(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一段目のシリンダ体１内に二段目のシリンダ体とされる一段目のピストンロッド２がピストン３の介在下に出没可能に挿通されると共に、一段目のピストンロッド２内に二段目のピストンロッド４がピストン５の介在下に出没可能に挿通されてなり、一段目のピストンロッド２内に二段目のピストンロッド４に連設のピストン５によって区画されてこのピストン５に配在の減衰バルブ５ａを介して相互に連通可能とされる上方油室Ｒ１と下方油室Ｒ２を有すると共に、一段目のシリンダ体１を構成する内筒６内に一段目のピストンロッド２に連設のピストン３によって区画されるロッド側油室Ｒ３とピストン側油室Ｒ４とを有してなり、上記の下方油室Ｒ２が一段目のピストンロッド２に形成の通路２ａを介して上記のロッド側油室Ｒ３に連通すると共に、上記のピストン側油室Ｒ４が内筒６の下端内部に配在の減衰バルブ６ａを介して内筒６と共に一段目のシリンダ体１を構成する外筒７との間に区画されるリザーバ室Ｒに連通してなり、上記の上方油室Ｒ１と下方油室Ｒ２およびロッド側油室Ｒ３が一段目のピストンロッド２に連設のピストン３によってピストン側油室Ｒ４およびリザーバ室Ｒと遮断された油室空間を形成すると共に、二段目のピストンロッド４の断面積Ｓ１とロッド側油室Ｒ３の断面積Ｓ２がほぼ同一になるように設定されてなる油圧緩衝器にあって、上記の油室空間が一段目のピストンロッド２に連設のピストン３に形成されたオリフィス３ａを介してピストン側油室Ｒ４に配在の油温補償機構Ｓに連通されてなり、油温補償機構Ｓが上記の油室空間と同体積となる容室Ｒ５と、この容室Ｒ５に連通する油温補償室Ｒ６と、上記のオリフィス３ａに連通する前室Ｒ７と、この前室Ｒ７および油温補償室Ｒ６を区画しながら油温変化に応じてこの前室Ｒ７と油温補償室Ｒ６とを同時に広狭させる温度補償ピストンＰとを有し、この温度補償ピストンＰの前室Ｒ７における断面積Ｓ３と油温補償室Ｒ６における断面積Ｓ４とが同一に設定されてなることを特徴とする油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、油圧緩衝器に関し、特に、多段型の油圧緩衝器の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
多段型の油圧緩衝器は、標準型の油圧緩衝器に比較して、取付長を小さくし得るから、たとえば、四輪車両におけるリアのショックアブソーバとして利用する場合には、車両内における後方床面にショックアブソーバの上端を突出させない、すなわち、車両内の後方床面を左右方向にフラットにして広く設定し得ることになる利点がある。
【０００３】
ところで、この多段型の油圧緩衝器は、原理的には、図３に示すように、いわゆる複筒型に形成されて車両における車軸側に連結される言わば一段目とされるシリンダ体１内に一段目とされるピストンロッド２がピストン３の介在下に出没可能に挿通されてなるとしている。
【０００４】
そして、一段目のピストンロッド２を言わば二段目のシリンダ体にして、この一段目のピストンロッド２内に車両における車体側に連結される言わば二段目となるピストンロッド４をピストン５の介在下に出没可能に挿通してなるとしている。
【０００５】
また、一段目のピストンロッド２内には、ピストン５によって区画されてピストン５に配在の減衰バルブ５ａを介して相互に連通可能とされる上方油室Ｒ１と下方油室Ｒ２とを有してなるとしている。
【０００６】
さらに、シリンダ体１を構成する内筒６内には、ピストン３によって区画されたロッド側油室Ｒ３とピストン側油室Ｒ４とを有してなるとし、上記の下方油室Ｒ２がピストンロッド２に形成の通路２ａを介して上記のロッド側油室Ｒ３に連通し、上記のピストン側油室Ｒ４が内筒６の下端内部に配在された減衰バルブ６ａを介して内筒６と共にシリンダ体１を構成する外筒７との間に区画されるリザーバ室Ｒに連通してなるとしている。
【０００７】
このことから、上記した油圧緩衝器にあって、上方油室Ｒ１と下方油室Ｒ２およびロッド側油室Ｒ３は、ピストン３の配在によってピストン側油室Ｒ４およびリザーバ室Ｒと遮断された油室空間を形成している。
【０００８】
また、上記した油圧緩衝器にあって、ピストンロッド４の断面積Ｓ１とロッド側油室Ｒ３の断面積Ｓ２がほぼ同一になるように設定されている。
【０００９】
