Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向に不均一な屈折率を有し、かつそれぞれ長さが等しくレンズ作用を有する複数の光ファイバーの集合体からなり、立体画像を光学的に伝送可能とした撮像部、伝送部および表示部が一体化されたインテグラルフォトグラフィの立体画像装置であって、
前記複数の光ファイバーの長さが、光ファイバー内の光路の１周期の整数倍で、かつ前記光ファイバーの光軸に対する入射光線の角度と、前記光ファイバーの光軸に対する出力光線の角度とが等しく、
前記複数の光ファイバーのそれぞれの第１の端面は同一平面上にあって前記集合体の第１の端面をなし、前記複数の光ファイバーのそれぞれの第２の端面は同一平面上にあって前記集合体の第２の端面をなし、
前記複数の光ファイバーの端面の前記集合体の前記第１の端面における２次元配置と前記第２の端面における２次元配置は等しく、
前記集合体の前記第１の端面側において立体像を撮像し、撮像された前記立体像を前記集合体の前記第２の端面側に伝送し、かつ前記集合体の前記第２の端面側に前記立体像を表示することを特徴とする立体画像装置。
【請求項２】
前記複数の光ファイバーがそれぞれ周辺部から中心部へ向かって屈折率が大きくなる屈折率分布を有することを特徴とする請求項１に記載の立体画像装置。
【請求項３】
前記複数の光ファイバーの半径方向の屈折率分布が２乗特性で近似できる特性であることを特徴とする請求項２に記載の立体画像装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は立体画像装置に関し、特に、光学的に立体画像を伝送可能な立体画像装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
立体画像を伝送するための従来の装置は、両眼視差をもった左眼用画像と右眼用画像をそれぞれ独立して、例えば同軸ケーブルや光ファイバーのような伝送系を用いて伝送するものが一般的であった。また、多眼立体方式においても、それぞれの眼に対応する画像を独立に伝送するのが一般的であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来の問題を解消し、立体画像を光学的に伝送可能な立体画像装置を実現することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明による立体画像装置は、半径方向に不均一な屈折率を有し、かつそれぞれ長さが等しくレンズ作用を有する複数の光ファイバーの集合体からなり、立体画像を光学的に伝送可能とした撮像部、伝送部および表示部が一体化されたインテグラルフォトグラフィの立体画像装置であって、前記複数の光ファイバーの長さが、光ファイバー内の光路の１周期の整数倍で、かつ前記光ファイバーの光軸に対する入射光線の角度と、前記光ファイバーの光軸に対する出力光線の角度とが等しく、前記複数の光ファイバーのそれぞれの第１の端面は同一平面上にあって前記集合体の第１の端面をなし、前記複数の光ファイバーのそれぞれの第２の端面は同一平面上にあって前記集合体の第２の端面をなし、前記複数の光ファイバーの端面の前記集合体の前記第１の端面における２次元配置と前記第２の端面における２次元配置は等しく、前記集合体の前記第１の端面側において立体像を撮像し、撮像された前記立体像を前記集合体の前記第２の端面側に伝送し、かつ前記集合体の前記第２の端面側に前記立体像を表示することを特徴とする。
【００１１】
前記複数の光ファイバーがそれぞれ周辺部から中心部へ向かって屈折率が大きくなる屈折率分布を有することが好ましく、特に前記複数の光ファイバーの半径方向の屈折率分布が２乗特性で近似できる特性であることが好ましい。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明においては、半径方向に、例えば２乗特性のような不均一な屈折率分布を持つことによりレンズ作用を有し、かつ同一の長さを有する複数の光ファイバー１０を、それぞれ図１に示すように、それぞれの長さが光路の１周期の整数倍となるようにする。そしてそのような複数の光ファイバー１０を、図２（ａ）または（ｂ）に示すように、各光ファイバーの両端での端面が一平面上にあるように揃える。その際、各光ファイバーの両端面における２次元配列が同一になるようにする。このように複数の光ファイバー配置することで、一端側で撮像された立体画像を光のままで他端に伝送し、他端側で表示することができる。
【００１４】
ガラスファイバーの屈折率が半径方向の中心部で高く、周辺部へ行くに従って小さくなる例として、
【００１５】
【数１】
0003869116.tif 000002
【００１６】
で示される特性を持つ光ファイバーに光が入射すると、中心部ほど屈折率が高いために、図３に示すように光は蛇行し、ある特定の点で結像し、レンズ作用を持つ。この原理は、１９６４年、D. MARCUSE等によって考案され、詳細は、The Bell System Technical Journal; July, 1964 に記載されている。
【００２９】
以下に詳しく説明する。本発明の光ファイバー長さは、図４に示すように、入射光線の光ファイバーの光軸に対する角度φiと出力光線の光ファイバー光軸に対する角度φoが等しい性質がある。図５はこのような光ファイバーの複数を、それぞれの端面が同一平面上にあるように配列した場合の入射光線と出力光線を１列の光ファイバーについて示したものである。図示されるように、入射端面での被写体１１からの光線の方向が、出射端面で再現されている（１２は光ファイバー内で結像した被写体の像である）。従って、出射端面側において、入射端から被写体までの距離と同じ距離に、かつ被写体と同じ大きさで、再生像が得られる。実際には、複数の光ファイバーが図２で説明したように配置される。
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、立体画像を、光を電気信号に変換することなく、長い距離にわたって伝送することができる。さらに、光ファイバーを屈曲できるように製作すれば、本発明の立体画像の伝送路を屈曲することも可能になる。従って本発明による立体画像装置は、立体画像を提供する内視鏡やボアスコープなどとして応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に用いる光ファイバーの長さを説明する図である。
【図２】  本発明による立体画像装置を示す模式的斜視図である。
【図３】  本発明に用いる光ファイバーの動作原理を示す図である。
【図４】  本発明に用いる光ファイバーの入出射光線を示す図である。
