(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体を備えた画像形成装置本体の回転駆動力伝達手段を、該画像形成装置本体に対して着脱自在な現像カートリッジに設けられた被回転駆動力伝達手段と係合させることにより発生する駆動力によって、作像時には上記現像カートリッジを上記像担持体近傍の所定の位置に移動させ、かつ、上記現像カートリッジ内において上記被回転駆動力伝達手段と同軸上に回転自在に設けられた剤担持手段で現像を行い、非作像時には上記現像カートリッジを上記所定の位置から離間させるように構成された画像形成装置において、
上記画像形成装置本体に設けられ上記現像カートリッジを上記所定の位置に案内するガイド手段と、
上記現像カートリッジに設けられ上記ガイド手段に係合して該ガイド手段との間に上記剤担持手段の軸線方向と直交する略上下方向の隙間を保ちながら案内される被ガイド手段と、
上記現像カートリッジの上記所定の位置への移動時に、上記ガイド手段の少なくとも一部を上記隙間を取り除く方向に変位させる隙間除去手段とを具備し、
上記現像カートリッジの上記所定の位置からの離間移動時に、上記ガイド手段による上記変位を復帰させることにより、上記ガイド手段と上記被ガイド手段との間に隙間を発生させるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記被ガイド手段は、被ガイド部材からなり、
上記ガイド手段は、上記被ガイド部材をその外側の上下から挟み、その少なくとも一方が上記隙間を取り除く上記略上下方向に変位可能な上下一対のガイド部材からなり、
上記隙間除去手段は、上記被ガイド部材に係合して上記所定の位置に向けて移動可能であり、上記現像カートリッジと共に上記所定の位置に向けて移動中に上記ガイド部材の上記少なくとも一方と係合して上記隙間を取り除く方向に変位させるスライド部材と、上記ガイド部材と該スライド部材との間に設けられ上記被ガイド部材を上記スライド部材に接触する向きに付勢する付勢部材とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体を備えた画像形成装置本体の回転駆動力伝達手段を、該画像形成装置本体に対して着脱自在な現像カートリッジに設けられた被回転駆動力伝達手段と係合させることにより発生する駆動力によって、作像時には上記現像カートリッジを上記像担持体近傍の所定の位置に移動させ、かつ、上記現像カートリッジ内において上記被回転駆動力伝達手段と同軸上に回転自在に設けられた剤担持手段で現像を行い、非作像時には上記現像カートリッジを上記所定の位置から離間させるように構成された画像形成装置において、
上記画像形成装置本体に設けられ上記現像カートリッジを上記所定の位置に案内するガイド手段と、
上記現像カートリッジに設けられ上記ガイド手段に係合して案内される被ガイド手段と、
上記現像カートリッジの上記所定の位置への移動時に、上記ガイド手段の少なくとも一部を上記剤担持手段の軸線方向と直交する略上下方向に変位させて上記被ガイド手段を圧迫することにより、上記現像カートリッジおよび上記剤担持手段に制動力を付与する制動手段とを具備し、
上記現像カートリッジの上記所定の位置からの離間移動時に、上記ガイド手段による上記変位を復帰させることにより、上記ガイド手段と上記被ガイド手段との間に隙間を発生させるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３記載の画像形成装置において、
上記被ガイド手段は、被ガイド部材からなり、
上記ガイド手段は、上記被ガイド部材をその外側の上下から挟み、その少なくとも一方が上記略上下方向に変位可能な上下一対のガイド部材からなり、
上記制動手段は、上記被ガイド部材に係合して上記所定の位置に向けて移動可能であり、上記現像カートリッジと共に上記所定の位置に向けて移動中に上記ガイド部材の上記少なくとも一方と係合して上記被ガイド手段を圧迫する方向に変位させるスライド部材と、上記ガイド部材と該スライド部材との間に設けられ上記被ガイド部材を上記スライド部材に接触する向きに付勢する付勢部材とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記ガイド手段の上記少なくとも一部は、弾性材料で弾性変形可能に形成されており、
