(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に収容される商品と、
輻射率が同一に設定される基準マークを前記容器に形成する基準マーク形成手段と、
前記容器に対して非接触配置され且つ前記容器に形成された前記基準マークから放出された赤外線を検知する非接触型温度センサと、
前記非接触型温度センサの検知結果に基づいて前記商品に対して熱処理を行う熱処理手段とを備え、
前記基準マーク形成手段は、前記熱処理手段による前記商品への熱処理に際し前記非接触型温度センサに対向する前記容器表面にフィルムを当接させ、かつ、前記熱処理手段による熱処理後には前記容器表面に痕跡を残すことなく当該容器表面からフィルムを離脱させるものであることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、
前記熱処理手段は、前記容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱装置であることを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項１に記載の自動販売機で用いられる容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品を販売する自動販売機に関し、特に、容器に収容された商品に所定の熱処理を行って販売する自動販売機及び自動販売機で用いられる容器の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、缶（容器）に入った缶飲料（商品）を販売する自動販売機が広く用いられている。
近年、このような自動販売機の一種として、電磁誘導加熱技術を応用し、販売時に缶飲料を電磁誘導加熱して温販売（以下、ＨＯＴ販売という）するようにしたものが提案されている（例えば実開昭５４−２３６９５号公報参照）。そして、この公報には、容器の容量を検知し、検知された容量に応じて誘導加熱時間を制御し所定の加熱時間で誘導加熱を停止することで、商品を所定の温度まで加熱する技術が記載されている。
【０００３】
しかしながら、上記公報記載の自動販売機では、缶飲料の初期温度（加熱前の温度）によって加熱後の温度が変化してしまうため、缶飲料を適切な温度で販売できなくなってしまうという技術的課題がみられた。
【０００４】
そこで、特開平５−１２０５２９号公報には、缶飲料を電磁誘導加熱する際に缶飲料の胴部表面から輻射される赤外線を非接触検知することで缶壁温度を検知する温度検出器を設け、検知された温度に基づいて誘導加熱を制御するようにした技術が記載されている。
【０００５】
また、特開平１０−２２２７４１号公報には、電磁誘導加熱により缶飲料を加熱して提供する自動販売機の制御装置において、商品コードをバーコードとしてもつ飲料缶と、飲料缶のバーコードを読み取るコード読取り手段と、飲料缶保存設定温度に対する基準加熱時間を商品コード別に記憶する記憶手段と、販売時に払い出された飲料缶の温度を検知する缶温検知手段とを備え、販売時に、払い出された飲料缶の商品コードをコード読取り手段で読み取り、その商品コードに対する基準加熱時間を記憶手段から読み取り、その加熱時間に、飲料缶保存設定温度から缶温検知手段による飲料缶の温度を減算した温度差を加熱温度上昇率で割算した時間を加算し、その加算された時間だけ飲料缶を加熱するようにした技術が記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、自動販売機では、通常、複数種の缶飲料が販売されるようになっており、その缶の種類も商品毎に異なっている。
これに対し、上記特開平５−１２０５２９号公報及び特開平１０−２２２７４１号公報記載の自動販売機では、缶の赤外線の輻射率を考慮することなく温度検知を行っているため、検知される温度が正確でなくなるおそれがあり、また、温度検知の対象となる缶表面が金属光沢を有していたりあるいは金属部分であるような場合にも、検知される温度が正確でなくなるおそれがあり、缶飲料を適切な温度で販売できなくなるという技術的課題を解決することができなかった（第一の技術的課題）。
【０００７】
また、缶の材質は多岐にわたり、中には電磁誘導加熱に適さないものもあり得る。更に、最近では、缶以外の容器（例えば紙パックやＰＥＴボトルなど）に収容された飲料商品も多くなってきている。そして、自動販売機では、容器が電磁誘導加熱可能か否かに関係なく、飲料商品をＨＯＴ販売したいという要請がある。
