(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動する円柱状のロータのキー差込側と反対側の端部である内端部に基端部が一体回動可能に連結されるとともに同基端部と反対側の端部である先端部がロッドを通じてロック機構に連結される板状の第１レバーに替えて、前記ロータの内端部に基端部が一体回転可能に連結されるとともに同基端部と反対側の端部である先端部がロック機構に直接連結される前記第１レバーとは取付構造の異なる軸状の第２レバーを前記ロータの内端部に一体回動可能に連結するレバーユニットであって、
前記ロータの内端部に設けられた第１レバーの取付構造に対して取付可能とした仲介部材を備えるとともに、同仲介部材のロータと反対側の側面には第２レバーの基端部が連結される嵌合凹部を設け、
前記第２レバーの基端部には前記嵌合凹部に嵌合可能とした嵌合部を設けるとともに、同嵌合部を前記嵌合凹部に収容した状態で支持部材を通じて同嵌合凹部に対して上下左右へ揺動可能に支持することにより前記第２レバーの基端部を仲介部材に連結し、
前記嵌合凹部と前記嵌合部の基端面との間には弾性部材を介在し、同弾性部材の弾性力により、第２レバーは、前記支持部材を支点とする上下左右方向への揺動を許容されつつ前記仲介部材に対する所定の中立位置に保持されてなるレバーユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のレバーユニットにおいて、
前記弾性部材は、前記嵌合部の基端面中央に設けたピンに挿通することにより同嵌合部の基端面に固定し、
前記嵌合凹部の内底部には、前記ピンに挿通された弾性部材を収容可能とした収容凹部を連通して設けるとともに、同収容凹部の内周面における弾性部材の挿入側と反対側の部位には、前記弾性部材のピン挿通側の端部と反対側の端部を係合可能とした段差部を形成したレバーユニット。
【請求項３】
キーの差込操作に連動してロック機構をロック又はアンロック状態に切り替えるキーシリンダにおいて、請求項１又は請求項２に記載のレバーユニットを備えたキーシリンダ。
【請求項４】
キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動する円柱状のロータを備えたキーシリンダであって、
前記キー差込側と反対側の端部である内端部に基端部が一体回動可能に連結されるとともに同基端部と反対側の端部である先端部がロッドを通じてロック機構に連結される板状の第１レバー、及び請求項１又は請求項２に記載のレバーユニットのうちいずれか一方を選択着脱可能としたキーシリンダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車両用ドアパネルをロック又はアンロック状態にするレバーユニット及びキーシリンダに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、キーシリンダには板状レバータイプ及び軸状レバータイプがある。板状レバータイプのものはロータの内端部に一体回動可能に固定された板状レバーを備えており、同板状レバーはロッドを介してドアパネル内のロック機構に連結されている。そして、キーの差込操作によるロータの回転力は板状レバーを介してロッドに伝達され、同ロッドの動作によってロック機構がロック又はアンロック状態に切り替えられるようになっている。一方、軸状レバータイプのものはロータの内端部に一体回動可能に固定された軸状レバーを備えており、同軸状レバーの先端部はドアパネル内のロック機構に直接連結されている。そして、キーの差込操作によるロータの回転力は軸状レバーに伝達され、同軸状レバーの動作によってロック機構がロック又はアンロック状態に切り替えられるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のキーシリンダにおいては、シリンダ本体部分がほぼ同一の構成であるにもかかわらず、板状及び軸状という２つのタイプのレバーに合わせてそれぞれ専用のロータ及びロータケース等を別途に開発設計して製造しなければならなかった。板状及び軸状レバーはそれぞれ取付構造が異なるからである。このため、キーシリンダの製造コストが上がるという問題があった。
