(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの、トリアジン化合物を含むＵＶ吸収剤をポリエステルの重量当たり０．１〜１０重量％の範囲で含有するポリエステルフィルム基材と、上記基材表面上のヒートシール可能層とを備えたことを特徴とするポリマーフィルム。
【請求項２】
上記基材表面がつや消し面であることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
上記基材が有機ＵＶ吸収剤と無機ＵＶ吸収剤の両方を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のフィルム。
【請求項４】
上記のヒートシール可能層がコポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１から３のうちのいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
上記基材および上記のヒートシール可能層が共押出により形成されることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】
上記基材が外部基材層および内部基材層を有し、上記内部基材層が上記外部基材層にあるＵＶ吸収剤の量当たり１〜４０重量％の範囲でＵＶ吸収剤を含有することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
ポリマーフィルムを形成する方法であって、
少なくとも１つの、トリアジン化合物を含むＵＶ吸収剤をポリエステル重量当り０．１〜１０重量％の範囲で含有する溶融ポリエステル層を押し出すことにより基材を形成する工程と、
上記押出物を急冷する工程と、
上記急冷された押出物を少くとも一方向に配向する工程と、
上記基材表面にヒートシール可能層を形成する工程と
を備えたことを特徴とするポリマーフィルムを形成する方法。
【請求項８】
少なくとも１つの、トリアジン化合物を含むＵＶ吸収剤をポリエステルの重量当たり０．１〜１０重量％の範囲で含有するポリエステルフィルム基材と上記基材表面上のヒートシール可能層とを備えたことを特徴とするポリマーフィルムの金属板上の保護被覆層としての使用。
【請求項９】
（ｉ）金属板、
（ｉｉ）任意選択のプライマー層、
（ｉｉｉ）塗料層、および
（ｉｖ）ポリマーフィルムであって、少なくとも１つの、トリアジン化合物を含むＵＶ吸収剤をポリエステルの重量当たり０．１〜１０重量％の範囲で含有するポリエステルフィルム基材と、上記基材表面上のヒートシール可能層とを備え、上記のヒートシール可能層が上記塗料層と接触しているポリマーフィルム、
を含むことを特徴とする積層金属板。
【発明の詳細な説明】
本発明は、ポリマーフィルムに関し、特に、紫外（ＵＶ）線吸収剤を含有するヒートシール性フィルム、および上記フィルムを含む金属板に関する。
コイルまたはプレート状の金属板は、十分な耐食性を保持するために保護層で被覆される必要がある。一般に、塗料層またはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などのポリマーフィルム、あるいは上記２つを組み合わせたものは、金属板を被覆するために使用されてきた。ポリマーフィルムは、塗料層に比べ、硬度、耐候性および美観などのある種の利点を有している。しかし残念ながら、ポリマーフィルムは、プライマー被覆されたり、塗装された金属板に接合することが困難である。さらに、被覆された金属板のある応用分野の場合、特に金属板を建造物の外装材として使用するなど日光にさらす場合、ポリマーフィルムは不十分な耐候性しか有さないことがある。
一般にポリエステルフィルムはＵＶ線に対する安定性に欠ける。この安定性の欠如は、日光にさらしたときのポリエステルフィルムの黄色化、白濁化およびひび割れという形で現れ、このことが戸外環境で上記フィルムを使用する可能性を制限してきた。
ＵＶ吸収材料を内部に組み込むことによりポリエステルなどのポリマーのＵＶ光線に対する安定性を高めることは知られている。ＵＶ吸収剤は当該ポリマーよりも遙かに高い吸光係数を有するので、入射ＵＶ光線のほとんどが上記ポリマーでなくＵＶ吸収剤により吸収されるほどである。上記ＵＶ吸収剤は、一般に、吸収したエネルギーを熱として放散する。すなわち、結果として上記ポリマーのＵＶ光線に対する安定性が高まりポリマー鎖の劣化に至らない。
