(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
株主を照合するためのユーザＩＤ及びユーザパスワードと、電子メールアドレスとに関するデータが記録される株主データ記憶部と、
ユーザＩＤ、株式発行会社識別子、株式数、株主ＩＤ及び議決権行使番号に関するデータを記録する株式データ記憶部と、
株式発行会社識別子、アドレス、暗号鍵に関するデータが記録される株式発行会社データ記憶部と、
インターネットを介してユーザ端末と証券代行機関システムと株式発行会社システムとに接続された管理コンピュータとを有する株主管理システムを用いて、株主情報の管理を行なう方法であって、
前記管理コンピュータが、
証券代行機関システムから、この株主に関する議決権行使番号及び株主ＩＤに関するデータを含む株主総会招集通知を、インターネットを介して受信し、受信した議決権行使番号を、この株主ＩＤに関連づけて前記株式データ記憶部に記録し、
前記株主ＩＤに関連づけられたユーザＩＤに基づいて、株主データ記憶部に記録された電子メールアドレスを抽出し、この電子メールアドレスに株主総会招集通知を株主のユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末から、ユーザＩＤ及びユーザパスワードを含むアクセス要求を受信し、前記株主データ記憶手段を用いて、このユーザＩＤ及びユーザパスワードを照合する第１の段階と、
前記照合ができた場合において、前記ユーザ端末から、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末の識別子が含まれるＳＲ情報要求を受信した場合には、受信した株式発行会社識別子に基づいて、前記株式発行会社データ記憶部から、この株式発行会社のアドレス及び暗号鍵を抽出し、前記ユーザ端末の識別子に暗号鍵を付加して、インターネットを介して、抽出したアドレスにＳＲ情報要求を送信することにより、前記株式発行会社システムから前記暗号鍵の認証に応じてＳＲ情報を含むウェブページを前記ユーザ端末に送信させる第２の段階と、
前記ユーザ端末から、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末の識別子が含まれる議決権行使要求を受信した場合には、受信した株式発行会社識別子に基づいて、前記株式データ記憶部から、この株主に付与された株主ＩＤ及び議決権行使番号を抽出し、ユーザ端末の識別子に株主ＩＤ及び議決権行使番号を付加したデータを証券代行機関システムに送信することにより、前記証券代行機関システムから前記株主ＩＤ及び議決権行使番号の認証に応じて議決権行使ページを前記ユーザ端末に送信させる段階と
を実行することを特徴とする株主情報管理方法。
【請求項２】
株主を照合するためのユーザＩＤ及びユーザパスワードと、電子メールアドレスとに関するデータが記録される株主データ記憶部と、
ユーザＩＤ、株式発行会社識別子、株式数、株主ＩＤ及び議決権行使番号に関するデータを記録する株式データ記憶部と、
株式発行会社識別子、アドレス、暗号鍵に関するデータが記録される株式発行会社データ記憶部と、
インターネットを介してユーザ端末と証券代行機関システムと株式発行会社システムとに接続された管理コンピュータとを有する株主管理システムを用いて、株主情報の管理を行なうためのプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
証券代行機関システムから、この株主に関する議決権行使番号及び株主ＩＤに関するデータを含む株主総会招集通知を、インターネットを介して受信し、受信した議決権行使番号を、この株主ＩＤに関連づけて前記株式データ記憶部に記録し、
前記株主ＩＤに関連づけられたユーザＩＤに基づいて、株主データ記憶部に記録された電子メールアドレスを抽出し、この電子メールアドレスに株主総会招集通知を株主のユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末から、ユーザＩＤ及びユーザパスワードを含むアクセス要求を受信し、前記株主データ記憶手段を用いて、このユーザＩＤ及びユーザパスワードを照合する第１の手段、
前記照合ができた場合において、前記ユーザ端末から、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末の識別子が含まれるＳＲ情報要求を受信した場合には、受信した株式発行会社識別子に基づいて、前記株式発行会社データ記憶部から、この株式発行会社のアドレス及び暗号鍵を抽出し、前記ユーザ端末の識別子に暗号鍵を付加して、インターネットを介して、抽出したアドレスにＳＲ情報要求を送信することにより、前記株式発行会社システムから前記暗号鍵の認証に応じてＳＲ情報を含むウェブページを前記ユーザ端末に送信させる第２の手段、
前記ユーザ端末から、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末の識別子が含まれる議決権行使要求を受信した場合には、受信した株式発行会社識別子に基づいて、前記株式データ記憶部から、この株主に付与された株主ＩＤ及び議決権行使番号を抽出し、ユーザ端末の識別子に株主ＩＤ及び議決権行使番号を付加したデータを証券代行機関システムに送信することにより、前記証券代行機関システムから前記株主ＩＤ及び議決権行使番号の認証に応じて議決権行使ページを前記ユーザ端末に送信させる手段
