(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体は、複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であり、前記移動体の本体を、連結装置を介して上下方向で相対回動自在に連結した複数本のフレーム体により形成するとともに、少なくとも１本のフレーム体に被搬送物の支持部を設け、前記一定経路中の設定経路部に、支持部の上下方向のレベルを変更させるレベル変更手段を設け、このレベル変更手段は、複数本のフレーム体単位に対応しかつ上下方向で相対回動自在に連結した複数の分割レール体を有するとともに、支持部を設けたフレーム体に対応する分割レール体を水平状姿勢で昇降自在に構成したことを特徴とする移動体使用の搬送設備。
【請求項２】
移動体の本体を、連結装置を介して上下方向で相対回動自在に連結した三本のフレーム体により形成するとともに、中間部フレーム体に被搬送物の支持部を設け、レベル変更手段は、三本のフレーム体単位に対応しかつ上下方向で相対回動自在に連結した三本の分割レール体を有するとともに、支持部を設けた中間部フレーム体に対応する中間の分割レール体を水平状姿勢で昇降自在に構成し、前記レールの分断端面側と両端の分割レール体の端部とを、回動自在にかつ設定範囲内で摺動自在に連結したことを特徴とする請求項１記載の移動体使用の搬送設備。
【請求項３】
移動体は、各フレーム体の側面を受動面に形成するとともに、少なくとも１本のフレーム体の下部に被搬送物の支持部を設け、前記受動面に当接自在な送りローラを有する送り装置を前記一定経路中に設けたことを特徴とする請求項１または２記載の移動体使用の搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被搬送物搬送用の移動体を、たとえば床側や天井側の一定経路上で移動させるのに使用される移動体使用の搬送設備に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の移動体としては、たとえば特開平７−２５４４１号公報に見られる構成が提供されている。すなわち、レールに支持案内されて一定経路上を移動自在な移動体（可動体）の本体は、連結装置を介して相対回動自在に連結された三本のフレーム体により形成されている。そして各フレーム体は、一定経路の方向に長い四角状体からなるとともに、その側面が受動面に形成されている。前記フレーム体のうち中間部フレーム体には、被搬送物の支持部と、レールに支持案内される被案内装置とが設けられ、また前後端の両フレーム体には、レールに支持案内される被案内装置が設けられている。
【０００３】
この従来構成によると、たとえば支持部に対して被搬送物の受け渡しを行ったり、支持部上の被搬送物に対して各種の作業を遂行したりするために、支持部のレベルを変更させるとき、一定経路中に上方（または下方）へのレベル変更経路部を形成している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記した従来構成によると、レベル変更経路部を形成する際に、支持部上の被搬送物などに対して無理の無い傾斜角度の上方傾斜経路部分と下方傾斜経路部分とが必要であることから、このレベル変更経路部はそれ相応に経路長さが長いものとなる。したがって、一定経路全体のレイアウトの形成は容易に行えず、また搬送設備の占有面積は大きいものになる。さらに無理の無い傾斜角度としながらも、振動などによって被搬送物の位置ずれなどを招く恐れもあり、被搬送物を支持して搬送する経路部に容易に採用できない場合もある。
【０００５】
そこで本発明のうち請求項１記載の発明は、一定経路中の設定経路部において、レベル変更手段を占有経路長さを短くして形成し得、しかもレベル変更手段は、被搬送物を傾斜させることなくレベル変更し得る移動体使用の搬送設備を提供することを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明のうちで請求項１記載の移動体使用の搬送設備は、移動体は、複数の被案内装置を介してレールに支持案内されることで一定経路上を移動自在であり、前記移動体の本体を、連結装置を介して上下方向で相対回動自在に連結した複数本のフレーム体により形成するとともに、少なくとも１本のフレーム体に被搬送物の支持部を設け、前記一定経路中の設定経路部に、支持部の上下方向のレベルを変更させるレベル変更手段を設け、このレベル変更手段は、複数本のフレーム体単位に対応しかつ上下方向で相対回動自在に連結した複数の分割レール体を有するとともに、支持部を設けたフレーム体に対応する分割レール体を水平状姿勢で昇降自在に構成したことを特徴としたものである。
