(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造であって、
前記燃料噴射装置側に固定され、第１の係止部を有する第１の燃料パイプと、
前記第１の燃料パイプに挿入されることにより連結され、かつ前記第１の燃料パイプ内の燃料を導く第２の燃料パイプと、
前記第１の係止部に係合可能な第２の係止部、前記第２の係止部から略軸方向に延びるアーム部、および前記アーム部と連結する連結部を有し、前記第２の係止部が前記第１の係止部に係合すると共に前記連結部が前記第２の燃料パイプに当接することにより、前記第２の燃料パイプを前記第１の燃料パイプに連結する継手部材とを備え、
前記第１の係止部は、前記第１の燃料パイプに形成されたＬ字形状の切欠きから構成され、
前記Ｌ字形状の切欠きは、一端が前記第１の燃料パイプの軸方向端部に開放し、他端が前記第１の燃料パイプの軸方向に延びた軸方向経路と、前記軸方向経路の前記他端に繋がり前記第１の燃料パイプの周方向に延びる周方向経路とを有し、
前記第２の係止部が前記第１の係止部に係合することにより、前記第２の係止部を前記軸方向経路に沿って移動可能とさせ、更に周方向経路に沿って略周方向に移動可能とさせると共に、
前記連結部は、前記第２の燃料パイプに当接する弾性部を有することを特徴とする燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造。
【請求項２】
前記継手部材は棒状体から形成され、前記弾性部は、前記棒状体がＶ字形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造。
【請求項３】
燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造であって、
前記燃料噴射装置側に固定され、第１の係止部を有する第１の燃料パイプと、
前記第１の燃料パイプに挿入されることにより連結され、かつ前記第１の燃料パイプ内の燃料を導く第２の燃料パイプと、
前記第１の係止部に係合可能な第２の係止部、前記第２の係止部から略軸方向に延びるアーム部、および前記アーム部と連結する連結部を有し、前記第２の係止部が前記第１の係止部に係合すると共に前記第２の燃料パイプに当接することにより、前記第２の燃料パイプを前記第１の燃料パイプに連結する継手部材とを備え、
前記第１の係止部は、前記第１の燃料パイプに形成されたＬ字形状の切欠きから構成さ、
前記Ｌ字形状の切欠きは、一端が前記第１の燃料パイプの軸方向端部に開放し、他端が前記第１の燃料パイプの軸方向に延びた軸方向経路と、前記軸方向経路の前記他端に繋がり前記第１の燃料パイプの周方向に延びる周方向経路とを有し、
前記第２の係止部が前記第１の係止部に係合することにより、前記第２の係止部を前記軸方向経路に沿って移動可能とさせ、更に周方向経路に沿って略周方向に移動可能とさせると共に、
前記継手部材は棒状体から形成され、前記第２の係止部は、略軸方向に弾性力が発生可能なように前記棒状体を湾曲させた湾曲形状となっていることを特徴とする燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造。
【請求項４】
前記第１の係止部は、弾性力が軽減する方向へ、前記第２の係止部を移動可能な凹部を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造。
【請求項５】
前記第１の係止部は、前記第１の燃料パイプの周方向に複数配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造に関し、特にコモンレールに蓄圧した高圧燃料を内燃機関へ噴射供給する蓄圧式燃料噴射装置に、燃料ドレインパイプを連結するための継手構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料噴射装置としては、例えばデーゼル機関用燃料噴射システムとしてのコモンレール式燃料噴射装置において、内燃機関の各気筒に設けられ、コモンレールに蓄圧した高圧燃料をその気筒の燃焼室に噴射供給する燃料噴射弁に、余剰燃料を燃料タンク等へ回収させる燃料ドレインパイプが取付けられているものが知られている。
