(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機における渡し胴に取り付けるための可撓性ジャケット覆い体であって、該可撓性ジャケット覆い体はくわえ縁部を有し、該くわえ縁部に沿って前記可撓性ジャケット覆い体に取り付けられた補強用ストリップを含んでおり、該補強用ストリップの少なくとも一側は、前記渡し胴に接着接触するように配置された感圧接着剤を有し、前記可撓性ジャケット覆い体は、前記補強用ストリップを該可撓性ジャケット覆い体に固着させるための留め具手段を含み、前記渡し胴は作業者側縁部とギヤ側縁部とを有し、前記可撓性ジャケット覆い体は作業者側縁部とギヤ側縁部とを有し、前記補強用ストリップは、前記可撓性ジャケット覆い体の作業者側縁部あるいはギヤ側縁部を越えて延在している少なくとも１つの端部分を有し、前記渡し胴の前記作業者側縁部あるいはギヤ側縁部のまわりに巻き付けるための少なくとも１つの接着タブを画成している可撓性ジャケット覆い体。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、該可撓性ジャケット覆い体の前記くわえ縁部および（または）テール縁部に整合して該可撓性ジャケット覆い体内にあるいはそれの上に形成された１つ以上の整合ストライプを含む可撓性ジャケット覆い体。
【請求項３】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、該可撓性ジャケット覆い体は織られたストランドあるいは糸を有し、少なくとも１つのストランドあるいは糸は、少なくとも１つの他のストランドあるいは糸の色と対照をなす色を有し、前記可撓性ジャケット覆い体に少なくとも１つの整合ストライプを画成している可撓性ジャケット覆い体。
【請求項４】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、該可撓性ジャケット覆い体は、転写作業中該可撓性ジャケット覆い体に生ずる引張力に匹敵する引張力の適用に応じて伸びに実質的に抵抗する能力を有する寸法的に安定した材料を有する可撓性ジャケット覆い体。
【請求項５】
前記可撓性ジャケット覆い体が、引張力に応じて伸びに実質的に抵抗する能力を有する材料を有する請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、引張力の掛けられた可撓性ジャケット材料の伸びは、シート転写作動中、前記可撓性ジャケット覆い体に生ずる引張力に応じてそれの弛緩した長さの２パーセント（２％）よりも少ないことを特徴とする可撓性ジャケット覆い体。
【請求項６】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、該可撓性ジャケット材料は、２．５４cm掛ける１５cmのサンプルに対して、切断時、縦糸の伸びで７パーセント（７％）を越えず、かつ切断時、横糸（充填）の伸びで１２パーセント（１２％）を越えない、強度および伸び割合を有する織られた材料を有する可撓性ジャケット覆い体。
【請求項７】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、該可撓性ジャケット覆い体は、綿、麻、ウール、絹、リネンを含む群から選択された天然材料の織られたストランドあるいは糸を有する可撓性ジャケット覆い体。
【請求項８】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、該可撓性ジャケット覆い体は、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリイミドおよびポリアミドを含む群から選択されたポリマーあるいはコポリマーの織られたストランドあるいは糸を有する可撓性ジャケット覆い体。
【請求項９】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、該可撓性ジャケット覆い体は、連続気泡あるいは独立気泡のポリエステル発泡体のシートを有する可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１０】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、前記留め具手段は、前記補強用ストリップおよび前記可撓性ジャケット覆い体を突き抜ける糸で縫われた可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１１】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、前記留め具手段は、前記補強用ストリップおよび前記可撓性ジャケット覆い体を突き抜ける機械式留め具である可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１２】
請求項１１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、前記機械式留め具はステープルを有する可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１３】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、前記補強用ストリップは、テープの両側に配置された感圧接着剤を有する両面テープを有する可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１４】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、前記留め具手段は、前記可撓性ジャケット覆い体と前記補強用ストリップとの間に配置された熱硬化性接着剤の沈積物であり、該補強用ストリップと該可撓性ジャケット覆い体とは、熱硬化性接着剤の沈積物により形成された接着接合部により一体に固着されている可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１５】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、前記留め具手段は、前記補強用ストリップと前記可撓性ジャケット覆い体との間に配置された接触接着剤の沈積物であり、該補強用ストリップと該可撓性ジャケット覆い体とは、接触接着剤の沈積物によって形成された接着接合体により一体に固着されている可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１６】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、前記留め具手段は、前記可撓性ジャケット覆い体と前記補強用ストリップとの間に結合された熱可塑性材料の本体を有し、該補強用ストリップと該可撓性ジャケット覆い体は、該可撓性ジャケット覆い体を備えた熱可塑性材料で成る埋め込まれたユニオンと該補強用ストリップを備えた熱可塑性の溶接されたユニオンとにより一体に固着されている可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１７】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、前記留め具手段は、第１および第２のクランプ用ジョーを有する機械式クランプを有しており、前記可撓性ジャケット覆い体および前記補強用ストリップは該第１および第２のクランプ用ジョーの間で一体に圧縮されている可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１８】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、低摩擦電導性胴ベース覆い体を含み、該低摩擦電導性胴ベース覆い体は前記渡し胴に取り付けるために所定のサイズに予め切断されかつ仕上げられており、前記可撓性ジャケット覆い体は、前記補強用ストリップの少なくとも一方の接着側が前記胴ベース覆い体に接着接触するように配置された状態で前記胴ベース覆い体に取り付けられている可撓性ジャケット覆い体。
【請求項１９】
請求項１に記載の可撓性ジャケット覆い体において、前記補強用ストリップの少なくとも一方の接着側の前記接着剤を覆う取り外し可能な剥離ストリップを含む可撓性ジャケット覆い体。
【発明の詳細な説明】
発明の技術分野
本発明は、一般に、新規に印刷されたシートの印およびよごれを軽減させるための方法および装置に係わり、特に改良された可撓性ジャケット覆い体および印刷機における渡し胴（transfer  cylinder）上に該可撓性ジャケット覆い体を正確にかつ確実に取り付けるための方法に係わる。
発明の背景
ロータリー式オフセット印刷機の作動においては、シートあるいはウェブ材料のような新規に印刷された基体は、ある印刷機ユニットから他の印刷機ユニットへ渡し胴により案内され、次にそれらはシートスタッカに、あるいはシート折りたたみ装置／切断器ユニットに送り出される。新規に印刷されたシートの印およびよごれは時として以下のようになっている。即ち、各シートが圧胴から移送される際、またインキ付け画像を受領した後、新規に印刷されたシートは、それの新規に印刷された側を渡し胴のシート支持面に接触された状態で、逆の曲線経路に沿って直ちに引っ張られる。新規に印刷されたシートの運動は迅速であってシート上のインキは、それが渡し胴の表面に接触する前に固定する時間を有さず、従ってぬれインキの一部分は渡し胴の表面に堆積する。次のシートおよびその後の全てのシートが移送されると、それらは引っ張られて堆積されたインキに接触し、かくてそれらは印が付き、即ちよごれてしまう。
従来技術の説明
新規に印刷された基体を転写する際に固有のぬれインキの印およびよごれの問題は積年のものであった。インキ堆積により生ずる問題を軽減させるために渡し胴表面には様々な改良がなされてきた。いくつかの成功をおさめた改良のうちの１つは、本出願人の米国特許第３，７９１，６４４号に開示され、かつ請求されており、この特許において、渡し胴のシート支持面は幅広いホイール即ち胴の形をしており、該幅広いホイール即ち胴はポリテトラフルオロエチレン（PTFE）で被覆されていて低摩擦インキ撥液性表面を提供している。
高速の市販印刷機におけるPTFEで被覆された渡し胴の作動中、被覆された渡し胴の表面は溶剤でしばしば洗浄されてインキ堆積物を除去しなければならない。更に、PTFEで被覆された渡し胴が臨界クッション効果および印およびよごれを阻止するのに必要とされた相対移動を提供しないことも確認されている。
PTFEで被覆された渡し胴の使用に関する制限は、新規に印刷されたシートが転写される際該シートにクッション作用を与えるためのインキ撥液性の伸縮自在で移動可能な布製覆い体を有する改良された渡し胴によって克服された。さて、従来の渡し胴の転写面に対する新規に印刷された表面の係合により生ずる新規に印刷されたシートの印およびよごれが、「印刷された基体材料を処理するための方法および装置」と称する本出願人の米国特許第４，４０２，２６７号に開示されかつ請求されているような印防止で伸縮自在の布製覆い体システムを用いることにより実質的に取り除かれることを世界中に印刷工業界において認識されているし、また認められており、その米国特許第４，４０２，２６７号の開示内容は参考としてここに組み入れられている。
登録商標スーパーブルー（SUPER BLUE）（登録商標）の下で米国テキサス州ダラスのプリンティングリサーチ（Printing Research）株式会社により許諾されて市販されている本発明は、渡し胴のシート支持面の低摩擦フルオロポリマー被覆および可動の布製被覆体を有する。当初のスーパーブルー（登録商標）布製被覆体は、隆起部、すじ、列部およびしわを有する伸縮自在の可撓性で目のあらい薄地の綿布材料で作られている。スーパーブルー（登録商標）布製被覆体は、基体の新規に印刷された側のための伸縮自在のクッション作用支持体を提供し、新規に印刷された基体と渡し胴表面との間の相対運動が伸縮自在の布製被覆体と該胴表面との間で生じ、新規に印刷された側の印およびよごれを実質的に低減させている。
当初のスーパーブルー（登録商標）渡し胴および伸縮自在な布製覆い体システムは世界的な規模で市場における成功を収めた。しかし、印刷機で通常のような連続使用した場合、当初の伸縮自在な布製覆い体は再調節および引き締めを必要としていて渡し胴の表面に対向する伸縮自在な覆い体の相対運動あるいは適正な量のゆるみを与えている。かかる再調節あるいは引き締めをすることなしに長期にわたる使用後、伸縮自在な布製覆い体は緩くなってしまって該伸縮自在な布製覆い体はプレス部品に補捉されたり、また渡し胴からちぎれることがあり、ほとんど常にブランケットを破壊させてしまう。