【図５】  本発明による立体画像装置によって再生立体画像が得られることを示す原理図である。
【符号の説明】
１０  光ファイバー
１１  被写体
１２  光ファイバー内に結像した被写体の像
【図１】
0003869116.tif 000003
【図２】
0003869116.tif 000004
【図３】
0003869116.tif 000005
【図４】
0003869116.tif 000006
【図５】
0003869116.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
大空間に配設される座席の床部が、階段状の垂直又はほぼ垂直な面を有し、この面に向けて、水平方向への成分を含むように、空調空気を斜めに吹出すことを特徴とする大空間の床吹出式空調システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空調システムに関するものであり、特に劇場やドーム、体育館等の観覧席等のように、座席が配設される大空間の空調に好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
このような大空間では、省エネルギー等の面から、特に人が居る領域（以下、このように人が居る領域を居住域とも記す）に対して、効率のよい空調が要求される。つまり、大空間全域を同じように空調しても、居住域以外では無駄な空調となる場合もあるので、居住域に対してより積極的に空調することで、省エネルギーを推進することができる。このような空調システムとしては、例えば特公平５−３４５６６号公報や特開平８−１１００８２号公報に記載されるものがある。これらの公報に記載される空調システムは、空調空気の吹出し位置や方向に差異はあるものの、例えば大空間に配設される座席の座面の下面や背もたれの後面に向けて、床部から斜め上方に空調空気を吹出すことで、居住域を積極的に空調することができるようにしてある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の床吹出式空調システムでは、何れも空調空気を斜め上方に向けて吹出すようにしてあるため、特に空調空気が温風であるときに、比重の小さい暖かい空気が上昇してしまって、肝心の居住域を効率よく暖められないという問題がある。従って、空調空気を吹出す吹出口を多数設ける必要が生じることから設備コストが高く、また結果的に大量の空調空気を必要とすることからランニングコストも高くなる。
【０００４】
本発明は、これらの諸問題に鑑みて開発されたものであり、特に座席が配設される大空間の居住域の空調に好適で、省スペース、省エネルギー、省ランニングコストを達成可能な床吹出式空調システムを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記諸問題を解決するために、本発明に係る大空間の床吹出式空調システムは、大空間に配設される座席の床部が、階段状の垂直又はほぼ垂直な面を有し、この面に向けて、水平方向への成分を含むように、空調空気を斜めに吹出すことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
これ以下、本発明の大空間の床吹出式空調システムの一実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００７】
図１は本発明の床吹出式空調システムの概略構成図である。この実施形態では、座席１は、階段状の床部２に一席又は一列ずつ配設される。この床部２を構成する躯体には、階段状の垂直面３と、それに続く水平面４と、この水平面４と垂直面３との間で、各座席１が取付けられる斜面５とを備えている。そして、各座席１下の斜面５には、後述する吹出口部材６が取付けられ、この吹出口部材６から、床下ダクト７内に通じている空調空気が吹出される。なお、前記床下ダクト７と各吹出口部材６とは、既存の接続構造，本実施形態では分岐管路８、チャンバ９、接続貫通管１０等を介して接続されている。
【０００８】
図２は、前述した具体的な吹出口部材６の構成である。この吹出口部材６は、平らな直方体の筐体で構成され、内部は空洞で、下面には、前記接続貫通管１０等による床下ダクト７への接続開口部が形成されている。また、前面６ａと後面６ｂとは、後述する座席１下の斜面に設置されたときに垂直になるように、斜めになっている。また、上面６ｃと前面６ａとは、傾斜面６ｄを介して接続されている。
【０００９】
前記上面６ｃには、パンチングメタル状に、多数の円孔を穿設して、ここに上面吹出口１１が形成されている。また、両側面６ｅの後面６ｂ寄りには、当該後面６ｂと平行な羽板を嵌め込んだ，所謂ガラリ風の側面吹出口１２が形成されている。この側面吹出口１２は、吹出口部材６が前記斜面５に取付けられたときに、前記羽板によって、前記床部２の躯体の垂直面３に向けて、水平方向成分を含むように斜めに、つまり斜め後方に空調空気が吹出されるようになっている。
【００１０】
従って、本実施形態の床吹出式空調システムでは、例えば図３に示すように床部２躯体の中央部斜面に前記吹出口部材６を取付けて、空調空気を供給すると、前記側面吹出口１２から床部２の躯体の垂直面３に向けて、水平方向成分を含んで斜めに空調空気が吹付けられることになる。このように面に向けて空気が吹付けられると、その吹付けられた空気は、所謂コアンダ効果によって面に付着するように流れる。つまり、例えばこの空調空気が、温風のように比重の小さな空気であって、本来なら上昇し易い性状であっても、このコアンダ効果によって、垂直面３に沿って一旦側方，つまり水平方向に流れ、やがて流動抵抗などによって流速が低下すると、暖かい空気がゆっくりと上昇する。従って、この床部２の躯体上に配設された座席１では、下方からゆっくりと暖かい空気が上昇するために、座っている人の居る部位，つまり居住域を効率よく暖めることができる。また、これにより吹出口を減少することができ、同時に使用される空調空気の消費量を減少することができ、設備コストとランニングコストの双方を低廉化することができるほか、省スペース、省エネルギーを達成することが可能となる。
【００１１】
なお、前記上面吹出口１１からも空調空気が吹出されるが、パンチングメタル状に形成された円孔は、通過抵抗が大きいので、ここから吹出される空調空気の流量はさほど多くなく、流速もゆっくりしている。