これに対し、上記各公報記載の自動販売機では、電磁誘導加熱不可能な容器に収容された商品を加熱することはできないため、当該飲料商品をＨＯＴ販売できなくなってしまうという技術的課題が見られた（第二の技術的課題）。
【０００８】
尚、上述した第一の技術的課題は、電磁誘導加熱により缶飲料を加熱するタイプの自動販売機に限らず、所定の熱処理を行って販売を行うタイプの自動販売機に共通して生じ得るものである。
【０００９】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、容器に収容された商品に対し、適切な熱処理を行って販売することのできる自動販売機を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記第一の技術的課題を解決する本発明の基本的構成が適用された第一の態様は、図１（ａ）に示すように、輻射率が同一に設定される基準マーク１を備えた容器２に収容される商品３と、前記容器２に対して非接触配置され且つ前記基準マーク１から放出された赤外線を検知する非接触型温度センサ４と、前記非接触型温度センサ４の検知結果に基づいて前記商品３に対して熱処理を行う熱処理手段５とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このような技術的手段において、基準マーク１は、容器２の種類とは無関係に輻射率が同一に設定されるものであれば、その輻射率の値については適宜選定して差し支えない。
また、本発明の第一の態様においては、容器２が前記基準マーク１を備えていることが必要となるが、この基準マーク１は、自動販売機の外（例えば容器２の製造時など）で予め容器２に形成しておくようにしてもよいし、また、自動販売機内に、前記容器２に前記基準マーク１を形成する基準マーク形成手段６（図１（ｂ）参照）を具備させ、保管時や販売時に容器２に形成するようにしてもよい。
【００１２】
ここで、前記基準マーク形成手段６としては、例えば前記容器２に基準マーク１としての画像を形成する画像形成手段を用いることができる。
このような画像形成手段としては、例えば、印刷、電子写真方式や静電記録方式等の粉体の転写定着、インクジェット記録等が挙げられる。
【００１３】
また、前記基準マーク形成手段６として、前記容器２に基準マーク１が形成されたシールを貼り付けるシール貼付手段を用いることもできる。
このタイプのものは、容器２にシールを貼り付けるだけであるため、前者の画像形成手段を用いる態様と比較して、周辺を汚しにくいという点で好ましい。
【００１４】
特に、本発明においては、前記基準マーク形成手段６として、前記容器２に基準マーク１としてのフィルムを当接させるフィルム当接手段を用いるようにしている。このタイプのものにおいては、前記フィルムと容器２との当接部が基準マーク１となる。
このタイプのものは、容器２にフィルムを当接させるだけであるため、前記画像形成手段や前記シール貼付手段を用いる態様と比較して、容器２に何の痕跡も残さないという点で好ましい。また、インク、粉体やシール等の消耗品がないため、メンテナンスが容易という点でも好ましい。
【００１５】
また、容器２としては、商品３を収容可能なものであれば、例えば金属、ガラス、陶器、紙、プラスチック等、その材質については適宜選定して差し支えない。
更に、商品３としては、コーヒー等の飲料が代表的なものであるが、これに限られるものではなく、おでん等の食料も含まれる。
【００１６】
また、非接触型温度センサ４は、前記基準マーク１から放出された赤外線を検知することで温度検知を行うタイプのものであれば適宜選定して差し支えないが、取り扱い性の容易さ及びコストパフォーマンスの高さという観点からすれば、サーモパイル式温度センサを用いることが好ましい。
【００１７】
更に、熱処理手段５としては、商品３を熱処理可能なものであればよく、当該商品３を加熱する加熱手段は勿論のこと、当該商品３を冷却する冷却手段も含まれる。そして、熱処理手段５として加熱手段を用いる態様においては、省エネルギーの観点からすれば、販売時に加熱処理を行うことが好ましく、販売時に短時間で加熱を行うという観点からすれば、前記容器を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱装置を用いることが好ましい。但し、このような態様においては、容器２が電磁誘導発熱可能な機能を有していることが必要である。
