(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路の片側に用紙搬送方向に沿って配置された基準部材を有するとともに、この基準部材によって設定された基準線に用紙の側端を沿わせる用紙整合手段と、
前記用紙整合手段の用紙搬送方向下流側に設けられた支軸を中心に前記基準部材を回動自在に支持するとともに、前記支軸を中心として前記基準部材を回動させる回動操作機構を有し、この回動操作機構によって前記用紙搬送方向に対する前記基準線の傾きを調整する傾き調整手段とを備え、
前記回動操作機構は、前記基準線の傾きを調整するために回転自在に設けられた調整シャフトと、前記調整シャフトを間欠的に回転させるラチェット機構とを有する
ことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記回動操作機構は、前記調整シャフトにワンウェイクラッチを介して装着された操作ノブを備えるとともに、前記操作ノブを用いて前記調整シャフトを回転させたときに前記ワンウェイクラッチで動力伝達される方向が前記ラチェット機構の係止状態を解除し得る方向に設定されている
ことを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の用紙搬送装置を備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、画像形成装置に用いられる用紙搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等の画像形成装置には、所定の経路に沿って用紙を搬送する用紙搬送装置が組み込まれている。用紙搬送装置の搬送路上には複数の搬送ローラが配設されている。各々の搬送ローラはモータ等を駆動源として回転駆動され、この搬送ローラの回転駆動にしたがって用紙が搬送方向の上流側から下流側に搬送される。
【０００３】
こうした用紙搬送装置を備える画像形成装置では、搬送中の用紙が傾いた状態で搬送される、いわゆる用紙のスキュー（斜行）が発生することがある。用紙がスキューしたまま画像出力位置に送り込まれると、用紙に対して画像が傾いた状態で出力されることになる。このため、搬送中の用紙のスキューを補正する用紙整合装置が用いられている。
【０００４】
用紙整合装置による整合方式の一つに、用紙の側端を位置合わせの対象としてスキューを補正する方式がある。この整合方式では、用紙搬送路の片側に搬送方向に沿ってサイドガイドを設けるとともに、用紙搬送路中に斜行ローラを配置し、この斜行ローラによって搬送中の用紙をサイドガイド側に幅寄せして当該用紙の側端をサイドガイドに突き当てることにより、用紙のスキュー（サイドスキュー）を補正する。
【０００５】
このような用紙整合装置を備える画像形成装置として、例えば特開平７−２０６２２５号公報に開示されたものが知られている。この公報に開示された画像形成装置では、用紙整合装置を一つのユニットとして構成し、この用紙整合装置を画像形成装置本体に対して引き出し可能に装着するとともに、この装着状態で用紙整合装置のサイドガイドを画像形成装置本体側のストッパ部材に突き当てて位置決めする構成を採用している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、用紙整合装置で用紙のスキューを適切に補正するには、用紙の搬送方向に対してサイドガイドの基準線を真っ直ぐに配置し、この基準線に用紙の側端を沿わせる必要がある。その際、搬送方向に対してサイドガイドの基準線が傾いていると、この傾きをもって用紙が搬送されることから、結果的にスキュー補正が不適切なものとなる。
【０００７】
