(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）非フッ素系熱可塑性樹脂１００重量部と、
（ｂ）テトラフルオロエチレンのホモポリマー、変性ポリマー、またはコア／シェルポリマーであるフッ素樹脂０.０１〜１００重量部と、
（ｃ）ポリフルオロアルキル基を有する(メタ)アクリレートの単独重合体もしくは共重合体（ｉ）、またはポリフルオロエステル（ii）である、ポリフルオロアルキル基を有する重合体０.００１〜５０重量部と
を含んでなる樹脂組成物。
【請求項２】
（ｄ）難燃剤０.０１〜４０重量部をも含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂組成物を含んでなる樹脂成形体。
【請求項４】
樹脂組成物が（ｄ）難燃剤０.０１〜４０重量部をも含む請求項３に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
樹脂組成物を成形した後、７０〜１３０℃で加熱処理されている請求項３または４記載の樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、樹脂組成物、および該樹脂組成物から製造された樹脂成形体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より熱可塑性樹脂の難燃化において、燃焼時の滴下防止および難燃剤の削減を目的とし、熱可塑性樹脂に難燃剤とともに、フィブリル化性ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を添加し、難燃樹脂をコンパウンドすることは知られている。
こういった難燃熱可塑性樹脂に添加されるＰＴＦＥの添加量は、０.１〜１.０重量％程度の少ない量であるが、燃焼時の滴下防止性を発現させるには充分な添加量である。
しかしながら、ＰＴＦＥは他素材との親和性がないため、こういった少量添加でも熱可塑性樹脂の衝撃強度を著しく低下させる欠点がある。
【０００３】
また、熱可塑性樹脂に摺動性を付与する目的でＰＴＦＥが添加されている。この場合の添加量は、摺動用途および熱可塑性樹脂の種類で変わる。低摺動用途、例えばパソコン等のＣＤ−ＲＯＭトレー材等では、ＰＴＦＥは、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン（ＡＢＳ）樹脂に対し、２〜５重量％添加され、またＯＡ機器等で使用される歯車等でも、ポリカーボネート樹脂に対し５重量％程度添加される。
【０００４】
また、高摺動用途、例えば軸受材では、ＰＴＦＥは、ポリフェニレンサルファイドに対し２０〜５０重量％添加される例もある。
比較的多量にＰＴＦＥを添加する場合にも、衝撃強度を低下させてしまう欠点がある。
【０００５】
また、従来、電気、電子部品で使用されるコネクターやソケットを製造する時、端子をコネクター樹脂に取り付ける際スルーホールを通しはんだ付けをするが、この時使用するフラックスが毛細管現象でスルーホールを通り端子まではい上がる。このフラックス中には酸性成分が含まれているため、端子の腐食の原因となり、接点不良等を起こすことがある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、優れた衝撃強度を有し、フラックスをはじく樹脂組成物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（ａ）非フッ素系樹脂と、
（ｂ）フッ素樹脂と、
（ｃ）ポリフルオロアルキル基を有する重合体
からなる樹脂組成物を提供する。
本発明の樹脂組成物は、（ｄ）難燃剤をも含有してもよい。
本発明は、前記樹脂組成物から製造された樹脂成形体をも提供する。
【０００８】
非フッ素系樹脂（ａ）とは、フッ素原子を有しない熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂である。