実際、ＵＶ吸収剤の中には、ＵＶ光線により劣化し、経時的な効果が低下するものがある。さらに、ＵＶ吸収剤の中には、比較的高い揮発性を有したり、熱劣化したりするために、特にフィルム製造用にポリマーに組み込まれた場合、有効性の減少などの問題を引き起こすものがある。
ここに、上記問題点のうちの少なくとも１つを軽減もしくは解消する、ポリマーフィルムおよび積層金属板を発明した。
すなわち、本発明は、ポリエステルフィルム基材であって、少なくとも１つのＵＶ吸収剤を上記ポリエステルの重量当たり０．１〜１０重量％の範囲で含有するポリエステルフィルム基材と、上記基材表面上のヒートシール可能層とを備えたポリマーフィルムを提供するものである。
本発明はまた、溶融ポリエステル層であって、少なくとも１つのＵＶ吸収剤を上記ポリエステルの重量当たり０．１〜１０重量％の範囲で含有する溶融ポリエステル層を押出し、上記押出物を急冷し、上記の急冷された押出物を少なくとも一方向に配向し、そして上記基材表面にヒートシール可能層を形成することにより基材を形成することを含む、ポリマーフィルムを製造する方法を提供するものである。
本発明はさらに、金属板上の保護被覆層として、ポリエステルフィルム基材であって、少なくとも１つのＵＶ吸収剤を上記ポリエステルの重量当たり０．１〜１０重量％の範囲で含有するポリエステルフィルム基材と、上記基材表面上のヒートシール可能層とを備えたポリマーフィルムの使用を提供するものである。
本発明はさらに、（ｉ）金属板、（ｉｉ）任意選択のプライマー層、（ｉｉｉ）塗料層、および（ｉｖ）ポリエステルフィルム基材であって、少なくとも１つのＵＶ吸収剤を上記ポリエステルの重量当たり０．１〜１０重量％の範囲で含有するポリエステルフィルム基材と、上記基材表面上のヒートシール可能層とを備え、上記のヒートシール可能層が上記塗料層と接触しているポリマーフィルムを含む積層金属板を提供するものである。
上記ポリエステルフィルム基材は、支持基盤の無いところで自立した存在を可能にする自立性構造を意味する自立性フィルムである。
基材層の形成に使用するのに好適なポリエステルは、好ましくは直鎖状合成ポリエステルであり、１つか複数のジカルボン酸またはその低級アルキル（６個以下の炭素原子）ジエステル、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−、２，６−もしくは２，７−ナフタレンジカルボン酸、コハク酸、セバシン酸、アジピン酸、アゼライン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸または１，２−ビス−（ｐ−カルボキシ）フェノキシエタン（任意選択でピバル酸などのモノカルボン酸と共に）を、１つか複数のグリコール、特に脂肪族もしくは脂環式のグリコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，４−ヘキサンジメタノールと縮合して得ることができる。ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートのフィルムが好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましく、例えばＧＢ−Ａ−８３８７０８に記載されているように、一般に７０〜１２５℃の範囲の温度で互いに直交する二方向に連続延伸して二軸配向させ、好ましくは一般に１５０〜２５０℃の範囲の温度でヒートセットしたかかるフィルムが好ましい。
上記ポリエステル基材は、配向してなくてもよいが、一軸配向など配向しているのが好ましく、機械特性と物理特性との満足な組み合わせを達成するために上記フィルム面内で互いに直交する二方向に延伸することにより二軸に配向したものがより好ましい。熱可塑性樹脂ポリマーチューブを押出し、それを次いで急冷し、再加熱し、次いで横断方向の配向を起こさせるために内部の気体圧力により膨張させ、かつ縦方向の配向を起こさせる速度で引っ張ることにより、同時二軸配向をもたらすことができる。テンタ法で、上記熱可塑性材料を平坦な押出物として押出し、次いでこれを最初に一方向に延伸し、次いで互いに直交する他の方向に延伸して連続延伸をもたらすことができる。一般に、最初に縦方向、つまりフィルム延伸機の進行方向に延伸し、次いで横断方向に延伸するのが好ましい。延伸された基材フィルムは、そのガラス転移温度を超える温度で、寸法上の拘束下でヒートセットすることにより寸法的に安定化でき、またその方が好ましい。
