(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁箱と；
この弁箱内に形成された流入側の一次室および流出側の二次室と；
この一次室と二次室とを連通する弁口と；
二次室側からこの弁口に着座しこの弁口を開閉する弁体と；
この弁箱内に形成された圧力室と；
上記の弁体に突設された弁軸の先端部に取り付けられ上記の圧力室内に液密を維持して移動自在に収容され上記の弁体を開閉駆動する受圧体と；
上記の圧力室と一次室とを連通しこの一次室内の圧力を上記の圧力室内に導入する導圧通路と；
上記の圧力室と放圧弁口を介して連通している放圧弁室と；
放圧弁室に連通し放圧弁口及び放圧弁室を介して圧力室内の圧力を放出する放圧通路と：
外部からの動力により駆動される駆動機構により駆動されて弁軸の軸方向に移動可能である棒状の部材であって放圧弁口を貫通しており、上記移動に伴い放圧弁口を開閉する弁体部を形成している基端部と、弁軸の先端に当接して弁軸及び弁体を弁口に向かい押圧する先端部と、を有する制圧駆動部材と；
を具備したことを特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記の弁軸には、その一端部が前記の弁軸の先端に開口して前記の圧力室内に連通するとともにその他端部が前記の二次室内に連通した第２の放圧通路が形成されており、上記の制圧駆動部材の先端部がこの弁軸の先端に当接することにより上記の放圧通路の一端部の開口が閉塞される、ことを特徴とする請求項１の弁装置。
【請求項３】
放圧弁口の放圧弁室側の一部は放圧弁室側に向かい拡径したテーパ部が形成されており、制圧駆動部材の前記の弁体部の先端が放圧弁口のこのテーパ部を通過する際に放圧弁口の流路断面積が徐々に増大または減少する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、構造が簡単で作動の信頼性および安定性が高く、また外部から正確に作動を制御することができる弁装置に関する。さらに特定すれば、本発明は流通される流体の圧力による駆動力と、外部からの動力による機械的な駆動力との両方の駆動力により弁体が開閉駆動される弁装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、開閉弁、減圧弁等の弁装置は、その弁体の開閉駆動力の形式により分類すると、手動形弁装置、圧力駆動形弁装置、および外部駆動形弁装置に大別することができる。手動形の弁装置は、人間の手作業によりレバー、ハンドル等を駆動し、弁体を機械的に開閉するもので、構造は簡単であるが、大形の弁装置ではその開閉作業に多大の労力を必要とするとともに、この弁装置を自動的かつ遠隔的に操作することができない。このため、自動的に制御される給水システム等には、当然ながらこの手動形の弁装置は使用できない。
【０００３】
また、上記の圧力駆動形のものは、流通される流体、たとえば水の圧力をピストン等に作用させ、その圧力による駆動力で弁体を開閉駆動するもので、小形の電磁開閉弁等によりこのピストン等に作用する水圧を制御し、弁体を開閉するものである。また、外部駆動形の弁装置は、モータ等の外部動力により弁体を開閉駆動するものである。これらの弁装置は、弁体の開閉作動は基本的に手作業に頼る必要がなく、開閉に労力を必要とせず、また自動的かつ遠隔的に作動制御することができ、自動的に制御される給水システム等に使用することができる。
【０００４】
しかし、上記の圧力駆動形の弁装置は、電力等の外部動力源を必要としない反面、作動の信頼性等になお改善すべき問題がある。すなわち、たとえばピストン等に水圧を作用させかつ制御する通路や弁機構に詰まりや漏洩等が発生すると、その正常な作動が阻害されることがあり、またピストンの摺動等に引っ掛かりが生じ、円滑な作動が阻害されることがある。また、このピストン等の作動位置や作動速度を正確に制御することができず、弁体を任意の開度に正確に維持することが困難であるとともに、弁体が急激に開閉してウォータハンマ等が発生する可能性がある。