熱可塑性樹脂は、スチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＳ)、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ))；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンなど)；ポリ塩化ビニル；カーボネート系樹脂（例えば、ポリカーボネート（ＰＣ)、ポリカーボネート−アクリロニトリル／ブタジエン／スチレンアロイ樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ）などのＰＣ系アロイ樹脂)；ポリアミド系樹脂（例えば、ナイロン、全芳香族ポリアミド)；ポリエステル系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、全芳香族ポリエステル)；ポリアミド系アロイ樹脂；ポリエステル系アロイ樹脂；アクリル系樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル)；ポリアセタール；ポリエーテルエーテルケトン；ポリフェニレンサルファイド；変性ポリフェニレンエーテルなどである。
【０００９】
熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂；フェノール樹脂；尿素樹脂；メラミン樹脂；アルキド樹脂；不飽和ポリエステル樹脂；ジアリルフタレート（ＤＡＰ）樹脂；ポリウレタン；シリコーン樹脂である。
非フッ素系樹脂（ａ）の重量平均分子量は、１０００〜１００００００であってよい。
【００１０】
フッ素樹脂（ｂ）は、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）のホモポリマー、変性ポリマー、コア／シェルポリマーであってよい。フッ素樹脂（ｂ）は、乳化重合より得られるファインパウダー、懸濁重合より得られるモールディングパウダーであってよい。
【００１１】
テトラフルオロエチレンの変性ポリマーとは、テトラフルオロエチレンに下記変性モノマーを（共重合体に対して）０.００１〜１.０重量％共重合させたものである。変性ポリマーにおいて使用される変性モノマーは、例えば、ヘキサフルオロプロピレン、トリフルオロモノクロロエチレン、パーフルオロビニルエーテル、フルオロアルキルエチレン等である。コア／シェルポリマーは、例えば、特開平４−１５４８４２号公報、特開平２−１５８６５１号公報、特開平２−２７４７１１号公報、特開平１−２４７４０８号公報、特開昭６３−３１２８３６号公報に記載されている。
【００１２】
コア／シェルポリマーは、例えば、（ｉ）フィブリル化しうる高分子量ポリテトラフルオロエチレンからなるコア部とフィブリル化しない低分子量ポリテトラフルオロエチレンからなるシェル部からなる平均粒径０.０５〜１.０μmのポリテトラフルオロエチレン微粒子、（ii）テトラフルオロエチレン９９〜１００重量％とテトラフルオロエチレンと共重合しうる含フッ素オレフィン０〜１重量％からなる重合体をコア部とし、エチレン／テトラフルオロエチレン系共重合体、エチレン／クロロトリフルオロエチレン系共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン／ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン／パーフルオロビニルエーテル系共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロビニルエーテル系共重合体およびビニリデンフルオライド／テトラフルオロエチレン系共重合体からなる群から選ばれた少なくとも１種の共重合体をシェル部とした平均粒径０.０５〜１.０の微粒子である。
フッ素樹脂（ｂ）は、低分子量（例えば、重量平均分子量１×１０4〜８×１０5）のテトラフルオロエチレンのホモポリマーおよび変性ポリマーであってよい。
【００１３】
フッ素樹脂（ｂ）は、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ)、テトラフルオロエチレン／パーフルオロビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ)、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ)、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶdＦ)、テトラフルオロエチレン／エチレン／ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン／パーフルオロビニルエーテル系共重合体、ビニリデンフルオライド系共重合体などであってもよい。