(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に旋回動且つ起伏動可能に設けられたブームと、前記ブームの先端部に上下に揺動自在に設けられて前記ブームの起伏角度に拘わらず略鉛直に支持される垂直ポストと、基端部が前記垂直ポストの先端に水平面内で首振り動可能に設けられ、且つ先端側が前記垂直ポストに対して水平方向に伸縮拡張可能に構成された作業台とを有してなる高所作業車の転倒防止装置であって、
前記作業台を首振り動させる首振りアクチュエータと、
前記作業台を伸縮動させる伸縮アクチュエータと、
前記垂直ポストに対する前記作業台の首振り角度位置および前記垂直ポストに対する前記作業台の伸長量から前記垂直ポストに対する前記作業台の先端位置を検出する作業台位置検出手段と、
前記作業台位置検出手段により検出された前記作業台の先端位置が、許容転倒方向モーメントおよび前記ブームに作用するモーメントを考慮して予め設定された許容移動範囲を超えているか否かを判定する作業台位置判定手段と、
前記作業台位置判定手段により前記作業台の先端位置が前記許容移動範囲を超えると判定されると、前記作業台が前記許容移動範囲を越える方向への前記首振りアクチュエータ及び前記伸縮アクチュエータの作動を規制する作動規制手段と
を有して構成されていることを特徴とする高所作業車の転倒防止装置。
【請求項２】
前記垂直ポストが前記ブームの先端部に鉛直下方に伸縮動可能に設けられ、
前記垂直ポストを下方に伸長して前記作業台を前記車両よりも下方に位置させた状態で前記作業台の首振り動および伸縮拡張動が可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の転倒防止装置。
【請求項３】
前記垂直ポストが前記車両の側方に位置するブーム姿勢において、前記移動許容範囲は前記車両の車幅方向よりも前記車両の前後方向に狭く設定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高所作業車の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高所作業車の転倒防止装置に関し、さらに詳細には、車両に旋回動且つ起伏動可能に設けられたブームと、ブームの先端部にブームの起伏角度に拘わらず略垂直に支持される垂直ポストと、垂直ポストに首振り動可能に設けられ、且つ伸長動可能に構成された作業台とを有してなる高所作業車の転倒防止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
このような高所作業車は、ブームを用いて作業台を所望の高所位置に移動させ、作業台に搭乗した作業者による高所作業を行なわせるものが一般的であり、このような作業台を高所に移動させると、車体に作用する転倒方向モーメントが増大して車体支持が不安定になり易い。このため、高所作業車に転倒方向モーメントが過度に大きくなるのを防止する転倒防止装置を搭載することも従来から一般的に行なわれている。
【０００３】
この転倒防止装置は、ブームの作動に伴い変化する転倒方向モーメントが予め設定された基準値（以下、この基準値を「許容転倒モーメント」と記す）を越えるような作動を規制するように構成され、具体的には、転倒方向モーメントが許容転倒モーメントを越えずに移動可能となる作業台の許容作業範囲を予め設定しておき、作業台がこの許容作業範囲を越えるようなブームの作動を規制するように構成されている。
【０００４】
ここで、ブームが車両の左右方向の一方側に旋回動した状態で作業台が車両の左右方向の他方側へ伸長動させても、この伸長動により車両に作用するモーメントは転倒方向モーメントを小さくするように作用するので、作業台の伸長量を大きくしても車両が転倒する虞は生じない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、作業台の伸長量が大きくなると、ブームの先端部に作用する曲げモーメントやねじりモーメントが増大してブームの強度が保たなくなり、ブームが損傷する虞が生じる。また、転倒防止装置が作業台の伸長量や首振り角度に拘わらず、作業台がブームに対して所定の首振り角度で且つ全縮状態にあるものとしてブームの起伏角度及びブームの伸長量の検出値に応じて作業台の位置を算出するように構成されている場合、作業台の先端部が車両の幅方向に向き、且つ作業台が伸長した状態で作業台が車両前後方向に首振り動すると、作業台位置が許容作業範囲内にあるにも拘わらず、車両の前後方向に対する転倒方向モーメントが増大して、車両が前後方向に転倒する虞が発生するという問題が生じる。
