(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と少なくとも１つの表層を有し、その表層が、前記基体の少なくとも１面を被覆し、１０〜９８％の水分散性ポリマーと、ポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化により得られる多官能性アクリレート、又はポリアリル誘導体、から選択されるエチレン性不飽和化合物２〜９０％を含む、印刷可能なフィルムであって、前記表層へ放射線硬化インキを適用し、それに続いて、前記インキを硬化させる放射線を適用したときに、前記エチレン性不飽和化合物は、前記放射線硬化インキの不飽和化合物と反応して、そのエチレン性不飽和化合物と前記放射線硬化インキの不飽和化合物との間に化学結合が形成され、又同時に前記表層が架橋されるように構成された、印刷可能なフィルム。
【請求項２】
基体を、ポリマーフィルム、紙、合成紙、織布、不織布、セラミックシート、金属繊維シート、金属蒸着シート（フィルム）、金属箔、金属板、及び、それらの材料の組合せで構成された多層複合シートを含む群から選択することを特徴とする、請求項１に記載の印刷可能なフィルム。
【請求項３】
ポリマーフィルムがポリオレフィンフィルムであることを特徴とする、請求項２に記載の印刷可能なフィルム。
【請求項４】
ポリオレフィンフィルムが配向されたポリプロピレンフィルムであることを特徴とする、請求項３に記載の印刷可能なフィルム。
【請求項５】
水分散性ポリマーが、（メタ）アクリル酸、若しくは、炭素原子１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのホモポリマー、又は、これらのモノマーの２又はそれ以上のコポリマーからなることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の印刷可能なフィルム。
【請求項６】
水分散性ポリマーが、ウレタンポリマー又はウレタンアクリレートポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載の印刷可能なフィルム。
【請求項７】
前記表層が、更に、水分散性ポリマーの１〜５重量％分量の架橋剤を含むことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の印刷可能なフィルム。
【請求項８】
前記基体と、前記１又は複数の表層との間に、下塗り層を更に有する請求項１〜７のいずれかに記載の印刷可能なフィルム。
【請求項９】
基体の１面のみを表層で被覆し、又、基体の他面を感圧接着剤層で被覆することを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の印刷可能なフィルム。
【請求項１０】
基体の少なくとも１面を、水分散性ポリマー、及びエチレン性不飽和化合物を含む水性分散液で被覆する工程を含み、又、その様にして得た被膜を乾燥する工程を更に含む、請求項１〜９のいずれかに記載の印刷可能なフィルムの製造方法。
【請求項１１】
水性分散液が、更に、架橋剤を含有する、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記水性分散液を被覆する前に、更に、基体に下塗りする工程を含むことを特徴とする、請求項１０又は１１のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
下記の工程を含む印刷されたフィルムの製造方法。
ａ）水分散性ポリマー、及びポリオールと（メタ）アクリル酸とのエステル化により得られる多官能性アクリレート、又はポリアリル誘導体から選択される、エチレン性不飽和化合物を含む、水性分散液により基体を被覆すること、
ｂ）その様にして得た塗膜を乾燥すること、
ｃ）乾燥した塗膜に、放射線硬化インキでインキ書きすること、
ｄ）紫外線又は電子線照射によりインキを硬化すること。
【請求項１４】
放射線硬化インキを用いて、請求項１〜９のいずれかに記載の印刷可能なフィルムにインキ書きし、前記インキを、放射線照射手段を用いて硬化することにより得た、印刷されたフィルム。
【請求項１５】
放射線硬化インキを用いて、請求項９記載の印刷可能なフィルムにインキ書きし、放射線照射により、そのインキを硬化し、その印刷の前又は後に、前記フィルムと、感圧性接着剤層及び剥離フィルムとを組合せることにより得たラベル。
【請求項１６】
請求項１５に記載のラベルの貼付された容器。
