(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内外を連通する開口を画成する枠手段と、開口に回転自在に配されていると共に開口を開閉する閉鎖部材を有した開口開閉手段と、開口開閉手段の閉鎖部材による開口の閉鎖を強制的に行わせるべく、開口開閉手段の閉鎖部材を回転させる回転手段とを具備しており、開口開閉手段は、閉鎖部材に固着された回転自在軸を具備しており、閉鎖部材は、開口を閉鎖する位置に配された際に、開口を開放する位置に向かって回転するように自重によって付勢されており、回転手段は、回転力を発生する発生手段と、発生手段で発生された回転力を開口開閉手段の回転自在軸に伝達する伝達手段とを具備しており、伝達手段は、発生手段で発生された回転力に基づく回転自在軸の回転で開口を閉鎖する位置に閉鎖部材が配された場合に、開口を開放する位置へ向かう閉鎖部材の回転に起因する回転自在軸の回転を禁止する禁止手段を有しており、禁止手段は、枠手段に固定された固定体と、固定体の円筒面に巻回されていると共に両端部が径方向に突出しているコイルばねとを具備しており、伝達手段は、回転力を発生する発生手段によって回転されると共に、回転においてコイルばねの一方の端部に当接する一方、当該コイルばねの他方の端部から離れるようになっている第一の突起を有した第一の回転体と、第一の回転体に対して相対的に回転自在に配されていると共に、回転においてコイルばねの一方の端部に当接する一方、他方の端部から離れるようになっている第二の突起を有した第二の回転体とを有しており、第二の回転体は、回転自在軸と一緒に回転されるように当該回転自在軸に取付けられており、第一の突起は、コイルばねの両端部間において一方の円弧領域に配されており、第二の突起は、コイルばねの両端部間において残りの他方の円弧領域に配されており、コイルばねは、第二の回転体の回転による第二の突起の移動で当該第二の突起に押されて当該コイルばねの端部が移動されようとする際にはコイルばねが固定体の円筒面にきつく巻回されるように縮径されて、当該コイルばねの端部の固定体に対する移動を禁止する一方、第一の回転体の回転による第一の突起の移動で当該第一の突起に押されて当該コイルばねの端部が移動されようとする際には拡径されて、当該端部の移動を許容するようになっており、第二の突起は、開口を開放する位置に閉鎖部材が配されている場合に、閉鎖部材が開口を開放する位置から開口を閉鎖する位置まで回転できるように、コイルばねの両端部間において残りの他方の円弧領域で自由回転可能となっている建物の開口開閉機構。
【請求項２】
発生手段は、手動で回転される手動回転軸及び電動モータのうちの少なくとも一方を具備しており、伝達手段は、手動で回転される手動回転軸及び電動モータの出力回転軸の少なくとも一方の回転力を開口開閉手段の回転自在軸に伝達するようになっている請求項１に記載の建物の開口開閉機構。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の建物の開口開閉機構からなる換気ダンパ。
【請求項４】
建物内外を連通する開口を開閉する閉鎖部材に対するセルフロック機構であって、開口を画成する枠手段に取付けることができるようになっている固定体と、この固定体の円筒面に巻回されていると共に両端部が径方向で突出しているコイルばねと、回転においてコイルばねの一方の端部に当接する一方、当該コイルばねの他方の端部から離れるようになっている第一の突起を有した第一の回転体と、第一の回転体に対して相対的に回転自在に配されていると共に、回転においてコイルばねの一方の端部に当接する一方、他方の端部から離れるようになっている第二の突起を有した第二の回転体とを具備しており、第二の回転体は、開口を開閉する閉鎖部材に固着された回転自在軸に取付けることができるようになっており、第一の突起は、コイルばねの両端部間において一方の円弧領域に配されるようになっており、第二の突起は、コイルばねの両端部間において残りの他方の円弧領域に配されるようになっており、コイルばねは、第二の回転体の回転による第二の突起の移動で当該第二の突起に押されてその端部が移動されようとする際には縮径される一方、第一の回転体の回転による第一の突起の移動で当該第一の突起に押されてその端部が移動されようとする際には拡径されるように、固定体の円筒面に巻回されているセルフロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、戸建住宅又は集合住宅等の建物において部屋上部等の換気口に取付けられる換気ダンパ又は建物における内倒し若しくは外倒し窓に用いて好適な開口開閉機構及び斯かる開口開閉機構の閉鎖部材に対するセルフロック機構に関する。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
