(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁、特に内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁であって、弁座体（１４）に形成されていてシール座を形成するために作動可能な弁閉鎖体（８）と協働する弁座（１７）と、少なくとも１つの噴出オリフィス（１８）を有する噴射穴あき円板（１５）とを備え、前記の弁座体（１４）と噴射穴あき円板（１５）が、薄肉板金部分としての１つの変形可能な面状の工作物（１６）から一体的に構成されており、該工作物（１６）が、弁座（１７）の領域で、弁（１）の閉弁状態において不作動の弁閉鎖体（８）に液密に当接し、かつ前記弁座（１７）の下流側領域に、少なくとも１つの噴出オリフィス（１８）を有する噴射穴あき円板（１５）を形成するように、ポット状に成形されている形式のものにおいて、
弁座体（１４）が、その弁座（１７）の領域で弁座面として形成されており、かつ面状の工作物（１６）が前記弁座面（１７）の上流側で、弁閉鎖体（８）の作動時に該弁閉鎖体の運動をガイドする案内区分（１９）に成形されていることを特徴とする、弁、特に内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁。
【請求項２】
工作物（１６）が、深絞りによって変形加工を施されている、請求項１記載の弁。
【請求項３】
変形可能な面状の工作物（１６）が、噴射穴あき円板（１５）の少なくとも１つの噴出オリフィス（１８）の領域で僧帽状に隆起されている、請求項１又は２記載の弁。
【請求項４】
弁閉鎖体（８）が球形又は部分球形に形成され、かつ弁座面（１７）が截頭円錐形に形成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の弁。
【請求項５】
案内区分（１９）には、接触点（２２）で弁閉鎖体（８）と接する複数の案内面（２０）及び、前記接触点（２２）間に配置された通流口（２３）が設けられている、請求項１から４までのいずれか１項記載の弁。
【請求項６】
弁閉鎖体（８）が球形又は部分球形に形成されており、かつ案内区分（１９）が、特に丸く面取りの施された角部（２１）を有する多面体の形に形成されている、請求項５記載の弁。
【請求項７】
変形可能な面状の工作物（１６）が、案内区分（１９）の上流側の方向変換区分（２４）において折り曲げられており、該方向変換区分（２４）に接続する固定区分（２５）が、前記の変形可能な面状の工作物（１６）の円環状端部（２６）の方へ向かって、弁（１）を通流する媒体の流動方向に対して実質的に平行に延在している、請求項１から６までのいずれか１項記載の弁。
【請求項８】
弁（１）が、１つの縦孔（５）を備えた弁座支持体（３）を有し、前記縦孔（５）内に、変形可能な面状の工作物（１６）が挿入可能であり、かつ固定区分（２５）に殊に溶接によって接合可能である、請求項７記載の弁。
【請求項９】
変形可能な面状の工作物（１６）が、弁ストロークを調整するためのシフト工具（４０）によって、弁座支持体（３）の縦孔（５）内をシフト可能である、請求項８記載の弁。
【請求項１０】
シフト工具（４０）が、固定区分（２５）及び／又は方向変換区分（２４）にだけ係合するように工作物（１６）の形状に適合されている、請求項９記載の弁。
【請求項１１】
変形可能な面状の工作物（１６）が少なくとも弁座面（１７）の領域内で、特に硬質材料層による成膜によって硬化されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の弁。
【発明の詳細な説明】
背景技術
