(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水性媒体と顔料と熱可塑性樹脂とを含む記録液において、上記の熱可塑性樹脂として下記の化１に示す構造式（１）及び／又は（２）で表される基を有するものを用いたことを特徴とする記録液。
【化１】
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ここで、上記の構造式（１），（２）中におけるＲは−Ｈ又は−ＣＨ3 、Ｘは下記の化２の構造式で表される基である。
【化２】
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ここで、上記の化２の構造式中において、Ｒ1 はフェニレン基，炭素数が１〜６の置換基が結合したフェニレン基，炭素数が２〜４のアルキレン基から選択される基、Ｒ2 ，Ｒ3 は−Ｈ又は下記の化３の構造式で表される基であり、Ｒ2 ，Ｒ3 が共に−Ｈである場合を除く。
【化３】
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ここで、上記の化３の構造式中において、ｎは１〜４の整数、ｍは１〜３０の整数であり、Ｙは−Ｈ，−ＮＨ2 ，炭素数が１〜４のアルキル基，炭素数が１〜４のアルキルアミン基から選択される基である。
【請求項２】
請求項１に記載した記録液において、上記の熱可塑性樹脂中における上記の化１に示す構造式（１）及び／又は（２）で表される基が結合された部分の含有率が５〜５０重量％の範囲であることを特徴とする記録液。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した記録液において、上記の化３の構造式においてＹと結合する基が、下記の化４に示す構造式（３）〜（５）で表される基から選択される少なくとも１種であることを特徴とする記録液。
【化４】
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ここで、上記の構造式（３）〜（５）中におけるｍ１，ｍ２，ｍ３は０〜３０の整数であり、ｍ１＋ｍ２＋ｍ３（＝ｍ）が１〜３０の整数である。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インクジェットプリンター等のインクジェット記録装置やボールペン等の筆記具等において、記録を行うのに使用する記録液に係り、特に、インクジェット記録装置におけるインク吐出ヘッドのノズルや、筆記具のペン先等に記録液が詰まるのを防止すると共に、この記録液が記録媒体に十分に定着されるようにした点に特徴を有するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、インクジェットプリンター等のインクジェット記録装置やボールペン等の筆記具に使用される記録液としては、油性インクの他に、取扱いの容易性や安全性等の面から水性インクが広く用いられていた。
【０００３】
ここで、水性インクとしては、一般に染料を水性媒体中に溶解させたものが使用されていた。
【０００４】
しかし、染料を水性媒体中に溶解させた水性インクの場合、耐水性や耐光性が悪く、また記録紙に記録を行った場合に、フェザリングやブリーディングと呼ばれるにじみが生じる等の問題があった。
【０００５】
このため、近年においては、カーボンブラック等の顔料を水性媒体中に分散させた水性インクが使用されるようになった。
【０００６】
ここで、このように顔料を水性媒体中に分散させるにあたり、顔料の分散安定性を高めると共に、記録媒体に対する記録液の定着性を高めるため、従来においては、このような水性インクに樹脂等を添加させるようにしていた。
【０００７】
そして、従来においては、このように水性インクに添加させる樹脂について検討が行われ、特開平８−２５３７１６号公報に示されるように、スチレン・α−メチルスチレン・アクリル酸共重合物を添加させるようにしたものや、特開平１０−３０６２４３号公報に示されるように、アミノ基を含有する重合体を添加させるようにしたものや、特開平１０−３１６９０７号公報に示されるように、オキサゾリン基を有する水溶性樹脂等を添加させるようにしたものや、特開平５−３３１３９５号公報に示されるように、水に対する溶解度の異なる２種以上の水溶性樹脂を用い、溶解度の低い樹脂としてポリビニルアルコールを使用するようにしたものが提案されている。
【０００８】
しかし、上記の各公報に示される樹脂を添加させた場合、記録媒体に対する記録液の定着性は向上するようになったが、記録液がインクジェット記録装置におけるインク吐出ヘッドのノズルや筆記具のペン先等に詰まるのを防止することができなかった。