【請求項１７】
容器が壜である、請求項１６に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
この発明は、優れたインキ接着性を有する、印刷性の改善されたフィルムに関し、又特に、放射線硬化可能のインクを使用した場合に、優れた接着性を有する、印刷性の改善されたフィルムに関する。
近年、印刷される製品が多様化して、シート状のより広範な多様な材料、例えば、紙、合成紙、熱可塑性樹脂フィルムのごときポリマーフィルム、金属箔、金属蒸着シート、などに印刷することが必要となってきた。これらの印刷対象物には、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、及び凸版印刷のごとき方法により印刷する。これらの印刷方法の中で、最近、放射線硬化インキを用いる方法が良く用いられている。なぜなら、放射線硬化インキは、速やかに硬化し、又、放射線硬化インキを用いる方法は、取り扱いに優れているからである。放射線硬化インキは、包装容器、ラベル、及び非吸収性の印刷材料の印刷において有用であることが知られている。放射線硬化インキは、典型的には、不飽和性アクリレート、ポリエステル、光重合開始剤、及び添加剤を含有する。しかしながら、電子線硬化インキにおいては、光重合開始剤を除くことができる。
放射線硬化インキを、印刷可能な対象物の上に載せた後、印刷物を放射線照射すると、瞬時に硬化する。連続印刷において、印刷速度は、３００ｍ／分にまで上げることができる。現在、印刷可能なシート状製品を求める声が非常に大きい。
印刷方法において、印刷シートに対しては、シート走行性、耐ブロッキング性、シート表面に対する均一塗布性、並びに帯電防止性が求められる。これらの一般的に求められる性質の他に、放射線硬化インキを用いる印刷方法においては、印刷シートには、放射線で硬化したインキに対する強い接着性が、特に必要とされる。
例えば、壜のラベル貼付市場において、ラベルに使用することを目的とする、放射線硬化インキでプリントされたポリマーフィルムは、特に、水の氷結する条件（例えば、クーラーとかアイスペールで２４時間貯蔵）に対しても、又、水の沸騰する条件（９５℃の水に１時間に至るまで浸漬して殺菌）に対しても、抵抗性がなければならない。
しかしながら、上に列挙したシート状に成形された材料、特に、ポリマーフィルムは、印刷・硬化の後、放射線硬化可能のインキに、特にこれらの厳しい条件下では、十分接着しない。従って、印刷され、放射線硬化されたインキには、印刷され、放射線硬化されたインキが、ポリマーフィルムから剥離する問題がある。
よって、例え厳しい条件下でも、放射線硬化可能のインキに対して優れた接着性を有する、印刷可能なフィルムが必要とされる。
この発明は、上記の問題点を念頭においており、又それ故、印刷可能なフィルムに対して求められる優れた特性を有する、特に、放射線硬化インキへの優れた接着性を有する、印刷可能なフィルム、特に印刷可能なポリマーフィルムを提供することを、その目的とする。
それ故、この発明は、基体と、その基体の少なくとも１面を覆い、水分散性のポリマーとエチレン性不飽和化合物を含有する表層、とを含む、印刷可能なフィルムを提供する。
この発明で使用できる、好適な基体として、ポリマーフィルム、特に、ポリオレフィンフィルム、紙、合成紙、織布、不織布、セラミックシート、金属板、及びそれら材料の組合せにより形成される多層複合シートがある。ラベルとして使用するのを目的とする印刷可能なフィルムとしては、ポリオレフィンフィルムが好ましく、特に配向ポリプロピレンフィルムが好ましく、更に、ヨーロッパ特許出願公開明細書第202812号に記載の配向ポリプロピレンフィルムがより好ましい。
この明細書において、「印刷可能なフィルム」の表現は、直接にインク塗布できるフィルム、例えば、そのフィルムの表層が、粘性のあるインキの引っ張りに十分抵抗できる強度があり、その結果、ピッキングとして知られた欠陥となる、表層の部分的な表面からの剥離を生じない、フィルムを表す。
「少なくとも１つの表層」の表現は、上記の基体の少なくとも一面を覆う層を表す。この表層は、水分散性ポリマー、例えば、水分散性アクリルポリマー又は水分散性ウレタンポリマーを含む。この明細書において、「アクリルポリマー」は、少なくとも１つの（メタ）アクリル型モノマーと、必要に応じて、他のビニル系又はアクリル系化合物とを、フリーラジカル付加重合して得た、（コ）ポリマーを意味する。このアクリルポリマーは、平滑にフィルム成形された、適度に開放性の表面（reasonably open surface）を提供できることが必須である。
