(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが時計装置を備えている複数の警備用端末装置と、これらの警備用端末装置から送られる警備のための情報を受け取って監視を行う監視センタとを備えて成る機械警備システムにおいて、
前記複数の警備用端末装置のうちの少なくとも１つの親局として働く警備用端末装置からその他の所要の警備用端末装置に電力供給線を利用して適宜のタイミングで時刻校正のための信号を送って前記複数の警備用端末装置の各時計装置間における時刻誤差を解消するための時刻修正を行うと共に、前記その他の所要の警備用端末装置から送出すべきデータに該データの送出時刻を示す送出時刻データをそれぞれの時計装置に基づいて付加した時刻付データを電力供給線を利用して前記親局として働く警備用端末装置に送り、前記親局として働く警備用端末装置において前記時刻付データの受取時刻と前記時刻付データの送出時刻とを比較することによって前記その他の所要の警備用端末装置からのデータの伝送遅延状態を判別するようにしたことを特徴とする機械警備システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機械警備システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
警備対象区域内にセンサの作動に基づいて警備情報を送るための警備用端末装置を設置すると共に、このように設置された複数の警備用端末装置からの警備情報を受け取って監視するための監視センタを設けて成る機械警備システムが公知である。
【０００３】
この種の機械警備システムは、例えば、警備用端末装置を、商店、金融機関、事務所等に設定された所定の警備区域内に何者かが侵入したことを検知するために設置された窓センサ、ドアセンサ、ガラス破壊センサ、人体検出用の赤外線センサ等の如き侵入検知センサからの出力に応答して所定の警備情報を電話回線等を用いて警備用の監視センタに送ることができるように構成し、監視センタにおいて所定の警備区域内への侵入者の有無をこの警備情報に基づいて監視するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の機械警備システムは上述のように構成されているため、警備用端末装置において何等かの故障や不具合が生じた場合、センサの発報等に応答して警備対象施設の警備用端末装置から監視センタの監視装置に直ちに送られていなければならない警備情報が遅延して監視センタに到達し、あるいは必要な警備情報の送信が欠落してしまい、必要な警備情報が監視センタに所定のタイミングで送られないという事態が生じる虞がある。
【０００５】
しかし、従来の機械警備システムにおいては警備情報や各種データの遅延受信に対する監視は行っておらず、したがって、警備対象施設に侵入があったことをセンサが検知しているにも拘らずこれを直ちに警備用監視センタにおいて把握することができないで盗難の被害が拡大してしまう等の事態が生じる虞があるという問題点を有している。
【０００６】
本発明の目的は、したがって、従来技術における上述の問題点を解決することができるようにした機械警備システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明では、それぞれが時計装置を備えている複数の警備用端末装置と、これらの警備用端末装置から送られる警備のための情報を受け取って監視を行う監視センタとを備えて成る機械警備システムにおいて、
前記複数の警備用端末装置のうちの少なくとも１つの親局として働く警備用端末装置からその他の所要の警備用端末装置に電力供給線を利用して適宜のタイミングで時刻校正のための信号を送って前記複数の警備用端末装置の各時計装置間における時刻誤差を解消するための時刻修正を行うと共に、前記その他の所要の警備用端末装置から送出すべきデータに該データの送出時刻を示す送出時刻データをそれぞれの時計装置に基づいて付加した時刻付データを電力供給線を利用して前記親局として働く警備用端末装置に送り、前記親局として働く警備用端末装置において前記時刻付データの受取時刻と前記時刻付データの送出時刻とを比較することによって前記その他の所要の警備用端末装置からのデータの伝送遅延状態を判別するようにしたことを特徴とする機械警備システムが提案される。
【０００８】
警備用端末装置の作動状態の評価を、警備用端末装置から送り出される時刻付データの送出時刻と受取時刻との時間差が所定の値よりも大きいか否かに基づいて行うようにすることもできる。また、この評価の結果の出力は、適宜の視覚的表示手段を用いて表示してもよいし、音声メッセージとして出力してもよい。あるいは評価結果を所要の警備用端末装置から監視センタに送る構成とすることもできる。
