(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を介して体内に挿入される連動部材の先端部に設けた処置部をこの連動部材を介して操作部により遠隔操作して作動させる内視鏡用処置具において、
前記操作部には、案内筒とその案内筒の先端部に設けた口体とを有する操作部本体に対しその案内筒の基端部で支持した第一指掛け体と、この操作部本体の口体とこの第一指掛け体との間でこの操作部本体の案内筒の外周に挿嵌されて案内筒に沿って移動し得るとともにこの案内筒の外周に沿って回動し得る第二指掛け体とを備え、
前記連動部材には、前記処置部と前記操作部本体の口体との間に連結した案内管と、その案内管内に挿通されてこの処置部に連結された連動線材とを備え、
前記操作部に設けた始動操作位置調節機構には、前記操作部本体の案内筒に挿嵌されてその案内筒に沿って移動し得るとともに前記連動線材の端部が前記操作部本体の口体から案内筒に挿通されて連結される案内体と、この案内体が挿入される前記第二指掛け体の案内孔とを備え、この案内体に設けた雄ねじとこの案内孔に設けた雌ねじとを互いに螺合して、案内筒に対する第二指掛け体の回動操作に伴いこの案内孔の雌ねじがこの案内体の雄ねじに対し案内筒に沿って移動し、
前記第二指掛け体の移動により前記処置部を遠隔操作可能にするとともに、前記第一指掛け体に対する第二指掛け体の移動操作可能範囲にあって第二指掛け体の始動操作位置を変更可能にした
ことを特徴とする内視鏡用処置具における操作装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、手術や医療検査等に用いられる内視鏡用処置具において、内視鏡を介して体内に挿入される連動部材の先端部に設けた処置部をこの連動部材を介して操作部により遠隔操作して作動させる操作装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の内視鏡用処置具においては、操作部の案内筒に第一指掛け体及び第二指掛け体が支持され、この第二指掛け体がこの第一指掛け体に対し接近離間するように案内筒に沿って移動し得るとともにこの移動方向回りで回動し得るようになっている。この第二指掛け体の移動操作により、処置部が遠隔操作される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の内視鏡用処置具の操作装置においては、始動操作位置で第一指掛け体に対する第二指掛け体の間隔が一定であるため、操作する者の手のサイズによっては使いにくくなっていた。
【０００４】
本発明は、内視鏡用処置具を使い易くして操作性を向上させることを目的にしている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
後記各実施形態の図面（図１〜５に示す第一実施形態、図６〜８に示す第二実施形態、図９〜１１に示す第三実施形態、図１２〜１４に示す第四実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
【０００６】
請求項１の発明にかかる内視鏡用処置具は、内視鏡を介して体内に挿入される連動部材（１）の先端部に設けた処置部（２）をこの連動部材（１）を介して操作部（３）により遠隔操作して作動させるものであって、下記のように構成されている。