【００１２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る大空間の床吹出式空調システムによれば、大空間に配設される座席の床部が、階段状の垂直又はほぼ垂直な面を有し、この面に向けて、水平方向への成分を含むように、空調空気を斜めに吹出すため、前記垂直又はほぼ垂直な面に向けて水平方向に斜めに吹出された空調空気は、コアンダ効果によって当該面に沿って一旦、水平方向に流れ、それが温風である場合には、小さな比重によって次第に上昇して、座席近傍の居住域を効率よく暖めることができることから、空調空気の吹出口を減少し、空調空気の消費量を減少して、省スペース、省エネルギー、省ランニングコストを達成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の大空間の床吹出式空調システムの一実施形態を示す全体構造説明図である。
【図２】図１の空調システムの吹出口部材の構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】図１の空調システムによる空調空気の流れの説明図である。
【符号の説明】
１は座席
２は床部
３は垂直面
４は水平面
５は斜面
６は吹出口部材
７は床下ダクト
８は分岐管路
９はチャンバ
１０は接続貫通管
１１は上面吹出口
１２は側面吹出口
【図１】
0003869123.tif 000002
【図２】
0003869123.tif 000003
【図３】
0003869123.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄浴上に液体スラグを装荷し、炭素または炭素含有材を供給してこのスラグを還元する際に、還元を２段階で行い、第２段階は第１段階より高い還元ポテンシャルで行い、液状のスラグまたはスラグ混合物を脱クロムおよび／または脱ニッケルする方法において、鉄浴への炭素の供給をスラグのクロム酸化物および／またはニッケル酸化物の含有量が０．８質量％〜０．２質量％に低下するまで行い、スラグのクロム酸化物含有量が所定範囲に達した時点で、更に還元ポテンシャルの高い還元剤としてＡｌ、Ｃａ、Ｓｉ、Ｆｅ−ＳｉまたはＣａ−Ｓｉを添加することによりクロム酸化物および／またはニッケル酸化物の含有量を０．１５質量％以下にすることを特徴とする方法。
【請求項２】
クロム酸化物および／またはニッケル酸化物の含有量を０．０８質量％以下にすることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｆｅ−Ｓｉの添加量を３〜１５ｋｇ／トン−スラグとすることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
Ｆｅ−Ｓｉの添加量を６〜１０ｋｇ／トン−スラグとすることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
上記更に還元ポテンシャルの高い還元剤の添加後に、浴を不活性ガスでフラッシングすることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
最初の炭素による還元を１５〜３０分間行い、次の還元を３〜１０分間行なうことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、金属浴、特に鉄浴上に液体スラグを装荷し、炭素または炭素含有材を供給してこのスラグを還元する際に、液状のスラグまたはスラグ混合物を脱クロムおよび／または脱ニッケルする方法に関する。
【０００２】
特殊鋼またはフェロクロムの製造で発生する液状の製鋼工場スラグは、原材料、特に製鋼過程で添加されたスクラップの分量と組成に応じて、特にクロム酸化物を比較的多量に含有している。また、マンガン酸化物も比較的多量に存在する。製鋼スラグによっては、更に多量のニッケルや比較的多量のバナジウムを含むものもある。比較的多量のバナジウムを含む製鋼スラグについては、ＥＰ７７０１４９号公報に、炭素含有材による第１段階の還元工程の後に、隣接配置された別個の還元転炉内で更に還元ポテンシャルの高い還元剤を用いて、バナジウムを回収することが提案されている。そのために、クロムおよびマンガンの全量を先ず炭素で還元し、その際に、例えばメタンガスのような炭素含有材を金属浴中に注入しつつ、金属浴上でスラグの処理を長時間行なう。処理時間が長いため、注入された炭素量のかなりの部分が所要温度を維持するために消耗される。
【０００３】
バナジウムを自然に分離するために用いる別個の還元転炉は別個に加熱しなくてはならず、バナジウム回収値に基づく経済性に応じた多量のバナジウムが存在する場合にのみ高い経済効率が得られる。製鋼スラグの脱クロムを極力促進しようとすれば、従来法では処理時間が長くなり、それにより熱損失が増加する。
【０００４】
本発明の目的は、冒頭に述べた種類の方法を改良することにより、高価な金属原料の回収による経済性は保障されないとしても、安全な脱クロムと総処理時間の短縮とを同時に可能とすることである。この目的を達成するために、本発明の方法は、スラグ中のクロム酸化物および／またはニッケル酸化物が含有量が０．８質量％〜０．２質量％の範囲に低下するまで金属浴への炭素供給を行い、スラグ中のクロム含有量が所定範囲になった時点で、例えばＡｌ、Ｃａ、Ｓｉ、Ｆｅ−ＳｉまたはＣａ−Ｓｉのような高い還元ポテンシャルを有する還元剤を添加することによりクロム酸化物および／またはニッケル酸化物の含有量を０．１５質量％以下、望ましくは０．０８質量％以下にまで低下させる。このように本発明の方法では単一の転炉を用い、例えば炭化水素のような炭素含有材を用いる炭素還元を、スラグのクロム酸化物含有量またはニッケル酸化物含有量が一般にセメント添加物として直接使用できない程度の未だ比較的高い時点で停止させるので、その時点までの処理時間が大幅に短縮され、かつ、このようにクロム酸化物含有量および／またはニッケル酸化物含有量が比較的高い所定値になった時点で直ちに、更に高い還元ポテンシャルを有する還元剤を同じ転炉内に添加するので、全処理時間を短縮できると共にクロム酸化物含有量および／またはニッケル酸化物含有量を安全に所定限未満に低下させることができる。このような段階的還元を採用したことにより、例えばモリブデンやバナジウムのような特殊鋼の他の随伴元素のスラグ中含有量を問題の無い値にまで低下させることももちろん可能である。
【０００５】
この観点から、本発明の方法の望ましい形態においては、Ｆｅ−Ｓｉの添加量を３〜１５ｋｇ／トン−スラグ、望ましくは６〜１０ｋｇ／トン−スラグとする。上記のような還元剤で還元できる物質、例えばバナジウム酸化物、マンガン酸化物、ニッケル酸化物、モリブデン酸化物のような物質がスラグ中に含まれていた場合には、もちろんこれらも第２段階で同時に還元されて浴中に回収される。
【０００６】