ビニリデンフルオライド系共重合体において、ビニリデンフルオライドと共重合するコモノマーとしては、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ)、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ)、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ)、トリフルオロモノクロロエチレン（ＴrＦＥ）等の１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００１４】
フッ素樹脂（ｂ）の重量平均分子量は、１×１０3〜１×１０7であってよい。
フッ素樹脂（ｂ）の量は、非フッ素樹脂（ａ）１００重量部当たり、０.０１部〜１００重量部であってよい。好ましい量は、用途により異なる。例えば熱可塑性樹脂のドリップ防止性を付与させる場合、好ましい量は０.１〜５.０重量部である。また摺動性を付与させる場合好ましい量は２〜６０重量部である。
【００１５】
ポリフルオロアルキル基を有する重合体（ｃ）は、ポリフルオロアルキル基を有する単量体の単独重合体または当該単量体と共重合可能なコモノマーとの共重合体であってよい。
ポリフルオロアルキル基を有する単量体は、特開平３−４１１６２号公報や特開平３−７７４５号公報等に記載されている化合物であってよい。ポリフルオロアルキル基を有する単量体は、ポリフルオロアルキル基を有する(メタ)アクリレートであってよい。ポリフルオロアルキル基を有する(メタ)アクリレートの具体例は次のとおりである。
【００１６】
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4(ＣＦ2ＣＦ2)nＣＦ2ＣＦ3
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＣ2Ｈ4(ＣＦ2ＣＦ2)nＣＦ2ＣＦ3
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＣ2Ｈ4(ＣＦ2ＣＦ2)nＣＦ(ＣＦ3)2
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＣＨ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＣＨ2(ＣＦ2ＣＦ2)nＨ
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2ＣnＦ2n+1
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣＨ2(ＣＦ2ＣＦ2)nＨ
ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ(Ｃ2Ｈ5)ＳＯ2(ＣＦ2ＣＦ2)3ＣＦ3
ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＣ2Ｈ4Ｎ(Ｃ2Ｈ5)ＳＯ2(ＣＦ2ＣＦ2)3ＣＦ3
(n＝１〜１０の整数)
【００１７】
ポリフルオロアルキル基の炭素数は、５〜１８であってよい。ポリフルオロアルキル基は、パーフルオロアルキル基であってよい。中でも、ポリフロオロアルキル基の炭素数が８〜１２である（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。これらは１種のみを単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
ポリフルオロアルキル基を有する単量体と共重合するコモノマーとしては、(メタ)アクリル酸アルキルエステル、(メタ)アクリル酸アミド、酢酸ビニル、塩化ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ポリオキシエチレン（メタ）アクリレート、ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
ポリフルオロアルキル基を有する重合体（ｃ）は、ポリフルオロエステルであってよい。ポリフルオロエステルは、ポリフルオロアルキル基とエステル基を有する化合物であり、特開昭５３−１３９６９６号公報および特開昭５３−１３９６９７号公報に記載されている化合物であってよい。
【００２０】
