(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つの送電線に２つの母線が接続され、前記送電線と前記母線とは一つの遮断器と各母線に対して一つの断路器を介して接続され、前記送電線に事故が発生したことを検出し当該送電線に接続された前記遮断器に開放指令を出力する送電線保護リレーと母線に事故が発生したことを検出し、事故の発生した母線に接続されている遮断器に開放指令を出力する母線保護リレーとの動作に基づき事故の発生を検出し、適切な事故判定を行う系統安定化装置において、
前記送電線保護リレーの動作条件、前記母線保護リレーの動作条件、遮断器状態、前記送電線が接続されている母線を判断する断路器状態を入力する情報入力部と、
この情報入力部から入力される送電線保護リレーの動作あるいは遮断器が「開」となった送電線を事故と判定する送電線事故条件部と、
前記情報入力部からの遮断器状態及び断路器状態より、前記母線と前記送電線との接続の有無を判断し、前記母線保護リレーが動作した場合その母線に接続されている送電線を事故と判定する第１送電線母線事故条件部及び第２送電線母線事故条件部と、
前記送電線事故条件部の出力から送電線の事故様相を判断し、事故様相に対応した信号を出力する総合事故判定部を備える共に、
前記第１送電線母線事故条件部及び第２送電線母線事故条件部から共に事故条件が出力されたときに送電線のルート断の信号を他の信号に優先して出力することを特徴とする系統安定化装置。
【請求項２】
前記総合事故判定部の事故様相の判断に、送電線事故条件と第１送電線母線事故条件あるいは第２送電線母線事故条件が同時に成立する場合は、第１送電線母線事故条件あるいは第２送電線母線事故条件を優先する機能を付加することを特徴とする請求項１記載の系統安定化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は電力系統を保護する役割の系統安定化装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の系統安定化装置を図６を用いて説明する。図６において、情報入力部１０は送電線１Ｌの送電線保護リレーの動作条件１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃと送電線２Ｌの送電線保護リレーの動作条件１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃと、甲母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ａと乙母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ｂと、送電線１Ｌの遮断器「開」の状態１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと送電線２Ｌの遮断器「開」の状態１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃを取り込む。
【０００３】
第１送電線事故条件部２０は、オア回路２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃで送電線１Ｌの送電線保護リレーの動作条件１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが“１”、または送電線１Ｌの遮断器「開」状態１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが“１”の場合に事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを出力する。  第２送電線事故条件部２５は、オア回路２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃで送電線２Ｌの送電線保護リレーの動作条件１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃが“１”、または送電線２Ｌの遮断器「開」状態１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが“１”の場合に事故信号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを出力する。
【０００４】
母線事故条件部３０は甲母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ａと乙母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ｂからアンド回路３１Ａとノット回路３０Ａにより甲母線側のみ事故、またはアンド回路３１Ｂとノット回路３０Ｂにより乙母線側のみ事故と判断した場合は１母線事故の起動信号３３Ａを出力し、アンド回路３１Ｃにより甲母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ａと乙母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ｂが共に事故と判断した場合は２母線事故の起動信号３３Ｂを出力する。
