(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車軸又は車体の一方に一端が結合されたワイヤと、
前記車軸又は車体の他方に配置されてなり、前記ワイヤの他端を巻取り軸に結合して該ワイヤを該巻取り軸の回りに巻くことができる巻取り手段と、
前記巻取り手段の前記巻取り軸に対して前記ワイヤを巻取る方向にテンションを付与し、これにより前記車軸と車体との相対的高さの変化に応じて前記ワイヤが前記巻取り軸に巻取られる又はそこから繰り出されるようにするテンション付与手段と、
前記巻取り軸に出入りする前記ワイヤの変位に連動して変位する磁気応答性の変位部材、該変位部材の変位に応じたインダクタンス変化を生じるコイル手段を含んで構成される検出手段と
を具備し、前記検出手段のコイル手段から前記インダクタンス変化に応じた出力信号を生じ、該出力信号に基づき前記車軸と車体との相対的高さを検出することを特徴とする車高検出装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記巻取り軸の回転変位に応じて前記変位部材を回転変位させる回転位置検出手段であることを特徴とする請求項１に記載の車高検出装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記巻取り軸の回転変位を前記変位部材の直線変位に変換する機構と、該機構によって変換された前記変位部材の直線変位を検出する直線位置検出手段であることを特徴とする請求項１に記載の車高検出装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車高検出装置を前記車両の前輪車軸と後輪車軸に対応してそれぞれ設け、前輪車軸と車体との相対的高さを検出すると共に、後輪車軸と車体との相対的高さを検出し、検出した両相対的高さの差に基づき前記車両の路面に対する前後方向の傾きを検出することを特徴とする車両傾き検出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、自動車などの車両に配置され、車体と車軸との相対的高さを検出する車高検出装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車などの車両では、車体後部の荷台やトランクなどに搭載した荷物などによって当該車体後部が後輪車軸に対して沈み込むと、車体前部が前輪車軸に対して浮き上がり、ヘッドランプの照射方向が上向きになって対向車等に眩光を与えることがある。このような問題を解消するため、従来、車体の姿勢変化に応じてヘッドランプの照射方向を補正する光軸調整装置が種々提案されている。この種の装置では、一般に、車両の後輪車軸及び前輪車軸に配置された車高センサによって該各車軸に対する車体の高さ変化を検出し、その検出信号に基づき車体前後の傾き角の変化を求め、この変化に応じてヘッドランプの照射方向を制御するように構成される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動車などの車両にあっては、車体と前輪車軸及び後輪車軸との間にサスペンションなどが配置されるため、車高センサを各車軸に取り付けようとした場合に、センサの設置スペースや取付け位置などが制限されてしまうという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、小型かつシンプルな構造を持つと共に、車両に対する取付け位置の自由度を向上できるワイヤ巻取り機能付きの車高検出装置を提供しようとするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る車高検出装置は、車両の車軸又は車体の一方に一端が結合されたワイヤと、前記車軸又は車体の他方に配置されてなり、前記ワイヤの他端を巻取り軸に結合して該ワイヤを該巻取り軸