(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交状に隣接する第一構造物と第二構造物間の目地を覆うものであって、一方の第一構造物の目地の内外方向に沿う壁面に一端が回動可能に枢結され、他端が他方の第二構造物の壁面に差し渡されるホルダーを、付勢手段により目地内方に付勢して該ホルダーの他端を第二構造物の壁面に弾接させるとともに、該ホルダーを外方にのみ回動可能に設け、該ホルダーに目地を覆うカバー板を被着してなる目地カバー装置において、
前記ホルダーの後部位置で隣接する両構造物間に差し渡され、両構造物の相対変位時に、前記ホルダーが第二構造物の背面側へ回り込まないように回動規制する伸縮性規制部材を備えてなることを特徴とする目地カバー装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、直交状に隣接する構造物間の目地を覆う目地カバー装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図９に、目地ｓを介して直交状に隣接する構造物ｘ，ｙ間に適用される従来の目地カバー装置ａを示す。この目地カバー装置ａは、一方の構造物ｘの目地ｓの内外方向に沿う壁面ｂにホルダーｃの一端をヒンジｄを介して回動可能に枢結し、該ホルダーｃの他端を他方の構造物ｙの壁面ｅに差し渡すとともに、引張バネｆからなる付勢手段によって前記ホルダーｃを目地内方に付勢することにより、ホルダーｃの他端を構造物ｙの壁面ｅに弾接させるようにしており、該ホルダーｃにカバー板ｇを被着することにより、目地ｓを被覆するようにしている。
【０００３】
ところで、免震装置によって下部が支持された構造物にあっては、通常の構造物に比して、地震時における水平方向の揺れが大きく、また、図９に示すように、構造物ｙの壁面ｅに対してホルダーｃの他端の重ね幅が少ししか取れないような施工場所に前記目地カバー装置ａを施工しなければならない場合には、ホルダーｃの枢結端側に裏面から当接するストッパーｈを配設して、該ストッパーｈによってホルダーｃの目地内方への回動を規制し、目地外方にのみ回動させ得るようにしている。これにより、地震時に、図１０イ，ロに示すように、構造物ｘ，ｙが前後方向あるいは左右方向に相対変位して、ホルダーｃの他端が構造物ｙの壁面ｅから離れても、該ホルダーｃが目地内方に回動しないように位置保持し、地震終了時に構造物ｙが再び図９に示す定常状態に戻り得るようになっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記のようなストッパーｈを備えた従来の目地カバー装置ａにあっては、地震時に、構造物ｘ，ｙの相対変位によって、図１１イ，ロに示すように、構造物ｙがホルダーｃの他端より外方に相対変位して、ホルダーｃが構造物ｙの背面側へ回り込むような位置関係になった場合、構造物ｙが矢印ｚ方向に戻る時に、ホルダーｃに衝当して目地カバー装置ａを破損させる虞があった。
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点を解消し得る目地カバー装置の提供を目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、直交状に隣接する第一構造物と第二構造物間の目地を覆うものであって、一方の第一構造物の目地の内外方向に沿う壁面に一端が回動可能に枢結され、他端が他方の第二構造物の壁面に差し渡されるホルダーを、付勢手段により目地内方に付勢して該ホルダーの他端を第二構造物の壁面に弾接させるとともに、該ホルダーを外方にのみ回動可能に設け、該ホルダーに目地を覆うカバー板を被着してなる目地カバー装置において、前記ホルダーの後部位置で隣接する両構造物間に差し渡され、両構造物の相対変位時に、前記ホルダーが第二構造物の背面側へ回り込まないように回動規制する伸縮性規制部材を備えてなることを特徴とする目地カバー装置である。
【０００７】
かかる構成にあって、第二構造物がホルダーの他端より外方に相対変位した場合に、伸縮性規制部材がホルダーの他端を外方に押出して、第二構造物の背面側へ回り込まないように回動規制することにより、第二構造物が定常位置に復帰する時にホルダーと衝当せず、これにより目地カバー装置の破損を防止することができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施例を、図１〜図６について説明する。