これに対して、上記公報に開示された画像形成装置では、用紙整合装置を一つのユニットとして構成していることから、サイドガイドの基準線の傾きを調整するにはユニット（用紙整合装置）全体を傾ける必要がある。そのため、調整作業が非常に大掛かりで煩雑化し、微調整も困難なものとなる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る用紙搬送装置は、用紙搬送路の片側に用紙搬送方向に沿って配置された基準部材を有するとともに、この基準部材によって設定された基準線に用紙の側端を沿わせる用紙整合手段と、この用紙整合手段の用紙搬送方向下流側に設けられた支軸を中心に基準部材を回動自在に支持するとともに、その支軸を中心として基準部材を回動させる回動操作機構を有し、この回動操作機構によって用紙搬送方向に対する基準線の傾きを調整する傾き調整手段とを備え、回動操作機構は、基準線の傾きを調整するために回転自在に設けられた調整シャフトと、この調整シャフトを間欠的に回転させるラチェット機構とを有する構成となっている。また、本発明に係る画像形成装置は、上記構成の用紙搬送装置を備えたものとなっている。
【０００９】
上記構成の用紙搬送装置及びこれを備えた画像形成装置においては、傾き調整手段の回動操作機構により支軸を中心として基準部材を回動させると、これに連動して用紙搬送方向に対する基準線の傾きが変化する。これにより、従来のようにユニット全体を傾ける場合に比較して傾き調整のための調整作業が簡素化されるとともに、用紙搬送方向に対する基準線の傾きを回動操作機構で容易に微調整することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明が適用されるフルカラー画像形成装置の全体構成を示す概略図である。図示したフルカラー画像形成装置１は、大きくは、画像読み取り部２、画像形成部３及び用紙搬送装置４によって構成されている。
【００１２】
画像読み取り部２は、透明な原稿台（プラテンガラス）にセットされた原稿の画像を読み取るものである。この画像読み取り部２は、例えばランプ、ミラー及びキャリッジ等からなる光学走査系と、この光学走査系で読み取り走査された光学像を結像させるレンズ系と、このレンズ系で結像された光学像を受光して電気信号に変換する画像読み取りセンサ（例えば、３ラインＣＣＤセンサ）とを備えて構成されている。
【００１３】
画像形成部３は、Ｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各色に対応する４つの感光体ドラム５，６，７，８と、各々の感光体ドラムに対応する４つの一次転写ローラ９，１０，１１，１２と、中間転写ベルト１３と、二次転写ローラ１４と、バキューム搬送部１５と、定着器１６とを備えた４連タンデム式の構成となっている。
【００１４】
各々の感光体ドラム５，６，７，８の周囲には、それぞれ帯電器、レーザ書き込み装置（レーザＲＯＳ）、現像器、クリーナー等が配置されている。帯電器は感光体ドラムの表面を一様に帯電するもので、レーザ書き込み装置は帯電器によって帯電された感光体ドラムの表面にレーザ照射によって静電潜像を形成するものである。また、現像器は現像剤としてのトナーを感光体ドラムの表面に供給することにより静電潜像を可視化（現像）してトナー画像を形成するもので、クリーナーは感光体ドラムに残留する不要なトナーを取り除くものである。
【００１５】
これに対して、各々の一次転写ローラ９，１０，１１，１２は、それぞれに対応する感光体ドラム５，６，７，８の近傍に中間転写ベルト１３を介して対向状態に配置されている。これらの一次転写ローラ９，１０，１１，１２は、上述のように感光体ドラム５，６，７，８上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１３に転写（一次転写）するものである。中間転写ベルト１３は、複数（図例では５つ）のベルト支持ローラによってループ状に張設されている。
【００１６】
二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１３と対向状態に配置されている。この二次転写ローラ１４は、上述のように中間転写ベルト１３に形成されたトナー画像を用紙に転写（二次転写）するもので、このトナー画像の転写位置（二次転写位置）が画像形成部３における画像出力位置となる。バキューム搬送部１５は、二次転写ローラ１４によってトナー画像が転写された用紙を定着器１６へと搬送するものである。定着器１６は、加熱加圧等によって用紙にトナー画像を定着させるものである。
【００１７】