【０００６】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、作業台が首振り動且つ伸長動可能に構成されている場合において、作業台の伸長動によってブームが損傷する虞がなく、作業台が伸長動且つ首振り動しても車両が前後方向に転倒する虞がないように構成された転倒防止装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明に係わる高所作業車の転倒防止装置は、車両（例えば、実施形態における車体７）に旋回動且つ起伏動可能に設けられたブームと、ブームの先端部に上下に揺動自在に設けられてブームの起伏角度に拘わらず略鉛直に支持される垂直ポスト（例えば、実施形態におけるポスト３７）と、基端部が垂直ポストの先端に水平面内で首振り動可能に設けられ、且つ先端側が垂直ポストに対して水平方向に伸縮拡張可能に構成された作業台とを有してなる高所作業車（例えば、実施形態におけるオーバーフェンス作業車１）の転倒防止装置であって、作業台を首振り動させる首振りアクチュエータ（例えば、実施形態における首振りモータ４６）と、作業台を伸縮動させる伸縮アクチュエータ（例えば、実施形態における伸長シリンダ４９）と、垂直ポストに対する作業台の首振り角度位置および垂直ポストに対する作業台の伸長量から垂直ポストに対する作業台の先端位置を検出する作業台位置検出手段（例えば、実施形態における作業台首振り角センサ６１，作業台伸長センサ６３，作業台位置算出回路８０）と、作業台位置検出手段により検出された作業台の先端位置が、許容転倒方向モーメントおよびブームに作用するモーメントを考慮して予め設定された許容移動範囲を超えているか否かを判定する作業台位置判定手段（例えば、実施形態における判定回路８１）と、作業台位置判定手段により作業台の先端位置が許容移動範囲を超えると判定されると、作業台が許容移動範囲を越える方向への首振りアクチュエータ及び伸縮アクチュエータの作動を規制する作動規制手段（例えば、実施形態における規制駆動回路８２）とを有して構成される。
【０００８】
上記構成の転倒防止装置によれば、作業台が垂直ポストの先端に水平面内で首振り動且つ伸縮拡張可能であり、作業台の伸長量及び首振り角度を検出し、これらの検出値から垂直ポストに対する作業台の先端位置を算出し、この算出された作業台の先端位置が許容移動範囲を越えようとすると、作業台が許容移動範囲を越える方向に移動させる首振りアクチュエータ及び伸縮アクチュエータの作動を規制することで、作業台が垂直ポストに対して水平移動して車両に作用する転倒方向モーメントが増加しても、この転倒方向モーメントが許容転倒モーメントを越えることはない。このため、車両が転倒する虞を未然に防止することができる。また、作業台を伸縮動や首振り動させるとこれらの水平移動によりブームに対して曲げモーメントやねじりモーメントが作用するが、許容移動範囲がブームに作用するモーメントを考慮してブームが損傷しないように設定されているため、作業台の水平移動によりブームが損傷する事態を未然に防止することができる。
なお、垂直ポストがブームの先端部に鉛直下方に伸縮動可能に設けられ、垂直ポストを下方に伸長して作業台を車両よりも下方に位置させた状態で作業台の首振り動および伸縮拡張動が可能に構成されることが好ましい。
また、垂直ポストが車両の側方に位置するブーム姿勢において、移動許容範囲は車両の車幅方向よりも車両の前後方向に狭く設定されることが好ましい。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。本実施の形態は橋梁の塗装補修等のメンテナンス作業を行なうオーバーフェンス作業車の態様を示す。先ず、本発明に係わる転倒防止装置を説明する前に、この転倒防止装置を搭載したオーバーフェンス作業車について説明する。
【００１０】
