(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル商品を使用不可能な状態に設定する施錠手段と、
使用不可能な状態で電源オンの指示が入力された場合、前記レンタル商品に関する情報を管理しているレンタル商品管理センタへ前記レンタル商品を使用するための使用開始要求を送信する送信手段と、
前記使用開始要求に応じて前記レンタル商品管理センタから送信される電子錠を受信する受信手段と、
該受信手段によって受信された前記電子錠を使用して、前記施錠手段によって使用不可能な状態に設定されている前記レンタル商品を使用可能な状態に変更する解錠手段と、
を備えたことを特徴とするレンタル商品の制御装置。
【請求項２】
前記電子錠は、前記レンタル商品の使用可能期間の情報を含み、前記施錠手段は、前記レンタル商品が前記解錠手段によって使用可能な状態に変更されてから前記使用可能期間を経過すると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更することを特徴とする請求項１に記載のレンタル商品の制御装置。
【請求項３】
前記電子錠は、前記レンタル商品の使用可能回数の情報を含み、前記施錠手段は、前記レンタル商品が前記解錠手段によって使用可能な状態に変更されてから前記使用可能回数分使用されると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更することを特徴とする請求項１に記載のレンタル商品の制御装置。
【請求項４】
レンタル商品に関する情報を管理しているレンタル商品管理センタであって、
使用不可能な状態で電源オンの指示が入力された場合、使用不可能な状態に設定されている前記レンタル商品から該レンタル商品を使用するための使用開始要求を受信する受信手段と、
該受信手段によって受信された前記使用開始要求に応じて、前記レンタル商品を使用可能な状態に変更するための電子錠を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とするレンタル商品管理センタ。
【請求項５】
前記電子錠は、前記レンタル商品が使用可能な状態に変更されてから所定の期間が経過すると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更するための情報を含むことを特徴とする請求項４に記載のレンタル商品管理センタ。
【請求項６】
前記電子錠は、前記レンタル商品が使用可能な状態に変更されてから所定の回数使用されると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更するための情報を含むことを特徴とする請求項４に記載のレンタル商品管理センタ。
【請求項７】
前記送信手段による前記電子錠の送信に基づいて前記レンタル商品の利用履歴レポートを作成することを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１項に記載のレンタル商品管理センタ。
【請求項８】
レンタル商品を使用不可能な状態に設定する施錠ステップと、
前記レンタル商品から該レンタル商品に関する情報を管理しているレンタル商品管理センタへ前記レンタル商品を使用するための使用開始要求を送信する送信ステップと、
前記レンタル商品が使用不可能な状態で電源オンの指示が入力された場合、前記使用開始要求に応じて前記レンタル商品管理センタから送信される電子錠を受信する受信ステップと、
該受信ステップにおいて受信された前記電子錠を使用して、前記施錠手段によって使用不可能な状態となっている前記レンタル商品を使用可能な状態に変更する解錠ステップと
を備えたことを特徴とするレンタル商品のレンタル方法。
【請求項９】
前記電子錠は、前記レンタル商品が使用可能な状態に変更されてから所定の期間が経過すると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更するための情報を含むことを特徴とする請求項８に記載のレンタル商品のレンタル方法。
【請求項１０】
前記電子錠は、前記レンタル商品が使用可能な状態に変更されてから所定の回数使用されると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更するための情報を含むことを特徴とする請求項８に記載のレンタル商品のレンタル方法。
【請求項１１】