【０００４】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、シリンダ本体の基本構造を変えることなく取付構造の異なる複数種のレバーのいずれにも対応することができるレバーユニット及びキーシリンダを提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動する円柱状のロータのキー差込側と反対側の端部である内端部に基端部が一体回動可能に連結されるとともに同基端部と反対側の端部である先端部がロッドを通じてロック機構に連結される板状の第１レバーに替えて、前記ロータの内端部に基端部が一体回転可能に連結されるとともに同基端部と反対側の端部である先端部がロック機構に直接連結される前記第１レバーとは取付構造の異なる軸状の第２レバーを前記ロータの内端部に一体回動可能に連結するレバーユニットであって、前記ロータの内端部に設けられた第１レバーの取付構造に対して取付可能とした仲介部材を備えるとともに、同仲介部材のロータと反対側の側面には第２レバーの基端部が連結される嵌合凹部を設け、前記第２レバーの基端部には前記嵌合凹部に嵌合可能とした嵌合部を設けるとともに、同嵌合部を前記嵌合凹部に収容した状態で支持部材を通じて同嵌合凹部に対して上下左右へ揺動可能に支持することにより前記第２レバーの基端部を仲介部材に連結し、前記嵌合凹部と前記嵌合部の基端面との間には弾性部材を介在し、同弾性部材の弾性力により、第２レバーは、前記支持部材を支点とする上下左右方向への揺動を許容されつつ前記仲介部材に対する所定の中立位置に保持されてなることをその要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレバーユニットにおいて、前記弾性部材は、前記嵌合部の基端面中央に設けたピンに挿通することにより同嵌合部の基端面に固定し、前記嵌合凹部の内底部には、前記ピンに挿通された弾性部材を収容可能とした収容凹部を連通して設けるとともに、同収容凹部の内周面における弾性部材の挿入側と反対側の部位には、前記弾性部材のピン挿通側の端部と反対側の端部を係合可能とした段差部を形成したことをその要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、キーの差込操作に連動してロック機構をロック又はアンロック状態に切り替えるキーシリンダにおいて、請求項１又は請求項２に記載のレバーユニットを備えたことをその要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、キーの差込操作に連動して中心軸周方向に回動する円柱状のロータを備えたキーシリンダであって、前記キー差込側と反対側の端部である内端部に基端部が一体回動可能に連結されるとともに同基端部と反対側の端部である先端部がロッドを通じてロック機構に連結される板状の第１レバー、及び請求項１又は請求項２に記載のレバーユニットのうちいずれか一方を選択着脱可能としたことをその要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明では、ロータの内端部に設けられた第１レバーの取付構造には、仲介部材を介して第２レバーが連結される。また、第２レバーの嵌合部は仲介部材の嵌合凹部に対して揺動可能に支持される。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明の作用に加えて、弾性部材は、前記嵌合部の基端面中央に設けたピンに挿通することにより同嵌合部の基端面に固定されるとともに、この状態で仲介部材の嵌合凹部の内底部に設けられた収容凹部に挿入される。この際、ピンに挿通された弾性部材のピン挿通側の端部と反対側の端部は、前記収容凹部の内周面における弾性部材の挿入側と反対側の部位に形成された段差部に係合する。
請求項３に記載の発明では、キーシリンダには請求項１又は請求項２に記載のレバーユニットが備えられる。
【００１０】
請求項４に記載の発明では、ロータの内端部には板状の第１レバー、及び請求項１又は請求項２に記載のレバーユニットのうちいずれか一方が選択着脱される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を、例えば車両用ドアパネルに組込まれるキーシリンダに具体化した一実施形態を図１〜図４（ａ）〜（ｃ）に従って説明する。
【００１２】
（全体概要）
図１に示すように、キーシリンダＫのシリンダ本体１０は車両用ドアパネル（図示略）に固定されたロータケース１１を備えており、同ロータケース１１の内端部側は半円筒状に形成されている。ロータケース１１において、半円筒側外周壁の内端側側縁部には後述のバックスプリングＳの両端部を係止する係止部１１ａがロータケース１１の中心軸方向に突設されている。
【００１３】
ロータケース１１内には円柱状のロータ１２がその中心軸周方向に回動可能に配設されている。ロータ１２の内端面中央には円柱状の挿通部１３が突設されており、その外周面には円環状の溝１４が形成されている。また、ロータ１２の内端面において、挿通部１３の周囲には２つの係合突起１５ａ, １５ｂが形成されている。両係合突起１５ａ, １５ｂはそれぞれ円弧突条とされており、同一の円周上に配置されている。
