(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の素子アンテナと、
この第１の素子アンテナから等距離で、互いに等間隔をもって配列された複数個の第２の素子アンテナ群から構成されるサブアレーアンテナと、
前記第１の素子アンテナに接続され、前記第１の素子アンテナへの給電位相を変化させる可変移相手段と、
この可変移相手段の位相可変の制御を行う移相制御手段と、
前記複数の第２の素子アンテナに接続され、隣り合う前記第２の素子アンテナ同士で所定の位相差をもって、前記第２の素子アンテナの各々に給電を行う給電手段と、
前記可変移相手段と前記給電手段に接続され、前記可変移相手段と前記給電手段への電力の分配または前記可変移相手段と前記給電手段からの電力の合成を行う電力合分配手段と具備することを特徴とするアレーアンテナ装置。
【請求項２】
２つ以上の給電点をもつ第１の素子アンテナと、
この第１の素子アンテナから等距離で、互いに等間隔をもって配列された複数個の第２の素子アンテナ群から構成されるサブアレーアンテナと、
前記第１の素子アンテナに接続され、前記第１の素子アンテナの有する２つ以上の給電点の１つを選択し、選択したアンテナに電力を給電する給電点選択手段と、
前記給電点選択手段の選択制御を行う給電点選択手段制御手段と、
前記複数の第２の素子アンテナに接続され、隣り合う前記第２の素子アンテナ同士で所定の位相差をもって、前記第２の素子アンテナの各々に給電を行う給電手段と、
前記給電点選択手段と前記給電手段に接続され、前記給電点選択手段と前記給電手段への電力の分配または前記給電点選択手段と前記給電手段からの電力の合成を行う電力合分
配手段とを具備し、
前記第１の素子アンテナの２つ以上ある給電点は、それぞれを単独で励振した場合に、他方の前記第１の素子アンテナ放射される電磁波の偏波が同じで位相が１８０°異なる位置に設けられていることを特徴とするアレーアンテナ装置。
【請求項３】
前記給電手段の与える隣り合う前記第２の素子アンテナ同士の位相差が、３６０／ｎ度（ｎは第２の素子アンテナ数）に等しいことを特徴とする請求項１記載又は請求項２記載のアレーアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のアンテナ素子からなる指向特性を変化させることのできるアレーアンテナ装置及びそのアレーアンテナ装置を含む無線通信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
屋内などで高速な無線データ通信を行う際には、アンテナ利得を向上させ、かつマルチパスフェージングの影響を低減させることが重要となる。そのため、多セクタアンテナやフェーズドアレーアンテナの利用が検討されている。
【０００３】
屋内での無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋs）用セクタアンテナとしては、例えば特開平１０−７５１１６「アンテナ、接続装置、カップラ及び基板積層方法」に示す多セクタアンテナがある。
【０００４】
この多セクタアンテナはセクタ数は４である。この多セクタアンテナは、水平方向の利得を向上させるため四角錐の各側面にパッチアンテナ等の素子アンテナを設置し、これらをスイッチなどで切り換えることにより、所望波の到来する方向にアンテナのビームを向ける。さらに、所望波方向以外から到来する遅延波、干渉波方向に対する指向性利得を低くすることにより、マルチパスフェージングによる影響を低減することが可能となる。
【０００５】
また、フェーズドアレーアンテナは、各素子アンテナあるいは複数個の素子アンテナから構成されるサブアレー毎に可変移相器及び可変振幅調整回路（可変利得増幅器あるいは可変減衰器）が接続され、所定の位相で励振するように給電することにより、所望の放射パターンを実現することができる。しかしながら、各素子アンテナあるいはサブアレー毎に可変移相器、可変振幅調整回路（可変利得増幅器あるいは可変減衰器）を接続する必要があり構成が複雑になるとともに高価となる。
【０００６】