炭素還元の結果生成した還元済スラグは、後から添加された還元剤と比較的ゆっくりと反応するので、本発明の更に望ましい態様においては、還元ポテンシャルの高い還元剤を添加した後に浴を不活性ガスでフラッシングすることにより、反応速度および、特に還元の進行が顕著に高まる。注入された不活性ガス、例えば窒素やアルゴンが攪拌作用をするので、反応が大幅に加速されて、極めて短時間の処理によって所要の最終クロム酸化物含有量を得ることができる。
【０００７】
代表的な望ましい態様においては、第１段階の炭素還元は１５〜３０分間行い、第２段階の還元は３〜１０分間行なう。
【０００８】
以下に、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
実施例
転炉内で、下記組成の液状スラグ３トンを銑鉄１０トンの上に装荷した。
【０００９】
【表１】
0003869270.tif 000002
【００１０】
引き続いて炭素と酸素を同時に注入した結果、金属酸化物量は下記のように低下した。
【００１１】
【表２】
0003869270.tif 000003
【００１２】
その後、フェロシリコン３０ｋｇを添加し、窒素５５Ｎｍ3で浴を５分間フラッシングした。鉄浴中に溶解したシリコンにより下記の最終スラグ組成が得られた。
【００１３】
【表３】
0003869270.tif 000004
【００１４】
上記のように２段階の還元処理を単一の転炉で行なった結果、処理時間２０分の炭素還元が終了した時点では、クロム酸化物量は元の値６．７質量％から０．３質量％にすることができ、引き続いて行なった５分間のシリコン還元により、クロム酸化物量を０．３質量％から０．０７質量％に低下させることができた。処理時間が短縮したことにより、熱損失が大幅に低減し、炭素含有体の還元への利用度が高まった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック管の外側に鉄線または鋼帯による鎧装を施した取水管の先端部に、この取水管の取水口を水底から離した状態に保持する枠体を取り付けたものにおいて、前記取水管の先端部で鎧装鉄線または鋼帯を折り返してプラスチック管を所要長露出させ、折り返された鎧装鉄線または鋼帯をプラスチック管のまわりで締付け金具により締付け固定し、露出させたプラスチック管の先端部を水中に突出させたことを特徴とする取水管の取水部構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に海水等を取水するのに用いる取水管の取水部構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
海水や湖水等の取水には一般に、硬質ポリエチレン管の外側に鉄線鎧装を施した取水管が使用されている。取水管はその先端が所要の深さの水底（海底又は湖底等）に位置するように布設されるが、先端が水底に着底していると、水底の砂などを吸い込んでしまうため、取水管の先端部には、取水管の先端を水底から離した状態に保持する枠体が取り付けられている。また従来の取水管は先端に先端金具が取り付けられており、したがって取水管の取水口は金属製であった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら金属製の取水口では、錆が発生したり、貝やプランクトンなどの異物が付着したりする可能性がある。取水口に錆が発生したり異物が付着したりすると、取水口を通ってくみ上げられる海水や湖水等の水質が低下することが考えられる。
【０００４】
本発明の目的は、取水する海水や湖水等の水質が低下するおそれの少ない取水管の取水部構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、プラスチック管の外側に鉄線または鋼帯による鎧装を施した取水管の先端部に、この取水管の取水口を水底から離した状態に保持する枠体を取り付けたものにおいて、前記取水管の先端部で鎧装鉄線または鋼帯を折り返してプラスチック管を所要長露出させ、折り返された鎧装鉄線または鋼帯をプラスチック管のまわりで締付け金具により締付け固定し、露出させたプラスチック管の先端部を水中に突出させたことを特徴とするものである。
【０００６】
プラスチック管としては、硬質ポリエチレン管を使用することが好ましいが、それ以外のプラスチック管を使用することもできる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【０００８】
図１ないし図３は本発明の一実施形態を示す。図において、10は取水管、12は取水管10の先端の取水口10ａを海底14から離した状態に保持する枠体である。
【０００９】
取水管10は図３に示すように、硬質ポリエチレン管16の外側に鉄線18による鎧装を施したものである。取水管10の先端部では、鎧装鉄線18を折り返して、硬質ポリエチレン管16を所要長露出させてある。折り返された鎧装鉄線18は硬質ポリエチレン管16のまわりで締付け金具20により締付け固定されている。締付け金具20の先端側には接続金具22、パッキン24、パッキン押え金具26、先端金具28が取り付けられているが、硬質ポリエチレン管16の先端部は先端金具28の先端より先に突出させてある。
【００１０】
また枠体12は、取水管10の先端部外周に取り付けられる中心筒体30と、この中心筒体30の周りに金属パイプを溶接することにより多角錐台又は円錐台（図示の例は正六角錐台）の形に組まれた囲い枠32とから構成されている。枠体12は多角錐台又は円錐台の外周傾斜面が図１のように取水管10の先端に向けて広がるように取水管10の先端部に取り付けられている。硬質ポリエチレン管16の先端部は、上記のように取水管10の先端部に枠体12が取り付けられた状態で、枠体12の先端より先に突出している。枠体12は図２のＡ−Ａ面を分割面として二分割可能である。
【００１１】
枠体12の中心筒体30の先端部には吊り金具34が取り付けられている。取水管10の先端部に取り付けられた枠体12は、この吊り金具34に接続したワイヤーに吊り下げられて海底又は湖底の所定の位置に設置される。
【００１２】
上記のように構成された取水部は、海底又は湖底等に設置された状態で、硬質ポリエチレン管16の先端部が水中に突出することになる。硬質ポリエチレン管16は、錆が発生せず、また金属より異物が付着しにくいので、取水口10ａは清浄な状態に保たれ、取水口10ａが海水等の水質を低下させるおそれが殆どなくなる。
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、取水管の先端部でプラスチック管の先端を水中に突出させるようにしたことにより、取水口に錆が発生することがなく、また異物が付着しにくくなるので、取水口が取水する水の質に悪影響を与えるおそれが少なくなり、清浄な水を取水することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る取水管の取水部構造の一実施形態を示す一部切開側面図。