オーバーフェンス作業車１は、図１に示すように、前後に車輪３を有して走行可能であり、前部に運転キャビン５を有したトラック車両をベースに構成されている。このトラック車両の車体７上には高所作業装置２０が搭載されている。この高所作業装置２０は図示しない旋回モータにより駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台２１を有し、この旋回台２１には基端部を枢結したブーム２３が取り付けられ、このブーム２３は起伏シリンダ２５により起伏動されるように構成されている。ブーム２３は、基端ブーム２３ａおよび先端ブーム２３ｂを入れ子式に組み合わせて、図示しない内蔵の伸縮シリンダにより伸縮動可能に構成されている。なお、ここではブーム２３を二段伸縮ブーム構成としているが、これを三段伸縮もしくはそれ以上の多段伸縮ブーム構成としても良い。
【００１１】
先端ブーム２３ｂの先端には屈伸ポスト２７が上下に揺動自在に取り付けられている。屈伸ポスト２７の基部にはリンク部材２９が枢結され、その先端部にポストレベリングシリンダ３１の一端が枢結されている。このポストレベリングシリンダ３１の他端は先端ブーム２３ｂに枢結されている。リンク部材２９の先端部と屈伸ポスト２７の前面と間には屈伸シリンダ３３が枢結されている。屈伸ポスト２７の先端部にはホルダ３５が取り付けられて上下に揺動可能である。ホルダ３５は中空角筒状に形成されており、ポストレベリングシリンダ３１及び屈伸シリンダ３３により揺動制御される。ポストレベリングシリンダ３１と起伏シリンダ２５は連動して伸縮動し、ブーム２３が水平状態になるとホルダ３５も水平状態になるように伸縮動する。屈伸シリンダ３３は起伏シリンダ２５とは独立に伸縮動可能に構成されて屈伸ポスト２７を大きな揺動角度で揺動可能に構成されている。このようにポストレベリングシリンダ３１及び屈伸シリンダ３３により揺動される中空のホルダ３５内には、ポスト３７が軸方向に移動自在に挿入されて取り付けられている。
【００１２】
ポスト３７は、基端ブーム３７ａ，第１中間ブーム３７ｂ、第２中間ブーム３７ｃおよび先端ブーム３７ｄを入れ子式に組み立てられて作られている。基端ブーム３７ａはホルダ３５内に軸方向に移動自在に保持され、第１中間ブーム３７ｂは基端ブーム３７ａに対して図２に示す基端ブーム３７ａ及び第１中間ブーム３７ｂ間に取り付けられたポスト移動シリンダ３８により伸縮自在であり、第２中間ブーム３７ｃ及び先端ブーム３７ｄは第１中間ブーム３７ｂに対して図示しない内蔵シリンダにより伸縮自在となっている。図２に示すポスト移動シリンダ３８は、そのシリンダチューブ３８ａが基端ブーム３７ａの先端部に取り付けられ、ロッド３８ｂの先端が第１中間ブーム３７ｂの先端部に枢結されており、シリンダチューブ３８ａに対してロッド３８ｂを伸縮動させることにより、第１中間ブーム３７ｂを基端ブーム３７ａに対して軸方向に移動させることができる。ここではポスト３７を四段伸縮ブーム構成としているが、これを二段、三段伸縮等といった多段伸縮ブーム構成としても良い。
【００１３】
図１に示す基端ブーム３７ａをホルダ３５に対して軸方向（上下方向）に移動させるブーム移動シリンダ３９がホルダ３５の側部であってホルダ３５と基端ブーム３７ａとに跨って取り付けられている。このブーム移動シリンダ３９は、シリンダチューブ３９ａがホルダ３５に取り付けられ、ロッド３９ｂの先端が基端ブーム３７ａの後端部に枢結されており、シリンダチューブ３９ａに対してロッド３９ｂを伸縮させることにより、ポスト３７全体をホルダ３５に対して軸方向に移動させることができる。
【００１４】
先端ブーム３７ｄの先端には車両の前後及び上下に揺動自在に取り付けられた支持アーム４１が設けられており、この支持アーム４１は先端ブーム３７ｄの先端部と支持アーム４１の側面との間に枢結されたアーム旋回シリンダ４４により垂直に延びるように支持される。支持アーム４１の先端（下端）には、図２に示すように、首振り機構４５が取り付けられ、これに作業台４７が取り付けられている。図１に示す支持アーム４１の上部にはプラットフォームレベリングシリンダ４３が配設され、プラットフォームレベリングシリンダ４３の一端が首振り機構４５に枢結されている。このため、プラットフォームレベリングシリンダ４３の伸縮動により首振り機構４５を介して作業台４７が水平状態に支持される。首振り機構４５は図３に示す首振りモータ４６を内蔵し、この首振りモータ４６が駆動すると作業台４７が水平面内で水平旋回動するように構成されている。その結果、作業台４７は水平に支持された状態で首振り動可能である。