【０００９】
また、記録液がインクジェット記録装置におけるインク吐出ヘッドのノズルや筆記具のペン先等に詰まるのを防止するため、特開平６−２２０３８１号公報や特開平８−１１３７４０号公報に示されるように、記録液にポリアルキルアミンのアミド誘導体やモノウレア誘導体や無機塩を添加させたり、特開昭６２−８９７７６号公報に示されるように、記録液にポリエチレン・ポリプロピレンオキサイドブロック誘導体を添加させたり、特開平６−２６４０１７号公報に示されるように、ポリエチレンオキサイドブロック鎖を含有するオリゴマー共重合体を添加せさるようにしたものも提案されている。
【００１０】
しかし、これらの公報に示される記録液の場合、記録液の吐出安定性は向上するが、記録媒体に対する記録液の定着性が低下するという問題があった。
【００１１】
この結果、従来においては、記録媒体に対する記録液の定着性を高めると共に記録液がインクジェット記録装置におけるインク吐出ヘッドのノズルや筆記具のペン先等に詰まるのを防止するということはできなかった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、インクジェットプリンター等のインクジェット記録装置や、ボールペン等の筆記具に使用される記録液における上記のような問題を解決することを課題とするものであり、記録媒体に対する記録液の定着性を高めると共に、記録液がインクジェット記録装置におけるインク吐出ヘッドのノズルや筆記具のペン先等に詰まるのを防止することを課題とするものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明における記録液においては、上記のような課題を解決するため、少なくとも水性媒体と顔料と熱可塑性樹脂とを含む記録液において、上記の熱可塑性樹脂として前記の化１に示した構造式（１）及び／又は（２）で表される基を有するものを用いるようにしたのである。
【００１４】
ここで、この発明における記録液のように、熱可塑性樹脂として前記の化１に示した構造式（１）及び／又は（２）で表される基を有するものを用いると、この熱可塑性樹脂の主鎖であるポリオレフィン鎖が記録液の記録媒体に対する定着性を向上させる一方、この熱可塑性樹脂の側鎖における前記の化２で示される尿素結合を有する基が記録液の凝集を抑制すると共に、この化２で示される基における前記の化３で示されるアルキレンオキサイド鎖によってポリマー鎖同士が会合するのが抑制され、記録液がインクジェット記録装置におけるインク吐出ヘッドのノズルや筆記具のペン先等に詰まるのが防止されるようになる。
【００１５】
また、この発明における記録液において、前記の化３の構造式で表されるアルキレンオキサイド鎖の重合度ｍが大きすぎると、記録液によって形成される塗膜が脆くなったり、記録液が非ニュートン粘性を示すようになるため、上記のｍの値が１〜３０の範囲になるようにしており、好ましくは５〜２０の範囲になるようにする。
【００１６】
そして、この発明における記録液において、記録液に含有させる上記の熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（１）及び／又は（２）で表される基の含有量が少なすぎると、記録液がインク吐出ヘッドのノズルやペン先等に詰まりやすくなる一方、この基の含有量が多くなりすぎると、記録媒体に対する記録液の定着性が悪くなるため、請求項２に示すように、上記の熱可塑性樹脂中において、上記の構造式（１）及び／又は（２）で表される基が結合された部分の含有率を５〜５０重量％の範囲にすることが好ましく、より好ましくは１０〜４０重量％の範囲になるようにする。
【００１７】
また、上記の熱可塑性樹脂の分子量については特に限定されないが、この熱可塑性樹脂の分子量が小さすぎると、記録媒体に対する記録液の定着性が低下する一方、この分子量が大きすぎると、記録液の粘度が高くなってインク吐出ヘッドのノズルやペン先等に記録液が詰まりやすくなるため、好ましくは重量平均分子量Ｍｗが３０００〜６００００の範囲、より好ましくは１００００〜４００００の範囲になったものを用いるようにする。
【００１８】
ここで、この発明の記録液に使用する上記の熱可塑性樹脂は、公知のラジカル重合法によって合成することができ、具体的には、イソシアナート基を含有するビニルモノマーと他のラジカル重合性モノマーとを溶液中で共重合させ、この共重合体中のイソシアナート基と、アミノアルコールやアミノ基を含有するポリアルキレンオキサイド付加物とを反応させることにより得ることができる。
【００１９】