【０００７】
したがって請求項１の発明によると、レベル変更手段の分割レール体群を水平状としてレールに接続させた状態で、移動してきた移動体を、被案内装置群を介してレールから分割レール体群へと乗り移らせて、所定の位置に停止させる。次いで支持部を設けたフレーム体に対応する分割レール体を水平状姿勢で昇降させるとともに、他の分割レール体を、この昇降する分割レール体に対して相対回動させながら一体的に昇降させる。
【０００８】
これにより水平状姿勢の分割レール体を昇降限としたとき、分割レール体群を逆台形状または台形状の姿勢にし得る。このときフレーム体群も相互に屈曲して、分割レール体群と同様の姿勢にし得、その際に屈曲は、連結装置において相対回動することで行われる。このように支持部を水平状で昇降限に位置したのち、適宜の手段によって、支持部に対する被搬送物の積み降ろし作業などを行える。その後、中間の分割レール体を、水平状姿勢を維持しながら逆作動させることで、他の分割レール体も相対回動させながら一体的に作動させ得、以て分割レール体群を、水平状としてレールに接続させた姿勢に戻し得る。
【０００９】
また本発明の請求項２記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１記載の構成において、移動体の本体を、連結装置を介して上下方向で相対回動自在に連結した三本のフレーム体により形成するとともに、中間部フレーム体に被搬送物の支持部を設け、レベル変更手段は、三本のフレーム体単位に対応しかつ上下方向で相対回動自在に連結した三本の分割レール体を有するとともに、支持部を設けた中間部フレーム体に対応する中間の分割レール体を水平状姿勢で昇降自在に構成し、前記レールの分断端面側と両端の分割レール体の端部とを、回動自在にかつ設定範囲内で摺動自在に連結したことを特徴としたものである。
したがって請求項２の発明によると、中間の分割レール体を水平状姿勢で昇降させるとともに、両端の分割レール体を中間の分割レール体に対して相対回動させながら一体的に昇降させる際に、両端の分割レール体の昇降は、その端部を、レールの分断端面側に対して回動かつ摺動させながら行え、以て両端の分割レール体を、中間の分割レール体の両側に振り分けて傾斜させ得る。
【００１０】
そして本発明の請求項３記載の移動体使用の搬送設備は、上記した請求項１または２記載の構成において、移動体は、各フレーム体の側面を受動面に形成するとともに、少なくとも１本のフレーム体の下部に被搬送物の支持部を設け、前記受動面に当接自在な送りローラを有する送り装置を前記一定経路中に設けたことを特徴としたものである。
したがって請求項３の発明によると、強制回転している送りローラを、移動体の受動面に当接させることで、その送り回転力により移動体に移動力（走行力）を付与し得る。そして、吊下げ搬送形式の移動体を、その支持部を水平状で昇降し得る。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、移動体として天井側走行形式に採用した状態として、図１〜図１４に基づいて説明する。
図４〜図９、図１４において、天井側からの機枠１に、断面Ｉの字状のレール２が配設してある。このレール２により一定経路５を形成するものであり、ここで一定経路５は平面視において、たとえば直線状の主作業経路部５ａと、この主作業経路部５ａの終端からカーブ経路部５ｂを介して連なる直線状の副作業経路部（設定経路部の一例）５ｃと、この副作業経路部５ｃの終端と主作業経路部５ａの始端とを接続するカーブ経路部５ｂなどにより、無端状に形成されている。
【００１２】
両レール２に支持案内されて一定経路５上を移動自在な移動体１０が設けられる。この移動体１０は、その本体１１が三本（複数本）のフレーム体１２，１３，１４により形成されている。ここで各フレーム体１２，１３，１４は、一定経路５の方向に長い四角筒状体（四角棒状体）と、これら四角筒状体の前端に一体化された前端部材と、後端に一体化された後端部材などにより形成され、そして本体１１の両側面が受動面１５に形成されている。なお、本体１１の前面と後面、すなわち前部フレーム体１２の前面（遊端部分）と、後部フレーム体１４の後面（遊端部分）とは、当接部１６，１７に形成されている。
【００１３】
前部フレーム体１２と中間部フレーム体１３との間、ならびに中間部フレーム体１３と後部フレーム体１４との間が、それぞれ連結装置２０を介して左右方向ならびに上下方向に相対回動自在に連結されている。ここで両連結装置２０は、前部フレーム体１２の後端部材と中間部フレーム体１３の前端部材との間、ならびに中間部フレーム体１３の後端部材と後部フレーム体１４の前端部材との間に設けられている。