【００１５】
作業台４７は、図４（ｂ）に示すように、基端バケット４７ａ、中間バケット４７ｂ及び先端バケット４７ｃを入れ子式に組み合わせて伸縮動自在であり、内蔵された図３に示す伸長シリンダ４９により伸縮拡張可能に構成されている。作業台４７の基端バケット４７ａ、中間バケット４７ｂ及び先端バケット４７ｃには各周囲を囲む手摺り４７ｄが取り付けられている。作業台４７には、図３に示すように、図４（ｂ）に示す作業台４７の首振り動を操作する作業台首振り操作装置５３と、作業台４７の伸縮動を操作する作業台伸縮操作装置５５が設けられ、これらの操作装置５３、５５はそれぞれに左右方向若しくは前後方向に傾動可能な操作レバー５３ａ、５５ａを有している。作業台首振り操作装置５３は、この操作レバー５３ａが一方側に傾動操作されると図４（ａ）に示す作業台４７がポスト３７に対して一方側（図４（ａ）の上方側）に首振り動し、他方側に傾動操作されると作業台４７がポスト３７に対して他方側（図４（ａ）の下方側）に首振り動するように構成されている。作業台伸縮操作装置５５は、この操作レバー５５ａが一方側に傾動操作されると図４（ａ）に示す作業台４７が伸長動し、他方側に傾動操作されると図４（ａ）に示す作業台４７が縮小動するように構成されている。また、図４に示す作業台４７にはブーム２３の旋回動、起伏動及び伸縮動、ホルダ３５の上下動及びポスト３７の伸縮動を操作するブーム操作装置（図示せず）が設けられている。
【００１６】
このような作業台４７を移動させるブーム２３は、図１に示すように、車両の後側から前側に水平方向に倒伏した状態で格納され、車体７の略中央部から立設された図示しないブーム受に支持される。また、ポスト３７は車体７上に格納されたブーム２３の上方に重なるように揺動して折り畳み状態で車体７上に前後に延びて倒伏されて格納され、ブーム２３の上面上に突設された図示しないポスト受に支持される。作業台４７は格納されたブーム２３及びポスト３７の車両左側の側部に位置して格納される。
【００１７】
車体７の前後の左右両側部には上下及び左右方向に伸縮動可能に構成されたアウトリガ１３，１４が設けられている。このアウトリガ１３，１４はそれぞれ下端に接地ローラ１３ａ，１４ａを有しており、高所作業を行うときには、前後の車輪３を接地させたままでアウトリガ１３，１４を張り出して接地ローラ１３ａ，１４ａを接地させて車体７が支持されるようになっている。さらに、このように車体７を支持した状態で車輪３を駆動することにより、車両全体を低速で走行させて所定の高所作業（橋梁点検作業等）を行うことができるように構成されている。
【００１８】
このように構成されたオーバーフェンス作業車１には、図３に示すように、図４（ｂ）に示す作業台４７の首振り動及び伸長動により車両が転倒する虞を未然に防止するための転倒防止装置６０が設けられている。この転倒防止装置６０は、図４（ｂ）に示す垂直状態にあるポスト３７に対して作業台４７の首振り角度を検出する作業台首振り角センサ６１と、作業台４７の伸長量を検出する作業台伸長センサ６３と、作業台首振り操作装置５３及び作業台伸縮操作装置５５の操作に応じて首振りモータ４６及び伸縮シリンダ４９の作動を制御するとともに、作業台首振り角センサ６１及び作業台伸長センサ６３からの検出値に応じて首振りモータ４６及び伸縮シリンダ４９の作動を規制するコントローラ６５と、首振りモータ４６及び伸縮シリンダ４９の少なくともいずれかの作動が規制された状態になると、音が発生する警報ブザー７３とを有して構成されている。
【００１９】
なお、コントローラ６５には作業台首振り操作装置５３及び作業台伸縮操作装置５５が電気的に接続されるとともに、首振りモータ４６及び伸長シリンダ４９の各作動を制御する作動制御弁７５、７６が信号伝達ライン７７を介して電気的に接続されている。
【００２０】
コントローラ６５は作動制御回路７９、作業台位置算出回路８０、判定回路８１及び規制駆動回路８２とを有して構成されている。作動制御回路７９は作業台首振り操作装置５３及び作業台伸縮操作装置５５からの操作信号を受け取ると、これに対応して作動制御弁７５、７６の作動を制御する制御信号を出力する。作業台位置算出回路８０は作業台首振り角センサ６１及び作業台伸長センサ６３（以下、これらをまとめて「作業台位置センサ６１、６３」と記す。）からの検出値に応じて図４（ａ）に示すポスト３７に対する作業台４７の先端位置を算出する。判定回路８１は作業台位置センサ６１、６３により検出された図４（ａ）に示す作業台４７の先端位置が許容移動範囲Ｈを越えているか否かを判定する。ここで、許容移動範囲Ｈとは、車両に作用する転倒方向モーメントが許容転倒方向モーメントを越えないように予め設定された作業台４７の移動可能範囲である。