【０００９】
時刻校正のための信号により警備用端末装置の各時計装置は適宜のタイミングで校正されているので、同一の時刻データを警備用端末装置間において共有することができ、上記の時刻比較は秒単位で極めて正確に行うことができる。
【００１０】
時刻校正をより一層高精度にて行うことができるようにするため、国家標準にトレースされた時刻データを送り出している標準電波を利用して時刻校正を行う構成とすることもできる。標準電波を受信するための受信装置をいずれかの警備用端末装置に設け、この受信装置から得た標準時刻データを含む時刻校正のための信号を電力供給線を介してその他の警備用端末装置へ送る構成とすることができる。
【００１１】
各警備用端末装置に電力線搬送通信装置を設け、これにより所要の各種データを警備用端末装置間で電力供給線を介して送受信できるようにすることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明により各警備用端末装置が正常に動作しているか否かの作動チェックを行うように構成された機械警備システムの実施の形態の一例を示すシステム構成図である。図１において符号１、２、・・・、Ｎで示されるのは、同一の商用電源給電ブロック内に設けられている警備用端末装置であり、これらの警備用端末装置１〜Ｎは、それぞれ、工場、事務所、スーパーマーケット等の警備対象施設である建物Ｂ１、Ｂ２、・・・ＢＭ内に図示の如く設置されている。符号１００で示されるのは商用の交流１００Ｖの電力を各建物に給電すると共に各建物内の各部に給電するための配電線（電力供給線）であり、警備用端末装置１〜Ｎには、配電線１００から所要の電力が供給される構成となっている。したがって、警備用端末装置１〜Ｎは配電線１００によって相互に接続されている。なお、警備用端末装置１〜Ｎの電源を必ずしも配電線１００からとる必要はなく、バッテリ等の電源を用いてもよい。
【００１４】
警備用端末装置１〜Ｎの作動チェックを警備用端末装置間で行うため、ここでは、警備用端末装置１が親局装置として構成されており、警備用端末装置２〜Ｎが子局装置として構成されている。そして、警備用端末装置１〜Ｎは、いずれも、公衆電話回線網１１０を介して監視センタ１２０と接続され、必要なデータの送信、受信を行うことができる構成となっている。
【００１５】
機械警備システムを構成している複数の警備用端末装置１〜Ｎ間において正確な時刻データを共有することができるようにするため、親局装置として構成されている警備用端末装置１には無線で送られてくる標準時刻データを受信するための受信装置ＲＸが設けられている。警備用端末装置１においては、受信装置ＲＸによって受信された標準時刻データをいつでも利用することができる。そして、受信装置ＲＸにより得られた標準時刻データを、適宜のタイミングで子局装置として構成されている警備用端末装置２〜Ｎに配電線１００を介して送ることができる構成となっている。標準時刻データの送受信は、電力線搬送技術を用いて行われる。このため、警備用端末装置１〜Ｎには、それぞれ電力線搬送によるデータ通信のための電力線搬送通信装置Ｃ１が設けられている。各電力線搬送通信装置Ｃ１は配電線１００に接続されており、配電線１００を介して必要なデータを警備用端末装置１〜Ｎ間で送受信することができる。
【００１６】
図２には、警備用端末装置１の詳細ブロック図が示されている。警備用端末装置１は、建物Ｂ１内において定められた警備区域内の窓、ドア、室内等に設置された複数の侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎと、これらの侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎからの出力信号を受け取って処理するためマイクロコンピュータ１１Ａを備えて成る処理ユニット１１と、時計装置Ｔとを備えている。
【００１７】
処理ユニット１１は、さらに、メモリ１１Ｂ及び通信制御装置１１Ｃを備えており、マイクロコンピュータ１１Ａ、メモリ１１Ｂ、通信制御装置１１Ｃはデータバス１１Ｄにより相互に接続されている。通信制御装置１１Ｃは公衆電話回線網１１０に接続されており、これにより警備用端末装置１と外部との間で警備のために必要なデータ通信を行うことができる構成となっている。
【００１８】