【００１４】
すなわち連結装置２０としては、前記中間部フレーム体１３の前端部材や後端部材に縦方向軸２１を介して連結体２２が左右方向に相対回動自在に連結されるとともに、この連結体２２が前部フレーム体１２の後端部材や後部フレーム体１４の前端部材に横方向軸２３を介して上下方向に相対回動自在に連結されたところの、トラニオン形式が採用されている。
【００１５】
前記移動体１０は、複数の被案内装置を介してレール２に支持案内されることで、一定経路５上を移動自在に構成されている。その際に被案内装置は、前記縦方向軸２１に連結される中間部被案内装置３０と、前部フレーム体１２の前端部材や後部フレーム体１４の後端部材に設けられた縦方向軸２５に連結される端部被案内装置４０とからなり、これら被案内装置３０，４０は、同様なトロリ形式に構成されている。
【００１６】
すなわち、中間部被案内装置３０のトロリ本体３１は、左右一対の支持用板体３１Ａと、これら支持用板体３１Ａの下部間に固定された前後一対の連結用板体３１Ｂとにより構成されている。そして両支持用板体３１Ａの上部には、それぞれ前後一対の横ピン３２が内方に向けて連設され、これら横ピン３２の内方突出部分に、前記レール２に嵌合して支持案内される被支持ローラ３３が遊転自在に取り付けられている。
【００１７】
さらに両支持用板体３１Ａの上部でかつ横ピン３２を配設した箇所の前後外方には、それぞれブラケット３４が内方に向けて連設され、これらブラケット３４にはそれぞれ下向きの縦ピン３５が固定され、これら縦ピン３５には、前記レール２に当接して案内される被ガイドローラ３６が遊転自在に取り付けられている。
【００１８】
そして中間部被案内装置３０は、両縦方向軸２１の上端部に相対回動自在に連結されている。すなわち、縦方向軸２１は、両支持用板体３１Ａ間でかつ両連結用板体３１Ｂ間に挿入され、そして両支持用板体３１Ａ間に通される横方向ピン２４が縦方向軸２１の上端部に貫通されている。これにより縦方向軸２１の上端部と中間部被案内装置３０との連結が、縦方向軸２１の上端部を貫通する横方向ピン２４を介して行われる。
【００１９】
また、端部被案内装置４０も中間部被案内装置３０と大略同様であって、そのトロリ本体４１は、左右一対の支持用板体４１Ａと、これら支持用板体４１Ａの下部間に固定具（ボルト・ナット）４１Ｂを介して設けられた複数の筒状スペース材４１Ｃとにより構成されている。そして両支持用板体４１Ａの上部には、それぞれ一本の横ピン４２が内方に向けて連設され、これら横ピン４２の内方突出部分に、前記レール２に嵌合して支持案内される被支持ローラ４３が遊転自在に取り付けられている。
【００２０】
さらに両支持用板体４１Ａの上部でかつ横ピン４２を配設した箇所の前後外方には、それぞれブラケット４４が内方に向けて連設され、これらブラケット４４にはそれぞれ下向きの縦ピン４５が固定され、これら縦ピン４５には、前記レール２に当接して案内される被ガイドローラ４６が遊転自在に取り付けられている。また前記筒状スペース材４１Ｃのうち所定の前後一対のものには、前記レール２に下方から対向される浮き上がり防止ローラ４７が遊転自在に設けられている。
【００２１】
そして端部被案内装置４０は、縦方向軸２５の上端部に相対回動自在に連結されている。すなわち、縦方向軸２５は、両支持用板体４１Ａ間でかつ両浮き上がり防止ローラ４７間に挿入され、そして両支持用板体４１Ａ間に通される横方向ピン２６が縦方向軸２５の上端部に貫通されている。これにより縦方向軸２５の上端部と端部被案内装置４０との連結が、縦方向軸２５の上端部を貫通する横方向ピン２６を介して行われる。
【００２２】
前記移動体１０には被搬送物の支持部５０が設けられている。すなわち、前記フレーム体１２，１３，１４のうち中間部フレーム体１３の下方に位置されて、被搬送物の支持部５０が設けられている。この支持部５０は、中間の縦方向軸２１の下端間に設けらた前後材５１と、この前後材５１の前後端にそれぞれブラケット５２を介して連結された左右方向のアーム材５３と、これらアーム材５３の遊端に設けられた被搬送物の支持具５４などにより構成されている。
【００２３】
図１４において、前記主作業経路部５ａの始端部分には、前記受動面１５に作用して移動体１０に走行力を付与する送り装置６０が設けられている。この送り装置６０は図７、図１０、図１１に示すように、そのベース枠６１がレール２の上面に取り付けられ、そしてベース枠６１からのブラケット６２には縦軸６３が回転自在に支持されている。この縦軸６３にはリンク体６４が取り付けられるとともに、このリンク体６４の遊端には支持部材６５が設けられている。
【００２４】