【００２１】
この許容移動範囲Ｈは、図４（ａ）に示すように、右側許容ラインＬ１、前側許容ラインＬ２、後側許容ラインＬ３及び左側許容ラインＬ４とで囲まれる範囲として設定されている。ここで、右側許容ラインＬ１は、図６に示すように、上下に延びるポスト３７から前後に延びるオーバーフェンス作業車１に対して略直角方向に伸長量Ｘで延びた作業台４７が車両前後方向に角度θ（図４の場合、θ＝１５゜）で首振り動させたときの作業台４７の先端中央位置の移動軌跡であり、前側許容ラインＬ２は、上下に延びるポスト３７から前後に延びる車両に対して略平行に作業台４７を全縮状態で車両前側に首振り動させたときの作業台４７の先端位置及び右側許容ラインＬ１の車両前側の端部とを繋ぐラインである。後側許容ラインＬ３は、上下に延びるポスト３７から前後に延びる車両に対して略平行に作業台４７を全縮状態で車両後側に首振り動させたときの作業台４７の先端位置及び右側許容ラインＬ１の車両後側の端部とを繋ぐラインであり、左側許容ラインＬ４は、上下に延びるポスト３７から前後に延びる車両に対して略平行に作業台４７を全縮状態で車両前後側に首振り動させたときの作業台４７の左端を通るラインである。なお、前述した右側許容ラインＬ１、前側許容ラインＬ２及び後側許容ラインＬ３は図２に示すブーム２３の旋回位置に応じて変化させるようにしても良い。
【００２２】
ここで、許容移動範囲Ｈについて考慮する。許容移動範囲Ｈは前述したように車両に作用する転倒方向モーメントが許容転倒方向モーメントを越えないような作業台４７の移動可能範囲であるが、図６に示す旋回台２１よりも車両前側にはアウトリガ１３が配設されているので、図５に示すように、伸長量Ｘの作業台４７を車両前側に首振り動させても、作業台４７の重心位置Ｇは車両前側のアウトリガ１３よりも車両前側に大きく移動せず、また車両自体の重量も大きいので、車両が前側に転倒する虞はない。また、図６に示す車両の後側にアウトリガ１４が配設され、このアウトリガ１４は旋回台２１の旋回中心位置よりも車体後方側に配設されているような場合には、後側許容ラインＬ３を車両後方側に所定距離を有した位置に移動させても車両が後方側へ転倒する虞はない。このため、図５に示す許容移動範囲Ｈを破線で示した範囲Ｈ′にしてもよいように考えられる。
【００２３】
しかしながら、図６に示すように、ブーム２３の延伸方向と同一方向に作業台４７が延びている場合には、ブーム２３の先端部に曲げモーメントが作用する。またブーム２３の延伸方向と直角方向に全縮状態の作業台４７が位置している場合には、ブーム２３の先端部にねじりモーメントが作用する。更にこれらの状態で作業台４７が首振り動したり伸長動したりすると、ブーム２３の先端部に作用する曲げモーメントやねじりモーメントが更に大きくなってブーム２３が損傷する虞が生じてくる。そこで、許容移動範囲Ｈは、車両が転倒する虞の他にブーム２３の強度を考慮して、図４（ａ）に示すような範囲に設定されている。
【００２４】
なお、ブーム２３は旋回動、起伏動及び伸縮動可能であるので、ブーム２３が駆動すると車両に作用する転倒方向モーメントが増加して車両が転倒する虞が生じることになる。このため、オーバーフェンス作業車１には図３に示す転倒防止装置６０に準じたブーム２３に関する作業範囲規制装置（図示せず）が設けられ、この作業範囲規制装置はブーム２３の先端部が予め設定された許容作業範囲（図示せず）を越えるブーム２３の作動を規制するように構成されている。
【００２５】
次に、本発明に係わる転倒防止装置６０の作動について説明する。図４（ｂ）はオーバーフェンス作業車１による作業の一例を示し、橋梁Ｂの下方に作業台４７を移動させた状態を示している。同図に示すように、橋梁Ｂの下方の作業位置で作業を行なうには、先ず、作業位置の上方の橋梁Ｂ上に車両をフェンスＦと略平行になるとともに、フェンスＦから内側に所定距離を有した位置に移動させて停止させる。続いて、フェンスＦ側に配設された車両前側及び後側のアウトリガ１３、１４を張り出し、車輪３が接地状態のままで車両を支持する。続いて、図示しないブーム操作装置が操作されて、ブーム２３が旋回動、起伏動及び伸長動し、ホルダ３５が上下揺動してポスト３７を垂直状態にし、ポスト３７を伸長動させる。また作業台４７に設けられた図３に示す作業台首振り操作装置５３が操作されて、全縮状態の作業台４７が首振り動してポスト３７に対して車両側へ延びた状態で移動する。