【０００５】
また、上記のモータ等により弁体を開閉駆動する外部駆動形の弁装置は、信頼性が高く、また弁体の開度や開閉速度等も正確に制御することが可能であり、ウォータハンマ等を確実に防止することができる。しかし、このような弁装置では、弁体を開閉駆動するためには大形のモータが必要となり、弁装置全体が大形化するとともに、この大形のモータを駆動、制御する電源装置や制御装置も大規模なものが必要となる等の不具合がある。また、一般にこのような弁装置では弁体の開閉速度を早くするには限界があり、外部からの制御信号に対する応答性は低い。
【０００６】
また最近では、建築物が高層化および大形化し、このような建物の水道給水システムも複雑かつ大規模化している。このような給水システムは、ブースタポンプや水槽等とともに、多数の大形の開閉弁、減圧弁等の弁装置により構成されており、またこれら弁装置は遠隔的にかつ自動的に制御される。このような給水システム全体の信頼性や作動の安定性を確保するには、このシステムを構成する多数の弁装置の各弁装置単体についてその信頼性や作動の安定性をより高める必要がある。
【０００７】
しかし、上述のように圧力駆動形の弁装置では、その信頼性や作動の安定性をより向上させるには限界がある。また、前記のモータ駆動形等の外部駆動形の弁装置をこのような給水システムに使用した場合には、これら弁装置に電力を供給する給電システムが大規模となり、またその制御システムも大規模とならざるを得ない。このため、建設コストが上昇するとともに、その保守にも多大の労力を必要とし、保守管理のコストも上昇するという不具合がある。
【０００８】
さらに、上述のような大規模な給水システムでは、システム全体を効果的に制御するためには、総合的な制御システムによって各減圧弁や圧力調整弁の作動を外部から正確に制御する必要が生じることもある。このように、外部から作動を正確に制御するには、前記の外部駆動形の弁装置が適しているが、上述のようにこの外部駆動形の弁装置をこのような大規模な給水システムに採用すると、上述のようにその建設コストおよび保守管理コストが大幅に上昇してしまう不具合を生じる。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は以上の事情に基づいてなされたもので、構造が簡単で信頼性および作動の安定性が高く、また外部からその作動を正確に制御することができる弁装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の本発明の弁装置は：
弁箱と；
この弁箱内に形成された流入側の一次室および流出側の二次室と；
この一次室と二次室とを連通する弁口と；
二次室側からこの弁口に着座しこの弁口を開閉する弁体と；
この弁箱内に形成された圧力室と；
上記の弁体に突設された弁軸の先端部に取り付けられ上記の圧力室内に液密を維持して移動自在に収容され上記の弁体を開閉駆動する受圧体と；
上記の圧力室と一次室とを連通しこの一次室内の圧力を上記の圧力室内に導入する導圧通路と；
上記の圧力室と放圧弁口を介して連通している放圧弁室と；
放圧弁室に連通し放圧弁口及び放圧弁室を介して圧力室内の圧力を放出する放圧通路と：
外部からの動力により駆動される駆動機構により駆動されて弁軸の軸方向に移動可能である棒状の部材であって放圧弁口を貫通しており、上記移動に伴い放圧弁口を開閉する弁体部を形成している基端部と、弁軸の先端に当接して弁軸及び弁体を弁口に向かい押圧する先端部と、を有する制圧駆動部材と；
を具備したことを特徴とする。
【００１１】