そのため、これを解決する手段の１つとして、例えば特開２００１−２４４３１「アレーアンテナ装置」に示すアレーアンテナ装置がある。このアレーアンテナ装置においては、接地導体上に形成された中心にある放射素子のみに給電され、まわりにある非励振素子には給電されず、非励振素子にはそれぞれ可変リアクタンス素子が接続されている。可変リアクタンス素子のリアクタンス値を変化させることにより、アレーアンテナ装置の指向特性を変化させるものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特開平１０−７５１１６に示す多セクタアンテナにおいては、水平面の利得を向上させるために立体的な構造となっている。そのため、立体構造のアンテナへの給電が複雑になり、製造コストが高くなるという問題がある。また、各セクタを構成するアンテナ、給電回路がセクタ数必要となるために、給電回路が複雑になる、面積が大きくなる、製造コストが高くなるという問題がある。また構造的に同じ系統を複数個用意する必要があるためにアンテナの小型化が困難であるという問題もある。
【０００８】
また、特開２００１−２４４３１に示すアレーアンテナ装置では、励振素子が１つであるため給電回路の簡略化が可能である。しかしながら、非励振素子の各々に接続されている可変リアクタンス素子のリアクタンス値を制御するための制御装置及びその電源を個々の非励振素子に供給しなければならないので、回路が複雑になるとともに製造コストが高くなるという問題がある。
【０００９】
以上述べたように本発明では従来技術に比較して、構成が単純であってかつ製造コストを軽減でき、しかも指向特性の制御が容易であるアレーアンテナ装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るアレーアンテナ装置は、移相手段が接続された第１の素子アンテナと、第１の素子アンテナから等距離で、互いに等間隔をもって配列された複数ｎ（ｎは２以上の整数）個の第２の素子アンテナ群からなるサブアレーとを有することを特徴とするアレーアンテナ装置であり、上記第１の素子アンテナへの励振位相のみを変化させることにより、上記アレーアンテナ装置の指向特性を変化させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のアレーアンテナ装置は、２つ以上の給電点をもつ第１の素子アンテナと、第１の素子アンテナから等距離で、互いに等間隔をもって配列された複数ｎ（ｎは２以上の整数）個の第２の素子アンテナ群から構成されるサブアレーと、前記第１の素子アンテナの給電点を選択する給電点選択手段とを有するアレーアンテナ装置であり、前記第１の素子アンテナの給電点は、複数個ある給電点のうち１つを選択して給電することにより、第１の素子アンテナの励振位相を変化させ、上記アレーアンテナ装置の指向特性を変化させることを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る第１の実施形態であるアレーアンテナ装置の構成を示す斜視図であり、図２は図１のアレーアンテナの給電部を示すブロック図である。
【００１５】
本実施形態においては、図１に示すように、接地導体板４上の誘電体基板３に形成されたマイクロストリップパッチアンテナである第１の素子アンテナ１と、サブアレーを形成する４個の第２の素子アンテナ２−１乃至２−４が、第１の素子アンテナ１を中心とする半径Ｒの円形形状に互いに隣合う第２の素子アンテナ同士のなす角度が９０°となるように配置されている。
【００１６】
図２において、回線網を形成しているＬＡＮ２０を伝送した信号は無線回路２１により変調され無線信号になり、この無線信号は分配／合成器８（この場合は分配）において、第１の素子アンテナ１への信号と４つの第２の素子アンテナ２−１乃至２−４への信号とに分配される。分配された第１の素子アンテナ１への信号は、移相制御器６からの制御信号によって通過位相を変化させる移相器５を介して第１の素子アンテナ１へ所望の励振位相で給電され、第１の素子アンテナから放射される。
【００１７】