として機能させるための株主情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、株主と株式発行会社や証券代行機関等との情報交換の仲介を行なうために、株主情報を管理する株主情報管理方法及び株主情報管理プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
株主総会において、議決権を有する株式保有者（株主）は、議決権を行使することが可能である。このような株式に関しては、証券代行機関が株式事務を行なう場合がある。この場合、証券代行機関は、株主総会の期日の少なくとも２週間以上前に招集通知と議決権行使書とを郵送する。そして、株主は、株主総会に参加して、議案に対する賛否を表明する。また、株主総会に参加しない株主は、議案に対する賛否を表明した議決権行使書に押印し、証券代行機関に郵送する。証券代行機関においては、押印された印影により本人確認を行なう。そして、証券代行機関は、株主総会前に議決権行使書を集計し、株式会社に報告していた。また、この議決権行使書の返送には、郵送に代えてネットワークを用いることも考えられる。
【０００３】
さらに、株式発行会社の運営方針を決定する場合においても、株式発行会社と株主との間の情報交換が大切になりつつある。このような情報交換は、株主と株式発行会社との間での情報流通を円滑にするためにも有効である。このような情報交換を行なうため、各株式発行会社はＳＲ（シェアホルダーズ・リレーションズ）に注目し始めている。このような情報交換をネットワークを用いて行なうことにより、効率的にＳＲを保持することができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ネットワークを用いて、議決権行使を行なう場合、第三者が株主になりすまして議決権を行使することを防止するための措置が必要である。例えば、議決権の行使の際には、議決権行使書に記載された議決権行使番号を送付することも考えられる。しかし、議決権行使番号の入力を間違えた場合、議決権を行使できないことになる。特に、通常、安全性を確保するために議決権行使番号は桁数が大きい場合が多いため、間違える可能性が高い。
【０００５】
また、ＳＲを保持するため、株式発行会社が情報交換のための株主専用サイトを設け、株主にこのサイトへのアクセスを促すことも考えられる。しかし、株主の管理は証券代行機関が行なっている場合、株式発行会社がサイトへのアクセス者が株主であるかどうかを判断できない。このため、株式発行会社が、株主に対してＳＲ情報の提供が困難であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、効率的かつ的確に株主との間で情報交換を行なうことができる株主情報管理方法及び株主情報管理プログラムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、株主を照合するためのユーザＩＤ及びユーザパスワードと、電子メールアドレスとに関するデータが記録される株主データ記憶部と、ユーザＩＤ、株式発行会社識別子、株式数、株主ＩＤ及び議決権行使番号に関するデータを記録する株式データ記憶部と、株式発行会社識別子、アドレス、暗号鍵に関するデータが記録される株式発行会社データ記憶部と、インターネットを介してユーザ端末と証券代行機関システムと株式発行会社システムとに接続された管理コンピュータとを有する株主管理システムを用いて、株主情報の管理を行なう方法であって、前記管理コンピュータが、証券代行機関システムから、この株主に関する議決権行使番号及び株主ＩＤに関するデータを含む株主総会招集通知を、インターネットを介して受信し、受信した議決権行使番号を、この株主ＩＤに関連づけて前記株式データ記憶部に記録し、前記株主ＩＤに関連づけられたユーザＩＤに基づいて、株主データ記憶部に記録された電子メールアドレスを抽出し、この電子メールアドレスに株主総会招集通知を株主のユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末から、ユーザＩＤ及びユーザパスワードを含むアクセス要求を受信し、前記株主データ記憶手段を用いて、このユーザＩＤ及びユーザパスワードを照合する第１の段階と、前記照合ができた場合において、前記ユーザ端末から、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末の識別子が含まれるＳＲ情報要求を受信した場合には、受信した株式発行会社識別子に基づいて、前記株式発行会社データ記憶部から、この株式発行会社のアドレス及び暗号鍵を抽出し、前記ユーザ端末の識別子に暗号鍵を付加して、インターネットを介して、抽出したアドレスにＳＲ情報要求を送信することにより、前記株式発行会社システムから前記暗号鍵の認証に応じてＳＲ情報を含むウェブページを前記ユーザ端末に送信させる第２の段階と、前記ユーザ端末から、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末の識別子が含まれる議決権行使要求を受信した場合には、受信した株式発行会社識別子に基づいて、前記株式データ記憶部から、この株主に付与された株主ＩＤ及び議決権行使番号を抽出し、ユーザ端末の識別子に株主ＩＤ及び議決権行使番号を付加したデータを証券代行機関システムに送信することにより、前記証券代行機関システムから前記株主ＩＤ及び議決権行使番号の認証に応じて議決