【００１４】
挿通部１３、溝１４及び各係合突起１５ａ, １５ｂ等は図１に示す板状レバー２０の取付構造を構成し、同レバー取付構造には板状レバー２０及び同じく図１に示すレバーユニット３０のうちいずれか一方が選択着脱可能となっている。キーシリンダＫを板状レバータイプとする場合には板状レバー２０が選択され、軸状レバータイプとする場合にはレバーユニット３０が選択される。
【００１５】
（板状レバー）
まず、板状レバー２０について説明する。図１に示すように、板状レバー２０の基端部中央には挿通孔２１が形成されており、同挿通孔２１にはロータ１２の挿通部１３が挿通可能となっている。また、板状レバー２０において、挿通孔２１の周囲には２つの円弧状の係合孔２２ａ, ２２ｂが形成されている。両係合孔２２ａ, ２２ｂはそれぞれロータ１２の両係合突起１５ａ, １５ｂに対して挿通可能に対応している。
【００１６】
板状レバー２０の先端部には連結孔２３が形成されている。連結孔２３にはロッドＬの一端が連結されており、同ロッドＬの他端は車両用ドアパネル内のロック機構（図示略）に作動連結されている。図２（ｂ）, （ｃ）に示すように、板状レバー２０の基端部周縁には係合突起２４が板状レバー２０本体に対して直交するように突設されている。尚、板状レバー２０は第１レバーを構成する。
【００１７】
（板状レバー選択時）
さて、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、キーシリンダＫを板状レバータイプとする場合には、シリンダ本体１０に対して板状レバー２０を連結する。即ち、ロータ１２の挿通部１３を板状レバー２０の挿通孔２１に挿入すると共に、ロータ１２の両係合突起１５ａ, １５ｂをそれぞれ板状レバー２０の両係合孔２２ａ，２２ｂに挿入する。そして、挿通部１３の溝１４にＥリング等の止め輪Ｅを装着する。
【００１８】
板状レバー２０の挿通部１３先端方向（図２（ａ）における右方向）への移動は同板状レバー２０が止め輪Ｅに係止されることにより規制される。また、ロータ１２の回転力は両係合突起１５ａ, １５ｂの周方向側側面が両係合孔２２ａ，２２ｂの周方向側内側面に対して係合することにより板状レバー２０に伝達され、同板状レバー２０はロータ１２と一体的に回動する。
【００１９】
板状レバー２０をロータ１２の内端部に取り付けた状態において、板状レバー２０の係合突起２４はロータケース１１の係止部１１ａと重なり合っていると共に、係止部１１ａの内側に位置している。そして、キーの差込操作によりロータ１２が回動すると、係合突起２４がロータ１２に巻装されたバックスプリングＳ（図２（ｃ）参照）の一方の端部に係合することにより同バックスプリングＳは操作方向に巻き込まれ、ロータ１２はバックスプリングＳの弾性力により反操作方向に付勢される。
【００２０】
（レバーユニット）
次に、レバーユニット３０について説明する。図１に示すように、レバーユニット３０は仲介部材３１及び同仲介部材３１の内端面に対して直交するように連結された軸状レバー３２を備えている。尚、軸状レバー３２は第２レバーを構成する。
【００２１】
（仲介部材）
仲介部材３１は互いに対向する一対の壁部材４１，４２を備えており、両壁部材４１，４２は半円筒状の連結部４３にて連結されている。図３（ａ）に示すように、連結部４３の内側側面には半円筒状の凹部４３ａが形成されている。図１及び図３（ａ）に示すように、壁部材４１の中央には挿通孔４４が形成されており、同挿通孔４４にはロータ１２の挿通部１３が挿通可能となっている。図４（ｂ）に示すように、挿通孔４４の連結部４３側半分は凹部４３ａ内に位置している。
【００２２】
また、壁部材４１において、挿通孔４４の周囲には２つの円弧状の係合孔４５ａ, ４５ｂが形成されている。両係合孔４５ａ, ４５ｂはそれぞれロータ１２の両係合突起１５ａ, １５ｂに対して挿通可能に対応している。図３（ａ）, （ｃ）に示すように、壁部材４１の外面周縁部には係合突起４６が同壁部材４１に対して直交するように突設されている。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、壁部材４２の内面中央には半円錐台状のクッション収容部４７が突設されており、同クッション収容部４７の内端面は前記凹部４３ａの壁部材４２側内面に対して面一となっている。図３（ｃ）, （ｄ）に示すように、クッション収容部４７及び連結部４３において、壁部材４１の挿通孔４４に対応する部分には収容凹部４８が形成されており、同収容凹部４８内には段差部４８ａが形成されている。
【００２４】