【０００３】
この種の燃料噴射弁用燃料ドレインパイプの継手構造としては、燃料噴射弁側の出口部５１０に、出口部５１０内の燃料を導くユニオンパイプ等の燃料パイプ５２０を挿入し、出口部５１０にユニオンパイプ５２０を連結するため、そのユニオンパイプ５２０の外側からコの字状のクリップ５６０を挟み込んで、出口部５１０からユニオンパイプ５２０の抜けを防止している（図５参照）。なお、このクリップ５６０は、ユニオンパイプ５２０を外側から挟み込み易いように、平板部材をコの字状に形成してアーム部５６２を形成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の構成では、このコの字状のクリップを装着する際、出口部側の被嵌合部Ｋが確認しにくい等、嵌合のため組付作業が容易でないという問題があった。逆に、組付作業性を容易にするためにクリップの嵌合力を抑えると、出口部からクリップが抜け易くなる。場合によっては、このユニオンパイプの抜け方向に過大な荷重が加わるとクリップのアーム部が開いてしまって、結果として出口部とユニオンパイプとの連結が不十分となる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、したがってその目的は、組付性および抜け強度の向上が図れる燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１によれば、燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造であって、燃料噴射装置側に固定され、第１の係止部を有する第１の燃料パイプと、第１の燃料パイプに挿入されることにより連結され、かつ第１の燃料パイプ内の燃料を導く第２の燃料パイプと、第１の係止部に係合可能な第２の係止部、第２の係止部から略軸方向に延びるアーム部、およびアーム部と連結する連結部を有し、第２の係止部が第１の係止部に係合すると共に連結部が第２の燃料パイプに当接することにより、第２の燃料パイプを第１の燃料パイプに連結する継手部材とを備えている。
また、第１の係止部は、第１の燃料パイプに形成されたＬ字形状の切欠きから構成され、そのＬ字形状の切欠きは、一端が第１の燃料パイプの軸方向端部に開放し、他端が第１の燃料パイプの軸方向に延びた軸方向経路と、軸方向経路の他端に繋がり第１の燃料パイプの周方向に延びる周方向経路とを有している。
そして、第２の係止部が第１の係止部に係合することにより、第２の係止部を軸方向経路に沿って移動可能とさせ、更に周方向経路に沿って略周方向に移動可能とさせる。さらに、連結部は、第２の燃料パイプに当接する弾性部を有している。
【０００７】
これにより、第１の燃料パイプと第２の燃料パイプを連結するため、継手部材を組付ける際、従来のコの字状の継手部材のようにアーム部を開くことなく、継手部材の第２の係止部を、軸方向経路および周方向経路を通じて、略軸方向および略周方向へ移動させるだけで第１の係止部に係合可能である。すなわち、継手部材を、略軸方向に移動させ、略周方向にひねることで、第１の燃料パイプと第２の燃料パイプを連結可能である。したがって、組付性と抜け強度の向上が可能である。
また、例えば第２の燃料パイプに抜け方向の荷重が加わったとしても、第２の燃料パイプに当接する弾性部による弾性力によって、その荷重を相殺または低減できるので、抜け強度の向上が図れる。
【００１４】
本発明の請求項２によれば、継手部材は棒状体から形成され、弾性部は、棒状体がＶ字形状となっている。
【００１５】
これにより、継手部材の一部である連結部にＶ字形状を形成するので、Ｖ字形状にされた弾性部に限定して、所定の弾性機能、例えば略軸方向の弾性力を発生させる機能を付与することが可能である。継手部材の一部に弾性機能を持たせつつ、全体として継手部材の剛性アップを図ることが可能である。
【００１６】