前記操作部（３）には、案内筒（１２）とその案内筒（１２）の先端部に設けた口体（１３）とを有する操作部本体（９）に対しその案内筒（１２）の基端部で支持した第一指掛け体（１０）と、この操作部本体（９）の口体（１３）とこの第一指掛け体（１０）との間でこの操作部本体（９）の案内筒（１２）の外周に挿嵌されて案内筒（１２）に沿って移動し得るとともにこの案内筒（１２）の外周に沿って回動し得る第二指掛け体（１１）とを備えている。前記連動部材（１）には、前記処置部（２）と前記操作部本体（９）の口体（１３）との間に連結した案内管（４）と、その案内管（４）内に挿通されてこの処置部（２）に連結された連動線材（５）とを備えている。前記操作部（３）に設けた始動操作位置調節機構（Ｐ）には、前記操作部本体（９）の案内筒（１２）に挿嵌されてその案内筒（１２）に沿って移動し得るとともに前記連動線材（５）の端部が前記操作部本体（９）の口体（１３）から案内筒（１２）に挿通されて連結される案内体（１４）と、この案内体（１４）が挿入される前記第二指掛け体（１１）の案内孔（１５）とを備えている。この案内体（１４）に設けた雄ねじ（１６）とこの案内孔（１５）に設けた雌ねじ（２２）とを互いに螺合して、案内筒（１２）に対する第二指掛け体（１１）の回動操作に伴いこの案内孔（１５）の雌ねじ（２２）がこの案内体（１４）の雄ねじ（１６）に対し案内筒（１２）に沿って移動する。前記第二指掛け体（１１）の移動により前記処置部（２）を遠隔操作可能にするとともに、前記第一指掛け体（１０）に対する第二指掛け体（１１）の移動操作可能範囲（ＭＺ）にあって第二指掛け体（１１）の始動操作位置（ＭＢ）を変更可能にしている。
【０００９】
【発明の実施形態】
〔第一実施形態〕
まず、本発明の第一実施形態にかかる内視鏡用処置具を図１〜５を参照して説明する。
【００１０】
＜内視鏡用処置具の概略＞
図１に示す内視鏡用処置具は、内視鏡を介して体内に挿入される連動部材１の先端部に取り付けられた処置部２をこの連動部材１を介して操作部３により遠隔操作して作動させるものである。
【００１１】
前記連動部材１においては、前記操作部３と処置部２との間にコイル状可撓性案内管４が連結され、このコイル状可撓性案内管４内に連動ワイヤ５（連動線材）が挿通されている。
【００１２】
前記処置部２においては、前記コイル状可撓性案内管４の先端部に支持部６が取着され、この支持部６には一対のカップ刃体７（処置体）が開閉動可能に支持されているとともに、この両カップ刃体７を開閉動させるための開閉リンク機構８が支持されている。前記連動ワイヤ５の先端部（図示せず）はこの開閉リンク機構８に接続されている。
【００１３】
前記操作部３は操作部本体９と第一指掛け体１０と第二指掛け体１１とを備えている。この操作部本体９は、案内筒１２と、この案内筒１２の先端部に嵌着された口体１３とを備えている。前記第二指掛け体１１は、筒状をなし、この案内筒１２の外周に挿嵌され、案内筒１２に沿って移動し得るとともに、この移動方向Ａ回りで回動し得る。前記第一指掛け体１０は、環状をなし、この案内筒１２の基端部に支持され、第二指掛け体１１の移動方向Ａ回りで回動し得る。第二指掛け体１１は、その移動に伴い、第一指掛け体１０に対し接近離間する。
【００１４】
前記連動ワイヤ５の基端部は、前記口体１３から案内筒１２内に挿通され、後で詳述する始動操作位置調節機構Ｐ（図１，４，５参照）を介して前記第二指掛け体１１に連結されている。
【００１５】
＜前記操作部３の始動操作位置調節機構Ｐの詳細＞
この始動操作位置調節機構Ｐは、下記＊で詳述する案内体１４（図２，４，５参照）と第二指掛け体１１の案内部としての案内孔１５（図３，４，５参照）とを備えている。
【００１６】
＊  前記案内体１４
この案内体１４は、板状をなし、前記案内筒１２内に挿嵌され、第二指掛け体１１の移動方向Ａに沿って移動し得るが、同移動方向Ａ回りで回動しない。この案内体１４にあって同移動方向Ａに直交する方向の両側で雄ねじ１６が形成されている。この両雄ねじ１６は同移動方向Ａ回りの螺旋の一部である。この両雄ねじ１６間の中央で案内体１４に切込み１７が形成され、この切込み１７に前記連動ワイヤ５の基端部が係入されて連結されている。
【００１７】
