(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形状の建物ユニットを上下左右に配設したユニット建物において、
このユニット建物の略全周縁における上下の建物ユニット間に、ゴム弾性体を２５％以上圧縮し且つその幅が４〜１０ｃｍになるようにして介在させるとともに、
水平方向に隣接する建物ユニットの梁の略中央部に、両者に跨るゴム弾性体を設置し、上下の建物ユニット間に介在させることを特徴とするユニット建物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は防水性と防振性の優れたユニット建物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、箱形状の建物ユニットを上下左右に配設したユニット建物が知られている。このユニット建物の上下の建物ユニット間の防水技術は、特公昭５７−２７２６３号公報、特公昭５８−７７５号公報、特許第２５６２２２９号公報等に記載されている。
【０００３】
特公昭５７−２７２６３号公報と特公昭５８−７７５号公報には、上下の建物ユニット間の全周縁に弾性材料の目地材を介在させた技術が記載されている。
【０００４】
特許第２５６２２２９号公報には、ユニット建物の全周縁であって、上下の建物ユニット間に、ブチルゴムテープと合成樹脂またはゴムの発泡シートを介在させた技術が記載されている。
【０００５】
上記の各公報に記載の技術は、どれも防水のみを考慮した技術であり、ユニット建物の振動の防止については配慮していなかった。
【０００６】
一方、特公平６−１５７８５号公報に、ユニット建物の振動防止の技術が記載されている。これは、上下の建物ユニットの梁間に、鋼板もしくは緩衝性を有するゴムのスペーサを介在させるものである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この特公平６−１５７８５号公報の技術は、防振のみを考慮しているために、その介在させるスペーサは局所的なものであり、ユニット建物の周縁に連続するものではなかった。したがって、このスペーサは防水の役割をするものではなく、別途前記のような防水材を必要としていた。
【０００８】
このように、上記従来の技術は、類似の材料を使用しているにもかかわらず、防水と防振とを別々に行なうことしか考えられておらず、材料面及び施工工数面からも効率的でなかった。
【０００９】
本発明の目的は、防水と防振を同時に行ない材料及び施工工数において効率のよいユニット建物を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、箱形状の建物ユニットを上下左右に配設したユニット建物において、このユニット建物の略全周縁における上下の建物ユニット間に、ゴム弾性体を２５％以上圧縮し且つその幅が４〜１０ｃｍになるようにして介在させるとともに、水平方向に隣接する建物ユニットの梁の略中央部に、両者に跨るゴム弾性体を設置し、上下の建物ユニット間に介在させることを特徴とするユニット建物である。
【００１１】
本発明におけるゴム弾性体としては、厚みが２５％以上圧縮されるゴム弾性を有する合成ゴム、天然ゴムなどのゴム、ゴム弾性を有する合成樹脂、ゴムや合成樹脂の発泡体などが用いられる。このゴム弾性体としては、強度確保のためその密度が０．０４７ｇ／ｃｍ3 以上が好ましい。また、ゴム弾性体の５０％圧縮応力が８０ｇ／ｃｍ2 以上で、５０％圧縮残留歪が１０％以下のものが、防水性及び防振性確保のために好ましい。
【００１２】
本発明において、ゴム弾性体を２５％以上圧縮し且つその幅が４〜１０ｃｍになるようにして介在させるのは、ゴム弾性体の圧縮が２５％未満であるとその復元弾性力が弱く防水性及び防振性が十分に発揮されないためである。また、ゴム弾性体の幅が４ｃｍ未満であると建物ユニットとの接触幅が小さくなり、防水性及び防振性が低下する。また、ゴム弾性体の幅が１０ｃｍ超えると材料使用量が増えて経済的でない。
【００１３】
【作用】
請求項１記載の本発明のユニット建物は、このユニット建物の略全周縁における上下の建物ユニット間に、ゴム弾性体を２５％以上圧縮し且つその幅が４〜１０ｃｍになるようにして介在させたから、このゴム弾性体が防水性能と防振性能の両方を発揮し、一つの材料でユニット建物の防水、防振が達成され、施工作業も効率的なものとなり、安価になる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のユニット建物の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施例であるユニット建物の斜視図、図２は本発明に用いるゴム弾性体の斜視図、図３はユニット建物へのゴム弾性体の設置状態を説明する平面図、図４は上下の建物ユニット間の連結部を説明する断面図、図５はユニット建物の防振性能を示す図である。
