(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔骨折の処置に用いられる固定具において、
患者の口腔内の空間の間に適合することができる寸法であって、歯の周囲に延在して歯に対して圧力をはたらかせることができる寸法を有する可撓性ベルトを備え、一体のロック手段が前記ベルトに取り付けられており、前記一体のロック手段が前記ベルトの自由端部を受け入れ且つベルトの自由端部が前記一体のロック手段から抜けないようにロックしており、
前記ベルトが、プラスチック材料から完全に又は実質的に形成され、前記一体のロック手段がプラスチック材料から形成されていることを特徴とする固定具。
【請求項２】
請求項１の固定具であって、前記ロック手段が前記ベルトの一端部に取り付けられていることを特徴とする固定具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の固定具であって、前記ロック手段が、前記ベルトの端部を受け入れるために貫通している孔を有することを特徴とする固定具。
【請求項４】
請求項３の固定具であって、前記ロック手段は、前進は可能とするが前記孔内への前記ベルトの収縮に抵抗するワンウェイロック機構を有することを特徴とする固定具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１の固定具であって、前記ベルトの自由端部を含む第１の湾曲部分と、前記第１の部分及び前記ロック手段の間の第２の部分と、を備えるベルトを有することを特徴とする固定具。
【請求項６】
請求項５の固定具であって、前記ロック手段が前記ベルトの端部を受け入れる貫通孔を有し、前記ロック手段が、前記ベルトの第２の部分及び前記ロック手段の内面の両者の上に、前記ベルトが一方向にのみ前記孔を貫通して通過できるようにする複数の傾斜した歯を備えることを特徴とする固定具。
【請求項７】
請求項５又は請求項６の固定具であって、前記ベルトの第１の部分は、長さが１．５〜３ｃｍであることを特徴とする固定具。
【請求項８】
請求項５〜請求項７のいずれか１の固定具であって、前記ベルト特に前記ベルトの第１の部分は、１７５〜２０００ＭＮ／ｍ2の引っ張り降伏強さを有し、１７５〜２３０ＧＮ／ｍ2の弾性モジュールを有するスチールから作られていることを特徴とする固定具。
【請求項９】
請求項５〜請求項８のいずれか１の固定具であって、前記ベルトの第２の部分は、前記ロック手段と共働して、ロック手段にロック可能に係合するような形状であることを特徴とする固定具。
【請求項１０】
請求項５〜請求項９のいずれか１の固定具であって、前記ベルトの第１の部分は、歯間のスペースを貫通してベルトを通過させるための平滑な表面を有することを特徴とする固定具。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１の固定具であって、前記ロック手段は、その外面上に例えば弾性バンド、プラスチックタイ、ワイヤ又はバーなどの他のロック手段と共働して、他のロック手段を固着する固着部材を保持する手段を有することを特徴とする固定具。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１の固定具であって、患者又は施術者に傷害を与えるであろうシャープな縁部を有していないことを特徴とする固定具。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか１の固定具であって、固定具が歯に対して密着して嵌合することを確実にするために、前記ロック手段は、凹面を有している外部プレートを含むことを特徴とする固定具。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１の固定具であって、前記ベルトは、長さが１０〜１４ｃｍであり、幅が約０．６〜１．０ｍｍであることを特徴とする固定具。
【請求項１５】
請求項３の固定具であって、前記ロック手段は、長さが７〜１１ｍｍであり、幅が３〜５ｍｍの間にあることを特徴とする固定具。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５のいずれか１の固定具であって、前記ベルトはプラスチック材料から作られていることを特徴とする固定具。
【請求項１７】
請求項１〜請求項１６のいずれか１の固定具であって、前記ベルトの上に設けられているプラスチックバックルが歯の面から外方向に面していて、フック及びアーチバー用の位置付けポイントと共働することを特徴とする固定具。
【発明の詳細な説明】
本発明は、口腔外科手術に用いる新規な形態の口腔内固定具に関する。
