(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旅客航空機機に搭載し、航行中に塵埃を収集、圧縮するための装置であって、塵埃圧縮機ユニットとトロリーユニットとからなり、
塵埃圧縮機ユニットは強固な金属製枠体により形成され、概略水平に伸長した上方枠体及びそれに間隔を置いた下方枠体よりなり、前記下方枠体部分は前記圧縮機ユニットを航空機床面上に支持し、前記上方枠体部分は一対の水平方向に伸長し且つ横方向に一定間隔を置いた支持レールを設け、圧縮ラムが前記上方枠体部分に取り付けられ且つ前記支持レールから下方向に伸縮可能に突出する押圧盤を含み、
トロリーユニットは概略長方形の水平底板と、それから立ち上がっている前後端面板と左右側面板とからなり、
前記底板及び前後端面板及び左右側面板により囲まれ、上方が開口している少なくとも１個の塵埃収集室を形成し、
前記底面には前記トロリーユニットが航空機内の塵埃を収集して回ることが出来るように、前記底面に車輪が回転自在になるように取り付け、
前記側面板に固着され、前記端板の間に伸長された一対の概略水平方向の頂上レールが設けられ、該頂上レールは夫々が前記塵埃圧縮機ユニットの前記支持レールに嵌合して前記塵埃圧縮機ユニットの支持ユニットによって前記トロリーユニットを吊り下げるようにされ、前記圧縮ラムが前記収集室の上方に来るように配置され、前記トロリーユニットの前記頂上レールが前記圧縮機ユニットの前記支持レールと合体した時に前記押圧盤が下方の収集室に向けて垂直方向に伸長するようにし、
上方に開口した塵埃容器を前記収集室内に取り外し自在に設け、前記トロリーユニットの前記頂上レールが前記圧縮機ユニットの前記支持レールと合体した時に、前記圧縮ラムが下方に向けて伸長し、前記押圧盤が該容器内の塵埃の収集及び圧縮を行うようにした、航空機の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２】
前記トロリーユニットはその前後に水平方向に配置し、横方向に伸びるラッチ把手の一方が前記左側面板に、他方が前記右側面板に係合するようにしたラッチ把手を設け、前記前後のラッチ把手が夫々前後端面板の上に実質的に重ねて置かれるようにした、請求項１に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３】
前記右側面板は前記底板に固着され、前記左側面板はそれに固着された前後端板とともに前記底板に対して枢着され、前記前後端板を前記右側面板に対して取り外し可能に係合させるラッチ機構が設けられ、ラッチを取り外した時に前記左側面板と前記前後端板は、前記右側面板から枢動して離れることが出来るようにした、請求項２に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項４】
前記前後ラッチ把手は夫々の他端が前記右側面板に対し、概略垂直軸周りを回転動作するように枢着され、各ラッチ把手の一端が夫々独立した係止装置によって、左側面板に解放自在に係止されるようにした、請求項３に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項５】
前記ラッチ機構は、前記前端板に取り付けられた前方ラッチ部材と、前記後端面板に取り付けられた後方ラッチ部材と、前記前方ラッチ部材を前記右側面板に取り外し自在に係合させる前方ラッチ操作部と、前記後方ラッチ部材を前記右側面板に取り外し自在に係合させる後方ラッチ操作部と、前記ラッチ把手が各他端の周りを回転動作するのに応じて各前後ラッチ把手に合体して各前後ラッチ操作部を操作させる手段とを有する、請求項４に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項６】
前記独立した係止装置は、夫々前記ラッチ把手の一端に形成され前記左側面板に取り付けたラッチロックと係合するようにしたラッチ指片と、前記左側面板に対し枢動可能に取り付けられ前記ラッチ指片と係合して前記ラッチロックによりその係合が保持されるようにした取り外し自在のラッチブロックとを含む、請求項５に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項７】
前記ラッチブロックは、前記ラッチ指片を前記ラッチロックの係合部と係合した状態を保つようにバネで付勢されて前記ラッチ指片に係合するプランジャと、前記プランジャが引き込まれ前記ラッチ指片との係合を解かれ、前記ラッチ指片が前記ラッチロックから解放されるように前記プランジャを前記バネの力に抗して引き込ませるように操作する手段とからなる、請求項６に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項８】
前記トロリーユニットは概略長方形の耐火扉を、その一方が前記左右側面板に枢着され、前記各側面板と並び垂直に位置する第１の非作動位置と、前記塵埃収集室の開口上に水平方向に置かれ前記室を覆うようにした第２の作動位置との間を移動するように配置した、請求項１に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項９】
前記各耐火扉は前記非作動位置に磁石により保持されるようにした、請求項８に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１０】
前記圧縮ラムにより前記トロリーユニットの底部に発生する下方に向かう圧縮力が、前記頂上レールを介して前記支持レールに伝えられ、前記圧縮ラム内の上方に向かう反力も又同様に前記支持レールに伝えられ、前記圧縮力は前記反力により相殺されるようにした手段を含む、請求項１に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１１】
前記トロリーユニットの車輪を前記トロリーの底面に向けて持ち上げ、前記トロリーユニットが前記圧縮機ユニットの支持レールから前記頂上レールによって吊持されるようにする手段を含む、請求項１０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１２】
前記圧縮機ユニットは前記トロリーユニットと取り外し自在に係合し、前記圧縮機ユニットをその前記支持レールが前記頂上レールに完全に合致した時に取り外し自在に係止するようにしたインターロック手段を含む、請求項１０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１３】
前記トロリーユニットの前記右側面板は前記底板に固着され、前記左側面板は前記底板に対して枢着され、前記左側面板は前記端板に固着され、前記係止装置の解放により前記端板を前記右側面板に取り外し自在に係止する係止手段が設けられ、前記左側面板は前記右側面板から離れる際、前記底板に対し枢着自在に取り付けられている、請求項１２に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１４】
前記トロリーユニットは少なくとも２個の上向き開口を持つ、互いに分離された塵埃収集室を備え、前記圧縮機ユニットは前記上方枠体部分に移動可能に支持された支架を含み、前記圧縮ラムが支架と共に前記枠体に対し移動可能に取り付けられ、前記分離された収集室上に張り出している前記上方枠体部分の所定位置に前記支架を移動させるための手段を含む、請求項１０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１５】
前記トロリーユニットは、２個の長手方向に間隔を置いた垂直に伸びる分離壁板が前記端板の内側で前記右側面板に固着され、それらにより形成される長手方向に分離した３個の独立した塵埃収集室を備える、請求項１０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１６】
前記トロリーユニットの前記右側面板は前記底板に固着され、前記左側面板は前記底板に枢着され、前記左側面板は前記端板に固着され、前記係止装置の解放により前記端板を取り外し自在に右側面板に取り付ける係止装置を含み、前記左側面板は前記右側面板から離れる際、前記底板に対し枢着自在に取り付けられている、請求項１５に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１７】
前記分離壁板を前記左側面板に取り外し自在に係止するための、夫々のラッチ手段が夫々の分離壁板の板体内に備えられている、請求項１６に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１８】
前記圧縮機ユニットは前記上方枠体部分に移動可能に支持された支架を含み、前記圧縮ラムが支架と共に前記枠体に対し移動可能に取り付けられ、前記分離された収集室上に張り出している前記上方枠体部分の所定位置に前記支架を移動させるための手段を含む、請求項１７に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項１９】
前記夫々のラッチ手段を前記夫々の分離壁板と共に前記左側面板から同時に解放させるための単一の手動操作手段を含む、請求項１８に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２０】
前記トロリーユニットは前記夫々のラッチ手段を前記夫々の分離壁板と共に前記左側面板から同時に解放させるための単一の手動操作手段を含み、その前後に水平方向に配置し、横方向に伸びるラッチの一方が前記左側面板に、他方が前記右側面板に係合するようにしたラッチ把手を設け、前記前後のラッチ把手が夫々独立して前記係止手段を操作して前記前後端板を前記右側面板に取り外し自在に係止するようにした、請求項１９に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２１】
前記塵埃容器は底面と、底面から直立した４個の側面を有し、前記塵埃容器から圧縮された塵埃の取り出しを容易にするために、前記４側面の内の１側面を他の３側面に対し取り外し自在に係合するようにした係合手段とを備える、請求項２０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２２】
前記トロリーユニットは、前記左側面板及び右側面板に取り付けられ且つ前記塵埃容器と前記収集室の上端開口部を水平面で覆うようにした耐火扉を設けた、請求項２０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２３】
移動可能なトロリーユニットは、長手方向の間隔が前後部を規定し、横方向の間隔が左右部を規定する概略水平方向に配置された底面を有する概略長方形の箱状枠体と、前記底面に固着され且つ前記底面から上方に向けて立ち上がっている右側面板と、前記底面に丁番により枢着され且つそれから上方に向けて立ち上がっている左側面板と、前記左側面板に固着された前後垂直方向の端板と、前記端板を夫々前記右側面板に取り外し自在に係止固定させるための係止手段と、前記右側面板に固着され長手方向に一定間隔を置いて前記底面上に垂直に立ち上がるように取り付けられた一対の分離壁板と、前記分離壁板を夫々取り外し自在に前記左側面板に係止させて前記側面板と前記端板とで前部、中間部及び後部の上方が開口した収集室を形成するようにした係止手段と、夫々が前記左及び右側面板に１個ずつ固着された１対の長手方向に伸びる頂上レールと、前記底面に取り付けられ下方に伸びて前記トロリーユニットを移動可能に支持する車輪とからなり、
圧縮機ユニットは、垂直方向に間隔を置いた上方及び下方支持面からなる固形の枠体と、前記枠体の前記上方支持面が前記トロリーユニットの頂上レールと嵌合して前記圧縮機ユニットに対し前記トロリーユニットを吊り下げるようにした長手方向に伸び横方向に間隔を置いた一対の支持レールと、前記上方支持面に移動自在に配置され下方に伸長される圧縮ラム及び前記圧縮ラムが不作動時に収縮し圧縮作動時に伸長するようにした伸縮自在の押圧盤とを有する支架機構と、前記支架機構を選択的に前記上方支持面上を移動させ前記トロリーユニットの前部、中間部及び後部室上に前記押圧盤を個々に位置決めして当該室に向け伸長させる手段とからなる、塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２４】
前記トロリーユニットは、夫々の一端が前記左側面板に他端が前記右側面板に連結され、水平方向に配置され横方向に延伸された前後のラッチ把手を備え、前記前後のラッチ把手は夫々が前記前後端板上に重なるように配置された、請求項２３に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２５】
前記前後のラッチ把手は夫々その他端が前記右側面板に垂直軸の周りに回動するように枢着され、夫々その一端が前記左側面板に取り外し自在に係止される独立した係止手段を含む、請求項２４に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２６】
前記取り外し自在の係止手段は、前記前端板に取り付けられた前方係止手段と、前記後端板に取り付けられた後方係止手段と、前記右側面板に連結され且つ前記前方係止手段に係止可能な、取り外し自在の前方ラッチ操作部と、前記右側面板に連結され且つ前記後方係止手段に係止可能な、取り外し自在の後方ラッチ操作部と、前記前後ラッチ把手の夫々連結して前記各ラッチ把手の他端周りの旋回動作に応じて前記前後のラッチ操作部を個々に操作するようにした操作手段とを含む、請求項２５に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２７】
前記独立した係止手段は、前記ラッチ把手の一端に形成され且つ前記左側面板に固着されたラッチ係合面と係合自在にされたラッチ指片と、前記左側面板に枢動自在に連結され且つ前記ラッチ指片と係合して前記ラッチ指片と前記ラッチ係合面との係合を保持するようにした取り外し自在のラッチブロックとを含む、請求項２６に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２８】
前記ラッチブロックは、前記ラッチ指片が前記ラッチ係合面との係合を保持するように前記指片に係合可能な、バネで付勢されたプランジャと、前記プランジャを前記バネの付勢に抗して前記ラッチ指片との係合を解除するように移動させ、前記ラッチ指片が前記ラッチ係合面から外れることが出来るように操作する手段とを含む、請求項２７に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項２９】
前記トロリーユニットはさらに、概略長方形の耐火扉を、左右の側面板に夫々１個ずつ枢着し、前記各側面板と並び垂直に位置する第１の非作動位置と、前記前部、中間部及び後部塵埃収集室の上向き開口上に水平方向に置かれ前記室を覆うようにした第２の作動位置との間を移動するように配置した、請求項２８に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３０】
前記各耐火扉は前記非作動位置に磁石により保持されるようにした、請求項２９に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３１】
前記圧縮ラムにより前記トロリーユニットの底部に発生する下方に向かう圧縮力が、前記頂上レールを介して前記支持レールに伝えられ、前記圧縮ラム内の上方に向かう反力も又同様に前記支持レールに伝えられ、前記圧縮力は前記反力により相殺されるように、前記トロリーユニットは前記圧縮機ユニットから吊持される手段を含む、請求項２３に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３２】
前記トロリーユニットはその頂上レールが圧縮機ユニットの支持レールにより吊持されるように、前記トロリーユニットの車輪がトロリーの底面に取り付けられる手段を含む、請求項３１に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３３】
前記圧縮機ユニットは、前記頂上レールが前記支持レールと完全に嵌合された時に前記トロリーユニットを取り外し自在に係止するインターロック機構を含む、請求項３１に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３４】
