(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した無線データに基づいてフレーム同期、フレーム非同期を検出する同期検出部と、
該同期検出部におけるフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する状態判定部と、
受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
前記同期検出部におけるフレーム同期、フレーム非同期の検出結果に応じて前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、
該制御部が、
無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴とする、電力制御回路。
【請求項２】
受信した無線データに基づいてフレーム同期、フレーム非同期を検出する同期検出部と、
該同期検出部におけるフレーム非同期検出がＴ1回連続した場合にシステム非同期と判定する状態判定部と、
受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
前記同期検出部におけるフレーム非同期の検出がＴ2（１≦Ｔ2≦Ｔ1）となった場合に、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように制御する制御部とをそなえて構成されたことを特徴とする、電力制御回路。
【請求項３】
受信した無線データに基づいてフレーム同期、フレーム非同期を検出する同期検出部と、
該同期検出部におけるフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する状態判定部と、
受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
前記同期検出部におけるフレーム同期、フレーム非同期の検出結果に応じて前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、
該制御部が、
無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態で、且つ、フレーム非同期検出状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴とする、電力制御回路。
【請求項４】
該制御部が、
該状態判定部によりシステム非同期と判定した場合に、該システム非同期と判定するに至った連続したフレーム非同期の検出のうち最初のフレーム非同期の検出時における送信電力値を該状態判定部によりシステム非同期と判定した後の送信電力値として用いるように構成されたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項記載の電力制御回路。
【請求項５】
無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、
該同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、
該無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該無線データから所定数のパイロットデータを所定数のスロット毎に抽出し誤りに関する演算情報を出力する演算部と、
該演算部から出力された演算情報に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定する実施／不実施判定部と、
該実施／不実施判定部の判定結果に基づいて該送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、
該制御部が、
無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴とする、電力制御回路。
【請求項６】
該演算部が、
スロット数に基づいて移動演算をし演算情報を出力するように構成されたことを特徴とする、請求項５記載の電力制御回路。
【請求項７】
情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、
該送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、
該電力制御回路が、
無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、
該同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、
該同期検出部のフレーム毎の検出結果に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定する実施／不実施判定部と、
該無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該実施／不実施判定部の判定結果に基づいて該送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、
該制御部が、
無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴とする、無線送信装置。
【請求項８】
情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、
該送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、
該電力制御回路が、
無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、
該同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、
無線通信する相手無線装置が送信した情報データを含む第２無線信号に起因する無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定するとともに、該送信電力制御情報の連続受信回数をカウントする送信電力制御情報判定部と、
該送信電力制御情報の連続受信回数と該連続受信回数に対応付けられた送信電力制御の制御量に関する送信電力値データとに基づいて送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、
該制御部が、
無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴とする、無線送信装置。
【請求項９】
情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、
該送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、
該電力制御回路が、
無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、
該同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、
該無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該無線データから所定数のパイロットデータを所定数のスロット毎に抽出し誤りに関する演算情報を出力する演算部と、
該演算部から出力された演算情報に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定する実施／不実施判定部と、
該実施／不実施判定部の判定結果に基づいて該送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、
該制御部が、
無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴とする、無線送信装置。
【請求項１０】
該制御部が、
同一の内容の送信電力制御情報の連続受信回数に応じて送信電力制御値を変化させるように構成されたことを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか一項記載の電力制御回路。
【請求項１１】
該制御部が、
同一の内容の送信電力制御情報の連続受信回数に応じて送信電力制御値を変化させるように構成されたことを特徴とする、請求項７〜請求項９のいずれか一項記載の無線送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線基地局装置（以下、基地局と称する。）および無線端末装置（以下、移動局と称する。）の電力制御に関し、特に、その接続通信品質に基づいて送信電力制御をする無線システムに用いて好適な、電力制御回路および無線送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
広帯域符号分割多元接続方式（以下、Ｗ−ＣＤＭＡ方式と称する：Wideband-Code Division Ｍultiple Access）のセルラ移動通信システム（無線システム）においては、複数の移動局が、ともに、同一周波数のキャリア（搬送波）を使用している。このため、各移動局が基地局との距離にかかわらず同一の送信電力を有するキャリアを送信すると、基地局は、基地局に近い移動局からのキャリアを大きな電力値で受信し、基地局から遠い移動局からのキャリアを抽出して分離することができない（これを遠近問題という。）。
【０００３】
この遠近問題を解決するため、セルラ移動通信システムは、送信電力制御（ＴＰＣ［Transmission Power Control］）を実施している。このＴＰＣとは、移動局と基地局とが通信中に必要な送信電力を必要最小限な電力値に抑制することである。移動局および基地局の無線チャネルには、ＴＰＣビット（ＴＰＣ情報またはＴＰＣビット情報）を挿入するための領域が設けられ、基地局および移動局はともに、移動局または基地局が送信した無線信号からＴＰＣビットを抽出し、「送信電力を上げる」／「送信電力を下げる」を選択するのである。
【０００４】
これにより、基地局の送信電力は、移動局から送信されるＴＰＣビットによりフィードバック制御され、また、移動局の送信電力も基地局からのＴＰＣビットによりフィードバック制御される。従って、セルラ移動通信システム全体から見ると、基地局において移動局による干渉が低減されるので、収容ユーザ（加入者）の増加が促進される。
【０００５】
従来、送信電力の増減をＴＰＣに従うか否かの判断は、基地局または移動局が、それぞれ、移動局または基地局との間において無線チャネルが同期確立しているか否かによって行なわれていた。この無線チャネルの同期確立の有無は、基地局または移動局が、受信したフレームに含まれるパイロットシンボルを正確に検出できたか否かによって判断されていた。このパイロットシンボルは、ユーザ毎に割り当てられたスロットに含まれており、ユーザ毎に異なるパターンが割り当てられている。例えば、基地局がパイロットシンボル「１０１０１０」（図８（ｃ）参照）を受信すると、基地局はこのパイロットシンボルがあるユーザに割り当てられたものであると認識できる。すなわち、基地局は、１５個のスロット＃０〜＃１４のパイロットシンボルを識別でき、１５の移動局のそれぞれから送信されていることを認識できる。パイロットシンボルのパターンは、上りチャネル（基地局から移動局方向のチャネル）毎および下りチャネル（移動局から基地局方向のチャネル）毎に、また、各チャネルのビットレートまたは各チャネルのシンボルレートに応じて詳細に規定されている。このパイロットシンボルのビット数については、上りチャネルと下りチャネルとが別個に規定されている。例えば上りチャネルのパイロットシンボルについては、各スロットがそれぞれ６ビットのパイロットビット（パイロットシンボルを表すビット）を有し、また、１フレームは１５のスロット＃０〜＃１４を有するので、基地局は１フレームで９０ビットのパイロットビットを受信する。そして、基地局は、９０ビットのうちの正確に復調できたビット数を知ることができ、または、正確に復調できなかったビット数を知ることができ、このビット数に基づいて、同期確立または同期はずれを判断するのである。ここでは、この９０ビットを同期パターンと称する。
【０００６】
同期検出は、以下に説明するＴＰＣのオン／オフ制御やサーチャのウィンドウの固定またはダイバーシティモードの設定等、装置内の様々な設定，モード制御等に使用される。このＴＰＣのオン／オフ制御とは、基地局および移動局が、同期はずれの場合にはＴＰＣをオフ（不実施）にし、同期が取れている場合にはＴＰＣをオン（実施）にする制御を言う。なお、ＴＰＣを用いた制御およびＴＰＣを用いない制御を、それぞれ、ＴＰＣをオンおよびオフにすると称する。
【０００７】
また、よく知られているように、フレーム同期検出のために、保護回路（図示省略）が設けられている。この保護回路は２種類の機能を有し、第１の機能は、同期パターンの変化を観測し続けて、異常パターンが所定回連続して検出されたときは同期はずれ状態と判定する前方保護機能（以下、前方保護と称する。）である。第２の機能は、同期パターンを所定回連続して検出したときにフレーム同期が完了または復帰した状態と判定する後方保護機能（以下、後方保護と称する。）である。
【０００８】
なお、フレーム同期とは１フレーム毎の同期を意味し、後述するシステム同期とはこのフレーム同期が所定回数、続いた状態を意味する。
図２０は同期に関する状態遷移の一例を示す図である。基地局または移動局は、この図２０に示す同期確立状態Ｓ１００において同期はずれが生じると同期はずれ状態Ｓ２００に遷移する。この遷移が正確になるように前方保護動作が行なわれる。また、基地局または移動局は、同期はずれ状態Ｓ２００において、同期が復帰すると同期確立状態Ｓ１００に遷移し、この遷移に後方保護動作を行なう。これらの機能はそれぞれ、前方保護用のカウンタおよび後方保護用のカウンタを用いて発揮される。