【０００５】
事故判定部４０は、第１送電線事故条件部２０から入力される事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと、第２送電線事故条件２５から入力される事故信号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを入力信号として、事故様相を判断し、各事故様相に応じた各事故の起動信号を出力する。
【０００６】
この事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ、２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと、起動信号との関係は、表１に例示されるようになっている。表１で、事故信号パターンは、各事故様相に対応して、上側が事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを、下側が事故信号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを表しており、黒丸が事故信号ありの“１”、白丸が事故信号なしの“０”を表している。
【０００７】
【表１】
0003878359.tif 000002
【０００８】
従って、事故判定部４０は、表１に基づいて各事故様相に応じた１相事故の起動信号４０Ａ、２相事故の起動信号４０Ｂ、同名相・３相事故の起動信号４０Ｃ、欠相事故の起動信号４０Ｄ、ルート断事故の起動信号４０Ｅのいずれか一つを出力する。そして、これら事故判定部４０からの起動信号４０Ａ〜４０Ｅ及び母線事故条件部３０からの起動信号３３Ａ・３３Ｂの種別に応じて、系統安定化対策が施される。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来の系統安定化装置では、母線事故条件を母線保護リレーの動作条件のみで事故の判断を行っているため、送電線の回線停止時、母線停止時、また母線の運用状況によっては事故を正しく判定することができず、適切な制御が実施できないこと、また回線停止中の母線事故によるルート断事故と送電線事故によるルート断事故を正しく判定することができないため適切な制御ができないこと、また母線事故と送電線事故が同時期に発生した場合に、母線事故のみの制御としたいにも拘わらず送電線事故の制御も行われ、過剰な制御を実施してしまうこと、また母線事故にも拘わらず母線保護リレーの動作による遮断器「開」条件を送電線事故と誤って判断し、送電線事故の制御が過剰に行われてしまうこと、などの問題点を有していた。
【００１０】
このような従来の系統安定化装置が有していた問題点に鑑み、本発明は、送電線、母線の事故状況、運用状況を総合的に判定し、適切な制御を行える系統安定化装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の系統安定化装置は、一つの送電線に２つの母線が接続され、前記送電線と前記母線とは一つの遮断器と各母線に対して一つの断路器を介して接続され、前記送電線に事故が発生したことを検出し当該送電線に接続された前記遮断器に開放指令を出力する送電線保護リレーと母線に事故が発生したことを検出し、事故の発生した母線に接続されている遮断器に開放指令を出力する母線保護リレーとの動作に基づき事故の発生を検出し、適切な事故判定を行う系統安定化装置において、前記送電線保護リレーの動作条件、前記母線保護リレーの動作条件、遮断器状態、前記送電線が接続されている母線を判断する断路器状態を入力する情報入力部と、この情報入力部から入力される送電線保護リレーの動作あるいは遮断器が「開」となった送電線を事故と判定する送電線事故条件部と、前記情報入力部からの遮断器状態及び断路器状態より、前記母線と前記送電線との接続の有無を判断し、前記母線保護リレーが動作した場合その母線に接続されている送電線を事故と判定する第１送電線母線事故条件部及び第２送電線母線事故条件部と、前記送電線事故条件部の出力から送電線の事故様相を判断し、事故様相に対応した信号を出力する総合事故判定部を備える共に、前記第１送電線母線事故条件部及び第２送電線母線事故条件部から共に事故条件が出力されたときに送電線のルート断の信号を他の信号に優先して出力することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、第１送電線母線事故条件部から入力される送電線母線事故信号と第２送電線母線事故条件部から入力される送電線母線事故信号とが共に“１”となったことで、事故判定部からのルート断事故の起動信号を出力させる。すなわち、母線事故により送電線がルート断となる場合には、総合事故判定部の事故様相の判断として、送電線ルート断を優先している。これにより、２母線運用中の母線事故で送電線がルート断となる場合に、正しくルート断と判断することが可能となる。
【００１３】