原則として、ポリエステルに使用するのに好適などの有機もしくは無機のＵＶ吸収剤も本発明に使用できる。好適な例として、「Encyclopaedia of Chemical Technology」、Kirk-Othmer、第３版、John  Wiley & Sons、２３巻、６１５〜６２７頁に開示された有機ＵＶ吸収剤が含まれる。ＵＶ吸収剤の具体例として、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール（米国特許４６８４６７９、米国特許４８１２４９８および米国特許４６８１９０５）、ベンゾキサジノン（米国特許４４４６２６２、米国特許５２５１０６４および米国特許５２６４５３９）およびトリアジン（米国特許３２４４７０８、米国特許３８４３３７１、米国特許４６１９９５６、米国特許５２８８７７８およびＷＯ  ９４／０５６４５）などがある。前記した特許明細書の教示を、本明細書中では参照として記載する。
本発明の一実施形態では、上記ＵＶ吸収剤を上記ポリエステル鎖中に化学的に組み入れることができる。好ましいＵＶ安定ポリエステルは、例えば、ＥＰ−Ａ−０００６６８６、ＥＰ−Ａ−００３１２０２、ＥＰ−Ａ−００３１２０３およびＥＰ−Ａ−００７６５８２に記載されているように、ベンゾフェノンを上記ポリエステルに組み入れることにより製造され、その教示を本明細書中では参照として記載する。
トリアジンが好ましいＵＶ吸収剤であり、ヒドロキシフェニルトリアジンがより好ましく、特に式１
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（式中、Ｒは水素、Ｃ1−Ｃ18アルキル、水素またはＣ1−Ｃ12アルコキシで置換されたＣ2−Ｃ6アルキル、またはベンジル；Ｒ′は水素またはメチル）のヒドロキシフェニルトリアジン化合物が好ましい。ＲはＣ1−Ｃ12アルキルまたはベンジルが好ましく、Ｃ3−Ｃ6アルキルがより好ましく、ヘキシルが特に好ましい。Ｒ′は水素が好ましい。特に好ましいＵＶ吸収剤は、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノールであり、これはCiba-AdditivesからTinuvin 1577 FFとして市販されている。
好適な無機ＵＶ吸収剤として、電子顕微鏡により測定されるような平均結晶径が２００ｎｍ未満、好ましくは５〜１５０ｎｍの範囲内、特に１０〜１００ｎｍ、とりわけ１５〜４０ｎｍにある、酸化亜鉛または二酸化チタンなどの金属酸化物粒子が含まれる。二酸化チタン粒子が特に好ましい。
上記二酸化チタン粒子はアナターゼもしくはルチル型結晶形でよい。上記二酸化チタン粒子はルチルを主成分として、好ましくは少なくとも６０重量％、特に少なくとも８０％、とりわけ約１００重量％含有するのが好ましい。上記粒子は、塩化物法、あるいは好ましくは硫酸鉛法など、標準的手法により調製できる。
本発明の一実施形態では、上記二酸化チタン粒子をアルミニウム、ケイ素、亜鉛、マグネシウムまたはそれらの混合物などの無機酸化物で被覆するのが好ましい。上記被覆は、その上、好適には８〜３０個、好ましくは１２〜２４個の炭素原子を有する脂肪酸および好ましくはアルカノールなどの有機化合物を含有するのが好ましい。ポリジメチルシロキサンまたはポリメチルハイドロジェンシロキサンなどのポリジオルガノシロキサンまたはポリオルガノハイドロジェンシロキサンが好適な有機化合物である。
上記被覆は、水性懸濁液に分散した二酸化チタン粒子に好適に適用される。上記無機酸化物を、アルミン酸ソーダ、硫酸アルミニウム、水酸化アルミニウム、硝酸アルミニウム、ケイ酸、ケイ酸ソーダなどの水溶性化合物から水性懸濁液中で沈殿させる。
好適な二酸化チタン粒子は市販されていて、例えばTioxide（英国）から「Tiosorb」超微粉二酸化チタン粒子が市販されている。