【００１８】
更にまた、上記自動販売機で用いられる容器２も本発明の適用対象である。
【００１９】
また、上記第二の技術的課題を解決する本発明の基本的構成が適用された第二の態様は、図２に示すように、容器２に収容された商品３を販売する自動販売機であって、前記容器２を加熱するために設けられる少なくとも電磁誘導加熱装置７ａと他の加熱装置７ｂとを有する複数の加熱手段７と、前記容器２が電磁誘導加熱可能か否かを識別する識別手段８と、前記識別手段８からの識別情報に基づいて前記電磁誘導加熱装置７ａあるいは他の加熱装置７ｂに前記加熱手段７を切り換える切換手段９とを備えることを特徴とする。
【００２０】
このような技術的手段において、容器２は、本発明の第一の態様で説明したものと同様のものから適宜選定して差し支えないが、基準マーク１については、その有無を問わない。
また、商品３についても、飲料や食料等適宜選定して差し支えない。
【００２１】
更に、加熱手段７のうち、他の加熱装置７ｂについては、一つに限られるものではなく、複数あっても差し支えない。そして、他の加熱装置７ｂの加熱手法としては、ハロゲンランプ、遠赤外線ランプ等による赤外線加熱、シーズヒータ、面状発熱体等による抵抗加熱、あるいは、マイクロ波加熱等、適宜選定して差し支えない。
【００２２】
また、識別手段８は、容器２が電磁誘導加熱可能か否かを識別するものであり、電磁誘導加熱可能か否かは、例えば容器２の材質やその厚さ等によって決定される。
【００２３】
尚、本発明の第一の態様における基準マーク形成手段６は、容器２にマーク（文字や絵）を形成する技術として応用可能である。
このようなマークとしては、例えば商品に関する情報、製造者に関する情報、販売者に関する情報、販売地域に関する情報、広告等が挙げられる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図３は、本発明の基本的構成が適用された自動販売機の実施の形態１を示す。
同図において、符号２０は、缶２１（容器）に収容された缶飲料（商品）であり、販売時に搬送路２２を図中破線矢印Ａ方向へと搬送され、図示しない商品取り出し口へと排出されるようになっている。
【００２５】
また、符号２３は、前記搬送路２２出口と商品取り出し口（図示せず）との間に設けられ、ＨＯＴ販売時に前記缶飲料２０を電磁誘導加熱する電磁誘導加熱部を示している。この電磁誘導加熱部２３には、缶２１の壁面に沿うように設けられる断面半円筒状の加熱コイル２４と、この加熱コイル２４の上方に設けられ電磁誘導加熱部２３内に搬送された缶飲料２０の缶２１の温度を非接触検知するサーモパイル式温度センサ２５（非接触型温度センサ）と、加熱コイル２４上に缶飲料２０があるか否かを検知する検知センサ２６とが設けられている。前記サーモパイル式温度センサ２５は、加熱コイル２４上に置かれた缶２１の長手方向略中央部に対応する位置に配置される。また、サーモパイル式温度センサ２５は、加熱コイル２４から５０ｍｍ離れた位置に配置し、スポットで２０ｍｍの領域から放出される赤外線を測定する。
【００２６】
更に、前記加熱コイル２４には、商用電源２７からの低周波電力を高周波電力に変換して供給する高周波電力変換装置２８が接続されている。そして、これら加熱コイル２４及び高周波電力変換装置２８により、電磁誘導加熱装置２９（熱処理手段）が構成される。
更にまた、前記サーモパイル式温度センサ２５の出力は増幅器３０に入力され、サーモパイル式温度センサ２５の出力信号を増幅して缶壁温度に見合う信号を出力するようになっている。
【００２７】
また、符号３１は、前記搬送路２２中に設けられ、搬送される缶飲料２０の缶２１の缶壁に画像を形成する画像形成部（基準マーク形成手段）である。本実施の形態において、画像形成部３１は、インクジェット方式にて画像を形成するものであり、缶２１の缶壁に一律０．８の輻射率を有する被検知部Ｍを形成するようになっている（図５（ａ）参照）。
尚、符号３２は、前記画像形成部３１より上流側の搬送路２２内に設けられ、搬送される缶飲料２０の有無を検知する搬送センサである。
【００２８】
一方、符号３３は制御装置であり、マイクロコンピュータ３４及び周辺回路から構成されている。このマイクロコンピュータ３４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び入出力部を有する、所謂ワンチップマイコンである。
【００２９】