の回りに巻くことができる巻取り手段と、前記巻取り手段の前記巻取り軸に対して前記ワイヤを巻取る方向にテンションを付与し、これにより前記車軸と車体との相対的高さの変化に応じて前記ワイヤが前記巻取り軸に巻取られる又はそこから繰り出されるようにするテンション付与手段と、前記巻取り軸に出入りする前記ワイヤの変位に連動して変位する磁気応答性の変位部材、該変位部材の変位に応じたインダクタンス変化を生じるコイル手段を含んで構成される検出手段とを具備し、前記検出手段のコイル手段から前記インダクタンス変化に応じた出力信号を生じ、該出力信号に基づき前記車軸と車体との相対的高さを検出することを特徴とするものである。これによれば、前記車軸と車体との相対的高さの変化に応じて前記巻取り手段の巻取り軸に巻取られる又はそこから繰り出されて該巻取り軸に出入りするワイヤの変位を前記検出手段で検出することによって、該車軸と車体との相対的高さを検出することができる。また、車軸と車体との相対的高さを検出するにあたり、前記巻取り手段を該車軸又は車体の他方に配置することができ、よって、車両に対する取付け位置の自由度を向上できる。また、前記ワイヤと巻取り手段とテンション付与手段と検出手段とで構成できるので、小型かつシンプルな構造とすることができる。更に、検出手段は、前記巻取り軸に出入りする前記ワイヤの変位に連動して変位する磁気応答性の変位部材、該変位部材の変位に応じたインダクタンス変化を生じるコイル手段を含んで構成され、コイル手段から前記インダクタンス変化に応じた出力信号を生じる構成であるので、シンプルでありながら、アブソリュート位置検出に適した構成とすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
添付図面を参照して本実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明に係る車高検出装置の一実施例を示すもので、電磁誘導型の直線位置検出器を備えるワイヤ巻取り機能付きの車高検出装置Ｓの概略構成を示す。
図１において、車高検出装置Ｓは、ワイヤＷと、ワイヤ巻取り用の巻取り部１と、直線位置検出器２などからなる。ワイヤＷは、例えばステンレス製ワイヤであり、ピアノ線あるいは耐屈曲性ＳＵＳ拠り線などが適宜用いられる。ワイヤＷの一端は、追って説明するように、車両の車軸に結合される。
【０００７】
巻取り部１は、筒状のケース１１の一端と他端とに固定された軸保持部材１２Ａ及び１２Ｂのほぼ中央に固定軸１３を有する。固定軸１３は、一端が一方の軸保持部材１２Ａに固定保持され、他端が他方の軸保持部材１２Ｂに軸受Ｂ１を介して保持されてなる。ケース１１内には、ワイヤＷの他端（以下、ワイヤ他端という）Ｗ２を巻き取るための巻取りリール１４と、ゼンマイ式板ばねからなる巻取りばね１５とが配置される。巻取りリール１４は、巻取り環１４Ａと、該巻取り環１４Ａの両端に固定された一対の側板１４Ｂ及び１４Ｃとからなり、該各側板１４Ｂ，１４Ｃがそれぞれ固定軸１３に軸受Ｂ２，Ｂ３を介して回転自在に取り付けられる。巻取り環１４Ａの外周面の一端部側（図示例では、右端部側）には螺旋状の巻取り溝１４Ａ１が形成されており、該巻取り溝１４Ａ１の一部にはケース１１に設けられた導入口１１Ａから引き込まれたワイヤ他端Ｗ２が巻回されている。ワイヤ他端Ｗ２は、巻取り環１４Ａを貫通し、該巻取り環１４Ａの内面に係止されている。巻取りばね１５は、巻取り環１４Ａ内で一対の側板１４Ｂ及び１４Ｃ間に配置されてなり、一端１５Ａが固定軸１３に、他端１５Ｂが巻取り環１４Ａにそれぞれ取り付けられている。これによって、巻取りリール１４を例えば時計方向ＣＷにｎ回転させてワイヤ他端Ｗ２を巻取り環１４Ａに巻き取るテンション（巻取り力）を該巻取りリール１４に付与する。
【０００８】