前記案内体１４にあって、移動方向Ａの両側である始端側（前記第一指掛け体１０に対し近い側）と終端側（前記第一指掛け体１０に対し遠い側）とのうち、この始端側で切欠き１８が中央から移動方向Ａに対し直交する方向へ一方の雄ねじ１６まで形成され、この切欠き１８により分断された板ばね部１９が形成されている。この板ばね部１９は、案内体１４の片側で中央から移動方向Ａに対し直交する方向へ一方の雄ねじ１６まで段差状に切り欠かれ、厚みを小さくした壁部１９ａと、この壁部１９ａに対し断面Ｌ状に連続する壁部１９ｂとを有している。この壁部１９ｂの端部に雄ねじ部１６の始端部１６ａ（雄ねじ１６にあって螺旋の始まり部分）が形成されている。
【００１８】
前記板ばね部１９の壁部１９ａの端部には、雄ねじ部１６の始端部１６ａに隣接して、調節始動位置ストッパ部２０が形成されている。この調節始動位置ストッパ部２０において、片側には傾斜状の螺合回動許容面２０ａが形成され、その反対側で前記始端部１６ａに面して螺合解除規制面２０ｂが形成されている。
【００１９】
一方、前記雄ねじ１６の終端部１６ｂ（雄ねじ１６にあって螺旋の終わり部分）が調節終動位置ストッパ部２１になっている。
＊  前記第二指掛け体１１の案内孔１５
この案内孔１５は、筒状をなす第二指掛け体１１の内周で前記案内体１４の移動方向Ａへ延設されて同移動方向Ａの両側で開放され、移動方向Ａの両側である始端側（前記第一指掛け体１０に対し近い側）と終端側（前記第一指掛け体１０に対し遠い側）とのうち、始端側の開放口１５ａと終端側の開放口１５ｂとの間の中央に形成された雌ねじ２２と、この雌ねじ２２と始端側開放口１５ａとの間に形成された始端側内周面２３と、この雌ねじ２２と終端側開放口１５ｂとの間に形成された終端側内周面２４とを有している。この雌ねじ２２は、輪環状螺旋をなし、始端部２２ａ（雌ねじ２２にあって螺旋の始まり部分）と、終端部２２ｂ（雌ねじ２２にあって螺旋の終わり部分）とを有している。この始端部２２ａと終端部２２ｂとは相対向して僅かに離間し、この始端部２２ａが調節始動位置ストッパ部２５になっているとともに、この終端部２２ｂが調節終動位置ストッパ部２６になっている。
【００２０】
＊  前記案内体１４と前記案内孔１５との組付け
前記案内筒１２の外周に挿嵌された第二指掛け体１１を回動させて、この案内筒１２内に挿嵌された案内体１４の始端側を第二指掛け体１１の案内孔１５の終端側開放口１５ｂから挿入する。その挿入時には、まず、図５（ａ）に示すように、前記雌ねじ２２の終端部２２ｂが前記調節始動位置ストッパ部２０の螺合回動許容面２０ａに当接する。図５（ａ）に示す状態で、さらに、第二指掛け体１１を回動させると、前記板ばね部１９の壁部１９ａが撓んで、案内孔１５の雌ねじ２２と案内体１４の雄ねじ１６との螺合を許容する。従って、それらの螺合によりねじ対偶を構成するとともに、案内体１４の両側が案内孔１５の始端側内周面２３及び終端側内周面２４に接触する。
【００２１】
＊  内視鏡用処置具の使い方の概略
前記操作部３において第一指掛け体１０に親指を入れるとともに第二指掛け体１１を人指し指及び中指で挟んだ状態でこの第二指掛け体１１を移動させると、連動部材１の連動ワイヤ５を介して、処置部２で両カップ刃体７が開閉リンク機構８により開閉動される。第一実施形態では、この第二指掛け体１１の各操作位置等を下記・のように解釈する。
【００２２】
・  図１並びに図４（ａ）及び図５（ｂ）に示す始動操作位置ＭＢ
この始動操作位置ＭＢとは、案内体１４に対する第二指掛け体１１の調節位置（後述するように、調節始動位置ＲＢと調節終動位置ＲＥとの間で設定される移動調節可能範囲ＲＺ内の任意位置）に関係なく、第二指掛け体１１に対する移動操作を開始する直前の停止位置であって、両カップ刃体７が最大閉動状態にある位置をいう。
【００２３】
・  図１に示す終動操作位置ＭＥ
この終動操作位置ＭＥとは、案内体１４に対する第二指掛け体１１の調節位置に関係なく、前記始動操作位置ＭＢにある第二指掛け体１１を第一指掛け体１０から離すように最大に移動させた停止位置であって、両カップ刃体７が最大開動状態にある位置をいう。
