(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検光学系の屈折力を他覚的に測定するための他覚測定手段を備える他覚測定装置において、
前記他覚測定手段にて得られた測定値及び測定に要した測定時間に基づいて、前記測定の終了に関する所定の条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段にて前記所定の条件を満たしていると判断された場合、前記測定を終了するための所定の制御を行なう終了手段と、を備え、
前記判断手段は、前記他覚測定手段にて測定された測定値が、該測定値を有効であると認めるための所定の有効条件を満たしているか否かを判断する有効条件判断手段と、前記有効条件判断手段にて有効であると判断された測定値に基づいて、前記測定を終了するための所定の終了条件を満たしているか否かを判断する終了条件判断手段と、を備え、
前記終了条件判断手段は、前記有効条件判断手段にて有効であると判断された測定値が所定の測定時間内に得られたか否かを判断する測定時間判断手段を有し、前記測定時間判断手段の判断結果に基づいて前記終了条件を判断すること、を特徴とする他覚測定装置。
【請求項２】
前記他覚測定手段にて得られた測定値を記憶するものであって、前記有効条件判断手段にて有効でないと判断された測定値を不良値として記憶する記憶手段を有し、
前記終了手段は、前記所定の測定時間内に測定終了できなかった場合、前記記憶手段に記憶された不良値を出力すると共に測定を終了することを特徴とする請求項１に記載の他覚測定装置。
【請求項３】
前記終了手段は、所定の測定時間内に測定が終了できなかったと判断された場合、警報を出力すると共に測定を終了する不良測定判断手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の他覚測定装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記測定時間判断手段にて所定の測定時間内に測定終了できなかったと判断された場合に、前記有効条件又は終了条件を緩和するための条件緩和手段を有すること、を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の他覚測定装置。
【請求項５】
前記条件緩和手段は、前記所定の測定時間を延長すること、を特徴とする請求項４に記載の他覚測定装置。
【請求項６】
前記測定の終了に関する所定の条件を任意に設定するための条件設定手段を有すること、を特徴とする請求項１乃至５に記載の他覚測定装置。
【請求項７】
前記測定の終了に関する所定の条件を満たしていないと判断された場合に、被検者に指標を提示するための指標提示手段の指標動作を変化させること、を特徴とする請求項１乃至６に記載の他覚測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被検光学系の屈折力を他覚的に測定するための他覚測定手段を備える他覚測定装置に関し、特に測定の終了判断に特徴を有する他覚測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より被検光学系（光を透過する全てのレンズ、レンズ群又は被検眼をいい、具体的には眼鏡レンズ、コンタクトレンズ、眼内レンズ等をいう。以下同じ）の屈折力を検影法の原理に基づいて他覚的に測定する他覚測定装置が広く用いられている（他覚測定装置にて測定した屈折力、すなわち球面値、乱視度数等を必要に応じて「測定値」と称する）。
この他覚測定装置はその使用状態から、据置き式の他覚測定装置と手持ち式の他覚測定装置とに大別される。以下、被検光学系の中でも被検眼を測定する据置き式の他覚測定装置及び手持ち式の他覚測定装置の一例について説明する。
【０００３】
図８は据置き式の他覚測定装置の側面方向からの外観を被検者と共に示す図である。この図８に示すように、据置き式の他覚測定装置には顎受け７０及び額当て７１が設けられており、これら顎受け７０及び額当て７１を用いて被検者を他覚測定装置に対して固定する。そして検者はモニター７２に表示される被検眼を観察しながらジョイスティックを操作し、測定部内に設けられた測定光学系の光軸と被検眼の光軸が合う位置に滑動台７３を前後左右上下に動かし、被検眼に対する他覚測定装置のアライメント状態を調整していた。そしてアライメント状態が適正になった時点で、検者がスイッチ７４を押すことで測定が開始される。
【０００４】
一方、図９は手持ち式の他覚測定装置の側面方向からの外観を被検者と共に示す図である。この図９に示すように、手持ち式の他覚測定装置には通常は顎受けや額当てが設けられておらず、被検者を他覚測定装置に対して完全に固定することが不可能である。検者はモニター７５に表示された被検眼を観察しながら、装置内部に設けられた測定光学系の光軸と被検眼の光軸とが合う位置に装置全体を前後左右上下に動かして、被検眼に対する他覚測定装置のアライメント状態を調整する。このアライメント状態は装置自身によって監視されており、アライメント状態が適正になった時点で自動的に測定が開始される。このような手持ち式の他覚測定装置として特開平３−３２６３７がある。
【０００５】
ここで、このような従来の据置き式及び手持ち式の他覚測定装置においては、
測定開始から１つの測定値を得るまでを１回の測定とすると、被検眼等の被検光学系に対して測定を複数回連続して行なっていた。
その理由は、測定中に被検眼が急激に大きく動いてアライメント状態がずれてしまったり、本来であれば被検眼に調節が生じていない状態で測定を行ないたいにも関わらず、被検者が緊張したり近くを見てしまったために被検眼に調節が生じてしまったりする可能性があることから、１回の測定で得られた測定値が必ずしも正確でないおそれがあるからである。
したがって複数回の測定を行い、該複数回の測定で得た複数の測定値のばらつきや変動を検者が観察し、ばらつきや変動が少ないことを確認することによって、それまでの測定で得た測定値が信頼できるものと判断して、測定を終了していた。
【０００６】