上記ガイド手段の変位が、上記弾性材料の弾性変形範囲内で行われるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記現像カートリッジの上記所定の位置への移動および該所定の位置からの離間移動が自動的かつ繰り返し行われることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複写機、プリンタ、ファクシミリあるいはそれらの複合機等により、記録紙、カードなどシート状記録媒体に画像形成を行う各種の画像形成装置に関し、特に例えば感光体や感光体ベルト等の像担持体上に形成した画像を転写してシート状記録媒体に画像を記録する電子写真方式等の画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置にあっては、像担持体としての感光体ベルト（または感光体ドラム）を備えた画像形成装置本体の感光体ベルトにおける軸線方向の両端部近傍に設けられた一対の回転駆動力伝達手段としての駆動ギヤを、画像形成装置本体に対して着脱自在な現像カートリッジの両端部に設けられた被回転駆動力伝達手段としての各従動ギヤと係合・噛み合いさせることにより発生する駆動接線力によって、作像時には現像カートリッジを感光体ベルト近傍の所定の位置（所定の移動位置）に移動させ、かつ、現像カートリッジ内において上記一対の従動ギヤと同軸上に回転自在に設けられた剤担持手段・現像剤担持体としての現像ローラを感光体ベルトに接触させて、または非接触状態で回転させながら現像を行い、非作像時には現像カートリッジを所定の位置から離間させるように構成されたものが知られている。
【０００３】
上記した画像形成装置の一例として、例えば特開２００１−８３８０１号公報で開示されている技術を挙げることができる。この特開２００１−８３８０１号公報記載の技術では、画像形成装置本体側に備えている一対の駆動ギヤと、現像カートリッジ側に備えている一対の駆動入力用の従動ギヤとの歯面位相を一致させる構成と、作像時における現像カートリッジの前進動作により、現像ローラが感光体ベルトに接触する直前に、現像ローラの回転軸または現像カートリッジに係止してその前進力を制動する弾性部材を設け、像担持体への衝撃を和らげる部材・構成等とが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開２００１−８３８０１号公報記載の技術では、現像カートリッジの両端に設けられた一対の従動ギヤの駆動接線力のみにより、作像時に現像カートリッジを感光体ベルト（像担持体）側に移動させる構成のため、上記弾性部材による衝撃吸収力、あるいは戻し力を大きく取ると、現像ローラまたは現像カートリッジを所定の位置（所定の移動位置）まで確実に移動できない上、駆動時のトルクの周期変動により駆動接線力による引き込み力と戻し力とのバランスの関係で、現像カートリッジが所定の位置に移動する方向に振動することになるので、その効果を十分に得られないことになる。
【０００５】
また、現像カートリッジの円滑な進退移動を行うためには、現像ローラを所定の位置に移動する方向に案内し位置決めを行うガイド部材と、現像ローラの両端に設けられガイド部材と係合するキャップ（現像ローラの回転軸を回転自在に支持する軸受を兼ねる被ガイド部材）との間に、両部品の寸法の公差上のバラツキによる摺動抵抗の発生を防止するための重力方向（略上下方向）のクリアランスが必要であるが、そのクリアランス内で両ギヤの歯面噛み合い周波数での上下振動が発生し、画像上に周期的な濃度ムラを発生させてしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みて上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は以下のようである。
請求項１記載の発明は、ガイド手段および被ガイド手段の寸法のバラツキや変化に対応し、回転駆動力伝達手段（例えば駆動ギヤ）と被回転駆動力伝達手段（例えば従動ギヤ）との係合（例えば噛み合い）に伴う現像カートリッジの略上下方向の振動を低減させて、現像カートリッジの振動による周期ムラ、ひいては画像ムラの発生しない高画質の画像形成装置を提供することを目的とする。
請求項２記載の発明は、簡易な構成で、請求項１記載の発明の目的を達成することを目的とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、現像カートリッジの所定の位置への移動時における像担持体への衝撃を低減させて、この衝撃によるジター画像を防止すると共に、現像カートリッジの振動による周期ムラ、ひいては画像ムラの発生しない高画質の画像形成装置を提供することを目的とする。
請求項４記載の発明は、簡易な構成で、請求項３記載の発明の目的を達成することを目的とする。
【０００８】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の発明の目的に加えて、現像カートリッジの所定の位置からの離間移動時の動作を円滑に、かつ、短時間に行えるようにすることを目的とする。