前記レンタル商品管理センタは、前記受信ステップにおいて前記電子錠を送信すると、前記レンタル商品の利用履歴レポートを作成することを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか１項に記載のレンタル商品のレンタル方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レンタル商品の制御装置およびレンタル商品管理センタならびにレンタル商品のレンタル方法に関し、特に、使用時間または使用回数に応じて課金を行なうためのレンタル商品の制御装置およびレンタル商品管理センタならびにレンタル商品のレンタル方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
レンタルビジネスは、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）や電子計測器等の汎用性の高い機器を対象とし、主に短期の使用に基づくレンタル契約を基調としている。
【０００３】
レンタル機器のレンタルにおいて、顧客はレンタル会社によって提示されるレンタル機器のリストから所望の機器を選択し、その選択したレンタル機器について、顧客とレンタル会社との間でレンタル契約を締結する。レンタル契約の対象であるレンタル機器の所有権はレンタル会社に有り、その物件の保守や管理もそのレンタル会社によって行なわれる。そして、契約期間終了後、その物件は顧客からレンタル会社へ返却される。
【０００４】
このように行なわれるレンタルに対する課金の方法として、一般に月極のレンタル料を設定するという方法が採用されている。また、他の課金の方法として、レンタル機器の使用状況のログをレンタル機器内部に記憶しておき、レンタル会社において定期的にそのログを参照することにより使用時間に応じた課金を行う方法が知られている。
【０００５】
また、近年、ネットワーク型のコンテンツやコンピュータソフトウェアのレンタルが行なわれており、この場合のレンタルに対する課金方法として、ネットワークを介して契約時にコンテンツ利用料として課金する方法が使用されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のレンタル機器またはソフトウェア等のレンタルにおける、レンタル機器に記憶した使用状況のログに基づいて課金を行なう方式では、ユーザ側の改ざんの可能性があった。また、レンタル業者がデータを定期的に調べに行かなくてはならないという煩雑さがあった。
【０００７】
また、従来の機器又はソフトウェア等のレンタルにおいては、レンタル業者毎にレンタル機器の管理を行なう必要があった。
【０００８】
また、従来のレンタルにおいては、レンタルの契約者以外の者によってレンタル機器が盗難または盗用された場合に、盗難者はその機器を使用できるため、無断使用の可能性が高いという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使用時間または使用回数に応じて正確に課金可能なレンタル商品の制御装置およびレンタル商品管理センタならびにレンタル商品のレンタル方法を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、無断使用の可能性を低減できるレンタル商品およびレンタル商品管理センタならびにレンタル商品のレンタル方法を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、レンタル商品の制御装置であって、レンタル商品を使用不可能な状態に設定する施錠手段と、使用不可能な状態で電源オンの指示が入力された場合、前記レンタル商品に関する情報を管理しているレンタル商品管理センタへ前記レンタル商品を使用するための使用開始要求を送信する送信手段と、前記使用開始要求に応じて前記レンタル商品管理センタから送信される電子錠を受信する受信手段と、該受信手段によって受信された前記電子錠を使用して、前記施錠手段によって使用不可能な状態に設定されている前記レンタル商品を使用可能な状態に変更する解錠手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
従って、レンタル商品が盗難にあった場合、顧客がレンタル商品管理センタに対し電子キーの配信の停止を要求することにより、盗難されたレンタル商品の使用が不可能となるため、レンタル商品の盗難を防止することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレンタル商品の制御装置において、前記電子錠は、前記レンタル商品の使用可能期間の情報を含み、前記施錠手段は、前記レンタル商品が前記解錠手段によって使用可能な状態に変更されてから前記使用可能期間を経過すると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更することを特徴とする。
【００１４】
