(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット或いはＬＡＮ等に接続して電子メール通信ができ、メールの送達確認手順を有するネットワークファクシミリ装置において、
ユーザＩＤ、配信先メールアドレス、及び送達確認機能の選択情報のうち少なくとも前記ユーザＩＤをユーザコード情報として登録し、
メール送信操作で前記ユーザコード情報が入力されて前記選択情報が送達確認機能ＯＮで登録されている場合、前記配信先メールアドレスが登録されているときには前記配信先メールアドレスをDisposition-Notification-Toヘッダに設定し、前記配信先メールアドレスが登録されていないときには自装置のメールアドレスをDisposition-Notification-Toヘッダに設定し、Message-IDを設定して要求メールを送信するとともに、送信ファイル情報を通信管理情報として記憶し、
応答メールを受信したときに、該応答メールに含まれるMessage-IDと記憶した前記通信管理情報とを比較して、前記要求メールと前記応答メールの対応をとるように管理することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークファクシミリ装置に関し、送信元で要求メール送信を行う際のユーザコードの活用、及びメールヘッダの作成に関するものであり、例えば、ＬＡＮ接続型でインターネットＦＡＸ送信するインターネット・ファクシミリ装置、あるいはダイヤルアップで発呼してインターネットＦＡＸ送信するネットワークファクシミリ装置等に適用される技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ファクシミリ装置は、例えば、送達確認の方式にはＭＤＮとＤＳＮの２方式がある。なお、本発明は、メール送信元に着目した発明であり、いずれの方式にも適用できる発明である。そのため、今回はＭＤＮ方式で話を進める。
【０００３】
図６は、従来のメール伝送の流れを示す図である。送達確認を伴ったメールの転送は、図６に示すように、４つのフェーズから成る。但し、サーバ間は省略している。説明の都合上これらを、（ａ）要求メール送信、（ｂ）要求メール受信、（ｃ）応答メール送信、（ｄ）応答メール受信、と呼ぶ。
【０００４】
現在のところ、送達確認機能を使うか否かは送信操作でしか設定できない一方、ユーザコードは普通のメール送信や、ＰＣＦＡＸ送信などで利用できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、現在、送達確認をメール送信で行うには、送信操作時に送達確認をメニューから選択する方法しかサポートしていない。ファクシミリの送信操作を経由しないＰＣＦＡＸなどでは、送達確認ができない。また、ファクシミリ装置を使ったメール送信の送達確認は、現在のところファクシミリ装置の、例えば通信管理レポートで確認できるに留まっている、等の問題を伴う。
【０００６】
本発明は、送達確認の認識操作性を高めたネットワークファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、インターネット或いはＬＡＮ等に接続して電子メール通信ができ、メールの送達確認手順を有するネットワークファクシミリ装置において、ユーザＩＤ、配信先メールアドレス、及び送達確認機能の選択情報のうち少なくともユーザＩＤをユーザコード情報として登録し、メール送信操作でユーザコード情報が入力されて選択情報が送達確認機能ＯＮで登録されている場合、配信先メールアドレスが登録されているときには配信先メールアドレスをDisposition-Notification-Toヘッダに設定し、配信先メールアドレスが登録されていないときには自装置のメールアドレスをDisposition-Notification-Toヘッダに設定し、Message-IDを設定して要求メールを送信するとともに、送信ファイル情報を通信管理情報として記憶し、応答メールを受信したときに、該応答メールに含まれるMessage-IDと記憶した通信管理情報とを比較して、要求メールと応答メールの対応をとるように管理することを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して本発明によるファクシミリ装置の実施の形態を詳細に説明する。図１から図５を参照すると、本発明のファクシミリ装置の一実施形態が示されている。