直線位置検出器２は、例えば本出願人に係る特開２００１−１４１４１０号公報に示された技術を用いて構成したものであり、巻取り部１の軸保持部材１２Ｂ側に配置される。例えば、直線位置検出器２は、巻取りリール１４の一方の側板１４Ｃに固定取り付けされたねじ軸２１と、該ねじ軸２１に螺入されたリング状の磁性体コア２２と、該磁性体コア２２に対して磁気的に結合されるコイル部２３とを具備する。ねじ軸２１は、ケース１１の他端側の軸保持部材１２Ｂに軸受Ｂ１を介して回転自在に保持され、固定軸１３の軸方向に延出してなる。磁性体コア２２は、例えば鉄等の磁性体からなるもの、あるいは銅等の導電体からなるもの、あるいは磁性体と導電体との組み合わせからなるものなど、磁気結合係数を変化させる材質からなる。この磁性体コア２２は、ねじ軸２１が巻取りリール１４と共に回転したときに、該ねじ軸２１に対して直線移動するよう外周面に設けられた突条２２Ａをコイル部２３の内周面に凹設した直線状のガイド溝２３Ａに係合させている。コイル部２３は、所定の１相の交流信号によって励磁される複数のコイル区間（図示例では４つのコイル区間ＬＡ，ＬＢ，ＬＣ，ＬＤ）を磁性体コア２２の移動範囲内でねじ軸２１に沿って順次配列してなる。例えば、各コイル区間ＬＡ，ＬＢ，ＬＣ，ＬＤは、巻数、コイル長等の性質が同等であるとする。
【０００９】
車高検出装置Ｓを例えば光軸調整装置の車高センサとして用いる場合、図５に示されるように、自動車の車体Ｂの任意の位置に２つ配置される。一例として、２つの車高検出装置Ｓは、車体に設けられた光軸調整装置（図示せず）の制御部に近接して配置するとよい。これによって、各車高検出装置Ｓの直線位置検出器２と制御部との間の配線を短くすることができる。２つの車高検出装置Ｓのうち、１つの車高検出装置Ｓは、車体Ｂと前輪車軸ＳＦ１との相対的高さ位置の変位を検出するためのものであり、ワイヤＷの一端Ｗ１が該車軸ＳＦ１に結合されている。残りの他の１つの車高検出装置Ｓは、車体Ｂと後輪車軸ＳＦ２との相対的高さ位置の変位を検出するためのものであり、ワイヤＷの一端Ｗ１が例えばローラＲなどを介して該車軸ＳＦ２に結合されている。
【００１０】
このような構成の車高検出装置Ｓでは、巻取りリール１４に巻取りばね１５によって常にテンションが作用しているので、図５において、例えば車体Ｂの後部が後輪車軸ＳＦ２に対して沈み込み、該車体Ｂの前部が前輪車軸ＳＦ１に対して浮き上がると、巻取りリール１４が時計方向ＣＷに回転し、巻取り環１４Ａの巻取り溝１４Ａ１でワイヤ他端Ｗ２を巻き取る。また、車体Ｂの前部が前輪車軸ＳＦ１に対して沈み込むと、巻取りリール１４が巻取りばね１５のテンションに抗して反時計方向ＣＣＷに回転し、巻取り環１４Ａの巻取り溝１４Ａ１で巻き取られたワイヤ他端Ｗ２を繰り出す。このように、巻取りリール１４がワイヤ他端Ｗ２を巻取る又は繰り出すときに回転する回転量は、車体Ｂと前輪車軸ＳＦ１との相対的高さの変化量（変位量）に対応している。一例として、巻取りリール１４が図１に示す位置でフルに３回転して巻取り環１４Ａにワイヤ他端Ｗ２を巻き取ったものとすると、磁性体コア２２は、同図に実線で示す所定の基準位置からねじ軸２１の先端側に向けて直線移動する。これによって、磁性体コア２２は、最初にコイル区間ＬＡに侵入し、次にコイル区間ＬＢ，ＬＣの順に侵入し、最後にコイル区間ＬＤに侵入する。このときの磁性体コア２２のコイル部２３に対する侵入量（移動量）は、巻取りリール１４の回転量に対応している。なお、符号２２’は、磁性体コア２２がコイル区間ＬＤに侵入したときの位置を示す。
【００１１】
