(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート上に、非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して両者を圧着して上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層を上記発泡シートの幅方向の端部のそれぞれよりも２〜５０ｍｍ内側に積層してなる積層シートであって、上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部におけるフィルム層の平均厚みの５．０倍以下であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡シート。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して三者を圧着して上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層を上記発泡シートの幅方向の端部のそれぞれよりも２〜５０ｍｍ内側に積層してなる積層シートであって、上記樹脂フィルムに基づくフィルム層と上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層とで形成された積層フィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における積層フィルム層の平均厚みの５．０倍以下であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡シート。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂発泡シートを形成する発泡シート層の見かけ密度が０．０９〜０．４５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡シート。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１，２または３に記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡シート。
【請求項５】
非発泡ポリオレフィン系樹脂は、２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下におけるメルトフローレイトが０．８ｇ／１０分以上で、かつ２７０℃における溶融張力が０．６ｃＮ以上を示すポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡シート。
【請求項６】
ポリオレフィン系樹脂発泡シート上に、非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して両者を圧着するか、ポリオレフィン系樹脂発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して三者を圧着するに際して、Ｔダイス中央部の温度を非発泡ポリオレフィン系樹脂の融点より９０℃〜１４０℃高い温度とし、Ｔダイス両端部の温度を非発泡ポリオレフィン系樹脂の融点より６０℃〜１１０℃高い温度に調整し、Ｔダイス両側部の温度を、Ｔダイス中央部の温度よりも少なくとも１５℃低い温度に調整して上記非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層が上記発泡シートの幅方向の端部のそれぞれよりも２〜５０ｍｍ内側に積層することを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂積層発泡シートおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ポリスチレン系樹脂発泡シートを熱成形した食品包装容器等が広く使用されている。これらの容器は軽量性、外観、剛性、断熱性に優れ、包装材料として好適なものであるが、近年の電子レンジの普及により、更に耐熱性等が要求されるようになってきている。
【０００３】
一方、ポリスチレン系樹脂発泡シートに代わる熱成形用発泡シートとしてポリプロピレン系樹脂発泡シートが注目されてきている。この発泡シートは、長鎖分岐を有する高溶融張力タイプのポリプロピレン系樹脂が開発されたことを期に、該樹脂を原料とした押出発泡法により製造されたものである。しかしながら、このポリプロピレン系樹脂発泡シートは、耐熱性においては従来のポリスチレン系樹脂発泡シートより優れるものの、軽量性、外観、剛性、断熱性の点において不充分で、これらの点について未だ改良の余地を有するものであった。
【０００４】
これらを解決する方法として種々提案されてきており、例えば、特開平６−９０６においては、軽量性および断熱性に富むと共に高い剛性を有するポリプロピレン系樹脂発泡シートを得る手段として、発泡倍率が高いポリプロピレ系樹脂発泡シートに非発泡樹脂層を熱ラミネートにより積層する方法が提案されている。しかしながら、この方法では積層可能なフィルムの厚みに限界があり、十分な剛性を得ることができない。ホットメルト接着剤などを介してラミネートすれば高厚みのフイルムを積層することはできるが、耐熱性の低下は避けられないという問題があった。また、特開平１−１６６９４２、特開平５−２８８４４２においては、共押出によりポリプロピレン系樹脂発泡シートと非発泡樹脂とを積層する方法が提案されている。この共押出法においては非発泡樹脂層と発泡層をダイス内で積層するので、非発泡樹脂層の厚みを厚くすると、発泡樹脂層が熱に侵され得られる発泡シートが連続気泡化し発泡シートの表面が熱成形の際に凹凸状になるという不都合が生じる。
【０００５】
本発明者らは、上記の問題を解決する手段として、押出ラミネート法によりポリプロピレン系樹脂発泡シートと非発泡樹脂層を積層する方法において、非発泡樹脂層として、２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下におけるメルトフローレイトが０．８ｇ／１０分以上で、かつ２７０℃における溶融張力が０．６ｃＮ以上のポリプロピレン系樹脂を押出ラミネートしてなる厚み２０〜１３０μｍのポリプロピレン系樹脂が、ポリプロピレン系樹脂発泡シートの少なくとも片面に積層された積層発泡シートを見出した。（特開２００１−３１４２９）
【０００６】