広範な種々のアクリルポリマーが、この要件を満たすことができる。好適なアクリルポリマーは、（メタ）アクリル酸、又は炭素原子１〜１０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートのホモポリマー、又は、その（メタ）アクリル型のモノマーを２種又はそれ以上、及び必要に応じて他のビニル又はアリル化合物、のコポリマーである。
上記のとおり、水分散性ウレタンポリマーも好適に使用できる。アクリルポリマーと同様に、このウレタンポリマーは、平滑にフィルム成形された、適度に開放性の表面（reasonably open surface）を提供できることが必須である。
広範な種々のウレタンポリマーが、この要件を満たすことができる。好適なウレタンポリマーは、例えば、少なくとも、過剰量の有機ポリイソシアネート、少なくとも２つのイソシアネートに対する反応性基を有する有機化合物、及び、アニオン性塩官能基（又は、結果的にそのアニオン性塩の基に転換される酸基）又は非イオン性基を有する、イソシアネートに対する反応性のある化合物、及び反応性水酸基含有鎖延長剤、を反応させて得たイソシアネート停止ポリウレタンプレポリマーの反応生成物である。
又、表層は、エチレン性不飽和化合物を含有する。
エチレン性不飽和化合物は、湿潤状態で水相に混和性であり、乾燥状態で、分散性ポリマーそれ自体と相溶性であるものを選択する。その結果、エチレン性不飽和化合物は、一旦固化した表層の可塑剤として作用し、表層に放射線硬化インキを浸透し易くする。
又、エチレン性不飽和化合物は、インキを硬化するために、印刷されたフィルムを放射線照射したとき、表層に浸透したインキの不飽和成分と反応できなければならない。
表層のエチレン性不飽和化合物と放射線硬化インキの不飽和性化合物との間の、この反応により、それらの化合物間に化学結合が形成され、又同時に、表層の架橋が形成され、それにより、最終的に抵抗性のある製品が産出される。
好ましくは、エチレン性不飽和化合物は、１分子当たり２〜１０のエチレン性結合、更に好ましくは、１分子当たり２〜５のエチレン性結合を有する。
好適なエチレン性不飽和化合物は、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸等のごとき、α，β−エチレン性不飽和酸と、ポリオール又はアルコキシル化ポリオールとのエステル誘導体である。
好適なポリオールには、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，３プロパンジオールのごとき、飽和脂肪族ジオールを含む。又、グリセロール、１，１，１，−トリメチロールプロパン、ビスフェノールＡ、及びその水添誘導体を使用できる。好適なアルコキシル化ポリオールは、上に列挙したポリオールのエトキシル化誘導体又はプロポキシル化誘導体を含む。
この発明において使用できるエチレン性不飽和化合物の例として、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、２，２−ジオノールジアクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート等のごとき２官能性アクリレート、及び、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート等のごとき３官能性アクリレート、４官能性アクリレート等のごとき、多官能性アクリレートがある。
又、これらのアクリレートに対応するメタアクリレートが使用可能であるのは理解できるであろう。
更に、テトラアリルオキシエタンのごとき、ポリアリル誘導体も好適であることも分かった。好ましくは、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＵＣＢケミカルズのＥＢＥＣＲＹＬ  １１６０）を使用する。
エチレン性不飽和化合物の含量は、アクリル系ポリマーの重量当たり約２〜約９０％、好ましくは、約２〜約１５％である（この明細書において、全てのパーセントは、乾燥重量を基礎としている。）。
フィルムの上に積層する表層、その結果として最終製品の、硬度及び／又は水抵抗性を改善するために、架橋剤を表層に添加することも好ましい。しかしながら、そのような架橋剤は、一旦固化した表層が、放射線硬化インキを浸透できるように選定すべきことに留意すべきである。
