(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個のサーバ装置と複数の携帯無線通信端末とがネットワークを通じて無線接続され、前記サーバ装置は、前記携帯無線通信端末のそれぞれからの要求に応じて、データ通信サービスを行うようにする情報通信システムであって、
前記携帯無線通信端末のそれぞれは、
前記サーバ装置の利用が可能な使用者であることを識別するための使用者識別情報が記憶された記録媒体の装填部と、
前記装填部に装填された前記記録媒体から、これに記憶されている前記使用者識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記使用者識別情報を含む接続要求情報を生成する接続要求生成手段と、
前記接続要求生成手段により生成された前記接続要求情報を送信する送信手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記携帯無線通信端末のそれぞれからの前記接続要求情報に含まれる前記使用者識別情報に基づいて、前記接続要求情報を発した使用者は、前記サーバ装置を利用することができる使用者か否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により、前記接続要求情報を発した使用者が、前記サーバ装置を利用することができる使用者であると確認されたときに、前記データ通信サービスを提供するように制御する制御手段と、
前記携帯無線通信端末ごとの端末識別情報と、前記使用者識別情報とを関連付けて記憶する使用者情報記憶手段と、
前記確認手段により、前記接続要求情報を発した使用者が、前記サーバ装置を利用することができる使用者であると確認されたときに、前記接続要求に含まれる前記使用者識別情報によって特定される使用者に対する受信情報であって、着信を通知していない受信情報が存在するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記接続要求に含まれる前記使用者識別情報によって特定される使用者に対する受信情報であって、着信を通知していない受信情報が存在すると判別された場合に、前記使用者情報記憶手段の情報に基づいて、情報の受信先となる使用者が使用する携帯無線通信端末を識別する端末識別手段と、
前記端末識別手段により情報の受信先となる使用者が使用する携帯無線通信端末であると識別された携帯無線通信端末に対して、着信通知を行う着信通知手段と
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記データ通信サービスは、前記携帯無線通信端末から相手方を指定した情報の送信であると共に、前記携帯無線通信端末の使用者宛ての情報の受信であることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記データ通信サービスは、前記サーバ装置が提供可能な情報の前記携帯無線通信端末への配信であることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記端末識別情報は、電話番号であり、前記携帯無線通信端末は、電話番号が割り振られて、電話網を通じて電話端末として使用することができるものであることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項５】
１個のサーバ装置と複数の携帯無線通信端末とがネットワークを通じて無線接続され、前記サーバ装置は、前記携帯無線通信端末のそれぞれからの要求に応じて、データ通信サービスを行うようにする情報通信システムで用いられる情報通信方法であって、
前記携帯無線通信端末のそれぞれにおいては、
前記サーバ装置の利用が可能な使用者であることを識別するための使用者識別情報が記憶された記録媒体が装填部に装填するようにされており、
前記装填部に装填された前記記録媒体から、これに記憶されている前記使用者識別情報を読み出す読み出し工程と、
前記読み出し工程において読み出した前記使用者識別情報を含む接続要求情報を生成する接続要求生成工程と、
前記接続要求生成工程において生成した前記接続要求情報を送信する送信工程と
を有し、
前記サーバ装置においては、
前記携帯無線通信端末のそれぞれからの前記接続要求情報に含まれる前記使用者識別情報に基づいて、前記接続要求情報を発した使用者は、前記サーバ装置を利用することができる使用者か否かを確認する確認工程と、
前記確認工程において、前記接続要求情報を発した使用者が、前記サーバ装置を利用することができる使用者であると確認したときに、前記データ通信サービスを提供するように制御する制御工程と、
前記確認工程において、前記接続要求情報を発した使用者が、前記サーバ装置を利用することができる使用者であると確認したときに、前記接続要求に含まれる前記使用者識別情報によって特定される使用者に対する受信情報であって、着信を通知していない受信情報が存在するか否かを判別する判別工程と、
前記判別工程において、前記接続要求に含まれる前記使用者識別情報によって特定される使用者に対する受信情報であって、着信を通知していない受信情報が存在すると判別した場合に、前記携帯無線通信端末ごとの端末識別情報と、前記使用者識別情報とを関連付けて記憶する使用者情報記憶手段の情報に基づいて、情報の受信先となる使用者が使用する携帯無線通信端末を識別する端末識別工程と、
前記端末識別工程において情報の受信先となる使用者が使用する携帯無線通信端末であると識別した携帯無線通信端末に対して、着信通知を行う着信通知工程と
を有することを特徴とする情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、ＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）用や携帯電話用などの携帯無線通信網を用いて、例えばファクシミリ通信や電子メール通信、情報提供サービスなどのデータ通信を行うシステムおよび方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、ＰＨＳ端末などの携帯無線通信端末の普及と、これら携帯無線通信端末を用いたデータ通信の伝送速度の高速化により、音声通信だけでなく、例えばテキストデータや画像データなどの種々のデータを無線通信するようにする無線データ通信サービスが注目されている。
【０００３】
例えば、ＰＨＳ端末を使用する例では、伝送速度が３２ｋビット／秒でのデータ通信が可能となり、アナログ電話回線でモデムを使用した場合の伝送速度の２８．８ｋビット／秒または３３．６ｋビット／秒と同程度の伝送速度となり、電子メールのやり取りや、ファクシミリ通信などが、携帯無線通信端末により屋外から行える環境が整ってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＰＨＳ端末などの携帯無線通信端末を用いて通信を行うためには、携帯無線通信網を提供する網提供業者（電話会社）との間で契約を結び、使用する携帯無線通信端末に対して電話番号の付与を受けなければならない。
【０００５】
この電話番号が付与された携帯無線通信端末（以下、契約端末という）を用いて当該携帯無線通信網の利用が可能にされ、契約端末を介して電話を掛けたり、受けたりするサービスを受けることができるようにされる。つまり、契約端末には、付与された電話番号が契約端末に登録されて、この登録された電話番号が識別情報として用いられて通話が可能にされる。一方、網提供業者は、契約端末の携帯無線通信網の利用に応じて、契約端末ごとに回線使用料を得るようにされる。
【０００６】
このように、ＰＨＳ端末などの携帯無線通信端末は、いわば個人専用端末であり、網提供業者と契約を結んだ携帯無線通信端末の使用者に対して回線使用料などが課金される。このため、例えば、契約者でない者が携帯無線通信端末を使用した場合であっても、回線使用料は当該携帯無線通信端末の契約者に対して発生することになる。
【０００７】
このように、従来の携帯無線通信端末は、実際に携帯無線通信端末を使用した使用者に対して課金することができないなどの理由により、１台の携帯無線通信端末を複数の使用者が共用することができないのが現状である。
【０００８】
ところが、前述したように、携帯無線通信端末が電話端末としてだけでなく、電子メールの送受信装置やファクシミリ装置として用いることもできるようになってきている。このように、携帯無線通信端末によって、新たなサービスができるようになってくると、これを利用したいとするユーザが増え、１台の携帯無線通信端末を複数人で用いるようにする機会も増えると考えられる。
【０００９】
例えば、携帯無線通信端末を電話端末として利用したい者と、電子メールのやり取りなど、新たにできるようになったサービスを利用したいとする者がいる家庭などにおいては、１台の携帯無線通信端末を家族で共用することが考えられる。また、外出先などにおいて、友人が持っている携帯無線通信端末を借りて、自分宛ての電子メールを受信したりすることも考えられる。
【００１０】
このような場合、携帯無線通信端末を用いることにより発生するサービス料や回線使用料などは、当該携帯無線通信端末を使用して通信処理を行った実際の使用者の負担となるのが望ましい。
【００１１】
この発明は、以上の点にかんがみ、携帯無線通信端末を電話端末としてだけではなく、電子メールやファクシミリ情報などの情報を送受することができると共に、複数人で共用することができるようにすることを目的とする。
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項１の発明による情報通信システムは、
１個のサーバ装置と複数の携帯無線通信端末とがネットワークを通じて無線接続され、前記サーバ装置は、前記携帯無線通信端末のそれぞれからの要求に応じて、データ通信サービスを行うようにする情報通信システムであって、
前記携帯無線通信端末のそれぞれは、
前記サーバ装置の利用が可能な使用者であることを識別するための使用者識別情報が記憶された記録媒体の装填部と、
前記装填部に装填された前記記録媒体から、これに記憶されている前記使用者識別情報を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記使用者識別情報を含む接続要求情報を生成する接続要求生成手段と、
前記接続要求生成手段により生成された前記接続要求情報を送信する送信手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記携帯無線通信端末のそれぞれからの前記接続要求情報に含まれる前記使用者識別情報に基づいて、前記接続要求情報を発した使用者は、前記サーバ装置を利用することができる使用者か否かを確認する確認手段と、