権行使ページを前記ユーザ端末に送信させる段階とを実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、株主を照合するためのユーザＩＤ及びユーザパスワードと、電子メールアドレスとに関するデータが記録される株主データ記憶部と、ユーザＩＤ、株式発行会社識別子、株式数、株主ＩＤ及び議決権行使番号に関するデータを記録する株式データ記憶部と、株式発行会社識別子、アドレス、暗号鍵に関するデータが記録される株式発行会社データ記憶部と、インターネットを介してユーザ端末と証券代行機関システムと株式発行会社システムとに接続された管理コンピュータとを有する株主管理システムを用いて、株主情報の管理を行なうためのプログラムであって、前記管理コンピュータを、証券代行機関システムから、この株主に関する議決権行使番号及び株主ＩＤに関するデータを含む株主総会招集通知を、インターネットを介して受信し、受信した議決権行使番号を、この株主ＩＤに関連づけて前記株式データ記憶部に記録し、前記株主ＩＤに関連づけられたユーザＩＤに基づいて、株主データ記憶部に記録された電子メールアドレスを抽出し、この電子メールアドレスに株主総会招集通知を株主のユーザ端末に送信し、前記ユーザ端末から、ユーザＩＤ及びユーザパスワードを含むアクセス要求を受信し、前記株主データ記憶手段を用いて、このユーザＩＤ及びユーザパスワードを照合する第１の手段、前記照合ができた場合において、前記ユーザ端末から、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末の識別子が含まれるＳＲ情報要求を受信した場合には、受信した株式発行会社識別子に基づいて、前記株式発行会社データ記憶部から、この株式発行会社のアドレス及び暗号鍵を抽出し、前記ユーザ端末の識別子に暗号鍵を付加して、インターネットを介して、抽出したアドレスにＳＲ情報要求を送信することにより、前記株式発行会社システムから前記暗号鍵の認証に応じてＳＲ情報を含むウェブページを前記ユーザ端末に送信させる第２の手段、前記ユーザ端末から、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末の識別子が含まれる議決権行使要求を受信した場合には、受信した株式発行会社識別子に基づいて、前記株式データ記憶部から、この株主に付与された株主ＩＤ及び議決権行使番号を抽出し、ユーザ端末の識別子に株主ＩＤ及び議決権行使番号を付加したデータを証券代行機関システムに送信することにより、前記証券代行機関システムから前記株主ＩＤ及び議決権行使番号の認証に応じて議決権行使ページを前記ユーザ端末に送信させる手段として機能させることを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１又は２に記載の発明によれば、管理コンピュータが、株主端末から、株主識別子を含むアクセス要求を受信し、この株主識別子を照合する。そして、前記照合ができた場合、前記アクセス要求を情報システムへ送信する。管理コンピュータが株主識別子に基づいて株主を照合するため、情報システムが株主を把握できない場合であっても、確実に情報交換を行なうことができる。
【００２０】
本発明によれば、管理コンピュータは、管理コンピュータが照合したことを情報システムに認識させるために、照合識別子を付したアクセス要求を情報システムへ送信する。このため、情報システムは、照合識別子を用いて適切なアクセスを把握できる。
【００２１】
本発明によれば、管理コンピュータは、管理コンピュータが照合したことを情報システムに認識させるために、前記アクセス要求に関するデータを公開鍵暗号方式の秘密鍵で暗号化したデータを前記情報システムへ送信する。このため、情報システムは、公開鍵暗号方式を用いて適切なアクセスを把握できる。
【００２２】
本発明によれば、管理コンピュータは、アクセス要求を受信した場合には、株主識別子に関連づけられた株式識別子を抽出し、株主にアクセスを希望する情報システムを選択させるために、前記株主端末に抽出した株式識別子を送信する。そして、管理コンピュータは、選択された株式識別子に関する情報システムに前記アクセス要求を送信する。このため、株主は自身が有する株式を一覧でき、その中から情報システムを選択することができる。
【００２３】
本発明によれば、情報システムは、株式発行会社の情報提供システムである。このため、株式発行会社は株主に確実に情報を提供できる。
【００２４】
本発明によれば、株式の議決権管理システムである。
このため、株主は確実に議決権行使を行なうことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１１に従って説明する。本実施形態では、議決権を有する株式保有者（株主）と株式発行会社や証券代行機関等との情報交換の仲介を行なう場合に用いる株主情報管理方法及び株主情報管理プログラムとして説明する。この情報交換の仲介には株主管理システム２０が用いられる。
【００２６】
この株主管理システム２０は、株主の保有する株式に関する管理サービスを提供する仲介機関のコンピュータシステムである。この株主管理システム２０は、図１に示すように、ネットワークとしてのインターネットＩを介して、株主端末としてのユーザ端末１０に接続されている。このインターネットＩには、さらに、情報システムとしての証券代行機関システム３０や株式発行会社システム４０が、それぞれ接続されている。ここでは、証券代行機関システム３０は議決権管理システム、株式発行会社システム４０は株式発行会社の情報提供システムとして機能する。
