(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急参集のための連絡時に、参集者及び通信手段の優先度にもとづいて、連絡優先度を算出し、参集者への連絡を行う緊急時における参集のための連絡システムであって、
参集者の優先度を保有する参集者優先度テーブルと、参集者への通信手段の優先順位を保有する通信手段優先度テーブルを記憶する優先度テーブル記憶部と、緊急参集のための連絡時に、前記参集者優先度テーブルと前記通信手段優先度テーブルが保有する情報にもとづいて、前記通信手段ごとに参集者の連絡優先度を算出し、参集者への連絡優先順位を決定して、この連絡優先順位に従って参集者への連絡を実行する通信手段制御部を備えた緊急連絡参集装置と、
前記通信手段制御部からの連絡を参集者に伝達する前記通信手段とを有する
ことを特徴とする緊急時における参集のための連絡システム。
【請求項２】
前記緊急連絡参集装置が、
前記参集者優先度テーブル及び前記通信手段優先度テーブルが保有する情報を更新するテーブル情報管理部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の緊急時における参集のための連絡システム。
【請求項３】
前記緊急連絡参集装置が、
優先度調整パラメータを保有する優先度調整テーブルを記憶する調整テーブル記憶部を備え、
緊急参集のための連絡時に、前記通信手段制御部が、前記優先度調整テーブルから前記優先度調整パラメータを入力するとともに、前記参集者優先度テーブル及び前記通信手段優先度テーブルから優先度情報を入力し、
前記優先度調整パラメータにもとづいて、前記優先度情報を調整して、前記連絡優先度の算出を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の緊急時における参集のための連絡システム。
【請求項４】
前記緊急連絡参集装置が、
参集者の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
緊急参集のための連絡時に、前記通信手段制御部が、前記位置情報及び前記前記優先度調整テーブルから入力した前記優先度調整パラメータにもとづいて、前記参集者優先度テーブル又は前記通信手段優先度テーブルから入力した前記優先度情報を調整し、前記連絡優先度の算出を行う
ことを特徴とする請求項３記載の緊急時における参集のための連絡システム。
【請求項５】
前記緊急連絡参集装置が、
天気情報を取得する天気情報取得部を備え、
緊急参集のための連絡時に、前記通信手段制御部が、前記天気情報及び前記優先度調整テーブルから入力した前記優先度調整パラメータにもとづいて、前記参集者優先度テーブル又は前記通信手段優先度テーブルから入力した前記優先度情報を調整して、前記連絡優先度の算出を行う
ことを特徴とする請求項３記載の緊急時における参集のための連絡システム。
【請求項６】
前記テーブル情報管理部が、前記優先度調整テーブルが保有する前記優先度調整パラメータを更新することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の緊急時における参集のための連絡システム。
【請求項７】
前記テーブル情報管理部が、前記優先度調整テーブルから前記優先度調整パラメータを入力し、この優先度調整パラメータにもとづいて、前記優先度テーブル記憶部における前記参集者優先度テーブル及び前記通信手段優先度テーブルの優先度情報を随時更新する
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の緊急時における参集のための連絡システム。
【請求項８】
緊急参集のための連絡時に、参集者の優先度を保有する参集者優先度テーブルと、参集者への通信手段の優先順位を保有する通信手段優先度テーブルを有する緊急連絡参集装置によって、参集者及びその通信手段の優先度にもとづき連絡優先度を算出し、参集者への連絡を行う緊急時における参集のための連絡方法であって、
前記緊急連絡参集装置が、
前記参集者優先度テーブルと前記通信手段優先度テーブルが保有する情報にもとづいて、通信手段ごとに参集者の連絡優先度を算出し、参集者への連絡優先順位を決定して、この連絡優先順位に従って参集者への連絡を実行する
ことを特徴とする緊急時における参集のための連絡方法。
【請求項９】
緊急参集のための連絡にあたり、参集者の優先度を保有する参集者優先度テーブルと、参集者への通信手段の優先順位を保有する通信手段優先度テーブルを有する緊急連絡参集装置に、参集者及びその通信手段の優先度にもとづき連絡優先度を算出させ、参集者への連絡を行わせる緊急時における参集のための連絡プログラムであって、
前記緊急連絡参集装置に、
前記参集者優先度テーブルと前記通信手段優先度テーブルが保有する情報にもとづいて、通信手段ごとに参集者の連絡優先度を算出させ、参集者への連絡優先順位を決定させて、この連絡優先順位に従って参集者への連絡を実行させる
ことを特徴とする緊急時における参集のための連絡プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、緊急参集のための連絡にあたり、参集者及びその通信手段の優先度にもとづいて、通信手段ごとに参集者の連絡優先度を算出し、参集者への連絡を行う緊急時における参集のための連絡システム、連絡方法及び連絡プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、緊急連絡時などにおいて、複数の参集者に対して連絡を行う場合には、例えば、図１３に示すような方法によって行われていた。
