(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム本体と、該ドラム本体の両端に取着された第１フランジ部材及び第２フランジ部材とを備え、前記第１フランジ部材には前記ドラム本体の軸心に対して同心的な歯数Ｎの第１歯車が設けられ、前記第２フランジ部材には前記ドラム本体の軸心に対して同心的で前記第１歯車と同一の歯数Ｎを有する第２歯車が設けられ、前記ドラム本体の軸心を中心として回転可能に支持された電子写真感光体ドラムと、
前記第１フランジ部材の前記第１歯車と噛合している駆動歯車と、
前記第２フランジ部材の前記第２歯車と噛合している従動歯車とを備え、
前記駆動歯車から前記第１歯車へ駆動トルクが伝達され、前記第２歯車から前記従動歯車へ駆動トルクが伝達されることで、前記駆動歯車から前記従動歯車へ駆動トルクが伝達される電子写真感光体ドラムを含む駆動機構において、
前記駆動歯車と前記第１歯車との間で伝達される駆動トルクにおける歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動する第１のトルク変動からの影響と、前記第２歯車と前記従動歯車との間で伝達される駆動トルクにおける歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動する第２のトルク変動からの影響とが互いに打ち消し合うように、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置との間の相対的な角度差、及び、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１フランジ部材の角度位置と前記第２フランジ部材の角度位置との間の相対的な角度差が設定され、
前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置とを揃えてあり、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１歯車の歯部の角度位置の位相と前記第２歯車の歯部の角度位置の位相とをずらしてある、
ことを特徴とする電子写真感光体ドラムを含む駆動機構。
【請求項２】
前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置との間の相対的な角度差、及び、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１フランジ部材の角度位置と前記第２フランジ部材の角度位置との間の相対的な角度差は、前記第１のトルク変動及び前記第２のトルク変動の周期を前記ドラム本体の回転角度で表した値αが、α＝２π／Ｎである場合に、第１のトルク変動の位相と第２のトルク変動の位相との間の位相差を前記ドラム本体の回転角度で表した値βが、０．３α≦β≦０．７αを満たしていることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体ドラムを含む駆動機構。
【請求項３】
ドラム本体と、該ドラム本体の両端に取着された第１フランジ部材及び第２フランジ部材とを備え、前記第１フランジ部材には前記ドラム本体の軸心に対して同心的な歯数Ｎの第１歯車が設けられ、前記第２フランジ部材には前記ドラム本体の軸心に対して同心的で前記第１歯車と同一の歯数Ｎを有する第２歯車が設けられ、前記ドラム本体の軸心を中心として回転可能に支持された電子写真感光体ドラムと、
前記第１フランジ部材の前記第１歯車と噛合している駆動歯車と、
前記第２フランジ部材の前記第２歯車と噛合している従動歯車とを備え、
前記駆動歯車から前記第１歯車へ駆動トルクが伝達され、前記第２歯車から前記従動歯車へ駆動トルクが伝達されることで、前記駆動歯車から前記従動歯車へ駆動トルクが伝達される電子写真感光体ドラムを含む駆動機構において、
前記駆動歯車と前記第１歯車との間で伝達される駆動トルクにおける歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動する第１のトルク変動からの影響と、前記第２歯車と前記従動歯車との間で伝達される駆動トルクにおける歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動する第２のトルク変動からの影響とが互いに打ち消し合うように、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置との間の相対的な角度差、及び、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１フランジ部材の角度位置と前記第２フランジ部材の角度位置との間の相対的な角度差が設定され、
前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１歯車の歯部の角度位置の位相と前記第２歯車の歯部の角度位置の位相とを揃えてあり、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置とをずらしてある、
ことを特徴とする電子写真感光体ドラムを含む駆動機構。
【請求項４】
前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置との間の相対的な角度差、及び、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１フランジ部材の角度位置と前記第２フランジ部材の角度位置との間の相対的な角度差は、前記第１のトルク変動及び前記第２のトルク変動の周期を前記ドラム本体の回転角度で表した値αが、α＝２π／Ｎである場合に、第１のトルク変動の位相と第２のトルク変動の位相との間の位相差を前記ドラム本体の回転角度で表した値βが、０．３α≦β≦０．７αを満たしていることを特徴とする請求項３記載の電子写真感光体ドラムを含む駆動機構。
【請求項５】
請求項１乃至４に何れか１項記載の電子写真感光体ドラムを含む駆動機構を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電子写真感光体ドラムを含む駆動機構とそれを用いた画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の電子写真装置（例えば複写機やプリンタ）などのような画像形成装置の高解像度化、カラー化に伴って画像形成装置の小型化の要求が高まっている。
画像形成装置の小型化を図る一つの対策として、感光体ドラム自体を駆動力伝達用部材として用い、画像形成装置の部品点数の削減化を図ると共に部品のレイアウトの効率化を図ることが試みられている。
一方、感光体ドラムは、外周面に感光層が形成されたドラム本体と、このドラム本体の両端にそれぞれ取着されるフランジ部材とで構成されているが、上述のように感光体ドラム自体を駆動力伝達用部材として用いる場合には、これら両端のフランジ部材に歯車を設けることがなされる。