シートの重ね合わせが改良される点を除いて、圧胴と渡し胴との間により密接な間隙のある印刷機がある。しかし、密接な胴間隙は重ね合わせを改良しなかったし、また実際に印の問題をより一層悪くしてしまっていた。更に、密接な胴間隙は、伸縮自在なジャケット覆い体を渡し胴に取り付けるための従来の機械的留め具の使用を制限してしまっていた。その制限の理由は、伸縮自在な布製覆い体およびそれを渡し胴に取り付ける機械的留め具の組み合わされた厚みが該渡し胴のくわえ縁部に隣接して置かれているくわえパッドの半径方向突起部を越えてはならないということである。留め具あるいは許容可能な間隙を越えて突出している伸縮自在な布製覆い体のいずれかの部分はインキを蓄積し、その後新規に印刷されたシートが圧胴から転写される際そのインキにより新規に印刷されたシートに印が施されてしまう。
プレスによっては、渡し胴のシート支持面に対向するくわえパッドの半径方向突起部は僅か約２．４mm（約３／３２インチ）である。この制限により、伸縮自在な布製覆い体を渡し胴に取り付けるための従来のフックアンドループ（hook-and-loop）式パイル留め具（例えば、ベルクロ（VELCRO（登録商標）留め具）の使用が不可能になっている。
時として、伸縮自在な布製覆い体を渡し胴に取り付けるために両面接着テープを用いている。伸縮自在な布製覆い体を交換することが必要な時、時として印刷機作業員は、使用された接着テープを渡し胴から取り除くことなく、あるいはその使用された接着テープを交換することなく、該接着テープから離れる方向に伸縮自在な布製覆い体を引っ張っている。摩耗した布製覆い体を取り外した後、印刷機作業員は、しばしばアルコールのような溶剤を使用されたテープの接着面に塗布することにより、接着特性を回復させ、該接着テープの保持力を元に戻すように試みている。このことは、使用されたテープの接着性を一時的に元に戻すことが判明した。しかし、再使用される元に戻された接着テープの帯片即ちストリップの頻繁な故障により、交換用の伸縮自在な布製覆い体は渡し胴から取り外されてしまい、また印刷ブランケットあるいは他の印刷機部品が損傷を受けてしまっていた。
当初の装着方法によれば、伸縮自在な布製覆い体は２段階をなして渡し胴に取り付けられている。第１に、両面接着テープの一方の接着側を渡し胴のくわえ縁部に取り付け、次に伸縮自在な布製覆い体のくわえ縁部をテープの露出された接着側に押圧する。当初の布材料の伸縮性の故に、伸縮自在な布製覆い体をテープに整合させかつ定着することは難しい。更に、当初の伸縮自在な布製覆い体は、それが取り付けられようとする際、束になろうとし、かくしてインキを堆積しかつ印を生じさせるしわあるいはハイスポット（high spot）を作り出してしまう。
当初の接着テープを再使用する別の結果は、仮に交換用の布製覆い体が優れた整合で、また適切なゆるみをもって取り付けられても、再使用される接着テープが接着特性を失ってしまうということである。従って、交換用の伸縮自在な布製覆い体は、通常の着用および剥ぎ取り（wear-and-tear）の結果として、また高速印刷作業により生じる遠心力の故に、より分離しがちである。
これらの理由で、印防止布製覆い体の設計体および取付方法における引き続いての開発がなされかつ改良がなされて当初の布製覆い体材料の伸縮自在性および密接な胴間隙により課せられる限界を克服してきた。
発明の要約
本発明の一態様によれば、可撓性で実質的に非伸縮自在なジャケット覆い体は、予め伸ばされ、また予め平坦化されている寸法的に安定した可撓性の布材料、好ましくは目のあらい薄地の綿布で構成され、全てのしわ、隆起部、列部、すじ部等を除去している。更に、可撓性ジャケット覆い体は特定寸法の渡し胴に取り付けるために所定の長さおよび幅寸法に予め切断されている。好ましくは、可撓性ジャケット覆い体が作動位置にある渡し胴に取り付けられる際、該渡し胴の表面に対向する可撓性ジャケット覆い体の所定量のゆるみ即ち運動を提供する、より早い、より簡単な整合および正確な取り付けのための１つ以上の芯出し用マークおよび１つ以上の水平および（または）垂直整合ストライプで該可撓性ジャケット覆い体には印が施されている。この構成によれば、予め作られている可撓性ジャケット覆い体は、該可撓性ジャケット覆い体の印刷機装着（on-press）測定あるいはトリミングを必要とすることなく渡し胴上に容易に取り付けられる。
この正確で、予め切断され、予め伸ばされ、予め平坦化され、そして予め作られた実施例においては、渡し胴の支持面にも、あるいは胴ベース覆い体にも１つ以上の芯出し用マークで印が施されていて渡し胴への可撓性ジャケット覆い体の迅速で正確な取り付けを容易にしている。予め作られた可撓性ジャケット覆い体が作動位置にある渡し胴に固着される際、該可撓性ジャケット覆い体のくわえ縁部およびテール縁部は渡し胴のくわえ縁部分およびテール縁部分に正確に整合され、また渡し胴の支持面に対向する可撓性ジャケット覆い体の所定量の可動性あるいはゆるみ性が確立される。
本発明の別の局面によれば、可撓性ジャケット覆い体の１つ以上の縁部には１つ以上の補強用ストリップが永久的に取り付けられていて該可撓性ジャケット覆い体材料を機械的に安定化させ、そしてプレス作業中、該補強用ストリップおよび（または）渡し胴からの、可撓性ジャケット覆い体材料の分離を阻止している。好ましくは、補強用ストリップは、可撓性ジャケット覆い体の少なくともくわえ縁部に取り付けられている。随意に、可撓性ジャケット覆い体のテール縁部および作業者／ギヤ側縁部に付加的な補強用ストリップがそれぞれ取り付けられている。
補強用ストリップは、糸の通されたあるいは撚りを合わせて縫われたステッチ、接着性沈積物、熱可塑性の溶接されたユニオン、およびステープルおよびクランプを含む機械式留め具のような様々な手段により可撓性ジャケット覆い体に永久的に取り付けられている。各補強用ストリップは、可撓性ジャケット覆い体を渡し胴に固着させるための感圧接着剤を備えている。狭い胴間隙を有する印刷機に用いるように意図されているこれら可撓性ジャケット覆い体の場合、補強用ストリップ、可撓性ジャケット覆い体材料および留め具は注意深く選択されていて、くわえパッドの半径方向突起を越えない合計厚みを提供している。
【図面の簡単な説明】
さて、本発明の多数の実施例を、添付図面を参照して説明する。その図面において、