本発明の請求項３によれば、継手部材は棒状体から形成され、第２の係止部は、略軸方向に弾性力が発生可能なように棒状体を湾曲させた湾曲形状となっている。
【００１７】
これにより、軸方向経路および周方向経路を通じて第２の係止部を第１の係止部に導き、この第２の係止部自身の弾性力を利用して第１の係止部に自動的に係合させることが可能である。
【００１８】
なお、請求項２に記載の弾性部であっても、その弾性部で発生する作用力に対する反力として、第２の係止部に弾性力を作用させることが可能である。
【００１９】
本発明の請求項４によれば、第１の係止部は、弾性力が軽減する方向へ、第２の係止部を移動可能な凹部を備えている。
【００２０】
これにより、継手部材に略軸方向の弾性力が発生する弾性機能を有する場合、第２の係止部と第１の係止部の自動ロックが可能である。燃料パイプを燃料噴射装置に所定に位置関係に組付ける際、組付作業性の容易化が図れる。
【００２１】
本発明の請求項５によれば、第１の係止部は、第１の燃料パイプの周方向に複数配置されている。
【００２２】
これにより、燃料パイプ部を燃料噴射装置に所定の位置関係に組付ける際、所望の周方向位置に応じた組付けが容易となる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
本発明の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造を、具体化した実施形態を図面に従って説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造の構成を表す構成図であって、図１（ａ）は外観図、図１（ｂ）は図１（ａ）中のＢ−Ｂからみた断面図である。図１に示すように、燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造は、燃料噴射装置１（詳しくは、接続要素１０）と、接続要素１０内の燃料を導く燃料パイプ部２０と、燃料パイプ部２０を接続要素１０に連結可能な継手部材としてのクリップ６０とを含んで構成されている。
【００２５】
この接続要素１０は、例えば燃料噴射装置としての燃料噴射弁１（従来例の図５参照）の燃料出口端部に形成されるものであって、内燃機関の燃焼室へ燃料噴射するために燃料噴射弁１へ供給される高圧燃料のうち、余剰燃料を燃料タンク（図示せず）へ回収させる燃料通路部の一部である。また、この接続要素１０は、燃料タンクへ燃料を回収するように、燃料タンクへ燃料を導く燃料パイプ部２０に接続され、かつ燃料タンクとの位置関係等から、燃料パイプ部２０の燃料タンク側の開口部２０ａを、所定の略周方向に向けて接続要素１０へ組付け可能なものであり、燃料パイプ２０の開口部２０ａを所定の方向へ組付け、あるいは調整可能な機能を必要とする燃料噴射装置であればいずれでもよい。
【００２６】
なお、本実施形態で説明する接続要素１０すなわち燃料噴射装置１は、高圧燃料を蓄圧するコモンレールを備えたいわゆるコモンレール式燃料噴射システムにおいて、内燃機関の各気筒に設けられ、コモンレールに蓄圧された高圧燃料をその気筒の燃焼室に噴射供給する燃料噴射弁として説明する。
【００２７】
さらになお、燃料通路部の一部としての接続要素１０は、燃料噴射弁１から延びる燃料通路を形成する部材であればよく、燃料噴射弁１内の燃料を外部へ導くように燃料噴射弁１に固定された周知の燃料配管等の燃料パイプ部材に限らず、燃料噴射弁１のケーシングを構成する部材の一部であってもよい。本実施形態では、以下燃料噴射弁１に固定された燃料パイプ部材として説明する。よって、以下の説明では、燃料パイプ部２０を第２の燃料パイプ、接続要素１０を第１の燃料パイプと呼ぶ。
【００２８】
