(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供するサービスが異なる複数の端末、および各端末が有し各端末がサービスを行うのに必要なデバイスの稼動状態を管理するサーバが、ネットワーク上で接続されている金融端末システムであって、特定の端末上で、サービスを完結していない場合、該サービスに関し、可能なところまで該特定の端末にて提供すると共に、残りのサービスを行うために必要なデバイスを具備する端末を、前記サーバにて探索し、探索した端末に、該端末の残サービスを引継ぐ金融端末システムにおいて、
各端末の有するデバイスの情報を含む端末デバイス情報、各端末の提供可能なサービスの情報を含むサービス対応可能端末情報、サービス手順情報、各サービス手順に必要なデバイスの情報を含むサービス手順デバイス対応情報とを格納したデータベースを備え、
前記サーバは、前記端末の有するデバイスの種別とその稼動状態を前記端末から受信し、前記端末ごとに前記端末の有するデバイスの種別とその稼動状態の組み合わせを前記端末デバイス情報に格納し、前記端末デバイス情報を参照して、稼動していないデバイスの有無を判定し、前記稼動していないデバイスがある場合に前記稼動していないデバイスに対応するサービスを、前記端末の提供不可能なサービスとして前記サービス対応可能端末情報に格納し、前記稼動していないデバイスがない場合に前記端末に対応するサービスはすべて提供可能として前記サービス対応可能端末情報に格納し、
前記サーバは、前記特定の端末上でサービスを完結していない場合、前記特定の端末上で提供されていたサービス手順の進捗に基づき、残サービスを前記サービス手順情報から検索し、前記残サービスに基づき、必要なサービスを提供可能な端末の候補を前記サービス対応可能端末情報から検索し、前記残サービスのサービス手順に基づき、稼動すべきデバイスの情報を前記サービス手順デバイス対応情報から検索し、前記端末の候補および前記稼動すべきデバイスの情報に基づき、前記残サービスを引継ぐ端末の情報を前記端末デバイス情報から検索することを特徴とする金融端末システム。
【請求項２】
請求項１記載の金融端末システムにおいて、
サービスを完結するデバイスを具備する端末であっても、端末を操作する顧客の混み具合、または該端末の故障により、サービスが完結できなくなった場合、その時点で前記サーバが残りのサービスを確定し、サービス引継ぎ可能な端末を探索した上で、該端末の残サービスを引継ぐことを特徴とする金融端末システム。
【請求項３】
請求項１記載の金融端末システムにおいて、
端末を構成するデバイスの稼働時間により、同じ端末であっても提供できるサービスの範囲が変動する場合、前記サーバが、逐次各端末のデバイス稼動状態を監視することにより、引継ぎ発生時点で、サービスを提供できる端末へ引継ぐことを特徴とする金融端末システム。
【請求項４】
請求項１記載の金融端末システムにおいて、
前記サーバは、常時又は定期的に、前記端末の有するデバイスの稼動状態の情報を前記端末から受信し、前記デバイスの稼動状態の情報をデバイス毎に情報分割し、分割された情報からデバイスの種別を判定し、前記デバイスの種別と前記デバイスの稼動状態を抽出し組み合わせ、組み合わせたデバイス以外のデバイスが残っているか否か判定し、残っていない場合は前記デバイスの種別と前記デバイスの稼動状態の組み合わせを前記端末デバイス情報に格納することを特徴とする金融端末システム。
【請求項５】
請求項３記載の金融端末システムにおいて、
最適な引継ぎ先端末を一つに確定できなかった場合、引継ぎ先の端末の候補を引継ぎ元である前記特定の端末上に表示し、端末操作者により選択された端末に確定することを特徴とする金融端末システム。
【請求項６】
請求項１記載の金融端末システムにおいて、
端末間でサービスを引継ぐ場合、引継ぎ元である前記特定の端末にて、端末操作者の記録媒体に、引継ぎ先端末の情報を書込み、前記記録媒体を引継ぎ先端末に挿入された場合に、前記引継ぎ先端末が前記情報を読込み、前記サーバから引継ぎ先端末に送信された情報と照合することにより、前記引継ぎ先端末にて、残りのサービスを行うことを特徴とする金融端末システム。