上記ポリエステル基材中にあるＵＶ吸収剤の量は、上記ポリエステルの重量当たり好ましくは０．２〜７％の範囲、より好ましくは０．６〜４％、特に０．８〜２％、とりわけ０．９〜１．２％である。
本発明の一実施形態では、有機ＵＶ吸収剤、好ましくはトリアジンと無機ＵＶ吸収剤、好ましくは二酸化チタンの両方が、上記ポリエステル基材中に存在する。無機ＵＶ吸収剤と有機ＵＶ吸収剤との重量比は、好ましくは０．５〜１０：１、より好ましくは１〜５：１、特に１．５〜２．５：１の範囲にある。
上記ポリエステル基材の外表面がつや消し面であり、本明細書中に記載したように測定された６０°光沢度が好ましくは６０％未満、より好ましくは５〜５５％の範囲、特に２０〜５０％、とりわけ３５〜４５％の範囲にある場合、特に改良された美観が現れる。
上記ポリエステル基材の外表面は、本明細書中に記載したように測定された二乗平均表面粗さ（Ｒｑ）が好適には５０ｎｍ超、好ましくは２００〜１５００ｎｍの範囲、より好ましくは４００〜１２００ｎｍの範囲、特に５００〜１０００ｎｍの範囲である。
上記ポリマーフィルムは透明または半透明が好ましく、規格ＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−６１に従って測定された広角度ヘイズが、好適には３０μｍ厚フィルムについて、好ましくは７５％未満、より好ましくは３０〜７０％の範囲、特に４０〜６５％、とりわけ４５〜５５％である。上記ポリエステルフィルム基材表面の好ましい特性を得るために、比較的少量の充填材料をその中に組み入れることが一般に必要である。好適な充填剤には、シリカ、陶土、ガラス、雲母、炭酸カルシウムなどの無機材料、およびシリコーン樹脂粒子などの有機材料が含まれる。球状単分散充填剤を使用できる。シリカは特に好ましい充填剤である。
上記基材中に存在する充填剤粒子の濃度は、上記ポリエステルの重量当たり好ましくは０．００１〜５重量％の範囲、より好ましくは０．０５〜３重量％、特に０．５〜２重量％、とりわけ０．８〜１．２重量％である。
上記充填剤粒子は、レーザ回折により測定されるような体積分布中央粒径（体積％を粒径に相関させた累積分布曲線上で読みとられた、全粒子体積の５０％に相当する粒子の直径であり、しばしば「Ｄ（ｖ、０．５）」値と称される）が０．３〜２０μｍの範囲、より好ましくは１〜１０μｍ、特に３〜８μｍ、とりわけ５〜７μｍである。
本明細書中に記載する充填剤粒子の粒径は、電子顕微鏡、コールターカウンター、沈降分析および静的もしくは動的光散乱により測定できる。レーザ光回折に基づく技法が好ましい。上記中央粒径は、選択された粒径未満の粒子体積の割合を表す累積分布曲線を描き、５０％目を測定することにより決定される。上記充填剤粒子の体積分布中央粒径は、上記充填剤を高剪断（例えばChemcoll）混合機中でエチレングリコールに分散した後、Malvern Instruments Mastersizer MS 15 Particle Sizerを用いて測定するのが好適である。
上記ポリエステル基材の厚さは広い範囲で変わり得るが、好ましくは５〜３００μｍの範囲、より好ましくは１０〜１００μｍ、特に１５〜５０μｍ、とりわけ２０〜３０μｍである。
上記基材層組成物の成分を従来の方法で一緒に混合できる。例えば上記ポリエステルが誘導されるモノマー状の反応物と混合する、すなわち上記成分を上記ポリエステルとタンブルブレンディングもしくはドライブレンディングまたは押出機中でコンパウンド化により混合でき、次いで冷却し、通常顆粒かチップに粉砕してもよい。上記ポリエステルを押出して上記基材層を形成する押出機に上記ＵＶ吸収剤を別個に供給してもよい。別法としてマスターバッチ技術を用いることができる。
上記ヒートシール可能層は、上記ヒートシール可能層のポリマー材料を加熱して軟化し、上記基材層のポリエステル材料を軟化もしくは融解せずに加圧することにより、自分自身および／または上記ポリエステル基材および／または本明細書中に記載したような金属板とヒートシール接合を形成できるポリマー被覆層であるのが好ましい。上記ヒートシール可能層は、上記の層を自分自身にシールして測定されるヒートシール力が好ましくは２００〜３０００Ｎｍ-1より好ましくは３００〜１５００Ｎｍ-1、特に３５０〜５００Ｎｍ-1である。
