(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用器を介して信号の送信と受信を行う携帯無線端末であって、
第１の筐体部と、
第２の筐体部と、
前記第１の筐体部に配置された第１のアンテナと、
前記第２の筐体部に配置された第２のアンテナと、
送信回路と、
受信回路とを備え、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とはヒンジ部を介して折り畳み可能な構成となっており、
前記第１と第２のアンテナは、前記共用器により切り替えられ、所望の通信周波数帯域において送受信可能であり、
受信する際には、前記共用器により切り替えることにより、前記携帯無線端末が折り畳まれていない場合には、前記第１のアンテナをメインアンテナとして、かつ前記第２のアンテナをサブアンテナとして機能させ、前記携帯無線端末が折り畳まれている場合には、前記第２のアンテナをメインアンテナとして、かつ前記第１のアンテナをサブアンテナとして機能させ、
送信する際には、前記共用器により切り替えることにより、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとのうち受信する際にメインアンテナとして選択したアンテナを使用する携帯無線端末。
【請求項２】
前記第１のアンテナは、前記第１の筐体部に内蔵されている内蔵アンテナであり、
前記第２のアンテナは、前記第２の筐体部に内蔵されている内蔵アンテナである請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項３】
前記第１のアンテナは、アンテナ素子と、前記アンテナ素子に対する地板とを有する請求項１記載の携帯無線端末。
【請求項４】
前記第１の筐体部及び／または前記第２の筐体部の一部は、導電性を有し、
前記導電性を有する部分は、前記地板として使用される請求項３記載の携帯無線端末。
【請求項５】
前記第２の筐体部は、前記ヒンジ部の配置面に閉ループ状の突出部をしており、前記突出部の少なくとも一部は前記第２のアンテナとして機能している請求項１〜４のいずれかに記載の携帯無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、折り畳み式の携帯電話端末等の通信機器に用いられるアンテナ構造体、アンテナ構造体使用方法、及び通信機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話端末の小型化、薄型化が急速に進んでいる。また、アンテナの携帯電話端末筐体への内蔵化が世界的な潮流となっている。
【０００３】
図１９に、従来の携帯電話端末の内蔵アンテナの構成を示す（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
図１９の（ａ）は、従来の携帯電話端末の内蔵アンテナの構成を模式的に示す斜視図であり、図１９の（ｂ）はその側面図である。図１９の（ａ）及び（ｂ）において、アンテナ素子１２０１は、携帯電話端末からの電波の送受信を行うものであり、基板１２０２上には、シールドケース１２０６およびシールドケース１２０６に内蔵された、通信用の無線回路１２０７が配置されている。また、ＬＣＤディスプレイ１２０３は、携帯電話端末が処理した情報を表示するものである。
【０００５】
また、アンテナ素子１２０１は、基板１２０２上の給電点１２０４から給電され、その端部にて導電性の接続部１２０５を介して基板１２０２の一部と電気的に接続している。ここで上記した基板１２０２の一部とシールドケース１２０６とは電気的に接続されており、アンテナ素子１２０１の地板となっている。したがって、アンテナ素子１２０１、基板１２０２の一部、及びシールドケース１２０６が内蔵アンテナを構成することになる。
【０００６】
このような携帯電話端末は、従来の電話機として使用されるのみならず、電子メールの送受信やＷＷＷによるウェブページの閲覧などを行うデータ端末機に変貌を遂げており、そのためディスプレイの大型化が進められている。
【０００７】
このような状況にあって、携帯電話端末の小型化に適しており、かつディスプレイの大画面化に適していると考えられる折り畳み式の携帯電話端末が普及してきている。
【０００８】
折り畳み式携帯電話端末では、従来からアンテナとして内蔵アンテナの他にホイップアンテナが使用されている。そして、この内蔵アンテナ及びホイップアンテナは、それぞれ折り畳み式携帯電話端末を折り畳んでいる状態及び折り畳み式携帯電話端末を折り畳んでいない状態でともに使用されている。一般に、折り畳み式携帯電話端末を折り畳んでいる場合と折り畳んでいない場合とでは、アンテナのインピーダンスが変化する。従って、内蔵アンテナ及びホイップアンテナのそれぞれは、このようなインピーダンスの違いを吸収できるように調整されており、折り畳み式携帯電話端末を折り畳んでいる場合及び折り畳み式携帯電話端末を折り畳んでいない場合でともに良好な特性を有するものになっている。
【０００９】
図２０に折り畳み式携帯電話端末のうち内蔵アンテナの部分の構成を示す。図２０の（ａ）はこのような折り畳み式携帯電話端末の正面図であり、図２０の（ｂ）はその側面図である。
【００１０】
折り畳み式携帯電話端末は、上側筐体１０２と下側筐体１０３とがヒンジ部１０４を介して結合されており、ヒンジ部１０４を介して上側筐体１０２と下側筐体１０３とが折り畳み可能な構成になっている。
【００１１】
上側筐体１０２には、ディスプレイ１０９が内蔵されており、ディスプレイ１０９の背面側に上側地板２０７が内蔵されており、上側地板２０７のディスプレイ１０９とは反対側に上側内蔵アンテナ素子２０５が内蔵されている。
【００１２】
【特許文献１】
特開２００２−２２３１１４号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ホイップアンテナは、折り畳み式の携帯電話端末を使用する際にその携帯電話端末の筐体から引き出す必要があり、使用後には携帯電話端末の筐体に収納する必要があるので、手間がかかり、またホイップアンテナは、このような引き出し操作及び収納操作により破損する可能性があるという問題がある。
【００１４】
このように折り畳み式の携帯電話端末など折り畳み式の携帯無線端末では、ホイップアンテナは、引き出し収納操作が必要であるので手間がかかり、このような操作により破損しやすいという課題がある。
【００１５】
また、図２０に示した折り畳み式携帯電話端末では、上側内蔵アンテナ素子２０５と上側地板２０７および下側地板２０８とで上側内蔵アンテナを構成する。この場合、上側地板２０７と下側地板２０８とは、電気的に接続されており、上側地板２０７と下側地板２０８とで上側内蔵アンテナの地板として機能している。
【００１６】
携帯電話端末を折り畳んだ場合には、上側地板２０７と下側地板２０８とで構成されたアンテナの地板も折り畳まれているため、地板としての長さは携帯電話端末２０１を折り畳んでいない場合の約半分となる。この場合、上側地板２０７の長さが１／４波長より短い場合には所望の周波数帯において電流の定在波が地板上に存在しなくなるためアンテナからの電波の放射に対する地板の寄与は小さくなってしまう。
【００１７】
従って、上側内蔵アンテナを携帯電話端末２０１を折り畳んでいる場合および折り畳んでいない場合で使用する場合には、折り畳んでいる場合と折り畳んでいない場合とでインピーダンス特性の変化を吸収出来ることに加えて、地板の放射に対する寄与度の変化を吸収出来るような広帯域な特性のアンテナが必要になる。
【００１８】
すなわち、折り畳み式の携帯電話端末のアンテナは携帯電話端末を折り畳んだ場合と折り畳んでいない場合とでともに良好な特性を有する必要があるため、上側内蔵アンテナの寸法が大きくなるため、特に厚みが厚くなるという問題がある。
【００１９】
このため、ディスプレイ１０９などの上側筐体１０２に内蔵されている上側内蔵アンテナ以外の部品の厚みをより薄くしたとしても、上側内蔵アンテナの厚みが障害になって、上側筐体１０２の厚みを薄くすることができない。同様に下側筐体１０３に内蔵されている下側内蔵アンテナ以外の部品の厚みをより薄くしたとしても、下側内蔵アンテナの厚みが障害になって、下側筐体１０３の厚みを薄くすることはできない。このように折り畳み式の携帯電話端末などの携帯無線端末では、内蔵アンテナを使用する場合、折り畳み式携帯無線端末の厚みが厚くなるという課題がある。
【００２０】
本発明は、上記課題を考慮し、折り畳み式の携帯無線端末を使用する場合に、アンテナの引き出し操作や収納操作が不要な携帯無線端末を提供することを目的とするものである。
【００２１】
また、本発明は、上記課題を考慮し、折り畳み式携帯電話端末をより薄型化することが出来る携帯無線端末を提供することを目的とするものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、第１の本発明は、共用器を介して信号の送信と受信を行う携帯無線端末であって、
第１の筐体部と、
第２の筐体部と、
前記第１の筐体部に配置された第１のアンテナと、
前記第２の筐体部に配置された第２のアンテナと、
送信回路と、
受信回路とを備え、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部とはヒンジ部を介して折り畳み可能な構成となっており、