【０００９】
このように、セルラ移動通信システムは、ＴＰＣビットを上り／下りチャネルにより送受信することにより制御し、また、パイロットシンボル（同期パターン），前方保護および後方保護を用いて無線信号の同期状態を判定する。
一方、移動局も、基地局からの下りチャネルを復調し、スロットに含まれる所定ビット数のパイロットシンボルを得て、同期確立または同期はずれを判断できるようになっている。
【００１０】
以上が、基地局および移動局についての概略的な説明である。
以下、上りと下りとのそれぞれについて、ＴＰＣビットの送受信方法について説明する。なお、これらの詳細は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）の仕様に記載されている。
上りについて、移動局は、ＴＰＣビットおよび送信すべきＩ（In-Phase），Ｑ（Quadrature）のデータを、上りの２本の物理チャネル（主にレイヤ１にて生成された制御情報を送信するためのチャネル）を用いて送信するようになっている。また、ＴＰＣビットは例えば２ビット（４，８または１６ビットの場合もある。）からなり、ＴＰＣビットが「１１」（「１１１１」，「１１１１１１１１」，「１１１１１１１１１１１１１１１１」）のときは、「送信電力を上げる（ＴＰＣコマンドは１）」を表す。さらに、ＴＰＣビットが例えば「００」（「００００」，「００００００００」，「００００００００００００００００」）のときは、「送信電力を下げる（ＴＰＣコマンドは０）」を表す。
【００１１】
次に、下りチャネルについて説明する。下りチャネルもまた、１５個のスロット＃０〜＃１４がそれぞれ移動局に対応しており、スロット＃０〜スロット＃１４の長さは（１０／１５）ｍｓである。また、下りチャネルについても、２ビット（４，８または１６ビットの場合もある。）のＴＰＣビットの全ビットが、「１」または「０」のときは、それぞれ、「送信電力を上げる（ＴＰＣコマンドは１）」または「送信電力を下げる（ＴＰＣコマンドは０）」を表す。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の技術では、同期検出に前方保護を使用しているため同期パターンが正しく認識されていない状態でも非同期と検出しない期間が存在する。その場合、基地局または移動局が受信するＴＰＣビットも誤って認識される可能性が高い。しかも、ＴＰＣ制御は、同期／非同期検出によりオン／オフされるため、誤ったＴＰＣビット送信制御が続行されることになる。このため、基地局または移動局が必要以上の電力値または過剰な電力値を有する無線信号を送信し、または品質劣化を進行させる弊害が生じていた。
【００１３】
さらに、基地局または移動局は、同期はずれが発生すると、前方保護の動作を開始し、同期はずれが発生した直前の前方保護の動作中における電力値を一定電力値とする無線信号を送信し続ける。つまり、上記のように誤ったＴＰＣビットによる制御を受けた電力値を非同期時の一定電力としてしまう。
このため、基地局または移動局が、同期はずれでかつ送信電力を制御していないときは、前方保護動作中に受信したＴＰＣビットを抽出し、この信頼性の低いＴＰＣビットに基づき、電力制御されていない、いわばランダムな電力値を取りうる信号を送信していた。すなわち、基地局または移動局が最適な電力値で信号を送信できず、セルラ移動通信システムがその品質を保持できない可能性を有するという課題がある。
【００１４】
さらに、基地局または移動局は、同期確立および同期はずれについて、１フレーム毎のパイロットシンボルの誤り確率を演算（移動演算）することによって判断している。具体的には、基地局または移動局は、例えば、９０ビットの中に５ビット以上の誤りがあるときはＴＰＣを実施し、また、５ビット未満の誤りがあるときは不実施と決定する。従って、基地局または移動局は、１フレーム毎に移動演算をしなければならず、また、この移動演算をしている間における受信環境の劣化を検出できず、やはり、必要以上または過剰な電力値を使用する。すなわち、基地局または移動局は、正確にＴＰＣを停止させることができないという課題がある。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、ＴＰＣを用いたセルラ移動通信システムにおいて、品質に基づいてＴＰＣの停止またはＴＰＣの実施／不実施の３段階の制御をフレーム毎に可能とし、また、より安定な品質を確保でき、チャネル干渉量の増加を防止することができる、電力制御回路および無線送信装置を提供することを目的とする。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の電力制御回路は、受信した無線データに基づいてフレーム同期、フレーム非同期を検出する同期検出部と、同期検出部におけるフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する状態判定部と、受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、前記同期検出部におけるフレーム同期、フレーム非同期の検出結果に応じて前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の電力制御回路は、受信した無線データに基づいてフレーム同期、フレーム非同期を検出する同期検出部と、同期検出部におけるフレーム非同期検出がＴ1回連続した場合にシステム非同期と判定する状態判定部と、受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、前記同期検出部におけるフレーム非同期の検出がＴ2（１≦Ｔ2≦Ｔ1）となった場合に、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように制御する制御部とをそなえて構成されたことを特徴としている。
そして、本発明の電力制御回路は、受信した無線データに基づいてフレーム同期、フレーム非同期を検出する同期検出部と、同期検出部におけるフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する状態判定部と、受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、前記同期検出部におけるフレーム同期、フレーム非同期の検出結果に応じて前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態で、且つ、フレーム非同期検出状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴としている。
【００１８】
さらに、前記制御部は、状態判定部によりシステム非同期と判定した場合に、システム非同期と判定するに至った連続したフレーム非同期の検出のうち最初のフレーム非同期の検出時における送信電力値を状態判定部によりシステム非同期と判定した後の送信電力値として用いるようにしてもよい。
【００１９】
そして、本発明の電力制御回路は、無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、無線データから所定数のパイロットデータを所定数のスロット毎に抽出し誤りに関する演算情報を出力する演算部と、演算部から出力された演算情報に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定する実施／不実施判定部と、実施／不実施判定部の判定結果に基づいて送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴としている。
【００２０】
上記の演算部は、スロット数に基づいて移動演算をし演算情報を出力するように構成することができる。
また、上記の制御部は、無線の同期確立を表す同期確立状態と無線の同期はずれを表す非同期状態と同期確立状態および非同期状態の中間の過渡状態との各状態に基づいて送信電力制御の実施、不実施を制御するように構成されてもよい。
さらに、前記制御部は、同一の内容の送信電力制御情報の連続受信回数に応じて送信電力制御値を変化させるようにしてもよい。
【００２１】
そして、本発明の無線送信装置は、情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、この電力制御回路が、無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、同期検出部のフレーム毎の検出結果に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定する実施／不実施判定部と、無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、実施／不実施判定部の判定結果に基づいて送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の無線送信装置は、情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、この電力制御回路が、無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、該同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、無線通信する相手無線装置が送信した情報データを含む第２無線信号に起因する無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定するとともに、該送信電力制御情報の連続受信回数をカウントする送信電力制御情報判定部と、送信電力制御情報の連続受信回数とこの連続受信回数に対応付けられた送信電力制御の制御量に関する送信電力値データとに基づいて送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴としている。
【００２３】
さらに、本発明に関連する技術の無線送信装置は、情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、この電力制御回路が、無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、同期検出部にてフレーム毎に検出されたフレーム同期、フレーム非同期に基づいてシステム同期、システム非同期を判定する同期／非同期判定部と、無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、同期／非同期判定部がシステム非同期と判定した場合はシステム非同期と判定した以前の送信電力値を送信電力値として設定する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴としている。
【００２４】
そして、本発明の無線送信装置は、情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、この電力制御回路が、無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、無線データから所定数のパイロットデータを所定数のスロット毎に抽出し誤りに関する演算情報を出力する演算部と、演算部から出力された演算情報に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定する実施／不実施判定部と、実施／不実施判定部の判定結果に基づいて送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されたことを特徴としている。
また、前記制御部は、同一の内容の送信電力制御情報の連続受信回数に応じて送信電力制御値を変化させるようにしてもよい。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）本発明の第１実施形態の説明
以下、本発明の無線システムにおける基地局および移動局間の電力制御方法について詳述する。
【００２６】
（１）セルラ移動通信システムの構成
図１は本発明の第１実施形態に係るセルラ移動通信システムの模式的に示す構成図である。この図１に示す移動通信システム１００は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を用いたものであって、基地局（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）１０と、複数の移動局（ＭＳ：Ｍobile Station）３０とをそなえて構成されている。以下、各部について詳述する。
【００２７】
（１−１）基地局１０，移動局３０
基地局１０は固定局であって、複数の移動局３０と無線信号を受信し複数の移動局３０からのデータを交換局（図示省略）に送信するとともに、交換局からの多重化されたデータをＷ−ＣＤＭＡ方式を用いて複数の移動局３０に対して送信するものである。また、複数の移動局３０はそれぞれ、この基地局１０と無線信号を送受信する携帯電話機または携帯情報端末であって、音声信号，テキストデータ等を符号化して基地局１０に対して送信するとともに、基地局１０からの無線信号を復号し音声通話，電子メール等ができるようになっている。
【００２８】