【０００９】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の発明の目的に加えて、複雑な部品構成となったり、コスト上昇を招いたりすることをなくすることを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すると共に上記目的を達成するために、各請求項記載の発明では、以下の特徴ある手段・構成を採用している。
請求項１記載の発明は、像担持体を備えた画像形成装置本体の回転駆動力伝達手段を、該画像形成装置本体に対して着脱自在な現像カートリッジに設けられた被回転駆動力伝達手段と係合させることにより発生する駆動力によって、作像時には上記現像カートリッジを上記像担持体近傍の所定の位置に移動させ、かつ、上記現像カートリッジ内において上記被回転駆動力伝達手段と同軸上に回転自在に設けられた剤担持手段で現像を行い、非作像時には上記現像カートリッジを上記所定の位置から離間させるように構成された画像形成装置において、上記画像形成装置本体に設けられ上記現像カートリッジを上記所定の位置に案内するガイド手段と、上記現像カートリッジに設けられ上記ガイド手段に係合して該ガイド手段との間に上記剤担持手段の軸線方向と直交する略上下方向の隙間を保ちながら案内される被ガイド手段と、上記現像カートリッジの上記所定の位置への移動時に、上記ガイド手段の少なくとも一部を上記隙間を取り除く方向に変位させる隙間除去手段とを具備し、上記現像カートリッジの上記所定の位置からの離間移動時に、上記ガイド手段による上記変位を復帰させることにより、上記ガイド手段と上記被ガイド手段との間に隙間を発生させるように構成したことを特徴としている。
【００１１】
ここで、「像担持体を備えた…画像形成装置において」までの公知部分の構成には、従来の技術で述べた特開２００１−８３８０１号公報記載の画像形成装置以前の画像形成装置を含む他、当然のことながら特開２００１−８３８０１号公報記載の画像形成装置、すなわち「像担持体を備えた画像形成装置本体の該像担持体における軸線方向の両端部近傍に設けられた一対の回転駆動力伝達手段を、上記画像形成装置本体に対して着脱自在な現像カートリッジの両端部に設けられた被回転駆動力伝達手段と係合させることにより発生する駆動力（駆動接線力を含む）によって、作像時には上記現像カートリッジを上記像担持体近傍の所定の位置に移動させ、かつ、上記現像カートリッジ内において上記被回転駆動力伝達手段と同軸上に回転自在に設けられた剤担持手段を上記像担持体に接触させてまたは非接触状態で回転させながら現像を行い、非作像時には上記現像カートリッジを上記所定の位置から離間させるように構成された画像形成装置」を含む広い構成を意味するものである。
また、「駆動力」とは、駆動接線力と回転駆動力との両方を含む。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、上記被ガイド手段は、被ガイド部材からなり、上記ガイド手段は、上記被ガイド部材をその外側の上下から挟み、その少なくとも一方が上記隙間を取り除く上記略上下方向に変位可能な上下一対のガイド部材からなり、上記隙間除去手段は、上記被ガイド部材に係合して上記所定の位置に向けて移動可能であり、上記現像カートリッジと共に上記所定の位置に向けて移動中に上記ガイド部材の上記少なくとも一方と係合して上記隙間を取り除く方向に変位させるスライド部材と、上記ガイド部材と該スライド部材との間に設けられ上記被ガイド部材を上記スライド部材に接触する向きに付勢する付勢部材とを具備することを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、像担持体を備えた画像形成装置本体の回転駆動力伝達手段を、該画像形成装置本体に対して着脱自在な現像カートリッジに設けられた被回転駆動力伝達手段と係合させることにより発生する駆動力によって、作像時には上記現像カートリッジを上記像担持体近傍の所定の位置に移動させ、かつ、上記現像カートリッジ内において上記被回転駆動力伝達手段と同軸上に回転自在に設けられた剤担持手段で現像を行い、非作像時には上記現像カートリッジを上記所定の位置から離間させるように構成された画像形成装置において、上記画像形成装置本体に設けられ上記現像カートリッジを上記所定の位置に案内するガイド手段と、上記現像カートリッジに設けられ上記ガイド手段に係合して案内される被ガイド手段と、上記現像カートリッジの上記所定の位置への移動時に、上記ガイド手段の少なくとも一部を上記剤担持手段の軸線方向と直交する略上下方向に変位させて上記被ガイド手段を圧迫することにより、上記現像カートリッジおよび上記剤担持手段に制動力を付与する制動手段とを具備し、上記現像カートリッジの上記所定の位置からの離間移動時に、上記ガイド手段による上記変位を復帰させることにより、上記ガイド手段と上記被ガイド手段との間に隙間を発生させるように