同図において、通信手段１００が、参集者Ａ２０１、参集者Ｂ２０２、参集者Ｃ２０３へ連絡を行っている。
【０００３】
すなわち、複数の通信手段がある場合でも、まず、通信手段を固定し、この通信手段を用いて、全ての参集者に対し、連絡を試みていた。
そして、さらに他の通信手段を用いる場合であっても、同様にして参集者への連絡が行われていた。
このような従来技術の例としては、特開２００１−２３０８８３号公報における連絡方法が挙げられる。
【０００４】
これに対して、まず、参集者を固定して連絡を行う方法も行われていた。このような連絡方法の例を図１４に示す。
同図においては、参集者２００に対し、通信手段Ａ１０１、通信手段Ｂ１０２、通信手段Ｃ１０３によって連絡を行っている。
【０００５】
すなわち、この場合は、参集者を固定して、複数の通信手段により連絡を行っている。
そして、複数の参集者がある場合にも、優先順位の高い参集者から、同様にして連絡が行われていた。
このような連絡方法を実現可能な技術として、特開平１１−２５２６６２号公報、特開２００２−５７８３７号公報にて提案されている方法等を挙げることができる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１３に示すような、通信手段を固定する方法によっては、例えば、緊急対処時にキーマンとなる重要な参集者に対して、第一の通信手段では連絡ができないが、第二の通信手段では可能な場合に、迅速に参集を行うことができないという問題があった。
すなわち、第一の通信手段ですべての参集者に対して、連絡を試した後に、第二の通信手段によって連絡を行うと、キーマンとなる重要な参集者に対して、本来すぐに参集が可能であるにもかかわらず、連絡に時間がかかるという問題があった。
【０００７】
また、図１４に示すような、参集者を固定する方法によっては、例えば、参集者Ａが参集不可能であり、参集者Ｂが参集可能な状況であっても、参集者Ａに対して、通信手段Ａ〜Ｃまでの全ての連絡を試みた後に、参集者Ｂに対して連絡を行うこととなる。
このため、参集者Ｂに対して、本来すぐに参集が行えるにもかかわらず、連絡に時間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、緊急参集のための連絡にあたり、参集者及びその通信手段の優先度にもとづいて、通信手段ごとに参集者の連絡優先度を算出することにより、キーマンとなる重要な参集者達に対して早く連絡を行うことの可能な緊急時における参集のための連絡システム、連絡方法及び連絡プログラムの提供を目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の緊急時における参集のための連絡システムは、緊急参集のための連絡時に、参集者及び通信手段の優先度にもとづいて、連絡優先度を算出し、参集者への連絡を行う緊急時における参集のための連絡システムであって、参集者の優先度を保有する参集者優先度テーブルと、参集者への通信手段の優先順位を保有する通信手段優先度テーブルを記憶する優先度テーブル記憶部と、緊急参集のための連絡時に、参集者優先度テーブルと通信手段優先度テーブルが保有する情報にもとづいて、通信手段ごとに参集者の連絡優先度を算出し、参集者への連絡優先順位を決定して、この連絡優先順位に従って参集者への連絡を実行する通信手段制御部を備えた緊急連絡参集装置と、通信手段制御部からの連絡を参集者に伝達する通信手段とを有する構成としてある。
【００１０】
緊急時における参集のための連絡システムをこのような構成にすれば、従来のように、通信手段又は参集者のいずれかを一旦固定した上で、連絡先を決定するのではなく、参集者の優先順位及び通信手段の優先順位を組合せた上で、連絡先を決定することができる。
例えば、通信手段として、通信手段Ａ〜Ｃがあり、参集者として、参集者Ａ、Ｂがいる場合に、最初に参集者Ａに対して、通信手段Ａ及び通信手段Ｂによる参集を試み、次に、参集者Ｂに対して通信手段Ａで参集を試みた後に、再び参集者Ａに対して、通信手段Ｃで参集を試みるというような柔軟な連絡先の決定が可能となる。
【００１１】
本発明の請求項２記載の緊急時における参集のための連絡システムは、緊急連絡参集装置が、参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルが保有する情報を更新するテーブル情報管理部を有する構成としてある。
【００１２】
緊急時における参集のための連絡システムをこのような構成にすれば、参集者の優先順位を保有する参集者優先度テーブルと、参集者への通信手段の優先順位を保有する通信手段優先度テーブルにおける優先順位情報を、変更し、更新することができる。
そして、このようにそれぞれの優先度を設定するだけで、緊急参集時に、最も効率的に連絡し参集を行うことの可能な連絡優先順位を生成することが可能となる。
また、この更新を、参集者自身が行えば、例えば、休憩に入る前に、自身の優先度を下げたり、あるいは、外出する前に携帯電話の優先度を上げるなどの操作を行うことも可能となる。
【００１３】