これらの基地局１０および移動局３０は、無線信号を送受信するとともに送信電力制御をする送受信回路（無線送信装置として機能している。）１をそなえて構成されている。また、基地局１０および移動局３０は、それぞれ、無線信号を送受信するアンテナ１１ａ，３０ａを有し、これらのアンテナ１１ａ，３０ａから送信されたキャリアは、ビルまたは山等にて反射，回折または散乱され、また、直接波と反射波とが相互に干渉しマルチパスフェージングが生じる。従って、基地局１０および移動局３０が送信したキャリアは、複数のパスを経由し遅延して移動局３０および基地局１０に到達し、移動局３０および基地局１０はそれぞれ同一キャリアを複数回受信する。このため、移動局３０および基地局１０はその同一キャリアを複数回受信してそれらを逆拡散して合成するための受信回路を複数有する。これにより、遅延により生じた複数のキャリアについて重み付けを行ない、品質（通信品質）を向上できる。
【００２９】
なお、図１に示す符号１ａ〜１ｃは、いずれも、送受信回路（無線送信装置）１の変形回路であって、後述する第２実施形態および第３実施形態（以下、他の実施形態と称する。）において説明する。また、セルラ移動通信システム１００は、特に断らない限り、他の実施形態においても同一構成である。
（１−２）送信電力制御
セルラ移動通信システム１００はＷ−ＣＤＭＡ方式を用いているので、遠近問題が生じる。各移動局３０が同一の送信電力のキャリアを送信すると、基地局１０は、基地局１０に近い移動局３０からのキャリアを大きな電力値で受信するので、基地局１０は、基地局１０から遠い移動局３０からのキャリアを抽出して分離できない。このため、セルラ移動通信システム１００は、無線チャネルに挿入されたＴＰＣビットを用いて適応的に送信電力を制御し、複数の移動局３０と基地局１０とが通信中に必要な送信電力を必要最小限になるように抑制している。ここで、ＴＰＣとは、上り（基地局から移動局方向の方向）と下り（移動局から基地局方向の方向）との両チャネルにおいて送受信されるようになっている。
【００３０】
（１−２−１）上りフレーム
ここで、ＴＰＣは、上りチャネルを用いて送信され、例えば、レイヤ１にて生成された制御情報を送信するための物理チャネルが使用される。図６（ａ）〜図６（ｃ）を用いて上りフレームの構成例を説明する。
図６（ａ）は上りフレームの一例を示す図であり、この図６（ａ）に示す上りフレーム＃ｉ（ｉは自然数を表す。）の長さは１０ｍｓである。図６（ｂ）はその上りフレーム＃ｉの詳細を示しており、上りフレーム＃ｉは、１５ユーザのそれぞれに対応した長さ１０ｍｓの１５個のスロット＃０〜スロット＃１４からなる。また、図６（ｃ）は上りスロットの一例を示す図であり、スロット＃ｉは、ＩチャネルおよびＱチャネルの両方を有する。具体的には、各移動局３０は、Ｉチャネルを用いて情報データを送信し、また、Ｑチャネルを用いて制御データを送信するようになっている。
【００３１】
この制御データは、同期検波におけるチャネル推定のためのパイロットシンボル（Ｐｉｌｏｔ）と、「送信電力を上げる」／「送信電力を下げる」を意味する電力制御用のコマンド（ＴＰＣ）と、フィードバック情報（ＦＢＩ）と、トランスポートフォーマット組み合わせ識別子（ＴＦＣＩ）との各領域を有する。
図８（ａ）〜図８（ｃ）はそれぞれパイロットシンボルを説明するための図であるが、基地局１０が受信するフレームは、図８（ａ）に示すように、各スロットのパイロットシンボルのビット数は６ビットであるので１フレームは９０ビットのパイロットシンボルのビットを有する。また、図８（ｂ）に示すスロットの６ビットは、例えば図８（ｃ）に示すようなビットパターンである。これにより、基地局１０は、各移動局３０を識別でき、また、正常に移動局３０と同期していることを知ることができる。
【００３２】
また、ＴＰＣは、２ビット（４，８または１６ビットの場合もある。）からなり、全ビットが１または０で表されるように規定されている。そして、全ビットが１または０の状態が、それぞれ、ＴＰＣコマンドのオンまたはオフを意味する。これにより、誤り検出がきわめて簡単になる。なお、ＴＰＣビットパターンのビット数は、仕様にて複数規定されており、セルラ移動通信システム１００によってその仕様に基づいて選択されるようになっている。
【００３３】
以上が上りチャネルの説明である。
次に、図７（ａ）〜図７（ｃ）および図８（ｃ）を用いて下りフレームの構成例について説明する。
（１−２−２）下りフレーム
図７（ａ）は下りフレームの一例を示す図である。この図７（ａ）に示す下りフレーム＃ｊ（ｊは自然数を表す。）も各移動局３０に対応したスロット＃０〜スロット＃１４を有し（図７（ｂ）参照）、その長さは１０ｍｓである。各スロットの長さは（１０／１５）ｍｓであり、図７（ｂ）に示すスロット＃ｊの詳細は、図７（ｃ）に示すように、データ領域（ＤＡＴＡ１），ＴＰＣ，ＴＦＣＩ，データ領域（ＤＡＴＡ２）およびパイロットシンボル領域（Ｐｉｌｏｔ）の各領域を有する。また、パイロットシンボルのパターンは、例えば図８（ｃ）に示すように、各移動局３０を識別できるようになっている。
【００３４】
（１−２−３）ＴＰＣによる制御
基地局１０および移動局３０は、それぞれ、移動局３０および基地局１０からの受信信号からＴＰＣビットを抽出し、そのＴＰＣコマンドが「送信電力を上げる」／「送信電力を下げる」のそれぞれに応じて、送信電力をアップまたはダウンする。さらに、品質が劣化した場合、基地局１０または移動局３０は、ＴＰＣコマンドにかかわらず、現在の送信電力を一定に維持するようにもなっている。
【００３５】
これにより、基地局１０および移動局３０の送信電力は、それぞれ、移動局３０および基地局１０からのＴＰＣビットによりフィードバック制御される。従って、基地局１０においては、移動局３０の干渉が低減されるので、セルラ移動通信システム１００は、より多くの移動局３０を収容でき、ユーザの増加が促進される。
【００３６】
（２）基地局１０の送受信回路（無線送信装置）１
図２は本発明の第１実施形態に係る基地局１０の送受信部の要部を示す図であり、基地局１０に用いられたものである。この図２に示す送受信回路１は、アンテナ１１ａと、結合器１１ｂと、送信部１２と、受信部１３と、ＳＩＲ（Signal Interference Ratio：信号電力対干渉電力比）測定部２５と、電力制御回路１４と、デュアルポートメモリ（インターフェース部）２０と、ベースバンド処理部２１と、データ処理制御部５２とをそなえて構成されている。
【００３７】
（２−１）アンテナ１１ａ
アンテナ１１ａは無線信号を送受信するものであり、２本またはそれ以上の本数のアンテナによるアンテナダイバーシティを用いるのが好ましい。結合器１１ｂはアンテナ１１ａから入力された受信信号を受信部１３に出力するとともに、送信部１２から入力された送信信号をアンテナ１１ａに出力するものである。
【００３８】
（２−２）送信部１２
送信部１２は情報データを含む無線信号を、必要かつ十分な送信電力値にて送信しうるものであって、送信アンプ１２ａ，周波数変換部（コンバータ）１２ｂ，Ｄ／Ａ（Digital/Analogue）変換部１２ｃを有し、また、送信すべきフレームデータを拡散する拡散部（図示省略）をも有する。ここで、送信アンプ１２ａは送信すべき信号を大電力値で出力するものであって例えばＨＰＡ（High Power Amplifier：高出力アンプ）が用いられる。周波数変換部１２ｂはベースバンド信号を周波数変換してＲＦ（Radio Frequency）信号を出力するものであり、Ｄ／Ａ変換部１２ｃはディジタル信号をアナログ信号に変換するものである。また、このＤ／Ａ変換部１２ｃの入力側の拡散部にて、フレームデータが拡散されるのである。これにより、下りデータが増幅出力される。
【００３９】
（２−３）受信部１３
受信部１３は無線通信する相手無線装置が送信した情報データとＴＰＣビットとを含みパスを経由した到来した無線信号を受信しこの無線信号を逆拡散した復調用データを出力するものであって、サーチャ１３ａ，フィンガ１３ｂを有するほかに、図示を省略するが、結合器１１ｂから出力された無線信号をダウンコンバートする周波数変換回路と、その周波数変換された信号をＡ／Ｄ（Analogue/Digital）変換するＡ／Ｄ変換器と、位相合成のための合成器とを有する。
【００４０】
更に詳述すると、受信部１３の機能は、受信感度を向上させるＲＡＫＥ受信機によって実現され、複数のパスから到来する受信信号について逆拡散して自局あてのものを分離し、その自局あての信号について遅延量が小さくかつ電力が大きい４波を識別し、そして、その識別した４波を最大比合成して出力するようになっている。
【００４１】
ここで、サーチャ１３ａは、周波数変換された信号と自局の拡散符号とを相関演算し、移動局１０から送信された受信信号のタイミング（例えば受信信号の先頭）を検出するものであって、この機能は例えばディジタルマッチドフィルタにより発揮される。そして、フィンガ１３ｂはサーチャ１３ａからのタイミングに基づいて、複数の受信信号を逆拡散して復調するものであり、例えば受信用のＬＳＩ等により実現される。
【００４２】
さらに、合成器は、フィンガ１３ｂから出力された複数の信号の各位相を進めたり、戻したりしてＲＡＫＥ合成するものである。具体的には、合成器は、受信信号に正の移相量を乗算することにより受信信号の位相を進め、また、受信信号に負の移相量を乗算することにより受信信号の位相を戻し、これらの位相を進めた信号または戻した信号を合成するのである。これにより、受信信号の遅延量が調整されるようになっている。この機能は例えばＬＳＩ等により実現される。
【００４３】
（２−４）ＳＩＲ測定部２５およびデータ処理制御部５２
(i)ＳＩＲ測定部２５
ＳＩＲ測定部２５は、品質を測定しその品質に関する情報（例えばその測定したＳＩＲ自体あるいは品質についての段階的なデータ等）をデュアルポートメモリ２０に入力するものである。具体的には、ＳＩＲ測定部２５は受信信号のＩ，Ｑ空間軸の回転（位相ずれ）をモニタしている。
【００４４】
(ii)データ処理制御部５２
そして、データ処理制御部５２は、その品質に関する情報に基づいて、ＴＰＣ情報を生成し送信データに重畳するようになっている。このＴＰＣ情報を含む送信データは、対向局（無線通信する相手無線装置）に送信され、その対向局が自局の送信電力を増加／減少するのである。なお、対向局とは、例えば、移動局３０の対向局は基地局１０を、また、基地局１０の対向局は移動局３０をそれぞれ意味する。
【００４５】
これにより、基地局１０のデータ処理制御部５２において、「送信電力を上げる」または「送信電力を下げる」旨のＴＰＣコマンドを含むＴＰＣ情報が生成され、このＴＰＣ情報が送信部１２において送信すべきデータに重畳されて、アンテナ１１ａから送信される。そして、移動局３０がその無線信号を受信し復調して、ＴＰＣ情報をデコードして送信電力を増加または減少するのである。
【００４６】
（２−５）ベースバンド処理部２１
ベースバンド処理部２１は送信すべき情報データ（例えば音声データ等）を符号化するとともに受信データを復号して復号データを出力するものであって、情報データを符号化する符号化部２１ａと、受信データを復号し復号データを出力する復号部２１ｂとを有する。これらの機能は例えばＬＳＩ（Large Scale Integration）により実現される。
【００４７】
（２−６）デュアルポートメモリ２０
デュアルポートメモリ２０は、２箇所のポート（Ａ，Ｂと付された両側のポート）からデータの読み書きが可能なメモリである。すなわち、特定アドレスに書き込まれたデータはポートＡ，Ｂの両側から読み出されるとともに、ポートＡ，Ｂから所望のデータを特定アドレスに書き込むことができる。このデュアルポートメモリ２０は、送信フレームを生成するフレーム生成機能とデータ保持機能との２種類の機能を有する。
【００４８】
第１に、デュアルポートメモリ２０は、情報データ（下りデータ）とオーバーヘッドとを合成したフレームを生成する。また、このオーバーヘッドには、ＳＩＲ測定部２５にて測定されたＳＩＲに基づいてＴＰＣが重畳される。
第２に、デュアルポートメモリ２０は、送信すべきフレームデータ，受信データおよび後述する電力制御用データを一時的に保持する機能を有する。
【００４９】
これにより、ベースバンド処理部２１から出力された情報データは、ポートＢからデュアルポートメモリ２０にいったん書き込まれ、また、ＴＰＣビットが書き込まれて送信すべきフレームが生成される。そして、この書き込まれた送信フレームは、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算装置［図示省略］）によって取り込まれ、そのフレームは、送信部１２に設けられた拡散部（図示省略）において拡散され、Ｄ／Ａ変換部１２ｃに入力される。
【００５０】
一方、受信部１３のフィンガ１３ｂからの受信データはポートＡからデュアルポートメモリ２０にいったん書き込まれ、この書き込まれた受信データはＣＰＵによってベースバンド処理部２１の復号部２１に取り込まれるのである。また、後述する電力制御回路１４にて処理されたデータもこのデュアルポートメモリ２０に一時的に保持されるようになっている。
【００５１】
このように、デュアルポートメモリ２０は、送信部１２および受信部１３とベースバンド処理部２１との間におけるインターフェース部として機能している。
（２−７）電力制御回路１４
電力制御回路１４は、送信部１２の送信電力値を制御するものであって、ＴＰＣビット抽出部（送信電力制御情報抽出部）１６，フレーム毎同期検出部（同期検出部）１７，同期用同期情報カウンタ（同期／非同期判定部）１８，電力制御用同期情報カウンタ（実施／不実施判定部）１９，選択制御部（選択部）１５をそなえて構成されている。
【００５２】
（２−７−１）ＴＰＣビット抽出部１６
ＴＰＣビット抽出部１６は無線データに含まれるＴＰＣビットを検出するものである。ＴＰＣビットは例えば図６（ｃ）に示す上りスロットに含まれており、ＴＰＣビット抽出部１６がこのＴＰＣビットを抽出すると、選択制御部１５に対してＴＰＣビットを入力する。
【００５３】
（２−７−２）フレーム毎同期検出部１７（図２参照）