【００１１】
本発明の構成要素を含むシステム構成図を図１に示す。本実施形態のファクシミリ装置は、原稿センサ１、用紙センサ２、スキャナ３、プロッタ４、操作部５、画像メモリ６、ＲＡＭ７、圧縮・伸張部８、通信制御部９、通信情報管理部１０、リアルタイムクロック１１、ＲＯＭ１２、バッファメモリ１３、キャラクタジェネレータ１４、モデム１５、ＮＩＣ１６、ＰＤＵ１７、の各部を有して構成される。なお、上記各機能部において、本発明で特徴を持つのは、通信制御部９と通信情報管理部１０である。
【００１２】
ＮＩＣ１６は、ＬＡＮのイーサネットケーブルに接続し、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＭＴＰ／ＰＯＰなどのプロトコル、さらにはＭＩＭＥ変換などを司る。ＰＤＵ１７は、ＰＳＴＮ或いはＩＳＤＮに接続し、ＴＣＰ／ＩＰ、ＰＰＰやＳＭＴＰ／ＰＯＰなどのプロトコル、さらにはＭＩＭＥ変換などを司り、データモデムも制御している。
【００１３】
(1) まず、ユーザコード登録について述べる。
予め、ユーザコードとして、例えば４桁のＩＤ（数字）と配信先メールアドレス（普通は自分のＰＣのメールアドレス）と送達確認機能の選択(ＯＮ／ＯＦＦ)を登録しておく。その登録したデータの例を図２に示す。４桁のＩＤは必須、配信アドレスと送達確認機能選択はオプション、の扱いとなる。
【００１４】
(2) 次に、送信操作について述べる。
現在の送達確認付きメール送信操作は、送信先メールアドレスの入力と送達確認機能ＯＮの選択を行って、これを送信先メールアドレスの入力とユーザコードの入力にする。
【００１５】
一方ＰＣＦＡＸでは、送達確認機能ＯＮの選択は行っていない。但し、ユーザコードの入力は可能である。ドライバのメニューで送達確認機能ＯＮの選択を追加・拡張すれば当然ＰＣＦＡＸでも送達確認が可能になる。しかし、機能が増えるほどメニューも増え、操作が複雑になっていく。本発明では、ファクシミリ／ＰＣＦＡＸのいずれでも送信先メールアドレスとユーザコードを入力する送信操作とする。つまり、ユーザコードの中に各種機能を盛り込むわけである。なお、本発明では、送達確認機能を構成する。
【００１６】
(3) 次に、要求メール送信について述べる。
ユーザコードＩＤ（本実施例では４桁の数字）が入力されると、これと同じＩＤを持つユーザコードをテーブル中から検索し、該当するユーザコード情報一式を通信制御部に渡す。通信制御部は、渡された情報から、送達確認ＯＮであれば要求メール送信を行う。
【００１７】
(4) ”Disposition-Notification-To ”ヘッダの設定について述べる。
図３は、動作例を示すフローチャートである。通信制御部９は、渡された情報一式から配信アドレスが在るかをチェックし（ステップＳ１、ステップＳ２）、在ればこのアドレスを（ステップＳ４）、なければファクシミリ装置のメールアドレスをDisposition-Notification-To ヘッダに設定し（ステップＳ６）、残りの必要な情報（Message-ID）を設定してメール送信する。なお、ユーザコードがない場合は（ステップＳ２／ＮＯ）、ただのメール送信を行う（ステップＳ５）。
【００１８】
配信アドレスがあった場合は、応答メールは例えばＰＣに返る。このため、送信ファイル情報を記憶しておく必要は必ずしもない。
【００１９】
しかし、配信アドレスがない場合は、応答メールがファクシミリ装置に戻ってくる。このため、通信管理レポートとして管理するためには、ファイル情報を記憶しておく必要がある。
【００２０】
(5) 送達確認手順について以下に説明する。
要求メール送信では、”Disposition-Notification-To ”ヘッダを作成し、さらにMessage-IDにファイル番号などを埋め込む。一方受信機は、”Disposition-Notification-To ”ヘッダが存在したら要求メール受信と認識し、受信したMessage-IDを記憶しておき、記憶しておいたMessage-IDを応答メール送信で折り返し送信することで、要求送信元はどのメールに対する応答かをMessage-IDから認識できる仕組みになっている。
【００２１】