【００２７】
ユーザ端末１０は株主が使用するコンピュータ端末である。このユーザ端末１０は、株主管理システム２０、証券代行機関システム３０や株式発行会社システム４０から受信したウェブページ等を表示したり、各種データを株主管理システム２０、証券代行機関システム３０や株式発行会社システム４０に送信したりする。このため、ユーザ端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、モデム等の通信手段等を備える。また、このユーザ端末１０は、受信した電子メールやウェブページを表示等するための各種プログラム（例えば、電子メールプログラムやブラウザプログラム）を内蔵している。
【００２８】
株主管理システム２０は、ユーザ端末１０からのアクセス要求を、証券代行機関システム３０や株式発行会社システム４０に中継する。この株主管理システム２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。この管理コンピュータ２１は、ユーザ端末１０、証券代行機関システム３０や株式発行会社システム４０との間でデータの送受信を行なう。管理コンピュータ２１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、モデム等の通信手段等を有するコンピュータである。そして、管理コンピュータ２１は、各種プログラムを実行することにより、後述するデータの処理、データ送受信等の制御等を行なう各手段（第１の手段、第２の手段、株式識別子を送信する手段等）としての機能を実現する。
【００２９】
管理コンピュータ２１には、図１に示すように、株式発行会社データ記憶部２２、株主データ記憶手段としての株主データ記憶部２３、及び株式データ記憶手段としての株式データ記憶部２４が、それぞれ接続されている。
【００３０】
株式発行会社データ記憶部２２には、図２に示すように、株主の保有する株式に関する株式発行会社に関する株式発行会社データ２２０が記録される。この株式発行会社データ２２０は、本サービスを利用してＳＲ情報を提供する株式発行会社が決まった場合に設けられる。本実施形態では、株式発行会社データ２２０には、株式発行会社毎に、株式発行会社識別子、アドレス、暗号鍵に関するデータが相互に関連づけられて記録される。
【００３１】
株式発行会社識別子データ領域には、株式発行会社を特定するために、株式発行会社毎に割り当てられた識別子（例えば、会社名称等）に関するデータが記録される。
【００３２】
アドレスデータ領域には、株式発行会社がＳＲ情報を提供する場合に用いられるアドレスに関するデータが記録される。このアドレスは、ＳＲ情報に関するコンテンツの置かれているサーバを指定する場合に用いられる。本実施形態では、アドレスとしてＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を用いる。
【００３３】
暗号鍵データ領域には、照合識別子としての暗号鍵に関するデータが記録される。この暗号鍵は、株式発行会社システム４０が、この株主管理システム２０を介してのアクセスであることを認証する場合に用いるため、仲介機関と株式発行機関との間で取り決められる。
【００３４】
株主データ記憶部２３には、図３に示すように、このサービスを利用する株主の属性に関する株主属性データ２３０が記録されている。この株主属性データ２３０は、株主からこのサービスの利用依頼があった場合に設定される。株主属性データ２３０には、株主毎に、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、ユーザＩＤ、及びユーザパスワードに関するデータが、相互に関連づけられて記録される。
【００３５】
氏名データ領域には、株式を保有する株主の氏名に関するデータが記録される。住所データ領域、電話番号データ領域には、それぞれ株主の住所や電話番号に関するデータが記録される。電子メールアドレスデータ領域には、その株主が利用する電子メールのアドレスに関するデータが記録される。
【００３６】
このユーザＩＤデータ領域には、株式を保有する株主を識別するために、株主毎に付与された識別子に関するデータが記録される。ユーザパスワードデータ領域には、その株主が株主管理システム２０にアクセスする場合、ユーザ認証を行なうためのパスワードに関するデータが記録される。本実施形態では、ユーザＩＤ及びユーザパスワードは、株主識別子として機能する。
【００３７】
株式データ記憶部２４には、図４に示すように、このサービスを利用する株主が保有する株式に関する株式データ２４０が記録されている。この株式データ２４０は、本サービスの利用申請を行なった株主の保有する株式について、証券代行機関が確認を行なった場合に設定される。株式データ２４０には、ユーザＩＤ、株式識別子としての株式発行会社識別子、株式数、株主ＩＤ及び議決権行使番号に関するデータが含まれる。
【００３８】
ユーザＩＤデータ領域には、この株式を保有する株主を識別するための識別子に関するデータが記録される。株式発行会社識別子データ領域には、株主が保有する株式の発行会社を識別するための株式銘柄や証券コードに関するデータが記録される。株式数データ領域には、株主が保有する株式数に関するデータが記録される。株主ＩＤデータ領域には、株主を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