本発明の請求項３記載の緊急時における参集のための連絡システムは、緊急連絡参集装置が、優先度調整パラメータを保有する優先度調整テーブルを記憶する調整テーブル記憶部を備え、緊急参集のための連絡時に、通信手段制御部が、優先度調整テーブルから優先度調整パラメータを入力するとともに、参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルから優先度情報を入力し、優先度調整パラメータにもとづいて、優先度情報を調整して、連絡優先度の算出を行う構成としてある。
【００１４】
緊急時における参集のための連絡システムをこのような構成にすれば、参集者の優先順位を保有する参集者優先度テーブルと、参集者への通信手段の優先順位を保有する通信手段優先度テーブルにおける優先順位情報を、優先度調整テーブルの情報にもとづいて、自動的に調整することが可能となる。
【００１５】
この優先度調整テーブルは、例えば、参集者や通信手段の優先度に掛け合わせることなどによって、その優先度を調整するパラメータを有するものであり、所定の条件に応じて、様々なパラメータにもとづき優先度を調整することができるものである。
【００１６】
本発明の請求項４記載の緊急時における参集のための連絡システムは、緊急連絡参集装置が、参集者の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、緊急参集のための連絡時に、通信手段制御部が、位置情報及び優先度調整テーブルから入力した優先度調整パラメータにもとづいて、参集者優先度テーブル又は通信手段優先度テーブルから入力した優先度情報を調整し、連絡優先度の算出を行う構成としてある。
【００１７】
緊急時における参集のための連絡システムをこのような構成にすれば、緊急連絡参集装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）などの位置情報システムとの連携によって、位置情報を取得するとともに、この位置情報に応じた優先度調整パラメータを、優先度調整テーブルから抽出して、優先度を調整することが可能となる。
これによって、例えば、オフィスにいない参集者に対して、携帯電話の優先度を高めるといった調整を行うことが可能となる。
【００１８】
本発明の請求項５記載の緊急時における参集のための連絡システムは、緊急連絡参集装置が、天気情報を取得する天気情報取得部を備え、緊急参集のための連絡時に、通信手段制御部が、天気情報及び優先度調整テーブルから入力した優先度調整パラメータにもとづいて、参集者優先度テーブル又は通信手段優先度テーブルから入力した優先度情報を調整して、連絡優先度の算出を行う構成としてある。
【００１９】
緊急時における参集のための連絡システムをこのような構成にすれば、緊急連絡参集装置は、天気情報を取得し、この条件にもとづいて優先度調整テーブルから対応するパラメータを抽出して、優先度を調整することが可能となる。
これによって、例えば、雨の日は固定電話の優先度を高めるといった調整を行うことが可能となる。
【００２０】
本発明の請求項６記載の緊急時における参集のための連絡システムは、テーブル情報管理部が、優先度調整テーブルが保有する優先度調整パラメータを更新する構成としてある。
緊急時における参集のための連絡システムをこのような構成にすれば、優先度調整テーブルの情報を変更することができる。
これによって、例えば、雨の日の固定電話に対する調整パラメータが、０．９であったが、参集率が悪かったために、その調整パラメータを１．０に微調整するなどの変更を行うことが可能となる。
【００２１】
本発明の請求項７記載の緊急時における参集のための連絡システムは、テーブル情報管理部が、優先度調整テーブルから優先度調整パラメータを入力し、この優先度調整パラメータにもとづいて、優先度テーブル記憶部における参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルの優先度情報を随時更新する構成としてある。
【００２２】
緊急時における参集のための連絡システムをこのような構成にすれば、優先度調整テーブルが保有する優先度調整パラメータにもとづいて、参集者及び通信手段の優先度を調整した結果を、参集者優先度テーブル又は通信手段優先度テーブルに随時更新することができる。
また、これによって、例えば、参集者の位置情報をもとに対応する優先度調整パラメータを取得して、随時、参集者優先度テーブルにおけるその参集者の優先度を更新することなどが可能となる。
【００２３】
本発明の請求項８記載の緊急時における参集のための連絡方法は、緊急参集のための連絡時に、参集者の優先度を保有する参集者優先度テーブルと、参集者への通信手段の優先順位を保有する通信手段優先度テーブルを有する緊急連絡参集装置によって、参集者及びその通信手段の優先度にもとづき連絡優先度を算出し、参集者への連絡を行う緊急時における参集のための連絡方法であって、緊急連絡参集装置が、参集者優先度テーブルと通信手段優先度テーブルが保有する情報にもとづいて、通信手段ごとに参集者の連絡優先度を算出し、参集者への連絡優先順位を決定して、この連絡優先順位に従って参集者への連絡を実行する方法としてある。
【００２４】
緊急時における参集のための連絡方法をこのような方法にすれば、参集者に対する連絡にあたり、通信手段ごとに参集者の優先度を計算することができるため、より精度の高い連絡優先度を得ることが可能となる。
すなわち、少しでも早くより適切に参集者を参集するために、参集者と通信手段の優先度を組合せ、最適な連絡優先度を算出し、連絡を行うことが可能となる。
【００２５】