ここで、上記のイソシアナート基を含有するビニルモノマーとしては、例えば、ｍ−イソシアナートメチルスチレン、ｐ−イソシアナートメチルスチレン、ｍ−α，α’−ジメチルイソシアナートスチレン、ｐ−α，α’−ジメチルイソシアナートメチルスチレン、イソシアナートメチル（メタ）アクリレート、イソシアナートエチル（メタ）アクリレート、イソシアナートプロピル（メタ）アクリレート、イソシアナートブチル（メタ）アクリレート等を使用することができる。
【００２０】
また、上記の熱可塑性樹脂の水溶性を高めるため、共重合させる他のラジカル重合性モノマーとしては、水溶性或いは水溶化可能なモノマーを用いることが好ましく、水溶性のモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン等を用いることができ、また水溶化可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸等を用いることができ、これらの他に、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリレート類等を用いることができる。
【００２１】
また、上記のイソシアナート基と反応させるアミノアルコールやアミノ基を含有するポリアルキレンオキサイド付加物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン等のアルカノールアミン類等や、ポリオキシエチレン（ジ）アミン、ポリオキシプロピレン（ジ）アミン、ポリオキシテトラメチレン（ジ）アミン等のポリオキシアルキレン（ジ）アミン類等を用いることができる。
【００２２】
そして、この発明における記録液を得るにあたっては、水性媒体に少なくとも顔料と上記の熱可塑性樹脂とを添加させ、例えば、ボールミル，ロールミル，ビーズミル等の分散機を用いてこれらを混練し、必要に応じて濾過機を通して粒径の大きな粒子を除去し、記録液中における粒子の粒径を調整して記録液を得ることができる。
【００２３】
ここで、上記の水性媒体としては、水を単独で使用する他、水と水性の有機溶媒との混合溶媒を用いることができる。
【００２４】
そして、水と混合させる水性の有機溶媒としては、メタノール，エタノール，プロパノール，ブタノール等の低級アルコール、エチレングリコール，ジエチレングリコール，プロピレングリコール等のグリコール、グリセリン，トリメチロールプロパン，ペンタエリストール等の多価アルコール及びこれらのアルキルエーテル類、アセトン等のケトン類等を用いることができる。
【００２５】
また、上記の顔料としては、例えば、酸化チタン、カーボンブラック、酸化鉄等の無機顔料；アゾレーキ顔料、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料等のアゾ顔料やフタロシアニン、アントラキノン、キナクリドン、ジオキサジン等の多環式顔料等の有機顔料を用いることができる。
【００２６】
ここで、上記のような顔料を水性媒体中に添加させる量については、その量が少ないと、記録液に十分な色彩が付与されない一方、その量が多くなりすぎると、顔料の分散が十分に行えなくなるため、一般に記録液中に顔料を１〜１０重量％の範囲で加えるようにする。
【００２７】
また、上記の熱可塑性樹脂を添加させる量については、顔料に対して、通常は５〜１５０重量％の割合、好ましくは１００重量％以下になるようにする。
【００２８】
さらに、この発明における記録液においては、記録液の特性を向上させるために、例えば、防カビ剤、防腐剤、ｐＨ調整剤、キレート剤、酸素吸収剤、防錆剤、消光剤等を加えることもできる。
【００２９】
【実施例】
以下、この発明の実施例に係る記録液について具体的に説明すると共に、この発明の実施例における記録液においては、インクジェット記録装置におけるインク吐出ヘッドのノズルに記録液が詰まるのが防止されて、記録液がインク吐出ヘッドから安定して吐出されるようになると共に、この記録液が記録媒体に十分に定着されるようになることを比較例を挙げて明らかにする。
【００３０】
（実施例１）
この実施例においては、記録液中に含有させる熱可塑性樹脂を得るにあたり、撹拌機，冷却管，窒素導入管及び温度計を備えた容量５００ｍｌの四つ口フラスコに酢酸エチルを入れて加熱・還流させた。その後、所定量のアクリル酸とメタクリル酸ブチルとイソシアナート基を含有するモノマーとを混合させた混合物に対してアゾビスイソブチロニトリル（以下、ＡＩＢＮと略す。）を１重量％の割合で溶解させたものを、滴下ロートを用いて上記の四つ口フラスコ内に１．５時間かけて滴下した。その後、２時間還流を続けて、さらに先に加えたＡＩＢＮと同量のＡＩＢＮを上記の四つ口フラスコ内に加え、これをさらに２時間反応させて反応生成物を得た後、これを冷却し、これにアミノ基を含有する化合物としてエタノールアミンを加えて、上記の反応生成物中におけるイソシアナート基と反応させ、下記の化５の構造式で示される熱可塑性樹脂を得た。