【請求項７】
顧客へサービスを提供するための複数の端末を管理する端末管理装置であって、特定の端末上で、サービスを完結していない場合、該サービスに関し、可能なところまで該特定の端末にて提供すると共に、残りのサービスを行うために必要なデバイスを具備する端末を探索し、探索した端末に、該端末の残サービスを引継ぐ端末管理装置において、
各端末の有し各端末がサービスを行うのに必要なデバイスの情報を含む端末デバイス情報、各端末の提供可能なサービスの情報を含むサービス対応可能端末情報、サービス手順情報、各サービス手順に必要なデバイスの情報を含むサービス手順デバイス対応情報とを格納したデータベースを備え、
前記端末の有するデバイスの種別とその稼動状態を前記端末から受信し、前記端末ごとに前記端末の有するデバイスの種別とその稼動状態の組み合わせを前記端末デバイス情報に格納する第１の手段と、
前記端末デバイス情報を参照して、稼動していないデバイスの有無を判定し、前記稼動していないデバイスがある場合に前記稼動していないデバイスに対応するサービスを、前記端末の提供不可能なサービスとして前記サービス対応可能端末情報に格納し、前記稼動していないデバイスがない場合に前記端末に対応するサービスはすべて提供可能として前記サービス対応可能端末情報に格納する第２の手段と、
前記サーバは、前記特定の端末上でサービスを完結していない場合、前記特定の端末上で提供されていたサービス手順の進捗に基づき、残サービスを前記サービス手順情報から検索する第３の手段と、
前記残サービスに基づき、必要なサービスを提供可能な端末の候補を前記サービス対応可能端末情報から検索し、前記残サービスのサービス手順に基づき、稼動すべきデバイスの情報を前記サービス手順デバイス対応情報から検索し、前記端末の候補および前記稼動すべきデバイスの情報に基づき、前記残サービスを引継ぐ端末の情報を前記端末デバイス情報から検索する第４の手段とを備える端末管理装置。
【請求項８】
請求項７記載の端末管理装置において、
前記第１の手段は、常時又は定期的に、前記端末の有するデバイスの稼動状態の情報を前記端末から受信し、前記デバイスの稼動状態の情報をデバイス毎に情報分割し、分割された情報からデバイスの種別を判定し、前記デバイスの種別と前記デバイスの稼動状態を抽出し組み合わせ、組み合わせたデバイス以外のデバイスが残っているか否か判定し、残っていない場合は前記デバイスの種別と前記デバイスの稼動状態の組み合わせを前記端末デバイス情報に格納することを特徴とする端末管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客へサービスを提供するためのシステム及び方法に係り、特に、金融機関が顧客へ提供するサービスに利用されるシステム及び方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
これまでの端末（窓口）間の引継ぎ方法は、予め各端末の役割が定められた端末システム構成に従って、業務に則した窓口サービスの引継ぎを行うというものであった。
【０００３】
前記に加え、顧客の窓口処理時間の度合いにより、引継ぎ先の窓口での処理順序を、優先度を設けて柔軟に設定することで、顧客の待ち時間を削減しようとする方法もある。前記のような方法を実現するための従来技術は、特願２０００―３１６２０５号公報で述べられている。
【０００４】
さらに、サーバ−クライアント端末構成において、クライアント側の入出力装置や、周辺装置を含む機器の接続変更を行う場合であっても、サーバ側の監視装置にて一元管理することで柔軟に対応可能な監視制御システムなどもある。前記のような方法を実現するための従来技術は、特開平１１−２３１９２７号公報で述べられている。
【０００５】
また、端末間の顧客引継ぎに関しては、引継ぎ先の端末稼動状況を一元管理することで、適宜空いている端末に割り振るというものであり、前記方法は、主にCTIの分野で実用化されている。
【０００６】