ところで、押出ラミネート法によりポリオレフィン系樹脂発泡シートと非発泡樹脂層を積層する場合、ポリオレフィンは溶融張力ネックインと呼ばれる現象によりＴダイスから押出されたフィルムの側端部が極端に厚くなり易すく、得られる積層発泡シートの幅方向側部に偏肉が生じる。このような偏肉部を有する積層発泡シートから、連続成形機によりトレー等の成形品を成形するとき熱バランスをとることが困難となり、その結果成形品に偏肉化が起こり良好な成形品を得ることができない。また、例えば、２００ｍ以上巻かれた積層発泡シートの場合、積層発泡シートの側端部に偏肉部部分があると、巻取りロールの側端部分に変形が生じる。このような非発泡樹脂を積層した積層発泡シートロールは、ロールの変形によりシート側端部が引き伸ばされた状態となり、このような積層シートに印刷を施した樹脂フィルム等を熱ラミネートしようとすると、印刷フィルムに皺が生じ良好な外観を有する積層発泡シートが得られない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は押出ラミネートによりポリオレフィン系樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出し両者を圧着した積層発泡シート、または、ポリオレフィン系樹脂発泡シートと、樹脂フィルムとの両者の間に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して三者を圧着した積層発泡シートに関し、これら積層発泡シートの側端部における非発泡樹脂に基づくフイルム層、または樹脂フィルムと非発泡樹脂に基づくフイルム層の厚みが極端に厚くなく、シート中央部のフィルム層の平均厚みの５倍以下とした、偏肉化が抑制された積層発泡シートを提供するものであり、さらに、このような積層発泡シートを製造する方法を提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（１）ポリオレフィン系樹脂発泡シート上に、非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して両者を圧着して上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層を上記発泡シートの幅方向の端部のそれぞれよりも２〜５０ｍｍ内側に積層してなる積層シートであって、上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部におけるフィルム層の平均厚みの５．０倍以下であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡シートに関する。
【０００９】
また、本発明は、（２）ポリオレフィン系樹脂発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して三者を圧着して上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層を上記発泡シートの幅方向の端部のそれぞれよりも２〜５０ｍｍ内側に積層してなる積層シートであって、上記樹脂フィルムに基づくフィルム層と上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層とで形成された積層フィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における積層フィルム層の平均厚みの５．０倍以下であることを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡シートに関する。
【００１０】
（３）ポリオレフィン系樹脂発泡シートを形成する発泡シート層の見かけ密度が０．０９〜０．４５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡シートに関する。
【００１１】
また、（４）ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする上記（１），（２）または（３）に記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡シートに関する。
【００１２】
（５）非発泡ポリオレフィン系樹脂は、２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下におけるメルトフローレイトが０．８ｇ／１０分以上で、かつ２７０℃における溶融張力が０．６ｃＮ以上を示すポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする上記（１），（２），（３）または（４）に記載のポリオレフィン系樹脂積層発泡シートに関する。
【００１３】
さらに本発明は、（６）ポリオレフィン系樹脂発泡シート上に、非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して両者を圧着するか、ポリオレフィン系樹脂発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して三者を圧着するに際して、Ｔダイス中央部の温度を非発泡ポリオレフィン系樹脂の融点より９０℃〜１４０℃高い温度とし、Ｔダイス両端部の温度を非発泡ポリオレフィン系樹脂の融点より６０℃〜１１０℃高い温度に調整し、Ｔダイス両側部の温度を、Ｔダイス中央部の温度よりも少なくとも１５℃低い温度に調整して上記非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して上記非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層が上記発泡シートの幅方向の端部のそれぞれよりも２〜５０ｍｍ内側に積層することを特徴とするポリオレフィン系樹脂積層発泡シートの製造方法に関する。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂発泡シート（以下単に「発泡シート」という）上に、非発泡ポリオレフィン系樹脂（以下単に「非発泡樹脂」という）をＴダイスから押出して両者を圧着してなるポリオレフィン系樹脂積層発泡シート（以下単に「積層発泡シート」という）であって、上記非発泡樹脂に基づくフィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における平均フィルム厚みの５．０倍以下である積層発泡シートに関する。
【００１６】
また、本発明は、発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡樹脂をＴダイスから押出して三者を圧着してなる積層発泡シートであって、上記樹脂フィルムに基づくフィルム層と上記非発泡樹脂に基づくフィルム層とで形成された積層フィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における積層フィルム層の平均厚みの５．０倍以下である積層発泡シートに関する。
【００１７】