ポリフルオロエステルは、
【化１】
0003903505.tif 000002
または
【化２】
0003903505.tif 000003
［ただし、Ｒfは炭素数３〜２１のポリフルオロアルキル基、nは０または１の整数である。］
および
【化３】
0003903505.tif 000004
［ただし、Ｒは環状酸無水物から
【化４】
0003903505.tif 000005
を除いた残基である。］
で示される繰り返し単位を有する。
【００２１】
ポリフルオロエステルは、繰り返し単位（１）または（２）および（３）に加えて、必要に応じて
−(ＯＣＲ1Ｒ2ＣＲ3Ｒ4)−
および／または
【化５】
0003903505.tif 000006
［ただし、Ｒ1,Ｒ2,Ｒ3およびＲ4はそれぞれ水素原子、置換基を有していてもいなくてもよいアルキル基またはアリール基、Ｒ5は水素原子、置換基を有していてもいなくていもよいアルキル基またはアリール基を、mは２または３の整数である。］
で示される繰り返し単位を有していてよい。
【００２２】
ポリフルオロアルキル基を有する重合体(c)の重量平均分子量は、１０００〜１００００００であってよい。
ポリフルオロアルキル基を有する重合体(c)の量は、非フッ素系樹脂１００重量部当たり、０.００１部〜５０重量部、好ましくは０.０１〜１０重量部、例えば、０.１〜５重量部であってよい。
【００２３】
難燃剤（ｄ）は、たとえば窒素、リン、アンチモン、ビスマスなどの周期律表５Ｂ族を含む化合物や、７Ｂ族のハロゲン化合物を含む化合物などが代表的である。ハロゲン化合物としては脂肪族ハロゲン化合物、脂肪族環式ハロゲン化合物、芳香族有機ハロゲン化合物、たとえば臭素系のテトラブロモビスフェノールＡ（ＴＢＡ)、デカブロモジフェニルエーテル（ＤＢＤＰＥ)、オクタブロモジフェニルエーテル（ＯＢＤＰＥ)、ＴＢＡエポキシ／フェノキシオリゴマー、臭素化架橋ポリスチレン、塩素系の塩素化パラフィン、パークロロシクロペンタデカンなどがあげられる。リン化合物としてはたとえばリン酸エステル、ポリリン酸塩系などがあげられる。また、アンチモン化合物はハロゲン化合物と組み合わせて使用することが好ましく、たとえば三酸化アンチモン、五酸化アンチモンなどがあげられる。このほか、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化モリブデンも使用できる。難燃剤（ｄ）は、種類および配合量を任意に選ぶことができ、これらに限定されるものではない。
【００２４】
難燃剤（ｄ）の量は、非フッ素系樹脂（ａ）１００重量部当たり、０〜４０重量部、例えば、０.０１〜３０重量部であってよい。
本発明の樹脂組成物には、さらに公知の添加剤、たとえば紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料、成形助剤、炭酸カルシウム、ガラス繊維などを必要に応じて添加することができる。
【００２５】
本発明の樹脂組成物をブレンドする方法としては、例えば、一軸押出し機、二軸押出し機、オープンロール、ニーダー、ミキサー等、いずれも採用することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
本発明の樹脂組成物は、ＯＡ機器（例えば、パソコン、ファクシミリ、コピー機、プリンター等のハウジング材、シャーシー材、ＣＤ−ＲＯＭトレー材、軸受摺動部材、紙送り機材、キーボード材）で使用される難燃性樹脂や摺動部材として使用できる。
また、本発明の樹脂組成物は、家電（例えば、エアコン、ビデオ)、カメラ、自動車部品等ですべり性、耐摩耗性、きしみ音解消を要する樹脂としても使用できる。
【００２７】
加えて、低表面張力を有するポリフルオロアルキル基含有ポリマーを添加することで、撥水撥油性に優れる樹脂成形体を得られることを見出した。この撥水撥油性は樹脂成形体を７０〜１３０℃で加熱処理することでさらに向上することがわかり、汚れ防止等を必要とする、台所用品、浴室周り用品、トイレ用品等（例えば、洗面器、バスタブ、汚物入れ等）にも使用できる。
具体的な成形体の応用例としては、
浴室用品（バスタブ、ユニットバスの内装部分、洗面器、湯桶、石鹸台、石鹸皿、シャンプーラック、腰掛け等）、
台所用品（システムキッチンの天板扉、シンク、洗い桶、三角コーナー、水切りカゴ、洗剤ラック等）、
トイレタリー用品（便座、ペーパーホルダー、トイレコーナー、貯水槽、タオルかけ、トイレブラシおよびそのケース等）、