【００３１】
【化５】
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【００３２】
ここで、上記のようにして得た熱可塑性樹脂の酸価は１２５、重量平均分子量Ｍｗは１００００であり、化５の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は３：１：６であって、この熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（１）で表される基が結合された部分の含有率は１９重量％であった。
【００３３】
そして、この実施例１においては、容量２００ｍｌの容器内に直径２ｍｍのガラスビーズを入れ、これに黒色顔料（デグサ社製：プリンテックス−３５）を２０．０重量部、顔料分散剤（ゼネカ社製：ｓｏｌｓｅｐｅｒｓｅ−２７０００）を１．６重量部、イオン交換水を４０重量部の割合で加え、これらをペイントコンディショナーにより３０分間混練した後、これに適量の水を加えて、上記の黒色顔料が分散された１００重量部の顔料分散液を得た。
【００３４】
次いで、上記の顔料分散液を２５重量部、グリセリンを５重量部、上記の化５の構造式で示される熱可塑性樹脂を２重量部、イオン交換水を６８重量部の割合で混合して実施例１の記録液を調製した。
【００３５】
（実施例２〜４）
これらの実施例においては、上記の実施例１の場合と同じ化５の構造式で示される熱可塑性樹脂を用いる一方、顔料として、実施例２では青色顔料（大日精化社製：クロモファインブルー）を、実施例３では赤色顔料（大日本インキ社製：スーパーマゼンダ）を、実施例９では黄色顔料（大日精化社製：クロモファインイエロー）を用いるようにし、それ以外については、上記の実施例１の場合と同様にして、実施例２〜４の各記録液を調製した。
【００３６】
（実施例５）
この実施例においては、記録液中に含有させる熱可塑性樹脂を得るにあたり、上記の実施例１において使用したイソシアナート基を含有する化合物だけを変更させ、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、下記の化６の構造式で示される熱可塑性樹脂を得た。
【００３７】
【化６】
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【００３８】
ここで、上記のようにして得た熱可塑性樹脂の酸価は１３２、重量平均分子量Ｍｗは１５０００であり、化６の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は３：１：６で、この熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（２）で表される基が結合された部分の含有率は１６重量％であった。
【００３９】
そして、記録液を調製するにあたっては、上記の化６の構造式で示される熱可塑性樹脂を使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、実施例５の記録液を調製した。
【００４０】
（実施例６〜１１）
これらの実施例においては、記録液中に含有させる熱可塑性樹脂を得るにあたり、上記の実施例５における反応生成物中のイソシアナート基と反応させるアミノ基を含有する化合物の種類だけを変更し、それ以外については、上記の実施例５の場合と同様にして、下記の化７〜１２の構造式で示される各熱可塑性樹脂を得た。
【００４１】
【化７】
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【００４２】
ここで、この化７に示される熱可塑性樹脂の酸価は１２４、重量平均分子量Ｍｗは１００００であり、化７の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は３：１：６で、この熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（２）で表される基が結合された部分の含有率は２２重量％であった。
【００４３】
【化８】
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【００４４】