そして、一方のフランジ部材の歯車に駆動歯車を噛合させて駆動力を入力し、他方のフランジ部材の歯車に従動歯車を噛合させて駆動力を出力させるようにしており、両端のフランジ部材の歯車の歯数を同一にする場合が多い。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、周知のごとく、互いに噛合した一対の歯車を介して伝達される駆動トルクには、それら歯車が歯１枚分回転するごとに周期的に変動する変動成分が不可避的に含まれることになる。
従来は、このトルク変動に対する考慮が払われていなかったため、感光体ドラムの一方のフランジ部材の歯車とそれに噛合する歯車との間で伝達される駆動トルクにおけるトルク変動（第１のトルク変動）と、感光体ドラムの他方のフランジ部材の歯車とそれに噛合する歯車との間で伝達される駆動トルクにおけるトルク変動（第２のトルク変動）とで、位相が略々揃ってしまうという事態が生じる。
感光体ドラムの一端に作用する第１のトルク変動の位相と、他端に作用する第２のトルク変動の位相とが略々揃ってしまうと、感光体ドラムに対するそれらトルク変動の影響が強め合って、感光体ドラムが共振状態に陥るおそれがあり、その結果、画像上に周期的な濃淡模様が出現したり、感光体ドラムの駆動機構が異音を発したりするという問題が生じていた。
【０００４】
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、ドラム本体の両端にそれぞれ取着されるフランジ部材に歯車を設け、感光体ドラム自体を駆動力伝達用部材として用いる場合に、画像上に周期的な濃淡模様が出現したり、感光体ドラムの駆動機構が異音を発したりするという問題を解消できる電子写真感光体ドラムを含む駆動機構、その電子写真感光体ドラムを含む駆動機構を用いた画像形成装置を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１記載の発明は、ドラム本体と、該ドラム本体の両端に取着された第１フランジ部材及び第２フランジ部材とを備え、前記第１フランジ部材には前記ドラム本体の軸心に対して同心的な歯数Ｎの第１歯車が設けられ、前記第２フランジ部材には前記ドラム本体の軸心に対して同心的で前記第１歯車と同一の歯数Ｎを有する第２歯車が設けられ、前記ドラム本体の軸心を中心として回転可能に支持された電子写真感光体ドラムと、前記第１フランジ部材の前記第１歯車と噛合している駆動歯車と、前記第２フランジ部材の前記第２歯車と噛合している従動歯車とを備え、前記駆動歯車から前記第１歯車へ駆動トルクが伝達され、前記第２歯車から前記従動歯車へ駆動トルクが伝達されることで、前記駆動歯車から前記従動歯車へ駆動トルクが伝達される電子写真感光体ドラムを含む駆動機構において、前記駆動歯車と前記第１歯車との間で伝達される駆動トルクにおける歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動する第１のトルク変動からの影響と、前記第２歯車と前記従動歯車との間で伝達される駆動トルクにおける歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動する第２のトルク変動からの影響とが互いに打ち消し合うように、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置との間の相対的な角度差、及び、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１フランジ部材の角度位置と前記第２フランジ部材の角度位置との間の相対的な角度差が設定され、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置とを揃えてあり、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１歯車の歯部の角度位置の位相と前記第２歯車の歯部の角度位置の位相とをずらしてあることを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置との間の相対的な角度差、及び、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１フランジ部材の角度位置と前記第２フランジ部材の角度位置との間の相対的な角度差は、前記第１のトルク変動及び前記第２のトルク変動の周期を前記ドラム本体の回転角度で表した値αが、α＝２π／Ｎである場合に、第１のトルク変動の位相と第２のトルク変動の位相との間の位相差を前記ドラム本体の回転角度で表した値βが、０．３α≦β≦０．７αを満たしていることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体ドラムを含む駆動機構である。
また、請求項３記載の発明は、ドラム本体と、該ドラム本体の両端に取着された第１フランジ部材及び第２フランジ部材とを備え、前記第１フランジ部材には前記ドラム本体の軸心に対して同心的な歯数Ｎの第１歯車が設けられ、前記第２フランジ部材には前記ドラム本体の軸心に対して同心的で前記第１歯車と同一の歯数Ｎを有する第２歯車が設けられ、前記ドラム本体の軸心を中心として回転可能に支持された電子写真感光体ドラムと、前記第１フランジ部材の前記第１歯車と噛合している駆動歯車と、前記第２フランジ部材の前記第２歯車と噛合している従動歯車とを備え、前記駆動歯車から前記第１歯車へ駆動トルクが伝達され、前記第２歯車から前記従動歯車へ駆動トルクが伝達されることで、前記駆動歯車から前記従動歯車へ駆動トルクが伝達される電子写真感光体ドラムを含む駆動機構において、前記駆動歯車と前記第１歯車との間で伝達される駆動トルクにおける歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動する第１のトルク変動からの影響と、前記第２歯車と前記従動歯車との間で伝達される駆動トルクにおける歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動する第２のトルク変動からの影響とが互いに打ち消し合うように、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置との間の相対的な角度差、及び、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１フランジ部材の角度位置と前記第２フランジ部材の角度位置との間の相対的な角度差が設定され、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１歯車の歯部の角度位置の位相と前記第２歯車の歯部の角度位置の位相とを揃えてあり、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置とをずらしてあることを特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記駆動歯車の軸心の角度位置と前記従動歯車の軸心の角度位置との間の相対的な角度差、及び、前記ドラム本体の軸心を中心とした前記第１フランジ部材の角度位置と前記第２フランジ部材の角度位置との間の相対的な角度差は、前記第１のトルク変動及び前記第２のトルク変動の周期を前記ドラム本体の回転角度で表した値αが、α＝２π／Ｎである場合に、第１のトルク変動の位相と第２のトルク変動の位相との間の位相差を前記ドラム本体の回転角度で表した値βが、０．３α≦β≦０．７αを満たしていることを特徴とする請求項３記載の電子写真感光体ドラムを含む駆動機構である。