本発明の好ましい実施形態では、上記ヒートシール可能層は、ポリエステル樹脂、特にテレフタル酸、イソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの１つか複数の芳香族二塩基酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの１つか複数のグリコールとから誘導されたコポリエステル樹脂を含むのが好適である。満足な特性を与える代表的なコポリエステルは、特に５０〜９０モル％のエチレンテレフタレートとそれに対応して５０〜１０モル％のエチレンイソフタレートとのモル比にあるエチレンテレフタレートとエチレンイソフタレートとのコポリエステルである。好ましいコポリエステルは６５〜８５モル％のエチレンテレフタレートと３５〜１５モル％のエチレンイソフタレートを含み、約８２モル％のエチレンテレフタレートと約１８モル％のエチレンイソフタレートのコポリエステルが特に好ましい。
上記ヒートシール可能層を有機もしくは水性の溶剤からすでに配向したポリエステル基材にあてがえるが、延伸操作の前か後にあてがうのがより好ましい。別法では、上記ヒートシール性ポリマーをあらかじめ形成した基材層の上に流延することにより上記ヒートシール可能層を形成できる。しかしながら、共押出により、すなわち、各フィルム形成層を多数オリフィスダイの独立オリフィスより同時に共押出し、次いでまだ溶融している層を接合するか、または好ましくは各ポリマー層の溶融流れを最初にダイマニホールドに通じるチャンネル中で接合し、次いでそれによる内部混合を起こさずに層流条件下でダイオリフィスから一緒に押し出す単一チャンネル共押出することにより、複合シート（基材およびヒートシール可能層）を形成するのは至便である。
共押出シートを延伸して上記基材の分子配向および好ましくはヒートセットをもたらす。一般に、上記基材層を延伸するために適用される条件は、上記ヒートシール性ポリマーを部分的に結晶化させるので、上記ヒートシール可能層の望みの形態を展開するために選ばれた温度において寸法上の拘束下でヒートセットするのが好ましい。こうして、上記ヒートシール性ポリマーの結晶融解温度未満の温度でヒートシールをもたらし、上記複合物が冷えるのを許容ないし強制することにより、上記ヒートシール性ポリマーは本質的に結晶性を保持する。しかしながら、上記ヒートシール性ポリマーの結晶融解温度を超える温度でヒートシールすることにより、上記ヒートシール性ポリマーは本質的に無定形にされる。ポリエステル基材およびコポリエステルヒートシール可能層を含む複合シートを１７５〜２００℃の範囲の温度でヒートセットして実質的に結晶性のヒートシール可能層を与えるか、２００〜２５０℃の範囲の温度でヒートセットして本質的に無定形のヒートシール可能層を与えることは至便である。本質的に無定形なヒートシール可能層が好ましい。
上記ヒートシール可能層の厚さは広い範囲で変わりうるが、一般に５０μｍを超えることはなく、好ましくは０．５〜３０μｍの範囲、より好ましくは２〜１５μｍ、特に３〜１０μｍである。
本発明の一実施形態では、上記ポリエステルフィルム基材は多層フィルムであり、好ましくは二層、すなわち上記ヒートシール可能層とは対照的に第一の外層と第二の内層を有する。上記の外層と内層の化学組成が同一であるのが好ましく、ポリエチレンテレフタレートからなるのがより好ましい。上記の外層と内層との厚さの比は、好ましくは０．０２〜１：１の範囲、より好ましくは０．０５〜０．５：１、特に０．１〜０．３：１、とりわけ０．１５〜０．２５：１である。
上記外部基材層中に存在するＵＶ吸収剤の濃度は、上記ポリエステルの重量当たり好ましくは０．５〜１０重量％、より好ましくは１〜８重量％、特に３〜７重量％、とりわけ４〜６重量％である。上記内部基材層は、ＵＶ吸収剤を実質的に含有しないか、上記外部基材層中に存在するよりも明白に少ない量のＵＶ吸収剤を含有するのが好ましい。本発明の特定の好ましい実施形態では、上記内部基材層は、ＵＶ吸収剤を上記外部基材層中に存在するＵＶ吸収剤の重量当たり好ましくは１〜４０重量％の範囲、より好ましくは３〜２５重量％、特に５〜２０重量％、とりわけ１０〜１５重量％含有する。同一のＵＶ吸収剤が上記の外部および内部の両基材層中に存在するのが好ましい。