例えば、顧客と電話などで対応しているオペレータが、作業引継ぎ要求を行うことにより、作業引継ぎ支援サーバが、顧客要求に対応できる担当者を必要な人数分選択し、選択した各担当者に顧客の電話を転送するというものである。前記のような方法を実現するための従来技術は、特開平１１−１７５５９９号公報で述べられている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、予め定められた各窓口または端末の役割を、サーバなどで事前に一元管理しておき、顧客の要求に応じて適宜適切な窓口または端末を割り当て、その割当先窓口／端末にサービスを引継ぐものである。
【０００８】
また、端末上での機器構成の変更に対しては、サーバ側で監視することで柔軟に対応しようとするものである。
【０００９】
ところが、各窓口／端末の役割は予め設定されているため、引継ぎ元の窓口／端末が、故障や混雑などの理由で、サービス内容が限定され、完結できない場合、その時点まで提供したサービスを生かしつつ、臨機応変に他端末に引継ぐことが不可能であった。
【００１０】
さらに、端末上での機器構成を変更したとしても、従来技術では、端末が行えるサービス内容まで管理しておらず、機器構成を変更することにより、端末上でどこまでサービスを行い引継ぐべきなのか、管理するのが不可能となっていた。
【００１１】
本発明の目的は、端末の能力（例えば、具備するデバイスの種類等）や端末の稼動状況（例えば、故障や混み具合等）に応じて、適切な他端末へ業務を引き継ぐことにより、業務の効率化を図ることである。
【００１２】
本発明の目的は、端末の能力（例えば、具備するデバイスの種類等）や端末の稼動状況（例えば、故障や混み具合等）に応じて、適切な他端末へ業務を引き継ぐことにより、顧客へ提供するサービスを向上し（例えば、待ち時間を少なくする等）、顧客の満足度を向上することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、特定の端末上だけでサービスが完結するためのデバイスを完全に具備しない場合、引継ぐ時点で具備する端末を特定し、該当する端末に残りのサービスを引継ぐ。例えば、端末を構成するデバイスの稼動状況は、常時（定期的に）管理しており、端末上で突然デバイスが故障し、サービスが完結できない場合であっても、その時点で適切な端末を特定して、サービス引継ぎが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態では、金融期間向け営業店を例として、顧客への金融サービス提供を完結するための処理手順について、以下に述べる。
【００１５】
金融営業店舗内の各端末立上げ時に、各端末が有するデバイス群又は機能群（例えば、各デバイスの名称や機能の名称）を、端末構成管理サーバに報告（連絡）する。
【００１６】
各端末は、該端末で完結しないサービスの場合も、そのサービスの供給を、顧客又は顧客と相対（あいたい）する窓口員や営業員から、メニューとして受付ける。例えば、ＣＤ(Cash Dispenser)で現金振込を選択した場合、現金を投入するまでの操作をＣＤ上で行う(ＡＴＭ(Automated Teller Machine)で故障により一部利用不可能になった場合も同様)。ＣＤは、現金入金が行える端末を端末管理サーバに問合せ、適切な端末を探索する。適切な端末の探索は、ＣＤが行ってもよいし、端末管理サーバが行ってもよい。また、端末管理サーバがＣＤの稼動状況を常時監視していてもよい。
【００１７】
端末探索後、現金入金の部分は、ＣＤ（又は端末管理サーバ）より指示された該当端末へ引継ぐ。引継ぎ先は、引継ぎ先の端末の混み具合や顧客自身の選択により特定する。また、端末の混み具合により、一部ＡＴＭを現金サーバ化にするなど、サービス機能を限定する。引継がれた端末(ＡＴＭや窓口端末など)では、キャッシュカード、または口座番号、氏名などから、顧客を特定し、引継がれた業務(例の場合は、現金入金)を行う。引継ぎ先を、引継ぎ元の表示画面に表示してもよい。これによって、引継ぎ元を操作する顧客や窓口員、営業員が、引継ぎ先を認識することが可能となる。