また、本発明の画像形成装置は、前記電子写真感光体ドラムを含む駆動機構を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の電子写真感光体ドラムを含む駆動機構、画像形成装置によれば、感光体ドラム自体を駆動力伝達用部材として用いる場合に、画像上に周期的な濃淡模様が出現したり、感光体ドラムの駆動機構が異音を発したりするという問題を解消できる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る電子写真感光体ドラムを含む駆動機構およびそれを用いた画像形成装置の実施の形態について説明する。
まず、感光体ドラムから説明する。
図１(Ａ)は感光体ドラムの正面図、(Ｂ)は感光体ドラムの分解図、図２は感光体ドラムと駆動歯車、従動歯車との関係図を示す。
図１に示すように、感光体ドラム１２は、筒体１４０２の表面に感光層１４０４が形成されたドラム本体１４と、ドラム本体１４の両端にドラム本体１４に対して同心的に取着される第１、第２フランジ部材１６、１８とで構成されている。
前記第１フランジ部材１６は、ドラム本体１４の一端に嵌め込まれ固定される筒部１６０２と、前記筒部１６０２がドラム本体１４の一端に嵌め込まれ固定された状態でドラム本体１４の端部に隣接するように設けられた第１歯車１６０４とで構成されている。
前記第２フランジ部材１８は、ドラム本体１４の他端に嵌め込まれ固定される筒部１８０２と、前記筒部１８０２がドラム本体１４の他端に嵌め込まれ固定された状態でドラム本体１４の端部に隣接するように設けられた第２歯車１８０４とで構成されている。
前記第１歯車１６０４と第２歯車１８０４は同じ歯数Ｎを有している。
【０００８】
感光体ドラム１２の画像形成装置への配設は、第１、第２フランジ部材１６、１８の不図示の軸受部が画像形成装置のフレーム側で回転可能に支持されることでなされ、例えば、第１、第２フランジ部材１６、１８の軸受部が軸状である場合にはフレームの軸受穴で回転可能に支持され、あるいは、軸受部が穴状である場合にはフレーム側の軸で回転可能に支持される。
そして、図２に示すように、第１歯車１６０４には駆動歯車２０が噛合し、第２歯車１８０４には従動歯車２２が噛合し、駆動力が、駆動歯車２０、第１歯車１６０４、ドラム本体１４、第２歯車１８０４を経て従動歯車２２に伝達され、感光体ドラム１２が駆動力伝達用部材として機能するように配設される。
【０００９】
周知のごとく、互いに噛合した一対の歯車を介して伝達される駆動トルクには、それら歯車が歯１枚分回転するごとに周期的に変動する変動成分が不可避的に含まれる。
従って、感光体ドラム１２に関しては、駆動歯車２０と第１歯車１６０４との間で伝達される駆動トルクと、第２歯車１８０４と従動歯車２２との間で伝達される駆動トルクとに、夫々このような周期的なトルク変動が発生する。ここでは、前者のトルク変動を第１のトルク変動と呼び、後者のトルク変動を第２のトルク変動と呼ぶことにする。
図３のａ及びｂは、駆動歯車２０が第１歯車１６０４を駆動することにより伝達されるトルクを「印加トルクＴｒ１」で表し、第２歯車１８０４が従動歯車２２を駆動することにより伝達されるトルクを「負荷トルクＴｒ２」で表したグラフであり、印加トルクＴｒ１の変動成分が第１のトルク変動に該当し、負荷トルクＴｒ２の変動成分が第２のトルク変動に相当している。
【００１０】
第１歯車１６０４と第２歯車１８０４とは同じ歯数Ｎを有するため、第１のトルク変動と第２のトルク変動とは、同一の周期α＝Ｔ／Ｎを有する。ここで、Ｔは感光体ドラム１２の回転周期である。
一方、第１のトルク変動と第２のトルク変動との間には位相差が存在し、この位相差は、ドラム本体１４の軸心を中心とした駆動歯車２０の軸心の角度位置と従動歯車２２の軸心の角度位置との間の相対的な角度差（駆動歯車２０と従動歯車２２間の位相差）と、ドラム本体１４の軸心を中心とした第１フランジ部材１６の角度位置と第２フランジ部材１８の角度位置との間の相対的な角度差（両フランジ部材１６、１８間の位相差）とに応じて、様々な値を取り得る。
【００１１】
図３のａ及びｂにおいて、グラフの横軸は、時間ｔと、感光体ドラム１２の回転角度θとのいずれをも表しており、トルク変動の周期αは、時間で表せばＴ／Ｎとなり、感光体ドラム１２の回転角度で表せば２π／Ｎとなる。
図３のａは、第１のトルク変動と第２のトルク変動との間の位相差βが、たまたま小さかった場合を示しており、このような場合には、感光体ドラム１２が比較的大きな回転振動を発生するため、画像上に周期的な濃淡模様が出現したり、感光体ドラムの駆動機構が異音を発したりするという問題が発生しやすい。
図３のｂは、本発明を適用することによって、第１のトルク変動と第２のトルク変動との間の位相差βを、所望値に設定した場合を示しており、この場合には、感光体ドラム１２に対するトルク変動の影響が小さく抑えられるため、問題を生じることがない。
この位相差βの設定は、感光体ドラム１２に対する第１のトルク変動からの影響と第２のトルク変動からの影響とが互いに打ち消し合うように、ドラム本体１４の軸心を中心とした第１フランジ部材１６の角度位置と第２フランジ部材１８の角度位置との間の相対的な角度差を設定することによって行うことができる。
【００１２】
具体的には、例えば、駆動歯車２０及び従動歯車２２の配設位置が既に決定されており、その配設位置においては、ドラム本体１４の軸心を中心とした駆動歯車２０の軸心の角度位置と従動歯車２２の軸心の角度位置とが揃えられているという場合があり得る。
この場合には、第１歯車１６０４の歯部と第２歯車１８０４の歯部との間の相対的な位相差を０．５×２π／Ｎに設定したときに、第１のトルク変動からの影響と第２のトルク変動からの影響とを合計した感光体ドラム１２への総合的なトルク変動の影響が最も小さくなるため、最も好ましい位相配置となる。
