(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ以上の構造体を接合補強するための金属板からなる接合金物を、ボルト等の締結手段の挿通孔で構造体と固定化する接合部を集合部から三方に向けて突出させることによって形成し、この接合金物の集合部で隣接する接合部と接合部の間の位置に、接合金物を形成する金属板を接合部間の内側コーナに向けて広がる波状に折り曲げることにより、この接合金物の面方向に伸縮可能となる緩衝部を設けた接合金物。
【請求項２】
二つ以上の構造体を接合補強するための金属板からなる接合金物を、略Ｌ字状に配置され、それぞれボルト等の締結手段の挿通孔で構造体と固定化する二つの接合部と、両接合部をつなぐ扇状部とで形成し、前記扇状部に、この扇状部を形成する金属板を両接合部間のコーナから扇状部の端縁で両接合部間の位置に向けて広がる波状に折り曲げることにより、この扇状板の面方向に伸縮可能となる緩衝部を設けた接合金物。
【請求項３】
二つ以上の構造体を接合補強するための金属板からなる接合金物を、長い一枚の金属板で形成された金物本体と、この金物本体の両端部に折り曲げ連成され、ボルト等の締結手段の挿通孔で構造体と固定化する接合部とで形成し、この接合部の金物本体寄りの位置に、接合部を形成する金属板を、前記接合部の幅方向内側から接合部の側縁に向けて広がる波状に折り曲げた緩衝部を設けた接合金物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、軸組木造住宅などの構築において、構造体の結合に用いる接合金物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、軸組木造住宅など、構造体の結合部は耐震性能を向上させる目的で、金属板からなる接合金物で補強することが多くなっている。
【０００３】
このような接合金物は、例えば、土台と柱を補強する場合、金属板でＬ形や凸形に形成した接合金物を用い、ボルトや釘で接合金物を土台と柱の双方に締結している。この場合、接合金物の土台と柱に対する締結部分は、接合金物の基部を中心にして９０度の位置関係になる。
【０００４】
上記のように、構造体の結合部を接合金物で補強した場合、構造物に地震などによる歪みが生じても、土台と柱は強固に固定されているため、容易に分離することがないという効果を有する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、剛体である接合金物で土台と柱を締結すると、ボルトや釘の締結部分に直接力が加わり、地震などがきわめて大きい場合、ついにその固定強度を越え、ボルトや釘の破損、抜け出し、土台や柱の破損が生じて、構造物は倒壊へと向かうことになる。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、きわめて大きい地震などによる構造物の歪みに対しても、構造体結合部の補強効果を維持することができる接合金物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明は、二つ以上の構造体を接合補強するための金属板からなる接合金物を、ボルト等の締結手段の挿通孔で構造体と固定化する接合部を集合部から三方に向けて突出させることによって形成し、この接合金物の集合部で隣接する接合部と接合部の間の位置に、接合金物を形成する金属板を接合部間の内側コーナに向けて広がる波状に折り曲げることにより、この接合金物の面方向に伸縮可能となる緩衝部を設けた構成を採用したものである。
【０００８】
請求項２の発明は、二つ以上の構造体を接合補強するための金属板からなる接合金物を、略Ｌ字状に配置され、それぞれボルト等の締結手段の挿通孔で構造体と固定化する二つの接合部と、両接合部をつなぐ扇状部とで形成し、前記扇状部に、この扇状部を形成する金属板を両接合部間のコーナから扇状部の端縁で両接合部間の位置に向けて広がる波状に折り曲げることにより、この扇状板の面方向に伸縮可能となる緩衝部を設けた構成を採用したものである。
【０００９】
請求項３の発明は、二つ以上の構造体を接合補強するための金属板からなる接合金物を、長い一枚の金属板で形成された金物本体と、この金物本体の両端部に折り曲げ連成され、ボルト等の締結手段の挿通孔で構造体と固定化する接合部とで形成し、この接合部の金物本体寄りの位置に、接合部を形成する金属板を、前記接合部の幅方向内側から接合部の側縁に向けて広がる波状に折り曲げた緩衝部を設けた構成を採用したものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【００１２】
図示のように、接合金物１ａ乃至１ｄは、軸組木造住宅における構造体の接合部の条件に合わせて幾つかの形態があり、図１乃至図４は接合金物の異なった種類を、図５はこれら接合金物１ａ乃至１ｄの使用状態を示している。
【００１３】