前記確認手段により、前記接続要求情報を発した使用者が、前記サーバ装置を利用することができる使用者であると確認されたときに、前記データ通信サービスを提供するように制御する制御手段と、
前記携帯無線通信端末ごとの端末識別情報と、前記使用者識別情報とを関連付けて記憶する使用者情報記憶手段と、
前記確認手段により、前記接続要求情報を発した使用者が、前記サーバ装置を利用することができる使用者であると確認されたときに、前記接続要求に含まれる前記使用者識別情報によって特定される使用者に対する受信情報であって、着信を通知していない受信情報が存在するか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記接続要求に含まれる前記使用者識別情報によって特定される使用者に対する受信情報であって、着信を通知していない受信情報が存在すると判別された場合に、前記使用者情報記憶手段の情報に基づいて、情報の受信先となる使用者が使用する携帯無線通信端末を識別する端末識別手段と、
前記端末識別手段により情報の受信先となる使用者が使用する携帯無線通信端末であると識別された携帯無線通信端末に対して、着信通知を行う着信通知手段と
を備えることを特徴とする。
【００１３】
この請求項１の発明の情報通信システムによれば、サーバ装置は、契約関係にある使用者が使用する携帯無線通信端末と協働することにより、使用者に対して情報を提供したり、使用者からの情報を相手先に送信したりする。
【００１４】
この場合、使用者識別情報が記録された記録媒体が使用者ごとに用意され、この使用者識別情報が記録された記録媒体を携帯無線通信端末に装填して、携帯無線通信端末が使用される。そして、携帯無線通信端末に対して、使用者により通信を開始する操作が行われると、携帯無線通信端末においては、装填されている前記記録媒体から前記使用者識別情報が読み出され、この読み出された使用者識別情報を含む接続要求情報が生成されて送信される。
【００１５】
サーバ装置は、携帯無線通信端末からの接続要求情報を受信し、これに含まれる使用者識別情報に基づいて、接続要求を送信してきた携帯無線通信端末の使用者は、当該サーバ装置の利用が許可されたものか否かを確認し、利用が許可された使用者が使用する携帯無線通信端末に対してのみデータ通信サービスが提供される。
【００１６】
このように、サーバ装置は、接続要求情報に含まれる使用者識別情報に基づいて、使用者を特定し、携帯無線通信端末を用いて実際に通信を行った使用者毎に管理することができる。
【００１７】
さらに、サーバ装置の使用者情報記憶手段により、携帯無線通信端末のそれぞれに割り振られた端末識別情報と、サーバ装置の利用が可能な使用者のそれぞれに対して付与される使用者識別情報とが関連付けられて記憶される。
【００１８】
サーバ装置により、当該サーバ装置に接続してきた携帯無線通信端末を使用している使用者に対する受信情報であって、着信通知を行っていない受信情報が存在すると判別手段により判別された場合に、端末識別手段により、前記使用者情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、当該使用者が使用する携帯無線通信端末が識別され、着信通知手段により、着信があることが識別された携帯無線通信端末を介して通知するようにされる。
【００１９】
これにより、携帯無線通信端末を介して、これを使用する使用者に対して、着信があることが通知され、携帯無線通信端末の使用者が自分宛ての情報を見逃すことがないようにされる。
【００２３】
また、請求項２の発明の情報通信システムは、請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記データ通信サービスは、前記携帯無線通信端末から相手方を指定した情報の送信であると共に、前記携帯無線通信端末の使用者宛ての情報の受信であることを特徴とする。
【００２４】
この請求項２の発明の情報通信システムによれば、サーバ装置と携帯無線通信端末とにより実現されるデータ通信サービスは、携帯無線通信端末から相手先を指定して行うファクシミリ情報や電子メールなどの送信や、携帯無線通信端末の使用者に対するファクシミリ情報や電子メールなどの受信を行うことができるようにするものである。
【００２５】
すなわち、携帯無線通信端末から相手先を指定して行うファクシミリ情報や電子メールなどの送信を行う場合には、携帯無線通信端末からのファクシミリ情報や電子メールは、サーバ装置を介して、相手先に送信するようにされる。また、携帯無線通信端末に使用者に対するファクシミリ情報や電子メールは、サーバ装置に蓄積され、携帯無線通信端末の使用者からの要求に応じて提供することができるようにされる。
【００２６】
この場合、携帯無線通信端末から相手方を指定した情報の送信、携帯無線通信端末の使用者宛ての情報の受信のいずれの場合であっても、サーバ装置は、携帯無線通信端末から送信されてくる接続要求情報に含まれる使用者識別情報に基づいて、サーバ装置の利用が許可された使用者か否かを確認することができると共に、携帯無線通信端末を用いて実際に通信処理を行った使用者を特定し、管理することができる。
【００２７】
また、請求項３の発明の情報通信システムは、請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記データ通信サービスは、前記サーバ装置が提供可能な情報の前記携帯無線通信端末への配信であることを特徴とする。
【００２８】
この請求項３の発明の情報通信システムによれば、サーバ装置と携帯無線通信端末とにより実現されるデータ通信サービスは、例えば、ニュースや地図情報など、サーバ装置が取得したり、サーバ装置に蓄積しておいて、サーバ装置が無線接続された携帯無線通信端末を介して使用者に提供することができるようにするものである。
【００２９】
この場合においても、サーバ装置は、情報の提供を受けたいとする使用者が操作する携帯無線通信端末からの接続要求情報に含まれる使用者識別情報に基づいて、接続要求をしてきた使用者は、サーバ装置の利用が許可された使用者か否かを確認することができると共に、携帯無線通信端末を用いて実際に通信処理を行った使用者を特定し、管理することができる。
【００３４】
また、請求項４の発明の情報通信システムは、請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記端末識別情報は、電話番号であり、前記携帯無線通信端末は、電話番号が割り振られて、電話網を通じて電話端末として使用することができるものであることを特徴とする。
【００３５】
この請求項４の発明の情報通信システムによれば、携帯無線通信端末は電話端末として用いることができるものであり、各携帯無線通信端末のそれぞれには電話番号が割り振られる。この電話番号が端末識別情報として用いられる。
【００３６】
これにより、携帯無線通信端末は、サーバ装置と協働して、データ通信サービスを提供することができ、かつ、携帯電話端末としても用いることができるようにされる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施の形態を、図を参照しながら説明する。
【００３８】
この実施の形態の携帯無線通信端末は、後述もするようにＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）と呼ばれる携帯電話端末としての機能と、ファクシミリ通信や電子メール通信などのデータ通信を行うことができるＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）としての機能とを備えた複合機である。
【００３９】
そして、この実施の形態の携帯無線通信端末は、ファクシミリ通信や電子メール通信などのデータ通信を行う場合には、契約関係にある１個の共通サーバ装置に対して、ネットワークを通じて接続され、携帯無線通信端末から希望する相手方への情報送信および自分宛ての情報の受信は、携帯無線通信端末と前記サーバ装置とが協働することにより、行われる。
【００４０】
そして、この実施の形態において、共通サーバ装置に対して契約関係を有するようにされるのは、携帯無線通信端末ごとにではない。この実施の形態の携帯無線通信端末を用いて、電話サービスやファクシミリ通信、電子メール通信などのデータ通信サービスを受けたいと希望する携帯無線通信端末の使用希望者ごとに、共通サーバ装置との間で契約関係を有するようにされる。
【００４１】
すなわち、この実施の形態の携帯無線通信端末を用いて、データ通信サービスなどを受けたいと希望する使用希望者は、共通サーバ装置を有する会社との間で契約を結ぶことにより会員になるように手続きする。この契約を結ぶことにより会員になった使用希望者に対しては、共通サーバ装置と契約関係にある会員であることを示し、各会員を識別するための識別情報（会員情報）などが記憶された会員メモリカードが発行される。この会員メモリカードとしては、例えば、ＳＩＭ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｉｎ−Ｌｉｎｅ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードと呼ばれるＩＣカードなどが用いられる。
【００４２】
そして、この実施の形態の携帯無線通信端末には、詳しくは後述するように、識別データが記録された会員メモリカードから情報を読み出すメモリカードリーダが設けられており、このメモリカードリーダに会員メモリカードを装填することにより、当該携帯無線通信端末のデータ通信モードの使用が可能となる。そして、会員メモリカードに記憶されている識別情報を含む接続要求が形成されて共通サーバ装置に送信されて、データ通信サービスを受けることができるようにされる。
【００４３】
このように、この実施の形態の携帯無線通信端末は、１台でＰＨＳ電話端末とＰＤＡ装置との機能を実現すると共に、共通サーバ装置に対して契約関係にある会員であれば、データ通信サービスについては気兼ねなく携帯無線通信端末を共用することができるなど、より柔軟な利用が可能なものである。
【００４４】
なお、ＰＨＳ電話端末としての電話番号は、ＰＨＳ網の回線業者により付与され、ＰＨＳ電話の使用料金は別途管理される。
【００４５】
［ネットワークシステムの説明］
まず、この実施の形態の携帯無線通信端末が用いられて形成されるネットワークシステムについて説明する。
【００４６】
図９は、この発明の実施の形態の携帯無線通信端末が用いられて形成される通信ネットワークシステムの概念構成を説明するための図であり、この図９において、１は共通サーバ装置と契約関係がある会員の会員メモリカードが装填されて使用されるこの実施の形態の携帯無線通信端末、２は共通サーバ装置である。複数個の携帯無線通信端末１と、共通の共通サーバ装置２とは、携帯無線通信端末用のネットワーク３と、このネットワーク３に対して、１〜複数個のアクセスポイント４を通じて接続される専用基幹ネットワーク５を通じて接続される。
