(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水発熱物質を収容した自己発熱容器（１２１）と、
所定量の水（１２８）を充填した開封可能な水収納パック（１２６）と、
上面が開口し、周壁及び底面で囲まれた空間が、前記周壁と同一方向に延びる仕切り板（１２３）によって、自己発熱容器（１２１）を収容する容器用内部空間（１２４）と水収納パック（１２６）を取り出し可能に収容するパック用内部空間（１２５）との二つの空間に左右に分割される上部開放型容器（１２２）と、
容器用内部空間（１２４）に自己発熱容器（１２１）を収納し、パック用内部空間（１２５）に水収納パック（１２６）を収納した上部開放型容器（１２２）の上面開口を塞ぐ剥離可能なシール部材（１２７）と、を備え、
容器用内部空間（１２４）は自己発熱容器（１２１）と略等しい大きさを有し、
容器用内部空間（１２４）を形成する上部開放型容器（１２２）の周壁、仕切り板（１２３）、及びシール部材（１２７）で自己発熱容器（１２１）を包囲することにより、容器用内部空間（１２４）内における自己発熱容器（１２１）の位置を規制して、
仕切り板（１２３）は、上部開放型容器（１２２）の底面との間に通水口（１２９）となる隙間を有し、この通水口（１２９）により容器用内部空間（１２４）とパック用内部空間（１２５）とが連通していることを特徴とする加水発熱型の容器（１２０）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、加水発熱物質を収容する自己発熱容器を、上部開放型容器内に取り出し可能に収納する加水発熱型の容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来加水発熱型の容器として、加水発熱物質を収容する自己発熱容器を、アルミ製ガゼットによって被覆した状態で、上部開放型容器内に取り出し可能に収納したものがある。上部開放型容器の上面には、上蓋が脱着可能に設けられる。上蓋の略中央には、開口部が設けられる。開口部は、上蓋と上部開放型容器との間に挟持された紙蓋によって塞がれる。
【０００３】
このような加水発熱型の容器においては、使用に際して、最初に、上蓋及び紙蓋を上部開放型容器から取り外し、ガゼットに被覆された自己発熱容器を上部開放型容器内から取り出す。次に、上部開放型容器内に外部から所定量の水を流入させる。その後、ガゼットを破って自己発熱容器をガゼットから取り出し、所定量の水が滞留する上部開放型容器内に載置するとともに、上蓋を再び上部開放型容器に取り付ける。これにより、自己発熱容器内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上蓋の開口部を介して上部開放型容器の外部に放出する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の加水発熱型の容器では、自己発熱容器をガゼット等によって被覆する必要があり、被覆しない場合、輸送時等における自己発熱容器の位置ズレ・ガタツキ等を生じるおそれがある。このため、使用に際して、ガゼットを破って自己発熱容器をガゼットから取り出す必要があり、良好な操作性が得られないという問題があった。また、上部開放型容器に水を流入させる際、水を入れ過ぎてしまい、加水発熱物質の薬効成分等が十分に蒸散しない等の問題が生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、使用に際して、良好な操作性を確保することができるとともに、水の入れ過ぎ等を確実に防止することができる加水発熱型の容器を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、加水発熱物質を収容した自己発熱容器と、所定量の水を充填した開封可能な水収納パックと、上面が開口し、周壁及び底面で囲まれた空間が、前記周壁と同一方向に延びる仕切り板によって、自己発熱容器を収容する容器用内部空間と水収納パックを取り出し可能に収容するパック用内部空間との二つの空間に左右に分割される上部開放型容器と、容器用内部空間に自己発熱容器を収納し、パック用内部空間に水収納パックを収納した上部開放型容器の上面開口を塞ぐ剥離可能なシール部材と、を備え、容器用内部空間は自己発熱容器と略等しい大きさを有し、容器用内部空間を形成する上部開放型容器）の周壁、仕切り板、及びシール部材で自己発熱容器を包囲することにより、容器用内部空間内における自己発熱容器の位置を規制して、仕切り板は、上部開放型容器の底面との間に通水口となる隙間を有し、この通水口により容器用内部空間とパック用内部空間とが連通している請求項１に係わる加水発熱型の容器により達成される。
【００２７】
本発明の請求項１に係る加水発熱型の容器においては、使用に際して、上部開放型容器の上面開口を塞ぐシール部材を剥離させ、上部開放型容器のパック用内部空間から水収納パックを取り出す。次に、水収納パックを開封して水収納パック内の水を上部開放型容器のパック用内部空間に注入し、容器用内部空間に滞留させる。なお上部開放型容器は、その容器用内部空間で自己発熱容器を包囲することにより、上部開放型容器の容器用内部空間内における自己発熱容器の位置を規制する。
【００２８】
本発明において、上部開放型外容器の上面開口を塞ぐシール部材とは、所謂プルトップ型の容器用シールも含む。