それゆえ、この油圧緩衝器にあっては、ピストンロッド４が二段目のシリンダ体とされるピストンロッド２に対して出没されるとき、ピストン５に配在の減衰バルブ５ａで所定の減衰力が発生されると共に、ロッド側油室Ｒ３においてピストンロッド４の侵入体積分および退出体積分に相当する量の油の流出入が発現される。
【００１０】
その結果、ピストンロッド２自体がシリンダ体１に対して、すなわち、シリンダ体１を構成する内筒６に対して出没されることになり、したがって、ピストン側油室Ｒ４とリザーバ室Ｒとの間に配在されている減衰バルブ６ａによっても所定の減衰力が発生されることになる。
【００１１】
以上のことから、この従来例とされる油圧緩衝器にあっては、ピストンロッド４がピストンロッド２に対して出没されるとき、併せてピストンロッド２がシリンダ体１に対しても出没されることになり、したがって、いわゆる円滑な伸縮作動のもとに、各減衰バルブ５ａ，６ａによって設定通りの減衰力を発生し得ることになる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、車両に搭載の油圧緩衝器にあっては、継続する伸縮作動で内部に収容の油の温度が上昇するのは自明であり、それゆえ、上記した従来の油圧緩衝器にあっても、継続する伸縮作動で内部に収容の油の温度が上昇するのは当然である。
【００１３】
このとき、上記の油圧緩衝器にあって、ピストン３の配在によって区画されるピストン側油室Ｒ４は、リザーバ室Ｒに連通しているから、このピストン側油室Ｒ４における油温の上昇による体積膨張は、リザーバ室Ｒに吸収されることになり、基本的には影響がない。
【００１４】
それに対して、ピストン３の配在によって区画されて閉鎖された油室空間となっている上方油室Ｒ１と下方油室Ｒ２およびロッド側油室Ｒ３にあっては、ここにおける油温の上昇による体積膨張をピストン３の下降で、すなわち、ピストン側油室Ｒ４に吸収させるしか方策がないことになる。
【００１５】
その結果、ピストンロッド４の出没量に対するピストンロッド２の出没量が油温の上昇前と後では異なることになるのはもちろんのこと、油温の上昇状態によっても異なることになり、甚だしい場合にはピストンロッド２の有効ストローク量が不足することになる。
【００１６】
そして、ピストンロッド２の有効ストローク量が不足する場合には、ピストンロッド２に連設のピストン３が内筒６の下端内部に当るなどのいわゆる機械当りが発現されることになり、また、機械当りを回避するために減衰バルブ６ａのクラッキング圧を高く設定する場合には、車両における乗り心地を悪くすることになる。
【００１７】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、継続する伸縮作動で油温が上昇するとしても、ピストンロッドの有効ストローク量を減少させずして、たとえば、四輪車両におけるリアのショックアブソーバとして利用するのに最適となる多段型の油圧緩衝器を提供することである。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、この発明による油圧緩衝器の構成を、基本的には、一段目のシリンダ体内に二段目のシリンダ体とされる一段目のピストンロッドがピストンの介在下に出没可能に挿通されると共に、一段目のピストンロッド内に二段目のピストンロッドがピストンの介在下に出没可能に挿通されてなり、一段目のピストンロッド内に二段目のピストンロッドに連設のピストンによって区画されてこのピストンに配在の減衰バルブを介して相互に連通可能とされる上方油室と下方油室を有すると共に、一段目のシリンダ体を構成する内筒内に一段目のピストンロッドに連設のピストンによって区画されるロッド側油室とピストン側油室とを有してなり、上記の下方油室が一段目のピストンロッドに形成の通路を介して上記のロッド側油室に連通すると共に、上記のピストン側油室が内筒の下端内部に配在の減衰バルブを介して内筒と共に一段目のシリンダ体を構成する外筒との間に区画されるリザーバ室に連通してなり、上記の上方油室と下方油室およびロッド側油室が一段目のピストンロッドに連設のピストンによってピストン側油室およびリザーバ室と遮断された油室空間を形成すると共に、二段目のピストンロッドの断面積とロッド側油室の断面積がほぼ同一になるように設定されてなる油圧緩衝器にあって、上記の油室空間が一段目のピストンロッドに