一方、駆動歯車２０または従動歯車２２の配設位置が変更可能ないしは調節可能である場合には、ドラム本体１４の軸心を中心とした第１歯車１６０４の歯部の位相と第２歯車１８０４の歯部の位相が揃っていても、ドラム本体１４の軸心を中心とした駆動歯車２０の軸心の角度位置と従動歯車２２の軸心の角度位置とをずらすようにすることで、感光体ドラム１２に対するトルク変動の影響を小さく抑えることができる。
【００１３】
このような位相配置を数式で表すと次の通りである。
既述のごとく、第１歯車１６０４及び第２歯車１８０４の歯数はＮであるため、感光体ドラム１２が、それら第１歯車１６０４及び第２歯車１８０４の歯１枚分回転するごとに周期的に変動する前述の第１のトルク変動および第２のトルク変動の周期はＴ／Ｎとなり、このトルク変動の周期を時間ではなくドラム本体１４の回転角度で表した値αは、α＝２π／Ｎとなる。
そして、第１のトルク変動の位相と第２のトルク変動の位相との間の位相差をドラム本体１４の回転角度で表した値βが、β＝０．５αとなるようにすれば、感光体ドラム１２に対する第１のトルク変動からの影響と第２のトルク変動からの影響とを相殺させて、全体としてのトルク変動の影響を最も小さくすることができる。
【００１４】
本発明者は、幾つかのβの値について試験を行なった。試験の内容は下記の通りである。
直径が３０ｍｍ、長さが３４０ｍｍのドラム本体１４の両側に第１フランジ部材１６と第２フランジ部材１８を取り付けた。
第１フランジ部材１６と第２フランジ部材１８には、同一の歯数を有する第１歯車１６０４、第２歯車１８０４が設けられている。
紙の大きさがＡ３対応の小径プリンター用途の電子写真感光体ドラムにおいて、両側の第１歯車１６０４、第２歯車１８０４の位相を変化させたサンプルを作製し、実機に取り付け、黒ベタ画像を出力した。
【００１５】
位相は、一方の第１フランジ部材１６を手前にして特定の１歯を決めた際の、他方の第２フランジ部材１８の正方向（時計回り方向）の最寄りの１歯の角度ずれにより定めた。
出力画像には、歯部のピッチ相当の濃淡むらが現れるが、程度の良いものを◎、中程度のものを○、程度の悪いものを×という評価を行なった。
この試験結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
0003983028.tif 000002
【００１７】
表１から明らかなように、感光体ドラム１２に対するトルク変動の影響を小さくして画像の濃淡むらを抑えるという効果を得るための条件は、ドラム本体１４の軸心を中心とした第１フランジ部材１６の角度位置と第２フランジ部材１８の角度位置との間の相対的な角度差が、β＝０．５αを満たすようにするということに限定されず、０．３α≦β≦０．７α（または０．３≦β／α≦０．７）を満たすようにすればこの効果が得られ、０．４α≦β≦０．６α（または０．４≦β／α≦０．６）を満たすようにすればより好ましいことが判明した。
以上の試験結果からも明らかなように、本実施の形態によれば、画像形成装置において感光体ドラム１２自体を駆動力伝達用部材として用いた場合に、画像上で周期的な濃淡模様が出たり、異音が出るといった問題を解消することが可能となる。
【００１８】
次に、電子写真感光体ドラムの組立方法を組立装置と共に説明する。
図４は感光体ドラム組立装置の正面図、図５はフランジ支持台部分の拡大図を示す。
感光体ドラム１２の組立装置は、基台２４と、基台２４上に設けられドラム本体１４が載置される載置部２６と、載置部２６の両側に設けられた支持部２８、３０と、一方の支持部３０をドラム本体１４に対して離間接近する方向に移動する駆動手段３２と、第１歯車１６０４と第２歯車１８０４の歯部を検出する二つの歯部検出センサ３４ａ、３４ｂと、それら歯部検出センサ３４ａ、３４ｂを昇降する昇降手段３６ａ、３６ｂと、この組立装置の様々な動作を制御する制御部３８とを備えている。
【００１９】
前記載置部２６は、ドラム本体１４の両端が載置されるＶ溝を有する二つの載置部材２６０２を備えており、ドラム本体１４は、その軸心が水平Ｘ方向に延在する姿勢でそれら載置部材２６０２に載置されることにより、載置部２６に支持される。載置部材２６０２は、制御部３８によって制御されている不図示の駆動手段によりスライダ２６０４、ガイド２６０６を介して図４の紙面の厚さ方向（水平Ｘ方向と直交する水平Ｙ方向）に移動され、両側の支持部２８、３０の間に位置する測定および嵌合位置と、この測定および嵌合位置から離れた退避位置との間を移動するように配設されている。
【００２０】
前記両側の支持部２８、３０のうちの一方の支持部２８は、モータ２８０２およびベルトプーリ機構２８０４を介して回転駆動されるフランジ支持台２８０６を備えており、フランジ支持台２８０６は第１フランジ部材１６の中心孔に嵌合されるスピンドル２８０８を備えている。このスピンドル２８０８は第１フランジ部材１６の中心孔に嵌合した状態で、フランジ支持台２８０６が回転すると第１フランジ部材１６がフランジ支持台２８０６と一体に回転するように形成されている。
【００２１】
他方の支持部３０も前記支持部２８と同様に、モータ３００２およびベルトプーリ機構３００４を介して回転駆動されるフランジ支持台３００６を備えており、フランジ支持台３００６は第２フランジ部材１８の中心孔に嵌合されるスピンドル３００８を備えている。このスピンドル３００８は第２フランジ部材１８の中心孔に嵌合した状態で、フランジ支持台３００６が回転すると第２フランジ部材１８がフランジ支持台３００６と一体に回転するように形成されている。
また、支持部３０はスライダ３０１０、ガイド３０１２を介して前記支持部２８に対して離間接近する方向に移動可能に支持されている。
前記駆動手段３２はエアシリンダにより構成され、このエアシリンダの伸縮作動により支持部３０は、前記支持部２８に対して離間接近する方向に移動される。
なお、前記載置部２６が測定および嵌合位置に位置した状態で、二つの載置部材２６０２上に載置されたドラム本体１４の軸心と、両側の支持部２８、３０のスピンドル２８０８、３００８で支持された第１、第２フランジ部材１６、１８の軸心とは同軸上に位置するように設けられている。
【００２２】
前記歯部検出センサ３４ａ、３４ｂは、第１歯車１６０４および第２歯車１８０４の歯部の山や谷を検出するもので、第１歯車１６０４および第２歯車１８０４に対応してそれぞれ一つずつ設けられている。
歯部検出センサ３４ａ、３４ｂは、図５に示すように、各々の歯車１６０４、１８０４の側面の外周近傍部分（歯車１６０４、１８０４の歯部が形成されている部分）に対向し、歯車１６０４、１８０４の側面へ光を照射して、その反射光の有無を検出するようにしたものである。
歯部検出センサ３４ａ、３４ｂが光を照射した位置に、歯車１６０４、１８０４の歯が存在していたならば、反射光が検出される。一方、その位置に歯と歯の間の谷がきていたならば、反射光は検出されない。
歯部検出センサ３４ａ、３４ｂは、その反射光の有無に応じて、ハイレベルまたはローレベルの出力信号を送出する。このような歯部検出センサ３４ａ、３４ｂとしては、例えば、照射用及び受光用の一対の光ファイバの先端にレンズを装備した構成のセンサなどを使用することができる。