また近年、上述のような検者による測定値の信頼性の判断を容易にするため、測定値に対する信頼度数なるものを自動的に算出及び表示する他覚測定装置が提案されている。この信頼度数とは、その測定値が信頼できるかどうかの目安に用いられる値で、例えば複数の測定値に基づいて決定される理想的な測定値の変化に対して各測定値がどの程度合致しているかを数値にて示す値である。検者はこの信頼度数を参考にして測定値の信頼性を判断し、測定を終了するか否かを判断していた。なおこのような信頼度数を自動的に算出及び表示する他覚測定装置の一例として本件出願人による特開平２−１２４１３３がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら従来のこのような他覚測定装置においては、上述のように測定を終了するか否かは検者の判断にまかされていたため、種々問題が生じていた。
すなわち特に測定経験の少ない検者は測定終了の判断を正確に行なうことができず、測定回数が不十分のまま、あるいは測定値が安定しないままで測定を終了してしまう場合があった。あるいは逆に必要以上に多く測定してしまい、被検者に苦痛を与えてしまう場合があった。
また各検者が測定終了を判断しているために、測定値が検者により異なってしまい、客観性のある数値として用いることができないという問題があった。
さらには、信頼度数を表示することのできる他覚測定装置であっても、特に手持ち式の他覚測定装置ではアライメント状態が不安定であるために、検者はアライメント状態を適正に維持することで精一杯になり、信頼度数を見ながら測定を行うことは難しく、かなりの慣れ熟練が必要であった。
【０００８】
本発明は、従来のこのような他覚測定装置における問題点に鑑みてなされたもので、測定を終了するか否かを自動的に判断でき、客観的かつ容易に正確な測定値を得ることのできる他覚測定装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本願発明は、以下を提案する。
【００１０】
請求項１に記載の発明は、被検光学系の屈折力を他覚的に測定するための他覚測定手段を備える他覚測定装置において、前記他覚測定手段にて得られた測定値及び測定に要した測定時間に基づいて、前記測定の終了に関する所定の条件を満たしているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段にて前記所定の条件を満たしていると判断された場合、前記測定を終了するための所定の制御を行なう終了手段と、を備え、前記判断手段は、前記他覚測定手段にて測定された測定値が、該測定値を有効であると認めるための所定の有効条件を満たしているか否かを判断する有効条件判断手段と、前記有効条件判断手段にて有効であると判断された測定値に基づいて、前記測定を終了するための所定の終了条件を満たしているか否かを判断する終了条件判断手段と、を備え、前記終了条件判断手段は、前記有効条件判断手段にて有効であると判断された測定値が所定の測定時間内に得られたか否かを判断する測定時間判断手段を有し、前記測定時間判断手段の判断結果に基づいて前記終了条件を判断すること、を特徴とする他覚測定装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記他覚測定手段にて得られた測定値を記憶するものであって、前記有効条件判断手段にて有効でないと判断された測定値を不良値として記憶する記憶手段を有し、前記終了手段は、前記所定の測定時間内に測定終了できなかった場合、前記記憶手段に記憶された不良値を出力すると共に測定を終了することを特徴とする請求項１に記載の他覚測定装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記終了手段は、所定の測定時間内に測定が終了できなかったと判断された場合、警報を出力すると共に測定を終了する不良測定判断手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の他覚測定装置である。
【００１３】
請求項４の発明は、前記判断手段は、前記測定時間判断手段にて所定の測定時間内に測定終了できなかったと判断された場合に、前記有効条件又は終了条件を緩和するための条件緩和手段を有すること、を特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の他覚測定装置である。
【００１４】
請求項５は、前記条件緩和手段は、前記所定の測定時間を延長すること、を特徴とする請求項４に記載の他覚測定装置である。
【００１５】
請求項６は、前記測定の終了に関する所定の条件を任意に設定するための条件設定手段を有すること、を特徴とする請求項１乃至５に記載の他覚測定装置である。
【００１６】
請求項７は、前記測定の終了に関する所定の条件を満たしていないと判断された場合に、被検者に指標を提示するための指標提示手段の指標動作を変化させること、を特徴とする請求項１乃至６に記載の他覚測定装置である。
【００１７】
本願発明は、以上の発明により、より一層正確な測定が可能になる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の他覚測定装置の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は他覚測定装置の光学的構成を側面方向より示す図、図２は図１のＡ−Ａ矢視図、図３は本発明の第１及び第２の実施形態による他覚測定装置の制御部の電気的構成を詳細に示すブロック図である。
なお本実施形態においては本発明を手持ち式の他覚測定装置に適用した場合について説明するが、本発明は据置き式の他覚測定装置にも同様に適用できるものである。また被検光学系が被検眼Ｅであるものとして説明するが、本発明は被検眼以外にも上述した被検光学系全てに適用できるものである。
【００１９】
まず他覚測定装置の構成について説明し、その後、他覚測定装置による測定動作について説明する。
図１に示すように他覚測定装置は、被検眼Ｅの屈折力を他覚的に測定するための他覚測定手段たる測定部１と、被検眼Ｅを所定の向きに固視するための固視光学系２と、記憶部３と、これら測定部１、固視光学系２及び記憶部３等を制御するための制御部４と、マニュアル測定モードと自動測定モードとを切り替えるモード切り替え部５と、各種条件等を設定するとともに設定内容や測定値等を表示する設定パネル６と、測定を開始させるためのスタートボタン７と、警告用の警報器８と、を筐体内に納めて構成されている。
【００２０】