前記第１と第２のアンテナは、前記共用器により切り替えられ、所望の通信周波数帯域において送受信可能であり、
受信する際には、前記共用器により切り替えることにより、前記携帯無線端末が折り畳まれていない場合には、前記第１のアンテナをメインアンテナとして、かつ前記第２のアンテナをサブアンテナとして機能させ、前記携帯無線端末が折り畳まれている場合には、前記第２のアンテナをメインアンテナとして、かつ前記第１のアンテナをサブアンテナとして機能させ、
送信する際には、前記共用器により切り替えることにより、前記第１のアンテナと前記第２のアンテナとのうち受信する際にメインアンテナとして選択したアンテナを使用する携帯無線端末である。
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
また、第２の本発明は、前記第１のアンテナは、前記第１の筐体部に内蔵されている内蔵アンテナであり、
前記第２のアンテナは、前記第２の筐体部に内蔵されている内蔵アンテナである第１の本発明の携帯無線端末である。
【００２８】
また、第３の本発明は、前記第１のアンテナは、アンテナ素子と、前記アンテナ素子に対する地板とを有する第１の本発明の携帯無線端末である。
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
また、第４の本発明は、前記第１の筐体部及び／または前記第２の筐体部の一部は、導電性を有し、
前記導電性を有する部分は、前記地板として使用される第３の本発明の携帯無線端末である。
また、第５の本発明は、前記第２の筐体部は、前記ヒンジ部の配置面に閉ループ状の突起部を有しており、前記突起部の少なくとも一部は前記第２のアンテナとして機能している第１〜４の本発明のいずれかの携帯無線端末である。
【００３９】
【００４０】
【００４１】
【００４２】
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【００４６】
【００４７】
【００４８】
【００４９】
【００５０】
【００５１】
【００５２】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の参考例ならびに実施の形態を図面を参照して説明する。
【００５３】
（参考例）
まず、参考例について説明する。
【００５４】
図１に参考例の折り畳み式携帯電話端末２０１の構成を示す。折り畳み式携帯電話端末２０１は、ホイップアンテナを持たず、内蔵アンテナのみから構成したものである。図１の（ａ）はこのような折り畳み式携帯電話端末２０１の正面図であり、図１の（ｂ）はその側面図である。
【００５５】
折り畳み式携帯電話端末２０１は、上側筐体１０２と下側筐体１０３とがヒンジ部１０４を介して結合されており、ヒンジ部１０４を介して上側筐体１０２と下側筐体１０３とが折り畳み可能な構成になっている。また、上側筐体１０２と下側筐体１０３とは、ヒンジ部１０４を介して電気的に接続されている。
【００５６】
上側筐体１０２には、ディスプレイ１０９が内蔵されており、ディスプレイ１０９の背面側に上側地板２０７が内蔵されており、上側地板２０７のディスプレイ１０９とは反対側に上側内蔵アンテナ素子２０５が内蔵されている。
【００５７】
上側内蔵アンテナ素子２０５と上側地板２０７とで上側内蔵アンテナを構成する。この上側内蔵アンテナは、折り畳み式携帯電話端末２０１を折り畳んでいる場合、及び折り畳み式携帯電話端末２０１を折り畳んでいない場合でともに良好な特性を有するように調整されている。
【００５８】
また、下側筐体１０３には、キー１１０が内蔵されており、キー１１０の背面に下側地板２０８及び下側内蔵アンテナ素子２０６が内蔵されている。また、下側筐体１０３には、音声を入力するためのマイク（図示せず）も内蔵されている。
【００５９】
下側内蔵アンテナ素子２０６と下側地板２０８とで下側内蔵アンテナを構成する。この下側内蔵アンテナは、折り畳み式携帯電話端末２０１を折り畳んでいる場合、及び折り畳み式携帯電話端末２０１を折り畳んでいない場合でともに良好な特性を有するように調整されている。
【００６０】
次に、このような参考例の動作を説明する。
【００６１】
携帯電話端末２０１は、ダイバーシチ受信及びダイバーシチ送信を行う。
【００６２】
すなわち、上側内蔵アンテナ及び下側内蔵アンテナはダイバーシチ受信を行うために使用される。従って、上側内蔵アンテナ及び下側内蔵アンテナそれぞれは、折り畳み式携帯電話端末２０１を折り畳んでいる場合、及び折り畳み式携帯電話端末２０１を折り畳んでいない場合でともに使用される。
【００６３】
上側内蔵アンテナ及び下側内蔵アンテナは、ともに携帯電話端末２０１を折り畳んでいる場合及び折り畳んでいない場合で良好な特性を有するように調整されているので、多重波伝搬環境中のフェージングによる瞬時信号レベル変動の落ち込みを救済し、通信の遮断を回避することが出来る。
【００６４】
また、携帯電話端末２０１には、ホイップアンテナが使用されていないので、携帯電話端末２０１を使用する際に、いちいちホイップアンテナを引き出したり、また、携帯電話端末２０１を使用後にホイップアンテナを携帯電話端末２０１の筐体に収納する必要もない。従って携帯電話端末２０１を使用するのに手間がかからず、また、アンテナの引き出し操作及び収納操作による破損の心配もなくなる。
【００６５】
（第１の実施の形態）
次に、第１の実施の形態について説明する。
【００６６】
図２に、本実施の形態の携帯電話端末１０１を示す。図２の（ａ）は、携帯電話端末１０１の正面図であり、図２の（ｂ）はその側面図である。携帯電話端末１０１は折り畳み式であり、内蔵アンテナのみを使用したものである。
【００６７】
携帯電話端末１０１は、上側筐体１０２と下側筐体１０３とがヒンジ部１０４を介して結合されており、ヒンジ部１０４を介して上側筐体１０２と下側筐体１０３とが折り畳み可能な構成になっている。
【００６８】
上側筐体１０２には、ディスプレイ１０９が内蔵されており、ディスプレイ１０９の背面側に上側地板１０７が内蔵されており、上側地板１０７のディスプレイ１０９とは反対側に上側内蔵アンテナ素子１０５が内蔵されている。上側内蔵アンテナ素子１０５と上側地板１０７および下側地板１０８とで上側内蔵アンテナを構成する。この場合、上側地板１０７と下側地板１０８とは電気的に接続されており、上側地板１０７と下側地板１０８とで上側内蔵アンテナの地板として機能している。
【００６９】
この上側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合に良好な特性を有するように調整されている。
【００７０】
また、下側筐体１０３には、キー１１０が内蔵されており、キー１１０の背面側に下側地板１０８及び下側内蔵アンテナ素子１０６が内蔵されている。また、下側筐体１０３には、音声を入力するためのマイク（図示せず）も内蔵されている。
【００７１】
下側内蔵アンテナ素子１０６と上側地板１０７及び下側地板１０８とで下側内蔵アンテナを構成する。この場合、上側地板１０７と下側地板１０８とは電気的に接続されており、上側地板１０７と下側地板１０８とで下側内蔵アンテナの地板として機能している。
【００７２】
この下側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合に良好な特性を有するように調整されている。
【００７３】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【００７４】
本実施の形態の携帯電話端末１０１は、８００ＭＨｚ帯の周波数帯を用いて図示していない基地局との間で無線通信を行う。
【００７５】
携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合、上側内蔵アンテナが使用される。すなわち、上側内蔵アンテナが給電される。一方、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合、下側内蔵アンテナが使用される。すなわち、下側内蔵アンテナが給電される。
【００７６】
携帯電話端末１０１を折り畳まない状態で使用する場合、携帯電話端末１０１のユーザは、通常、下側筐体１０３を手で保持して通話する。このとき、上側筐体１０２は、ユーザの手などによって保持されていない。従って、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない状態で使用する場合、上側内蔵アンテナの方が下側内蔵アンテナよりも人体の影響による利得の低下が少ない。従って、この場合に、上側内蔵アンテナを使用することにより、人体の影響による利得の低下をより抑えることが出来る。
【００７７】
一方、携帯電話端末１０１を折り畳んだ状態で使用する場合、携帯電話端末１０１のユーザは、携帯電話端末１０１を胸ポケットに入れたり、また、机やテーブルなどに置いたりする。この場合、携帯電話端末１０１を折り畳んでいるので、上側内蔵アンテナは使用されず、下側内蔵アンテナが使用される。なお、この場合、上側内蔵アンテナを下側内蔵アンテナに対する無給電素子として機能させ、上側内蔵アンテナを所定の指向性及び広帯域な周波数特性を有するように配置しておけば、所定の方向に送信波を強く放射させるよう指向性を形成することが出来、同時に広帯域特性を持たせることが出来る。
