(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直支柱上に保持されるキャリア本体と、このひざ側に配置されかつ座る向きに対して横方向の旋回軸上にある第１ジョイント部と、少なくとも１つのばね要素の復帰力に抗して前記第１ジョイント部の回りに旋回可能な座席キャリアと、第２ジョイント部によって前記座席キャリアに連結して作動しかつ前記キャリア本体に対して座る姿勢を変える旋回動作のために第３ジョイント部で前記キャリア本体と連結している背もたれキャリアとを備える、椅子の高さ及び傾きを調整できる椅子、特に事務用椅子において、
背もたれキャリア(75;175)は、弧状の湾曲路を形成する少なくとも１つのリンクガイド手段(35,35';135;135')によってキャリア本体(20;120)に対して旋回可能に保持され、
前記リンクガイド手段は、ひざ側の第１ジョイント部(1;1')と垂直支柱(15;115')の間に配置されかつ旋回運動の方向に指向しており、この旋回運動により座る姿勢を前側と後側に起倒し、背もたれキャリア(75;175)と係合するキャリア本体(20;120)上に配置されるスナップ−イン機構(65;155)によって段階的にかつ任意の選択可能な位置に固定及び開放可能であり、
キャリア本体(20;120)のひざ側に配置され、かつ旋回軸線(X−X;X−X')を有する旋回本体(40;140)は、テンション機構(55;153)に連結して作動するテンション要素(50;150)を備え、そのばね弾性復帰力が、テンション機構(55;153)によって旋回本体(40;140)内に配置されたねじり要素(46;146)で調整可能であることを特徴とする椅子。
【請求項２】
座席キャリア(45;145)は、旋回本体(40;140)とひざ側で連結しかつ背もたれキャリア(75;175)と第２ジョイント部(2;2')によって背もたれ側で連結して作動し、さらに、座席キャリア(45;145)は、キャリア本体(20;120)に対して水平な旋回軸線(X−X;X−X')の回りにねじり要素(46;146)の調整可能な復帰力に対して旋回可能であることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
旋回本体(40;140)内に配置されたねじり要素(46;146)は、少なくとも２つの重ねられたねじりバー(46',46";141,141')からなり、これらのねじりバーは、断面形状が矩形で、テンション要素(50;150)を用いて中央領域に連結して作動することを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【請求項４】
テンション機構(55;153)が、キャリア本体(20;120)の支持ベアリング軸受(30;123)内に配置され、かつねじり要素(46;146)のばね弾性復帰力を調整するのに用いられる止めねじ(59;151)を備えていることを特徴とする請求項１に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
（技術分野）
本発明は椅子に関し、特に、垂直支柱上に保持されるキャリア本体と、このキャリア本体のひざ側に配置されて座る向きに対して横方向の旋回軸を形成するように配置される第１ジョイント部と、少なくとも１つのばね要素の復帰力に抗して前記第１ジョイント部の回りに旋回可能な座席キャリアと、第２ジョイント部によって座席キャリアと連結して作動する背もたれキャリアとを備え、さらにこの背もたれキャリアが、キャリア本体に対して着席方向へ向けられる旋回運動のために、第３ジョイント部によってキャリア本体に連結するようにした、高さおよび傾きを調整可能な事務用の椅子に関する。
（背景技術）
上記の種類の事務用椅子は、ヨーロッパ特許第５３９，７３３号によって公知であり、この特許では、背もたれキャリアと一体の座席キャリアが、伸長アーム形状のキャリア本体に対して、背もたれキャリアと共に調整できるようになっており、この背もたれキャリアは、下側に位置する角形状の一部材を用いて、座席座席キャリアの下側で係合し、かつ旋回運動の際に巻上げ及び巻戻される帯状連結部材によって座席キャリアと連結している。そして、椅子の後方への傾斜動作により、背もたれキャリアが低くなり、同時に、座席キャリアがひざ側の長孔を案内にして前方に移動すると共にその後方が低くなる。
また、背もたれ側のキャリア本体の一部に第１走路が設けられており、この第１走路は波形状に配置され、座席キャリアがこの第１走路上を案内されて移動すると、これとは独立して、背もたれキャリアは、キャリア本体から互いに離れて配置された２つのジャーナル軸受の内側でほぼ円弧状の１つの案内手段によって案内されて移動する。
この事務用椅子における姿勢を変える動作を達成させるためには、一方では、座席キャリアが背もたれ側の領域に配置され、波形に形成された前記走路を垂直支柱の領域まで立ち上がるローラによって転動し、他方、角形状の一部材とともに背もたれキャリアが膝側の領域まで、ほぼまっすくに押し上げられなければならない。
ドイツ特許第２，６４２，０９１号から次のように構成された別の事務用椅子が知られている。すなわち、垂直支柱と、背もたれと共に座板のためのベアリング部品とを含み、背もたれは、第２弓形部片に案内される背もたれキャリアのほぼ垂直な第１部分に配置され、例えば、背もたれキャリア要素上の座板の下方で弓形状に設けられるベアリング部材の凹部内にローラを備えて、背もたれが傾斜するときに背もたれのスライド動作が生じるようになっており、これとともに、背もたれキャリアが仮想軸、即ち使用者の股関節にほぼ対応する軸回りに旋回可能となる。
（発明の目的）
本発明は、コンパクトで単純な構成とし、かつその機能要素を経済的に配置した、請求項１の前提部分に従って製造される形式の事務用椅子を提供することを目的とし、座席キャリアに作用的に連結される背もたれキャリアの動きを、互いに関連する個々の機能要素の比較的小さな相対運動により、人間工学的なシーケンスで達成できるようにするものである。
本発明によれば、この目的は、背もたれキャリアが、ほぼ円弧状に湾曲した経路を形成する少なくとも１つのリンクガイド手段によって、キャリア本体に対して旋回可能に支持されることにより達成される。このリンクガイド手段は、ひざ側のジョイント部と垂直支柱との間に配置され、かつ座る方向に対して後側及び前側に旋回運動を伴う旋回方向に指向するもので、キャリア本体上に配置されて、背もたれキャリアと係合することができるスナップ−イン・ロック機構(asnap-in locking mechanism)によって、いくつかの任意の位置に選択可能に固定及び離脱できる。