したがって、この弁装置は、弁体が外部からの動力により機械的に開閉駆動されるとともに、受圧体に作用する流体の圧力によっても開閉駆動され、これら両方の駆動力を併用して弁体が開閉駆動される。よって、この外部から駆動される駆動機構を制御することにより、この弁装置の作動を正確かつ確実に制御することができる。また、この弁体は駆動機構と受圧体に作用する圧力の両方により駆動されるので、この駆動機構のモータ等が小形のものでよく、このモータ等に電力を供給する電源装置や制御装置が小規模なものですみ、複雑な給水システム等の場合でもその建設および保守のコストを大幅に低減することができる。
【００１２】
また、この駆動機構を制御することによって、この弁体の開度、開閉速度等を制御でき、この弁装置の作動を正確かつ確実に制御することができる。また受圧体に圧力を作用させかつ制御する通路や弁機構に詰まりや漏洩等が生じても、駆動機構の駆動力により弁体を作動させることができ、信頼性や安定性が高い。
【００１４】
また請求項２に記載の本発明の弁装置は、前記の弁軸には、その一端部が前記の弁軸の先端に開口して前記の圧力室内に連通するとともにその他端部が前記の二次室内に連通した第２の放圧通路が形成されており、上記の制圧駆動部材の先端部がこの弁軸の先端に当接することにより上記の放圧通路の一端部の開口が閉塞される。
【００１５】
したがって、この制圧駆動部材の先端部が弁軸の先端に押圧されて第２の放圧通路の一端部の開口を閉塞すると、放圧が遮断されて圧力室内に圧力が作用し、この圧力が受圧体に作用して弁体を駆動する。また、この制圧駆動部材の先端部が弁軸の先端から離れると、第２の放圧通路の一端部の開口が開放されて圧力室内の圧力が放圧され、圧力による弁体の駆動も停止する。よって、この弁体は、常にこの制圧駆動部材の移動に追従して移動するので、この制圧駆動部材の位置や移動速度を制御するだけで、この弁体の開度や開閉速度を正確かつ確実に制御でき、しかも構造が簡単で信頼性が高い。
【００１６】
また、請求項３に記載の本発明の弁装置は、放圧弁口の放圧弁室側の一部は放圧弁室側に向かい拡径したテーパ部が形成されており、制圧駆動部材の前記の弁体部の先端が放圧弁口のこのテーパ部を通過する際に放圧弁口の流路断面積が徐々に増大または減少する。
【００１７】
したがって、この圧力室と放圧通路との間の連通が急激に閉止されたり開放されたりすることが防止され、この弁装置の開閉作動の際のウオータハンマや衝撃を確実に防止することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。図１ないし図３には、本発明の第１の実施形態を示す。この実施形態のものは、水道設備要の開閉弁装置に本発明を適用した場合のものである。図１はこの実施形態の弁装置を設置した場合の概略図、図２および図３はそれぞれ閉弁および開弁状態の弁装置の縦断面図である。
【００１９】
この弁装置１０は弁箱本体１１と蓋体２１とからなる弁箱を備え、弁箱本体１１には流入側の一次室１２と流出側の二次室１３が形成されている。そして、これら一次室１２と二次室１３とを連通する弁口１４が形成されている。なお、１５は網板または多孔板からなるストーナである。
【００２０】
そして、上記の弁口１４には、上記の二次室１３側から弁体１６が着座し、この弁口１４の開閉をなすように構成されている。また、この弁体１６には、上方に向けて弁軸１７が突設されている。そして、この弁軸１７の先端部には、円板状の受圧体１８が取り付けられている。
【００２１】
また、上記の蓋体２１内には、圧力室２２が形成されており、上記の受圧体１８はこの圧力室２２内に水密を維持して摺動自在に収容されている。なお、この受圧体１８の下面側は大気連通室２３に形成され、図示しない適宜の通路を介して大気に連通している。なお、上記の受圧体１８の面積は、上記の弁口１４の開口面積より大きく設定されている。
【００２２】
また、上記の圧力室２２は、導圧通路２４を介して前記の一次室１２に連通されている。なお、この導圧通路２４の途中には、一次室１２から圧力室２２に向かう方向の流れのみを許容する逆止弁機構２７が設けられ、この圧力室２２から一次室１２側への逆流を防止している。
【００２３】