【００２３】
前記昇降手段３６ａ、３６ｂは制御部３８により制御されて、歯部検出センサ３４ａ、３４ｂを、基台２４の上面の上方で第１、第２歯車１６０４、１８０４の歯部の側面に臨む測定位置と、基台２４の上面の下方の退避位置との間で昇降するもので、このような昇降手段として例えばエアシリンダなどが使用可能であり、歯部検出センサ３４ａ、３４ｂは基台２４に設けられた開口を通って昇降する。
前記制御部３８は更に、２個の歯部検出センサ３４ａ、３４ｂから出力されるセンサ信号を受取り、それらセンサ信号に基づいて、一対の支持部２８、３０のモータ２８０２、３００２を制御するように構成されている。
【００２４】
歯部の検出を行う際には、制御部３８が、一対の支持部２８、３０のモータ２８０２、３００２を同時に駆動して、それら支持部２８、３０のフランジ支持台２８０６、３００６に支持されている第１フランジ部材１６及び第２フランジ部材１８を回転させつつ、２個の歯部検出センサ３４ａ、３４ｂによって第１歯車１６０４の歯部の検出と第２歯車１８０４の歯部の検出とを同時に行う。
このとき、歯部検出センサ３４ａ、３４ｂが出力するセンサ信号は、図６に示したように、ハイレベルとローレベルとの間で変化する矩形波信号となり、制御部３８は、それらセンサ信号のレベルが変化するタイミングを計測することで、また特に、一方のセンサ信号のレベル変化のタイミングと、他方のセンサ信号のレベル変化のタイミングとの間のインターバルｔ１を計測することで、第１歯車１６０４の歯部と第２歯車１８０４の歯部との間の位相差を測定する。
【００２５】
次に、感光体ドラム１２を組み立てる手順について説明する。
まず、載置部２６および歯部検出センサ３４ａ、３４ｂを退避位置とし、支持部２８、３０のスピンドル２８０８．３００８にそれぞれ第１フランジ部材１６と第２フランジ部材１８を装着する。また、退避位置に位置した載置部２６上にドラム本体１４を載置する。
第１、第２フランジ部材１６、１８の装着やドラム本体１４の載置は、作業員の手作業によって行なってもよく、あるいは、機械を用いて自動的に行なってもよい。
次に、昇降手段３６ａ、３６ｂによりそれぞれ歯部検出センサ３４ａ、３４ｂを測定位置に上昇させ、それら歯部検出センサ３４ａ、３４ｂをそれぞれ第１歯車１６０４と第２歯車１８０４の歯部の側面に臨ませる。
【００２６】
次に、一対の支持部２８、３０のモータ２８０２、３００２を同時に駆動してフランジ支持台２８０６、３００６を回転させる。
このとき、２個の歯部検出センサ３４ａ、３４ｂが出力するセンサ信号に基づいて、制御部３８が、第１歯車１６０４の歯部と第２歯車１８０４の歯部との間の位相差ｔ１を測定する。
【００２７】
制御部３８は、こうして得られた位相差ｔ１の測定値に基づいて、モータ２８０２、３００２の回転速度を制御し（この制御は、例えば、所定の短時間だけ一方のモータを他方のモータと異なる速度で回転させるようにして行う）、そして、その制御により、第１フランジ部材１６の回転角度位置と第２フランジ部材１８の回転角度位置との間の相対的な角度差（即ち、両フランジ部材１６、１８間の相対位相）を変化させて、感光体ドラム１２に対する、第１のトルク変動（第１歯車１６０４と駆動歯車２０との間で伝達される駆動トルクにおけるそれら歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動するトルク変動）からの影響と、第２のトルク変動（第２歯車１８０４と従動歯車２２との間で伝達される駆動トルクにおけるそれら歯車の歯部１枚ごとに周期的に変動するトルク変動）からの影響とが互いに打ち消し合うように、ドラム本体１４の軸心を中心とした第１フランジ部材１６の角度位置と第２フランジ部材１８の角度位置との間の相対的な角度差を設定する。
具体的には、上述したように、第１及び第２のトルク変動の周期をドラム本体１４の回転角度で表した値αと、第１のトルク変動の位相と第２のトルク変動の位相との間の位相差をドラム本体１４の回転角度で表した値βとが、０．３α≦β≦０．７α（または０．３≦β／α≦０．７）を満たすように、より好ましくは、０．４α≦β≦０．６α（または０．４≦β／α≦０．６）を満たすように、ドラム本体１４の軸心を中心とした第１フランジ部材１６の角度位置と第２フランジ部材１８の角度位置との間の相対的な角度差が設定される。
【００２８】
例えば、駆動歯車２０と従動歯車２２間の位相とが揃っている場合（即ち、ドラム本体１４の軸心を中心とした駆動歯車２０の軸心の角度位置と従動歯車２２の軸心の角度位置とが揃っている場合）には、第１歯車１６０４の歯部と第２歯車１８０４の歯部との間の相対的な位相ずれをＴ／２Ｎに設定したときに（Ｔは感光体ドラム１２の回転周期、Ｎは第１歯車１６０４及び第２歯車１８０４の歯数である）第１のトルク変動からの影響と第２のトルク変動からの影響とが相殺されて、全体としてのトルク変動の影響が最も小さくなる。
従って、この場合には、モータ２８０２、３００２の回転速度の制御は、第１歯車１６０４の歯部と第２歯車１８０４の歯部との間の位相のずれを、測定された状態から更に、Ｔ／２Ｎ−ｔ１だけ変化させるように行えばよい。
【００２９】
また、例えば、駆動歯車２０と従動歯車２２間の位相が揃っていない場合（即ち、ドラム本体１４の軸心を中心とした駆動歯車２０の軸心の角度位置と従動歯車２２の軸心の角度位置とがずれている場合）には、第１歯車１６０４の歯部と第２歯車１８０４の歯部との間の相対的な位相差を、駆動歯車２０と従動歯車２２間の位相差の分だけ補正した値に設定すればよく、この場合には、駆動歯車２０と従動歯車２２間の位相が揃っている場合とは異なり、第１歯車１６０４の歯部の位相と第２歯車１８０４の歯部の位相とを揃えたときに、第１のトルク変動の影響と第２のトルク変動の影響とが相殺されて全体としてのトルク変動の影響が最も小さくなることもある。
実際には、駆動歯車２０と従動歯車２２間の位相差の補正が必要なだけでなく、それら歯車２０、２２の取付位置や歯部検出センサ３４ａ、３４ｂの取付位置に誤差がある場合には、それら取付位置の誤差に相当する補正も必要になる。更に、歯車２０、２２、１６０４、１８０４を斜歯歯車とした場合には、組立後に歯車どうしが実際に噛合する位相と歯部検出センサ３４ａ、３４ｂによって検出される位相との間に差が生じるため、それについても補正するようにする。
【００３０】
制御部３８は、以上のようにして、ドラム本体１４の軸心を中心とした第１フランジ部材１６の角度位置と第２フランジ部材１８の角度位置との間の相対的な角度差（即ち、両フランジ部材１６、１８間の相対位相）を適切に設定したならば、続いて、駆動手段３２を作動させて、第１フランジ部材１６及び第２フランジ部材１８をドラム本体１４の両端に嵌合させる。