本発明は、請求項１に記載したように弁座体に形成されていてシール座を形成するために作動可能な弁閉鎖体と協働する弁座面と、少なくとも１つの噴出オリフィスを有する噴射穴あき円板とを備えた形式の弁、特に内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁に関する。弁座体を切削製作法によって製作した燃料噴射弁は、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４２２１１８５号明細書に基づいてすでに公知である。該弁座体は弁座域において切削前加工の後に、球状に形成された弁閉鎖体と協働してシール機能のために必要な精度を得るために、引き続いて精密加工を施されねばならない。弁座体には、別個に製作された噴射穴あき円板が、溶接によって液密に接合されている。溶接シームは、熱作用を受けて不都合に変形するという欠点を有している。弁座体と噴射穴あき円板とから複合される公知の２部分コンビネーション方式は、弁座体及び噴射穴あき円板の製作時にも、燃料噴射弁の弁座支持体に前記両部分を組付ける場合にも共に比較的高い製作経費を必要とする。比較的高い加工経費と比較的高い材料費は全体として比較的高い製作コストを生ぜしめる。
発明の利点
前記背景技術に対比して、請求項１の特徴部に記載した構成手段を有する本発明の弁は、弁座体と噴射穴あき円板が１つの複合部材に一体化されており、しかも該複合部材が、１つの変形可能な面状工作物、例えば薄肉板金部分から、深絞り法によって材料を節減して簡便に製作できるという利点を有している。これに基づき特に大量生産において顕著な経費節減が得られることになる。弁座体と噴射穴あき円板とを一体的な薄肉板金から構成することは、加工が容易に可能であり、かつ弁座体と噴射穴あき円板とから成る複合体の重量が僅かになるばかりでなく、所要材料量も僅少になる。その上にシール特性も改善される。
請求項２以降に記載した手段によって、請求項１に記載した弁の有利な構成と改良が可能になる。
弁座面の上流側に、殊に多面体状の案内区分を設けて、弁閉鎖体の開弁運動及び閉弁運動時に該弁閉鎖体を軸方向にガイドするようにするのが有利である。案内区分を単面体状に構成したことによって、弁を通流する媒体を、シールする弁座面まで妨げなく流入させることが保証されている。
また弁座面と噴射穴あき円板の形成されている変形可能な面状工作物を、前記案内区分の下流側に屈曲して、前記変形可能な面状工作物の固定区分を、該工作物の円環状端部の方へ向かって流動方向に延在させるようにするのが有利である。この構成によって得られる第１の利点は、例えば溶接シームを設けることによって弁座支持体に該工作物を固定するために、該工作物の円環状端部に容易にアプローチできることである。また前記構成によって得られる第２の利点は、弁の開弁ストロークを調整するために弁座支持体内で該工作物を、弁座支持体内にロックさせることなしに、噴出側から係合するシフト工具によってシフト可能であることである。工作物を弁座支持体に固定した後に、弁座の位置、ひいては弁ストロークもしくは弁の最大通流量も前記シフト工具によって容易に変化することができる。この場合工作物は、弁座から離隔した域を僅かに塑性変形されるにすぎない。
その場合、シフト工具は、ストローク調整のためのシフト動作時に弁座面の変形又は噴射穴あき円板を形成する区分の変形を避けるために、工作物の固定区分及び／又は方向変換区分にだけ係合するように、工作物の形状に適合されているのが有利である。
図面
第１図は本発明の１実施例として示した燃料噴射弁部分の概略的な縦断面図である。
第２図は第１図のＩＩ−ＩＩ断面線に沿った横断面図である。
第３図は弁ストロークを調整するためのシフト工具と一緒に別の実施例として示した弁部分の概略的な縦断面図である。
第４図は弁ストロークを調整するためのシフト工具と一緒に更に別の実施例として示した弁部分の概略的な縦断面図である。
実施例の説明
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
第１図には、混合気圧縮型火花点火式内燃機関の燃料噴射装置用の燃料噴射弁として構成された弁が概略的に部分縦断面図で例示されている。但し本発明は、燃料噴射弁で使用されるばかりでなく、液相又は気相の媒体用の別種の弁においても使用可能である。
燃料噴射弁１は、部分的にプラスチック外装射出成形体２によって包囲された管状の弁座支持体３を有している。該弁座支持体３内には、弁縦軸線４に対して同心的に縦孔５が形成されている。該縦孔５内には、本実施例では管状の弁ニードル６が配置されており、該弁ニードルはその下流側端部７で、本実施例では球状に形成された弁閉鎖体８に、例えば溶接シーム９に沿った溶接によって接合されている。例えば弁ニードル６の内部を通って流入する燃料は、複数の側方開口１０を介して縦孔５内へ支障なく移流して弁閉鎖体８へ向かって流動することができる。
