(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック舗装の際に路盤材とクッション層との間に敷設されるジオテキスタイルであって、
網状構造を有する強化材層と、
前記強化材層の表面および裏面の少なくとも一方の面に複合されたスパンボンド不織布とを有し、
前記強化材層と前記スパンボンド不織布とは、ポリオレフィン系の樹脂で構成され、圧着により複合されており、
前記強化材層は、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に前記第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層が積層された多層フィルムに、互いに平行な複数のスリットを形成し、これらスリットが形成された前記多層フィルムを前記スリットと平行な方向に延伸して得られた２枚の一軸配向網状フィルムを、配向軸が直交するように重ね合わせて融着されたものである、ジオテキスタイル。
【請求項２】
前記強化材層は、前記スパンボンド不織布の製造工程中で前記スパンボンド不織布と複合される、請求項１に記載のジオテキスタイル。
【請求項３】
ブロック舗装の際に路盤材とクッション層との間に敷設されるジオテキスタイルであって、
網状構造を有する強化材層と、
前記強化材層の表面および裏面の少なくとも一方の面にスパンレース法によって複合された不織布とを有し、
前記強化材層は、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に前記第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層が積層された多層フィルムに、互いに平行な複数のスリットを形成し、これらスリットが形成された前記多層フィルムを前記スリットと平行な方向に延伸して得られた２枚の一軸配向網状フィルムを、配向軸が直交するように重ね合わせて融着されたものである、ジオテキスタイル。
【請求項４】
ブロック舗装の際に路盤材とクッション層との間に敷設されるジオテキスタイルであって、
網状構造を有する強化材層と、
前記強化材層の表面および裏面の少なくとも一方の面に圧着により複合された、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維を含むスパンレース不織布とを有し、
前記強化材層は、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に前記第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層が積層された多層フィルムに、互いに平行な複数のスリットを形成し、これらスリットが形成された前記多層フィルムを前記スリットと平行な方向に延伸して得られた２枚の一軸配向網状フィルムを、配向軸が直交するように重ね合わせて融着されたものである、ジオテキスタイル。
【請求項５】
前記強化材は目付量が１６〜５０ｇ／ｍ2である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のジオテキスタイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ブロック舗装においてクッション層の下に敷設されるジオテキスタイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターロッキングブロック舗装は、施工が容易であり、かつ意匠性に優れるといった観点から、歩道や広場等の舗装、さらには一般車道の舗装にも用いられている。インターロッキングブロック舗装では、排水性および表面の平坦性を保つために、砂利または排水性アスファルト（以下、「路盤材」という）とブロックとの間に、クッション層として砂（珪砂）を敷き詰めることが一般的に行われている。しかし、クッション層として砂を敷き詰めても、雨や車両等の荷重により、路盤材の間から砂が流出し、ブロックが沈下してしまうことがある。このような場合には、一旦ブロックを取り除き、砂を再度入れ直すといった工事が必要となる。
【０００３】
そこで、砂の流出を防止するために、「ジオテキスタイル」と呼ばれる不織布を砂と路盤材との間に敷設する工事が行われるようになってきている。現在では、ジオテキスタイルを敷設する工事は、インターロッキングブロック舗装工事全体の１０％程度行われている。