このとき、第２フランジ部材１８が、駆動手段３２によって押動されてドラム本体１４の端部に当たり、それによってドラム本体１４を第１フランジ部材１６側へ移動させることにより、やがて、ドラム本体１４の他端が第１フランジ部材１６に当接する。この状態を越えて更に駆動手段３２が第２フランジ部材１８を押動することで、ドラム本体１４の両端に第１フランジ部材１６と第２フランジ部材１８がそれぞれ嵌合固定される。
【００３１】
したがって、上述の感光体ドラム１２の組立方法によれば、電子写真装置において感光体ドラム１２自体を駆動力伝達用部材として用いた場合に、画像上で周期的な濃淡模様が出たり、異音が出るといった問題を解消することができる感光体ドラム１２を簡易にしかも確実に得ることが可能となる。
また、上述の感光体ドラム１２の組立装置によれば、上記の感光体ドラム１２を、簡易にしかも確実に得ることが可能となる。
【００３２】
本発明において使用される感光体ドラム１２（ドラム本体１４）としては、電子写真感光体ドラムとして用いられるものであれば特に限定されるものではないが具体的には、アルミニウムあるいはアルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料、表面にアルミニウム、銅、パラジウム、酸化すず、酸化インジウム等の導電性層を設けたポリエステルフィルム、紙、ガラス等の絶縁性基体等が使用される。非導電体を使用するときは、導電性粉体の配合による導電化、あるいは、金属蒸着による表面導電化が行われるのが一般的である。好ましくはアルミニウムあるいはアルミニウム合金からなるドラムがよい。ドラムの形状は、両端にフランジを取着（嵌合や接着などを含む）できればよいが、一般に円筒状ドラムが使用される。
【００３３】
以下、ドラムとして円筒状のアルミニウムあるいはアルミニウム合金を用いる場合について述べれば、アルミニウムあるいはＡ１０５０、Ａ３００３、Ａ６０６３等のアルミニウム合金をポートホール法、マンドレル法等により円筒状に加工した後、所定の肉厚、長さ、外径寸法の円筒とするため、引き抜き加工、切削加工等による処理加工が行なわれる。また、濃度ムラ対策のために切削加工を利用して、ドラム表面を特定の表面粗さに仕上げてもよい。
【００３４】
本発明で用いられる感光体ドラム１２は、ドラム本体１４上に感光層を具備してなるものである。そのまま感光層を形成してもよいが、濃度ムラを防止する上でブロッキング層を形成した上に感光層を形成することが好ましい。ここで、ブロッキング層とは、陽極酸化被膜や下引き層等を示す。
【００３５】
陽極酸化被膜は、ドラム本体１４表面に陽極酸化処理を施すことにより形成される。陽極酸化処理を施す前に、酸、アルカリ、有機溶剤、界面活性剤、エマルジョン、電解などの各種脱脂洗浄方法により脱脂処理されることが好ましい。陽極酸化被膜は通常の方法、例えば、クロム酸、硫酸、シュウ酸、ホウ酸、スルファミン酸などの酸性浴中で、陽極酸化処理することにより形成されるが、硫酸中での陽極酸化処理が最も良好な結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜３００ｇ／ｌ、溶存アルミニウム濃度は２〜１５ｇ／ｌ、液温は０〜３０℃、電解電圧は１０〜２０Ｖ、電流密度は０．５〜２Ａ／ｄｍ２の範囲内に設定されるのが好ましいが、これに限られるものではない。このようにして形成された陽極酸化被膜の膜厚としては、通常は２０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下である。
【００３６】
陽極酸化処理されたドラム本体１４は封孔処理や染色処理を行うことができる。封孔処理は多孔質層中に水酸化アルミニウム等を成長させることにより封孔する工程である。封孔処理方法は通常の方法でよいが、例えばニッケルイオンを含む液（例えば酢酸ニッケルを含む液、フッ化ニッケルを含む液）に浸漬させ施されることが好ましい。また、染色処理を行う場合は、有機、無機化合物塩溶液中にドラム本体１４を浸漬しそれらの塩を吸着させる。具体的にはアゾ系などの水溶性有機染料１〜１０ｇ／ｌ、液温２０〜６０℃、ｐＨ３〜９、浸漬時間１〜２０分のような条件で行う。
【００３７】
下引き層としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、セルロース類、ゼラチン、デンプン、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド等の有機層を用いることができる。なかでも、ドラム本体１４との接着性に優れ、電荷発生層塗布液に用いられる溶媒に対する溶解性の小さなポリアミド樹脂が好ましい。下引き層中には、アルミナ、チタニア等の金属酸化物微粒子や有機または無機の色素を含有させることが効果的である。下引き層の膜厚は通常０．１〜１０μｍ、好ましくは０．２〜５μｍである。本発明においては、陽極酸化処理、封孔処理、染色処理等が施された上に下引き層を形成することもできる。
【００３８】
前記ドラム本体１４上には感光層が形成される。感光層は電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送層をこの順に積層したもの、逆に積層したもの、または電荷輸送媒体中に電荷発生物質粒子を分散したいわゆる単層型などいずれも用いることができるが、電荷発生層および電荷輸送層を有する積層型感光層が好ましい。感光層が単層構造の場合には、感光材料が結着材料に分散してなる公知のものが使用される。例えば、色素増感されたＺｎＯ感光層、ＣｄＳ感光層、電荷発生物質を電荷輸送物質に分散させた感光層が挙げられる。
【００３９】
電荷発生層には、電荷発生物質とバインダー樹脂とを含む。電荷発生物質としては、電子写真感光体に用いられる物質であれば特に限定されるものではなく、具体的にはセレン及びその合金、ヒ素−セレン、硫化カドミウム、酸化亜鉛、その他の無機光導電体、フタロシアニン、アゾ、キナクリドン、多環キノン、ペリレン、インジゴ、ベンズイミダゾールなどの有機顔料を使用することができる。特に銅、塩化インジウム、塩化カリウム、スズ、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウムなどの金属、またはその酸化物や塩化物の配位したフタロシアニン類、無金属フタロシアニン類などのフタロシアニン顔料、または、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類などのアゾ顔料が好ましい。これらのうち特にフタロシアニン顔料がより好ましく、特定結晶系を有するオキシチタニウムフタロシアニンが特に好ましい。これは、オキシチタニウムフタロシアニンが通常の顔料より熱による結晶変換が起きやすいためである。
【００４０】
