(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の部屋が存在する建物の一区画の各部屋に設けられた一酸化炭素ガス警報器において、
一酸化炭素ガスを検知し、そのガス濃度に基づいて警報音を発する第一警報音発生装置を備え、前記ガス濃度が第一濃度以上である場合に、前記第一警報音発生装置から第一警報音を発し、前記ガス濃度が前記第一濃度よりも高い第二濃度以上または前記ガス濃度の上昇速度が１０００ｐｐｍ／ｍｉｎ以上である場合には、前記第一警報音発生装置から第二警報音を発するとともに、前記一酸化炭素ガスを検知した一酸化炭素ガス警報器が設けられた部屋の隣の部屋に設けられた一酸化炭素ガス警報器の第一警報音発生装置からも警報音を発するよう警報信号を出力する一酸化炭素ガス警報器。
【請求項２】
前記第二濃度が１０００ｐｐｍである請求項１に記載の一酸化炭素ガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一酸化炭素ガスを検知し、そのガス濃度に基づいて警報音を発する第一警報音発生装置を備えた一酸化炭素ガス警報器（以下単に警報器と称する）に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の警報器は、単一のスピーカを警報音発生装置として備え、一酸化炭素ガス濃度が警報を要するレベルに達しているのを検知して警報音を発生させる構成としてある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の警報器によれば、単一のスピーカから警報を発するから、警報音を伝達する必要性が最も高いと考えられる、その警報器の設置場所周辺にしか警報音を伝達させられない場合が多い。そのため、その警報音は、その警報器のごく近くでしか認知されないことになり、たとえば、火元を離れた人が警報に気づかなかったために、火災に発展してしまったり、一酸化炭素ガスが、警報の聞こえないエリアまで充満してしまうというような事態が想定される。このような場合、人が火災に気づいたとしても、火災に気をとられて一酸化炭素ガスが充満していることに気づかなかったり、火元が視認できないため警報の原因が一酸化炭素ガスであることに気づきにくかったりする虞がある。
【０００４】
これらのような状況は、火元がある程度の酸欠状態になった時には、一酸化炭素の発生速度が加速度的に上昇することによるものと考えられる。一酸化炭素濃度が急激に高くなりはじめると、一酸化炭素濃度が速やかに人体に影響が出始める濃度に達してしまう場合がある。たとえば、一酸化炭素濃度１００ｐｐｍ以下では数時間吸入したとしても人体に目立った作用はないものの、５００ｐｐｍ程度になれば約１時間で頭痛、耳鳴り、吐き気等の症状を示し、１０００ｐｐｍに達すると約１時間で意識を失う程度の症状が現れ、１５００〜２０００ｐｐｍでは、３０分で同様の症状が現れる。さらに、４０００ｐｐｍ以上になると短時間の吸入で命に危険があると言われている。そのため、一般に１０００ｐｐｍを越えて一酸化炭素ガスが発生している緊急事態であることが分かって、一酸化炭素ガスの発生原因場所から即座に避難し始めたとしても、人が安全に避難しきれるまでに１時間ぐらいの余裕しかない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記実情に鑑み、一酸化炭素ガスが急激に発生し始めている緊急事態に対して的確な警報動作が可能な一酸化炭素ガス警報器を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明の一酸化炭素ガス警報器の特徴構成は、