請求項２の系統安定化装置は、請求項１記載の系統安定化装置において、前記総合事故判定部の事故様相の判断に、送電線事故条件と第１送電線母線事故条件あるいは第２送電線母線事故条件が同時に成立する場合は、第１送電線母線事故条件あるいは第２送電線母線事故条件を優先する機能を付加することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、第１送電線母線事故条件部から入力される送電線母線事故信号と第２送電線母線事故条件部から入力される送電線母線事故信号のいずれかが与えられることで、１母線事故と判断し、１母線事故の起動信号を出力する。そして、第１送電線母線事故条件部から入力される送電線母線事故信号と第２送電線母線事故条件部から入力される送電線母線事故信号との少なくともいずれかが与えられたことを事故判定部に入力する。従って、総合事故判定部の事故様相の判断において、送電線事故条件と送電線母線事故条件が同時に成立する場合には、送電線母線事故条件による判断を優先させ、母線保護リレーと送電線保護リレーとが同時に動作する場合であっても母線事故と判断することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について、図を参照して説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施例を示す構成図である。同図において、本発明の系統安定化装置は、情報入力部１０と、第１送電線事故条件部２０と、第２送電線事故条件部２５と、第１送電線母線事故条件部５０と、第２送電線母線事故条件部６０と、総合事故判定部７０から構成されている。
【００２３】
情報入力部１０は、送電線１Ｌの送電線保護リレーの動作条件１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃと、送電線２Ｌの送電線保護リレーの動作条件１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃと、甲母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ａと乙母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ｂと、送電線１Ｌの遮断器「開」の状態１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃと、送電線２Ｌの遮断器「開」の状態１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃと、送電線１Ｌの甲母線側断路器「開」の状態１６Ａと乙母線側断路器「開」の状態１６Ｂと、送電線２Ｌの甲母線側断路器「開」の状態１７Ａと乙母線側断路器「開」の状態１７Ｂを取り込んで、これらの条件・状態を出力する。
【００２４】
第１送電線事故条件部２０は、オア回路２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃで送電線１Ｌの送電線保護リレーの動作条件１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃが“１”、または送電線１Ｌの遮断器状態１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが“１”の場合に送電線事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを出力する。
【００２５】
第２送電線事故条件部２５は、オア回路２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃで送電線２Ｌの送電線保護リレーの動作条件１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃが“１”、または送電線２Ｌの遮断器状態１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが“１”の場合に送電線事故信号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを出力する。
【００２６】
第１送電線母線事故条件部５０は、送電線１Ｌの遮断器状態１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが３相全て「開」であることをアンド回路５０Ａで判定し、ノット回路５１Ａ，５１Ｃで送電線１Ｌが停止していないと判断し、甲母線側の断路器「開」の状態１６Ａのノット回路５１Ｂの出力とのアンド回路５２Ａで送電線１Ｌが甲母線側に接続されていることを判断する。同様に乙母線側の断路器「開」の状態１６Ｂのノット回路５１Ｄの出力とのアンド回路５２Ｂで送電線１Ｌが乙母線側に接続されていることを判断する。そして、アンド回路５３Ａで送電線１Ｌが甲母線側に接続されている時に甲母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ａが入力された場合、またはアンド回路５３Ｂで送電線１Ｌが乙母線側に接続されている時に乙母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ｂが入力された場合に送電線１Ｌを事故と判断し、オア回路５４を通して送電線母線事故信号５５を出力する。この送電線母線事故信号５５は、母線事故に対しては３相一括遮断とするため、３相事故として出力される。