【００１８】
尚、金融機関とは、銀行、郵便局、消費者金融、証券会社、クレジット会社等をいう。但し、本発明は、金融機関に限定するものでなく、端末を用いて顧客へサービスを提供するものに適用可能である。また、顧客へサービスを提供するサービス提供者が、端末管理サーバ及び端末を所有してもよいし、サービス提供者が端末管理サーバを所有し顧客が端末を所有してもよい。
【００１９】
以下に、本発明の第１の実施例を説明する。
【００２０】
図１においては、本発明に関する営業店での金融端末システムの構成概要を示す。
【００２１】
図１に示すように、本金融端末システムは、サーバ−クライアント構成であり、各端末の稼動状態の管理、および適切な端末へサービス引継ぎ指示を行うための端末構成管理サーバ１、前記端末構成管理サーバ１にて、各端末状態のデータ、およびサービス手順などを格納した端末構成データベース（ＤＢ）１１、および各クライアント端末である営業店端末２、ＡＴＭ３、ＣＤ４、相談端末５、通帳記帳機６などから構成されており、各端末間は、ネットワーク（専用線でもよいし、公衆回線でもよい）で接続されている。
【００２２】
ちなみに、営業店端末２は、現金入出金機２１、表示画面／キーボード２２、通帳プリンタ２３、ドキュメント印字用プリンタ２４、スキャナ２５などのデバイスから構成されており、ＡＴＭ３は、現金入出金機３１、表示画面／タッチパネル３２、通帳プリンタ３３、カード情報を読書きする入出力機３４、ＣＤ４は、現金出金機４１、表示画面／タッチパネル４２、レシートプリンタ４３、カード入出力機４４、相談端末５は、ＴＶカメラ５１、音声入出力装置５２、表示画面／タッチパネル５３などのデバイスから構成されている。
【００２３】
例えば、ＣＤ４で提供していた顧客サービスの続きを、端末構成管理サーバ１が、端末構成ＤＢ１１を参照し、サービス引継ぎ先の端末を特定し、ＣＤ４および引継ぎ先端末に指示する。なお、処理手順の詳細は、図８以降で説明する。
次に、図２において、端末構成管理サーバ１、および端末構成ＤＢ１１内のテーブル構成を示す。
【００２４】
図２に示すように、端末構成管理サーバ１は、各金融端末２、３、４、５、６などから、デバイスの稼動状態を吸い上げ、一元管理する端末構成デバイス検知機能１０１、端末からのサービス引継ぎ要求に対して、残りのサービスについて特定するための残サービス確定機能１０２、および前記確定した残サービスを提供できる端末を選定し、該端末宛にサービス引継ぎ指示を行う端末振分け機能１０３から構成されている。
【００２５】
次に、端末構成DB１１は、各端末のデバイス稼動状態をデータとして格納する端末デバイス構成テーブル１１１、端末毎にサービス可能な機能データを格納したサービス対応可能端末テーブル１１２、サービス手順を予めデータとして格納したサービス手順テーブル１１３、およびサービス手順に対応するデバイスデータを格納したサービス手順−デバイス対応テーブル１１４から構成されている。
【００２６】
次に、図３において、該端末側での端末構成管理サーバ１とのやり取りの仕掛けを示す。
【００２７】
図１や図２で示した営業店端末２、ＡＴＭ３、ＣＤ４、相談端末５、通帳記帳機６などの端末を一般化した該端末７において、前記仕掛けを説明する。
【００２８】
図３に示すように、該端末７は、例えば現金出金機７１１、プリンタ７１２、表示画面／タッチパネル７１３、カード入出力７１４などの端末内デバイス群の稼動状態などを管理するデバイス管理機能７１、および前記デバイス管理機能７１を通して、サービスの進捗管理を行うサービス進捗管理機能７２から構成されている。
【００２９】
デバイス管理機能７１は、管理するデバイス群の稼動状態の情報を、逐次（例えば、数秒毎や数分毎、数時間毎）、端末構成管理サーバ１内の端末構成デバイス検知機能に送信する。一方、サービス進捗管理機能７２は、デバイス管理機能７１からの情報に基づいて、サービス進捗状態を確定し、端末構成管理サーバ１内の残サービス確定機能１０２へ送信する。また、同サーバ１内の端末振分け機能１０３より、引継ぎ先の端末８の情報、または該端末７（引継ぎ元端末）の情報を受信し、端末間の引継ぎに必要な情報を、顧客カードまたは、ネットワークを通して送受信する。