【００４７】
携帯無線通信端末用ネットワーク３には、共通サーバ装置２と契約関係にない他の携帯無線通信端末も接続されるが、後述するような共通サーバ装置２の協働処理のサービスを受けることができる携帯無線通信端末は、予め、この共通サーバ装置２と契約関係が結ばれた会員の会員メモリカードが装填された携帯無線通信端末１のみである。
【００４８】
共通サーバ装置２との契約関係がない携帯無線通信端末との混同を避けるため、以下の説明においては、共通サーバ装置２と契約関係にある会員の会員メモリカードが装填されて使用されるこの実施の形態の携帯無線通信端末を会員端末と呼ぶことにする。なお、通常、会員端末１は、当該会員端末１を持ち歩く会員の会員メモリカードが装填されることにより、ＰＨＳ電話端末あるいはＰＤＡ装置として利用することができるようにされている。
【００４９】
複数個の会員端末１および他の同種の携帯無線通信端末のそれぞれは、例えば電波の届く範囲を考慮した所定のエリア単位に設けられる無線基地局６に対して無線接続される。無線基地局６同志の間の接続など、携帯無線通信端末用のネットワーク３では、例えば光ケーブルが用いられる。
【００５０】
専用基幹ネットワーク５に対しては、このネットワーク５を管理するネットワーク管理サーバ装置７が接続される。このネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２と会員端末１との間の、いわゆるルーティングを管理する。したがって、ネットワーク管理サーバ装置７でのルーティング管理上から見たときには、共通サーバ装置２は、専用基幹ネットワーク５に接続される端末装置の一つとして位置づけることができる。なお、この場合、このネットワーク管理サーバ装置７は、インターネット８に対しても接続される。
【００５１】
そして、この実施の形態においては、ネットワーク管理サーバ装置７は、共通サーバ装置２に対して直接的にも接続され、会員端末１からの共通サーバ装置２へのアクセス履歴などを、ネットワーク管理サーバ装置７から共通サーバ装置２に送るように構成されている。すなわち、この実施の形態では、会員端末１の課金ログ収集などの会員総合管理は、共通サーバ装置２が行うように構成している。
【００５２】
つまり、この実施の形態の場合、会員端末１の使用者である会員は、共通サーバ装置２と契約関係があるのであって、ネットワーク管理サーバ装置７と契約関係にあるのではない。そして、共通サーバ装置２は、会員端末１のネットワーク接続上の管理をネットワーク管理サーバ装置７に委託するものであって、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間にも契約関係がある。したがって、共通サーバ装置２は、他の専用基幹ネットワークおよびそのネットワーク管理サーバ装置とも、前述の専用基幹ネットワーク５およびそのネットワーク管理サーバ装置７と全く同様の関係を持って接続されることが可能である。
【００５３】
この実施の形態の場合、共通サーバ装置２から見たときには、個々の会員に対しては、特定の専用基幹ネットワークを割り当てて、各会員からの会員端末１を用いた共通サーバ装置２へのアクセスは、必ず、その会員用に割り当てた専用基幹ネットワークを通るように管理するのであるが、会員から見た場合には、共通サーバ装置２とネットワーク管理サーバ装置７との間の契約関係は全く無関係であるので、会員は、会員端末１を用いて単に共通サーバ装置２だけにアクセスして共通サーバ装置２だけにより管理されているようになる。
【００５４】
このようなネットワーク管理構成によれば、例えば、共通サーバ装置２に個々のネットワーク管理サーバ装置７が備えるサービス機能をすべて持たせるようにすることにより、会員端末１の使用者である会員は、各個のネットワーク管理サーバ装置７が備える種々のサービスを受けるために、個々のネットワーク管理サーバ装置７に対して契約するのではなく、共通サーバ装置２と契約関係を生じさせるだけで、この共通サーバ装置２が持つ種々のサービスを受けられるようになり、非常に便利である。
【００５５】
そして、共通サーバ装置２は、公衆回線網９に接続され、後述するように、会員端末１を介して、この公衆回線網９に接続されるファクシミリ端末やパーソナルコンピュータなどの通信端末１０との間で通信データの送受を行うことができるようにするための機能を備えている。
【００５６】
さらに、この実施の形態においては、共通サーバ装置２は、会員端末１を介して会員に対して、情報提供サービスを行うために、提供情報のデータベースの一部となる記憶部を備える。また、共通サーバ装置２は、コンテンツ提供装置１１と接続されており、このコンテンツ提供装置１１から、会員への提供情報のデータベースの一部となる情報を取得して、会員端末１に提供するようにする。
【００５７】
コンテンツ提供装置１１は、それぞれ固有の提供情報を有する提供会社が備えるもので、共通サーバ装置２を有するサービス会社との契約により、共通サーバ装置２、会員端末１を通じて会員に、その情報を提供するものである。図９では、コンテンツ提供装置１１は、１個だけ示したが、通常は複数個のコンテンツ提供装置１１が共通サーバ装置２に接続される。
【００５８】
また、共通サーバ装置２とコンテンツ提供装置１１との接続態様は、専用線を通じて接続される場合と、インターネットなどのネットワークを通じて接続される場合とがある。
【００５９】
この実施の形態の場合、これら専用線やネットワークを通じて共通サーバ装置２に接続されるコンテンツ提供装置１１からの情報は、共通サーバ装置２が、会員端末１を介して会員から、その情報提供要求があったときに、前記コンテンツ提供装置１１にアクセスして取得し、要求してきた会員の会員メモリカードが装填されている会員端末１に提供するようにする。
【００６０】
コンテンツ提供装置１１からの情報を、随時、取得して、共通サーバ装置２の内蔵メモリ部に格納して、その内蔵メモリ部の記憶内容を最新にしておくようにしてもよい。
【００６１】
そして、この実施の形態では、共通サーバ装置２が、１〜複数個のコンテンツ提供装置１１に接続されていて、これらのコンテンツ提供装置１１からの情報を集中的に集めて、会員端末１を介して会員に提供する構成であるので、各会員は、それぞれのコンテンツ提供装置１１に対して契約したりする必要はなく、また、複数個のコンテンツ提供装置１１からの情報の形式などに関係なく、共通サーバ装置２から必要な情報を会員端末１を介して受け取ることができる。
【００６２】
なお、固有の提供情報を有する提供会社によるコンテンツの共通サーバ装置２への提供方法としては、上述のように専用線やネットワークを通じて接続して共通サーバ装置２に提供するのではなく、コンテンツ提供会社がＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を共通サーバ装置２に提供して、共通サーバ装置２の記憶部に記憶させておくようにする態様もある。
【００６３】
この実施の形態においては、前述したように、会員端末１を使用して電話サービスやデータ通信サービスの提供を受けたいとする使用希望者と、共通サーバ装置２の所有会社との契約が行われると、使用希望者に対して会員メモリカードが発行される。
【００６４】
この会員メモリカードには、共通サーバ装置２に対してネットワークサーバ装置７を通じて会員端末１から自動接続するためのネットワーク上の共通サーバ装置のアドレス情報や、共通サーバ装置２と契約関係のある会員であって、ファクシミリ通信サービスや電子メールサービス、また、情報提供サービスを共通サーバ装置２から受けることができる会員であることを示すと共に、各会員を識別するための識別情報（会員情報）も記憶されている。
【００６５】
この共通サーバ装置２の所有会社との契約手続きは、共通サーバ装置２の所有会社会や会員端末１の販売店などにおいて行うことができるようにされている。そして、会員メモリカードの作成は、これら契約手続きを行うことができる共通サーバ装置２の所有会社や会員端末１の販売店のカード作成機によって行われる。
【００６６】
したがって、会員は、共通サーバ装置２のアドレスなどを会員端末１に登録する必要などなく、会員には共通サーバ装置２を意識させずに、会員メモリカードを会員端末１に装填することにより利用することができるようにされる。
【００６７】
そして、後述もするように、会員メモリカードが装填された会員端末１で、ファクシミリ通信や電子メール通信の処理が開始されるとき、それに先立ち、前記装填された会員メモリカードに記憶されているアドレス情報および共通サーバ装置２と契約関係がある会員であることを示し、会員を識別するための識別情報を用いて、会員端末１は、自動的に共通サーバ装置２に接続する処理を実行するものである。
【００６８】
この実施の形態においては、会員端末１は、携帯性に優れ、また、その通信機能およびその関連機能を、共通サーバ装置２と協働することにより、実現するものである。
【００６９】
すなわち、会員端末１は、大容量のメモリを有しない。その代わりに、共通サーバ装置２が、各会員端末１用のメモリあるいはメモリエリアを備える。また、会員端末１は、必要最小限の処理のためのアプリケーション（マイクロコンピュータのソフトウエア）を除き、種々の機能を実現するためのアプリケーションを、共通サーバ装置２に委ねるようにしている。すなわち、会員端末１において、使用者である会員が、目的とする機能を得るための要求に相当する、例えばキー操作を行うと、その要求が共通サーバ装置２に送られ、共通サーバ装置２で当該機能のアプリケーションが実行される。そして、そのアプリケーションでの処理結果が、会員端末１に送られてくる。
【００７０】
以上が、この発明の実施の形態の構成の概要であるが、より具体的な構成について以下に説明する。
【００７１】
図１０は、上述した図９の通信ネットワークシステムの概念構成を、より具体化したものである。この場合、会員端末１は、ＰＨＳ電話端末と、データ通信機能を備えるＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）との複合機の構成を有し、ＰＨＳ電話機能のほかに、後述するように、ファクシミリ通信機能、電子メール通信機能を備えると共に、共通サーバ装置２に蓄積されたサービスコンテンツのうちからの、あるいはコンテンツ提供装置１１からの情報の提供を受ける機能を備えている。これらの機能は、前述したように、会員端末１に会員メモリカードが装填されることにより実行することができるようにされる。
【００７２】
無線基地局６が接続される携帯無線通信端末用のネットワーク３は、この例では、ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎである。したがって、会員端末１は、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎ−無線基地局６を通じて、他の会員端末１または会員以外のＰＨＳ端末と電話通信ができると共に、無線基地局６−ＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎを通じて一般加入電話端末と電話通信ができる。