前記圧縮機ユニットは、前記インターロック機構と連結して、前記トロリーユニットが前記圧縮機に係止されていない時に圧縮ラムが伸長しないようにする手段を含む、請求項３３に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３５】
前記圧縮機ユニットはさらに、前記トロリーユニットが前記圧縮機に完全に合体されていない時に圧縮ラムが伸長しないようにする、独立したインターロックスイッチ手段を含む、請求項３４に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３６】
前記分離壁板を前記左側面板からその個々の係止を同時に解除するための単一ハンドル操作手段を、前記左側面板に取り付けたことを含む、請求項３１に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３７】
前記トロリーユニットはその前後に水平方向に配置し、横方向に伸びるラッチの一方が前記左側面板に、他方が前記右側面板に係合するようにしたラッチ把手を設け、前記前後のラッチ把手が夫々独立して前記係止手段を操作して前記前後端板を前記右側面板に取り外し自在に係止するようにした、請求項３６に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３８】
上端が開口した塵埃容器が前記各収集室に取り外し自在に配置され、前記塵埃容器は前記トロリーユニット内に集められた塵埃を収容するとともに、収集された塵埃が前記圧縮ラムにより圧縮されるようにした、請求項３７に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項３９】
前記トロリーユニットは、前記左側面板及び右側面板に取り付けられ且つ前記塵埃容器と前記収集室の上端開口部を水平面で覆うようにした耐火扉を設けた、請求項３８に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項４０】
前記圧縮ラムが前記前部、中間部及び後部室の夫々の上部に個々に位置するように、前記上部支持面に取り付けた正確な位置決めのための位置感知手段を含む、請求項２３に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項４１】
前記圧縮機ユニットは、前記圧縮ラムに連結して押圧盤を伸縮させる液圧制御機構を含み、前記液圧制御機構は仮に液圧が低下した場合に前記押圧盤を収縮させるために作用する液圧レベル感知装置を含む、請求項２３に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項４２】
前記圧縮ラムは、前記収縮させた位置で前記押圧盤を取り外し自在に保持する機械的ラッチ手段を含む、請求項２３に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項４３】
強固な金属製枠体により形成され、概略水平に伸長した上方枠体部分は一対の水平方向に伸長し且つ横方向に一定間隔を置いた支持レールを設け、圧縮ラムが前記上方枠体部分に取り付けられ且つ１個の伸縮自在の押圧盤が前記支持レールから下方に伸長するようにした圧縮機ユニットとの組み合わせで用いられる、移動可能な塵埃収集トロリーユニットであって、
前記トロリーユニットは、概略長方形の水平底板と、それから立ち上がっている前後端面板と左右側面板とからなる概略長方形の箱状枠体と、
前記底板及び前後端面板及び左右側面板により形成された上方が開口している少なくとも１個の塵埃収集室と、
塵埃を前記収集室に集めるために床面上を移動できるように前記トロリーの底面に回転自在に取り付けた車輪と、
前記側面板に固着され、前記端板の間に伸長され、前記圧縮機ユニットの前記支持レールと嵌合されて前記トロリーユニットが前記圧縮機ユニットの前記支持レールによって吊り下げられるようにし、前記圧縮ラムが前記収集室の上方に来るように配置され、前記トロリーユニットの前記頂上レールが前記圧縮機ユニットの前記支持レールと合体した時に前記押圧盤が下方の収集室に向けて伸長し、その中の塵埃を圧縮するようにした一対の概略水平方向の頂上レールとからなる、
移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項４４】
前記トロリーユニットはさらに、取り外し自在な、上方に開口した塵埃容器を前記収集室内に取り外し自在に設け、該容器内で塵埃の収集及び圧縮を行うようにした、請求項４３に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項４５】
前記右側面板は前記底板に固着され、前記左側面板はそれに固着している前記前後端板とともに前記底板に枢着され、前記前後端板を前記右側面板に取り外し自在に係合させるラッチ手段を設け、前記ラッチ手段の解除により前記左側面板と前記前後端板とは前記右側面板から横方向に枢動して離れることが出来るようにした、請求項４３に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項４６】
前記トロリーユニットは、前後に水平方向に配置し、横方向に伸びるラッチ把手の一方が前記頂上レール上で前記左側面板に、他方が前記右側面板に係合するようにしたラッチ把手を設け、前記前後のラッチ把手が夫々前後端面板の上に実質的に重ねて置かれるようにした、請求項４５に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項４７】
前記前後ラッチ把手は夫々の他端が前記右側面板に対し、概略垂直軸周りを回転動作するように枢着され、各ラッチ把手の一端が夫々独立した係止装置によって、左側面板に解放自在に係止されるようにした、請求項４６に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項４８】
前記ラッチ機構は、前記前端板に取り付けられた前方ラッチ部材と、前記後端面板に取り付けられた後方ラッチ部材と、前記前方ラッチ部材を前記右側面板に取り外し自在に係合させる前方ラッチ操作部と、前記後方ラッチ部材を前記右側面板に取り外し自在に係合させる後方ラッチ操作部と、前記ラッチ把手が各他端の周りを回転動作するのに応じて各前後ラッチ把手に合体して各前後ラッチ操作部を操作させる手段とを有する、請求項４７に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項４９】
前記独立した係止装置は、夫々前記ラッチ把手の一端に形成され前記左側面板に取り付けたラッチロックと係合するようにしたラッチ指片と、前記左側面板に対し枢動可能に取り付けられ前記ラッチ指片と係合して前記ラッチロックによりその係合が保持されるようにした取り外し自在のラッチブロックとを含む、請求項４８に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５０】
前記ラッチブロックは、前記ラッチ指片を前記ラッチロックの係合部と係合した状態を保つようにバネで付勢されて前記ラッチ指片に係合するプランジャと、前記プランジャが引き込まれ前記ラッチ指片との係合を解かれ、前記ラッチ指片が前記ラッチロックから解放されるように前記プランジャを前記バネの力に抗して引き込ませるように操作する手段とからなる、請求項４９に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５１】
前記トロリーユニットはさらに、概略長方形の耐火扉を、その一方が前記左右側面板に枢着され、前記各側面板と並び垂直に位置する第１の非作動位置と、前記塵埃収集室の開口上に水平方向に置かれ前記室を覆うようにした第２の作動位置との間を移動するように配置した、請求項５０に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５２】
前記各耐火扉は前記非作動位置に磁石により保持されるようにした、請求項５１に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５３】
前記車輪を前記トロリーの底面に向けて持ち上げ、前記トロリーユニットが前記圧縮機ユニットの支持レールから前記頂上レールによって吊持されるようにする手段を含む、請求項５２に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５４】
前記トロリーユニットは、夫々前記端板の内側で前記右側面板に固着され長手方向に間隔を置き垂直方向に伸びる２個の分離壁板によって形成された、３個の長手方向に間隔を置いて互いに分離された塵埃収集室を含む、請求項５３に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５５】
前記分離壁板を前記左側面板に取り外し自在に係止するための、夫々のラッチ手段が夫々の分離壁板の板体内に備えられている、請求項５４に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５６】
前記夫々のラッチ手段を前記夫々の分離壁板と共に前記左側面板から同時に解放させるための単一の手動操作手段を含む、請求項５５に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５７】
前記トロリーユニットはさらに、前後に水平方向に配置し、横方向に伸びるラッチの一方が前記左側面板に、他方が前記右側面板に係合するようにしたラッチ把手を設け、前記前後のラッチ把手が夫々独立して前記係止手段を操作して前記前後端板を前記右側面板に取り外し自在に係止するようにした、請求項５６に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５８】
上端が開口した塵埃容器が前記各収集室に取り外し自在に配置され、前記塵埃容器は前記トロリーユニット内に集められた塵埃を収容するとともに、収集された塵埃が前記圧縮ラムにより圧縮されるようにした、請求項５７に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項５９】
前記分離壁板の夫々は、上方に突出し且つ前記左右側面板の間に横方向に拡げられ、前記塵埃容器の上端開口より上方に突出したブラシを含む、請求項５８に記載の移動可能な塵埃収集トロリーユニット。
【請求項６０】
塵埃圧縮機ユニットは、強固な金属製枠体により形成され、前記圧縮機ユニットを床面上に指示する概略水平に伸長した下方枠体と、前記下方枠体から概略垂直に起立した背部枠体と、前記背部枠体から前方に概略水平方向に突出した上方枠体部分と、
前記上方枠体部分に固着され且つその全長にわたって長手方向に伸長した横方向に間隔を置いて配置した一対のトロリー支持レールと、
前記上方枠体部分に連結され且つ前記支持レールと平行して長手方向に伸長した横方向に間隔を置いて配置した一対のトラックと、
前記トラック上を移動可能に支持され予め選択された個々の位置の間を移動するようにした支架機構と、
前記支持レール間の前記支架上に配置され、不作動時の収縮位置と圧縮作動時の伸長位置との間を垂直方向に伸縮自在とした押圧盤を含む圧縮ラムと
前記トラック上で前記支架機構を予め選択された個々の位置の間を移動させるために前記支架機構に配置されたモータ手段と、
前記支架機構上に取り付けられ前記押圧盤を前記収縮及び伸長位置の間で作動させる液圧制御手段と、
前記枠体上に取り付けられ前記モータ及び前記液圧制御手段を制御する制御手段とを有し、
３個の独立した塵埃収集室を備え、前記塵埃圧縮機ユニットが夫々の収集室内の塵埃の圧縮のために合致されるようにした、移動可能な塵埃収集トロリーユニットであって、長手方向の間隔が前後部を規定し、横方向の間隔が左右部を規定する概略水平方向に配置された概略長方形の底面板と、
前記底面の右側に固着され、それより上方に伸長した右側面板と、
前記底面の左側に丁番を介して枢着され、それより上方に伸長した左側面板と、
左右側面板の夫々の上端部分に長手方向に取りつけられ、夫々が前記圧縮機ユニットの前記支持レールに嵌合して前記圧縮機ユニットに対し前記トロリーユニットを吊持するようにした頂上レールと、
前記左側面板に固着され且つ前記底面から上方に伸長して前記頂上レールから実質的に間隔を置いた下の位置まで達し、夫々右側面板に対し取り外し自在に係合させる係止手段を備える前方及び後方端板と、
前記端板の内側で前記右側面板に固着され且つ前記前後端板の間で前記底面から垂直に立ち上がっており、前記端板と前記側面板とによって前記トロリーユニット内に長手方向に間隔を置いた前部、中間部及び後部収集室を形成し、夫々の壁が前後端板と実質的に同じ垂直高さを有し、且つ前記壁を前記左側面板に取り外し自在に係止する係止手段を取り付けた一対の分離壁板と、
前記前後端板と隣接する前記左右側面板と連結され、各端板の間を横方向に伸び、前記左側面板からその係合が外れるようにした、前後に方向に伸びる概略長方形のラッチ把手と、
前記トロリーユニットの底面から下方に突出するように取りつけられ、前記各収集室に塵埃を集めるためにトロリーユニットを自由に移動させることが出来るようにした４個の車輪とを含む、塵埃収集及び圧縮装置。
【請求項６１】
前記トロリーユニットはさらに、一方が前記左右側面板に枢着され、前記各側面板と並び垂直に位置する第１の非作動位置と、前記塵埃収集室の開口上に水平方向に置かれ前記前部、中間部及び後部収集室を覆うようにした第２の作動位置との間を移動するように配置した概略長方形の耐火扉を含む、請求項６０に記載の塵埃収集及び圧縮装置。
【請求項６２】
取り外し自在な、上方に開口した塵埃容器が前記各収集室内に取り外し自在に設けられ、該容器内で塵埃の収集及び圧縮を行うようにした、請求項６０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項６３】
前記各塵埃容器は底面と、底面から直立した４個の側面を有し、前記塵埃容器から圧縮された塵埃の取り出しを容易にするために、前記４側面の内の１側面を他の３側面に対し取り外し自在に係合するようにした係合手段とを備える箱体である、請求項６２に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項６４】
前記ラッチ機構が前記複数の分離壁と前記左側面板との係合を同時に解除するように、前記左側面板に取りつけた単一の操作ハントルを含む、請求項６０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項６５】
前記ラッチ機構は、前記前後端板を前記右側面板に対して取り外し自在に係合させる前記係止手段を夫々独立して操作するための分離手段を含む、請求項６４に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項６６】
前記トロリーユニットの前記車輪を前記トロリーの底面に向けて持ち上げ、前記トロリーユニットが前記圧縮機ユニットの支持レールから前記頂上レールによって吊持されるようにした、請求項６０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項６７】
前記トロリーユニットが前記圧縮機ユニットの前記トロリー支持レールにより支持される時に前記支架機構を移動させ前記トロリーユニットの前部、中間部及び後部室上の予め定められた個々の位置に位置決めされる個々の位置を含む、請求項６０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項６８】
前記圧縮機ユニットは、前記押圧盤が前記トロリーユニットの前部、中間部及び後部室上の予め定められた個々の位置に正確に位置決めさせるために前記上方枠体部分と前記支架機構に夫々対応して取り付けられた位置感知手段を含む、請求項６７に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項６９】
前記圧縮機ユニットは、前記頂上レールが前記支持レールと完全に嵌合された時に前記トロリーユニットを前記圧縮機ユニットに取り外し自在に係止するインターロック機構を含む、請求項６８に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項７０】
前記塵埃収集トロリーユニットが前記圧縮機ユニット上のレール手段に支持されていない時に、前記モータ手段が前記支架を移動させるのを防止するとともに、前記液圧制御手段が前記抑圧盤を伸縮させることを防止するようにしたインターロックスイッチ手段を含む、請求項６７に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項７１】