まず、マイクロコンピュータ３４の入力部には、次の出力が接続されている。例えば、前記サーモパイル式温度センサ２５からの出力は、上述したように増幅器３０で出力を増幅されＡ／Ｄ変換器３５を介してマイクロコンピュータ３４の入力部に接続される。これにより、サーモパイル式温度センサ２５からの温度信号が２進信号に変換されて、マイクロコンピュータ３４に読み込まれる。
また、ＨＯＴ販売スイッチ群３６は、販売ボタン（図示せず）が押されたか否かを判断するためにマイクロコンピュータ３４に入力され、前記搬送センサ３２からの出力もマイクロコンピュータ３４に入力される。
更に、電磁誘導加熱部２３に設けられた検知センサ２６からの出力もマイクロコンピュータ３４に入力される。
一方、マイクロコンピュータ３４の出力部は、高周波電力変換装置２８及び画像形成部３１に接続される。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る自動販売機の動作を、図３及び図４のフローチャートを用いて説明する。
ＨＯＴ販売スイッチ群３６からＨＯＴ販売（開始）信号が入力されると、マイクロコンピュータ３４のＲＯＭに記憶された図４のフローチャートに示されたプログラムの手順に従って、缶飲料２０の加熱動作が実行される。
【００３１】
まず、マイクロコンピュータ３４は図示しない収納装置より指定された缶飲料２０を搬送路２２に搬出させる。
次に、搬送路２２内に設けられた搬送センサ３２が前記缶飲料２０を検知してから所定時間後（缶飲料２０の缶壁が画像形成部３１との対向部に到達するタイミング）に、画像形成部３１は、例えば図５（ａ）に示すように、缶飲料２０の缶壁の所定領域に輻射率が０．８一定の黒色画像からなる被検知部Ｍ（基準マーク）を記録（マーキング）する。ここで、被検知部Ｍは、缶２１の長手方向略中央部に対応する位置に記録される。尚、被検知部Ｍは黒色画像に限られない。
【００３２】
そして、被検知部Ｍが記録された缶飲料２０が電磁誘導加熱部２３に送り込まれると、当該缶飲料２０が検知センサ２６により検知され、加熱コイル２４への通電及びこれに伴う缶２１（缶飲料２０）の加熱が開始される。尚、このとき、サーモパイル式温度センサ２５との対向部位に被検知部Ｍが配置されるよう調整が行われている。
そして、サーモパイル式温度センサ２５は、前記被検知部Ｍから輻射される赤外線を検知して出力信号を生成し、この出力信号は増幅器３０及びＡ／Ｄ変換器３５を介してマイクロコンピュータ３４に取り込まれる。マイクロコンピュータ３４では、測定対象物の輻射率が０．８である場合の温度を演算し、求められた温度が販売温度に到達するまで電磁誘導加熱を続行させる。このとき、被検知部Ｍは、缶２１と同じ温度になっているため、その温度に見合った赤外線が放出されている。
【００３３】
そして、検知された温度が販売温度に到達すると、加熱コイル２４への通電及びこれに伴う缶２１（缶飲料２０）の加熱が停止され、缶飲料２０が商品取り出し口（図示せず）へと排出され、一連のプロセスを終了する。
【００３４】
尚、ＨＯＴ販売スイッチ群３６によりＨＯＴ販売が選定されなかった場合は、画像形成部３１による被検知部Ｍの形成及び電磁誘導加熱部２３における電磁誘導加熱は行われず、缶飲料２０がそのまま商品取り出し口へと排出される。
【００３５】
本実施の形態に係る自動販売機では、画像形成部３１によって缶飲料２０の缶２１に輻射率０．８の被検知部Ｍを形成し、当該被検知部Ｍの温度をサーモパイル式温度センサ２５で非接触検知するようにしたので、缶２１の材質等とは無関係に正確な温度検知を行うことができる。従って、この温度検知結果に基づいて電磁誘導加熱制御を行うことにより、各缶飲料２０を所望の温度まで加熱した状態で販売することができる。
【００３６】
尚、本実施の形態では、缶２１の缶壁に図５（ａ）に示す被検知部Ｍを形成し、サーモパイル式温度センサ２５との対向部位に前記被検知部Ｍを配置するように調整してから温度検知を行うようにしていたが、例えば図５（ｂ）に示すように、缶２１の周面にわたって被検知部Ｍを形成するようにすれば、このような位置合わせは不要となる。
更に、本実施の形態では、サーモパイル式温度センサ２５が、加熱コイル２４上に置かれた缶２１の長手方向略中央部に対応する位置に配設されるようになっていたが、この配設位置を缶２１の長手方向前後にずらさざるを得ないような場合には、例えば図５（ｃ）に示すように、缶２１のどちらが先頭側となってもよいように、その中央部から等距離間隔で２箇所に被検知部Ｍ（Ｍ１，Ｍ２）を形成すればよい。