【００２９】
加水発熱物質としては、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カルシウム、酸化鉄等、水を添加するのみで発熱する物品を例示できる。鉄と硫酸カリウム、硫化鉄、金属塩化物、硫酸鉄等の少なくとも１種との混合物を水及び酸素と接触させる方式、鉄よりイオン化傾向大なる金属と鉄よりイオン化傾向小なる金属のハロゲン化物との混合物を水と接触させる方式、金属と重硫酸塩との混合物を水と接触させる方式、アルミニウムとアルカリ金属硝酸塩との混合物に水を加える方式等を例示できる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下図示実施形態により、本発明を説明する。
図１は、本発明の第１実施形態である加水発熱型の容器１０を示す断面図であり、図２は、図１の加水発熱型の容器１０の位置規制トレイを示す分解斜視図である。
【００３１】
図１において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器１１は、位置規制トレイ１３とともに上部開放型容器１２に取り出し可能に収納される。自己発熱容器１１の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００３２】
上部開放型容器１２は、自己発熱容器１１及び位置規制トレイ１３を取り出し可能に収納する。すなわち上部開放型容器１２は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、自己発熱容器１１及び位置規制トレイ１３を収納可能な内部空間１４を有する。上部開放型容器１２の上面開口は、自己発熱容器１１及び位置規制トレイ１３を収納した状態で、剥離可能な容器用シール１５によって塞がれ、更に上部開放型容器１２の上端部２１に嵌合されるキャップ１６によって被覆される。
【００３３】
位置規制トレイ１３は、所定量の水１７を充填した開封可能な水収納パック１８を、内部に取り出し可能に収納する。位置規制トレイ１３の上面開口は、水収納パック１８を収納した状態で、剥離可能なトレイ用シール１９によって塞がれる。
また位置規制トレイ１３は、上部開放型容器１２内に収納された状態で、底部に形成された係合溝２０を、上部開放型容器１２内に収納された自己発熱容器１１の上端部２１に係合する。これにより位置規制トレイ１３は、上部開放型容器１２内における自己発熱容器１１の位置を規制する。
【００３４】
本実施形態の作用を説明する。
容器１０の使用に際して、最初に、キャップ１６及び紙蓋２２を上部開放型容器１２から取り外し、上部開放型容器１２の上面開口を塞ぐ容器用シール１５を剥離させる。次に、上部開放型容器１２内から位置規制トレイ１３及び自己発熱容器１１を取り出すとともに、位置規制トレイ１３の上面開口を塞ぐトレイ用シール１９を剥離させる。この状態で、位置規制トレイ１３から水収納パック１８を取り出し、水収納パック１８を開封して水収納パック１８内の水１７を上部開放型容器１２内に流入させる。
【００３５】
その後、自己発熱容器１１を、所定量の水１７が滞留する上部開放型容器１２内に載置する。これにより、自己発熱容器１１内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上部開放型容器１２の外部に放出する。
【００３６】
また容器１０の輸送等に際して、位置規制トレイ１３は、底部に形成された係合溝２０を、上部開放型容器１２内に収納された自己発熱容器１１の上端部２１に係合する。これにより位置規制トレイ１３は、上部開放型容器１２内における自己発熱容器１１の位置を規制し、自己発熱容器１１のガタツキ等を防止する。
【００３７】
図３は、本発明の第２実施形態である加水発熱型の容器３０を示す断面図であり、図４は、図３の加水発熱型の容器３０の位置規制トレイを示す分解斜視図である。
【００３８】
本実施形態では、位置規制トレイ３１が、上部開放型容器１２の上面開口を塞ぐように離脱可能に嵌合されており、上部開放型容器１２の蓋を兼ねている。またトレイ用シール１９（図２参照）は設けられておらず、位置規制トレイ３１の上面開口は、容器用シール１５によって塞がれる。
その他の構成及び作用については、上記第１実施形態と同様である。
【００３９】
図５は、本発明の第３実施形態である加水発熱型の容器４０を示す断面図であり、図６は、図５の加水発熱型の容器４０の水収納容器を示す分解斜視図である。
【００４０】
本実施形態では、所定量の水４１が、水収納パック１８（図２参照）に充填されることなく、水収納容器４２内に直接収納されている。したがって、容器４０の使用に際して、水収納パック１８（図２）を開封する手間が省けるとともに、コスト低減も図れる。
その他の構成及び作用については、上記第１実施形態と同様である。なお、図２及び図４に示した水収納パック１８と同様に水収納容器４２に先細り水注入口を設けても良い。
【００４１】
図７は、本発明の第４実施形態である加水発熱型の容器５０を示す断面図であり、図８は、図７の加水発熱型の容器５０の水収納容器及び位置規制リングを示す分解斜視図である。
【００４２】
本実施形態では、水収納容器５１の底部に係合溝２０（図５参照）が設けられておらず、自己発熱容器１１の位置規制は、位置規制リング５２によって行われる。すなわち位置規制リング５２は、自己発熱容器１１の上端部側面に嵌合されており、外縁部を上部開放型容器１２の内面に当接することにより、上部開放型容器１２内における自己発熱容器１１の位置を規制する。