本発明の請求項９記載の緊急時における参集のための連絡プログラムは、緊急参集のための連絡にあたり、参集者の優先度を保有する参集者優先度テーブルと、参集者への通信手段の優先順位を保有する通信手段優先度テーブルを有する緊急連絡参集装置に、参集者及びその通信手段の優先度にもとづき連絡優先度を算出させ、参集者への連絡を行わせる緊急時における参集のための連絡プログラムであって、緊急連絡参集装置に、参集者優先度テーブルと通信手段優先度テーブルが保有する情報にもとづいて、通信手段ごとに参集者の連絡優先度を算出させ、参集者への連絡優先順位を決定させて、この連絡優先順位に従って参集者への連絡を実行させる構成としてある。
【００２６】
緊急時における参集のための連絡プログラムをこのような構成にすれば、緊急連絡参集装置に参集者の優先度と、通信手段の優先度を組合せて連絡優先度を算出させることができ、最も参集効果の高い優先順位で、連絡を行わせることが可能となる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
図１は、本発明の第一実施形態の緊急連絡参集システムの構成を示すブロック図であり、図２は、この緊急連絡参集装置における連絡先記憶テーブル、参集者優先テーブル及び通信手段優先度テーブルのレイアウトを、図３は、優先度算出結果を示す図である。
図４は、本発明の第一実施形態の連絡優先順位を示す図であり、図５は、優先度変更画面を示す図である。
また、図６は、本発明の第一実施形態の緊急連絡参集システムにおける処理手順を示す動作手順図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態の緊急連絡参集装置は、連絡先記憶部１０−１、優先度テーブル記憶部１０−２、通信手段制御部１０−３、画面記憶部１０−４、テーブル情報管理部１０−５、表示部１０−６及び入力部１０−７を有している。
【００２９】
また、通信手段制御部１０−３は、通信手段Ａ２１、通信手段Ｂ２２及び通信手段Ｃ２３を介して、参集者Ａ３１、参集者Ｂ３２及び参集者Ｃ３３に連絡を行う。
なお、通信手段Ａ２１、通信手段Ｂ２２及び通信手段Ｃ２３は、それぞれ参集者が個別に有する通信手段の総称としている。
【００３０】
例えば、通信手段Ａ２１を携帯電話、通信手段Ｂ２２をオフィスの固定電話、通信手段Ｃ２３を自宅の固定電話とした場合に、参集者ごとにこれらが存在すると仮定している。
また、仮に参集者Ａ３１と参集者Ｂ３２のオフィスの固定電話の電話番号が同一のものであったとしても、参集者ごとの通信手段として捉えている。
【００３１】
そして、これらを図２（ａ）に示すような連絡先記憶テーブルの情報として、連絡先記憶部１０−１が記憶する。
同図は、連絡先記憶テーブルに、参集者Ａ〜Ｃが有するそれぞれの通信手段Ａ〜Ｃの連絡先番号が記憶されているようすを示している。
【００３２】
優先度テーブル記憶部１０−２は、図２（ｂ）に示すような参集者優先度テーブルと、図２（ｃ）に示すような通信手段優先度テーブルを記憶する。
これらそれぞれのテーブルについて、図２（ｂ）には、各参集者の優先度が、また、図２（ｃ）には、各参集者の通信手段ごとの優先度が設定されているようすが示されている。
【００３３】
参集者優先度テーブルにおいては、優先度を１００，５０，２０などと設定しているが、この設定条件は、任意の基準で定めることができる。
また、通信手段優先度テーブルにおいては、各優先度を少数にて設定しているが、これについても同様に任意の基準で定めることができる。
例えば、参集者Ａの各通信手段につき、通信手段Ａを０．８、通信手段Ｂを０．５、通信手段Ｃを０．１としているが、これらはそれぞれの通信手段の優先度のバランスを考慮して設定したものであり、その設定基準自体は、連絡参集効果を高めることを考慮して、自由に作成することが可能である。
【００３４】
通信手段制御部１０−３は、優先度テーブル記憶部１０−２における参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルの情報にもとづいて、優先度を算出し、この算出データにもとづき連絡優先順位を決定する。
そして、この連絡優先順位に従って、参集者に対し、通信手段Ａ〜Ｃを介して連絡を行う。
この連絡にあたり、通信手段制御部１０−３は、連絡先記憶部１０−１から各参集者の連絡先を入力して、それぞれの連絡先に対して、自動的に連絡を行う。
【００３５】
このとき、連絡されるメッセージは、事前に緊急連絡参集装置１０に保存した音声メッセージを、通信手段制御部１０−３が送信することにより行うことができる。
また、緊急連絡参集装置１０に外部接続された情報処理装置から音声メッセージを取得して、各通信手段を介して参集者に発信することもできる。
さらに、通信手段が、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡなどの場合には、電子メールを送信することによって、連絡を行うこともできる。
【００３６】
通信手段制御部１０−３の優先度の算出は、例えば、各参集者の優先度と、対応するそれぞれの通信手段の優先度を掛け合わせることによって行うことができる。
図３は、このようにして算出した優先度算出結果の例である。
優先度の算出方法としては、これに限定されるものではなく、例えば、加算する方法など、連絡参集効果を高めることを考慮して、自由に設定することができる。これは、以下に述べる優先度の算出や、優先度の調整においても同様である。
【００３７】