時刻データ発生手段である時計装置Ｔは、水晶発振子を用いて構成される水晶時計として構成されており、時計装置Ｔからはその時の時刻を示す時刻データＤＴが出力され、時刻データＤＴは処理ユニット１１に入力されている。
【００１９】
処理ユニット１１は、時刻データＤＴと侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎからの出力信号とに応答し、侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎのいずれかが発報した場合、その発報したセンサからの出力データにその時の時刻データＤＴを付加したデータを処理ユニット１１内のメモリ１１Ｂに順次格納する構成となっている。この構成により、後でメモリ１１Ｂからデータを読み出すことにより、侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎのそれぞれがいつどのように作動したのかをチェックすることができ、侵入者の侵入経路及び逃走経路を解析することが可能となっている。
【００２０】
この解析を秒単位で正確に行うことを保証するため、警備用端末装置１には、国家標準にトレースされた標準電波を受信して高精度の標準時刻データＳＴＤを取り出すことができる受信装置ＲＸが設けられている。
【００２１】
図３には、受信装置ＲＸの構成を示すブロック図が示されている。図３において、Ｋ１はアンテナ、Ｋ２は標準電波を取り出すための同調回路、Ｋ３は取り出された微弱な標準電波を増幅するための高周波増幅回路、Ｋ４は標準電波に含まれる標準時刻データ信号成分を取り出すための検波回路、Ｋ５は波形整形回路であり、波形整形回路Ｋ５から標準時刻を示すデジタル信号ＤＳが出力される。
【００２２】
デジタル信号ＤＳはマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）Ｋ６に入力され、ここでデータ処理されて、標準電波によって送られてきた標準時刻を示す標準時刻データＳＴＤが出力され、標準時刻データＳＴＤはインターフェイス回路Ｋ７を介して時計装置Ｔに入力される。
【００２３】
図２に戻ると、時計装置Ｔは、処理ユニット１１から時刻校正命令信号ＣＭＳを受け取った場合に、受信装置ＲＸから入力されている標準時刻データＳＴＤを用いて時刻校正動作を行う公知の構成となっている。なお、この場合、時刻校正は、時計装置Ｔ内で得られた時刻データを標準時刻データＳＴＤによって上書きすることにより行われる。
【００２４】
時刻校正命令信号ＣＭＳの出力タイミングは処理ユニット１１内において適宜に定めることができる。本実施の形態では、１時間毎に時刻校正命令信号ＣＭＳを出力するようにプログラムされているが、毎正時毎の出力でもよいし、２時間毎、３時間毎、あるいはその他任意に定めた時間毎の出力であってもよい。
【００２５】
時計装置Ｔにおいて時刻の校正が実行されるときには、時計装置Ｔからは時刻校正命令信号ＣＭＳと標準時刻データＳＴＤとを含む子局校正データＪＤが電力線搬送通信装置Ｃ１に時刻校正のための信号として送られ、子局校正データＪＤが電力線搬送通信装置Ｃ１から配電線１００に送出される。子局校正データＪＤは、子局装置である警備用端末装置２〜Ｎにおいて受信され、警備用端末装置２〜Ｎにおいては子局校正データＪＤに基づいてそれらの時計装置の時刻校正が行われる。
【００２６】
警備用端末装置２〜Ｎにも電力線搬送通信装置Ｃ１が設けられており（図１参照）、警備用端末装置１から配電線１００へ送出された子局校正データＪＤは、受信装置ＲＸを備えていない子局装置として構成されている警備用端末装置２〜Ｎの電力線搬送通信装置Ｃ１において受信され、これにより、警備用端末装置２〜Ｎの各時計装置の時刻校正が行われる構成となっている。
【００２７】
図４には、子局装置である警備用端末装置２の詳細ブロック図が示されている。警備用端末装置２の構成は、図２に示した警備用端末装置１の構成から受信装置ＲＸを取り除いたものであり、その他については処理ユニット１１に監視部１１Ｅが設けられていないことを除き全く同様の構成であるから、図４の各部のうち図２の各部に対応する部分には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００２８】
警備用端末装置２においては、配電線１００を介して警備用端末装置１から送られてくる子局校正データＪＤを電力線搬送通信装置Ｃ１が受信した場合、子局校正データＪＤは時計装置Ｔに送られ、子局校正データＪＤに含まれている時刻校正命令信号ＣＭＳ及び標準時刻データＳＴＤに基づき、時計装置Ｔにおいて時刻の校正が行われる。この時刻校正動作は図２において説明したのと全く同様であり、これにより警備用端末装置２内の時計装置Ｔからは極めて正確な時刻データＤＴを処理ユニット１１に対して供給することができる。