構成したことを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、上記被ガイド手段は、被ガイド部材からなり、上記ガイド手段は、上記被ガイド部材をその外側の上下から挟み、その少なくとも一方が上記略上下方向に変位可能な上下一対のガイド部材からなり、上記制動手段は、上記被ガイド部材に係合して上記所定の位置に向けて移動可能であり、上記現像カートリッジと共に上記所定の位置に向けて移動中に上記ガイド部材の上記少なくとも一方と係合して上記被ガイド手段を圧迫する方向に変位させるスライド部材と、上記ガイド部材と該スライド部材との間に設けられ上記被ガイド部材を上記スライド部材に接触する向きに付勢する付勢部材とを具備することを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記ガイド手段の上記少なくとも一部は、弾性材料で弾性変形可能に形成されており、上記ガイド手段の変位が、上記弾性材料の弾性変形範囲内で行われるようにしたことを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置において、上記現像カートリッジの上記所定の位置への移動および該所定の位置からの離間移動が自動的かつ繰り返し行われることを特徴としている。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置の技術構成は、上記請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置に限らず、請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、以下の技術構成を付加してもよい。
すなわち、第１の技術構成に係る画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置に、請求項３記載の画像形成装置を付加したものでもよい。このように構成された第１の技術構成記載の画像形成装置において、請求項５または６記載の画像形成装置を付加してもよい。
【００１８】
同様に、第２の技術構成に係る画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置に、請求項４記載の画像形成装置を付加したものでもよい。このように構成された第２の技術構成記載の画像形成装置において、請求項５または６記載の画像形成装置を付加してもよい。
【００１９】
また、請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置、第１または第２の技術構成に係る画像形成装置おいて、上記現像カートリッジが上記所定の位置を占めるときの衝撃を抑制する制振手段を具備するものであってもよい（後述する変形例１，２参照）。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する部材や構成部品等の構成要素については、同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。
【００２１】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明に係る画像形成装置の一例としての現像手段としての現像装置２を備えたカラーレーザプリンタ１の概略的な全体構成について説明する。
カラーレーザプリンタ１は、図１に示すように、感光体部１１と、帯電部１２と、書込部１３と、現像部１４と、中間転写部１５と、給紙部１６と、紙転写部１７と、定着部１８と、クリーニング部１９とを具備している。図１において、符号１６Ａは、図において左右一対の搬送ローラを示す。
【００２２】
感光体部１１には、像担持体としての感光体ベルト１１Ａが使用されている。感光体ベルト１１Ａの表面には、公知の有機感光層が形成されている。感光体ベルト１１Ａの周辺には、帯電部１２と、現像部１４と、クリーニング部１９とが配置されている。
【００２３】
帯電部１２は、感光体ベルト１１Ａに高電圧を印加して一様な電位を付与する。書込部１３は、図示しないレーザと、ポリゴンミラー１３Ａと、ｆ／θレンズ１３Ｂと、反射ミラー１３Ｃとを具備している。書込部１３では、例えばコンピュータから出力されて各色に変換された画像信号に応じてレーザを作動させる。すなわち、そのレーザからは、黒（以下、「Ｂｋ」と略称する）、シアン（以下、「Ｃ」と略称する）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と略称する）、イエロー（以下、「Ｙ」と略称する）の各画像信号に対応したレーザ光が出射される。このレーザ光が、ポリゴンミラー１３Ａ、ｆ／θレンズ１３Ｂ、反射ミラー１３Ｃを介して感光体ベルト１１Ａ上に入射して光書き込みが行われ、各色の静電潜像が感光体ベルト１１Ａ上に形成される。