フレーム毎同期検出部１７は無線データ（受信した無線データ）から同期／非同期をフレーム毎（１５スロット毎）に検出するものである。具体的には、フレーム毎同期検出部１７は、スロットに含まれるパイロットシンボルを正確にデコードできたときは同期データを出力し、また、パイロットシンボルを正確にデコードできないときは非同期データを出力するようになっている。
【００５４】
そして、フレーム毎同期検出部１７は、フレーム単位に同期データまたは非同期データをインターフェース部２０に対して通知する。この機能は論理回路等によって実現される。
このフレーム毎同期検出部１７が出力する同期／非同期データは、フレーム同期／非同期データとも称され、同期用同期情報カウンタ１８および電力制御用同期情報カウンタ１９の両方に入力されるようになっている。
【００５５】
ここで、フレーム同期／非同期は１フレーム毎の同期／非同期を意味する。システム同期はこのフレーム同期が所定回数連続して続いた状態であり、また、システム非同期はフレーム同期が連続して所定回数になっていない状態またはシステム同期状態から同期はずれになった状態を意味する。なお、システム同期またはシステム非同期を表す情報を同期情報と称する。
【００５６】
（２−７−３）同期用同期情報カウンタ１８
同期用同期情報カウンタ１８は、フレーム毎同期検出部１７のフレーム毎の検出結果に基づいて同期／非同期を判定するものであり、具体的には、フレーム毎同期検出部１７が同期または非同期を連続して検出した連続回数と予め設定した閾値Ｔ1とを比較して同期／非同期を示す判定データを出力するようになっている。この判定が行なえるように、同期用同期情報カウンタ１８は、フレーム同期が確立した回数をカウントするカウンタ機能および比較機能とを有する。これらの機能はそれぞれカウンタ回路および比較回路により実現される。
【００５７】
また、上記のフレーム毎同期検出部１７がフレーム同期／非同期データを出力する一方、この同期用同期情報カウンタ１８はシステム同期／非同期データを出力するようになっている。同期用同期情報カウンタ１８は、フレーム毎同期検出部１７にてフレーム毎に検出された同期／非同期に基づいて同期／非同期を判定するのである。
【００５８】
具体的には、同期用同期情報カウンタ１８は、後方保護用のカウンタと、このカウンタ値が予め設定された所定値であることを監視できる監視回路とを有し、フレームが同期した回数を表す同期回数をフレーム毎にカウントしフレーム毎にそのカウンタ値と予め設定した閾値とを比較することによって、移動局３０と基地局１０との間の同期（システム同期）または移動局３０と基地局１０との間の非同期（システム非同期）を判定するのである。
【００５９】
図９（ｂ）は後方保護のカウンタ動作を説明するための図である。この図９（ｂ）に示す横軸の１区間は１フレーム時間であり、縦軸の１区間はカウンタ値を表す。ここで、時刻０においてフレーム毎同期検出部１７がパイロットシンボルを検出すると、カウンタ値が０から＋１となる。次のフレームにて再度パイロットシンボルが検出されると、カウンタ値は、＋１から＋２になる。
【００６０】
同期用同期情報カウンタ１８は、閾値Ｔ1を例えば＋３と予め設定し、３回連続してパイロットシンボルを検出すると、同期確立を他のモジュールに通知する。
更に詳述すると、同期用同期情報カウンタ１８は、インターフェース部２０にフレーム毎に更新される同期データまたは非同期データを読み出して、同期データを読み出すと同期用同期情報カウンタ１８のカウンタ値をカウントアップし、非同期データを読み出すとその同一の同期用同期情報カウンタ１８のカウンタ値をカウントダウンする。
【００６１】
従って、同期用同期情報カウンタ１８は、前方保護について、パイロットシンボルを１回または２回連続して検出しても、システム同期の確立を認識しないので、動作が安定する。なお、この後方保護用のカウンタが動作している状態は後方保護段数中とも称される。
同期確立のための後方保護をするに当たり、同期用同期情報カウンタ１８は移動局３０とシステム非同期の間はフレーム毎にインターフェース部２０にシステム非同期データを書き込み、また、ＣＰＵはフレーム単位にそのインターフェース部２０の内容を読み出して選択制御部１５に入力する。基地局１０および移動局３０間にて同期確立すると同期用同期情報カウンタ１８はカウンタ値をアップし続け、そのカウンタ値が閾値（例えば５回）になる前は、インターフェース部２０にシステム非同期データを書き続ける。そして、カウンタ値が５になると、同期用同期情報カウンタ１８はフレーム同期の完了と判定し、インターフェース部２０にシステム同期データを書き込むのである。
【００６２】
また、システム同期の間、同期用同期情報カウンタ１８は常時、インターフェース部２０のシステム同期データまたはシステム非同期データを読み出して同期を監視し続ける。同期用同期情報カウンタ１８は、予め設定した閾値を有する前方保護または後方保護のための保護カウンタを用いるようになっており、既存の回路をそのまま使用することができる。
【００６３】
続いて、前方保護について詳述する。
前方保護の場合、同期用同期情報カウンタ１８はインターフェース部２０から非同期データを読み出してカウンタ値をダウンし始めて、カウンタ値が閾値Ｔ1（例えば４回）になる前はインターフェース部２０にシステム同期データを書き続ける。そして、カウンタ値が４になると、同期用同期情報カウンタ１８はフレーム同期はずれと判定し、インターフェース部２０にシステム非同期データを書き込むのである。これにより、同期確立後に瞬間的に生じた通信劣化に対し同期確立が保護される。
【００６４】
図９（ａ）は前方保護のカウンタ動作を説明するための図である。ここで、時刻０にて同期はずれが発生するとカウンタ値は０から−１となり、次のフレームにおいて再度同期はずれが検出されると、カウンタ値は−１から−２となる。ここで、同期用同期情報カウンタ１８は、閾値を例えば−４と予め設定しておき、４回連続して同期はずれを検出したときにはじめて同期はずれを他のモジュールに通知するのである。従って、同期用同期情報カウンタ１８は、前方保護について、同期はずれを３回連続して検出しても、通信が切断されずに保護される。なお、このカウンタ（前方保護用のカウンタ）が動作している状態は、前方保護段数中とも称される。
【００６５】
また、いったんはずれたフレーム同期の復帰の場合、同期用同期情報カウンタ１８は上記の後方保護と同一手順により再度、同期確立を判定する。
なお、閾値Ｔ1は一例であり、種々変更して実施可能である。
以上のように、フレーム毎同期検出部１７の検出結果は、少なくともＴＰＣ制御のオン／オフ以外の従来技術と同様の様々な設定または切り替えに使用される。
【００６６】
（２−７−４）電力制御用同期情報カウンタ１９
電力制御用同期情報カウンタ１９は、フレーム毎同期検出部１７に基づいてＴＰＣの実施／不実施を判定するものである。具体的には、電力制御用同期情報カウンタ１９は、フレーム毎同期検出部１７が同期または非同期を連続して検出した連続回数と予め設定した閾値Ｔ2（１≦Ｔ2＜Ｔ1）とを比較してＴＰＣの実施／不実施を示す有効／無効データを出力するようになっている。
【００６７】
この電力制御用同期情報カウンタ１９の閾値Ｔ2は同期用同期情報カウンタ１８の閾値Ｔ1よりも小さい値を有し、それ以外のカウンタ動作は同期用同期情報カウンタ１８の動作とほぼ同様である。
この電力制御用同期情報カウンタ１９を用いることによって、きめ細かい電力制御ができる。すなわち、同期確立時に、ＴＰＣに従う場合とそうでない場合とのそれぞれに応じて電力制御ができる。
【００６８】
なお、以下に示す閾値Ｔ2は一例であり、種々変更して実施可能である。
(i)後方保護動作
後方保護に当たり、電力制御用同期情報カウンタ１９の閾値Ｔ2を３（同期用同期情報カウンタ１８の閾値Ｔ1＝５に対して小さい値）に予め設定する。そして、電力制御用同期情報カウンタ１９はインターフェース部２０から同期データをフレーム毎に読み出すとカウンタをアップし、カウンタ値が３になるとインターフェース部２０に電力制御有効データを書き込み、この書き込まれた電力制御有効データがＣＰＵによって読み込まれて、選択制御部１５に入力されるのである。ここで、１≦Ｔ2＝３≦Ｔ1＝５である。
【００６９】
一方、同期用同期情報カウンタ１８の値は３であるので、未だ、システム非同期と判定している。そして、同期用同期情報カウンタ１８は、この後、連続して２回同期データを得ると、システム同期と判定する。
これにより、システム同期が確立する前に電力制御が先行して開始されるので、必要かつ十分な値の電力値で送信できる。
【００７０】
(ii)前方保護動作
前方保護に当たり、電力制御用同期情報カウンタ１９の閾値Ｔ2を２（同期用同期情報カウンタ１８の閾値４に対して小さい値）に予め設定する。そして、電力制御用同期情報カウンタ１９は、インターフェース部２０から非同期データを読み出してカウンタ値をダウンし始めて、そのカウンタ値が閾値Ｔ2（例えば２回）になる前はインターフェース部２０にシステム同期データを書き続ける。そして、カウンタ値が２になると、電力制御用同期情報カウンタ１９はフレーム同期はずれと判定し、インターフェース部２０にシステム非同期データを書き込む。これにより、同期確立後に瞬間的に生じた通信劣化に対し同期確立が保護される。
【００７１】
また、いったんはずれたフレーム同期の復帰の場合、電力制御用同期情報カウンタ１９は上記の後方保護と同一の手順により再度、同期確立を判定する。
（２−７−５）選択制御部１５
選択制御部１５は、電力制御用同期情報カウンタ１９の判定結果に基づいてＴＰＣビット抽出部１６にて検出されたＴＰＣビットを用いたＴＰＣの実施／不実施を選択しうるものである。具体的には、選択制御部１５は、電力制御用同期情報カウンタ１９からの有効／無効データに基づいてＴＰＣビット抽出部１６にて検出された送信電力制御情報を用いたＴＰＣの実施／不実施を選択しうるようになっている。この選択制御部１５は以下に示す機能を有する。
【００７２】
(i)ＴＰＣの実施／不実施の制御機能
選択制御部１５は、品質に基づいて同期はずれと判定するとＴＰＣをオフにし、また、同期確立していると判定するとＴＰＣをオンにする。この制御機能は、選択制御部１５とＳＩＲ測定部２５とが協働することにより実現される。具体的には、選択制御部１５は、スロット＃０〜＃１４のいずれかの移動局３０自体または移動局３０との間におけるパスの劣化を知るのである。
【００７３】
また、選択制御部１５はフレーム毎に入力されるフレーム同期／非同期データと、ＴＰＣの実施／不実施を示す有効／無効データとの両方が満たされたときにＴＰＣの実施をするようになっている。例えば、フレーム毎同期検出部１７がフレーム同期を５回連続出力した場合、同期用同期情報カウンタ１８はフレーム同期が１回〜４回までの間はシステム非同期を出力し続け、また、フレーム同期が５回連続するとシステム同期を出力するのである。
【００７４】
これにより、システム同期であってもＴＰＣの実施または不実施を制御できるようになる。
このようにして、基地局１０は、システム非同期となる前にＴＰＣに基づく制御から、ＴＰＣを用いない制御に切り替えることができ、誤ったＴＰＣビットによるＴＰＣ制御が実行されない。さらに、上り品質が劣化した状態における下り電力の安定化が図れ、下り干渉量の増加を防止することができる。
【００７５】
なお、移動局３０の選択制御部１５は、基地局１０から送信された無線信号のパイロットシンボルを受信できなくなって同期はずれになった場合には、ＴＰＣを無効にし、一定電力で送信するようになっている。
（ii）選択制御部１５の状態図
選択制御部１５は、制御に当たり３種類の状態で同期／非同期を管理している。
【００７６】
図４は本発明の第１実施形態に係る選択制御部１５の状態遷移の一例を示す図である。この図４に示す状態Ｓ０は同期はずれかつ送信電力が一定であり、状態Ｓ１は同期確立かつ送信電力制御が実施されている状態（以下、同期１と称する。）であり、状態Ｓ２は同期確立かつ送信電力制御が不実施の状態（以下、同期２と称する。）である。
【００７７】
換言すれば、従来の選択制御部は同期確立時と同期はずれ時との２状態により同期管理していたが、本選択制御部１５はこの同期確立時の状態を更に２種類に分けて同期１，同期２とし同期はずれ状態と併せた３状態により同期を管理している。同期１は品質のよい状態での同期確立を表し、同期２は同期１よりもやや品質が劣化した状態での同期確立を表している。なお、品質のよいあるいは劣化の基準は、例えばＳＩＲ測定部２５の出力を監視することによって得られる。
【００７８】
従って、選択制御部１５が、無線の同期確立を表す同期確立状態と無線の同期はずれを表す非同期状態と同期確立状態および非同期状態の中間の過渡状態との各状態に基づいてＴＰＣの実施／不実施を制御するように構成されたことになる。なお、これらの３状態を用いた制御は、特に断らない限り、後述する他の実施形態においても、同様である。
【００７９】
各状態間に遷移する事象については、同期はずれから同期１への遷移は、後方保護用のカウンタ値が閾値（同期用前方保護段数）を超えた事象Ｓｒによって発生し、また、同期２から同期はずれへの遷移は、前方保護用のカウンタ値が閾値（同期用後方保護段数）を超えた事象Ｓｆによって発生するようになっている。
さらに、同期２から同期１への遷移は、後方保護用のカウンタのカウンタ値が閾値（電力制御用後方保護段数）を超えた事象Ｓｒ′によって発生し、また、同期１から同期２への遷移は、前方保護用のカウンタのカウンタ値が閾値（電力制御用前方保護段数）を超えた事象Ｓｆ′によって発生するようになっている。
【００８０】
また、これらの３状態は、それぞれ、同期１，同期２および同期はずれを表すシステム同期データまたはシステム非同期データ（同期情報）の閾値（または保護段数）に対応している。つまり、カウンタ値が同期状態時のカウンタ値と同一の場合は、同期１，同期２および同期はずれ間の遷移と、同期１および同期２間の遷移とは同時に行なわれる。
