(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重通信用のバス線路や端末通信機器がコネクタ接続される複数のコネクタ嵌合部を有するコネクタハウジングと、前記各コネクタ嵌合部に配置される接続ターミナルを前記バス線路に分岐接続すると共に各コネクタ嵌合部の接続ターミナル間を電気的に接続するジョイント回路と、前記バス線路と略同一のインピーダンスを有して前記バス線路の終端に接続される終端抵抗回路とを備えた多重通信用ジョイントコネクタであって、
前記ジョイント回路が、金属板によって一体成形された連鎖バスバーから成ると共に、前記終端抵抗回路が、第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗間に一端が接続され他端が接地ターミナルを介して接地されるコンデンサを搭載したプリント配線基板とから成り、
前記ジョイント回路および前記終端抵抗回路は前記コネクタハウジングに収容保持されると共に、前記終端抵抗回路の接地ターミナルは前記コネクタハウジングのコネクタ嵌合部に配置されることを特徴とする多重通信用ジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多重通信用ジョイントコネクタに関し、特に、車載の多重通信用のバス線路に複数の端末通信機器を分岐接続する際に使用する多重通信用ジョイントコネクタの生産性を向上させる為の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の車両は、動作制御に電気信号を使う装備が増え、更に、それらの装備の高機能化に伴って、多量の制御信号のやり取りが必要になっている。
そして、このような車載の電装品と制御装置との間の電気信号による情報量の増加に伴い、従来の電装品毎に個別に信号伝送用のケーブルを敷設する方式では、信号伝送用のケーブル数が多量になり、布設作業が困難になると同時に、断線等の障害発生時の復旧も困難になるなど、不都合が多い。
【０００３】
そこで、最近では、車載の複数の電装品に、所定の通信プロトコルに基づいて情報の送受が可能な通信機能を持たせて、これらの複数の電装品への制御信号を共通のバス線路上に多重化して送出することで、車両に布設する信号伝送用のケーブルの削減が図られている。
【０００４】
図３及び図４は、近年標準化が進んでいる車両内ネットワークの多重通信プロトコルとして普及しているＣＡＮ（Control Area Network）通信によって複数の電装品を制御するために、多重通信用のバス線路と複数の電装品とのネットワーク接続に用いる多重通信用ジョイントコネクタの従来例を示したものである。
ここに示した多重通信用ジョイントコネクタ１は、図３に示したように、複数個のコネクタ嵌合部３ａが上面に開口したコネクタハウジング３と、各コネクタ嵌合部３ａ毎に個別に配備される接続ターミナル５と、コネクタハウジング３内に収容装備されるプリント配線基板７と、このプリント配線基板７上に構成部品を搭載した終端抵抗回路９とで構成されている。
【０００５】
前記コネクタハウジング３に装備された複数個のコネクタ嵌合部３ａの内、一部のものは多重通信用のバス線路を接続するバス接続ポートとして使用されており、残りのものは端末通信機器を接続する端末接続ポートとして使用される。
各コネクタ嵌合部３ａにおける接続ターミナル５とバス線路や端末通信機器との電気的なコネクタ接続は、図４に示したように、各コネクタ嵌合部３ａに嵌合する雄コネクタ１１を介して行われる。
【０００６】
前記コネクタ嵌合部３ａに接続される端末通信機器とは、具体的にはＣＡＮ通信用のインタフェースを備えた車載の各種電装品である。
前記コネクタハウジング３は、上面にコネクタ嵌合部３ａを有すると共に下部が開放されたハウジング本体１５と、このハウジング本体１５の下部の開放部を覆う下部カバー１６とで構成されており、これらハウジング本体１５と下部カバー１６との間に、プリント配線基板７を収容保持している。
【０００７】