【００２９】
以上、警備用端末装置２の構成について説明したが、他の子局装置である警備用端末装置３〜Ｎも図４に示したのと同一の構成となっている。したがって、警備用端末装置３〜Ｎにおいても、常に正確な時刻データＤＴを得ることができ、この結果、警備用端末装置１〜Ｎにおいて正確な時刻データを共有することができる。
【００３０】
したがって、侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎの動作解析を秒単位で正確に行うことができる。また、時刻の校正はこれを自動的に適宜に行うことができるので、時刻校正のための人件費を削減することができ、システムの運用コストを著しく低減させることができる。
【００３１】
さらに、標準電波によりいつでも時刻校正が可能であるから、サマータイムの導入や閏秒により生じる時刻誤差を自動的に速やかに且つ一斉に校正することができるので、このような時刻誤差が生じてもシステムの機能が一時的に低下するのを防止することができ、保守コストの低減を図ることができる。
【００３２】
また、機械警備システムに店舗の自動開店／閉店システムを併設する場合、その開店時間、閉店時間を極めて正確に制御することが可能となるので、自動開店／閉店システムの信頼性を著しく向上させることができる。
【００３３】
子局装置である警備用端末装置２〜Ｎがそれぞれ正常に作動しているか否かを親局装置である警備用端末装置１において評価することができるようにするため、警備用端末装置１の処理ユニット１１内に監視部１１Ｅが設けられている。
【００３４】
処理ユニット１１は、電力線搬送通信装置Ｃ１との間でデータのやりとりを行うことができるように構成されており、後述するようにして子局装置である警備用端末装置２〜Ｎより公衆電話回路網１１０を介して送られてくる時刻付データＫＤＴを処理ユニット１１内に取り込み、取り込まれた時刻付データＫＤＴは監視部１１Ｅに送られる構成となっている。
【００３５】
子局装置として働く警備用端末装置２〜Ｎは、時刻データＤＴと侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎからの出力信号とに応答し、侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎのいずれかが発報した場合、その発報したセンサから出力される信号である出力データにその時の時刻データＤＴを該出力データの送出時刻を示す送出時刻データとして付加して成る時刻付データＫＤＴを公衆電話回路網１１０から監視センタ１２０に送出する構成となっている。これと同時に時刻付データＫＤＴは、処理ユニット１１から電力線搬送通信装置Ｃ１に送られ、電力線搬送通信装置Ｃ１から配電線１００に送出される。
【００３６】
なお、警備用端末装置１においても、時刻データＤＴと侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎからの出力信号とに応答し、侵入検知センサＳ−１〜Ｓ−Ｎのいずれかが発報した場合、その発報したセンサから出力される信号である出力データにその時の時刻データＤＴを該出力データの送出時刻を示す送出時刻データとして付加して成る時刻付データＫＤＴを公衆電話回路網１１０から監視センタ１２０に送出する構成となっている。
【００３７】
図５には、監視部１１Ｅの構成がブロック図で示されている。受信部５１によって受信された時刻付データＫＤＴは送出時刻データ読出部５２に送られ、ここで時刻付データＫＤＴに付されている送出時刻データが読み出され、読み出された送出時刻データＳＤは比較部５３の時間差演算部５３Ａに入力される。
【００３８】
一方、受信部５１によって時刻付データＫＤＴが受け取られたときに、受信部５１からは受取タイミングパルスＲＰが出力され、親局装置である警備用端末装置１の時計装置Ｔからの時刻データＤＴが入力されている受取時刻記憶部５４に入力される。
【００３９】
受取時刻記憶部５４は、受取タイミングパルスＲＰを警備用端末装置１が受け取ったときの時刻データＤＴの示す時刻データを受取時刻データＲＤとして記憶し、この受取時刻データＲＤは時間差演算部５３Ａに入力される。
【００４０】
時間差演算部５３Ａは送出時刻データＳＤと受取時刻データＲＤとに応答し、送出時刻と受取時刻との間の時間差ｔを演算し、この時間差ｔを示す時間差データＤｔが比較部５３を構成する判別部５３Ｂに入力される。