【００７３】
専用基幹ネットワーク５は、この例では、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダー）が管理するネットワークとされる。すなわち、５Ｎは、そのＩＳＰバックボーン、つまり、ＬＡＮなどのネットワークであり、このＩＳＰバックボーン５ＮとＰＨＳ／ＩＳＤＮ網３ｎとは、ＰＨＳ用の３２ｋビット／秒の伝送速度の業界標準方式であるＰＩＡＦＳ（ＰＨＳ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｆｏｒｕｍ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）用のアクセスポイント４Ｐを通じて接続されている。
【００７４】
また、５ＮはこのＩＳＰ用のルータであり、これを介して、ＩＳＰバックボーン５Ｎと、ネットワーク管理サーバ装置７に対応するＩＳＰサーバ装置７Ｉと、共通サーバ装置２とが接続される。
【００７５】
ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、共通サーバ装置２側の委託により、前述したように、会員端末１からのアクセスがあったときに、その認証をとる。すなわち、ＩＳＰサーバ装置７Ｉには、このＩＳＰサーバ装置７Ｉを経由して共通サーバ装置２にアクセスすることが許されている会員の会員情報（識別情報）、つまり会員メモリカードに記憶されている会員識別情報が予め登録されており、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎに接続された端末に対するアクセスがあったときに、そのアクセスをしてきた端末が、当該ＩＳＰバックボーン５Ｎを通じて共通サーバ装置２に接続すべき会員の会員メモリカードが装填された会員端末１であるか否かの認証を行い、接続すべき会員の会員メモリカードが装填された会員端末１であれば、そのアクセスをルータ５Ｒを通じて共通サーバ装置２に着信させる。そして、ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、識別情報に基づいて識別される会員ごとのアクセスの履歴（ログ）を共通サーバ装置２に送る。
【００７６】
なお、コンテンツ提供装置１１は、この例では、インターネット８を通じて共通サーバ装置２に接続される。なお、このように、インターネット８を通じてではなく、専用線を通じてコンテンツ情報を提供することもできるし、あるいは、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク媒体、その他の記憶媒体に格納して共通サーバ装置２にコンテンツ情報として提供することも、もちろんできる。
【００７７】
［共通サーバ装置２の構成］
図１１は、共通サーバ装置２の一実施の形態の構成を示すブロック図である。この図１１に示すように、共通サーバ装置２は、マスターサーバ２１と、メールサーバ２２と、ファクシミリサーバ２３と、着信通知サーバ２４と、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）Ｄサーバ２５と、コンテンツサーバ２６と、コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）により接続されて構成されている。また、これらは、インターネット８とも接続されている。
【００７８】
マスターサーバ２１は、会員データの管理、コンテンツオプション等の申し込み、解約処理やネットワーク全体の管理メンテナンスを行う。マスターサーバ２１は、配布されたすべての会員メモリカードに記憶されている識別情報（会員情報）を少なくとも記憶するメモリ２１Ｍを備え、共通サーバ装置２に接続された会員端末２の使用者が誰であるかの確認を行い、接続履歴を集計し、課金管理などを行う。
【００７９】
この実施の形態においては、会員端末１は、例えば家族など、予め決められた複数の使用者によって共用することができるものである。このため、マスターサーバ２１のメモリ２１Ｍには、会員のそれぞれを識別するための識別情報と、会員のそれぞれが使用すると思われる会員端末を識別するための端末識別情報、あるいは、各会員ごとに与えられている電子メールアドレスなどが関連付けられて記憶されている。この実施の形態において各会員端末１は、ＰＨＳ電話端末として用いることができるものであり、各会員端末１ごとに電話番号が割り振られる。このため、この実施の形態において、端末識別情報として、各会員端末１に割り振られる電話番号が用いられる。
【００８０】
そして、前述にもしたように、会員メモリカードには、会員のそれぞれを識別するための識別情報が記憶されている。そして、会員が、会員端末１に会員メモリカードを装填して、この会員端末１を介して、ファクシミリ情報や電子メール情報を送信する場合、あるいは、共通サーバ装置２が提供することができる情報の提供を受ける場合には、会員メモリカードに記憶されている識別情報（会員情報）を含む接続要求情報が会員端末１から共通サーバ装置２のマスターサーバ２１に供給される。
【００８１】
したがって、マスターサーバ２１は、接続要求情報に含まれる識別情報に基づいて、会員のそれぞれを識別することができると共に、会員端末１のそれぞれに割り振られている電話番号により、各会員が使用する会員端末を識別することができる。
【００８２】
これにより、後述にもするように、会員端末１を介して行うファクシミリや電子メールのデータ送信時の課金や、共通サーバ装置２からのコンテンツ情報の提供を受けた場合の課金は、識別情報に基づいて会員ごとに行われる。
【００８３】
また、会員へのファクシミリや電子メールを受信した共通サーバ装置２は、受信情報に含まれる電話番号や電子メールアドレスなどに応じて、会員が使用する会員端末１を認識して、認識した会員端末１を介して着信通知を会員に通知することができる。
【００８４】
メールサーバ２２は、主としてメールサービスの管理・運用を行うものであり、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）またはＩＭＡＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能を実装しており、会員端末１とのインターフェース処理を行う。そして、メールサーバ２２は、会員のメールボックスと呼ばれるメモリ２２Ｍを備える。メールボックス２２Ｍは、各会員のそれぞれ毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員宛ての電子メールの受信データを、各会員毎に蓄える。
【００８５】
なお、この実施の形態では、後述するように、ある会員から他の会員宛てに送信された、イメージデータ（画像データ）を含まないテキストデータ形式のファクシミリデータも、このメールボックス２２Ｍの前記他の会員用のメモリエリアに、電子メールデータとして蓄えられる。
【００８６】
ファクシミリサーバ２３は、ファクシミリ通信機能のアプリケーションを実行する。会員端末１とのインターフェース用にメールサーバ機能を実装し、また、Ｇ３ファクシミリ用のＰＳＴＮ（公衆交換電話網）通信回線機能も実装し、ＩＳＤＮ網９に接続されている。また、ファクシミリデータとしての画像データを記憶するファクシミリボックス（以下ＦＡＸボックスという）と呼ばれるメモリ２３Ｍを備える。ＦＡＸボックス２３Ｍも、各会員毎に区分けされたメモリエリアを備え、各会員宛ての、イメージデータを含むファクシミリ受信データを各会員毎に蓄える。
【００８７】
着信通知サーバ２４は、電子メールやファクシミリの着信が会員宛てにあった場合に、ＩＳＤＮ回線（ＩＳＤＮ網９）を通じて、各会員に通知するためのものである。
【００８８】
ＨＴＴＰＤサーバ２５は、会員端末１とのインターフェースを制御する。会員端末１が、この共通サーバ装置２に接続されている場合のすべての処理は、このサーバ２５を経由して各機能サーバに接続される。
【００８９】
コンテンツサーバ２６は、共通サーバ装置２が提供するコンテンツ情報処理用のサーバである。このサーバ２６は、提供するコンテンツ情報用として、２つのメモリ２６Ａ，２６Ｂを備える。その一つのメモリ２６Ａは、予めこのサーバ２６内に提供する情報を保持するためのものである。もう一つのメモリ２６Ｂは、この共通サーバ装置２内には、提供する情報を保持せず、利用時に、インターネット経由でコンテンツ提供装置１１から取得したデータを一時的に格納するためのものである。
【００９０】
コンテンツ用Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、コンテンツデータを、インターネットを経由して、外部のコンテンツ提供装置１１から取得するために使用される。Ｐｒｏｘｙサーバ２７は、図示しないファイアウォールと共に機能させることによって、外部からの不正なアクセスを防御しながら、ファイアウォールの内側から自由に外部にアクセスできる環境を作っている。
【００９１】
以上のように、共通サーバ装置２は、ファクシミリ通信を実行するアプリケーションを備えるほか、会員端末１が要求する機能を実行するためのアプリケーションを備えるものである。
【００９２】
［会員端末１について］
次に、会員端末１すなわちこの実施の形態の携帯無線通信端末１について説明する。図１は、会員端末１の外観の一例であり、図２は、会員端末１においての情報の表示例を示すものである。また、図３は、この会員端末１の内部回路構成の一例である。前述もしたように、この例の会員端末１は、ＰＨＳ電話機能と、ファクシミリ通信機能および電子メール通信機能と、情報提供サービスを受けるデータ通信機能を備える複合端末の構成を有するものである。
【００９３】
この実施の形態の会員端末１は、図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、端末本体１００に対して開閉可能のカバー板部（以下カバーパネルという）１０１を備え、このカバーパネル１０１を閉じた図１（Ａ）の状態では、ＰＨＳ電話端末として動作する電話モードになり、カバーパネル１０１を開いた図１（Ｂ）の状態では、ファクシミリ通信機能と、電子メール通信機能と、情報提供サービス受信機能とを得ることができるデータ通信モードになる。このモード切り換えのために、図示しないが、カバーパネル１０１の開閉を検知するセンサが設けられている。
【００９４】
このセンサとしては、例えばカバーパネル１０１の内側に突起を設けると共に、これと対応する本体１００側の位置に押圧スイッチを設け、カバーパネル１０１の前記突起により、機械的に本体１００側の押圧スイッチを押圧する機械的なセンサを用いる。