多数の部屋が存在する建物の一区画の各部屋に設けられた一酸化炭素ガス警報器において、一酸化炭素ガスを検知し、そのガス濃度に基づいて警報音を発する第一警報音発生装置を備え、前記ガス濃度が第一濃度以上である場合に、前記第一警報音発生装置から第一警報音を発し、前記ガス濃度が前記第一濃度よりも高い第二濃度以上または前記ガス濃度の上昇速度が１０００ｐｐｍ／ｍｉｎ以上である場合には、前記第一警報音発生装置から第二警報音を発するとともに、前記一酸化炭素ガスを検知した一酸化炭素ガス警報器が設けられた部屋の隣の部屋に設けられた一酸化炭素ガス警報器の第一警報音発生装置からも警報音を発するよう警報信号を出力する点にある。
【０００７】
また、前記第二濃度は１０００ｐｐｍとすることが好ましい。
【０００８】
〔作用効果〕
本発明の一酸化炭素警報器は、一酸化炭素ガスを検知し、そのガス濃度に基づいて警報音を発する第一警報音発生装置を備えるから、一酸化炭素ガスを検知して濃度情報を得、その情報に基づいて前記第一警報音発生装置に警報音を鳴動させる必要があるか否かや、どのような警報音を鳴動させる必要があるかの判断に基づき、その第一警報音発生装置を鳴動させることができる。
その時、前記ガス濃度が第一濃度以上である場合に、前記第一警報音発生装置から第一警報音を発すると、前記ガス濃度が第一濃度以上であるから、一酸化炭素が発生して換気が必要であることや、燃焼機器の燃焼状態の点検を促すことができる。さらに、前記ガス濃度が前記第一濃度よりも高い第二濃度以上である場合に、第二警報音を発するから、一酸化炭素ガス濃度が第二濃度以上になった場合には、人体に影響の出るおそれがあって、その場からの避難を要するという警報を発することができる。そのため、一酸化炭素ガス濃度に対応する緊急度に応じて、警報内容の使い分けが可能になる。
尚、ここでは、前記第一濃度よりも低い第三濃度や、前記第一、第二濃度の間に位置する第四濃度等、前記ガス濃度が他の濃度である場合に、常に何の警報音も発しないことを意味するものではなく、第一警報音発生装置に種々の濃度を設定することにより種々の役割を果たさせることも可能である。ここでは、緊急度の比較的低い警報音を第一警報音、緊急度のきわめて高い警報音を第二警報音と総称する。
【０００９】
このとき、前記第二警報音の鳴動の際には、ガス濃度が、第一警報音の鳴動の際のガス濃度よりも高濃度になっているから、より緊急度は高いと考えられる。
【００１０】
本構成の一酸化炭素ガス警報器では、前記ガス濃度が第一濃度以上である場合に、前記第一警報音発生装置から第一警報音を発し、前記ガス濃度が前記第一濃度よりも高い第二濃度以上である場合には、前記第一警報音発生装置に加えて、前記一酸化炭素ガスを検知した一酸化炭素ガス警報器が設けられた部屋の隣の部屋に設けられた一酸化炭素ガス警報器の第一警報音発生装置からも警報音を発するよう警報信号を出力するものとしている。すると、一酸化炭素ガスを検知した部屋では、一酸化炭素濃度の上昇にともなって、まず、第一濃度で第一警報音が鳴動した後、第二濃度で第二警報音が鳴動する構成となる。一方、その隣接する部屋や向かい隣の部屋等の隣の部屋では、一酸化炭素ガスを検知した部屋の一酸化炭素濃度が第二濃度に達したことに基づき警報音が鳴動し始める。ここで、各警報音発生装置ごとに前記第一、第二濃度における第一、第二警報音及び警報音を個別に設定しておくことができるので、特に各警報音を音声メッセージとしてある場合に、より詳細に適切な対処を促すことが可能となる。
【００１１】
従って、一酸化炭素ガスを検知した部屋では、徐々に緊急事態の度合いが高まってきていることを認識できるとともに、その隣の部屋では、直接的な異状の有無に関わらず、一酸化炭素ガスを検知した部屋における異状が報知されるので、その隣の部屋にいる人は、一酸化炭素ガスを検知した部屋の状態を確認したり、確認するまでもなく、早急に事態に対処し始めたりすることができる。