前記インターロックスイッチ手段は、前記支持枠体の予め定められた位置に配置され、前記塵埃収集トロリーユニットが前記圧縮機ユニットと完全に合体されている、請求項７０に記載の塵埃圧縮機ユニット。
【請求項７２】
前記インターロックスイッチ手段は、前記圧縮機ユニットのトロリー支持レールにより完全に支持されている時に、前記トロリーユニットによって作動される多数のスイッチ手段を含む、請求項７１に記載の塵埃圧縮機ユニット。
【請求項７３】
前記塵埃収集トロリーユニットが前記圧縮機ユニット上のレール手段に支持されていない時に前記押圧盤操作手段が伸縮することが出来るようにするために、前記インターロックスイッチ手段を無効にする清掃用スイッチ手段を前記支持枠体に連結した、請求項７０に記載の塵埃の収集及び圧縮機ユニット。
【請求項７４】
前記圧縮機ユニットはさらに、前記押圧盤を収縮された不作動位置に取り外し自在に保持するための機械的ラッチ手段を含む、請求項７３に記載の塵埃の収集及び圧縮機ユニット。
【請求項７５】
前記支架機構に支持され、前記押圧盤が収縮された不作動位置に係止されていない時に前記モータ手段が前記支架機構を移動させる作動をしないようにする押圧盤スイッチ手段を含む、請求項７０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項７６】
前記液圧制御機構は液圧ポンプと圧液溜めとを含み、圧液溜めは内部の圧液が低圧状態になった時に前記押圧盤を収縮させるように作動する液圧レベル感知装置を含む、請求項６０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項７７】
前記塵埃収集トロリーユニットは、前記底面に支持され前記端板と前記側面板との間に伸長している液体収集皿を含み、前記液体収集皿は前記前部、中間部及び後部収集室に集められた液体が前記トロリーユニットから漏洩するのを防止する、請求項７６に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項７８】
前記枠体支持用車輪は前記不作動位置と作動位置との間を回転可能なハンドルにより移動可能であり、前記ハンドルは前記車輪が作動位置にある時には前記トロリーユニットと係合することが出来るようになっており、前記トロリーユニットが前記圧縮機ユニットと合体した時に前記車輪は自動的に不作動位置に移行するようにした、請求項６０に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【請求項７９】
前記圧縮機ユニットが前記下方枠体に枢動自在に取り付けられた枠体支持用車輪を含み、前記支持用車輪は前記下方枠体より上側にあって不作動位置と、前記下方枠体から下側に突出して前記枠体を床面から持ち上げ支持する作動位置との間を選択的に移動可能とした、請求項７８に記載の塵埃の収集及び圧縮装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は塵埃の収集及び取扱装置、より詳細には第１義的に商業用航空機に搭載され、飛行中機内の塵埃を収集し圧縮するために用いられる、新規で改良された塵埃収集及び圧縮装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
航空会社にとって飛行中の機内に発生する塵埃の取扱と貯蔵を如何にするかは長年の懸案になっている。例えば大洋横断路線に採用される典型的な国際線旅客機であるボーイング７４７ダッシュ４００広胴型旅客機の場合、飛行中に機内で発生する塵埃の内約２．１から２．８立方メートル（約７５から１００立方フィート）が厨房から出る塵埃（食品用盆、その他特別の食品運搬のために別個に集められ貯蔵される塵埃）であることは珍しくない。この厨房から出る大量の塵埃の収集は、客室乗務員が機内を廻ってプラスチック製の袋か容器に詰め込み、これを機体の適当箇所に貯蔵することになるので、この大量の塵埃の貯蔵が問題となっている。ある場合にはこれら塵埃を詰めた袋類が、飛行中に客室座席の最後尾及び／又は使用されていない座席や荷物貯蔵場所に置かれているが、このような塵埃の貯蔵方法は、旅客に対して見苦しく、また不便であるばかりでなく、安全上及び保健衛生上の問題を引き起している。
【０００３】
この塵埃貯蔵問題に対して現に成されている一解決策は、航空機に塵埃圧縮機を搭載することである。しかしながらこれを機内に搭載するためには、比較的小型で軽量であることが必要であり、また連邦航空局（ＦＡＡ）の厳格な安全及び耐空性基準を満たすと共に、航空機製造業者及び航空会社の仕様を満たすものでなければならない。このような航空機用塵埃圧縮機として特別に設計され、開発されたものとして、米国特許第４，６２０，４７９号明細書、同第４，７００，６２３号明細書、同第４，７１９，８５２号明細書及び同第４，７２９，３０３号明細書があり、客室内で収集された塵埃を比較的小型の貯蔵箱の中に収納することが出来るように圧縮する塵埃圧縮機構が開示されている。しかしながら特に、上記の型の圧縮機は、例えば客室内からの塵埃を集めたプラスチック製袋、トレイ又はサービス塵埃収集カートから塵埃だけを取り出して圧縮のため塵埃圧縮機に送り込まなければならなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
近年資源のリサイクルが叫ばれるようになり、例えばアルミニウム及びプラスチックス等リサイクル可能な物質をリサイクル不可能な物質から分離して回収することが強調されるようになった。事実多くの西欧諸国では、リサイクル可能の物質を他の塵埃物質から分別回収することが義務づけられ、多くの航空会社は１飛行の後の寄航地で、収集した塵埃からリサイクル可能な物質を分離収集するための費用を支払うことを要求されている。理論的には客室内で塵埃を集める段階で、収集作業を繰り返すことによりリサイクル可能物質とその他の塵埃を分離収集することは可能であり、又機内搭載圧縮機が使用可能な場合は、圧縮機に送るための塵埃容器からリサイクル可能物質を分別して貯蔵することが出来るが、このような仕方は、時間及びそれに要する人員の制約から実際的ではない。
【０００５】
そのような訳で、回収元で塵埃を分離収集し、集められた大容積の塵埃を極めて小容積に圧縮して塵埃の貯蔵に必要な機内スペースを減少させ、環境経済を増大させる、安全で、良く構成されしかも衛生的な、１ステップ型の塵埃処理機構の必要性が高まっている。この発明は、以下に述べるように極めて新規且つ自明出ない方法で、この要求を満足させることが出来るものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、航空機の機内に搭載され、通常のサービスカートが占める貯蔵容積内に収納されうる寸法に収められた、塵埃収集及び圧縮装置に関し、その構成は２個の互いに分離され且つ相互に連絡された要素と、１個の定置式圧縮機ユニットと、塵埃を収集し且つ収集した塵埃を直接圧縮させるようにした１個の移動可能トロリーとよりなる。このトロリーユニットは航空機の客室内を自由に移動して塵埃を収集することが出来、且つ収集に際して塵埃の種類毎に分別回収が出来るように多数の塵埃回収室を備えている。特に、客室内の塵埃の回収作業終了後は、トロリーは容易且つ速やかに圧縮ユニットに連結され、この圧縮ユニットは回収された塵埃を再度取り出し処理することなく、トロリーの各回収室毎に分離して圧縮作業を行う。
【０００７】
トロリーユニットでの塵埃の取扱と圧縮塵埃の除去を容易にするために、個々に独立した塵埃収集箱が客室の要所に配置され、また集められた塵埃はその箱内で圧縮されるので、トロリーユニットは上記箱の取り出しを容易にするために、側面が分離されるようになっている。これらの箱は圧縮された塵埃をトロリーユニットから容易に取り出せるようになっており、且つ収集された圧縮塵埃を所定のリサイクルセンターまで運搬するに便利なようになっている。
【０００８】
本発明のトロリーユニットと圧縮機ユニットは以上のように構成されているので、圧縮作業中圧縮機ユニットが約３２００ｋｇ（約７０００ボンド）の圧力をトロリーユニット上に加えても、この圧縮力は航空機の機体に加わることがなく、航空機は本発明の装置を搭載し使用することによって、局部的な補強を必要としない。更に、トロリーユニットは塵埃の圧縮作業中、それに耐えるだけの強度を保つよう設計され製造されており、ユニット内のいかなる塵埃収集箱でも任意に、たとえ隣接する箱が空の場合でも、塵埃の圧縮作業が出来る。本発明のトロリーユニットは、望ましくは型抜きされ機械加工されたアルミニウム型材と、アルミニウム製ハニカム構造の板材とから構成され、側面板を互いに強固に連結し且つ圧縮された塵埃を入れた箱を取り出す時には、たとえ該箱が圧縮作業により側面が膨らみ変形していても、該側面板を片手で容易に取り外せるようにした、相互に分離した多数のフエイルセーフラッチを備えている。更に、この箱は圧縮された塵埃を取り出すことが容易になるように、側板が外れるように取り外し自在のラッチを備えている。安全のために、トロリーユニットには防火扉が設けられ、これはトロリーの一側から迅速且つ容易に取り外すことが出来る。
【０００９】
トロリーユニットを圧縮機上の所定位置に固定するための、取り外し自在なラッチが備えられ、圧縮機ユニットはトロリーユニットの各室に分けられた塵埃を個々に分離して圧縮するために、箱上を移動して正確に各箱上に停止指示がなされるようにした、移動可能な支架上に装着された圧縮ラムを備える。更に、この圧縮機ユニットは圧縮操作中トロリーユニットが懸架されるトロリー支持レールを備え、それらは圧縮ラムの上方に位置するので、圧縮機の圧縮プラテンの寸法は制限を受けない。圧縮機からトロリーユニットを懸架することは圧縮操作によって生起される力が集められた塵埃と圧縮機とに吸収され、これを搭載している航空機の機体には加わらないことを意味する。
【００１０】
以上の機構に加えて、圧縮動作が始まる前にトロリーユニットが正確に圧縮機ユニットに対して位置決めされ、係止されているかを確かめ、もしトロリーユニットが圧縮工程の終了前に移動しようとする時には、圧縮サイクルを直ちに停止させるための、数多の安全連動スイッチが装置内に設けられている。圧縮サイクルが始まる前に、圧縮ラムが正確に該当する塵埃収集箱の上に位置付けられているかを確認するためのセンサーが備えられる。また流体圧操作機構の場合には、圧縮ラムを伸縮させるための流体圧ポンプが作動流体の欠損のために損傷を受けないようにするため、流体レベルセンサーが備えられる。更に、トロリーユニットが圧縮機ユニットと合致しない場合でも、地上捜査員が清掃の目的で圧縮ラムを操作する事が出来るようにするための、オーバーライドスイッチが備えられている。
【００１１】
以上の事柄及びその他の実施態様及び作用効果は、以下に図面に基づいて本発明の原理に則った実施例を詳細に説明する際に、より明らかになるものと思われる。
【００１２】
【実施例】
本発明の新規且つ改良された塵埃収集及び圧縮機の実施例は、添付図面において、一義的に商業用航空機に搭載され、飛行中塵埃を収集し貯蔵するための装置１０として示される。図１に示すように、塵埃収集及び圧縮装置１０は、通常の航空機用厨房ユニット１２内に装着され、厨房のサービスカウンター１４の下に、２個の通常型食品、飲料等の運搬用サービスカート１６と並んで、航空機の離着陸の際移動しないように、カウンターに取り付けられた回転式固定レバー１８によって位置固定される。厨房ユニット１２そのものは本発明の範囲に属せず、様々な形態と仕様をとることが出来、ただ航空機が塵埃の収集及び圧縮装置１０の操作に必要な容積と電力供給機構を備えていてくれれば良いということを銘記しておくべきである。
【００１３】
本発明によれば、塵埃収集及び圧縮装置１０は設計の経済性、操作の容易性を備え、容積が小さく航空機内での操作に有効である。更に、塵埃収集及び圧縮装置１０は小型、軽量て使用に際して高い信頼性を有し、安全且つ良く組織され、塵埃を元から分別収集して環境浄化に資すると共に大容量の塵埃を極めて小容積に圧縮して航空機内のスペース節減に役立つ、衛生的な１段式塵埃処理機構として、連邦航空局その他の国際的航空関係機関の設計仕様に合致する。
【００１４】
上記の究極目的を達するために、塵埃収集及び圧縮装置１０は、通常のサービスカート１６が納まる貯蔵箇所を用い、取り外し自在に運用されるように設計され、寸法が決められ、図２に示すように２個の、互いに分離されているが互いに連結されている要素と，定置された圧縮機ユニット２０と、車輪の付いたトロリーユニット２２とよりなる。図１に示すように、本発明の塵埃収集及び圧縮装置１０を構成する圧縮機ユニット２０とトロリーユニット２２とは、通常のサービスカート１６と同じ工業規格に則り、垂直高さ約１０００ｍｍ（約４０インチ）、横幅約３０５ｍｍ（約１２インチ）、端から端までの長さが約７６０ｍｍ（約３０インチ）の寸法を有する。更に、トロリーユニット２２は構造的に圧縮機ユニット２０内に装着され、塵埃の圧縮作業中に発生する力は塵埃収集及び圧縮装置１０内で吸収され、周囲の航空機構造には伝わらないようになっている。これによって、、通常のサービスカート１６を用いる場合と同様に、塵埃収集と圧縮装置のための総重量が１１０ｋｇ（２５０ポンド）を越えない。
【００１５】
図２に概略的に示すように、厨房のサービスカウンター１４の下の通常は貯蔵位置から外側に引き出された状態を示す圧縮機ユニット２０は、望ましくはアルミニウム型鋼材により形成され、航空機の厨房床面上に置かれるようにした水平基礎部分２４と、立ち上がり背面壁部分２６と、前方に突出する部分２８とから成る枠体２３により構成され、前方突出部分２８には横方向に一定間隔を置いた１対のトロリー支持レール３０、３１と、後で詳細に述べる圧縮ラム（図３９参照）を含むハウジング３２と、制御盤３６（図１と図３９に最も良く示される）とを含んでいる。動力コード３８、図２では電力コートが航空機の厨房ユニット１２の適宜電源から圧縮機ユニット２０に連結されている。
【００１６】
トロリーユニット２２は、図２では圧縮機ユニットから半分引き出された状態を示すが、概略長方形の形状をしており、図２に示すように左側面板４０、右側面板４２、前後端板４４及び４６からなり、その外形寸法は通常のサービスカート１６と同じに構成されている。また通常のサービスカートと同様、トロリーユニット２２には支持車輪４８が塵埃収集中、航空機の客室内を自由に移動することが出来るように、設置され、且つ足踏みペタル５０によって客室内の不定箇所で車輪が転動せずカートが一時的に静置されるようにする、通常型のブレーキ機構が操作されるようになっている。なおここで「右側」、「左側」、「前端」及び「後端」という参照文字を用いたのは添付図面に関する説明をより明瞭にするためでてあって、トロリーユニット２２のどちらかの端面が圧縮機ユニット２０との関連で「前端」に位置すると考えられるような、いかなる限定をも意図したものではないことを銘記する。
【００１７】
本発明の主要な構成要件として、トロリーユニット２２が多数の個々に独立した塵埃収集室５２を備えることが挙げられる。図示の実施例では３個の室を備え、（例えば図２１、２２、３０及び３１を参照）各室は構造的に、圧縮ラム３４によって生起される約３２００ｋｇ（約７０００ボンド）迄の圧力に耐えるようにされ、トロリーに加えられる圧縮力が圧縮機フレーム２３を通してトロリーに還元されるようになっており、そのため圧縮力は塵埃収集及び圧縮装置１０の中で伝播され、航空機の床面には伝えられない。重量を軽減し且つ必要な剛性を得るために、トロリーユニット２２は機械加工と型抜き成形されたアルミニウム型鋼によって概略長方形のフレームによって、底部、側部及び端部板をチャンネル内に保持するように形成し、板は例えば図１２、１４及び３５に示すようにアルミニウム薄板の表面板の間にアルミニウム製ハニカム材を積層させた板体により形成する。
【００１８】
トロリーユニット２２からの圧縮された塵埃の取り出しを容易にするために、トロリーは１側面が取り外され枢動するように構成され、このようにして収集室５２を開放することにより、塵埃圧縮工程で室壁面に加えられたストレスが解消される。更に、容積の節減と作業効率を上げるために、特別に設計され製作された独立の塵埃容器５４が、トロリー２２の３個の収集室５２に、着脱自在に取り付けられ、圧縮塵埃の貯蔵と輸送のためにトロリーから取り外されるように構成される（図２２−２９を参照）。