【００７８】
図３の（ａ）に携帯電話端末１０１を折り畳んだ状態で胸ポケットに入れた状態を示す。図３の（ａ）のＰの向きに人体の胸部が存在する。下側筐体１０３が人体の胸部の側に存在し、上側筐体１０２が人体の胸部とは反対側に存在する場合には、上側内蔵アンテナを無給電素子として機能させ、無給電素子の負荷を調整することにより、人体の胸部とは反対側に送信波を強く放射させるような指向性を形成することが可能になる。また、無給電素子として機能している上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとの電磁界結合を調整することにより広帯域な特性を実現することが期待出来る。従って、携帯電話端末１０１が図３の（ａ）のような状態で胸ポケットに収納されている場合には、人体の影響による利得の低下を抑えることが出来る。
【００７９】
また、図３の（ｂ）に携帯電話端末１０１が折り畳んだ状態で鉄製のテーブルの上におかれた状態を示す。図３の（ｂ）のＱの向きに鉄製のテーブルが存在する。この場合、携帯電話端末１０１を折り畳んでいるので、上側内蔵アンテナは使用されず、下側内蔵アンテナが使用される。下側筐体１０３が鉄製のテーブルの側に存在し、上側筐体１０２が鉄製のテーブルの側とは反対側に存在する場合には、上側内蔵アンテナを無給電素子として機能させ、無給電素子の負荷を調整することにより、鉄製のテーブルとは反対側に送信波を強く放射させるような指向性を形成することが可能になる。また、無給電素子として機能している上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとの電磁界結合を調整することにより広帯域な特性を実現することが期待出来る。従って、携帯電話端末１０１が図３の（ｂ）のような状態でテーブルに置かれている場合には、テーブルの影響による利得の低下を抑えることが出来る。
【００８０】
また、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合に、上側内蔵アンテナを使用し、携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合には、上側内蔵アンテナを使用しないようにしたので、上側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない状態でのみ良好な特性を有するように調整しておけばよく、携帯電話端末１０１を折り畳んでいる状態で良好な特性を有するように調整する必要がない。
【００８１】
同様に携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合に、下側内蔵アンテナを使用し、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合には、下側内蔵アンテナを使用しないようにしたので、下側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１を折り畳んでいる状態でのみ良好な特性を有するように調整しておけばよく、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない状態で良好な特性を有するように調整する必要がない。
【００８２】
従って、上側内蔵アンテナ及び下側内蔵アンテナは、従来のような高度な調整をする必要が無くなるとともに、これらを設計する際の自由度が向上し、各アンテナを小型化、薄型化することが出来るようになる。従って、高級なアンテナでなくても性能の優れたアンテナを提供することが出来る。
【００８３】
なお、本実施の形態では、携帯電話端末１０１は８００ＭＨｚ帯の周波数帯で使用されるものであるとして説明したが、１．５ＧＨｚ帯など他の周波数帯で使用されるものであっても構わない。
【００８４】
なお、本実施の形態では、上側筐体１０２に上側内蔵アンテナが内蔵されており、下側筐体１０３に下側内蔵アンテナが内蔵されているとして説明したが、これに限らない。上側筐体１０２に２つの内蔵アンテナが内蔵されていても構わないし、下側筐体１０３に２つの内蔵アンテナが内蔵されていても構わない。要するに、内蔵アンテナのうち一方のアンテナは携帯電話端末が折り畳まれている場合に使用され、他方のアンテナは携帯電話端末が折り畳まれていない場合に使用されさえすればよい。
【００８５】
なお、本実施の形態では、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合に、下側内蔵アンテナを使用せず、携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合には、上側内蔵アンテナを使用しない場合について説明したが、これに限定されるものではなく、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合の上側内蔵アンテナの特性に対する携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合の上側内蔵アンテナの特性の劣化量が多重波伝搬環境中のフェージングによる瞬時信号レベル変動より小さい場合には、上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとのダイバーシチ受信を行うことで、フェージングにより瞬間的な信号レベルの落ち込みを救済し、通信の遮断を回避することが期待出来ることは当然のことである。また、携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合の下側内蔵アンテナの特性に対する携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合の下側内蔵アンテナの特性の劣化量が、多重波伝搬環境中のフェージングによる瞬時信号レベル変動より小さい場合には、上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとのダイバーシチ受信を行うことで、フェージングによる瞬間的な信号レベルの落ち込みを救済し、通信の遮断を回避することが期待出来ることは当然のことである。
【００８６】
このように、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合、上側内蔵アンテナをメインアンテナとし、下側内蔵アンテナをサブアンテナとするダイバーシチ受信を行い、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合、上側内蔵アンテナをサブアンテナとし、下側内蔵アンテナをメインアンテナとするダイバーシチ受信を行うことも出来る。また、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合、上側内蔵アンテナをメインアンテナとし、下側内蔵アンテナをサブアンテナとするダイバーシチ送信を行い、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合、上側内蔵アンテナをサブアンテナとし、下側内蔵アンテナをメインアンテナとするダイバーシチ送信を行っても構わない。
【００８７】
なお、メインアンテナとは、通常給電されている方のアンテナを意味し、サブアンテナとは、メインアンテナの受信状態が低下したときに給電されるアンテナのことを意味する。
【００８８】
また、本実施の形態のダイバーシチ送信するとは、ダイバーシチ受信の際にメインアンテナとして選択されたアンテナを送信アンテナすなわち送信時の送信アンテナとして用いることである。従って、本実施の形態のダイバーシチ送信は送信周波数と受信周波数とが異なっている場合にも適用することが出来る。
【００８９】
また、このように、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合、受信する際には特性の劣化している上側内蔵アンテナと特性のよい下側内蔵アンテナとでダイバーシチ受信を行い、送信する際には、上側内蔵アンテナを無給電素子として機能させ、下側内蔵アンテナを使用することによって所定の方向に送信波を強く放射させる。そして、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合、受信する際には特性のよい上側内蔵アンテナと特性が劣化している下側内蔵アンテナとでダイバーシチ受信を行い、送信する際には、上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとのうち受信レベルの高い方のアンテナを使用し、受信レベルの低い方のアンテナを無給電素子として機能させることもできる。
【００９０】