【図２】  図１の取水部構造の正面図。
【図３】  図１の取水部構造における取水管の先端部の構造を示す半分切開側面図。
【符号の説明】
10：取水管
10ａ：取水口
12：枠体
14：海底
16：硬質ポリエチレン管
18：鎧装鉄線
20：締付け金具
24：パッキン
28：先端金具
30：中心筒体
32：囲い枠
34：吊り金具
【図１】
0003869233.tif 000002
【図２】
0003869233.tif 000003
【図３】
0003869233.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣り合う複数本のダウエルピン（１ａ）が下面から突出した平板部（１ｂ）から成り、その平板部（１ｂ）と前記ダウエルピン（１ａ）とを強化プラスチックにより一体成形した基板（１）の前記平板部（１ｂ）上面に歯形ブロック（２）を固着し、この歯形ブロック（２）の所定部分を基板（１）とともに切り出して中間成形体（４）とし、前記ダウエルピン（１ａ）は、いずれの支台歯部分を切り出しても少なくとも一本のダウエルピン（１ａ）を得ることができるように配列されて、前記中間成形体（４）の切り出しを、少なくとも一本のダウエルピン（１ａ）を得られるように行ってその中間成形体（４）により歯科補綴物作成用の作業模型を作る方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、歯科技工において、主として歯冠修復などの補綴物を作成する際に使用する作業模型に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、歯科技工における補綴物の作成に際しては、ワックスやプラスチックからなる義歯模型を製造し、この義歯模型から所望する歯科補綴物を得る。前記義歯模型を製造するには、主として石膏によって形成された作業模型を使用する。
【０００３】
この作業模型を作成するには、まず、患者から採取した歯型に石膏を流し込んで、支台歯の歯形模型を形成する。つぎに、この歯形模型の下端部にドリルで穴をあけ、この穴にダウエルピンを挿し込んで接着剤で固着する。そして、この植設されたダウエルピンの周囲をさらに石膏で固めて整形することにより、所定の大きさの作業模型を得るのである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、こうした作業模型はひとつずつ手作業で作られるが、当然ながら、その作成には細かな作業が要求されることとなり、とりわけ、前記ドリルによる穴開け作業やダウエルピンの植設作業には手間がかかるため、歯科補綴物作成における作業性の向上を図ることがむずかしいという問題があった。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、作業模型作成にかかる手間を軽減するようにして、歯科補綴物作成における作業性の向上を図ることにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
こうした課題を解決するため、この発明では、互いに隣り合う複数本のダウエルピンが下面から突出した基板の上面に歯形ブロックを固着し、この歯形ブロックの所定部分を基板とともに切り出した中間成形体から、歯科補綴物作成用の作業模型を得ることとしたのである。
【０００７】
このような作業模型は、前記基板にあらかじめダウエルピンを隣り合わせて複数本設けたことにより、この基板とともに歯形ブロックを切り出して得られる中間成形体には、少なくとも一本のダウエルピンが付帯することとなるので、その作成に際して、ドリルによる穴開け作業やダウエルピンの植設作業を行う必要がない。
【０００８】
前記基板の上面には、基板と歯形ブロックとの固着剤が流入可能な凹部を形成することもできる。この場合には、固着剤による基板と歯形ブロックとの固着面積を大きく確保することができるので、基板と歯形ブロックとをより確実に固着した中間成形体を得ることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて、この発明の一実施形態を説明する。図１は、この発明に係る、歯科補綴物作成用の作業模型の一作成過程を示すものである。この作業模型は、複数本のダウエルピン１ａを下面に設けた基板１と、この基板１の上面に固着される歯形ブロック２とからなり、図示のような作業台Ｂを使用して形成する。作業台Ｂの上面には、前記ダウエルピン１ａが挿入可能な挿入穴ｂが複数形成されている。
【００１０】
基板１は、前記ダウエルピン１ａを、３mm程度の厚みを有する平板部１ｂとともに一体に成形した強化プラスチックからできており、各ダウエルピン１ａは互いに隣り合い、平板部１ｂの長さ方向に沿って二列にわたって設けられている。また、基板１の上面には平板部１ｂの長さ方向に沿う溝３が複数形成されている。
【００１１】
歯形ブロック２は、患者から採取した歯型に石膏を流し込んで形成したものである。この歯形ブロック２は、図２に示すように、石膏を使用した固着剤によって基板１の上面に固着される。
【００１２】
そして、この歯形ブロック２のうち、支台歯となる部分を図示しないディスクカッタで切除し、基板１とともに切り出すことにより、図３に示すような中間成形体４が得られる。この後、この中間成形体４の下端部にさらに石膏を塗布し、ダウエルピン１ａの周囲を石膏で固めた後、適宜な整形を施すことにより、所望する支台歯の義歯模型を作成するための作業模型ができあがる。
【００１３】
このように作成された作業模型は、前記基板１にあらかじめダウエルピン１ａを隣り合わせて複数本設けたことにより、この基板１とともに歯形ブロック２を切り出して得られる中間成形体４には、少なくとも一本のダウエルピン１ａが付帯することとなる。したがって、ドリルによる穴開け作業や、ダウエルピン１ａの植設作業を別途行う必要がなく、作業模型作成に伴う手間を軽減することができる。
【００１４】
また、基板１の上面に溝３を複数形成してあるので、この溝３によって形成される凹部に固着剤が流入することにより、基板１と歯形ブロック２との固着面積が大きく確保されるので、基板１と歯形ブロック２とをより確実に固着した中間成形体４を得ることができる。
【００１５】
なお、ダウエルピン１ａの配列は、この実施形態に示したものに限定されず、いずれの支台歯部分を切り出しても、少なくとも一本のダウエルピン１ａを得ることができる程度のものであればよい。
【００１６】