本発明に係る積層発泡シートは、ポリオレフィン系樹脂発泡シート上に非発泡ポリオレフィン系樹脂をＴダイスから押出して両者を圧着するに際し、また発泡シートと樹脂フィルムとの両者の間に非発泡樹脂を押出して三者を圧着するに際して、Ｔダイスの両端部の温度を、Ｔダイス中央部の樹脂温度よりも少なくとも１５℃以上低い温度に調整して非発泡樹脂をＴダイスからフィルム状に押出し積層することにより製造することができる。Ｔダイス両端部の温度がＴダイス中央部の温度よりも１５℃以上低くない場合には、非発泡樹脂が大きくネックインし、上記フィルム層または上記積層フィルム層または上記積層フィルム層の両側部の厚みが極端に厚くなる。
【００１８】
上記Ｔダイスの温度は非発泡樹脂層の形成に使用されるポリオレフィン系樹脂のメルトフローレイトによって多少異なるが、Ｔダイス中央部の温度は、使用される非発泡樹脂の融点より９０℃〜１４０℃高い温度とし、Ｔダイス両端部の温度は、使用される非発泡樹脂の融点より６０℃〜１１０℃高い温度とすることが好ましい。このようにＴダイスの温度を設定して溶融状態の非発泡樹脂を押出すと、Ｔダイスから押出される非発泡樹脂の流出速度が比較的均一化され、いわゆるネックインの現象が抑制され積層発泡シートの側端部が極端に肉厚となる偏肉化が抑えられる。
【００１９】
これにより、非発泡樹脂に基づくフィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部におけるフィルム層の平均厚みの５．０倍以下である積層発泡シートを得ることができ、また、発泡シートと樹脂フィルムとを、非発泡樹脂を介して積層した積層発泡シートにおける非発泡樹脂と樹脂フィルムに基づく積層フィルム層（以下、この積層フィルム層と、上記非発泡樹脂に基づくフィルム層の両方に共通する場合には、「『積層』フィルム層」という）における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚みが、両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における積層フィルム層の平均厚みの５．０倍以下である積層発泡シートを得ることができる。
なお、いずれの積層発泡シートにおいても、非発泡樹脂に基づくフィルム層と発泡シートとは、通常、該フィルム層の幅方向（押出方向と直交する水平方向）の端部のそれぞれが発泡シート層の幅方向（押出方向と直交する水平方向）の端部のそれぞれと一致するように、あるいは該フィルム層の幅方向の端部のそれぞれが発泡シート層の幅方向の端部のそれぞれよりもやや内側に位置するように積層一体化される。ここでいう「やや内側」とは、通常、該フィルム層の幅方向の端部のそれぞれが発泡シート層の幅方向の端部のそれぞれよりも０〜５０ｍｍ（０は含まない）内側のことをいうが、２〜４０ｍｍ内側であることが好ましく、３〜３０ｍｍ内側であることがより好ましく、４〜２０ｍｍ内側であることが最も好ましい。
また、発泡シートと樹脂フィルムとを、非発泡樹脂を介して積層した積層発泡シートに関して、上記樹脂フィルムに基づくフィルム層（以下、「樹脂フィルム層」と称することがある）と非発泡樹脂に基づくフィルム層（以下、「非発泡フィルム層」と称することがある）とは、通常、樹脂フィルム層の幅方向（押出方向と直交する水平方向）の端部のそれぞれが非発泡フィルム層の幅方向（押出方向と直交する水平方向）の端部のそれぞれと一致するように、あるいは樹脂フィルム層の幅方向の端部のそれぞれが非発泡フィルム層の幅方向の端部のそれぞれよりもやや内側に位置するように積層一体化される。ここでいう「やや内側」とは、通常、樹脂フィルム層の幅方向の端部のそれぞれが非発泡フィルム層の幅方向の端部のそれぞれよりも０〜５０ｍｍ（０は含まない）内側のことをいうが、２〜４０ｍｍ内側であることが好ましく、３〜３０ｍｍ内側であることがより好ましく、４〜２０ｍｍ内側であることが最も好ましい。
【００２０】
さらに、本発明の積層発泡シートにおいて、上記の押出ラミネートされる非発泡樹脂に基づくフィルム層、または樹脂フィルムと非発泡樹脂に基づく積層フィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部（以下、『積層』フィルム層中央部という）の厚みの最大値と最小値に関し、その最大値は、『積層』フィルム層中央部の『積層』フィルム層の平均厚みの１．６倍以下であることが好ましく、１．５倍以下であることがより好ましく、１〜１．４倍であることが最も好ましい。一方、その最小値は、『積層』フィルム層中央部の『積層』フィルム層の平均厚みの０．４倍以上であることが好ましく、０．５倍以上であることがより好ましく、０．６〜１倍であることが最も好ましい。
【００２１】
本発明において、上記『積層』フィルム層の厚みの測定は、積層発泡シートを無作為に選んだ位置でシートの幅方向に一致する方向に切断したその切断面を、株式会社キーエンスのデジタルＨＤマイクロスコープＶＨ７０００を使用し、１００倍に拡大して次の通り『積層』フィルム層の厚みを測定した。
(1) 『積層』フィルム層の幅方向の各端部からそれぞれ６０ｍｍの間に位置する『積層』フィルム層の最大厚みを測定し、これを本発明の「『積層』フィルム層における幅方向両側部６０ｍｍの範囲内の最大厚み」とする。
(2) 『積層』フィルム層の幅方向の任意の一方の端部から７０ｍｍの地点を始点とし、『積層』フィルム層の幅方向の他方の端部から６０ｍｍの範囲内に至る直前を終点とし、始点から終点まで１０ｍｍ間隔で『積層』フィルム層の厚みを測定して、相加平均値、最大値および最小値を求める。これにより求められた相加平均値を本発明の「両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における『積層』フィルム層の平均厚み」とし、最大値および最小値を、それぞれを上記「『積層』フィルム層中央部の厚みの最大値」および「『積層』フィルム層中央部の厚みの最小値」とする。
なお、発泡シートと樹脂フィルムとを、非発泡樹脂を介して積層した積層発泡シートにおいては、樹脂フィルム層の幅方向の各端部と非発泡フィルム層の幅方向の各端部とが一致していない場合（例えば樹脂フィルム層の幅方向の端部のそれぞれが非発泡フィルム層の幅方向の端部のそれぞれよりもやや内側に位置している場合）には、非発泡フィルム層の幅方向の各端部を、樹脂フィルム層と非発泡フィルム層との積層フィルム層の幅方向の各端部とみなす。
【００２２】
本発明において、Ｔダイス両端部の温度調整は、例えば、Ｔダイス両端部に冷却装置を設け、その内部を温水により温度調整をすることができる。冷却装置の温度はＴダイスの形状、冷却装置の形状にもよるが、非発泡樹脂層を形成する樹脂の融点よりも少なくとも５０℃以上低く設定することが好ましい。
【００２３】
上記非発泡樹脂の融点とは、つぎのようにして測定されたものである（発泡シートの製造に使用されるポリオレフィン系樹脂の融点も同様に測定される。）。