また、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合、受信する際には上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとでダイバーシチ受信を行い、送信する際には、上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとのうち受信レベルの高い方のアンテナを使用し、受信レベルの低い方のアンテナを無給電素子として機能させる。そして携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合、受信する際には上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとでダイバーシチ受信を行い、送信する際には、下側内蔵アンテナを無給電素子として機能させ、上側内蔵アンテナを使用することも出来る。
【００９１】
また、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合、受信する際には上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとでダイバーシチ受信を行い、送信する際には、上側内蔵アンテナを無給電素子として機能させ、下側内蔵アンテナを使用する。そして、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合、受信する際には上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとでダイバーシチ受信を行い、送信する際には、上側内蔵アンテナを使用し、下側内蔵アンテナを無給電素子として機能させることもできる。
【００９２】
また、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合、受信する際には上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとでダイバーシチ受信を行い、送信する際には、上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとのうち受信レベルの高い方のアンテナを使用し、受信レベルの低い方のアンテナを無給電素子として機能させる。そして、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合、受信する際には上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとでダイバーシチ受信を行い、送信する際には、上側内蔵アンテナと下側内蔵アンテナとのうち受信レベルの高い方のアンテナを使用し、受信レベルの低い方のアンテナを無給電素子として機能させることも出来る。
【００９３】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。
【００９４】
図２に、本実施の形態の携帯電話端末１０１を示す。本実施の形態の携帯電話端末１０１の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００９５】
第１の実施の形態との相違点は、第２の実施の形態の携帯電話端末１０１は、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯との２つの周波数帯で使用できるデュアルバンド機である点である。
【００９６】
それ以外は第１の実施の形態と同様である。
【００９７】
次に、このような本実施の形態の動作を第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。
【００９８】
第２の実施の形態の携帯電話端末１０１は、８００ＭＨｚ帯の周波数帯を用いて図示していない基地局との間で無線通信を行うとともに、１．５ＧＨｚ帯の周波数帯を用いて基地局との間で無線通信を行う。
【００９９】
すなわち、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯でともに上側内蔵アンテナが使用される。すなわち、上側内蔵アンテナが給電される。一方、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合、８００Ｈｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯でともに下側内蔵アンテナが使用される。すなわち、下側内蔵アンテナが給電される。
【０１００】
このように、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯の２つの周波数帯を使用する場合も、第１の実施の形態と同様の効果を得ることが出来る。
【０１０１】
さらに、上側内蔵アンテナ及び下側内蔵アンテナそれぞれを２つの周波数帯で使用することにしたので、各内蔵アンテナを１つの周波数帯のみで使用するより、携帯電話端末１０１の回路規模を縮小させることが期待出来る。
【０１０２】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態について説明する。
【０１０３】
図２に、本実施の形態の携帯電話端末１０１を示す。本実施の形態の携帯電話端末１０１の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１０４】
図４に、上側内蔵アンテナの具体例を示す。
【０１０５】
図４の（ａ）は、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合の、上側内蔵アンテナの例であり、図４の（ｂ）は、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合の、上側内蔵アンテナの例である。
【０１０６】
携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合には、上側内蔵アンテナは、地板３０１ａ、アンテナ素子３０２、給電部３０３、及び短絡部３０４から構成される。すなわち、図４の（ａ）に示す上側内蔵アンテナは、長さ１４０ｍｍ、幅４０ｍｍの地板３０１ａの端部には短絡部３０４が形成されており、この短絡部３０４によって支持されることによってアンテナ素子３０２が地板３０１ａの上方５ｍｍの位置に配置されている。アンテナ素子３０２の短絡部３０４が形成されている側の部分のうち地板３０１ａの中央側部分にはアンテナ素子３０２に給電するための給電部３０３の一方が接続されており、給電部３０３の他方は、地板３０１ａに接続されている。また、アンテナ素子３０２は、短絡部３０４、及び給電部３０３が接続されている側の短絡部３０４と給電部３０３の中間部分に幅方向のスリットを有し、また、これ以外にも長さ方向のスリットを２箇所有している。このように、上側内蔵アンテナは、８００ＭＨｚ帯で整合がとれるように、スリットと短絡部３０４及び給電部３０３の位置を調整したものである。
【０１０７】
また、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合には、上側内蔵アンテナは、地板３０１ｂ、アンテナ素子３０２、給電部３０３、及び短絡部３０４から構成される。すなわち、図４の（ｂ）に示す下側内蔵アンテナの地板３０１ｂは、長さ７０ｍｍ、幅４０ｍｍであり、図４の（ａ）の地板３０１ａより長さが短くなっている。これは、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合には、上側地板１０７と下側地板１０８とが折り畳まれることによるものである。これ以外の部分は、図４の（ａ）と同一である。
【０１０８】
このように、上側内蔵アンテナはいずれの場合も逆Ｆアンテナとして形成されている。
【０１０９】
携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合には、図４の（ａ）に示すように地板３０１ａは、図２の上側地板１０７と下側地板１０８とがヒンジ部１０４を介して電気的に接続されることにより、形成されている。また、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合には、図４の（ｂ）に示すように、地板３０１ｂは、上側地板１０７と下側地板１０８とをヒンジ部１０４を介して折り畳まれた状態である。
【０１１０】
図８、図９に、下側内蔵アンテナの例を示す。
【０１１１】
図８は、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合の下側内蔵アンテナの例である。すなわち、図８の（ａ）は、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合の、下側内蔵アンテナの斜視図であり、図８の（ｂ）は、アンテナ素子３１２の部分を図８の（ａ）のＰに示す向きから視た図であり、図８の（ｃ）は、アンテナ素子３１２の部分を図８の（ａ）のＱに示す向きすなわち、地板３１１ａの上方から視た図である。
【０１１２】
携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合には、図８の（ａ）に示すように、下側内蔵アンテナは、アース地板３１１ａ、及びアンテナ素子３１２から構成される。すなわち、長さ１００ｍｍ、幅４００ｍｍの地板３１１ａの長さ方向の端部に給電部３１３が設けられ、この給電部３１３にアンテナ素子３１２が接続さている。アンテナ素子３１２は給電部３１３に接続し、図８の（ｂ）、（ｃ）に示すように屈曲した螺旋形状を有するヘリカルアンテナである。