また、この圧力室２２は放圧通路２５を介して前記の二次室１３側に連通している。なお、この実施形態では、上記の放圧通路２５は弁箱本体１１の側部に形成された放圧ポート２６に連通しており、後述するが、図１に示すようにこの放圧ポート２６に接続された放圧配管５および放圧弁機構２を介して二次室１３側に接続された配管１に連通される。
【００２４】
また、上記の弁箱の蓋体２１の上端部には、駆動機構３０が設けられている。この駆動機構３０は、モータおよび歯車機構等を内蔵した駆動部３１と、この駆動部３１によって上下に移動される制圧駆動部材３２とから構成されている。この制圧駆動部材３２は、丸棒状の部材であり、上記の圧力室２２内に水密を維持して挿入されている。また、この制圧駆動部材３２は、前記の弁体１６および弁軸１７と同心状に配置され、この制圧駆動部材３２の先端部はこの弁軸１７の先端に当接してこれを下方に押圧するように構成されている。
【００２５】
また、上記の圧力室２２の上部には、放圧弁室３３が形成されており、この放圧弁室３３は上記の放圧通路２５に連通しているとともに、放圧弁口３４を介してこの圧力室２２内に連通している。この放圧弁口３４は上記の弁軸１７および制圧駆動部材３２と同心状に配置され、この制圧駆動部材３２はこの放圧弁口３４を貫通している。
【００２６】
また、この制圧駆動部材３２の基端部には、上記の放圧弁口３４に対応した径の弁体部３５が形成され、またこの制圧駆動部材３２の先端部３６はこの放圧弁口３４の径より小径に形成されている。したがって、この制圧駆動部材３２が図２に示すように下方に移動すると、上記の弁体部３５が放圧弁口３４内に密嵌してこれを閉塞し、圧力室２２と放圧通路２５との連通が遮断される。また、この制圧駆動部材３２が図３に示すように上方に移動すると、小径の先端部３６がこの放圧弁口３４の位置まで移動し、この放圧弁口３４が開放され、圧力室２２と放圧通路２５とが連通する。
【００２７】
次に、このような弁装置１０の作用を説明する。まず、この実施形態の弁装置は基本的には開閉弁として機能するもので、たとえば自動的に遠隔制御される給水システムの開閉弁として使用される。
【００２８】
図１には、このような弁装置１０が設置される場合の例を概略的に説明する。すなわち、この弁装置１０の一次室１２および二次室１３には水道配管１が接続される。また、前述したように、放圧通路２５に連通する放圧ポート２６には小径の放圧配管５が接続され、小形の電磁弁等の放圧弁機構２を介して上記の二次室１３側の配管１に接続される。
【００２９】
また、この弁装置１０の駆動機構３０は、制御装置３を介して電源回路４等に接続されている。そして、この制御装置３から上記の駆動機構３０に駆動電力や制御信号が送られ、内蔵されたモータ等により制圧駆動部材３２を上下に駆動し、また任意の位置に停止させる。なお、この制御装置３は、上記の放圧弁機構２の開閉作動も制御するように構成される。この弁装置は、給水システム全体の制御と関連して、複数のモードで作動制御されるもので、以下その各モードでの作動を説明する。
【００３０】
まず、この弁機構１０を圧力駆動形の弁装置として使用する場合には、図３に示すように、制圧駆動部材３２を上方に移動させた状態に維持する。これにより、放圧弁口３４は開放状態となり、圧力室２２と放圧通路２５は常時連通された状態となる。
【００３１】
そして、この圧力室２２には、前述の導圧通路２４を介して一次室１２側の高圧の水圧が導入されている。したがって、制御装置３により、放圧弁機構２を閉弁させると、この圧力室２２内に一次室１２の高圧の水圧が蓄積し、この圧力によって受圧体１８が押し下げられ、弁体１６が閉弁する。また、この放圧弁機構２を開弁すると、圧力室２２内の圧力は放圧通路２５を介して二次室１３側に放圧されて圧力室２２内の圧力が低下する。したがって、この受圧体１８に作用する圧力も低下し、弁体１６に作用する一次室１２側の圧力により弁体１６が押上られ、この弁体１６が開弁する。