第２の燃料パイプ２０は、クリップ６０等の継手手段によって第１の燃料パイプ１０に連結された際、第１の燃料パイプ１０と気密に接続できるように、Ｏリング等のシール部材３０を収容する環状溝２０ｂが設けられている。このＯリング３０を第１の燃料パイプ１０と第２の燃料パイプ２０との間に挟み込むことで、燃料のシールをする。なお、この燃料シール手段としては、第２の燃料パイプ２０の開口部２０ａの周方向位置を所定の位置に取付け、あるいは調整できるものであれば、いずれのシール部材、シール構造であってもよい。この第２の燃料パイプ２０は、燃料を導く方向を、例えば軸方向から周方向に換える周知のユニオンパイプを用いてもよい（図１参照）。第２の燃料パイプ２０は、軸方向燃料通路としての軸方向パイプ２１と、周方向燃料通路としての周方向パイプ２２と、軸方向パイプ２１と周方向パイプ２２とを気密に接続するユニオン２３とからなる。これら軸方向パイプ２１と周方向パイプ２２とユニオン２３とは別部材を一体的に組付け固定したものであっても、一体化されている部材であってもよい。
【００２９】
なお、第２の燃料パイプ２０を第１の燃料パイプ１０に連結するため、クリップ６０によって嵌合される第１の燃料パイプ１０および第２の燃料パイプ２０の構造については、後述する。
【００３０】
クリップ６０は、第１の燃料パイプ１０に設けられた第１の係止部１０ａと係合可能な第２の係止部６１と、第２の係止部６１から略軸方向に延びるアーム部６２と、アーム部６２に連結する連結部６３とを含んで構成されている。なお、この連結部６３は、アーム部６２ａとアーム部６２ｂとを連結し、コの字状の継手部分を形成する。このとき、図１に示すように、第２の係止部６１は、アーム部６２ａおよびアーム部６２ｂのうち、少なくとも一方から略径方向に延びるものであればよい。
【００３１】
また、第２の燃料パイプ２０を所定の周方向に向かって回転させたい場合、両アーム部６２ａ、６２ｂを、図１に示すように、第２の燃料パイプ２０を挟み込むように、略軸方向に向かって挿入し、かつ略周方向にひねる。この結果、アーム部６２ａ、６２ｂすなわちクリップ６０のひねりによって、第２の燃料パイプ２０とクリップ６０とが係合して略周方向に移動することが可能である。なお、第２の燃料パイプ２０には、アーム部６２ａ、６２ｂを略軸方に挿入するためのガイド溝２０ｇが設けられていることが望ましい。これにより、クリップ６０の軸方向挿入が容易となる。さらに、クリップ６０のひねりによって、第２の燃料パイプ２０とクリップ６０とを一体的に略周方向に移動させることができる。
【００３２】
連結部６３は、第２の燃料パイプ２０（詳しくは、ユニオン２３）に当接する弾性部Ｅを有する。弾性部Ｅは、ユニオン２３に当接し、第２の燃料パイプ２０に弾性力を作用させることが可能である。この結果、第２の燃料パイプ２０に付勢する弾性力によって、第２の燃料パイプ２０を第１の燃料パイプ１０へ連結させることが可能である。さらに、第２の燃料パイプ２０の抜け方向、例えば周方向パイプ２２に略軸方向の荷重が加わったとしても、第２の燃料パイプ２０に当接する弾性部Ｅによる弾性力によって、その荷重の影響を相殺または低減できる。従って、抜け強度の向上が図れる。
【００３３】
この弾性部Ｅとしては、クリップ６０が棒状体から形成され、その棒状体がＶ字形状に形成されている。これにより、クリップ６０の一部である連結部６３にＶ字形状を形成するので、Ｖ字形状に形成された弾性部に限定して、所定の弾性機能（詳しくは、略軸方向の弾性力を発生させる機能）を付与させることが可能である。この結果、クリップ６０の一部に弾性機能を持たせつつ、全体としてクリップ６０の剛性アップを図ることが可能である。すなわち、第２の係止部６２を有するクリップ６０は、略軸方向の弾性力を発生させる機能を有するとともに、この弾性力によって第１の係止部１０ａすなわち第１の燃料パイプ１０に係合することが可能である。したがって、従来のクリップのようにアーム部を開いて第１の燃料パイプ１０に係合させる方法を用いる必要がないので、アーム部６２に弾性力（詳しくは、アーム部６２ａ、６２ｂを開く方向（図１（ｂ）左右方向）の弾性力）を持たせるための剛性低下を防止できる。さらにクリップ６０を、従来の平板部材に代えて棒状部材から形成するので、剛性向上が容易となる。
【００３４】
さらにまた、このＶ字形状によって、連結部６３、もしくはアーム部６２の上端部は、第２の燃料パイプ２０から突出ることができる。よって、Ｖ字形状を有する連結部６３、もしくはアーム部６２の上端部を利用して、クリップ６０をひねることが容易となる。なお、第２の燃料パイプ２０から突出する連結部６３とアーム部６２の上端部は、クリップ６０をひねるためのひねり形成部を構成する。