【００９５】
また、カバーパネル１０１と本体１００との一方に、磁石を設け、他方に感磁性素子からなるスイッチを設ける構成のセンサスイッチを用いるようにしてもよい。
【００９６】
また、後述にもするように、この会員端末１には、前述した会員メモリカードからこれに記憶されているデータを取得するためにメモリカードリーダ１２９が設けられている。このため端末本体１００には、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、メモリカードリーダに会員メモリカードを装填するための装填口１２９Ｋが設けられており、この装填口１２９Ｋから会員メモリカードを挿入することにより会員メモリカードがメモリカードリーダ１２９に装填されるようにされている。
【００９７】
カバーパネル１０１の表側には、図１（Ａ）に示すように、電話用（ダイヤル用）のテンキー１０２と、サブＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１０５Ｓとが設けられている。１０３は、ＰＨＳ用のアンテナである。
【００９８】
そして、会員端末１は、図１（Ｂ）に示すように、カバーパネル１０１を開けた状態のときに現れる本体１００側の面に、大型のメインＬＣＤ１０５Ｍを備え、このメインＬＣＤ１０５Ｍの表示面に、通信文、機能一覧メニュー、受信ファクシミリリストや受信電子メールリストなどを表示することができる。
【００９９】
カバーパネル１０１を閉じた図１（Ａ）の状態では、例えば透明プラスチック板などからなるＬＣＤ窓１０４を通じてメインＬＣＤ１０５Ｍの表示面が臨めるようにされる。例えば、会員端末１から電話を掛ける発呼時には、メインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに、入力した相手先の電話番号の表示が行われる。
【０１００】
すなわち、この実施の形態の会員端末１は、図１（Ａ）に示したように、カバーパネルが閉じられているときには、電話モードとされる。そして、待ち受け状態にあるときには、図２（Ａ）に示すように、メインＬＣＤ１０５Ｍは消灯状態となるようにされて、メインＬＣＤ１０５Ｍには何も表示されないようにされる。この時、サブＬＣＤ１０５Ｓには、図２（Ａ）に示すように、会員端末１の状態などを通知するためのマーク２０１〜２０７を表示することができるようにされている。
【０１０１】
また、会員端末１が電話モードとされた後、例えば、この会員端末１から電話を掛ける発呼時には、図２（Ｂ）に示すように、電話用のテンキー１０２を操作して入力した相手先の電話番号が、メインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示される。もちろん、着信時において、この会員端末１に対して電話を掛けてきた発呼元の電話番号をメインＬＣＤ１０５ＭのＬＣＤ表示窓１０４から臨める部分だけに表示するようにすることもできる。また、この場合にも、サブＬＣＤ１０５Ｓには、会員端末１の状態などを通知するためのマーク２０１〜２０７を表示することができるようにされる。
【０１０２】
なお、この実施の形態のおいて、図２（Ａ）、（Ｂ）に示したようにサブＬＣＤ１０５Ｓに表示されるマーク２０１〜２０７は、以下のような内容を通知するものである。マーク２０１は、無線基地局からの電波の電界強度を示すものであり、マーク２０２は、会員端末１が電話モードになっていることを示すものである。マーク２０３は、会員端末１が電話モードになっているが、基地局からの電波が届かないところにいることを示すものであり、マーク２０４は、バッテリの残量を示すものである。また、マーク２０５は、この会員端末１を使用する会員に対するファクシミリ情報の着信があったことを通知するものであり、マーク２０６は、この会員端末１を使用する会員に対する電子メールの着信があったことを通知するものである。マーク２０７は、この会員端末１がバイブレーション・着信モードになっていることを示すものである。
【０１０３】
また、このようなサブＬＣＤ１０５Ｓに表示されるマークは、カバーパネル１０１を開けた状態のときには、メインＬＣＤ１０５Ｍに表示される。この場合、サブＬＣＤ１０５Ｓは、カバーパネル１０１が開かれることにより、使用者にとっては見にくくなるため、サブＬＣＤ１０５Ｓは消灯状態となるように制御されて、何も表示しないようにされる。
【０１０４】
なお、この実施の形態においては、このようにカバーパネルを開いたときに、メインＬＣＤ１０５Ｍに表示される会員端末１の状態を示すマークは、カバーパネル１０１を閉じた状態のときにサブＬＣＤ１０５Ｓがある位置に一致するメインＬＣＤ１０５Ｍ上の位置に表示される。メインＬＣＤ１０５Ｍの左上端部や右下端部など特定の位置に、サブＬＣＤ１０５Ｓに表示されるように、会員端末１の状態を示すマークを表示するようにすることもできる。
【０１０５】
このように、この実施の形態の会員端末１は、電話モードとされている場合であって、待ち受け状態にあるときには、メインＬＣＤ１０５Ｍを消灯状態にすることによって、無駄に電力を消費することがないようにされている。
【０１０６】
この実施の形態の会員端末１においては、メインＬＣＤ１０５Ｍの表面には透明のタッチパネル１０６が貼付されており、カバーパネル１０１の裏側に、図１（Ｂ）のように取り外し自在に取り付けられているペン１０７によるタッチ操作や、手書き文字入力を受け付ける機能を備えるようにしている。
【０１０７】
また、カバーパネル１０１の裏側には、メニューキーＫ１、オンライン接続キーＫ２、機能キーＫ３、…などの複数個のキー釦１０８が、ダイレクトキーとして設けられている。さらに、メインＬＣＤ１０５Ｍの右横には、回動キーと押しボタンキーとの２つの機能を合わせ持つジョグダイヤルキー１０９が設けられる。このジョグダイヤルキー１０９を回動キーとして回動操作したときには、例えばメニューなどにおける項目選択動作が行え、また、押しボタンキーとして押下操作したときには、選択された項目の決定入力を意味するものとして扱われる。
【０１０８】
次に、図３の会員端末１の回路ブロックについて説明する。
この例の会員端末１は、大きく分けて、通信機能部１１０と、制御部１２０とからなる。
【０１０９】
通信機能部１１０は、アンテナ１１１と、ＲＦ処理部１１２と、送受信データ処理部１１３と、マイクロホンアンプ１１４と、スピーカアンプ１１５と、マイクロホン１００ＭＣと、スピーカ１００ＳＰとからなる。
【０１１０】
制御部１２０は、マイクロコンピュータにより構成されており、ＣＰＵで構成されるシステムコントロール部１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＤＲＡＭ１２３と、書き換え可能な不揮発性メモリとしてのフラッシュメモリ１２４とを備えている。
【０１１１】
システムコントロール部１２１には、カバーパネル１０１の開閉に応じてオン・オフする前述したような構成のスイッチＳＷが接続されており、このスイッチＳＷのオン・オフにより、カバーパネル１０１が閉状態か、開状態かをシステムコントロール部１２１は検知し、カバーパネル１０１が閉状態のときには、当該会員端末１をＰＨＳ電話用端末として制御する。また、カバーパネル１０１が開状態のときには、当該会員端末１をファクシミリ通信やメール通信用端末として制御する。
【０１１２】
システムコントロール部１２１には、また、テンキー１０２のキースイッチ群や、カバーパネル１０１の裏側に設けられたキー釦１０８のスイッチ群の状態を示す情報が入力されるようにされており、システムコントロール部１２１は、使用者によりキー操作がなされたとき、それがテンキー１０２やキー釦１０８のいずれかであるかを検知し、その検知したキーに応じた処理を実行するようにする。
【０１１３】
また、システムコントロール部１２１には、メインＬＣＤドライバ１２５が接続され、後述するＲＯＭ１２２のプログラムおよび表示データを用いてメインＬＣＤ１０５Ｍに所定の表示画像を表示するようにする。このシステムコントロール部１２１には、さらにサブＬＣＤドライバ１２８が接続され、前述したように、会員端末１の状態などを示すマークをサブＬＣＤ１０５Ｓに表示するようにする。
【０１１４】
また、システムコントロール部１２１には、使用者への、電話の着信通知のためのブザー１２７やＬＥＤ（発光ダイオード）１２６が接続されている。
【０１１５】
さらに、システムコントロール部１２１には、メモリカードリーダ１２９が接続されている。そして、システムコントロール部１２１は、メモリカードリーダ１２９に装填された会員メモリカード３００から、これに記憶されている共通サーバ装置２に対して自動接続するためのアドレス情報や識別情報（例えば会員番号などからなる会員情報）を読み出して、これらの情報を含む接続要求を形成し、送信することができるようにされている。
【０１１６】
ＲＯＭ１２２には、共通サーバ装置２との接続のためのシーケンスを制御するプログラムや、ＰＨＳ電話通信のための制御プログラム、ファクシミリ送信のための制御プログラム、メール送信のための制御プログラム、ファクシミリデータやメールデータを受信するための制御プログラムなどの会員端末１での通信のために最低限必要な通信アプリケーションプログラムと、メインＬＣＤ１０５Ｍ、サブＬＣＤ１０５Ｓを表示制御するプログラムやメニュー表示などの表示データ、その他が記憶されている。
【０１１７】
ＤＲＡＭ１２３は、後述するように、共通サーバ装置２から取得した受信データや会員メモリカードから読み出されたアドレス情報や識別情報を一時的に蓄えたり、その他、ワークエリアとして使用するメモリを領域を備えるものである。
【０１１８】
フラッシュメモリ１２４は、この会員端末１に割り振られたＰＨＳ電話端末としての電話番号、ＤＲＡＭ１２３に一時的に蓄えた受信データの内の、特に保存しておきたいデータを蓄えたり、その他、処理に必要な情報を格納する領域を備えるものである。
【０１１９】
以上のような構成を備える会員端末１の動作を、関連する共通サーバ装置２の動作も含めて、以下に説明する。
【０１２０】
まず、ＰＨＳ電話モードについて説明する。カバーパネル１０１を閉じた状態で、テンキー１０２を用いて、相手方の電話番号をダイヤル入力すると、発呼がなされる。また、カバーパネル１０１を閉じた状態で、ＰＨＳ電話端末としての当該会員端末１に電話の着信があると、それがブザー１２７により使用者に知らされ、使用者が応答すると、その電話着信を受けることができ、通話状態になる。
【０１２１】
なお、カバーパネル１０１を開いた状態で電話着信があったときには、本体１００側に設けられている図示しない通話キーを押すことにより、いつでも通話が可能である。ただし、通話は、カバーパネル１０１を閉じた状態で行うようにする。
【０１２２】
そして、会員端末１は、このＰＨＳ電話通話時には、システムコントロール部１２１からの制御を送受信データ処理部１１３が受けながら、送話信号を送信し、また、受話信号を受信する。