【００２４】
現像部１４には、帯電部１２により感光体ベルト１１Ａに付与された電位とは逆性の電荷が付与されて帯電された各色ごとの現像剤としてのトナーをそれぞれ収容する４つの現像カートリッジ２１（後述する図２および図３等参照）を備えている。これらの現像カートリッジ２１には、剤担持手段および現像剤担持体としての現像ローラ２２がそれぞれ配設されている。これらの現像ローラ２２を介して、各色トナーを感光体ベルト１１Ａ上の静電潜像に静電吸着させ、トナー像を形成する。
【００２５】
中間転写部１５では、感光体ベルト１１Ａの一部に当接する中間転写ベルト１５Ａが使用されている。中間転写ベルト１５Ａには、各色トナーとは逆性の電荷を印加することにより、中間転写ベルト１５Ａ上にトナー像を転写させ、この転写動作を各色ごとに行い、トナー像を４色重ねた４色重ね画像を形成する。
【００２６】
紙転写部１７では、給紙部１６を経由して、搬送ローラ１６Ａによって搬送されてきたシート状記録媒体としての転写紙（図示せず）にトナーとは逆性の電荷を付与することにより、中間転写ベルト１５Ａ上に形成した４色重ね画像の色トナー像を該転写紙に転写する。
【００２７】
定着部１８では、熱定着ローラおよびこれに圧接する加圧ローラを備えており、これらのローラ間で４色重ね画像を担持された転写紙を狭持し加熱・加圧することで、各色からなるトナー像を該転写紙上に溶融定着させる。
【００２８】
給紙部１６には、図示しない転写紙を積載し１枚ずつ分離して給紙する給紙手段としての給紙ローラおよび分離部材等が配設されている。クリーニング部１９には、感光体ベルト１１Ａ上の残余のトナーをクリーニングする公知のクリーニング手段としてのクリーニングブレードやクリーニングローラ（ともに図示せず）等を具備している。
【００２９】
次に、カラーレーザプリンタ１の動作について説明する。
例えば、コンピュータから出力されるカラー画像信号は、書込部１３で各色の画像信号に分解される。さらに書込部１３では、その分解された各色の画像信号に基づいて、レーザが作動し、各色ごとの画像に応じた光書き込みを行う。すなわち、感光体ベルト１１Ａ上には、各色ごとにレーザ光が入射してその色ごとに静電潜像が形成される。
次いで、上記静電潜像が形成された感光体ベルト１１Ａの書き込み領域が、現像部１４に達すると、Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの４色のトナーをそれぞれ収納した４つの現像カートリッジ２１のうち、その色トナーが収納されたその色に対応する現像カートリッジ２１が、後述する接離手段としての接離機構によって感光体ベルト１１Ａに向けて前進し、該現像カートリッジ２１に配設された現像ローラ２２が感光体ベルト１１Ａに接触（当接）もしくは非接触状態で近接する。これにより、現像カートリッジ２１に収納されて帯電された色トナーが、現像ローラ２２から感光体ベルト１１Ａ上の静電潜像に向け静電気力で吸引され、その静電潜像に応じて吸着されて各色トナー像として顕像化される。
【００３０】
感光体ベルト１１Ａ上に吸着された各色トナー像は、中間転写部１５において、その色のトナーとは逆極性の電荷が付与されて該感光体ベルト１１Ａと一部で当接する中間転写ベルト１５Ａに転写される。このような転写動作が各色ごとに４度行われ、各色ごとに形成された色トナー像が中間転写ベルト１５Ａに重畳され、中間転写ベルト１５Ａに４色重ね画像が形成される。
【００３１】
一方、給紙部１６からは、上記給紙ローラおよび上記分離部材との協働作用によって転写紙が１枚ずつ分離して給送され、さらに搬送ローラ１６Ａによって紙転写部１７へとタイミングを取って送り込まれる。こうして紙転写部１７に搬送されてきた転写紙には、中間転写ベルト１５Ａに形成された色トナーとは逆性の電荷が付与されるので、紙転写部１７において中間転写ベルト１５Ａを通過する際に、そこに形成されていた４色重ね画像を形成する色トナーが静電気力で吸着されて該転写紙に転写される。
このようにして転写紙に転写された４色重ね画像を形成する色トナーが定着部１８で加熱溶融定着される。
【００３２】
次に、現像装置２について詳細に説明する。
現像装置２には、Ｂｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色トナーごとにそれぞれ同様の構成を有するものが配設されている。すなわち、現像装置２には、図２に示すように、各色トナーを収納するために各色ごとに現像カートリッジ２１が配設されていると共に、各現像カートリッジ２１を感光体ベルト１１Ａに向けて進退させる接離機構３が配設されている。図２に示すように、画像形成装置本体側には、一対の筐体側板１０，１０が固設されている。各現像カートリッジ２１は、筐体側板１０，１０に対して図示しない着脱手段を介して着脱自在になっている。