その他の構成及び作用については、上記第３実施形態と同様である。
【００４３】
図９は、本発明の第５実施形態である加水発熱型の容器６０を示す断面図である。また図１０は、図７の加水発熱型の容器６０の位置規制キャップを示す斜視図であり、図１０（ａ）は、位置規制キャップの収納時の状態を、図１０（ｂ）は、位置規制キャップの水計量時の状態をそれぞれ示す。
【００４４】
本実施形態では、水収納容器４２（図５参照）に代えて、位置規制キャップ６１が設けられる。位置規制キャップ６１は、自己発熱容器１１の上端部２１に係合された状態で、外縁部を上部開放型容器１２の内面に当接することにより、上部開放型容器１２内における自己発熱容器１１の位置を規制する。位置規制キャップ６１は、図１０（ｂ）に示す天地逆の状態で水を計量可能な内部空間６２を有する。なお、位置規制キャップ６１の側面に目盛りを刻んでも良い。
その他の構成については、上記第３実施形態と同様である。
【００４５】
本実施形態の作用を説明する。
容器６０の使用に際して、最初に、キャップ１６及び紙蓋２２を上部開放型容器１２から取り外し、上部開放型容器１２の上面開口を塞ぐ容器用シール１５を剥離させる。次に、上部開放型容器１２内から位置規制キャップ６１及び自己発熱容器１１を取り出すとともに、位置規制キャップ６１を引っ繰り返して天地逆の状態とする（図１０（ａ）→図１０（ｂ））。この状態で、位置規制キャップ６１の水を計量可能な内部空間６２に、外部から水を供給して計量する。更に、計量された所定量の水を、位置規制キャップ６１から上部開放型容器１２内に流入させる。
【００４６】
その後、自己発熱容器１１を、所定量の水が滞留する上部開放型容器１２内に載置する。これにより、自己発熱容器１１内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上部開放型容器１２の外部に放出する。
【００４７】
また容器６０の輸送等に際して、位置規制キャップ６１は、自己発熱容器１１の上端部２１に係合された状態で、外縁部を上部開放型容器１２の内面に当接することにより、上部開放型容器１２内における自己発熱容器１１の位置を規制する。これにより、自己発熱容器１１のガタツキ等を防止する。
【００４８】
図１１は、本発明の第６実施形態である加水発熱型の容器７０を示す断面図であり、図１２は、図１１の加水発熱型の容器７０の上部開放型容器を示す斜視図である。
【００４９】
図１１において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器７１は、上部開放型容器７２に取り出し可能に収納される。自己発熱容器７１の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００５０】
図１１及び図１２を参照すると、上部開放型容器７２は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、自己発熱容器７１を取り出し可能に収納する内部空間７３を有する。
すなわち上部開放型容器７２内における底部近傍には、底部シール７４が剥離可能に設けられており、底部シール７４の上面には、自己発熱容器７１が載置される。また底部シール７４は、上部開放型容器７２の底部との間に密閉された内部空間７５を形成する。底部シール７４によって密閉された上部開放型容器７２の内部空間７５には、所定量の水７６が充填される。
【００５１】
上部開放型容器７２の上面開口は、自己発熱容器７１を収納した状態で、剥離可能な容器用シール７７によって塞がれ、更に上部開放型容器７２の上端部に嵌合されるキャップ（図示しない）によって被覆される。
【００５２】
本実施形態の作用を説明する。
容器７０の使用に際して、最初に、キャップ及び紙蓋（図示しない）を上部開放型容器７２から取り外し、上部開放型容器７２の上面開口を塞ぐ容器用シール７７を剥離させる。次に、上部開放型容器７２内の底部シール７４上から自己発熱容器７１を取り出す。更に、底部シール７４に設けられた把手片７８（図１２）を上方（図１２中矢印方向）に引張って底部シール７４を剥離させ、底部シール７４によって密閉された上部開放型容器７２の内部空間７５を開放する。
【００５３】
その後、自己発熱容器７１を、所定量の水が滞留する上部開放型容器７２内に載置する。これにより、自己発熱容器７１内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上部開放型容器７２の外部に放出する。
【００５４】
図１３は、本発明の第７実施形態である加水発熱型の容器８０を示す断面図である。また図１４は、図１３の加水発熱型の容器８０の上部開放型内容器の底部を取り外す際の状態を示す断面図であり、図１５は、図１３の加水発熱型の容器８０の上部開放型内容器を示す斜視図である。
【００５５】
図１３において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器８１は、上部開放型外容器８３内に接着された上部開放型内容器８２に、取り出し可能に収納される。自己発熱容器８１の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００５６】