一方、分配／合成器８（この場合は分配）において分配された第２の素子アンテナへの信号は、４つの第２の素子アンテナ２−１乃至２−４の各々に所望の固定の位相差をつけて信号を分配する給電回路７を介して所定の位相差をもって４つの第２の素子アンテナ２−１乃至２−４に給電され、第２の素子アンテナ２−１乃至２−４から放射される。この給電回路７は線路７−１〜７−４の線路長を変えることにより分配する信号の位相を変えることができる。
【００１８】
本実施形態においては、隣り合う第２の素子アンテナ間の位相差を９０°になるように、すなわち第２の素子アンテナ２−２は第２の素子アンテナ２−１に対して９０°位相が遅れ、第２の素子アンテナ２−３は第２の素子アンテナ２−２に対して９０°遅れ、第２の素子アンテナ２−４は第２の素子アンテナ２−３に対して９０°遅れるように給電する。
【００１９】
次に本実施形態のアレイアンテナ装置の動作について説明する。
【００２０】
例えば、図１に示されているように第２の素子アンテナ２−１と第２の素子アンテナ２−３の中心を結んだ線とアレーアンテナに垂直な面によって形成される面（図中Ｘ−Ｚ面）内での指向特性を考える。第２の素子アンテナ２−２と第２の素子アンテナ２−４は上述したように１８０°の位相差がついており、この面内では常に等距離にありキャンセルするので、この２つの素子アンテナの寄与はない。
【００２１】
一方、第２の素子アンテナ２−１と第２の素子アンテナ２−３も１８０°位相差をつけているが、どちらもこの面内にあるため、第１の素子アンテナは第２の素子アンテナ２−１に対して−９０°の位相差を移相器５で与えることにより、第２の素子アンテナ２−３側へビームを向けることができる。また第１の素子アンテナに第２の素子アンテナ２−１に対して＋９０°の位相差を与えると、第２の素子アンテナ２−１側にビームを向けることができる。
【００２２】
また、Ｘ−Ｚ面に対して４５°傾いた面（Ｄ−Ｄ’面）内での指向特性について考察する。第２の素子アンテナ２−１の励振位相を基準として、第２の素子アンテナ２−１と第２の素子アンテナ２−２の合成パターンはＡ点に振幅√２倍、位相差−４５°の等価波源、第２の素子アンテナ２−３と第２の素子アンテナ２−４の合成パターンはＢ点に振幅√２倍、位相差１３５°の等価波源があるものとみなすことができる。
【００２３】
したがって、第１の素子アンテナへの励振位相を第２の素子アンテナ２−１の励振位相に対して−１３５°の位相で給電することにより第２の素子アンテナ２−３と第２の素子アンテナ２−４側へビームを向けることができ、また、第１の素子アンテナへの励振位相を第２の素子アンテナ２−１の励振位相に対して＋４５°の位相差で給電することにより、第２の素子アンテナ２−１と第２の素子アンテナ２−２側へビームを向けることが可能となる。
【００２４】
したがって、図１のアレーアンテナ装置において第２の素子アンテナ２−１乃至２−４に固定の位相差を与えて給電し、第１の素子アンテナ１の励振位相のみを変えることにより、図１に示すアレーアンテナ装置のＸ−Ｙ面内でビームを走査することができる。
【００２５】
なお、X-Y面に垂直な面内の指向特性は、第１及び第２の素子アンテナの素子単体の放射パターンと円の半径Ｒの調整によって与えることができる。
【００２６】
本発明者は、上記実施形態に係るアレーアンテナ装置の性能を検証するために以下の計算機シミュレーションを行った。図３と図４にその結果を示す。
【００２７】
図３は第１乃至第２の素子アンテナの放射パターンをＺ軸方向をピークとするcosθパターン、第１の素子アンテナ１と第２の素子アンテナ２−１乃至２−４の間の距離（半径）は動作波長の０．６倍とし、第１の素子アンテナ１の振幅は、第２の素子アンテナ２−１乃至２−４の２倍とした。また、図３は第１の素子アンテナの第２の素子アンテナ２−１に対する位相差を４５°、１３５°、−１３５°、−４５°と変化させた場合のθ＝３０°（天頂方向から３０°）の面内での放射パターンを計算したものである。この結果より、上記４つの位相設定で全水平面内をカバーできることがわかる。
【００２８】
一方、図４は第１の素子アンテナ1と第２の素子アンテナ２−１との位相差を４５°とした場合の、Ｄ−Ｄ‘面内の指向性パターンである。この結果より、垂直面内でビームは所望方向に向けられ、かつ所望方向とは反対方向への放射が抑圧されていることがわかる。したがって、本発明に係る第１の実施形態にアレーアンテナ装置において、水平面内で簡単な構成でビームを走査できることがわかる。