【０１１３】
また、図９は、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合の下側内蔵アンテナの例である。すなわち、図９の（ａ）は、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合の、下側内蔵アンテナの斜視図であり、図９の（ｂ）は、アンテナ素子３１２の部分を図９の（ａ）のＰに示す向きから視た図であり、図９の（ｃ）は、アンテナ素子３１２の部分を図９の（ａ）のＱに示す向きすなわち、地板３１１ｂの上方から視た図である。
【０１１４】
図９の（ａ）に示すように下側内蔵アンテナは、地板３１１ｂ、及びアンテナ素子３１２から構成される。地板３１１ｂは、図８の（ａ）の地板３１１ａと比較して長さが半分になっている。
【０１１５】
このように、下側内蔵アンテナはいずれの場合もヘリカルアンテナとして形成されている。
【０１１６】
携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合には、図８の（ａ）に示すように地板３１１ａは、図２の上側地板１０７と下側地板１０８とがヒンジ部１０４を介して電気的に接続されることにより、形成されている。また、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合には、図９の（ａ）に示すように、地板３１１ｂは、上側地板１０７と下側地板１０８とをヒンジ部１０４を介して折り畳まれた状態である。
【０１１７】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【０１１８】
本実施の形態では、上側地板１０７及び下側地板１０８は、互いに電気的に接続さており、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合には、図４の（ａ）に示す地板３０１ａ及び図８の（ａ）に示す地板３１１ａを形成する。
【０１１９】
一方、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合には、図４の（ｂ）に示すように、地板３０１ｂは、上側地板１０７と下側地板１０８とをヒンジ部１０４を介して折り畳まれた状態である。また、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合には、図８の（ｂ）に示すように、地板３１１ｂは、上側地板１０７と下側地板１０８とをヒンジ部１０４を介して折り畳まれた状態である。
【０１２０】
そして、８００ＭＨｚ帯では、上側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合に使用され、下側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合に使用される。
【０１２１】
このような上側内蔵アンテナについて、実験によりインピーダンス特性とＶＳＷＲを求めて見た。図５に、上側内蔵アンテナについて、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合に、給電部３０３からアンテナ素子３０２を見込んだインピーダンス特性のスミスチャートを示す。図６に、同じくそのＶＳＷＲ（電圧定在波比）を示す。図５に示すように、上側内蔵アンテナは、９００ＭＨｚ付近で良好なインピーダンス特性になっている。また、図６に示すように、上側内蔵アンテナは、ＶＳＷＲが２以下となる帯域幅は１０９ＭＨｚである。すなわち、８３８ＭＨｚから９４７ＭＨｚまでの帯域でＶＳＷＲが２以下になった。従ってＶＳＷＲが２以下となる帯域の中心周波数は８９３ＭＨｚであり、ＶＳＷＲが最小となる共振周波数は９００ＭＨｚであった。
【０１２２】
図７に、上側内蔵アンテナについて、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合に、給電部３０３からアンテナ素子３０２を見込んだインピーダンス特性のスミスチャートを示す。図７のスミスチャートでは、８００ＭＨｚから１ＧＨｚまでの周波数において、良好なインピーダンス特性を有する周波数帯域は存在しない。
【０１２３】
すなわち、上側内蔵アンテナでは、８００ＭＨｚ帯では、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合の方が、携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合より良好な特性を有する。
【０１２４】
このように上側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合の方が携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合より良好な特性を有するように調整されている。従って、従来の上側内蔵アンテナのように両方の状態で良好な特性を有するように調整する必要がないため、従来の上側内蔵アンテナより厚さを薄くすることが出来る。
【０１２５】
また、下側内蔵アンテナについては、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合には、給電部３１３からアンテナ素子３１２を見込んだＶＳＷＲは、周波数が８１０ＭＨｚで４．５であり、周波数が９６０ＭＨｚで４．６であった。一方携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合には、給電部３１３からアンテナ素子３１２を見込んだＶＳＷＲは、周波数が８１０ＭＨｚで３．０であり、周波数が９６０ＭＨｚで３．２であった。すなわち、下側内蔵アンテナは携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合のほうが折り畳んでいない場合より、良好な特性を有している。
【０１２６】
従って、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合、上側内蔵アンテナを使用する。すなわち、上側内蔵アンテナが給電される。一方、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合、下側内蔵アンテナを使用する。すなわち、下側内蔵アンテナが給電される。このように携帯電話端末１０１を折り畳んでいる場合には下側内蔵アンテナを使用し、折り畳んでいない場合には上側内蔵アンテナを使用するようにすることによって、携帯電話端末１０１の厚さをより薄くすることが出来る。
【０１２７】
なお、第３の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、上側内蔵アンテナが使用されていない場合には、上側内蔵アンテナを下側内蔵アンテナに対する無給電素子として機能させ、上側内蔵アンテナを所定の指向性及び広帯域な周波数特性を有するように配置しておけば、所定の方向に強く送信波を放射させるよう指向性を形成することが出来、同時に広帯域特性を持たせることが出来る。また、同様に下側内蔵アンテナが使用されていない場合には、下側内蔵アンテナを上側内蔵アンテナに対する無給電素子として機能させ、下側内蔵アンテナを所定の指向性及び広帯域な周波数特性を有するように配置しておけば、所定の方向に強く送信波を放射させるように指向性を形成することができ、同時に広帯域特性を持たせることが出来る。
【０１２８】
また、図４の上側内蔵アンテナのアンテナ素子３０２と地板３０１ａとの間を誘電体で充填することにより、上側内蔵アンテナの強度を増加させることが出来るとともに、誘電体による波長短縮効果により上側内蔵アンテナをさらに小型化することが出来る。
【０１２９】
同様に、図８、図９の下側内蔵アンテナのアンテナ素子３１２及び地板３１１ａの部分を誘電体で充填することにより、下側内蔵アンテナの強度を増加させることが出来るとともに、誘電体による波長短縮効果により下側内蔵アンテナをさらに小型化することが出来る。
【０１３０】
なお、本実施の形態の上側地板１０７や下側地板１０８は、従来の技術で説明した内蔵アンテナと同様に基板１２０２の一部とシールドケース１２０６とを電気的に接続し、これらにより形成することが出来る。
【０１３１】
また、図１０に示すように携帯電話端末１０１の上側筐体１０２の一部を金属部分３２１などのように導電性を有する材料を用いて形成し、また、下側筐体１０３の一部を金属部分３２２などのように導電性を有する材料を用いて形成することも出来る。すなわち、上側筐体１０２のうち金属部分３２１については、金属やマグネシウムなどの導電性を有する材料で形成し、それ以外の部分は樹脂で形成する。同様に下側筐体１０３のうち金属部分３２２については、金属やマグネシウムなどの導電性を有する材料で形成し、それ以外の部分は樹脂で形成する。そして、上側地板１０７と金属部分３２１とを電気的に接続し、また下側地板１０８と金属部分３２２とを電気的に接続することにより、金属部分３２１及び金属部分３２２をも地板として兼用させることが出来る。
【０１３２】
このようにすれば、地板として機能する面積が増加し、電流密度の最大値が減少するため、ＳＡＲ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ａｂｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｒａｔｉｏ）をさらに低下させることが出来る。