口腔内固定とは、牽引力があまり固定されていない構造体又は移動可能な構造体に与えられるように、通常は歯であるが口内の安定なポイントをいう。あるいは、骨折サイトが整合されるように及び／又は施術中及び施術後に噛合せが一定であることが必要なある他の外科手術が施術される場合など、複数の歯を一緒にしっかりと保持するために２以上の固定位置が用いられてもよい。
この口腔内固定は、通常は、複数の歯の周囲に緊密に捻られた金属製ワイヤを用いることによって達成される（図１Ａ）。追加的に、金属製ワイヤ（アーチバー）を、牽引用又は定着用の簡易な固定具としての多数のフックを作るために用いることもできる（図１Ｂ及び図１Ｃ）。固定ポイントが確立すると、通常は、牽引力が弾性バンドによって達成され、一方、定着はもっと多くの金属製ワイヤを用いることによって達成される。
このワイヤリング（針金接合）システムは、時間がかかり、習熟、器用さ及び訓練を必要とする。全身麻酔の間、ほとんど動かないので、患者にとって非常に不快である。数週間後にこのワイヤを除去するときは、通常は局部麻酔で行われ、一般に、デリケートな歯肉（gum）構造体の苦痛及び破壊を伴う。
ワイヤ切断の結果、患者、施術者及びアシスタントにとって危険なワイヤのシャープな端部が多数生じ、手袋及び皮膚がワイヤによって穿刺されることが多い。この結果、現在の技術に関連するリスクとして知られている特にヘパタイトウィルスやAIDSウィルスなどの血液を介する感染の広がりのリスクを発生する。
追加的に、ワイヤ製品は、硬く、その場で破損しやすく、しばしば再調整を要求する機能負担で引き延ばされる。
したがって、本発明は、患者の複数の歯の周囲及び歯の間に延在するだけの寸法の可撓性ベルトを備える口腔骨折の処理に用いる固定具を提供する。このベルトは、ベルトの自由端部を受け入れて、自由端部が抜けないようにロックするロック手段を有する。
好ましくは、ロック手段は、ベルトの一端部に取り付けられていて、一般にバックルの形態であってもよい。
好ましくは、ロック手段は、ベルトの自由端部を受け入れる貫通孔を有するヘッドの形態である。
さらに好ましくは、ヘッドは、前進は可能であるが孔からのベルトの引き抜きには抵抗するワンウェイロック機構を有する。
ベルトは、２個の部分を備えるものでもよい。第１の部分は、ベルトの自由端部を含み、典型的には湾曲している。第２の部分は、第１の部分とロック手段との間にある。
第２の部分は、好ましくは、ロックヘッドと共働して、ロック可能に係合する形状である。
好ましくは、第１の部分は、歯間のスペースを貫通するベルトの通過を促進するように平滑な表面を有する。
ロックヘッドは、外面上に、例えば弾性バンド、プラスチックタイ、ワイヤ又はバーなどの固着部材を他のロックヘッドに相互連結し及び固着するための保持手段を有するものでもよい。
有利なことに、固定具には、患者又は施術者に危険であろうシャープな端部がない。
ロック手段は、ベルトの第２の部分及びロックヘッドの内面の両者に複数の傾斜した歯を備えていてもよく、歯はベルトが一方向にのみ孔を貫通して通過することができるように共働する。
ロック手段は、固定具の１本の歯に対する密着した嵌合を確実にするために、外部プレートを備えていてもよく、このプレートは凹面状でもよいが、所定の歯に適するように変えることもできる。
１以上の固定具が用いられる場合の使用時には、歯又は骨折ポイントが正確な整合位置に引っ張られて定置に保持されるように、弾性バンド又は保持手段の周囲の他の適当な手段によって、牽引力が固定具の間にかけられるであろう。
ベルトは、典型的には１０〜１４ｃｍの長さであり、約０．６〜１．０ｍｍの幅である。
ベルトの第１の部分は、典型的には１．５〜３ｃｍの長さであってもよい。
ロックヘッドは、好ましくは、７〜１１ｍｍの長さであり、約３〜５ｍｍの幅である。
さらに本発明によれば、顔面骨折若しくは顎骨折を処置する方法又は顔面骨若しくは顎骨外科手術を促進する方法が提供される。この方法は、１以上の患者の歯の周囲に可撓性ベルトを延在させる段階と、ベルトの上に載置されているロック手段を貫通してベルトの一端部を通過させる段階と、ベルトの収縮を防止するロック手段を貫通するようにベルトを引くことでベルトを歯の周囲に引っ張る段階と、を備える。
ベルトは、好ましくはプラスチック材料からなる。
さらに好ましくは、ベルトは、５０〜８０MN／m2の引っ張り降伏強さを有し、ロックウェル硬度が１００〜１４０の範囲にあるナイロンからなる。
ベルトは、５０〜８０MN／m2の引っ張り降伏強さを有し、ロックウェル硬度が１００〜１４０の範囲にあるポリケトンからなるものでもよい。
ベルトの一部、特にベルトの第１の部分は、１７５〜２０００MN／m2の引っ張り降伏強さを有し、１７５〜２３０GN／m2の弾性モジュールを有するスチールからなるものでもよい。