【００２４】
・  図１に示す移動操作可能範囲ＭＺ
この移動操作可能範囲ＭＺとは、前記始動操作位置ＭＢと終動操作位置ＭＥとの間で設定される範囲であって、第二指掛け体１１を操作し得る最大の範囲をいう。
【００２５】
＊  前記第二指掛け体１１の始動操作位置ＭＢの調節
この第二指掛け体１１は、前述した始動操作位置ＭＢにあって、調節始動位置ＲＢと調節終動位置ＲＥとの間で設定される移動調節可能範囲ＲＺ内の任意位置へ移動し得る。第一実施形態では、この第二指掛け体１１の各調節位置ＲＢ，ＲＥ等を下記・のように解釈する。
【００２６】
・  図１（ａ）及び図４（ａ）に示す調節始動位置ＲＢ
この調節始動位置ＲＢとは、第二指掛け体１１が第一指掛け体１０に対し最も接近した状態で停止する位置であって、図４（ｂ）に示すように、案内体１４の雄ねじ１６の始端部１６ａに対し案内孔１５の雌ねじ２２の始端部２２ａを調節始動位置ストッパ部２０の螺合解除規制面２０ｂで当接させてこれらの始端部１６ａ，２２ａ間の螺合解除を阻止する位置をいう。
【００２７】
・  図１（ｂ）及び図５（ｂ）に示す調節終動位置ＲＥ
この調節終動位置ＲＥとは、第二指掛け体１１が第一指掛け体１０に対し最も離間した状態で停止する位置であって、案内体１４の雄ねじ１６の終端部１６ｂに対し案内孔１５の雌ねじ２２の終端部２２ｂを調節終動位置ストッパ部２１で当接させてこれらの終端部１６ｂ，２２ｂ間の螺合解除を阻止する位置をいう。
【００２８】
・  図１（ａ）（ｂ）に示す移動調節可能範囲ＲＺ
この移動調節可能範囲ＲＺとは、前記調節始動位置ＲＢと調節終動位置ＲＥとの間で設定される範囲であって、第二指掛け体１１を調節し得る最大の範囲をいう。
【００２９】
＜第一実施形態の特徴＞
第一実施形態は下記＊の特徴（後記する他の技術的思想以外）を有する。
＊  第一指掛け体１０に対する第二指掛け体１１の移動操作可能範囲ＭＺにあって、その始動操作位置ＭＢを変更する始動操作位置調節機構Ｐを操作部３に設けた。そのため、操作する者の手のサイズに応じて、始動操作位置ＭＢで第一指掛け体１０に対する第二指掛け体１１の間隔Ｌ（図１参照）を変更することができる。従って、使い易くなって操作性を向上させることができる。
【００３０】
＊  操作部３の始動操作位置調節機構Ｐは、連動ワイヤ５の基端部が連結される案内体１４と、この案内体１４に対し移動可能に支持した第二指掛け体１１の案内孔１５とを備えている。従って、連動ワイヤ５の連結及び第二指掛け体１１の移動調節を簡単な構造のもとで行うことができる。
【００３１】
＊  始動操作位置調節機構Ｐにおいて案内体１４と第二指掛け体１１の案内孔１５とはねじ待遇としての雄ねじ１６及び雌ねじ２２により連動している。従って、第二指掛け体１１の移動調節をより一層簡単な構造のもとで容易に行うことができるとともに、微調節も行い易い。
【００３２】
〔第二実施形態〕
次に、本発明の第二実施形態にかかる内視鏡用処置具を第一実施形態との相違点を中心に図６〜８を参照して説明する。
【００３３】
この第二実施形態の始動操作位置調節機構Ｐは、第一実施形態の始動操作位置調節機構Ｐと比較して、特に、調節始動位置ストッパ部２０，２５及び調節終動位置ストッパ部２１，２６を下記のように変更している。
【００３４】
調節始動位置ストッパ部２０と調節終動位置ストッパ部２１とを兼用する部分が、案内体１４の始端両側に突設されている。この案内体１４の両側には始端から終端にわたり雄ねじ１６が形成されている。
【００３５】