前記プリント配線基板７の絶縁基板７ａには、前記接続ターミナル５のリードや前記終端抵抗回路９を構成する電子部品のリードを挿通させるスルーホール７ｂが貫通形成されている。また、前記絶縁基板７ａの裏面には、前記スルーホール７ｂに各々挿通したリード間を電気的に接続するジョイント回路が銅箔により印刷形成されている。
このプリント配線基板７上のジョイント回路は、端末接続ポートを前記バス線路に分岐接続するために各コネクタ嵌合部３ａの接続ターミナル５相互間を電気的に接続する回路である。
【０００８】
前記スルーホール７ｂにリードを挿通した各接続ターミナル５は、各スルーホール７ｂへの半田付けによって、前記プリント配線基板７への固定と、ジョイント回路との電気的接続とが達成される。
前記プリント配線基板７上の終端抵抗回路９は、この多重通信用ジョイントコネクタ１がバス線路の終端で使われる場合に、バス線路の終端での信号反射等による不都合の発生を防止するために、前記ジョイント回路に接続される回路である。
【０００９】
この終端抵抗回路９は、図５に示すように、第１の抵抗２１と、この第１の抵抗２１に直列に接続された第２の抵抗２２と、一方のリードがこれら第１及び第２の抵抗２１，２２間に接続されると共に他方のリードが接地されるコンデンサ２３とから構成されており、上記バス線路と略同一のインピーダンスを有している。尚、前記コンデンサ２３は、前記バス線路により伝送された通信信号が第１及び第２の抵抗２１，２２を通過する時、高周波振動を吸収する。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した従来の多重通信用ジョイントコネクタ１では、各コネクタ嵌合部３ａに配備する全ての接続ターミナル５を、一つ一つプリント配線基板７に半田付けしなければならず、半田付け箇所が非常に多数に及ぶため、生産性が良くない。
即ち、絶縁基板７ａ上での半田付け箇所に、走行時に車両に加わる振動等に耐え得る十分な接合強度を得るには、接続ターミナル５の倒れや接合強度の低い半田付け不良が発生しないように、半田付け箇所に厳しい品質管理とチェックが必要となる。そこで、半田付け箇所が多いと、これらの品質管理やチェックに多大な手間がかかって、生産性の低下を招くという問題があった。
【００１１】
従って、本発明の目的は上記課題を解消することに係り、半田付け箇所を削減して半田付け箇所の品質管理にかかる手間を軽減することによって、生産性を向上させることができる良好な多重通信用ジョイントコネクタを提供することである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、多重通信用のバス線路や端末通信機器がコネクタ接続される複数のコネクタ嵌合部を有するコネクタハウジングと、前記各コネクタ嵌合部に配置される接続ターミナルを前記バス線路に分岐接続すると共に各コネクタ嵌合部の接続ターミナル間を電気的に接続するジョイント回路と、前記バス線路と略同一のインピーダンスを有して前記バス線路の終端に接続される終端抵抗回路とを備えた多重通信用ジョイントコネクタであって、前記ジョイント回路が、金属板によって一体成形された連鎖バスバーから成ると共に、前記終端抵抗回路が、第１の抵抗と、この第１の抵抗に直列に接続された第２の抵抗と、これら第１及び第２の抵抗間に一端が接続され他端が接地ターミナルを介して接地されるコンデンサを搭載したプリント配線基板とから成り、前記ジョイント回路および前記終端抵抗回路は前記コネクタハウジングに収容保持されると共に、前記終端抵抗回路の接地ターミナルは前記コネクタハウジングのコネクタ嵌合部に配置されることを特徴とする多重通信用ジョイントコネクにより達成される。
【００１３】
上記構成によれば、コネクタハウジングの各コネクタ嵌合部に配置される接続ターミナルが、バス線路に分岐接続すると共に各コネクタ嵌合部の接続ターミナル間を電気的に接続する分岐接続形態としての連鎖バスバーにより予め一体化されており、半田付けによる接続作業が不要となる。又、終端抵抗回路において半田付け作業が必要なのは、プリント配線基板上に載置される第１及び第２の抵抗やコンデンサと、ジョイント回路に接続される僅かな数量の接続ターミナルや接地ターミナルだけであり、これらを半田付けするプリント配線基板も小さくて済む。