このうち測定部１は、従来の他覚測定装置と同様な原理及び構成によって、被検眼Ｅに対して測定光を投影すると共に、被検眼Ｅにて反射された測定光を受光する。具体的には、測定部１は赤外光源１１、レンズ１２〜１４、チョッパ１５、ハーフミラー１６、絞り１７及び受光器１８を有して構成され、赤外光源１１から発せられた測定光をレンズ１２を介してチョッパ１５にて走査し、該走査された測定光をレンズ１３及びハーフミラー１６を介して被検眼Ｅに導き、さらに被検眼Ｅにて反射された測定光をハーフミラー１６、レンズ１４及び絞り１７を介して受光器１８にて受光する。
【００２１】
受光器１８には、図２に示すように、４つの光電変換素子１８ａ〜１８ｄと、４分割受光素子１８ｅが配置されている。一対の光電変換素子１８ａ、１８ｂは、測定光の光軸に対して、図２におけるＹ方向に対称的に配置されており、また一対の光電変換素子１８ｃ、１８ｄは、測定光の光軸に対して、図２におけるＸ方向に対称的に配置されている。これら光電変換素子に、被検眼Ｅを走査して反射された測定光が入射すると、該光電変換素子１８ａ〜１８ｄから制御部４の後述する測定値算出部４１に信号が出力される。被検眼Ｅに導かれた後に被検眼Ｅにて反射された測定光は、チョッパ１５によって明暗の縞パターンの光束が走査された状態である。測定値算出部４１で、一対の光電変換素子１８ａ、１８ｂにてそれぞれ受光された測定光の位相差に基づいてＹ方向の測定値が算出される。他方、一対の光電変換素子１８ｃ、１８ｄにてそれぞれ受光された測定光の位相差に基づいてＸ方向の測定値が算出される。
【００２２】
また４分割受光素子１８ｅの４つの素子は上記光軸を中心として図２における上下左右の均等位置に配置されており、４分割受光素子１８ｅの各素子にて測定光が受光されると該４分割受光素子１８ｅから制御部４の後述するアライメント判断部４２に信号が出力され、アライメント判断部４２において、４分割受光素子１８ｅの各素子にて受光された測定光の受光量差に基づいて、他覚測定装置に対する被検眼Ｅのアライメント状態が適正であるか否かが判断される。
【００２３】
固視光学系２は、可視光源２１、固視標２２、全反射ミラー２３、レンズ２４及び、可視光を反射すると共に赤外光を透過するダイクロックミラー２５にて構成されており、可視光源２１から発せられ固視標２２を透過した固視光を全反射ミラー２３、レンズ２４及びダイクロックミラー２５を介して被検眼Ｅに投影する。
この固視標２２はモーター２６により、光軸方向に移動可能で、制御部４により被検眼の測定値に合わせて、被検眼が固視することが可能な位置に視標２２の移動を行う。
【００２４】
記憶部３は、後述する有効条件判断部５０から「測定値が有効でない旨を示す信号」と共に出力された測定値を不良値として記憶すると共に、有効条件判断部から「測定値が有効である旨を示す信号」と共に出力された測定値を有効値として記憶する。又、記憶部３は、４分割受光素子１８ｅから出力された出力値と、有効条件判断部５０及び後述する終了条件判断部６０内の各部の判断基準のために設定される所定の基準値、所定数及び所定範囲とを記憶する。この記憶部３は具体的にはＲＡＭにて構成されるが、他の電気的記憶媒体や、磁気的又は光学的記憶媒体にて構成されてもよい。
なお、本装置には記憶部３に記憶した所定の基準値、所定数及び所定の範囲を任意に変更するための条件設定等を行なう設定パネル６が設けられており、所定の基準値及び所定の範囲を任意のタイミングで任意の数値に変更できる。
本装置はモード切り替え部５により、マニュアル測定と自動測定を切り替え可能であるが、以下はオート測定時の動作について説明する。
【００２５】
制御部４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及び周辺回路で構成することができ、各種の処理は、ＲＯＭに予め格納されたプログラムを実行させることにより行われる。制御部４は、図３に示すように、上述の測定値算出部４１及びアライメント部４２を有し、測定部１、固視光学系２、記憶部３及び設定パネル６に配設された表示装置（不図示）を制御する。
【００２６】
ここで、本実施形態における他覚測定装置においては、マニュアル測定モード選択時にスタートボタン７が押された場合、アライメント状態に無関係に受光素子１８ａ〜１８ｄよりの出力信号を読み取って各種の測定値を算出する。そのため、マニュアル測定部９０を有する。
自動測定モード選択時にスタートボタン７が押された場合、アライメント部４２におけるアライメント判断を監視し、アライメント状態が適正になった時点で測定を自動的に開始する。このため制御部４には、図３に示すように、他覚測定手段にて得られた測定値に基づいて測定の終了に関する所定の条件を満たしているか否かを判断する判断手段たる判断部４３と、該判断部４３にて所定の条件を満たしていると判断された場合に測定を終了するための所定の制御を行なう終了手段たる終了部４４が設けられている。
【００２７】
また本実施形態における他覚測定装置においては、測定が適正に行われたか否かを判断するため、まず測定値が有効か否かが自動的に判断され、さらにその判断結果に基づいて測定の適正性が判断される。
このため、判断部４３は、図３に示すように、測定部１にて測定された測定値が、該測定値を有効であると認めるための所定の有効条件を満たしているか否かを判断する有効条件判断手段たる有効条件判断部５０と、有効条件判断部５０にて有効であると判断された測定値に基づいて、測定を終了するための所定の終了条件を満たしているか否かを判断する終了条件判断手段たる終了条件判断部６０を有して構成されている。
【００２８】
ここで所定の有効条件とは、測定値の有効性を判断するための複数の条件によって構成されている。そして複数の条件各々を判断するために、有効条件判断部５０は、図３に示すように、測定部１にて測定値が得られた際、被検眼Ｅに対する装置のアライメント状態が適正であったか否かを判断するアライメント有効判断手段たるアライメント有効判断部５１、測定部１にて得られた測定値が、該測定値が得られる直前に得られた測定値よりマイナスか否かを判断するプラスマイナス判断手段たるプラスマイナス判断部５２、測定部１にて得られた測定値が、該測定値が得られる以前に得られた測定値に基づいて算出された基準値に対し所定範囲以内であるか否かを判断する変動判断手段たる変動判断部５３、測定部１にて測定値が得られた際、該測定値が得られた前後の時点におけるアライメント状態の変化が所定範囲以内であるか否かを判断するアライメント変動判断手段たるアライメント変動判断部５４、測定部１にて得られた測定値に基づいて算出された信頼度数が所定値以上であるか否かを判断する信頼度数判断手段たる信頼度数判断部５５を有して構成されている。