更にまた、本実施の形態では、缶２１の缶壁（側面）に被検知部Ｍを形成するようにしていたが、図５（ｄ）に示すように、缶底などに被検知部Ｍを形成するようにしてもよい。
【００３７】
◎実施の形態２
本実施の形態は、本発明の基本的構成が適用された自動販売機の実施の形態２であり、実施の形態１と略同様であるが、図６に示すように、マーク形成手段として画像形成部３１に代えてシール貼付部３７を配設するようにしたものである。
尚、本実施の形態に係る自動販売機の構成要素のうち、実施の形態１に係る自動販売機と同様のものについては、実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施の形態において、シール貼付部３７は、缶２１に対し、被検知部Ｍが形成されたシールＳを貼り付ける機能を有している（図７参照）。ここで、被検知部Ｍは、実施の形態１と同様に、輻射率０．８の黒色画像にて構成される。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る自動販売機の動作を、図６及び図４のフローチャートを用いて説明する。
ＨＯＴ販売スイッチ群３６からＨＯＴ販売（開始）信号が入力されると、マイクロコンピュータ３４のＲＯＭに記憶された図４のフローチャートに示されたプログラムの手順に従って、缶飲料２０の加熱動作が実行される。
【００４０】
まず、マイクロコンピュータ３４は図示しない収納装置より指定された缶飲料２０を搬送路２２に搬出させる。
次に、搬送路２２内に設けられた搬送センサ３２が前記缶飲料２０を検知してから所定時間後（缶飲料２０の缶壁が画像形成部３１との対向部に到達するタイミング）に、シール貼付部３７は、例えば図７に示すように、缶飲料２０の缶壁の所定領域に輻射率が０．８一定の黒色画像からなる被検知部Ｍ（基準マーク）が形成されたシールＳの貼り付け（マーキング）を行う。ここで、シールＳは、缶２１の長手方向略中央部に対応する位置に貼り付けられる。尚、被検知部Ｍは黒色画像に限られない。
【００４１】
そして、被検知部Ｍが記録された缶飲料２０が電磁誘導加熱部２３に送り込まれると、当該缶飲料２０が検知センサ２６により検知され、加熱コイル２４への通電及びこれに伴う缶２１（缶飲料２０）の加熱が開始される。尚、このとき、サーモパイル式温度センサ２５との対向部位に被検知部Ｍが配置されるよう調整が行われる。
そして、サーモパイル式温度センサ２５は、前記被検知部Ｍから輻射される赤外線を検知して出力信号を生成し、この出力信号は増幅器３０及びＡ／Ｄ変換器３５を介してマイクロコンピュータ３４に取り込まれる。マイクロコンピュータ３４では、測定対象物の輻射率が０．８である場合の温度を演算し、求められた温度が販売温度に到達するまで電磁誘導加熱を続行させる。このとき、シールＳ及びシールＳに形成された被検知部Ｍは、缶２１と同じ温度になっているため、その温度に見合った赤外線が放出される。
【００４２】
そして、検知された温度が販売温度に到達すると、加熱コイル２４への通電及びこれに伴う缶２１（缶飲料２０）の加熱が停止され、缶飲料２０が商品取り出し口（図示せず）へと排出され、一連のプロセスを終了する。
【００４３】
尚、ＨＯＴ販売スイッチ群３６によりＨＯＴ販売が選定されなかった場合は、シール貼付部３７によるシールＳの貼り付け及び電磁誘導加熱部２３における電磁誘導加熱は行われず、缶飲料２０がそのまま商品取り出し口へと排出される。
【００４４】
本実施の形態に係る自動販売機では、シール貼付部３７によって缶飲料２０の缶２１に輻射率０．８の被検知部Ｍが形成されたシールＳを貼り付け、当該被検知部Ｍの温度をサーモパイル式温度センサ２５で非接触検知するようにしたので、缶２１の材質等とは無関係に正確な温度検知を行うことができる。従って、この温度検知結果に基づいて電磁誘導加熱制御を行うことにより、実施の形態１と同様、各缶飲料２０を所望の温度まで加熱した状態で販売することができる。
また、被検知部Ｍが形成されたシールＳを貼り付けているだけなので、自動販売機内が粉体やインク等で汚れることもない。
【００４５】
また、本実施の形態では、缶２１の缶壁に、予め被検知部Ｍが形成されたシールＳを貼り付けるようにしていたが、これに限られるものではなく、例えば図６に破線で示すように、自動販売機内に、無地のシールＳに画像を形成するシール作像部３８を設け、当該シール作像部３８で無地のシールＳに被検知部Ｍ（あるいは絵や文字の画像）を作像した後、シール貼付部３７に送り込むようにしてもよい。