さらなる特徴は、請求の範囲および図面と一緒に以下の説明から発生する。
【図面の簡単な説明】
本発明の実施の形態を、図を参照しつつ以下に詳細に説明する。
図１は、第１の実施の形態における事務用椅子の、着席して作業を行う場合の位置を示す概要側面図である。
図２は、図１に示した事務用椅子を後方に傾斜させた休息位置にあり、水平旋回軸の回りに旋回された状態を示したものである。
図３は、図１に示した事務用椅子の、最も重要な機能要素の拡大平面図である。
図４は、第１の実施の形態として図１に示した事務用椅子の旋回運動のためのリンクガイド手段を示したもので、キャリア本体に取付けられている。
図５は、図１に示した事務用椅子のためのスナップ−イン・ロック機構の、第１の実施の形態としての固定位置にある状態を示したものである。
図６は、図５に示したスナップ−イン・ロック機構の、自由走行位置にあるときの状態を示したものである。
図７は、図５に示したスナップ−イン・ロック機構の、予備選択位置にあるときの状態を示したものである。
図８は、図１に示した事務用椅子の旋回運動のための連結機構の実施の形態を示したものである。
図９は、図１に示した事務用椅子のためのひざ側の水平旋回軸の部分を示した拡大平面図である。
図１０は、水平旋回軸の部分を示した図９のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
図１１は、第２の実施の形態における事務用椅子の、着席して作業を行う場合の位置を示す概要側面図である。
図１２は、図１１に示した事務用椅子の、重要な機能要素の拡大平面図である。
図１３は、ブラケットキャリアに取付けられたリンクガイド手段およびスナップ−イン・ロック機構を有する事務用椅子の部分を示したもので、図１１におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
図１４は、旋回運動のために背もたれキャリアに取付けられたリンクガイド手段を有する作業を行う位置にある図１１に示した事務用椅子の部分を示したもので、図１３のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
図１５は、図１４の部分がひざ側の水平旋回軸回りに旋回されて傾斜位置にある状態を示したものである。
図１６ａは、着席して作業を行う位置に固定された図１１に示した事務用椅子のスナップ−イン・ロック機構の部分断面である。
図１６ｂは、自由走行位置にある状態の、図１６ａに示したスナップ−イン・ロック機構を示す図である。
図１６ｃは、後方に傾斜された位置にあるときの図１１に示した事務用椅子の、ロック位置にあるスナップ−イン・ロック機構を示す図である。
（好ましい実施形態の詳細な説明）
図は、椅子、特に、高さや傾きを調整することが可能な事務用椅子を示したものであり、調整運動およびこの動きの固定を達成するための機能ユニットの連結関係を以下に詳細に説明するとともに、さらに、個々の機能ユニットの協動を詳細を説明する。
図１ないし図３は、本発明の事務用椅子の第１の実施の形態を示したもので、事務用椅子には参照符号１００を付してある。そして、図１においては作業位置にあるときの側面を示し、図２においてはひざ側の水平のスイベル本体４０内に配置された少なくとも１つのねじり要素に抗して、後方に傾斜した位置（リラックス位置）にあるときの側面を示し、図３においては頂部より見た概略平面を示している。図４ないし１９は、調整運動およびこの運動のロッキングを達成するための個々の機能ユニットを示している。
事務用椅子１００は、図１に示すように、実質的に座席１０と、垂直支柱１５と、これに保持されたキャリア本体２０と、スイベル本体４０とからなるもので、スイベル本体４０は、キャリア本体２０のひざ側の領域に保持され、ここには図示されていないねじり要素を備えている。座席キャリア４５と、この座席キャリアに結合されかつキャリア本体２０に保持されている背もたれキャリア７５とは、共にスイベル本体４０に取付けられている。
背もたれキャリア７５は、全体的に参照符号９０が付された背もたれを受けるために用いられるもので、キャリアアーム９２に設けられたクッション要素９１を有している。調整機構（図示していない）に作用可能に結合された押しボタン９３が、座席１０の背もたれ側の表面１０”とクッション要素９１の下端縁９１’との間に配置されている。この押しボタン９３を押すことによって、図に両矢印Ｈで示した方向に、クッション要素９３の座席１０に対する高さを調整することが可能となる。
押しボタン９３を座席１０とクッション要素９１の下端縁９１’との間のキャリアアーム９２の下方側面に配置することにより、押しボタン９３を事務用椅子１００に座っている使用者が片手で右からあるいは左から容易に操作することができ、また他方では、必要に応じてクッション要素９１の高さ調整ができるという利点がある。キャリアアーム９２の中に好適な例としてスナップ−イン・ロック機構を組み込んだ特別な配置は、本発明の主要部ではなく、そのため、これ以上の詳細な説明は記述しない。
スイベル本体４０に作動可能に連結される座席キャリア４５は、第１ジョイント部１としてのスイベル本体４０によって、キャリア本体２０のひざ側に保持されている。背もたれ側の領域において座席キャリア４５は、垂直支柱１５に隣接してその背もたれ側に配置された第２ジョイント部２によって、背もたれキャリア７５に保持されている。背もたれキャリア７５は、２つのキャリアアーム７７および７７’からなるもので、それぞれひざ側のスイベル本体４０の方向に向ってキャリア本体２０の第３ジョイント部３によって保持されており、このジョイント部は垂直支柱１５とひざ側のスイベル本体４０との間に配置されている。
後述する一般的な要素、すなわち、座席１０、垂直支柱１５、キャリア本体２０、スイベル本体４０、座席キャリア４５および背もたれキャリア７５、及びこれらキャリアに連結して作動する機能機能要素並びにジョイント部１，２，３の特別な配置も、以下に詳細に説明されている。
図３に示すように、ひざ側のジョイント部１は、座席１０のほぼ全幅にわたって延在する水平の旋回軸線Ｘ−Ｘを有するスイベル本体４０と組み合わされている。