ポリオレフィン系樹脂２〜４ｍｇを、示差走査熱量計によって室温（３０℃）から２１０℃まで１０℃／分で昇温した後、２１０℃から４０℃付近（３５〜４５℃）まで−１０℃／分で降温し、再び１０℃／分で２１０℃まで昇温した時に得られる第２回目のＤＳＣ曲線に現れる吸熱ピークの頂点の温度をいう。通常は１つの吸熱ピークとなって現れるが、２以上のポリオレフィン系樹脂の混合物からなる場合などには、まれに２以上の吸熱ピークが認められることがある。その場合には、各ピークの頂点を通ると共にグラフの縦軸と平行な横軸と直交する直線をそれぞれ引き、各直線においてピークの頂点から吸熱曲線のベースライン（ＤＳＣ曲線上の８０℃の点と融解終了温度とを結ぶ直線）までの長さを測定し、その長さが最も長い直線上のピークの頂点を融点とする。ただし、最も長い直線が２以上存在する場合には、最も高温側の吸熱ピークの頂点を融点とする。
なお、本発明でいうポリオレフィン系樹脂とは、オレフィンの単独重合体、異なるオレフィン同士の共重合体、オレフィン成分比率が６０重量％以上であるオレフィンと他のモノマー成分との共重合体、あるいはこれらの２以上の混合物をいう。ポリオレフィン系樹脂には、本発明の目的を阻害しない範囲内で他の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、各種添加剤を添加または混合することができる。本発明で使用されるポリオレフィン系樹脂の融点は１２０℃以上であることが好ましく、１２５℃以上であることがより好ましく、１３０〜１７０℃であることが最も好ましい。融点が高いほど積層発泡シートの耐熱性向上に効果がある。本発明では、発泡シート層および非発泡樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂は、いずれもポリプロピレン系樹脂であることが最も好ましい。本発明でいうポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンの単独重合体、プロピレン成分比率が６０重量％以上であるプロピレンと他のモノマー成分との共重合体、あるいはこれらの２以上の混合物をいう。ポリプロピレン系樹脂には、本発明の目的を阻害しない範囲内で他の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、各種添加剤を添加または混合することができる。
【００２４】
プロピレンと他のモノマー成分との共重合体の場合には、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれでも用いることができ、さらに二元共重合体のみならず三元共重合体を用いることができる。これらのうち、本発明の発泡シートに用いられるポリプロピレン系樹脂としては、耐熱性および低温における耐衝撃性に優れる耐衝撃性ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体にエラストマーを混合したもの、またはブロック共重合体、またはこれらの２以上の混合物）が好ましい。
【００２５】
上記のブロック共重合体の場合には、プロピレン以外の他のモノマー成分は２０．０重量％以下で含有されていることが好ましく、ランダム共重合体の場合には、５．０重量％以下の割合で含有されていることが好ましい。共重合体中に含有される他のモノマー成分がこれよりも多い場合には、ポリプロピレン本来の剛性、耐熱性等の特性が損なわれる虞がある。プロピレンと共重合体可能な他のモノマー成分としては、エチレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。
【００２６】
本発明の積層発泡シートにおいて、非発泡樹脂層の厚みは、２０〜１３０μｍであることが好ましく、軽量性、接着性などの点から、３０μｍを超え９５μｍ未満であることがより好ましく、３５〜７０μｍであることが最も好ましい。
非発泡樹脂層の厚みが２０μｍ未満である場合には、発泡シートの剛性を補強するという効果が乏しく。また、非発泡樹脂層の厚みが薄すぎる場合は、高温下での使用に耐えるに十分な発泡シートとの接着強度が得られ難い。非発泡樹脂層の厚みが薄く接着強度が弱いと積層発泡シートから熱成形により得られる容器に食品を収納して電子レンジで加熱するような場合に、発泡シートと非発泡樹脂層との間で剥離する等の現象が起こり好ましくない。一方非発泡樹脂層の厚みが１３０μｍを超えると剛性は向上するが積層発泡シートの軽量性が不充分となり好ましくない。
【００２７】
本発明の積層発泡シートにおける非発泡樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂のメルトフローレイト（以下「ＭＦＲ」と記す）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下において、０．８ｇ／１０分以上を示すものが使用される。このＭＦＲが０．８ｇ／１０分未満である場合は、樹脂の流れが悪く押出ラミネートの温度設定を高くしなければならないが、樹脂温度が高すぎる状態で積層発泡シートを継続的に製造すると、押出機中で発生した樹脂の劣化による黒点が非発泡樹脂層に混入し、非発泡樹脂層の外観が悪くなり、商品として耐え得る積層発泡シートを得ることができない。ＭＦＲの上限値は、加工性の面から概ね２０ｇ／１０分であることが好ましい。また黒点は押出樹脂温度が３００℃を超えると発生し易く、黒点の発生を抑制するには押出温度が３００℃未満であることが好ましく、さらに２９０℃以下が好ましく、特に２８０℃以下であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明において非発泡樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下におけるＭＦＲが０．８ｇ／１０分以上で、かつ２７０℃における溶融張力が０．６ｃＮ以上、好ましくは０．８ｃＮ以上、さらに好ましくは１．０ｃＮ以上である、ポリオレフィン系樹脂が使用される。ＭＦＲと溶融張力がこの範囲内であれば、必要な接着性が確保されると同時に黒点の発生を抑制して非発泡樹脂層を形成することができる。溶融張力が０．６ｃＮ未満である場合には、上記条件下におけるＭＦＲが０．８g／１０分以上であっても樹脂の溶融状態における粘度が小さ過ぎて、発泡シートと良好な接着性を示す均一な厚みを有する非発泡樹脂層を形成することができなくなる虞がある。
尚、溶融張力の上限値は加工性、得られる積層発泡シートの成形性の点から、概ね３０ｃＮであることが望ましい。
【００２９】
発泡シートと非発泡樹脂層との接着性が不充分な場合には、積層発泡シートから熱成形によって得られる容器に食品を包装して電子レンジで加熱すると、発泡シートと非発泡樹脂層との界面で剥離が発生したり、小さな剥離が発生し膨れが生じたりする虞がある。
【００３０】
本明細書におけるメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０の表３、条件１４により測定するものとする。
【００３１】