本発明に係る目地カバー装置１は、目地ｓを介して直交状に隣接する第一構造物ｘと第二構造物ｙ間に配設される。ここで、一方の第一構造物ｘは目地ｓの内外方向に沿う壁面２を備えており、他方の第二構造物ｙは前記壁面２に直交する壁面３を備えている。また、第一構造物ｘは、図示しない免震装置によって下部が支持されており、免震構造となっている。これにより、地震時には、免震装置の振動吸収拡散作用によって第一構造物ｘが水平方向に大きく揺れることとなる。
【０００９】
４は、目地カバー装置１を構成するホルダーであって、該ホルダー４は、左右両側部に配設された縦杆５，５間に、複数の横杆６を上下方向に所定間隔で横架して縦長矩形状に形成されている。そして、該ホルダー４の一端を、前記第一構造物ｘの壁面２に固定された取付フレーム７に複数のヒンジ８を介して枢結することにより、ホルダー４が回動可能となっている。さらに、ホルダー４の枢結端側に裏面から当接するストッパー２３が取付フレーム７から突設されており、該ストッパー２３によってホルダー４の目地内方への回動を規制し、目地外方にのみ回動し得るようになっている。
【００１０】
また、ホルダー４の所定の横杆６の中間部にはバネ受片９が後方に夫々突設されており、各バネ受片９に一端を係止した複数の引張バネ１０の他端が前記取付フレーム７に付設されたバネ受片１１に夫々係止されている。そして、この引張バネ１０の引張力によって、ホルダー４を目地内方に付勢することにより、第二構造物ｙに差し渡されたホルダー４の他端を壁面３に弾接し得るようになっている。これにより、ホルダー４の付勢手段が構成されている。
【００１１】
前記ホルダー４の前面側には、目地ｓを覆うカバー板１２が被着されている。該カバー板１２は、ホルダー４と略同一寸法の縦長矩形状に形成されており、第二構造物ｙ側の一端に、外側方に傾斜する傾斜縁１３が設けられている。一方、該傾斜縁１３が定常状態において弾接する第二構造物ｙの壁面３の内端には、前記傾斜縁１３と同方向に傾斜する傾斜面を備えた案内受縁１４が配設されており、該案内受縁１４の傾斜面によって、両構造物ｘ，ｙの近接方向の相対変位時に、ホルダー４の傾斜縁１３を外側方に押出し得るようになっている。
【００１２】
次に、本発明の要部について説明する。
前記ホルダー４の後部位置には、両構造物ｘ，ｙの相対変位時に、前記ホルダー４が第二構造物ｙの背面側へ回り込まないように回動規制する伸縮性規制部材１５が両構造物ｘ，ｙ間に差し渡されている。該伸縮性規制部材１５は、基部が夫々構造物ｘ，ｙに枢結された二本の側部アーム杆１６ａ，１６ｂと、両側部アーム杆１６ａ，１６ｂを繋ぐ連繋アーム杆１６ｃとからなり、該連繋アーム杆１６ｃの一端に、一方の側部アーム杆１６ａの端部が支軸１７ａを介して水平回動可能に枢結されており、また、連繋アーム杆１６ｃの長手方向に沿って形成された長孔１８に、他方の側部アーム杆１６ｂの端部が支軸１７ｂを介してスライド及び水平回動可能に連結されている。
【００１３】
また、一方の側部アーム杆１６ａの基部は、第一構造物ｘの前記取付フレーム７に付設された支持ブラケット１９ａに支軸２０ａを介して水平回動可能に枢結されており、他方の側部アーム杆１６ｂの基部は、第二構造物ｙの内側端に固定された支持ブラケット１９ｂに支軸２０ｂを介して水平回動可能に枢結されている。各アーム杆１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、定常状態において、図１に示すように、平面視略コ字形を呈するように組み付けられており、両構造物ｘ，ｙの相対変位に応じて伸縮変形し得るようになっている。尚、前記連繋アーム杆１６ｃは、その後側縁から立上がるストッパー縁２１を備えており、連繋アーム杆１６ｃに対して側部アーム杆１６ａ又は側部アーム杆１６ｂが直線状に伸長した時、前記ストッパー縁２１に当接してそれ以上の回動を阻止するようになっている。
【００１４】
そして、かかる構成からなる複数の伸縮性規制部材１５が、引張バネ１０と干渉しないホルダー４の後部位置に、上下方向に所定間隔で配設されている。また、第一構造物ｘの壁面２には、前記連繋アーム杆１６ｃの側方に対向する位置に保護プレート２２が配設されており、該保護プレート２２によって連繋アーム杆１６ｃの衝当による壁面２の損傷を防止し得るようにしている。
【００１５】