カルボキシル基又はカルボニル基と結合して安定な配位構造を形成する、配位金属リガンドは、この要件を完全に満たす。アンモニウムジルコニウムカーボナート（安定化されていても、いなくても）が、特に好ましい。架橋剤の含量は、アクリルポリマーの重量当たり５％までとすることができ、このアクリルポリマーの重量当たり１〜５％が好ましい。
表層は、必要の場合、シート同士のブロッキングを防止するため、シートの走行性、帯電防止性、及び非透明性等を改善するために、他の全ての添加剤を含有することができる。これらの添加剤は、通常は、アクリルポリマーの重量当たり、全量で約４０％を超過しない範囲で添加する。前記添加剤として、例えば、ポリエチレンオキサイド、シリカ、シリカゲル、粘土、タルク、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸アルミニウム、合成ゼオライト、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、リトポン、繻子白等の顔料、カチオン性、アニオン性、非イオン性帯電防止剤等を使用できる。
この発明において、表層として、基体上に約０．５〜２．５ｇ／ｍ2の割合で水性分散液を、ロールコーティング法、ブレイドコーティング法、スプレーコーティング法、エアーナイフコーティング法、ロッドバーコーティング法、リバースグラビア法等により塗布し、その後、例えば熱風炉で、乾燥する。
乾燥工程の後、以上のとおり、表層は、架橋剤により緩やかに架橋された水分散性ポリマーを含有し、アクリルポリマーマトリックスに、エチレン性不飽和化合物を有している。
上述のとおり、これにより、表層中に放射線硬化インキが浸透でき、その後にエチレン性不飽和化合物と反応することを容易にしている。
表層に被覆する前に、接着性を改善するために、まず従来法により、基体表面を前処理できる。この目的のため、例えば、コロナ処理により、基体を前処理することができるが、組成物の塗布の観点から、シート状物品の表面の改善を目的とする、全ての公知技術が適用可能であると考えるべきである。
一定の場合には、基体を、例えば、コロナ放電、火炎、又は、酸化剤による処理のごとき、公知の前処理に供しても、ここで意図する表層が、フィルム表面に十分に接着しないことが観察された。しかしながら、基体と表層との間に、プライマー（下塗り層）を用いることにより、強固に接着できることが分かった。
実際に、ポリオレフィンフィルムに被覆層を塗布するに当たって、通常、基体とその後に塗布される被覆層との間に、十分な接着を確保するために、第１に、中間プライマー層又はアンカー被覆層を基体に被覆することが望ましい。この発明におけるフィルムは、そのまま基体として利用可能であるが（例えば、この発明における下塗りされてない印刷可能なフィルムは、水の氷結条件に耐えることができる。）、後で表層を被覆する基体としては、プライマー層又はアンカー被覆層を塗布して、表面を受容性にしたフィルムを用いることが好ましい。
このように、フィルムは、基体と表層との間に、更にプライマー層を有するのが有利である。
好適なプライマーの例として、イソシアネート、エポキシ、アジリジン、又は、シラン誘導体により架橋された、ポリエチレンイミン又はポリウレタンアクリレートのプライマーが挙げることができる。
プライマー樹脂は、従来の塗布技術、例えば、グラビアロールコーティング法により塗布できる。樹脂は、分散液又は溶液として塗布するのが便利である。経済的には、樹脂を水分散液として塗布することが好ましい。水分散液技術を用いると、通常、有機溶剤を使用する時によくある、残った溶剤の残留臭がないので、別の利点がある。しかしながら、水分散技術を利用する場合、分散剤を乾燥除去するために、溶剤又は分散剤を用いるシステムの場合に比べて、より高い温度でフィルムを加熱することが必要となる。更に、塗料の水への分散性を改善するために通常使用する界面活性剤が存在すると、樹脂とベースフィルムとの接着力を減少させ勝ちとなる。このように、又、溶剤又は分散剤中の樹脂を塗布することもできる。好適な有機溶剤の例として、アルコール、及び、キシレンのごとき芳香族炭化水素溶剤、並びにそれらの溶剤の混合物が好ましい。
基体の反対側の面、即ち、表層で覆われてない面は、普通は感圧性接着剤で構成された、感圧接着剤層により被覆できる。更に、必要なら、剥離剤を含む、剥離フィルム又は剥離シートにより、感圧性接着剤層を被覆することができる。この発明に係る印刷シートを有する積層体は、殆どの形態の表面に貼付できる、接着性ラベルとして使用できる。