【００２９】
また、図３の結果より、シミュレーションを行った構成では４つの位相設定で全水平面をカバーできることより、本発明のアレーアンテナ装置を図１０に示すような４セクタアンテナとして用いる場合には移相器５は必ずしも高価な高ビット移相器である必要はなく、２ビット移相器程度の移相装置、あるいは線路切替型の移相器で十分であることがわかる。
【００３０】
以上説明したように、特開平１０−７５１１６に示した従来技術の多セクタアンテナや特開２００１−２４４３１に示した従来技術のアレーアンテナ装置に比較して、非常に簡単な構造を有し、第１の素子アンテナの励振位相のみを変化させることで、電子的に制御可能なアレーアンテナ装置を実現できる。当該アレーアンテナ装置は、例えば、移動体通信端末用アンテナとしてノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）のような電子機器へ実装が可能であり、あるいは自動車等の移動体への搭載も容易である。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るアレーアンテナ装置について図５を用いて説明する。
【００３２】
第２の実施形態に係るアレーアンテナ装置においては、第２の素子アンテナの個数が４ではなく２である点が第１の実施形態と異なる。それ以外の部分については基本的に同じであるので、同一部分に同一符号を付してその説明は省略する。
【００３３】
本発明の第２の実施形態に係るアレーアンテナ装置においては、第２の素子アンテナの個数が２個と減少し、かつお互いに第１の素子アンテナ１０１に対して対称に形成されている。そのため第２の素子アンテナ１０２−１と第２の素子アンテナ１０２−２への給電位相は、第２の素子アンテナ１０２−１を基準として第２の素子アンテナ１０２−２が１８０°位相を遅らせる、あるいは早くするように給電されている。したがって、本発明の第１の実施例に係るアレーアンテナ装置におけるX-Z面内における放射パターンと全く同じ放射パターンが得られる。
【００３４】
すなわち、図５に示されているように第２の素子アンテナ１０２−１と第２の素子アンテナ１０２−２は１８０°位相差をつけており、第１の素子アンテナ１０１に第２の素子アンテナ２−１に対して−９０°の位相差を移相器５によって与えることにより、第２の素子アンテナ２−３側へビームを向けることができる。また第１の素子アンテナに第２の素子アンテナ２−１に対して＋９０°の位相差を与えると、第２の素子アンテナ２−１側にビームを向けることができる。
【００３５】
したがって、本発明の第２の実施形態に係るアレーアンテナ装置では、第２の素子アンテナの数が２となったため、第２の素子アンテナ１０２−１、１０２−２と第１の素子アンテナ１０１を結んで形成される面内において、第１の素子アンテナへの給電位相を＋９０°または−９０°の値に設定することで、２ビームの切り替えが実現できる。
【００３６】
すなわち、本発明の第２の実施形態に係るアレーアンテナ装置は、例えば構内の壁などに設置し、基地局から右方向あるいは左方向（または上方向、下方向）のみのビームを向けるといった簡単な制御のみを行う基地局アンテナに適用可能であり、ビームの制御も第１の素子アンテナ１に接続された移相器５のみの制御で実現できるため、安価で小形なアレーアンテナ装置を提供できる。
【００３７】
なお、図１および図５に示す実施形態においては、第１の素子アンテナ（１、１０１）と第２の素子アンテナ（１２−１乃至２−４、１０２−１乃至１０２−２）として、誘電体基板４上に形成された円形のマイクロストリップアンテナを示したが、これに限らず、他の形状のマイクロストリップアンテナであってもよいし、プリンテッドダイポールアンテナであってもよい。さらに、接地導体板５上に形成されたスロットアンテナであってもよいし、誘電体チップアンテナのような小形アンテナであってもよいし、接地導体板４に平行に設置されたダイポールアンテナでもよいし、ヘリカルアンテナやスパイラルアンテナ等の線状アンテナであっても、本発明の効果に変わりはない。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に本発明の第３の実施形態に係るアレーアンテナ装置について、図６を用いて説明する。