図１３〜図１５を参照すると、上部開放型内容器８２は、自己発熱容器８１を取り出し可能に収納するとともに、円盤状の底部８４を円筒状の容器本体８５から離脱可能に形成される。上部開放型内容器８２の底部８４には、アルミ製プルリング８６が設けられており、底部８４は、プルリング８６を指で図１４中矢印方向に引張られることにより、容器本体８５から離脱する。
【００５７】
上部開放型外容器８３は、上部開放型内容器８２を内部に収納して接着するとともに、上部開放型内容器８２の底部８４との間に密閉された内部空間８７を形成する。当該内部空間８７には、所定量の水８８が充填される。
【００５８】
上部開放型外容器８３の上面開口は、自己発熱容器８１及び上部開放型内容器８２を収納した状態で、剥離可能な容器用シール８９によって塞がれ、更に上部開放型外容器８３の上端部に嵌合されるキャップ（図示しない）によって被覆される。
【００５９】
本実施形態の作用を説明する。
容器８０の使用に際して、最初に、キャップ及び紙蓋（図示しない）を上部開放型外容器８３から取り外し、上部開放型外容器８３の上面開口を塞ぐ容器用シール８９を剥離させる。次に、上部開放型内容器８２から自己発熱容器８１を取り出す。更に、上部開放型内容器８２の底部８４のプルリング８６を指で図１４中矢印方向に引張り、上部開放型内容器８２の容器本体８５から底部８４を離脱させる。これにより、上部開放型内容器８２の底部８４と上部開放型外容器８３との間に形成された内部空間８７を開放する。
【００６０】
その後、自己発熱容器８１を、所定量の水８８が滞留する上部開放型内容器８２内に載置する。これにより、自己発熱容器８１内の加水発熱物質が水８８と反応し、薬効成分等を上部開放型内容器８２の外部に放出する。
【００６１】
図１６は、本発明の第８実施形態である加水発熱型の容器９０を示す断面図である。また図１７は、図１６の加水発熱型の容器９０の斜視図であり、図１８は、図１６の加水発熱型の容器９０の自己発熱容器に螺合された位置規制キャップ及び上部開放型容器の上端部を示す斜視図である。
【００６２】
図１６において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器９１は、上端部を位置規制キャップ９３の爪部９４に係止された状態で、上部開放型容器９２に取り出し可能に収納される。自己発熱容器９１の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００６３】
図１６〜図１８を参照すると、上部開放型容器９２は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、自己発熱容器９１を取り出し可能に収納する内部空間９５を有する。上部開放型容器９２の上端部には、雄ネジ部９６が形成されている。また上部開放型容器９２の底部には、破損防止用ゴム９７が設けられる。
【００６４】
位置規制キャップ９３は、雌ネジ部９８を上部開放型容器９２の雄ネジ部９６に離脱可能に螺合される。位置規制キャップ９３は、上部開放型容器９２内に収納された自己発熱容器９１の上端部を、爪部９４に離脱可能に係止することにより、上部開放型容器９２内における自己発熱容器９１の位置を規制する。位置規制キャップ９３の上面開口は、剥離可能なアルミ製キャップシール９９によって塞がれる。
【００６５】
本実施形態の作用を説明する。
容器９０の使用に際して、最初に、位置規制キャップ９３を上部開放型容器９２の上端部から離脱させて取り外す。このとき、位置規制キャップ９３の爪部９４に係止された自己発熱容器９１は、位置規制キャップ９３とともに上部開放型容器９２から取り出される。この状態で、上部開放型容器９２の内面に設けられた水位線（図示しない）まで、所定量の水を外部から流入させる。
【００６６】
その後、位置規制キャップ９３のキャップシール９９を剥離させて位置規制キャップ９３の上面開口を開放するとともに、位置規制キャップ９３の雌ネジ部９８を再び上部開放型容器９２の雄ネジ部９６に螺合させる。このとき、位置規制キャップ９３の爪部９４に係止された自己発熱容器９１は、所定量の水が滞留する上部開放型容器９２内に収納される。これにより、自己発熱容器９１内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を位置規制キャップ９３の上面開口を介して上部開放型容器９２の外部に放出する。
【００６７】
また容器９０の輸送等に際して、位置規制キャップ９３は、上部開放型容器９２内に収納された自己発熱容器９１の上端部を、爪部９４に離脱可能に係止することにより、上部開放型容器９２内における自己発熱容器９１の位置を規制する。これにより、自己発熱容器９１のガタツキ等を防止する。
【００６８】
図１９は、本発明の第９実施形態である加水発熱型の容器１００を示す斜視図である。
【００６９】
図１９において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器１０１は、上部開放型容器１０２に取り出し可能に収納される。自己発熱容器１０１の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００７０】