【０００４】
従来、インターロッキングブロック舗装に用いられるジオテキスタイルとしては、ポリエステルからなるスパンボンド不織布が主流であり、路盤材との馴染みを良くするために、伸度の大きいものが使用されている。スパンボンド不織布をジオテキスタイルとして用いた場合、耐久性の観点からも、スパンボンド不織布がある程度以上の強度を有している必要があり、そのために、厚みの厚い（目付量で６０ｇ／ｍ2程度）スパンボンド不織布が用いられている。また、ジオテキスタイルには排水性（透水性）も要求されるが、厚みが厚くなることに伴って低下する排水性を向上させるために、スパンボンド不織布にはニードルパンチ加工が施されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、スパンボンド不織布にニードルパンチ加工を施すことによって、スパンボンド不織布を構成する繊維が裂断してしまうので、ブロックを介して上方から加えられる荷重により繊維間が広がる傾向があった。また、ジオテキスタイルに用いられるスパンボンド不織布はポリエステルからなるが、ポリエステルは親水性であるため、長期間にわたって使用を続けると、雨水によっても繊維間が広がる傾向があった。繊維間が広がってしまうと、ジオテキスタイルに必要な機能の一つである、路盤材とクッション層との層間分離機能が失われて、広がった繊維間からクッション層の砂が流出してしまい、結果的にはジオテキスタイルとしての機能を果たせなくなってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、必要な透水性を有しつつも、路盤材とクッション層との層間分離機能を長期間にわたって維持することが可能なジオテキスタイルを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の第１の態様のジオテキスタイルは、ブロック舗装の際に路盤材とクッション層との間に敷設されるジオテキスタイルであって、網状構造を有する強化材層と、前記強化材層の表面および裏面の少なくとも一方の面に複合されたスパンボンド不織布とを有し、前記強化材層と前記スパンボンド不織布とは、ポリオレフィン系の樹脂で構成され、圧着により複合されており、前記強化材層は、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層が積層された多層フィルムに、互いに平行な複数のスリットを形成し、これらスリットが形成された前記多層フィルムをスリットと平行な方向に延伸して得られた２枚の一軸配向網状フィルムを、配向軸が直交するように重ね合わせて融着されたものである。
【０００８】
また、本発明の第２の態様のジオテキスタイルは、ブロック舗装の際に路盤材とクッション層との間に敷設されるジオテキスタイルであって、網状構造を有する強化材層と、前記強化材層の表面および裏面の少なくとも一方の面にスパンレース法によって複合された不織布とを有し、前記強化材層は、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に前記第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層が積層された多層フィルムに、互いに平行な複数のスリットを形成し、これらスリットが形成された前記多層フィルムを前記スリットと平行な方向に延伸して得られた２枚の一軸配向網状フィルムを、配向軸が直交するように重ね合わせて融着されたものである。
【０００９】
さらに、本発明の第３の態様のジオテキスタイルは、ブロック舗装の際に路盤材とクッション層との間に敷設されるジオテキスタイルであって、網状構造を有する強化材層と、前記強化材層の表面および裏面の少なくとも一方の面に圧着により複合された、ポリオレフィン系樹脂からなる繊維を含むスパンレース不織布とを有し、前記強化材層は、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に前記第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層が積層された多層フィルムに、互いに平行な複数のスリットを形成し、これらスリットが形成された前記多層フィルムを前記スリットと平行な方向に延伸して得られた２枚の一軸配向網状フィルムを、配向軸が直交するように重ね合わせて融着されたものである。