全体に参照符号１０が付された座席は、座板１４だけでなく、この座板に詳細が示されていない方法で取付けられているクッション１１により構成されてなるものである。座席１０は、座席キャリア４５に対して、互いに所定間隔で配置されたピローブロック１２および１２’によって取付けられている。クッション１１を備えた座板１４の特別な形状および配置は、本発明の主要部ではなく、そのため、これ以上の詳細な説明は記述しない。
垂直支柱１５は、図１には部分的にしか示されていないが、垂直に立ったパイプ１７により構成されるもので、図に概略で示されているようにガス圧縮スプリング１６が取付けられると共に作動機構６０と作動可能に連結されている。垂直支柱１５に保持された事務用椅子の各部材は、垂直軸線１５’の回りに図に示した両矢印Ｙの方向に回転することができ、ガス圧縮スプリング１６によって図に示した両矢印Ｚの方向に高さが調整され、そして、床から任意の高さに固定することができる。上述したようにガス圧縮スプリング１６と作動可能に結合された作動機構６０については、図４に基づいて以下に説明する。
図１および図２に概略で見られまた図３に上方から見られるように、キャリア本体２０は、垂直支柱１５を軸受するために設けられ、軸受ケーシング２３（図４）を備えたヘッド要素２５と、軸線Ｓ−Ｓに対して対称に互いに所定の間隔だけ離れて平行に配置され、ヘッド要素２５から始ってひざ側のスイベル本体４０の方向に指向するベース２４によって連結された２つの側壁２１および２１’とから構成されている。
ベース２４は、このベース２４を貫通する凹部２４’（図３）を備えた第３ジョイント部の領域に設けられている。スナップ−イン・ロック機構６５は、凹部２４’内に配置され、図示しない手段によって、すなわち、ねじ結合や同様のものによってキャリア本体２０の一方の側壁２１’に固定されている。キャリア本体２０の前方のひざ側の領域には、両端部が上方に向いた壁面２６を備えた取付支持ベアリング３０が設けられている。この支持ベアリング３０は、調整ホィール５８に作動可能に結合されたテンション機構５５の軸受けとして用いられている。テンション機構５５は、以下に図８に関連して詳細に説明するように、軸線５９’の回りに図に示した両矢印Ｙ’の方向に回転可能な調整ホィール５８（図１）によって作動される。
個々の要素における個々のジョイント部１，２および３の特別な配置および設計により、矢印Ｐ方向（図１）に向かう旋回運動、すなわち、背もたれ９０が角度αの間で移動すると共に、背もたれキャリア７５と座席キャリア４５が作動可能に結合され、座席１０が角度α’で休息および作業の位置から移動して傾斜して低くなったリラックス位置（図２）に移動することが確実なものとなる。個々の機能要素の特別な配置およびその設計の結果として、角度α’は、角度αのほぼ半分の角度となる。
作動可能に結合される個々の機能要素の配置および設計は、背もたれの角度αがほぼ２４°で、座席１０の座席キャリア４５の俯角α’がほぼ１２°であることが好ましい。実験の結果では、この後方への傾斜位置は、各使用者が快適であると思い、かつ主観的に安心できる座席位置であると感じている。
図３は、事務用椅子１００の概略拡大平面図である。Ｓ−Ｓ軸線に対称に配置されたキャリア本体２０は、詳細には図示しない方法によって垂直支柱上のヘッド要素２５に保持されており、概略で示された、互いに間隔を置いて配置された側壁２１，２１’に取りつけられた２つのベアリング２７，２７’のひざ側の領域を構成していることが認識できる。ベアリング２７，２７’は、スイベル本体４０を受け入れるために取付けられており、スイベル本体４０は、対称軸線Ｓ−Ｓを横切って実質的に旋回軸線Ｘ−Ｘを形成するように配置されている。
さらに図３には、背もたれキャリア７５の軸受けとして、２つのリンクガイド手段３５および３５’も示されており、リンクガイド手段は、旋回軸線Ｘ−Ｘから離れたところに設けられ、図示した実施の形態においては、伸張アームのようなキャリア本体２０の側壁２１，２１’に配置されている。このリンクガイド手段３５は、図４に基づいて以下に詳細に説明されている。
キャリア本体２０の両側の軸線Ｓ−Ｓに対称に配置されたリンクガイド手段３５は、別体に形成して設けることができ、また、キャリア本体２０の側壁２１，２１’に図示しない方法で取付けることもできる。この実施の形態では詳細に図示していないがリンクガイド手段３５，３５’は、各側壁２１，２１’に作用する凹部（詳細は図示していない）として、あるいは、側壁２１，２１’によって制限されるようなくぼみまたは同等のものを設けることができる。
さらに図３に示されている座席キャリア４５は、ひざ側のスイベル本体４０に配置され、図示しない手段によって固定されている。座席キャリア４５は、例えば、部材４９，４９’および４８，４８’から形成された２つの長手方向キャリア４５’および４５”によって構成され、スイベル本体４０に取付けられた２つの部材４９，４９’が対称軸線Ｓ−Ｓの方向に傾斜して指向している部材４８，４８’によって、対称軸線Ｓ−Ｓと平行に間隔をおいて配置された部材４７，４７’と共に連結されている。
背もたれキャリア７５は、２つのキャリアアーム７７および７７’により構成されており、このキャリアアームは、対称軸線Ｓ−Ｓから離れたところに配置され、また、第１変位要素７６によって背もたれ側の領域で互いに、そして、第２変位要素８０によってほぼ第３ジョイント部３の領域において連結されている。第２変位要素８０は、旋回運動に関してほぼ円弧状に形成されたスナップ−イン要素として設けられ、異なる着席位置でスナップ−イン・ロック機構６５と係合することが可能となっており、スナップ−イン・ロック機構はキャリア本体２９に取付けられている。スナップ−イン・ロック機構６５の第１の実施の形態は、図５ないし図７に基づいて以下に説明されている。
互いに離れたところにヒンジボルト７８，７８’および７９，７９’として配置された２つのベアリング要素は、背もたれキャリア７５の２つのキャリアアーム７７および７７’に配置されて、詳細には説明しない方法で取付けられている。第３ジョイント部３を形成する第１ヒンジボルト７９，７９’は、互いに対応して配置されて、それぞれリンクガイド手段３５，３５’内に保持されてその中に摺動ブロック８５および８５’が配置されている。
第２ジョイント部２を形成する２つの第２ヒンジボルト７８，７８’は、互いに対応して、支持フレーム４５の部分４７，４７’を備えたピローブロック１２’を介して座板１４と結合されている。図１および図３に概略示されているように、アームレスト（図示しない）のための軸受けと固定のための横断バー１３は、支持フレーム４５に取付けることができる。作動機構６０は、キャリア本体２０のヘッド要素２５の領域に配置することができ、この機構は、垂直支柱１５（図１）に設けられたガス圧縮スプリング１６を作動させるために用いることができる。この作動機構６０は、キャリア本体２０のヘッド要素２５内の凹部に保持されており、図４を参照することによって以下に説明されている。