【００３２】
なお、上記の作用は通常の圧力駆動形の弁装置と同様の作動であり、このモードではこの弁装置１０は通常の圧力駆動形の弁装置として使用される。このモードでは、この弁装置１０の開閉制御は放圧弁機構２、たとえば小形の電磁弁機構の開閉だけで制御でき、少ない電力で作動させることができ、またこの弁装置１０の応答性も比較的早い。
【００３３】
次に、上記の放圧配管５や放圧弁機構２にたとえば漏洩等が生じた場合や、この弁装置１０の受圧体１８に引っ掛かりが生じた場合、あるいは水道配管１の水圧が低下した場合等のモードを説明する。このような場合には、この弁装置１０は上記のような通常の圧力駆動形の弁装置として正常に作動しなくなる可能性がある。
【００３４】
この場合には、制御装置３の制御により、この弁装置１０の駆動機構３０に駆動電力を供給し、制圧駆動部材３２を作動させる。そして、この制圧駆動部材３２が下降し、その弁体部３５により放圧弁口３４が閉弁されると、放圧配管５や放圧弁機構２の漏洩や作動不良にはかかわりなく放圧通路２５との連通が遮断され、この圧力室２２内には一次室１２の圧力が蓄積し、この圧力により弁体１６が閉弁される。そして、この制圧駆動部材３２をさらに下降させると、この制圧駆動部材３２は弁軸１７の先端部を押圧付勢し、上記の受圧体１８に作用する圧力に加えて機械的にこの弁体１６を閉弁させる。
【００３５】
したがって、たとえば上記の放圧配管５や放圧弁機構２に漏洩やその他の不具合が発生した場合、またはこのような不具合は発生していないが、この弁装置１０の受圧体１８の摺動に引っ掛かりが生じた場合にも、上記の受圧体１８に作用する圧力に加えて機械的にこの弁体１６を閉弁させる。したがって、これら両者の駆動力により、この弁体１６を確実に駆動することができ、この弁装置１０が閉弁不能となるような決定的な不具合を回避することができる。また、水道配管１内の水圧が低下した場合には、受圧体１８に作用する圧力も低下するが、この場合でも制圧駆動部材３２による機械的な駆動力で弁体１６を閉弁させることができる。
【００３６】
なお、上記の説明は、理解を容易にするために、この弁装置１０を水圧駆動形の弁装置として使用するモードと、駆動機構３０により作動させるモードとに分けて説明したが、これらのモードを併用して使用することもできる。たとえば、放圧弁機構２を常時開弁しておき、駆動機構３０の制圧駆動部材３２の移動により弁体１６を開閉させることができる。この場合には、この制圧駆動部材３２の移動速度を制御することにより、弁体１６の開閉速度を規制でき、この弁体１６の急激な開閉を防止してウォータハンマを防止することができる。また、この制圧駆動部材３２を任意の位置で停止させ、この弁体１６の最大開度を規制するストッパとして作用させ、この弁体１６の開度を任意に制御することができる。そして、たとえば地震等の緊急時において、この弁装置１０を急速に閉弁させる必要のある場合には、上記の放圧弁機構２を閉弁させれば、圧力駆動形の弁装置と同様の速度でこの弁体１６を急速に閉弁させることができる。
【００３７】
なお、本発明は上記の実施形態には限定されず、各種の変更が可能である。たとえば、図４および図５には本発明の第２の実施形態を示す。このものは、弁軸１７内に細径の第２の放圧通路４０を形成し、この第２の放圧通路４０の一端部をこの弁軸１７の上端面に開口させ、また他端部をこの弁軸１７の外周面に開口させて二次室１３に連通させたものである。なお、この実施形態のものは、上記の点以外は前記の第１の実施形態と同様のもので、図４および図５中、この第１の実施形態に対応する部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