【００２９】
このうちアライメント有効判断部５１は、測定値が自己に入力される毎に、該入力があった時点における４分割受光素子１８ｅの出力を取込み、該出力に基づいて上記アライメント部４２と同様にアライメント状態が適正か否かを判断する。そしてアライメント状態が適正であれば測定値が有効であると判断して、該測定値をプラスマイナス判断部５２に出力し、適正でなければ測定値が有効でないと判断して、該測定値を「測定値が有効でない旨を示す信号」と共に記憶部３に出力する。
【００３０】
このようにアライメント有効判断部５１による判断を行なうのは以下の理由による。すなわち制御部４のアライメント部４２でアライメント状態で適正であると判断されてから実際に測定が行われるまでには微少時間が経過しており、この微少時間中に被検眼Ｅが動いてアライメント状態が不適正になる可能性がある。そこで、測定が行なわれる瞬間、すなわち測定値が算出された際のアライメント状態をアライメント有効判断部５１で確認し、測定値が有効であるか否かを判断するのである。
【００３１】
またプラスマイナス判断部５２は、測定値が自己に入力される毎に、該測定値が入力される直前に算出され有効であると判断されている測定値、すなわち記憶部３に有効値として記憶されている測定値のうち最も最後に記憶された測定値を該記憶部３から呼び出し、この呼び出した測定値と入力された測定値とのプラスマイナスを比較する。そして入力された測定値が呼び出した測定値と同じ又はプラスであれば測定値が有効であると判断して、該測定値を変動判断部５３に出力し、呼び出した測定値よりマイナスであれば測定値が有効でないと判断して、該測定値を「測定値が有効でない旨を示す信号」と共に記憶部３に出力する。例えば呼び出した測定値が「−３Ｄ」のとき、入力された測定値が「−２．５Ｄ」であれば該測定値「−２．５Ｄ」は有効であると判断するが、入力された測定値が「−３．５Ｄ」であれば該測定値「−３．５Ｄ」は有効でないと判断する。また呼び出した測定値が「３Ｄ」のとき、入力された測定値が「３．５Ｄ」であれば該測定値「３．５Ｄ」は有効であると判断するが、入力された測定値が「２．５Ｄ」であれば該測定値「２．５Ｄ」は有効でないと判断する。
なおプラスマイナス判断部５２においては測定値のうち球面値Ｓによって比較が行なわれ、乱視度数Ｃを持つ場合には等価球面値（Ｓ＋Ｃ／２）で比較が行われる。
【００３２】
このようにプラスマイナス判断部５２による判断を行なうのは以下の理由による。すなわち、新規に入力された測定値がその直前の測定値に比べてマイナスの場合には、何らかの原因で被検眼Ｅに調節が生じた可能性が高い。そこでプラスマイナス判断部５２でプラスマイナスを比較し、測定値が有効であるか否かを判断するのである。
【００３３】
また変動判断部５３は、測定値が自己に入力される毎に、測定が開始されてから今までに有効値として記憶されている全ての測定値を記憶部３から呼び出し、該呼び出した測定値の平均値を算出し、この算出した平均値と入力された測定値とを比較し、両者の差異が所定範囲（例えば±０．３ディオプタ）以内であるか否かを判断する。そして所定範囲以内であれば測定値が有効であると判断して、該測定値をアライメント変動判断部５４に出力し、所定範囲以内でなければ測定値が有効でないと判断して、該測定値を「測定値が有効でない旨を示す信号」と共に記憶部３に出力する。
【００３４】
このように変動判断部５３による判断を行なうのは以下の理由による。すなわち、測定値の変動が大きい場合には、何らかの不具合（例えば、瞬きをしたとか、被検眼Ｅの動きが大きかったとか、被検眼Ｅに部分的な異常がある等）があった可能性が高い。そこで変動判断部５３にて測定値の変動状態を確認し、測定値が有効であるか否かを判断するのである。
【００３５】
またアライメント変動判断部５４は、測定値が自己に入力される毎に、この測定値が測定された前後にわたるアライメント状態の変動を観察する。具体的には、まず記憶部３には４分割受光素子１８ｅから出力された出力値が記憶されており、この記憶された出力値は、記憶されてから所定時間経過するまで保持されている。一方、アライメント変動判断部５４は、測定値が自己に入力される毎に、該入力が行われてから所定時間経過した時点において記憶部３に記憶されている４分割受光素子１８ｅの出力値を、最新の出力値から順に所定数呼び出す。
【００３６】
ここで所定時間及び所定数は、測定値が入力された時点を中心として前後に均等な数の出力値が呼び出されるように設定される。例えば、入力が行われてから０．１秒後の時点において記憶部３に記憶されている出力値を新しい出力値から順に１０個呼び出し、測定値が入力される前の出力値５個と入力された後の出力値５個が呼び出される。そしてアライメント変動判断部５４は、呼び出した所定数の出力値の平均値を算出すると共に、該平均値が所定範囲以内であるか否かを判断する。そして所定範囲以内であれば測定値が有効であると判断して、該測定値を次の信頼度数判断部５５に出力し、所定値以上でなければ測定値が有効でないと判断して、該測定値を「測定値が有効でない旨を示す信号」と共に記憶部３に出力する。
【００３７】
このようにアライメント変動判断部５４による判断を行なうのは以下の理由による。すなわち、測定の前後でのアライメント状態の変動が大きい場合には、被検眼Ｅが急激な動きをしている途中でアライメント状態が瞬間的に適正になって測定が行なわれ、被検眼Ｅの固視が不完全のまま測定が行なわれた可能性が高い。被検眼Ｅの固視は被検眼Ｅの調節を取り除くことをも目的としており、被検眼Ｅの固視が完全でない場合には被検眼Ｅに調節が生じている可能性が高いので、アライメント状態の変動をアライメント変動判断部５４で確認し、測定値が有効であるか否かを判断するのである。
【００３８】
また信頼度数判断部５５は、測定値が自己に入力される毎に、該入力された測定値の信頼度数を算出すると共に、該信頼度数が所定値以上であるか否かを判断する。そして所定値以上であれば測定値が有効であると判断して、該測定値を「有効である旨を示す信号」と共に記憶部３に出力し、所定度数に満たない場合には測定値が有効でないと判断して、該測定値を「測定値が有効でない旨を示す信号」と共に記憶部３に出力する。