衛生介護用品（ポータブルトイレ、簡易便座、手すり等）、
洗面用品（洗面台、チューブスタンド、歯磨きコップ、トレー、タオルかけ、ミラー台等）、
清掃用品（バケツ、コンポスト、たらい、ごみ箱等）、
収納用品（衣装ケース、キャスターラック、フック等）、
ベビー用品（おまる、子供用便座、ベビーシンク、踏み台、ほ乳瓶入れ等）が挙げられる。
また、家庭の中で汚れの気になる部分（サッシ、床材シート、壁紙、化学畳、テレビやラジオのキャビネット、オーディオラック、冷蔵庫の内張り）等にも使用可能である。
加熱処理の時間は、３０分〜２０時間、例えば、１〜３時間であってよい。
【００２８】
さらに、本発明の樹脂組成物は、電子用または電気用コネクター材（特にポリブチレンテレフタレート樹脂）におけるフラックスはい上り防止するための樹脂としても使用できる。本発明の樹脂組成物をコネクター部材として使用すると端子をスルーホールを通しはんだ付けする際に、フラックスがスルーホールを通して端子上にはい上がるのを防止することができる。
【００２９】
本発明の樹脂組成物を成形することによって成形体を得ることができる。成形は、射出成形、圧縮成形、トランスファー成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー成形などによって行える。
【００３０】
【発明の好ましい態様】
以下において、部は、特記しないかぎり、重量部を表す。
【００３１】
本発明においては、以下のようにして、試験を行った。
衝撃エネルギー
東洋精機製作所(株)製、シャルピー衝撃試験機を用い、ハンマー容量６０kgf・cm、衝撃速度３.４５m／sec、試験片ノッチなしで試験回数１０回の平均値を衝撃エネルギー値とした。
難燃性
難燃性は、アメリカのＵＬ(Underwriters' Laboratories)９４燃焼テストＶクラスに準拠して測定した。
【００３２】
接触角
協和界面科学(株)製接触角測定機を用い、成型品表面上で水およびn−ヘキサデカンの接触角を求めた。
【００３３】
摩耗係数
オリエンテック(株)製、スラスト摩耗試験機を用い、相手材をＡＢＳ樹脂（三菱レイヨン社製、商品名ダイヤペットＡＢＳ１００２）とし、荷重１０００g／cm2、回転速度０.３m／sec、測定時間２４時間の試験を行ない、摩耗体積から比摩耗量を求めた。比摩耗量は次式によって計算した。
式：      比摩耗量＝Ｗ／Ｐ・Ｖ・Ｔ
ここでＷ＝摩耗体積（cm3）
Ｐ＝荷重（kg）
Ｖ＝回転速度（m/sec）
Ｔ＝測定時間（hr）
【００３４】
フラックスバリアー性
成型品にリード端子を挿入する小さいスルーホールを空け、この成型品を市販のフラックス(ＳＯＬＤＥＲＩＴＥ  ＣＦ−２２０ＶＨ)の８０重量％イソプロピルアルコール溶液に１分間放置し、ついでスルーホールにリード端子を挿入し、フラックスがリード端子にはい上るかどうか目視で判定した。
○：  フラックスがリード端子にはい上がらない。
×：  フラックスがリード端子にはい上がる。
【００３５】
合成例１
２Ｌの４つ口フラスコにポリフルオロアルキルアクリレート［ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＣ2Ｈ5(ＣＦ2ＣＦ2)nＣＦ2ＣＦ3（ｎの平均値：３.６５)］３００gとステアリルメタアクリレート［ＣＨ2＝Ｃ(ＣＨ3)ＣＯＯＣ17Ｈ35］３００gとイソプロピルアルコール（溶媒）６００gおよびラウリルメルカプタン（溶媒）３０gを仕込み、フラスコ内を窒素置換し、７０℃に昇温した後、アゾビスイソブチルニトリル４ｇを加え、撹拌しながら１５時間重合させた。その後、反応混合物を大量のメタノール中に投入して沈殿物を生じさせ、次いで沈澱物を濾別し、４０℃で減圧乾燥し５３８gのポリフルオロアルキル基含有重合体を得た。この重合体を乳バチで粉砕し、粉末とした。
【００３６】
合成例２
ポリフルオロアルキルアクリレートの量を２１０gとし、ステアリルメタアクリレートの量を９０gとし、イソプロピルアルコール６００gに代えてｎ−パーフルオロヘキサン６００gを使用する以外は、合成例１と同様の手順を繰り返し、２６１gのポリフルオロアルキル基含有重合体の粉末を得た。
【００３７】
実施例１