この実施形態のものは、制圧駆動部材３２が下降してその弁体部３５により放圧弁口３４が閉塞された状態において、この制圧駆動部材３２が少し上昇するとその先端面と弁軸１７の先端面との間に隙間が形成され、第２の放圧通路４０の一端部が圧力室２２内に連通し、この圧力室２２内の圧がこの第２の放圧通路４０を介して二次室１３に放圧される。よって、弁体１６は上昇し、その弁軸１７の上端面が制圧駆動部材３２の先端面に当接すると、この第２の放圧通路４０の上端開口が再び閉塞され、この弁体１６は停止する。また、この制圧駆動部材３２が下降すると、この第２の放圧通路４０が閉塞されたまま、この弁体１６は制圧駆動部材とともに下降する。したがって、この第２の実施形態のものは、上記の放圧弁口３４が閉弁されている状態においても、制圧駆動部材３２の上下の移動に追従して弁体１６が移動する。
【００３９】
この第２の実施形態の弁装置１０は、たとえば図４に示すように設置され、減圧弁装置、または圧力調整弁装置、または流量制御弁装置として使用することができる。すなわち、この弁装置１０の上流側および下流側の水道配管１にそれぞれ圧力検出器６，７を設け、これらの圧力検出器６，７からの信号に対応して制御装置３により上記の駆動機構３０の制圧駆動部材３２を上下に駆動する。これによって、上流側および下流側の配管１内の圧力あるいは圧力差に対応して弁体１６の開度を調整することができ、この弁装置を減圧弁装置、圧力調整弁装置、または流量調整弁装置として使用することができる。なお、この実施形態のものは、前述した第１の実施形態の弁装置と同様の作動を行うこともできる。
【００４０】
また、図６には本発明の第３の実施形態を示す。このものは、放圧弁口３４ａの径を制圧駆動部材３２の弁体部３５の径より大きくし、この制圧駆動部材３２の位置にかかわりなく、常にこの放圧弁口３４ａが開弁状態となるようにしたものである。なお、この実施形態のものは、上記の点以外は前記の第２の実施形態と同様の構成で、図６中第２の実施形態と対応する部分には同じ符号を付してその説明は省略する。
【００４１】
この実施形態のものは、上記のように放圧弁口３４ａが常時開弁状態であるので、この弁体１６および受圧体１８の全ストロークにわたってこの弁体１６をこの制圧駆動部材３２の移動に追従させることができる。
【００４２】
また、図７には本発明の第４の実施形態を示す。このものは、前記の制圧駆動部材３２がその全長にわたって一定の径を有する棒状の部材であり、その全長が前記の弁体部３５として形成されている。また、放圧弁口３４ｂの上部には、テーパ状に拡径したテーパ部３４ｃが形成されている。なお、この実施形態のものは、上記の点以外は前記の第２の実施形態と同様の構成であり、図７中この第２の実施形態と対応する部分には同じ符号を付してその説明は省略する。
【００４３】
この第４の実施形態のものは、上記の制圧駆動部材３２の弁体部３５の先端部がこの放圧弁口３４ｂ内に挿入されてこの放圧弁口３４ｂを閉弁する際には、この弁体部３５の先端部がまず上記のテーパ部３４ｃ内に挿入され、この弁体部３５の外周とテーパ部３４ｃの内周面との間の流路断面積が徐々に減少されつつこの弁体部３５の先端部が放圧弁口３５内に挿入されて閉弁する。またこの弁体部３５が放圧弁口３４ｃから抜かれて開弁する際には、この弁体部３５の先端部が上記のテーパ部３４ｃを通過する際に流路断面積が徐々に拡大する。
【００４４】
したがって、上記の制圧駆動部材３２の弁体部３５により放圧弁口３４ｂを開閉する際に、この放圧弁口３４ｂを通過する水の流量が徐々に減少、または徐々に増大してゆく。このため、前記の圧力室２２内の圧力の変化も緩やかとなり、受圧体に作用する水圧も徐々に変化するので、弁体１６が急激に閉弁したり開弁したりすることが防止され、この弁装置の開閉に伴うウオータハンマや衝撃を確実に防止することができる。また、上記の弁体部３５の先端部が上記のテーパ部３４ｃの部分を通過する速度等を制御することにより、この弁装置の弁体１６の開閉速度を任意に制御することもできる。
【００４５】