図１は、４色ロータリーオフセット印刷機におけるインターユニット転写位置に装着された多数の渡し胴を示している概略側面図である。
図２は、予め切断され、予め伸ばされ、予め平坦化されたインキ撥液性の、そして電導性の可撓性ジャケット覆い体を紙取り胴に正確に取り付けるための芯出し用マークを備えた低摩擦電導性胴ベース覆い体を有する該紙取り胴の斜視図である。
図３は、図２の線３−３に沿った断面図で、作動位置にある紙取り胴に移動可能に取り付けられている予め作られた可撓性ジャケット覆い体を示す。
図４は、芯出し用マークおよび接合用ストリップを有する低摩擦電導性胴ベース覆い体の部分斜視図である。
図４Ａは、図４の線４Ａ−４Ａに沿った低摩擦電導性胴ベース覆い体の断面図である。
図５は、縁部補強用ストリップ、芯出し用マークおよび多数の整合ストライプを有する予め作られた可撓性ジャケット覆い体の頂部平面図である。
図６は、図２と類似の部分斜視図で、渡し胴に取り付けられた図７のコンパクトで予め作られている可撓性ジャケット覆い体の取り付けを示す。
図７は、糸かがりによるコンパクトな可撓性ジャケット覆い体のくわえ縁部に永久的に取り付けられた補強用ストリップを有するコンパクトで予め作られている可撓性ジャケット覆い体の頂部斜視図である。
図８は、一部破断されている単純化された側面図で、図６の渡し胴への、図７のコンパクトで予め作られている可撓性ジャケット覆い体の取り付けを示す。
図９は、図５の可撓性ジャケット覆い体に補強用ストリップを縫い付けた状態で取り付けるのを示している単純化された断面図である。
図１０は、図９と同様の断面図で、補強用ストリップおよび可撓性ジャケット覆い体が接触接着剤の沈積物により取り付けられている図である。
図１１は、図９と同様の図で、熱可塑性の溶接ユニオンにより補強用ストリップが可撓性ジャケット覆い体に取り付けられている図である。
図１２は、図９と同様の図で、ステープル留め具により補強用ストリップが可撓性ジャケット覆い体に取り付けられている図である。
図１３は、図７と同様の頂部斜視図で、補強用ストリップがクランプ留め具により可撓性ジャケット覆い体に取り付けられている図である。
詳細な説明
ここに用いられているような用語「渡し胴」および「転写手段」は、渡し胴、紙取り胴、転写ローラ、支持ローラ、紙受けホイール、骨組みホイール、分割ホイール、転写ドラム、支持ドラム、スパイダホイール、支持ホイール、ガイドホイール、および印刷機における新規に印刷された基体を転写することができる他のいかなる回転可能な部材を意味し、かつ指している。
以下に述べる例示実施例においては、基体Ｓはシート形態をしているとして述べる。しかし、理解される通り、本発明の原理はウェブの形態をしている印刷された基体に等しく適用可能である。
本発明に従った、新規に印刷された基体材料を取り扱うための改良された方法および装置は、例えばロータリーオフセット印刷に用いられている形式の印刷機に組み合わされて用いられている。代表的には、かような機器は、シート形態あるいはウェブ形態のいずれかをした新規に印刷された基体材料を印刷機ユニット間で、また最後の印刷機ユニットから紙受けシートスタッカあるいはシート折りたたみ装置／カッターユニットに転写するための１つ以上の渡し胴１０を含んでいる。インターユニット転写位置（Ｔ１、Ｔ３）に位置した各渡し胴１０あるいは図１に示されるように代表的な４ユニットロータリーオフセット印刷機１２における転写（紙受け）位置（Ｔ４）にある紙取り胴１０Ｄの特定の位置は当業者により理解されるものと思われる。
特定の胴が渡し胴１０あるいは紙取り胴１０Ｄであると称されるかどうかはそれの構造およびプレス内での場所に依存している。インターユニット転写位置（Ｔ１、Ｔ３）に置かれているこれら渡し胴１０は新規に印刷されたシートをくわえるための（図６および図８に示されているような）指部１７およびくわえパッド１５を有するくわえ棒１３を備えている。紙受け位置（Ｔ４）では、紙取り胴１０Ｄはくわえづめを有していないが、その代わり長手方向ポケットＡを有しスプロケットで駆動される紙受けチェーンにより担持されたくわえ棒の通過を可能にしている。代表的なマルチユニットロータリーオフセット印刷機における転写および紙取り胴の場所および機能の詳細については、本出願人の先の米国特許第３，７９１，６４４号および第４，４０２，２６７号を参照すべきである。もちろん、本発明の方法および装置は、任意の数の印刷機ユニットを有する印刷機とともに利用することができる。
図１を参照すると、オフセット輪転機１２は印刷機フレーム１４を含んでおり、該印刷機フレーム１４は、それの右端で、枚葉自動給紙機１６に結合されており、該枚葉自動給紙機１６から、ここではＳとして示されているシートはプレス内に個々に、また次々と給送される。それの紙受け端部のところで、輪転機１２は紙受け枚葉スタッカー１８に結合されており、その紙受け枚葉スタッカー１８で新規に印刷されたシートは集められ、そして堆積される。枚葉自動給紙機１６と紙受け枚葉スタッカー１８との間に介挿されているのは４つの実質的に同じオフセット輪転印刷機ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃおよび２０Ｄであり、これらオフセット輪転印刷機ユニット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃおよび２０Ｄは、それらが印刷機を通して転写される際、シートＳに異なる色のインキを印刷することができる。
図１に示されているように、各印刷機ユニットは従来の設計形態のもので、また版胴２２、ゴム胴２４および圧胴２６を含んでいる。第１の印刷機ユニット２０Ａは、枚葉自動給紙機１６から該第１の印刷機ユニット２０Ａの圧胴２６に一時に１つ個々のシートＳを給送するインフィードローラ２８を備えている。新規に印刷されたシートＳは、渡し胴１０により圧胴２６から第２の印刷機ユニットに移送される。
新規に印刷されたシートＳは、概ね３０で示されている紙受けコンベアシステムにより、最後の印刷機ユニット２０Ｄから紙受け枚葉スタッカー１８に移送される。紙受けコンベアシステム３０は従来の設計形態のもので、くわえ棒を担持しているスプロケットで駆動される紙受けチェーン３２を含んでおり、各くわえ棒は、新規に印刷されたシートＳが紙受け位置Ｔ４のところで最後の圧胴２６を離れる際、該新規に印刷されたシートＳの先行（くわえ）縁部をくわえるための指部およびくわえパッドを有する。新規に印刷されたシートＳのくわえ縁部がくわえ指部によりくわえられる際、紙受けチェーン３２は最後の印刷機ユニット２０Ｄの圧胴２６から離れる方向にくわえ棒およびシートＳを引っ張り、また新規に印刷されたシートＳを紙受け枚葉スタッカー１８に送り出す。