図１に示す第１の実施の形態は、構造体の三方の接合部分を平面的に補強するための凸形の接合金物１ａであり、必要な厚みの金属板を用い、集合部２から三方に接合部３を突出させた凸形に形成し、各接合部３はボルト４の挿通孔５と釘６の挿通孔７が各々設けられ、集合部２には、隣接する接合部３と３の間の各コーナ部分の位置に、集合部２を波状に屈曲させた緩衝部８が設けられている。
【００１４】
上記緩衝部８は集合部２を形成する金属板を波状に屈曲させたものであるため、緩衝部８は接合金物１ａの面方向に伸縮可能となり、これにより、隣接する接合部３と３の間は角度可変となる。
【００１５】
この第１の実施の形態の接合金物１ａは、図５の軸組木造住宅における構造物の構造体において、例えば、土台２１と柱２２の接合部や柱２２と梁２３の接合部の補強として使用される。
【００１６】
図２に示す第２の実施の形態は、構造体の二方向の接合部分を内側から補強するＬ形の接合金物１ｂであり、必要な厚みの金属板を用い、二つの接合部３と３を略Ｌ字状に配置し、両接合部３と３を一方の側縁において扇状部９でつなぎ、この扇状部９に波状の緩衝部８を設けたものであり、両接合部３、３には、ボルト４の挿通孔５や釘の挿通孔が各々設けられている。
【００１７】
この第２の実施の形態では、扇状部９に波状の緩衝部８を設けたので、扇状部９が基部を中心にして面方向に伸縮可能になり、両接合部３、３が角度可変となる。
【００１８】
図３に示す第３の実施の形態は、上記した第２の実施の形態と同様、構造体の二方向の接合部分を内側から補強するＬ形の接合金物１ｃであり、必要な厚みの金属板を用い、二つの接合部３、３を直角となるＬ字状に配置し、両接合部３、３を両方の側縁において扇状部９、９でつなぎ、この扇状部９、９に波状の緩衝部８、８を設けたものであり、両接合部３、３には、ボルト４の挿通孔５や釘の挿通孔が各々設けられている。
【００１９】
この第２と３の実施の形態の接合金物１ｂ、１ｃは、図５の軸組木造住宅における構造物の構造体において、例えば、土台２１と柱２２の接合部や柱２２と梁２３の接合部の補強として入り隅み部分に使用される。
【００２０】
図５に示す第４の実施の形態は、構造体の二方向の接合部分を内側から補強する長い板状の接合金物１ｄであり、必要な厚みの金属板を用い、長さを有する帯板状の金物本体１０の両端部に、接合部３、３を４５度の角度で折り曲げて連成し、金物本体１０と接合部３、３には長さ方向に沿って補強リブ１１を連続して設け、両接合部３、３の金物本体１０寄りの位置に波状の緩衝部８、８を設けたものであり、両接合部３、３には、ボルト４の挿通孔５や釘の挿通孔が各々設けられている。
【００２１】
この第４の実施の形態の接合金物１ｄは、図５の軸組木造住宅における構造体において、例えば、梁２３と梁２３の接合部の補強として使用される。
【００２２】
上記のように、この発明の各接合金物１ａ乃至１ｄは、軸組木造住宅の構造物における構造体の接合部の補強として使用され、構造物に地震などで歪みが生じたとき、所定の大きさまでの負荷に対してはその形状を維持し、構造体の接合部を補強する。
【００２３】
また、接合金物１ａ乃至１ｄの形状維持を越える大きな負荷が構造物に加わった場合、構造体の接合部を補強する接合金物１ａ乃至１ｄは、波状の緩衝部８が伸長又は収縮することによって変形し、ボルトや釘の締結手段の構造体への締結部分への負荷を吸収し、それらの破壊や抜け出しを有効に防ぐことができる。
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、この発明によると、二つ以上の構造体を接合補強するための金属板からなる接合金物において、構造体と固定化する接合部と接合部の間に波状の緩衝部を設けたので、構造体に地震などで歪みが生じたとき、所定の大きさまでの負荷に対してはその形状を維持し、構造体の接合部分を補強すると共に、接合金物の形状維持を越える大きな負荷が構造体に加わった場合、接合金物は波状の緩衝部が伸長又は収縮することによって変形し、ボルトや釘の如き締結手段の構造体との締結部分への負荷を吸収し、それらの破壊や抜け出しを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】接合金物の第１の実施の形態を示す斜視図
【図２】接合金物の第２の実施の形態を示す斜視図
【図３】接合金物の第３の実施の形態を示す斜視図
【図４】接合金物の第４の実施の形態を示す斜視図
【図５】接合金物の使用状態を示す軸組木造住宅における構造物の斜視図
【符号の説明】
１ａ乃至１ｄ  接合金物
３  接合部
４  ボルト
５  挿通孔
６  釘
８  緩衝部
９  扇形部
１０  金具本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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