そして支持部材６５の上面側には、回転駆動装置の一例である減速機付きのインダクションモータ６６が配設され、このインダクションモータ６６から下方に取り出された出力軸６７には、たとえば外周部分がウレタン製の送りローラ６８が固定されている。なおインダクションモータ６６は、前記送りローラ６８に送り回転力Ａを付与するように構成されている。
【００２５】
前記縦軸６３を中にして前記ブラケット６２と支持部材６５との間には、ボルト・ナット形式で調整自在な揺動規制具６９が貫通されて配設され、さらにブラケット６２と支持部材６５との間には、ボルトに外嵌されて圧縮ばね７０が配設されている。以上の６１〜７０などにより送り装置６０の一例が構成される。
したがって送り装置６０は、圧縮ばね７０の弾性反発力により支持部材６５やリンク体６４を縦軸心７１の周りで内側へ揺動させ、以て送りローラ６８を受動面１５に対して当接させる方向に付勢し得る。その際に、最大の接近位置は揺動規制具６９により規制される。
【００２６】
図１４において、主作業経路部５ａの終端部分には、前記受動面１５に作用して移動体１０に制動力を付与する制動装置７５が設けられる。この制動装置７５は前記送り装置６０と同様の構造であって、前記本体１１における受動面１５に対して側方から当接自在で、かつたとえばウレタン製の制動ローラ７６と、この制動ローラ７６に連動しかつ制動ローラ７６に送り回転力Ｂを付与する回転駆動装置７７などから構成される。なお回転駆動装置７７はトルクモータなどからなり、その送り回転力Ｂは前記インダクションモータ５６の送り回転力Ａよりも小に、すなわちＡ＞Ｂに設定されている。
【００２７】
したがって主作業経路部５ａでは、送り装置６０と制動装置７５との間において、複数台の移動体１０が、その前後端間に隙間を生じることなく、すなわち前後の当接部１６，１７を相当接させた状態で、密に後押し状態で整列されて走行するように構成されている。
直線状の前記副作業経路部５ｃの所定箇所には、前記送り装置６０と同様の送り装置７８が設けられている。またカーブ経路部５ｂには、図１２、図１３に示すように、前記送り装置５０と同様の送り装置７９が設けられている。なお図１２、図１３において、前記送り装置５０と同様な構成物には、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００２８】
ここで、各装置６０，７５，７８，７９の配置パターンは種々変更されるものであり、また制動装置７５と送り装置７８，７９は、その一部あるいは全部を省略してもよい。
図１〜図３、図１４に示されるように、前記一定経路５中の設定経路部である前記副作業経路部５ｃには、支持部５０のレベルを変更させるレベル変更手段８１が設けられている。ここでレベル変更手段８１は、複数本のフレーム体１２，１３，１４の単位に対応しかつ上下方向で相対回動自在に連結した複数の分割レール体８２，８３，８４を有する。
【００２９】
すなわち分割レール体８２，８３，８４は、前記レール２と同様に断面Ｉの字状であって、このレール２を分断した状態で形成される。これら分割レール体８２，８３，８４の相対向される端部の上面からはブラケット８５が連設され、そして隣接されるブラケット８５間が左右方向ピン８６により連結され、以て上下方向で相対回動自在に連結される。その際に分割レール体８２，８３，８４の相対向面は段面形状とされ、以て水平直線状のときに密状に接続されかつ相対回動が円滑に行えるように構成されている。
【００３０】
そしてレール２の分断端面側の上部にはそれぞれブラケット８７が設けられ、これらブラケット８７にはガイド筒体８９が、左右方向ピン８８を介して回動自在に設けられている。ここでガイド筒体８９は、その長さ方向が副作業経路部５ｃに沿った方向とされ、そしてガイド筒体８９には、摺動体９０が設定範囲内で摺動自在に挿通されている。なお摺動体９０の遊端は前記分割レール体８２，８４の端部に固定されている。
【００３１】
前記分割レール体８２，８３，８４のうち、支持部５０を設けた中間部フレーム体１３に対応する分割レール体８３が、昇降装置９１によって水平状姿勢で昇降自在に構成されている。
すなわち、分割レール体８３の上方には、天井側で支持される架台９２が設けられ、この架台９２上には、副作業経路部５ｃに沿った回転軸９３が軸受９４を介して配設されている。そして架台９２上には、減速機付きで正逆駆動自在なモータ９５が設けられ、このモータ９５側からの駆動軸９６が回転軸９３に連動連結されている。さらに回転軸９３には複数のドラム９７が設けられ、これらドラム９７により巻き取り繰り出し自在なワイヤー９８の遊端が前記分割レール体８３に固定されている。
【００３２】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