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線における拡大断面図であり、作動機構６０の断面図と同様に、伸長アームのようなキャリア本体２０の片側壁２１に配置された、リンクガイド手段３５を示している。リンクガイド手段３５は、距離を置いて並列に配置され、大きく弓形状をした二つのガイドフレーム３６，３７から構成されている。
図示されている実施形態において、ガイドフレーム３６，３７は、回転軸線Ｘ−Ｘ（図３）に対面する端部側にある第１制限停止部３９とそれぞれ結合している。距離を置いて配置された二つのガイドフレーム３６，３７によって構成されている湾曲路３８には、スライドブロック８５が配置され、背もたれキャリア７５（図３）の軸本体７９に保持されている。
より詳細には説明していない変形例では、リンクブロックガイド８５，８５’を、背もたれキャリア７５のキャリアアーム７７，７７’にそれぞれ形成することができ、組立時には、個々のリンクブロックガイド８５，８５’は、関連したリンクガイド手段３５，３５’と係合する。リンクブロックガイド８５，８５’の旋回動作は、両方向矢印Ｒで示す弧状の湾曲路に沿う方向に向き、理論的な中央線Ｒ’（図４）に沿う仮想中心点Ｄに関して運動する。
リンクガイド手段３５，３５’は、弧状の湾曲路３８を形成するように背もたれキャリア７５のキャリアアーム７７，７７’上に配置されている。仮想中心点Ｄは、図４に示されており、本実施形態では、リンクガイド手段３５，３５’の弧状の湾曲路３８に対して、キャリア本体２０の上部に配置されている。好ましくは、この仮想中心点Ｄは、椅子１００の作動位置において、キャリア本体２０の表面と、これに対面し、ほぼ水平に（図１）位置している座席キャリア４５の下面９との間に配置される。
両方向矢印Ｒの向きに指向する背もたれキャリア７５の旋回動作において、２つのリンクブロックガイド８５，８５’は、キャリアアーム７７，７７’の２つのヒンジボルト７９、７９’に保持され、二つのガイドフレーム３６，３７の内側スライド面３６’，３７’に沿ってスライドする。リンクガイド手段３５は、キャリア本体２０の反対側の側壁２１’上に配置され、詳細な説明はしないが、前記と同様にリンクガイド手段３５に配置される。
二つのリンクガイド手段３５、３５’において、両方向矢印Ｒの方向に指向する旋回動作を制限する停止部８６を設けることが可能である。この停止部８６は、所望の旋回動作に従うそれぞれのリンクガイド手段３５、３５’に自由に配置することができ、かつ図示していない手段を用いて固定できる。
上述した背もたれキャリア７５の旋回動作では、リンクブロックガイド８５，８５’は、図４にしたがって基本位置からスタートし、リンクガイド手段３５、３５’を２０ｍｍ〜５０ｍｍ間の範囲内で旋回する。背もたれ９０の旋回動作において、図２に示す角度αが２４°のとき、リンクブロックガイド８５，８５’は、基本位置からスタートして、好ましくは、比較的低い旋回軌道で、約２０ｍｍ〜３０ｍｍ間の範囲内で旋回する。
図４において一部分が示されている作動機構６０は、スラスト部材６３’を備えるリリースレバー６３含み、このレバーは、二つの離れたブラケット６２，６４及び軸状ボルト６１によってキャリア本体２０に保持されている。ブラケット６４は、図５において概略的に示されるように、第２の引張り・押出し部材６と連結して作動し、矢印８’（図５）の方向の引張り動作において、リリースレバー６３は、表示されている位置から旋回し、スラスト部材６３’がガススプリング１６の突子１６’に係合する。また、矢印８の方向の押出し動作中は、係合がはずれる。
図５は、スナップ−イン・ロック機構６５の拡大断面図を示しており、この機構は、キャリア本体２０の片側壁２１’に配置され、詳細に説明しない手段を用いて取り付けられる。更に、図５では、垂直支柱１５（図１）に設けられたガススプリング用の作動機構６０の部分を認めることができ、この作動機構は、キャリア本体２０上に配置され、部分的に示された第２の引張り・押出し部材６と連結して作動する。また同様に、背もたれキャリア７５の一部分には、スナップ−イン要素として設けられる第２の変位要素８０を備えている。
第２変位要素８０は、詳細には示されていないが、互いに離れて平行に配置される、背もたれキャリア７５の２つのキャリアアーム７７，７７’（図３）の間に配置され、そして、図示しない手段によって固定されている。
図５ないし図７の断面図で示される変位要素８０は、旋回方向に相互に距離をおいて配置される二つの端部にブリッジ８１，８１’を備えている。床８０’に設けた二つのブリッジ８１と８１’の間には、いくつかの凹部８２、８２’及び８３、８３’が配置されている。
これらの凹部は、背もたれキャリア７５の移動方向に互いに間隔を置いて配置される。それぞれのブリッジ８４，８４’及び８４”は、好ましくは、円錐状のテーパー形の凹部８２，８２’及び８３，８３’間に配置される。
図５に従うスナップ−イン・ロック機構は、背もたれキャリア７５の、変位要素８０に係合し、その全体を参照番号６５で表示している。そしてこのロック機構６５は、側方凹部６６”を有するケーシング７０と、その上に配置され、図示しない手段によって取付けられた蓋６６と、ケーシング７０内に保持されるスナップ−イン・ブラケット６７と、これに連結して作動するスラスト部材７４と、スナップ−イン・ヘッド７１によって主に構成されている。スナップ−イン・ロック機構６５の個々の機能的部材については、以下で詳細に説明をする。
ケーシング７０は、第１，第２の凹部７０’，７０”を備え、これらは、ケーシング内で接続している。スナップ−イン・ブラケット６７とスラスト部材７４は、第１凹部７０’内に配置され、スラスト部材７４に連結して作動するスナップ−イン・ヘッド７１が第２凹部７０”内に配置されている。
スナップ−イン・ブラケット６７は、詳細に説明していない方法で、ボルト６７’上のケーシング７０に保持されており、カム６８’を有する第１ブラケット部材６８と、カム６９’を有する第２ブラケット部材６９を含んでいる。第１ブラケット部材６８は、ほぼ弧状の対向端縁６８”を備え、蓋６６の内側に設けた凹部６６’内に配置されている。この凹部６６’は、図示されていない、二つの円錐形に広がる側面領域と同様に、対向端縁６８”に対応するような方法で配置される接点を有している。