直線位置検出器２において、各コイル区間ＬＡ，ＬＢ，ＬＣ，ＬＤ（以下、各コイル区間ＬＡ，ＬＢ，ＬＣ，ＬＤを、単に「コイル」という）は、交流発生源から発生される所定の１相の交流信号（例えば、ｓｉｎωｔ）によって定電圧または定電流で励磁される。各コイルに対する磁性体コア２２の近接または侵入の度合いが増すほど該各コイルの自己インダクタンスが増加し、該磁性体コア２２の端部が１つのコイルの一端から他端まで変位していく間で該コイルに生じる電圧（つまり両端子間電圧若しくは端子間電圧）が漸増する。複数のコイルがねじ軸２１すなわち磁性体コア２２の移動方向（変位方向）に沿って順次配列されてなることにより、これら各コイルに対する磁性体コア２２の位置が変位するにつれ、各コイルの電圧の漸増（又は漸減）変化が順番に起こる。一例として、磁性体コア２２の端部が或る１つのコイルの一端から他端まで変位する間に生じる該コイルの電圧の漸増変化は、サイン又はコサイン関数における９０度の範囲の関数値変化になぞらえることができる。本例の場合、巻取りリール１４がフルに３回転したときの回転角度は１０８０度であるので、該巻取りリール１４の全回転角度（＝１０８０度）を４等分した回転角度範囲（２７０度）の関数値変化を、１つのコイルのサイン又はコサイン関数における９０度の範囲の関数値変化に対応付けることができる。
そこで、各コイルの出力電圧をそれぞれ適切に組み合わせてアナログ演算回路で加算及び／又は減算することにより、車体Ｂと前輪車軸ＳＦ１との相対的高さの変化量に応じたサイン及びコサイン関数特性を示す振幅をそれぞれ持つ２つの交流出力信号ｓｉｎθｓｉｎωｔ及びｃｏｓθｓｉｎωｔを生成することができる。こうして生成されたサイン及びコサイン関数特性の交流出力信号における振幅関数ｓｉｎθ及びｃｏｓθの位相成分θを、位相検出回路（若しくは振幅位相変換手段）で計測することで、該変位量をアブソリュートで検出することができる。すなわち、各交流出力信号の振幅成分であるサイン及びコサイン関数における９０度の範囲の位相角θが、１個のコイルの長さＫに対応している。従って、４Ｋの長さの有効検出範囲は、位相角θの０度から３６０度までの範囲に対応している。よって、この位相角θを検出することにより、４Ｋの長さの範囲における該変位量をアブソリュートで検出することができる。なお、位相検出回路としては、例えば本出願人に係る特開平９−１２６８０９号公報に示された技術を用いて構成するとよい。
【００１２】
このように、車高検出装置Ｓを車両の前輪車軸ＳＦ１と後輪車軸ＳＦ２に対応してそれぞれ設け、前輪車軸ＳＦ１と車体Ｂとの相対的高さを検出すると共に、後輪車軸ＳＦ２と車体Ｂとの相対的高さを検出し、検出した両相対的高さの差に基づき前記車両の路面に対する前後方向の傾きを検出することができる。
【００１３】
図１に示される車高検出装置Ｓでは、直線位置検出器２において、巻取りリール１４の回転変位を直線変位に変換する変換機構として、ねじ軸２１に磁性体コア２２を螺入してなるねじ機構を採用したが、ラック・ピニオン機構を適宜採用してよい。図２は、そのようなラック・ピニオン機構を用いた直線位置検出器２を備えるワイヤ巻取り機能付きの車高検出装置の概略構成を示す。
なお、図２に示す車高検出装置Ｓでは、図１に示す車高検出装置Ｓの部材と共通する部材には同一符号を付して、その説明を援用する。図３及び図４に示される車高検出装置も同様とする。
【００１４】
図２に示される車高検出装置Ｓでは、巻取り部１において、固定軸１３の両端がケース１１の各軸保持部材１２Ａ及び１２Ｂのほぼ中央に固定保持されてなる。巻取りばね１５が巻取りリール１４に時計方向ＣＷにｎ回転させるようなテンション付与することは前述の装置と同様である。直線位置検出器２は、ケース１１の内周面に設けられた直線状のガイド溝１１Ｂ内に移動自在に配置されたスライドプレート１６と、該スライドプレート１６の後端に設けられた棒状の磁性体コア２６と、該磁性体コア２６を介して磁気的に結合されるコイル部２３とを具備する。スライドプレート１６は、先端下面に突設された複数の突起（図示例では２つの突起）１６Ａが巻取り環１４Ａの他端側に設けられた螺旋溝１４Ａ２に係合している。したがって、スライドプレート１６がラック・ピニオン機構のラックに相当し、巻取り環１４Ａが同機構のピニオンに相当する。コイル部２３は、所定の１相の交流信号によって励磁される複数のコイル区間（図示例では４つのコイル区間ＬＡ，ＬＢ，ＬＣ，ＬＤ）を磁性体コア２６に沿って順次配列してなる。