従って、レンタル商品の使用に対する正確な課金を行なうことができ、従来のようにレンタル商品に記録されているログを参照する必要がなくなる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のレンタル商品の制御装置において、前記電子錠は、前記レンタル商品の使用可能回数の情報を含み、前記施錠手段は、前記レンタル商品が前記解錠手段によって使用可能な状態に変更されてから前記使用可能回数分使用されると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更することを特徴とする。
【００１６】
従って、レンタル商品の使用回数に応じた正確な課金を行なうことができ、従来のようにレンタル商品に記録されているログを参照する必要がなくなる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、レンタル商品に関する情報を管理しているレンタル商品管理センタであって、使用不可能な状態で電源オンの指示が入力された場合、使用不可能な状態に設定されている前記レンタル商品から該レンタル商品を使用するための使用開始要求を受信する受信手段と、該受信手段によって受信された前記使用開始要求に応じて、前記レンタル商品を使用可能な状態に変更するための電子錠を送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
したがって、各レンタル業者のレンタル商品に関する管理情報をレンタル商品管理センタにおいて一括で管理することができる。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のレンタル商品管理センタであって、前記電子錠は、前記レンタル商品が使用可能な状態に変更されてから所定の期間が経過すると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更するための情報を含むことを特徴とする。
【００２０】
したがって、レンタル商品の使用期間はレンタル商品管理センタによって制限されることとなり、レンタル商品の使用状況を定期的に参照する必要がなくなる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載のレンタル商品管理センタであって、前記電子錠は、前記レンタル商品が使用可能な状態に変更されてから所定の回数使用されると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更するための情報を含むことを特徴とする。
【００２２】
したがって、レンタル商品の使用回数はレンタル商品管理センタによって制限されることとなり、レンタル商品の使用状況を定期的に参照する必要がなくなる。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明は、請求項４ないし６のいずれか１項に記載のレンタル商品管理センタであって、前記送信手段による前記電子錠の送信に基づいて前記レンタル商品の利用履歴レポートを作成することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明は、レンタル商品のレンタル方法であって、レンタル商品を使用不可能な状態に設定する施錠ステップと、前記レンタル商品から該レンタル商品に関する情報を管理しているレンタル商品管理センタへ前記レンタル商品を使用するための使用開始要求を送信する送信ステップと、前記レンタル商品が使用不可能な状態で電源オンの指示が入力された場合、前記使用開始要求に応じて前記レンタル商品管理センタから送信される電子錠を受信する受信ステップと、該受信ステップにおいて受信された前記電子錠を使用して、前記施錠手段によって使用不可能な状態となっている前記レンタル商品を使用可能な状態に変更する解錠ステップとを備えたことを特徴とする。
【００２５】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のレンタル商品のレンタル方法であって、前記電子錠は、前記レンタル商品が使用可能な状態に変更されてから所定の期間が経過すると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更するための情報を含むことを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載のレンタル商品のレンタル方法であって、前記電子錠は、前記レンタル商品が使用可能な状態に変更されてから所定の回数使用されると、前記レンタル商品を使用不可能な状態に変更するための情報を含むことを特徴とする。
【００２７】
さらに、請求項１１に記載の発明は、請求項８ないし１０のいずれか１項に記載のレンタル商品のレンタル方法であって、前記レンタル商品管理センタは、前記受信ステップにおいて前記電子錠を送信すると、前記レンタル商品の利用履歴レポートを作成することを特徴とする。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、レンタル機器として家電製品等のハードウェアを想定して説明しているが、本発明は後述するようにソフトウェアを含む種々のレンタル商品に適用することも可能である。