【０１２３】
すなわち、マイクロホン１００ＭＣからの音声信号がアンプ１１４を介して送受信データ処理部１１３に供給されて送信データに変換され、ＲＦ処理部１１２を通じ、アンテナ１１１を通じて無線基地局６に対して送信されると共に、無線基地局６よりの相手側からの通話音声のデータがアンテナ１１１で受信され、その受信データが送受信データ処理部１１３で処理されて、相手の通話音声信号が復元され、それがアンプ１１５を通じてスピーカ１００ＳＰに供給されて放音される。
【０１２４】
次に、データ通信モードについて説明する。この通信モードにおいては、ファクシミリ機能、電子メール機能、ＷＷＷブラウザ機能、メモ機能などを会員端末１は、実現できるように構成されている。これらの機能の一覧メニューは、キー釦１０８の内のメニューキーを操作することにより、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面上に表示される。そして、使用者が、このメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示される一覧メニューから、ジョグダイヤルキー１０９の回動操作および押下操作により希望する機能を選択して、決定することにより、会員端末１は、その機能を実行するモードの状態になる。
【０１２５】
この実施の形態において、会員メモリカードが装填された会員端末１を用いて、ファクシミリデータの送信および受信をする場合、また、電子メールの送信および受信をする場合は、すべて共通サーバ装置２を介して処理される。
【０１２６】
そして、会員端末１と共通サーバ装置２との間でのデータのやり取りにおいては、ファクシミリ通信方式としての既定の通信方式に関係なく、すべてネットワーク３およびネットワーク５に適合する通信方式によって行うようにする。すなわち、この実施の形態の場合には、ファクシミリデータと電子メールデータとは、インターネットで電子メールを転送するのに用いられる標準的な手順であるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により、会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信データおよび受信データをやり取りする。
【０１２７】
この場合、会員端末１においては、送信データは、ＤＲＡＭ１２３に一時格納され、送信実行によりシステムコントロール部１２１により読み出されて、前述の通信プロトコルおよびデータ形式で、送受信データ処理部１１３、ＲＦ処理部１１２、アンテナ１１１を順次介して無線送信される。
【０１２８】
また、共通サーバ装置２からの受信データは、アンテナ１１１で受信され、ＲＦ処理部１１２、送受信データ処理部１１３を通じて、システムコントロール部１２１によりＤＲＡＭ１２３に一時格納される。そして、システムコントロール部１２１の制御により、メインＬＣＤドライバ１２５を通じてメインＬＣＤ１０５Ｍに表示データとして送られ、受信データによる表示内容が表示される。
【０１２９】
メモ機能には、ペン１０７とタッチパネル１０６とを用いて入力を行う「手書きメモ」と、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面にキーボードを表示して、その表示キーボードを利用して文書を作成する「タイプメモ」とがある。そして、手書きメモとタイプメモのいずれの場合も、作成したイメージまたは文書をファクシミリデータとして送信できるように構成されている。
【０１３０】
すなわち、手書きメモまたはタイプメモのいずれのモードの場合においても、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面上には、「ＦＡＸ送信（ファクシミリ送信）」のアイコンを含むメニューバーが表示され、この「ＦＡＸ送信」のアイコンが例えばペンで選択されると、送信すべき相手方端末の電話番号や、ファクシミリタイトルなどの入力モード画面になる。そして、相手方端末の電話番号やタイトルの入力後、このモードのときに表示されている「送信」のアイコンを選択すると、手書きメモあるいはタイプメモで作成されたイメージまたは文書がファクシミリデータとして送信される。
【０１３１】
ただし、前述したように、この場合にファクシミリデータは電子メールデータとして共通サーバ装置２に送信されるので、イメージデータおよび文書データはファクシミリ通信のビットマップデータではなく、イメージデータは例えばＧＩＦ（Ｇｒａｆｉｃｓ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）形式とされ、また、文書データは、テキストデータ形式とされる。
【０１３２】
そして、宛先が会員以外のときには、共通サーバ装置２が、受け取ったデータを、ビットマップデータに変換して、当該会員以外の端末にファクシミリ送信する処理を実行する。宛先が会員であるときには、共通サーバ装置２は、受け取ったデータを、メールボックス２２ＭあるいはＦＡＸボックス２３Ｍに格納し、各会員に対しては、会員端末１を介して、着信通知サーバ２４を通じて当該会員宛ての着信があったことを通知する。この着信通知は、ファクシミリデータ受信の場合だけでなく、電子メールのデータ受信のときにも行われる。
【０１３３】
ファクシミリ機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されると、会員メモリカードが装填されているその会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。すなわち、装填されている会員メモリカードに記憶されているアドレスデータにより共通サーバ装置２と接続する要求を会員端末１は送出する。すると、ネットワーク管理サーバであるＩＳＰサーバ７Ｉが当該アクセスしてきた端末が会員端末であるかどうかの認証を行い、会員端末であれば、共通サーバ装置２に接続する処理を行う。
【０１３４】
共通サーバ装置２は、接続された会員端末を認識し、当該会員端末宛てに受信したファクシミリ受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１に送る。したがって、この例では、オンライン接続キーＫ２は、受信データ一覧リストの要求キーの役割も有する。また、この際に、共通サーバ装置２は、接続要求をしてきた会員端末１の使用者である会員宛てのファクシミリ着信および電子メール着信であって、いまだ当該会員に対して通知していないものがあれば、その着信通知を会員に宛てて送る。
【０１３５】
会員端末１は、共通サーバ装置２からの着信通知を受けて、メインＬＣＤ１０５Ｍに、前述したファクシミリ着信表示マーク２０５および／または電子メール着信表示マーク２０６を表示する。
【０１３６】
また、会員端末１は、共通サーバ装置２からの、この一覧リストのデータを受信してＤＲＡＭ１２３に一時格納し、その一覧リストをメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望するファクシミリ受信データを選択することができる。希望するファクシミリ受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１３７】
この要求を受けると、共通サーバ装置２は、要求されたファクシミリ受信データを抽出して、電子メールのＳＭＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。したがって、使用者は、自分が必要なファクシミリデータを選んで、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面で見ることができる。
【０１３８】
また、電子メール機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されたときも、ファクシミリ機能が選択されていた場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。そして、共通サーバ装置２では、電子メールの受信データの一覧リストを作成し、当該会員端末１の使用者である会員に送ると共に、当該会員端末１の使用者である会員に着信通知すべき受信データがあるときには、着信通知を当該会員端末１送り、会員端末１を介して会員に着信があることを通知する。
【０１３９】
会員端末１は、この一覧リストのデータを受信し、その一覧リストをメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。また、着信通知を受けて、メインＬＣＤ１０５Ｍに、前述したファクシミリ着信表示マーク２０５および／または電子メール着信表示マーク２０６を表示する。
【０１４０】
そして、使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、この一覧リストから希望する電子メールの受信データを選択することができる。希望する電子メールの受信データの選択がなされ、「取り込み」のアイコンが選択されると、会員端末１は、当該受信データの取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１４１】
これを受けて、共通サーバ装置２は、要求された電子メールの受信データを抽出して、ＳＭＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取ったデータをＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。
【０１４２】
この実施の形態において、会員メモリカードが装填された会員端末１を用いて、ＷＷＷブラウザ機能により情報提供サービスを受ける場合にも、ファクシミリ機能、電子メール機能を用いる場合と同様に、共通サーバ装置２を介して処理される。
【０１４３】
このＷＷＷブラウザ機能の場合には、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用い、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により、会員メモリカードが装填された会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信データおよび受信データをやり取りする。
【０１４４】
そして、ＷＷＷブラウザ機能が選択されたときに、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されたときは、前述したファクシミリ機能、あるいは、電子メール機能が選択されていた場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う。そして、共通サーバ装置２では、共通サーバ装置２が提供可能な情報の一覧リストを含む、共通サーバ装置２のいわゆるホームページを当該会員端末１に送る。また、この際にも、共通サーバ装置２は、接続要求をしてきた会員端末１の使用者である会員宛てのファクシミリ着信および電子メール着信であって、いまだ当該会員に通知していないものがあれば、その着信通知を会員端末１を介して会員に宛てて送る。