第２ブラケット部材６９もまた、ほぼ弧状の対向端縁６９”を備えて、スラスト部材７４の凹部７４”内に配置されている。この凹部７４”は、蓋６６内に配置された凹部６６’とほぼ同様に配置されている。スラスト部材７４は、スナップ−イン・ヘッド７１の盲穴７２内に同軸配置された取付ガイド部材７４’を備え、かつ凹部７２内に配置された第１圧縮ばね７３と連係して作動する。
スナップ−イン・ヘッド７１は、ケーシング７０の表示されていない１つの凹部内のオフセットガイド部材７１’によって案内されており、ヘッドに取り付けられたスナップ−イン・ピン７１”を備えるとともに円錐形に広がる構造を有している。
このスナップ−イン・ヘッド７１は、盲孔７２内に配置される第１圧縮ばね７３の復帰力、及びガイド部材７１’に配置されかつケーシング７０の第２凹部７０”内に支持されている第２圧縮ばね７３’の復帰力の両方に抗して作動したスナップ−イン・ブラケット６７によって軸方向に変位し、この変位によってスナップ−イン・ピン７１”が、変位要素８０に互いに一定の距離を置いて設けられた、凹部８２，８２’あるいは８３，８３’の１つにパチッとはまる。
図５において、詳細に上述されたスナップ−イン機構６５のスナップ−イン・ブラケット６７は、第１の引張り・押出し部材５によってボルト６７’のまわりを旋回する。この部材５は、スナップ−イン・ブラケット６７に連結して作動し、概略図示されるように、凹部６６”を介してガイドされ、矢印７の方向に押し出される。このため、スナップ−イン・ヘッド７１は、軸方向に伸びる二つの圧縮ばね７３、７３’の復帰力に抗して変位し、例えば、変位要素８０の凹部８２内に、付属のスナップ−イン・ピン７１”をはめ込む。この位置では、背もたれキャリア７５の相対移動はキャリア本体２０に対して阻止されている。
図６において、スナップ−イン・ブラケット６７は、矢印７’の方向に引っ張られる動作により、引張り・押出し部材５でボルト６７’の回りを旋回する。その結果、スナップ−イン・ヘッド７１は、二つの圧縮ばね７３，７３’の復帰力によって軸方向に変位し、スナップ−イン・ピン７１”変位要素８０との係合がはずれる。この位置において、背もたれキャリア７５は、キャリア本体２０に対して自由に旋回することができる。
図７において、スナップ−イン・ブラケット６７は、矢印７の方向に押出す動作によって、引張り・押出し部材５でボルト６７’の回りを旋回する。その結果、スナップ−イン・ピン７１”は、凹部８２，８２’あるいは８３，８３’の１つにはめ込むことができ、あるいは、スナップ−イン・ピン７１”が、背もたれキャリア７５の旋回動作中に、圧縮ばね７３，７３’の復帰力及びその位置によって、凹部８２，８２’または８３，８３’のなかの１つにはまり込むようになるまで、図７に示すように、いわゆる予め設定した位置にある、凹部８２，８２’または８３，８３’の間に設けられた１つのブリッジ８４，８４’上にばね付勢されて留まる。
ここには示されていない更なる実施形形態においてもこのような連結を取ることが可能である点に注目すると、背もたれキャリア７５の二つのキャリアアーム７７，７７’の間に配置される変位要素８０の内側（表示されていない）に歯車付きホィール（表示されていない）を備えることができ、スナップ−イン・ピン７１”は、対向する面側に歯付きホィールと類似のものを設けることができる。このような方法により、旋回移動の間にキャリア本体２０に対して、背もたれキャリア７５をいくつかのスナップ−イン位置に調整できることが達成される。
図８は、前側ジョイント部１（図１、２）の拡大断面図を示し、ここに変形したチューブ部材４１’を有するスイベル本体４０を見ることができる。このスイベル本体は、キャリア本体２０のひざ側に配置されて保持され、さらに、そこに配置されて軸方向に伸びる受入れチューブ４０を貫通するねじり要素４６が配置されている。
この図示された実施形態において、ねじり要素４６は、断面が矩形状となる二つの重なり合ったねじりロット４６’、４６”から成っている。二つのねじりロット４６’、４６”は、好ましくはこの実施形態において、スイベル本体４０に互いにほぼ水平に置かれている長手方向側面を備えている。テンション要素５０は、スイベル本体４０の受入れチューブ４１に取り付けられ、この本体がキャリア本体２０の支持軸受３０上に配置されているテンション機構５５と連結して作動する。スイベル本体４０の受入れチューブ４１に配置して固定されている、テンション要素５０は、図９において以下で説明する。
更に図８は、断面図で示された支持ベアリング３０を示し、テンション機構５５を受け入れて支持するために配置されている。支持ベアリング３０は、対向壁２６に取り付けられる当接壁３１と、これに固定されかつキャリア本体２０の床２４に固定される床材３２と、この床材から並列に距離を置いて配置されている変位要素３２’とから構成されている。凹部３３’を備えているブリッジ３３が、床材３２に固定されている。
テンション機構５５は、概略ケーシングの形をして配置される支持軸受３０に設けられており、その側面を保持されたローラ５７，５７’を備えるハブ部材５６（詳細は図示していない）を有している。ハブ部材５６は、止めねじ５９が貫通しており、この止めねじ５９は、その一端が隣接壁３１の内側３１’に当接する軸受部材２９に支えられ、他端（詳細は図示していない）がブリッジ３３の凹部３３’に保持されている。止めねじ５９は、軸線５９’の周りの矢印Ｙ’の方向の旋回運動の結果、２つのローラ５７，５７’を側面に保持したハブ部材５６が、矢印Ｚ’又はＺ”のいずれかの方向に動作するように、調整ホイール５８に動作接続されている。矢印Ｚ’方向の移動によって、２つのローラ５７，５７’は、縦長の凹部５１’を備えるテンション要素５０のプレート５１を押圧する。これにより、自在軸受本体４０に備わるねじり要素４６のばね弾性復帰力が加わる。矢印Ｚ”の方向への移動の間は、ねじり要素４６のばね弾性復帰力を減少、又は、なくすことができる。
図９は、スイベル本体４０を拡大した上面図であり、実質上は、スイベル軸線Ｘ−Ｘの前方部分を示すものである。スイベル本体４０は、椅子１００の対称軸Ｓ−Ｓの部分的に表される領域（図３）において、２つのねじりロッド４６’，４６”の外形に合わせて形成された形状適合チューブ部材４１’（図８）を備える受入れチューブ４１を有する。