また、図８には本発明の第５の実施形態を示す。このものは、前記の放圧通路２５を放圧管２６ｂを介してこの弁装置の二次室１３側に直接連通させたものである。なお、この実施形態は上記の点以外は前記の第４の実施形態と同様の構成で、図８中第４の実施形態と対応する部分には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
この実施形態のものは、外部の放圧弁機構は不要であり、上記の制圧駆動部材３２の移動を制御するだけでこの弁装置の開閉、弁体の開度等を制御することができる。
【００４７】
なお、本発明は上記の各実施形態にも限定されない。たとえば、前記の第１ないし第４の実施形態では、放圧通路を放圧ポートを介して外部の放圧配管および放圧弁機構に接続するように構成したが、これらの実施形態においても、上記の第５の実施形態と同様に放圧通路を二次室に直接連通させても良い。
【００４８】
また上記の実施形態では、制圧駆動部材は弁軸の先端部に当接してこの弁軸を直接押圧して弁体を機械的に駆動し、またこの制圧駆動部材の基端部に大径の弁体部を形成して放圧弁口を開閉するように構成されているが、これは構造をより簡単にするための構成である。したがって、この制圧駆動部材は、弁軸を直接押圧駆動するものに限らず、カム、レバー、その他の機構により弁体を機械的に駆動するものでもよく、また放圧弁口を直接開閉するような構造には限らず、たとえば別体に構成された放圧弁を開閉するような構造のものでも良い。
さらに本発明は、上記の水道設備用の弁装置には限定されず、その他の各種の用途に使用される弁装置一般に適用できることはもちろんである。
【００４９】
【発明の効果】
上述の如く本発明によれば、弁体が外部からの動力により機械的に開閉駆動されるとともに、受圧体に作用する流体の圧力によっても開閉駆動され、これら両方の駆動力を併用して弁体が開閉駆動される。よって、この外部から駆動される駆動機構を制御することにより、この弁装置の作動を正確かつ確実に制御することができる。また、この弁体は駆動機構と受圧体に作用する圧力の両方により駆動されるので、この駆動機構のモータ等が小形のものでよく、このモータ等に電力を供給する電源装置や制御装置が小規模なものですみ、複雑な給水システム等の場合でもその建設および保守のコストを大幅に低減することができる。
【００５０】
また、この駆動機構を制御することによって、この弁体の開度、開閉速度等を制御でき、この弁装置の作動を正確かつ確実に制御することができる。また受圧体に圧力を作用させ制御する通路や弁機構に詰まりや漏洩等が生じても、駆動機構の駆動力により弁体を作動させることができ、信頼性や安定性が高い等、その効果は大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の弁装置の設置状態を示す概略図。
【図２】第１の実施形態の弁装置の閉弁状態の縦断面図。
【図３】第１の実施形態の弁装置の開弁状態の縦断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態の弁装置の設置状態を示す概略図。
【図５】第２の実施形態の弁装置の縦断面図。
【図６】第３の実施形態の弁装置の縦断面図。
【図７】第４の実施形態の弁装置の縦断面図。
【図８】第５の実施形態の弁装置の縦断面図。
【符号の説明】
１０  弁装置
１１  弁箱本体
１２  一次室
１３  二次室
１４  弁口
１６  弁体
１７  弁軸
１８  受圧体
２２  圧力室
２４  導圧通路
２５  放圧通路
３０  駆動機構
３２  制圧駆動部材
３４，３４ａ，３４ｂ  放圧弁口
２４ｃ  テーパ部
３５  弁体部
４０  第２の放圧通路
【図１】
0003942711.tif 000002
【図２】
0003942711.tif 000003
【図３】
0003942711.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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