【００３５】
次に、クリップ６０によって連結される第２の燃料パイプ２０と第１の燃料パイプ１０の構造、特に第１の係止部１０ａを有する第１の燃料パイプ１０について、以下説明する。第１の燃料パイプ１０は、第２の係止部６１を略軸方向に移動可能な軸方向経路Ｋｊと、第２の係止部６１を略周方向に移動可能な周方向経路Ｋｓとを備えている。これにより、第１の燃料パイプ１０と第２の燃料パイプ２０を連結するためにクリップ６０を組付ける際、従来のクリップのようにアーム部６２を開くことなく、第２の係止部６１を、軸方向経路Ｋｊと周方向経路Ｋｓとを通じて、略軸方向および略周方向へ移動させるだけで、第１の係止部１０ａに係合可能である。詳しくは、軸方向経路Ｋｊと周方向経路Ｋｓは、第１の燃料パイプ１０に形成された切欠きである。この切欠きは、図１に示すように、略Ｌ字形状の切欠きを有し、図１の矢印方向Ｌつまり略軸方向および略周方向へ第２の係止部６１を移動させることが可能である。結果として、クリップ６０を略軸方向に移動させ、略周方向にひねることで、第１の燃料パイプ１０と第２の燃料パイプ２０を容易に連結できる。
【００３６】
なお、第１の係止部１０ａは、軸方向経路Ｋｊおよび周方向経路Ｋｓのうち、少なくとも周方向経路Ｋｓの一部を構成する。
【００３７】
以上説明したクリップ６０と第１の燃料パイプ１０との継手構造は、従来のアーム部を開いて第１の燃料パイプ１０と第２の燃料パイプ２０を連結させる継手構造に比べて、組付性と抜け強度の向上が図れる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、軸方向経路Ｋｊと周方向経路Ｋｓが切欠きで形成されるので、略径方向に延びる第２の係止部１０ａの寸法に係わらず、クリップ６０のアーム部６２を第１の燃料パイプ１０と第２の燃料パイプ２０との間に挟み込むことが容易となる。これにより、例えばアーム部６２が長尺であったとしても、第１の燃料パイプ１０と第２の燃料パイプ２０との間に容易に挟み込むことができる。その結果、第１の燃料パイプ１０と第２の燃料パイプ２０との間に挟み込むことで、アーム部６２を開きにくくでき、従ってアーム部６２が開いて第２の係止部６１と第１の係止部１０ａの係合が外れるのを防止することができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、周方向経路Ｋｓの端部に軸方向経路（以下、係止用軸方向経路と呼ぶ）Ｋｊｓが設けられている。この軸方向経路Ｋｊと周方向経路Ｋｓと係止用軸方向経路Ｋｊｓは、略Ｊ字形状の切欠きを形成する。なお、この係止用軸方向経路Ｋｊｓは、第２の係止部６１が僅かに軸方向移動可能であればよい。これにより、係止用軸方向経路ｊｓは、第２の係止部６１を自動的に係止することが可能である。すなわち、クリップ６０の弾性部Ｅの利用して、第２の係止部６１を周方向経路Ｋｓの切欠きに所定の軸方向弾性力で係合させる場合、切欠きに沿って第２の係止部６１を略周方向に移動させるだけで、第２の係止部６１を、弾性力が低減する係止用軸方向経路ｊｓに自動的に嵌合する。
【００４０】
なお、係止用軸方向経路Ｋｊｓは、周方向経路Ｋｓの一部すなわち第１の係止部６１に形成された凹部であってもよい。この凹部Ｋｊｓは、クリップ６０の弾性力つまり第２の係止部６１に作用する反力が軽減する方向へ移動可能であることが望ましい。これにより、第１の係止部１０ａと第２の係止部６１の自動ロックが可能である。したがって、第２の燃料パイプ２０を第１の燃料パイプ１０、すなわち燃料パイプ２０を燃料噴射装置１の接続要素１０に所定の位置関係で組付ける際、組付作業性の容易化が図れる。
【００４１】
さらになお、本実施形態のクリップ６０は、第２の係止部６１を一つ有している。このため、第１の係止部１０ａを、第１の燃料パイプ１０の周方向に複数配置することが容易となる。この結果、燃料パイプ部２０を燃料噴射装置１に所定の位置関係で組付ける際、所望の周方向位置に応じた組付けが容易となる。