図１４に示されるように、送り装置７９の送り回転力によって、カーブ経路部５ｂから主作業経路部５ａの始端側部分に送り込まれてきた移動体１０は、この始端側部分に設けられた送り装置６０の送り回転力Ａによって移動力（走行力）が付与される。
【００３３】
すなわち、図１１の仮想線イに示されるように、圧縮ばね７０の弾性力により内側に突出されている送りローラ６８は、送り込まれてきた移動体１０の受動面１５に当接されることで、図１１の実線に示されるように、圧縮ばね７０の弾性力に抗して後退された状態で受動面１５に圧接されることになる。このとき送りローラ６８はインダクションモータ６６によって回転駆動されており、したがって強制回転されている送りローラ６８を受動面１５に圧接させることで、その送り回転力Ａにより移動体１０に移動力を与えることになる。
【００３４】
その際に主作業経路部５ａ上に密な列車状で位置している移動体１０群の最後尾の移動体１０における後端部の当接部１７に、この送り込まれた移動体１０の前端部の当接部１６が当接され、以て主作業経路部５ａ上で密な列車状で位置している移動体１０群は、送り装置６０の送り回転力Ａによって所望の速度で移動され、図５や図９の仮想線に示されるように、主作業経路部５ａに密な列車状で位置している移動体１０群を後押し移動させることになる。
【００３５】
このようにして主作業経路部５ａ上で移動され、そして終端側に達した移動体１０に対して制動装置７５によって制動が付与されている。すなわち制動装置７５では、送り装置６０と同様の作用によって受動面１５に圧接させている制動ローラ７６が強制回転され、その送り回転力Ｂによって、移動体１０に対して制動力が付与されている。
【００３６】
ここで制動ローラ７６の送り回転力Ｂに対して送り装置６０側の送り回転力Ａが大であることから、その差に相応して、制動装置７５に対応した移動体１０は制動作用を受けた状態で移動されることになる。したがって主作業経路部５ａにおいては、送り装置６０から制動装置７５の間で、複数台の移動体１０が、その前後端間に隙間を生じることなく密に後押し状態で整列されて移動されることになる。
【００３７】
上述した送り装置６０による移動体１０の移動は、その送りローラ６８を、前部フレーム体１２の受動面１５から中間部フレーム体１３の受動面１５、ならびに後部フレーム体１４の受動面１５へと順次作用させることで行われる。さらに連結装置２０における連結体２２の側面も受動面として送りローラ６８が作用される。
【００３８】
その際に、送りローラ６８が前部フレーム体１２に作用しているとき、中間部フレーム体１３と後部フレーム体１４は連結装置２０を介して引っ張り移動され、また中間部フレーム体１３に作用しているとき、前部フレーム体１２は連結装置２０を介して押し移動されるとともに後部フレーム体１４は連結装置２０を介して引っ張り移動され、さらに後部フレーム体１４に作用しているとき、中間部フレーム体１３と前部フレーム体１２は連結装置２０を介して押し移動されることになる。
【００３９】
このように主作業経路部５ａ上で移動体１０群が間欠的にまたは連続的に移動されている間に、あるいは間欠停止している間に、床上の作業者が、支持部５０に支持されている被搬送物１００に対して、下方から各種の作業を遂行する。
図１４に示されるように、制動装置７５の部分から押し出され状に移動される移動体１０は、送り装置７９によってカーブ経路部５ｂで移動されたのち、副作業経路部５ｃに送り出される。この副作業経路部５ｃにおいて移動体１０は、送り装置７８によって移動されてレベル変更手段８１の箇所に送り込まれる。
【００４０】
すなわちレベル変更手段８１においては、図１、図３に示されるように、昇降装置９１のドラム９７によりワイヤー９８を巻き取ることによって、中間の分割レール体８３を上昇させるとともに、両端の分割レール体８２，８４を一体状に上昇させている。これにより分割レール体８２，８３，８４群を、上昇限において水平状としてレール２に接続させている。
【００４１】
したがって、送り装置７８によって移動してきた移動体１０は、レール２から分割レール体８２，８３，８４群へと乗り移り、そして所定の位置、すなわち、中間部被案内装置３０を中間の分割レール体８３に支持させ、かつ端部被案内装置４０をそれぞれ端の分割レール体８２，８４に支持させた位置において、移動体１０を停止させる。
【００４２】
次いで昇降装置９１のモータ９５を駆動させ、駆動軸９６と回転軸９３とを介してドラム９７群を回転させ、ワイヤー９８の繰り出しを行う。これによって中間の分割レール体８３を、水平状姿勢を維持しながら下降させ得、さらに左右方向ピン８６を介して相対回動させながら、端の分割レール体８２，８４を一体的に下降させる。