このような優先度算出結果にもとづいて決定された連絡優先順位を図４に示す。同図においては、図３の数値の大きいものの順に、連絡動作が決められている。
この結果、１番目に、「参集者Ａに通信手段Ａで連絡する。」を行い、２番目に、「参集者Ａに通信手段Ｂで連絡する。」を、そして、３番目に、「参集者Ｂに通信手段Ｂで連絡する。」を行うというような連絡動作が決定される。
【００３８】
従来は、例えば、参集者Ａに対して連絡を開始した場合には、参集者Ａに対して、全ての通信手段による連絡を試みた後でなければ、参集者Ｂへの参集を試みることはなかった。
しかしながら、本実施形態によれば、参集者Ａに対する通信手段Ｃによる連絡よりも、参集者Ｂに対する通信手段Ｂを用いた連絡の方の優先順位が高いため、これを先に行うことが可能となっている。
【００３９】
そして、連絡優先順位６番目に、参集者Ａに対する通信手段Ｃによる連絡が行われるようになっている。
なお、この連絡動作において、参集者への連絡がとれた時点で、その参集者に対する以降の連絡は、キャンセルされることとなる。
【００４０】
画面記憶部１０−４は、優先度テーブル記憶部１０−２に記憶される参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルの情報を変更するための優先度変更画面を記憶する。この優先度変更画面の例を図５に示す。
テーブル情報管理部１０−５は、優先度テーブル記憶部１０−２の情報を管理する。
【００４１】
この管理にあたって、テーブル情報管理部１０−５は、画面記憶部１０−４に記憶されている優先度変更画面を、ディスプレイなどの表示部１０−６に表示させる。
そして、この優先度変更画面を用い、キーボードやマウスなどの入力部１０−７から登録や変更の入力を受けて、この入力情報を優先度テーブル記憶部１０−２における参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルに更新する。
もちろん、このような優先度変更画面を用いることなく、緊急連絡参集担当者により直接参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルを入力部１０−７からの入力情報にもとづいて、テーブル情報管理部１０−５が更新するようにすることもできる。
【００４２】
さらに、テーブル情報管理部１０−５に、通信回線を介する外部情報処理装置の要求にもとづいて、優先度変更画面を送信させ、この外部情報処理装置によって、各テーブル情報を変更させることも好ましい。
このようにすることによって、緊急連絡参集担当者のみならず、参集者自身も、自己のパーソナルコンピュータなどを用いることによって、緊急連絡参集装置１０にアクセスし、優先度テーブル記憶部１０−２における参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルの情報を変更することが可能となる。
なお、この通信回線としては、上記外部情報処理装置を、無線あるいは有線で接続可能な回線であり、例えば、公衆回線網、専用回線網、インターネット回線網及びイントラネット網等とすることができる。
【００４３】
次に、本実施形態の処理手順について、図６を用いて説明する。
まず、通信手段制御部１０−３は、優先度テーブル記憶部１０−２に記憶されている参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルの情報にもとづいて、参集者の優先度と通信手段の優先度を融合させて連絡優先度を算出し、優先順位を決定する（ステップ１０）。
【００４４】
また、この連絡優先度算出のもととなる参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルの情報については、テーブル情報管理部１０−５によって、随時変更（更新）することが可能である。
この変更にあたっては、上述のように図５に示すような優先度変更画面を緊急連絡参集装置１０の表示部１０−６に表示させ、入力部１０−７から入力を行うことにより、この入力情報をテーブル情報管理部１０−５が優先度テーブル記憶部１０−２における各テーブルに更新することにより可能である。
【００４５】
また、パーソナルコンピュータやＰＤＡなどの外部情報処理装置から、通信回線を介して、優先度変更画面の送信要求を受けて、テーブル情報管理部１０−５が、画面記憶部１０−４から優先度変更画面を入力して、外部情報処理装置に送信することもできる。
この場合、優先度変更画面は、この外部情報処理装置の表示部に表示されるとともに、外部情報処理装置の入力部から、優先度変更画面を用いて入力された情報をテーブル情報管理部１０−５が受信して、この入力情報にもとづいて優先度テーブル記憶部１０−２の各テーブルの情報を更新することができる。
【００４６】
次に、通信手段制御部１０−３は、ステップ１０において決定された優先順位に従って、まず、最初の連絡先に連絡動作を実行する（ステップ１１）。
図４に示す場合は、最初に参集者Ａに対し、通信回線Ａによって連絡が行われる。
この連絡が終了すると（ステップ１２）、通信手段制御部１０−３は、次の優先順位の連絡先に連絡を行う。
【００４７】
この連絡において、参集者に連絡がとれた場合には、以降の優先順位における同一参集者への連絡動作はキャンセルされる。
参集者に連絡がとれなかった場合には、そのまま優先順位に従って、連絡動作が実行される。
【００４８】
このようにして、図４のように決定された優先順位に従って、順次連絡動作が実行される。