一方、用紙搬送装置４は、第１のトレイ１７、第２のトレイ１８及び第３のトレイ１９に収容された各々の用紙の中から、ユーザー操作によって選択されたトレイの用紙或いは自動選択機能によって選択されたトレイの用紙を、それぞれ所定の経路で搬送するものである。各々のトレイ１７，１８，１９の近傍には、それぞれに対応する送り出しローラ２０，２１，２２が配設されている。各々の送り出しローラ２０，２１，２２は、それぞれ対応するトレイ１７，１８，１９から一枚ずつ分離して呼び出された用紙を挟持（ニップ）して用紙搬送方向の下流側に用紙を送り出すものである。また、画像読み取り部２の近傍には、ユーザーによって操作される操作パネル２３が設けられている。
【００１８】
ここで、各々の送り出しローラ２０，２１，２２による用紙の送り出し位置から、上記画像形成部３における画像出力位置を経由して排出トレイ２４に至る一連の用紙搬送路Ｒ１〜Ｒ５には、それぞれ用紙搬送のためのローラが適宜配設されている。第１のトレイ１７に収容された用紙は、送り出しローラ２０により送り出された後、第１の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２５へと送り込まれる。また、第２のトレイ１８に収容された用紙は、送り出しローラ２１により送り出された後、第１の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２５へと送り込まれる。一方、第３のトレイ１９に収容された用紙は、送り出しローラ２２によって合流搬送部２５へと直接送り込まれる。
【００１９】
また、合流搬送部２５に送り込まれた用紙は、第２の用紙搬送路Ｒ２を経由して、画像形成部３の画像出力位置へと送り込まれる。さらに、画像出力位置を通過した用紙は、バキューム搬送部１５により定着器１６に送り込まれた後、第３の用紙搬送路Ｒ３を経由して排出トレイ２４に排出される。これに対して両面（第１面と第２面）に画像が形成される用紙は、定着器１６を通過した後、第４の用紙搬送路Ｒ４を経由して両面用反転部２８に送り込まれ、そこで表裏反転された後、第５の用紙搬送路Ｒ５を経由して再び合流搬送部２５へと送り込まれる。
【００２０】
このような用紙搬送路Ｒ１〜Ｒ５において、第２の用紙搬送路Ｒ２には用紙整合部２６とレジストローラ２７とが配設されている。用紙整合部２６は、第２の用紙搬送路Ｒ２に沿って搬送される用紙のスキュー補正を行う部分である。用紙整合部２６の構成については後段で説明する。レジストローラ２７は、互いに圧接状態に保持された一対のローラによって構成されたもので、それら一対のローラ間で用紙を挟持しつつ、当該ローラの回転によって画像出力位置に用紙を送り込むものである。
【００２１】
レジストローラ２７による用紙の送り込みに際しては、図示しないタイミング調整手段によって画像出力位置に対する用紙の到達タイミングが調整される。タイミング調整手段は、レジストローラ２７の手前（上流側）に設けられたレジセンサ（不図示）が用紙の通過を検知したタイミングに基づいて、レジストローラ２７による用紙の搬送速度を可変することにより、画像出力位置へのトナー画像の到達タイミングに合わせて、当該画像出力位置に対する用紙の到達タイミングを調整する。
【００２２】
また、用紙搬送路Ｒ３，Ｒ５には、それぞれカール補正部２９，３０が設けられている。各々のカール補正部２９，３０は、定着器１６でトナー画像を定着させるときに生じる用紙のカールを補正するためのものである。
【００２３】
続いて、上記構成からなるフルカラー画像形成装置１の動作について説明する。先ず、画像読み取り部２によって原稿の画像が読み取られると、これによって得られた画像信号を基に画像形成部３でトナー画像が形成される。この画像形成部３では、４つの感光体ドラム５，６，７，８を回転駆動しつつ、それぞれに対応する帯電器、レーザ書き込み装置（レーザＲＯＳ）、現像器によって各感光体ドラム５，６，７，８の表面にＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃのトナー画像を順に形成する。このように形成された各色のトナー画像は、一次転写ローラ９，１０，１１，１２によって順次、中間転写ベルト１３上に重ね転写される。これにより、中間転写ベルト１３には、４色トナーを重ね合わせた多色（フルカラー）のトナー画像が形成される。このように中間転写ベルト１３に形成されたトナー画像は、当該中間転写ベルト１３に担持されて画像出力位置（二次転写位置）へと送り込まれる。