【００２９】
図１は、本実施形態に係るレンタルを行なうためのシステムの一例を示す構成図である。
【００３０】
図１に示すシステムは、レンタル業者によって提供されるレンタル機器４００と、これらのレンタル機器４００と無線信号の送受信を行なう基地局３００と、機器管理センタ１００とが通信網２００に接続され、機器管理センタ１００とレンタル機器４００とが通信を行なうように構成されている。
【００３１】
レンタル機器４００は、たとえばレンタル業者によって提供される、図示しないマイクロコンピュータを備えた家電製品によって構成され、当該マイクロコンピュータは、レンタル機器本体の制御を行なうための制御プログラムを実装する。
【００３２】
この制御プログラムは、ユーザによる設定や機器管理センタ１００から受信した情報に基づいて、レンタル機器本体を使用可能な状態または使用不可能な状態に設定する。レンタル機器本体の状態を制御する方法としては、マイクロコンピュータに電源の制御を行なわせる方法を使用することができる。たとえば、機器本体を使用する前にマイクロコンピュータのみ使用する電源をオンし、マイクロコンピュータによるレンタル機器の状態の判断を行ない、使用可能な状態に設定されていると判断した場合にはレンタル機器を構成する回路全体への電源をオンする。一方、使用不可能な状態に設定されていると判断した場合にはレンタル機器を構成する回路全体への電源をオフする。このような状態の判断は、マイクロコンピュータに接続された図示しない入力装置によって設定可能なフラグを参照することにより判断される。
【００３３】
また、たとえばレンタル機器が炊飯器の場合には、使用不可能な状態の場合にはその炊飯器の蓋をロックする等の処理により、レンタル機器の状態を制御できる。
【００３４】
また、レンタル機器４００が実装する制御プログラムは、レンタル機器４００が使用不可能な状態にある場合にレンタル機器４００の電源をオンすると、機器管理センタ１００へレンタル機器を使用するための使用開始要求を送信する機能を有する。
【００３５】
さらに、レンタル機器４００が実装する制御プログラムは、電源がオンされた場合や電源がオフされた場合に、そのレンタル機器４００の使用に関する情報を送信する機能を有する。すなわち、顧客による電源オフ等の終了処理が行なわれた場合に、レンタル機器４００は、電源投入時から終了時までの使用時間を送信してから電源をオフする。
【００３６】
機器管理センタ１００は、基地局３００、通信網２００を通じてレンタル機器１００と通信を行なうための通信インタフェースを備えている。そして、機器管理センタ１００はこの通信インタフェースを使用して、レンタル機器４００から上述の使用開始要求を受信したり、受信した使用開始要求に基づいて電子錠を送信する処理を行なう。
【００３７】
電子錠とは、レンタル機器４００を使用不可能な状態から使用可能な状態に変更するためのデータであり、レンタル機器４００はこのデータを受信すると使用可能な状態に変更される。
【００３８】
また、電子錠はレンタル機器４００の使用可能期間の情報を含んでおり、このデータを受信したレンタル機器４００は、使用可能な状態に変更されてから使用可能期間を経過すると、再び使用不可能な状態へ変更される。レンタル機器毎の使用可能期間は、予め機器管理センタ１００に設定しておいても良いし、レンタル機器４００が送信する使用開始要求に組み込んでおくこととしても良い。後者の場合、機器管理センタ１００は、レンタル機器４００から受信した使用開始要求に組み込まれている使用可能期間を電子錠に組み込むこととなる。
【００３９】
なお、使用可能期間は使用開始要求の送信に優先するため、使用可能期間経過後にレンタル機器４００をオンしても、使用開始要求の送信処理は行なわれない。
【００４０】
なお、通信インタフェースの実際のハードウェア構成としては、モデムやターミナルアダプタ等が使用される。
【００４１】
また、機器管理センタ１００は、レンタル機器４００から送信される情報に基づいてそのレンタル機器の利用履歴レポートを作成する機能を有する。
【００４２】
この機能は、実際のハードウェア構成において、機器管理センタ１００が備えるＲＯＭまたはＲＡＭに記憶されているプログラムを読み出したＣＰＵにより実行される。
【００４３】
このような構成をとることにより、レンタル業者により使用不可能な状態に設定されて顧客へ提供されたレンタル機器４００は、当該顧客による電源投入を契機として機器管理センタ１００へ使用開始要求を送信する。機器管理センタ１００は、受信した使用開始要求に応じて電子錠を送信する。電子錠を受信したレンタル機器４００は使用不可能な状態から使用可能な状態へと変更し、顧客はそのレンタル機器４００を使用することができる。