なお信頼度数自体は従来と同様に算出され、例えばその時点において記憶部３に記憶されている全ての測定値に基づいて理想の測定値を算出し、この理想の測定値と実際に測定された測定値との差異を算出することにより行われる。
【００３９】
このように信頼度数判断部５５による判断を行なうのは以下の理由による。すなわち、信頼度数は従来より測定値の信頼性を判断する目安として用いられており、この信頼度数が低い場合には測定値の信頼性が低いといえる。そこで信頼度数判断部５５にて測定値の信頼度数を確認し、測定値が有効であるか否かを判断するのである。
【００４０】
次に終了条件判断部６０について説明する。
この終了条件判断部６０にて判断される所定の終了条件は、測定を終了してよいか否かを判断するための複数の条件によって構成されている。そして複数の条件各々を判断するために、終了条件判断部６０は、図３に示すように、有効条件判断部５０にて有効であると判断された測定の回数が所定数に達したか否かを判断する有効測定回数判断手段たる有効測定回数判断部６１と、有効条件判断部５０にて有効でないと判断された測定の回数が所定数に達したか否かを判断する不良測定回数判断手段たる不良測定回数判断部６２と、有効条件判断部５０にて有効であると判断された測定値が所定の変動範囲以内であるか否かを判断する有効値変動判断手段たる有効値変動判断部６３と、測定時間、つまり測定開始からの経過時間が、予め定めた所定時間以内で終了したか否かを判断する測定時間判断手段たる測定時間判断部６４とを有して構成されている。
【００４１】
このうち有効測定回数判断部６１は、測定値が有効値として記憶部３に記憶される毎に、該有効値として記憶された測定値の数を積算する。そして新たな積算を行なう毎に、該新たな積算で得られた積算値が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合には有効値変動判断部６３の判断を促するための「指示信号」を有効値変動判断部６３に出力し、積算値が所定値に満たない場合には測定を継続するための「継続信号」を測定値算出部４１に出力する。
【００４２】
このように有効測定回数判断部６１による判断を行なうのは以下の理由による。すなわち、有効条件判断部５０において有効であると判断された測定値の数が少ない場合には、有効条件判断部５０の変動判断部５３や信頼度数判断部５５、あるいは後述の有効値変動判断部６３による判断自体の信頼性が低い可能性がある。そこで有効測定回数判断部６１にて測定値の数を確認し、測定を終了してよいか否かを判断するのである。
【００４３】
また不良測定回数判断部６２は、測定値が不良値として記憶部３に記憶される毎に、該不良値として記憶された測定値の数を積算する。新たな積算を行なう毎に、該新たな積算で得られた積算値が所定値以上であるか否かを判断し、所定値以上である場合には測定を異常につき終了するための「異常終了信号」を終了部４４に出力し、所定値以上でない場合には測定を継続するための「継続信号」を測定値算出部４１に出力する。
【００４４】
このように不良測定回数判断部６２による判断を行なうのは以下の理由による。すなわち、被検眼には該被検眼独特の状態があり、ある一定回数を測定しても有効な測定値を得られず測定が終了しない場合がある。この場合には被検眼又は装置自体に何らかの異常が存在する可能性が高く、単に測定を継続しても被検者の苦痛が増すばかりで無駄である。そこで有効条件判断部５０にて有効でないと判断された測定値の数を不良測定回数判断部６２で監視し、必要に応じて終了部４４に信号を出力して測定を終了させるのである。
【００４５】
また有効値変動判断部６３は、有効測定回数判断部６１から「指示信号」が入力される毎に、記憶部３に有効値として記憶されている全ての測定値を呼び出し、各測定値の等価球面値を算出し、該等価球面値のばらつきを示す統計値（例えば標準偏差）を算出する。そしてこの統計値が所定範囲以内であれば測定を正常に終了するための「正常終了信号」を終了部４４に出力し、等価球面値のばらつきを示す統計値が所定範囲以内でない場合には測定を継続するための「継続信号」を測定値算出部４１に出力する。
【００４６】
このように有効値変動判断部６３による判断を行なうのは以下の理由による。
すなわち、等価球面値が徐々に増加している場合には、まだ被検眼Ｅの調節が完全に解除されておらず解除の途中である可能性が高い。また等価球面値のばらつきが大きい場合には、上記と同様に被検眼Ｅの調節が完全に解除されていない等の可能性が高い。そこで有効値変動判断部６３にて等価球面値のばらつきを確認し、測定を終了してよいか否かを判断するのである。なお等価球面値のばらつきでなく、球面度数Ｓや乱視度数Ｃのそれぞれのばらつきに基づいた判断を行なってもよく、また統計値としては、標準偏差以外にも、測定値の安定性を判断することのできる全ての統計値が採用されてよい。
【００４７】
又、測定時間判断部６４は、測定開始からの測定時間の計測を行う。この計測を測定と合わせて行うことで、任意に決められた所定時間内に有効な測定値を得ることができない場合には、測定できない旨の「異常終了信号」を終了部４４に出力し、測定を強制的に終了する。任意に決められた所定時間内に有効な測定値を得ることができた場合には、「正常終了信号」を終了部４４へ出力する。
【００４８】
このように測定時間判断部６４による判断を行うのは以下の理由による。すなわち被検眼には該被検眼独特の状態があり、例えば眼の投光体の一部に混濁、きず等があると、眼底からの反射光を得ることができず、測定不能な場合がある。このような場合には、どんなに測定を続けても測定は不能なわけであり、被検者に無用な負担をかけないために、所定時間測定できない場合は測定不能として終了させる。
【００４９】
次に終了部４４について説明する。この終了部４４は、判断部４３の終了条件判断部６０から出力される信号に応じて予め設定された内容で装置内の各部を制御し、測定を終了させる。
具体的には、終了条件判断部６０から「正常終了信号」が出力された場合には、記憶部３に有効値として記憶されている全ての測定値を図示しないプリンタに出力し、記憶部３の記憶内容を初期化して測定を終了する。
【００５０】