【００２７】
第２送電線母線事故条件部６０は、送電線２Ｌの遮断器状態１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが３相全て「開」であることをアンド回路６０Ａで判定し、ノット回路６１Ａ，６１Ｃで送電線２Ｌが停止していないと判断し、甲母線側の断路器「開」の状態１７Ａのノット回路６１Ｂの出力とのアンド回路６２Ａで送電線２Ｌが甲母線側に接続されていることを判断する。同様に乙母線側の断路器「開」の状態１７Ｂのノット回路６１Ｄの出力とのアンド回路６２Ｂで送電線２Ｌが乙母線側に接続されていることを判断する。そして、アンド回路６３Ａで送電線２Ｌが甲母線側に接続されている時に甲母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ａが入力された場合、またはアンド回路６３Ｂで送電線２Ｌが乙母線側に接続されている時に乙母線側の母線保護リレーの動作条件１３Ｂが入力された場合に送電線２Ｌを事故と判断し、オア回路６４を通して送電線母線事故信号６５を出力する。この送電線母線事故信号６５は、母線事故に対しては３相一括遮断とするため、３相事故として出力される。
【００２８】
総合事故判定部７０は、送電線１Ｌの送電線事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと送電線母線事故信号５５から事故信号７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃをオア回路７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃを通して入力し、送電線２Ｌの送電線事故信号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと送電線母線事故信号６５から事故信号７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｂをオア回路７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを通して入力する。事故判定部７６では事故信号７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃを入力信号とし、事故様相を前掲の表１に基づいて判断し、１相事故の起動信号７５Ａと２相事故の起動信号７５Ｂと同名相・３相事故の起動信号７５Ｃと欠相事故の起動信号７５Ｄとルート断事故の起動信号７５Ｅのいずれか一つを出力する。
【００２９】
このように、第１送電線母線事故条件部５０では、遮断器状態１１Ａ，１１Ｂ、１１Ｃ及び断路器状態１６Ａ，１６Ｂに基づいて、甲、乙母線と送電線１Ｌとの関係を特定し、母線保護リレーが動作（動作条件１３Ａ，１３Ｂ）した場合その母線に接続されている送電線を事故と判定する。そして、この第１送電線母線事故条件部５０からの送電線母線事故信号５５を、第１送電線事故条件部２０の送電線事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと一緒に総合事故判定部７０に入力して、事故判定を行っている。
【００３０】
同様に、第２送電線母線事故条件部６０では、遮断器状態１４Ａ，１４Ｂ、１４Ｃ及び断路器状態１７Ａ，１７Ｂに基づいて、甲、乙母線と送電線２Ｌとの関係を特定し、母線保護リレーが動作（動作条件１３Ａ，１３Ｂ）した場合その母線に接続されている送電線を事故と判定する。そして、この第２送電線母線事故条件部６０からの送電線母線事故信号６５を、第２送電線事故条件部２５の送電線事故信号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと一緒に総合事故判定部７０に入力して、事故判定を行っている。
【００３１】
このような構成としているから、送電線の回線停止や母線停止が行われていても、また各母線の運用状態に制限されることなく、正しく事故の判定を行うことができる。
【００３２】
図２は本発明の第２の実施例を示す構成図である。同図において、本発明の系統安定化装置は、情報入力部１０と、第１送電線事故条件部２０と、第２送電線事故条件部２５と、第１送電線母線事故条件部５０と、第２送電線母線事故条件部６０と、第１送電線停止条件部８０と、第２送電線停止条件部９０と、総合事故判定部７０から構成されている。
【００３３】
この構成の内、第１送電線停止条件部８０と第２送電線停止条件部９０以外の、情報入力部１０、第１送電線事故条件部２０、第２送電線事故条件部２５、第１送電線母線事故条件部５０、第２送電線母線事故条件部６０、総合事故判定部７０は、図１におけると同様である。ただ、総合事故判定部７０に関しては、一部の入力条件が異なっているが、この点については後述する。
【００３４】
第１送電線停止条件部８０は、送電線１Ｌの遮断器状態１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃが３相全て「開」であることをアンド回路８０Ａで判定するか、または甲母線側の断路器状態１６Ａが「開」且つ乙母線側の断路器状態１６Ｂが「開」であることをアンド回路８０Ｂで判定する。そして、両アンド回路８０Ａ，８０Ｂの出力をオア回路８１を通してタイマー８２に印加し、タイマー８２の設定時間であるＴ時間後に送電線１Ｌが停止していると判断し、送電線１Ｌ停止信号８３を出力する。