図１に示すように、壁部材４２の外面中央には円筒状の保持部４９が突設されている。図３（ｄ）に示すように、保持部４９には四角筒状の嵌合凹部５０が形成されており、同嵌合凹部５０と前記収容凹部４８とは互いに連通している。保持部４９の外周壁には嵌合凹部５０を通過して反対側に貫通するようにピン孔５１が形成されている。尚、嵌合凹部５０は被嵌合部を構成する。
【００２５】
（軸状レバー）
図３（ｄ）に示すように、前記軸状レバー３２の先端部には扁平部６１が形成されており、同じく基端部には四角筒状の嵌合部６２が形成されている。嵌合部６２には支持ピン挿通孔６３が形成されている。また、嵌合部６２の基端面中央にはピン６４が突設されており、同ピン６４にはクッション６５が挿通されている。クッション６５はゴム材にて円柱状に形成されており、前記収容凹部４８内に収容可能となっている。
【００２６】
（ユニット組付状態）
図３（ｄ）示すように、軸状レバー３２の嵌合部６２はピン６４にクッション６５を取付けた状態で、保持部４９の嵌合凹部５０に外側から嵌合されている。クッション６５はクッション収容部４７の収容凹部４８内に収容されており、同クッション６５の図３（ｄ）における左方向への移動は同クッション６５が収容凹部４８内の段差部４８ａに係合することにより規制される。
【００２７】
また、軸状レバー３２の嵌合部６２は嵌合凹部５０内に収容されている。この状態で保持部４９のピン孔５１及び嵌合部６２の支持ピン挿通孔６３に支持ピン６６が挿通されることにより軸状レバー３２は仲介部材３１に対して連結されている。通常、軸状レバー３２の中心軸と仲介部材３１の中心軸とが一致する中立位置に同軸状レバー３２の姿勢が保持されている。尚、支持ピン６６は支持部材を構成する。
【００２８】
嵌合部６２外面と嵌合凹部５０内面との間には若干の隙間が形成されていることと、クッション６５が揺動方向に弾性変形することとにより、軸状レバー３２は支持ピン６６を支点に揺動可能となっている（図３（ｄ）における矢印方向）。また、嵌合部６２の支持ピン挿通孔６３の内径は支持ピン６６の外径よりも若干大きくなっていることと、クッション６５が揺動方向に弾性変形することとにより、軸状レバー３２は図３（ｂ）における矢印方向に揺動可能となっている。軸状レバー３２に加えた手などによる揺動方向への力を解除すると同軸状レバー３２はクッション６５の弾性力により中立位置に復帰する。
【００２９】
（軸状レバー選択時）
さて、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、キーシリンダＫを軸状レバータイプとする場合には、シリンダ本体１０に対してレバーユニット３０を連結する。即ち、ロータ１２の挿通部１３を壁部材４１の挿通孔４４に挿入すると共に、ロータ１２の両係合突起１５ａ, １５ｂをそれぞれ壁部材４１の両係合孔４５ａ，４５ｂに挿入する。そして、挿通部１３の溝１４にＥリング等の止め輪Ｅを装着する。
【００３０】
レバーユニット３０の挿通部１３先端方向（図４（ａ）における右方向）への移動は壁部材４１が止め輪Ｅに係止されることにより規制される。ロータ１２の回転力は両係合突起１５ａ, １５ｂの周方向側側面が両係合孔４５ａ，４５ｂの周方向側内側面に対して係合することによりレバーユニット３０に伝達され、同レバーユニット３０はロータ１２と一体的に回動する。
【００３１】
レバーユニット３０をロータ１２の内端部に取り付けた状態において、仲介部材３１の係合突起４６はロータケース１１の係止部１１ａと重なり合っていると共に、係止部１１ａの内側に位置している。そして、キーの差込操作によりロータ１２が回動すると、係合突起４６がロータ１２に巻装されたバックスプリングＳ（図４（ｃ）参照）の一方の端部に係合することにより同バックスプリングＳは操作方向に巻き込まれ、ロータ１２はバックスプリングＳの弾性力により反操作方向に付勢される。
【００３２】
従って、本実施形態によれば、以下の作用及び効果を得ることができる。
（１）キーシリンダＫのシリンダ本体１０に対して、板状レバー２０及びレバーユニット３０のうちいずれか一方を選択着脱可能とした。このため、それぞれ取付構造の異なる板状レバータイプ又は軸状レバータイプのいずれにも簡単に対応可能となる。即ち、同一構成内容のシリンダ本体１０について、板状及び軸状という２つのタイプのレバーに合わせてそれぞれ専用のロータ及びロータケース等を別途に開発設計して製造する必要がない。従って、キーシリンダＫの製造コストを低減させることができる。
【００３３】