更に、シールＳの貼り付け位置についても、実施の形態１と同様、缶壁に限らず適宜選定して差し支えない。
【００４６】
◎実施の形態３
本実施の形態は、本発明が適用された自動販売機の実施の形態を示すものであり、基本的構成は実施の形態１、２と略同様であるが、図８に示すように、マーク形成手段として画像形成部３１やシール貼付部３７に代えてフィルム当接部３９を配設するようにしたものである。また、フィルム当接部３９は、実施の形態１における画像形成部３１や実施の形態２におけるシール貼付部３７とは異なり、搬送路２２中ではなく、電磁誘導加熱部２３内に配設されている。
尚、本実施の形態に係る自動販売機の構成要素のうち、実施の形態１、２に係る自動販売機と同様のものについては、実施の形態１、２と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４７】
本実施の形態において、フィルム当接部３９は図８及び図９（ａ）に示すように、加熱コイル２４上に置かれた缶２１とサーモパイル式温度センサ２５との間に上下方向に移動自在に配設されるフィルム４０と、このフィルム４０を支持する二本の軸４１ａ、４１ｂと、これら軸４１ａ、４１ｂを介してフィルム４０を上下方向に移動させるリフト機構４２とを備えている。尚、符号４３はフィルム４０が上限位置にあるか否かを検知するリミットスイッチであり、４４は軸４１ａを介してフィルム４０にかかるテンションを測定するテンション測定装置である。
また、フィルム４０は、厚さ２５〜２００μｍ程度のポリイミドにて構成される。このポリイミドの輻射率は０．５である。
【００４８】
次に、本実施の形態に係る自動販売機の動作を、図８、図９及び図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。
ＨＯＴ販売スイッチ群３６からＨＯＴ販売（開始）信号が入力されると、マイクロコンピュータ３４のＲＯＭに記憶された図１０のフローチャートに示されたプログラムの手順に従って、缶飲料２０の加熱動作が実行される。
【００４９】
搬送路２２内を搬送された缶飲料２０が電磁誘導加熱部２３に送り込まれると、当該缶飲料２０が検知センサ２６で検知され、リフト機構４２によるフィルム４０の降下動作が開始される。この降下動作は、テンション測定装置４４によって測定されるテンションがリミットとなった時点、すなわち、フィルム４０が缶２１に所定の圧力で当接した時点で停止される。これにより、細い缶２１（図９（ａ）の破線部参照）の場合も、太い缶２１（図９（ａ）の一点鎖線部参照）の場合も、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、サーモパイル式温度センサ２５との対向部位に、缶２１とフィルム４０とが当接する被検知部Ｍが形成されることとなる。
【００５０】
次に、フィルム４０の降下が終了した時点で、加熱コイル２４への通電及びこれに伴う缶２１（缶飲料２０）の加熱が開始される。
そして、サーモパイル式温度センサ２５は、前記被検知部Ｍから輻射される赤外線を検知して出力信号を生成し、この出力信号は増幅器３０及びＡ／Ｄ変換器３５を介してマイクロコンピュータ３４に取り込まれる。マイクロコンピュータ３４では、測定対象物の輻射率が０．５である場合の温度を演算し、求められた温度が販売温度に到達するまで電磁誘導加熱を続行させる。このとき、被検知部Ｍすなわち缶２１と当接している部位のフィルム４０は、缶２１と同じ温度になっているため、その温度に見合った赤外線が放出される。
【００５１】
そして、検知された温度が販売温度に到達すると、加熱コイル２４への通電及びこれに伴う缶２１（缶飲料２０）の加熱が停止され、続いて、リフト機構４２によるフィルム４０の上昇動作が開始される。この上昇動作は、リミットスイッチ４３がオンとなった時点、すなわち、フィルム４０が上限位置に到達した時点で停止される。フィルム４０の上昇動作が終了すると、缶飲料２０が商品取り出し口（図示せず）へと排出され、一連のプロセスを終了する。
【００５２】
尚、ＨＯＴ販売スイッチ群３６によりＨＯＴ販売が選定されなかった場合は、フィルム当接部３９によるフィルム４０の当接及び電磁誘導加熱部２３における電磁誘導加熱は行われず、缶飲料２０がそのまま商品取り出し口へと排出される。
【００５３】