【００３５】
また、第２送電線停止条件部９０は、送電線２Ｌの遮断器状態１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃが３相全て「開」であることをアンド回路９０Ａで判定するか、または甲母線側の断路器状態１７Ａが「開」且つ乙母線側の断路器状態１７Ｂが「開」であることをアンド回路９０Ｂで判定する。そして、両アンド回路９０Ａ，９０Ｂの出力をオア回路９１を通してタイマー９２に印加し、タイマー９２の設定時間であるＴ時間後に送電線２Ｌが停止していると判断し、送電線２Ｌ停止信号９３を出力する。
【００３６】
総合事故判定部７０は、送電線１Ｌの送電線事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと送電線母線事故信号５５から事故信号７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃをオア回路７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃを通して事故判定部７６に入力し、また送電線２Ｌの送電線事故信号２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと送電線母線事故信号６５から事故信号７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｂをオア回路７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃを通して事故判定部７６に入力する。また、総合事故判定部７０は、新しい入力として、第１送電線停止条件部８０からの送電線１Ｌ停止信号８３及び第２送電線停止条件部９０からの送電線２Ｌ停止信号９３を事故判定部７６に入力する。
【００３７】
事故判定部７６では、送電線１Ｌ停止信号８３と送電線２Ｌ停止信号９３が“０”であれば事故信号７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃ，７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃを入力信号とし、事故様相を表１に基づいて判断し、１相事故の起動信号７５Ａと２相事故の起動信号７５Ｂと同名相・３相事故の起動信号７５Ｃと欠相事故の起動信号７５Ｄとルート断事故の起動信号７５Ｅのいずれか一つを出力する。
【００３８】
しかし、送電線１Ｌ停止信号８３が“１”であれば、送電線２Ｌの事故信号７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃを入力信号として、事故様相を表２に基づいて判断する。
【００３９】
【表２】
0003878359.tif 000003
【００４０】
この表２は、送電線１Ｌ停止信号８３が“１”の場合に送電線２Ｌの事故信号７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃを入力信号として、また送電線２Ｌ停止信号９３が“１”の場合に送電線１Ｌの事故信号７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃを入力信号として、事故様相を判断するものである。表２で、例示する事故信号パターンは、各事故様相に対応して、上側が事故信号７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃを、下側が送電線２Ｌ停止を表しており、黒丸が事故信号ありの“１”、白丸が事故信号なしの“０”を表している。
【００４１】
従って、事故判定部７６は、表２に基づいて各事故様相に応じた欠相事故の起動信号４０Ｄ、ルート断事故の起動信号４０Ｅのいずれか一つを出力する。そして、これら事故判定部７６からの起動信号４０Ｄ・４０Ｅの種別に応じて、系統安定化対策が施される。
【００４２】
また、送電線２Ｌ停止信号９３が“１”であれば送電線１Ｌの事故信号７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃを入力信号として、事故様相を表２に基づいて判断し、欠相事故の起動信号（７５Ｄ）とルート断事故の起動信号（７５Ｅ）のいずれか一つを出力する。
【００４３】
このように、第１送電線停止条件部８０では、遮断器状態１１Ａ，１１Ｂ、１１Ｃ及び断路器状態１６Ａ，１６Ｂに基づいて、送電線１Ｌ停止信号８３を事故判定部７６に与え、また第２送電線停止条件部８９では、遮断器状態１４Ａ，１４Ｂ、１４Ｃ及び断路器状態１７Ａ，１７Ｂに基づいて、送電線２Ｌ停止信号９３を事故判定部７６に与える。事故判定部７６では、送電線１Ｌ停止信号８３あるいは送電線２Ｌ停止信号９３により、事故様相の判断を表１から表２に切り換えて判断しているから、送電線停止中の母線事故でルート断となっても母線事故と判断することができ、適切な系統安定化制御を行うことができる。
【００４４】