【００１２】
本構成の一酸化炭素ガス警報器では、前記ガス濃度が前記第一濃度よりも高い第二濃度以上または前記ガス濃度の上昇速度が１０００ｐｐｍ／ｍｉｎ以上である場合には、前記第一警報音発生装置から第二警報音を発するとともに、前記一酸化炭素ガスを検知した一酸化炭素ガス警報器が設けられた部屋の隣の部屋に設けられた一酸化炭素ガス警報器の第一警報音発生装置からも警報音を発する。そのため、各一酸化炭素ガス警報器は、最小限の警報音発生装置を有するだけで、互いに有機的に連絡しあう構成とでき、発生した警報音をより効率的に伝達させることができる。
【００１３】
また、このような状況下では、火災等が原因となって、通常よりも急激に一酸化炭素濃度が上昇している場合が多い。すると、その急激な一酸化炭素ガス濃度の上昇を捉えると、避難に手間取っている数分間に、急激に一酸化炭素濃度が上昇して短時間で人体に影響を与えるような濃度に達する可能性のある異状を迅速に捉えられるものと考えられる。そこで、前記ガス濃度の上昇速度が１０００ｐｐｍ／ｍｉｎ以上である場合にも、前記第一警報音発生装置から第二警報音を発するとともに、前記一酸化炭素ガスを検知した一酸化炭素ガス警報器が設けられた部屋の隣の部屋に設けられた一酸化炭素ガス警報器の第一警報音発生装置からも警報音を発するよう警報信号を出力するものとしておくと、やはり、人が避難するのに要する時間を確保した上で、緊急事態を的確に報知することができる。
【００１４】
尚、前記第二濃度を１０００ｐｐｍとしてあれば、約一時間で人が意識を失うおそれのある一酸化炭素濃度に達した時にも、人が避難に要する限界的な時間を確保できるので好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の警報器Ａは、図１に示すように、一酸化炭素ガスを検知するガス検知素子１を備えるとともに第一警報音発生装置２を備え、そのガス検知素子１の一酸化炭素ガス検知に基づく検知出力を基に、第一警報音の鳴動を要するかどうかを判別し、前記第一警報音発生装置２に警報信号を発する制御装置３を備えて構成してある。
【００１６】
前記第一警報音発生装置２としては、記憶されている警報音声を警報音発生信号の種類に応じて繰り返し再生するスピーカ２１を備えて構成する。また、この警報器Ａは、たとえば、一般住宅の台所と居間のように複数の居室にそれぞれ設けられ、それぞれの警報器Ａ，Ａは、電話回線Ｃを通じて相互に接続する通信装置４を設けてあり、警報器Ａ１（Ａ２）は、他の警報器Ａ２（Ａ１）からの警報発生信号を受けて、前記スピーカ２１を第二警報音発生装置５として作動させることができるように構成する。
【００１７】
また、たとえば、図２に示すように、さらに多数の部屋Ｒ１〜Ｒ６が存在する建物の一区画Ｌにおいて、各部屋に警報器がある場合についても同様に、第一室Ｒ１において警報器Ａ１からの第二警報音を鳴動させるための警報信号が発せられると、電話回線Ｃにより、隣接する第二室Ｒ２の警報器Ａ２及び向かい隣の第二室Ｒ４の警報器Ａ４に伝達させる。すると、前記警報器Ａ２、Ａ４に搭載された第一警報音発生装置２は、警報器Ａ１に対する第二警報音発生装置として働かせられる。つまり、第二室Ｒ２において警報器Ａ２からの第二警報音を鳴動させるための警報信号が発せられると、電話回線Ｃにより、隣接する第一室Ｒ１、Ｒ３の警報器Ａ１、Ａ３及び向かい隣の第五室Ｒ５の警報器Ａ５に伝達され、前記警報器Ａ１、Ａ３、Ａ５に搭載された第一警報音発生装置２が、警報器Ａ２に対する第二警報音発生装置として働く事になる。
【００１８】