中間渡し胴１１は、前の印刷機ユニットの渡し胴１０から新規に印刷されたシートを受け取る。従来の設計形態である各中間渡し胴１１は、典型的には渡し胴１０の直径の２倍の直径を有しており、また図１に示されているように、各印刷機ユニットのインターユニット転写位置Ｔ１、Ｔ３間の中間位置Ｔ２に置かれている。圧胴２６、中間渡し胴１１、渡し胴１０、並びにシートインフィードローラ２８は、各々、くわえ棒１３、くわえパッド１５およびくわえ指部１７を備えており、それらくわえ棒１３、くわえパッド１５およびくわえ指部１７はシートＳの先行（くわえ）縁部をくわえて関連の矢印により示されている方向に渡し胴１０のまわりで新規に印刷されたシートを引っ張る。紙受け位置Ｔ４にある紙取り胴１０Ｄはくわえづめを備えておらず、その代わり長手方向ポケットＡを含み、該長手方向ポケットＡは、チェーンで駆動される紙受けくわえ棒のための通過間隙を提供している。
転写および紙取り胴および関連した印刷機ユニットのくわえづめの機能および作動はマルチユニットあるいは多色印刷機に精通した人達にはよく知られていると思われるので、各印刷機ユニットにおいて、圧胴２６がインキ付き画像をシートＳに施すゴム胴２４にシートを押圧するように機能することを注記する以外、更に記載する必要はない。各渡し胴１０は、各シートの新規に印刷された側が各渡し胴１０および紙取り胴１０Ｄの支持面に面した状態で、圧胴２６から離れる方向に新規に印刷されたシートを移送している。更に、各渡し胴１０および渡し胴１０Ｄは、以下に述べる通り、低摩擦で導電性の胴ベース覆い体６２と、クッション作用をなす可撓性で移動可能なジャケット覆い体６８とを備えている。
さて、図１、図２および図３を参照すると、紙取り胴１０Ｄは紙受け位置（Ｔ４）において輪転機１２の最後の印刷機ユニット２０Ｄに隣接して装着され、またリム３４を有しており、該リム３４は、回転可能な紙受け軸３６により印刷機フレーム１４に回転するように支持されている。リム３４は湾曲した半円筒状の支持面３８を有しており、該湾曲した半円筒状の支持面３８は、それぞれくわえ縁部分とテール縁部分との間で円周方向に、かつ紙取り胴の軸線方向長さに沿って長手方向に延在しているポケットＡと交差している。くわえ縁部分およびテール縁部分は内側に突出するフランジ３７、３９により形成されており、該内側に突出するフランジ３７、３９はくわえ縁部３４Ｇおよびテール縁部３４Ｔに沿いそれぞれ一体をなして湾曲したリム３４に接合されている。紙取り胴１０Ｄは、長手方向に離隔されたハブ４０、４２および４４により紙受け軸３６に取り付けられている。
図１および図２に示されている紙取り胴面３８は低摩擦で導電性の、あるいは半導電性の帯電防止胴ベース覆い体６２により覆われている（図４）。ここで用いられている「電導性」、「半電導性」および「帯電防止」は、電子あるいはイオン化された原子の通過により電荷を電導し、
あるいは移送する材料の能力を意味し、また指している。具体的には、用語「半電導性」は電導材料を意味し、室温（２１℃、７０°Ｆ）での該電導材料の表面抵抗率は、金属の抵抗率と絶縁体の抵抗率との間である約１０-2オームセンチメータから約１０9オームセンチメータの範囲内である。
好ましくは、電導性胴ベース覆い体６２の表面抵抗率は一平方当たりほぼ７５，０００オームを越えていない。優れた利点のために、例えば一平方当たり５０，０００オームから一平方当たり１００，０００オームまでの表面抵抗率範囲に他の表面抵抗率の値を用いてもよい。好ましくは、胴ベース覆い体の摩擦係数は表面でほぼ０．１１０を越えない。
低摩擦の電導性胴ベース覆い体６２は、クランプバー６４、６６により渡し胴１０Ｄに取り付けられている。好ましくは、芯出し用マーク５４および５６は低摩擦の電導性胴ベース覆い体の転写面に形成されている。芯出し用マークの目的は、紙取り胴１０Ｄ（図２）への可撓性ジャケット覆い体６８（図５）の正確な配置、正確な整合および確実な取り付けを容易にすることである。
さて図３、図４および図５を参照すると、低摩擦で半電導性の胴ベース覆い体６２および可撓性で移動可能なジャケット覆い体６８は紙取り胴１０Ｄに取り付けられていて、新規に印刷されたシートを次の印刷機ユニットに、あるいはプレス紙受け枚葉スタッカー１８に移送しつつ該新規に印刷されたシートＳの印刷された側にクッション作用を与えている。ジャケット覆い体６８は電導性で、半電導性で、帯電防止で、あるいは非電導性であり得る。ジャケット覆い体６８はインキ撥液性でも、あるいはインキ撥液性でなくともよい。本出願人の米国特許第３，７９１，６４４号に開示されているフルオロポリマーで覆われた紙取り胴、および本出願人の米国特許第４，４０２，２６７号に開示されているインキ撥液性の伸縮自在の布製覆い体は新規に印刷されたシート材料を転写する場合の改良点を提供しているが、予め伸ばされ、予め平坦化され、そして縁部が補強された可撓性ジャケット覆い体６８は各渡し胴１０および紙取り胴１０Ｄの能力を更に改良して、ぬれインキを前のシートから引き続くシートに移送することなく、また新規に印刷されたシートの表面に印を付すことなく、その表面をよごすことなく、あるいはその表面を凹ませることなく、新規に印刷された材料の引き続くシートＳを支持しかつ移送している。予め平坦化することは、平坦な材料を固有に用いることにより、あるいは特殊な平坦化工程において材料を平坦化することにより達成することができ、基本的に一様な厚さを達成している。
転写紙取り胴１０Ｄおよび（または）胴ベース覆い体６２への可撓性ジャケット覆い体６８の取り付けは、該可撓性ジャケット覆い体６８のくわえ縁部６８Ｇを、好ましくは補強用ストリップ７０Ｇ、７０Ｔ、７０Ｐおよび７０Ｓをそれぞれ備えた該可撓性ジャケット覆い体６８のテール縁部６８Ｔおよび作業員／ギヤ側縁部６８Ｐ、６８Ｓを少なくとも安定させることにより実質的に簡単化されかつ改良されている。好ましくは、可撓性ジャケット覆い体６８および低摩擦で電導性の胴ベース覆い体６２は、各々、平坦で矩形の形状を有する。この紙取り胴の実施例においては、低摩擦で電導性の胴ベース覆い体６２は、紙受け渡し胴１０Ｄのシート支持面３８の実質的に全てを覆うように寸法決めされており、また図５のフルサイズで予め作られている可撓性ジャケット覆い体６８は紙受け渡し胴よりも幅広く、それにより該可撓性ジャケット覆い体の突出している側部分は渡し胴リム３４の下側のまわりに折り畳まれ、またその下側に取り付けることができる。