燃料噴射弁１の作動は公知のように例えば電磁式に行なわれる。弁ニードル６を軸方向に運動させ、ひいては、図示を省いた戻しばねのばね力に抗して開弁させるために、電磁コイル１１、可動磁極子１２及び前記電磁コイル１１によって包囲されたコア１３を有する略示した電磁回路が使用される。可動磁極子１２は、弁閉鎖体８から離反した方の弁ニードル６の端部と結合されており、かつコア１３に軸整合されている。
弁閉鎖体８は、シール座を形成するために、弁座体１４に形成された弁座面１７と協働する。噴射穴あき円板１５には、弁を通流する媒体（つまり本実施例では燃料）を噴出するための複数の噴出オリフィス１８が形成されている。本発明によれば弁座体１４と噴射穴あき円板１５は１つの変形可能な面状の工作物１６に一体成形されている。一体的な面状の工作物１６とは、殊に有利には、深絞り加工によって第１図に示したポット状の形状に成形される薄肉板金部分である。弁座体１４の領域では工作物１６は截頭円錐形状に成形されているので、球形の弁閉鎖体８は、１本の円環状の接触ラインに沿って弁座面１７に液密に接触する。弁閉鎖体８と弁座面１７との間の密閉を改善するために、工作物１６に深絞りを施した後に、適当な後加工法、例えば研磨加工によって弁座面１７には後加工が施されるので、所要の形状精度が得られる。
噴射穴あき円板１５を形成する工作物１６の区分は、弁座体１４を形成する工作物１６の区分の下流側に位置している。工作物１６は、噴射穴あき円板１５の領域において流動方向に僧帽（球欠体）状に隆起されているので、殊に有利には複数の、例えば４つの噴出オリフィスは、弁縦軸線４に対して外向きに斜向している。これに基づいて、本発明によって構成された燃料噴射弁１の噴出特性が改善される。噴射穴あき円板１５を形成する工作物１６の区分の僧帽状隆起に基づいて同時にまた、噴出オリフィス１８の領域では工作物１６を球形の弁閉鎖体８に当接させないようにすることが達成される。
弁座体１４を形成する工作物１６の区分の上流側には案内区分１９が設けられている。案内区分１９における工作物１６の幾何学的形状を一層良く判るようにするために第２図では、第１図のＩＩ−ＩＩ断面線に沿った横断面図が示されている。球形の弁閉鎖体８が工作物１６の案内区分１９内に嵌込まれているのが判る。工作物１６は案内区分１９では多面体状に形成されておりかつ複数の案内面２０を有しており、該案内面は、丸く面取りの施された複数の角部２１と相俟って１つの多面体を形成する。該多面体は例えば５つの角部２１と５つの案内面２０を有することができる。案内面２０は弁閉鎖体８をガイドするために接触点２２で弁閉鎖体８に接している。従って接触点２２間には通流口２３が生じ、該通流口は、弁を通流する媒体（本実施例では燃料）を弁座面１７まで支障なく通流させることができる。
第１図から判るように案内区分１９の上流側では、変形可能な面状の工作物１６が方向変換区分２４において、本実施例では１８０°曲げられているので、方向変換区分２４に続く半径方向外寄りの固定区分２５は、工作物１６の円環状端部２６へ向かって、燃料噴射弁１を通流する媒体の流動方向に対して平行に延在している。第１図に図示した実施例では、固定区分２５はその軸方向全長にわたって、弁座支持体３の縦孔５の内周壁に接しており、かつ円環状端部２６に沿って殊に溶接シーム２７によって、弁座支持体３に係合式に封止結合されている。工作物１６と弁座支持体３との間の封止結合によって、燃料噴射弁１を通流する媒体は、弁座支持体３と工作物１６との間のシール座を迂回して流過するのを確実に防止されている。
工作物１６の円環状端部２６は噴出オリフィス１８の下流側に位置しているので、溶接シーム２７を設けるための円環状端部２６へのアプローチが保証されている。弁座支持体３に固定区分２５を大きな面積にわたって接触させたことによって、溶接動作時に弁座支持体３に発生する加熱の熱導出が可能になるので、工作物１６の案内区分１９、弁座体１４を形成する区分及び噴射穴あき円板１５を形成する区分の過熱が回避される。これに基づいて、工作物１６と弁座支持体３との溶接中における前記工作物区分の変形が防止される。