また、警報器Ａ１〜Ａ６のいずれかが、第二警報音を鳴動させるための警報信号が発したときに、前記警報器Ａ１〜Ａ６の残りのすべてにその警報信号を伝達し、第二警報音を発生させる構成としてあっても良い。この場合、前記警報器Ａ１〜Ａ６のいずれかに対して、前記警報器Ａ１〜Ａ６の残りのすべてに搭載された第一警報音発生装置２が、第二警報音発生装置として働く事になる。
【００１９】
前記制御装置３は、前記検知出力に基づき一酸化炭素濃度情報を得る濃度判定機構３１と、その濃度情報に基づき警報音発生信号を選択する警報音切替機構３２とを備える。前記警報音切替機構３２は、前記濃度情報が一酸化炭素ガス濃度換算で５０ｐｐｍ以上である場合に、警報器Ａの雰囲気が汚れていることを報知する警報音声（第一警報音）を発し、また、一酸化炭素ガス濃度換算で５５０ｐｐｍ以上である場合に、一酸化炭素ガスが発生していることを報知する警報音声（この警報音も第一警報音）を鳴動させるように、前記第一警報音発生装置２に対して警報発生信号を発する。
また、一酸化炭素ガス濃度換算で１０００ｐｐｍ以上であることを検知すると、前記他の警報器の第一警報音発生装置２を第二警報音発生装置として警報音発生信号を発し、一酸化炭素ガスが高濃度に達しているため避難を要する旨の警報音（第二警報音）を、隣室等の被害が及びそうな区域の警報器から鳴動させる。
尚、１０００ｐｐｍ以上の一酸化炭素を検知した事による警報音は、他の警報音よりも一段と大きな音量で警報音を鳴動させる。これにより緊急度の高い警報を受けた場合に、より的確に報知し、一旦換気を行った状態でまず避難を優先するなど、より安全に一酸化炭素ガス対策を講じることができるようになる。
【００２０】
〔別実施の形態〕
警報音発生装置としては、スピーカから音声で警報の緊急度を区別して報知するものや、ブザーやベル等音色の違いで警報音を使い分けるものなど種々の形態のものを適用することができる。
また、先の実施の形態では、異なる警報区域に第二警報音を鳴動させる警報音発生信号を伝達する場合に電話回線を用いたが、通常の信号線を用いてもよく、電源ケーブルを介した通信技術や、無線による通信技術を利用したものであっても良い。
【００２１】
また、図３に示すように、上述の一酸化炭素ガス警報器には、警報音発生装置とは別に、他のスピーカ２２を設けてあってもよい。このような場合、他に一酸化炭素ガス警報器の設置予定の無い隣室などに第二警報音を鳴動させる必要があるような場合にも、適用することができる。また、このような場合、前記他のスピーカ２２は、前記一酸化炭素ガス警報器に、接続自在に構成し、他のスピーカを設置場所変更容易かつ増設容易に構成することができる。
さらに、第一、第二警報音は、単に第二警報音の音量を、第一警報音の音量よりも大に設定しておくことによっても警報区域を変更することができる。
また、濃度判定機構は、一酸化炭素ガスをモニタしてその濃度の増加度を基に一酸化炭素による緊急度を判定するようにしても良い。
具体的には、たとえば一酸化炭素ガス濃度が１０００ｐｐｍ／ｍｉｎ以上で増加するのを検知した場合には、その一酸化炭素ガスは、火災に起因するものである可能性が高いから、即座に第二警報音を鳴動させることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一酸化炭素ガス警報器を示す概略図
【図２】  本発明の第一、第二警報音発生装置の関係を示す説明図
【図３】  別実施の形態を示す一酸化炭素ガス警報器を示す概略図
【符号の説明】
１    ガス検知素子
２    警報音発生装置
３    制御装置
３１  濃度判定機構
３２  警報音切替機構
【図１】
0003953334.tif 000002
【図２】
0003953334.tif 000003
【図３】
0003953334.tif 000004