図３は本発明の第３の実施例を示す構成図である。同図において、本発明の系統安定化装置は、情報入力部１０と、第１送電線事故条件部２０と、第２送電線事故条件部２５と、第１送電線母線事故条件部５０と、第２送電線母線事故条件部６０と、総合事故判定部７０から構成されている。
【００４５】
この構成の内、情報入力部１０、第１送電線事故条件部２０、第２送電線事故条件部２５、第１送電線母線事故条件部５０、第２送電線母線事故条件部６０は、図１におけると同様であり、ただ、総合事故判定部７０に関して、一部異なっている。
【００４６】
総合事故判定部７０において、第１送電線母線事故条件部５０から入力される送電線母線事故信号５５と第２送電線母線事故条件部６０から入力される送電線母線事故信号６５とをアンド回路７７Ａに印加して、送電線がルート断となるか否か判断する。
【００４７】
そして、送電線がルート断の場合（アンド回路７７Ａの出力が“１”）はオア回路７７Ｃを通してルート断事故の起動信号７５Ｅを出力すると共に、ノット回路７７Ｂを介して事故判定部７６にその信号を印加する。
【００４８】
一方、ルート断事故にならないと判断した場合（アンド回路７７Ａの出力が“０”）は送電線事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを事故判定部７６の入力信号とし、事故様相を表１に基づいて判断し、１相事故の起動信号７５Ａと２相事故の起動信号７５Ｂと同名相・３相事故の起動信号７５Ｃと欠相事故の起動信号７５Ｄとルート断事故の起動信号７５Ｅのいずれか一つを出力する。
【００４９】
この構成によれば、第１送電線母線事故条件部から入力される送電線母線事故信号と第２送電線母線事故条件部から入力される送電線母線事故信号とが共に“１”となったことで、事故判定部７６からのルート断事故の起動信号７５Ｅを出力させる。すなわち、母線事故により送電線がルート断となる場合には、総合事故判定部の事故様相の判断として、送電線ルート断を優先している。これにより、２母線運用中の母線事故で送電線がルート断となる場合に、正しくルート断と判断することが可能となる。
【００５０】
図４は本発明の第４の実施例を示す構成図である。同図において、本発明の系統安定化装置は、情報入力部１０と、第１送電線事故条件部２０と、第２送電線事故条件部２５と、第１送電線母線事故条件部５０と、第２送電線母線事故条件部６０と、総合事故判定部７０から構成されている。
【００５１】
この構成の内、情報入力部１０、第１送電線事故条件部２０、第２送電線事故条件部２５、第１送電線母線事故条件部５０、第２送電線母線事故条件部６０は、図１におけると同様であり、ただ、総合事故判定部７０に関して、一部異なっている。
【００５２】
総合事故判定部７０において、図３におけると同様に、第１送電線母線事故条件部５０から入力される送電線母線事故信号５５と第２送電線母線事故条件部６０から入力される送電線母線事故信号６５とをアンド回路７７Ａに印加して、送電線がルート断となるか否か判断する。
【００５３】
そして、送電線がルート断の場合（アンド回路７７Ａの出力が“１”）はオア回路７７Ｃを通してルート断事故の起動信号７５Ｅを出力する。
【００５４】
さらに、第１送電線母線事故条件部５０の送電線母線事故信号５５と第２送電線母線事故条件部６０の送電線母線事故信号６５を受けて、アンド回路７８Ｃとノット回路７８Ｄ又はアンド回路７８Ｅとノット回路７８Ｆにより、甲、乙母線のいずれかの母線事故の場合に１母線事故と判断し、オア回路７８Ｇを通して１母線事故の起動信号７５Ｇを出力する。またこの時、第１送電線母線事故条件部５０の送電線母線事故信号５５と第２送電線母線事故条件部６０の送電線母線事故信号６５をオア回路７８Ａ、ノット回路７８Ｂを介して事故判定部７６に与えて、母線事故であることを入力する。
【００５５】
一方、第１送電線母線事故条件部５０の送電線母線事故信号５５と第２送電線母線事故条件部６０の送電線母線事故信号６５のいずれも発生されていない場合には、送電線事故信号２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃを事故判定部７６の入力信号とし、事故様相を表１に基づいて判断し、１相事故の起動信号７５Ａと２相事故の起動信号７５Ｂと同名相・３相事故の起動信号７５Ｃと欠相事故の起動信号７５Ｄとルート断事故の起動信号７５Ｅのいずれか一つを出力する。
【００５６】
このように、総合事故判定部７０において、第１送電線母線事故条件部５０から入力される送電線母線事故信号５５と第２送電線母線事故条件部６０から入力される送電線母線事故信号６５とが共に与えられることで、送電線がルート断の状態であると判断し、ルート断事故の起動信号７５Ｅを出力する。また、第１送電線母線事故条件部５０から入力される送電線母線事故信号５５と第２送電線母線事故条件部６０から入力される送電線母線事故信号６５のいずれかが与えられることで、１母線事故と判断し、１母線事故の起動信号７５Ｇを出力する。そして、第１送電線母線事故条件部５０から入力される送電線母線事故信号５５と第２送電線母線事故条件部６０から入力される送電線母線事故信号６５との少なくともいずれかが与えられたことを事故判定部７６に入力する。従って、総合事故判定部７０の事故様相の判断において、送電線事故条件と送電線母線事故条件が同時に成立する場合には、送電線母線事故条件による判断を優先させ、母線保護リレーと送電線保護リレーとが同時に動作する場合であっても母線事故と判断することが可能となる。