ここで、この化８に示される熱可塑性樹脂の酸価は１４０、重量平均分子量Ｍｗは２００００であり、化８の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は４：０．５：５．５で、この熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（２）で表される基が結合された部分の含有率は３３重量％であった。
【００４５】
【化９】
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【００４６】
ここで、この化９に示される熱可塑性樹脂の酸価は１３０、重量平均分子量Ｍｗは１００００であり、化９の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は３：１：６で、この熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（２）で表される基が結合された部分の含有率は１７重量％であった。
【００４７】
【化１０】
0003959892.tif 000007
【００４８】
ここで、この化１０に示される熱可塑性樹脂の酸価は１３０、重量平均分子量Ｍｗは１００００であり、化１０の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は３：１：６で、この熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（２）で表される基が結合された部分の含有率は１８重量％であった。
【００４９】
【化１１】
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【００５０】
ここで、この化１１に示される熱可塑性樹脂の酸価は１３８、重量平均分子量Ｍｗは１００００であり、化１１の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は３：０．２：６．８で、この熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（２）で表される基が結合された部分の含有率は３．３重量％であった。
【００５１】
【化１２】
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【００５２】
ここで、この化１２に示される熱可塑性樹脂の酸価は１６５、重量平均分子量Ｍｗは１００００であり、化１２の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は４：３．５：２．５で、この熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（２）で表される基が結合された部分の含有率は５３重量％であった。
【００５３】
そして、記録液を調製するにあたっては、上記の化７〜化１２の構造式で示される各熱可塑性樹脂を使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、実施例６〜１１の各記録液を調製した。
【００５４】
（実施例１２）
この実施例においては、記録液中に含有させる熱可塑性樹脂を得るにあたり、ビニルピロリドンとイソシアナート基を含有するモノマーとを用い、上記の実施例１の場合と同様にして反応生成物を得た後、これを冷却し、これに所定のアミノ基を含有する化合物を加えて、上記の反応生成物中におけるイソシアナート基と反応させ、下記の化１３の構造式で示される熱可塑性樹脂を得た。
【００５５】
【化１３】
0003959892.tif 000010
【００５６】
ここで、上記のようにして得た熱可塑性樹脂の重量平均分子量Ｍｗは２００００であり、化１３の構造式中におけるｏ：ｐのモル比は９：１であって、この熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（２）で表される基が結合された部分の含有率は１８重量％であった。
【００５７】
そして、記録液を調製するにあたっては、上記の化１３の構造式で示される熱可塑性樹脂を使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、実施例１２の記録液を調製した。
【００５８】
（比較例１）
この比較例においては、記録液中に含有させる熱可塑性樹脂として、ケン化率が１００％で重量平均分子量Ｍｗが４００００のポリビニルピロリドンを使用し、それ以外ついては、上記の実施例１の場合と同様にして、比較例１の記録液を調製した。
【００５９】
（比較例２）
この比較例においては、記録液中に含有させる熱可塑性樹脂を得るにあたり、上記の実施例５における反応生成物中のイソシアナート基と反応させるアミノ基を含有する化合物としてアルキレンオキサイド鎖を有しないｎ−ブチルアミンを使用し、それ以外については、上記の実施例５の場合と同様にして、下記の化１４の構造式で示される各熱可塑性樹脂を得た。