【０１４５】
会員端末１は、このホームページを受信し、これをメインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。そして、使用者は、ジョグダイヤルキー１０９やペン１０７を用いて、このホームページから希望するコンテンツ情報を選択することができる。希望するコンテンツ情報の選択がなされると、会員端末１は、当該コンテンツ情報の取得の要求を、共通サーバ装置２に送信する。
【０１４６】
これを受けて、共通サーバ装置２は、要求されたコンテンツ情報を抽出して、ＨＴＴＰにより会員端末１に送る。会員端末１は、受け取った情報をＤＲＡＭ１２３に一時格納し、表示データに変換し、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面に表示する。
【０１４７】
なお、この実施の形態においては、ファクシミリデータと電子メールデータとは、ＳＭＴＰを用いて会員端末１と共通サーバ装置２との間で送信、受信するようにするものとして説明したが、これに限るものではなく、ＨＴＴＰを用いてを用いるようにして、会員端末１と共通サーバ装置２との間での情報の送信および受信をする場合の通信プロトコルを統一するようにしてもよい。
【０１４８】
［着信処理手順の具体例］
前述したように共通サーバ装置は、会員に対してのファクシミリ情報や電子メールの着信があったときには、当該会員に対して着信通知を行う。以下に、共通サーバ装置２においての着信処理について説明する。
【０１４９】
着信通知サーバ２４は、メールサーバ２２やファクシミリサーバ２３からの、会員宛ての電子メール着信やファクシミリ着信の情報を取得し、これに基づき、その会員についての電子メールやファクシミリのそれぞれについての着信キューを発生する。
【０１５０】
そして、ファクシミリ着信の場合には、受信情報に含まれる会員が使用する会員端末１の電話番号を用いて、着信を通知すべき会員の会員端末１に着信通知の情報を送る。また、電子メール着信の場合には、受信情報に含まれる送信先の会員の電子メールアドレスに基づいて、この電子メールアドレスを有する会員が使用する会員端末１の電話番号をマスターサーバ２１から取得する。そして、この取得した会員端末１の電話番号を用いて、ファクシミリ着信の場合と同様に、着信を通知すべき会員に着信通知の情報を会員端末１を介して送る。
【０１５１】
この実施の形態では、会員が会員メモリカードを装填して使用する会員端末１を、ＩＳＤＮ公衆回線網９を通じて、疑似着呼サービスを用いて呼び出し、会員端末１の応答を確認して、着信通知の情報を会員端末１に送る。この場合に、この着信通知の情報としては、電子メールの着信か、ファクシミリの着信かを識別する情報を伴って送信する。
【０１５２】
疑似着呼サービスは、携帯無線通信端末に対してベルを鳴動させずに、相手に着信させて相手との通信路を形成し、必要なデータの送信後、即座に回線を切断するもので、安価な料金でこのサービスを利用することができる。会員端末１が電波の届く範囲に存在していれば、共通サーバ装置２は、この疑似着呼による呼び出しにより着信通知情報を会員端末１に送ることができる。
【０１５３】
着信通知サーバ２４は、会員端末１を介しての会員への着信通知が完了した着信については、当該着信を着信キューから削除する。しかし、会員端末１が電波の届かない場所にあって、着信通知をしたが通知が完了しなかった場合には、その着信キューは通知未完了として消去しない。この着信通知が完了しなかった着信キューについては、適当な後のタイミングで再通知の処理を行うようにすることもできる。
【０１５４】
そして、着信通知サーバ２４は、ＨＴＴＰＤサーバ２５からの、会員端末１が共通サーバ装置２に接続された旨の通知を受けたときに、当該接続された会員端末１の使用者である会員についての電子メールやファクシミリの着信キューを参照し、着信がまだ行われていない着信キューや通知未完了の着信キューがあれば、その着信の通知を接続してきた会員端末１を使用している会員に、接続された通信路、つまり、ネットワーク５−ＡＰ４−ネットワーク３−基地局６を通じて送るようにする。これにより、まだ通知されていない着信キューはもちろんのこと、上述したように着信が未完了であった着信キューも、確実に会員端末１を介して会員に通知される。
【０１５５】
［会員端末の共通サーバ装置への接続処理について］
次に、前述したように、会員端末１において行われる共通サーバ装置２への接続処理について図４のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１５６】
前述したように、この実施の形態の会員端末１に会員メモリカード１が装填されると共に、カバーパネル１０１が本体１００に対して開かれると、会員端末１は、ファクシミリ機能、電子メール機能、ＷＷＷブラウザ機能、メモ機能の内から実行したい機能を選択することができる。
【０１５７】
そして、ファクシミリ機能、電子メール機能、ＷＷＷブラウザ機能などの共通サーバ装置２と共同して実現される機能が選択された場合、会員端末１のシステムコントロール部１２１は、図４に示すサーバ接続ルーチンを実行する。
【０１５８】
そして、システムコントロール部１２１は、オンライン接続キーＫ２の押下を検知すると（手順Ｓ１１）、メモリカードリーダ１２９に装填されている会員メモリカードから、これに記憶されている回線接続のために必要なアドレス情報や使用会員を識別するための識別情報（会員情報）を読み出す（手順Ｓ１２）。
【０１５９】
そして、システムコントロール部１２１は、フラッシュメモリに記憶されているこの会員端末１に割り当てられた電話番号や手順Ｓ１１の処理により読み出したアドレス情報、識別情報を含む接続要求情報を生成し（手順Ｓ１３）、生成した接続要求情報を送信する（手順Ｓ１４）。
【０１６０】
このように、この実施の形態の会員端末１は、メモリカードリーダ１２９に装填された会員メモリカードに記憶されているアドレス情報、識別情報を含む接続要求情報を形成して送信する。したがって、会員メモリカードを交換すれば、その会員メモリカードに記憶されているアドレス情報、識別情報を含む接続要求情報を形成して送信することができる。このため、識別情報に基づいて、会員ごとにアクセス履歴などを管理することができるため、会員端末１を複数の会員で共用することができる。
【０１６１】
［接続要求に応じた共通サーバ装置においての接続処理について］
次に、図４を用いて説明したように、会員端末１から送信されてくる接続要求情報に応じた共通サーバ装置２においての処理について図５のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１６２】
図５は、図４を用いて前述したように、ファクシミリ機能が選択された会員端末１からの接続要求情報に応じて行われる共通サーバ装置２においての処理を説明するためのフローチャートである。
【０１６３】
共通サーバ装置２は、会員端末１からの接続要求を受信すると、受信した接続要求に含まれる識別情報に基づいて、会員確認を行うようにする（手順Ｓ２１）。次に、共通サーバ装置２は、接続要求を送信してきた会員端末１の使用者は会員か否かを判断する（手順Ｓ２２）。
【０１６４】
手順Ｓ２２の判断処理により、接続要求情報を送信してきた会員端末１の使用者が会員であることが確認された場合には、接続要求に含まれる識別情報によって特定される会員のアクセス履歴を記録する（手順Ｓ２３）。ここで会員のアクセス履歴は、共通サーバ装置２のマスターサーバ２１において行うようにされる。
【０１６５】
共通サーバ装置２は、また、接続してきた会員端末１を使用している会員宛ての着信通知が未了である着信キューがあるか否か判断し（手順Ｓ２４）、未了な着信キューがあれば、その着信通知を接続してきた会員端末１を介して、この会員端末１を使用している会員に、接続された通信路を通じて送信する（手順Ｓ２５）。
【０１６６】
そして、共通サーバ装置２のファクシミリサーバ２３は、これに蓄積されている接続要求を送信してきた会員宛てのファクシミリ情報に基づいて、ファクシミリ受信リストを作成し（手順Ｓ２６）、作成したファクシミリ受信リストを接続要求元である当該会員が使用している会員端末１に対して送信する（手順Ｓ２７）。
【０１６７】
これにより、接続要求元である会員が会員メモリカードを装填して使用している会員端末１にファクシミリ受信リストが送信され、当該会員は、必要なファクシミリ情報があれば、それを指定することにより共通サーバ装置２より目的のファクシミリ情報を得て、会員端末１のメインＬＣＤ１０５Ｍを介して見ることができる。
【０１６８】
また、手順Ｓ２２の判断処理において、会員でないと判断されたときには、図５に示した処理を終了する。
【０１６９】
また、電子メール機能を用いて、自分宛てに送信されてきている電子メールを取り出そうとする場合、および、ＷＷＷブラウザ機能を用いて、会員に提供されるコンテンツ情報を得ようとする場合にも、会員メモリカードが装填された会員端末１からは、識別情報を含む接続要求が送信されてくるので、共通サーバ装置２は、会員確認を行って、会員であることが確認された場合に、識別情報によって識別される会員ごとにアクセス履歴を更新し、要求に応じた情報を提供するようにされる。
【０１７０】
［会員端末１からのファクシミリ情報の送信］
また、会員が、会員メモリカードを装填した会員端末１から、ファクシミリ情報や電子メールを送信する場合にも、識別情報を含む接続要求が共通サーバ装置２に送信されるので、共通サーバ装置２は、会員確認を行って、会員であることが確認された場合に、識別情報によって識別される会員ごとにアクセス履歴を更新し、要求に応じた処理を行うようにされる。
【０１７１】
この実施の形態では、次のようにして、このファクシミリ送信も共通サーバ装置２と協働することによりできる。
【０１７２】
会員端末１からのファクシミリ送信処理手順を、図６〜図８のフローチャートにしたがって説明する。この場合、図６は会員端末１での処理動作の流れである。また、図７および図８は共通サーバ装置２での処理動作の流れである。
【０１７３】
図６に示すように、使用者は、会員端末１において、前述もしたように、メモ機能において、ファクシミリ送信しようとする情報を手書きメモあるいはタイプメモとして入力する（手順Ｓ３１）。そして、送信しようとする本文の入力が終了すると、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面において、「ＦＡＸ送信」のアイコンを操作する（手順Ｓ３２）。すると、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面は、相手先や送信データについてのタイトルの入力画面になるので、相手先電話番号やタイトル文を入力する（手順Ｓ３３）。その後、メインＬＣＤ１０５Ｍの画面で「送信」アイコンを操作する（手順Ｓ３４）。
