(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
観音開き式の主扉と副扉を備え、施錠装置の本体部を前記主扉に設けるとともに、前記施錠装置本体部に対し施錠、開錠される係止金具を制御盤本体側に設けた制御盤において、
前記副扉の裏面側に、該副扉の閉方向に仰角となる下面傾斜部を有する押圧プレートを設けるとともに、
制御盤本体側に、前後方向の水平ピン部を支点として揺動可能な揺動プレートを設け、
前記主扉および副扉が開状態のとき、前記揺動プレートの先端部は、自重により下限位置に保持されて前記係止金具の前面を覆い、前記主扉を閉じようとしても前記施錠装置本体部と前記係止金具との係合を阻止し、また、前記主扉が開状態のときに前記副扉を閉めると、前記押圧プレートの下面傾斜部が前記水平ピン部を支点として前記揺動プレートの後端部を押し下げることによって該揺動プレートの先端部が前記係止金具の前面から上方へ移動し、前記主扉を閉じるとき、前記施錠装置本体部と前記係止金具との係合を可能にするよう構成されることを特徴とする扉開閉規制装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、扉開閉規制装置、詳しくは、制御盤の扉の開閉を規制して作業の安全性を確保するための扉開閉規制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、複数枚の扉を有する制御盤において、主扉を開けると自動的に制御盤内が断線状態（非活線状態）になり、制御盤内での作業を安全に行うことができるようにし、また、主扉を閉じると自動的に制御盤内が活線状態になるよう構成された制御盤が知られている。このような制御盤においては、主扉以外の扉が開いている状態で主扉を閉じても制御盤内が自動的に活線状態になるため、安全性に問題が生じる。そこで、従来から、主扉以外の扉が開いている状態では、主扉を閉じることができないようにし、安全性の確保を目的とした種々の提案がなされている(例えば、実開平４−１２１３０６号公報、特開平６−３３５１２０号公報参照)。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような従来の扉開閉規制装置は、構造が複雑、部品点数が多い、組付作業性が悪い、コスト高になるというような問題があった。
【０００４】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決し、構造が簡素、部品点数が少ない、組付作業性に優れる、コストが安いという効果を奏する扉開閉規制装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の扉開閉規制装置は、観音開き式の主扉と副扉を備え、施錠装置の本体部を前記主扉に設けるとともに、前記施錠装置本体部に対し施錠、開錠される係止金具を制御盤本体側に設けた制御盤において、前記副扉の裏面に、該副扉の閉方向に仰角となる下面傾斜部を有する押圧プレートを設けるとともに、制御盤本体側に、前後方向の水平ピン部を支点として揺動可能な揺動プレートを設け、前記主扉および副扉が開状態のとき、前記揺動プレートの先端部は、自重により下限位置に保持されて前記係止金具の前面を覆い、前記主扉を閉じようとしても前記施錠装置本体部と前記係止金具との係合を阻止し、また、前記主扉が開状態のときに前記副扉を閉めると、前記押圧プレートの下面傾斜部が前記水平ピン部を支点として前記揺動プレートの後端部を押し下げることによって該揺動プレートの先端部が前記係止金具の前面から上方へ移動し、前記主扉を閉じるとき、前記施錠装置本体部と前記係止金具との係合を可能にするよう構成されることを特徴とする。
【０００６】
本発明の扉開閉規制装置は、主として簡素な構成の押圧プレートと揺動プレートの組み合わせによるものであるため、構造が簡素、部品点数が少ない、組付作業性に優れる、コストが安いなどという効果を奏することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１は、一実施形態に係る扉開閉規制装置が組み込まれた制御盤の斜視図、図２は、主扉および副扉が共に開状態のときの扉開閉規制装置の斜視図、図３は、主扉が開状態で副扉を閉じたときの扉開閉規制装置の斜視図、図４は、施錠装置の概略構成図をそれぞれ示す。
【０００９】