【００２６】
ここで、ブーム２３が作動すると同時に、ブーム２３の作業範囲規制装置（図示せず）及び作業台４７の図３に示す転倒防止装置６０が作動し、作業範囲規制装置によりブーム２３の先端部が作業規制範囲（図示せず）を越えるブーム２３の作動を規制し、図３に示す転倒防止装置６０により作業台４７の先端部が図４（ａ）に示す許容移動範囲Ｈを越える作業台４７の首振り動を規制する。更に詳細には、ブーム２３が作動してポスト３７が垂直状態になると（ポスト３７の垂直状態検出は図示しない作業範囲規制装置の垂直判定部により、起伏シリンダ２５、ポストレベリングシリンダ３１及び屈伸シリンダ３３の各伸長量に基づいて判定される。）、図３に示すように、作業台位置センサ６１、６３からの検出値に基づいて作業台位置算出回路８０が図４（ｂ）に示すポスト３７に対する作業台４７の先端部の先端位置を算出する。続いて、判定回路８１が算出された先端位置が図４（ａ）に示す許容移動範囲Ｈ内にあるか否かを判定し、先端位置が許容移動範囲Ｈを越えていれば、判定回路８１は規制駆動回路８２を作動させ、規制駆動回路８２は作動制御回路７９から送られてくる作業台４７を首振り動させる制御信号が首振りモータ４６の作動を制御する作動制御弁７５に伝達されないように信号伝達ライン７７を遮断する。また、規制駆動回路８２は判定回路８１から先端位置が許容移動範囲Ｈを越えているとの信号を受け取ると警報ブザー７３を鳴らす。
【００２７】
このため、作業台４７を作業位置に移動させる過程において、ブーム２３の先端部は作業規制範囲（図示せず）を越えず、且つ作業台４７が許容移動範囲Ｈを越えることはない。その結果、車両が転倒する虞の無い状態で作業台４７を車両の格納位置から作業位置に移動させることができる。
【００２８】
次に、作業位置に移動した作業台４７が首振り動及び伸長動する場合について説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、先ず、作業台４７が前後に延びる車両に対して直角方向内側に向いた状態で、図３に示す作業台伸縮操作装置５５により作業台４７が伸長動するように操作された場合について説明する。作業台伸縮操作装置５５が前述したように操作されると、図３に示す作動制御回路７９が作業台伸縮操作装置５５から送られる操作信号を作動制御信号に変換し、この作動制御信号により伸長シリンダ４９の作動を制御する作動制御弁７６の作動がコントロールされ、その結果、伸長シリンダ４９が伸長動して作業台４７が伸長動する。ここで、作業台伸縮操作装置５５による伸長操作が継続された状態であると、作業台４７の伸長量は増加し、作業台４７の先端部が許容作業範囲Ｈの右側許容ラインＬ１を越えようとする。しかしながら、作業台４７が許容作業範囲Ｈの右側許容ラインＬ１を越えようとすると、前述したように図３に示す規制駆動回路８２が作動して、この規制駆動回路８２は作動制御回路７９から送られてくる伸長シリンダ４９の制御信号が作動制御弁７６に伝達されないように信号伝達ライン７７を遮断する。また、規制駆動回路８２が警報ブザー７３を鳴らす。このため、作業台４７の伸長動によりブーム２３に作用する曲げモーメントが過大になるのを防止でき、ブーム２３が損傷する事態を未然に防止することができる。
【００２９】
また、作業台４７の先端部が許容作業範囲Ｈの右側許容ラインＬ１の手前の近傍位置（作業台４７の伸長量がＸとなる位置）まで伸長動している状態で、作業台４７を車両の前側に首振り動させた場合、作業台４７の先端部は許容作業範囲Ｈの前側許容ラインＬ２を越えようとする。しかしながら、前述したように作業台４７の先端部が前側許容ラインＬ２を越えようと、図３に示す規制駆動回路８２が作動して、この規制駆動回路８２は作動制御回路７９から送られてくる首振りモータ４６の制御信号が作動制御弁７５に伝達されないように信号伝達ライン７７を遮断し、規制駆動回路８２は警報ブザー７３を鳴らす。