【０１３３】
なお、ＳＡＲとは、人体組織に携帯電話端末１０１から放射される電磁波がおよぼす影響の程度を示すものである。すなわち、携帯電話端末１０１から放射される電磁波の放射によって疑似人体に高周波電流が誘導され、この電流により発生した熱エネルギーが単位組織あたりに吸収される量を表している。従って、地板上を流れる電流の最大値を小さくすることにより、ＳＡＲをより低下させることが出来る。
【０１３４】
図１１に、金属部分３２１、３２２の詳細な構成を示す。図１１の（ａ）は、携帯電話端末１０１を折り畳んでいない場合の正面図であり、図１１の（ｂ）はその側面図である。また、図１１の（ｃ）は携帯電話端末１０１を折り畳んだ場合の側面図である。携帯電話端末１０１を折り畳んだ場合には、下側内蔵アンテナ素子１０６は、金属部分３２１から離れるように金属部分３２１が形成されている。従って、携帯電話端末１０１を折り畳んだ場合、金属部分３２１が下側内蔵アンテナ素子１０６に重ならないように金属部分３２１が形成されている。このように下側アンテナ素子１０６をヘリカルアンテナなどの線状のアンテナで構成した場合、下側アンテナ素子１０６と地板とを離すことにより、下側内蔵アンテナをより広帯域化することが可能になる。
【０１３５】
また、上側内蔵アンテナ１０５の上端より上方には金属部分が存在しないように、金属部分３２１が形成されている。上側内蔵アンテナ素子１０５を地板の端部に配置することにより、インピーダンス整合を容易に実現することが出来、広帯域特性を実現することが出来る。
【０１３６】
このようにアンテナ特性が最もよくなるように、上側筐体１０２及び下側筐体１０３の金属部分３２１及び３２２を設計することにより携帯電話端末１０１の強度を向上させることが出来るとともに、アンテナの小型化、低背化を実現することが出来る。
【０１３７】
なお、本実施の形態では、上側内蔵アンテナの上側地板１０７を設けたが、これに限らず、上側地板１０７をディスプレイ１０９の導電性を有する部分で兼用させることもできる。例えばディスプレイ１０９がディスプレイ本体とディスプレイ本体の周囲に設けられたフレームと、ディスプレイ本体の画像表示面の裏面側に設けられた反射板とを有する場合には、その反射板を導電性を有する材料により形成して、上側地板１０７をこの反射板に兼用させることも出来る。あるいは、フレームを導電性を有する材料により形成し、上側地板１０７をフレームに兼用させることもできる。また、反射板、フレーム、及び上側筐体の全部または一部に上側地板１０７を兼用させても構わない。このようにすれば、上側地板１０７を特別に設ける必要がないために上側内蔵アンテナをさらに低背化することが出来る。
【０１３８】
このように本実施の形態によれば、上側内蔵アンテナ及び下側内蔵アンテナそれぞれを携帯電話端末が折り畳まれている場合と折り畳まれていない場合とのいずれか一方で用いるようにしたことにより、これらのアンテナを薄型化することが出来る。従って、上側内蔵アンテナ及び下側内蔵アンテナそれぞれの厚さを携帯電話端末１０１の上側内蔵アンテナ及び下側内蔵アンテナ以外の部品で決まる厚さより薄くすることが出来、その結果携帯電話端末１０１をより薄型化することが出来るようになる。
【０１３９】
（第４の実施の形態）
次に、第４の実施の形態について説明する。
【０１４０】
図２に、本実施の形態の携帯電話端末１０１を示す。本実施の形態の携帯電話端末１０１の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【０１４１】
第１の実施の形態との相違点は、第４の実施の形態の携帯電話端末１０１は、８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯との２つの周波数帯で使用できるデュアルバンド機である点である。
【０１４２】
図１２に、上側内蔵アンテナの具体例を示す。
【０１４３】
上側内蔵アンテナは、地板４０１、アンテナ素子４０２、給電部４０３、第１の短絡部４０４ａ、第２の短絡部４０４ｂ、スイッチ回路４０５から構成されている。
【０１４４】
すなわち、地板４０１上に第１の短絡部４０４ａの一方が接続され、第２の短絡部４０４ｂの一方はスイッチ回路４０５を介して地板４０１に接続されている。そして、第１の短絡部４０４ａの他方及び第２の短絡部４０４ｂの他方にアンテナ素子４０２が接続されている。また、アンテナ素子４０２に給電部４０３の一方が接続され、他方が地板４０１に接続されている。スイッチ回路４０５の一方の端子は地板４０１に接続されており、他方の端子には、リアクタンス負荷４０６が接続されている。
【０１４５】
図１３に、下側内蔵アンテナの例を示す。
【０１４６】
下側内蔵アンテナは、地板４１１に８００ＭＨｚ帯用の給電部４１３ａを介して８００ＭＨｚ帯用の屈曲した螺旋形状を有するヘリカルアンテナとしてのアンテナ素子４１２ａが接続されており、地板４１１に１．５ＧＨｚ帯用の給電部４１３ｂを介して１．５ＧＨｚ帯用の屈曲した螺旋形状を有するヘリカルアンテナとしてのアンテナ素子４１２ｂが接続されている。すなわち、図１３の下側内蔵アンテナは図８で示した下側内蔵アンテナに１．５ＧＨｚ帯用のアンテナ素子を追加した構成になっている。
【０１４７】
このように、下側内蔵アンテナはいずれの場合も屈曲した螺旋形状を有するヘリカルアンテナとして形成されている。
【０１４８】
なお、下側内蔵アンテナとして、図１４に示すようなアンテナであってもよい。図１４のアンテナは、図１３のアンテナ素子４１２ａ、４１２ｂに対応する部分が屈曲していない螺旋形状を有する点が異なっており、それ以外は図１３のアンテナと同一である。
【０１４９】
携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合には、第３の実施の形態と同様に地板４１１は、図２の上側地板１０７と下側地板１０８とがヒンジ部１０４を介して電気的に接続されることにより、形成されている。また、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合には、地板４１１は上側地板１０７と下側地板１０８とをヒンジ部１０４を介して折り畳まれた状態である。
【０１５０】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【０１５１】
本実施の形態では、上側地板１０７及び下側地板１０８は、互いに電気的に接続さており、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合には、図１２に示す地板４０１及び図１３に示す地板４１１を形成する。一方、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合には、図１２に示すように、地板４０１は、上側地板１０７と下側地板１０８とをヒンジ部１０４を介して折り畳まれた状態である。また、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合には、図１３に示すように、地板４１１は、上側地板１０７と下側地板１０８とをヒンジ部１０４を介して折り畳まれた状態である。
【０１５２】
そして、８００ＭＨｚ帯では、上側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合に使用され、下側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合に使用される。
【０１５３】
一方、１．５ＧＨｚ帯では、上側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合に使用され、下側内蔵アンテナは、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合に使用される。
【０１５４】
すなわち、８００ＭＨｚ帯で使用する場合、上側内蔵アンテナのスイッチをリアクタンス負荷４０６の側に切り換え、図１２の上側内蔵アンテナを逆Ｆアンテナとして使用する。一方、１．５ＧＨｚ帯で使用する場合、上側内蔵アンテナのスイッチを地板４０１に接続している側に切り換え、第２の短絡部４０４ｂを地板４０１にショートさせる。このようにして、図１２の上側内蔵アンテナを２点短絡型の逆Ｆアンテナとして使用する。
【０１５５】
また、下側内蔵アンテナについては、８００ＭＨｚ帯を使用する場合には、給電部４１３ａに給電することにより、アンテナ素子４１２ａを用いる。また、１．５ＧＨｚ帯を使用する場合には、給電部４１３ｂに給電することにより、アンテナ素子４１２ｂを用いる。
【０１５６】
このように、上側内蔵アンテナは、８００ＭＨｚ帯の周波数帯では、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合の方がより良好な特性を有し、１．５ＧＨｚ帯では、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合の方がより良好な特性を有している。また、下側内蔵アンテナは、８００ＭＨｚ帯では、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合の方がより良好な特性を有し、１．５ＧＨｚ帯では、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合の方がより良好な特性を有している。