【００１９】
このように３個に分離された収集室５２と容器５４の形態を取ることは、塵埃の回収に際して元から分別収集を容易にし、例えば１つの室及び容器はアルミニウム缶の回収に、１つをプラスチック類の回収、第３の室及び容器には混合塵埃類の回収に用いるようにすれば、１飛行終了後に寄航地で個々の容器を迅速且つ容易にトロリーユニット２２から取り出し、寄航後に地上の適当なリサイクル処理施設（図２１−２３参照）に送ることが出来る。さらに、トロリーユニット２２の室５２の中に配置される夫々の容器は圧縮ラム３４によって圧縮された結果、１２オンス入りのアルミニウム缶約２５０個を収納することが出来、従って１つのトロリーユニットには、約７５０個のアルミニウム缶またはそれに相当する量の圧縮塵埃を収納することが出来る。
【００２０】
さらに特徴的なことは、図２及び図１５−１８に最も良く示されているが、トロリーユニット２２は強固な支持枠体、即ち１個の長方形底面５６が一対の、約１９０ｃｍ（約７５インチ）長さの左右側方チャンネルバー５８、５９と、それらを前後で連結する約３０ｃｍ（約１２インチ）長さの前後端縁チャンネルバー６０、６１を備え、これらのチャンネルバーによって、水平方向に位置する床面板ラミネート６２がしっかりと固定されていることである。望ましくは構造的に剛性を保つために、側方及び端縁チャンネルバー５８、５９、６０及び６１は夫々概略Ｃ型の断面形状を備え、それらが水平方向に展開して床面板ラミネート６２の縁部を挿入し固定するようように構成される。図２、１８及び４７に最も良く示されるように、トロリーユニット２２の車輪４８は底面５６から下方に突出して取りつけられ、車輪のブレーキ（図示せず）用の足踏みペダル５０がトロリーユニットの各端縁に１個ずつ、その底面に枢着され、車輪ブレーキは従ってトロリーの両側で操作することが出来る。
【００２１】
先に述べたように、圧縮された塵埃を取り出し易くするために、トロリーユニット２２の１側面、図２及び１７では右側面４２が底面５６に固着される一方、トロリーの他側又は左側面板４０がこの底面に枢着するように連結されている。両方の場合、各側面板４０及び４２は、頂部を水平方向に伸びる左右チャンネルバー６４、６５と、低側を水平方向に伸びる左右チャンネルバー６６、６７と、これら各バーを前端で相互に連結する垂直方向に伸びる左右チャンネルポスト６８、６９と、後端で相互に連結する垂直方向に伸びる左右チャンネルポスト７０、７１によって夫々形成される前後の長方形枠によって構造的に強固な枠体を形成する。圧縮作業中、圧縮機ユニット２０を構造的にトロリーユニット２２と合体させるために、頂部のチャンネルバー６４、６５はその内側に、横方向に伸びるフランジが形成され、このフランジは水平方向に伸びて、圧縮機ユニットのトロリー支持レール３０、３１と嵌合する頂上レール７２、７３（図１３及び１４参照）を構成する。これについては後に詳細な説明を行う。
【００２２】
トロリーの底面５６と同様に、長方形の右及び左側板ラミネート７４、７５は、夫々Ｃ型断面を有し板体の端縁を受けるようにした長手方向のチャンネル６４と６５、６６と６７、及び縦方向のチャンネル６８と６９、７０と７１とによって固定される。図１１、１５、１６及び１７に最も良く示すように、左側面４０の低方チャンネルバー６６はその全長にわたって、ピアノ型丁番部分７６が下方に向けて張り出すように形成され、トロリー底部５６の左側チャンネルバー５８の全長にわたって設けられた上向きのピアノ型丁番部分７８と組み合わされ、水平方向に伸びる枢着ピン８０によってその周りに回動自在な丁番が形成され、トロリーの左側面がトロリー右側に対して外側に枢動するように構成され、その間右側面４２はトロリーの低方チャンネルバー６７の全長にわたってトロリー底部５６の長手方向チャンネルバー５９に対して固定されている。
【００２３】
トロリー２２の前後端板４４及び４６には長方形の端面板ラミネート８２及び８３が、前後の垂直方向チャンネルポスト６８と６９、７０と７１との間に、トロリーの底部５６に隣接して、該底部から約５６ｃｍ（約２２インチ）の高さまで垂直に立っている。注目すべきことは、トロリー２２の左側面４０の枠を形成する前後の垂直方向チャンネルポスト６８及び７０の低い側から２／３の領域は、垂直に立ち上がり且つ内側に開口して各前後端面板ラミネート８２及び８３の左側縁部を挿入させていることにより、これら板の左側縁部だけがトロリー２２に恒常的に固着される。しかる後、頂上のチャンネルバー８４が各前後端面板ラミネート８２及び８３の上側縁部を把持する。
【００２４】
図９、１０及び１８に最も良く示すように、前後端部壁面４４及び４６の右側の垂直な自由端縁に沿って、横方向外側に突出する係止ラグ８８を含む垂直方向端面バー８６が取りつけられ、ラグ８８は下方に伸びる係止指片９０を持ち、トロリー２２の右側面４２の前後垂直チャンネルポスト６９、７１に形成された解錠自在の係止ラグ９２と協動して、係止及び解錠動作を行う。端部壁面４４及び４６の係止ラグ８８を、垂直ポスト６９、７１の係止ラグ９２に係合させることにより、塵埃の収集及び圧縮作業中、前記端面を右側板７５に取り外し自在に係合させる。
【００２５】
トロリーユニット２２の内部を３個の分離した塵埃収集室５２に分離するために、２個の垂直方向の分離壁板９４が側面４０と４２との間に横方向に伸びて設けられ、前後端面板ラミネート８２及び８３と共に３個の実質的に同一寸法の室を形成する。各室は高さが約５６ｃｍ（約２２インチ）、横幅が約２５ｃｍ（約１０インチ）、奥行きが約２０ｃｍ（約８インチ）である。図１８、３１及び３２に最も良く示されるように、分離壁板９４は夫々長方形のアルミニウム製ハニカムコア構造の板ラミネート９８で、その上方縁部内側にアルミニウム製チャンネル材９７が糊付けされ、その上にネジ９９によってキャップ１００が端面板８２、８３と同じ高さになるように取りつけられる。分離壁板９４はその右側端縁を、トロリー２２の右側板７５にボルトにより固着又は取り外し可能に固着され、壁の底部端縁はトロリーの底面５６より僅かに上に位置する。
【００２６】
図３２に最も良く示すように、分離壁板９４の頂部端縁に沿って配置されたキャップ１００は夫々、上方に開口したチャンネル材１０３と、その開口を通して上方に伸びるブラシ１０５を含んでいる。これらブラシ１０５は、圧縮ラム３４が一つの収集室５２から次の室上に移動する際、ラムの圧縮面を拭き取り清浄にし、それによって１つの容器の塵埃が次の容器に移らないようにする。特に、分離壁板９４の右側端縁には、底面から約１０ｃｍ（約４インチ）の高さまで伸びる垂直方向スロット９５を形成する段差が設けられ、液体収集皿１０１の縁部を受容するようにする。この構成については後に詳細に述べる。
【００２７】
図１６、１７に最も良く示されるように、夫々の分離壁板９４の左側垂直端縁の全長にわたって、垂直端縁バー１０２が取り付けられており、又一対の垂直方向に離間され横方向に突出する係止ラグ１０４が形成され、その上方向に伸びる係止指片１０６が左側板７４の内側面に沿って形成した取り外し自在の係止ラグ１０８と係合するようになっている。端部壁面４４及び４６、垂直ポスト６９及び７１と同様の仕方で、分離壁板９４及び左側板７４の係止ラグ１０４及び１０８は、塵埃の収集及び圧縮作業中、分離壁板の左側縁部を左側板に後で取り外しが出来るように係止される。
【００２８】
右側垂直ポスト６９及び７１の係止ラグ９２が端部壁面４４及び４６の係止ラグ８８から解放され、左側面板７４の係止ラグ１０８が分離壁板９４の係止ラグ１０４から解放され、トロリー２２の左側面４０が右側面４２から回動して離れる時に、上記分離壁板はトロリー底面５６に定置されたままであり、ユニットとして回動されることに注意すべきである。この構成によって、塵埃の圧縮とその結果容器５４の側壁が膨らんでも、端面板８２、８３及び分離壁板９４の垂直面に対して加えられるいかなる圧力も、左側面４０を右側面４２から離すことによって、端面板を分離壁板から横方向に動かし、容器５４の取り出しを容易にすることによって、簡単に克服することが出来る。
【００２９】
本発明のもう１つの主要な構成要件として、トロリーユニット２２は、たとえ衝突荷重がかかっても側面４０及び４２がみだりにトロリーから離れるようなことがなく、且つ簡単な片手操作により開放可能であり、連邦航空局及び航空会社のあらゆる安全基準に合致するフェイルセーフ型の多段係止機構がある。この目的の達成のために、トロリーユニット２２は２個のフェイルセーフ能動型カム係止機構１１０及び１１２を、前後端部壁面４４及び４６をトロリーの右側面に係合させるようにトロリーの各端部に１個づつ備えられ、更に第３のスラムラッチ機構１１４が、分離壁板９４を左側板７４に係合させ、トロリーの側面の分離を容易にするために、且つ夫々の壁面は個々に独立して解放することが出来、且つ各機構は片手で迅速且つ簡便に操作することが出来るように備えられる。
【００３０】
更に、図２から１０に最も良く示すように、２個の分離されてはいるが同じように操作されるラッチ把手１１６及び１１７が、トロリーユニット２２の各端部４４、４６に１個ずつ取りつけられ、トロリーを車輪４８によって前後に移動させるための把手の役目と、前後壁をトロリーの右側面４２に離脱自在に係合するための係止機構１１０及び１１２の役目をする。図３から図１０に示されている機構はトロリーユニット２２の前端に設けられたラッチ把手１１６と係止機構１１０であるが、後端４４に設けられた把手１１７と係止機構１１２の構成と操作もこれと同様であり、両者の主な相違は、互いに鏡像対象になっていることである。
【００３１】
この実施例において、ラッチ把手１１６及び１１７は夫々概略逆Ｕ字状断面を持ち、下方に開口した長手方向に伸びる溝１１８が底面１２０に設けたスロットの内側縁部１１９を形成しており、更に各把手は図６及び図８に示すように、枢軸１２２によって、前後の右側チャンネルポスト６９及び７１の右側頂上バー６５上に枢着される。ラッチ把手１１６及び１１７の反対側又は左側は、横方向に突出した概略Ｌ字型の係止指片１２４が設けられ、左側前後の垂直チャンネルポスト６８及び７０の上に設けられた左側頂部チャンネルバー６４に取り付けられたＬ字型受け溝孔を持つラッチブロック１２６と係合する。図４及び図５を参照すると、各ラッチブロック１２６は頂板１２８と底板１３０が後方長手方向に伸びるＬ字型のブロック１３２によって垂直方向に離れて配置され、ブロック１３２は係止係合面１３４が、ラッチ把手１１６及び１１７の各係止指片１２４に形成した対向ラッチロック面１３６と係合する。図３及び図４に示すように、ラッチブロック１３２の係止係合面１３４に係合する係止指片１２４のラッチロック面１３６によって、ラッチ把手１１６及び１１７はトロリーユニット２２の右側４２が左側４０から回動して離れるのを阻止する作用をする。
【００３２】
係止指片１２４がラッチブロック１３２から突然外れてしまうのを防止するための能動的且つフェイルセーフ係止機構を備える目的で、１つの押しボタン式ラッチロック機構１３８が用意され、係止指片１２４を正常なラッチブロックの係止係合面１３４位置に係合し且つ外れないようにしている。図５に示すように、ラッチロック機構１３８は、ラッチブロック１２６の頂板１２８と底板１３０との間に合致する厚さの薄い前端部１４２を有する概略長方形アルミニウム製ブロック状本体１４０から構成され、垂直に伸びた枢軸ピン１４４周りにトロリーユニット２２の左側面４０から外側に旋回枢動するように取り付けらている。１個の緊張バネ１４６が枢軸ピン１４４の周りに設けられ、ラッチブロック１２６とラッチロック機構本体１４０の前端部１４６との間に作用して、図５に示すようにラッチロック機構１３８を時計方向に付勢する。
【００３３】
ラッチブロック１２６の垂直方向厚さと同じ厚さを持つラッチロック機構１３８の後方本体部分１４８は、垂直方向のリテーナ面１５０を備え、係止指片１２４がラッチブロック１２６と係合する位置にある時、係止指片１２４の背面とつき合わされる。特に、リテーナ面１５０の横方向内側部分は横方向内側に傾斜面１５２を備え、この傾斜面はラッチ把手１１６の左端に続く指片１２４の後端に設けられた対向傾斜面１５４と係合する。上記構成により、図５に示すようにラッチロック機構１３８が係合位置にある時には、ラッチ把手１１６はラッチブロック１２６からみだりに外れるようなことが無く、図４に示すようにラッチロック１４０が矢印の方向に横方向外側に枢動した時に始めて、図５に破線で示す位置に移動し、ラッチ把手の枢軸１２２周りの枢動の結果、係止指片１２４の後端がラッチブロック１２６の係止係合面１３４から解放される。
【００３４】
ラッチロック１３８が図３に示す係止位置から急に外れたりすることが無いようにするため、バネにより付勢されたプランジャ１５６がリテーナ面１５０から後方へ長手方向に伸びている孔１５８内に設けられ、その先端の鼻部１６０が係止指片１２４の背面に設けられた対応スロット１６２と係合する。バネ１６４はプランジャ１５６の後端と孔１５８の底との間に配設され、プランジャを係止指片１２４のスロット１６２に押しつけている。プランジャ１５６を係止指片１２４から解除するために、バネにより付勢された解除ピン１６６がラッチロック機構１３８内に設けられ、これを押すとプランジャが係止指片から解除されるように構成される。
【００３５】
上記構成において、図５に示すように、解除ピン１６６は概略Ｔ字型断面を持ち、拡大されたホタン部分１６８と、ラッチロック機構１３８の側面横方向に面から垂直に設けられた有底孔１７２内に伸びているシャンク部分１７０とからなる。バネ１７４が有底孔１７２の底面に配置され、ピン１６６を外側に向け付勢する。長手方向のスロット１７６がプランジャ１５６の中心部分に設けられ、ピン１６６のシャンク部分１７０が上記スロット内を貫通している。プランジャ１５６が貫通しているスロット１７６の後端は、後方及び横方向内側に傾斜する傾斜面１７８が設けられ、ピン１６６のシャンク部分１７０側面に設けられた同形の傾斜孔１８０と係合する。ピン１６６が有底孔１７２内で伸びた位置にある時、プランジャ１５６の傾斜面１７８は孔１８０内に全く入り込み、プランシャの鼻部１６０は完全に伸びた位置にある。しかしボタン１６８をバネ１７４の付勢に抗して内側に押し込むと傾斜孔１８０は傾斜面１７８を後方に動かし、プランジャ１５６を係止指片１２４との係合が解除される位置に移動させ、その結果ラッチロック機構１３８がラッチ把手１１６をラッチブロック１３２から解放するように枢動する。
【００３６】
ラッチロック機構１３８のリテーナ面１５２が係止指片１２４の傾斜面１５４と係合することによって、たとえプランジャ１５６が鼻部１６０の切損又はピン１６６の伸びが不十分なためにトロリーユニット２２の側面に何らかの力が加わってラッチロック１３８を枢動させ、係止指片１２４が係合位置から外れるようなことが無いように、ラッチロック機構１３８を横方向内側につなき止める作用をすることを、注目すべきである。このため、ラッチ把手１１６、１１７を解放するためには、ラッチ把手を動かしてトロリーユニット２２の側面４０、４２を解放する前に、最初にラッチロック機構１３８を枢動させて係止指片１２４との係合を解除するための積極的な動作が必要になる。更に、ラッチ把手１１６、１１７をを解放することが望ましい時には、ピン１６６のボタン１６８を押し込んで図４の中の矢印に示すようにラッチロック機構１３８を外側に枢動させ、ラッチ把手の運動が自由になるようにすることができ、且つこれらの動作は片手だけで行えることを注目すべきである。
【００３７】
重要なことは、ラッチ把手１１６、１１７のラッチブロック１２６から解放することが側面４０及び４２を解放することを意味するだけでなく、そのような解放が完了する前の多くの段階の１つとして作用することである。図９及び１０に示す実施例に最も良く示されるように、ラッチ把手１１６及び１１７によって操作される、カム動作する係止機構１１０及び１１２は夫々、トロリーユニット２２の右側板４２の垂直ポスト６９及び７１の中に配置され、ポストの係止ラグ９２が前後端壁面４４及び４６の係止ラグ８８に取り外し自在に係合し、これら係止機構は全体の構造上の剛性を高めると共に、安全性も確保している。
【００３８】