【００４３】
その際に、端の分割レール体８２，８４の下降は、その端部に固定した摺動体９０をレール２側のガイド筒体８９に摺動案内させながら行え、以て端の分割レール体８２，８４を、中間の分割レール体８３側を下位として傾斜させる。すなわち図２に示すように、中間の分割レール体８３を下降限としたとき、分割レール体８２，８３，８４群を逆台形状の姿勢にし得る。このとき各フレーム体１２，１３，１４も相互に屈曲して、分割レール体８２，８３，８４群と同様に逆台形状の姿勢になる。その際に屈曲は、連結装置２０において、横方向軸２３の周りで相対回動することで行われる。
【００４４】
このように中間の分割レール体８３を下降限としたことで、この分割レール体８３に中間部被案内装置３０を介して支持されている中間部フレーム体１３、すなわち支持部５０が水平状で下降限に位置し、以て適宜の手段によって、支持部５０から作業済みの被搬送物１００を降ろし得るとともに、支持部５０に新たな被搬送物１００を積み込み得る。
【００４５】
その後、昇降装置９１のモータ９５を逆駆動させ、駆動軸９６と回転軸９３とを介してドラム９７群を逆回転させて、ワイヤー９８の巻き取りを行う。これによって中間の分割レール体８３を、水平状姿勢を維持しながら上昇させ得、さらに左右方向ピン８６を介して相対回動させながら、端の分割レール体８２，８４を一体的に上昇させ、以て図１、図３に示される姿勢、すなわち、分割レール体８２，８３，８４群を、上昇限において水平状としてレール２に接続させた姿勢に戻し得る。
【００４６】
このように、副作業経路部５ｃに設けたレベル変更手段８１が、複数本のフレーム体１２〜１４の単位に対応しかつ上下方向で相対回動自在に連結した複数の分割レール体８２〜８４を有するとともに、支持部５０を設けたフレーム体１３に対応する分割レール体８３を水平状姿勢で昇降自在に構成したことによって、このレベル変更手段８１を占有経路長さを短くして形成し得、以て一定経路５の全体のレイアウトの形成を容易に行える。
【００４７】
しかもレベル変更手段８１は、被搬送物１００を傾斜させることなくレベル変更し得、振動などによって被搬送物１００の位置ずれなどを招く恐れは殆どなく、被搬送物１００を支持して搬送する経路部に容易に採用し得る。
上述したように、分割レール体８２，８３，８４群を上昇限において水平状としてレール２に接続させた姿勢に戻したのち、移動体１０を、送り装置７８の送り回転力などによってレベル変更手段８１の部分から出して副作業経路部５ｃで移動させ、そして送り装置７９によってカーブ経路部５ｂで移動させたのち、主作業経路部５ａへと循環移動させ、以て最初の状態となる。
【００４８】
上述したような移動体１０の移動の際に中間部被案内装置３０は、各被支持ローラ３３を介してレール２や分割レール体８２〜８４に支持案内され、そして各被ガイドローラ３５がレール２や分割レール体８２〜８４に当接して案内される。また端部被案内装置４０は、各被支持ローラ４３を介してレール２や分割レール体８２〜８４に支持案内され、そして各被ガイドローラ４６がレール２や分割レール体８２〜８４に当接して案内されるとともに、浮き上がり防止ローラ４７がレール２や分割レール体８２〜８４に下方から対向される。
【００４９】
これにより移動体１０の移動は、ガタ付いたり、横倒れしたり、浮き上がったりすることなく安定して行われ、以て被搬送物１００に対する各種作業や被搬送物１００の積み降ろしは、常に正確に行える。
上述した一定経路５上での列車状の後押し移動において、直線状の主作業経路部５ａなどでは図４、図５に示されるように、各移動体１０の本体１１、すなわち各フレーム体１２，１３，１４が平面視ならびに側面視で直線状姿勢になることから、当接部１７に対して当接部１６が真後ろから当接する状態になり、その後押し移動は円滑に確実に行える。
【００５０】
また、左（あるいは右）のカーブ経路部５ｂでは、各フレーム体１２，１３，１４は、平面視において連結装置２０の部分でカーブに沿って屈折した姿勢で後押し移動されることになる。これにより、平面視において、先行移動体１０の後部フレーム体１４と後続移動体１０の前部フレーム体１２とが成す相対角度が鈍角となり、当接部１７に対して当接部１６が鈍角で当接することになって、その後押し移動は円滑に確実に行える。
【００５１】
その際に屈曲は、連結装置２０において、縦方向軸２１の周りで相対回動することで行われる。また被案内装置３０，４０は、縦方向軸２１，２５を介して回動されることで、レール２の左右方向のカーブに沿って向きを自動的に変更しながら円滑に移動される。