【００２４】
一方、操作パネル２３を用いてユーザーにより選択されたトレイの用紙、或いは自動選択機能によって選択されたトレイの用紙は、画像出力位置にトナー画像が到達するタイミングに合わせてレジストローラ２７により送り込まれる。例えば、上述のように選択されたトレイが第１のトレイ１７であるとすると、送り出しローラ２０によって送り出された用紙が第１の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２５に送り込まれ、さらに第２の用紙搬送路Ｒ２を経由してレジストローラ２７により画像出力位置へと送り込まれる。
【００２５】
これにより、画像形成部３の画像出力位置では、中間転写ベルト１３に担持されたトナー画像（フルカラー画像）が二次転写ローラ１４によって用紙に一括転写（二次転写）される。その後、用紙はバキューム搬送部１５によって定着器１６に送られ、そこでトナー画像の定着処理が施された後、第３の用紙搬送路Ｒ３を経由して排出トレイ２４に排出される。
【００２６】
また、両面に画像形成が行われる用紙（両面コピーされる用紙）は、第４の用紙搬送路Ｒ４を経由して両面用反転部２８に送られ、そこで表裏反転されて第５の用紙搬送路Ｒ５に送られる。その後、用紙は、第５の用紙搬送路Ｒ５に沿って搬送された後、送り出しローラ３１の回転によりタイミング調整されて合流搬送部２５に再度送り込まれる。以降は、上記同様にトナー画像が用紙に転写、定着された後、第３の用紙搬送路Ｒ３を経由して用紙が排出トレイ２４に排出される。
【００２７】
図２は本発明の実施形態に係る用紙搬送装置４の主要部となる用紙整合部２６の構成を示す概略図である。図２において、用紙の搬送方向Ｙには、その上流側から下流側に複数（図例では３つ）の斜行ローラ３２，３３，３４が順に設けられている。これらの斜行ローラ３２，３３，３４は、用紙の搬送方向Ｙに対して、それぞれ所定の角度だけ傾いて配置されている。また、各々の斜行ローラ３２，３３，３４は、互いに圧接状態に保持されたドライブローラとピンチローラとによって構成されている。このうち、ドライブローラは図示のように傾いて配置されるが、ピンチローラは傾きなく配置される。また、ドライブローラとピンチローラは、用紙搬送路を上下方向から挟むように配置される。
【００２８】
このように上下のローラ対からなる各斜行ローラ３２，３３，３４は、バネ等によって加えられる付勢力をもって用紙３５をニップ（挟持）し、このニップ状態で回転することにより、用紙搬送路上で用紙３５に斜め方向Ｋへの搬送力を付与する。一方、用紙３５が搬送される用紙搬送路の片側（図の右側）には、長尺状のサイドガイド３６が搬送方向Ｙに沿って配置されている。サイドガイド３６は、断面略コ字形に形成されたもので、ガイド長手方向に沿う基準面３７を一体に有している。このサイドガイド３６は、本発明における基準部材に相当するもので、サイドガイド３６の基準面３７は、用紙整合部２６においてスキュー補正のための基準線を設定するものである。
【００２９】
上記構成の用紙整合部２６において、搬送方向Ｙの上流側から送られてきた用紙３５は斜行ローラ３２，３３，３４に順にニップされる。その際、用紙３５は、各々の斜行ローラ３２，３３，３４の回転とこれに伴う斜め方向Ｋへの搬送力によってサイドガイド３６側に幅寄せされる。これにより、用紙３５の側端がサイドガイド３６の基準面３７に突き当てられる。その結果、用紙３５の側端はサイドガイド３６の基準面３７にて設定される基準線へと位置合わせされ、この基準線に沿う方向で用紙３５が搬送方向Ｙの下流側に搬送される。
【００３０】