議決権行使番号データ領域には、株主が議決権を行使する場合に用いる議決権行使番号に関するデータが記録される。議決権行使番号は、株主総会招集通知を送付する前に、証券代行機関から議決権を有する株主に対して付与される。この議決権行使番号は、議決権の有無を識別するために用いられる。議決権行使番号に関するデータは、証券代行機関から提供された場合に記録される。
【００４０】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、株主と株式発行会社や証券代行機関との間での情報を仲介するための情報を管理する手順を説明する。本実施形態では、登録処理、ＳＲ情報提供処理、議決権行使処理の順に説明する。
【００４１】
（登録処理）
まず、本サービスを利用する株主の登録段階の処理について説明する。株式を保有する株主が本サービスの利用を希望する場合、利用依頼書を仲介機関に提出する。この利用依頼書には、株主の氏名、住所、電話番号及び電子メールアドレスに関する情報が含まれる。さらに、株主は、利用依頼書に自身が使用するユーザパスワードを含める。
【００４２】
この場合、仲介機関は、この株主に対してユーザＩＤを付して、株主データ記憶部２３にこれらのデータを記録する。このユーザＩＤは、インターネットＩを介してユーザ端末１０に通知される。
【００４３】
さらに利用申請書は、保有する株式について株式銘柄、株式数や、その株式を扱う証券代行機関名が含まれる。この利用申請書を受けた仲介機関は、証券代行機関に対して、本サービスの利用申請があったことを通知する。この通知には、株主氏名や保有株式に関する情報が含まれる。この通知に対して、証券代行機関は株主氏名や保有株式を確認する。この確認ができた場合には、証券代行機関は株式毎の株主ＩＤを仲介機関に提供する。
【００４４】
証券代行機関から株主ＩＤを受けた仲介機関は、この株主のユーザＩＤに関連づけて、株式発行会社識別子、株式数、受信した株主ＩＤを株式データ記憶部２４に記録する。
【００４５】
なお、既に株主に関するデータが株主データ記憶部２３に記録されている場合（既に本サービスの利用者である場合）には、保有株式について証券代行機関の確認後、この株主のユーザＩＤに関連づけて株式データ２４０の追加のみを行なう。以上により、登録処理を終了する。
【００４６】
（ＳＲ情報提供処理）
次に、株式発行会社が株主に対してＳＲ情報を提供する場合の処理を、図５を用いて説明する。まず、株主は、ユーザ端末１０を用いて株主管理システム２０にアクセス要求を行なう（Ｓ１−１）。ここでは、ユーザ端末１０のブラウザプログラムを立ち上げ、株主管理システム２０のＵＲＬを投入することにより行なわれる。
【００４７】
アクセス要求を受信した管理コンピュータ２１は、ウェブページ（「トップページ」）を、インターネットＩを介してユーザ端末１０に送信する（Ｓ１−２）。この「トップページ」を受信したユーザ端末１０のディスプレイには、図７に示す表示画面１００が出力される（Ｓ１−３）。この表示画面１００には、株主のユーザＩＤ及びユーザパスワードの入力欄１０１が表示される。さらに、表示画面１００には送信ボタン１０２が表示される。
【００４８】
まず、株主は、自身のユーザＩＤ及びユーザパスワードを入力欄１０１に入力する。入力を完了した場合には、送信ボタン１０２をクリックする。この場合、ユーザ端末１０は、ユーザＩＤ及びユーザパスワードに関するデータを、インターネットＩを介して株主管理システム２０に送信する（Ｓ１−４）。
【００４９】
このデータを受信した管理コンピュータ２１は、受信したユーザＩＤ及びユーザパスワードの照合を行なう（Ｓ１−５）。ここでは、管理コンピュータ２１は、ユーザＩＤ及びユーザパスワードに基づいて本人確認を行なう。具体的には、受信したユーザＩＤ及びユーザパスワードが、株主データ記憶部２３に記録されているものと一致するかどうかを確認する。なお、ユーザＩＤ及びユーザパスワードの照合ができない場合には、管理コンピュータ２１はその旨をユーザ端末１０に送信し、処理を中止する。
【００５０】
ユーザＩＤ及びユーザパスワードの照合ができた場合、管理コンピュータ２１は、株主ページを作成する（Ｓ１−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、照合されたユーザＩＤに基づいて、この株主の保有する株式を株式データ記憶部２４から抽出する。そして、この株式の株式発行会社識別子を編集してウェブページ（「株主ページ」）を生成する。
【００５１】
そして、管理コンピュータ２１は作成した「株主ページ」を、インターネットＩを介してユーザ端末１０に送信する（Ｓ１−７）。この「株主ページ」を受信したユーザ端末１０のディスプレイには、図８に示す表示画面１１０が出力される（Ｓ１−８）。この表示画面１１０には、株主が株式を保有する会社毎に、ＳＲ情報を取得するためのアクセスボタン１１１及び議決権を行使するための行使ボタン１１２が表示される。
【００５２】
ここでは、株主は、希望する会社のＳＲ情報を取得するため、アクセスボタン１１１をクリックする。この場合、ユーザ端末１０は、インターネットＩを介して、ＳＲ情報要求を株主管理システム２０に送信する（Ｓ１−９）。この要求には、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末１０の識別子が含まれる。