【００４２】
なお、クリップ６０に設ける第２の係止部６１は、一つに限らず、二つ以上であっても、所望の周方向位置に応じた組付けが可能である。
【００４３】
上述した継手構造の組付方法を以下説明する。第２の燃料パイプ２０と第１の燃料パイプ１０との間にシール部材３０を挟み込みながら、第２の燃料パイプ２０を第１の燃料パイプ１０へ挿入する。次にクリップ６０を第２の燃料パイプ２０のガイド溝２０ｇへ挿入する。クリップ６０をガイド溝２０ａに沿って略軸方向に挿入し、クリップ６０の第２の係止部６１を第２の燃料パイプ１０の軸方向経路Ｋｊに導く。さらに、軸方向経路Ｋｊに沿って軸方向移動させると、弾性部Ｅが第２の燃料パイプ２０に当接する。このとき、クリップ６０は、略軸方向に挿入しただけの状態であり、第２の係止部６１は、周方向経路Ｋｓの切欠きに係合可能な軸方向位置まで達していない。さらに、クリップ６０つまり弾性部Ｅに荷重をかけながら、第２の係止部６１を周方向経路Ｋｓの切欠きに挿入可能な軸方向位置まで、クリップ６０を挿入する。その後、クリップ６０のひねり形成部を用いてクリップ６０をひねると、第２の係止部６１は、周方向経路Ｋｓの切欠きに沿って略軸方向に移動する。周方向経路Ｋｓ方向の端部まで第２の係止部６１を移動させたところで、弾性部Ｅに荷重をかけるのを止めると、第２の係止部６１が係止用軸方向経路Ｋｊｓつまり第１の係止部１０ａに弾性力を利用して自動ロックされる。
【００４４】
なお、第２の係止部６１が周方向経路Ｋｓの途中または端部に挿入されている限り、弾性部Ｅにより発生する弾性力によって第２の係止部６１と周方向経路Ｋｓ、つまり第２の係止部６１と第１の係止部１０ａとが係合するので、第２の燃料パイプ２０を第１の燃料パイプ１０に連結できる。第２の燃料パイプ２０を抜く方向に荷重が加わったとしても、周方向経路Ｋｓと第２の係止部６１の係合によって、第２の燃料パイプ２０と第１の燃料パイプ１０の連結の解除を防止できる。
【００４５】
なお、本実施形態のクリップ６０は、棒状体から形成され、第１の燃料パイプ１０の第１の係止部１０ａに係合可能な第２の係止部６１と、アーム部６２ａ、６２ｂと、アーム部６２ａ、６２ｂを連結し、第２の燃料パイプ２０に当接する弾性部Ｅを有する連結部６３を備え、クリップ６０を挿入組付けする際、第２の係止部６１の軸方向の上下運動（図１（ｂ）参照）と、第２の係止部６１の周方向へのひねりいわゆる周方向移動（図１（ａ）参照）をする継手手段である。
【００４６】
これにより、クリップ６０は、弾性部Ｅの弾性力を利用して、第２の係止部６１を第１の係止部１０ａに係合させることができる。しかも、第２の係止部６１の軸方向移動は、下方向運動だけでなく、上下運動をするので、自動ロック構造に好適である。
【００４７】
なお、本実施形態では、軸方向経路Ｋｊおよび周方向経路Ｋｓを第１の燃料パイプ１０に形成された切欠きとしたが、第２の係止部６１を略軸方向および略周方向に導く経路であればよく、溝、段差等であってもよい。
【００４８】
（第２の実施形態）
以下、本発明を適用した他の実施形態を説明する。なお、以下の実施形態においては、第１の実施形態と同じもしくは均等の構成には同一の符号を付し、説明を繰返さない。
【００４９】
第２の実施形態では、図２に示すように、第１の実施形態で説明した弾性部Ｅを、連結部６３に代えて、第２の係止部６１に設ける。図２は、本実施形態の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造の構成を表す構成図であって、図２（ａ）は外観図、図２（ｂ）は図２（ａ）中のＢ−Ｂからみた断面図である。第２の係止部６１は、図２（ａ）および図（ｂ）に示すように、少なくとも周方向経路Ｋｓに当接し、弾性力を発生可能な形状を有する。その形状としては、図２（ｂ）に示すように、略軸方向に弾性力が発生可能なように棒状体を湾曲させた形状である。この弾性部Ｅつまり第２の係止部６１は、周方向経路Ｋｓの切欠きの幅より大きい。これにより、第２の係止部６１を周方向経路Ｋｓに挿入させる際、所定の弾性力（詳しくは、軸方向弾性力）によって第２の係止部６１が周方向経路Ｋｓに係合できる。