図３は用紙整合部２６におけるサイドガイド３６の支持構造を示す斜視図であり、図４はその上面図、図５はその側面図である。図３〜図５において、サイドガイド３６は長尺状のガイド支持部材３８に取り付けられている。ガイド支持部材３８は断面略コ字形に形成されたもので、そのコ字形の内側上面部に接着材、両面テープ等の固着手段を用いてサイドガイド３６が固定されている。サイドガイド３６の一端側には用紙の取り込みをスムーズに行えるよう、略ハ字形に拡開した用紙取り込み口３９が設けられている。
【００３１】
また、用紙取り込み口３９と反対側（用紙整合部２６における搬送方向Ｙの下流側）にはコ字形のブラケット４０が設けられている。ブラケット４０はガイド支持部材３８の端部に嵌合し、この嵌合状態で例えば接着剤やネジ等の固着手段を用いてガイド支持部材３８に固定されている。ブラケット４０には断面円形のシャフト（丸ピン）からなる支軸４１がサイドガイド３６の厚み方向（図３の上下方向）に起立した状態で設けられている。支軸４１はブラケット４０を貫通する状態で当該ブラケット４０に嵌合固定されている。また、支軸４１の一端と他端はそれぞれブラケット４０の上面部と下面部から突出した状態で配置されている。
【００３２】
これに対して、画像形成装置の本体部を構成するサイドフレーム４２には、支持ブラケット４３がネジ止めによって固定されるようになっている。支持ブラケット４３はＬ字形に折り曲げられており、その折り曲げ部分に支軸４１の一方（上側）の突出部分が嵌合している。また、サイドフレーム４２には、その一部を略直角に折り曲げた状態で支持片４４が一体に形成されている。支持片４４には支軸４１の他方（下側）の突出部分が嵌合している。これら支持ブラケット４３と支持片４４との間で支軸４１が回動自在に支持され、これによってガイド支持部材３８とサイドガイド３６が支軸４１を中心として回動自在（振り子式）に支持されている。なお、支軸４１の取付構造としては、ブラケット４０に対して支軸４１を回動自在に嵌合する一方、支軸４１の両端部（上下の突出部分）をそれぞれ支持ブラケット４３と支持片４４に固定した構造であってもよい。
【００３３】
一方、ガイド支持部材３８の長手方向において、支軸４１と反対側（用紙整合部２６における搬送方向Ｙの上流側）には回動操作機構４５が設けられている。この回動操作機構４５において、ガイド支持部材３８の上面部と下面部にはそれぞれ固定ブラケット４６，４６が接着剤等の固着手段を用いて固定されている。各々の固定ブラケット４６，４６はコ字形に形成されたものである。これらの固定ブラケット４６，４６には、それぞれ受けピン（丸ピン）４７，４７が取り付けられている。各々の受けピン４７，４７の両端部は、相対応する固定ブラケット４６，４６に嵌合状態で固定されている。また、受けピン４７，４７は、サイドガイド３６とガイド支持部材３８とを間に挟んで互いに略同軸上に配置されている。さらに、上述した支軸４１に対しては、これとほぼ平行状態で受けピン４７，４７が配置されている。
【００３４】
また、固定ブラケット４６，４６との対向部分にはシャフト支持ブラケット４８が配置されている。シャフト支持ブラケット４８は、ネジ止めによってサイドフレーム４２に固定されるようになっている。このシャフト支持ブラケット４８には調整シャフト４９が回動自在に係合支持されている。調整シャフト４９は上述した支軸４１及び受けピン４７，４７とほぼ平行状態で配置されている。調整シャフト４９の一端部（上端部）には図示しないワンウェイクラッチを介して操作ノブ５０が取り付けられ、同他端部（下端部）には鋸歯状の連続した外周歯を有するラチェット５１が固定状態で取り付けられている。ラチェット５１は調整シャフト４９と一体に回転するものである。
【００３５】
さらに、調整シャフト４９には、操作ノブ５０とラチェット５１との間に位置して２つの回転カム５２，５２が嵌合状態で固定されている。これらの回転カム５２，５３は、調整シャフト４９と一体に回転するもので、当該調整シャフト４９の軸方向に所定の間隔を隔てて配置されている。また、各々の回転カム５２，５２は、そのカム外周面の一箇所に段付き部を有し、この段付き部を境にカム中心（回転中心）からカム外周面までの径寸法が円周方向で連続的に変化したカム形状（輪郭）となっている。これら２つの回転カム５２，５２は、上述した２つの固定ブラケット４６，４６に対応して設けられたものである。
【００３６】