【００１５】
図１において、ユニット建物Ｕは、基礎１上に箱形型状の１階の建物ユニット２、２…が設置され、その上に箱形状の２階の建物ユニット３、３…が設置されている。このユニット建物Ｕの全周縁における１階と２階の建物ユニット２、３間にはゴム弾性体４が介在されている。
【００１６】
ゴム弾性体４は、ウレタン発泡体からなり、密度が０．３ｇ／ｃｍ3 で、５０％圧縮応力が３６０ｇ／ｃｍ2 で、５０％圧縮残留歪が２％のものであり、図２に示すように、幅が５０ｍｍで高さが５０ｍｍの長尺体からなっている。これが図１及び図４に示すように厚みが約７５％圧縮されて約１２．５ｍｍの厚みになり、建物ユニット２、３間に介在されている。
【００１７】
図３は、１階の建物ユニット２、２、２、２とその周囲にゴム弾性体４を設置した状態の平面図である。まだ、２階の建物ユニット３は設置されていない。
１階の建物ユニット２は、その四隅に鋼製の柱２１、２１…を有し、この柱２１、２１…の上下に鋼製の梁２２、２２…溶接固定されている。柱２１、２１…の頭部には２階の建物ユニット３との接合用の鋼製のピン２１１、２１１…が設けられている。ゴム弾性体４は、上記梁２２及び柱２１の上であってピン２１１の外側に設置されている。
【００１８】
水平方向に隣接する建物ユニット２、２…の梁２２、２２の略中央部には両者に跨るゴム弾性体５、５…が設置されている。
【００１９】
図３に示す状態の１階の建物ユニット２、２…群の上に、２階の建物ユニット３、３…を設置し、その上に更に屋根を設置するのである。そうすると、図４に示すように、ゴム弾性体４が約７５％圧縮され、１階の建物ユニット２と２階の建物ユニット３の、梁２２、３２間、柱２１、３１間及び外壁２３、３３間を密封し、防水する。柱２１のピン２１１は、建物ユニット３の柱３１の底部の孔に挿入される。ゴム弾性体５、５…も２階の建物ユニット３の梁３２との間で約５０％に圧縮された。
【００２０】
一方、建物ユニット２、３は同じであるが、周縁にゴム弾性体４を有さず、局所的にゴム弾性体５を設置し別途防水処理したユニット建物ＵＨを建築した。
そして、両ユニット建物Ｕ、ＵＨの２階の床を人が強めに歩行し、床振動の測定を行なった。その実験データを図５に示す。図５から本発明のユニット建物Ｕの防振性能が優れていることが判る。
【００２１】
この実施例のユニット建物Ｕは、このユニット建物Ｕの略全周縁における上下の建物ユニット３、２間に、ゴム弾性体４を約７５％圧縮し且つその幅が５ｃｍ以上になるようにして介在させたから、このゴム弾性体４が防水性能と防振性能の両方を発揮し、一つの材料でユニット建物Ｕの防水、防振が達成され、施工作業も効率的なものとなり、安価にできる。
【００２２】
以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、ゴム弾性体は鋼板などとの積層物でもよい。また、ゴム弾性体はユニット建物の完全に全周縁でなくとも一部に防水のみを受け持つ防水材の部分があってもよい。更に、ゴム弾性体は基礎１と建物ユニット２の間や２階の建物ユニット３と屋根の間に介在させてもよい。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明のユニット建物は、その略全周縁における上下の建物ユニット間に、ゴム弾性体を２５％以上圧縮し且つその幅が４〜１０ｃｍになるようにして介在させるとともに、水平方向に隣接する建物ユニットの梁の略中央部に、両者に跨るゴム弾性体を設置し、上下の建物ユニット間に介在させるから、このゴム弾性体が防水性能と防振性能の両方を発揮し、一つの材料で防水、防振が達成され、施工作業も効率的なものとなり、安価にできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例であるユニット建物の斜視図である。
【図２】本発明に用いるゴム弾性体の斜視図である。
【図３】ユニット建物へのゴム弾性体の設置状態を説明する平面図である。
【図４】上下の建物ユニット間の連結部を説明する断面図である。
【図５】ユニット建物の防振性能を示す実験データの図である。
【符号の説明】
Ｕ  ユニット建物
２  １階の建物ユニット
３  ２階の建物ユニット
４  ゴム弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
0004002359.tif 000005
【図５】
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