このようなオキシチタニウムフタロシアニンの例としては、ＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２゜）２７．３゜に最大回折ピークを示すものがあげられるが、これに限定されるものではない。このオキシチタニウムフタロシアニンの結晶型は、一般にはＹ型あるいはＤ型と呼ばれているものであり、例えば特開昭６２−６７０９４号公報の第２図（同公報ではＩＩ型と称されている）、特開平２−８２５６号公報の第１図、特開昭６４−８２０４５号公報の第１図、電子写真学会誌第９２巻（１９９０年発行）第３号第２５０〜２５８頁（同刊行物ではＹ型と称されている）に示されたものである。この結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは、２７．３°に最大回折ピークを示すことが特徴であるが、これ以外に通常７．４°、９．７°、２４．２°にピークを示す。
【００４１】
回折ピークの強度は、結晶性、試料の配向性および測定法により変化する場合もあるが、粉末結晶のＸ線回折を行う場合に通常用いられるブラッグ−ブレンターノの集中法による測定では、上記の結晶型オキシチタニウムフタロシアニンは２７．３°に最大回折ピークを有する。また、薄膜光学系（一般に薄膜法或いは平行法とも呼ばれる）により測定された場合には、試料の状態によっては２７．３°が最大回折ピークとならない場合があるが、これは結晶粉末が特定の方向に配向しているためと考えられる。
【００４２】
分散媒としては、電子写真感光体の製造工程で用いられるものであれば特に限定されるものではなく種々の溶媒を用いてよい。例えば、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル類；メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素を単独あるいは２種以上混合して使用することができる。用いる分散媒の量は分散が充分行え、且つ分散液中に有効量の電荷発生物質が含まれる限りいかなる量でもよく、通常は分散時の分散液中の電荷発生物質の濃度にして３〜２０ｗｔ％、より好ましくは４〜２０ｗｔ％程度が好ましい。
【００４３】
バインダー樹脂としては、電子写真感光体に使用されるものであれば特に限定されるものではないが、具体的には、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、及びその共重合体、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂等またこれらの部分的架橋硬化物等を単独あるいは２種以上用いることができる。バインダー樹脂と電荷発生物質との混合方法としては例えば、電荷発生物質を分散処理工程にバインダー樹脂を粉末のまま或いはそのポリマー溶液を加え同時に分散する方法、分散処理工程で得られた分散液をバインダー樹脂のポリマー溶液中に混合する方法、或いは逆に分散液中にポリマー溶液を混合する方法等のいずれかの方法を用いてもかまわない。
【００４４】
次にここで得られた分散液は、塗布をするのに適した液物性にするために、種々の溶剤を用いて希釈してもかまわない。このような溶剤としては、例えば前記分散媒として例示した溶媒を使用することができる。電荷発生物質とバインダー樹脂との割合は特に制限はないが一般には樹脂１００重量部に対して電荷発生物質が５〜５００重量部の範囲より使用される。また必要に応じて電荷輸送物質を含むことができる。電荷輸送物質としては例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルピレン、ポリアセナフチレン等の有機高分子化合物、フルオレノン誘導体、テトラシアノキシジメタン、ベンゾキノン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、ジフェノキノン誘導体などの電子吸引性物質、カルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾールなどの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン誘導体、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が挙げられる。電荷輸送物質とバインダー樹脂との割合はバインダー樹脂１００重量部に対して電荷輸送物質が５〜５００重量部の範囲により使用される。
【００４５】
この様にして調製された分散液を用いて、切削加工後のドラム本体１４上或いは下引き層や陽極酸化被膜の形成されたドラム本体１４上に電荷発生層を形成させ、その上に電荷輸送層を積層させて感光層を形成する、或いは該ドラム本体１４上に電荷輸送層を形成しその上に前記分散液を用いて電荷発生層を形成し感光層を形成する、或いは該ドラム本体１４上に前記分散液を用いて電荷発生層を形成させ感光層とする、のいずれかの構造で感光層を形成することが出来る。電荷発生層の膜厚は電荷輸送層と積層させて感光層を形成する場合０．１〜１０μｍの範囲が好適であり電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好適である。単層構造で感光層を形成する場合の感光層の膜厚は５〜４０μｍの範囲が好適である。
【００４６】
電荷輸送層は、上記電荷発生層の上に、バインダー樹脂として優れた性能を有する公知のポリマーと混合して電荷輸送物質と共に適当な溶剤中に溶解し、必要に応じて電子吸引性化合物、あるいは、可塑剤、顔料その他の添加剤を添加して得られる塗布液を塗布することにより、製造することができる。
【００４７】
電荷輸送層中の電荷輸送物質としては、上記の電荷輸送物質を使用することができる。電荷輸送物質とともに使用されるバインダー樹脂としては種々の公知の樹脂が使用できる。ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリレート樹脂、スチレン樹脂、シリコーン樹脂などの熱可塑性樹脂や硬化性の樹脂が使用できる。とくに摩耗、傷の発生の少ないポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂は、そのビスフェノール成分としてビスフェノールＡ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＰ、ビスフェノールＺ、あるいは、公知の種々の成分が使用出来る。また、これらの成分からなる共重合物であってもよい。電荷輸送物質とバインダー樹脂の配合比率は、バインダー樹脂１００重量部に対して例えば１０〜２００重量部、好ましくは３０〜１５０重量部の範囲で配合される。積層型感光体の場合、電荷輸送層として上記の成分を主成分として形成される。