例えば、換気ダンパでは、開口を規定する枠（フレーム）内に閉鎖部材が回転自在に配され、閉鎖部材の回転により開口の開度を決定して、開口を介する通気の程度を制御するようにしている。
【０００３】
斯かる換気ダンパにおいては、その閉鎖部材は、手動ハンドル又は電動モータ等でもって開口を開閉すべく回転されるのであるが、例えば、開口の閉鎖状態を維持する場合には、手動ハンドル又は電動モータ等に設けられた手動のロック機構でもって閉鎖部材を回転させないようになっている。
【０００４】
ところで、手動のロック機構では、ロック及びロック解除において一々面倒な操作を必要とし、しかも、ロック又はロック解除を失念すると、意図しない閉鎖部材の回転でもって開口が開放されて強風の吹き込みが生じたり、電動モータの加熱でもって電動モータを破損させる等の事故が生じる虞がある。
【０００５】
斯かる問題は、換気ダンパに限るものではなく、例えば建物における内倒し若しくは外倒し窓においても同様に生じ得る。
【０００６】
また換気ダンパでは、開口を開放している場合に屋外で強風が生じると、この強風が開口を介して部屋内に吹き出す虞があり、この強風に基づく吹き出しは、部屋内の居住者等に不快感を与えると共に埃及び場合により吹き出しに伴った砂塵等を部屋内に舞い上げることになるので、屋外で吹く強風等が室内に吹き込まないように、風の強弱に応答して閉鎖部材を回転させて開口を開閉させることが好ましいのであるが、風の強弱による風圧を電気的に検出する風圧センサを屋外に設けて、この風圧センサからの検出電気信号でもって閉鎖部材を回転させるようにする場合には、風の強弱に対して即時に応答して閉鎖部材を回転させないと、屋外から部屋内への強風の完全な吹き込みを防止し難い。
【０００７】
閉鎖部材の回転の速度応答性を向上させるためには、高速応答性の高出力の大型の電動モータ等の駆動装置を必要とする結果、高価になる上に大型となって部屋上部等の換気口にコンパクトに取付け難くなり、加えて、屋外に設ける風圧センサは直接に風雨等に曝されるためにそれの定期的な保守が必要となるために、この点からも風圧センサを用いた換気ダンパは必ずしも満足できるものではない。
【０００８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ロック及びロック解除の手動操作を不要とし得、而して、ロック又はロック解除の失念に起因する不都合、事故をなくし得て、しかも、風の強弱に直接に応答して閉鎖部材を回転させて開口を開閉させるようにする換気ダンパとして好適に用いることができる開口開閉機構及び斯かる開口開閉機構の閉鎖部材に対するセルフロック機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の建物の開口開閉機構は、建物内外を連通する開口を画成する枠手段と、開口に回転自在に配されていると共に開口を開閉する閉鎖部材を有した開口開閉手段と、開口開閉手段の閉鎖部材による開口の閉鎖を強制的に行わせるべく、開口開閉手段の閉鎖部材を回転させる回転手段とを具備しており、ここで、開口開閉手段は、閉鎖部材に固着された回転自在軸を具備しており、閉鎖部材は、開口を閉鎖する位置に配された際に、開口を開放する位置に向かって回転するように自重によって付勢されており、回転手段は、回転力を発生する発生手段と、発生手段で発生された回転力を開口開閉手段の回転自在軸に伝達する伝達手段とを具備しており、伝達手段は、発生手段で発生された回転力に基づく回転自在軸の回転で開口を閉鎖する位置に閉鎖部材が配された場合に、開口を開放する位置へ向かう閉鎖部材の回転に起因する回転自在軸の回転を禁止する禁止手段を有しており、禁止手段は、枠手段に固定された固定