【００４１】
判別部５３Ｂでは、この時間差データＤｔに基づき、その時の時間差ｔが予め定められた基準値ｔｒよりも大きいか否かの判別を行う。ｔ＜ｔｒの場合には親局装置である警備用端末装置１と子局装置である警備用端末装置との間のデータ通信の遅れが許容範囲内であると判断され、警備用端末装置は正常に動作していると判別される。
【００４２】
一方、ｔ≧ｔｒの場合には親局装置である警備用端末装置１と子局装置である警備用端末装置との間のデータ通信の遅れが許容範囲を超えていると判断され、警備用端末装置は正常に動作していないと判別される。
【００４３】
判別部５３Ｂにおいて実行される警備用端末装置の動作が正常か否かの判別結果を示す判別データＤＤは、判別部５３Ｂから表示部５５に送られ、表示部５５においてその結果が表示される。この表示はＬＣＤ表示素子を用いた文字表示としてもよいし、発光ダイオードの如き発光素子を用いて正常、異常の判別結果をその点灯／消灯、点灯の色、又は点灯のパターン等によって視覚的に表示する構成とすることもできる。
【００４４】
また、判別データＤＤに応答して、その判別内容を音声等により出力する音声出力装置５６を表示部５５に代えて、又は表示部５５に加えて設ける構成としてもよい。されに、判別データＤＤを警備用端末装置１から公衆電話回線網１１０を介して監視センタ１２０に送り、適宜に巡回員を派遣するように構成することもできる。
【００４５】
機械警備システム１は、以上のように構成されているので、警備用端末装置における自動ダイヤル装置の不具合による発信失敗などに起因するデータの伝達遅延が生じた場合、監視部１１Ｅにおいてこのようなデータの伝達遅延が所定レベルを超えたと判別されれば、表示部５５及び又は音声出力装置５６において機械警備システム１の作動が不良である旨の出力がなされることになる。
【００４６】
したがって、従来においては見過ごされていたこの種の障害が発生した場合、これを確実に検出して表示するので、極めて信頼性の高い機械警備サービスを提供することができる。
【００４７】
なお、図５に示した監視部１１Ｅの比較部５３の機能は、ハードウエアによって実現することもできるが、ソフトウエアによって実現してもよいことは勿論である。比較部５３の上述の機能をソフトウエアによって実現する場合には、マイクロコンピュータを用い、所要のプログラムを該マイクロコンピュータにおいて実行させて、比較部５３における上述した機能を果たさせるようにすればよい。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、上述の如く、機械警備システムを構成する各警備用端末装置に障害が生じたか否かを警備用端末装置からの出力データの送出時刻とその受取時刻とを比較することにより容易に評価することができるので、機械警備システムの運用時のシステム監視を有効に行い、機械警備システムの運用における信頼性を著しく向上させることができる。そして、警備用端末装置間においては適宜のタイミングで時刻校正を電力線搬送技術を用いて効率よく行うようにしたので、各警備用端末装置において正確な時刻データの共有が可能となり、出力データの送出時刻とその受取時刻との比較を秒単位で正確に行うことができる。また、時刻の校正はこれを自動的に適宜に行うことができるので、時刻校正のための人件費を削減することができ、システムの運用コストを著しく低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による機械警備システムの実施の形態の一例を示すシステム構成図。
【図２】図１に示した親局装置として働く警備用端末装置の詳細ブロック図。
【図３】図２に示した受信装置の構成を示すブロック図。
【図４】図１に示した子局装置として働く警備用端末装置の詳細ブロック図。
【図５】図２に示した監視部の詳細構成を示す構成図。
【符号の説明】
１〜Ｎ  警備用端末装置
１１  処理ユニット
１００  配電線
１１０  公衆電話回路網
１２０  監視センタ
Ｂ１、Ｂ２、・・・ＢＭ  建物
Ｃ１  電力線搬送通信装置
ＣＭＳ  時刻校正命令信号
ＤＴ  時刻データ
ＪＤ  子局校正データ
ＲＸ  受信装置
Ｓ−１〜Ｓ−Ｎ  侵入検知センサ
ＳＴＤ  標準時刻データ
Ｔ  時計装置
【図１】
0003869250.tif 000002
【図２】
0003869250.tif 000003
【図３】
0003869250.tif 000004
【図４】
0003869250.tif 000005
【図５】
0003869250.tif 000006