【００１０】
上述した各発明によれば、ジオテキスタイルに必要な強度は強化材層によって与えられるので、強化材層に複合される不織布の厚みは、その不織布自身の強度を考慮することなく、層間分離機能を有する範囲で最小限とすることができる。また、強化材層は網状構造を有しているので、不織布と複合されてもジオテキスタイルに必要な透水性は阻害されない。したがって、本発明によれば、ジオテキスタイルの透水性を向上させるためにニードルパンチ加工を施す必要がなくなる。さらに、強化材層と不織布とは、その材質に応じて、圧着またはスパンレース法によって複合されており、強化材層と不織布との複合に際してもニードルパンチ加工は用いられていない。このように、本発明では、ジオテキスタイルに対するニードルパンチ加工を不要とすることにより、不織布を構成する繊維の裂断が防止されるので、ジオテキスタイルの敷設後の不織布の繊維間の広がりが抑制され、結果的に、層間分離機能が長期間にわたって維持される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態によるジオテキスタイルの模式的断面図である。図１に示すように、本実施形態のジオテキスタイル１０は、網状構造の割繊維不織布１１と、この割繊維不織布１１の片面に圧着されたスパンボンド不織布１２とを有する。
【００１３】
スパンボンド不織布１２は、スパンボンド法によって製造された不織布であり、ポリエチレンやポリエステルなどのポリオレフィン系樹脂で構成される。スパンボンド不織布１２を構成する樹脂としては、その中でも特に、紡糸性の高いポリプロピレン、およびポリプロピレンとα−オレフィンとの共重合体が好ましく用いられる。また、スパンボンド不織布１２の目付量は、割繊維不織布１１と熱圧着されてジオテキスタイル１０とされたときの、ジオテキスタイル１０に必要とされる排水性の観点から、６０〜２１０ｇ／ｍ2の範囲であることが望ましい。
【００１４】
割繊維不織布１１は、スパンボンド不織布１２を補強する役割を果たす。したがって、ジオテキスタイル１０が十分な強度を有するためには、割繊維不織布１１は、厚さが５０〜２００μｍの範囲にあることが好ましく、また、目付量は１６〜５０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましい。
【００１５】
以下に、割繊維不織布１１について詳細に説明する。
【００１６】
割繊維不織布１１は、図２にも示すように、２枚の一軸配向網状フィルム１１ａを経緯積層したものである。一軸配向網状フィルム１１ａは、図３に示すように、高融点の第１の熱可塑性樹脂からなる層２の両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層３を積層した３層構造のフィルムであり、互いに平行に延びた複数の幹繊維１１ｂと、幹繊維１１ｂに対して交差して延び、隣接する幹繊維１１ｂ同士を繋ぐ枝繊維１１ｃとで構成される。
【００１７】
第２の熱可塑性樹脂からなる層３の厚みは、一軸配向網状フィルム１１ａ全体の厚みの５０％以下、望ましくは４０％以下である。２枚の一軸配向網状フィルム１１ａの熱融着時の接着強度等の諸物性を満足させるためには、第２の熱可塑性樹脂からなる層３は、５μｍの厚みがあればよいが、好ましくは１０〜１００μｍの範囲から選択される。
【００１８】
一軸配向網状フィルム１１ａの製造方法としては、例えば、以下に示すような方法が挙げられる。
【００１９】
まず、多層インフレーション法あるいは多層Ｔダイ法などの押出成形により、第１の熱可塑性樹脂からなる層２の両面に第２の熱可塑性樹脂からなる層３が積層された３層構造の原反フィルムを製造する。次いで、図４に示すように、この原反フィルム４に、縦方向（図４に示す矢印Ｌ方向）に千鳥掛けに、スプリッターを用いて割繊（スプリット処理）するか、または熱刃によりスリット処理を施して多数の平行なスリット４ａを形成し、さらに、これを縦方向に延伸する。これにより、図３に示すような、幹繊維１１ｂがほぼ縦方向に配列された一軸配向網状フィルム１１ａが得られる。
【００２０】