【００５０】
上述した継手構造の組付方法において、第１の実施形態と異なる部分について以下説明する。クリップ６０を第２の燃料パイプ２０のガイド溝２０ｇへ挿入する。クリップ６０をガイド溝２０ａに沿って略軸方向に挿入し、クリップ６０の第２の係止部６１を第２の燃料パイプ１０の軸方向経路Ｋｊに導きながら、軸方向経路Ｋｊの下端部まで挿入する。このとき、クリップ６０は、略軸方向に挿入しただけの状態であり、第２の係止部６１は、弾性変形せず、弾性力を発生していない。さらに、クリップ６０（詳しくは、連結部６３）に荷重を加えることで、第２の係止部６１の幅を周方向経路Ｋｓの幅以下に弾性変形させて縮ませる。その後、クリップ６０のひねり形成部を用いてクリップ６０をひねると、第２の係止部６１は、周方向経路Ｋｓの切欠きに沿って略軸方向に移動する。
【００５１】
この構成によると、第１の実施形態と同様に、組付性および抜け強度の向上が図れる。
【００５２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、図３に示すように、第１の燃料パイプ１０および第２の燃料パイプ２０の外周に沿って、クリップ６０を挿入する。図３は、実施形態の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造の構成を表す構成図であって、図３（ａ）は外観図、図３（ｂ）は図３（ａ）中のＢ−Ｂからみた断面図である。
【００５３】
図３に示すように、周方向経路Ｋｓは、第１の燃料パイプ１０に形成された段差である。この段差は、第１の燃料パイプ１０の上端部に形成される環状の段差、または環状配置された複数の段差部分であれば、いずれでもよい。段差を形成する面（図３（ａ）紙面に略直交する面）に沿って、第２の係止部６１を略周方向へ移動することが可能である（図３（ａ）参照）。また、軸方向経路Ｋｊは、第１の燃料パイプ１０の周方向に段差部分間に形成された溝である。
【００５４】
なお、本実施形態では、第１の係止部１０ａが、第１の燃料パイプ１０に形成され、周方向に複数配置されたフランジ状に形成されている。この第１の係止部１０ａの下端面が周方向経路Ｋｓの段差を形成する。第１の係止部１０ａ間に形成された溝が軸方向経路Ｋｊを形成する。
【００５５】
さらになお、第１の係止部１０ａの下端面には、第１の実施形態で説明した係止用軸方向経路Ｋｊｓに対応する凹部が形成されている。
【００５６】
なお、連結部６３すなわち弾性部Ｅに加える荷重は、第１の係止部１０ａの下端面に沿って第２の係止部６１を略周方向へ移動可能な荷重とする。
【００５７】
これにより、第１の実施形態と同様に、クリップ６０のアーム部６２ａ、６２ｂを開くことなく、第２の係止部６１を第１の係止部１０ａに係合することが可能である。また、周方向経路Ｋｓ上に設けた係止用軸方向経路Ｋｊｓによって第２の係止部６１と第１の係止部１０ａを自動ロック可能である。
【００５８】
さらになお、本実施形態では、第２の係止部６１は、内側に凹部６１ａを備えていることが望ましい。これにより、図３に示すように、フランジ状の第１の係止部１０ａを挟み込むので、第２の係止部６１と第１の係止部１０ａの係合をはずれにくくすることが可能である。
【００５９】
なお、上述した継手構造の組付方法において、クリップ６０を挿入して周方向経路Ｋｓに導く際、連結部６３に加える荷重として、凹部６１ａの上端面６１ｂが第１の係止部１０ａに当接する程度の荷重を加えればよい。よって、連結部６３に加える荷重を所定の荷重範囲に管理する必要がなく、クリップ６０の組付作業が容易となる。
【００６０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、図４に示すように、係止用軸方向経路Ｋｊｓとして、第３の実施形態で説明した第１の係止部１０ａの下端面に形成した凹部に代えて、第１の係止部１０ａの下方に設けた溝１１に設けた凹部１１ａとする。
【００６１】