主として図９、１０及び１８に示されるように、前後端壁面４４及び４６の、横方向外側に伸びる係止ラグ８８は、右側側面板４２の垂直ポスト６９及び７１の内側に形成された対向スロット１８２の中へ突き出し、ポストの係止ラグ９２と係合するようになっている。夫々垂直ポスト６９及び７１内を通して中央部分に長手方向に伸びる内側コンジット１８４内の長手方向のスライド動作のために、概略水平断面が四角形の孔付きチューブ１８６が伸びており、その中に一対の上向きのフック状突出片１８８か取りつけられ、その延長体がリベット１９０その他の固定具でチューブ１８６の壁面に固着され、それらが端部壁面４４及び４６の係止ラグ８８の指片９０と同じ間隔で配置され、前後垂直ポストの係止ラグ９２を形成する。
【００３９】
図９に示すようにチューブ１８６が持ち上げられた状態にある時には、前後垂直ポスト６９及び７１の係止ラグ９６を形成する突出片１８８は、端部壁面４４及び４６の係止指片９０と係合し、壁面とポストとを係合固着させる。図１０の矢印か示すようにチューブ１８６の下方向への移動は突出片１８８の係止指片９０からの離脱をもたらし、前後端壁面４４及び４６とそれらの係止ラグ８８が、前後の右側面垂直ポスト６９及び７１から横方向に移動することができるようにしている。その移動に適したスロット１９２が上記壁面を通して設けられ、チューブが係止指片との関連で垂直方向に動くことが出来るように構成される。従って、係止指片９０が突出片１８８と係合している間はトロリーユニット２２の左側面４０が右側面４２から離れようとする動きは阻止される。
【００４０】
夫々のチューブ１８６をコンジット１８４内で垂直方向に移動させるために、各チューブの上端には、垂直方向に伸びる操作ロッド１９４が取り付けられ、ラッチ把手１１６及び１１７の枢軸１２２回りの回動に伴って動くようになっている。図６−８に示すように、操作ロッド１９４は前後の垂直ポスト６９及び７１の上端に取り付けられた方形ブロック１９７の上端部分に形成された円筒孔１９６を貫通して上方に突出しており、ロッドの上端から突出した部分は丸くされてカム面１９８を形成し、その上にラッチ把手１１６及び１１７の右側面部分の底面１２０が当接している。垂直ポスト６９及び７１の上端面から下方に向けて、操作ロッド１９４のための操作孔１９６と平行な有底孔２００が形成され、その中に比較的短い操作ピン２０２が、操作ロッドと同様のカム面２０４を持ち、ラッチ把手１１６の下面にその上端が当接するように配置される。操作ロッド１９４と操作ピン２０２は、夫々をトグルリンク２０６の端部によって連結され、水平方向に伸びるピン２０８が夫々ロッドとピンに取りつけられ、リンクの両端に設けられた、少し大きめのスロット内を貫通している。またリンクはその中央部を通るピン２１０によって、垂直ポスト６９及び７１に回動自在に取りつけられる。この構成により、図７及び８に示すように、操作ロッド１９４が垂直方向上向きに移動する時には操作ピン２０２は下向きに、逆にロッドが下向きの時はピンが上向きに移動する。
【００４１】
操作ロッド１９４と操作ピン２０２を作動させるために、１対の螺旋状カム溝孔２１２が各ラッチ把手１１６及び１１７の底部１２０に形成され、ロッド及びピンのカム面１９８及び２０４の上に乗り、例えば図７に示すように、カム溝孔はピンを押し込んでロッドが上限まで伸びるのを許容している。しかし、図５及び６の点鎖線で示されるように、係止指片１２４をラッチブロック１２６から解除され、ラッチ把手１１６が枢軸ボルト１２２周りを後方へ回動させられる時には、ラッチ把手か９０度回動されて右側長手方向の頂上バー６４と並ぶまでの間に、カム溝孔２１２は操作ロッド１９４を下方へ押し込み、操作ピン２０２が上昇するのを許容する。この位置で、操作ロッド１９４は垂直ポスト６９の係止ラグ９２が前端部壁面４４の係止ラグ８８から解除されるに充分な距離だけ、チューブ１８６を充分下方に押し下げ完了しており、これによって端部板がトロリーユニット２２の右側面４２から離され自由になることが出来る。
【００４２】
例えば図２１に示すように、トロリーユニット２２の両端部４４及び４６においてラッチ把手１１６及び１１７が解除され回動されると、側面４０及び４２は、複数の分離壁板９４を左側板７４に着脱自在に係止している「スラムラッチ」機構１１４の係合を解除することによって始めて分離される。図１１、１２及び１４−１７に最も良く示されるように、スラムラッチ機構１１４は、トロリーユニット２２の左側板７４に垂直になるような方向に回動するよう枢着された概略Ｕ字状の単一の操作ハントル２１４を備え、前後端壁面４４及び４６の間の中心位置に取りつけられる。望ましくは、図１４の実線位置に示すように、操作ハンドル２１４が不作動位置にある時には、ハンドルは左側板７４の内壁部に収納されて、この操作ハンドルの取りつけ用切り欠きを囲む四辺形枠体２１６が、左側壁の適当な窪みにリベット又はネジ２１８により固着される。
【００４３】
以上のような場合、主として図１１、１２及び１４に示すように、操作ハンドル２１４は低い側の長手方向に伸びる把手部分２２０と、上方に伸びる複数の脚部分２２２とからなり、この脚部分は分離壁板９４の間隔と同じ間隔で長手方向に配置され、従って１つの脚の位置は各分離壁板の垂直側面端縁と垂直方向に整列させられる。各脚部分２２２はその上端を横方向枢軸ピン２２４によって取りつけ枠体２１６に枢動自在に取り付けられ、ねじりバネ２２６が操作ハンドル２１４を、図１４の実線で示す枠体内の不作動位置になるよう、枢軸ピンの周りに付勢して配置される。
【００４４】
各脚部分２２の上端と把手部分２２０の中間位置に、横方向に伸びるピン２２８が両脚の間に張り渡され、操作ケーブル２３０の一端が上記ピンに巻き付けられ、クリンプスリーブ２３２によって結束される。操作ハンドル２１４から、各ケーブル２３０が取り付け枠２１６の開口に挿通した案内スリーブ２３４により垂直方向下方に伸び、左側板４０内に垂直方向に形成された通路２３６を通る。各ケーブル２３０の下端には球状コネクタ２３８が設けられ、調整スリーブ２４２を介してスライドブロック２４６から立ち上がっているポスト２４４のネジ部分に連結している。望ましくは四角形の横方向に開口を持つ箱型枠体２４８か左側板７４の内側壁に嵌めこまれ、夫々調節スリーブ２４２とスライドブロック２４６が収納され、その上をケーブル２３０の長さ調節の際に開かれるようにネジ２５２により着脱自在のアクセス板２５０によって覆うようにする。以上の構成により、図１４の点鎖線に示されるように、把手部分２２０が横方向に引き出された時には、脚部分２２２はケーブル２３０を上方向及び横方向内側に引き上げ、この動作は調整スリーブ２４２とそれに付随してスライドブロック２４６とを左側板４０の上方に引き上げる作用をする。
【００４５】
図１１、１４及び１６に最も良く示されるように、夫々のスライドブロック２４６は、本実施例ではネジ２５４を介して垂直方向下方に伸びるチャンネルスライド板２５６に取り付けられ、その板２５６に、本例ではネジ２５８を介して一対の内側横方向に突出し、下方向に伸びる係止突出片２６２を有するラッチブロック２６０を、垂直方向に一定間隔を置いて固着する。このラッチブロックから左側板７４の係止ラグ１０８が形成され、分離壁板９４の各端縁に形成された係止らぐ１０４の上向き係止指片１０６と係合する。係止突出片２６２と係止指片１０６との係合は、分離壁板９４を左側板７４に強固に結合させ、従ってトロリーの左側板４０が右側板４２から横方向に分離するのを防止する作用をする。
【００４６】
主として図１６及び１７に示されるように、左側板７４の夫々の係止ラグ１０８の下方には、横方向内側に突出する突出板２６４が取り付けられ、各分離壁板９４の左側垂直方向端縁に取り付けられた端縁バー１０２に形成した横方向切り欠き２６６と係合する。各突出板２６４は左側板７４の内側壁面板２６８に、本例では２個のネジ２７０によって直接固着され、係止ラグ１０８が取り付けられたスライド板２５６内に設けられた延長スロット２７２を通して伸びている。これに加えて、横方向内側に突出する肩付ボルト又はピン２７４が左側板４０の内側壁面板２６８から伸びて、係止突出片２６２上のラッチブロック１０８に夫々形成された延長スロット２７６内に貫入している。板２６４とピン２７４とを設けた目的は、トロリーユニット２２全体の剛性を増すと同時に、係止ラグ１０４及び１０８にかかる負荷を左側面板７４に伝達させ、分離壁板９４が圧縮ラム３４により発生する応力に耐え、各塵埃容器がたとえ隣接する容器が空の場合でも独立して圧縮力を受けることが出来るようにすることにある。
【００４７】
図１７にしめすように、スライド板２５６は操作ハンドル２１４を持ち上げることにより垂直上方に移動して、左側板７４上の係止ラグ１０８の係止用突起２６２は分離壁板９４の係止ラグ１０４から解除される。スライド板２５６を係止位置まで下方に付勢するために、緊張バネ２７８がスライド板に取り付けられた第１柱２８０と、その下側にあり左側板７４の内側壁面板２６８に取り付けられた第２柱２８２との間に懸け渡され、第２柱はスライド板の延長溝孔２８４を貫通しているので、板は柱に対して上下に移動することが出来る。このようにして、操作ハンドル２１４が持ち上げられると、ケーブル２３０はスライド板２５６を上方に引き上げ、その結果スライド板に付いている第１柱２８０は第２柱２８２に対して上方に引き上げられ、バネ２７８を引き伸ばす。操作ハンドル２１４を離すと、バネ２７８はスライド板２５６を下方に押し下げ、左側板４０の係止ラグ１０８を分離壁板９４の係止ラグ１０４と合致し、互いに係合するように作用する。
【００４８】
塵埃容器５４の収集室５２からの取り外し及び／又は室への取り付けの後でトロリーユニット２２の一旦切り離した側面４０及び４２を再び閉じ合わせるために、左側板７４は分離壁板７４とただ側面を合わせるだけで格別操作ハンドル２１４を操作することなく、再係合することが出来る。この「スラムラッチ」機構はカムローラ２８６が左側板７４のスライド板２５６に当接し、端縁バー１０２に形成した上向きのカム面２８８に乗って分離壁板９４の左側端縁に沿って上昇し、係止ラグ１０８の係止突出片２６２が分離壁板９４の係止ラグ１０４の背後にまわるように移動させられる。図１５−１７に最も良く示されるように、カムローラ２８６は、スライド板２５６の下端に固着され内側に突出したブラケット２９０に取り付けられ、且つ左側板４０の係止ラグ１０８よりさらに内側に突出している。左側板７４が分離壁板９４の方に動くと、カムローラ２８６はカム面２８８に沿って上昇し、側面板２５６をバネ２７８の付勢力に抗して上昇させる。カム面２８８の横方向及び垂直方向の延長部分は、左側板７４の係止ラグ１０８の係止突出片２６２が、対向する分離壁板９４の係止ラグ１０４の指片１０６の背後に回り込むに充分なだけの寸法を有している。
【００４９】
係合位置に達すると、カムローラ２８６はカム面２８８の背後に形成された下向き溝孔２９２に落とし込まれ、バネ２７８により自動的にスライド板２５６と係止ラグ１０８を下向させ、係止位置に移動させる。その後トロリーユニット２２の側面４０と４２は完全に係合され、ラッチ把手１１６及び１１７は右側頂上バー６５と重ね合わせた解除位置から、ラッチブロック１２６と係合する位置まで回動させられ、既述した通りラッチロック機構１３８が動いてラッチ把手を所定位置に固定する。図９、１０、１８及び２０に最も良く示すように、トロリーユニット２２の左側４２の係合を解除し分離した後、この左側板の右側板に対する動きは、１方を端面板８２及び８３の夫々に、他方を隣接する右側垂直方向柱６９及び７１に連結した１対の拘束ケーブル２９４により制限される。この中で、ケーブル２９４は一端が各端面板８２及び８３の端縁棒状体８６に固着したピン２９６に懸けられ緊締スリーブ２９８によりループ端を閉じるようにされる。ケーブル２９４の他端は、球状端部３０４が望遠鏡式に抜き差しされる筒状スリーブ３００を介して垂直方向柱６９及び７１に連結される。拘束ケーブル２９４の採用により、トロリーユニット２２の側面４０及び４２は、塵埃容器５４を容易に収集室５２から取り出すことが出来る程度に開くことが出来、且つそのような取り出しに必要な開度以上に横方向に開かないように規制する役目をする。
【００５０】
連邦航空局の火災安全基準に合致するために、手動式の耐火扉３０６が左右側面板７４及び７５に取り付けられ、トロリーユニット２２のいずれかの側４４又は４６から作動されて塵埃収集室５２内に置かれる容器５４の開放された上端面を覆うようにする。図１１及び３０−３５に最も良く示されるように、耐火扉３０６は２個に分離された長方形の板体３０８及び３１０からなり、その内の１個の扉３０８は低い側、長手方向にピアノ型丁番３１２によって左側板７４の内側壁面に取り付けられ、他の扉３１０は同様に丁番３１４により右側板７５に取り付けられる。夫々の扉板３０８及び３１０は側板７４及び７５の内壁の間の幅を折半する横幅を持ち、通常不作動の場合は夫々の側板の内壁に重ねて垂直に起立している。図３５に最も良く示されるように、丁番３１２はその全長にわたって側板７４に長手方向に間隔を置いて配置したボルト３１３と、同じく長手方向に配置したそらせレール３１５とによって側板７４及び７５に取り付けられ、レール３１５には塵埃容器の上端縁部が重なり合い塵埃が容器と側板との間に挟まることなく容器の上部開口から中へ入り込むようにした内側方向への傾斜が付けられている。
【００５１】
耐火扉板３０８及び３１０を取り外し自在に不作動位置に保持するために、且つトロリーユニットの端部４４又は４６から迅速に外すことを容易にするために、磁石型ボタン３１６が扉板の自由端部近くの窪み３１８内に配置され、各側板７４及び７５の板ラミネートの内壁切り欠きに配置された対応する磁石３２０と磁石結合するように構成される。これに加えて、カップ状窪み３２２が側板７４及び７５の内壁面のトロリーユニット２２の端縁４４及び４６近傍に形成され、搭乗員その他が指を側板と耐火扉３０８及び３１０との間に挿入して、磁石３１６と３２０との吸引力に勝って扉を耐火状態の水平位置に落とし、塵埃集集室５２の開口を覆うようにする。
【００５２】
後者に関連して、左側板７４に取り付けられた耐火扉３０８は、長手方向の端の部分が前後端面板８２及び８４の上にある頂上バー６４の上に被さるような長手方向の幅を持ち、他方右側板７５に取り付けられた耐火扉３１０は端板の内側に嵌まる程度に短い長手方向の幅を持ち、分離壁板９４の上端縁部に設けたブラシ列１０５上に定置される。上記構成により、耐火扉３０６が水平作動位置にある時にトロリーユニット２２の側板４０及び４２が左右に分離しても、図３１及び３３に示されるように前後端面板８２及び８３が、右側板７５に取り付けられた耐火扉３１０の長手方向の端縁に当たらずに、自由にその横を通過出来るので、トロリーの側面は耐火扉３０８及び３１０を破損せずに再度結合することが出来る。耐火扉３０６を作動時の水平位置から垂直の不作動位置に容易に移行させて、耐火扉の存在により圧縮機ユニット２０がトロリーユニット２２に装着出来ない状態を解消するために、直立ノブ３２４が、図３５に示すように垂直位置で窪み３２２の中に受容されるように、ネジ３２６により各耐火扉３０８及び３１０に取り付けられる。特に重要なことは、もし耐火扉３０６が水平位置にある時には、操作盤３６の底面にある圧縮機ユニット枠体２３の前端が直立ノブ３２４に当たってトロリーがそれ以上トロリーレール３０及び３１に沿って中へ進むことが妨げられるので、トロリーユニット２２は圧縮機ユニット２０に装着出来ない。
【００５３】
前述したように、トロリーユニット２２の各収集室５２は塵埃容器５４を収納し、その中に集められた塵埃が圧縮される。  本発明の更なる展開によれば、塵埃容器５４は各部分が長方形の、上端が開口し、トロリーユニット２２の各室に密に嵌合するような形状を持ち、耐圧材料で形成され、一側面が取り外され圧縮された塵埃が振動その他の外力を加えることなく、容易に取り出せるように構成されている。ここで容器５４は約５６０ｍｍ（約２２インチ）の高さと長手方向に約２００ｍｍ（約８インチ）、縦方向に約２５０ｍｍ（約１０インチ）の大きさを有する。それに続いて、図２１−２９に示すように、各容器は４個の直立する側面３３０、３３２、３３４及び３３６と、図２４及び２６に示すように、左側面３３０の延長として形成される底面３３８とからなり、底面３３８の前後端縁からはスカート部３４０が前後直立面３３４及び３３６の下方端部に重なるように伸びており、同様に左側面３３０の前後端縁に形成されたスカート部３４２が前後直立面３３４及び３３６の左方直立端部に重なるように伸びている。望ましくは、前後及び右側面３３４、３３６及び３３２は単一体に形成され、底面３３８に対し柔軟な丁番３４４によって連結され、左側面３３０から引き離されるように構成する。圧縮力に耐えるために、容器５４の底面３３８及び各側面３３０、３３２、３３４及び３３６は望ましくは、例えばゼネラルエレクトリック社が「アズデール」（商標）として販売しているガラス繊維で強化されたポリプロピレン材料等、ガラス繊維強化プラスチックを使用して構成する。