体と、固定体の円筒面に巻回されていると共に両端部が径方向に突出しているコイルばねとを具備しており、伝達手段は、回転力を発生する発生手段によって回転されると共に、回転においてコイルばねの一方の端部に当接する一方、当該コイルばねの他方の端部から離れるようになっている第一の突起を有した第一の回転体と、第一の回転体に対して相対的に回転自在に配されていると共に、回転においてコイルばねの一方の端部に当接する一方、他方の端部から離れるようになっている第二の突起を有した第二の回転体とを有しており、第二の回転体は、回転自在軸と一緒に回転されるように当該回転自在軸に取付けられており、第一の突起は、コイルばねの両端部間において一方の円弧領域に配されており、第二の突起は、コイルばねの両端部間において残りの他方の円弧領域に配されており、コイルばねは、第二の回転体の回転による第二の突起の移動で当該第二の突起に押されて当該コイルばねの端部が移動されようとする際にはコイルばねが固定体の円筒面にきつく巻回されるように縮径されて、当該コイルばねの端部の固定体に対する移動を禁止する一方、第一の回転体の回転による第一の突起の移動で当該第一の突起に押されて当該コイルばねの端部が移動されようとする際には拡径されて、当該端部の移動を許容するようになっており、第二の突起は、開口を開放する位置に閉鎖部材が配されている場合に、閉鎖部材が開口を開放する位置から開口を閉鎖する位置まで回転できるように、コイルばねの両端部間において残りの他方の円弧領域で自由回転可能となっている。
【００１０】
本発明の建物の開口開閉機構では、伝達手段が回転自在軸の回転を禁止する禁止手段を有しているために、ロック及びロック解除の手動操作を不要とし得、而して、ロック又はロック解除の失念に起因する不都合、事故をなくし得る。また、本発明の建物の開口開閉機構によれば、開口を開放する位置に閉鎖部材が回転されている場合に、閉鎖部材が開口を開放する位置から開口を閉鎖する位置まで回転できるように、第二の突起がコイルばねの両端部間において残りの他方の円弧領域で自由移動可能となっているために、開口が開放されている場合に、風の強弱に直接に応答して閉鎖部材を回転させることができ、而して、突発的な強風が生じても強風による部屋内への風の吹き出しを防止できる結果、換気ダンパとして好適に用いることができる。
【００１４】
回転自在軸と一緒に回転されるようになっている第二の回転体は、回転自在軸に一体的に形成されていてもよく、また、これに代えて回転自在軸と別体で当該回転自在軸に嵌着若しくは固着されていてもよい。
【００１７】
閉鎖部材が開口を開放する位置に向かって回転するように付勢されるべく、閉鎖部材の重心を回転自在軸の軸心から偏心して当該閉鎖部材を回転自在軸に固着又は一体的に形成しても、閉鎖部材若しくは回転自在軸に重錘を取付け又はコイルばね等の弾性手段を回転自在軸に連結してもよい。
【００１８】
本発明の建物の開口開閉機構においては、発生手段は、手動で回転される手動回転軸及び電動モータのうちの少なくとも一方を具備しており、伝達手段は、手動で回転される手動回転軸及び電動モータの出力回転軸の少なくとも一方の回転力を開口開閉手段の回転自在軸に伝達するようになっていると好ましい。
【００１９】
上記の建物の開口開閉機構からなる本発明の換気ダンパは、上述の通り、閉鎖部材は、開口を閉鎖する位置に回転された際に、開口を開放する位置に向かって回転するように付勢されており、禁止手段は、発生手段で発生された回転力に基づく回転自在軸の回転で開口を閉鎖する位置に閉鎖部材が回転されている場合に、開口を開放する位置へ向かう閉鎖部材の回転に起因する回転自在軸の回転を禁止するようになっている。
【００２０】
なお、本発明に係る建物の開口開閉機構は、換気ダンパに用いるものに限らず、内倒し若しくは外倒し窓に用いてもよい。
【００２１】