プラスチック「バックル」は、好ましくは、歯の面から外方向に面し、アーチバー用のフック及び位置決めポイントと共働する。装置全体は、シャープな縁部がないように形成されてもよく、位置決めを促進するために形状のマイナーチェンジをしてもよい。
本発明の実施形態を、添付図面を参照する例示により説明する。
図１Ａは、口腔内ワイヤリング（針金接合）の従来の方法を説明する。
図１Ｂは、従来のアーチバーを説明する。
図１Ｃは、口腔内ワイヤリング（針金接合）によって係止された従来のアーチバーを説明する。
図２Ａは、固定具の第１の実施形態の前面図である。
図２Ｂは、右側からみた固定具の第１の実施形態を示す。
図２Ｃは、左側からみた固定具の第１の実施形態を示す。
図２Ｄは、固定具の第１の実施形態の背面図である。
図３Ａは、「開」状態の第１の実施形態の固定具を示す。
図３Ｂは、「閉」状態の第１の実施形態の固定具を示す。
図３Ｃは、ロック機構を示す。
図４Ａ〜４Ｄは、１本の歯に固定されている装置を示す。
図５は、フックの周囲に巻かれた弾性バンドを用いてかけられている牽引力を示す。
図６Ａは、定置に固定されたアーチバーを示す。
図６Ｂは、弾性バンドによって定置に固着されたアーチバーを示す。
図７Ａは、２個所の骨折を示す。
図７Ｂは、定置にネジプレートで再整合された骨折サイトを示す。
図８Ａは、固定具の第２の実施形態の上面図を示す。
図８Ｂは、右側からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図８Ｃは、左側からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図９は、左側からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図１０は、固定具内でのベルトの引っ張りによる緊張を示す。
図１１Ａは、正面から見た場合の複数の歯に取り付けられた固定具を示す。
図１１Ｂは、側面から見た場合の複数の歯に取り付けられた固定具を示す。
図１１Ｃは、側面から見た場合のフックの上方に置かれた弾性バンドで複数の歯に取り付けられた固定具を示す。
図１２Ａは、右側からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図１２Ｂは、右側からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図１２Ｃは、右側からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図１３Ａは、上部からみた場合の上側上に複数の歯を有する固定具のベルトを側面から見て断面で示す。
図１３Ｂは、上部からみた場合の固定具のベルトを断面で示す。
図１３Ｃは、右上側からみた場合の側面上に複数の歯を有する固定具のベルトを示す。
図１４Ａは、側面から見た場合の固定具のベルトの第１の部分を断面で示す。
図１４Ｂは、側面からみた場合の固定具のベルトの第１の部分の湾曲を示す。
図１５Ａは、ベルトの複数の歯が固定具の複数の歯とどのように共働するかを示す。
図１５Ｂは、金属部材ロックシステムを示す。
図１５Ｃは、正面からみた場合のフラップが開位置にある場合と閉位置にある場合の固定具の第３の実施形態を示す。
図１５Ｄは、正面から見た場合の使用時の固定具の第４の実施形態を示す。
図１５Ｅは、正面から見た場合の使用時のベルトに取り付けられた固定具の第５の実施形態を示す。
図１６は、固定具のベルトを断面で示す。
図１７Ａは、固定具の第２の実施形態の斜視図である。
図１７Ｂは、左側からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図１７Ｃは、上部側面から見た場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図１７Ｄは、右側からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図１８Ａは、上部からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図１８Ｂは、右側からみた場合の固定具の第２の実施形態を示す。
図１Ａ〜１Ｃは、かけられるべき牽引力に対する複数の係止ポイントを与えるため、複数の歯にアーチバーを巻き付ける際に用いる従来の方法を示す。