【００１５】
本例に示される車高検出装置Ｓでは、一例として、巻取りリール１４が図２に示す位置でフルに３回転して巻取り環１４Ａにワイヤ他端Ｗ２を巻き取ったものとすると、磁性体コア２６は、図２に実線で示す所定の基準位置から巻取り環１４Ａのガイド溝１１Ｂに沿ってコイル部２３側に向けて直線移動する。これによって、磁性体コア２６は、最初にコイル区間ＬＡに侵入し、次にコイル区間ＬＢ，ＬＣの順に侵入し、最後にコイル区間ＬＤに侵入する。なお、符号２６’は、磁性体コア２６がコイル区間ＬＤに侵入したときの位置を示す。
直線位置検出器２において、各コイルに対する磁性体コア２６の近接または侵入の度合いが増すほど該各コイルの自己インダクタンスが増加し、該コアが１つのコイルの一端から他端まで変位する間で該コイルの両端間電圧が漸増する。このときの各コイルの出力電圧をそれぞれ適切に組み合わせてアナログ演算回路で加算及び／又は減算することにより、前述の変位量に応じたサイン及びコサイン関数特性を示す振幅をそれぞれ持つ２つの交流出力信号ｓｉｎθｓｉｎωｔ及びｃｏｓθｓｉｎωｔを生成することができる。それらのサイン及びコサイン関数特性の交流出力信号における振幅関数ｓｉｎθ及びｃｏｓθの位相成分θを、位相検出回路で計測することで、該変位量をアブソリュートで検出することができる。
【００１６】
図３は、電磁誘導方式の回転位置検出センサを具備するワイヤ巻取り機能付きの車高検出装置の一例を示すもので、（Ａ）は本例に係る車高検出装置の概略構成を示す断面図、（Ｂ）は回転位置検出センサのコイルと磁気応答部材との物理的配置関係の一例を示す正面略図である。
【００１７】
図３（Ａ）に示される車高検出装置Ｓでは、巻き上げ部１において、固定軸１３は、一端が一方の軸保持部材１２Ａに固定保持され、他端が他方の軸保持部材１２Ｂに軸受Ｂ１を介して保持されてなる。巻取りばね１５が巻取りリール１４に時計方向ＣＷにｎ回転させるようなテンションを付与することは前述の装置と同様である。
回転位置検出センサ３は、例えば本出願人に係る特開２００１−２３５３０７号公報に示された技術を用いて構成したものであり、ケース１１内において、軸保持部材１２Ｂと巻取りリール１４の側板１４Ｃとの間に、ロータ部３１と、ステータ部３２などを具備する。ロータ部３１において、第１の減速ギア３１Ａが巻き上げローラ１３の側板１４Ｃに固定され、該減速ギア３１Ａと噛み合う第２の減速ギア３１Ｂが回転軸３１Ｃに固定保持されている。回転軸３１Ｃは、軸保持部材１２Ｂに軸受Ｂ４を介して回転自在に保持されている。減速ギア３１Ａ及び３１Ｂのギアピッチは、巻取りリール１４がｎ回転する回転数を１回転に減速するように設定される。回転軸３１Ｃには、所定形状の、例えば偏心円板状の磁気応答部材３１Ｄが取り付けられる。磁気応答部材３１Ｄの材質は前述の磁性体コア２２と同様な材質であってよい。ロータ部３１に対してスラスト方向に向き合うような形でステータ部３２が配置される。
ステータ部３２は、図３（Ｂ）に示されるように、４つのコイル３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄを含む。各コイル３２Ａ，…３２Ｄは、同図（Ａ）に示すステータ基板３２Ｐ上において所定間隔で離隔して配置されており、この間隔は例えば回転軸３１Ｂに関して９０度をなすような間隔である。各コイル３２Ａ，…３２Ｄにおいて、コイル３２Ａ及び該コイル３２Ａと１８０度反対側の角度位置に配置されたコイル３２Ｃは、サイン関数出力用のコイルであり、コイル３２Ｂ及び該コイル３２Ｂと１８０度反対側の角度位置に配置されたコイル３２Ｄは、コサイン関数出力用のコイルである。各コイル３２Ａ，…３２Ｄは、それぞれ鉄心（磁性体コア）３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄに巻回されており、コイル内を通る磁束が回転軸３１Ｃの軸方向を指向する。各コイル３２Ａ，…３２Ｄの鉄心３３Ａ，…３３Ｄの端面と、ロータ部３１の磁気応答部材３１Ｄの表面との間に空隙が形成され、磁気応答部材３１Ｄはステータ部３２に対して非接触で回転する。この空隙の距離は、一定に保たれるように、ロータ部３１とステータ部３２の相対的配置が定められる。