上部開放型容器１０２は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、自己発熱容器１０１と略等しい高さを有するとともに、自己発熱容器１０１を取り出し可能に収納する内部空間１０３を有する。上部開放型容器１０２の上面開口は、自己発熱容器１０１を収納した状態で、剥離可能な容器用シール（図示しない）によって塞がれ、更に上部開放型容器１０２の上端部に嵌合される位置規制キャップ１０４によって被覆される。
【００７１】
上部開放型容器１０２の下端部には、底蓋１０５が取り外し可能に嵌合される。底蓋１０５内には、水収納容器１０６が取り出し可能に収納される。水収納容器１０６は、所定量の水を収納した状態で、上面開口を剥離可能なシール部材１０７によって塞がれる。
【００７２】
本実施形態の作用を説明する。
容器１００の使用に際して、最初に、位置規制キャップ１０４及び紙蓋１０８を上部開放型容器１０２から取り外し、上部開放型容器１０２の上面開口を塞ぐ容器用シールを剥離させる。次に、上部開放型容器１０２から自己発熱容器１０１を取り出す。更に、上部開放型容器１０２から底蓋１０５を取り外し、底蓋１０５内から水収納容器１０６を取り出す。そして、水収納容器１０６のシール部材１０７を剥離させ、水収納容器１０６内の所定量の水を上部開放型容器１０２内に流入させる。
【００７３】
その後、自己発熱容器１０１を、所定量の水が滞留する上部開放型容器１０２内に載置する。これにより、自己発熱容器１０１内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上部開放型容器１０２の外部に放出する。
【００７４】
また容器１００の輸送等に際して、位置規制キャップ１０４は、その外縁を上部開放型容器１０２内に収納された自己発熱容器１０１の上端部に当接させることにより、上部開放型容器１０２内における自己発熱容器１０１の位置を規制する。これにより、自己発熱容器１０１のガタツキ等を防止する。
【００７５】
図２０は、本発明の第１０実施形態である加水発熱型の容器１１０を示す断面図であり、図２１は、図２０の加水発熱型の容器１１０の分解斜視図である。
【００７６】
図２０及び図２１において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器１１１及び位置規制キャップ１１９は、上部開放型容器１１２に取り出し可能に収納される。自己発熱容器１１１の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００７７】
上部開放型容器１１２は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、図２０中上下方向に沿って設けられた仕切り板１１３によって、内部を図２０中左右に二分割されている。すなわち上部開放型容器１１２は、自己発熱容器１１１及び位置規制キャップ１１９を取り出し可能に収納する容器用内部空間１１４と、水収納パック１１６を取り出し可能に収納するパック用内部空間１１５とを、仕切り板１１３を挟んで有する。水収納パック１１６は、所定量の水１１８が充填されており、手作業によって開封可能である。
【００７８】
上部開放型容器１１２の上面開口は、自己発熱容器１１１、位置規制キャップ１１９及び水収納パック１１６を収納した状態で、剥離可能な容器用シール１１７によって塞がれ、更に上部開放型容器１１２の上端部に嵌合されるキャップ（図示しない）によって被覆される。
【００７９】
位置規制キャップ１１９は、上部開放型容器１１２内に収納された状態で、底部に形成された係合片を、上部開放型容器１１２内に収納された自己発熱容器１１１の上端部に係合する。これにより位置規制キャップ１１９は、上部開放型容器１１２内における自己発熱容器１１１の位置を規制する。
【００８０】
本実施形態の作用を説明する。
容器１１０の使用に際して、最初に、キャップ及び紙蓋（図示しない）を上部開放型容器１１２から取り外し、上部開放型容器１１２の上面開口を塞ぐ容器用シール１１７を剥離させる。次に、上部開放型容器１１２の容器用内部空間１１４内から位置規制キャップ１１９及び自己発熱容器１１１を取り出すとともに、上部開放型容器１１２のパック用内部空間１１５から水収納パック１１６を取り出す。そして、水収納パック１１６を開封し、水収納パック１１６内の水１１８を上部開放型容器１１２の容器用内部空間１１４に流入させる。
【００８１】
その後、自己発熱容器１１１を、所定量の水が滞留する上部開放型容器１１２の容器用内部空間１１４内に載置する。これにより、自己発熱容器１１１内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上部開放型容器１１２の外部に放出する。
【００８２】
また容器１１０の輸送等に際して、位置規制キャップ１１９は、底部に形成された係合片を、上部開放型容器１１２の容器用内部空間１１４内に収納された自己発熱容器１１１の上端部に係合する。これにより位置規制キャップ１１９は、上部開放型容器１１２の容器用内部空間１１４内における自己発熱容器１１１の位置を規制し、自己発熱容器１１１のガタツキ等を防止する。
【００８３】
図２２は、本発明の第１１実施形態である加水発熱型の容器１２０を示す断面図である。
【００８４】
図２２において、加水発熱物質（図示しない）を収容した自己発熱容器１２１は、上部開放型容器１２２に収納される。自己発熱容器１２１の形状は任意であり、容器形態でなくてもよい。
【００８５】