本発明の第１の実施形態の口腔内固定具は、プラスチック材料の単一ピース２から形成されている。プラスチック材料２は、平坦な部分４と、平坦な部分４に結合するフック６と、から形成されているる。平坦な部分４とフック６との間には、アーチバー１０の配置用の溝８がある。フック６は、フック６から直交方向に走るベルト１２を有する。ベルト１２は、上部又は側部に複数の歯１４を有していてもよい。複数の歯１４は、直線状である部分１６及び湾曲している部分１８にあってもよい。フック６は、さらに、ベルト１２に対するアクセス用の入口及び出口としての孔２０及び２２を有し、孔２０及び２２の間に複数の歯２４を有する。複数の歯２４は、ベルト１２の複数の歯と共働して、ワンウェイロック機構を作る。孔２０は、ベルトの進入を容易にするために漏斗状になされている。
使用時には、本発明の口腔内固定具の第１の実施形態は、歯２６の外面に現れる。ベルト１２は、歯２６と２８との間のギャップを貫通して押し込まれ、歯２６の背面の周囲で歯２６と３０との間のギャップを貫通して通過する。次いで、ベルト１２は、孔２０内にねじ込まれ、孔２２を貫通して引っ張られて、歯２６の周囲で緊張するまで引っ張られる。ベルト１２は、複数の歯２４と複数の歯１４との共働によって定置に保持される。ロック機構は、ベルト１２が孔２０及び２２を貫通して通過すると反対方向には引き戻されないようなワンウェイタイプである。孔２２から突出したままであるベルト１２の超過部分は、慣用の技術を用いて切断される。
孔２０及び２２の間のベルト１２のロック機構は、変えてもよい。ベルト１２上の複数の歯１４は、ベルト１２の長手方向側３２若しくは垂直方向側３４の上にあってもよい。
あるいは、固定具２内で孔２０及び２２の間に位置づけられていて、ベルトがその上方を一方向に通過するように角度が付されている金属部材３６が、ロック機構を備えていてもよい。
一度、歯２６に取り付けられると、口腔内固定具は、同様に歯３８に取り付けられている別の口腔内固定具と共働してもよい。弾性バンド、プラスチックタイ又は結紮ワイヤ４０によって、牽引力が、２個の口腔内固定具の間に与えられ、顎４２を治療するために定置に固着することもできる。
アーチバー１０は、溝８内に嵌合される。アーチバー１０は、弾性バンド４０によって又はバックル内のファセットに対して近接して適用されることによって、定置に保持される。
本発明の第２の実施形態の口腔内固定具は、プラスチック材料の単一ピース２から形成される。プラスチック材料２は、弾性バンド４０の位置づけ用の溝８を有するフック６を形成するような形状である。フック６は、フック６から直交して走るベルト１２を有する。ベルト１２は複数の歯１４を有し、複数の歯１４は、直線状の部分１６及び湾曲した部分１８にある。フック６はさらに、ベルト１２に対するアクセス用の入口及び出口用の孔２０及び２２を有する。孔２０及び２２の間に設けられている複数の歯２４は、ベルト１２の複数の歯１４と共働してワンウェイロック機構を形成する。
本発明の第３の実施形態の口腔内固定具は、プラスチック材料の単一ピース２から形成される。プラスチック材料２は、弾性バンド４０の位置づけ用のフック６を形成するような形状であり、固定具２の前方端部４４にヒンジ止めされているフラップ４２を有する。フック６は、フック６から直交して走るベルト１２を有する。使用時には、固定具は、第１の実施形態と同様に、１本の歯２６に取り付けられる。第１の実施形態との相違は、フラップ４２を固定具２に対して緊密に閉じて、ベルト１２を固定具２内に拘束していることである。
本発明の第４の実施形態の口腔固定具は、単一のプラスチック材料２から形成されている。プラスチック材料２は、弾性バンド４０の位置づけ用のフック６を形成するような形状に成されていて、前方端部に向かって固定具２に切り込まれた切り込み４６を有する。切り込み４６は、切り込みポイントからテーパーが付されている。フック６は、フック６から直交して走るベルト１２を有する。使用時に、固定具は、第１の実施形態と同様に、１本の歯２６に取り付けられる。第１の実施形態との相違は、ベルト１２が固定具２内に拘束されていて、切り込み４６に緊密にベルトが引っ張られることである。
本発明の第５の実施形態の口腔内固定具は、プラスチック材料の単一ピース２から形成されている。プラスチック材料２派、弾性バンド４０の定置用のフック６を形成するような形状とされていて、固定具２の側部に切り込まれている切り込み４８を有する。切り込み４８は、膨らんだ端部５０を有するベルト１２と共働するように設計されている。膨らんだ端部５０は、ベルトが他の口腔固定具に取り付けられた状態に緊密に引かれる際に、切り込み４８内に拘束される。
骨折の場合（図７Ａ参照）、複数の歯が正確な関係に置かれると、骨折サイトは必然的に正確に整合されるようになるでうあろう。フックを固定ポイントとして用いると、結紮ワイヤ、強い弾性バンド又はプラスチックタイは、この状態を数週間にわたって保持して治療可能とし、あるいは簡略にネジにより固着することで（図７Ｂ参照）、剛性金属プレートの位置づけを可能とする。