【００５７】
図５は本発明の第５の実施例を示す構成図である。同図において、本発明の系統安定化装置は、情報入力部１０と、第１送電線事故条件部２０と、第２送電線事故条件部２５と、第１送電線母線事故条件部５０と、第２送電線母線事故条件部６０と、第１送電線停止条件部８０と、第２送電線停止条件部９０と、総合事故判定部７０から構成されている。
【００５８】
この構成の内、情報入力部１０、第１送電線事故条件部２０、第２送電線事故条件部２５、第１送電線母線事故条件部５０、第２送電線母線事故条件部６０、第１送電線停止条件部８０と第２送電線停止条件部９０は、図２におけると同様である。ただ、総合事故判定部７０に関しては、一部の入力条件が異なっている。
【００５９】
総合事故判定部７０において、オア回路７２Ａで第１送電線母線事故判断部５０から入力される送電線母線事故信号５５を入力してからタイマー７２Ｂの設定時間Ｔ後または送電線停止信号８３が入力された場合を送電線１Ｌの停止と判断する。また、オア回路７２Ｃで第２送電線母線事故判断部６０から入力される送電線母線事故信号６５を入力してからタイマー７２Ｄの設定時間Ｔ後、または送電線停止信号９３が入力された場合を送電線２Ｌの停止と判断する。
【００６０】
事故判定部７６では送電線１Ｌと送電線２Ｌがいずれも停止でなければ事故様相を表１に基づいて判断し、１相事故の起動信号７５Ａと２相事故の起動信号７５Ｂと同名相・３相事故の起動信号７５Ｃと欠相事故の起動信号７５Ｄとルート断事故の起動信号７５Ｅのいずれか一つを出力する。また、送電線１Ｌが停止であれば送電線２Ｌの事故信号７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃを入力信号とし、事故様相を表２に基づいて判断し、欠相事故の起動信号７５Ｄとルート断事故の起動信号７５Ｅのいずれか一つを出力し、送電線２Ｌが停止であれば送電線１Ｌの事故信号７３Ａ，７３Ｂ，７３Ｃを入力信号とし、事故様相を表２に基づいて判断し、欠相事故の起動信号７５Ｄとルート断事故の起動信号７５Ｅのいずれか一つを出力する。
【００６１】
このように、事故判定部７６では、送電線１Ｌ停止信号８３あるいは送電線２Ｌ停止信号９３に加えて、第１送電線母線事故条件部５０の送電線母線事故信号５５と第２送電線母線事故条件部６０の送電線母線事故信号６５からそれぞれタイマー７２Ｂ，７２Ｄを介して停止信号と同様に入力していることにより、事故様相の判断を表１から表２に切り換えて判断しているから、第１送電線母線事故条件部５０、第１送電線母線事故条件部６０の出力から、送電線の停止を判断し、総合事故判定部の事故様相の判断を切り換えることができ、母線保護リレーの動作による遮断器「開」条件で送電線事故と誤って判断することがなくなり、適切な系統安定化制御を行うことができる。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、送電線事故条件と送電線母線事故条件の出力から事故を総合事故判定部で判断することにより、送電線の回線停止や母線停止、母線の運用状態に制限されることなく適切な制御ができる。
【００６３】
請求項２記載の発明によれば、総合事故判定部の判断を送電線の停止条件で切替えることにより、送電線停止中の母線事故でルート断となっても母線事故と判断するため適切な制御ができる。
【００６４】
請求項３記載の発明によれば、２母線運用中の母線事故時に送電線がルート断となる場合はルート断を優先させることにより、過剰な制御を実施することがなくなる。
【００６５】
請求項４記載の発明によれば、片回線運用中の遮断器内部事故などで母線保護リレーと送電線保護リレーが同時に動作する場合には、母線保護リレー動作による判断を優先させることにより過剰な制御を実施することがなくなる。
【００６６】
請求項５記載の発明によれば、母線保護リレーの動作後すぐに送電線の回線停止と判断することにより、母線保護リレー動作による遮断器「開」条件で送電線事故と誤って判断することがなくなり、過剰な制御を実施することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例に係る系統安定化装置の構成図。
【図２】本発明の第２の実施例に係る系統安定化装置の構成図。
【図３】本発明の第３の実施例に係る系統安定化装置の構成図。
【図４】本発明の第４の実施例に係る系統安定化装置の構成図。
【図５】本発明の第５の実施例に係る系統安定化装置の構成図。
【図６】従来の系統安定化装置の構成図。
【符号の説明】
１０  情報入力部
２０  第１送電線事故条件部
２５  第２送電線事故条件部
５０  第１送電線母線事故条件部
６０  第２送電線母線事故条件部
７０  総合事故判定部
８０  第１送電線停止条件部
９０  第２送電線停止条件部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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