延伸倍率（配向倍率）は、１．１〜１５倍が好ましい。延伸倍率が１．１倍未満では、不織布としたときの機械的強度が十分でなくなる。一方、延伸倍率が１５倍を超えると、通常の方法で延伸することが難しく、高価な装置を必要とするなどの問題が生ずる。延伸方法としては、ロール圧延法またはロール延伸法のいずれでもよい。ロール延伸法を用いる場合には、特に擬一軸延伸法が好ましい。本明細書でいう圧延法とは、熱可塑性樹脂フィルムを、その厚みよりも小さい間隙を有して対向配置された２本の加熱ローラの間を通過させ、この熱可塑性樹脂フィルムの融点（軟化点）よりも低い温度で圧縮し、厚みの減少分だけ長さを伸長する方法をいう。また、擬一軸延伸法とは、熱可塑性樹脂フィルムを、間隔をできるだけ小さくして配置した低速ローラ対と高速ローラ（近接ローラ）対をこの順に通過させ、幅方向の収縮をなるべく抑えて、主として厚みを減少させて延伸する方法である。未延伸フィルムの幅をＷ’、一軸延伸後のフィルムの幅をＷ、延伸倍率をＶとするとき、下記の式
Ｘ＝１−（Ｖ-1/2）×（Ｗ’／Ｗ）
から求められるＸは、延伸の擬一軸性を示す指数であり、Ｘ（０＜Ｘ＜１）の値が大きくなるほど擬一軸性が高い。
【００２１】
最後に、以上のようにして得られた一軸配向網状フィルム１１ａを、配向軸が直交するように２枚重ね合わせ、これを加熱して融着することにより、割繊維不織布１１が得られる。熱融着に際しては、重ね合わせた一軸配向網状フィルム１１ａを一対の加熱シリンダ間に供給し、幅方向の収縮が生じないように固定しながら、しかも第１の熱可塑性樹脂からなる層２の延伸効果が失われないように、第１の熱可塑性樹脂の融点以下で、かつ第２の熱可塑性樹脂の融点以上の温度で熱融着を行う。
【００２２】
なお、図２に示したように、同一の一軸配向網状フィルム１１ａを用いて割繊維不織布１１を構成する場合には、一軸配向網状フィルム１１ａの熱融着には直交積層機が用いられる。この直交積層機による熱融着の際、一方の一軸配向網状フィルム１１ａはそのまま直交積層機に供給されるが、他方は、一軸配向網状フィルム１１ａの幅と同じ長さに切断されて、一方の一軸配向網状フィルム１１ａと直角な方向から供給される。したがって、図２に示した形態では、一定の間隔ごとに、他方の一軸配向網状フィルム１１ａの継ぎ目が存在することになる。
【００２３】
この継ぎ目の存在が好ましくない場合には、図３に示した一軸配向網状フィルム１１ａと、図５に示す一軸配向網状フィルム１４とを積層して割繊維不織布を構成するのが好ましい。図５に示す一軸配向網状フィルム１４は、図３に示した一軸配向網状フィルム１１ａを製造するのに用いたのと同じ構造の原反フィルムから作られる。すなわち、一軸配向網状フィルム１４は、高融点の第１の熱可塑性樹脂からなる層２と、その両面に積層された、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層３とで構成される。そして、原反フィルムを、横方向（図５に示す矢印Ｔ方向）に千鳥掛けに割繊またはスリット処理したものを、横方向に延伸することによって、繊維がほぼ横方向に配列された一軸配向網状フィルム１４が得られる。このように、縦方向に延伸した一軸配向網状フィルム１１ａと横方向に延伸した一軸配向網状フィルム１４とを積層することで、継ぎ目のない割繊維不織布とすることができる。
【００２４】
ここで、一軸配向網状フィルム１１ａ，１４を構成する樹脂としては、スパンボンド不織布１２との熱圧着性を考慮すると、スパンボンド不織布１２を構成する樹脂と同質の樹脂、すなわちポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンおよびその重合体が用いられる。また、第１の熱可塑性樹脂と第２の熱可塑性樹脂との融点の差は、製造上の理由から、５℃以上であることが必要であり、好ましくは１０〜５０℃である。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態のジオテキスタイル１０は、スパンボンド不織布１２と割繊維不織布１１とを複合した構成とすることにより、ジオテキスタイル１０に必要な機能の一つである、路盤材とクッション層（砂）との層間分離機能をスパンボンド不織布１２で達成しつつも、必要な強度は割繊維不織布１１により与えられる。その結果、スパンボンド不織布１２の厚み、ひいてはジオテキスタイル１０全体の厚みを、従来と比べて薄くすることができる。
【００２６】