【００８１】
そして、選択制御部１５は、より品質のよい同期状態（同期１）と品質の多少劣化した同期状態（同期２）との２種類で同期状態を区別でき、選択制御部１５は、同期１のときは送信電力をＴＰＣに従うようにし、また、同期２の状態のときは送信電力を一定としている。
なお、選択制御部１５の機能は、主にＣＰＵ，ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等が協働することにより実現される。
【００８２】
このように、接続時に品質のよいときのＴＰＣにのみに従って電力制御させることができる。また、これにより、より品質のよいときの送信電力制御のみに従って送信電力制御が可能となる。
（３）移動局３０の送受信回路（無線送信装置）１
図３は本発明の第１実施形態に係る移動局３０の送受信部の要部を示す図である。この図３に示す移動局３０は、基地局１０の送受信回路１と同一の送受信回路１を有し、無線信号を送受信するアンテナ３０ａを有する。また、図３に示すもので上述したものと同一の符号を有するものは同一のものまたは同様の機能を有するものなので、重複した説明を省略する。
【００８３】
この移動局３０の送受信回路１は、基地局１０に設けられたものと外形，大きさ等が多少相違した送受信回路を用いることがある。また、基地局１０と移動局３０との使用環境の差異に合うように、移動局３０の送受信回路１は、温度，耐久性等が異なる使用部材を使用することもあり、また、価格に応じて使用部材等を変更することもある。
【００８４】
これにより、基地局１０と移動局３０とが同一構成なので、部品の共用化が可能となり、開発コスト，部品コストの低廉化を図ることができる。また、移動局３０は基地局１０とほぼ対象的にフィードバック制御できる。
そして、これにより、移動局３０のデータ処理制御部５２において、「送信電力を上げる」または「送信電力を下げる」旨のＴＰＣコマンドを含むＴＰＣ情報が生成され、このＴＰＣ情報が送信部１２において送信すべきデータに重畳されて、アンテナ３０ａから送信される。そして、基地局１０がその無線信号を受信し復調して、ＴＰＣ情報をデコードして送信電力を上げるまたは下げるのである。
【００８５】
（４）動作説明
以下、上述のように構成された本セルラ移動通信システム１００の動作について図５を参照して詳述する。
図５は本発明の第１実施形態に係る制御方法を説明するための図である。入力データは、フレーム毎同期検出部１７において、フレーム毎に同期または非同期が判定され、このフレーム同期／非同期データ（フレーム同期データまたはフレーム非同期データ）が、同期用同期情報カウンタ１８と電力制御用同期情報カウンタ１９との両方に読み出される。また、これらに読み出されたフレーム同期／非同期データまたはカウンタ値は、上位レイヤ処理のために用いられるようにもなっている。なお、インターフェース部２０の図示を省略している。
【００８６】
（４−１）送信電力をＴＰＣに従うか一定電力にするかの選択
ここで、同期用同期情報カウンタ１８は、後方保護のためにカウントを開始し、フレーム毎に同期／非同期の判断をする。同時に電力制御用同期情報カウンタ１９も、電力制御のためのカウントを開始し、ＴＰＣに従い電力制御するか否かを判断する。電力制御用同期情報カウンタ１９における判断結果は、選択制御部１５に指示され、選択制御部１５は送信電力をＴＰＣに従うか、または一定電力にするかを制御する。
【００８７】
（４−２）基地局送信電力制御
フィンガ１３ｂにて、例えば４種類の異なるパスからの同一無線信号が逆拡散され、その逆拡散された信号が合成器にてＲＡＫＥ合成される。このＲＡＫＥ合成された信号は、ＳＩＲ測定部２５にてそのＳＩＲが測定され、ＳＩＲはデュアルポートメモリ２０に入力される。そして、デュアルポートメモリ２０にてＴＰＣが挿入された送信フレームが生成されて送信される。
【００８８】
さらに、移動局３０はそのコマンドを受信すると、そのコマンドに従って、送信電力を増減する。従って、基地局１０が移動局３０から送信された情報に基づいて、基地局１０の送信電力が決定され、閉ループ制御が行なわれるのである。
（４−３）閉ループを用いた電力制御
移動局３０はそれぞれ受信した無線信号について、ＳＩＲを測定しており、このＳＩＲを基地局１０に対してフィードバックしている。そして、基地局１０は、移動局３０により測定されたＳＩＲに基づいて自局（基地局１０）の送信電力をフィードバック制御する。基地局１０は、予め、移動局３０が受信した無線信号についてのＳＩＲ閾値を保持しており、このＳＩＲ閾値と移動局３０におけるＳＩＲとを比較し、移動局ＳＩＲがＳＩＲ閾値よりも小さいときは、送信電力を上げるのである。さらに、基地局１０は、移動局３０から送信されたパイロット信号について基地局１０におけるＳＩＲを測定し、この基地局１０におけるＳＩＲに基づいて移動局３０に対してＴＰＣビットを送信するのである。
【００８９】
また、セルラ移動通信システム１００は、この動作を０．６２５ｍｓに１回という高速な動作を実現し、ＴＰＣが迅速に行なわれる。
このように、セルラ移動通信システム１００は、フェージングにより発生する受信レベルの変動に対して、送信側の移動局３０の電力制御を用いずに適応的に送信電力を制御でき、また、送信電力も最小にすることが可能となる。
【００９０】
さらに、このように、本電力制御回路１４は、同期確立の判断をする同期保護用のカウンタに加えて、電力制御有効／無効の判断をする電力制御保護用のカウンタを設けているので、精度の高い電力制御が可能となる。
従来の技術では、基地局が、ＴＰＣを誤って認識した場合、誤ったままの状態で制御が続行されて、基地局が過剰な電力値で無線信号を送信し、また、この過剰な電力値によって品質劣化を進行させていたが、本発明によれば、同期が確立している場合でも、ＴＰＣに従う場合とそうでない場合との両場合に応じた電力制御が可能となり、きめ細かい制御ができる。
【００９１】
ところで、電力制御方法は、種々変更した実施態様が可能である。
（５）変形例の説明
基地局１０がＴＰＣビットを連続して何回受信したかを監視することによっても実行することができる。
（５−１）送受信部の要部の構成
図１０は本発明の第１実施形態の変形例に係る基地局の送受信部の要部を示す図である。この図１０に示す基地局１０ａの送受信回路（無線送信装置）１ａは、選択制御部１５ａ，ＴＰＣビット抽出部１６およびＴＰＣビットカウンタ（送信電力制御情報判定部）２２の３ユニットを含む電力制御回路１４ａを有する。なお、図１０に示すもので上述したものと同一の符号を有するものは同一のものまたは同様の機能を有するものなので、更なる説明を省略する。
【００９２】
（５−２）ＴＰＣビットカウンタ２２
ＴＰＣビットカウンタ２２は、ＴＰＣビット抽出部１６がＴＰＣビットを連続して検出した連続回数をカウントし連続回数を出力するものである。この機能はカウンタ回路（図示省略）および判定回路（図示省略）によって実現されている。具体的には、カウンタ回路が、同一内容のＴＰＣビットが何回連続して受信したかをカウントし、そのカウンタ値が判定回路によって監視され、ＴＰＣビットが得られた連続回数が連続回数データとして選択制御部１５ａに入力されるのである。ここで、連続回数データは例えば３回、４回というデータのほかに、ＴＰＣビットを復調できない場合には、０を出力するようになっている。
【００９３】
また、ＴＰＣビットカウンタ２２は、カウンタをアップするときには、ＴＰＣビットの同一性を検査するように構成されており、このようにすれば、電力制御の精度が向上する。
（５−３）選択制御部１５ａ
ＴＰＣビットカウンタ２２から出力された連続回数とこの連続回数に対応付けられ送信電力制御値（送信電力制御量または送信電力ステップまたは送信電力幅）を表す送信電力値データとに基づいてＴＰＣの実施／不実施を選択しうるものである。
【００９４】
この選択制御部１５ａは、保持部５０（図１１参照）を有する。この保持部５０は、ＴＰＣビットを連続して抽出した連続回数と、この連続回数に対応付けられた送信電力制御値とを対応付けて保持するものであって、例えばＲＯＭが用いられている。なお、このＲＯＭは選択制御部１５ａの外部に設けることもできる。
この選択制御部１５ａにおける電力制御について図１１および図１２を用いて説明する。
【００９５】
図１１は本発明の第１実施形態の変形例に係る制御ブロック図である。この図１１に示す電力制御回路１４ａが有するもので、上記と同一符号を有するものは同一のものである。入力されたデータは、ＴＰＣビット抽出部１６に入力され、このＴＰＣビット抽出部１６において、ＴＰＣビットが抽出され、さらに、このＴＰＣビットが抽出されたことは、ＴＰＣビットカウンタ２２に入力されて、ＴＰＣビットカウンタ２２のカウンタ値がアップされる。一方、ＴＰＣビット抽出部１６において、ＴＰＣビットが抽出されない場合には、ＴＰＣビットカウンタ２２におけるカウンタ値はアップしない。そして、このＴＰＣビットカウンタ２２は、ＴＰＣビットの抽出連続回数を選択制御部１５ａに入力する。なお、ＴＰＣビットが抽出されない場合、カウンタ値がダウンするようにもできる。
【００９６】
すなわち、ＴＰＣビット抽出部１６は、入力データに含まれるＴＰＣビットを取り出し、このＴＰＣビットと前回の内容とを比較し、同一情報の場合はＴＰＣビットカウンタ２２をインクリメントし、異なる場合はＴＰＣビットカウンタ２２をリセットする。そして、ＴＰＣビット抽出部１６は、その連続抽出回数を選択制御部１５ａに入力する。
【００９７】
そして、選択制御部１５ａは、送信電力制御値を可変とし、ＴＰＣの同一内容連続抽出回数により、その値を決定する。つまり、選択制御部１５ａは、送信電力制御値を以下の式（Ｗ１）により計算する。
△Ｐ＝ｃｍｄ  ＊  Ｐ（ｎ−１）  ＊  ｐ                    …（Ｗ１）
ここで、△Ｐは送信電力制御値，ｃｍｄはＴＰＣの内容（電力上昇または電力減少のうちのいずれか一方を表す。），＊は乗算，ｎはＴＰＣの同一内容の連続抽出回数，Ｐ（ｎ）は重み付け関数（ｎに対して単調変化），ｐは電力制御単位をそれぞれ表す。
【００９８】
そして、選択制御部１５ａは、式（Ｗ１）により得られた送信電力制御値ΔＰを、送信アンプ１２ａに入力され、これにより、送信電力のアップ／ダウンが図れるのである。
これにより、ＴＰＣビットカウンタ２２はＴＰＣが何回連続して同一内容の情報を受信したかを認識し、選択制御部１５ａはその連続回数に応じて送信電力制御の送信電力値を変更する。
【００９９】
これにより、同期確立状態において前方保護用のカウンタ動作中であって電力制御されていないランダムな制御状態を回避できる。
図１２は本発明の第１実施形態の変形例に係る選択制御部１５ａの制御を説明するためのフローチャートである。この図１２に示すステップＡ１ａにて、選択制御部１５ａはＴＰＣビットカウンタ２２から出力された連続回数データを監視し続けて、そのデータが０の場合は０と付されたルートを通りステップＡ１ｂにて、一定電力の送信電力になるように制御する。また、選択制御部１５ａは、そのデータが０以外の場合はステップＡ１ａにて、１と付されたルートを通りステップＡ２ａに進む。
【０１００】
このステップＡ２ａにて、選択制御部１５ａは、ＴＰＣビット抽出部１６から入力されるＴＰＣビットについて、ＴＰＣを実施／不実施の決定をする。ここで、ＴＰＣビットを復調できないものであった場合、選択制御部１５ａは０ルートを通り、ステップＡ２ｂにて選択制御部１５ａは送信電力を一定にする。一方、ステップＡ２ａにおいて、ＴＰＣビットを復調できる場合は、選択制御部１５ａは１ルートを通り、ステップＡ３にて、連続回数に応じたＴＰＣを実施する。
【０１０１】
具体的には、連続回数が０〜３回の場合、選択制御部１５ａは、それぞれ、０〜３と付されたルートを通り、ステップＡ４ａ〜ステップＡ４ｄの４種類のステップを実施する。ここで、ステップＡ４ａは連続回数が０の場合であり、ステップＡ４ａにて、選択制御部１５ａは送信電力を一定に維持する。また、ステップＡ４ｂ〜ステップＡ４ｄはそれぞれ、連続回数が１〜３の場合であり、ステップＡ４ｂ〜ステップＡ４ｄにて、それぞれ、選択制御部１５ａは送信電力を＋１〜＋３ｄＢだけ送信アンプ１２ａの送信電力をアップする。なお、連続して受信できなかった場合は連続回数が−１〜−３とし、送信アンプ１２ａの送信電力をダウンする。
【０１０２】
このようにして、ＴＰＣを用いたセルラ移動通信システムにおいて、電力制御回路１４ａは、品質に基づいて、ＴＰＣの停止またはＴＰＣの実施／不実施の３段階の制御をフレーム毎に可能となり、また、より安定な品質を確保でき、チャネル干渉量の増加を防止することができる。
（Ｂ）本発明の第２実施形態の説明
第２実施形態においては、送信電力値を適切な値に設定する方法に関し、同期はずれ時の電力値を、前方保護のカウンタ動作を行なう直前の電力値とするようになっている。
【０１０３】
（６）送受信回路（無線送信装置）１ｂの構成
図１３は本発明の第２実施形態に係る基地局１０の送受信部の要部を示す図である。この図１３に示す送受信回路１ｂは、ＴＰＣビット抽出部１６、フレーム毎同期検出部１７をそなえるとともに、同期用同期情報カウンタ１８ｂ，選択制御部１５ｂをそなえて構成されており、また、ＴＰＣビット抽出部１６，フレーム毎同期検出部１７，同期用同期情報カウンタ１８ｂ，選択制御部１５ｂが協働することによって、電力制御回路１４ｂとして機能している。
【０１０４】
また、図１３に示すもので、上述したものと同一の符号を有するものは同一のものを表す。第２実施形態においても、図１に示すセルラ移動通信システム１００において実施される。さらに、この図１３に示す送受信回路１ｂは、移動局３０に用いることができる。
（６−１）同期用同期情報カウンタ１８ｂ
ここで、同期用同期情報カウンタ１８ｂは、フレーム毎同期検出部１７が非同期を連続して検出した回数と所定の閾値Ｓ1とを比較して非同期を示す判定データを出力するものであって、非同期判定部として機能している。