連設のピストンに形成されたオリフィスを介してピストン側油室に配在の油温補償機構に連通されてなり、油温補償機構が上記の油室空間と同体積となる容室と、この容室に連通する油温補償室と、上記のオリフィスに連通する前室と、この前室および油温補償室を区画しながら油温変化に応じてこの前室と油温補償室とを同時に広狭させる温度補償ピストンとを有し、この温度補償ピストンＰの前室Ｒ７における断面積Ｓ３と油温補償室Ｒ６における断面積Ｓ４とが同一に設定されてなるとする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、図示した実施の形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による油圧緩衝器にあっても、原理的には、前記した図３に示す従来の油圧緩衝器と同様に構成されている。
【００２０】
それゆえ、図示する実施の形態において、その構成が図３に示す油圧緩衝器と同様となるところについては、要する場合を除いて、図中に同一の符号を付するのみとして、その詳しい説明を省略し、以下には、この発明において特徴となるところを中心に説明する。
【００２１】
すなわち、この発明による油圧緩衝器にあっては、図１に示すように、上方油室Ｒ１と下方油室Ｒ２およびロッド側油室Ｒ３からなる閉鎖された油室空間が二段目のシリンダ体とされる一段目のピストンロッド２に連設のピストン３に形成されたオリフィス３ａを介してピストン側油室Ｒ３に配在の油温補償機構Ｓに連通されてなるとしている。
【００２２】
そして、油温補償機構Ｓは、図２に示すように、上記の油室空間と同体積となる容室Ｒ５と、この容室Ｒ５に連通する油温補償室Ｒ６と、上記のオリフィス３ａに連通する前室Ｒ７と、この前室Ｒ７および油温補償室Ｒ６を区画しながら油温変化に応じてこの前室Ｒ７と油温補償室Ｒ６とを同時に広狭させる油温補償ピストンＰとを有し、この油温補償ピストンＰの前室Ｒ７における断面積Ｓ３と油温補償室Ｒ６における断面積Ｓ４とが同一に設定されてなるとしている。
【００２３】
ちなみに、図示する実施の形態にあって、油温補償機構Ｓは、一段目のピストンロッド２に連設のピストン３の下端面に保持されてなるとしており、また、この油温補償機構Ｓを構成する温度補償ピストンＰは、一段目のピストンロッド２および二段目のピストンロッド４が摺動する方向に、すなわち、この油圧緩衝器における伸縮方向に直交する方向に移動可能とされてなるとしている。
【００２４】
油温補償機構Ｓがピストン３に保持されてなるとすることから、この種の油温補償機構を油圧緩衝器の外部に配在する必要がなく、したがって、油圧緩衝器を車両に搭載する場合の車載性を低下させない点で有利となる。
【００２５】
また、油温補償機構Ｓを構成する温度補償ピストンＰが油圧緩衝器の伸縮方向に直交する方向に移動可能とされてなることから、油圧緩衝器の実質的な伸縮ストロークを大幅に低減させる不具合を招かない点で有利となる。
【００２６】
それゆえ、以上のように構成されたこの発明による油圧緩衝器にあっては、その継続する伸縮作動で油温が上昇する場合には、上方油室Ｒ１と下方油室Ｒ２およびロッド側油室Ｒ３からなる油室空間において誘発される体積膨張がこの油室空間と同体積となる容室Ｒ５においても誘発されることになる。
【００２７】
そして、上記の油室空間において誘発された体積膨張による膨張分の油がオリフィス３ａを介して前室Ｒ７に流入すると共に、上記の容室Ｒ５において誘発された体積膨張による膨張分の油が油温補償室Ｒ６に流入することになる。
【００２８】
このとき、前室Ｒ７および油温補償室Ｒ６を区画する温度補償ピストンＰにおける断面積が、すなわち、前室Ｒ７を区画する温度補償ピストンＰの断面積と油温補償室Ｒ６を区画する温度補償ピストンＰの断面積が同一に設定されてなるとするから、上記の油室空間において油量が変更されないことになる。
【００２９】
したがって、二段目のシリンダ体とされる一段目のピストンロッド２に対して二段目のピストンロッド４が設定の伸縮ストロークで出没する際には、シリンダ体１に対する一段目のピストンロッド２も設定の伸縮ストロークで出没することになり、その結果、各減衰バルブ５ａ，６ａによる減衰力が設定通りに発生されることになる。
【００３０】