しかも、割繊維不織布１１は網状構造を有しているので、スパンボンド不織布１２の厚みを薄くすることと相俟って、ニードルパンチ加工を施すことなく、ジオテキスタイル１０に必要なもう１つの機能である透水性が十分に高いものとすることができる。このように、ニードルパンチ加工を施さなくてもよくなることにより、スパンボンド不織布１２の繊維の裂断も発生せず、ブロック舗装のクッション層（砂）の下に敷設された後でも上からの荷重による繊維間の広がりも生じ難くなるので、長期間にわたって層間分離機能を維持し、クッション層の流出を防止することができる。
【００２７】
また、本実施形態では、スパンボンド不織布１２および割繊維不織布１１がポリオレフィンで構成されているが、ポリオレフィンは撥水性であり、雨水によっても繊維間が広がることがない。したがって、このことによっても、ジオテキスタイル１０の層間分離機能を長期間にわたって維持することができる。
【００２８】
上述したスパンボンド不織布１２と割繊維不織布１１とは圧着により複合されてジオテキスタイル１０となるが、スパンボンド不織布１２と割繊維不織布１１との圧着には、熱圧着法や超音波溶着法を用いることができる。スパンボンド不織布１２と割繊維不織布１１とを熱圧着法によって圧着する場合、圧着時の温度条件によっては、ジオテキスタイル１０に必要な透水性が低下することがある。したがって、スパンボンド不織布１２と割繊維不織布１１との熱圧着は、ジオテキスタイル１０の透水性を損なわない温度で行うことが好ましい。本実施形態では、スパンボンド不織布１２および割繊維不織布１１は、ともにポリオレフィンで構成されているので、ジオテキスタイル１０の透水性を損なわない温度は、好ましくは１６０℃以下であり、より好ましくは１００〜１５０℃である。なお、超音波溶着法は、熱によるジオテキスタイル１０の透水性の低下を防止することができるので、本実施形態におけるスパンボンド不織布１２と割繊維不織布１１との圧着方法として有効な方法である。
【００２９】
スパンボンド不織布１２と割繊維不織布１１との圧着は、スパンボンド不織布１２の製造工程中で行うことができる。すなわち、紡糸ノズルから紡糸された繊維群をウェブとしてコンベアで搬送する過程で、ウェブ上に割繊維不織布１１を供給してウェブと割繊維不織布１１とを重ね合わせ、エンボスロールまたは鏡面ロールを用いてウェブと割繊維不織布１１とを圧着することにより、スパンボンド不織布１２と割繊維不織布１１とが圧着されたジオテキスタイル１０が得られる。この方法によれば、ジオテキスタイル１０を効率良く生産することができる。
【００３０】
本実施形態では、図１に示したように、割繊維不織布１１の片面にスパンボンド不織布１２を圧着したジオテキスタイル１０を例に挙げて説明したが、図６に示すように、割繊維不織布２１の両面にスパンボンド不織布２２を圧着したジオテキスタイル２０とすることもできる。この場合、２枚のスパンボンド不織布２２を有するので、スパンボンド不織布２２全体の厚みの増加によるジオテキスタイル２０の透水性の低下を防止するために、２枚のスパンボンド不織布２２の合計の厚みを、図１に示したスパンボンド不織布１２の厚みとほぼ等しくすることが望ましい。
【００３１】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態によるジオテキスタイルの模式的断面図である。本実施形態のジオテキスタイル３０は、割繊維不織布３１と、この割繊維不織布３１の両面に複合されたカード不織布３２とを有する。
【００３２】
割繊維不織布３１は、第１の実施形態で用いたものと同様のものであるので、その詳細な説明は省略する。カード不織布３２は、カード機によって作製されたものであり、スパンレース法によって割繊維不織布３１と複合されている。スパンレース法は、高圧水流を吹き付けることによって繊維同士を絡合させる方法である。このように、スパンレース法によってカード不織布３２と割繊維不織布３１とを複合させることにより、ニードルパンチ加工のように繊維が裂断することもないので、敷設後の荷重等によるカード不織布３２の繊維間の広がりを長期間にわたって抑制することができる。また、ジオテキスタイル３０として必要な強度は割繊維不織布３１によって与えられるので、カード不織布３２としては、層間分離機能を有していれば厚みの薄いものを用いることができ、透水性を持たせるためにニードルパンチ加工を施す必要もない。
【００３３】
さらに、本実施形態では、カード不織布３２と割繊維不織布３１とを、圧着ではなくスパンレース法により複合しているので、カード不織布３２と割繊維不織布３１とを互いに同質の繊維で構成する必要はなくなり、材料の選択の幅を広げることができる。