【００５３】
この要求を受信した管理コンピュータ２１は、この要求を株式発行会社システム４０に転送する（Ｓ１−１０）。この場合、まず、管理コンピュータ２１は、受信した株式発行会社識別子に基づいて、株式発行会社データ記憶部２２から、この株式発行会社のアドレス及び暗号鍵を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、ユーザ端末１０の識別子に暗号鍵を付加して、インターネットＩを介して、抽出したアドレスにＳＲ情報要求を送信する。
【００５４】
この要求を受信した株式発行会社システム４０は、まず受信した暗号鍵を認証する（Ｓ１−１１）。そして、この暗号鍵を認証できた場合、株式発行会社システム４０は、受信したユーザ端末１０の識別子に基づいて、ＳＲ情報を含むウェブページをユーザ端末１０に送信する（Ｓ１−１２）。このウェブページを受信したユーザ端末１０のディスプレイには、株式発行会社のＳＲ情報が出力される（Ｓ１−１３）。
【００５５】
以降、ユーザ端末１０と株式発行会社システム４０との間で、ＳＲ情報の交換が行なわれる。なお、ＳＲ情報要求に適切な暗号鍵が付されていない場合等のように暗号鍵を認証できない場合には、株式発行会社システム４０はアクセスを拒否して処理を終了する。
【００５６】
（議決権行使処理）
次に、議決権行使の段階の処理について、図６を用いて説明する。株主総会の期日の所定期間前になった場合、証券代行機関は、株主総会の招集通知を行なう。この場合、証券代行機関システム３０は、株主総会の行なわれる株式銘柄に関して議決権を有する株主を抽出する。
【００５７】
そして、証券代行機関システム３０は、抽出した株主に対して、株主毎に議決権行使番号を生成する。本実施形態では、抽出した株主毎に、証券代行機関システム３０が乱数を用いて議決権行使番号を生成する。そして、株主の中に本サービスの利用者が含まれる場合には、証券代行機関システム３０は、この株主に関する議決権行使番号及び株主ＩＤに関するデータを含む株主総会招集通知を、インターネットＩを介して株主管理システム２０に送信する。
【００５８】
この株主総会招集通知を受信した管理コンピュータ２１は、受信した議決権行使番号を、この株主ＩＤに関連づけて株式データ記憶部２４に記録する。そして、管理コンピュータ２１は、インターネットＩを介して株主総会招集通知を株主のユーザ端末１０に送信する。この場合、管理コンピュータ２１は、株主ＩＤに関連づけられたユーザＩＤに基づいて、株主データ記憶部２３に記録された電子メールアドレスを抽出し、その電子メールアドレスに株主総会招集通知を送信する。
【００５９】
この株主総会招集通知を受信した株主は、議決権を行使するための処理を行なう。ここでは、この議決権行使は株主総会の前日までに行なうこととする。まず図５に示す手順と同様に、株主管理システム２０にアクセス要求を行なう（Ｓ１−１）。この場合も、ユーザＩＤとユーザパスワードを用いてアクセスする。以下、上述したＳＲ情報提供処理と同様に、ステップ（Ｓ１−２）〜（Ｓ１−７）の手順を実行する。そして、「株主ページ」を受信したユーザ端末１０のディスプレイには、図８に示す表示画面１１０が出力される（Ｓ２−１）。
【００６０】
議決権を行使する場合には、株主は議決権行使を希望する会社の行使ボタン１１２をクリックする。この場合、ユーザ端末１０は、インターネットＩを介して、議決権行使要求を株主管理システム２０に送信する（Ｓ２−２）。この要求には、株主が選択した会社の株式発行会社識別子及びユーザ端末の識別子が含まれる。
【００６１】
この要求を受信した管理コンピュータ２１は、この要求を証券代行機関システム３０に転送する（Ｓ２−３）。この場合、まず、管理コンピュータ２１は受信した株式発行会社識別子に基づいて、株式データ記憶部２４からこの株主に付与された株主ＩＤ及び議決権行使番号を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、ユーザ端末の識別子に株主ＩＤ及び議決権行使番号を付加したデータを証券代行機関システム３０に送信する。この株主ＩＤ及び議決権行使番号は、議決権を有する株主を確認するための照合識別子として機能する。
【００６２】
このデータを受信した証券代行機関システム３０は、受信した株主ＩＤ及び議決権行使番号の照合を行なう（Ｓ２−４）。ここでは、証券代行機関システム３０は、まず株主ＩＤ及び議決権行使番号に基づいて本人確認を行なう。株主ＩＤ、議決権行使番号の照合ができない場合には、証券代行機関システム３０はその旨をユーザ端末１０に送信し、処理を中止する。
【００６３】
株主ＩＤ及び議決権行使番号の照合ができた場合は、証券代行機関システム３０は、議決権行使処理を実行する（Ｓ２−５）。この場合、ユーザ端末１０に対して、ウェブページ「議決権行使ページ」を送信する。この「議決権行使ページ」を受信したユーザ端末１０のディスプレイには、図９に示す表示画面１２０が出力される。この表示画面１２０には、選択ボタン１２１、議案毎に議決権を行使する場合に用いる選択ボタン１２２、議案詳細ボタン１２３及び完了ボタン１２４が表示される。議案の内容を参照する場合には、議案詳細ボタン１２３をクリックする。この場合、ユーザ端末１０のディスプレイには、議案毎にその内容が表示される。
【００６４】
全議案に対して、一括して「賛成」又は「反対」を投票する場合には、選択ボタン１２１のいずれか一方を選択し、完了ボタン１２４をクリックする。一方、議案毎の投票を希望する場合には、選択ボタン１２２をクリックする。ここでは、議案毎に議決権を行使する場合を想定する。