【００３９】
第３の実施形態に係るアレーアンテナ装置においては、第１の素子アンテナの給電点の個数が１点ではなく２である点が第２の実施形態と異なる。それ以外の部分については基本的に同じであるので、同一部分に同一符号を付してその説明は省略する。
【００４０】
すなわち、本実施形態においては、全体構成は図５に示す本発明の第３の実施形態と同じであり、接地導体板４上の誘電体基板３に形成されたマイクロストリップパッチアンテナである、第１の素子アンテナ１０１と第１の素子アンテナ１０１と対称に２個の第２の素子アンテナ１０２−１、第２の素子アンテナ１０２−２が誘電体基板３に設けられている。
【００４１】
図６は本発明の第３の実施形態に係るアレーアンテナ装置の第１の素子アンテナ１の詳細図である。図６において、第１の素子アンテナ１０１に設けられた第１の給電点９−１と第２の給電点９−２はｙ軸上に存在し、互いに第１の素子アンテナ１の中心Oに対して点対称な位置に設置されている。ここで第２の給電点９−２を開放し、第１の給電点９−１のみを励振した場合、図中実線の矢印で示すようにY軸に平行な直線偏波を励振する。
【００４２】
一方、第１の給電点９−１を開放し、第２の給電点９−２を励振した場合には、図中破線の矢印のようにY軸に沿って第１の給電点９−１を励振した場合とは反対向きの偏波を励振する。この偏波は第１の給電点９−１を励振した場合の偏波とは位相が１８０°異なることから、第２の給電点９−２を励振することは第１の給電点９−１への給電位相を１８０°変化させたことに等しい。
【００４３】
図７に第３の実施形態に係るアレーアンテナ装置の給電部を示す。図７において、回線網を形成しているＬＡＮ２０を伝送した信号は無線回路２１により変調され無線信号になり、この無線信号は、分配／合成器８（この場合は分配）において、第１の素子アンテナ１０１への信号と２つの第２の素子アンテナ（１０２−１、１０２−２）への信号とに分配される。分配された第１の素子アンテナ１０１への信号は、給電点選択器制御器１１からの制御信号に従って第１の素子アンテナ１０１の給電点を選択する給電点選択器１０を介して、選択された給電点より第１の素子アンテナ１０１に給電され、第１の素子アンテナ１０１より放射される
一方、分配／合成器８（この場合は分配）において分配された第２の素子アンテナへの信号は、２つの第２の素子アンテナ（１０２−１、１０２−２）の各々に所望の固定の位相差（ここでは＋１８０°）をつけて信号を分配する給電回路７を介して所定の位相差をもって２つの第２の素子アンテナ（１０２−１、１０２−２）に給電され、第２の素子アンテナ（１０２−１、１０２−２）から放射される。
【００４４】
本実施形態においては、第１の実施形態同様、第２の素子アンテナが２個形成されているので、第２の素子アンテナ間の位相差は１８０°となる。
【００４５】
よって本発明の第３の実施形態に係るアレーアンテナ装置では、第１の実施形態のように第１の素子アンテナ１の励振位相を詳細に設定することはできないが、給電点選択器１０により第１の素子アンテナ１０１の給電点を選択することにより、第１の素子アンテナ１０１の位相を１８０°変えることができるので、例えばX軸の＋方向を向いたビームと−方向を向いたビームのみが必要な場合には高価な移相器を用いなくともビームを切り換えることが可能である。
【００４６】
なお、図６においては、第１の素子アンテナ１０１の給電方法として、同軸線路の中心導体を第１の素子アンテナに直接接続したピン給電方式と呼ばれる給電方法を用いたが、これに限らず、マイクロストリップ線路等の給電線路を直接接続する給電方法、接地導体板４上に形成されたスロットを介して給電するスロット結合給電方式、第１の素子アンテナ１０１と接地導体板の間あるいは接地導体板４上に形成された給電線路を第１の素子アンテナ１の内部に挿入した近接結合給電方式であってもよい。
【００４７】