【００３４】
例えば、カード不織布３２の繊維を構成する樹脂としては、第１の実施形態で挙げたポリオレフィンの他に、ポリエチレンレテフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルや、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミド、およびこれらの重合体等が挙げられる。また、割繊維不織布３１を構成する樹脂としては、第１の実施形態で挙げた樹脂の他に、ポリエチレンレテフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルおよびこれらの共重合体、ナイロン６やナイロン６６等のポリアミドおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、メタクリル酸またはその誘導体の重合体および共重合体、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラフルオロエチレンポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。その中でも、割繊性が容易なのは、ポリオレフィンおよびその重合体、ポリエステルおよびその重合体である。
【００３５】
なお、本実施形態では、割繊維不織布３１と複合される不織布としてカード不織布３２を例に挙げて説明したが、この不織布は、スパンレース法によって割繊維不織布３１と複合することができるものであれば、どのような不織布を用いてもよい。また、本実施形態では、割繊維不織布３１の両面にカード不織布３２を複合したジオテキスタイル３０を例に挙げて説明したが、割繊維不織布の片面にカード不織布を複合したジオテキスタイルとすることもできる。この場合も、割繊維不織布に複合される不織布としては、カード不織布に限らず、スパンレース法によって複合可能な任意の不織布を用いることができる。また、割繊維不織布と複合される不織布の厚みは、第１の実施形態と同様に、ジオテキスタイルの透水性を考慮して決定される。
【００３６】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の第３の実施形態によるジオテキスタイルの模式的断面図である。本実施形態のジオテキスタイル５０は、割繊維不織布５１と、この割繊維不織布５１の片面に圧着されたスパンレース不織布５２とを有する。
【００３７】
割繊維不織布５１は、第１の実施形態と用いたものと同様のものであるので、その詳細な説明は省略する。スパンレース不織布５２は、２種以上の繊維を混抄したものであり、そのうちの１種はポリオレフィンからなる繊維である。このように、ポリオレフィンからなる繊維を含むスパンレース不織布５２を用いることで、割繊維不織布５１とスパンレース不織布５２とを熱圧着等の圧着によって複合することができる。しかも、ジオテキスタイル５０として必要な強度は割繊維不織布５１によって与えられるので、スパンレース不織布５２としては、層間分離機能を有していれば厚みの薄いものを使用でき、透水性を持たせるためにニードルパンチ加工を施す必要もない。したがって、本実施例のジオテキスタイル５１も、上述した各実施形態と同様に、ニードルパンチ加工による繊維の裂断は発生しないので、敷設後の荷重等によるスパンレース不織布５２の繊維間の広がりを長期間にわたって抑制することができる。
【００３８】
また、スパンレース不織布５２はポリオレフィンからなる繊維を含んでおり、ポリオレフィンの性質を利用して割繊維不織布５１と圧着されるので、割繊維不織布５１を構成する樹脂としては任意の樹脂を用いることができる。スパンレース不織布５２と割繊維不織布５１とを良好に圧着するためには、スパンレース不織布５２におけるポリオレフィン繊維の含有量が５０質量％以上であることが好ましい。また、スパンレース不織布５２と割繊維不織布５１とをより確実に圧着するためには、割繊維不織布５１もポリオレフィンで構成することが好ましい。
【００３９】
本実施形態では、割繊維不織布５１の片面にスパンレース不織布５２を圧着したジオテキスタイル５０を例に挙げて説明したが、割繊維不織布の両面にスパンレース不織布を圧着したジオテキスタイルとすることもできる。この場合も、割繊維不織布と複合されるスパンレース不織布の厚みは、第１の実施形態と同様に、ジオテキスタイル６０の透水性を考慮して決定される。