【０１５７】
携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合、８００ＭＨｚ帯では、上側内蔵アンテナとして、図１２に示すものが使用される。この場合地板４０１を上側地板１０７及び下側地板１０８とを電気的に接続することにより形成した。従って、地板４０１を十分大きくすることが出来るので、特性を向上させることが出来る。ところが、上側地板１０７と下側地板１０８とを接続することにより、地板４０１を形成した場合、１．５ＧＨｚ帯では、逆に地板４０１が大きすぎるために上側内蔵アンテナが狭帯域化してしまう。従って、１．５ＧＨｚ帯では、携帯電話端末１０１が折り畳まれていない場合には、上側内蔵アンテナを使用せず、携帯電話端末１０１が折り畳まれている場合にのみ、上側内蔵アンテナを使用するようにした。
【０１５８】
このように、各周波数での地板の条件のよい方を選択することが出来るので、広帯域化及び高効率化を実現することが出来る。
【０１５９】
（第５の実施の形態）
図１５、及び図１６に第５の実施の形態の携帯電話端末５０１を示す。本実施の形態の携帯電話端末５０１は上記各実施の形態と同様に折り畳み式の携帯電話端末である。図１５の（ａ）は携帯電話端末５０１を折り畳んだ場合の正面図であり、図１５の（ｂ）はその側面図である。また、図１６の（ａ）は携帯電話端末５０１を折り畳んでいない場合の正面図であり、図１６の（ｂ）はその側面図である。
【０１６０】
携帯電話端末５０１は、上側筐体１０２と下側筐体１０３とがヒンジ部１０４を介して結合されており、ヒンジ部１０４を介して上側筐体１０２と下側筐体１０３とが折り畳み可能な構成になっている。
【０１６１】
上側筐体１０２には、ディスプレイ１０９が内蔵されており、音声出力のための音孔部５０２が形成されており、ディスプレイ１０９の背面側の上側筐体１０２はマグネシウムなどの金属から形成されることにより、筐体アンテナ１０２ａを構成する。この場合、筐体アンテナ１０２ａと下側地板１０８とは電気的に切り離されており、下側地板１０８は、筐体アンテナ１０２ａの地板として機能している。
【０１６２】
この筐体アンテナ１０２ａは、携帯電話端末５０１を折り畳んでいない場合に良好な特性を有するように調整されている。
【０１６３】
また、下側筐体１０３には、キー１１０が内蔵されており、キー１１０の背面側に下側地板１０８、及び電池５０３が内蔵されており、キー１１０のヒンジ部１０４とは反対側に、音声を入力するためのマイク５０４が内蔵されている。また、ヒンジ部１０４のキー１１０とは反対側の面にブームアンテナ５０５が配置されている。下側地板１０８はブームアンテナの地板としても機能している。
【０１６４】
このブームアンテナ５０５は、携帯電話端末５０１を折り畳んでいる場合に良好な特性を有するように調整されている。
【０１６５】
次に、このような本実施の形態の動作を説明する。
【０１６６】
本実施の形態の携帯電話端末５０１は、８００ＭＨｚ帯の周波数帯を用いて図示していない基地局との間で無線通信を行う。
【０１６７】
携帯電話端末５０１を折り畳んでいない場合、筐体アンテナ１０２ａが使用される。すなわち、筐体アンテナ１０２ａが給電される。一方、携帯電話端末５０１が折り畳まれている場合、ブームアンテナ５０５が使用される。すなわち、ブームアンテナ５０５が給電される。
【０１６８】
携帯電話端末５０１を折り畳まない状態で使用する場合、携帯電話端末５０１のユーザは、通常、下側筐体１０３を手で保持して通話する。このとき、上側筐体１０２は、ユーザの手などによって保持されていない。従って、携帯電話端末５０１が折り畳まれていない状態で使用する場合、筐体アンテナ１０２ａの方がブームアンテナ５０５よりも人体の影響による利得の低下が少ない。従って、この場合に、筐体アンテナ１０２ａを使用することにより、人体の影響による利得の低下をより抑えることが出来る。
【０１６９】
一方、携帯電話端末５０１を折り畳んだ状態で使用する場合、携帯電話端末５０１のユーザは、携帯電話端末５０１を胸ポケットに入れたり、また、机やテーブルなどに置いたりする。この場合、携帯電話端末５０１を折り畳んでいるので、筐体アンテナ１０２ａは使用されず、ブームアンテナ５０５が使用される。
【０１７０】
また、携帯電話端末５０１を折り畳んでいない場合に、筐体アンテナ１０２ａを使用し、携帯電話端末５０１を折り畳んでいる場合には、筐体アンテナ１０２ａを使用しないようにしたので、筐体アンテナ１０２ａは、携帯電話端末５０１を折り畳んでいない状態でのみ良好な特性を有するように調整しておけばよく、携帯電話端末５０１を折り畳んでいる状態で良好な特性を有するように調整する必要がない。
【０１７１】
同様に携帯電話端末５０１を折り畳んでいる場合に、ブームアンテナ５０５を使用し、携帯電話端末５０１を折り畳んでいない場合には、ブームアンテナ５０５を使用しないようにしたので、ブームアンテナ５０５は、携帯電話端末５０１を折り畳んでいる状態でのみ良好な特性を有するように調整しておけばよく、携帯電話端末５０１を折り畳んでいない状態で良好な特性を有するように調整する必要がない。
【０１７２】
従って、筐体アンテナ１０２ａ及びブームアンテナ５０５は、従来のような高度な調整をする必要が無くなるとともに、これらを設計する際の自由度が向上し、各アンテナを小型化、薄型化することが出来るようになる。従って、高級なアンテナでなくても性能の優れたアンテナを提供することが出来る。さらに、筐体アンテナ１０２ａは、上側筐体１０２の一部をマグネシウム等の金属により形成することにより筐体としての機能とアンテナとしての機能を兼用するようにしたので、上側筐体１０２内に上側アンテナ素子を設ける必要がなく、その分上側筐体１０２を低背化することが出来る。
【０１７３】
また、ディスプレイ１０９側を金属で形成し、この部分にアンテナ素子としての機能を兼用させることも出来る。このようにディスプレイ１０９側を金属で形成してアンテナ素子としての機能を兼用させることにより、ディスプレイ１０９の強度を強化することが出来るというメリットがある。また、ディスプレイ１０９側を金属で形成してアンテナ素子としての機能を兼用させることに比べて、本実施の形態のようにディスプレイ１０９の背面側の上側筐体１０２をマグネシウム等の金属で形成し、筐体アンテナ１０２ａとして筐体とアンテナとの機能を兼用することにより、筐体アンテナ１０２ａと人体の耳との距離がさらに離れることになる。従って耳に流れる電流がより少なくなるので、人体に与える影響をさらに少なくすることが出来る。
【０１７４】
なお、上側筐体１０２の背面を筐体アンテナ１０２ａとしてマグネシウム等の金属で形成するとともに、ディスプレイ１０９の部分を樹脂で形成し、ディスプレイ１０９のホルダー（フレーム）部分を金属で形成することにより携帯電話端末５０１の機構的な強度を高めるとともに、機構的な安定性を増加させることが出来る。
【０１７５】
なお、本実施の形態の携帯電話端末５０１は、８００ＭＨｚ帯の周波数帯を用いて図示していない基地局と通信を行うとして説明したが、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯の２つの周波数帯で用いても構わない。
【０１７６】
図１７の（ａ）、（ｂ）にこのように２つの周波数帯で使用可能な筐体アンテナ１０２ｂ、１０２ｃを示す。図１７の（ａ）の筐体アンテナ１０２ｂは、１．５ＧＨｚ帯の波長をλとした場合に略λ／２の長さを有するスロット５０６を設けた構成である。また、図１７の（ｂ）の筐体アンテナ１０２ｃは、１．５ＧＨｚ帯の波長をλとした場合に、略λ／４の長さを有するスリット５０７を設けた構成である。
【０１７７】
このように筐体アンテナ１０２ｂ、１０２ｃに示すように筐体アンテナ自体を２つの周波数帯で使用可能なように構成するとともに、携帯電話端末５０１の無線回路に設けられた整合回路により２つの周波数帯を切り換えても無線回路と筐体アンテナ１０２ｂや１０２ｃと整合がとれるようにすることが出来る。
【０１７８】
なお、本実施の形態では、携帯電話端末５０１は８００ＭＨｚ帯の周波数帯で使用されるものであるとして説明したが、１．５ＧＨｚ帯など他の周波数帯で使用されるものであっても構わない。
【０１７９】
さらに、本実施の形態の筐体アンテナが８００ＭＨｚ帯と１．５ＧＨｚ帯との２つの周波数帯で用いられる場合について説明したが、８００ＭＨｚ帯及び１．５ＧＨｚ帯以外の２つの周波数帯で用いられる場合であっても本実施の形態を適用することが可能である。
【０１８０】
