(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平比が１：２．５以上の橋脚本体を有する壁式橋脚において、
前記橋脚本体は、幅方向に一列に配置された複数の鋼管柱および、該複数の鋼管柱の周囲を取り囲む形で設けられた、主鉄筋及び帯鉄筋から構成される補強鉄筋体を有しており、
隣接される鋼管柱と鋼管柱の間を貫通するように配置されて、前記橋脚本体の一側における前記補強鉄筋体の前記主鉄筋と帯鉄筋の交差部分近傍と、前記橋脚本体の他側における前記補強鉄筋体の前記主鉄筋と帯鉄筋の交差部分近傍とを連結する中間拘束筋を複数設けることにより、これらの補強鉄筋体及び中間拘束筋が１つ１つの鋼管柱を取り囲む形で配置された、壁式橋脚。
【請求項２】
前記中間拘束筋は、前記主鉄筋と帯鉄筋の交差部分近傍を通過して橋脚本体を貫通する形で設けられており、該中間拘束筋の両端には、定着板が前記橋脚本体を両側から挟み込む形で設けられていることを特徴とする、請求項１記載の壁式橋脚。
【請求項３】
前記中間拘束筋は前記主鉄筋と帯鉄筋の交差部分で、定着板により前記補強鉄筋体に定着されていることを特徴とする、請求項１記載の壁式橋脚。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内部に鋼管を配置した扁平比が１：２．５以上の壁式橋脚に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図７は従来の壁式橋脚における損壊状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【０００３】
従来、この種の壁式橋脚を構築しようとした場合、地震などに際して橋脚の弱軸方向、即ち長手方向に直角な方向に大きな荷重が作用し、これにより長手方向の（中央）基部に過大な荷重が繰り返し作用することとなる。そのため、図７に示すように、当該部分の主鉄筋６が座屈して膨れ、かぶりコンクリートが剥離してしまうことが考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このままでは、主鉄筋６の座屈が進行し、橋脚上部までかぶりコンクリートが剥離脱落してしまい、壊滅的な損傷状態を呈することとなる。従って、扁平比が１：２．５以上のこうした壁式橋脚を構築する場合には、何らかの対策が望まれる。
【０００５】
本発明は、扁平比が１：２．５以上の壁式橋脚において、地震力などが作用した場合でも、橋脚本体３の基部に生じる曲げモーメントやせん断力に対して合理的に抵抗することが出来る、壁式橋脚を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、扁平比が１：２．５以上の橋脚本体（３）を有する壁式橋脚（１）において、
前記橋脚本体は、幅方向に一列に配置された複数の鋼管柱（５）および、該複数の鋼管柱の周囲を取り囲む形で設けられた、主鉄筋（６）及び帯鉄筋（９）から構成される補強鉄筋体（１２）を有しており、
隣接される鋼管柱（５）と鋼管柱（５）の間を貫通するように配置されて、前記橋脚本体の一側における前記補強鉄筋体の前記主鉄筋と帯鉄筋の交差部分（ＣＰ）近傍と、前記橋脚本体の他側における前記補強鉄筋体の前記主鉄筋と帯鉄筋の交差部分（ＣＰ）近傍とを連結する中間拘束筋（１０）を複数設けることにより、これらの補強鉄筋体（１２）及び中間拘束筋（１０）が１つ１つの鋼管柱（５）を取り囲む形で配置される。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の壁式橋脚において、前記中間拘束筋は、前記主鉄筋と帯鉄筋の交差部分近傍を通過して橋脚本体を貫通する形で設けられており、
該中間拘束筋の両端には、定着板（１３）が前記橋脚本体を両側から挟み込む形で設けられていることを特徴として構成される。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１記載の壁式橋脚において、前記中間拘束筋は前記主鉄筋と帯鉄筋の交差部分（ＣＰ）近傍で、定着板により前記補強鉄筋体に定着されていることを特徴として構成される。