【００３０】
次に、図２に示す端末構成ＤＢ１１における端末デバイス構成テーブル１１１、サービス対応可能端末テーブル１１２、サービス手順テーブル１１３、サービス手順−デバイス対応テーブル１１４の各テーブル構成を図４から図７に示す。
【００３１】
まず、図４の端末デバイス構成テーブル１１１は、端末種別(営業店端末やＡＴＭなど)を格納する端末種別欄１１１１、各端末を構成するデバイス名を格納する１１１２、および各デバイスの稼動の有無に関する情報を格納する稼動の有無欄１１１３から構成されている。
【００３２】
次に、図5のサービス対応可能端末テーブル１１２は、カード挿入、紙幣／硬貨挿入などのサービス機能を格納するためのサービス機能欄１１２１、端末種別を格納するための端末種別欄１１２２、およびサービス対応の有無を格納するサービス対応有無欄１１２３から構成されている。
【００３３】
次に、図6のサービス手順テーブル１１３は、取引種別を格納する取引種別欄１１３１、および各取引種別に対するサービス手順データを格納したサービス手順欄１１３２から構成されている。
【００３４】
次に、図7のサービス手順−デバイス対応テーブル１１４は、サービス手順を格納するためのサービス手順欄１１４１、および各サービス手順に対応するデバイスを格納するためのデバイス欄１１４２から構成されている。
【００３５】
次に、本発明の主な処理の流れを図８、図９に示す。
【００３６】
ここで、図8では、端末を構成するデバイス稼動状態を管理する処理について述べ、図9では、端末間のサービス引継ぎに関する処理について述べる。
【００３７】
図８において、ステップ１００では、図１に示すネットワークで接続された各端末(営業店端末２、ＡＴＭ３、ＣＤ４など)が、稼動中かどうかの判定を行う。判定の結果、前記該端末が稼動中の場合は、ステップ２００へ行く。一方、該端末が稼動中でない場合は、ステップ５００へ行く。
【００３８】
次に、ステップ２００では、端末を構成する各デバイス群の稼動状態の情報を、該端末から、図１の端末構成管理サーバ１内の端末構成デバイス検知機能１０１へ送信する。ステップ２００の詳細については、図１０を用いて後述する。
【００３９】
次に、ステップ３００では、前記端末構成デバイス検知機能１０１において、ステップ２００で送信された該端末のデバイス稼動状態の情報を、図２の端末構成ＤＢ１１内の端末デバイス構成テーブル１１１に格納する。ステップ３００の詳細については、図１４を用いて後述する。
【００４０】
次に、ステップ４００では、前記端末構成デバイス検知機能１０１において、該端末のデバイス稼動状態の有無情報により、前記端末構成ＤＢ１１内のサービス対応可能端末テーブル１１２内のサービス機能対応可否を判定し、前記端末構成ＤＢ１１内のサービス対応可能端末テーブル１１３に、前記可否情報を格納する。ステップ４００の詳細については、図１５を用いて後述する。
【００４１】
次に、ステップ５００では、端末構成管理サーバ１の端末構成デバイス検知機能１０１により、端末構成ＤＢ１１内の端末デバイス構成テーブル１１１、およびサービス対応可能端末テーブル１１２の該当箇所に否の情報を格納する。
【００４２】
図９において、ステップ６００では、図１に示す該端末（営業店端末２または、ＡＴＭ３など）上で行えるサービスを最後まで、利用顧客に提供する。ステップ６００の詳細については、図１１を用いて後述する。
【００４３】
次に、ステップ７００では、前記ステップ６００において提供したサービスが、図３に示す該端末７内のサービス進捗管理機能７２において、完結しているかどうかの判定を行う。判定の結果、完結している場合には、本処理を終了する。一方、完結していない場合には、ステップ８００へ行く。
【００４４】
次に、ステップ８００では、該端末の残サービスを、図２に示す端末構成管理サーバ１内の残サービス確定機能１０２により、端末構成ＤＢ１１内のサービス手順テーブル１１３を参照することで確定する。ステップ８００の詳細については、図１６を用いて後述する。