【００４４】
図２は、本実施形態に係るレンタル処理の流れを示すフローチャートである。以下、図面を参照し、本実施形態に係るレンタルの処理について説明する。
【００４５】
まず、顧客はレンタル業者の在庫から希望するレンタル機器４００を選択し、レンタル契約を行なう（ステップＳ２００１）。この時点で、レンタル機器の使用期間が決定され、顧客からレンタル業者へ機器の使用料の支払いが行なわれる。
【００４６】
レンタル業者は契約に係るレンタル機器４００を顧客へ貸し出す（ステップＳ２００２）。このとき、レンタル機器４００は、使用不可能な状態に設定されるとともに、そのレンタル機器の使用期間の情報が設定される。
【００４７】
顧客が借り受けたレンタル機器４００を使用する際に電源を投入すると、レンタル機器４００に組み込まれているプログラムが起動し、機器管理センタ１００に使用開始要求を送信する（ステップＳ２００３）。この使用開始要求には、使用可能期間の情報が含まれている。使用開始要求は基地局３００、通信網２００を介して機器管理センタ１００によって受信される。
【００４８】
機器管理センタ１００は、受信した使用開始要求に応じて、使用可能期間の情報を含めた電子錠をレンタル機器４００に送信する（ステップＳ２００４）。
【００４９】
電子錠を受信したレンタル機器４００は、使用不可能な状態から使用可能な状態に変更し、以後、顧客は電子錠に含まれている使用可能期間であれば、そのレンタル機器を利用できる（ステップＳ２００６）。
【００５０】
一方、機器管理センタ１００は、電子錠を送信した後、送信先のレンタル機器の利用履歴レポートを作成する。このレポートは、電子錠に含めて送信した使用可能期間の情報に基づいて作成される。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態のみに限定されることなく他の種々の態様でも実施することができることは言うまでもない。たとえば、上述の実施形態では、レンタル商品としてハードウェアとしてのレンタル機器を想定して説明したが、レンタル商品は、ソフトウェアであってもよい。この場合、ソフトウェアがコンテンツ・ソフトの場合は、そのコンテンツ・ソフトを閲覧するためのプログラムが上述の施錠手段や解錠手段を備えた制御プログラムとして機能することとなる。
【００５２】
また、ソフトウェアがアプリケーション・プログラムの場合は、そのプログラム自体に上述の制御プログラムを組み込むことによって、本発明のレンタル商品が備える機能を実現することができる。
【００５３】
また、ソフトウェアまたはハードウェアのいずれにおいても、オプションの機能のみをレンタルの対象とすることも可能である。たとえば、本発明を使用して、ソフトウェアの一部の機能に限り、電子錠を受信することによって動作可能とすることができる。
【００５４】
また、上述の実施形態では、電子錠にレンタル機器の使用可能期間の情報を含めることとしたが、使用可能期間に代えて、レンタル機器の使用回数の情報を含めることとしても良い。たとえば、レンタル機器が電子錠を受信し、使用可能な状態に設定変更されてから、そのレンタル機器の電源がオンされた回数をカウントし、使用可能回数分電源がオンされた後、使用不可能な状態に設定変更する。
【００５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子錠を組み込んだ機器を貸し出し、使用時間または回数によって、課金を行なうビジネスを行なうことができる。レンタル商品は、使用時に使用開始要求を管理センタに送信し、センタから電子錠を受け取ることにより使用可能となる。この仕組みを入れることにより、利用履歴が正確に把握できる。
【００５６】
また、レンタル商品が盗難にあった場合、顧客がレンタル機器管理センタに対し電子キーの配信の停止を要求することにより、盗難されたレンタル商品の使用が不可能となるため、レンタル機器の盗難を防止することができる。
【００５７】
また、機器管理センタは複数のレンタル業者におけるレンタル機器の管理を行なうため、レンタル業者毎に機器管理のシステムを持つ必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係るレンタルを行なうためのシステムの一例を示す構成図である。
【図２】本実施形態に係るレンタル処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  機器管理センタ
２００  通信網
３００  基地局
４００  レンタル機器
【図１】
0004002390.tif 000002
【図２】
0004002390.tif 000003