次に、本発明の別の実施の形態、すなわち床１側を移動自在な移動体１０を採用した実施の形態を、図１５、１６に基づいて説明する。なお、この別の実施の形態においては、前述した実施の形態に比べてレール２や分割レール体８２〜８４が左右一対形式など細部は異なるが、大略は同様の構成であり、したがって前述した実施の形態と同一または類似の構成物には、同一符号を付して詳細な説明は省略する。この別の実施の形態において、分割レール体８３の昇降装置１０１は、床側（床に形成したピット）に設けられた上向きのシリンダー装置１０２や複数の昇降ガイド装置１０３などにより構成されている。
【００５２】
この別の実施の形態によると、シリンダー装置１０２を収縮動させ中間の分割レール体８３を下降させることで、図１５に示すように、分割レール体８２，８３，８４群を、下降限において水平状としてレール２に接続させた姿勢にし得る。またシリンダー装置１０２を伸展動させ中間の分割レール体８３を上昇させることで、図１６に示すように、分割レール体８２，８３，８４群を台形状の姿勢として、上昇限の分割レール体８３に中間部被案内装置３０を介して支持されている中間部フレーム体１３、すなわち支持部５０を水平状で上昇限に位置し得る。
【００５３】
上記した両実施の形態では、移動体１０の本体１１として、三本のフレーム体１２，１３，１４からなる形式を示したが、これは前部フレーム体１２の前方や後方、後部フレーム体１４の前方や後方に、単数または複数のフレーム体を連結した三本以上の形式や、中間部フレーム体１３を複数本とした三本以上の形式などであってもよい。またフレーム体１２，１３，１４のうちいずれかを省略した二本形式であってもよい。これらの場合、フレーム体の数や長さなどに応じて、レベル変更手段８１の分割レール体８２〜８４などが設計変更されるものである。
【００５４】
上記した両実施の形態では、連結装置２０として、中間部フレーム体１３側に縦方向軸２１を設けるとともに前後のフレーム体１２，１４側に横方向軸２３を設けた形式を示したが、これは中間部フレーム体１３側に横方向軸を設けるとともに前後のフレーム体１２，１４側に縦方向軸を設けた形式などであってもよい。
【００５５】
上記した両実施の形態では、送り装置６０から制動装置７５の間で、複数台の移動体１０が、その前後端間に隙間を生じることなく密に後押し状態で整列されて走行される駆動形式とされているが、これは前後端間に隙間を生じる状態で移動体１０が走行駆動される形式であってもよい。
上記した両実施の形態において、副作業経路部５ｃなどでは、送り装置６０，７８，７９の送りローラ６８を受動面１５に当接させて移動体１０を移動させる形式を採用しているが、これは、特にレベル変更手段８１を配設した箇所においては駆動チェーン形式によって移動させてもよい。すなわち図５に示すように、前記中間部フレーム体１３側に設けられた受動ピン１９に対して、副作業経路部５ｃに沿って配設された駆動チェーン側の伝動体（図示せず。）を係脱させる形式などであってもよい。また、受動面１５に駆動ベルトを当接させる形式なども採用し得る。
【００５６】
上記した両実施の形態では、設定経路部として被搬送物１００を支持した移動体１０を移動させる副作業経路部５ｃが示されているが、これは空の移動体１０を移動させる返送経路部などにも容易に採用し得る。
上記した両実施の形態では、本体１１のいずれか一方の受動面１５のみに送り装置６０，７８，７９、制動装置７５などを作用させる形式が示されているが、これは他方の受動面に作用される受けローラなどの受け手段を設けることで、本体１１を両側から挟みつけて強い摩擦力を得、以て充分な走行力や制動力を与え得る形式とし得る。その際に他方に作用される受けローラは、強制駆動形式や遊転形式のいずれであってもよい。
【００５７】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、設定経路部に設けたレベル変更手段が、複数本のフレーム体の単位に対応しかつ上下方向で相対回動自在に連結した複数の分割レール体を有するとともに、支持部を設けたフレーム体に対応する分割レール体を水平状姿勢で昇降自在に構成したことによって、このレベル変更手段を占有経路長さを短くして形成でき、以て一定経路の全体のレイアウトの形成を容易に行うことができる。しかもレベル変更手段は、被搬送物を傾斜させることなくレベル変更でき、振動などによって被搬送物の位置ずれなどを招く恐れは殆どなく、被搬送物を支持して搬送する経路部に容易に採用できる。
【００５８】
また上記した本発明の請求項２によると、中間の分割レール体を水平状姿勢で昇降させるとともに、両端の分割レール体を中間の分割レール体に対して相対回動させながら一体的に昇降させる際に、両端の分割レール体の昇降は、その端部を、レールの分断端面側に対して回動かつ摺動させながら行うことができ、以て両端の分割レール体を、中間の分割レール体の両側に振り分けて傾斜できる。