【００４５】
次に、ステップ９００では、前記ステップ８００で確定した残サービスの情報を、同じ端末構成管理サーバ１内の端末振分け機能１０３へ送る。
【００４６】
次に、ステップ１０００では、端末構成管理サーバ１内の端末振分け機能１０３において、前記残サービス確定機能１０２より送られた残サービス情報に基づいて、図２の端末構成ＤＢ１１内の、端末デバイス構成テーブル１１１、サービス対応可能端末テーブル１１２、およびサービス手順−デバイス対応テーブル１１４を参照することにより、残サービスに対応可能な引継ぎ端末を選定する。ステップ１０００の詳細については、図１７を用いて後述する。
【００４７】
次に、ステップ１１００では、前記端末振分け機能１０３より、該端末（引継ぎ元端末）および、引継ぎ先の端末に対して、引継ぎ情報を送信する。ステップ１１００のうち、端末構成管理サーバ１から該端末への引継ぎ処理に関する詳細は、図１２を用いて、端末構成管理サーバ１から引継ぎ先端末への引継ぎ処理に関する詳細を、図１３を用いて後述する。
【００４８】
以上で、本発明の主な処理の流れの説明を終える。
【００４９】
次に、図８のステップ２００の該端末上から端末構成管理サーバ１へ、該端末内における構成デバイスの稼動状態の情報を送信する処理の詳細を、図１０を用いて説明する。
【００５０】
図１０に示すように、ステップ２１０では、図３に示すような該端末７を構成する各デバイスの稼動状態の情報を、デバイス管理機能７１により一元的に管理する。前記ステップ２２０において一元管理しているデバイスの稼動状態の情報を、図２の端末構成管理サーバ１の端末構成デバイス検知機能１０１に送信する。
【００５１】
以上で、図１０の詳細な処理の説明を終える。
【００５２】
次に、図９のステップ６００の該端末上から端末構成管理サーバ１へ、該端末内における顧客への提供サービスの進捗状態の情報を送信する処理の詳細を、図１１を用いて説明する。
【００５３】
図１１に示すように、ステップ６１０では、図３に示すような該端末７内のデバイス管理機能７１にて一元管理されたデバイス稼動状態の情報を、同じ該端末内７のサービス進捗管理機能７２へ送る。
【００５４】
次に、ステップ６２０では、該端末７上でのサービスが終了したかどうかの判定を行う。判定の結果、サービスが終了している場合には、ステップ６３０へ行く。一方、サービスが終了していない場合には、ステップ６４０へ行く。
【００５５】
次に、ステップ６３０では、該端末７内のサービス進捗管理機能７２から、端末構成管理サーバ１の残サービス確定機能１０２へ、終了したサービス情報を送信する。一方、ステップ６４０では、該端末７上でのサービスが終了していないため、該端末７内で次のサービスへ移る。
【００５６】
以上で、図１１の詳細な処理の説明を終える。
【００５７】
次に、図３に示す端末構成管理サーバ１内の端末振分け機能１０３から、該端末７へのサービス引継ぎに関する処理の詳細を、図１２を用いて説明する。
【００５８】
図１２に示すように、ステップ１１１０では、図３示す端末構成管理サーバ１内の端末振分け機能１０３から、該端末７へ確定した引継ぎ先端末の情報を送信する。次に、ステップ１１２０では、ステップ１１１０より送信された引継ぎ先端末の情報を、該端末７内のサービス進捗管理機能７２において受信する。次に、ステップ１１３０では、前記受信したサービス進捗管理機能７２より、引継ぎ先端末の情報などを、デバイス管理機能７１を通して、キャッシュカードなど、引継ぐための媒体へ出力する。また、複数の引継ぎ先端末が存在する場合には、複数引継ぎ先を端末上に表示し、顧客(端末操作者)に選択してもらう。前記選択された端末の情報を、前記媒体へ出力する。
【００５９】
以上で、図１２の詳細な処理の説明を終える。
【００６０】
次に、図３に示す端末構成管理サーバ１内の端末振分け機能１０３から、引継ぎ先の端末へのサービス引継ぎに関する処理の詳細を、図１３を用いて説明する。
【００６１】