本発明において、建物内外を連通する開口を開閉する閉鎖部材に対するセルフロック機構は、開口を画成する枠手段に取付けることができるようになっている固定体と、この固定体の円筒面に巻回されていると共に両端部が径方向で突出しているコイルばねと、回転においてコイルばねの一方の端部に当接する一方、当該コイルばねの他方の端部から離れるようになっている第一の突起を有した第一の回転体と、第一の回転体に対して相対的に回転自在に配されていると共に、回転においてコイルばねの一方の端部に当接する一方、他方の端部から離れるようになっている第二の突起を有した第二の回転体とを具備しており、第二の回転体は、開口を開閉する閉鎖部材に固着された回転自在軸に取付けることができるようになっており、第一の突起は、コイルばねの両端部間において一方の円弧領域に配されるようになっており、第二の突起は、コイルばねの両端部間において残りの他方の円弧領域に配されるようになっており、コイルばねは、第二の回転体の回転による第二の突起の移動で当該第二の突起に押されてその端部が移動されようとする際には縮径される一方、第一の回転体の回転による第一の突起の移動で当該第一の突起に押されてその端部が移動されようとする際には拡径されるように、固定体の円筒面に巻回されている。
【００２２】
次に本発明及びその実施の形態を、図に示す好ましい例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１及び図２において、本例の建物の開口開閉機構としての換気ダンパ１は、建物内外２及び３を連通する開口４を画成する枠手段５と、枠手段５の開口４にＡ及びＢ方向に回転自在に配されていると共に開口４を開閉する横長の中空の閉鎖部材６を有した開口開閉手段７と、開口開閉手段７の閉鎖部材６による開口４の閉鎖を強制的に行わせるべく、開口開閉手段７の閉鎖部材６をＡ及びＢ方向に回転させる回転手段８とを具備している。
【００２４】
枠手段５は、開口４を画成すべく、一対の左右の側壁部材２１及び２２と、一対の側壁部材２１及び２２を橋絡した一対の中空の上下の横長部材２３及び２４とを具備している。
【００２５】
一対の側壁部材２１及び２２並びに横長部材２３及び２４の夫々は、ねじ等に互いに連結、固着されて一体化されている。一対の横長部材２３及び２４の夫々にはゴム等の弾性材からなる横長のシール部材２５及び２６が当該一対の横長部材２３及び２４の夫々に嵌着されて設けられていると共に同じくゴム等の弾性材からなる縦長のシール部材２７及び２８が一対の側壁部材２１及び２２の夫々の段差面２９及び３０に接着剤等により接着されて設けられている。横長部材２３は、シール部材２５が嵌着された円弧部３１を有しており、横長部材２４は、シール部材２６が嵌着された平坦部３２を有している。
【００２６】
開口開閉手段７は、開口４に配された閉鎖部材６に加えて、閉鎖部材６に固着された回転自在軸３５と、閉鎖部材６の横方向の端部に一体的に形成された一対のフィン３６及び３７とを具備している。
【００２７】
回転自在軸３５は、側壁部材２１及び２２を貫通して配されており、側壁部材２１及び２２に軸受３８を介してＡ及びＢ方向に回転自在に支持されている。
【００２８】
閉鎖部材６は、回転自在軸３５の軸心４０に対して点対称に円弧面４１及び４２を有する円弧部４３及び４４と、軸心４０の片側において円弧部４３及び４４間に配された連結部４５とを一体的に具備しており、閉鎖部材６は、フィン３６及び３７を含めて、連結部４５によりその重心Ｇが回転自在軸３５の軸心４０から偏心して回転自在軸３５に固着されている。斯かる重心Ｇの軸心４０からの偏心により、閉鎖部材６は、開口４を開放するべくその自重によりＢ方向の回転モーメントを生じさせるように回転自在軸３５に固着されて、常時Ｂ方向に回転するように付勢されており、而して、閉鎖部材６は、開口４を閉鎖する位置（図１３に示す位置）に回転された際にも、開口４を開放する位置（図２に示す位置）に向かって回転するように常時付勢されている。
【００２９】
フィン３６及び３７は、閉鎖部材６によって開口４が開放される際（図２に示す状態の際）に、開口４に張り出して開口４における建物内２に向かう空気流Ｘを受容し、閉鎖部材６にＡ方向の回転モーメントを生じさせるようになっており、而して、フィン３６及び３７は、開口４に一定以上の速度の建物外３から建物内２に向かう空気流Ｘが生じる際に、開口４を閉鎖するように閉鎖部材６をＡ方向に回転させるようになっている。
【００３０】
斯かるフィンは、本例のように一対でもよいが、これに代えて、一枚でも又は３枚以上でもよく、更に、フィンに代えて、開口４に一定以上の速度の建物外３から建物内２に向かう空気流Ｘが生じる際に、閉鎖部材６をＡ方向に回転させる揚力が当該空気流Ｘによって閉鎖部材６に生じるような外形形状をもった閉鎖部材６を用いてもよい。