テンション要素５０のブリッジ５２，５３は、変形チューブ４１’の一端側に配置されている。２つのブリッジ５２，５３は、それぞれ受入れチューブ４１に把持されており、受入れチューブ４１の外形に適合されたほぼ半円部５２’，５３’を用いて図示されない方法によって取付けられている。プレート５１はブリッジ５２，５３の間に配置され、該プレート５１は、止めねじ５９のための縦長の凹部５１’を備えており、ブリッジ５２，５３及び受入れチューブ４９に取り付けられている。
さらに、図９は、締結スリーブ４２が示されており、この締結スリーブ４２は、受入れチューブ４１の一端に配置され、座席キャリア４５に取付られた部分４９を含んでいる（図３）。締結スリーブ４２は、２つのねじりロッド４６’，４６”の外形に対応している部分４２’を外方端部に備えている。受入れチューブ４１の他端も同様であり、外形を対応させた部分４３’を有する締結スリーブ４３を備えている（図３）。
図１０は、スイベル本体４０の、図９中におけるＡ−Ａ断面図であり、一つの締結スリーブ４２に設けた受入れチューブ４１と同様、その形状を２つのねじりロッド４６’，４６”に適合させたチューブ部材４１’が示されている。スライドブッシュ４４，４４’は、好ましくは、受入れチューブ４１の２つの端部に設けられ、当該スライドブッシュ４４，４４’上で締結スリーブ４２，４３は保持され、シートキャリア４５に連結して作動する。
第２ジョイント部２によって座席キャリアに関節連結され、かつ第３ジョイント部３によって伸長アーム形状のキャリアアーム２０に関節連結されている背もたれキャリア７５と同様に、スイベル本体４０の２つの締結スリーブ４２，４３に固定されている座席キャリア４５は、スイベル本体４０に設けられ、かつ、２つの締結スリーブ４２，４３同様、受入れチューブ４１に形状が適合するように連結して作動するねじり要素４６の調整可能なばね弾性復帰力に抗して第１ジョイント部１の水平スイベル軸線Ｘ−Ｘの回りに旋回することができる。
図１１は、第二の実施形態として事務用椅子２００の側面の一部を示す概略図であり、部分的に図示された垂直支柱１１５と、この垂直支柱上に保持され、膝の位置する側に第１ジョイント部１’を備えるキャリア本体１２０と、背もたれキャリア１７５と同様、第１ジョイント部１’に保持され、座部本体１１０を受け入れるために配置された座席キャリア１４５とが図示されている。
座席キャリア１４５は、２つの伸長アーム１４６，１４８で構成されており、該伸長アーム１４６，１４８は互いに平行に配置され、その上に、スリーブ本体１４７，１４９を、膝の位置する側にそれぞれ備えている。中空円筒軸受部材１２６（図１２）を備えるキャリア本体１２０は、２つのスリーブ本体１４７，１４９の間に配置されている。図１１に部分的に示される垂直支柱１１５は、その内部に備えられると共に、作動機構１３０に接続されるガス圧縮スプリング１１６だけでなく、直立パイプ１１７を有している。図１の事務用椅子１００について既述したように、事務用椅子２００の垂直支柱１１５上に保持された部材は、両矢印Ｚの方向に高さ調節が可能であり、水平面上において垂直支柱１１５の垂直軸１１５’の周りを両矢印Ｙの方向に旋回可能である。ガス圧縮スプリング１１６のタペット１１６’に噛み合うようにさせる作動機構１３０は、好ましくは、図４及び図５に基づいて説明した作動機構６０と同様に配置される。
背もたれキャリア１７５は、２つのキャリアアーム１７７，１７８を有しており、該キャリアアーム１７７，１７８は、膝の位置する側にあるジョイント部１’の方向に向きを合わせられ、座席キャリア１４５の２つの伸長アーム１４６，１４８の第２ジョイント部２’によって動作し得るように連結され、第３ジョイント部３’によってキャリア本体１２０上に保持されている。
概略示される支持ベアリング１２３と同様、水平なスイベル軸線Ｘ’−Ｘ’を概略形成するスイベル装置１４０は、キャリア本体１２０上の、膝の位置する側に配置され、該ベアリングは、詳細を図示していないテンション機構１５３を受け入れるために配置されている。スイベル装置１４０に配置されているばね要素１４１，１４１’（図１２）のばね弾性復帰力を得るためのテンション機構１５３は、止め螺子１５１だけでなくセッティングホイール１５２を含んでおり、テンション機構１５３は、軸１５２’を中心として両矢印Ｙ’の方向に旋回できる。止め螺子１５１は、スイベル装置１４０の張力部材１５０に対して作動するように連結されている。
図１２は、事務用椅子２００の上面図であり、キャリア本体１２０が対称軸線Ｓ’−Ｓ’上に配置され、さらに垂直支柱１１５にヘッド部材１２５と共に保持されている（図１１）。キャリア本体１２０は、２つの側壁１２１，１２１’を有しており、該側壁１２１，１２１’は、平板１２４によって相互に接続されると共に、互いに距離をおいて配置される。ベアリングピン１２２，１２２’は、２つの側壁１２１，１２１’のどちらにも配置され、図示省略した方法で固定されている。リンクブロックガイド１３６，１３６’は、ベアリングピン１２２，１２２’にそれぞれ保持され、図示省略した方法で固定されている。キャリア本体１２０の膝の位置する側の前方には、対称軸Ｓ’−Ｓ’を横断する方向にベアリング部材１２６が備えられている。
ベアリング部材１２６は凹部１２６’を備えており、該凹部１２６’には、その内部に図示省略された方法で固定されたスパナ１５０が備えられている。座席キャリア１４５の伸長アーム１４６，１４８は、対称軸Ｓ’−Ｓ’の両サイドに配置され、該アーム１４６，１４８は、それらに取付けられたスリーブ本体１４７，１４９を、それぞれ膝の位置する側に備えている。スリーブ本体１４７，１４９は、図１２に概略示したねじりロッド１４１，１４１’を受けるために備えられている。
ねじりロッド１４１，１４１’の一端は、スパナ１５０に動作可能に接続されており、他端は締結ブッシュ１４２，１４２’内で旋回運動に対し固定されている。締結ブッシュ１４２，１４２’は、スリーブ本体１４７，１４９に図示省略した方法で配置されており（図１２）、スリーブ本体１４７，１４９は、座席キャリア１４５の２つの伸長アーム１４６，１４８に固定されている。膝の位置する側の前端に位置する２つの伸長アーム１４６，１４８は、その上に当接して備わるスリーブ本体１４７，１４９によって、スイベル装置１４０のスイベル軸Ｘ’−Ｘ’上に互いに保持されている。ベアリングピン１４４，１４４’は、２つの伸長アーム１４６，１４８の他端側にそれぞれ設けられている。ベアリング１７４，１７４’をそれぞれ備える背もたれキャリア１７５のキャリアアーム１７７，１７８は、ベアリングピン１４４，１４４’上に関節連結されている。