上部開放型容器１２２は、防水性を有するポリエチレン又はポリプロピレン等から形成されており、図２２中上下方向に沿って設けられた仕切り板１２３によって、内部を図２２中左右に二分割されている。すなわち上部開放型容器１２２は、自己発熱容器１２１と略等しいサイズを有して自己発熱容器１２１を収納する容器用内部空間１２４と、水収納パック１２６を取り出し可能に収納するパック用内部空間１２５とを、仕切り板１２３を挟んで有する。水収納パック１２６は、所定量の水１２８が充填されており、手作業によって開封可能である。
【００８６】
上部開放型容器１２２の上面開口は、自己発熱容器１２１及び水収納パック１２６を収納した状態で、剥離可能な容器用シール１２７によって塞がれ、更に上部開放型容器１２２の上端部に嵌合されるキャップ（図示しない）によって被覆される。
【００８７】
本実施形態の作用を説明する。
容器１２０の使用に際して、最初に、キャップ及び紙蓋（図示しない）を上部開放型容器１２２から取り外し、上部開放型容器１２２の上面開口を塞ぐ容器用シール１２７を剥離させる。次に、上部開放型容器１２２のパック用内部空間１２５から水収納パック１２６を取り出す。そして、水収納パック１２６を開封し、水収納パック１２６内の水１２８を上部開放型容器１２２のパック用内部空間１２５に注入させる。
【００８８】
上部開放型容器１２２のパック用内部空間１２５に注入した水は、上部開放型容器１２２の底部で連通する通水口１２９を介して上部開放型容器１２２の容器用内部空間１２４に流入し、所定量の水が滞留する。これにより、自己発熱容器１１１の容器用内部空間１２４内の加水発熱物質が水と反応し、薬効成分等を上部開放型容器１２２の外部に放出する。
【００８９】
また容器１２０の輸送等に際して、上部開放型容器１２２の容器用内部空間１２４は、自己発熱容器１２１のサイズと略等しいため、上部開放型容器１２２の容器用内部空間１２４内に収納された自己発熱容器１２１を包囲する。これにより上部開放型容器１２２は、その容器用内部空間１２４により、上部開放型容器１２２の容器用内部空間１２４内における自己発熱容器１２１の位置を規制し、自己発熱容器１２１のガタツキ等を防止する。
【００９０】
以上のように上記各実施形態によれば、容器１０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０の使用に際して、良好な操作性を確保することができるとともに、水の入れ過ぎ等を確実に防止することができる。
【００９１】
すなわち第１〜第４実施形態によれば、容器１０，３０，４０，５０の使用に際して、上部開放型容器１２の上面開口から容器用シール１５を剥離させ、上部開放型容器１２から位置規制トレイ１３，３１を取り出す。そして、位置規制トレイ１３，３１から水収納パック１８を取り出し、水収納パック１８を開封して水収納パック１８内の水１７を上部開放型容器１２内に流入させる（第１及び第２実施形態）。又は、水収納容器４２，５１内の水４１を上部開放型容器１２内に流入させる（第３及び第４実施形態）。したがって、使用時の良好な操作性を確保することができる。
【００９２】
また、水収納パック１８に充填した水１７（第１及び第２実施形態）、又は水収納容器４２，５１内に収納した水４１（第３及び第４実施形態）が所定量であるので、使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができる。また、水収納パック１８の水注入口が先細りであるため、水が注入し易い。
【００９３】
更に、位置規制トレイ１３，３１（第１及び第２実施形態）又は水収納容器４２（第３実施形態）は、上部開放型容器１２内において、自己発熱容器１１の上端部２１に係合されており、上部開放型容器１２内における自己発熱容器１１の位置を規制する。又は、位置規制リング５２（第４実施形態）が、自己発熱容器１１の上端部側面に嵌合されており、外縁部を上部開放型容器１２の内面に当接することにより、上部開放型容器１２内における自己発熱容器１１の位置を規制する。したがって、容器１０，３０，４０，５０の輸送等に際して、自己発熱容器１１の位置ズレ・ガタツキ等を確実に防止することができる。これにより、自己発熱容器１１をガゼット等によって被覆する必要がなく、コスト低減を図ることができるとともに、容器１０，３０，４０，５０の使用に際して、ガゼット等を開封する手間を省くことができ、作業時間を短縮することができる。
【００９４】
第５実施形態によれば、容器６０の使用に際して、上部開放型容器１２の上面開口から容器用シール１５を剥離させ、上部開放型容器１２から位置規制キャップ６１を取り出すとともに、位置規制キャップ６１の内部空間６２に水を外部から供給して計量し、計量後の所定量の水を、位置規制キャップ６１の内部空間６２から上部開放型容器１２内に流入させる。したがって、使用時の良好な操作性を確保することができる。
【００９５】
また、位置規制キャップ６１が水を計量可能な内部空間６２を有するので、計量カップ等を別に準備する手間を省くことができるとともに、使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができる。