本明細書における溶融張力（メルトテンション：ＭＴ）は、株式会社東洋精機製作所のメルトテンションテスターII型を使用して、ノズル径２．０９５ｍｍ、長さ８ｍｍのノズルを用い、樹脂温度２７０℃、ピストン押出速度１０ｍｍ／分の押出条件で樹脂を紐状に押出し、この紐状物を直径４５ｍｍの張力検出用プーリーに掛けた後、５ｒｐｍ／秒（紐状物の捲取り加速度：１．３×１０−２ｍ／sec2）程度の割合で捲取り速度を徐々に増加させながら直径５０ｍｍの捲取りローラーで捲取る。本発明において、メルトテンション（ＭＴ）を求めるには、先ず張力検出用プーリーに掛けた紐状物が切れるまで捲取り速度を増加させ、紐状物が切れたときの捲取り速度：Ｒ（ｒｐｍ）を求める。次いで、Ｒ×０．７（ｒｐｍ）の一定の捲取り速度において紐状物の捲取りを行ない、張力検出用プーリーと連結する検出器により検出される紐状物のメルトテンションを経時的に測定し、縦軸にメルトメンション（ＭＴ）を、横軸に時間（ｔ）をとったグラフに示すと、図３のような振幅を示すグラフが得られる。本発明におけるメルトテンションとしては、図３において振幅の安定した部分の振幅の中央値（Ｘ）を採用する。
ただし、捲取り速度が５００ｒｐｍに達しても紐状物が切れない場合には、捲取り速度が５００ｒｐｍとして紐状物を捲取って求めたグラフより紐状物のメルトテンションを求める。尚、メルトテンションの経時的測定の際に、まれに特異な振幅値が検出されることがあるが、このような特異な振幅値は無視するものとする。
【００３２】
本発明において、上記のＭＦＲと溶融張力とが同時に前記範囲内にあるポリオレフィン系樹脂としては、長鎖分岐を有するポリオレフィン系樹脂、僅かに架橋されたポリオレフィン系樹脂、またはこれらの少なくともいずれかと、その他のポリオレフィン系樹脂との混合物が挙げられるが、剛性、耐熱性に優れるポリプロピレン系樹脂の中から選択されることが望ましい。
【００３３】
また、本発明の非発泡樹脂層においては、ポリプロピレン系樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いることもできる。さらに、本発明のポリプロピレン系樹脂には、前記ＭＦＲと溶融張力の範囲内で、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン‐ブテン共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体等のエチレン系樹脂、ブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、スチレン−系樹脂等を、好ましくは３０重量％以下の範囲で混合したものも使用することができる。
【００３４】
また、本発明の非発泡樹脂層は、ＭＦＲおよび溶融張力が前記の条件を満足する範囲で後述する発泡シートの回収原料と一般的な原料とを混合したものであってもよい。このような回収原料を一部混合することにより安価な積層発泡シートを得ることができる。
【００３５】
本発明の発泡シートは、ポリプロピレン系樹脂を使用する場合、２１０℃の動的粘弾性測定における平衡コンプライアンス（Ｊ０）が、好ましくは１．２×１０−３〜２０．０×１０−３Ｐａ−１、さらに好ましくは２．０×１０−３〜１５．０×１０−３Ｐａ−１のポリプロピレン系樹脂（Ａ）１５〜１００重量％と、上記Ｊ０が１．２×１０−３Ｐａ−１未満のポリプロピレン系樹脂（Ｂ）８５〜０重量％とからなるポリプロピレン系樹脂を使用して押出発泡することによって得られる。
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）を単独で使用するか、またはポリプロピレン系樹脂中で１５重量％以上含有させて使用することにより独立気泡率が高く熱成形性に優れた発泡シートを容易に得ることができる。
【００３６】
上記の平衡コンプライアンス（Ｊ０）は、動的粘弾性測定機（レオメトリックス・サイエンティフィック・エフ・イー社製ダイナミックアナライザーＳＲ２００型）により測定する。
【００３７】
平衡コンプライアンス（Ｊ０）の測定は、具体的には次のようにして求められる。先ず、ヒートプレスにより温度２６０℃、圧力８０００ｋＰａの条件下で５分間プレス成形することにより得た厚さ２ｍｍの測定用サンプル樹脂板から直径２５ｍｍの円盤サンプルを調製する。次に、このサンプルを動的粘弾性測定機の直径２５ｍｍの平行板に挟んで２１０℃に昇温し、窒素雰囲気下において約１０分間放置した後、平行板の間隔を１．４ｍｍに調整し、平行板からはみ出した溶融樹脂を取り除く。ついで、窒素雰囲気下において溶融したサンプルに１００Ｐａの一定応力が加わるように上方の平行板を回転させて、一定応力σｃを加え始めた時間ｔ＝０を基準に歪量γ（ｔ）の経時変化を測定する。該歪量γ（ｔ）は、最初は急激に増加するが経時と共に緩やかに増加するようになり、充分な時間が経過すると時間に対して直線的に変化する。
【００３８】
尚、ダイナミックアナライザーＳＲ２００型の装置設定は表１に示すとおりとし、平衡コンプライアンス（Ｊ０）は、装置上のオート機能により算出される。
【００３９】
【表１】
0003976574.tif 000002
【００４０】
上記の歪量γ（ｔ）を一定応力σｃで割って得られた値をクリープコンプライアンスＪ（ｔ）といい、下記式（１）で定義される。
【００４１】
【数１】
Ｊ（ｔ）＝γ（ｔ）／σｃ          （１）
【００４２】
クリープコンプライアンスＪ（ｔ）は、図１に示すように、歪量γ（ｔ）と同様に最初は急激に増加するが経時と共になだらかに増加し、充分な時間が経過すると時間に対して直線的に変化するようになる。直線状に変化するようになったクリープコンプライアンスＪ（ｔ）は、下記式（２）で表すことができる。
【００４３】
【数２】
Ｊ（ｔ）＝Ｊｏ＋ｔ／ｎ              （２）
【００４４】
本明細書における平衡コンプライアンス（Ｊｏ）は、（２）式におけるＪｏとして与えられる。すなわち、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）を縦軸に、時間ｔを横軸にプロットした図において、クリープコンプライアンスＪ（ｔ）の直線部分を時間ｔ＝０に外挿したときの時間ｔ＝０における切片として与えられる。
【００４５】
上記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）としては、例えば、触媒技術によりポリプロピレン系樹脂中に超高分子量のポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン成分を偏在することなく分散させ、特定の平衡コンプライアンス（Ｊｏ）を満足する分子鎖の絡み合いを実現させたもの、ポリプロピレン系樹脂に、電子線によりまたはイソプレンモノマー等により特定の平衡コンプライアンス（Ｊｏ）を満足するように改質した（長鎖分岐を形成させたり、僅かに架橋させたもの）もの等を使用することができる。具体的には、サンアロマー（株）製のポリプロピレン系樹脂、商品名「ＰＦ−８１４」や、「ＳＤ−６３２」が挙げられる。