図１ないし図４に従う第１の実施形態から離れて、図１１及び図１２に示される第２の実施形態において、リンクガイド手段１３５，１３５’は、対称軸線Ｓ’−Ｓ’から平行に所定距離をおいて、背もたれキャリア１７５の２つのキャリアアーム１７７，１７８上に配置されている。
リンクブロックガイド１３６，１３６’は、ヒンジピン１２２，１２２’によって、キャリア本体１２０上の弧状のリンクガイド手段１３５，１３５’に設けられている。この変更例では、リンクガイド手段１３５，１３５’は、固定のキャリア本体１２０に保持される２つのリンクブロックガイド１３６，１３６’に対して、座る方向に指向される背もたれキャリア１７５の旋回運動中、移動する。
図１１に概略示されるように、リンクガイド手段１３５，１３５’の弧状の湾曲路のための仮想中心点Ｄ’は、背もたれキャリアの２つのキャリアアーム１７７，１７８の上端１７７’，１７８’の上方に配置されており、これらのキャリアアームは、第２ジョイント部から第３ジョイント部３’の方向に傾斜するように配置されている。
椅子２００（図１１）の作動位置において、この仮想中心点Ｄ’は、ほぼ水平に向いた２つの伸長アーム１４６，１４８の表面１４６’，１４８’と、背もたれキャリア１７５の傾斜したキャリアアーム１７７，１７８の上端１７７’，１７８’の間に配置されることが好ましい。背もたれキャリア側の領域において、２つのキャリアアーム１７７，１７８は、背もたれ要素１７６とこれに取り付けた床１７６’によって相互に連結されている。
図１３は、図１１に従うＢ−Ｂ線に沿って見た拡大断面図を示し、この図において、座部キャリア１４５の２つの伸長アーム１４６，１４８間に、背もたれキャリア１７５が設けられ、このキャリア１７５は、２つの伸長アーム１４６，１４８のベアリングピン１４４，１４４’上に、キャリアアーム１７７，１７８により支えられている。
床要素１７９によって相互連結された２つのキャリアアーム１７７，１７８の下方領域において、オフセット１７９’がキャリアアーム１７７の内側部１７７”に設けられ、このアーム内に、弧状の湾曲路として形成される凹部１７２がリンクガイド手段１３５のために配置されている。オフセット１７９”は、他方のキャリアアーム１７８の反対側内側部１７８”上に設けられ、このアーム１７８内にリンクガイド部材１３５’のための凹部１７３が、弧状の湾曲路として形成されている。
さらに、２つの凹部１７２，１７３に配置されているリンクブロックガイド１３６，１３６’が設けられ、ベアリングピン１２２，１２２’上に保持されている。リンクブロックガイド１３６，１３６’は、各々、リンクガイド手段１３５，１３５’の湾曲路内のオフセット１７９，１７９’上のねじ１３８，１３８’によって取付られたスライドプレート１３７によって保持される。
リンクブロックガイド１３６，１３６’は、各々、リンクガイド手段１３５，１３５’の湾曲路内のスライドプレート１３７，１３７’によって保持される。これらのスライドプレートは、オフセット１７９，１７９’上のねじ１３８，１３８’によって取付られる。２つのスライドプレート１３７，１３７’は、好ましくは、図１４，図１５において示すように、弧状の湾曲路に合うように凹面形に配置される。
図１３は、図１１に従うＢ−Ｂ線に沿って見た拡大断面図を示し、この図において、座部キャリア１４５の２つの伸長アーム１４６，１４８間に、背もたれキャリア１７５が設けられ、このキャリア１７５は、２つの伸長アーム１４６，１４８の軸受ピン１４４，１４４’上に、キャリアアーム１７７，１７８により支えられている。
床要素１７９によって相互連結された２つのキャリアアーム１７７，１７８の下方領域において、オフセット１７９’がキャリアアーム１７７の内側部１７７”に設けられ、このアーム内に、弧状の湾曲路として形成される凹部１７２がリンクガイド手段１３５のために配置されている。オフセット１７９”は、他方のキャリアアーム１７８の反対側内側部１７８”上に設けられ、このアーム１７８内にリンクガイド部材１３５’のための凹部１７３が、弧状の湾曲路として形成されている。
さらに、２つの凹部１７２，１７３に配置されているリンクブロックガイド１３６，１３６’が設けられ、軸受ピン１２２，１２２’上に保持されている。リンクブロックガイド１３６，１３６’は、各々、リンクガイド手段１３５，１３５’の湾曲路内のオフセット１７９，１７９’上のねじ１３８，１３８’によって取付られたスライドプレート１３７によって保持される。
リンクブロックガイド１３６，１３６’は、各々、リンクガイド手段１３５，１３５’の湾曲路内のスライドプレート１３７，１３７’によって保持される。これらのスライドプレートは、オフセット１７９，１７９’上のねじ１３８，１３８’によって取付られる。２つのスライドプレート１３７，１３７’は、好ましくは、図１４，図１５において示すように、弧状の湾曲路に合うように凹面形に配置される。
さらに、図１３において、スナップ−イン・ロック機構１５５が示され、このロック機構は、キャリア本体１２０の２つの側壁１２１，１２１’間に配置され、キャリア本体に連結されるスナップイン・ヘッド１７０によって係合でき、背もたれキャリア１７５の床要素１７９上に配置されるスナップ−イン要素１８１を含んでいる。スナップ−イン要素１８１は、歯付きホィール（図１６ａ、図１６ｂ参照）を備え、背もたれキャリア１７５の床要素１７９内に設けた凹部１８０に設けられている。また、スナップ−イン要素１８１は、床要素１７９上の横方向ブリッジ１８０’，１８０”によって固定されている。スナップ−イン機構１５５の作動およびその詳細は、図１６ａないし図１６ｃに関連して後述する。
図１４は、図１３のＣ−Ｃ線に沿って見た断面図を示し、図１１に基づく事務用椅子２００の作動位置における断面図である。この椅子は、背もたれキャリア１７５の１つのキャリアアーム１７８に配置されたリンクガイド手段１３５’と共に、キャリアアーム１７８の軸受１７４’で関節連結された座部キャリア１４５のテンションアーム１４８を備えている。
リンクガイド手段１３５’のための弧状の凹部１７３は、２つの相対する側壁１７３’，１７３”により制限されている。１つの軸受ピン１２２’に配置されるリンクブロックガイド１３６’は、この凹部１７３内に保持され、このガイドは、凹形状に配置されるスライドプレート１３７’とねじ１３８’によって固定される。
図１４に示す作動位置において、キャリアアーム１７８の旋回移動は、凹部１７３の側壁１７３”によって制限される。さらに、リンクガイド手段１３５’の弧状の凹部１７３に対する理論的中心点は、キャリアアーム１７８の上端の上方に位置する。背もたれキャリア１７５の床要素１７９は、リンクガイド手段１３５’の下方に配置される。