要求送信元は、Message-IDにファイル番号等を埋め込み、かつDisposition-Notification-To に返信先メールアドレスを格納しておけば、確実に応答を確認できるわけである。
【００２２】
(6) ファクシミリでの一元管理について述べる。
配信アドレスがない場合は、応答メールがファクシミリに戻ってくる。このため、送信ファイル情報を通信情報管理部に渡して記憶しておく。送信ファイル情報のサンプルを、図４に示す。これは、従来から扱っている通信管理情報そのものである。
【００２３】
要求メールと応答メールの対応を識別する動作例を、図５のフローチャートに示す。メールを受信したら通信制御部は、Disposition-Notification-To が在るかをチェックし（ステップＳ１１、ステップＳ１２）、あれば応答メールと判断し、Message-IDからファイル番号などを取り出す。
【００２４】
このファイル番号と合致する通信管理情報を通信情報管理部に検索してもらい、見つかれば応答メールに対する要求メールと認識でき（ステップＳ１３）、要求メールと応答メールの対応を管理できる。
【００２５】
上記の各実施例では第１に、ユーザコードの中に送達機能を利用するか否かを登録しておき、ユーザコードを使用して送達確認機能を利用できるようにすれば、例えばＰＣＦＡＸでも送達確認機能が使えるようになる。なお、上記のＰＣＦＡＸ送信において、ＰＣから、例えばＧ３／メールの同報送信を行いたい場合、ファクシミリの同報送信機能を利用することで、一回の操作で同報送信が可能になる。
【００２６】
ＰＣから送信先アドレス（或いは電話番号）とユーザコードを指定して、ＰＣ−＞ファクシミリ間で通信を行い、ファクシミリが画像を一旦蓄積し、その後同報送信を行う。
【００２７】
第２に、シート原稿をメール送信するためにファクシミリ装置を使用するが、応答メールを直接自分のＰＣで確認したいという要求がある。この要求を満たすために、送達結果メールを予め登録してある配信アドレスに届ける機能が得られる。
【００２８】
第３に、ＰＣに送達結果メールがたくさん届いても管理が大変なため、ユーザの中にはファクシミリ装置に通信管理レポートとして一元管理させたい人もいる。そのようなケースは、ユーザコードに配信アドレスを登録しないことで、送達結果メールがファクシミリ装置に届く機能が得られる。
【００２９】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ユーザコードに送達確認ＯＮ／ＯＦＦを登録可能とすることで、ユーザコードを指定すれば（ＰＣＦＡＸでもユーザコードは指定できる）送達確認を指定することが可能となり、ＰＣＦＡＸやそれ以外のアプリでも利用可能になり、利便性が向上する。
【００３０】
本発明によれば、例えば、自分のＰＣで送達確認結果を確認したい場合、Disposition-Notification-To ヘッダに配信先メールアドレス及びまたは自機ファクシミリ装置のメールアドレスを設定することで、自分のＰＣに送達結果が返ることになり、利便性が向上する。
【００３１】
本発明によれば、何かの理由により、自分のＰＣで送達状況を管理したくない場合は、配信アドレスを設定しないことで、応答メール先をファクシミリ装置とし、容易に通信管理レポートでの一元管理を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のファクシミリ装置の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】ユーザコードテーブルの構成図を示す。
【図３】動作例を示すフローチャートである。
【図４】通信管理情報の構成例を示す図である。
【図５】要求メールと応答メールの対応認識動作例を示すフローチャートである。
【図６】従来のメール伝送の流れを示す図である。
【符号の説明】
１  原稿センサ
２  用紙センサ
３  スキャナ
４  プロッタ
５  操作部
６  画像メモリ
７  ＲＡＭ
８  圧縮・伸張部
９  通信制御部
１０  通信情報管理部
１１  リアルタイムクロック
１２  ＲＯＭ
１３  バッファメモリ
１４  キャラクタジェネレータ
１５  モデム
１６  ＮＩＣ
１７  ＰＤＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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