そして上記した本発明の請求項３によると、強制回転している送りローラを、移動体の受動面に当接させることで、その送り回転力により移動体に移動力（走行力）を付与でき、この移動体を容易に確実に移動できる。さらに、吊下げ搬送形式の移動体を、その支持部を水平状で昇降できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、移動体使用の搬送設備におけるレベル変更手段部分の上昇時の一部切り欠き側面図である。
【図２】同移動体使用の搬送設備におけるレベル変更手段部分の下降時の側面図である。
【図３】同移動体使用の搬送設備におけるレベル変更手段部分の平面図で、（ａ）は全体平面図、（ｂ）は昇降手段を除去した状態での平面図である。
【図４】同移動体使用の搬送設備における直線状の経路部での移動体の側面図である。
【図５】同移動体使用の搬送設備における直線状の経路部での移動体の平面図である。
【図６】同移動体使用の搬送設備における直線状の経路部での移動体の正面図である。
【図７】同移動体使用の搬送設備における送り装置部分での移動体の一部切り欠き背面図である。
【図８】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の側面図である。
【図９】同移動体使用の搬送設備における移動体の要部の一部切り欠き平面図である。
【図１０】同移動体使用の搬送設備における送り装置部分の一部切り欠き側面図である。
【図１１】同移動体使用の搬送設備における送り装置部分の平面図である。
【図１２】同移動体使用の搬送設備におけるカーブ部送り装置部分の一部切り欠き側面図である。
【図１３】同移動体使用の搬送設備におけるカーブ部送り装置部分の平面図である。
【図１４】同移動体使用の搬送設備における一定経路部分の概略平面図である。
【図１５】本発明の別の実施の形態を示し、移動体使用の搬送設備におけるレベル変更手段部分の下降時の一部切り欠き側面図である。
【図１６】同移動体使用の搬送設備におけるレベル変更手段部分の上昇時の一部切り欠き側面図である。
【符号の説明】
２    レール
５    一定経路
５ａ  主作業経路部
５ｃ  副作業経路部（設定経路部）
１０    移動体
１１    本体
１２    前部フレーム体
１３    中間部フレーム体
１４    後部フレーム体
１５    受動面
２０    連結装置
２１    縦方向軸
２２    連結体
２３    横方向軸
２４    横方向ピン
２５    縦方向軸
２６    横方向ピン
３０    中間部被案内装置
３１    トロリ本体
３３    被支持ローラ
３６    被ガイドローラ
４０    端部被案内装置
４１    トロリ本体
４３    被支持ローラ
４６    被ガイドローラ
４７    浮き上がり防止ローラ
５０    支持部
５４    支持具
６０    送り装置
６６    インダクションモータ
６８    送りローラ
７５    制動装置
７６    制動ローラ
７７    回転駆動装置
７８    送り装置
７９    送り装置
８１    レベル変更手段
８２    分割レール体
８３    分割レール体
８４    分割レール体
８６    左右方向ピン
８８    左右方向ピン
９０    摺動体
９１    昇降装置
９７    ドラム
９８    ワイヤー
１００  被搬送物
１０１  昇降装置
１０２  シリンダー装置
Ａ    送り回転力
Ｂ    送り回転力
【図１】
0003925009.tif 000002
【図２】
0003925009.tif 000003
【図３】
0003925009.tif 000004
【図４】
0003925009.tif 000005
【図５】
0003925009.tif 000006
【図６】
0003925009.tif 000007
【図７】
0003925009.tif 000008
【図８】
0003925009.tif 000009
【図９】
0003925009.tif 000010
【図１０】
0003925009.tif 000011
【図１１】
0003925009.tif 000012
【図１２】
0003925009.tif 000013
【図１３】
0003925009.tif 000014
【図１４】
0003925009.tif 000015
【図１５】
0003925009.tif 000016
【図１６】
0003925009.tif 000017