このため、従来のように通信手段又は参集者を固定して、連絡動作を実行する場合に比べ、参集者の各通信手段のレベルで、優先順位を設けることができるため、より精度の高い優先順位で、連絡を行うことが可能となる。
【００４９】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態につき、図７〜図９を参照して説明する。図７は、本発明の第二実施形態の緊急連絡参集装置の構成を示すブロック図であり、図８は、同装置における現在位置優先度調整テーブルのレイアウトを、図９は、距離判定優先度調整テーブルのレイアウトを示す図である。
【００５０】
本実施形態の緊急連絡参集装置は、位置情報にもとづいて優先度テーブル記憶部１０−２における参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルの情報を調整することができる点で、第一実施形態と異なる。
すなわち、優先度算出にもちいる元データの調整を行うことができる点で、第一実施形態と異なり、それ以降の動作である優先度の算出や、優先順位の決定、連絡動作については、第一実施形態と同様である。したがって、その処理手順についても、図６に示す動作手順図と同様のものを用いることができる。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態の緊急連絡参集装置１０は、図１の構成に加え、調整テーブル記憶部１０−８及び位置情報取得部１０−９を有している。
位置情報取得部１０−９は、例えば、図８に示すような優先度調整テーブルを記憶している。
【００５２】
同図の優先度調整テーブルは、参集者の現在位置にもとづいて、その優先順位を調整するための現在位置優先度調整テーブルである。
この現在位置優先度調整テーブルは、オフィスや自宅等の位置フィールド、その位置を判定するための範囲フィールド、各通信手段の優先度調整パラメータを保有する各通信手段フィールドを有している。
【００５３】
図８においては、範囲判定の例として、経線及び緯線に平行な辺を有する長方形として設定しているが、必要に応じてより詳細に定義してもよい。
また、各通信手段の優先度調整パラメータとして、各優先度に掛けるための少数を設定しているが、この設定基準も、運用などに応じて任意に作成することができる。
【００５４】
位置情報取得部１０−９は、位置情報システム４０と連携して、この位置情報システム４０から、各参集者の位置情報を取得する。
位置情報システム４０が、参集者の位置情報を取得する手段としては、既存の方法を用いることができる。
例えば、参集者にもたせた発信器が出力する信号にもとづいて、取得することができる。また、この発信器の機能をＰＤＡや携帯電話、ＰＨＳ等の携帯端末にもたせて、取得するようなものであってもよい。
【００５５】
位置情報取得部１０−９は、位置情報システム４０から参集者の位置情報を受信すると、これを通信手段制御部１０−３に出力する。
通信手段制御部１０−３は、この位置情報にもとづき、図８に示すような優先度調整テーブルを用いて、参集者がオフィスや自宅にいるのか、それともそれ以外の場所にいるのがということを判断し、それぞれに応じた優先度調整パラメータを取得する。
そして、連絡優先度の算出にあたって、優先度テーブル記憶部１０−２における通信手段優先度テーブルの各通信手段の優先度に、上記優先度調整パラメータを掛け合わせ、これを用いて連絡優先度を算出する。
【００５６】
また、この優先度調整テーブルの情報も、テーブル情報管理部１０−５により変更可能とすることができる。
各優先度テーブルの変更の場合のように、専用の変更画面を作成し、これを画面記憶部１０−４に記憶させて、同様に変更することができる。これは、以下に述べる優先度調整テーブルについても同様である。
【００５７】
さらに、優先度調整テーブルとして、図９に示すような距離判定優先度調整テーブルを用いて、参集者の優先度を調整することもできる。
同図において、距離判定優先度調整テーブルは、ある位置から参集者の現在位置までの距離にもとづいて、参集者の優先度を調整するためのパラメータを保有している。
【００５８】
例えば、図９においては、距離が０〜１ｋｍ、１〜３ｋｍ、３〜１０ｋｍ、１０ｋｍ以上のそれぞれに対して、参集者の優先度に掛け合わせるための係数として、１、０．８、０．５、０．３が設定されている。
このように設定することによって、指定の位置に近い参集者の優先度を高めることができる。
【００５９】
すなわち、位置情報取得部１０−９が各参集者の位置情報を受信して、これを通信手段制御部１０−３に出力し、また、緊急連絡参集担当者が、参集場所の指定位置情報を、緊急連絡参集装置１０の入力部１０−７から入力する。
このとき、位置情報取得部１０−９からの参集者の位置情報が、仮に（１，２）であり、入力部１０−７からの指定位置情報が、（３，４）であるときに、通信手段制御部１０−３は、例えば、これら２地点の直線距離として（（３−１）２＋（４−２）２）１／２を計算する。
【００６０】
通信手段制御部１０−３は、この計算結果の２．８２８・・・を距離として、距離判定優先度調整テーブルから、３〜１０に対応する係数０．５を取得し、これを優先度テーブル記憶部１０−２における参集者優先度テーブルの優先度に掛け合わせて調整する。
そして、この調整した優先度を用いて、連絡優先度の算出を行う。