本発明で使用される基材樹脂はポリプロピレン系樹脂を主成分とし、特定の平衡コンプライアンス（Ｊｏ）を有するものが好適に使用されるが、基材樹脂の合成方法、改質方法や調整方法は特に限定されない。
【００４６】
本発明の発泡シートは、上記基材樹脂を押出発泡することにより得られる。押出発泡は、例えば、上記基材樹脂を押出機内で加熱溶融、混練し、これに高圧下で発泡剤を圧入し、混練して発泡性溶融樹脂組成物とした後、押出機先端に設けられた環状ダイスを通して大気圧下に押出して筒状発泡体を得、この筒状発泡体を押出方向に沿って切り開いて発泡シートとする方法等が挙げられる。
【００４７】
本発明の発泡シートの製造に使用される発泡剤は、物理発泡剤、化学発泡剤が用いられる。物理発泡剤の中で、無機系発泡剤としては二酸化炭素、空気、窒素などが挙げられる。有機系発泡剤としては、プロパン、ｎ−ブタン、i‐ブタン、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、シクロブタン、シクロペンタン等の環式脂肪族炭化水素、クロロフロロメタン、トリフロロメタン、１，１−ジフロロエタン、１−クロロ−１，１−ジフロロエタン、１，１，１，２−テトラフロロエタン、１−クロロ−１，２，２，２−テトラフロロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素等を用いることができる。また、化学発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、重炭酸ナトリウム等を用いることができる。これらの発泡剤は適宜混合して用いることができる。
【００４８】
発泡剤の使用量は、発泡剤の種類、所望する発泡シートの発泡倍率等によっても異なるが、発泡剤の使用量の目安は、基材樹脂１００重量部当たり、物理発泡剤の場合０．５〜２５重量部（ブタン換算）程度である。
【００４９】
本発明における発泡シートの製造においては、必要に応じて基材樹脂中に気泡調整剤を添加することができる。この気泡調整剤としては、タルク、シリカ等の無機粉末や多価カルボン酸の酸性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウムまたは重炭酸ナリリウムとの反応混合物等が挙げられる。気泡調整剤の添加量は基材樹脂１００重量部当たり一般に３重量部程度以下が好ましい。
【００５０】
さらに必要に応じて基材樹脂に、帯電防止剤、流動性向上剤等や、所期の目的を妨げない範囲内の量で着色剤等の発泡体の製造に使用される各種の添加剤を配合することができる。さらにタルク、シリカ、炭酸カルシウム、クレー、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム等を無機充填剤として添加することもできる。
これらの無機充填剤の添加量は樹脂と他の添加剤等を合計した総重量の４０重量％を上限とすることが好ましい。上記の無機粉末や無機充填剤は平均粒径が１〜７０μｍのものが好ましい。無機充填剤を添加すると得られる発泡シートの剛性、耐熱性が向上するとともに、発泡シートを焼却する最の燃焼カロリーを低下させることができ好ましい。
【００５１】
本発明における発泡シート層の気泡形状は、次式（３）〜（５）を満足することが好ましい。
【００５２】
【数３】
０．３＜Ａ／Ｂ＜０．８          （３）
【００５３】
【数４】
０．３≦Ａ／Ｃ＜０．８        （４）
【００５４】
【数５】
０．０７≦Ａ＜０．１８        （５）
【００５５】
ただし、式（３）、（４）、（５）中のＡ，Ｂ，Ｃのそれぞれは、発泡シートの厚み方向、押出方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）における平均気泡径であり、その単位はｍｍである。
【００５６】
発泡シート層の気泡形状は、積層発泡シートを使用し、発泡シートの押出方向（ＭＤ）とＭＤに対する垂直方向（ＴＤ）のそれぞれの垂直断面を顕微鏡により観察するとともに、上記ＴＤ垂直断面の厚み方向の平均気泡径Ｂ，ＴＤの平均気泡径Ｃを測定し、Ｂ，Ｃの各々に対するＡの比（Ａ／Ｂ，Ａ／Ｃ）を求める。この測定は顕微鏡拡大写真における厚み（Ｔ）の５倍の幅（Ｔ×５）の領域に存在する全ての気泡を測定の対象とする。
【００５７】
本発明における発泡シート層の見かけ密度は、通常、０．０９〜０．４５ｇ／ｃｍ３であり、特に軽量性、剛性、断熱性、成形性などの点から、見かけ密度が０．１〜０．３６ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。見かけ密度が，０．０９ｇ／ｃｍ３未満の場合は、熱成形によって得られる成形品の剛性が弱くなる虞や、成形品の角部や凹凸模様を明瞭に成形すること（以下、「金型再現性」という）ができない等熱成形性が悪化する虞がある。一方、見かけ密度が０．４５ｇ／ｃｍ３を超える場合は、積層発泡シートの軽量性や断熱性、緩衝性が悪化する虞がある。
【００５８】
本発明において、見かけ密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９年）に準拠して行なわれる。
【００５９】
本発明における発泡シート層は、通常、厚みが０．５〜４．０ｍｍであり、０．５〜３．０ｍｍであることが好ましく、０．７〜２．５ｍｍが特に好ましい。厚みが０．５ｍｍ未満の場合は、断熱性が悪くなる虞があり、４．０ｍｍを超える場合は、熱成形のサイクルの低下、金型再現性の低下、軽量性の低下の虞がある。
【００６０】
本発明における発泡シートと樹脂フィルムとを、両者の間に非発泡樹脂をＴダイスから押出し、三者を圧着してなる積層発泡シートにおいては、樹脂フィルムが発泡シートの一方の面に積層されていることにより、表面光沢が優れたものとなり外観が美麗になる。また印刷を施したフィルムを積層することによりさらに外観が良好なものとなる。
【００６１】
本発明における上記樹脂フィルムは、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー等のポリプロピレン系樹脂を５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上含有する無延伸または一方向または二方向に延伸された樹脂フィルムであることが好ましい。この樹脂フィルムは、ポリプロピレン系樹脂フィルム同士の多層フィルムであってもよく、ポリプロピレン系樹脂フィルムと他のフィルム、例えば、酸素バリアー性フィルムとの多層フィルムであってもよい。この樹脂フィルムの厚さは、１０〜１００μｍが好ましく、１５〜８０μｍのものがより好ましい。このような樹脂フィルムが積層された積層発泡シートは、外観、成形性、剛性がさらに向上したものとなる。また樹脂フィルムの引張強さ（２３℃）は、１MPａ以上のものが好ましく、２ＭＰａ以上のものであれば剛性がさらに向上する。
【００６２】