かかる構成にあって、地震時に、第二構造物ｙが、図１に示す定常状態のホルダー４の他端より外方に出る位置に相対変位する場合に、伸縮性規制部材１５がホルダー４の他端を外方に押出して、第二構造物ｙの背面側へ回り込まないように回動規制する。即ち、図４イは、従来構成の図１１イに対応する第二構造物ｙの変位状態を示し、また、図４ロは、従来構成の図１１ロに対応する変位状態を示すものであるが、このように、第二構造物ｙが相対変位すると、その相対変位に伴なって伸縮性規制部材１５が回動及び伸長して追従し、該伸縮性規制部材１５の側部アーム杆１６ｂが、ホルダー４の他端に当接して外方に押出すこととなる。これにより、ホルダー４の他端が第二構造物ｙの背面側へ回り込むことがなく、第二構造物ｙの定常位置への復帰時に、従来のようにホルダーｃに衝当することがないため、目地カバー装置１の破損を確実に防止することができる。
【００１６】
図５，図６は、第一構造物ｘと第二構造物ｙの他の方向の各相対変位に追従して伸縮する伸縮性規制部材１５の作動状態を示し、図５イは、第二構造物ｙが図１の定常状態から図面上で左上に変位した時の作動状態、図５ロは、第二構造物ｙが定常状態から左に変位した時の作動状態、図５ハは、第二構造物ｙが定常状態から左下に変位した時の作動状態を夫々示し、また、図６イは、第二構造物ｙが定常状態から図面上で上に変位した時の作動状態、図６ロは、第二構造物ｙが定常状態から右上に変位した時の作動状態、図６ハは、第二構造物ｙが定常状態から右に変位した時の作動状態を夫々示すものである。このように伸縮性規制部材１５は、第一構造物ｘと第二構造物ｙの各方向の相対変位に支障なく追従することができる。ここで、上記にあっては説明の便宜上、第二構造物ｙが変位するとして伸縮性規制部材１５の作動を説明したが、実際には免震構造の第一構造物ｘが変位するものである。
【００１７】
尚、上記実施例においては、側部アーム杆１６ａ，１６ｂと連繋アーム杆１６ｃとからなる三本のアーム杆によって、伸縮性規制部材１５を構成した場合について説明したが、他の実施例として、図７に示すように、連繋アーム杆１６ｃを用いずに、若干長尺な二本の側部アーム杆１６ａ’，１６ｂ’の端部を直接枢結して伸縮性規制部材１５を構成することも可能である。この場合、図５イに対応する構造物ｘ，ｙの相対変位時にその変位量が小さくなるものの、その他の方向の相対変位には支障なく追従し、また、図８イ，ロに示すように、第二構造物ｙが、図１に示す定常状態のホルダー４の他端より外方に出る位置に相対変位する場合に、伸縮性規制部材１５の側部アーム杆１６ｂ’がホルダー４の他端を外方に押出し得るため、本発明の目的である第二構造物ｙの定常位置への復帰時における目地カバー装置１の破損を防止することができる。さらに、伸縮性規制部材１５をアーム杆に代えて引張バネによって構成することも可能である。
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、上述したように、目地ｓを介して直交状に隣接する第一構造物ｘと第二構造物ｙの、その一方の第一構造物ｘの壁面２にホルダー４の一端を回動可能に枢結し、該ホルダー４の他端を他方の第二構造物ｙの壁面３に差し渡して、付勢手段により第二構造物ｙの壁面３に弾接させるとともに、該ホルダー４を外方にのみ回動可能に設け、該ホルダー４に目地ｓを覆うカバー板１２を被着してなる目地カバー装置１において、前記ホルダー４の後部位置で隣接する両構造物ｘ，ｙ間に伸縮性規制部材１５を差し渡して、両構造物ｘ，ｙの相対変位時に、前記ホルダー４が第二構造物ｙの背面側へ回り込まないように回動規制するようにしたから、第二構造物ｙの定常位置への復帰時に、該構造物ｙがホルダー４に衝当せず、これにより、目地カバー装置１の破損を確実に防止することができる優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる目地カバー装置の一実施例の横断平面図である。
【図２】同上の一部切欠正面図である。
【図３】同上の縦断側面図である。
【図４】作用状態の説明図である。
【図５】他の作用状態の説明図である。
【図６】他の作用状態の説明図である。
【図７】本発明にかかる目地カバー装置の他の実施例の横断平面図である。
【図８】同上の実施例の作用状態の説明図である。
【図９】従来構成の目地カバー装置の横断平面図である。
【図１０】従来構成の目地カバー装置の作用説明図である。
【図１１】従来構成の目地カバー装置の作用説明図である。
【符号の説明】
ｓ  目地
ｘ  第一構造物
ｙ  第二構造物
１  目地カバー装置
２  壁面
３  壁面
４  ホルダー
１０  引張バネ（付勢手段）
１２  カバー板
１５  伸縮性規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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