また、図６においては、励振される偏波はY軸に沿った直線偏波であったが、これに限らず、X軸に沿った直線偏波であれば第１の給電点９−１と第２の給電点９−２をそれぞれ９０°回転させた位置に設置することで実現できる。さらにマイクロストリップアンテナ等で高次モードを用いる場合には、高次モードの電磁界分布に合わせて第１の給電点９−１と第２の給電点９−２の位置関係を変えることにより、同様の効果を得ることができる。例えば、TM２１モードと呼ばれる高次モードを用いた場合には、第１の給電点９−１と第２の給電点９−２を互いのなす角度が９０°となるように設定すればよい。
【００４８】
さらに本発明に係る第３の実施形態であるアレーアンテナ装置が円偏波を励振する場合には、例えば図８に示すように、第１の素子アンテナ２０１に縮退分離素子１２−１、１２−２を設け、第１の給電点１０９−１、第２の給電点１０９−２を図６と同様に設けることによって、直線偏波と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
図６及び図８に示す第３の実施形態においては、第１の素子アンテナ（１０１,２０１）として、誘電体基板４上に形成された円形のマイクロストリップアンテナを示したが、これに限らず他の形状のマイクロストリップアンテナであってもよい。
【００５０】
また、第４の実施形態では第２の素子アンテナを２つの場合について説明したが、第２り素子アンテナが３つ以上の場合にも適用できる。
【００５１】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係るアレーアンテナ装置について図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。
【００５２】
第４の実施形態に係るアレーアンテナ装置においては、素子アンテナ毎ではなく複数個の素子アンテナから構成されるサブアレーアンテナ単位で位相制御を行うものである。
【００５３】
図９（ａ）に示すように本発明の第４の実施形態に係るアレーアンテナ装置においては、中心軸上に複数個の素子アンテナ（１３−１〜１３−ｍ）からなる第１のサブアレー１３が接地導体板４上の誘電体基板３に形成されている。この第１のサブアレー１３とある一定の距離だけ離れたところに複数個の素子アンテナ（１４−１〜１４−ｍ）からなる第２のサブアレー１４が形成されており、第１のサブアレー１３からみて第２のサブアレー反対側に同じ距離だけ離れて複数個の素子アンテナ（１５−１〜１５−ｍ）からなる第３のサブアレー１５が形成されている。
【００５４】
また、図９（ｂ）に示すように第１のサブアレー１３は第１のサブアレーの励振位相を変化させる位相器５に接続され、第２のサブアレー１４と第３のサブアレー１５はそれぞれにある所定の位相差をもって給電を行う給電回路７に接続されている。
【００５５】
また、図９（ｂ）に示すように回線網を形成しているＬＡＮ２０を伝送した信号は無線回路２１により変調され無線信号になり、この無線信号は分配／合成器８において、第１のサブアレー１３への信号と、第２のサブアレー１４及び第３のサブアレー１５への信号とに分配される。分配された第１のサブアレー１３への信号は、移相制御器６からの制御信号によって通過位相を変化させる移相器５を介して第１のサブアレー１３へ所望の励振位相で給電され、第１のサブアレーから放射される。一方、分配／合成器８において分配された第２のサブアレー１４と第３のサブアレー１５への信号は、第２のサブアレー１４及び第３のサブアレー１５の各々に所望の固定の位相差をつけて信号を分配する給電回路７を介して所定の位相差、例えば１８０°の位相差をもって給電され、第２のサブアレー１４及び第３のサブアレー１５から放射される。
【００５６】
本実施形態においては、第２のサブアレー１４と第３のサブアレー１５が互いに第１のサブアレー１３に対して対称な位置に形成されている。そのため第２のサブアレー１４と第３のサブアレー１５への給電位相は１８０°の位相差をもって給電している。そのため、本発明の第２の実施例に係るアレーアンテナ装置同様、第１のサブアレーの励振位相を変化させることにより、サブアレーを配列した面内でビームを走査することができる。
【００５７】