【００４０】
【実施例】
以下に、本発明の具体的な実施例を説明する。
【００４１】
（実施例１）
強化材層として、日石プラスト（株）製の、ポリエチレンからなる割繊維不織布であるワリフＨＳ（Ｔ）（商品名）を用意した。この割繊維不織布の目付量は３５ｇ／ｍ2であった。また、スパンボンド不織布として、出光ユニラック（株）製の、ＬＬＰＰＥからなるスパンボンド不織布であるストラテック（商品名）を用意した。このスパンボンド不織布は、繊度が３．３〜３．４ｄｔｅｘ、目付量が３０ｇ／ｍ2であった。
【００４２】
そして、これら割繊維不織布とスパンボンド不織布とを重ね合わせ、エンボスロールと受けロールとの間に、エンボスロール側をスパンボンド不織布、受けロール側を割繊維不織布として供給し、割繊維不織布とスパンボンド不織布とを熱圧着し、ジオテキスタイルを作製した。この際、エンボスロールの温度を１００〜１３０℃、割繊維不織布およびスパンボンド不織布の供給速度を２０〜１００ｍ／ｍｉｎ、線圧を３０〜１００ｋｇ／ｃｍ2とした。
【００４３】
（実施例２）
強化材層として、日石プラスト（株）製の、ポリエチレンからなる割繊維不織布であるワリフＭＳ（Ｔ）（商品名）を用意した。この割繊維不織布の目付量は３１ｇ／ｍ2であった。また、カード不織布として、ポリエチレンテレフタレート繊維とレーヨン繊維とを目付量比で４：１の割合で混紡した不織布を用いた。ポリエチレンテレフタレート繊維は、繊度が２．２ｄｔｅｘ、平均繊維長が５１ｍｍであった。レーヨン繊維は、繊度が１．５ｄｔｅｘ、平均繊維長が４０ｍｍであった。
【００４４】
そして、これら割繊維不織布と２枚のカード不織布とを、強化材層である割繊維不織布が中心となるように３層に重ね合わせ、スパンレース法により複合し、ジオテキスタイルを作製した。この際のスパンレース条件は、水圧を２９４×１０4〜４９０×１０4Ｐａ、ライン速度を２０〜５０ｍ／ｍｉｎ、乾燥温度を１００〜１２０℃とした。また、片面でのカード不織布の目付量は１５ｇ／ｍ2であり、強化材層を含めたジオテキスタイル全体の目付量は６０ｇ／ｍ2であった。
【００４５】
上述の実施例１について、ホイールトラッキング試験を行い、ブロックの沈下量、クッション層の流出量、および試験前と試験後のジオテキスタイルの強度、伸度について評価を行った。また、比較のために、ポリエチレンテレフタレートからなり目付量が６０ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布（比較例１）についても同様の評価を行った。
【００４６】
ホイールトラッキング試験は以下のようにして行った。試験用の供試体は、（社）日本建材産業協会；ブロック舗装用繊維材料の性能評価方法調査委員会のまとめた標準化案にある３方法のうち、ブロックと型枠間にＥＰＳを挿入したもの（ゴム版あり）によるものを用いた。まず、型枠の底に厚さ１０ｍｍの合成ゴム板（硬度８０）を敷き、型枠の内周面にＥＰＳとしてブロック状発泡スチロールを適宜寸法に切断したものを設置した。そしてその中に、路盤材として、美州興産（株）製の人工骨材、セラサンド（商品名）を、約４０ｍｍの厚みで敷き詰めた。用いた人工骨材の粒径は７〜１０ｍｍであった。人工骨材の上に、評価の対象となるジオテキスタイルを敷設し、その上に、クッション砂を介してブロックを敷き、これを供試体とした。クッション砂としては５号珪砂を用い、その層厚は２０ｍｍとした。また、ブロックの厚みは３０ｍｍとした。
【００４７】
この供試体に対し、ホイールトラッキング試験機を用い、同軸上に回転自在に設けられた２つの車輪を往復走行させ、表１に示す条件で走行実験を行った。
【００４８】
【表１】
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【００４９】
また、この走行実験は、乾燥状態（ドライ）と散水状態（ウェット）の２種類の状態について行った。散水状態では、ジオテキスタイルが水に浸された状態となる量の水をブロックの目地部分より注入し、すべて注入された後に走行実験を行った。
【００５０】
表２に、走行実験後の、ブロックの沈下量およびクッション砂の流出量を示す。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