【００６１】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態につき、図１０〜図１２を参照して説明する。図１０は、本発明の第三実施形態の緊急連絡参集装置の構成を示すブロック図である。
図１１は、同装置における天気情報参加者優先度調整テーブルのレイアウトを、図１２は、天気情報通信手段優先度調整テーブルのレイアウトを示す図である。
【００６２】
本実施形態の緊急連絡参集装置は、天気情報にもとづいて優先度テーブル記憶部１０−２における参集者優先度テーブル及び通信手段優先度テーブルの情報を調整することができる点で、第二実施形態と異なる。
すなわち、本実施形態の緊急連絡参集装置１０は、第二実施形態の位置情報取得部１０−９に代えて、天気情報取得部１０−１０を有している。
【００６３】
天気情報取得部１０−１０は、通信回線を介して、天気情報提供サーバ５０から、天気情報を取得する。
この天気情報は、例えば、天気情報提供サーバ５０が、インターネット上に提供している既存の天気情報提供Ｗｅｂページから取得することができる。
【００６４】
そして、この天気情報にもとづいて、調整テーブル記憶部１０−８に記憶されている優先度調整テーブルから優先度調整パラメータを取得して、第二実施形態における場合と同様に、優先度の調整を行う。
この優先度調整テーブルとしては、例えば、図１１に示すような天気情報参加者優先度調整テーブルを挙げることができる。
【００６５】
この優先度調整テーブルには、晴、曇、雨といった天気に対応する優先度調整パラメータ、及び、気温や湿度に対応する優先度調整パラメータが設定されている。
そして、例えば、天気情報取得部１０−１０が、天気情報提供サーバ５０から東京の天気が晴、気温２５℃、湿度７０％という天気情報を受信すると、通信手段制御部１０−３は、この情報にもとづき天気情報参加者優先度調整テーブルを検索して、それぞれの優先度調整パラメータとして、１．０、１．０、０．６を取得する。
【００６６】
さらに、連絡優先度の算出において、優先度テーブル記憶部１０−２における参集者優先度テーブルから入力した東京オフィスの参集者の優先度に、これらの優先度調整パラメータを掛け合わせることによって、その優先度を調整することができる。
このとき、例えば、図２（ａ）の参集者Ａが、東京オフィスに在籍している場合に、１００×１．０×１．０×０．６＝６０として、調整した優先度を算出することができる。
【００６７】
このときの地域情報としての東京オフィスなどの情報は、図２（ａ）の参集者優先度テーブルのレイアウトに追加してもたせることができる。
また、別個に管理されている社員情報データベースなどから入力してもよい。
さらに、第二実施形態の位置情報取得部１０−９を本実施形態の緊急連絡参集装置１０にもたせて、参集者の現在位置に対する天気情報によって、参集者の優先度を調整することもできる。
【００６８】
また、優先度調整テーブルの例として、図１２に示すような天気情報通信手段優先度調整テーブルを挙げることもできる。
この優先度調整テーブルには、天気の種類ごとに各通信手段の優先度調整パラメータを設定することができる。
例えば、晴のときには、携帯電話の相対的に携帯電話の優先度を上げ、雨のときに、携帯電話の優先度を下げるなどといった設定を行うことができる。
このテーブルを用いた場合も、天気情報参加者優先度調整テーブルを用いた場合と同様にして、通信手段の優先度の調整を行うことができる。
そして、この調整された優先度を用いて、通信手段制御部１０−３は、連絡優先度の算出及び連絡参集を行うことができる。
【００６９】
なお、第二実施形態及び第三実施形態において、位置情報取得部１０−９や天気情報取得部１０−１０から位置情報又は天気情報を通信手段制御部１０−３に入力することなく、緊急連絡参集担当者による入力部１０−７からの入力情報と、優先度調整テーブルの情報にもとづいて、優先度の調整を行うようにしてもよい。
例えば、現在位置優先度調整テーブルを用いる優先度の調整において、位置情報システム４０によって、位置情報を把握することのできない参集者については、緊急連絡参集担当者の手入力による位置情報と、優先度調整テーブルの情報にもとづき優先度を調整可能とすることもできる。
さらに、この他にも優先度調整テーブルの内容及び優先度へのその反映方法については、適宜変更することが可能である。
【００７０】
また、第二実施形態及び第三実施形態においては、優先度の調整を通信手段制御部１０−３が連絡優先度を算出する際にするものとしているが、テーブル情報管理部１０−５によって、随時この優先度の調整を実行し、優先度テーブル記憶部１０−２における各優先度テーブルを更新することもできる。
この場合、位置情報取得部１０−９や天気情報取得部１０−１０からの位置情報又は天気情報をテーブル情報管理部１０−５が入力することによって行うことが可能である。
【００７１】
上記の実施形態における連絡優先度の算出や、優先度の調整等は、緊急時における参集のための連絡プログラムにより実行される。
この緊急時における参集のための連絡プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、所定の処理、例えば、連絡優先度の算出処理や、優先度の調整処理等を行わせる。
これによって、これらの処理は、緊急時における参集のための連絡プログラムとコンピュータとが協働した緊急連絡参集装置１０により実現される。
【００７２】