更に、位置規制キャップ６１は、上部開放型容器１２内において、自己発熱容器１１の上面に係合されており、上部開放型容器１２内における自己発熱容器１１の位置を規制する。したがって、第１〜第４実施形態と同様に、容器６０の輸送等に際して、自己発熱容器１１の位置ズレ・ガタツキ等を確実に防止することができ、かつコスト低減を図ることができるとともに、ガゼット等を開封する手間を省くことができ、作業時間を短縮することができる。
【００９６】
第６及び第７実施形態によれば、容器７０，８０の使用に際して、上部開放型容器７２の上面開口を塞ぐ容器用シール７７，８９を剥離させ、上部開放型容器７２（第６実施形態）又は上部開放型内容器８２（第７実施形態）から自己発熱容器７１，８１を取り出すとともに、上部開放型容器７２内の底部シール７４を剥離させ（第６実施形態）、又は上部開放型内容器８２の底部８４を容器本体８５から離脱させる（第７実施形態）。これにより、密閉された内部空間７５を開放して、自己発熱容器７１，８１を上部開放型容器７２内（第６実施形態）又は上部開放型内容器８２内（第７実施形態）に載置する。したがって、使用時の良好な操作性を確保することができる。
【００９７】
また、上部開放型容器７２内の底部シール７４によって密閉された内部空間７５に収納された水７６（第６実施形態）、又は上部開放型内容器８２の底部８４と外部開放型外容器８３との間の内部空間８７に収納された水８８（第７実施形態）が所定量であるので、使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができる。
【００９８】
更に、所定量の水７６，８８を収納する内部空間７５，８７が、上部開放型容器７２の底部近傍（第６実施形態）、又は上部開放型内容器８２の底部８４と外部開放型外容器８３との間（第７実施形態）に位置しており、重心が低いので、輸送時等における容器７０，８０の良好な安定性を確保することができる。
【００９９】
第８実施形態によれば、容器９０の使用に際して、位置規制キャップ９３を上部開放型容器９２の上端部から離脱させ、位置規制キャップ９３の爪部９４に係止された自己発熱容器９１とともに上部開放型容器９２から取り出すとともに、上部開放型容器９２内に所定量の水を流入させた後、再び上部開放型容器９２内に戻す。したがって、使用時の良好な操作性を確保することができる。
【０１００】
また、位置規制キャップ９３は、上部開放型容器９２内に収納された自己発熱容器９１の上端部を、爪部９４に離脱可能に係止することにより、上部開放型容器９２内における自己発熱容器９１の位置を規制する。したがって、第１〜第５実施形態と同様に、容器９０の輸送等に際して、自己発熱容器９１の位置ズレ・ガタツキ等を確実に防止することができ、かつコスト低減を図ることができるとともに、ガゼット等を開封する手間を省くことができ、作業時間を短縮することができる。
【０１０１】
第９、第１０又は第１１実施形態によれば、容器１００，１１０，１２０の使用に際して、上部開放型容器１０２，１１２，１２２の上面開口を塞ぐ容器用シール１１７，１２７を剥離させ、上部開放型容器１０２，１１２，１２２から自己発熱容器１０１，１１１，１２１を取り出す。そして、上部開放型容器１０２から底蓋１０５を取り外し（第９実施形態）、上部開放型容器１１２のパック用内部空間１１５から水収納パック１１６を取り出し（第１０実施形態）又は上部開放型容器１２２のパック用内部空間１２５から水収納パック１２６を取り出し（第１１実施形態）、底蓋１０５内の水収納容器１０６の水を上部開放型容器１０２に流入させ（第９実施形態）、水収納パック１１６の水１１８を上部開放型容器１１２の容器用内部空間１１４に流入させ（第１０実施形態）又は水収納パック１２６の水１２８を上部開放型容器１２２のパック用内部空間１２５に流入させる（第１１実施形態）。したがって、使用時の良好な操作性を確保することができる。
【０１０２】
また、底蓋１０５内の水収納容器１０６に収納された水（第９実施形態）、水収納パック１１６に充填された水１１８（第１０実施形態）又は水収納パック１２６に充填された水１２８（第１１実施形態）が所定量であるので、使用時の水の入れ過ぎ等を確実に防止することができるとともに、外部からの水供給の手間を省くことができる。
【０１０３】
更に第９又は第１０実施形態では、位置規制キャップ１０４，１１９は、上部開放型容器１０２，１１２内に収納された自己発熱容器１０１，１１１の上端部を、位置規制キャップ１０４の外縁（第９実施形態）又は位置規制キャップの係合片（第１０実施形態）に係合することにより、上部開放型容器１０２，１１２内における自己発熱容器１０１，１１１の位置を規制する。したがって、第１〜５、８実施形態と同様に、容器１００，１１０の輸送等に際して、自己発熱容器１０１，１１１の位置ズレ・ガタツキ等を確実に防止することができ、かつコスト低減を図ることができるとともに、ガゼット等を開封する手間を省くことができ、作業時間を短縮することができる。
【０１０４】
更に第１１実施形態では、上部開放型容器１２２の容器用内部空間１２４が自己発熱容器１２１を包囲することにより、上部開放型容器１２２の容器用内部空間１２４内における自己発熱容器１２１の位置を規制する。したがって、第１〜５、８〜１０実施形態と同様に、容器１２０の輸送等に際して、自己発熱容器１２１の位置ズレ・ガタツキ等を確実に防止することができ、かつコスト低減を図ることができるとともに、ガゼット等を開封する手間を省くことができ、作業時間を短縮することができる。
【０１０５】