【００５４】
主として図２６及び２９に示すように、丁番３４４は右側面３３２の幅と実質的に同じ長さのポリプロピレン又はポリエチレン材料からなる断面Ｌ型延長材からなるリビングヒンジとして構成され、その一側面３４６は底面３３８に、他側面３４８は右側面３３２の下方端縁に固着される。この場合、金属補強板３５０か丁番３４４の側面３４６及び３４８上に夫々付着され、面と丁番の複合体はリベット３５２等の固着具によって一体化され、その結果右側面３３２とそれと一体状に形成された前後側面３３４および３３６は、図２９の破線に示すように左側面３３０から横方向に折り曲げられる。この時、各側面３３０、３３２、３３４及び３３６の上端縁に金属製断面Ｕ字状のリム３５３が取り付けられ、使用中の磨耗を防ぐようにされる。
【００５５】
塵埃容器として使用中、左側面３３０と右及び前後側面３３２、３３４及び３３６とを取り外し可能に保持するために、持ち上げ把手と係止機構の複合体３５４が左側面３３０に取り付けられ、対向方向に伸びる一対の突出刃３５６が設けられ、その先端が前後側板３３４及び３３６の前方端縁から突出するタブ３６０に設けられた垂直方向に延在する溝孔３５８に係合される。図２５−２８に示すように、突出刃３５６は、左側面３３０の上端縁付近で垂直端縁から中央に位置する中央ハブ３６２から外向きに突出しており、中央部の枢着ピン３６４によって回転自在になっている。ハブ３６２の面にネジ３６６によって金属板ブラケット３６８が取り付けられ、その中央に設けられた外側に膨らんだ溝３７０には長方形の持ち上げ把手３７２が挿入され、ブラケット３６８は溝３７０が突出刃３５６と整列する方向に固着される。また特に、図２３に示すように、容器５４を持ち上げて空にすることが容易になるように、対向する側面に類似形状の持ち上げ把手３７２を取り付けることが出来る。突出刃３５６はハブ３６２から左側面３３０の全幅にわたって伸びており、左側面が前後側面の端縁と当接する位置に設けた溝孔状開口３７４が設けられ、前後側面３３４及び３３６が左側面に突き合わされた時に、溝孔付きタブ３６０が前記開口を通って左側面上に突出することが出来る。このような構成の時に、突出刃３５６は把手３７２によって回転されてタブ３６０の溝孔３５８に挿入され、左側面３８０を前、右及び後側面３３４、３３２及び３３６に強固に結合し、又単に把手を回して突出刃を溝孔から外すだけで容器５４を開くことが出来る。
【００５６】
安全性を増すため、及び突出刃３５６がタブ３６０の溝孔３５８に完全に挿入されたことを積極的に判別するために、金属面板３７６がネジ３７８によりハブ３６２周りの左側板３３０に取り付けられ、把手３７２の背後にあり、したがって刃先を除いて突出刃３５６を覆っている。突出刃３５６の表面に突起３８０が形成され、刃先がタブ３６０の溝孔３６８に完全に挿入された状態で突起３８０は面板３７６に形成された孔３８２に嵌合している。第２の孔３８４が同様に面板３７６に設けられ、図２５の中で点鎖線で示すように刃先が溝孔３５８から完全に開放された位置になるように把手３７２により突出刃を回動させたときの止め部となる。
【００５７】
このように容器５４は液体の漏れを防ぐようには形成されていないので、衛生上の補完のために液体収集皿１０１がトロリーユニット２２内に設置され、その中に容器が収納されることは注目すべきことである。図１８及び１９を参照すると、液体収集皿１０１は長方形のアルミ板製床面３８６と４枚の起立側板３８８とからなり、トロリーが使用中の時に夫々端面板８２及び８３と、左及び右側面板７４及び７５の内壁面の内側に位置する。この際、皿１０１の側面３８８の高さはトロリー２２の底面５６から上に約１００ｍｍ（約４インチ）であり、左側端縁部は分離壁板９４の左側下方に設けた垂直方向の溝孔９５に嵌合している。液体収集皿１０１に集めた液を水抜きするために、水抜き栓３９０が皿の床面３８６近くの横側面３８８の１つに形成された水抜き開口３９２を開閉自在に塞ぐように配設される。この場合、水抜き栓３９０は上端が皿１０１の側面３８８に固着されたバネ付き金属板３９４と、その他端に取り付けられ水抜き開口３９２に嵌合するようにした横方向内側に向かうストッパー３９６とからなるフラップ型弁として構成される。金属板フラップ３９４は図１９に示すように、ストッパー３９６を水抜き孔３９２から外側横向きに緩く離すように形成されるが、通常のトロリー使用状態では前方端面板８２によりストッパーが水抜き孔を塞ぐように横方向内向きに押しつけられる。しかし、使用後はトロリーユニット２２の側面４０及び４２が圧縮された塵埃の入っている容器５４を取り出すために左右に分離され、フラッフ３９４を押さえている前方端面板８２の押さえが緩んだ時に、フラップと栓３９６は横方向に動いて自動的に皿１０１内の水を抜くことになる。水抜き栓は必ずしも前記形式でなく、手動による他の様々な形式が使用可能であること、及びこのような水抜き栓は皿の一方又は両方に設けることが出来ることは明らかである。
【００５８】
トロリーユニット２２の端部壁面４４及び４６と分離壁板９４は、側面４０及び４２の全高さに達していないので、側面のラッチ把手より下の部分に空間が出来、トロリーユニットが圧縮機と合体する時に圧縮機ユニット２０の枠体２３の上半部分が前記空間に嵌合される。望ましくは圧縮機ユニット２０の枠体２３の上半部分２８の長手方向の長さは、制御盤３６の面がトロリーユニット２２の前端面４４と合うようにし、又ハウジング３２は左右側面７４及び７５の内側面と合うようにし、下方は端面板８２及び８３の頂上バー８４の僅かに上位に達し、該部分が収集室５２上の前記空間を実質的に占めるように構成される。これに加えて、左右側板７４及び７５の内壁面には長手方向に伸びるバー１０３（図３１、３５及び３６参照）が設けられ、同様に塵埃収集に用いられる通常のサービス用引出し１０５が上記空間に出入り自在に嵌合される。
【００５９】
集められた塵埃を圧縮する必要が生じた時には、トロリーは圧縮機の枠体２３に、トロリーの車輪４８が枠体の基礎部分２４の上に支えられ、トロリーの頂上レール７２及び７３がトロリー支持レール３０及び３１の上に乗るように手押しで嵌合される。図２、３９及び４７に最も良く示すように、一対の横方向に間隔を置いて平行して配置された案内３９８が基礎部分２４から立ち上がり壁面４００によって構成され、トロリーユニット２２の車輪４８を前記枠体上に乗せる案内として作用する。圧縮機枠体２３の背面壁部分２６に隣接して、２本の車輪案内３９８の間に立ち上がり伸長した回転自在ハンドル４０２と横方向に間隔を置いて配置された一対の車輪４０４（その１つのみを図４７に示す）とが枢軸４０６によって枠体に取り付けられ、圧縮機ユニットを厨房ユニット１２から容易に出し入れ出来るようにしている。図４７に示すように、ハンドル４０２は車輪案内３９８の間の空間に突出する、前方に曲げられた伸長部分４０８を備え、この状態で圧縮機の車輪４０４は枠体の基礎部分２４の面から下に突出している。この状態の時に、圧縮機の車輪４０４は枠体を厨房の床面上に支持するので、メインテナンス又はサービスの必要性に応じて枠体の前方を持ち上げて圧縮機ユニット２０を厨房床面上を転動させることが出来る。しかし、ハンドル４０２が図４７の点鎖線の位置で示す位置に後退すると、ハンドルが枢軸４０６を周り回転することにより圧縮機車輪４０４は枠体基礎部分の下面より上に持ち上げられ、枠体２３の後端は厨房ユニット１２の床面上に降下する。特に、圧縮機車輪４０４が圧縮機枠体２３の先端部分を厨房１２の床面上に支持する時にはハンドル４０２は車輪案内３９８の間に突き出ており、トロリーユニット２２が圧縮機２０上に乗ってくる時にはトロリーの端はハンドルに当接してこれを後方に押し、その結果自動的に圧縮機車輪４０４を引き込めて、圧縮作業の間、圧縮機枠体２３は完全に厨房床面上に定置される。
【００６０】
基本的に図４１から４４に示すように、トロリーユニット２２の頂上レール７２及び７３を圧縮機枠体２３のトロリー支持レール３０及び３１上に案内するために、支持レールの前端部分４１０は僅かに前方下方に傾斜しており、小さいローラ４１８が前記傾斜面から垂直上方に突出するように配置される。図４１から４３に最も良く示すように、トロリーユニット２２の夫々の端部４４及び４６に形成された頂上レールの端縁部分４１４は下方に傾斜した面４１６が形成され、前記頂上レールが支持レール上に押される時には、頂上レールの傾斜面はローラ４１８と接し、次第に支持レール上に乗せられることになる。
【００６１】
本発明の重要な態様として、安全確保のためのインターロック装置４２０がトロリーユニット２２を圧縮機ユニットの２０に取り外し自在に係合するようになっており、また若しトロリーが圧縮作業のための正しい位置にない場合、又はトロリーが圧縮作業サイクルの完了前に外れた場合に、圧縮ラム３４が作動しないようにする。このために、図４１から４６に最も良く示すように、右側のトロリー支持レール３１の横方向内側に、後端４２４が水平横方向に伸びる枢軸４２６によって圧縮機枠体２３に枢着され、通常時は概略水平方向に突出しているラッチ本体４２２からなる係止操作機構が備えられている。枢軸４２６の周りにはトーションバネ４２８が備えられ、その一端はラッチ本体４２２に、他端は圧縮機枠体に係合しており、ラッチ本体を通常の概略水平位置に保つように付勢している。図４２から４４に最も良く示すように、ラッチ本体４２２の上側は後端部分４２４からトロリー支持レール３１の上に突出し、その頂上に設けた、下方向の切り欠き前部壁４３２を有するＵ字状切り欠き４３０で終わっている。この切り欠き４３０から前方では、ラッチ本体４２２の上側は前側が下方に傾斜し、トロリー支持レール３１の上面より下側に達する突出傾斜面４３４が形成され、横方向に張り出した作動タブ４３６で終わっている。
【００６２】
図２のトロリーユニット２２の後端４５部分を描写した図４２から４４において図式的に示すように、トロリーが圧縮機枠体２３の上に押し上げられると、最初に圧縮機ユニット２０が嵌合され、トロリーの頂上レール７２及び７３の傾斜面４１６は枠体２３のトロリー支持レール３０及び３１上のローラ４１８の上に乗り、このことはトロリーの後端４６にあるラッチ把手１１７の右側端部１１３がラッチ本体４２２の下方傾斜面４３４と係合し、トロリーの重力によりラッチ本体をバネ４２８の弾力に抗して枢軸４２６周りに下方向に回転させる。ラッチ本体４２２の下方向変位を容易にするために、図４２及び４３に示すように係止１１７の下側に右側端面１１３に隣接する傾斜面４３８が形成される。特に、対向する傾斜面４３８はトロリーユニット２２の前端部４４にあるラッチ把手１１６の左側にも設けられ、トロリーのいずれの端部４４又は４６も圧縮機ユニット２０の方に乗り入れることが出来るようになっている。後述するように、ラッチ本体４２２の変位は圧縮ラム３４の自動的作動停止につながり、これにより圧縮ラムが完全に引き込まない状態では、トロリー２２は圧縮機枠体２３から取り外されないことを確実にする。
【００６３】
図４４を参照すると、トロリーユニット２２は完全に圧縮機ユニット２０に押し込まれた状態で、前端部４４に隣接したラッチ把手１１６はラッチ本体４２２の下方傾斜面４３４と係合し、次いで本体を下方に押し下げる。しかし、ラッチ把手１１６の底部１２０に沿って形成された溝１１８の内側切り欠き縁部１１９がラッチ本体４２２の切り欠き４３０上に達する時に、ラッチブロックはバネ４２８の弾力によって通常の概略水平位置に戻る。重要なことは、この位置ではトロリーユニット２２は圧縮機枠体２３上に固定され、ラッチ本体４２２の切り欠き４３０の前壁４３２がラッチ把手１１６の溝１１８の内側端縁１１９と係合しているので、圧縮機ユニット２０から引き出すことが出来ない。トロリーユニット２２を圧縮機ユニット２０から分離させるためには、搭乗員又は操作者がまず最初に作動タブ４３６を押し下げてラッチ本体の切り欠き４３０からラッチ把手１１６の係合を外すような、積極的な動作を取らなければならない。
【００６４】
図４０に図式的に示すように、トロリーユニット２２が圧縮機ユニット２０と合体した時、圧縮ラム３４は各容器５４内の塵埃をトロリーの後端４６から前端４４に至るまで、各容器の収集室５２の上に止まり押圧盤４４０を容器内に押し下げることにより、次々と圧縮を行う。圧縮ラム３４の板４４０を伸長させたり引き込めたりするために、３段階の液圧操作ピストン機構４４２が支架４４４を介してハウジング３２に、トロリー支持レール３０及び３１の下方に設けられた横方向トラック４４６によって長手方向に移動可能に取り付けられる。
【００６５】
図５２及び５３に示すように、ピストン機構４４２は、図では完全に引き込まれた状態を示すが、夫々長さが約１５０ｍｍ（約６インチ）で鏡胴状に配置された３個の同心円筒状ピストン部分４４８、４５０及び４５２よりなり、その外側の円筒状ケーシング４５４の上端は支架４４４に固着されている。ケーシング４５４の上端又は延長端部は略円盤状の端板４５６によって閉じられ、この部分に環状の留めリング４５８がケーシングの内壁面に設けられた環状溝４６０に嵌め込まれ、ボルト４６２によって前記端板に固着される。ケーシング４５４の内側頂上部を密封するために、Ｏリングシール材４６４か端板４５６の横方向に開放された環状溝４６６に挿入され、液圧コンジット４６８が端板４５６に取り付けたＬ型接続具４７０を介して、加圧液体をケーシングの上端部に供給する。この際コンジットは端板に対しＯリング４７０によって密封されている。
【００６６】
端板４５６の中心には下方に伸長した円筒状の係止柱４７４が設けられ、内側ピストン部分４５２の上端に設けられた比較的大径の円筒状孔４７６に向けて突入し、係止柱４７４には軸方向に間隔を置いた２個の内側傾斜円錐壁面４８０及び４８２と、その間を結ぶ小幅の軸下方外側に傾斜した環状帯面４８４とが形成され、帯面４８４は軸方向上向きに傾斜した肩部となり、壁面４８０及び４８２とともに係止段部４７８を構成する。内側ピストン部分４５２の円筒状孔４７６の中には、複数の、望ましくは４個の弾性指片４８６が上向きに植設され、内側ピストン部分４５２が完全に引き込まれた場合に、係止柱４７４の係止段部４７８に係合する。内側ピストン部分４５２が係止段部４７８に取り外し自在に係合するために、夫々の弾性指片４８６には、係止段部４７８の環状壁面４８４と合致する、軸方向下側に向いた肩部４８８が設けられ、両者が合致した時に内側ピストン部分を端板４５６に取り外し自在に保持する、フェイルセーフ型機械的係合を構成する。望ましくは弾性指片４８６は約７０ｋｇ（約２００ポンド）の下向き荷重を加えた時に係止段部４７８から外れるようにし、これは非圧縮作動時にラムがみだりに伸長してしまわないのに充分な値である。
【００６７】
内側ピストン部分４５２の円筒状孔４７６内には又、上向きに突出した筒状棒磁石４９０が配置され、内側ピストン部分が完全に引き込まれた状態の時に、磁石の上端は係止段部４７８の直ぐ下方に来るようになっている。棒状磁石４９０は係止柱４７４の中心部分に位置する磁気リードスイッチ４９２を作動させ、圧縮ラムが完全に引き込まれ、非作動位置に在るという信号を圧縮機ユニット２０の電気制御回路に送る。図３９と５２に最も良く示すように、圧縮ラム３４の押圧盤４４０は内側ピストン部分４５２の下端にねじ込み軸（図示せず）を軸方向ネジ孔４９４に上向きにねじ込むことにより固着される。このようにして、内側ピストン部分４５２が完全に引き込み位置にあり、弾性指片４８６が係止柱４７４の係合段部４７８に係合している時に、押圧盤は非作動位置に確実に保持される。
【００６８】
トロリーユニット２２の上部が支持されるトロリー支持レール３０及び３１は圧縮ラム３４の押圧盤４４０より上の位置に在るので、押圧盤の横方向寸法はトロリー支持レールの間隔によって制限を受けず、容器５４の開口面の寸法のみによって規制されることは重要である。こうして全体効率を上げるために、より大型の容器が用いられる。さらに、横断面の横幅が約２５ｃｍ（約１０インチ）、奥行きが約２０ｃｍ（約８インチ）である押圧盤４４０は容器５４内に密に嵌合し、圧縮作動中に押圧盤の周りから塵埃が飛び出す恐れを無くしているので、塵埃の圧縮効率は更に向上する。
【００６９】