【０１０５】
（６−２）選択制御部１５ｂ
選択制御部１５ｂは、同期用同期情報カウンタ（非同期判定部）１８ｂが非同期を示す判定データを出力した場合、フレーム毎同期検出部１７にて最初に非同期を検出したときの送信電力値を送信電力値として設定するものである。
図１４は本発明の第２実施形態に係る制御ブロック図である。この図１４に示す電力制御回路１４ｂが有するもので、上記と同一符号を有するものは同一のものである。
【０１０６】
入力されたデータは、フレーム毎同期検出部１７とＴＰＣビット抽出部１６とにそれぞれ入力され、フレーム毎同期検出部１７において、フレーム毎に、同期または非同期データがインターフェース部２０（図１３参照）を介して、同期用同期情報カウンタ１８ｂに書き込まれる。そして、同期用同期情報カウンタ１８ｂは、システム同期データまたはシステム非同期データを選択制御部１５ｂに入力する。
【０１０７】
ここで、選択制御部１５ｂは、前方保護用カウンタの直前の送信電力値を保持部５０に保持し、同期はずれになると、その保持した送信電力値の送信信号を一定電力で送信するようになっている。また、選択制御部１５ｂは、同期確立しているときは、ＴＰＣを実施する。換言すれば、選択制御部１５ｂが、同期用同期情報カウンタ１８ｂに設けられたカウンタ値と対応付けて保持した送信電力値を送信電力値として出力するようになっている。
【０１０８】
これにより、システム同期のときは送信電力を１ｄＢ上げ、システム同期が２回または３回連続すると送信電力を２ｄＢまたは３ｄＢ上げる。一方、システム非同期が１回または２回，３回連続すると、送信電力は１ｄＢまたは２ｄＢ，３ｄＢだけ下げられる。従って、精度の高い送信電力制御が可能となる。
（６−３）動作説明
このような構成によって、同期用同期情報カウンタ１８ｂは、前方保護カウンタ動作を行なうタイミングを制御部１ｂに入力する。この制御部１ｂは、そのタイミングの直前の電力値（つまり、前方保護カウンタ動作を行なう直前の電力値）を保持しており、同期用同期情報カウンタ１８ｂから、同期はずれ情報を入力されると、保持している電力値を用いて一定送信を行なうのである。
【０１０９】
（６−３−１）状態遷移
図１５は本発明の第２実施形態に係る同期遷移を説明するための図であり、この図１５に示す横軸方向、縦軸方向はそれぞれ、時間、カウンタ値を表し、また、このカウンタ値は３種類の状態においてその値を変化させている。まず、図１５に示す同期状態においては、カウンタはアップまたはダウンをフレーム毎に繰り返す。そして、同期用同期情報カウンタ１８ｂは同期状態を監視し続けて、例えば３回連続して同期はずれを検出すると選択制御部１５ｂに通知し、また、選択制御部１５ｂは、前方保護用のカウンタ動作を開始し、Ｐ点の電力値を保持部５０に保持し、前方保護用のカウンタ値として直前のカウンタ値を有する電力値で送信する。また、選択制御部１５ｂは、同期状態（同期１）よりもやや品質が劣化した状態での同期確立状態（同期２）に遷移する（Ｐ点参照）。
【０１１０】
さらに、同期２状態の間（前方保護動作中）は、ＴＰＣビットが誤って受信されやすく、前方保護用のカウンタ動作が行なわれる。そして、同期はずれ状態に遷移すると、選択制御部１５ｂはこの遷移とともに、カウンタ値をＰ点における電力値を一定出力し続ける。
ここで、状態遷移（図４参照）に着目すると、選択制御部１５ｂは、送信電力制御を行なっている状態Ｓ１（同期状態）から状態Ｓ０（同期はずれ）に遷移する際に、状態Ｓ１から、前方保護用のカウンタ動作をする状態Ｓ２に、過渡的に遷移する。その後、完全に同期はずれとなった場合、選択制御部１５ｂは、状態Ｓ２から状態０に遷移するとともに、同期はずれ時の送信電力値を、前方保護用のカウンタ動作になる直前の送信電力値とする。なお、送信電力値は、直前の電力値に限らず、２フレーム前〜１４フレーム前の電力値を用いることもできる。
【０１１１】
このように、同期状態から同期はずれに遷移するときに、同期はずれ状態における送信電力値が、前方保護用のカウンタの直前の値に設定される。
従来の技術を用いた場合、制御部は、同期はずれ時に、同期はずれが発生した直前（つまり、前方保護動作中）の送信電力値を一定送信していた。また、カウンタが前方保護または後方保護の動作中に受信したＴＰＣは信頼性の低いものであり、制御部はそのような信頼性の低いＴＰＣに基づいて送信電力値を規定しており、かつ、電力制御されていない電力値を設定することがあった。このため、セルラ移動通信システムにおける品質を保持できないことがあった。
【０１１２】
これに対して、電力制御回路１ｂは、誤り確率が高い状況における電力値を用いないで、同期はずれ直前の電力値を用いており、信頼性の低い状況下における値が使用されない。
このように、セルラ移動通信システム１００は、良好な品質を維持できる。
このようにして、第２実施形態においても、ＴＰＣを用いたセルラ移動通信システムにおいて、電力制御回路１４ｂは、品質に基づいてＴＰＣの停止またはＴＰＣの実施／不実施の３段階の制御をフレーム毎に可能となり、また、より安定な品質を確保でき、チャネル干渉量の増加を防止することができる。
【０１１３】
（Ｃ）本発明の第３実施形態の説明
第３実施形態においては、ＴＰＣを実施するか不実施かについて、スロット毎に決定する態様であり、上記のフレーム毎に決定する点が異なる。
（７）送受信回路（無線送信装置）１ｃの構成
図１６は本発明の第３実施形態に係る基地局の送受信部の要部を示す図である。この図１６に示す送受信回路１ｃの電力制御回路１４ｃが、上記の電力制御回路１４、１４ａおよび１４ｂと異なる。この図１６に示す電力制御回路１４ｃは、フレーム毎同期検出部１７と、同期用同期情報カウンタ１８と、ＴＰＣビット抽出部１６とをそなえるほかに、移動演算部（演算部）２３，電力制御用ビット情報有効／無効判定部２４とをそなえて構成されている。
【０１１４】
なお、この送受信回路１ｃは、移動局３０に用いることもできる。
（７−１）移動演算部２３
移動演算部２３は、無線データから１５のパイロットデータをスロット毎に抽出し誤りに関する演算情報を出力するものである。この移動演算部２３は、移動局３０の収容数を表すスロット数１５に基づいて移動演算をし演算情報を出力するようになっている。この移動演算部２３は、１フレーム分に相当する１５スロット毎に移動演算でき、また、１スロット毎に移動演算できる。
【０１１５】
これにより、移動演算部２３は、１フレームを受信中の途中に、実施中のＴＰＣを不実施に変更することができ、また、不実施のＴＰＣを実施に変更することもできる。
（７−２）電力制御用ビット情報有効／無効判定部２４
電力制御用ビット情報有効／無効判定部２４は、移動演算部２３から出力された演算情報に基づいてＴＰＣの実施／不実施を判定するものである。この電力制御用ビット情報有効／無効判定部２４は、フレーム毎同期検出部１７が同期または非同期を連続して検出した連続回数をカウントしこの連続回数と予め設定した閾値とを比較して同期／非同期を判定するようになっている。
【０１１６】
従って、電力制御回路１４ｃは、移動演算を、１フレーム分に相当するスロット数について逐次演算するとともに、また、各スロット毎にも演算して同期／非同期を判断する。従来の技術を用いた場合は、ＴＰＣに従うか否かについて１フレーム毎に判断されておりＴＰＣの実施／不実施の更新に時間を要したが、電力制御回路１４ｃを用いた場合は、この更新時間がスピードアップする。
【０１１７】
（７−３）選択制御部１５ｃ
選択制御部１５ｃは、電力制御用ビット情報有効／無効判定部２４の判定結果に基づいてＴＰＣビット抽出部１６にて抽出されたＴＰＣビットを用いたＴＰＣの実施／不実施を選択しうるものである。
図１７は本発明の第３実施形態に係る制御ブロック図であり、この図１７に示す電力制御回路１４ｃに含まれる移動演算部２３は、この機能は論理回路またはＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等が協働することによって実現される。なお、上記と同一符号を有するものは同一のものである。
【０１１８】
具体的には、基地局１０の移動演算部２３は、９０ビット（６ビットかつ１５ユーザ）のパイロットシンボルの誤り率を、スロット毎に、受信パイロットシンボルと、予め各移動局３０に割り当てたパイロットシンボルとを比較することによって計算するようにしている。
この移動演算部２３に使用される回路は、通常のフレーム毎に演算される移動演算と同一の回路を用いているので、回路の共用化が図れる。
【０１１９】
そして、図１７において、入力データは、フレーム毎同期検出部１７と移動演算部２３との両方に分岐的に入力される。そして、フレーム毎同期検出部１７にてフレーム毎に同期／非同期データが、フレーム単位で、同期用同期情報カウンタ１８に入力される（図１６参照）。
一方、移動演算部２３にて入力データは移動演算され、その移動演算結果が、スロット単位で、電力制御用ビット情報有効／無効判定部２４に出力される。この移動演算部２３は、移動演算結果をフレーム単位で動作するインターフェース部２０（図１６参照）に書き込まずに、直接、スロット単位で動作する電力制御用ビット情報有効／無効判定部２４に入力するようになっている。
【０１２０】
そして、同期用同期情報カウンタ１８からの出力は、フレーム単位で選択制御部１５ｃに入力され、電力制御用ビット情報有効／無効判定部２４からの出力は、スロット単位で、選択制御部１５ｃに入力されるのである。
従って、入力データは、フレーム毎の処理とスロット毎の処理との２系統に分岐されている。このため、通常のフレーム毎の処理部分に変更を加えずに、別途、簡素な構成を回路を設けることによって、迅速に送信電力を制御することができる。
【０１２１】
また、インターフェース部２０を介しておらず、スロット毎に処理されないので、データの読み書きの高速化が図れる。また、フレーム単位にデータの読み書きが実行されるので、きめ細かい制御が可能となる。
（７−４）動作説明
このような構成によって、選択制御部１５ｃは、常に１フレーム分に相当するスロット数について演算し、各スロット毎に判断し、その際、逐次、移動演算を用いて判断する。
【０１２２】
図１８（ａ）〜図１８（ｄ）はそれぞれ本発明の第３実施形態に係る基地局１０の移動演算を説明するための図であり、図１８（ａ）に示すフレームが、１スロットづつシフトされていることが表示され、また、３本のフレームバウンダリ（フレーム境界）が表示され、これらの３本の間に、フレームが表示されている。そして、基地局１０が移動局３０から受信した無線信号についての移動演算結果が次のスロットに反映されるようになっている。
【０１２３】
図１８（ａ）に示す２種類のフレームは、移動演算部２３によって演算される対象フレームである。移動演算部２３は、この図１８（ａ）に示すフレームのスロット＃０〜スロット＃１４の１５個（１フレーム分のスロット数に相当する。）のスロットについて移動演算し、電力制御を実施するか否かを、次のスロット（図１８（ｂ）に示す斜線部分で表示されたもの。）に反映させる。さらに、図１８（ｃ）に示すスロット（斜線部分で表示されたもの。）は、前フレームのスロット＃１〜次フレームのスロット＃０の１５個の各スロットについて移動演算し、電力制御の実施の有無を反映される。同様に、図１８（ｄ）に示すスロット（斜線部分で表示されたもの。）は、前フレームのスロット＃２〜次フレームのスロット＃１の１５個の各スロットについて移動演算し、電力制御の実施の有無を反映されるのである。
【０１２４】
また、移動演算部２３が同期か否かを判断するに当たり、移動演算部２３は、各シフト時刻における１５スロット（１フレーム分のスロット数に相当する。）について品質が向上するか否かを判断する。ここで、品質が上がるときは、移動演算部２３は、次のスロットをＴＰＣビットに従って電力制御をし、品質が上がらないときは、移動演算部２３は、前のスロットと同一の電力値の電力値を有する送信電力とするのである。
【０１２５】
これにより、１フレームの途中において、実施中のＴＰＣを不実施に変更することができ、また、不実施中のＴＰＣを実施に変更することもできる。
なお、この移動演算部２３における同期は、実際の同期確立を意味するものではなく、また、同期または非同期の判断に当たり、後方保護のためのカウンタ値も考慮されない。これにより、やはり、既存の送受信回路１の構成を変更せずに、きめ細かい制御が可能となる。
【０１２６】
さらに、電力制御用ビット情報有効／無効判定部２４は、１フレーム分に相当するスロット数のシステム同期データまたはシステム非同期データ（同期情報）を元にスロット毎に判定し、電力制御部１４ｃに伝達する。電力制御部１４ｃは、有効の場合は次スロットにＴＰＣを反映し、無効の場合は前スロットの電力値を継続する。
【０１２７】
このように、選択制御部１５ｃは、ＴＰＣに従って電力制御を行なうか否かを、フレーム単位ではなく、スロット単位に判断するので、１フレームの受信中にＴＰＣの実施／不実施を変更できる。
従って、例えば、基地局１０が１５スロットの３スロット目から劣化した信号を受信すると、基地局１０は次の４スロット目からその信号劣化を考慮して送信電力を上げることができる。あるいは、３スロット目において、同期はずれになると、基地局１０は、送信電力を一定電力にして送信できる。さらに、基地局１０は、４スロット目に送信電力を上げた後に、１２スロット目に再度、受信状況が好転すると、また、送信電力を上げることもできる。すなわち、受信送信電力制御がきめ細かくなる。
【０１２８】
そして、移動演算は、１フレーム分のスロット数に相当する１５個のスロットについて、同期判定のために使用される場合と同一の移動演算をすることによって計算するので、既存の回路等に大幅な変更を加えずに実施することができる。
（８）変形例の説明