また樹脂フィルムの縦方向および横方向の引張伸びは、２３℃において３００％以上であることが好ましい。引張伸びが３００％以上のものを使用することにより、得られる積層発泡シートの熱成形性がさらに向上し均一な厚みを有する成形品を得ることができる上に、成形品の剛性等の機械的物性も向上する。樹脂フィルムの引張強さおよび引張伸びは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９９９年）に準拠し、ダンベル１号形を使用し、チャック間距離７０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／分で行なう。
【００６３】
樹脂フィルムは、印刷を施したフィルムを使用することができ、このような印刷フィルムを使用した場合には、さらに外観が美麗なものとなり、得られる積層発泡シートの意匠性が向上し高い商品価値を有するものとなる。
【００６４】
また、上記の印刷フィルムを使用する場合には、表面濡れ指数が３８ｄｙｎ／ｃｍ以上、特に４０ｄｙｎ／ｃｍ以上のフィルム面に印刷を施したものが好ましい。フィルム表面の濡れ指数が３８ｄｙｎ／ｃｍ未満のものでは、積層発泡シートから熱成形によって得られた容器を用いてスパゲティー、焼きそば、チャーハンなどの食品を包装し、電子レンジで加熱したとき印刷部と樹脂フィルムとの間で剥離が起こり小さな膨れが生じ外観を損なうことがある。
【００６５】
表面濡れ指数の測定は、２３℃、湿度５０％の雰囲気下において、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に基づき、２枚の試験片の横方向に１／４，１／２，３／４のそれぞれ計６個所の位置で測定を行ない、測定結果の平均値を表面濡れ指数として採用する。
【００６６】
なお、本発明の積層発泡シートの坪量（１平方メートル当たりの重量）は、本発明のいずれの態様においても４５０ｇ／ｍ２以下、さらに坪量が３８０ｇ／ｍ２、特に坪量が３５０ｇ／ｍ２、であることが好ましい。坪量が大きいと軽量性がなくなるとともに、高価なものとなる。
【００６７】
本発明の積層発泡シートは、先に記述したように、非発泡樹脂を押出すＴダイスにおけるＴダイス両側部とＴダイス中央部の温度を調整し、Ｔダイスから押出される樹脂の流れ速度を調整することにより、非発泡樹脂に基づくフィルム層、または非発泡樹脂に基づくフィルム層と樹脂フィルムとで形成されるフィルム層の幅方向両側部６０ｍｍ範囲内の最大厚みが、該両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における平均厚みの５倍以下である肉厚の偏りが少ない積層発泡シートが得られる。なお、Ｔダイス両側部とは、『積層』フィルム層の幅方向両側部６０ｍｍの範囲内に対応する位置をいい、Ｔダイス中央部とは、『積層』フィルム層の幅方向両側部６０ｍｍの範囲内を除く中央部に対応する位置をいう。
【００６８】
次に、本発明の積層発泡シートを製造する代表的な方法を図２に基づいて説明する。図２において、１はラミネート装置、２は発泡シート、３，４はロール、５はラミネートロール、６はロール４とラミネートロール５とで形成される間隔、７は非発泡ポリオレフィン系樹脂、８はＴダイス、９は樹脂フィルム、１０はロール状の樹脂フィルム、１１はロール、１２は皺取りロール、１３は積層発泡シートをそれぞれ示す。
【００６９】
発泡シート層と非発泡樹脂層からなる態様の積層発泡シートを製造する場合は、先ず、発泡シート２をラミネート装置１のロール３に導入し、次いでロール４に沿わせながらロール４とラミネートロール５との間の間隙６に導入し、ラミネートロール５に沿わせながら引取る。このとき、ロール４とラミネートロール５とで形成される間隙６の上方に設けられたＴダイス８からフィルム状に押出された非発泡樹脂７を発泡シート２上に垂流し、ロール４とラミネートロール５とにより非発泡樹脂７と発泡シート２とを圧着し、発泡シート層と非発泡樹脂層とが一体に積層された積層発泡シートを得る。
【００７０】
また、発泡シート層と非発泡樹脂層と樹脂フィルム層からなる態様の積層発泡シートを製造する場合は、上記と同様に、発泡シート２をロール４とラミネートロール５との間の間隙６に導入し、非発泡樹脂７を発泡シート２の上にＴダイスからフィルム状に垂流すると共に、樹脂フィルム９をロール状樹脂フィルム１０から繰り出してロール１１、皺取りロール１２を通してロール４とラミネートロール５との間の間隙６に供給し、ロール４とラミネートロール５とにより樹脂フィルム９と非発泡樹脂７と発泡シート２とを圧着し発泡シート層と非発泡樹脂層と樹脂フィルム層とが一体に積層された積層発泡シートを得る。
【００７１】
上記の方法において、ラミネート装置１は発泡シート２の製造ライン内に設け、発泡シート２の製造後直ちにライン上で積層発泡シートを製造することもできる。また別ラインで製造した発泡シート２をラミネート装置１に供給して積層発泡シートとすることもできる。なお、発泡シート層と非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層とからなる本発明の積層発泡シートでは、発泡シート層のフィルム層とは反対側の面にも、表面と同様の非発泡ポリオレフィン系樹脂に基づくフィルム層を積層一体化させてもよいし、また樹脂フィルムと非発泡ポリオレフィン樹脂に基づく積層フィルム層を積層一体化させてもよいし、またはそれらとは異なる単層または多層構造の合成樹脂フィルムや合成繊維不織布等を積層一体化してもよい。また発泡シート層と積層フィルム層とからなる本発明の積層発泡シートでは、発泡シート層の積層フィルム層とは反対面側にも、表面と同様の積層フィルム層を積層一体化させてもよいし、またはそれらとは異なる単層または多層構造の合成樹脂フィルムや合成繊維不織布等を積層一体化してもよい。
【００７２】
本発明の積層発泡シートは、真空成形、圧空成形や、これらを応用したフリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形、マッチドモールド成形、ストレート成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースドロー成形等、あるいはこれらを組合わせた方法により所望の成形品を成形することができる。
【００７３】
このようにして得られた成形品は、外観が良好で美麗であり、耐熱性、耐水性、耐油性、断熱性、保形性、剛性等に優れているため、たとえば、食品容器として食品を収納したまま電子レンジ内で調理したり、再加熱する容器として好適である。なお、食品容器を本発明の積層発泡シートから成形する場合、非発泡樹脂層または樹脂フィルム層が内面側になるように成形することが、耐熱性等の点から好ましい。
【００７４】
【実施例】
以下に実施例を挙げ、本発明をさらに詳細に説明する。
【００７５】
実施例１〜４、比較例１〜３に使用した発泡シートは、基材樹脂としてサンアロマー（株）製プロピレン単独重合体「ＰＦ−８１４」を用い、発泡剤はブタンを用いて製造した発泡倍率６倍（見かけ密度：０．１５ｇ／ｃｍ３）、厚さ１．７ｍｍ、坪量２５０ｇ／ｍ２、シート幅９２０ｍｍである。なお、使用した発泡シートの巻き長さは２００ｍｍである。