夫々のピストン部分４４８、４５０及び４５２はケーシング４５４の上端に加えられる加圧流体の圧力によって下方向に伸長され、夫々のピストンはその上端部に半径方向外側に突出する環状フランジ４９６を持ち、その下面に下向きの伸長を規制する止め肩部４９８を形成する。図５２に示すように、外側ピストン部分４４８の止め肩部４９８はケーシング４５４の内側下端の周りに設けられた半径方向内向きに突出した環状肩部５００と係合し、中間ピストン部分４５０及び内側ピストン部分４５２の止め肩部４９８は夫々外側及び中間ピストン部分４４８及び４５０の内側下端の周りに設けられた半径方向内向きに突出した環状肩部５０２及び５０４に、夫々係合する。長手方向に伸長した外側、中間及び内側室５０６、５０８及び５１０はこのようにして各ピストン部分４４８、４５０及び４５２とケーシング４５４、外側ピストン部分４４８及び中間ピストン部分４５０の夫々下端にある環状肩部５００、５０２及び５０４の間に形成され、圧縮ラム３４を伸縮させる加圧流体の収容室として作用する。この中でパッキングシール５１２が内側、中間及び外側ピストン部分４５２、４５０及び４４８の上端付近に設けられた外側に開放した環状溝に配置され、またそれに対応するパッキングシール５１４が中間及び外側ピストン部分４５０及び４４８、及びケーシング４５４の下端付近に設けられた内向き開放溝内に配置され、各ピストン部分とケーシングの間の室５１０、５０８及び５０６の端部のシーリングのための流体シールとして作用する。
【００７０】
圧縮ラム３４を伸縮させるためのケーシング４５４への加圧流体の流入を可能にするために、ケーシングの低位置又は収縮端部に加圧流体通路５１６を設け、流体供給回路（後に図３８の関連で述べる）と、ケーシングの内壁と外側ピストン部分４４８の外壁との間に形成された外側室５０６とを連結する。外側室５０６内の流体と中間室５０８との連絡を保つために、通路５１８が外側ピストン部分４４８の上端と中間室５０８の下端との間に設けられ、また同様の通路５２０が中間室５０８の上端と内側室５１０の下端との間の流路を形成する。
【００７１】
圧縮機の操作時において、各ピストン部分４４８、４５０及び４５２の上端は各部分の下端より横断面が大きいので、コンジット４６８及び通路５１６を通してピストン機構４４２に導入される加圧流体は押圧盤４４０を下方に押し下げる作用をする。弾性指片４８６が係止段部４７８に係合している間流体圧は増加し、下方への圧力が弾性指片を解放する値に達すると、ピストン部分４４８、４５０及び４５２は伸長しはじめ、押圧盤４４０を容器５４と収容室５２の中へ押し下げる。押圧盤４４０が容器５４内の塵埃に当たると流体回路への抵抗は増大し、圧縮ラムの圧縮力は増大する。望ましくはこの液圧機構は最大ライン供給圧力が５８ｋｇ／ｃｍ2 （８２５ｐｓｉ）であり、押圧盤４４０に最大約３，２００ｋｇ（約７，０００ポンド）の力を容器５４内の塵埃に対して加える。圧力回路が最大圧力に達した時に、圧縮ラム３４は自動的に逆転して、次の圧縮行程に備えて押圧盤４４０を引き上げ、その位置に係止させる。
【００７２】
図４９から５１に最も良く示すように、支架４４４は機械加工したアルミニウム製で断面形状が概略長方形の枠体５２２からなる。トロリー支持レール３０及び３１の下方に設けられたトラック４４６上に４個の歯車５２６、５２７、５２８及び５２９を支持する。この場合、前方の歯車５２６及び５２７は枠体５２２の前端５３４に植え込み軸５３６により取り付けられ、後方の歯車５２８及び５２９は枠体の後端に軸支された駆動軸５３８の端に取り付けられている。駆動軸５３８より前方の枠体５２２には電動モータ５４２が取り付けられ、モータの軸端には駆動歯車５４６が取り付けられ、駆動軸５３８上の歯車５４８とかみ合い、支架４４４をトラック４４６に沿って走行させるために駆動軸とそれに固着された歯車５２８及び５２９を回転させる。支架４４４の枠体５２２には下方に向けて圧縮ラムとその付属機器である圧液溜め５５０及びポンプ５５２が吊持される。
【００７３】
支架４４４が移動するためのトラック４４６がトロリー支持レール３０及び３１上に支持されていることは重要なことである。図４９及び５４に最も良く示すように、トロリー支持レール３０及び３１は夫々アルミニウム圧延鋼により形成され、その圧縮機ユニット２０の枠体２３の後端壁２６の上端に取り付けられ、片持ち梁状になった先端には制御盤３６が取り付けられる。トロリー支持レール３０及び３１はトロリーユニット２２の左右側面４０及び４２の内側に位置するように横方向の間隔が保たれ、上端面に僅かな凹部支持面５５４が形成され、トロリーの頂部レール７２及び７３の下面に形成された断面同形の凸状面５５６を支持している。夫々のトロリー支持レール３０及び３１の支持面５５４の下側には、各レール３０及び３１は概略断面Ｃ型の切り欠き５５８を持ち、支持面５５４と平行して伸びる水平方向下面５６０を形成し、その上にラック状歯を機械加工により形成した鋼製の長い長方形ブロック５６２が載置され、その上を支架４４４のピニオン歯車が前後動する。特に、支架４４４の枠体５２２の長手方向側面には横方向外側に突出するフランジ５６４が歯車５２６と５２８、５２７と５２９の夫々下側に張り出し、その水平方向の突き合わせ面５６６がトロリー支持れーる３０及び３１の下側に形成された水平方向突き合わせ面５６８の直ぐ下に位置している。
【００７４】
圧縮操作の際に圧縮ラム３４によって生じた力を厨房ユニット１２の床面に伝えないようにするために、図４７及び４８に最も良く示すように、トロリーユニット２２の車輪４８は取り付け用支持ブロック５７０を介して、ブロックに形成された垂直方向孔５７４に滑り自在になった延長支持ボルト５７２によりトロリーの底面５６に取り付けられる。重要なことは、支持ブロック５７０はトロリーユニット２２の底面５６から下にある微小間隔５７６を置いて離してあり、その間隔はトロリー支持レール３０及び３１の突き合わせ面５６８と支架４４４の枠体５６６の突き合わせ面との間隔より大きな値をとることである。ブロック５７０の各上面から下向きに、ボルト５７２の周りに設けた開口５７８には車輪支持圧縮バネ５８０が挿入され、ブロックをトロリーユニット２２の底面５６から下方に付勢している。この構成により、トロリーユニット２２は車輪４８に対して車輪支持バネ５８０の付勢力に抗して垂直方向下向きに動くことが出来る。
【００７５】
容器５４内で塵埃の圧縮作業を行っている間、押圧盤４４０はトロリーユニット２２の底面５６に対して下向きに力を加え、トロリーをバネ５８０の力に抗して下向きに押圧しようとする。しかし、トロリーユニット２２の頂上レール７２及び７３はトロリー支持レール３０及び３１と係合しているので、トロリーは支持レールから吊持され、どんなに有効な下向きの移動も阻止され、トロリー底面５６上の下向き力は従ってトロリーの側面及び端面板７４、７５、８２及び８３と各チャンネルバー５８、５９、６０、６１、６４、６５、６６、６７、６８、６９、７０及び７１を介して支持レールに伝えられる。特に圧縮ラム３４によってトロリーユニット２２上に生じた下向き圧縮力は、圧縮ラムを支持している支架４４４上の等価の上向き反力を伴う。この支架４４４に作用する上向き反力は、枠体５２２を介して上向き突き合わせ面５６６に伝えられ、面５６６と対応している下向き突き合わせ面５６８の方に上昇させ、遂に両突き合わせ面は係合して上向き反力がトロリーから支持レール３０及び３１に伝えられる。このようにして圧縮ラム３４の圧縮力に対応する反力は支架４４４の枠体５２２を介してトロリー支持レールに伝えられ、これらの力は互いに打ち消しあい、厨房ユニット１２の床面は車輪支持バネ５８０の圧縮に起因する力の他は、何の負荷も受けない。
【００７６】
本発明のさらに重要な要件の１つとして、もしトロリーユニット２２が完全にまた正しい位置で圧縮機ユニットと合致していない場合に圧縮作業の開始を阻止し、またもしトロリーが圧縮行程の終了前に圧縮機ユニットから外れようとする時には圧縮ラムの作動を自動的に停止させ、その他圧縮行程の終了前に圧縮ラムがトロリーの収集室５２内の各容器５４の上に正確に位置するようにした感知装置を圧縮機ユニット２０に備えることがあげられる。更にまた、圧縮機ユニット２０は、圧縮ラム３４が完全に引き込まれ、圧縮行程が開始される前の不作動位置にある時、及び圧縮ラムが完全に引き込まれて機構が１圧縮位置から次の圧縮位置に移動する前の状態にあることを確認する感知装置を含んでいる。液体の漏洩等により圧縮ラムの液圧が異常に低くなった場合、圧縮ラムを自動的に引き込むようにした１個の液圧感知装置が付加的に装着されるとともに、圧縮行程が終了した時に自動的に圧縮ラムを引き込ませるための複数の液圧感知装置も機構に備えられる。
【００７７】
上記の事柄のために、図４４から４６に示すように、ラッチ本体４２２の下の圧縮機枠体２３に通常は閉じた状態の通常型マイクロスイッチ５８２が取り付けられ、このスイッチはスイッチプランジャ５８４がローラ５８８を自由端に取り付けたバネ状作動片５８６によって作動されるようになっている。マイクロスイッチ５８２は圧縮機ユニット２０の電気制御回路に組み込まれ、プランジャ５８４が圧入された時自動シャットオフとして作用する。通常状態では、図４５に示すようにバネ状作動片５８６はスイッチプランジャ５８４から横方向に間隔を保っているが、ラッチ本体４２２が図４４において点鎖線で示す位置にある時、図４６に示すようにカムブロック５９０が下方に移動して、その結果作動片はスイッチプランジャに係合してスイッチを作動させる。従ってもしラッチ本体４２２が正常位置から下方に押し下げられた状態では、マイクロスイッチ５８２は自動的に圧縮機ユニットの作動をシャットオフし、その結果もしトロリーユニット２２が完全にラッチ本体と係合する位置まで押し込まれていないならば圧縮ラムは作動せず、また通常の圧縮行程の間に、ラッチ本体４２２を手動により押し下げトロリーを圧縮機ユニットから早く取り去ろうとする時にも、圧縮機ユニットは同様にシャットオフされる。
【００７８】
圧縮行程の開始前に、トロリーユニット２２が完全且つ適正に圧縮機ユニット２０に合体したことを確認するために、横方向に間隔を置いた一対のインターロックスイッチ５９２が圧縮機ユニット枠体２３の背面壁部分２６上に取り付けられ、圧縮作業の前に必ず作動状態にしなければならない。図４９に最も良く示すように、これらインターロックスイッチ５９２は夫々、通常は開いた押しボタン式スイッチで、頭部が拡大された作動ボタン５９４が背面壁部分２６の上端近くでトロリー支持レール３０及び３１より下の位置に設けられ、トロリーが完全且つ適正に圧縮機ユニット２０に合体した時にトロリーユニット２２の前又は後端面板４４又は４６によって作動される。このインターロックスイッチ５９２がボタン５９４の押し込みにより閉位置にされない間は、圧縮ラム３４は不作動状態である。
【００７９】
夫々圧縮作業を行うために圧縮機ユニットの支架４４４の正確な位置を定め、圧縮ラム３４が圧縮すべき収集室５２の上に正確に来るまでは圧縮ラム３４が作動しないようにするために、後、中間及び前側室感知装置５９６、５９８及び６００が左側トラックに沿って所定間隔で配置され、支架が圧縮すべき室の上の適正位置に来たとき支架の駆動モータ５４２が停止し支架がその位置に固定されるための信号を発するようにする。これに加えて、通常は閉じている、プランジャ操作支架スイッチ６０２が支架４４４上に設置され、右側トラックの夫々の圧縮操作位置を正確に指示する場所に設けた後、中間及び前側切り欠き開口６０４、６０６及び６０８に来た時に作動するようになっている。支架４４４が収集室５２上の所定の圧縮作動位置上に正確に置かれた時のみ、支架スイッチ６０２は開放状態になり、圧縮行程を作動状態にする。この場合、後、中間及び前側室感知装置５９６、５９８及び６００は夫々ホール効果（Ｈａｌｌ  ｅｆｆｅｃｔ）型感知装置６１０を形成し、支架４４４に支持された１個の磁石６１２を感知する。支架スイッチ６０２は一方がスイッチ本体に固定され、他方の自由端にローラ作動部６１６を設けたバネ状作動片６１４を含み、トラックに沿って移動する時バネの作用によりローラが開口６０４、６０６及び６０８に落ち込み、その際スイッチが開くようになっている。
【００８０】
駆動モータ５４２は支架４４４を１つの収集室から他の収集室上へ、例えば後側室から中間室へと移動させ、中間室のホール型感知装置５９８は磁石６１２の接近を感知し、支架が中間室上に停止するよう駆動モータを停止させその位置に固定させるための指示信号をおくる。しかし、もしローラ６１６が中間切り欠き開口６０６に嵌合して支架スイッチ６０２が作動することがなければ、圧縮ラム３４は圧縮行程を開始することが出来ない。このことは圧縮ラム３４が正確に圧縮すべき室の上に来ているという指示がなければ、下向きに伸長せず、従って押圧盤４４０が容器５４内に伸びる時トロリー又は容器を破損することもない。
【００８１】
注目すべきことは、圧縮機ユニット２０がマイクロプロセッサ制御ユニット６１８を持ち、適正な作動に必要な種々のチエックと機能を遂行することである。図３７に図式的に示すように、マイクロプロセッサユニット６１８は制御盤３６と圧縮機ユニット２０のスイッチや感知装置からの種々の電気信号を受けて、論理シークエンスを通して圧縮ラム３４の作動に要求される種々のチエックと機能を行い、トロリーユニット２２が圧縮機ユニット２０上に適正に位置することを確かめた上で支架４４４に指示を与える。
【００８２】
圧縮ラム３４のための液圧回路を図式的に示す図３８に見られるように、押圧盤４４０は完全に引き込まれた不作動位置にあり、圧縮行程が作動開始した時に、マイクロプロセッサユニット６１８が先ず最初にトロリーユニット２２が適正な位置にあることを検知して、インターロックスイッチ５９２とマイクロスイッチ５８２の状態を検知した後に圧縮機ユニット２０を固定し、押圧盤４４０が完全に引き込まれ、支架４４４が後側室５２上に正確に位置していることを磁気リードスイッチ４９２と支架スイッチ６０２とホール効果感知装置５９６により検知する。これら全てのスイッチ類５９２、５８２、４９２、６０２及び５９６が正常位置にある時、マイクロプロセッサ６１８はホンプ５５２を作動させ、圧液溜め５５０から圧液を供給回路７００に送る。マイクロプロセッサ６１８も同様に圧液供給回路７００内のソレノイド弁６２０を図３８に示す状態から回路７０２と連通するように移動させ、圧液をバネで付勢されたパイロット弁６２２に送る。このように回路７００を通して送られる圧液はバネ６２３の付勢に抗してパイロット弁６２２を、ピストン機構４４２の上端に導く入液コンジット４６８に連通される。特に、ポンプ５５２からの圧液を供給する圧液供給回路７００はまた、圧液を回路５１６を通してピストン機構４４２の出液側にも供給しているので、ポンプが作動している間、ピストン機構４４２の伸縮の両方に圧液が作動することになる。しかし、複合ピストン部分４４８、４５０及び４５２の、ピストン機構４４２の収縮端部より大きな面積が伸長端部に備えられているので、圧液はピストン部分を伸長させ、トロリー２２の後端部４６において押圧盤４４０を収集室５２内の塵埃容器５４内に圧入させる。
【００８３】
液圧の喪失により液圧ポンプ５５２が損傷を受ける可能性を無くすために、圧液供給タンク５５０の内部に圧液感知装置６２４を設け、圧液回路中の液量が所定の値より少なくなった場合にマイクロプロセッサ６１８に信号を送って圧縮ラム３４を収縮させる。図５４及び５５に示すように、圧液感知装置６２４は導電材料よりなる同心の外側及び内側円筒６２６及び６２８で先端部に絶縁体よりなる底部キャップ６３０を取り付けたものをタンク５５０内に下向きに挿入したものであり、キャップに直立棒６３２がネジ６３４により取り付けられている。棒６３２は内側円筒６２６の中の中心部分を上方に伸び、頂上端部キャップ６３６に達し、同様に絶縁材で形成され、棒の先端に形成したネジ状先端部６３８がキャップのネジ孔に挿通される。
【００８４】
内側及び外側円筒６２６及び６２８の壁面の間に環状空間６４０が形成され、円筒の壁面に開口６４２が形成され、この開口を通して液体が環状空間内に自由に出入り出来るようになっている。頂上端部キャップ６３６を通して一対の接触ポスト６４４が取り付けられ、その１方は外側円筒６２８に、他方は内側円筒６２６に接続されるとともに、各ポストは電気信号をマイクロプロセッサ６１８に送るようになっている。内側及び外側円筒６２６及び６２８の容量の変化を感知することによりタンク５５０内の液が無くなり空気によって置換される現象を、環状空間６４０の誘電率の変化として感知することができ、タンク内の液量がある限度以下の異常状態になったことをマイクロプロセッサ６１８が察知することが出来る。マイクロプロセッサ６１８は液体の水準が低下してそれ以上のポンプ５５２の作動が損傷を引き起こす前に、液体の水準低下を検知し反応するようにすることが望ましい。