【００６５】
この場合、ユーザ端末１０のディスプレイには、図１０に示す表示画面１３０が出力される。この表示画面１３０には、議案毎に「賛成」又は「反対」を選択するための選択ボタン１３１、議案詳細ボタン１３２及び完了ボタン１３３が表示される。議案詳細ボタン１３２は、議案の内容を表示するためのボタンである。
【００６６】
ここでは、株主は、第１号議案に対しては「賛成」、第２号議案に対しては「反対」、第３号議案に対しては「賛成」の選択ボタン１３１を選択した場合を想定する。完了ボタン１３３をクリックした場合、ユーザ端末１０のディスプレイには、図１１に示す表示画面１４０が出力される。この表示画面１４０は、株主が選択した賛否を確認させるための画面である。なお、表示画面１２０において、全議案に対して、一括して「賛成」又は「反対」を投票した場合には、各議案に対して同じ「賛成」又は「反対」が表示される。
【００６７】
さらに、表示画面１４０には、後退ボタン１４１、議案詳細ボタン１４２及び行使ボタン１４３が表示される。賛否を修正する場合には、後退ボタン１４１をクリックし、前の画面を出力し、選択を修正する。議案内容を確認する場合には議案詳細ボタン１４２をクリックする。
【００６８】
そして、賛否を確認し、議決権を行使する場合には、行使ボタン１４３をクリックする（Ｓ２−６）。行使ボタン１４３がクリックされた場合、ユーザ端末１０は、議案番号毎に選択された賛否フラグを生成する。ここでは、議案番号「１」及び「３」に対して「賛成」フラグ、議案番号「２」に対して「反対」フラグが関連づけられた賛否フラグが生成され、インターネットＩを介して証券代行機関システム３０に送信される。
【００６９】
この賛否フラグを受信した証券代行機関システム３０は、まず、株主ＩＤに基づいてこの株主の保有する株式数を抽出する。そして、この株式数とともに、議案番号毎に賛否フラグを記録する。なお、株主総会の開催時刻の所定時間前になった場合、証券代行機関システム３０は議決権行使のためのアクセス要求を拒否する。
【００７０】
そして、証券代行機関システム３０は、議案毎の賛否フラグを集計する（Ｓ２−７）。この場合、議案毎に「賛成」フラグに関連づけられた株式数、及び「反対」フラグに関連づけられた株式数を総計する。さらに、証券代行機関は、郵送により返送された議決権行使書に記載された賛否の総計と合計し、その結果を株主総会に提供する。株主総会では、株主総会参加者の投票数と証券代行機関から提供された結果とを合計し、議案を議決する。以上により、株主による議決権行使が行なわれる。
【００７１】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、ユーザＩＤ及びユーザパスワードの照合ができた場合、管理コンピュータ２１は、「株主ページ」を作成する。この「株主ページ」には、株主が保有する株式に関して、株式発行会社毎に、ＳＲ情報を取得するためのアクセスボタン１１１及び議決権を行使するための行使ボタン１１２が表示される。このため、株主は自身が保有す株式を一覧できる。さらに、株主は、この「株主ページ」をポータルサイトとして、効率的にＳＲ情報を取得したり、議決権を行使したりすることができる。
【００７２】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、ユーザ端末１０の識別子に暗号鍵を付加して、この株式発行会社のアドレスにＳＲ情報要求を送信する。これにより、暗号鍵に基づいて株式発行会社が株主からのアクセスを把握できる。従って、個々の株主の管理を証券代行機関が行なっている場合等、各株主からのアクセスの把握が困難な場合であっても、株式発行会社は、株主に対して確実にＳＲ情報を提供できる。
【００７３】
・  上記実施形態では、株主は、議決権を行使する場合、ユーザＩＤとユーザパスワードを用いて、株主管理システム２０にアクセスする。管理コンピュータ２１は株式発行会社識別子に基づいて、株式データ記憶部２４からこの株主に付与された株主ＩＤ及び議決権行使番号を抽出する。そして、ユーザ端末の識別子に、株主ＩＤ及び議決権行使番号を付加して証券代行機関システム３０に送信する。このため、証券代行機関は株主からのアクセスを把握できる。
【００７４】
さらに、株主ＩＤ及び議決権行使番号の送信は管理コンピュータ２１が行なうため、株主は、議決権の行使毎に、各株式発行会社の株主ＩＤや議決権行使番号を憶えたり、入力したりすることなく、効率的かつ確実に議決権行使を行なうことができる。
【００７５】
・  上記実施形態では、証券代行機関システム３０は、株主ＩＤ及び議決権行使番号を用いて、議決権を有する株主を照合する。この議決権行使番号は、管理コンピュータ２１が乱数を用いて生成する。このため、電子認証制度を利用する場合と異なり、証券代行機関は、簡易に株主を確認できる。
【００７６】
・  上記実施形態では、株主が議決権を行使した場合、インターネットＩを介して、議案毎に賛否フラグを証券代行機関システム３０に送信する。この賛否フラグは、株主の保有する株式数とともに証券代行機関システム３０に記録される。そして、株主総会の開催時刻の所定時間前になった場合、管理コンピュータ２１は、議案毎の賛否フラグを集計する。このため、証券代行機関は、容易に投票結果を把握することができる。