【００１４】
従って、多重通信用ジョイントコネクタに装備する全ての接続ターミナルを一つ一つ大型のプリント配線基板に半田付けしていた従来の場合と比較すると、半田付け箇所を大幅に削減でき、半田付け箇所の品質管理にかかる手間の軽減によって生産性を大幅に向上させることができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施形態に係る多重通信用ジョイントコネクタを詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施形態に係る多重通信用ジョイントコネクタの分解斜視図及び組立斜視図である。
【００１６】
本実施形態の多重通信用ジョイントコネクタ３１は、図３及び図４に示した多重通信用ジョイントコネクタ１と同様に、ＣＡＮ通信によって複数の電装品を制御するために、多重通信用のバス線路と複数の電装品とのネットワーク接続に用いるジョイントコネクタである。
【００１７】
本実施形態の多重通信用ジョイントコネクタ３１は、図１に示したように、複数個のコネクタ嵌合部３３ａが上面に開口したコネクタハウジング３３と、各コネクタ嵌合部３３ａに配置される複数個の接続ターミナル３５ａを前記バス線路に分岐接続すると共に各コネクタ嵌合部３３ａの接続ターミナル３５ａ間を電気的に接続するジョイント回路３５と、前記バス線路と略同一のインピーダンスを有して前記バス線路の終端に接続される終端抵抗回路２０とを備える。
【００１８】
前記コネクタハウジング３３に装備された複数個のコネクタ嵌合部３３ａの内、一部のものは多重通信用のバス線路を接続するバス接続ポートとして使用されており、残りのものは端末通信機器を接続する端末接続ポートとして使用される。
各コネクタ嵌合部３３ａにおける接続ターミナル３５ａとバス線路や端末通信機器との電気接続は、図２に示したように、各コネクタ嵌合部３３ａに嵌合する雄コネクタ１１を介して行われる。
【００１９】
前記コネクタハウジング３３は、上面にコネクタ嵌合部３３ａを有すると共に下部が開放されたハウジング本体４１と、このハウジング本体４１の下部の開放部を覆う下部カバー４３とで構成されており、これらハウジング本体４１と下部カバー４３との間に画成される収容空間に、前記ジョイント回路３５及び終端抵抗回路２０を収容保持している。尚、これらハウジング本体４１及び下部カバー４３は、何れも絶縁樹脂材料による一体成形品である。
【００２０】
前記終端抵抗回路２０は、この多重通信用ジョイントコネクタ３１がバス線路の終端で使われる場合に、バス線路の終端での信号反射等による不都合の発生を防止するために、ジョイント回路３５に接続装備される回路である。
この終端抵抗回路２０は、図１に示したように、第１の抵抗２１と、この第１の抵抗２１に直列に接続された第２の抵抗２２と、これら第１及び第２の抵抗２１，２２間に一端が接続されると共に他端が接地ターミナル２５を介して接地されるコンデンサ２３を搭載したプリント配線基板３６とから成る。
【００２１】
前記プリント配線基板３６の絶縁基板３６ａには、前記接地ターミナル２５のリードや、終端抵抗回路２０を構成する電子部品のリードを挿通させるスルーホール３６ｂが貫通形成されている。また、前記絶縁基板３６ａの裏面には、スルーホール３６ｂに各々挿通したリード間を電気的に接続するジョイント回路が銅箔により印刷形成されている。
そして、前記スルーホール３６ｂにリードが挿通された接地ターミナル２５や電子部品は、スルーホール３６ｂへの半田付けによって、プリント配線基板３６への固定と電気的接続とが行われる。
【００２２】
前記ジョイント回路３５は、導電性金属板のプレス成形等によって一体成形された一対の連鎖バスバー３７，３７から成り、前記コネクタハウジング３３の各コネクタ嵌合部３３ａに配置される接続ターミナル３５ａが、それぞれバス線路に分岐接続すると共に各コネクタ嵌合部３３ａの接続ターミナル３５ａ間を電気的に接続する分岐接続形態として予め連鎖状に一体化されており、半田付けによる接続作業が不要となる。