固定ブラケット４６，４６とシャフト支持ブラケット４８とは２本の連結シャフト５３，５３によって連結されている。これらの連結シャフト５３，５３は上下に対をなして配置されている。連結シャフト５３，５３の各一端部は、それぞれに対応する固定ブラケット４６，４６に嵌合状態で固定されている。また、連結シャフト５３，５３の各他端部は、シャフト支持ブラケット４８を貫通して当該シャフト支持ブラケット４８の外側に突出状態で配置されている。この状態で２本の連結シャフト５３，５３はシャフト支持ブラケット４８に嵌合しつつ軸方向に移動可能に支持されている。
【００３７】
さらに、連結シャフト５３，５３の各他端部には、ワッシャと止め輪（Ｅリング）を用いて圧縮式のコイルバネ５４，５４が巻装されている。コイルバネ５４，５４の付勢力（バネ力）は相対応する連結シャフト５３，５３を介して固定ブラケット４６，４６をシャフト支持ブラケット４８側に引き込むように作用している。そして、このコイルバネ５４，５４による引き込み力（付勢力）によって受けピン４７，４７が相対応する回転カム５２，５２の外周面に圧接状態に保持されている。
【００３８】
一方、ラチェット５１には略コ字形をなす引っ掛け爪５５が係止されている。引っ掛け爪５５はハット型のブラケット５６に支持ピン５７を介して揺動可能に支持されている。ブラケット５６はネジ止めによってサイドフレーム４２に固定されるようになっている。上記ラチェット５１と引っ掛け爪５５からなるラチェット機構に対して、操作ノブ５０を用いた調整シャフト４９の回転方向（ワンウェイクラッチで動力伝達される方向）は、ラチェット５１と引っ掛け爪５５の係止状態を解除し得る方向に設定されている。
【００３９】
上記構成からなる回動操作機構４５において、操作ノブ５０を時計回り方向（図３のＣＷ方向）に回した場合は、この回転力が図示しないワンウェイクラッチを介して調整シャフト４９に伝達される。そのため、操作ノブ５０を時計回り方向に回すと、これに連動して調整シャフト４９が回転する。これに対して、操作ノブ５０を反時計回り方向に回した場合は、この回転力が図示しないワンウェイクラッチを介して調整シャフト４９に伝達されない。そのため、操作ノブ５０を反時計回り方向に回すと、調整シャフト４９は回転せずに、操作ノブ５０だけが空回りする。
【００４０】
また、操作ノブ５０を用いて調整シャフト４９を回転させると、これと一体にラチェット５１と２つの回転カム５２，５２が回転する。このとき、調整シャフト４９と一体にラチェット５１が回転した場合は、これにしたがってラチェット５１の外周歯に対する引っ掛け爪５５の係止位置が順にずれる。そのため、操作ノブ５０を用いて調整シャフト４９を間欠的に（ほぼ一定の角度ずつ）回転させることができる。また、調整シャフト４９を任意の位置で回転停止させた際には、ラチェット５１の外周歯に必ず引っ掛け爪５５が係止した状態となるため、振動等による調整シャフト４９の回転ずれを防止することができる。さらに、操作ノブ５０を用いた調整シャフト４９の回転方向がワンウェイクラッチで一方向に制限されるため、調整シャフト４９の逆回転によってラチェット５１に機械的なダメージを与える恐れもない。
【００４１】
一方、調整シャフト４９と一体に２つの回転カム５２，５２が回転した場合は、受けピン４７，４７が回転カム５２，５２の外周形状にしたがって変位する。即ち、受けピン４７，４７を回転カム５２，５２外周面の段付き部に係合させた状態から、調整シャフト４９と一体に回転カム５２，５２を回転させると、コイルバネ５４，５４の付勢力に抗するかたちで受けピン４７，４７が調整シャフト４９から離間する方向に徐々に押し出される。そして、回転カム５２，５２がちょうど一回転（３６０°回転）すると、回転カム５２，５２外周面の段付き部の段差分だけ受けピン４７，４７が調整シャフト４９に接近する方向に引き戻される。この引き戻しは、コイルバネ５４，５４の付勢力によってなされる。
【００４２】
このことから、回転カム５２，５２の回転に伴う受けピン４７，４７の変位方向は、調整シャフト４９に対して接離する方向となる。ただし、調整シャフト４９は図示しないワンウェイクラッチの作用で一方向にのみ回転操作されるため、回転カム５２，５２外周面の段付き部以外の箇所に受けピン４７，４７が接触した状態では、常に調整シャフト４９から離間する方向（回転カム５２，５２で押し出される方向）に受けピン４７，４７が変位することになる。