【０００９】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、地震などに際しては、橋脚本体（３）の幅方向に直角な奥行き方である矢印Ａ、Ｂ方向に大きな荷重が作用するが、該荷重に伴って生じる基部（ＢＰ）のせん断力は、鋼管柱（５）が主として負担し、コンクリートかぶり部、即ち補強鉄筋体（１２）が配置されている部分に作用するせん断力を大幅に軽減することが出来る。しかも、中間拘束筋（１０）が上述のように配置されているので、補強鉄筋体（１２）を横拘束して、補強鉄筋体（１２）がその長手方向（幅方向）中央部ＣＴで外方に膨らむことを抑制するので、補強鉄筋体（１２）の外周部に打設構築されるかぶりコンクリートが剥離する事態を極力回避することが出来る。
【００１０】
請求項２の発明によれば、定着板（１３）を介して補強鉄筋体（１２）および打設構築されたコンクリート（１１）が図中外方向へ膨らもうとする変形をより効果的に防止することが出来る。また、中間拘束筋（１０）の両端を橋脚本体（３）の外部に突出させることで、橋脚本体（３）を構築する際の型枠の支持などにも利用すること出来、便利である。
【００１１】
請求項３の発明によれば、定着板（１３）を介して補強鉄筋体（１２）が図中外方向へ膨らもうとする変形をより効果的に防止することが出来る。
【００１２】
なお、括弧内の番号等は、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明による壁式橋脚の一例を示す正面図、図２は、図１の側面図、図３は、図１の配筋状態を示す正面図、図４は、図３のＦ−Ｆ断面を示す平面図、図５は、中間拘束筋の定着方法の一例を示す平面図、図６は、中間拘束筋の定着方法の別の例を示す平面図である。
【００１４】
壁式橋脚１は、図１に示すように、フーチング２を有しており、フーチング２には、橋脚本体３が構築されている。橋脚本体３は、図４に示すように、奥行き寸法Ｄと、幅寸法Ｗの比、即ち、扁平比が、１：２．５以上の細長い、壁状に形成されており、壁式橋脚１により支持される橋梁は、橋脚本体３の上端部３ａに、ブラケット７を介して、図１矢印Ａ、Ｂ方向に架橋されるものである。
【００１５】
橋脚本体３には、例えば３本の鋼管柱５が、フーチング２部分から橋脚本体３を上下に貫通する形で、橋脚の幅方向である図２矢印Ｃ、Ｄ方向に一列に設けられており（なお、鋼管柱５は、一列に限らず、２列以上でもよい）、各鋼管柱５は、複数のリブ付き鋼管５ａ（鋼管５ａとしては、リブ付き鋼管でなくともよく、通常の鋼管でもよい）を上下方向に継ぎ足し接続した形で形成されている。３本の鋼管柱５の周囲には、後述する主鉄筋６及び帯鉄筋９から構成される補強鉄筋体１２が３本の鋼管柱５を取り囲む形で設置されており、補強鉄筋体１２は、３本の鋼管柱５を取り囲む形で上下方向に設置された多数の主鉄筋６を有している。また、各主鉄筋６の下端は、フーチング２の下部近傍にまで達している。
【００１６】
主鉄筋６には、図４に示すように、それら主鉄筋６を相互に連結する形で長方形の環状に形成された帯鉄筋９が橋脚本体３の外周部３ｂに沿った形で水平方向に配筋されており、帯鉄筋９は、図３に示すように、上下方向に所定の間隔Ｗ１で多数配置されている。各帯鉄筋９の橋脚の奥行き方向である矢印Ａ、Ｂ方向に対向した部位には、中間拘束筋１０、１０が、隣接する２本の鋼管柱５、５の間に配置される形で設けられており、各中間拘束筋１０の両端には、鉤状または半円形状に形成されたフック１０ａ、１０ａが形成され、中間拘束筋１０は該フック１０ａを主鉄筋６と帯鉄筋９の交差部分ＣＰの帯鉄筋９に引っかける形で設けられている。なお、フック１０ａを引っかける位置は、主鉄筋６と帯鉄筋９の交差部分ＣＰのみに限らず、交差部分ＣＰの近傍の帯鉄筋９であればよい。本明細書では、フック１０ａが引っかけられる部位としての、主鉄筋６と帯鉄筋９の交差部分ＣＰおよびその近傍を称して、「交差部分ＣＰ近傍」と表示する。なお、フーチング２及び橋脚本体３には、鋼管柱５、主鉄筋６、帯鉄筋９及び中間拘束筋１０の周囲を囲み、壁式橋脚１の外形をなす形でコンクリート１１が充填打設されている。