また、基板１上面の凹部は、溝３以外にも、複数の突起を設けることにより形成するようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明に係る作業模型は、歯形ブロックを基板とともに切り出した中間成形体に、少なくとも一本のダウエルピンを付与することができるので、ドリルによる穴開け作業や、ダウエルピンの植設作業を行うことなく作成することが可能となる。この結果、作業模型作成に要する手間が軽減されて、歯科補綴物作成における作業性の向上に寄与することとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明に係る作業模型の一作成過程を示す分解斜視図
【図２】同上の正面図
【図３】同上における中間成形体を示す斜視図
【符号の説明】
１  基板
１ａ  ダウエルピン
１ｂ  平板部
２  歯形ブロック
３  溝
４  中間成形体
Ｂ  作業台
ｂ  挿入穴
【図１】
0003869896.tif 000002
【図２】
0003869896.tif 000003
【図３】
0003869896.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を複数枚、厚さ方向に積層・固定して用いる変圧器であって、該鋼板の直線部が方向性電磁鋼板からなり、該鋼板のＬ字型のコーナー部が二方向性電磁鋼板からなることを特徴とする変圧器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鋼板を複数枚、厚さ方向に積層・固定して用いる変圧器に関する。具体的には、変圧用コイルを巻き付ける積層体に電磁鋼板を用いた変圧器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
変圧器は、鋼板を複数枚、厚さ方向に積層・固定し、その周囲にコイルを巻き付けた構造となっている。従来の変圧器は、鉄損を低減するために無方向性電磁鋼板（ＮＯ）または方向性電磁鋼板（ＧＯ）を積層することにより作られていた。
無方向性電磁鋼板は、図５に示すように、鋼板表面のどの方向にも一様な比透磁率を有する鋼板であって、比較的鉄損の小さい材料として広く用いられているが、長時間連続運転する変圧器に用いる材料としては十分な磁気特性が得られていなかった。
【０００３】
一方、方向性電磁鋼板は、図６に示すように、特定の方向の磁気特性に優れた鋼板であって、この方向性電磁鋼板を用いた従来の変圧器の構造を図２に示す。変圧器を構成する鋼板を図２のように分割し、矢印で示した方向を磁化容易方向とする方向性電磁鋼板としていた。しかし、鋼板のＬ字型のコーナー部には２方向に磁束が流れるが、そのどちらか１方に方向性電磁鋼板の磁化容易方向を合わせる必要があり、このＬ字型のコーナー部における鉄損が大きいという問題点があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記のような従来技術の問題点を解決し、鉄損が少なく、製造コストを低減できる変圧器を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、変圧器を構成する鋼板に二方向性電磁鋼板を用いることにより、鉄損が少ない変圧器を提供するものであり、その要旨は特許請求の範囲に記載した通りの下記内容である。
鋼板を複数枚、厚さ方向に積層・固定して用いる変圧器であって、該鋼板の直線部が方向性電磁鋼板からなり、該鋼板のＬ字型のコーナー部が二方向性電磁鋼板からなることを特徴とする変圧器。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図１を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明における変圧器の実施形態を示す図である。図１に示すように、この実施形態では、変圧器を構成する鋼板の直線部が方向性電磁鋼板からなり、鋼板のＬ字型のコーナー部が二方向性電磁鋼板からなっている。図１において、交差している矢印が二方向性電磁鋼板の磁化容易方向を示し、交差していない矢印が方向性電磁鋼板の磁化容易方向を示す。
【０００７】
鋼板のＬ字型のコーナー部には２方向の磁束が流れるが、このＬ字型のコーナー部に二方向性電磁鋼板を用いることにより、磁束の方向と電磁鋼板の磁化容易方向を一致させることができるので、鉄損を著しく低減することができる。
図３は、方向性電磁鋼板および二方向性電磁鋼板の磁化容易方向の説明図である。方向性電磁鋼板は圧延方向であるＲＤ（Ｒｏｌｌｉｎｇ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）が磁化容易方向となる。
【０００８】
一方、二方向性電磁鋼板は、圧延方向を二方向とし、さらに必要な熱処理を施すことにより磁化容易方向を二方向とした鋼板であり、通常は、圧延方向に加えて、これと直角方向であるＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）が磁化容易方向となる。
図４は、方向性電磁鋼板および二方向性電磁鋼板の磁気特性を示す図である。図４の横軸は磁界Ｈ、縦軸は磁束密度Ｂであり鋼板の磁気特性の指標となる比透磁率はμ＝Ｂ／Ｈとして表され、図４のグラフの傾きに相当する。方向性電磁鋼板はθ＝０（ＲＤ方向）の磁気特性がよく、二方向性電磁鋼板はθ＝０（ＲＤ方向）およびθ＝９０（ＴＤ方向）の磁気特性がよい。
【０００９】
図５は、無方向性電磁鋼板の比透磁率（μ）の特性を示す図である。無方向性電磁鋼板は、どの方向にも等しい磁気特性を有するが、方向性電磁鋼板および二方向性電磁鋼板に比べて比透磁率（μ）の値は低い。図６は、方向性電磁鋼板の比透磁率（μ）の特性を示す図である。方向性電磁鋼板は、圧延方向の比透磁率（μR）の値が大きく、その他の方向は無方向性電磁鋼板と同等である。図７ は、二方向性電磁鋼板の比透磁率（μ） の特性を示す図である。二方向性電磁鋼板は、圧延方向の比透磁率（μR）および圧延方向と直角方向の比透磁率（μT）の値が大きく、その他の方向は無方向性電磁鋼板と同等である。
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、変圧器を構成する鋼板のＬ字型のコーナー部に二方向性電磁鋼板を用いることにより、磁束の方向と鋼板の磁化容易方向を一致させることができるので、鉄損を著しく低減でき三相交流を取り出し易くなるなど、産業上有用な著しい効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における変圧器の実施形態を示す図である。
【図２】従来の変圧器の構造を示す図である。
【図３】方向性電磁鋼板および二方向性電磁鋼板の磁化容易方向の説明図である。
【図４】方向性電磁鋼板および二方向性電磁鋼板の磁気特性を示す図である。