印の問題は渡し胴のくわえ縁部近くで最も深刻であり、また印およびよごれは渡し胴のテール縁部に向かって小さいことが認められている。更に、高速作動中、可撓性ジャケット覆い体は、遠心力に応じて該可撓性ジャケット覆い体の中間部に向かって引き上げられ、即ちひだになろうとしている。インキはひだになった表面上に堆積し、かくて印およびよごれを生じさせる。本発明の一局面によれば、この問題は、可撓性ジャケット覆い体の周辺側縁部分を作業者側縁に、また渡し胴のギヤ側縁部に仮付け、あるいは取り付けることにより阻止される。好ましくは、可撓性ジャケット覆い体の側縁部分は、例えば登録商標ベルクロ（VELCRO）留め具あるいは接着性タブ部分７０Ｅにより渡し胴の作業員側縁部およびギヤ側縁部にスポット仮付けされている。更に、好ましくは接着性タブ部分の取り付け個所は、長手方向中心線と可撓性ジャケット覆い体のテール縁部との中間で円周方向に位置している。
好適実施例においては、予め作られた可撓性ジャケット覆い体６８は天然材料、例えば綿、麻、ウール、絹、リネン等で作られている。４０メッシュの織られた布、例えば３２縦糸ｘ２８横糸の織り方を有する目の荒い薄地の綿布（充填）を用いることにより最良の結果が得られた。更に、目の荒い薄地の綿布は、スコッチガード（SCOTCHGUARD）（登録商標）液状調整剤のようなインキ撥液性化合物で処理され、また帯電防止イオンポリマー化合物で処理され、そうでなければ電導性にされ、あるいは半電導性にされている。好ましくは、例えば目の荒い薄地の綿布材料は、横糸（充填）位置における１つ以上の電導性ストランドを織ることにより、また好ましくは可撓性ジャケット覆い体の全長および全幅を横切って縦糸位置にある１つ以上の該電導性ストランドを織ることにより電導性にすることができる。シートの形態をした連続または独立セルポリマー発泡体のような合成ポリマー材料も可撓性ジャケット材料として用いることができる。
本発明の重要な局面によれば、目の荒い薄地の綿布材料は予め伸ばされかつ予め平坦化され、該目の荒い薄地の綿布材料は寸法的に安定している。ここで用いられているように、可撓性ジャケット材料に適用されているような「寸法的に安定した」は、引張力に応じて伸びに実質的に抵抗する材料の能力を意味し、またその能力に指している。好ましくは、引張された可撓性ジャケット材料の伸びは、シート転送（移送）作業中に可撓性ジャケット覆い体に生ずる引張力に応じてそれの弛緩した長さの約２パーセント（２％）よりも少ない。この要求を満足する寸法的に安定した織られた材料は目の荒い薄地の綿布であり、該目の荒い薄地の綿布は切断で縦糸の伸びで約７パーセント（７％）を越えず、また切断で横糸（充填）の伸びで約１２パーセント（１２％）を越えない強さおよび伸びの割合（２．５４cm（１インチ）掛ける１５cm（６インチ）のサンプルの場合）を有する。
代替構成によれば、織られたストランドあるいは可撓性ジャケット材料の糸は、ポリエステル、ポリアクリレート、ポリオレフィン、ポリイミドおよびポリアミドを含む群から選択されたポリマーあるいはコポリマーから成っている。ストランドあるいは糸の電導性は、アンモニウム塩、ポリグリセリンエステルおよびゾルビタンエステル（sorbitan ester）を含む群から選択された帯電防止イオンポリマー化合物の水性溶液でストランドあるいは糸を改良することにより、さもなければ、それらを処理することにより得られる。可撓性ジャケット覆い体６８は、帯電防止イオンポリマー化合物の水性溶液内に可撓性ジャケット材料を浸漬させることにより、あるいは帯電防止イオンポリマー化合物の水性溶液を可撓性ジャケット覆い体に噴霧することにより、あるいは織る前に水性帯電防止イオン化合物で可撓性ジャケット覆い体の糸あるいはストランドに含浸を行うことにより処理することができる。あるいは、ストランドは、各該ストランドに電導性のフルオロポリマー樹脂コーティングを施すことにより電導性にされる。
可撓性ジャケット覆い体６８を作ることができる代替材料は、水でからますか、樹脂で接合され得る、あるいは熱で接合され得るビスコースレーヨン、ガーゼおよびメッシュのようなフェルト、紙、ティッシュ、織られた布（天然および人工のもの双方）、プラスチック、繊維質材料発泡体（ポリスチレン）、研磨紙、エモリ布（emory cloth）、セルロース材料、不織材料を含む。水でからまるビスコースレーヨンを用いた場合、ニューヨーク州ニューヨークのコルゲートパルモライブ（Colgate-Palmolive）社により販売されている登録商標ハンディワイプ（Handiwipes）の下で販売されている洗浄用クロスのようにレーヨンを乾燥成形し、あるいは湿潤した状態に置くことができる。
好ましくは、織られる際、少なくとも１つの横糸（充填）ストランドは、織り方の少なくとも１つの他のストランドの色と対称をなす色を有しており、それにより可撓性ジャケット覆い体内に、あるいは該可撓性ジャケット覆い体上に少なくとも１つの対照をなすストライプを画成する。黒色を有する多数のストランドは多数の白色ストランドと織り交ぜられ、可撓性ジャケット覆い体６８のくわえ縁部およびテール縁部に平行整合状態に黒色整合ストライプおよび白色整合ストライプを画成する。青色のような別の対照をなす色を有するストランドあるいは糸も織り交ぜられていて青色の地を画成する。あるいは、可撓性ジャケット材料は対照をなす地を提供するように選択されおり、また対照をなす整合ストライプは、可撓性ジャケット覆い体の地に塗られ、あるいは印刷されている。
更に、対照をなす整合ストライプは、平行をなす整合ストライプの色が交互になった状態で、離隔用距離Ｋにより互いに関して分離されている。この典型的な実施例における離隔用距離は１．３cm（１／２インチ）である。対照をなすストライプは紙取り胴１０Ｄに対する可撓性ジャケット覆い体６８の初期の正確な配置、より早い簡単な取り付けおよび正確な整合を提供することが理解される。