ＡＢＳ樹脂（熱可塑性樹脂）[日本合成ゴム(株)製  商品名ＡＢＳ１５］１００部、臭素化エポキシ樹脂（難燃剤）[東都化成(株)製、商品名ＹＤＢ−４０８］２２.５部と三酸化アンチモン（難燃剤）[日本精鉱(株)製、商品名ＡＴＯＸ−Ｓ］７.０部、ならびに、あらかじめポリテトラフルオロエチレンファインパウダー[ダイキン工業(株)製、商品名ポリフロンＦ−２０１］と合成例１のポリフルオロアルキル基含有重合体を、重量比２:１にブレンドした粉体０.３９部を、タンブラー中において、室温で１０分間予備混合し、二軸混練り押出機において、コンパウンドペレット化し、難燃性ＡＢＳ樹脂組成物を得た。
混練り押出しの条件として、押出し温度２１０℃、スクリュー回転数１３０回転／分、供給量８kg／hrを採用した。
次に射出成形機［住友重機械(株)、商品名ＳＧ５０］を用いてＵＬ９４燃焼試験片(長さ５インチ、幅１／２インチ、厚み１／１６インチ）とシャルピー衝撃試験片(長さ５インチ、幅１／２インチ、厚み１／８インチ)を作成した。次いでＵＬ９４燃焼試験と、シャルピー衝撃試験を行なった。結果を表１に示す。
【００３８】
比較例１
合成例１のポリフルオロアルキル基含有重合体を使用しない以外は、実施例１と同様の手順を繰り返した。結果を表１に示す。
【００３９】
実施例２
ＡＢＳ樹脂（熱可塑性樹脂）[日本合成ゴム(株)製、商品名ＡＢＳ１５］１００部とポリテトラフルオロエチレン低分子量体［ダイキン工業(株)製、商品名ルブロンＬ−５］（重量平均分子量約３０万）４.０部と合成例１のポリフルオロアルキル基含有重合体２.０部を、実施例１と同様に混合し、ＡＢＳ樹脂組成物を得た。
実施例１と同様に射出成形機でシャルピー衝撃試験片（長さ５インチ、幅１／２インチ、厚み１／８インチ）と摩耗試験片（外径４.６cm、内径１.２cm、厚み０.３cmの円板状成型品）を作成し、シャルピー衝撃試験と、摩耗試験を行なった。結果を表１に示す。
さらに、シャルピー衝撃試験片を用い、この試験片を９０℃で１時間加熱処理した後、水およびｎ−ヘキサデカンで接触角を測定した。結果を表１に示す。
【００４０】
比較例２
合成例１のポリフルオロアルキル基含有重合体を使用しない以外は、実施例２と同様の手順を繰り返した。結果を表１に示す。
【００４１】
実施例３
ポリテトラフルオロエチレン低分子量体に代えて、特開平４−１５４８４２号公報の実施例２に記載されたテトラフルオロエチレンのコア／シェルポリマーを使用する以外は、前記実施例２と同様の手順を繰り返した。結果を表１に示す。
【００４２】
ポリテトラフルオロエチレンのコア／シェルポリマーは、以下のようにして製造した。６Ｌ容積のステンレス鋼オートクレーブに、脱イオン水２９６０mＬ、およびパーフルオロオクタン酸アンモニウム１.０gを仕込み、５５℃に加温しながら、窒素ガスで３回、テトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）ガスで２回、系内を置換して酸素を除いた後、ＴＦＥで内圧を８kgf／cm2にして撹拌を２５０rpm、内温を５５℃に保った。２０mＬの水に３０mg（全水量に対して１０ppm）の過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ）を溶かした水溶液をＴＦＥで圧入し、オートクレーブ内圧を９kgf／cm2にした。反応は加速的に進行するが、反応温度は５５℃で、撹拌は２５０rpmに保つようにした。ＴＦＥはオートクレーブ内圧を９±０.５kgf／cm2に保つように連続的に供給した。開始剤を添加してから反応で消費されたＴＦＥが３９０gに達した時点で、ＴＦＥの供給と撹拌を停止し、オートクレーブ内のＴＦＥを放出した。
【００４３】
次に、ＴＦＥで内圧を９kgf／cm2まで昇圧しながら２０mＬの水に１８００mg（全水量に対して６００ppm）のＡＰＳを溶かした水溶液、および１,２−ジクロロエタン３６gを圧入した。その後、撹拌することによって反応を再開し、オートクレーブの内圧を９±０.５kgf／cm2に保つようにＴＦＥを連続的に供給した。合計７８０gのＴＦＥモノマーが反応に消費された時点で撹拌およびモノマー供給を停止、直ちにオートクレーブ内のガスを常圧まで放出し反応を終了させた。コア部とシェル部の重量比は５０：５０であった。全反応時間は２０時間であった。得られたラテックスに炭酸アンモニウムを添加し、撹拌して、凝析および洗浄の後、１４０℃で１５時間乾燥し、テトラフルオロエチレンのコア／シェルポリマーの粉末を得た。
【００４４】
実施例４