上記外部基材層中に存在する充填剤粒子の濃度は、上記ポリエステルの重量当たり好ましくは０．００１〜５重量％の範囲、より好ましくは０．０５〜３重量％、特に０．５〜２重量％、とりわけ０．８〜１．２重量％である。上記内部基材層は、実質的に充填剤粒子を含有しないか、上記外部基材層中に存在するよりも明白に少ない濃度の充填剤を含有するのが好ましい。
外部ポリエステル基材層／内部ポリエステル基材層／ヒートシール可能層を含有するポリマーフィルムは、好ましくは、本明細書中に記載するように共押出により形成される。
本発明によるポリマーフィルムの層は、望むなら、ポリマーフィルムの製造に従来用いられる添加剤のいずれかを含有しても良い。すなわち、染料、顔料、除去剤(voiding agents)、滑剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ助剤、光沢改良剤、前分解剤(prodegradants)、粘度調節剤、分散安定剤などの薬剤を適切に組み入れることができる。
本発明によるポリマーフィルムは、例えばＥＰ−０６８６５０１−Ａに記載されているように、特にコイルコーティングラインで金属板に適用する場合、金属板上の保護被覆として使用するのに特に好適である。なお、この特許の教示は本明細書中に参照として組込まれる。好適な金属板には冷間圧延鋼、金属被覆鋼、ステンレス鋼、亜鉛メッキ鋼、アルミニウムなどが含まれる。
上記金属板は、任意選択で標準的プライマーコートを塗工する前に、クロメート処理、酸洗い、リン酸塩処理などの公知の方法で化学的前処理を行うことができる。乾燥したプライマーコートの厚さは２〜３０μｍの範囲が好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。
顔料含有もしくは非含有の塗料層を、直接または上記プライマー層を用いて、上記金属板に塗工できる。アクリル、ポリエステル、フッ化炭化水素分散液、ＰＶＣ−プラスチゾル、ビニル塗料、ラテックス塗料などの従来の塗料を使用できる。上記乾燥塗料層の厚さは、好ましくは５〜１２０μｍの範囲、より好ましくは１５〜８０μｍ、特に２５〜６０μｍ、とりわけ３０〜５０μｍである。
上記プライマーもしくは塗料層を、ドクターブレードコーティング、ローラーコーティング、スプレー塗装、カーテンコーティングなどの従来の技法により塗工できる。
本発明によるポリマーフィルムを、上記ヒートシール可能層を用いて、加圧ローラーもしくはカレンダリングなどの従来の多層化技法により上記の塗装金属板に接着する。上記ポリマーフィルムを、例えば上記塗装金属板を２００〜２３０℃の範囲の温度においてオーブン中で加熱した、熱い塗料表面に直接あてがうのが好ましい。
本発明を以下の図面を参照して説明する。
図１は、ポリエステルフィルム基材およびヒートシール可能層を有するポリマーフィルムの断面を示す異なる拡大率の概略立面図である。
図２は、上記ポリエステルフィルム基材が内層および外層を有する二層フィルムである、図１に示したフィルムの同様の概略立面図である。
図３は、塗装金属板に接合した図１に示したフィルムの同様の概略立面図である。
図面中の図１を参照すれば、上記ポリマーフィルムはポリエステルフィルム基材（１）を含み、その基材は基材の表面（３）に接合したヒートシール可能層（２）を有する。
図２のフィルムは、二層すなわち、外層（４）と上記ヒートシール可能層（２）に接合した内層（５）とを有するポリエステルフィルム基材（１）を有する。
図３のフィルムは、さらに、上記ヒートシール可能層（２）の表面（５）に接合した塗装された外層（７ａおよび７ｂ）を有する金属板（６）を含む。
本明細書では、上記ポリマーフィルムのある特定の特性を測定するために以下の試験方法を用いた。すなわち、
（ｉ）広角度ヘイズをASTM D 1003-61に従い、Hazegard System XL-211を用いて測定した。
（ｉｉ）６０°光沢度を、DIN 67530に従い、Dr Lange Reflectometer REFO 3(Dr Bruno Lange, GmbH、デュッセルドルフ、ドイツより入手）を用いて測定した。