【００８５】
圧縮行程の最中にマイクロフロセッサ６１８が液量の感知装置６２４から液量低下の信号を受けた時、マイクロプロセッサはソレノイド弁６２０を左側から図３８に示す位置に移動させる。この位置でパイロット弁６２２に向かう回路７０２は戻り回路７０４に連結され、パイロット弁内の圧力を減じ、パイロット弁６２２はバネ６２３の付勢下で図示のような位置に移動する。このことは、ピストン機構４４２の伸長端部をパイロット弁６２２を介して戻り回路７０４と連結させることになり、伸長端部内の圧液がタンク５５０に戻ることを可能にする。この状態で、ホンプ５５２はまだ作動しており、圧液が圧力供給回路７００を通してピストン機構４４２の引き込み端部のみに供給されるので、押圧盤４４０は自動的に引き込まれる。マイクロプロセッサ６１８から液量低下の状態にあるという、１つの異常を知らせる信号か制御盤３６上の表示スクリーンに表示され、搭乗員または操作員にその旨を知らせることになる。
【００８６】
圧縮行程の最中に早くもトロリーユニット２２を圧縮機ユニットから引き離そうとする動きがある時には、安全インターロック装置４２０のラッチ本体４２２が落ち込み、マイクロスイッチ５８２が作動してマイクロプロセッサ６１８が直ちにポンプ５５２を切り換え、ピストン機構４４２が不作動状態になるようにする。マイクロプロセッサ６１８はその後制御盤３６上に、上記作動停止とこの状態を正すのにいかなる措置が必要かを表示する。この時、以上のような既に押圧盤４４０が収集室５２に対して正常な位置に無い状態でピストンを自動的に引き込むと、塵埃容器５４及び／又はトロリーを破損させる恐れがあるので、ピストン機構４４２は自動的に引き込まないようにしている。
【００８７】
正常な運転状態に戻ると、ソレノイド弁６２０は圧液をパイロット弁６２２に供給し、ピストン機構４４２の伸長端部は圧液供給回路７００に連結されているので、ピストン部分４４８、４５０及び４５２の伸長端部上の圧力は係止指片４７８を取り外して伸長し始め、ピストン機構が押圧盤４４０を後部収集室５２の塵埃容器５４内に圧入させる。それと同時にマイクロプロセッサ６１８内の時間計測回路が作動し、マイクロプロセッサは連続的に圧液供給回路７００内の２個の圧力感知装置の内の１個の出力信号を計測している。ＰＳ１と表示される第１感知装置は約３７ｋｇ／ｃｍ2 （約５２５ｐｓｉ）の低圧を感知し、ＰＳ２と表示される第２感知装置は約５８ｋｇ／ｃｍ2 （約８２５ｐｓｉ）の高圧を感知する。もしマイクロプロセッサ６１８が、その時間計測回路の満了前に供給回路７００内の圧力が５２５ｐｓｉに達したという信号を低圧感知装置ＰＳ１から受けた時には、マイクロプロセッサはソレノイド弁６２０を、押圧盤４４０を引き込める方向に動かす。このような状態は、容器が圧縮塵埃によって半分以上満たされている時に起こる。しかし予定の時間が経過しても低圧感知装置ＰＳ１が所定の圧力に達したことを示さなかった時、マイクロプロセッサ６１８は高圧感知装置ＰＳ２を計測し始める。この高圧感知装置ＰＳ２が、供給回路７００内の圧力がより高圧な水準に達したことを示すと、マイクロプロセッサはソレノイド弁６２０を作動させ、押圧盤４４０を引き込ませる。この後者の場合は、塵埃容器５４が空か、又は圧縮すべき塵埃が比較的少量しか入っていない場合である。
【００８８】
圧縮行程が完了し押圧盤４４０の引き込み及び内側ピストン部分４５２のケーシング４５４への係合がなされると、マイクロプロセッサ６１８は支架４４４が前進して、トロリーユニット２２の中間室５２へと移動するよう指示を発する。再びトロリーユニット２２が圧縮機ユニット２０上に適正に位置すること及び押圧盤が完全に引き込み状態にあることを確認した上で、マイクロプロセッサ６１８は支架モータ５４２を励起して、駆動輪５２８及び５９２を回転させ、トラック４４６上を前進させる。支架４４４が中間室位置に近づくと、中間室感知装置５９８が磁石６１２を感知して、マイクロプロセッサ６１８にモータ５４２の停止指令を伝える。マイクロプロセッサ６１８は支架スイッチ６０２のローラ６１６が中間溝孔６０６に嵌合したかどうかをチエックし、もし支架スイッチ６０２がまだ作動してないことを確かめると、マイクロプロセッサ６１８は支架モータ５４２にステップ動作で前後動して何処でローラが溝孔を通過したかを走査し、押圧盤４４０がトロリーユニット２２の中間室５２の上に正しく配置されたことを、支架スイッチが溝孔に嵌合して確認するまで走査を続ける。この後、マイクロプロセッサ６１８はソレノイド弁６２０を作動させて中間室に対する圧縮作業を開始させる。
【００８９】
注目すべきことは、搭乗員または操作者がトロリーユニット２２の個々の収集室の圧縮を自由に選択できるようにマイクロプロセッサ６１８を設計することが出来る。本発明の好ましい実施例では、マイクロプロセッサは全ての収集室の一括選択ボタンに加えて、個々の後側、中間部及び前側室の選択ボタンが制御盤３６上に設けられ、上記選択が出来るようにする。これに加えて制御盤３６上に装置の作動状況、警報および誤作動の表示、その他圧縮機ユニット２０の操作上に役立つ情報を表示するように、マイクロプロセッサ６１８を設計することが出来る。
【００９０】
さらに、トロリーユニット２２と塵埃容器５４は夫々取り外して、通常の自動厨房洗浄装置に入れて清掃することが出来るようにされている。圧縮機ユニット２０を清掃するためには、トロリーユニット２２を圧縮機枠体２３に嵌合しないで圧縮ラム３４を伸長させる必要がある。この動作を行うために、足踏み式の清掃用スイッチ６４８が圧縮機ユニット２０の枠体２３の低位置２４で車輪案内３９８の間に設けられ、安全インターロック装置４２０のマイクロスイッチ５８２と２個のインターロックスイッチ５９２を無効にするように作用する。清掃用スイッチ６４８の作動により、地上操作員はトロリーユニット２２が圧縮ユニット２０と合体しない場合でも、ピストン機構４４２を伸縮させることが出来る。
【００９１】
【発明の効果】
以上に述べた事柄から、本発明はリサイクル可能な塵埃の分別収集と塵埃の収集及び圧縮の時間を短縮し、作業能率を上げるようにした１段式の塵埃取扱機構を完成した、能率的且つ効果的な塵埃収集及び圧縮装置１０を提供するものである。さらに、この塵埃収集及び圧縮装置１０は小型、軽量且つ使用上の信頼性が高く、連邦航空局（ＦＡＡ）のあらゆる基準を満足し、旅客機に搭載して安全、組織的且つ衛生的な、大量の塵埃を小容量に圧縮して航空機内の容積の節減に寄与するものである。さらに加えて、この塵埃収集及び圧縮装置１０は使用が簡単で、航空機内の構造またはその厨房ユニットに何ら変更を加えることなく、実質的に殆どの航空機において通常のサービスカートに換えてこれを配置することが出来るものである。
【００９２】
以上に述べた本発明の航空機用塵埃収集及び圧縮装置１０の実施例は、例えば旅客列車、船舶及びバスその他の乗物にも適用可能である。さらに前述しまた図面に表示した本発明の態様はこれらに限定されることなく、本発明の要旨の範囲内で様々な変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】通常の旅客機の厨房ユニットに取り付けられた本発明の塵埃収集及び圧縮装置の見取り図であって、塵埃トロリーユニットが塵埃圧縮作業を行うために、圧縮機ユニットと合体している状態を示す。
【図２】図１と同じ場所で且つ本発明の装置が収納場所から引き出され、またトロリーユニットが圧縮機ユニットから部分的に引き出された状態の見取り図である。
【図３】図２中の円で囲んだ部分の、一部を破断した拡大見取り図である。
【図４】図３と同様の箇所で、トロリーユニットの側面を分離するためラッチ把手を取り外した状態の見取り図。
【図５】トロリーユニットのラッチ把手を取り外し自在にして、正常位置に係止する時の操作を示す、拡大断面図。
【図６】端面板を右側板から切り離すためのラッチ把手の動きを示す、一部を破断した部分拡大見取り図。
【図７】図６の実線部分におけるラッチ把手の部分的縦断面図。
【図８】端面板を右側面板から取り外すために非係合位置にラッチ把手を回動させた時のラッチ把手の部分的縦断面図。
【図９】部分的に破断し、端面板を右側面板に係合させる係止ラグを示すようにした、トロリー前面の拡大立面図。
【図１０】図９と同様の部分的破断図で、端面板を右側面板から取り外すために係止ラグを非係合状態にした、前面の拡大立面図。
【図１１】トロリーユニットの左側面板の、部分拡大側面図。
【図１２】図１１中の円１２によって囲まれた部分の、一部を破断した部分拡大断面図。
【図１３】トロリーユニットの頂部レールと圧縮機ユニットのトロリー支持レールとが係合した状態の部分拡大断面図。
【図１４】図１１中の矢印１４−１４に沿って破断した部分の拡大断面図。
【図１５】トロリーユニットの左側面板が分離壁板から取り外された状態を示す、部分的に破断された、部分拡大断面図。
【図１６】図１１中の矢印１６−１６に沿って破断した部分の拡大断面図。
【図１７】図１６と同様の断面であるが、トロリーユニットの左右側を分離するために、分離壁板の係止ラグと右側板のラッチ突出片とが分離壁板と左側板とを取り外す状態にした、部分拡大断面図。
【図１８】トロリーユニットの左側を右側板から取り外した状態の前端部の立面図。
【図１９】図１８中の矢印１９−１９に沿って破断した部分の拡大断面図。
【図２０】図１８中の円２０によって囲まれた部分の、一部を破断した部分拡大断面図。
【図２１】操作員が圧縮塵埃を取り出すために、トロリーユニットの側面板を分離している状態の部分見取り図。
【図２２】トロリーユニット側面板の分離後、操作員が圧縮塵埃の入った容器をトロリーユニットから取り出している状態の部分見取り図。
【図２３】操作員が塵埃容器をトロリーユニットから取り出した後に、容器内の圧縮塵埃を投棄している状態の見取り図。
【図２４】トロリーユニットと共に用いられる塵埃容器の見取り図。
【図２５】容器の係合に用いるラッチの前面を容器とともに拡大して示す立面図
【図２６】図２４に示す容器で、圧縮塵埃の取り出しのために側面を分離させた状態を示す見取り図。
【図２７】図２５の矢印２７−２７に沿って破断した部分の断面図。
【図２８】図２５の矢印２８−２８に沿って破断した部分の断面図。
【図２９】塵埃容器の後側面と底面とを連結する丁番部分を特に取り出して示した部分断面図。
【図３０】塵埃収集室及び塵埃容器の上に耐火扉が配置された状態の、トロリーユニットの部分拡大見取り図。
【図３１】側面板が分離され、右側面板の耐火扉が配置された、トロリーユニットの部分拡大見取り図。
【図３２】図３１の矢印３２−３２に沿って破断した部分の拡大断面図。
【図３３】トロリーユニットの平面図で耐火扉が水平取り付け位置にある部分を見下ろした、部分拡大平面図。
【図３４】右側耐火扉が右側面板に対して正常位置にある時の、部分的に破断した側方断面図。
【図３５】右側耐火扉が右側面板に対して正常位置にしまいこまれた状態の、右側面板を部分的に破断した側方断面図。
【図３６】トロリーユニットの上側部分に通常型の引出しを挿入した状態を示す、部分的見取り図。
【図３７】圧縮機ユニットの操作のために、電気回路の接続端子が制御系のマイクロプロセッサに接続された状態を図式的に示す電気回路図。
【図３８】圧縮機ユニットの圧縮ラムのための液圧回路の図式的回路図。
【図３９】本発明の圧縮機ユニットの見取り図。
【図４０】トロリーユニットが圧縮機ユニットと合体され、容器内の塵埃が圧縮されている状態を図式的に示す側面図。
【図４１】圧縮機ユニットの枠体の前端部分を拡大して示した部分見取り図。
【図４２】トロリーユニットの頂上レールが圧縮機ユニットのトロリー支持レールと嵌合するために、直線上に並んだ状態の部分拡大側面図。
【図４３】トロリーユニットの頂上レールが圧縮機ユニットのトロリー支持レールと嵌合しつつある状態を示す、部分的に破断した部分拡大側面図。
【図４４】トロリーユニットが圧縮作業のために圧縮機ユニット上に正しく位置付けられた時の前側ラッチ把手の位置を示す、部分的に破断した部分拡大側面図。
【図４５】図４４の矢印４５−４５の方向の部分側面図。
【図４６】図４５と同様の場所で、ラッチロック機構が図４４の点鎖線で示す押し込まれた状態にマイクロスイッチがある時の部分側面図。
【図４７】トロリーが圧縮機ユニットの枠体の下側に合致した時のトロリー側面の部分拡大側面図。
【図４８】トロリーユニットの車輪をトロリーユニットの底部に取り付けるための取り付けブロックの部分的断面図。
【図４９】圧縮ラムの支架とそれが圧縮機ユニットの枠体のトラックに取り付けられている状態を示す、部分的に破断した側面図。
【図５０】圧縮機ユニットの枠体の頂上部の、部分的に破断した部分側面図。
【図５１】圧縮機ユニットの頂上面を示す、部分的に破断した平面図。
【図５２】圧縮機ユニットの圧縮ラムのピストン機構の側方断面図。
【図５３】ピストンを引き込まれた状態に係止保持するための係止機構を示す、部分的に破断した見取り図。
【図５４】圧縮機ユニットの支架に取り付けた圧液タンクの断面を示す、部分拡大側断面図。
【図５５】圧液供給タンクに設置される圧液レベル感知装置の、部分的に破断した見取り図である。
【符号の説明】
１０  塵埃収集及び圧縮装置
１２  厨房ユニット
２０  圧縮機ユニット
２２  トロリーユニット
３０、３１  トロリー支持レール
３４  圧縮ラム
３６  制御盤
４０  左側面板
４２  右側面板
４４  前端板
４６  後端板
４８  車輪
５２  収集室
５４  塵埃容器
５８、５９、６６、６７  チャンネルバー
６８、６９、７０、７１  チャンネルポスト
７２、７３  頂上レール
８６  端面バー
８８、９２  係止ラグ
９４  分離壁板
１００  キャップ
１０１  収集皿
１０２  垂直端縁バー
１０４、１０８  係止ラグ
１０６  係止指片
１１０、１１２  係止機構
１１４  スラムスイッチ機構
１１６、１１７  ラッチ把手
１２４  ラッチ指片
１２６、１３２  ラッチブロック
１３４  ラッチ係合面
１３６  ラッチロック面
１３８  ラッチロック機構
１４０  本体
１５６  プランジャ
１６６  解除ピン
１６８  ボタン
２１４  操作ハンドル
２３０  操作ケーブル
２３８  コネクタ
２４６  スライドブロック
２５０  アクセス板
２５６  チャンネルスライド板
２６０  ラッチブロック
２６２  ラッチ突出片
２７８  緊張バネ
２８０、２８２  柱
２８６  カムローラ
２９４  拘束ケーブル
３００  筒状スリーブ
３０６、３１０  耐火扉
３１６、３２０  磁石
３２４  直立ノブ
３５６  突出刃
３６０  タブ
３６８  ブラケット
３７２  把手
３９０  水抜き栓
３９４  金属板フラップ
３９６  ストッパー
４０２  ハンドル
４１８  ローラ
４２０  インターロック装置
４２８  トーションバネ
４３６  作動タブ
４４０  押圧盤
４４２  ピストン機構
４４４  支架
４４８、４５０、４５２  ピストン部分
４５４  ケーシング
４６８  液圧コンジット
４７８  係止段部
４８６  弾性指片
４９２  磁気リードスイッチ
４９６  環状フランジ
４９８  止め肩部
５００  環状肩部
５１０  室
５１８  通路
５２２  枠体
５２６、５２７、５２８、５２９  歯車
５４２  電動モータ
５４６  駆動歯車
５５０  圧液溜め
５５２  ポンプ
５６２、５７０  ブロック
５７８  開口
５８２  マイクロスイッチ
５８４  プランジャ
５８６  作動片
５８８  ローラ
５９２  インターロックスイッチ
５９４  作動ボタン
５９６、５９８、６００  感知装置
６０２  支架スイッチ
６１０  感知装置
６１６  ローラ作動部
６１８  マイクロプロセッサ
６４８  清掃用スイッチ
７００  供給回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
0003901226.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
0003901226.tif 000049
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
0003901226.tif 000053
【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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