また終了条件判断部６０から「異常終了信号」が出力された場合には、記憶部３に有効値として記憶されている全ての測定値及び不良値として記憶されている全ての測定値を図示しないプリンタに出力すると共に、図示しない警報手段たるブザーを所定時間鳴らし、記憶部３の記憶内容を初期化して測定を終了する。
【００５１】
なお、アライメント有効判断部５１、プラスマイナス判断部５２、変動判断部５３、アライメント変動判断部５４、信頼度数判断部５５、有効測定回数判断部６１、不良測定回数判断部６２又は有効値変動判断部６３の判断の基準となる所定の範囲、所定数あるいは所定の基準値については、具体的に示していないが、経験値等に基づいた任意の数値が設定される。
【００５２】
さらに、制御部４は、条件緩和部７０と固視標移動部８０とを有する。条件緩和部７０は、算出された測定値が不良と判断されにくくするため、不良測定回数が所定回数以上の場合、あるいは有効値の変動が大きい場合には、上記各判断部での判断基準を緩めたり、長時間測定を許容するものである。固視標移動部８０は、不良測定回数が所定値以上である場合、あるいは有効値の変動が大きい場合には、被検眼の屈折作用が調節されていると見なして、固視標２２の位置を被検眼Ｅが調節できない位置に移動するものである。
【００５３】
これらの条件緩和部７０と固視標移動部８０を備える理由を以下に説明する。条件緩和部７０や固視標移動部８０を有していない装置では、不良値の数が所定の基準数に達した場合には測定を強制的に終了するものとしたが、場合によっては測定を終了せずに、何らかの測定結果を得たい場合がある。この場合には、不良値の数が所定の基準数に達した場合に、有効条件判断部５０の各部で判断されている有効条件のうちの全部又は任意の一部の条件を緩和したり、固視標２２の動きを変化させたりする。
【００５４】
例えば、不良測定回数判断部６２によって不良値の数が所定の基準数に達したと判断された場合、その旨の信号を条件緩和部７０に出力する。信号を入力された条件緩和部７０は、有効条件を予め設定されている第２の有効条件に設定することにより、それ以降の測定を第２の有効条件で行なったり、あるいは一旦不良値として記憶された測定値を第２の有効条件に基づいて再判断して、有効値として記憶し直してもよい。
【００５５】
又、上記条件緩和は、測定時間判断部６４により計測される時間の経過とともに、あらかじめ設定された所定値により条件を徐々に緩和してもよい。以下に条件緩和の一例を述べる。
測定時間が０〜２秒の間に得られた測定値の標準偏差が０．２５ディオプター以内であれば測定を終了し、０．２５ディオプターより大きければ測定値は安定していないために測定を継続する。同様に２〜４秒の間に得られた測定値の標準偏差が０．５０ディオプター以内であれば測定を終了し、０．５０ディオプターより大きければ測定値は安定していないために測定を継続する。４〜６秒の間に得られた測定値の標準偏差が１ディオプター以内であれば測定を終了し、１ディオプターより大きければ測定値は安定していないために測定を継続する。そして、６秒経過した時点では無条件に測定を終了する。
【００５６】
このように測定時間判断部６４により条件を変える判断を行うのは以下の理由による。すなわち被検眼には該被検眼特有の状態があり、例えば眼の透光体の一部に混濁、きず等があると、眼底からの反射光が不安定になり、測定がばらつく場合がある。このような場合には、いくら測定を続けても測定値はばらついており、いたずらに測定時間を長くすることは被検眼に要らぬ負担を与えるだけになる。これを避けるために、所定時間測定で終了条件を満たさない場合には、徐々に条件を変化、緩和することで、被検者に最小の負担でスムーズに測定を行うことを可能にしている。
【００５７】
次に、固視標２２の動作の変化について説明する。固視標２２は制御部４により動きが制御されるが、その動作を以下に記載する。
固視標２２を動かす前に予め予備的に測定を行い、その予備測定値を基に、被検者に対して一旦固視標が見える位置に動かす。被検者に一旦固視標を見せるのは、被検者に固視標の内容を認識させ、視線の目標とさせるためである。その後に、固視標を予備測定値に対して所定値（＋２Ｄ）の位置に動かして、停止する。この位置で本測定が連続して行われる。測定が安定している場合は、この＋２Ｄの状態で測定を繰り返し、短時間で測定は終了する。
しかし、前記測定終了条件を満たさない測定の場合には、何らかの原因で測定値が不安定になっており、固視標２２の位置も場合によっては被検者が全く見ることができない可能性もあり、これが測定値が安定しない一要因にもなる。本装置では、前記測定終了条件を満たさない測定の場合に測定を単純に継続するのではなく、測定を安定させるための一手段として、以下の動作の変化を合わせ行う。
前記測定終了条件を満たさない測定の場合には、測定を同じ状態のまま継続するのではなく、固視標２２の動きを変化させて、固視標を被検者に一旦見せる位置に動かし、その位置から＋２Ｄの位置に動かすという一連の動作を再度行う。これにより測定が継続する場合は、被検者には固視標２２が一旦見えることになり、固視すべき目標が明らかになることから、固視をより安定させた状態で測定することが可能になる。
【００５８】
［第１の実施の形態］
第１の実施形態における他覚測定装置の測定動作について図４を参照して説明する。図４のフローチャートは、自動測定モードの手順を示すが、本実施形態の装置は、自動測定もマニュアル測定も可能である。
まず、他覚測定装置の電源が入れられる（ステップＳ１）。このときにマニュアル測定モードが選択されると、アライメントが良好となった時点でスタートボタン７の操作により測定が開始され、測定処理、測定値の記憶、測定値の表示、プリンタ出力といった一連の操作が行われる。
【００５９】
自動測定モードが選択されていると、設定パネル６上の設定釦を介して上記した所定範囲等の所定条件が入力される（ステップＳ２）。なお、これら所定範囲等は前回の測定に用いた値が保持されているので、前回の測定と同じ条件で良い場合には範囲等を入力することなく次のステップに移行する。
そして被検眼Ｅに対する他覚測定装置のアライメント状態が概略適正とされた後、図示しない測定開始釦が検者に押されることによって測定の開始が指示される（ステップＳ３）。すると制御部４の制御によりアライメント状態が適正になった時点で測定が自動的に開始される。そして最初の測定値が測定値算出部４１にて算出される（ステップＳ４）。
【００６０】