整合ストライプは、転写紙取り胴１０Ｄ上に対して可撓性ジャケット覆い体６８を正確に位置決めし、かつ精密に整合させるための可撓性ジャケット材料Ｗ上に、あるいは該可撓性ジャケット材料Ｗ内に形成されている。この目的のため、長手方向に延在している（水平）整合ストライプ８０、８２、８４および８６、８８および９０は、補強用ストリップ７０Ｇおよび７０Ｔに平行に整合して可撓性ジャケット材料Ｗ内に、あるいは該可撓性ジャケット材料Ｗ上に形成されている。同様に、垂直（円周方向）整合ストライプ９２、９４、９６および９８、１００および１０２は、補強用ストリップ７０Ｓおよび７０Ｐに平行に整合して可撓性ジャケット材料Ｗ内に、あるいは該可撓性ジャケット材料Ｗ上に形成されている。好ましくは、整合ストライプ９２、９８は、フルサイズの可撓性ジャケット覆い体６８を作業員および渡し胴３４のギヤ側縁部に正確に整合させるように選択されている。可撓性ジャケット覆い体材料Ｗおよび整合ストライプは、対照をなす色で形成されている。好適実施例においては、黒色および白色整合ストライプおよび黒色および白色垂直整合ストライプは青色の地にわたって交互になっている。
再び図５を参照すると、可撓性ジャケット覆い体６８の好適実施例はくわえ縁部６８Ｇ、テール縁部６８Ｔ、ギヤ側縁部６８Ｓ、および作業者側縁部６８Ｐを有する。本発明の重要な特徴によれば、可撓性ジャケット覆い体６８の縁部は補強用ストリップ７０Ｇ、７０Ｔ、７０Ｓおよび７０Ｐによりそれぞれ安定化されている。補強用ストリップは少なくとも１つの接着側部を有し、そして可撓性ジャケット覆い体材料の縁部を機械的に安定化させる目的で、かつ高速プレス作業中補強用ストリップおよび（または）紙取り胴からの可撓性ジャケット覆い体の分離を防止するために、該可撓性ジャケット覆い体６８の縁部分に永久的に取り付けられている。
好ましくは、補強用ストリップは、鎖線７２、７４、７６および７８（図５）により示されているように、糸かがりにより可撓性ジャケット覆い体６８に永久的に取り付けられている。接着沈着物１２０（図１０）、熱可塑性の溶接されたユニオン１２２（図１１）、およびステープル１２４（図１２）および締め付けジョー１２６Ａ、１２６Ｂ（図１３）を有するクランプ１２６を含む突き抜けている機械式留め具を含む他の留め具手段も、補強用ストリップを可撓性ジャケット覆い体材料Ｗに永久的に取り付けるために用いることができる。各補強用ストリップの少なくとも一方の側は、紙受け渡し胴１０Ｄにジャケット覆い体を固着させるための感圧接着剤７０Ａを備えている。縫い付けおよび両面接着テープが好ましい。何故なら、補強用ストリップおよび可撓性ジャケット覆い体の縫い付けられた組合体はくわえパッド１５の半径方向突起を越えないからである。ここで用いられているように、「両面」接着テープは、テープの両面に感圧接着剤を有する接着テープを意味し、かつそれを指している。
クランプバー６４、６６間の円周方向長さは知られており、また可撓性ジャケット覆い体６８は渡し胴の既知の寸法に従って予め切断されていて、該可撓性ジャケット覆い体が作動位置（図３）の低摩擦で電導性の胴ベース覆い体６２に取り付けられる際、所定量の可動性あるいはゆるみＱが確立される。好ましくは、可撓性ジャケット覆い体は、該可撓性ジャケット覆い体６８に施される中位の平滑化する手の圧力に応じて約２mm（約１／１６インチ）から約２．５４cm（約１インチ）の寸法Ｑだけ胴ベース覆い体６２上の任意の個所から全ての方向に移動可能で、即ち変位可能である。最大許容変位Ｑは胴間隙により決定され、くわえパッド間隙を越えるべきでない。この予め測定され、予め作られた構成により、渡し胴面に対向する可撓性ジャケット覆い体の所定量のゆるみあるいは移動Ｑは、該可撓性ジャケット覆い体が作動位置にある渡し胴上に固着される際、正確に確立される。
紙受け渡し胴１０Ｄ上に対する可撓性ジャケット覆い体６８の初期の配置および整合を簡略化するために、芯出し用マーク１０４および１０６は該可撓性ジャケット覆い体６８内にあるいはそれの上に形成されている。好ましくは、芯出し用マーク１０４および１０６は可撓性ジャケット覆い体を二等分し、そして垂直整合ストライプ９２、９４、９６と平行に延在している。
再び図３を参照すると、可撓性ジャケット覆い体６８を紙受け渡し胴１０Ｄに取り付ける好適方法が図示されている。最初に、低摩擦で電導性の胴ベース覆い体６２は、図１に示されているようにクランプバー６４、６６により、渡し胴リム３４の露出した胴面３８のまわりに固着される。次に、予め作られた可撓性ジャケット覆い体６８は胴ベース覆い体６２にかぶさって位置決めされ、それの芯出し用マーク１０４、１０６は、低摩擦で電導性の胴ベース覆い体６２上の対応する芯出し用マーク５４、５６に一致している。また、可撓性ジャケット覆い体の縁部整合ストライプ９２、９８は渡し胴の作業者側縁部およびギヤ側縁部上に位置決めされている。
可撓性ジャケット覆い体６８の初期の配置後、整合ストライプの整合およびそれぞれの芯出し用マークの重ね合わせ即ち一致が確認される。くわえづめ補強用ストリップ７０Ｇは、渡し胴リム３４のくわえづめおよびテール縁部３４Ｇ、３４Ｔに平行に整合した状態に水平整合ストライプ８０、８２、８４を設定するくわえ縁部クランプバー６４に対して面一に位置決めされている。次に、くわえ縁部補強用ストリップ７０Ｇの露出した接着側７０Ａは、くわえフランジ３７の上に横たわる胴ベース覆い体６２のくわえ縁部分６２Ｇに押圧される。次に、テール補強用ストリップ７０Ｔは、渡し胴リム３４のくわえづめおよびテール縁部３４Ｇ、３４Ｔと平行に整合した状態に水平ストライプ３６、８８、９０を設定するテール縁部クランプバー６６に対して面一に位置決めされる。次に、テール縁部補強用ストリップ７０Ｔの露出した接着側７０Ａは、テールフランジ３９の上に横たわる胴ベース覆い体６２のテール縁部分６２Ｔに押圧される。
各補強用ストリップ７０Ｇ、７０Ｔは、図６および図８に示されているように作動位置にある渡し胴リム３４の作業者およびギヤ側縁部のまわりに折り畳むのに十分長い対向端部分７０Ｅを有する。接着側部７０Ａは更に渡し胴リム３４に対する可撓性ジャケット覆い体の取り付けを確実にしている。