本実施の形態に係る自動販売機では、フィルム当接部３９によって缶飲料２０の缶２１にフィルム４０を当接させることにより輻射率０．５の被検知部Ｍを形成し、当該被検知部Ｍの温度をサーモパイル式温度センサ２５で非接触検知するようにしたので、缶２１の材質等とは無関係に正確な温度検知を行うことができる。従って、この温度検知結果に基づいて電磁誘導加熱制御を行うことにより、実施の形態１や２と同様、各缶飲料２０を所望の温度まで加熱した状態で販売することができる。
また、温度検知時にフィルム４０を当接させているだけなので、販売される缶飲料２０の缶２１に何の痕跡も残らない。
【００５４】
尚、本実施の形態では、フィルム４０としてポリイミドを用いていたが、これに限られるものではなく、輻射率が既知で、１００℃程度の耐熱性を有するものであれば、例えばポリエステルやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等適宜選定して差し支えない。但し、連続使用時の耐久性向上という観点からすれば、強度等機械的特性の高いものを用いることが好ましい。また、素早く缶２１の温度と同じ温度とするためには、フィルム４０として熱容量の低いものを用いることが好ましい。
【００５５】
◎実施の形態４
図１１は、本発明の基本的構成が適用された自動販売機の実施の形態４を示す。
尚、本実施の形態に係る自動販売機の構成要素のうち、実施の形態１に係る自動販売機と同様のものについては、実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００５６】
同図において、符号５０は、容器５１に収容された飲料商品である。本実施の形態に係る自動販売機は、実施の形態１〜３とは異なり、例えば缶飲料以外の飲料商品（紙パック入りコーヒー等）も販売される。
また、符号４５は、飲料商品５０を収容するストッカであり、本実施の形態に係る自動販売機では、二つのストッカ４５ａ、４５ｂが設けられている。そして、各ストッカ４５の下部には、販売時にロックを解除して飲料商品５０を搬出するストッパ４６（具体的には４６ａ、４６ｂ）が設けられている。
更に、各ストッカ４５の下部側面には、収容される飲料商品５０の容器５１が電磁誘導加熱可能であるか否かを検知する識別センサ４７（具体的には４７ａ、４７ｂ）が設けられている。この識別センサ４７は、例えば光学センサや磁気センサ等で構成される。
更にまた、各ストッカ４５内には、各ストッカ４５内に収容される飲料商品５０を抵抗加熱するシーズヒータ４８（具体的には４８ａ、４８ｂ）が配設されている。
【００５７】
次に、本実施の形態に係る自動販売機の動作を、図１１及び図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
作業者が自動販売機の各ストッカ４５に飲料商品５０を投入すると、各ストッカ４５に設けられた識別センサ４７によりその飲料商品５０の容器５１が電磁誘導加熱可能か否かが識別される。
そして、例えばストッカ４５ａ内に収容される飲料商品５０の容器５１が金属製で電磁誘導加熱可能であると識別された場合には、シーズヒータ４８ａによる加熱を行わず、そのままの状態で保管する。一方、例えばストッカ４５ｂ内に収容される飲料商品５０の容器５１が紙製で電磁誘導加熱不可能であると識別された場合には、シーズヒータ４８ｂにより加熱を行い、所定の販売温度に加熱した状態で保管する。
【００５８】
次に、ＨＯＴ販売スイッチ群３６からＨＯＴ販売（開始）信号が入力されると、例えばストッカ４５ａ内に収容された飲料商品５０が要求された場合には、ストッパ４６ａが解除され、当該飲料商品５０が搬送路２２内に搬出される。
ここで、ストッカ４５ａ内に収容された飲料商品５０は、電磁誘導加熱可能であるため、実施の形態１で説明したプロセスに基づいて電磁誘導加熱されて販売温度まで加熱され、その後商品取り出し口（図示せず）へと排出される。
【００５９】
一方、例えばストッカ４５ｂ内に収容された飲料商品５０が要求された場合には、ストッパ４６ｂが解除され、当該飲料商品５０が搬送路２２内に搬出される。
ここで、ストッカ４５ｂ内に収容された飲料商品５０は、既にシーズヒータ４８ｂで販売温度まで加熱された状態にあるため、そのまま商品取り出し口（図示せず）へと排出される。
【００６０】
このように、本実施の形態では、飲料商品５０が電磁誘導加熱可能であるか否かを識別し、電磁誘導加熱可能なものは電磁誘導加熱により販売温度まで加熱するようにし、他方、電磁誘導加熱不可能なものは抵抗加熱により販売温度まで加熱するようにしたので、いずれの飲料商品５０もＨＯＴ販売することができる。また、すべての飲料商品５０をシーズヒータ４８で抵抗加熱する態様と比較して、ストック時の消費電力を低く抑えることができる。