このように、この発明は、その他の態様として、一面のみを表層で被覆し、剥離フィルム又は剥離シートで被覆された感圧性接着剤層で、他面を被覆した基体を有するラベル用の印刷可能なフィルムに係る。
この発明は、その他の態様として、水分散性ポリマー、エチレン性不飽和化合物、及び必要に応じて、架橋剤、及び／又は従来の添加剤を含む水性分散液により、基体の一面を被覆する工程を含み、及び更に、そのようにして得られた塗膜を乾燥する工程を含む、印刷可能なフィルムの製造方法に関する。
印刷可能なフィルムの製造方法は、基体の少なくとも一面を被覆する工程の前に、更に基体を前処理する工程（コロナ放電処理のごとき）を含むのが有利であり、又、プライマーにより基体を下塗りする工程を含むのが更に有利である。
特に、ラベルの製造に関する実施態様において、前記基体の一面のみを表層で被覆し、その様にして得た、一面のみを被覆した基体を、感圧性接着剤で被覆する。その変形例として、感圧性接着剤は、剥離ライナーから転写して、一面のみを表層で被覆された基体と一体化される。
この発明の他の目的は、水分散性ポリマー、エチレン性不飽和化合物を含む表層により、少なくとも一面を被覆した基体を有すると共に、その被覆面に、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、凸版印刷のごとき、従来法により、放射線硬化インキを印刷し、続いて放射線硬化した、印刷されたフィルムに関する。
放射線硬化するインキ組成物は、一般的に、顔料、ビヒクル、溶剤、及び添加剤を含む。これらの方法に用いる溶剤は、それ自身反応可能な（例えば、反応性希釈剤として使用される、）低粘度モノマーである。ビヒクルは、通常、表層中のエチレン性不飽和化合物と反応できる、アクリレート誘導体のごとき、不飽和モノマー、プレポリマー又はオリゴマー、から得られる樹脂からなる。ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）に関しては、添加剤として、ＵＶ線（紫外線）のフォトンに反応して、この系の反応を開始する大量の光開始剤を含有する。
ＵＶインキの組成は、下記のとおりまとめられる。
顔料                １５〜２０％
プレポリマー        ２０〜３５％
ビヒクル            １０〜２５％
光開始剤              ２〜１０％
その他の添加剤        １〜  ５％
電子線硬化インキには、通常、添加剤として、光開始剤を含まない。
時には希釈剤と規定される、低粘度モノマーは、化学的反応性があり、反応の結果、最終的に形成されるポリマーマトリックスに完全に一体化する。
ビヒクルは、組成物の「硬質樹脂」部分を構成する。典型的には、この樹脂は、例えば、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、及びカプロラクトンと水酸基含有不飽和化合物との反応生成物、並びに、類似物のごとき、エチレン基含有化合物との反応により変成された、ウレタン、エポキシ、ポリエステルのごとき合成樹脂から得る。
異なる塗布方法に必要な粘度は、使用するプレポリマー又はモノマーを選定することによって、適宜調整できる。
この発明のその他の態様は、下記の工程を含む、印刷されたフィルムの製造方法に関する。
ａ）水分散性ポリマー及びエチレン性不飽和化合物を含む水性分散液により、基体を被覆すること、
ｂ）その様にして得た塗膜を乾燥すること、
ｃ）乾燥した塗膜に、放射線硬化インキでインキ書きすること、
ｄ）紫外線又はＥＢ（電子線）照射により、インキを硬化すること。
従来の表層において用いたと同様の条件（速度、経費、…）で、この方法の異なった工程が実施できることに注目すべきである。
最後に、この発明は、又、この発明に係る印刷可能なフィルムに、インキ書きをすることによって得た、印刷されたフィルム、特に、その様にして得た印刷されたラベルに関する。
下記の実施例は、この発明の説明を目的として示す。
これらの実施例において、所定の特性値は、下記の方法に基づいて決定した。
沸騰水中の条件（殺菌を模して）における、放射線硬化インキのフィルムに対する接着性は、下記の手順に従って規定される。
Ａ）撹拌水槽を９５℃に加熱する。水温が一定になったら、印刷された試験サンプルを、加熱水に浸漬する。45分後、サンプルを水槽から取り出し、サンプル表面に直角に保持したコインで、軽く加圧しながら、引掻く。印刷部分の損失は、「合格」、「失敗」と報告され、「合格」は、印刷部分が損傷を受けなかったことを意味し、「失敗」は、印刷部分に、顕著な損傷が認められたことを意味する。