図１３に示すように、ステップ１１４０では、図３に示す端末構成管理サーバ１内の端末振分け機能１０３から、引継ぎ先端末８へ該端末７（引継ぎ元）の端末情報を送信する。次に、ステップ１１５０では、ステップ１１４０より送信された該端末の情報を、引継ぎ先端末８内のサービス進捗管理機能８２において受信する。次に、ステップ１１６０では、前記ステップ１１００にて処理した、該端末から引継いだ情報を含むキャッシュカードなどが、引継ぎ先の端末に挿入されたかどうかの判定を行う。判定の結果、前記カードが挿入された場合には、ステップ１１７０へ行く。一方、引継ぎ先の端末に前記カードが挿入されていない場合は、前記カードの挿入待ちになる。次に、ステップ１１７０では、引継ぎ先端末８内のデバイス管理機能８１の指示により、該当デバイス（本実施例の場合カード入出力８１１）から、前記挿入されたカードの情報を読込む。次に、ステップ１１８０では、ステップ１１７０において読込んだカード情報を、引継ぎ先端末８内のサービス進捗管理機能８２に送り、引継ぎ後のサービスを継続する。
【００６２】
以上で、図１３の詳細な処理の説明を終える。
【００６３】
次に、図２に示す端末構成管理サーバ１内の端末構成デバイス検知機能１０１における処理のうち、端末構成DB１１内の端末デバイス構成テーブル１１１への情報格納処理の詳細を、図１４を用いて説明する。
【００６４】
図１４に示すように、ステップ３１０では、図３の該端末７内のデバイス管理機能７１より一括受信した、前記該端末７内のデバイス稼動状態の情報を、該端末を構成するデバイス毎に情報分割する。次に、ステップ３２０では、前記分割された情報から、該端末７を構成するデバイスの種別を判定する。次に、ステップ３３０では、前記判定したデバイスの種別、および前記デバイスに該当する稼動状態の情報を一つずつ抽出し、組み合せる。次に、ステップ３４０では、前記組み合せたデバイス以外のデバイスが、該端末７から送信されたデータに存在するかどうかの判定を行う。判定の結果、他にもデバイスが存在する場合には、ステップ３１０へ行く。一方、他に、デバイスが存在しない場合には、ステップ３５０へ行く。次に、ステップ３５０では、前記、ステップ３３０にて組み合せた各デバイス毎に稼動の有無を組み合せた情報を、図２に示す端末構成DB１１に送信し、前記端末構成DB１１内の端末デバイス構成テーブル１１１へ格納する。
【００６５】
以上で、図１４の詳細な処理の説明を終える。
【００６６】
次に、図２に示す端末構成管理サーバ１内の端末構成デバイス検知機能１０１における処理のうち、端末構成DB１１内のサービス対応可能端末テーブル１１２への情報格納処理の詳細を、図１５を用いて説明する。
【００６７】
図１５に示すように、ステップ４１０では、図３に示す該端末７を構成するデバイスのうち、稼動していないデバイスがあるかどうかを、前記図８のステップ３００での処理結果に基づき判定する。判定の結果、稼動していないデバイスがある場合には、ステップ４２０へ行く。一方、稼動していないデバイスがない場合には、ステップ４４０へ行く。次に、ステップ４２０では、該当するデバイスが対応するサービス機能を、端末構成DB１１内のサービス手順−デバイス対応テーブル１１４を参照することで確定する。次に、ステップ４３０では、サービス対応可能端末テーブル１１２に、該当するサービス機能の可否を格納する。一方、ステップ４４０では、サービス対応可能端末テーブル１１２に、該当するサービス機能を全て可とし、格納する。
【００６８】
以上で、図１５の詳細な処理の説明を終える。
【００６９】
次に、図２に示す端末構成管理サーバ１内の残サービス確定機能１０２の処理の詳細を、図１６を用いて説明する。
【００７０】
図１６に示すように、ステップ８１０では、図３に示す該端末７で実施されていたサービス情報（取引種別）を読込む。次に、ステップ８２０では、端末構成DB１１上のサービス手順テーブル１１３を参照し、該当する取引種別のサービス手順を読込む。次に、ステップ８３０では、前記ステップ８１０で読込んだ該端末７上での取引種別におけるサービス手順の進捗と、前記ステップ８２０で読込んだサービス手順を比較し、残サービスを確定する。
【００７１】