ポリブチレンテレフタレート樹脂（熱可塑性樹脂）[東レ(株)製、商品名１４０１Ｘ０６］１００部、臭素化エポキシ樹脂（難燃剤）[東都化成(株)製、商品名ＹＤＢ−４０８］２０部と三酸化アンチモン（難燃剤）[日本精鉱(株)製、商品名ＡＴＯＸ−Ｓ］７部と、ポリテトラフルオロエチレンファインパウダー［ダイキン工業(株)製、商品名ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ−５００］１.３部、さらに合成例２のポリフルオロアルキル基含有共重合体を２.０部をタンブラー中において、室温で１０分間予備混合し、二軸押出機においてコンパウンドペレット化しＰＢＴ樹脂組成物を得た。
混練り押出しの条件として、押出し温度２４０℃、スクリュー回転数１３０回転／分、供給量８kg／hrを採用した。
次に、ＵＬ９４燃焼試練片とシャルピー衝撃試験片を作成し、試験を行なった。また、ＵＬ９４燃焼試験片を用いてフラックスバリアーのテストを行なった。結果を表１に示す。
【００４５】
比較例３
合成例２のポリフルオロアルキル基含有重合体を使用しない以外は、実施例４と同様の手順を繰り返した。結果を表１に示す。
【００４６】
合成例３
５２６gのＲfエポキシ：
【化６】
0003903505.tif 000007
１２０ｇのフェニルグリシジルエーテル、２３８gの無水フタル酸、４１gの無水酢酸を１.５Ｌのガラス製反応器にいれ、オイルバスで１３０℃まで加熱した。全体が溶けた後、０.７２gのＮ,Ｎ−ジメチルベンジルアミンを加えて撹拌しながら１０時間反応させ、ガスクロでＲfエポキシのピークがなくなるのを見て反応を中止した。反応終了後、重合物をバットにあけて冷やし、固めたものを砕いて粉末状にした。
【００４７】
合成例４
８７６gのＲfエポキシ（合成例３で使用したのと同様のもの）、３１gの無水コハク酸、１０４gの無水フタル酸を１.５Ｌのガラス製反応器に入れ、オイルバスで１４０℃まで加熱した。ここへ１.００gのＮ,Ｎ−ジメチルベンジルアミンを加えて撹拌しながら１５時間反応させた。ガスクロでＲfエポキシのピークがなくなるのを見て反応を中止した。反応終了後、重合物をバットにあけて冷やし、固めたものを砕いて粉末状にした。
実施例５
熱硬化性樹脂として、フェノール樹脂（住友ベークライト製、ＰＭ８４０Ｊ）１００部にポリテトラフルオロエチレン低分子量体［ダイキン工業(株)製、商品名ルブロンＬ−５］（重量平均分子量約３０万）４.０部と合成例３のポリフルオロアルキル基含有重合体２.０部を加えてニーダーで充分に混練りして樹脂中に均一に分散させた。ついでこの樹脂を金型温度１６５℃、硬化速度３分の条件下で成形し、５cm角、厚さ０.３cmの成型品を得た。この成型品を１００℃で１時間加熱処理した後、水およびn−ヘキサデカンに体する接触角を測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
実施例６
不飽和ポリエステル樹脂（東芝ケミカル製  ＡＰ３０１Ｂ）１００部にポリテトラフルオロエチレン低分子量体［ダイキン工業(株)製、商品名ルブロンＬ−５］（重量平均分子量約３０万）４.０部と合成例４のポリフルオロアルキル基含有重合体２.０部を加えてニーダーで充分に混練りして樹脂中に均一に分散させた。ついでこの樹脂を金型温度１４５℃、硬化速度３分の条件下で成形し、５cm角、厚さ０.３cmの成型品を得た。実施例５と同様に加熱処理し接触角を測定した。結果を表１に示す。
【００４９】
比較例４
ポリテトラフルオロエチレンと合成例３の化合物を入れない以外、実施例５と同様にフェノール樹脂を硬化させ、接触角を測定した。結果を表１に示す。
【００５０】
比較例５
ポリテトラフルオロエチレンと合成例４の化合物を入れない以外、実施例６と同様に不飽和ポリエステル樹脂を硬化させ、接触角を測定した。結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
0003903505.tif 000008
【００５２】
【発明の効果】
本願の樹脂組成物は、非フッ素系樹脂に難燃ドリップ防止性や摺動性を付与するため添加するフッ素樹脂と非フッ素系樹脂の双方に相溶性のあるポリフルオロアルキル基含有重合体を含有するので、耐衝撃性に優れた成形体を与える。さらに本願の樹脂組成物は、撥水撥油性に優れ、フラックスをはじく効果を有する。これは、樹脂塑性物を成形した後に、ポリフルオロアアルキル基含有重合体が成形品の表面に移行するためであると考えられる。