【図５】無方向性電磁鋼板の比透磁率（μ）の特性を示す図である。
【図６】方向性電磁鋼板の比透磁率（μ）の特性を示す図である。
【図７】二方向性電磁鋼板の比透磁率（μ）の特性を示す図である。
【符号の説明】
１   ：   鋼板
２   ：   直線部
３   ：   Ｌ字型のコーナー部
【図１】
0003869768.tif 000002
【図２】
0003869768.tif 000003
【図３】
0003869768.tif 000004
【図４】
0003869768.tif 000005
【図５】
0003869768.tif 000006
【図６】
0003869768.tif 000007
【図７】
0003869768.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水管若しくは電熱線を埋設した発熱マットを根太間に配設すると共に、発熱マット及び根太の上面にフローリング材を敷設して構成される床暖房装置において、上記フローリング材を両面粘着テープを用いて上記根太に接着するに当たって、根太の上面の両面粘着テープを貼着する箇所に、予め溶剤を塗布し、その上から粘着テープを貼着することで両面粘着テープの粘着剤を溶解して粘着剤を根太の表面の微細な隙間に入り込ませて貼着することを特徴とする床暖房装置の施工方法。
【請求項２】
両面粘着テープによる接着と釘打ちとを併用することを特徴とする請求項１記載の床暖房装置施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は暖房床の表面に敷設するフローリング材の施工に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年床暖房装置の床面にフローリング材を敷設する場合、釘の代わりに接着剤が多く用いられており、また釘と併用して接着剤が使用されることもある。図２は接着剤を用いたフローリングの施工方法の一例を示したもので、まず温水管を埋設した発熱パネル２を床下地上に敷設し、発熱パネル２の上面に順次接着剤９を塗布しながら、その上にフローリング材３を載置し、場合によっては図３に示すように、２〜３箇所に釘８を打ってフローリング材３を固定する。釘打ちは接着剤９が固まるまでの間、仮に固定しておくためのものである。この方法によれば、釘打ちのみでフローリング材３を固定していた従来方法に比し、熟練を要せず作業が簡単であるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、接着剤を用いる上記従来方法には、次のような欠点があった。すなわち接着剤は一旦固まると剥がすことが困難になるために、床材の張り替えや改装工事などで取り外す必要が生じた場合などには容易に修正ができず、通常一度張ったフローリング材を取り外すときは、材料を破損してしまうことが多かった。そこで本発明はかかる問題点を解消し、接着剤を用いる場合と同様に作業が容易で、しかも必要な場合にはフローリング材を容易に取り外すことができるような床暖房装置の施工方法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明による床暖房装置の施工方法は、図１に示すように、温水管１若しくは電熱線を埋設した発熱マット５を根太６間に配設すると共に、発熱マット５及び根太６の上面にフローリング材３を敷設して構成される床暖房装置において、上記フローリング材３を両面粘着テープ４を用いて上記根太６に接着するに当たって、根太６の上面の両面粘着テープ４を貼着する箇所に、予め溶剤を塗布し、その上から粘着テープ４を貼着することで両面粘着テープ４の粘着剤を溶解して粘着剤を根太６の表面の微細な隙間に入り込ませて貼着するようにしたものである。つまり、根太６の表面が滑らかでなくて、両面粘着テープ４と根太６の表面との間に細かい隙間を生じて接着を妨げるので、予め根太６の表面に溶剤を塗布しておくことによって粘着テープ３の表面を溶解し、粘着剤が根太６の表面の微細な隙間に入り込んで強固に貼着するようにしたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による施工方法の一実施例を示したものである。床暖房装置は、温水管１を埋設した発熱マット５を根太６間に配設してあり、フローリング材３を両面粘着テープ４を用いて根太６に接着する。根太６は大引１０あるいはコンクリート床の上に敷設される幅数ｃｍの角材で、例えば３０ｃｍのピッチで配設され、フローリング材３は横幅が４５ｃｍ程度の板材で、根太６の上に根太６と交差するように並べられて、両面粘着テープ４を用いて接着固着される。ここで本発明は、フローリング材３を両面粘着テープ４を用いて上記根太６に接着するに当たって、まず根太６の上面の粘着テープ４が貼着される箇所に予めテレピン油などの溶剤を塗布し、その上から粘着テープ４を貼着する。これにより、粘着テープ４の表面が溶剤によって適度に溶解し、粘着剤と根太６の表面の凹凸とが絡み合って、テープ４と根太６とが互いに強固に接着される。したがって、根太６の表面に鋸跡が残って滑らかでないような場合であっても、テープ４と根太６とが互いに強固に接着される。次にフローリング材３を敷設する際には、粘着テープ４の上面に付着している離型紙を剥がし、その上にフローリング材３を、隣接するフローリング材３同士の側面の凸条と凹溝とを係合させながら順次載置する。両面粘着テープ４には通常感圧性接着剤が用いられているので、フローリング材３は載置されると直ちに接着固定される。従って従来の接着剤９を用いる場合のように固化までに時間がかからないので、仮止め用の釘８は特に必要ではないが、念のため２〜３箇所に釘８を打って仮固定してもよい。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば上述のように、フローリング材２を貼着固定してしまった後でも、発熱パネル２や発熱マット５の修理点検のためにフローリング材３を剥がす必要が生じた場合には、少し強い力を加えることによって容易に剥離することができるので、作業の能率が向上する上に、材料を破損するおそれがないという利点があり、更に根太の上面の両面粘着テープを貼着する箇所に、予め溶剤を塗布し、その上から粘着テープを貼着することで両面粘着テープの粘着剤を溶解して粘着剤を根太の表面の微細な隙間に入り込ませて貼着するので、粘着剤と根太の表面の凹凸とが絡み合って、テープと根太とが互いに強固に接着される。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明方法の一実施例を示す要部斜視図。
【図２】  従来工法を示す要部斜視図。