第二指掛け体１１の案内孔１５においては、その始端側開放口１５ａの付近でピン２８が挿着されて案内孔１５内に若干露出し、その露出部分が調節終動位置ストッパ部２６になっている。この案内孔１５内では、その始端側開放口１５ａからこれと終端側開放口１５ｂとの間のほぼ中央部まで始端側内周面２３が形成されているとともに、この中央部から終端側開放口１５ｂまで雌ねじ２２が形成され、この始端側内周面２３と雌ねじ２２との境界部で調節始動位置ストッパ部２５が段差状に形成されている。
【００３６】
この第二実施形態においても、図６並びに図７及び図８に示す始動操作位置ＭＢ、図６に示す終動操作位置ＭＥ、図６に示す移動操作可能範囲ＭＺについての解釈は、第一実施形態と同様である。
【００３７】
この第二実施形態では、第二指掛け体１１の各調節位置ＲＢ，ＲＥ等を下記・のように解釈する。
・  図６（ａ）及び図７に示す調節始動位置ＲＢ
この調節始動位置ＲＢとは、第二指掛け体１１が第一指掛け体１０に対し最も接近した状態で停止する位置であって、図７に示すように、案内体１４の調節始動位置ストッパ部２０に第二指掛け体１１の調節始動位置ストッパ部２５が当接する位置をいう。
【００３８】
・  図６（ｂ）及び図８に示す調節終動位置ＲＥ
この調節終動位置ＲＥとは、第二指掛け体１１が第一指掛け体１０に対し最も離間した状態で停止する位置であって、図８に示すように、案内体１４の調節終動位置ストッパ部２１に第二指掛け体１１の調節終動位置ストッパ部２６が当接する位置をいう。
【００３９】
・  図６（ａ）（ｂ）に示す移動調節可能範囲ＲＺ
この移動調節可能範囲ＲＺとは、前記調節始動位置ＲＢと調節終動位置ＲＥとの間で設定される範囲であって、第二指掛け体１１を調節し得る最大の範囲をいう。
【００４０】
〔第三実施形態〕
次に、本発明の第三実施形態にかかる内視鏡用処置具を第一実施形態との相違点を中心に図９〜１１を参照して説明する。
【００４１】
この第三実施形態の始動操作位置調節機構Ｐは、第一実施形態の始動操作位置調節機構Ｐと比較して、特に、調節始動位置ストッパ部２０，２５を下記のように変更し、調節終動位置ストッパ部２１，２６を省略している点で異なる。
【００４２】
調節始動位置ストッパ部２０が案内体１４の始端両側に突設されている。この案内体１４の両側には始端から終端にわたり雄ねじ１６が形成されている。
第二指掛け体１１の案内孔１５においては、その始端側開放口１５ａから終端側開放口１５ｂまで雌ねじ２２が形成されている。この始端側開放口１５ａの外周で第二指掛け体１１の端面が調節始動位置ストッパ部２５になっている。
【００４３】
この第三実施形態においても、図９並びに図１０及び図１１に示す始動操作位置ＭＢ、図９に示す終動操作位置ＭＥ、図９に示す移動操作可能範囲ＭＺについての解釈は、第一実施形態と同様である。
【００４４】
この第三実施形態で、図９（ａ）及び図１０に示す調節始動位置ＲＢとは、第二指掛け体１１が第一指掛け体１０に対し最も接近した状態で停止する位置であって、図１０に示すように、案内体１４の調節始動位置ストッパ部２０に第二指掛け体１１の調節始動位置ストッパ部２５が当接する位置をいう。
【００４５】
なお、この第三実施形態では、図１１に示すように、第二指掛け体１１の雌ねじ２２が案内体１４の雄ねじ１６から片側へ外れ得る。そのため、図１（ａ）（ｂ）で示した第一実施形態の調節終動位置ＲＥ及び移動調節可能範囲ＲＺに該当する位置は存在しない。
【００４６】
〔第四実施形態〕
次に、本発明の第四実施形態にかかる内視鏡用処置具を第一実施形態との相違点を中心に図１２〜１４を参照して説明する。
【００４７】
この第四実施形態の始動操作位置調節機構Ｐは、第一実施形態の始動操作位置調節機構Ｐと比較して、特に、調節始動位置ストッパ部２０，２５及び調節終動位置ストッパ部２１，２６を省略している点で異なる。すなわち、この第四実施形態は、調節始動位置ストッパ部２０，２５も省略されている以外、第三実施形態と同様である。なお、この第四実施形態では、図１３，１４に示すように、第二指掛け体１１の雌ねじ２２が案内体１４の雄ねじ１６から両側へ外れ得る。そのため、図１（ａ）（ｂ）で示した第一実施形態の調節始動位置ＲＢ、調節終動位置ＲＥ及び移動調節可能範囲ＲＺに該当する位置は存在しない。