ところで、上記したオリフィス３ａは、上記の油室空間における油温が上昇したときの膨張分を前室Ｒ７に流出させ、また、爾後の油温の低下時に前室Ｒ７の油を上記の油室空間に戻すために機能するものであって、一段目のピストンロッド２に対して二段目のピストンロッド４が出没する際には、すなわち油圧緩衝器が通常の伸縮作動をする場合には、油の通過を阻止するように機能する。
【００３１】
それゆえ、いわゆる伸縮作動時に、オリフィス３ａがあるがゆえにいわゆる油漏れが招来される訳ではなく、正常な伸縮作動が妨げられる訳ではないのはもちろんである。
【００３２】
【発明の効果】
以上のように、この発明にあっては、一段目のシリンダ体内に二段目のシリンダ体とされる一段目のピストンロッドが出没可能に挿通されると共に、一段目のピストンロッド内に二段目のピストンロッドが出没可能に挿通され、一段目のピストンロッド内に区画される上方油室と下方油室およびシリンダ体内に区画されるロッド側油室からなる言わば閉鎖された油室空間が一段目のピストンロッドに連設のピストンに形成のオリフィスを介してシリンダ体内に区画のピストン側油室に配在されている油温補償機構に連通され、油温補償機構が上記の油室空間と同体積となる容室と、この容室に連通する油温補償室と、上記のオリフィスに連通する前室と、この前室および油温補償室を同時に区画しながら油温変化に応じて同時に広狭させる温度補償ピストンとを有し、この温度補償ピストンの前室における断面積と油温補償室における断面積とが同一に設定されてなるから、上記の油室空間において誘発される体積膨張がこの油室空間と同体積となる容室においても誘発され、上記の油室空間において誘発された体積膨張による膨張分の油がオリフィスを介して前室に流入すると共に、上記の容室において誘発された体積膨張による膨張分の油が油温補償室に流入し、このとき、前室および油温補償室を区画する温度補償ピストンにおける断面積が同一に設定されてなるから、上記の油室空間において油量が変更されず、したがって、二段目のシリンダ体とされる一段目のピストンロッドに対して二段目のピストンロッドが設定の伸縮ストロークで出没する際には、シリンダ体に対する一段目のピストンロッドも設定の伸縮ストロークで出没することになり、その結果、減衰バルブで発生される減衰力が設定通りに発生されることになる。
【００３３】
そして、油温補償機構が一段目のピストンロッドに連設のピストンの下端面に保持されてなるとする場合には、この種の油温補償機構を油圧緩衝器の外部に配在する必要がなく、したがって、油圧緩衝器を車両に搭載する場合の車載性を低下させない点で有利となる。
【００３４】
また、油温補償機構を構成する温度補償ピストンがこの油圧緩衝器における伸縮方向に直交する方向に移動可能とされてなるとする場合には、油圧緩衝器の実質的な伸縮ストロークを大幅に低減させる不具合を招かない点で有利となる。
【００３５】
その結果、この発明によれば、継続する伸縮作動で油温が上昇するとしても、ピストンロッドの有効ストローク量を減少させずして、たとえば、四輪車両におけるリアのショックアブソーバとして利用するのに最適となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明による油圧緩衝器を原理的に示す概略縦断面図である。
【図２】  油温補償機構を拡大して示す概略縦断面図である。
【図３】  従来例としての油圧緩衝器を図１と同様に示す図である。
【符号の説明】
１  シリンダ体
２  二段目のシリンダ体とされる一段目のピストンロッド
２ａ  通路
３，５  ピストン
３ａ オリフィス
４  二段目のピストンロッド
５ａ，６ａ  減衰バルブ
６ シリンダ体を構成する内筒
７  シリンダ体を構成する外筒
Ｇ  ガス室
Ｏ  油面
Ｐ  油温補償ピストン
Ｒ  リザーバ室
Ｒ１  上方油室
Ｒ２  下方油室
Ｒ３  ロッド側油室
Ｒ４  ピストン側油室
Ｒ５  容室
Ｒ６  油温補償室
Ｒ７ 前室
Ｓ  油温補償機構
Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  断面積
【図１】
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【図２】
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【図３】
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