なお、本実施の形態では、携帯電話端末５０１を折り畳んでいない場合に、ブームアンテナ５０５を使用せず、携帯電話端末５０１を折り畳んでいる場合には、筐体アンテナ１０２ａを使用しない場合について説明したが、これに限定されるものではなく、携帯電話端末５０１を折り畳んでいない場合の筐体アンテナ１０２ａの特性に対する携帯電話端末５０１を折り畳んでいない場合のブームアンテナ５０５の特性差が多重波伝搬環境中のフェージングによる瞬時信号レベル変動より小さい場合には、筐体アンテナ１０２ａとブームアンテナ５０５とのダイバーシチ受信を行うことで、フェージングにより瞬間的な信号レベルの落ち込みを救済し、通信の遮断を回避することが期待出来ることは当然のことである。また、携帯電話端末５０１を折り畳んでいる場合のブームアンテナ５０５の特性に対する携帯電話端末５０１を折り畳んでいる場合の筐体アンテナ１０２ａの特性差が、多重波伝搬環境中のフェージングによる瞬時信号レベル変動より小さい場合には、筐体アンテナ１０２ａとブームアンテナ５０５とのダイバーシチ受信を行うことで、フェージングによる瞬間的な信号レベルの落ち込みを救済し、通信の遮断を回避することが期待出来ることは当然のことである。
【０１８１】
このように、携帯電話端末５０１が折り畳まれていない場合、筐体アンテナ１０２ａをメインアンテナとし、ブームアンテナ５０５をサブアンテナとするダイバーシチ受信を行い、携帯電話端末５０１が折り畳まれている場合、筐体アンテナ１０２ａをサブアンテナとし、ブームアンテナ５０５をメインアンテナとするダイバーシチ受信を行うことも出来る。また、携帯電話端末５０１が折り畳まれていない場合、筐体アンテナ１０２ａをメインアンテナとし、ブームアンテナ５０５をサブアンテナとするダイバーシチ送信を行い、携帯電話端末５０１が折り畳まれている場合、筐体アンテナ１０２ａをサブアンテナとし、ブームアンテナ５０５をメインアンテナとするダイバーシチ送信を行っても構わない。なお、メインアンテナ及びサブアンテナについては参考例で説明したのと同様である。
【０１８２】
（第６の実施の形態）
次に、第６の実施の形態について説明する。図１８に本実施の形態の通信機器１００１のブロック図を示す。通信機器１００１は例えば携帯電話端末である。図１８において、送信回路から出力される送信信号は、フィルタ１００２を介してミキサ１００３に伝達される。ミキサ１００３に入力された送信信号は、発振器１００４からのローカル信号によりアップコンバートされて、送信フィルタ１００５、増幅器１００６、送信フィルタ１００７、スイッチ１００８を介してアンテナ１００９ａまたは１００９ｂに伝達される。アンテナ１００９ａまたは１００９ｂから受信した受信信号はスイッチ１００８、受信フィルタ１０１０、増幅器１０１１、受信フィルタ１０１２を介してミキサ１０１３に入力される。ミキサ１０１３に入力された受信信号は発振器１００４からのローカル信号によりダウンコンバートされてフィルタ１０１４を介して受信回路に伝達される。
【０１８３】
ここで、上記各実施の形態で説明した上側内蔵アンテナ及び下側内蔵アンテナをそれぞれアンテナ１００９ａ及び１００９ｂとして用いることにより低背化された通信機器を実現することが出来る。また、筐体アンテナ及びブームアンテナをそれぞれアンテナ１００９ａ及び１００９ｂとして用いることにより低背化された通信機器を実現することが出来る。
【０１８４】
なお、本実施の形態において、アンテナ１００９ａ、１００９ｂに接続されて、送信受信信号をスイッチ１００８にて切り分けているが、これは共用器であってもかまわない。
【０１８５】
すなわち、本発明のアンテナ構造体と、送信信号を前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナに出力する送信回路と、前記第１のアンテナまたは前記第２のアンテナで受信された受信信号を入力する受信回路とを備えた通信機器も本発明に属する。
【０１８６】
このように、携帯電話端末を折り畳んで使用する場合と折り畳まないで使用する場合にそれぞれ良好な特性を示す複数のアンテナを配置することにより、一つのアンテナで折り畳んで使用する場合と折り畳まないで使用する場合の両方で特性を満足するように構成する場合と比べてアンテナの寸法を小型化・薄型化することが可能になり、厚みの薄い携帯電話端末を提供することが出来る。
【０１８７】
なお、本実施の形態の上側内蔵アンテナは本発明の第１のアンテナの例であり、本実施の形態の下側内蔵アンテナは本発明の第２のアンテナの例であり、本実施の形態の上側筐体は本発明の第１の筐体部の例であり、本実施の形態の下側筐体は本発明の第２の筐体部の例であり、本実施の形態の８００ＭＨｚ帯は本発明の低周波数帯の例であり、本実施の形態の１．５ＧＨｚ帯は本発明の高周波数帯の例である。
【０１８８】
【発明の効果】
以上説明したところから明らかなように、本発明は、折り畳み式携帯電話端末をより薄型化することが出来る携帯無線端末を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）本発明の参考例における携帯電話端末の正面図
（ｂ）本発明の参考例における携帯電話端末の側面図
【図２】  （ａ）本発明の第１〜第３の実施の形態における携帯電話端末の正面図
（ｂ）本発明の第１〜第３の実施の形態における携帯電話端末の側面図
【図３】  （ａ）本発明の第１の実施の形態における携帯電話端末を折り畳んで胸ポケットに収納した場合を説明する図
（ｂ）本発明の第１の実施の形態における携帯電話端末を折り畳んで鉄製のテーブルに置いた場合を説明する図
【図４】  （ａ）本発明の第３の実施の形態における携帯電話端末を折り畳んでいない場合の上側内蔵アンテナの具体例を示す図
（ｂ）本発明の第３の実施の形態における形態電話端末を折り畳んだ場合の上側内蔵アンテナの具体例を示す図
【図５】  本発明の第３の実施の形態における図４の（ａ）に示す上側内蔵アンテナのスミスチャートを示す図
【図６】  本発明の第３の実施の形態における図４の（ａ）に示す上側内蔵アンテナのＶＳＷＲの周波数特性を示す図
【図７】  本発明の第３の実施の形態における図４の（ｂ）に示す上側内蔵アンテナのスミスチャートを示す図
【図８】  （ａ）本発明の第３の実施の形態における携帯電話端末を折り畳んでいない場合の下側内蔵アンテナの斜視図
（ｂ）本発明の第３の形態における携帯電話端末を折り畳んでいない場合の下側内蔵アンテナのアンテナ素子の部分をＰの向きから視た図
（ｃ）本発明の第３の形態における携帯電話端末を折り畳んでいない場合の下側内蔵アンテナのアンテナ素子の部分をＱの向きから視た図
【図９】  （ａ）本発明の第３の実施の形態における携帯電話端末を折り畳んだ場合の下側内蔵アンテナの斜視図
（ｂ）本発明の第３の形態における携帯電話端末を折り畳んだ場合の下側内蔵アンテナのアンテナ素子の部分をＰの向きから視た図
（ｃ）本発明の第３の形態における携帯電話端末を折り畳んだ場合の下側内蔵アンテナのアンテナ素子の部分をＱの向きから視た図
【図１０】  本発明の各実施の形態における携帯電話端末の上側筐体の一部及び下側筐体の一部を導電性材料で形成した場合を示す図
【図１１】  （ａ）本発明の各実施の形態における携帯電話端末の上側筐体及び下側筐体の金属部分の構成を示す正面図
（ｂ）本発明の各実施の形態における携帯電話端末の上側筐体及び下側筐体の金属部分の構成を示す側面図
（ｃ）本発明の各実施の形態における携帯電話端末の上側筐体及び下側筐体の金属部分の構成を示す側面図
【図１２】  本発明の第４の実施の形態における携帯電話端末の上側内蔵アンテナの構成を示す図
【図１３】  本発明の第４の実施の形態における携帯電話端末の下側内蔵アンテナの構成を示す図
【図１４】  本発明の第４の実施の形態における携帯電話端末の下側内蔵アンテナの別の構成を示す図
【図１５】  （ａ）本発明の第５の実施の形態における携帯電話端末を折り畳んだ場合の携帯電話端末の正面図
（ｂ）本発明の第５の実施の形態における携帯電話端末を折り畳んだ場合の携帯電話端末の側面図
【図１６】  （ａ）本発明の第５の実施の形態における携帯電話端末の折り畳んでいない場合の携帯電話端末の正面図
（ｂ）本発明の第５の実施の形態における携帯電話端末を折り畳んでいない場合の携帯電話端末の側面図
【図１７】  （ａ）本発明の第５の実施の形態における携帯電話端末の筐体アンテナにスロットを形成した場合の正面図
（ｂ）本発明の第５の実施の形態における携帯電話端末の筐体アンテナにスリットを形成した場合の正面図
【図１８】  本発明の第６の実施の形態における通信機器の構成を示すブロック図
【図１９】  （ａ）従来の携帯電話端末の内蔵アンテナの概略構成を示す斜視図
（ｂ）従来の携帯電話端末の内蔵アンテナの概略構成を示す側面図
【図２０】  （ａ）従来の折り畳み式携帯電話端末のアンテナを内蔵アンテナのみから構成してみた場合の構成を示す正面図
（ｂ）従来の折り畳み式携帯電話端末のアンテナを内蔵アンテナのみから構成してみた場合の構成を示す側面図
【符号の説明】
１０１  携帯電話端末
１０２  上側筐体
１０３  下側筐体
１０４  ヒンジ部
１０５  上側内蔵アンテナ素子
１０６  下側内蔵アンテナ素子
１０７  上側地板
１０８  下側地板
１０９  ディスプレイ
１１０  キー
３０１ａ  地板
３０１ｂ  地板
３０２  アンテナ素子
３０３  給電部
３０４  短絡部
３１１ａ  地板
３１１ｂ  地板
３１２  アンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0003959332.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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