（２）ロータ１２の内端部には挿通部１３、溝１４及び両係合突起１５ａ, １５ｂ等からなる板状レバー２０の取付構造を設けた。そして、レバーユニット３０には、板状レバー２０の取付構造に対して取付可能とした仲介部材３１と、同仲介部材３１に対して連結可能とした軸状レバー３２とを備えた。このため、シリンダ本体１０の基本構造を変えることなく板状レバー２０又は軸状レバー３２のいずれにも対応することができる。
【００３４】
（３）仲介部材３１の保持部４９には嵌合凹部５０を設け、軸状レバー３２の基端部には嵌合凹部５０に対して嵌合可能とした嵌合部６２を設けた。そして、軸状レバー３２の嵌合部６２を嵌合凹部５０内に収容した状態で保持部４９のピン孔５１及び嵌合部６２の支持ピン挿通孔６３に支持ピン６６を挿通することにより軸状レバー３２を仲介部材３１に対して揺動可能に連結した。このため、軸状レバー３２とドアパネル内のロック機構との位置ずれをキーシリンダＫ側にて吸収することができる。即ち、ロック機構の連結部が中立位置に保持された軸状レバー３２の中心軸延長線上になくても軸状レバー３２を上下左右に揺動させることにより、同軸状レバー３２をロック機構の連結部に連結することができる。
【００３５】
（４）シリンダ本体１０及びレバーユニット３０をそれぞれ予め組立ておき、キーシリンダＫの組立て時にはシリンダ本体１０に対してレバーユニット３０を止め輪Ｅにて固定するのみとした。このため、キーシリンダＫの組付け作業が容易になると共に、組付け作業効率が向上する。
【００３６】
（５）レバーのタイプによらず、シリンダ本体１０の構成は全て同じであり、それぞれ同一の部品から構成される。このため、シリンダ本体１０の関係部品の量産効果によるコストダウンを図ることができる。
【００３７】
尚、前記実施形態は以下のように変更して実施してもよい。
・本実施形態においては、ロータ１２内端面の係合突起１５ａ，１５ｂをそれぞれ円弧突条となるように形成したが、例えば直線突条、円柱状、三角柱状及び四角柱状等のように任意の形状としてもよい。このとき、板状レバー２０の両係合孔２２ａ, ２２ｂ及び壁部材４１の両係合孔４５ａ, ４５ｂをそれぞれ係合突起１５ａ，１５ｂの形状に合わせて形成する。このようにしても、板状レバー２０又はレバーユニット３０をロータ１２に対して一体回動可能に連結することができる。
【００３８】
・本実施形態においては、ロータ１２の内端面に２つの係合突起１５ａ，１５ｂを設けたが、１つ又は３つ、４つ、それ以上の数を設けてもよい。
・挿通部１３、溝１４及び両係合突起１５ａ, １５ｂ等からなる板状レバー２０の取付構造がロータ１２の内端部に設けられていれば、シリンダ本体１０側の構成を任意に変更してもよい。例えばフリーホイールタイプとしてもよい。フリーホイールタイプのキーシリンダとは、正規キー以外のキー又はその他の工具等にて開錠操作した場合、ロータがロータケースに対して空転し開錠不能に構成されたものである。このようにすれば、セキュリティを向上させることができる。
【００３９】
次に前記実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
・前記レバー取付構造はロータの内端面に設けられた単数又は複数の係合突起を含む請求項１又は請求項２に記載のレバーユニット。
【００４１】
【発明の効果】
本発明によれば、シリンダ本体の基本構造を変えることなく取付構造の異なる複数種のレバーのいずれにも対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  キーシリンダの分解斜視図。
【図２】  （ａ）は板状レバー取付状態のキーシリンダの要部正面図、（ｂ）は板状レバー取付状態のキーシリンダの側面図、（ｃ）は板状レバー取付状態のキーシリンダの要部背面図。
【図３】  （ａ）はレバーユニットの正面図、（ｂ）はレバーユニットの側面図、（ｃ）はレバーユニットの背面図、（ｄ）はレバーユニットの正断面図。
【図４】  （ａ）はレバーユニット取付状態のキーシリンダの要部正面図、（ｂ）は図４（ａ）の１−１線断面図、（ｃ）はレバーユニット取付状態のキーシリンダの要部背面図。
【符号の説明】
１０…シリンダ本体、１１…ロータケース、１２…ロータ、１３…レバー取付構造を構成する挿通部、１４…レバー取付構造を構成する溝、１５ａ, １５ｂ…レバー取付構造を構成する係合突起、２０…板状レバー（第１レバー）、３０…レバーユニット、３２…軸状レバー（第２レバー）、３１…仲介部材、４８…収容凹部、４８ａ…段差部、５０…嵌合凹部（被嵌合部）、６２…嵌合部、６４…ピン、６５…クッション（弾性部材）、６６…支持ピン（支持部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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