【００３１】
開口開閉手段７は、閉鎖部材６が開口を閉鎖する位置（図１３に示す位置）に回転された際に、閉鎖部材６の先端部が、即ち本例では、円弧部４３及び４４の円弧面４１及び４２の夫々の先端部が横長のシール部材２５及び２６の夫々に当接し、閉鎖部材６の横方向の両端部が、即ち本例では、円弧部４３及び４４の円弧面４１及び４２の夫々の横方向の両端部が縦長のシール部材２７及び２８の夫々に当接するようになっている。
【００３２】
回転手段８は、回転力を発生する発生手段としての電動モータ５１と、電動モータ５１により発生された回転力であって、当該電動モータ５１の出力回転軸５２の回転力を開口開閉手段７の回転自在軸３５に伝達する伝達手段５３とを具備している。
【００３３】
電動モータ５１は支持板５４に支持されており、支持板５４は基台５５に溶接又はねじ等により取付けられており、基台５５は側壁部材２２に溶接又はねじ等により固着されており、電動モータ５１の出力回転軸５２は支持板５４を貫通している。
【００３４】
伝達手段５３は、電動モータ５１の出力回転軸５２によってＡ及びＢ方向に回転されると共にＡ及びＢ方向の回転においてコイルばね６１の各端部６２及び６３（図９及び図１０参照）に当接するようになっている突起６４を有した回転体６５と、回転体６５に対して相対的にＡ及びＢ方向に回転自在に配されていると共にＡ及びＢ方向の回転においてコイルばね６１の各端部６２及び６３に当接するようになっている突起６６を有した回転体６７と、電動モータ５１で発生された回転力であって電動モータ５１の出力回転軸５２の回転力に基づく回転自在軸３５の回転で開口４を閉鎖する位置に閉鎖部材６が回転されている場合（図１３に示す場合）に、開口４を開放する位置（図２に示す位置）へ向かう閉鎖部材６のＢ方向の回転に起因する回転自在軸３５のＢ方向の回転を禁止する禁止手段６８と、電動モータ５１の出力回転軸５２の回転を回転体６５に伝達するように、一方では回転体６５の筒部６９に嵌合、連結されており、他方では電動モータ５１の出力回転軸５２にキー、キー溝等を介して連結されている継手７０とを具備している。
【００３５】
回転体６５は、特に図３から図５に詳細に示すように、円弧状の突起６４及び筒部６９に加えて、一方の面に突起６４が、他方の面に筒部６９が夫々一体的に形成されていると共に中央に貫通円孔７５を有した円環状板部７６を具備しており、六角外面を有した筒部６９は、貫通円孔７５に連通した貫通円孔７７を有している。回転体６５は、筒部６９において継手７０に嵌合、連結されており、電動モータ５１の出力回転軸５２のＡ及びＢ方向の回転により継手７０を介して同方向に回転されるようになっており、突起６４は、コイルばね６１の両端部６２及び６３間において一方の円弧領域７８に配されている。
【００３６】
回転体６７は、特に図６から図８に詳細に示すように、円弧状の突起６６に加えて、六角貫通孔８１を有した円筒部８２と、円筒部８２の外周面に一体的に形成されていると共に外周面に突起６６が一体的に形成されている円環状板部８３と、円環状板部８３の一方の面に一体的に形成されている位置決め用の環状突起８４とを具備しており、円筒部８２の一端部は、貫通円孔７５及び７７にＡ及びＢ方向に相対的に回転自在となるように挿入されており、六角貫通孔８１に回転自在軸３５の六角形状の一端部８５が嵌入されて連結されて、これにより、回転体６７は、回転自在軸３５と一緒にＡ及びＢ方向に回転されるようになっている。突起６６は、コイルばね６１の両端部６２及び６３間において残りの他方の円弧領域８６に配されている。
【００３７】
禁止手段６８は、特に図９及び図１０に詳細に示すような径方向に突出している両端部６２及び６３を有したコイルばね６１に加えて、枠手段５の側壁部材２２に固定された固定体９１を具備しており、固定体９１は、円筒部９２と、円筒部９２に一体的に形成された鍔部９３とを具備しており、鍔部９３において溶接又はねじ等により側壁部材２２に固定されており、円筒部９２内に円筒部８２の他端部がＡ及びＢ方向に相対的に回転自在となるように挿入されている。
【００３８】