なお、緊急時における参集のための連絡プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクに記憶させる他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、磁気ディスク等の記録媒体を内蔵し、例えば緊急連絡参集装置１０などに外部接続される記憶増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、メモリカード、光磁気ディスク等をいう。
【００７３】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭにロードされて、ＣＰＵにより実行される。この実行により、上述した本実施形態の緊急連絡参集装置１０の機能が実現される。
さらに、コンピュータで緊急時における参集のための連絡プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された緊急時における参集のための連絡プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。
このダウンロードされた緊急時における参集のための連絡プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の連絡優先度の算出処理や、優先度の調整処理等を実現する。
【００７４】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、例えば、緊急連絡参集装置に、その日の株価や為替相場の変動などの各種情報に連動して参集者の優先度や通信手段の優先度を随時変更し、様々な目的に応じて連絡優先順位の調整を可能とするなど適宜設計変更できるものである。
【００７５】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、緊急参集のための連絡時において、複数の参集者に対し、複数の通信手段がある場合に、それぞれに優先度を設定して、通信手段ごとに参集者の連絡優先度を算出し、連絡優先順位を決定することができるため、連絡の効率を高めることが可能となる。
その結果、キーマンとなる重要な参集者達に対して、早く参集を行うことが可能となる。
【００７６】
また、参加者及び通信手段の優先度を、緊急連絡参集担当者や、参集者に容易に変更可能とすることによって、例えば、参集者が外出する場合に、携帯電話の優先度を高めておくなどといった操作を行うことができる。
さらに、緊急連絡参集装置に、上記の優先度を、位置情報システムや天気情報提供サーバから受信した各種情報にもとづいて調整する手段をもたせることができる。
これによって、緊急参集を行う場所に近い参集者から優先的に参集するといった処理を行うこともでき、より一層参集効果を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の緊急連絡参集システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一実施形態の緊急連絡参集装置における連絡先記憶テーブル、参集者優先テーブル及び通信手段優先度テーブルのレイアウトを示す図である。
【図３】本発明の第一実施形態の緊急連絡参集装置における優先度算出結果を示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の緊急連絡参集装置における連絡優先順位を示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の緊急連絡参集装置における優先度変更画面を示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の緊急連絡参集装置における処理手順を示す動作手順図である。
【図７】本発明の第二実施形態の緊急連絡参集装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第二実施形態の緊急連絡参集装置における現在位置優先度調整テーブルのレイアウトを示す図である。
【図９】本発明の第二実施形態の緊急連絡参集装置における距離判定優先度調整テーブルのレイアウトを示す図である。
【図１０】本発明の第三実施形態の緊急連絡参集装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第三実施形態の緊急連絡参集装置における天気情報参加者優先度調整テーブルのレイアウトを示す図である。
【図１２】本発明の第三実施形態の緊急連絡参集装置における天気情報通信手段優先度調整テーブルのレイアウトを示す図である。
【図１３】従来の緊急連絡参集における連絡方法を示す図である。
【図１４】従来の緊急連絡参集における連絡方法を示す図である。
【符号の説明】
１０  緊急連絡参集装置
１０−１  連絡先記憶部
１０−２  優先度テーブル記憶部
１０−３  通信手段制御部
１０−４  画面記憶部
１０−５  テーブル情報管理部
１０−６  表示部
１０−７  入力部
１０−８  調整テーブル記憶部
１０−９  位置情報取得部
１０−１０  天気情報取得部
２１  通信回線Ａ
２２  通信回線Ｂ
２３  通信回線Ｃ
３１  参集者Ａ
３２  参集者Ｂ
３３  参集者Ｃ
４０  位置情報システム
５０  天気情報提供サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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