制御盤は、図１に示すように、観音開き式の主扉１と副扉２を備え、主扉１の上端部かつ副扉２との合せ面３近くに、図４に示すように、施錠装置４の本体部４１が主扉１の閉方向へ突設されている。施錠装置４は、公知の施錠装置であり、主扉１を閉じるとき、施錠装置本体部４１の係止金具のＵ字状係止部４２の一方の脚部４２ａが、制御盤本体５側の天井５１に垂設されたＬ字状係止金具４３（図２、図３参照）の環状係止部４３ａの中空部４３ｂに進入し、施錠装置本体部４１がＬ字状係止金具４３をロックつまり施錠するよう構成されている。また、施錠装置４は、主扉１の表面に、マイナスドライバなどによって回動操作可能な円板部４４が露出しており、この円板部４４を回動操作することによってＬ字状係止金具４３を施錠装置本体部４１からアンロックつまり開錠できるよう構成されている。なお、制御盤は、公知のため図示をしないが、主扉１を開けると、制御盤内が断線状態（非活線状態）となり、主扉１を閉じると、制御盤内が活線状態となるよう構成されている。
【００１０】
副扉２の裏面の上端部かつ主扉１との合せ面３近くには、扉開閉規制装置６の副扉２側の構成要素である図２および図３に示すような押圧プレート６１が突設されており、押圧プレート６１は、副扉２の閉方向に仰角となる下面傾斜部６１ａを有している。
【００１１】
制御盤の天井５１には、扉開閉規制装置６の制御盤本体５側の構成要素の一部である保持金具６２が垂設されており、保持金具６２に、前後方向の水平ピン部６３が設けられている。そして、この水平ピン部６３に、揺動プレート６４が揺動可能に設けられている。揺動プレート６４は、押圧プレート６１の下面傾斜部６１ａによって押下可能な後端部６４ａを有している。
【００１２】
揺動プレート６４は、図２に示すように、主扉１および副扉２が開状態のとき、先端部６４ｂ側の水平ピン部６３付近の凸部６４ｃが、揺動プレート６４自体の自重によって保持金具６２の水平受部６２ａで支持されており、先端部６４ｂは下限位置に保持されている。このとき、揺動プレート６４の先端部６４ｂは、係止金具４３の前面を覆っており、主扉１を閉じようとしても施錠装置本体部４１と係止金具４３との係合を阻止する。
【００１３】
そして、揺動プレート６４は、図３に示すように、主扉１が開状態のときに副扉２を閉めると、押圧プレート６１の下面傾斜部６１ａが水平ピン部６３を支点として揺動プレート６４の後端部６４ａを押し下げるようになり、これにより揺動プレート６４の先端部６４ｂは係止金具４３の前面から上方へ移動し、主扉１を閉じるとき、施錠装置本体部４１と係止金具４３との係合を可能にする。
【００１４】
以上説明したように、本実施形態に係る扉開閉規制装置は、副扉２の裏面に、副扉２の閉方向に仰角となる下面傾斜部６１ａを有する押圧プレート６１を設けるとともに、制御盤本体５側に、前後方向の水平ピン部６３を支点として揺動可能な揺動プレート６４を設け、主扉１および副扉２が開状態のとき、揺動プレート６４の先端部６４ｂは、自重により下限位置に保持されて係止金具４３の前面を覆い、主扉１を閉じようとしても施錠装置本体部４１と係止金具４３との係合を阻止し、また、主扉１が開状態のときに副扉２を閉めると、押圧プレート６１の下面傾斜部６１ａが水平ピン部６３を支点として揺動プレート６４の後端部６４ａを押し下げることによって揺動プレート６４の先端部６４ｂが係止金具４３の前面から上方へ移動し、主扉１を閉じるとき、施錠装置本体部４１と係止金具４３との係合を可能にするよう構成される。
【００１５】
本実施形態に係る扉開閉規制装置によると、主として簡素な構成の押圧プレート６１と揺動プレート６４の組み合わせによるものであるため、構造が簡素、部品点数が少ない、組付作業性に優れる、コストが安いなどという効果を奏することができる。
【００１６】
【発明の効果】
本発明の扉開閉規制装置によると、構造が簡素、部品点数が少ない、組付作業性に優れる、コストが安いなどという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る扉開閉規制装置が組み込まれた制御盤の斜視図である。
【図２】主扉および副扉が共に開状態のときの扉開閉規制装置の斜視図である。
【図３】主扉が開状態で副扉を閉じたときの扉開閉規制装置の斜視図である。
【図４】施錠装置の概略構成図である。
【符号の説明】
１    主扉
２    副扉
４    施錠装置
４１    施錠装置本体部
４３    係止金具
５    制御盤本体
６    扉開閉規制装置
６１    押圧プレート
６１ａ  下面傾斜部
６３    水平ピン部
６４    揺動プレート
６４ａ    後端部
６４ｂ    先端部
【図１】
0004027687.tif 000002
【図２】
0004027687.tif 000003
【図３】
0004027687.tif 000004
【図４】
0004027687.tif 000005