本発明の実施形態の口腔固定具は、次いで、特に、固着位置に保持されなければならない骨折した顎の場合に、複数の歯に牽引力を与えるための固定ポイントを提供する。構造及び適用の容易性の結果として、金属ワイヤの慣用の口腔内固定方法を凌駕する多数の利点が提案される。特に、金属ワイヤのシャープな端部がないことから、患者及び外科医の両者に対する「ニードルスティック」傷害のリスクをかなり低くすることができる。
本発明は、患者に取り付けることが容易で、結果として固定具の取り付け及び除去に要する処理時間を短くできる（及び結果的にコストを低下させる）と共に、位置づけ及び取り外しの際にデリケートな歯肉組織に対する損傷を少なくすることができる。固定具は、さらに、滅菌包装されていて、微生物学的に不活性であり、他の義歯及び外科技術／機器との互換性がある。
参照文献
1.S.J Wilson,A.Uy,D.Sellu and M.A Jaffer,Ann.R.Coll.Surg.Engl.,1996,78,20-22.
2.M.I.Dauleh,A.D.Irving and N.H.Townell,J.R.Coll.Surg.Edinb.,1994,39,31-311.
3.D.J.Jeffries,J.Hospital Infection,1995,30,140-155.
4.J.E.Carlton,T.B.Dodson,J.L.Clevland,S.A.Lockwood,J.Oral.Maxillofac.Surg.,1997,56,553-556.
【図１ａ】
0004002302.tif 000002
【図１ｂ】
0004002302.tif 000003
【図１ｃ】
0004002302.tif 000004
【図２ａ】
0004002302.tif 000005
【図２ｂ】
0004002302.tif 000006
【図２ｃ】
0004002302.tif 000007
【図２ｄ】
0004002302.tif 000008
【図３ａ】
0004002302.tif 000009
【図３ｂ】
0004002302.tif 000010
【図３ｃ】
0004002302.tif 000011
【図４ａ】
0004002302.tif 000012
【図４ｂ】
0004002302.tif 000013
【図４ｃ】
0004002302.tif 000014
【図４ｄ】
0004002302.tif 000015
【図５】
0004002302.tif 000016
【図６ａ】
0004002302.tif 000017
【図６ｂ】
0004002302.tif 000018
【図７ａ】
0004002302.tif 000019
【図７ｂ】
0004002302.tif 000020
【図８ａ】
0004002302.tif 000021
【図８ｂ】
0004002302.tif 000022
【図８ｃ】
0004002302.tif 000023
【図９】
0004002302.tif 000024
【図１０】
0004002302.tif 000025
【図１１ａ】
0004002302.tif 000026
【図１１ｂ】
0004002302.tif 000027
【図１１ｃ】
0004002302.tif 000028
【図１２ａ】
0004002302.tif 000029
【図１２ｂ】
0004002302.tif 000030
【図１２ｃ】
0004002302.tif 000031
【図１３ａ】
0004002302.tif 000032
【図１３ｂ】
0004002302.tif 000033
【図１３ｃ】
0004002302.tif 000034
【図１４ａ】
0004002302.tif 000035
【図１４ｂ】
0004002302.tif 000036
【図１５ａ】
0004002302.tif 000037
【図１５ｂ】
0004002302.tif 000038
【図１５ｃ】
0004002302.tif 000039
【図１５ｄ】
0004002302.tif 000040
【図１５ｅ】
0004002302.tif 000041
【図１６】
0004002302.tif 000042
【図１７ａ】
0004002302.tif 000043
【図１７ｂ】
0004002302.tif 000044
【図１７ｃ】
0004002302.tif 000045
【図１７ｄ】
0004002302.tif 000046
【図１８ａ】
0004002302.tif 000047
【図１８ｂ】
0004002302.tif 000048