このため、作業台４７の首振り動によりブーム２３に作用する曲げモーメント及びねじりモーメントが増大して、ブーム２３が損傷する事態を未然に防止することができる。また、作業台４７を車両の後側に首振り動させた場合、作業台４７の先端部が許容作業範囲Ｈの後側許容ラインＬ３を越えようとすると、前述したように図３に示す規制駆動回路８２が作動して首振りモータ４６の作動を規制し、規制駆動回路８２は警報ブザー７３を鳴らす。このため、作業台４７の首振り動によりブーム２３に作用する曲げモーメント及びねじりモーメントの増大により車両が後方側へ転倒する虞を未然に防止するとともに、ブーム２３が損傷する事態を未然に防止することができる。
【００３０】
また、作業台４７が全縮状態で車両の前後方向と同一方向に向いている状態で、作業台４７を伸長動させた場合も、図３に示す規制駆動回路８２が作動して、伸長シリンダ４９の作動が規制され、規制駆動回路８２が警報ブザー７３を鳴らす。このため、作業台４７の伸長動によりブーム２３に作用するねじりモーメントの増大によりブーム２３が損傷する事態を未然に防止することができるとともに、作業台４７が車両後方側に首振り動している場合には、更に車両が後方側へ転倒する虞を未然に防止することができる。
【００３１】
このように、ブーム２３の作業規制範囲（図示せず）とは別個に作業台４７の許容作業範囲Ｈを設定し、この許容作業範囲Ｈを越える作業台４７の首振り動及び伸長動を規制することで、作業台４７の伸長動や首振り動にともなう車両に作用する転倒方向モーメントの増加により車両が転倒する虞を未然に防止することができるとともに、ブーム２３の損傷を未然に防止することができる。
【００３２】
【発明の効果】
本発明による転倒防止装置によれば、作業台が垂直ポストの先端に水平面内で首振り動且つ伸縮拡張可能であり、作業台の伸長量及び首振り角度から検出される作業台の先端位置が許容移動範囲を越えようとすると、作業台が許容移動範囲を越える方向に移動させる首振りアクチュエータ及び伸縮アクチュエータの作動が規制される。このため、作業台が垂直ポストに対して水平移動して車両に作用する転倒方向モーメントが増加しても、この転倒方向モーメントが許容転倒モーメントを越えることはなく、車両が転倒する虞を未然に防止することができる。また、作業台の水平移動により発生するモーメントがブームに対して曲げモーメントやねじりモーメントとして作用しても、ブームが損傷しないように許容移動範囲が設定されているため、作業台の水平移動によりブームが損傷する事態を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における転倒防止装置を搭載したオーバーフェンス作業車の斜視図を示す。
【図２】本発明の一実施の形態における転倒防止装置を搭載したオーバーフェンス作業車が作業状態にある場合の斜視図を示す。
【図３】本発明の一実施の形態における転倒防止装置のブロック図を示す。
【図４】本発明の一実施の形態における転倒防止装置の作動を説明するためのオーバーフェンス作業車を示し、同図（ａ）は許容移動範囲内を移動する作業台の平面図であり、同図（ｂ）はオーバーフェンス作業車が作業状態にあるときの後方側側面図である。
【図５】本発明の一実施の形態における許容作業範囲を説明するための平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態における転倒防止装置の作動を説明するためのオーバーフェンス作業車の平面図である。
【符号の説明】
１  オーバーフェンス作業車（高所作業車）
７  車体（車両）
２３  ブーム
３７  ポスト（垂直ポスト）
４６  首振りモータ（首振りアクチュエータ）
４７  作業台
４９  伸長シリンダ（伸縮アクチュエータ）
６０  転倒防止装置
６１  作業台首振り角センサ（作業台位置検出手段）
６３  作業台伸長センサ（作業台位置検出手段）
８１  判定回路（作業台位置判定手段）
８２  規制駆動回路（作動規制手段）
Ｈ  許容移動範囲
【図１】
0003869285.tif 000002
【図２】
0003869285.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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