【００４８】
〔他の実施形態〕
前記各実施形態以外にも下記＊のように構成してもよい。
＊  図示しないが、第一指掛け体１０を案内筒１２に対し、回動可能に支持するばかりではなく、第二指掛け体１１の移動方向Ａへ移動可能に支持する。
【００４９】
＊  図示しないが、前記調節始動位置ストッパ部２０，２５及び調節終動位置ストッパ部２１，２６のうち、調節始動位置ストッパ部２０，２５のみを省略する。
【００５０】
〔他の技術的思想〕
実施形態から把握できる技術的思想（請求項以外）を効果と共に記載する。
【００５１】
（イ）  請求項１の始動操作位置調節機構Ｐにおいて、案内体１４及び第二指掛け体１１の案内孔１５には、案内体１４に対する第二指掛け体１１の案内孔１５の移動調節可能範囲ＲＺにあって、その両端調節位置（調節始動位置ＲＢ、調節終動位置ＲＥ）のうち、少なくとも一方の端調節位置（調節始動位置ＲＢ、調節終動位置ＲＥ）で第二指掛け体１１の案内孔１５を停止させる端調節位置ストッパ部２０，２５，２１，２６を設けた。従って、第二指掛け体１１の移動調節を移動調節可能範囲ＲＺで確実かつ容易に行うことができ、操作性をより一層向上させることができる。
【００５２】
（ロ）  請求項１の始動操作位置調節機構Ｐにおいて、
案内体１４及び第二指掛け体１１の案内孔１５には、案内体１４に対する第二指掛け体１１の案内孔１５の移動調節可能範囲ＲＺにあって、一方の端調節位置（調節始動位置ＲＢ）で第二指掛け体１１の案内孔１５を停止させる端調節位置ストッパ部（調節始動位置ストッパ部２０，２５）を設けるとともに、他方の端調節位置（調節終動位置ＲＥ）で第二指掛け体１１の案内孔１５を停止させる端調節位置ストッパ部（調節終動位置ストッパ部２１，２６）を設け、
前記一方の端調節位置ストッパ部（調節始動位置ストッパ部２０，２５）は、案内体１４の雄ねじ１６の始端部１６ａに対し案内孔１５の雌ねじ２２の終端部２２ｂを螺合可能にする螺合回動許容面２０ａと、案内体１４の雄ねじ１６の始端部１６ａに対し案内孔１５の雌ねじ２２の始端部２２ａを当接させてこれらの始端部１６ａ，２２ａ間の螺合解除を阻止する螺合解除規制面２０ｂとを有し、
前記他方の端調節位置ストッパ部（調節終動位置ストッパ部２１，２６）は、案内体１４の雄ねじ１６の終端部１６ｂと案内孔１５の雌ねじ２２の終端部２２ｂとの当接面である。
【００５３】
従って、第二指掛け体１１の移動調節をより一層簡単な構造のもとで移動調節可能範囲ＲＺにおいて確実かつ容易に行うことができ、操作性を向上させることができる。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１の発明にかかる内視鏡用処置具によれば、第一指掛け体（１０）に対する第二指掛け体（１１）の移動操作可能範囲（ＭＺ）にあって、第二指掛け体（１１）の始動操作位置（ＭＢ）を変更する始動操作位置調節機構（Ｐ）を操作部（３）に設けたので、操作する者の手のサイズに応じて、始動操作位置（ＭＢ）で第一指掛け体（１０）に対する第二指掛け体（１１）の間隔（Ｌ）を変更することができ、使い易くなって操作性を向上させることができる。
【００５５】
また、操作部（３）の始動操作位置調節機構（Ｐ）は、連動部材（５）の基端部が連結される案内体（１４）と、この案内体（１４）に対し移動可能に支持した第二指掛け体（１１）の案内孔（１５）とを備えているので、連動線材（５）の連結及び第二指掛け体（１１）の移動調節を簡単な構造のもとで行うことができる。
【００５６】