【００６１】
◎応用例
本応用例は、実施の形態１で説明した自動販売機を用い、缶２１の缶壁に文字や画像を形成するようにしたものである。
尚、本応用例に係る自動販売機の構成要素のうち、実施の形態１に係る自動販売機と同様のものについては、実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００６２】
本応用例において、画像形成部３１は、実施の形態１で説明した被検知部Ｍではなく、例えば図１３に示すように、缶２１の缶壁に絵や文字などの画像Ｎ（ここではFUJI XEROX）を形成するようになっている。
このような画像Ｎとしては、例えば商品に関する情報、製造者に関する情報、販売者に関する情報、販売地域に関する情報、広告等、具体的には、例えば、商品の銘柄、製造者や販売者等のＵＲＬ、販売地域の観光情報、ニュース、キャンペーンクーポンなどがある。
【００６３】
本応用例においては、自動販売機内で缶２１に画像Ｎを形成することにより、種々の情報を顧客に対して提供することができ、顧客の購買意欲を高めることができる。
【００６４】
尚、本応用例では、画像形成部３１により缶２１の缶壁に直接画像Ｎを形成する態様について説明を行ったが、例えば実施の形態２で説明したシール貼付部３７を用い、缶２１の缶壁に、前記画像Ｎが形成されたシールＳを貼り付けるようにしてもよいことは勿論である。
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の基本的構成が適用された第一の態様によれば、容器に輻射率同一の基準マークを備えさせ、この基準マークの温度を非接触型温度センサで温度検知し、この温度検知結果に基づいて熱処理を行うようにしたので、正確な温度検知結果に基づいて熱処理を行うことができ、容器に収容された商品を確実に所望の温度にして販売することができる。
特に、本発明では、基準マークとして容器表面にフィルムを当接させて温度検知を行うようにしたので、販売する容器に何の痕跡も残さないようにすることができる。
【００６６】
また、本発明の基本的構成が適用された第二の態様によれば、容器が電磁誘導加熱可能か否かによって、電磁誘導加熱装置あるいは他の加熱装置に加熱手段を切り換えるようにしたので、種々の容器に収容された商品を確実に加熱して販売することができる。
【００６７】
それゆえ、本発明によれば、容器に収容された商品に対し、適切な熱処理を行って販売することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  （ａ）（ｂ）は本発明の基本的構成が適用された第一の態様に係る自動販売機の概要を示す説明図である。
【図２】  本発明の基本的構成が適用された第二の態様に係る自動販売機の概要を示す説明図である。
【図３】  本発明の基本的構成が適用された自動販売機の実施の形態１の概要を示す説明図である。
【図４】  実施の形態１、２に係る自動販売機の動作を説明するフローチャートである。
【図５】  （ａ）〜（ｄ）は、実施の形態１において缶に対する被検知部の形成例を示す模式図である。
【図６】  本発明の基本的構成が適用された自動販売機の実施の形態２の概要を示す説明図である。
【図７】  実施の形態２において缶に対する被検知部の形成例を示す模式図である。
【図８】  本発明が適用された自動販売機の実施の形態３の概要を示す説明図である。
【図９】  （ａ）はフィルム当接装置の概要を示す説明図であり、（ｂ）は缶に対する被検知部の形成例を示す模式図である。
【図１０】  実施の形態３に係る自動販売機の動作を説明するフローチャートである。
【図１１】  本発明の基本的構成が適用された自動販売機の実施の形態４の概要を示す説明図である。
【図１２】  実施の形態４に係る自動販売機の動作を説明するフローチャートである。
【図１３】  実施の形態１の応用例であり、缶に対する絵や文字などの画像の形成例を示す模式図である。
【符号の説明】
１…基準マーク，２…容器，３…商品，４…非接触型温度センサ，５…熱処理手段，６…基準マーク形成手段，７…加熱手段，７ａ…電磁誘導加熱装置，７ｂ…加熱装置，８…識別手段，９…切換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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