【００２３】
又、前記終端抵抗回路２０において半田付け作業が必要なのは、プリント配線基板３６上に載置される第１及び第２の抵抗２１，２２やコンデンサ２３と、ジョイント回路３５に接続される最小限の接続ターミナル３５ａや接地ターミナル２５だけであり、これらを半田付けするプリント配線基板３６も小さくて済む。
そして、これら連鎖バスバー３７，３７は、前記ハウジング本体４１内に嵌挿され、プリント配線基板３６上に載置された第１及び第２の抵抗２１，２２及びコンデンサ２３と共にコネクタハウジング３３内に収容保持される。
【００２４】
即ち、本実施形態の多重通信用ジョイントコネクタ３１は、図３に示した従来の多重通信用ジョイントコネクタ１のようなジョイント回路及び終端抵抗回路９を実装した大型のプリント配線基板７が不要となる。
又、全ての接続ターミナル５を一本づつプリント配線基板７に半田付けしていた従来の多重通信用ジョイントコネクタ１と比較すると、半田付け箇所を大幅に削減でき、半田付け箇所の品質管理にかかる手間の軽減によって生産性を大幅に向上させることができる。
【００２５】
尚、上記実施形態においては、多重通信用ジョイントコネクタ３１が、バス線路の終端で使われる場合について説明したが、バス線路の終端での信号反射等による不都合の発生を防止する終端抵抗回路２０が必要ない場合には、該終端抵抗回路２０を構成するプリント配線基板３６を取り付けなければ良い。
そこで、部品点数を更に削減できると共に、半田付け箇所を無くすことができる。又、この場合も連鎖バスバー３７，３７や、コネクタハウジング３３は、同様の部品を共用することができる。
【００２６】
更に、本発明の多重通信用ジョイントコネクタは、上述のＣＡＮ通信以外の多重通信プロトコルを用いたネットワークにおけるバス線路と通信端末機器との接続にも応用可能であることは、言うまでもない。
【００２７】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の多重通信用ジョイントコネクタによれば、コネクタハウジングの各コネクタ嵌合部に配置される接続ターミナルが、バス線路に分岐接続すると共に各コネクタ嵌合部の接続ターミナル間を電気的に接続する分岐接続形態としての連鎖バスバーにより予め一体化されており、半田付けによる接続作業が不要となる。
【００２８】
又、終端抵抗回路において半田付け作業が必要なのは、プリント配線基板上に載置される第１及び第２の抵抗やコンデンサと、ジョイント回路に接続される僅かな数量の接続ターミナルだけであり、これらを半田付けするプリント配線基板も小さくて済む。
【００２９】
従って、多重通信用ジョイントコネクタに装備する全ての接続ターミナルを一つ一つ大型のプリント配線基板に半田付けしていた従来の場合と比較すると、半田付け箇所を大幅に削減でき、半田付け箇所の品質管理にかかる手間の軽減によって生産性を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る多重通信用ジョイントコネクタの分解斜視図である。
【図２】図１に示した多重通信用ジョイントコネクタの組立斜視図である。
【図３】従来の多重通信用ジョイントコネクタの分解斜視図である。
【図４】図３に示した多重通信用ジョイントコネクタの組立斜視図である。
【図５】多重通信用ジョイントコネクタに内蔵する終端抵抗回路の回路図である。
【符号の説明】
２０    終端抵抗回路
２１    第１の抵抗
２２    第２の抵抗
２３    コンデンサ
２５    接地ターミナル
３１    多重通信用ジョイントコネクタ
３３    コネクタハウジング
３３ａ  コネクタ嵌合部
３５    ジョイント回路
３５ａ  接続ターミナル
３６    プリント配線基板
３７    連鎖バスバー
【図１】
0003976122.tif 000002
【図２】
0003976122.tif 000003
【図３】
0003976122.tif 000004
【図４】
0003976122.tif 000005
【図５】
0003976122.tif 000006