胴ベース覆い体６２は滑らかな低摩擦面を有するので、それの取り付け面区域は補強用ストリップ７０Ｇおよび７０Ｔとの確実な接着接合部を提供するように処理され、あるいは修正されねばならない。一方法によれば、くわえづめおよびテール部分の滑らかな低摩擦取り付け面は、塩酸のマイルドな溶液で取り付け面をエッチングすることにより、あるいは布やすりまたは回転式フレールで取り付け面区域を研磨することにより荒くされている。好ましくは、該取り付け面区域は、それらを接合用ストリップ９１、９５で覆うことにより修正されており、好ましくは該接合用ストリップ９１、９５は、例えばブランドネームＭＹＬＡＲ（登録商標）の下でデュポンにより販売されているようなポリエステルフィルムの薄いストリップで構成されている。接合用ストリップは、図４および図４Ａに示されているようにくわえづめおよびテール取り付け面区域上に永久的に取り付けられている。好ましくは、ポリエステルフィルムストリップ９１、９５の取り付け部は糸かがり９３、９７により作られており、該糸かがり９３、９７は、ポリエステルストリップおよび胴ベース覆い体６２を貫いている。補強用ストリップ７０Ｇ、７０Ｔの接着側部７０Ａはポリエステルフィルム接合用ストリップ９１、９５に対する確実な接着接合部を形成している。補強用ストリップは、更に渡し胴リム３４の下側あるいは側縁部のまわりに包まれかつそれに接着的に取り付けられた突出タブ部分７０Ｅにより固着されている。
当初の布製覆い体の伸縮自在性により生ずる問題は、本発明によれば、予め伸ばされ、予め平坦化された寸法的に安定している布材料で可撓性ジャケット覆い体６８を形成することにより解決された。予め伸ばされ、予め平坦化された布材料は正確な長さおよび幅寸法に予め切断されていて特定の渡し胴のサイズに適合しており、装置取り付け状態の縁取り即ちトリミング、締め付けおよび調節を排除している。
図６および図７を参照すると、可撓性ジャケット覆い体６８はコンパクトなサイズに予め切断されていて該可撓性ジャケット覆い体６８が胴ベース覆い体６２の全幅を覆わないようになっており、そして該胴ベース覆い体６２の周縁側面Ｍが該可撓性ジャケット覆い体６８の両側に露出されている。図７に示されているコンパクトでサイズの低減された可撓性ジャケット覆い体実施例６８は、圧胴２６と紙取り胴１０Ｄあるいは渡し胴１０との間の間隙が約約１mm（４０ミル）よりも少ない印刷機に用いるように意図されている。予め作られた可撓性ジャケット覆い体の予め伸ばされた、予め平坦化された状態の故に、該可撓性ジャケット覆い体の周縁側は、圧胴に接触あるいは被さるのに十分に片寄ることができない。従って、作業者側およびギヤ側補強用ストリップはコンパクトでサイズの低減された実施例には必要とされない。
圧胴と紙取り胴あるいは渡し胴との間の間隙が実質的に大きく、例えば２．５４cm（１インチ）以上まで大きい他の印刷機の場合、予め伸ばされ、予め平坦化された可撓性ジャケット覆い体６８は、図５に示されているように正確なベース胴覆い体寸法に切断される。図５に示されているようにフルサイズの可撓性ジャケット覆い体６８は、胴３４の作業者側縁部およびギヤ側縁部のまわりに、およびそれの上を、あるいはそれの下に延在している。好ましくは、可撓性ジャケット覆い体６８の側部分６８Ｐ、６８Ｓは、補強テープストリップ７０Ｐおよび７０Ｓの露出した接着側部７０Ａにより渡し胴３４の下側に接着、固着されている。
図６および図８に示されているような渡し胴においては、予め作られた可撓性ジャケット覆い体６８は同じように低摩擦で電導性の胴ベース覆い体６２に取り付けられ、またポリエステルフィルムストリップ９１、９５は、上述したように該低摩擦で電導性の胴ベース覆い体６２に縫い付けられている。渡し胴１０は、渡し胴リム３４のくわえ縁部３４Ｇに隣接して装架されたくわえ棒１３と、くわえパッド１５と、くわえ指部１７とを含んでいる。低摩擦で電導性の胴ベース覆い体６２は、クランプ板６４、６６により渡し胴１０に確実に取り付けられている。可撓性ジャケット覆い体６８は、紙受け渡し胴１０Ｄに関連して先に述べた通り、接着補強用ストリップ７０Ｇ、７０Ｔにより電導性の胴ベース覆い体６２に芯出しされ、それに整合され、またそれに取り付けられている。必要に応じ、胴ベース覆い体６２の低摩擦接合面は、先に述べたように修正されていて補強用ストリップの信頼性ある接着接合を確実にしている。
発明の技術的利点
本発明は、印刷された表面をよごれあるいは印をつけることなく、かつ印刷された材料に損傷を与えることなく、基体が渡し胴により転写される際、該基体の新規に印刷された表面にクッション作用を与える安価な、そして信頼性のある可撓性ジャケット覆い体の実質的に改良され、尚かつ簡単で、より早いそして正確な取り付けを提供する。予め作られた可撓性ジャケット覆い体は補強用ストリップ、整合ストラップおよび芯出し用マークによっていかなる印刷機に迅速にかつ容易に戻される。更に、可撓性ジャケット覆い体は所定の長さおよび幅寸法に予め伸ばされ、予め平坦化され、そして予め切断されていて、該可撓性ジャケット覆い体が作動位置にある渡し胴に取り付けられる際、該可撓性ジャケット覆い体の正確な量のゆるみあるいは移動性が確立される。一旦、補強用ストリップ、芯出し用マークおよび整合ストラップで確実にかつ正確に取り付けられると、本発明の予め作られた可撓性ジャケット覆い体はいかなるその後の締め付け、調節あるいはトリミングを必要としない。更に、補強用ストリップおよび渡し胴からの可撓性ジャケット覆い体の分離が永久的に取り付けられている留め具により阻止された状態で、該可撓性ジャケット覆い体は補強用ストリップにより渡し胴に確実に取り付けられる。
好適実施例に用いられている選択された材料の故に、可撓性ジャケット覆い体は環境的に安全であり、また増大した寿命を有する。低摩擦電導性の胴ベース覆い体を洗浄する必要はない。何故なら、インキはインキ撥液性で電導性の可撓性ジャケット覆い体に浸透しないからである。可撓性ジャケット覆い体はエプロンのように機能し、かくて下にある低摩擦の電導性胴ベース覆い体へのインキの転写を阻止し、更に保全時間および保全の労働を除去し、一方、印刷品質を改良し、生産性を高める。従って、取り扱われるべき、また洗浄されるべき汚れたクリーンアップラグ、即ちぎざぎざは無く、また有害な廃棄物処理問題も無い。渡し胴のクリーンアップが本発明の可撓性ジャケット覆い体により除去されるが故に、渡し胴に有害なクリーンアップ溶液への印刷室人員の露出が取り除かれる。更に、印刷室人員に対する渡し胴のクリーンアップによる傷つけの危険性も除去される。何故なら、胴のニップ領域に近付いて渡し胴の支持面からインキを洗浄する必要がないからである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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