【００４８】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、アニソール等のエーテル類；メチルエチルケトン、２，４−ペンタンジオン、シクロヘキサノン等のケトン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；酢酸エチル、蟻酸メチル、マロン酸ジメチル等のエステル類；３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等のエーテルエステル類；ジクロロメタン、ジクロロエタン等の塩素化炭化水素などが挙げられる。もちろんこれらの中から１種または２種以上選択して用いてもよい。好ましくは、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、２，４−ペンタンジオン、アニソール、トルエン、マロン酸ジメチル、３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートの中から選択するのが好ましい。
【００４９】
更に、感光層は成膜性、可とう性、塗布性、機械的強度を向上させるために周知の可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、レベリング剤を含有していてもよい。更に、感光層の上に、機械的特性の向上及びオゾン，ＮＯｘ等の耐ガス特性向上のために、オーバーコート層を設けても良い。更に必要に応じて、接着層、中間層、透明絶縁層等を有していてもよいことは言うまでもない。
【００５０】
本発明において、前記の各層を形成するための塗布操作は、従来公知の塗布方法に従う。例えば、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピンナーコーティング法、ブレードコーティング法等を採用して行うことができる。
【００５１】
本発明の画像形成装置としては、モノクロプリンター、複写機、カラープリンター、カラー複写機、ファクシミリなどがあげられる。特に、本発明の感光体は高画質の画像を提供できることから、高解像度の画像形成装置にも適している。特に、６００ｄｐｉ以上の解像度の画像を得る画像形成装置にも利用することができる。また、本発明の画像形成装置においては、通常、従来公知の波長域を有するレーザー光等の光源を利用することで本発明の効果を得ることが出来るが、３８０ｎｍ〜６００ｎｍに波長域を有する光源を利用する該画像形成装置においても、本発明の奏する効果は達成されると考えられる。
【００５２】
該画像形成装置には、現像ユニット（帯電器、現像器、定着器、除電器、クリーナー）、電子写真感光体、光学ユニット（露光器）、ホッパー、スタッカー、記録媒体（用紙）を搬送する搬送路、定着ユニット等が設けられている。
ホッパーは、記録媒体（用紙）を搬送路に提供するものである。スタッカーは、記録済みの媒体（印刷済み用紙）を積み重ねて保存するものである。搬送路は、記録媒体（用紙）を搬送するものである。定着ユニットは、電子写真感光体から記録媒体（用紙）に転写された画像を定着するものである。
【００５３】
現像ユニットは、電子写真感光体に形成された静電潜像に現像剤を与えて現像を行うものである。電子写真感光体は、得ようとする画像に応じた静電潜像を作成後、現像ユニットで現像された画像を記録媒体（用紙）に転写するものである。光学ユニットは、各画像データ（情報）により変調されたレーザー光で電子写真感光体上を走査して静電潜像を形成するものである。
【００５４】
画像形成装置の動作を以下説明する。コロトロン、スコロトロン等の帯電器を用いて電子写真感光体表面略均一に帯電する。上位コンピューターは、画像、文字等の情報に基づき印刷指令を送る。上位コンピューターからの印刷指令時に、印刷準備が整っていれば、データ要求を行い、各データーが送られてくると、画像形成装置の光学ユニットで各データに対応して変調されたレーザー光で電子写真感光体上を走査する。これにより、レーザー光が照射された電子写真感光体上の部分は、電荷が除去され、電子写真感光体上に静電潜像が形成される。その後、現像ユニットで電子写真感光体に形成された静電潜像にトナー等の現像剤を与えて、電子写真感光体上に可視像を形成する。次に、記録媒体（用紙）をこの可視像に重ね、記録媒体（用紙）の裏から帯電器で現像剤とは逆の電荷を記録媒体（用紙）に与え、静電力により可視像を記録媒体（用紙）に転写する。転写された可視像は、熱又は圧力により、記録媒体（用紙）に融着されて永久像とする。
【００５５】
一方、転写後の電子写真感光体上の潜像電荷は光により除電される。また、転写されずに残った残留トナー等の現像剤は、クリーナーにより除去する。このようなプロセスを繰り返すことにより連続的に画像形成を行う。また、フルカラー印刷を行う場合には、上述した画像形成プロセスを各色毎に行いカラー画像を得る。
【００５６】
また、記録媒体（用紙）がホッパーで一枚ずつ搬送路に送られ、ベルト状の搬送手段で記録媒体（用紙）が搬送される間に電子写真感光体に形成された可視像を順次記録媒体（用紙）に転写していき、定着ユニットで用紙に転写された像を定着し、最後にスタッカーで印刷済みの記録媒体（用紙）を積み重ねて保管する。
【００５７】
なお、画像形成装置としては、フルカラー印刷を行う場合には、電子写真感光体上に付着したトナー等の現像剤を、一旦一つの中間転写ベルトに転写し、中間転写ベルト上で各色のトナーを合わせ、カラー可視像とした後、転写手段を用いて記録媒体（用紙）にカラー画像を形成するものであってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明の前記電子写真感光体ドラムを含む駆動機構、画像形成装置によれば、感光体ドラム自体を駆動力伝達用部材として用いる場合に、画像上に周期的な濃淡模様が出現したり、感光体ドラムの駆動機構が異音を発したりするという問題を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  (Ａ)は感光体ドラムの正面図、(Ｂ)は感光体ドラムの分解図である。
【図２】感光体ドラムと駆動歯車、従動歯車との関係図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は印加トルクと負荷トルクの説明図である。
【図４】感光体ドラムの組立装置の正面図である。
【図５】フランジ支持台部分の拡大図である。
【図６】歯部検出センサの出力波形図である。
【符号の説明】
１２  感光体ドラム
１４  ドラム本体
１６  第１フランジ部材
１６０４  第１歯車
１８  第２フランジ部材
１８０４  第２歯車
２０  駆動歯車
２２  従動歯車
２６  載置部
２８、３０  支持部
３４  歯部検出センサ
３８  制御部
【図１】
0003983028.tif 000003
【図２】
0003983028.tif 000004
【図３】
0003983028.tif 000005
【図４】
0003983028.tif 000006
【図５】
0003983028.tif 000007
【図６】
0003983028.tif 000008