【００６０】
【化１４】
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【００６１】
ここで、上記のようにして得た熱可塑性樹脂の酸価は１３１、重量平均分子量Ｍｗは１００００であり、化１４の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は３：１：６であって、この熱可塑性樹脂中においてイソシアナート基とｎ−ブチルアミンとが反応した基が結合された部分の含有率は１７重量％であった。
【００６２】
そして、記録液を調製するにあたっては、上記の化１４の構造式で示される熱可塑性樹脂を使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、比較例２の記録液を調製した。
【００６３】
（比較例３）
この比較例においては、記録液中に含有させる熱可塑性樹脂を得るにあたり、共重合させるモノマーとして、アクリル酸とメタクリル酸ブチルとイソシアナート基を含まない２−ヒドロキシエチルアクリレートとを用い、上記の実施例１の場合と同様にしてこれらを共重合させ、下記の化１５の構造式で示される尿素結合を有しない熱可塑性樹脂を得た。
【００６４】
【化１５】
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【００６５】
ここで、上記のようにして得た熱可塑性樹脂の酸価は１４２、重量平均分子量Ｍｗは１００００であり、化１５の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は３：１：６であり、また２−ヒドロキシエチルアクリレートの重合物の含有率は１０重量％であった。
【００６６】
そして、記録液を調製するにあたっては、上記の化１５の構造式で示される熱可塑性樹脂を使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、比較例２の記録液を調製した。
【００６７】
（比較例４）
この比較例においては、記録液中に含有させる熱可塑性樹脂を得るにあたり、共重合させるモノマーとして、アクリル酸とメタクリル酸ブチルとイソシアナート基を含まないポリエチレングリコールモノアクリレートとを用い、上記の実施例１の場合と同様にしてこれらを共重合させ、下記の化１６の構造式で示される尿素結合を有しない熱可塑性樹脂を得た。
【００６８】
【化１６】
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【００６９】
ここで、上記のようにして得た熱可塑性樹脂の酸価は１６８、重量平均分子量Ｍｗは２００００であり、化１６の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は４：０．５：５．５であり、またポリエチレングリコールモノアクリレートの重合物の含有率は３９重量％であった。
【００７０】
そして、記録液を調製するにあたっては、上記の化１６の構造式で示される熱可塑性樹脂を使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、比較例２の記録液を調製した。
【００７１】
（比較例５）
この比較例においては、記録液中に含有させる熱可塑性樹脂を得るにあたり、上記の実施例５における反応生成物中のイソシアナート基と反応させるアミノ基を含有する化合物の種類だけを変更し、それ以外については、上記の実施例５の場合と同様にして、下記の化１７の構造式で示される熱可塑性樹脂を得た。なお、この化１７の構造式で示される熱可塑性樹脂においては、エチレンオキサイド鎖の重合度ｍが３５で、この発明におけるｍが１〜３０の整数であるという要件を満たしていなかった。
【００７２】
【化１７】
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【００７３】
ここで、上記のようにして得た熱可塑性樹脂の酸価は１５４、重量平均分子量Ｍｗは３００００であり、化１７の構造式中におけるｏ：ｐ：ｑのモル比は４：０．２：５．８であり、またイソシアナート基に上記のアミノ化合物が結合された重合物の含有率は２４重量％であった。
【００７４】
そして、記録液を調製するにあたっては、上記の化１７の構造式で示される熱可塑性樹脂を使用し、それ以外は、上記の実施例１の場合と同様にして、比較例５の記録液を調製した。
【００７５】
（比較例６）