この最初の測定値は制御部４の有効条件判断部５０のアライメント有効判断部５１、プラスマイナス判断部５２、変動判断部５３、アライメント変動判断部５４及び信頼度数判断部５５の各部において有効であるか否か判断され（ステップＳ５〜Ｓ９）、各部のうちいずれかで有効でないと判断された場合には当該判断を行なった部位から記憶部３に対して「有効でない旨を示す信号」が測定値と共に出力され、記憶部３において測定値が不良値として記憶される（ステップＳ１０）。
【００６１】
測定値が不良値として記憶されると、不良値と判断された測定回数に１が積算され、この積算値が所定値以上であるか否かが不良測定回数判断部６２にて判断される（ステップＳ１１）。
積算値が所定値以上でない場合には不良測定回数判断部６２から測定値算出部４１に「継続信号」が出力され、指標動作変化、条件緩和（ステップＳ２１）が行われた後に、次の測定が行なわれる。また一方、積算値が所定値以上の場合には不良測定回数判断部６２から「異常終了信号」が終了部４４に出力され、「異常終了信号」を入力された終了部４４は、警報器８を鳴らすと共に、記憶部３に不良値及び有効値として記憶されている全ての測定値を図示しないプリンタを介して出力し（ステップＳ１２）、測定を終了する（ステップＳ１３）。
【００６２】
一方、ステップＳ５〜Ｓ９のうちいずれにおいても測定値が有効であると判断されると、信頼度数判断部５５から記憶部３に「有効である旨を示す信号」と共に測定値が出力され、該測定値が記憶部３において有効値として記憶される（ステップＳ１４）。
このように測定値が有効値として記憶されると、有効値として記憶された測定値の数に１が積算され、該積算値が所定値以上であるか否か判断される（ステップＳ１５）。そして所定値に満たない場合には「継続信号」が測定値算出部４１に出力され、指標動作はそのままで測定が継続される。一方、所定値以上である場合には「指示信号」が有効値変動判断部６３に出力される。
【００６３】
「指示信号」を出力された有効値変動判断部６３は、等価球面値を算出し、該等価球面値のばらつきを示す統計値を算出する（ステップＳ１６）。その統計値が所定範囲以内でない場合には測定を継続するための「継続信号」が測定値算出部４１に出力され、指標動作変化、条件緩和（ステップＳ２０）が行われた後に測定が継続される。
一方、ステップＳ１６で統計値が所定範囲以内であれば、測定時間が所定時間内に終了したか否かが判定される（ステップＳ１７）。これが所定時間内であれば、「正常終了信号」が終了部４４に出力され、終了部４４は、記憶部３に有効値として記憶されている全ての測定値を図示しないプリンタを介して出力し（ステップＳ１８）、測定を終了する（ステップＳ１９）。測定時間が所定時間に満たない場合は、指標動作変化、条件緩和（ステップＳ２０）が行われた後に測定が継続される。
上記動作において測定が継続された場合には、測定が自動的に終了する迄、同様のステップが繰り返される。
【００６４】
さてこれまで本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記に示した実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいものであり、以下、これら異なる形態について説明する。
まずアライメント有効判断部５１、プラスマイナス判断部５２、変動判断部５３、アライメント変動判断部５４、信頼度数判断部５５、有効測定回数判断部６１、不良測定回数判断部６２、有効値変動判断部６３は必ずしも全て設ける必要はなく、そのうちの任意の一部のみを設けてもよい。特に本発明を被検眼以外の被検光学系に適用した場合において、被検光学系に対する本装置のアライメントが安定しており、また被検光学系に調節が生じないと考えられる場合には、アライメント有効判断部５１、プラスマイナス判断部５２及びアライメント変動判断部５４は不要となる。
【００６５】
また、アライメント有効判断部５１、プラスマイナス判断部５２、変動判断部５３、アライメント変動判断部５４、信頼度数判断部５５、有効測定回数判断部６１、不良測定回数判断部６２、有効値変動判断部６３は、上記形態のように区分して配置されなくともよく、任意に区分され、あるいは一体に構成されてよい。例えば有効条件判断部５０と終了条件判断部６０とは一つのＣＰＵにて一体に構成されてよい。あるいは測定値算出部４１、アライメント部４２、終了部４４も同様に、上記形態のように区分される必要はない。
【００６６】
以上、自動アライメント判定して測定を開始し、測定を自動終了するという自動測定モードについて説明したが、本発明では、この自動測定モードとは別に、検者自身でアライメントを判断して測定を開始し、検者の判断で測定を終了するというマニュアル測定モードも有して、これらの両モードを切り替え可能とする装置も対象となる。これにより検者は被検眼に合わせて各モードを選択して使用することができる。
このように両モードを切り替え可能としたのは、以下の理由による。すなわち被検眼には該被検眼に特有の状態があり、例えば眼の透光体の一部に混濁、きず等があると、眼底からの反射光が不安定になり、測定がばらつく場合がある。このような場合には、自動測定モードでは測定値がばらつくために、一般の被検者より長い測定時間を要し、多くの負担を与えることになる。これを避けるために、マニュアル測定に切り替えを可能にすることで、予め疾患等があることが分かっている被検者に対しては、測定前にマニュアル測定モードに切り替える。これにより、被検者に最小の負担を与えるだけで測定できる。
【００６７】
以下、第２、第３の実施形態に係る他覚測定装置の測定動作をそれぞれ図５、７を参照して説明する。第２、第３の実施形態でも、第１の実施形態と同様に測定の自動化を図ることができ、ここでも自動測定モードについて説明する。なお図５、７のフローチャートにおいても、図４と同様の箇所には同一の符号を付し、図４との相違点のみを説明する。また、図６の機能ブロック図においても、図３と同様の箇所には同一の符号を付している。
【００６８】
［第２の実施の形態］
図５に示すように、第２の実施形態では、測定の開始が指示された（ステップＳ３）時に、測定時間が所定時間内であるか否かの判断が行われる（ステップＳ１７）。測定時間が所定時間内である場合には、測定値算出部４１は最初の測定値を算出する（ステップＳ４）。