本発明の第２の実施形態に係るアレーアンテナ装置と本発明の第４の実施形態に係るアレーアンテナ装置との違いは、サブアレーを構成している面内でのビーム形状が異なる点である。例えば、第４の実施形態におけるアレーアンテナ装置では、第１のサブアレー１３、第２のサブアレー１４、第３のサブアレー１５を構成している素子アンテナ（１３−１〜１３−ｍ，１４−１〜１４−ｍ，１５−１〜１５−ｍ）の励振振幅及び位相を所望の値に設定することにより、サブアレーを構成している面内で低サイドローブ化やコセカント二乗ビーム等の固定成形ビームを形成することが可能である。そのため、構内の壁などに立てかけて第４の実施形態のアレーアンテナ装置を使う場合には、設置された環境に合わせたビームを予め形成することができるため、他所への電力漏洩やゾーン内での電力不足などを防ぎ、良好な通信を確保することが可能となる。
【００５８】
以上の第１乃至第４の実施形態においては、送信用のアレーアンテナ装置について説明しているが、当該装置は従来技術の多セクタアンテナ装置あるいはアレーアンテナ装置と同様に、受信用として用いることも可能である。
【００５９】
また、以上の第１乃至第４の実施形態においては、誘電体基板３を単層の誘電体基板として扱っているが、これに限らず複数の誘電率の異なる基板を積層した多層基板であってもよいし、同一面内で一部分のみ周りと異なる誘電率をもつ誘電体基板であってもよいし、空気層であってもよい。
【００６０】
【発明の効果】
以上、述べたように本発明では第１の素子アンテナの励振位相および給電点、あるいは第１のサブアレーの励振位相のみを変化させることにより、非常に簡単な構成によって電子的に指向特性を制御可能なアレーアンテナ装置の実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る第１の実施形態であるアレーアンテナ装置を構成する図である。
【図２】本発明に係る第１の実施形態であるアレーアンテナ装置の給電部の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る第１の実施形態であるアレーアンテナ装置の水平方向の指向特性例を示す図である。
【図４】本発明に係る第１の実施形態であるアレーアンテナ装置の垂直方向の指向特性例を示す図である。
【図５】本発明に係る第２の実施形態であるアレーアンテナ装置の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る第３の実施形態であるアレーアンテナ装置を構成する第１の素子アンテナ１０１の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る第３の実施形態であるアレーアンテナ装置の給電部の構成を示す図である。
【図８】本発明に係る第３の実施形態であるアレーアンテナ装置を構成する第１の素子アンテナ１０１の別の構成を示す図である。
【図９】本発明に係る第４の実施形態であるアレーアンテナ装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
１、１０１・・・・・・・・・・・第1の素子アンテナ
２−１〜２−４、１０２−１・・・第２の素子アンテナ
３・・・・・・・・・・・・・・・誘電体基板
４・・・・・・・・・・・・・・・接地導体板
５・・・・・・・・・・・・・・・移相器
６・・・・・・・・・・・・・・・移相器制御器
７・・・・・・・・・・・・・・・給電器
８・・・・・・・・・・・・・・・分配／合成器
９−１、９−２・・・・・・・・・給電点
１０・・・・・・・・・・・・・・給電点選択器
１１・・・・・・・・・・・・・・給電点選択器制御器
１２・・・・・・・・・・・・・・縮退分離素子
１３、１４・・・・・・・・・・・サブアレー
１５・・・・・・・・・・・・・・励振素子
２０・・・・・・・・・・・・・・ＬＡＮ
２１・・・・・・・・・・・・・・無線回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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