以上で、図１６の詳細な処理の説明を終える。
【００７２】
次に、図２に示す端末構成管理サーバ１内の端末振分け機能１０３の処理の詳細を、図１７を用いて説明する。
【００７３】
図１７に示すように、ステップ１０１０では、残サービスから必要なサービス機能を提供できる端末種別候補を、図５のサービス対応可能端末テーブル１１２を参照して確定する。次に、ステップ１０２０では、残サービスのサービス手順(サービス機能)から稼動すべきデバイス群を、図７のサービス手順−デバイス対応テーブル１１４を参照して確定する。次に、ステップ１０３０では、前記確定したサービス端末種別候補、および稼動すべきデバイス群から、図４の端末デバイス構成テーブル１１１を参照して、条件に合う端末種別を確定する。条件に合う端末種別が複数存在する場合には、該当する複数の端末種別を候補とする。
【００７４】
以上で、図１７の詳細な処理の説明を終える。
【００７５】
本発明の実施の形態では、端末を構成するデバイスの稼動状況は、常時管理しており、端末上で突然デバイスが故障し、サービスが完結できない場合であっても、その時点で適切な端末を特定して、サービス引継ぎが可能となる。また、ATMやCDなどの自動機端末が混みあっている場合、一部の自動機を現金出し入れ作業のみの現金サーバ化することで、現金を扱えない金融営業店内の端末であっても、現金を扱うまでの入力作業等を行え、端末の役割分担が行える。したがって、顧客の入力操作だけに占有される自動機を、できる限り現金の出し入れ作業に集約化して、効率的に運用することが可能となる。
【００７６】
【発明の効果】
本発明によれば、端末の能力（例えば、具備するデバイスの種類等）や端末の稼動状況（例えば、故障や混み具合等）に応じて、適切な他端末へ業務を引き継ぐことにより、業務の効率化を図るという効果を奏する。
【００７７】
本発明によれば、端末の能力（例えば、具備するデバイスの種類等）や端末の稼動状況（例えば、故障や混み具合等）に応じて、適切な他端末へ業務を引き継ぐことにより、顧客へ提供するサービスを向上し（例えば、待ち時間を少なくする等）、顧客の満足度を向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を説明するための金融端末システムの構成例を示す図である。
【図２】端末構成管理サーバ、端末構成DBの構成図である。
【図３】該端末（引継ぎ元端末）、引継ぎ先端末の構成図である。
【図４】端末デバイス構成テーブルの構成図である。
【図５】サービス対応可能端末テーブルの構成図である。
【図６】サービス手順テーブルの構成図である。
【図７】サービス手順−デバイス対応テーブルの構成図である。
【図８】本発明の実施例のデバイス稼動状態に関する主な処理過程を示す流れ図である。
【図９】本発明の実施例のサービス引継ぎに関する主な処理過程を示す流れ図である。
【図１０】ステップ２００の詳細図である。
【図１１】ステップ６００の詳細図である。
【図１２】ステップ１１００（端末構成管理サーバから該端末への引継ぎ）の詳細図である。
【図１３】ステップ１１００（端末構成管理サーバから引継ぎ先端末への引継ぎ）の詳細図である。
【図１４】ステップ３００の詳細図である。
【図１５】ステップ４００の詳細図である。
【図１６】ステップ８００の詳細図である。
【図１７】ステップ１０００の詳細図である。
【符号の説明】
１…端末構成管理サーバ、２…営業店端末、３…ＡＴＭ、４…ＣＤ、５…相談端末、６…通帳記帳機、７…該端末（引継ぎ元端末）、８…引継ぎ先端末、１０１…端末構成デバイス検知機能、１０２…残サービス確定機能、１０３…端末振分け機能、１１１…端末デバイス構成テーブル、１１２…サービス対応可能端末テーブル、１１３…サービス手順テーブル、１１４…サービス手順−デバイス対応テーブル、７１…デバイス管理機能、７２…サービス進捗管理機能。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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