図１５は、事務用椅子２００の後方に傾斜した位置における断面を示し、傾斜した伸長アーム１４８と背もたれキャリア１７５のキャリアアーム１７８が示され、背もたれキャリアが、固定位置のリンクブロックガイド１３６’に関して軸受１７４’の回りに旋回する。図１５に示す傾斜位置（リラックス位置）において、キャリアアーム１７８の旋回移動は、凹部１７３の一端側の側壁１７３’によって制限される。
ここで、背もたれキャリア１７５の対向するキャリアアーム１７７に配置されるリンクガイド手段１３５は、図１４に関連して説明したように、リンクガイド手段１３５’と同様な形式で配置されていることに注目してほしい。背もたれキャリアの移動手順は、固定の直立支柱１１５上に配置されたキャリア本体１２０に対して方向付けられ、関節連結されている座部キャリア１４５の伸長アーム１４６，１４８とともに一体に同期して起こる。さらに、図１４，図１５において、湾曲路の理論的中心線Ｒ”に対する想像中心点Ｄ’が示されており、この中心点は、キャリアアーム１７８の上端１７８’の上方に配置されている。
図１６ａないし図１６ｃは、背もたれキャリア１７５の所定位置に基づく異なる位置におけるスナップ−イン機構１５５を示す。この機構１５５は、背もたれキャリアと係合できるように、固定のキャリア本体１２０上に配置されている。図１６ａでは、背もたれキャリア１７５が、キャリア本体１２０に関して座る位置（ワーキング位置）に固定され、図１６ｂでは、いわゆる自由に動ける位置となり、また図１６ｃでは、後方に傾いた、即ち、リラックス位置に固定される。
スナップ−イン要素１８１は、背もたれキャリア１７５の前側にある床要素１７９に配置されており、２つの端部要素１８２，１８２’間に配置された歯付きホィール１８３を備えている。この歯付きホィールは、図１６ａに従う係合位置から移動して矢印Ｐ’の方向に向けて、背もたれキャリア１７５が旋回する動作時にさらに中間位置に係合でき、そして図１６ｃの係合位置にまで動く。
このスナップ−イン要素１８１の実施形態では、背もたれキャリア１７５は、キャリア本体１２０に対して旋回でき、全体で６つの位置に係合できる。また、このスナップ−イン要素１８１は、旋回方向に向いた歯付きホィール１８３の歯の数よりも多く、あるいは少なく配置することもできる。
図１６ａないし図１６ｃで側面からまたは部分的に断面で示したスナップ−イン機構１５５は、軸受プレート１５６、この上に旋回可能に保持される第１スナップ−イン・レバー１６０、関節連結で軸受プレートに同様に連結される第２スナップ−イン・レバー１６５、及びガイドブッシュ１７１内に配置されたスナップ−インヘッド１７０を含んでいる。ガイドブッシュ１７１は、フランジ１７１’を備え、床部１２４に設けられ、例えばそこに取付られた連結部材１２８内に配置されている。
２つのスナップ−イン・レバー１６０，１６５は、引張り・押出し部材５’により相互に連結して作動する。軸受プレート１５６上には、互いに距離を置いて配置された２つのカム１５６’，１５６”と、互いに距離を置いて配置されかつ各々に凹部１５７”を有する２つのフランジ１５７，１５７’が設けられている。
凹形状に配置されたリーフばね１５４が、２つのフランジ１５７，１５７’間に配置され、このばね１５４は、その両端が、軸受プレート１５６上にあるカム１５６’，１５６”上にあって、２つのロッド１５８，１５８’の下側（指定されていないが）置かれている。２つのロッドは、フランジ１５７，１５７’間に接触して配置されている。
第１スナップ−イン・レバー１６０は、円板１６２’，１６２”を各々の両端に設けた円筒状の軸本体１６２を含んでいる。この第１スナップ−イン・レバー１６０は、２つのフランジ１５７，１５７’の凹部１５７”内の軸本体１６２で保持される。互いに離れた２つの第１ブラケット１６１，１６１’は、軸方向１６２に配置されている。これらは、軸受ジャーナル１６３を介して中間に配置された第２スナップ−イン・レバー１６５の第２ブラケット１６４，１６４’に連結されて作動する。
第２スナップ−イン・レバー１６５は、このレバー上に配置された配置された円筒状の軸本体１６６を介してスナップ−イン・ヘッド１７０の軸受プレート１６７内に保持されている。引張り・押出し部材５’は、２つのスナップ−イン・レバー１６０，１６５を相互に連結する軸受ジャーナル１６３上に配置され、これによって、スナップ−イン・レバー１６０，１６５は、引張り・押出し部材５’の移動方向によって旋回できる。
スナップ−イン・ヘッド１７０は、第２スナップ−イン・レバー１６５に面する側の軸受プレート１６７を備えている。この軸受プレートは、円筒状の軸本体１６６を軸受するために設けた凹部（図示されていない）とともにストップ１６７’を備えている。スナップ−イン・ヘッド１７０の他端には、２つのスナップ−イン・ピン１６８が互いに間隔を置いて配置され、スナップ−イン要素１８１の歯付きホィール１８３と係合離脱する。ガイドブッシュ１７１内に配置されたスナップ−イン・ヘッド１７０は、第２スナップ−イン・レバー１６５に対して圧縮ばね１６９で押圧されている。このバネは、一端がスナップ−イン・ヘッド１７０の軸受プレート１６７に、また他端がキャリア本体１２０の床１２４側に載っている。
図１６ａに示す固定された着座位置（作業位置）に基づいて、２つのレバーは、引張り・押出し部材５’に作用する牽引力により軸受ジャーナルの回りに回動して、いわゆる自由に移動できる位置（図１６ｂ）にすることができる。
この自由移動位置において、スナップ−イン・ヘッド１７０は、これに設けられたスナップ−イン・ピン１６８に対して、圧縮バネ１６９のばね力によってスナップ−イン要素１８１の歯付きホィール１８３から離れる。その後、２つのスナップ−イン・レバー１６０，１６５は、引張り・押出し部材５’によってスナップ−イン・ピン１６８が歯付きホィール１８３の上方に配置される、予め設定された位置（詳細には示されていない）に旋回する。所望の中間位置または完全に後方の傾斜位置（リラックス位置）において、スナップ−イン・ピン１６８は、リーフばね１５４（図１６ｃ）の復帰力によってスナップ−イン要素１８１の歯付きホィール１８３と再び係合する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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