ところで、選択制御部１５ｃは、ＴＰＣに従うか否かの判断を、Ｎ（Ｎは１から１４までの自然数を表す。）スロット毎に判断することもできる。
【０１２９】
以下、本変形例を説明する。
図１６〜図１８（ｄ）に示す移動演算は、１フレーム分のスロット数を用いて有効／無効を判定するものであるが、移動演算はＮスロット毎に行なうのである。
この移動演算は、同期判定と同一動作をするが、Ｎスロット分を用いて有効／無効判定するので、別途、パラメータを用意する必要がある。例えば、同期確立をパイロットシンボルを用いて行なっているセルラ移動通信システムにおいては、通常、１フレーム分のパイロットシンボルのビット数が正常に判定されているか否かによって、そのフレームに関する同期確立または同期未確立を判定している。その後、上記の保護カウンタのカウンタ値に基づいて、同期フレームの連続回数を監視し、保護カウンタ値が上がるか否かによって、同期／非同期を判定している。
【０１３０】
好ましくは、１フレーム分のパイロットシンボルがすべて正常に判定されたときに、そのフレームに関して同期確立させるのではなく、一部のビットか誤っても、同期と判定する。すなわち、いわば「許容ビット数」が用いられ、例えば３ビットの誤りまでは同期と判定されるようになっている。
ＴＰＣの有効／無効を判定する際にも、許容ビット数を考慮し判定しているが、Ｎスロット分において判定する際は、別途、Ｎの関数となる許容ビット数Ｐ（Ｎ）を設定する。
【０１３１】
電力制御ビット情報有効／無効判定部１１は、まず、Ｎスロット分のシステム同期データまたはシステム非同期データ（同期情報）を蓄積し、重要度による重み付けを施した後、スロット毎に有効／無効を判定し、そして、その有効／無効情報を電力制御部３に伝達し、有効の場合は電力制御ビット情報を反映し、無効の場合は前スロットの電力値を継続する。
【０１３２】
図１９（ａ）〜図１９（ｄ）はそれぞれ本発明の第３実施形態の変形例に係る基地局１０の移動演算を説明するための図である。この図１９（ａ）に示すフレームは、３本のフレームバウンダリの間に、１５スロットを有する２個のフレームが表示されている。そして、基地局１０が移動局３０から受信した無線信号についての移動演算結果が次のスロットに反映されるようになっている。
【０１３３】
そして、移動演算部２３は、スロット＃０〜スロット＃（Ｎ−１）のＮスロットについて移動演算し、電力制御を実施するか否かを、図１９（ｂ）に示す次のスロット（斜線部分で表示されたもの。）に反映させる。さらに、図１９（ｃ）に示すスロット（斜線部分で表示されたもの。）は、スロット＃１〜スロット＃ＮのＮスロットについて移動演算し、電力制御の実施の有無を反映される。同様に、図１９（ｄ）に示すスロット（斜線部分で表示されたもの。）は、スロット＃２〜スロット＃（Ｎ＋１）のＮスロットについて移動演算し、電力制御の実施の有無を反映されるのである。
【０１３４】
このように、フレームの概念とは無関係に、常に１フレーム分のスロット数に相当するスロット数について演算して各スロット毎に判断するので、送信電力制御の高速化が図れる。
また、移動演算により、基地局１０または移動局３０は、受信状態の劣化または好転するタイミングを容易に発見することができる。
【０１３５】
（Ｄ）その他
本発明は上述した実施態様およびその変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。
本発明は、基地局１０が複数の場合においても実施でき、また、ハンドオーバにより、他のセルに移動する場合においても実施できる。
【０１３６】
さらに、本発明は、セルラ移動通信システム１００のほかに、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の例えば室内における無線システムに適用できる。
（Ｅ）付記
（付記１）  受信した無線データに基づいて同期、非同期を検出する同期検出部と、
該同期検出部における非同期検出が複数回連続した場合に非同期と判定する状態判定部と、
受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
前記同期検出部における同期、非同期の検出結果に応じて前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえて構成されたことを特徴とする、電力制御回路。
【０１３７】
（付記２）  受信した無線データに基づいて同期、非同期を検出する同期検出部と、
該同期検出部における非同期検出がＴ1回連続した場合に非同期と判定する状態判定部と、
受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
前記同期検出部における非同期の検出がＴ2（１≦Ｔ2＜Ｔl）となった場合に、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように制御する制御部とをそなえて構成されたことを特徴とする、電力制御回路。
【０１３８】
（付記３）  受信した無線データに基づいて同期、非同期を検出する同期検出部と、
該同期検出部における非同期検出が複数回連続した場合に非同期と判定する状態判定部と、
受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該状態判定部により非同期と判定した場合に、該非同期と判定するに至った連続した非同期の検出のうち最初の非同期の検出時における送信電力値を該状態判定部により非同期と判定した後の送信電力値として用いる制御部とをそなえて構成されたことを特徴とする、電力制御回路。
【０１３９】
（付記４）  無線データから同期／非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、
該同期検出部にてフレーム毎に検出された同期／非同期に基づいて同期／非同期を判定する同期／非同期判定部と、
該無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該無線データから所定数のパイロットデータを所定数のスロット毎に抽出し誤りに関する演算情報を出力する演算部と、
該演算部から出力された演算情報に基づいて送信電力制御の実施／不実施を判定する実施／不実施判定部と、
該実施／不実施判定部の判定結果に基づいて該送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施／不実施を選択しうる選択部とをそなえて構成されたことを特徴とする、電力制御回路。
【０１４０】
（付記５）  該演算部が、
スロット数に基づいて移動演算をし演算情報を出力するように構成されたことを特徴とする、付記４記載の電力制御回路。
（付記６）  該同期／非同期判定部が、
該同期検出部が同期または非同期を連続して検出した連続回数をカウントし該連続回数と所定の閾値とを比較して同期／非同期を判定するように構成されたことを特徴とする、付記４記載の電力制御回路。
【０１４１】
（付記７）  該制御部が、
無線の同期確立を表す同期確立状態と無線の同期はずれを表す非同期状態と該同期確立状態および該非同期状態の中間の過渡状態との各状態に基づいて送信電力制御の実施／不実施を制御するように構成されたことを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか一に記載の電力制御回路。
【０１４２】
（付記８）  該制御部が、
該同期／非同期判定部に設けられたカウンタ値と対応付けて保持した送信電力値を送信電力値として出力するように構成されたことを特徴とする、付記３記載の電力制御回路。
（付記９）  該同期／非同期判定部が、
該所定の閾値として、前方保護または後方保護のための保護カウンタを用いるように構成されたことを特徴とする、付記２，３，６のいずれか一に記載の電力制御回路。
【０１４３】
（付記１０）  情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、
該送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、
該電力制御回路が、
無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データから同期／非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、
該同期検出部にてフレーム毎に検出された同期／非同期に基づいて同期／非同期を判定する同期／非同期判定部と、
該同期検出部にてフレーム毎に検出された同期／非同期に基づいて送信電力制御の実施／不実施を判定する実施／不実施判定部と、
該無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該実施／不実施判定部の判定結果に基づいて該送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施／不実施を選択しうる選択部とをそなえて構成されたことを特徴とする、無線送信装置。
【０１４４】
（付記１１）  情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、
該送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、
該電力制御回路が、
無線通信する相手無線装置が送信した情報データを含む第２無線信号に起因する無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報に基づいて送信電力制御の実施／不実施を判定する送信電力制御情報判定部と、
該送信電力制御情報判定部の判定結果と該判定結果に対応付けられた送信電力値データとに基づいて送信電力制御の実施／不実施を選択しうる選択部とをそなえて構成されたことを特徴とする、無線送信装置。
【０１４５】
（付記１２）  情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、
該送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、
該電力制御回路が、
無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データから同期／非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、
該同期検出部にてフレーム毎に検出された同期／非同期に基づいて同期／非同期を判定する同期／非同期判定部と、
該無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該非同期判定部が非同期を示す判定データを出力した場合該同期検出部にて最初に非同期を検出したときの送信電力値を送信電力値として設定する制御部とをそなえて構成されたことを特徴とする、無線送信装置。
【０１４６】
（付記１３）  情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、
該送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、
該電力制御回路が、
無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データから同期／非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、
該同期検出部にてフレーム毎に検出された同期／非同期に基づいて同期／非同期を判定する同期／非同期判定部と、
該無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、
該無線データから所定数のパイロットデータを所定数のスロット毎に抽出し誤りに関する演算情報を出力する演算部と、
該演算部から出力された演算情報に基づいて送信電力制御の実施／不実施を判定する実施／不実施判定部と、
該実施／不実施判定部の判定結果に基づいて該送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施／不実施を選択しうる選択部とをそなえて構成されたことを特徴とする、無線送信装置。
（付記１４）
受信した送信電力制御情報に基づいて送信電力制御を行なう無線送信装置において、
同一の内容の送信電力制御情報の連続受信回数に応じて送信電力制御値を変化させる制御部をそなえて構成されたことを特徴とする、無線送信装置。
【０１４７】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の電力制御回路および無線送信装置によれば、以下に述べるような効果ないしは利点がある。
（１）本発明の電力制御回路によれば、受信した無線データに基づいてフレーム同期、フレーム非同期を検出する同期検出部と、同期検出部におけるフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する状態判定部と、受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、前記同期検出部におけるフレーム同期、フレーム非同期の検出結果に応じて前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されているので、同期確立しているときに、ＴＰＣに従う場合とそうでない場合とのそれぞれに応じて電力制御ができ、細かな電力制御ができる。
【０１４８】