【００１７】
壁式橋脚１などは以上のような構成を有するので、地震などに際しては、橋脚本体３の長手方向に直角な橋脚奥行き方向である矢印Ａ、Ｂ方向に大きな荷重が作用するが、該荷重に伴って生じる基部ＢＰのせん断力は、鋼管柱５が主として負担し、コンクリートかぶり部、即ち主鉄筋６が配置されている部分に作用するせん断力を大幅に軽減することが出来る。なお、このせん断力負担効果は、鋼管柱５として、リブ付きの鋼管５ａを使用すると、より高くすることが出来る。
【００１８】
しかも、中間拘束筋１０が、橋脚奥行き方向である矢印Ａ，Ｂ方向に配置されているので、主鉄筋６および帯鉄筋９からなる補強鉄筋体１２を横拘束して、補強鉄筋体１２がその長手方向（幅方向）中央部ＣＴで外方に膨らむことを抑制するので、補強鉄筋体１２の外周部に打設構築されるかぶりコンクリートが剥離する事態を極力回避することが出来る。なお、１個の環状の帯鉄筋９あたりに配置する中間拘束筋１０の本数などは、期待すべき横拘束力に応じて任意に設定することが可能であり、また補強鉄筋体１２の上下でその本数を変化させることも出来る。
【００１９】
また、中間拘束筋１０と補強鉄筋体１２との接続部分を、上述のフック１０ａで構成すると、フック１０ａ周辺に大きな力が作用するとフック１０ａがほどけやすいため、図５に示すように、中間拘束筋１０を主鉄筋６と帯鉄筋９の交差部分ＣＰ近傍を通過させて更に、橋脚本体３の外部にまでその両端を突出させ、当該部分に定着板１３、１３をナット１５、１５などを介して打設されたコンクリート１１の外側部分に、橋脚本体３を奥行き方向の両側から挟み込む形で固定配置する構成とすることもできる。これにより、中間拘束筋１０は、定着板１３を介して補強鉄筋体１２および打設構築されたコンクリート１１が図中上下方向へ膨らもうとする変形をより効果的に防止することが出来る。また、このように、中間拘束筋１０の両端を橋脚本体３の外部に突出させることで、橋脚本体３を構築する際の型枠の支持などにも利用すること出来、便利である。
【００２０】
更に、図６に示すように、中間拘束筋１０を主鉄筋６と帯鉄筋９の交差部分ＣＰ近傍部分で、定着板１３、１３及びナット１５、１５を介して補強鉄筋体１２に定着する構造も用いることが出来る。
【００２１】
なお、中間拘束筋１０を定着板１３を介して補強鉄筋体１２などに定着する構造は、鋼管柱５を用いた壁式橋脚１に限らず、鋼管柱５を用いず、主鉄筋６及び帯鉄筋９から構成される補強鉄筋体１２のみから構築されるＲＣ（鉄筋コンクリート）構造の壁式橋脚にも適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】    図１は、本発明による壁式橋脚の一例を示す正面図である。
【図２】    図２は、図１の側面図である。
【図３】    図３は、図１の配筋状態を示す正面図である。
【図４】    図４は、図３のＦ−Ｆ断面を示す平面図である。
【図５】    図５は、中間拘束筋の定着方法の一例を示す平面図である。
【図６】    図６は、中間拘束筋の定着方法の別の例を示す平面図である。
【図７】    図７は従来の壁式橋脚における損壊状態を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
１……壁式橋脚
３……橋脚本体
５……鋼管柱
６……主鉄筋
９……帯鉄筋
１０……中間拘束筋
１１……コンクリート
１２……補強鉄筋体
１３……定着板
ＣＰ……交差部分
【図１】
0003903208.tif 000002
【図２】
0003903208.tif 000003
【図３】
0003903208.tif 000004
【図４】
0003903208.tif 000005
【図５】
0003903208.tif 000006
【図６】
0003903208.tif 000007
【図７】
0003903208.tif 000008