実施例５に使用した発泡シートは基材樹脂として、出光石油化学（株）製高密度ポリエチレン「１３０Ｊ」と、日本ユニカー（株）製低密度ポリエチレン「ＮＵＣ８００８」を７０／３０の比でブレンドして用い、実施例１〜４と同様の方法で発泡倍率４．５倍、厚み１．９ｍｍ、坪量３９０ｇ／ｍ２、シート幅９２０ｍｍである。なお、使用した発泡シートの巻き長さは２００ｍである。
【００７６】
表２に積層発泡シートの構成、非発泡樹脂の種類、ＭＦＲ、溶融張力および融点を示す。非発泡樹脂の「樹脂１」は、実施例２の積層発泡シートの熱成形後の抜き屑を溶融混練して得た回収原料、「樹脂２」は、チッソ石油化学（株）製ポリプロピレン「ＹＡ４００Ｚ」、「樹脂３」は、出光石油化学（株）製ポロプロピレン「Ｊ７００ＧＰ」を示す。「樹脂４」は出光石油化学（株）製高密度ポリエチレン「３１０Ｅ」を示す。
【００７７】
樹脂フィルムは、（株）東洋紡製、厚さ５０μｍの印刷を施した無延伸ポリプロピレンフィルム（表２中では「ＣＰＰ印刷フィルム」と表示）を使用した。
【００７８】
使用したＴダイスは、全幅１３３０ｍｍのものを使用し、温調区分を１９０ｍｍピッチの等間隔で７ゾーンに区画して温調した。ダイスの温調は、Ｔダイスの表面から３０ｍｍの深さに熱電対を取りつけてダイス温度を測定しながら行なった。
なお、Ｔダイスの左端部となるゾーン１と、Ｔダイスの右端部となるゾーン７には、ゾーン１とゾーン７の温度を、その間のゾーン２〜６（Ｔダイスの中央部）の温度よりも大きく低下させるために、冷却装置を設け、その内部に温水を通すことによって表３に示す温度（表３ではジャケット温度と表示）に調整した。（比較例においては上記冷却装置を使用しなかった）
【００７９】
実施例１、４、５および比較例１、２
図２に示すラミネート装置を使用し（ただし、樹脂フィルム９は使用せず）、発泡シート２をラミネート装置１に導入し、表１に示した非発泡樹脂を、表２に示した製造条件でＴダイス８からフィルム状に押出して、ロール４とラミネートロール５との間の間隔６から発泡シート２に垂流し、ロール４とラミネートロール５とにより圧着し発泡シート層と非発泡樹脂層とからなる積層発泡シートを製造した。
【００８０】
実施例２，３、比較例３
実施例１と同様、図２に示すラミネート装置を使用し、発泡シート２をラミネート装置１に導入し、表１に示した非発泡樹脂を、表２に示した製造条件でＴダイス８からフィルム状に押出して、ロール４とラミネートロール５との間の間隔６から発泡シート２に垂流し、一方、樹脂フィルムを、印刷層を非発泡樹脂層と接着する面として、間隙６の上方から非発泡樹脂層７に接触するように導入し、ラミネートロール５とロール４との間で圧着し、発泡シート層と非発泡樹脂層と樹脂フィルム層とからなる積層発泡シートを製造した。
【００８１】
上記実施例および比較例で得られた積層発泡シートの『積層』フィルム層幅は８９０ｍｍであった。積層発泡シートの坪量、『積層』フィルム層における幅方向両側端部６０ｍｍの範囲内の最大厚み（表３中では「端部厚み」と表示）、およびが両側端部６０ｍｍの範囲内を除く中央部における『積層』フィルム層の最大厚み、最小厚み、および平均厚みを表３に示した。また、非発泡樹脂層と発泡シートとの接着性（ラミネート性）、および得られた積層発泡シートの成形性を表３に示した。
【００８２】
ラミネート性は、実施例、比較例で得られた巻き長さ２００ｍの積層発泡シートのラミネート層と反対側の面に２５μｍの印刷樹脂フィルムを熱ロールを用いて熱ラミネートし、そのフィルム面の皺の発生状況を目視により調べた。
◎：良好（巻き出し直後から皺の発生は認められず。）
○：やや良好（巻き出し１５ｍ以内に皺の発生が認められる。）
×：やや不良（巻き出しから７０ｍ以上１２０ｍ未満の範囲で皺の発生が認められる。）
××：不良（巻き出しから１２０ｍ以上の範囲で皺の発生が認められる。）
【００８３】
成形性は、実施例、比較例で得られた積層発泡シートを用いて、深さ３０ｍｍ，間口開口径２０３ｍｍのパスタトレーを連続成形し、積層発泡シート端部からの成形品の状態を観察した。型取り数は、原反幅方向に４個、流れ方向に５個、計２０個／１ショットで行なった。
◎：良好
○：ほぼ良好（シート端部の成形品に一部肉厚部分がある。）
×：やや不良（シート端部偏肉のため成形品の肉厚が不均一であって成形品に剛性がない。）
××：不良（シート端部偏肉のため成形品に穴明きが生じる）
【００８４】
【表２】
0003976574.tif 000003
【００８５】
【表３】
0003976574.tif 000004
【００８６】
表３から明らかなように、Ｔダイスの両側部の温度を低下させないで非発泡樹脂を押出しラミネートした比較例（従来技術）における積層発泡シートは、『積層』フィルム層における幅方向側端部６０ｍｍ範囲内の『積層』フィルム層の最大厚みが、『積層』フィルム層の中央部の『積層』フィルム層の平均厚みの５倍を超える厚さであり、シートに偏肉があり成形性が悪いものであることが判ると共に、さらに反対面に樹脂フィルムを熱ラミネートするとそのフィルム面に広範囲に亘って皺が発生することが判る。
【００８７】
【発明の効果】
（１）本発明の積層発泡シートは、シートの幅方向側端部の偏肉化が抑制され、『積層』フィルム層における幅方向側端部と中央部との『積層』フィルム層の厚み比が５倍以下であり、成形性に優れている。また、積層発泡シートの『積層』フィルム層とは反対面側にフィルムを積層する場合にはフィルムに皺が発生し難いものである。
（２）本発明の積層発泡シートの製造方法は、押出ラミネート法においてポリオレフィン系樹脂発泡シート上に非発泡樹脂をＴダイスから押出して両者を圧着するに際し、また発泡シートと樹脂フィルムとを、両者の間に非発泡樹脂を押出して三者を圧着するに際して、Ｔダイスの両端部の温度を、Ｔダイス中央部の温度よりも少なくとも１５℃以上低い温度に調整して上記非発泡樹脂をＴダイスから押出し積層するものであるから、『積層』フィルム層の幅方向両端部における極端な厚み増加を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】クリープコンプライアンスＪ（ｔ）と時間との関係の一例を示すグラフである。
【図２】本発明の積層発泡シートの製造に使用される押出ラミネート装置の一例を示す。
【図３】メルトテンションテスターのノズルから樹脂を紐状に押出して、捲取り速度一定として紐状の樹脂を捲取りローラーで捲取ったときのメルトテンション（ＭＴ）の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
１・・押出ラミネート装置
２・・発泡シート
７・・非発泡樹脂
９・・樹脂フィルム
【図１】
0003976574.tif 000005
【図２】
0003976574.tif 000006
【図３】
0003976574.tif 000007