Ｂ）サンプルは、Ａ項で記載したとおり、９５℃の水槽から、45分後に取り出す。
接着テープを、サンプルの上に貼付し、その後、接着テープを急に剥がす。このようにして、印刷シート上に印刷されインキの特性を観察する。
インキの除去された（視覚的評価）表面のパーセントが、報告される。
水の氷結条件下で（アイスボックス浸漬を模して）、放射線硬化インキのフィルムに対する接着性を、下記の手順に従って規定する。
氷と水の混合物（５０：５０）を入れた水槽を０℃に冷却する。その水温が一定になったら、試験対象となる印刷されたフィルムサンプルを水に浸漬する。
24時間後に、サンプルを水槽から取り出して、サンプルの表面に直角に保持したコインで、軽く加圧しながら、引掻く。印刷部分の損失は、前記したとおり、「合格」と「失敗」で報告する。
実施例１
５０mm厚のコロナ放電処理したポリプロピレンフィルムの一面に、被覆に先立って、イソシアネート架橋剤を添加したポリウレタンアクリレートを、０．２ｇ／ｍ2の割合で下塗りする。続いて、基体の下塗りした面に、リバースグラビア法により、１．０ｇ／ｍ2の割合で、水性分散液の８０．８％（乾燥重量）の、脂肪族ポリエステルベースのポリウレタン（ヘキストのＤＡＯＴＡＮ  ＶＴＷ  １２３８；固形分含量５０％）２１．０kg、トリプロピレングリコールジアクリレート０．９kg｛固形分含量１００％；水性分散液の７％（乾燥重量）｝、アンモニウムジルコニウムカーボネート１．１kg｛固形分含量２０％；水性分散液の１．７％（乾燥重量）｝、コロイダルシリカ４．３kg｛デュポンのＬＵＤＯＸ  ＨＳ４０；固形分含量３０％；水性分散液の１０％（乾燥重量）｝、及びブロッキング防止剤としてシリカゲル０．６５kg｛クロスフィールドのＧＡＳＩＬ  ＨＰ２５０；固形分含量１０％；水性分散液の０．５％（乾燥重量）｝を含有する水性分散液を上塗りする。その後、被覆したフィルムを熱風乾燥炉で乾燥する。続いて、被覆したフィルムに、ＲＳＰシリーズのインキ｛ノルコート（ＮＯＲＣＯＴＥ）社製｝を用いて、スクリーン印刷法により、１２ｇ／ｍ2の割合で印刷する。その様にして得た印刷フィルムは、その後、１２．２ｍ／分の速度で、中間圧の水銀蒸気ランプ（１２０Ｗ／cm）を用いて、紫外線硬化する。最終的に得られたフィルムは、上記の方法により、試験に供される。その結果を表１に示す。
比較例Ａ
５０mm厚のコロナ放電された（下塗りされてない）ポリプロピレンフィルムに、実施例１記載のとおり、印刷し、続いて、硬化する。最終的に得られた印刷フィルムは、上記の方法により、試験に供される。結果を表１に示す。
比較例Ｂ
水性分散液がトリプロピレングリコールジアクリレートを含有しない点を除いて、実施例１と全く同様にして、印刷フィルムを調整する。最終的に得られた印刷フィルムは、上記の方法により、試験に供される。結果を表１に示す。
0004027977.tif 000002
これらの結果によると、この発明に基づく印刷可能なフィルムは、基体に対する放射線硬化インキの接着性に関して、非常に好ましい特性を発揮することがわかる。特に、表層の存在の影響は、比較例Ａ及びＢの間の比較から明らかであり、又、エチレン性不飽和化合物の影響は、比較例Ｂと実施例１との比較から明らかである。
実施例２
エチレン性不飽和化合物をエポキシ化トリメチルプロパンのトリアクリレート（ＵＣＢ，Ｓ．Ａ．のＥＢＥＣＲＹＬ  １１６０）に換えるのを除いて、実施例１と全く同様にして印刷したフィルムを調整する。
実施例３
ウレタンポリマーをアニオン性アクリルポリマー（ＺＥＮＥＣＡのＮＥＯＣＲＹＬ  ＸＫ−９０）に換えるのを除いて、実施例１と全く同様にして印刷したフィルムを調整する。
実施例４〜６
ウレタンポリマーを、各々、アニオン性アクリルポリマー（ＺＥＮＥＣＡのＮＥＯＣＲＹＬ  ＸＫ−９０）（実施例４）、スチレンアクリル共重合体（ＡＬＬＩＥＤ  ＣＯＬＬＯＩＤＳのＧＬＡＳＣＯＬ  ＬＥ３１）（実施例５）、及び、別のアニオン性アクリルポリマー（ＺＥＮＥＣＡのＮＥＯＴＡＣ  Ａ−５７２）（実施例６）に、換えるのを除いて、実施例２と全く同様にして印刷したフィルムを調整する。
実施例２〜６で得られた印刷したフィルムは、上記の方法により、試験に供される。結果は、表２に示される。
0004027977.tif 000003
これらの結果によれば、幅広い多種類の表層と、エチレン性不飽和化合物が使用できることがわかる。