【０１７４】
すると、会員端末１では、共通サーバ装置２に既に接続されているか否か判断し（手順Ｓ３５）、まだ共通サーバ装置２に接続されていないときには、共通サーバ装置２との接続のために、会員端末１に装填されている会員メモリカード３００に記憶されている共通サーバ装置２のアドレスデータと、自己の会員端末１の識別情報とを用いて、ＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じた共通サーバ装置２への接続要求を行う（手順Ｓ３６）。
【０１７５】
ＩＳＰサーバ装置７Ｉは、この接続要求から、アクセスしてきた端末が会員端末１であるか否か認証し、会員端末１であると確認した後、共通サーバ装置２に接続させるようにする。
【０１７６】
共通サーバ装置２と会員端末１が接続された後に、会員端末１は、ファクシミリ送信データをメールフォーマットにして、共通サーバ装置２に向けて送信する（手順Ｓ３７）。既に、会員端末１と共通サーバ装置２とが接続されていたときには、手順Ｓ３６はバイパスされて、手順Ｓ３７が行われる。
【０１７７】
共通サーバ装置２では、図７に示すように、会員端末１からのメールを受信し、ユーザ情報（会員情報）を展開し、会員であるか否か確認する（手順Ｓ４１）。そして、この手順Ｓ４１において、会員であることが確認された場合には、メールを送信してきた会員端末１の使用者である会員のアクセス履歴を記録する。
【０１７８】
次に、送信先を確認し（手順Ｓ４２）、送信先が会員端末であれば、メールフォーマットに変換し、電子メールとして送信することと決定する（手順Ｓ４３）。そして、ファクシミリデータがテキストデータのみか、イメージデータを含むかを判定し（手順Ｓ４４）、テキストデータのみであれば、メールとして、メールボックス２２Ｍの送信先として指定されている会員端末の受信メール格納エリアに格納し（手順Ｓ４５）、また、イメージデータを含む場合には、ファクシミリとして、ＦＡＸボックス２３Ｍの送信先として指定されている会員端末の受信ファクシミリ格納エリアに格納し（手順Ｓ４６）、当該会員端末の受信ログに加える。そして、会員端末１には、着信の通知を行う（手順Ｓ４７）。
【０１７９】
また、手順Ｓ４２での送信先の確認の結果、送信先が会員以外であると確認されたときには、ヘッダ情報を編集し（手順Ｓ４８）、その後、、ファクシミリ送信データをメールフォーマットにしてＳＭＴＰにて、ファクシミリサーバ２３に送信する（手順Ｓ４９）。
【０１８０】
ファクシミリサーバ２３は、図８に示すように、メールサーバ２２からのメールを受信してその拡張ヘッダを判断する（手順Ｓ５１）。そして、ファクシミリデータをヘッダと、本文などとに展開し（手順Ｓ５２）、展開したデータを、ビットマップデータに展開する（手順Ｓ５３）。すなわち、テキストデータおよびＧＩＦ形式のイメージデータをファクシミリ通信方式用のビットマップデータに変換する。
【０１８１】
そして、展開したヘッダ、本文などのデータを合成して、ファクシミリ送信データを生成し（手順Ｓ５４）、相手方端末に宛ててファクシミリ送信する（手順Ｓ５５）。そして、送信完了したか否か確認し（手順Ｓ５６）、送信完了であればそのまま処理を終了する。また、送信ができなかったときには、不達メールをメールサーバ２２に送信して、処理を終了する。
【０１８２】
以上のように、この実施の形態においては、会員端末１の使用者は、メインＬＣＤ１０５Ｍの表示画面において、ファクシミリ送信したい情報の入力を行い、「ＦＡＸ送信」および送信実行を意味する「送信」のアイコンを操作することにより、無線によりファクシミリ送信をすることができる。この場合、ＩＳＰサーバ装置７Ｉに接続するための入力操作を使用者は全くする必要はなく、使用者は、あたかも直接的に相手方にファクシミリ送信することができるように認識する。すなわち、使用者にとっては、一般的なファクシミリ端末から送信する場合と同様の手順で、携帯無線通信端末からファクシミリ送信を行うことができるものである。
【０１８３】
このように、共通サーバ装置２と契約関係にある会員に対して提供される会員メモリカードを用いることにより、複数の会員が１台の携帯無線通信端末（会員端末）を共用しても、実際に会員端末を使用して通信処理を行った会員ごとにアクセス履歴を取ることができる。
【０１８４】
これにより、会員ごとに回線使用料や情報提供料を管理することができ、１台の会員端末を複数の会員で使用した場合にも、例えば、会員端末の所有者一人に対して、回線使用料や情報提供料が請求されるなどということがなく、会員端末をより柔軟に使用することができる。
【０１８５】
なお、前述した実施の形態において、会員端末１は、これを使用する者が、家族などの予め決められた複数の使用者により共用されるものとして説明したが、これに限るものではない。
【０１８６】
会員端末１を予め決められたグループに属する使用者だけが使用するのではなく、自分の会員メモリカードを持っている者であれば誰でも使用することができるようにしてもよい。この場合には、共通サーバ装置に、会員に対するファクシミリや電子メールの着信があるときに行われる着信通知は行わないようにし、会員端末１を介して接続要求が送信されてきた場合にのみ、接続要求に含まれる識別情報に基づいて識別される会員に対して使用している会員端末１を介して着信通知を行うようにする。これにより、自分宛てに情報が送信されてきていることを他人に知られることなく確実に知ることができる。
【０１８７】
また、端末ごとにではなく会員ごとに電話番号を持つようにして、各会員ごとの電話番号も会員メモリカードに会員情報として登録するようにすると共に、接続要求情報中の識別情報に、この電話番号も含むようにしてもよい。この場合には、会員端末を会員メモリカードを持つ会員であれば誰でも使用することができるようにすることができ、電話料金も各会員ごとに行うことができる。
【０１８８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明の情報通信システムによれば、サーバ装置は、接続要求情報に含まれる使用者識別情報に基づいて、使用者を特定し、携帯無線通信端末を用いて実際に通信を行った使用者毎に管理することができる。したがって、１台の携帯無線通信端末を複数の使用者により使用されたばあにも、情報の提供料や回線使用料などを実際に携帯無線通信端末を用いてデータ通信サービスを受けた使用者ごとに課金することができる。
【０１８９】
また、請求項１の発明の情報通信システムによれば、サーバ装置に接続してきた携帯無線通信端末を使用している使用者に対する受信情報であって、着信通知を行っていない受信情報が存在するときには、携帯無線通信端末を介して当該携帯無線通信端末の使用者に対して着信通知が行われるので、使用者が自分あての情報を見逃すことがないようにすることができる。
【０１９０】
また、請求項２、請求項３の発明の情報通信システムによれば、携帯無線通信端末から相手方を指定した情報の送信を行う場合であっても、携帯無線通信端末の使用者宛ての情報の受信を行う場合であっても、あるいは、サーバ装置が提供することができるサービスを携帯無線通信端末において受信するようにする場合であっても、携帯無線通信端末からサーバ装置に送信される接続要求情報に含まれる使用者識別情報に基づいて、実際の使用者に応じた管理ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態の外観を示す図である。
【図２】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態における電話モード時の情報の表示例を示す図である。
【図３】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態のブロック図である。
【図４】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態におけるサーバ接続処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明による携帯無線通信端末の一実施の形態における携帯無線通信端末から接続要求を受けるサーバ装置においての処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】この発明による情報通信システムの一実施の形態におけるファクシミリ送信手順の携帯無線通信端末での手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明による情報通信システムの一実施の形態におけるファクシミリ送信手順の共通サーバ装置での手順の一部を示すフローチャートである。
【図８】この発明による情報通信システムの一実施の形態におけるファクシミリ送信手順の共通サーバ装置での手順の一部を示すフローチャートである。
【図９】この発明による情報通信システムが適用されるネットワーク構成の全体の概要を示す図である。
【図１０】図１の具体的なネットワーク構成例を示す図である。
【図１１】この発明による情報通信システムのサーバ装置の一実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…携帯無線通信端末、２…共通サーバ装置、３…携帯無線通信端末用ネットワーク、４…アクセスポイント、５…専用基幹ネットワーク、６…無線基地局、７…ネットワーク管理サーバ装置、２１…マスターサーバ、２２…メールサーバ、２３…ファクシミリサーバ、２４…着信通知サーバ、１００…携帯無線通信端末本体、１０１…カバーパネル、ＳＷ…スイッチ、１０２…テンキー、１０３…アンテナ、１０５Ｍ…メインＬＣＤ、１０５Ｓ…サブＬＣＤ、１０６…タッチパネル、１０８…キー釦、１２１…システムコントロール部、１２２…ＲＯＭ、１２３…ＤＲＡＭ、１２９…メモリカードリーダ、１２９Ｋ…装填口、３００…メモリカード
【図１】
0003925573.tif 000002
【図２】
0003925573.tif 000003
【図３】
0003925573.tif 000004
【図４】
0003925573.tif 000005
【図５】
0003925573.tif 000006
【図６】
0003925573.tif 000007
【図７】
0003925573.tif 000008
【図８】
0003925573.tif 000009
【図９】
0003925573.tif 000010
【図１０】
0003925573.tif 000011
【図１１】
0003925573.tif 000012