【００４３】
また、このように回転カム５２，５２の回転にしたがって受けピン４７，４７が変位すると、当該受けピン４７，４７と一体に固定ブラケット４６，４６も変位する。この固定ブラケット４６，４６はガイド支持部材３８に固定されているため、固定ブラケット４６，４６が変位すると、これにしたがってガイド支持部材３８がサイドガイド３６と共に支軸４１を中心に回動する。
【００４４】
以上のことから、操作ノブ５０を時計回り方向に回して調整シャフト４９を回転させることにより、支軸４１を中心としてサイドガイド３６を回動させ、これによって支軸４１と反対側でサイドガイド３６の位置を搬送方向Ｙと略直交する方向に変位させることができる。これにより、スキュー補正のための基準線（本例ではサイドガイド３６の基準面３７）の向きが変化することから、先の図２に示す用紙整合部２６において、用紙の搬送方向Ｙに対する基準線（基準面３７）の傾きを任意に調整（微調整）することが可能になるとともに、基準線の傾き調整を容易に行うことが可能になる。
【００４５】
また、サイドガイド３６やこれを支持するガイド支持部材３８に各種のセンサ（例えば、用紙のサイドレジストレーション（搬送方向と直交する方向における用紙側端の位置）を調整するためのセンサや、用紙のリードレジストレーション（搬送方向における用紙先端の位置）を調整するためのセンサなど）を取り付けることにより、当該センサをサイドガイド３６と一緒に動かすことができる。これにより、基準線の傾きを調整するにあたって、サイドガイド３６とセンサの位置関係が常に一定に維持されるため、基準線の傾き調整を行った後に、サイドレジストレーションやリードレジストレーションの再調整を行う必要がなくなる。
【００４６】
さらに、図示はしないが、例えば、調整シャフト４９の一端部（上端部）に操作ノブ５０に代えてギアを装着し、このギアに対してモータの出力軸に取り付けたモータギアを直接又は中間ギアを介して噛み合わせることにより、基準線の傾き調整を自動的に行うことも可能となる。また、オペレータによる設定情報やセンサ等による検出情報によって得られた各種の情報（例えば、用紙の重さ、用紙サイズ、用紙の腰の強さ、機内の温度、湿度など）に基づいて基準線の傾きを自動調整することも可能となる。こうした傾き調整の自動化を実現するにあたっては、ギア以外の動力伝達部材（例えば、ベルト、プーリ等）を用いた回転駆動構成も考えられる。ちなみに、調整シャフト４９をギア列等の動力伝達機構を用いてモータにより回転させる場合は、モータの停止保持力によって調整シャフト４９の回転ずれを防止できるため、ラチェット機構は不要となる。
【００４７】
また、基準線の傾き調整を手動で行う機構を採用する際にも、上述したラチェット機構（５１，５５）に代えて、例えば、円周方向に所定のピッチで形成された複数の凹溝を有するローラ（不図示）を調整シャフト４９に取り付けるとともに、このローラの近傍に各々の凹溝に係合可能な係合部材（不図示）を設け、この係合部材をバネ等で付勢してローラの凹溝に係合した構成を採用してもよい。
【００４８】
なお、上記実施形態においては、斜行ローラ３２，３３，３４とサイドガイド３６を用いて用紙のスキューを補正する整合方式を例に挙げて説明したが、本発明は他の整合方式を採用したものにも適用可能である。以下、具体的な適用例について、図６を参照しつつ説明する。
【００４９】
図６において、用紙の搬送方向Ｙには、用紙整合部６０の上流側と下流側に位置して２つの搬送ローラ６１，６２が設けられている。搬送ローラ６１は、回転軸６３に取り付けられ、この回転軸６３と一体に回転駆動するものである。回転軸６３は図示しない移動機構によって搬送方向Ｙと直交する方向（矢印方向）に移動可能に支持されている。搬送ローラ６２は、回転軸６４に取り付けられ、この回転軸６４と一体に回転駆動するものである。回転軸６４は図示しない移動機構によって搬送方向Ｙと直交する方向（矢印方向）に移動可能に支持されている。また、搬送ローラ６１，６２に対応する各回転軸６３，６４は、搬送方向Ｙと直交する方向でそれぞれ独立に移動し得る構成となっている。