コイルばね６１は、図１１に示すように、回転体６７のＡ又はＢ方向の回転による突起６６のＡ又はＢ方向の移動で突起６６に押されてコイルばね６１の端部６３又は６２がＡ又はＢ方向に移動されようとする際には縮径される一方、回転体６５のＡ又はＢ方向の回転による突起６４のＡ又はＢ方向の移動で突起６４に押されてコイルばね６１の端部６２又は６３がＡ又はＢ方向に移動されようとする際には拡径されるべく、円筒部９２の外周面の円筒面９４に巻回されている。
【００３９】
突起６６は、電動モータ５１で発生されたＢ方向の回転力に基づく回転自在軸３５のＢ方向の回転で開口４を開放する位置に閉鎖部材６が回転されている場合（図２及び図１１に示す場合）に、図１１及び図１２に示すように、閉鎖部材６が開口４を開放する位置から開口４を閉鎖する位置まで回転できるように、コイルばね６１の両端部６２及び６３間において残りの他方の円弧領域８６で自由移動可能となっている。
【００４０】
禁止手段６８は、電動モータ５１で発生されたＡ方向の回転力に基づく回転自在軸３５のＡ方向の回転で開口４を閉鎖する位置に閉鎖部材６が回転されている場合（図１３及び図１４に示す場合）に、開口４を開放する位置へ向かう閉鎖部材６のＢ方向の回転に起因する回転自在軸３５のＢ方向の回転を禁止するように、回転自在軸３５のＢ方向の回転と共に同じくＢ方向に移動されようとする突起６６に押し付けられる端部６２の同方向の移動でコイルばね６１に縮径を生じさせて、コイルばね６１を固定体９１の円筒部９２の円筒面９４にきつく巻回させるようになっている。
【００４１】
電動モータ５１の作動、作動停止は、他に設けられた操作スイッチ、閉鎖部材６の回転角を検出する検出器等により行われる。
【００４２】
以下、換気ダンパ１の動作を説明すると、図１３及び図１４に示すように開口４が閉鎖部材６で閉鎖されている状態で、全開を指示する操作スイッチの操作に基づく電動モータ５１の作動でその出力回転軸５２がＢ方向に回転されて、継手７０を介して回転体６５が同方向に回転されると、端部６２に当接していた突起６４が端部６３に当接して突起６４のＢ方向の移動と共に端部６３を同方向に移動させようとする。端部６３のＢ方向の移動ではコイルばね６１が拡径される結果、コイルばね６１は、突起６４のＢ方向の移動と共に固定体９１に対してＢ方向に回転され、コイルばね６１のこのＢ方向の回転と共に端部６２が同方向に移動されるために、突起６６もＢ方向に回転可能となる。回転体６７の突起６６がＢ方向に回転可能となると、回転自在軸３５を介して回転体６７に連結されていると共に自重によって開口４を開放するように常時Ｂ方向に回転付勢されている閉鎖部材６はＢ方向に回転される。閉鎖部材６の回転角を検出する検出器からの開口全開信号で電動モータ５１の作動が停止されると、閉鎖部材６は、図２に示すように開口４を開放する位置に配されていると共に、図１１に示すように、突起６４は端部６３に、突起６６は端部６２に夫々当接した位置に配される。図２に示すように閉鎖部材６が開口４の開放位置（全開位置）に回転されている際には、図１１に示すように突起６６が端部６２に当接している一方、端部６３から離れているために、閉鎖部材６はＡ方向に回転できるようになる結果、本例の伝達手段５３は、開口開閉手段７の閉鎖部材６が図２に示すように開口開放位置に回転された際に、図１３に示すような開口閉鎖位置に向かう開口開閉手段７の閉鎖部材６の自由回転、即ちＡ方向の自由回転を許容するようになっている。
【００４３】
図２に示すように閉鎖部材６が開口４の開放位置（全開位置）に回転されている際に、開口４に一定以上の速度の建物外３から建物内２に向かう空気流Ｘが生じると、フィン３６及び３７が閉鎖部材６をＡ方向に回転させて、図１３に示すように開口４を閉鎖部材６により閉鎖する一方、当該空気流Ｘが開口４に生じなくなると、閉鎖部材６は、その自重によるＢ方向の回転モーメントでもって図２に示すように開口４の開放位置（全開位置）に自然と回転される。
【００４４】
斯かる本例の換気ダンパ１では、枠手段５によって開口４を画成し、開口４にフィン３６及び３７を配し、開口４に一定以上の速度の空気流Ｘが生じる際に、開口４を閉鎖するように開口開閉手段７をＡ方向に回転させるようになっているために、風の強弱に直接に応答して閉鎖部材６を回転させて開口４を開閉させることができる結果、電気的なセンサを必要とすることなしに屋外で吹く風に迅速に応答して開口４を開閉できて、しかも、高出力の電動モータ等の駆動装置を必要としないので、それ程占有スペースを必要としなく小型に構成できる。