【００１８】
本例に示される車高検出装置Ｓでは、一例として、巻取りリール１４が図３に示す位置で時計方向ＣＷにフルに３回転してワイヤ他端Ｗ２を巻取り環１４Ａに巻き取ったものとすると、該巻取りリール１４の回転数（＝３回転）がロータ部３１の減速ギア３１Ａ及び３１Ｂによって１回転に減速される。これによって、回転軸３１Ｃと共に磁気応答部材３１Ｄがステータ部３２に対して非接触で１回転する。このときの回転軸３１Ｃの回転角度は車体Ｂと前輪車軸ＳＦ１との相対的高さの変化量に対応している。
【００１９】
回転位置検出センサ３において、各コイル３２Ａ，…３２Ｄは、交流発生源から発生される所定の１相の交流信号（例えば、ｓｉｎωｔ）によって定電圧または定電流で励磁される。磁気応答部材３１Ｄがステータ部３２に対して非接触で１回転するとき、ロータ部３１の磁気応答部材３１Ｄの所定の形状、例えば偏心円板形状、の故に、空隙を介して磁気応答部材３１Ｄと向き合うコイル鉄心３３Ａ，…３３Ｄの端面の面積が、回転位置に応じて、変化する。磁気応答部材３１Ｄが１回転するときのコイル鉄心３３Ａ，…３３Ｄの端面との対向空隙面積の変化によって、該鉄心３３Ａ，…３３Ｄを通ってコイル３２Ａ，…３２Ｄを貫く磁束量が変化し、もって、コイル３２Ａ，…３２Ｄの自己インダクタンスが変化する。このインダクタンスの変化は、各コイル３２Ａ，…３２Ｄのインピーダンス変化でもある。よって、各コイル３２Ａ，…３２Ｄの端子間電圧は、回転軸３１Ｃの回転角度θに対応するそれぞれのインピーダンスに応じた大きさを示す。これにより、１つのコイル対における各コイルのインピーダンスが差動的に変化し、よって各コイルの端子間電圧の増減変化が差動的な特性を示すものとなる。そこで、各コイル対毎に各コイルの端子間電圧の差をそれぞれ取り出し、アナログ演算回路でサイン及びコサイン関数特性を示す振幅をそれぞれ持つ２つの交流出力信号ｓｉｎθｃｏｓωｔ及びｃｏｓθｓｉｎωｔを各コイル対毎に生成する。そして、アナログ演算回路から出力されたサイン及びコサイン関数特性の交流出力信号ｓｉｎθｃｏｓωｔ及びｃｏｓθｓｉｎωｔにおける振幅関数ｓｉｎθ及びｃｏｓθの位相成分θを、位相検出回路（若しくは振幅位相変換手段）で計測することで、回転軸３１Ｃの回転位置をアブソリュートで検出することができる。
【００２０】
なお、ステータ基板３２Ｐには、交流発生源、演算回路及び位相検出回路などを適宜搭載してよい。交流発生源と位相検出回路をディジタル回路で構成する場合、ＬＳＩ化できるので、小型となり、これらの回路をステータ基板３２Ｐに一体的に搭載することができる。この場合、ステータ基板３２Ｐに接続された配線Ｃは、軸保持部材１２Ｂを介して外部に引き出され、車軸調整装置の制御部に接続される。
【００２１】
図３では、回転軸３１Ｃの１回転の回転範囲内における回転角度を電磁誘導型の回転位置検出センサ３で検出する車高検出装置Ｓを示したが、この回転位置検出センサ３に代えて、巻取りリール１４の回転数を多回転センサで検出するようにしてもよい。図４は、多回転センサ４を備えるワイヤ巻き上げ機能付きの車高検出装置の概略構成の一例を示す。
【００２２】
図４に示される車高検出装置Ｓでは、巻き上げ部１において、固定軸１３は、一端が一方の軸保持部材１２Ａに固定保持され、他端が他方の軸保持部材１２Ｂに軸受Ｂ１を介して保持されてなる。巻取りばね１５が巻取りリール１４に時計方向ＣＷにｎ回転させるようなテンションを付与することは前述の装置と同様である。巻取りリール１４の側板１４Ｃには、回転伝達部材５が固定されている。回転伝達部材５は、巻取り部１の軸保持部材１４Ｂに軸受Ｂ５を介して回転自在に保持されており、該軸保持部材１４Ｂを貫通して外部に延出する端部に多回転センサ４のセンサ軸４Ａが連結される。多回転センサ４としては、例えば光学式若しくは磁気式ロータリエンコーダなどを適宜採用することができる。