一方、ステップＳ１７で、測定時間が所定時間を超えた場合には、測定時間判断部６４から「異常終了信号」が終了部４４に出力される。これにより、「異常終了信号」が入力された終了部４４は、警報器８を鳴らすと共に、記憶部３に記憶されている全ての測定値を図示しないプリンタを介して出力し（ステップＳ１２）、測定を終了する（ステップＳ１３）。
【００６９】
また、測定値が不良値として記憶されると、不良値と判断された測定回数に１が積算され、この積算値が第１の所定値Ｔ１以上であるか否かが不良測定回数判断部６２にて判断される（ステップＳ１１）。積算値が第１の所定値Ｔ１以上でない場合には、積算値が第２の所定値Ｔ２に達しているか否かが判断される（ステップＳ３５）。ここで、Ｔ２はＴ１よりも小さい値である。不良測定回数の積算値がＴ２に達していなければステップ３に戻って同一条件で測定を継続する。すなわち、不良測定回数判断部６２から測定値算出部４１に「継続信号」が出力される。ステップＳ３５で、不良測定回数の積算値がＴ２に達すると、条件緩和部７０は、ステップ１７の所定時間を延長して測定時間の条件を緩和したり、あるいは、固視標移動部８０は、モーター２６により固視標２２の動作を変化させて被検眼の調節作用をなくしたり緩和させる（ステップＳ２１）。さらに不良測定回数判断部６２から測定値算出部４１に「継続信号」が出力される。
第２の実施形態が第１の実施形態と相違する点は、不良測定回数の所定値をＴ１とＴ２の２段階に分けたことである。このように２段階とすることによって、条件緩和あるいは固視標動作変化の条件設定を細かく調整することができる。
また一方、積算値が第１の所定値Ｔ１以上の場合には、第１の実施形態と同様の過程をたどって測定を終了する（ステップＳ１３）。
【００７０】
［第３の実施の形態］
図６は、第３の実施形態に係る他覚測定装置の機能ブロック図である。図６では、図３に示した測定時間判断部６４と、条件緩和部７０と、固視標移動部８０とが省略されている。
また、図７のフローチャートでは、図４のフローチャートに示した測定時間の判断（ステップＳ１７）と、条件緩和と指標動作変化（ステップＳ２０、２１）の手順が省略されている。
したがって、測定終了に関わる判断に測定時間は用いられない。また、有効値変動判断部６３で算出された等価球面値のばらつきを示す統計値が所定範囲以上であっても有効測定回数が所定回数に満たない限り、あるいは、不良測定回数が所定値以上と判断されるまでは、同一測定条件の下で測定が続行される。
【００７１】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明により、検者は測定値や測定回数等に気を使わずに被検者との位置合わせだけに集中することができ、操作がより一層楽になる。
また測定を終了してよいか否かの判断から検者の恣意を排除できるので、測定を客観的に行なうことができ、複数人が測定をした場合でもほぼ同一の結果を得ることができる。また測定を終了すべきでない状態で測定を終了してしまうことがなくなり、一層正確な測定を行なうことができる。
【００７２】
さらに請求項２及び３に記載の本発明では、必要以上に被検者に苦痛を強いること等を防止することができる。
【００７３】
しかも請求項４に記載の本発明は、有効条件を緩和するための条件緩和手段を有することにより、有効条件を適宜緩和することができ、測定値に異常が見られる場合においても一定の測定結果を得ることができる。
【００７４】
また請求項６に記載の本発明は、使用状況に応じた自動測定終了制御を行なうことができる。さらに請求項７に記載の本発明は、測定の終了に関する所定の条件を満たしていない時に、視標の動作を変化させることで、測定値に異常が見られる場合において、固視をより安定させた良い状態にして測定を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る他覚測定装置の光学的構成を側面方向より示す図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の第１及び第２の実施形態に係る他覚測定装置の制御部の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る他覚測定装置の測定動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る他覚測定装置の測定動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る他覚測定装置の制御部の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る他覚測定装置の測定動作を示すフローチャートである。
【図８】従来の据置き式の他覚測定装置の使用状態における側面図である。
【図９】従来の手持ち式の他覚測定装置の使用状態における側面図である。
【符号の説明】
Ｅ      被検眼
１      測定部
２ 固視光学系
１ 記憶部
４      制御部
５ モード切り替え部
１ 設定パネル
２ スタートボタン
３ 警報器
１１    赤外光源
１２〜１４、２４  レンズ
１５      チョッパ
１６      ハーフミラー
１７      絞り
１８    受光器
２１    可視光源
２２    固視標
２３    全反射ミラー
２５    ハーフミラー
４１    測定値算出部
４２    アライメント部
４３    判断部
４４    終了部
５０    有効条件判断部
５１    アライメント有効判断部
５２    プラスマイナス判断部
５３    変動判断部
５４    アライメント変動判断部
５５    信頼度数判断部
６０    終了条件判断部
６１    有効測定回数判断部
６２    不良測定回数判断部
６３    有効値変動判断部
６４    測定時間判断部
７０ 顎受け
１ 額当て
【図１】
0004003323.tif 000002
【図２】
0004003323.tif 000003
【図３】
0004003323.tif 000004
【図４】
0004003323.tif 000005
【図５】
0004003323.tif 000006
【図６】
0004003323.tif 000007
【図７】
0004003323.tif 000008
【図８】
0004003323.tif 000009
【図９】
0004003323.tif 000010