【００４５】
また、図２及び図１１に示すように閉鎖部材６が開口４の開放位置（全開位置）に回転されている際に、閉鎖部材６がその自重によるＢ方向の回転モーメントでもって更にＢ方向に回転されようとすると、端部６２に当接した突起６６が端部６２をＢ方向に移動させようとする結果、コイルばね６１は縮径されて円筒部９２の円筒面９４にきつく巻回されてＢ方向に移動できないようになるために、端部６２も同じくＢ方向に移動できないようになるために、突起６６のＢ方向の移動が阻止されて、図２に示す状態での閉鎖部材６の自重による当該閉鎖部材６の更なるＢ方向の回転が禁止されて、開口４に一定以上の速度の空気流Ｘが生じない際には、図２に示すような閉鎖部材６による開口４の開放状態が所望に維持、即ちロックされることになる。
【００４６】
一方、図２及び図１１に示す状態で、全閉を指示する操作スイッチの操作に基づく電動モータ５１の作動でその出力回転軸５２がＡ方向に回転されて、継手７０を介して回転体６５が同方向に回転されると、端部６３に当接した突起６４が端部６２に当接して突起６４のＡ方向の移動と共に端部６２を同方向に移動させようとする。端部６２のＡ方向の移動ではコイルばね６１が拡径される結果、コイルばね６１は、突起６４のＡ方向の移動と共に固定体９１に対してＡ方向に回転され、コイルばね６１のこのＡ方向の回転と共に端部６２が同方向に移動されるために、端部６２に当接している突起６６もＡ方向に回転される。閉鎖部材６の回転角を検出する検出器からの開口全閉信号で電動モータ５１の作動が停止されると、閉鎖部材６は、図１３に示すように開口４を開閉する位置に配されていると共に、図１４に示すように、突起６４及び６６の夫々は端部６２に当接した位置に配される。図１３に示すように閉鎖部材６が開口４の閉鎖位置（全閉位置）に回転されている際には、図１４に示すように突起６６が端部６２に当接しているために、閉鎖部材６のＢ方向の回転は、突起６６の同方向の回転に基づく端部６２のＢ方向の移動を生じさせてコイルばね６１の縮径をもたらしてコイルばね６１を円筒面９４にきつく巻回させ、端部６２のＢ方向の移動を禁止することになり、また、円弧部４３及び４４の円弧面４１及び４２の夫々の先端部が横長のシール部材２５及び２６の夫々に当接すると共に円弧部４３及び４４の円弧面４１及び４２の夫々の横方向の両端部が縦長のシール部材２７及び２８の夫々に当接しているために、閉鎖部材６のＡ方向の回転は禁止され、而して、閉鎖部材６は、図１３に示すように開口４を閉鎖した状態に維持、即ちロックし得る。
【００４７】
以上のように換気ダンパ１では、閉鎖部材６は、開口４を閉鎖する位置に回転された際に、開口４を開放する位置に向かって回転するように付勢されており、禁止手段６８は、電動モータ５１で発生された回転力に基づく回転自在軸３５の回転で開口４を閉鎖する位置に閉鎖部材６が回転されている場合に、開口４を開放する位置へ向かう閉鎖部材６の回転に起因する回転自在軸３５の回転を禁止するようになっている。
【００４８】
また、以上のように建物内外２及び３を連通する開口４を開閉する閉鎖部材６に対するセルフロック機構であって、開口４を画成する枠手段５に取付けられた固定体９１と、固定体９１の円筒面９４に巻回されているコイルばね６１と、Ａ及びＢ方向の回転においてコイルばね６１の端部６２及び６３の夫々に当接するようになっている突起６４を有した回転体６５と、回転体６５に対して相対的にＡ及びＢ方向に回転自在に配されていると共にＡ及びＢ方向の回転においてコイルばね６１の端部６２及び６３の夫々に当接するようになっている突起６６を有した回転体６７とを具備しており、回転体６７が、開口４を開閉する閉鎖部材６に固着された回転自在軸３５に取付けられており、突起６４が、コイルばね６１の両端部６２及び６３間において一方の円弧領域７８に配されるようになっており、突起６６が、コイルばね６１の両端部６２及び６３間において残りの他方の円弧領域８６に配されるようになっており、コイルばね６１が、回転体６７のＡ及びＢ方向の回転による突起６６のＡ及びＢ方向の移動で突起６６に押されて端部６２及び６３がＡ及びＢ方向に移動されようとする際には縮径される一方、回転体６５のＡ及びＢ方向の回転による突起６４のＡ及びＢ方向の移動で突起６４に押されて端部６２及び６３がＡ及びＢ方向に移動されようとする際には拡径されるべく、固定体９１の円筒面９４に巻回されているセルフロック機構を具備した伝達手段５３を有した換気ダンパ１では、手動によるロック及びロック解除の操作を不要とし得、而して、ロック又はロック解除の失念に起因する不都合、事故をなくし得る。