（２）本発明の電力制御回路によれば、受信した無線データに基づいてフレーム同期、フレーム非同期を検出する同期検出部と、同期検出部におけるフレーム非同期検出がＴ1回連続した場合にシステム非同期と判定する状態判定部と、受信した無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、前記同期検出部におけるフレーム非同期の検出がＴ2（１≦Ｔ2≦Ｔ1）となった場合に、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように制御する制御部とをそなえて構成されているので、精度の高い電力制御が可能となり、また、送信電力制御の高速化が図れる。
【０１４９】
（３）本発明の電力制御回路によれば、上記状態判定部によりシステム非同期と判定した場合に、システム非同期と判定するに至った連続したフレーム非同期の検出のうち最初のフレーム非同期の検出時における送信電力値を状態判定部によりシステム非同期と判定した後の送信電力値として用いるようにしてもよく、この場合、信頼性の低い状況下における値が用いられず、良好な品質を維持できる。また、システム同期が確立する前に電力制御が先行して開始され必要かつ十分な値の電力値で送信できる。
【０１５０】
（４）本発明の電力制御回路によれば、無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、無線データから所定数のパイロットデータを所定数のスロット毎に抽出し誤りに関する演算情報を出力する演算部と、演算部から出力された演算情報に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定する実施／不実施判定部と、実施／不実施判定部の判定結果に基づいて送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されているので、送信電力制御がきめ細かく制御される。また、既存の回路等に大幅な変更を加えずに実施することができる。
【０１５１】
（５）上記の演算部は、スロット数に基づいて移動演算をし演算情報を出力するように構成することができ、このようにすれば、１フレームの受信途中に、実施中の送信電力制御を不実施に変更することができ、また、不実施の送信電力制御を実施に変更することもでき、ＴＰＣの実施／不実施の更新時間がスピードアップする。
【０１５２】
（６）上記の制御部は、無線の同期確立を表すシステム同期確立状態と無線の同期はずれを表すシステム非同期状態とシステム同期確立状態およびシステム非同期状態の中間の過渡状態との各状態に基づいて送信電力制御の実施／不実施を制御するように構成されているので、より品質のよい同期状態と品質の多少劣化した同期状態との２種類で同期状態を区別できる。また、接続時に品質のよいときのＴＰＣにのみに従って電力制御させることができる。
【０１５３】
（７）本発明の無線送信装置によれば、情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、この電力制御回路が、無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、同期検出部のフレーム毎の検出結果に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定する実施／不実施判定部と、無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、実施／不実施判定部の判定結果に基づいて送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されているので、より安定な品質を確保でき、チャネル干渉量の増加を防止することができる。
【０１５４】
（８）本発明の無線送信装置によれば、情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、この電力制御回路が、無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、該同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、無線通信する相手無線装置が送信した情報データを含む第２無線信号に起因する無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定するとともに、該送信電力制御情報の連続受信回数をカウントする送信電力制御情報判定部と、送信電力制御情報の連続受信回数とこの連続受信回数に対応付けられた送信電力制御の制御量に関する送信電力値データとに基づいて送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されているので、品質に基づいて、ＴＰＣの停止またはＴＰＣの実施／不実施の３段階の制御をフレーム毎に可能となり、また、より安定な品質を確保でき、チャネル干渉量の増加を防止することができる。
【０１５５】
（９）また、本発明に関連する技術の無線送信装置によれば、情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、この電力制御回路が、無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、同期検出部にてフレーム毎に検出されたフレーム同期、フレーム非同期に基づいてシステム同期、システム非同期を判定する同期／非同期判定部と、無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、同期／非同期判定部がシステム非同期と判定した場合はシステム非同期と判定した以前の送信電力値を送信電力値として設定する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されているので、信頼性の低い状況下における値が用いられず、良好な品質を維持できる。
【０１５６】
（１０）本発明の無線送信装置によれば、情報データを含む第１無線信号を所望の送信電力値にて送信しうる送信部と、送信部の送信電力値を制御する電力制御回路とをそなえ、この電力制御回路が、無線通信する相手無線装置が送信した情報データと送信電力制御情報とを含む第２無線信号に起因する無線データからフレーム同期、フレーム非同期をフレーム毎に検出する同期検出部と、同期検出部にてフレーム非同期検出が複数回連続した場合にシステム非同期と判定する非同期判定部と、無線データに含まれる送信電力制御情報を抽出する送信電力制御情報抽出部と、無線データから所定数のパイロットデータを所定数のスロット毎に抽出し誤りに関する演算情報を出力する演算部と、演算部から出力された演算情報に基づいて送信電力制御の実施、不実施を判定する実施／不実施判定部と、実施／不実施判定部の判定結果に基づいて送信電力制御情報抽出部にて抽出された送信電力制御情報を用いた送信電力制御の実施、不実施を制御する制御部とをそなえ、前記制御部が、無線のシステム同期確立を表すシステム同期確立状態と無線のシステム同期はずれを表すシステム非同期状態との中間の過渡状態において、前記抽出された送信電力制御情報に基づく送信電力制御を行なわないように構成されているので、送信電力制御がきめ細かくなる。また、既存の回路等に大幅な変更を加えずに実施することができる。
【０１５７】
（１１）同期／非同期判定部が、同期検出部が同期または非同期を連続して検出した連続回数をカウントし連続回数と所定の閾値とを比較して同期／非同期を判定するように構成されてもよく、このようにすれば、電力制御の精度が向上する。また、品質に基づいてＴＰＣの停止またはＴＰＣの実施／不実施の３段階の制御をフレーム毎に可能となり、より安定な品質を確保でき、チャネル干渉量の増加を防止できる。
【０１５８】
（１２）制御部が、同期／非同期判定部に設けられたカウンタ値と対応付けて保持した送信電力値を送信電力値として出力するように構成されてもよく、このようにすれば、精度の高い送信電力制御が可能となる。また、ＴＰＣに従うか否かの判断がスロット単位で行なわれ、また、スロット数を所望の数に選択できる。
【０１５９】
（１３）同期／非同期判定部が、所定の閾値として、前方保護または後方保護のための保護カウンタを用いるように構成されてもよく、このようにすれば、既存の回路をそのまま使用することができ、また、より安定な品質を確保できる。
（１４）さらに、本発明の無線送信装置によれば、受信した送信電力制御情報に基づいて送信電力制御を行なう無線送信装置において、同一の内容の送信電力制御情報の連続受信回数に応じて送信電力制御値を変化させる制御部をそなえて構成されているので、より安定な品質を確保でき、チャネル干渉量の増加を防止することができる（請求項１１）。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るセルラ移動通信システムの模式的に示す構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る基地局の送受信部の要部を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動局の送受信部の要部を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る制御部の状態遷移の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る制御方法を説明するための図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ上りフレームの構成例を説明するための図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ下りフレームの構成例を説明するための図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれパイロットシンボルを説明するための図である。
【図９】（ａ）は前方保護のカウンタ動作を説明するための図であり、（ｂ）は後方保護のカウンタ動作を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例に係る基地局の送受信部の要部を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の変形例に係る制御ブロック図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の変形例に係る制御部の制御を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る基地局の送受信部の要部を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る制御ブロック図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る同期遷移を説明するための図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る基地局の送受信部の要部を示す図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る制御ブロック図である。
【図１８】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の第３実施形態に係る基地局の移動演算を説明するための図である。
【図１９】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の第３実施形態の変形例に係る基地局の移動演算を説明するための図である。
【図２０】同期に関する状態遷移の一例を示す図である。
【符号の説明】
１，３  送受信回路（無線送信装置）
１０，１０ａ  基地局
１１  電力制御ビット情報有効／無効判定部
１１ａ，３０ａ  アンテナ
１１ｂ  結合器
１２  送信部
１２ａ  送信アンプ
１２ｂ  周波数変換部
１２ｃ  Ｄ／Ａ変換部
１３  受信部
１３ａ  サーチャ
１３ｂ  フィンガ
１４，１４ａ〜１４ｃ  電力制御部（電力制御回路）
１５，１５ａ〜１５ｃ  選択制御部（選択部）
１６  ＴＰＣビット抽出部
１７  フレーム毎同期検出部（同期検出部）
１８，１８ｂ  同期用同期情報カウンタ（同期／非同期判定部）
１９  電力制御用同期情報カウンタ（実施／不実施判定部）
２０  デュアルポートメモリ（インターフェース部）
２１  ベースバンド処理部
２１ａ  符号化部
２１ｂ  復号部
２２  ＴＰＣビットカウンタ
２３  移動演算部（演算部）
２４，２４ａ  ＴＰＣビット情報有効／無効判定部
２５  ＳＩＲ測定部
５０  保持部
５１  上位レイヤ
５２  データ処理制御部
【図１】
0004005796.tif 000002
【図２】
0004005796.tif 000003
【図３】
0004005796.tif 000004
【図４】
0004005796.tif 000005
【図５】
0004005796.tif 000006
【図６】
0004005796.tif 000007
【図７】
0004005796.tif 000008
【図８】
0004005796.tif 000009
【図９】
0004005796.tif 000010
【図１０】
0004005796.tif 000011
【図１１】
0004005796.tif 000012
【図１２】
0004005796.tif 000013
【図１３】
0004005796.tif 000014
【図１４】
0004005796.tif 000015
【図１５】
0004005796.tif 000016
【図１６】
0004005796.tif 000017
【図１７】
0004005796.tif 000018
【図１８】
0004005796.tif 000019
【図１９】
0004005796.tif 000020
【図２０】
0004005796.tif 000021