この比較例においては、熱可塑性樹脂を用いないようにし、上記の実施例１において作製したカーボンブラック分散液２５重量部に対して、グリセリンを５重量部、イオン交換水を７０重量部の割合で混合して記録液を調製した。
【００７６】
そして、上記のようにして調製した実施例１〜１２及び比較例１〜６の記録液について、吐出安定性、耐摩擦性及び耐水性の評価を行い、その結果を下記の表１に示した。
【００７７】
ここで、吐出安定性については、上記のようにして調製した実施例１〜１２及び比較例１〜６の各記録液をそれぞれ市販のインクジェットプリンター（エプソン社製：ＰＪ−５１０Ｃ）に使用し、Ａ４サイズの普通紙１枚にアルファベットのＡ〜Ｚを繰り返して印字した後、上記のインクジェットプリンターを２週間放置し、再度Ａ４サイズの普通紙３枚にアルファベットのＡ〜Ｚを繰り返して印字し、放置前の印字品位と２週間放置後の印字品位とを比較し、２週間放置後の１枚目に印字したものが放置前に印字したものと同等の印字品位であった場合を○、２週間放置後の２枚目に印字したものが放置前に印字したものと同等の印字品位であった場合を△、２週間放置後の３枚目に印字したものが放置前に印字したものと同等の印字品位或いはそれ以下の印字品位であった場合を×で示した。
【００７８】
また、耐摩擦性については、Ａ４サイズの普通紙にアルファベットのＡ〜Ｚを繰り返して印字した後、学振型摩擦堅牢度試験機を用い、荷重２００ｇの条件でこの印字物を普通紙で１０回こすり、印字物における記録液が普通紙に転移して、普通紙の表面が汚れる状態を目視により評価し、普通紙に記録液が転移しなかった場合を○、普通紙に記録液が若干転移した場合を△、普通紙に記録液が転移して汚れが目立った場合を×で示した。
【００７９】
また、耐水性については、Ａ４サイズの普通紙にアルファベットのＡ〜Ｚを繰り返して印字した印字物を水を含浸させた綿棒でこすり、この印字物における印字のにじみを目視により調べ、印字物の印字に変化がない場合を○、印字物の印字ににじみが若干認められた場合を△、印字物の印字の濃度が低下するまでにじんだ場合を×で示した。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
この結果から明らかなように、前記の化１に示した構造式（１），（２）の要件を満たす基を含有する熱可塑性樹脂を記録液中に含有する実施例１〜１２の各記録液は、熱可塑性樹脂としてポリビニルアルコールを含有する比較例１の記録液や、イソシアナート基に対してアルキレンオキサイド鎖を有しないｎ−ブチルアミンを結合させた熱可塑性樹脂を含有する比較例２の記録液や、イソシアナート基を含まない２−ヒドロキシエチルアクリレートを共重合させた尿素結合を有しない熱可塑性樹脂を含有する比較例３の記録液に比べて、特にインクジェットプリンターからの記録液の吐出安定性が向上していた。また、イソシアナート基を含まないポリエチレングリコールモノアクリレートを共重合させた尿素結合を有しない熱可塑性樹脂を含有する比較例４の記録液や、エチレンオキサイド鎖の重合度ｍが３５と大きくなった熱可塑性樹脂を含有する比較例５の記録液や、熱可塑性樹脂を含有させなかった比較例６の記録液に比べると、耐水性や耐摩耗性等の記録媒体に対する記録液の定着性が向上していた。
【００８２】
また、実施例１〜１２の各記録液を比較した場合、熱可塑性樹脂中における前記の化１に示した構造式（１），（２）で表される基が結合された部分の含有率は５〜５０重量％の範囲になった熱可塑性樹脂を用いた実施例１〜９，１２の各記録液は、化１に示した構造式（２）で表される基が結合された部分の含有率は上記の範囲外になった熱可塑性樹脂を用いた実施例１０，１１の各記録液に比べて、耐水性や耐摩耗性等の記録媒体に対する記録液の定着性が向上していた。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明における記録液においては、記録液中に前記の化１に示した構造式（１）及び／又は（２）で表される基を有する熱可塑性樹脂を含有させるようにしたため、この熱可塑性樹脂の主鎖であるポリオレフィン鎖によって記録液の記録媒体に対する定着性が向上されると共に、この熱可塑性樹脂の側鎖における前記の化２で示される尿素結合を有する基によって記録液が凝集するのが抑制させ、さらにこの化２で示される基における前記の化３で示されるアルキレンオキサイド鎖によってポリマー鎖同士が会合するのが抑制されるようになった。
【００８４】
この結果、この発明における記録液においては、記録液がインクジェット記録装置におけるインク吐出ヘッドのノズルや筆記具のペン先等に詰まるのが防止されると共に、この記録液が記録媒体に対して十分に定着されるようになった。