【００５０】
搬送ローラ６１の近傍には検知センサ６５が配置され、搬送ローラ６２の近傍には検知センサ６６が配置されている。これら２つの検知センサ６５，６６は、搬送ローラ６１，６２によって搬送される用紙６７の側端６７Ａを検知するもので、用紙搬送路の片側に搬送方向Ｙに沿って配置されている。また、検知センサ６５，６６は搬送方向Ｙに所定の距離を隔てて配置され、これによってスキュー補正のための基準線が設定されている。この基準線は各センサ６５，６６の検知ポイントを通る軸に一致したものとなる。
【００５１】
上記構成の用紙整合部６０において、搬送方向Ｙの上流側から搬送されてきた用紙６７は、搬送ローラ６１，６２に順にニップされて下流側へと搬送される。その際、用紙６７の先辺が搬送ローラ６２を通過すると、検知センサ６５，６６からの検知結果を基に搬送ローラ６１，６２の移動（搬送方向Ｙと直交する方向での移動）が制御される。
【００５２】
即ち、検知センサ６５が用紙６７を検知していないときは、搬送ローラ６１を図の右側に移動させ、検知センサ６５が用紙６７を検知しているときは、搬送ローラ６１を図の左側に移動させる。これと同様に、検知センサ６６が用紙６７を検知していないときは、搬送ローラ６１を図の右側に移動させ、検知センサ６６が用紙６７を検知しているときは、搬送ローラ６２を図の左側に移動させる。こうした搬送ローラ６１，６２の移動制御を、用紙６７の後辺が搬送ローラ６１を通過するまで繰り返すことにより、用紙６７の側端６７Ａが検知センサ６１，６２で設定された基準線へと位置合わせされる。その結果、基準線を照準として用紙のスキューが補正される。
【００５３】
このような整合方式への適用に際しては、各々の検知センサ６１，６２を共通のセンサ支持部材（長尺状の部材）６８に装着するとともに、このセンサ支持部材６８を上記サイドガイド３６と同様に支軸４１を中心として回動自在に支持し、かつ上記回動調整機構４５と同様の機構を用いて支軸４１を中心にセンサ支持部材６８を回動させる構成を採用することにより、前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、用紙整合手段の基準部材を支軸を中心に回動自在に支持するとともに、この支軸を中心として基準部材を回動させる回動操作機構を有する傾き調整手段を備えたことにより、用紙搬送方向に対する基準線の傾きを回動調整機構で任意に調整（微調整）することができる。その結果、用紙整合手段における基準線の傾きを非常に簡単にしかも精度良く調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用されるフルカラー画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】  本発明の実施形態に係る用紙搬送装置の用紙整合部の構成を示す概略図である。
【図３】  用紙整合部でのサイドガイドの支持構造を示す斜視図である。
【図４】  用紙整合部でのサイドガイドの支持構造を示す上面図である。
【図５】  用紙整合部でのサイドガイドの支持構造を示す側面図である。
【図６】  本発明の他の適用例を説明する図である。
【符号の説明】
４…用紙搬送装置、２６，６０…用紙整合部、３２，３３，３４…斜行ローラ、３５，６７…用紙、３５Ａ，６７Ａ…側端、３６…サイドガイド、３７…基準面、４１…支軸、４５…回動操作機構、４６…固定ブラケット、４７…受けピン、４９…調整シャフト、５０…操作ノブ、ラチェット…５１、５２…回転カム、５３…連結シャフト、５４…コイルバネ、５５…引っ掛け爪、６１，６２…搬送ローラ、６３，６４…回転軸、６５，６６…検知センサ、６８…センサ支持部材
【図１】
0003925128.tif 000002
【図２】
0003925128.tif 000003
【図３】
0003925128.tif 000004
【図４】
0003925128.tif 000005
【図５】
0003925128.tif 000006
【図６】
0003925128.tif 000007