（ｉｉｉ）上記ポリエステルフィルム基材の外表面の二乗平均表面粗さ（Ｒｑ）を、０．９×１．２ｍｍの視野にわたりWyko Optical Profilerを用いて測定した。
（ｉｖ）ヒートシール力を、ポリエステルフィルム基材層の上にある２つのヒートシール可能層を一緒に位置決めし、１４０℃、１秒間、２７５ｋＰａ（４０ｐｓｉ）の圧力下で加熱して測定した。このシールされたフィルムを室温に冷却し、シールの単位幅当たり一次の張力下で、４．２３ｍｍ／秒の一定速度で上記フィルムの層をはがすのに必要な力を測定してヒートシール力を決定した。
（ｖ）上記ポリエステルフィルムを以下の条件下のAtlas C165 Weather-ometer中で試験した。すなわち、自動照射：３４０ｎｍで０．３５Ｗｍ2、ブラックパネル温度：６３℃（理論最高温度）、湿球温度降下：１０℃、コンディショニング水：３０℃、ウェザリングサイクル：光１０２分／水１８分、試験期間：１０００時間。上記フィルムの極限引張強さ（ＵＴＳ）を、試験後に測定（ｋｇ／ｍｍ2）し、その元の値の割合として表した。
本発明をさらに以下の実施例を参照して説明する。
実施例１
６μｍの体積分布中央粒径を有するシリカをポリエチレンテレフタレートの重量当たり１．１重量％およびTinuvin 1577 FF（２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール、Ciba-Geigyから入手）をポリエチレンテレフタレートの重量当たり１重量％を含有するポリエチレンテレフタレートの基材層ポリマーと、８２モル％のエチレンテレフタレートおよび１８モル％のエチレンイソフタレートを含有するヒートシール可能層ポリマーとの別個の流れを別個の押出機から単一チャンネル共押出装置へ供給した。上記ポリマー層を、フィルム形成ダイを通して水冷回転急冷ドラム上に押出し、無定形流延複合押出物を与えた。上記流延押出物を約８０℃の温度に加熱し、次いで前方延伸倍率３．２：１で縦方向に延伸した。上記複合シートをテンタオーブンの中に通して乾燥し、元寸法の約３．４倍に横方向へ延伸した。上記二軸延伸複合シートを約２２５℃の温度でヒートセットした。上記ポリマーフィルムの最終膜厚は３０μｍであった。上記ポリエステルフィルム基材層は２５μｍ厚であり、上記ヒートシール可能層は５μｍ厚であった。
上記ポリマーフィルムを本明細書中に記載した試験方法で試験をし、以下の特性を示した。
（ｉ）広角度ヘイズ＝６７％
（ｉｉ）６０°光沢度＝４３％
（ｉｉｉ）二乗平均粗さ（Ｒｑ）＝７００ｎｍ
（ｉｖ）ヒートシール力＝４００Ｎｍ-1
（ｖ）ウエザリング後の極限引張強さ（ＵＴＳ）％＝７２％
上記ポリマーフィルムを、標準のコイルコーティングラインで、金属板の塗装面と接触しているヒートシール可能層を用いて塗装金属板に積層した。上記積層金属板は、建造物の外装材として使用するのにとりわけ好適であった。
実施例２
この例は本発明によらない比較例である。Tinuvin 1577 FFが上記フィルム中に存在しないこと以外は、実施例１の手順を繰り返した。
上記ポリマーフィルムを本明細書中に記載した試験方法で試験をし、以下の特性を示した。
（ｖ）ウエザリング後の極限引張強さ（ＵＴＳ）％＝０％
上記ポリマーフィルムは、金属板に積層しても、建造物の外装材として使用するのに好適ではなかった。
実施例３
上記基材層が、シリカの代わりに、０．８μｍの体積分布中央粒径を有する陶土を１５００ｐｐｍ含む以外は、実施例１の手順を繰り返した。
上記ポリマーフィルムを本明細書中に記載した試験方法で試験をし、以下の特性を示した。
（ｉ）広角度ヘイズ＝５５％
（ｉｉ）６０°光沢度＝１６％
（ｉｉｉ）二乗平均粗さ（Ｒｑ）＝９０ｎｍ
（ｉｖ）ヒートシール力＝４００Ｎｍ-1
（ｖ）ウエザリング後の極限引張強さ（ＵＴＳ）％＝８７％
上記ポリマーフィルムを金属板の塗装面に積層した。上記積層金属板はまた、建造物の外装材として使用するのに好適であった。
【図１】
0003953526.tif 000003
【図２】
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【図３】
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