【００４９】
加えて換気ダンパ１では、回転手段８により開口４を半開状態、全開状態及び全閉状態にした位置に開口開閉手段７を回転でき、而して、換気を種々の開閉状態（開度）でできると共に適温にされた部屋の空気を逃がさないようにもできる上に、半開状態及び全開状態における強風に基づく部屋内への空気の吹き出しをも防止できる。
【００５０】
また換気ダンパ１では、開口閉鎖位置に向かう開口開閉手段７の自由回転を許容する伝達手段５３を具備しているために、半開状態及び全開状態における強風に基づく部屋内２への空気の吹き出しを効果的に防止できる。
【００５１】
なお、回転手段８は、発生手段として電動モータ５１に代えて手動で回転される手動回転軸を具備していてもよく、この場合、伝達手段５３は、手動で回転される手動回転軸の回転力を開口開閉手段７の回転自在軸３５に伝達するようになっているとよい。
【００５２】
また上記では、電動モータ５１の出力回転軸５２の回転を継手７０を介して直接回転体６５に伝達したが、これに代えて、電動モータ５１の出力回転軸５２の回転を、継手７０に加えて減速歯車機構等を介して回転体６５に減速して伝達するようにしてもよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、ロック及びロック解除の手動操作を不要とし得、而して、ロック又はロック解除の失念に起因する不都合、事故をなくし得て、しかも、風の強弱に直接に応答して閉鎖部材を回転させて開口を開閉させるようにする換気ダンパとして好適に用いることができる開口開閉機構及び斯かる開口開閉機構の閉鎖部材に対するセルフロック機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の好ましい一例の横断面説明図である。
【図２】図１に示す例のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】図１に示す例の回転体の正面図である。
【図４】図３に示す回転体の左側面図である。
【図５】図３に示す回転体の右側面図である。
【図６】図１に示す例の回転体の正面図である。
【図７】図６に示す回転体の左側面図である。
【図８】図６に示す回転体の右側面図である。
【図９】図１に示す例のコイルばねの正面図である。
【図１０】図９に示すコイルばねの右側面図である。
【図１１】図１に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１に示す例の動作説明図である。
【図１３】図１に示す例の動作説明図である。
【図１４】図１に示す例の動作説明図である。
【符号の説明】
１  換気ダンパ
２  建物内
３  建物外
４  開口
５  枠手段
６  閉鎖部材
７  開口開閉手段
８  回転手段
３５  回転自在軸
５１  電動モータ
５３  伝達手段
６８  禁止手段
【図１】
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【図２】
0004010168.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004010168.tif 000005
【図５】
0004010168.tif 000006
【図６】
0004010168.tif 000007
【図７】
0004010168.tif 000008
【図８】
0004010168.tif 000009
【図９】
0004010168.tif 000010
【図１０】
0004010168.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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