【図３】  同上の要部拡大斜視図。
【符号の説明】
１  温水管
３  フローリング材
４  両面粘着テープ
５  発熱マット
６  根太
７  釘打ち禁止マーク
８  釘
９  接着剤
１０  大引
【図１】
0003869553.tif 000002
【図２】
0003869553.tif 000003
【図３】
0003869553.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面に配置される器具本体２０を備え、前記器具本体２０を下側から覆う透光カバー４０を備え、前記器具本体２０の中央部２９を天井面に固定する器具取付座１０を備え、前記中央部２９の下側に配置される発熱性点光源３２を備え、前記発熱性点光源３２から前記中央部２９の方向へ向かう熱を遮蔽する遮熱板３０を備え、前記器具本体２０の外周寄りの位置２８に枢着されて前記発熱性点光源３２および前記遮熱板３０を前記器具本体２０の底面にそって可動自在に支持する回転支持座３８を備え、前記器具取付座１０へ前記器具本体２０を固定する作業の邪魔にならない位置に前記発熱性点光源３２および前記遮熱板３０が後退するように前記回転支持座３８の可動範囲を定め、前記回転支持座３８に正規の回転位相では前記透光カバー４０の前記器具本体２０に対する装着を許容し正規外の回転位相では前記装着を阻止する位相規制部３６を設けたことを特徴とする天井用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、天井面に配置される器具本体を備え、前記器具本体を下側から覆う透光カバーを備え、前記器具本体の中央部を天井面に固定する器具取付座を備え、前記中央部の下側に配置される発熱性点光源を備る、前記発熱性点光源から前記中央部の方向へ向かう熱を遮蔽する遮熱板を備える構造の天井用照明器具に関するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
発熱性点光源・透光カバーの影響で器具本体が過熱する心配がある。そこで、遮熱板を用いるが、この遮熱板は器具本体中央部を器具取付座へ固定する作業の邪魔になる。遮熱板をねじ止め方式として適宜に着脱できるようにすれば問題は解消するが、この場合は器具本体着脱に遮熱板着脱の作業が付随するため、作業性が悪い。
本発明の目的は遮熱板を外さずに器具本体の着脱が容易に行える構造の天井用照明器具を提供することである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は器具本体の外周寄りの位置に枢着されて発熱性点光源および遮熱板を可動自在に支持する回転支持座を備える。器具取付座へ器具本体を固定する作業の邪魔にならない位置に発熱性点光源および遮熱板が後退するように回転支持座の可動範囲を定める。回転支持座に正規の回転位相では透光カバーの器具本体に対する装着を許容し正規外の回転位相では前記装着を阻止する位相規制部を設ける。
器具本体の着脱は、発熱性点光源および遮熱板を回転支持座回りに適宜に回動させて行う。このため発熱性点光源および遮熱板を正規外の位相に置いたまま透光カバーが装着され、使用される心配が残るが、その点は透光カバー装着を適宜に規制して解決する。
【０００４】
【発明の実施の形態】
図１〜図３に示す本発明の実施形態について説明する。図示の天井用照明器具は天井面に配置される器具本体２０を備える。器具本体２０を下側から覆う透光カバー４０を備える。器具本体２０の中央部２９を天井面に固定する器具取付座１０を備える。器具本体２０中央部２９の下側に配置される発熱性点光源３２を備える。発熱性点光源３２から前記中央部２９の方向へ向かう熱を遮蔽する遮熱板３０を備える。
さらに、器具本体２０の外周寄りの位置２８に枢着されて発熱性点光源３２および遮熱板３０を可動自在に支持する回転支持座３８を備る。器具取付座１０へ器具本体２０を固定する作業の邪魔にならない位置に発熱性点光源３２および遮熱板３０が後退するように回転支持座３８の可動範囲を定める。回転支持座３８に正規の回転位相では透光カバー４０の器具本体２０に対する装着を許容し、正規外の回転位相では装着を阻止する位相規制部３６を設ける。
器具取付座１０は引掛シーリングローゼットのキャップ１２に固着された腕部である。キャップ１２は天井面に固着される引掛シーリングローゼットのボデイー１に対して着脱自在である。これらの全体を器具取付座１０と考えても本発明実施上は同効である。器具取付座１０と器具本体２０の結合は器具本体２０中央部２９に設けた孔（だるま孔）２２と止めねじ２４によってなされる。光源３２は白熱電球である。３４はそのソケットである。遮熱板３０はソケット３４取付け板を兼ねる。回転支持座３８は器具本体１０の孔２８の箇所に止めねじ３９を使って回転自在に装着される。回転支持座３８は遮熱板３０の延長部に形成され、位相規制部３６は回転支持座３８の延長部に形成されている。器具本体２０中央部２９には図外の電源配線が配置されるので、そこの過熱は特に問題となる。透光カバー４０が装着されると、過熱され易い雰囲気となる。
図２の発熱性点光源３２および遮熱板３０が正規外の回転位相となる位置にある。この状態では器具本体２０中央部２９の孔２２が遮熱板３０等に隠れないので、器具本体１０を器具取付座１０へ容易に取り付けることができる。この状態では位相規制部３６が邪魔になるため、透光カバー４０を器具器具本体２０に取り付けることはできない。これにより、誤使用にともなう危険性を回避する。
図３の発熱性点光源３２および遮熱板３０が正規の回転位相となる位置にある。この状態では器具本体２０中央部２９の孔２２は遮熱板３０等の陰に隠れる。この状態では位相規制部３６の外側に隙間Ａが生する。このため、透光カバー４０を器具器具本体２０に取り付けることができる。
【０００５】
【発明の効果】
本発明によれば遮熱板等を外さずに適宜に退避させて器具本体の着脱が行えるので、作業性が良い。またこれに関連して遮熱板等を正規外の位相（位置）に置いたまま誤使用される懸念が生まれるが、それを適宜の点位相規制部によって防止するので、安全に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る天井用照明器具を示す分解斜視図である。
【図２】  その正規外位相状態を示す要部底面図である。
【図３】  その正規位相状態を示す要部底面図である。
【符号の説明】
１０：器具取付座
２０：器具本体
２８：孔
２９：中央部
３０：遮熱板
３２：発熱性点光源
３６：位相規制部
３８：回転支持座
４０：透光カバー
【図１】
0004010020.tif 000002
【図２】
0004010020.tif 000003
【図３】
0004010020.tif 000004