【００２３】
本例に示される車高検出装置Ｓでは、一例として、巻取りリール１４が図４に示す位置で時計方向ＣＷにフルに３回転して巻取り環１４Ａにワイヤ他端Ｗ２を巻き取ったものとすると、該巻取りリール１４と共に回転する回転伝達部材５の回転数（＝３回転）を多回転センサ４で検出する。このときの巻取りリール１４の回転数は車体Ｂと前輪車軸ＳＦ１との相対的高さの変化量に対応している。
【００２４】
本実施の形態では、巻取り部１とこれに関連する直線位置検出器２及び回転位置検出センサ３，４を車体Ｂに配置した車高検出装置を示したが、これに限られるものでなく、該巻取り部１とこれに関連する直線位置検出器２及び回転位置検出センサ３，４を車体Ｂ及び各車軸ＳＦ１，ＳＦ２に配置してもよい。また、巻取りばね１５に代えて、任意のモータなどを適宜用いることにより、巻取りリール１４の巻取り環１４Ａに対してワイヤＷを巻取る方向にテンションを付与するようにしてよい。また、巻取りリール１４の回転量に基づき該巻取りリール１４の巻取り環１４Ａに出入りするワイヤＷの変位を検出しているが、これに限られるものではなく、例えば本出願人に係る特開平１０−１５３４０２号公報に示される技術を用いてワイヤの変位を検出するようにしてよい。一例として、巻取り部１の外部において、ワイヤに磁気応答特性を持つ磁気応答部材を所定間隔で配設し、該磁気応答部材を含むワイヤ部分の周囲に巻線部（コイル部）を配置して、該巻線部に対するワイヤ部分の相対的な変位を検出することによって、車体と車軸との相対的高さの変化を検出することができる。また、車高検出装置を車両の前輪車軸又は後輪車軸の両端にそれぞれ設け、該車軸の一端側で当該車軸と車体との相対的高さを検出すると共に、該車軸の他端側で当該車軸と車体との相対的高さを検出し、検出した両相対的高さの差に基づき車両の路面に対する左右方向の傾きを検出するようにしてもよい。
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る車高検出装置によれば、小型かつシンプルな構造でありながら、車両に対する取付け位置の自由度を向上できる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る車高検出装置の一実施例を示すもので、電磁誘導型の直線位置検出器を備えるワイヤ巻き上げ機能付きの車高検出装置の一例を示す概略構成図。
【図２】  電磁誘導型の直線位置検出器を備えるワイヤ巻き上げ機能付きの車高検出装置の他の例を示す概略構成図。
【図３】  （Ａ）は電磁誘導型の回転位置検出センサを備えるワイヤ巻き上げ機能付きの車高検出装置の一例を示す概略構成断面図、（Ｂ）は回転位置検出センサのコイルと磁気応答部材との物理的配置関係の一例を示す正面略図。
【図４】  多回転検出センサを備えるワイヤ巻き上げ機能付きの車高検出装置の一例を示す概略構成図、
【図５】  本発明に係る車高検出装置を自動車の車体に配置した配置例を示す斜視図。
【符号の説明】
１  巻取り部
２  直線位置検出器
３  回転位置検出センサ
４  多回転センサ
１４  巻取りリール
１５  巻取りばね
Ｂ  車体
ＳＦ１  前輪車軸
ＳＦ２  後輪車軸
Ｗ  ワイヤ
【図１】
0003959303.tif 000002
【図２】
0003959303.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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