制動が実現される。
【００５９】
本発明におけるブレーキは、実施例に説明されるように、各対応する構造において、力転換機構が設けられ、原動軸の原動力を利用して、制動作用力を克服することによって、制動状態が解除され、従動軸と原動軸の正常運動を維持させる。
【００６０】
従来の技術に比べ、本発明におけるブレーキは、付加動力源装置は必要がなく、構造が簡単で、正常運転中には、エネルギーが省かれ、制動の信頼性があり、適用範囲が充分広いなどの実質的特徴がある。特に、防爆要求のある鉱山機械装置に実用される場合、定額外の電力源（電磁石など）は必要はなく、防爆施策が必要なく、仕事は完全安全で信頼性があるのである。
【００６１】
本発明より得られたブレーキは、鉱山、冶金、クレーン、建築及び一般の機械装置用として広範的な応用見通しがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、図２に示す本発明の第１実施例のＡ−Ａ線断面図であり、滑りピン、滑り孔及び連結棒の構造を示す。
【図２】図２は、図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】図３は、力転換機構の軸方向断面図である。
【図４】図４は、図３におけるＧ−Ｇ線断面図である。
【図５】図５は、作用ピース及び駆動ピースの凹凸配合面の展開図である。
【図６】図６は、図７に示す本発明の実施例２のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図７は、図６におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】図８は、図６に示す補償機構のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】図９は、図６に示す補償機構のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施例３の軸方向断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の減速機に応用された平面図である。
【図１２】図１２は、図１１におけるＭ−Ｍ線断面図である。
【図１３】図１３は、図１１におけるＮ−Ｎ線断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施例５の軸方向断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施例６の軸方向断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施例７の断面図である。
【図１７】図１７は、図１６におけるＫ−Ｋ線断面図である。
【図１８】図１８は、図１６におけるＨ−Ｈ線断面図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施例８の断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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