更に第９実施形態では、水収納容器１０６が、上部開放型容器１０２の底蓋１０５内に収納されており、重心が低いので、輸送時等における容器１００の良好な安定性を確保することができる。
【０１０６】
更に第１１実施形態では、水収納パック１２６に充填された水１２８を上部開放型容器１２２のパック用内部空間１２５に注入し、上部開放型容器１２２の底部の通水口１２９を介して上部開放型容器１２２の容器用内部空間１２４に滞留させるので、上部開放型容器１２２の容器用内部空間１２４に収納された自己発熱容器１２１を取り出す手間を省くことができる。
【０１０７】
【発明の効果】
以上のように本発明の請求項１に係わる加水発熱型の容器によれば、使用に際して、上部開放型容器のパック用内部空間から水収納パックを取り出し、水収納パック内の水を上部開放型容器のパック用内部空間に注入して、上部開放型容器の容器用内部空間に滞留させる。したがって、自己発熱容器を取り出す必要がないため、使用時の良好な操作性を確保することができる。また、上部開放型容器の容器用内部空間が、自己発熱容器を包囲することにより、上部開放型容器の容器用内部空間内における自己発熱容器の位置を規制する。したがって、容器の輸送等に際して、自己発熱容器の位置ズレ・ガタツキ等を確実に防止することができ、自己発熱容器をガゼット等によって被覆する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図２】図１の加水発熱型の容器の位置規制トレイを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図４】図３の加水発熱型の容器の位置規制トレイを示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図６】図５の加水発熱型の容器の水収納容器を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第４実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図８】図７の加水発熱型の容器の水収納容器及び位置規制リングを示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第５実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１０】図７の加水発熱型の容器の位置規制キャップを示す斜視図である。
【図１１】本発明の第６実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１２】図１１の加水発熱型の容器の上部開放型容器を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第７実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１４】図１３の加水発熱型の容器の上部開放型内容器の底部を取り外す際の状態を示す断面図である。
【図１５】図１３の加水発熱型の容器の上部開放型内容器を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第８実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図１７】図１６の加水発熱型の容器の斜視図である。
【図１８】図１６の加水発熱型の容器の自己発熱容器に螺合された位置規制キャップ及び上部開放型容器の上端部を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第９実施形態である加水発熱型の容器を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第１０実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【図２１】図２０の加水発熱型の容器の分解斜視図である。
【図２２】本発明の第１１実施形態である加水発熱型の容器を示す断面図である。
【符号の説明】
１０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０、１００、１１０、１２０加水発熱型の容器
１１、７１、８１、９１、１０１、１１１、１２１  自己発熱容器
１２、７２、９２、１０２、１１２  上部開放型容器
１３  位置規制部材（位置規制トレイ）
１５、７７  ８９、１１７、１２７  シール部材（容器用シール）
１６  キャップ
１８、１１６、１２６  水収納パック
１９  シール部材（トレイ用シール）
２０  係合溝
３１  位置規制部材（位置規制トレイ）
４２、５１、１０６  水収納容器
５２  位置規制部材（位置規制リング）
６１、９３、１０４、１１９  位置規制部材（位置規制キャップ）
７４  底部シール部材（底部シール）
８２  上部開放型内容器
８３  上部開放型外容器
８５  上部開放型内容器の容器本体
８６  プルリング
９４  爪部
９６  雄ネジ部
９８  雌ネジ部
９９  キャップシール
１０５  底蓋
１０７  シール部材
１１３、１２３  仕切り板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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