図４に示すように、周方向経路Ｋｓは、第１の係止部１０ａの下端面を形成する段差と、溝１１を形成するための段差とで区画される。すなわち、周方向経路Ｋｓは、第１の係止部１０ａを形成する溝である。なお、溝１１は、第２の係止部６１を軸方向に移動可能な軸方向経路Ｋｊを備えている。
【００６２】
なお、本実施形態では、一つのアーム部６２に二つの第２の係止部６１を有する。アーム部６２ａに設けられた第２の係止部６１が、それぞれ第１の係止部１０ａ、溝１１に係合する。アーム部６２ｂに設けられた第２の係止部６１も同様である。第２の係止部６１が凹部１１ａと係合することで、自動ロックが可能である。
【００６３】
本実施形態のように、周方向経路Ｋｓを第１の燃料パイプ１０に形成する溝としたとしても、第３の実施形態と同様に、クリップ６０のアーム部６２ａ、６２ｂを開くことなく、第２の係止部６１を第１の係止部１０ａに係合することが可能である。
【００６４】
以上説明した本発明の実施形態において、クリップ６０のアーム部６２ａ、６２ｂを開くことなく、第２の係止部６１を第１の係止部１０ａに係合する継手構成として、第１の燃料パイプ１０すなわち燃料噴射装置１の接続要素１０に、第２の係止部６１を略軸方向に移動可能な軸方向経路Ｋｊと、第２の係止部６１を略周方向に移動可能な周方向経路Ｋｓを備えるものであれば、いずれの継手構造にも適用できる。
【００６５】
なお、軸方向経路Ｋｊと周方向経路Ｋｓの少なくとも一方は、第１の燃料パイプ１０に形成された溝、段差、あるいは切欠きであればよい。溝であれば、第１の燃料パイプの表面、例えば外周面に容易に形成できる。よって、安価に燃料パイプ部を燃料噴射装置１に連結するための継手構造が提供できる。また、第２の係止部６１を導く経路として、第２の係止部６１を沿わせる一面、つまり段差があれば足りる。さらにまた、切欠きであれば、アーム部６２を第１の燃料パイプ１０と第２の燃料パイプ２０との間に挟み込むことが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造の構成を表す構成図であって、図１（ａ）は外観図、図１（ｂ）は図１（ａ）中のＢ−Ｂからみた断面図である。
【図２】第２の実施形態の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造の構成を表す構成図であって、図２（ａ）は外観図、図２（ｂ）は図２（ａ）中のＢ−Ｂからみた断面図である。
【図３】第３の実施形態の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造の構成を表す構成図であって、図３（ａ）は外観図、図３（ｂ）は図３（ａ）中のＢ−Ｂからみた断面図である。
【図４】第４の実施形態の燃料パイプ部を燃料噴射装置に連結するための継手構造の構成を表す構成図であって、図４（ａ）は外観図、図４（ｂ）は図４（ａ）中のＢ−Ｂからみた断面図である。
【図５】従来の燃料噴射弁用燃料ドレインパイプを取付けるための構造を説明する説明図であって、図５（ａ）はその構造を表す燃料噴射弁の部分的断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の燃料噴射弁のうち、燃料噴射パイプを燃料噴射弁に連結するための継手部材の斜視図、図５（ｃ）は、図５（ａ）の燃料噴射弁のうち、燃料噴射パイプを燃料噴射弁に連結するための継手構造を表す断面図である。
【符号の説明】
１  燃料噴射弁（燃料噴射装置）
１０  接続要素（第１の燃料パイプ）
１０ａ  第１の係止部
２０  燃料パイプ部（第２の燃料パイプ）
２０ａ  開口部
２０ｇ  ガイド溝
３０  シール部材（Ｏリング）
６０  クリップ（継手部材）
６１  第１の係止部
６１ａ  凹部
６２（６２ａ、６２ｂ）  アーム部
６３  連結部
Ｅ  弾性部
Ｋｊ  軸方向経路
Ｋｓ  周方向経路
Ｋｊｓ  係止用軸方向経路（凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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