【００７７】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、暗号鍵データ領域には、照合識別子としての暗号鍵に関するデータが記録される。この暗号鍵は、株式発行会社システム４０が、この株主管理システム２０を介してのアクセスであることを認証する場合に用いられる。すなわち、暗号鍵を認証できた場合、株式発行会社システム４０は、受信したユーザ端末１０の識別子に基づいて、ＳＲ情報をユーザ端末１０に送信する。
【００７８】
これに代えて、照合識別子として公開鍵暗号方式を用いてもよい。この場合、管理コンピュータ２１は、ユーザ端末１０の識別子を仲介機関の暗号鍵で暗号化したデータをＳＲ情報要求に含めて株式発行会社システム４０に送信する。ＳＲ情報要求を受信した株式発行会社システム４０は、仲介機関の公開鍵を取得し、受信したデータを復号化する。復号化できた場合には、ユーザ端末１０にＳＲ情報を提供する。これにより、株式発行会社システム４０は、より確実に、株主管理システム２０を介してのアクセスを認証できる。
【００７９】
・  上記実施形態では、証券代行機関は株主氏名や保有株式を確認し、確認ができた場合には、株式毎の株主ＩＤを仲介機関に提供する。そして、この株主ＩＤを受けた仲介機関は、ユーザＩＤとともに株式発行会社識別子、株式数に関連づけて、受信した株主ＩＤを株式データ記憶部２４に記録する。これに代えて、株主からの通知に基づいて株式データ記憶部２４への記録を行ってもよい。この場合、利用依頼書に、証券代行機関から直接株主に通知された株主ＩＤ等を含めておく。そして、株主により議決権行使が実行された場合、株式データ２４０に議決権行使フラグを記録しておく。そして、この議決権行使フラグの付与された株式データ２４０に関する株主からのＳＲ情報要求のみを株式発行会社システム４０に転送する。これにより、管理コンピュータ２１は、議決権行使の有無により真正な株主であることを認証できる。従って、株式発行会社システム４０は、株主に確実にＳＲ情報を提供できる。
【００８０】
・  上記実施形態では、株主のユーザＩＤ及びユーザパスワードに基づいて、株主管理システム２０は株主からのアクセスを認証する。この認証には、株主を特定できるものであれば、氏名や暗証番号等の組み合わせ等であってもよい。
【００８１】
・  上記実施形態では、証券代行機関システム３０で議決権行使処理を実行する。これに代えて、株主管理システム２０で行なってもよい。この場合、株主管理システム２０に議決権行使結果を記録し、株主管理システム２０が、議案毎の賛否フラグを集計する。そして、その結果を証券代行機関に通知してもよい。また、証券代行機関が、仲介機関として機能してもよい。この場合、証券代行機関が株主からのＳＲ情報要求を株式発行会社に中継する。
【００８２】
・  上記実施形態では、ユーザ端末１０としてコンピュータ端末を用いた。この端末には、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、公共の場に設置された専用端末を用いてもよい。これにより、色々な端末を用いて、議決権を行使できる。
【００８３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、効率的かつ的確に株主と株式発行会社や証券代行機関との間の情報交換を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】  株式発行会社データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】  株主データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】  株式データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】  本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】  本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】  ユーザ端末に表示された画面の説明図。
【図８】  ユーザ端末に表示された画面の説明図。
【図９】  ユーザ端末に表示された画面の説明図。
【図１０】  ユーザ端末に表示された画面の説明図。
【図１１】  ユーザ端末に表示された画面の説明図。
【符号の説明】
１０…株主端末としてのユーザ端末、２０…株主管理システム、２１…管理コンピュータ、２３…株主データ記憶手段としての株主データ記憶部、２４…株式データ記録手段としての株式データ記憶部、３０…情報システムとしての証券代行機関システム、４０…情報システムとしての株式発行会社システム、Ｉ…ネットワークとしてのインターネット。
【図１】
0004002759.tif 000002
【図２】
0004002759.tif 000003
【図３】
0004002759.tif 000004
【図４】
0004002759.tif 000005
【図５】
0004002759.tif 000006
【図６】
0004002759.tif 000007
【図７】
0004002759.tif 000008
【図８】
0004002759.tif 000009
【図９】
0004002759.tif 000010
【図１０】
0004002759.tif 000011
【図１１】
0004002759.tif 000012