さらに、始動操作位置調節機構（Ｐ）において案内体（１４）と第二指掛け体（１１）の案内孔（１５）とはねじ待遇としての雄ねじ（１６）及び雌ねじ（２２）により連動しているので、第二指掛け体（１１）の移動調節をより一層簡単な構造のもとで容易に行うことができるとともに、微調節も行い易い。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）は第一実施形態にかかる内視鏡用処置具において第一指掛け体に対し第二指掛け体が始動操作位置で且つ調節始動位置にある状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく始動操作位置で且つ調節終動位置にある状態を示す正面図である。
【図２】  （ａ）は第一実施形態の始動操作位置調節機構において案内体を示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ1 −Ｘ1 線断面図である。
【図３】  （ａ）は第一実施形態の始動操作位置調節機構において第二指掛け体を側面側から見た断面図であり、（ｂ）は（ａ）の平面図である。
【図４】  （ａ）は図１（ａ）のＸ2 −Ｘ2 線における部分拡大断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＸ3 −Ｘ3 線における部分拡大断面図である。
【図５】  （ａ）は案内体に対し第二指掛け体を螺合する直前の状態を示す部分拡大断面図であり、（ｂ）は図１（ｂ）のＸ4 −Ｘ4 線における部分拡大断面図である。
【図６】  （ａ）は第二実施形態にかかる内視鏡用処置具において第一指掛け体に対し第二指掛け体が始動操作位置で且つ調節始動位置にある状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく始動操作位置で且つ調節終動位置にある状態を示す正面図である。
【図７】  図６（ａ）のＹ1 −Ｙ1 線における部分拡大断面図である。
【図８】  図６（ｂ）のＹ2 −Ｙ2 線における部分拡大断面図である。
【図９】  （ａ）は第三実施形態にかかる内視鏡用処置具において第一指掛け体に対し第二指掛け体が始動操作位置で且つ調節始動位置にある状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく始動操作位置で且つ調節終動位置にある状態を示す正面図である。
【図１０】  図９（ａ）のＺ1 −Ｚ1 線における部分拡大断面図である。
【図１１】  図９（ｂ）のＺ2 −Ｚ2 線における部分拡大断面図である。
【図１２】  （ａ）は第四実施形態にかかる内視鏡用処置具において第一指掛け体に対し第二指掛け体が始動操作位置で且つ調節始動位置にある状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく始動操作位置で且つ調節終動位置にある状態を示す正面図である。
【図１３】  図１２（ａ）のＺ3 −Ｚ3 線における部分拡大断面図である。
【図１４】  図１２（ｂ）のＺ4 −Ｚ4 線における部分拡大断面図である。
【符号の説明】
１…連動部材、２…処置部、３…操作部、５…連動ワイヤ（連動線材）、１０…第一指掛け体、１１…第二指掛け体、１４…案内体、１５…案内孔（案内部）、１６…雄ねじ、１６ａ…雄ねじ始端部、１６ｂ…雄ねじ終端部、２０…調節始動位置ストッパ部、２０ａ…螺合回動許容面、２０ｂ…螺合解除規制面、２１…調節終動位置ストッパ部、２２…雌ねじ、２２ａ…雌ねじ始端部、２２ｂ…雌ねじ終端部、２５…調節始動位置ストッパ部、２６…調節終動位置ストッパ部、Ｐ…始動操作位置調節機構、ＭＢ…始動操作位置、ＭＺ…移動操作可能範囲、ＲＢ…調節始動位置、ＲＥ…調節終動位置、ＲＺ…移動調節可能範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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