表２において、評価は以下のように行った。ブロックの沈下量については、走行実験後の最大値で評価し、２つの車輪の平均値で表した。クッション砂の流出量は、走行実験後、ブロックを外し、クッション砂を取り除いてジオテキスタイルの表面を露出させ、さらに、クッション砂が漏れないようにジオテキスタイルを剥がした後、路盤材全体を取り出してクッション砂の重量を測定した。
【００５３】
表２より、ブロックの沈下量については、ドライ条件では実施例１と比較例１との差異は誤差と判断され、両者は同等と見てよいが、ウェット条件では比較例１のほうが沈下量が大きく、実施例１との差異が認められる。また、クッション砂の流出量については、ドライ条件、ウェット条件とも比較例１のほうが流出量が多く、その差異はウェット条件で特に顕著に現われている。走行実験後のジオテキスタイルの損傷状態について目視で確認したところ、実施例１に比べて比較例１のほうが大きく損傷しており、しかもその程度の差異は、ウェット条件でより大きくなっている。このことが、ブロックの沈下量およびクッション砂の流出量の、実施例１と比較例１との差異となって現われたものと考えられる。
【００５４】
表３に、実施例１および比較例１の、試験前と試験後での、強度および伸度を測定した結果を示す。これらの物性の測定には、長さ２００ｍｍ、幅５０ｍｍに切り出したサンプル片を用いた。サンプル片は、ジオテキスタイルの縦方向に沿って切り出したものと、横方向（幅方向）に沿って切り出したものの、２種類を用意した。そして、切り出したサンプル片をチャック間距離１００ｍｍでチャックし、２０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、サンプル片が破断したときのチャック間距離の変化量の、引っ張り前のチャック間距離に対する割合を「％」で表したものを「伸度」とした。「強度」は、サンプル片が破断するまでの間の最大値で表した。また、表３において、試験後の測定値の欄には、試験前の値に対する低下率を括弧内に示した。
【００５５】
【表３】
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【００５６】
表３より、実施例１および比較例１のいずれも、ドライ条件に比べてウェット条件のほうが、強度が低下する傾向にあることがわかる。ただし、強度の低下率では実施例１のほうが小さく、強度自体も実施例１のほうが高い。このことから、比較例１に比べて実施例１のほうが、耐久性に優れているといえる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、網状構造を有する強化材層と不織布とを、それらの素材に応じて、圧着またはスパンレース法によって複合した構成とすることで、ニードルパンチ加工が不要となり、ジオテキスタイルとして必要な透水性を有しつつも、敷設後の層間分離機能を長期間にわたって維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態によるジオテキスタイルの模式的断面図である。
【図２】図１に示す割繊維不織布の平面図である。
【図３】図２に示す割繊維不織布を構成する、縦方向に延伸された一軸配向網状フィルムの部分斜視図である。
【図４】図３に示す一軸配向網状フィルムの原反フィルムにスリットを入れた状態の斜視図である。
【図５】横方向に延伸された一軸配向網状フィルムの部分斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態によるジオテキスタイルの他の例の模式的断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態によるジオテキスタイルの模式的断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態によるジオテキスタイルの模式的断面図である。
【符号の説明】
１０，２０，３０，５０    ジオテキスタイル
１１，２１，３１，５１    割繊維不織布
１１ａ    一軸配向網状フィルム
１２，２２    スパンボンド不織布
３２    カード不織布
５２    スパンレース不織布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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