噴出オリフィス１８は、公知のように打抜き、穿孔、レーザー穿孔、腐食又は別の適当な製作法によって工作物１６内に穿設される。その場合、噴出オリフィス１８は、工作物１６の、未だ変形加工の施されていない薄肉板金素材に穿設されるか、或いは後の時点において既に変形加工の施された工作物１６に形成される。
第３図及び第４図には、別の実施例による燃料噴射弁１の部分的な縦断面図が示されており、この場合固定区分２５及び弁座支持体３は夫々、第１図に示したかつ既に説明した実施例に対して変化されている。
第３図に示した実施例では、弁座支持体３内に設けた縦孔５の直径は、第１図に示した実施例に対比して大きく構成されている。工作物１６の固定区分２５は３つの区域に分節されている。すなわち：流動方向で方向変換区分２４に接続する第１の軸方向区域２５ａと、円環状端部２６に隣接していて縦孔５の内周壁に接している第２の軸方向区域２５ｃと、前記第１及び第２の軸方向区域２５ａと２５ｃを半径方向成分によって結合する半径方向区域２５ｂである。本実施例でも工作物１６の円環状端部２６は、封止する円環状の溶接シーム２７を介して弁座支持体３と溶接されている。
第１図に示した実施例に対比して本実施例の第１の利点は、溶接シーム２７と案内区分１９並びに、弁座体１４及び噴射穴あき円板１５を形成する区分との距離が半径方向区域２５ｂによって延長されており、これに基づいて溶接シームの形成中に前記の区域の熱変形が防止されることである。
更に第３図に示した工作物１６の幾何学的成形によって付加的に得られる顕著な利点は、本発明の燃料噴射弁１のストローク調整に使用されるシフト工具４０が、固定区分２５の半径方向区域２５ｂに妨げなく係合できることである。その場合弁座支持体３の縦孔５内における工作物１６の押込み深さが、弁ニードル６のストローク前調整を決定する。それというのは電磁コイル１１の消磁時における弁ニードル６の一方の終端位置は、弁座面１７への弁閉鎖体８の当接によって確定されているからである。電磁コイル１１の励磁時における弁ニードル６の他方の終端位置は、例えばコア１３への可動磁極子１２の当接によって確定されている。前記の両終端位置間の行程が弁ストロークに他ならない。
前記シフト工具４０はベル形に形成されているので、弁座体１４及び噴射穴あき円板１５を形成する工作物１６の区域は、シフト工具４０が半径方向区域２５ｂに係合する場合に該シフト工具４０のベル形凹設部４１内へ潜入する。これによって弁座支持体３の縦孔５内における工作物１６の、ストローク調整のための軸方向シフト中に、案内区分１９並びに、弁座体１４と噴射穴あき円板１５を形成する区域を変形させる不都合が避けられる。第２の軸方向区域２５ｃは、縦孔５の内径に対比して、僅かに大きな直径を有しているので、第２の軸方向区域２５ｃは縦孔５の内周壁に弾性的に圧着して工作物１６を縦孔５内に固定的に係止する。
第４図に示した実施例が、第３図に示した実施例に対して相違している点は、工作物１６の固定区分２５の第１の軸方向区域２５ａがより長く、かつ半径方向区域２５ｂ及び第２の軸方向区域２５ｃがより短く構成されていることである。弁座支持体３の縦孔５は、弁座支持体３の噴出側端部で段付き孔として形成されており、かつ噴出側で基準孔径部５ａに接続する拡径段孔部５ｂを有している。第２の軸方向区域２５ｃが拡径段孔部５ｂに溶接されているのに対して、第１の軸方向区域２５ａは縦孔５の基準孔径部５ａに弾性的に接触している。本実施例の場合も、溶接に伴って生じる弁座支持体３の加熱の良好な熱導出が得られるので、案内区分１９及び、弁座体１４と噴射穴空き円板１５とを形成する区域の熱変形が防止される。
本実施例の場合もシフト工具４０は、工作物１６の固定区分２５の半径方向区域２５ｂに係合することができ、この係合時、噴射穴あき円板１５を形成する工作物１６の領域は、この領域のためにシフト工具４０に設けられた盆地状部４２内へ潜入する。
工作物１６は、耐摩耗性という理由から、硬質の基本材料から製作されているか、或いは区域的に又は全体的に焼入れを施されている。また同じく、例えばＴｉＮから成る硬質材料コーティング層を、少なくとも摩耗によって負荷される区域に被着することによって、工作物１６を防護することも考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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