【００３３】
各現像カートリッジ２１は、図４（ａ）に示すように、各筐体側板１０，１０間に固設された不動部材１０Ａと現像カートリッジ２１の下部に一体的に突出して形成されたばね係止部２１Ａとの間に設けられた圧縮ばね２３によって、図４（ａ），（ｂ）に二点差線で示す感光体ベルト１１Ａから離間する向きにその付勢力が常時付与されている。これにより、現像カートリッジ２１は、普段、現像を行わない場合には、圧縮ばね２３の付勢力で各筐体側板１０，１０間に固設されたストッパ部材２４に後方で突き当たった状態に後退している。
各現像カートリッジ２１には、感光体ベルト１１Ａに色トナーを供給する現像ローラ２２が組み込まれており、この現像ローラ２２は、後述する駆動モータ３１によって回転駆動される。
【００３４】
図２に示す接離機構３は、感光体ベルト１１Ａに各色のトナーを供給する現像動作の際に、その色トナーを収容する現像カートリッジ２１側の現像ローラ２２を感光体ベルト１１Ａに当接（接触）させるか、もしくは微小間隙を保持して感光体ベルト１１Ａから離間させる（図４（ｂ）参照）と共に、現像動作を行わないときには感光体ベルト１１Ａから現像ローラ２２を離間させる（図４（ａ）参照）ものである。
【００３５】
接離機構３は、図２に示すように、筐体側板１０に固着された不動部材に取り付け固定された駆動モータ３１と、この駆動モータ３１の駆動力で回転駆動されるギヤ列、すなわち駆動モータ３１の出力軸に固定されたギヤ３２Ａ、このギヤ３２Ａと噛み合うギヤ３２Ｂおよびこのギヤ３２Ｂと噛み合うギヤ３２Ｃからなるギヤ列と、ギヤ３２Ｃへ伝達された回転力を断接するギヤ３２Ｃと駆動軸３３との間に介装されたクラッチ３２Ｄと、ギヤ３２Ｃをその一端部（図２では右端部）に固着した駆動軸３３と、この駆動軸３３の両端部に固着された左右一対の駆動ギヤ３４，３４と、これらの駆動ギヤ３４，３４に噛み合う左右一対の従動ギヤ３５，３５と、従動ギヤ３５，３５と同軸上に現像ローラ２２を一体的に取り付けている回転軸３８と、この回転軸３８の両端にそれぞれ取り付けられたキャップ３６，３６と、キャップ３６，３６の移動動作をガイドするガイド部材５２，５２とから主に構成されている。
【００３６】
駆動軸３３は、各軸受１０Ｄ，１０Ｄを介して各筐体側板１０，１０に回転自在に取り付け支持されている。
一方、従動ギヤ３５は、現像カートリッジ２１の両側に回転軸３８および図示しない軸受等を介して回転自在に支持されて取り付けられており、筐体側板１０，１０に対して移動自在となっているが、ガイド部材５２を含む後述する本発明に特有の構成によって、その移動方向や振動等が規制されている。
【００３７】
上述したとおり、駆動ギヤ３４および従動ギヤ３５は、現像ローラ２２の両側において、それぞれ両側の各ギヤを同一形状に形成されると共に、両側の各ギヤの位相を一致させて設けられている。駆動ギヤ３４および従動ギヤ３５周りのさらに詳細な構成としては、上記特開２００１−８３８０１号公報明細書の段落番号（００３６）ないし（００３９）に記載されていると同様になっている。
【００３８】
駆動ギヤ３４および従動ギヤ３５は、平歯車で構成されていたが、これに限らず、互いに噛み合う接触面積を増大させて滑らかな噛み合いや、噛み合い騒音や噛み合い振動を低減する上からは、はすば歯車で構成することが好ましい。さらに詳しくは、上記特開２００１−８３８０１号公報明細書の段落番号（００４０）ないし（００４５）に記載されていると同様に構成することが好ましい。
加えて、上記特開２００１−８３８０１号公報明細書の段落番号（００４６）ないし（００５０）に記載されている現像ローラ２２の軸線方向、すなわち長手方向についてのがたつき防止を行うためのがたつき防止機構を設けることが好ましい。
【００３９】
第１の実施形態に特有の構成として、カラーレーザプリンタ１は、以下の構成を具備している。すなわち、図２および図３に示すように、画像形成装置本体側の筐体側板１０，１０に設けられ現像カートリッジ２１を所定の位置に案内するガイド手段としてのガイド部材５２，５２と、現像カートリッジ２１に設けられ各ガイド部材５２，５２に係合して該ガイド部材５２，５２との間に現像ローラ２２の軸線方向と直交する略上下方向の隙間Ｓ（図３（ｂ）参照）を保ちながら案内される被ガイド手段および被ガイド部材としてのキャップ３６，３６と、現像カートリッジ２１の上記所定の位置への移動時に、ガイド部材５２，５２の少なくとも一部（第１の実施形態の例では、図３（ａ），（ｂ）に示すように上ガイド部材５２ａのガイド先端部５２ｂ）を隙間Ｓを取り除く方向に変位させる隙間除去手段とを具備している。
ここで、上記所定の位置としては、後述する変形例１および２を含めて、第１の実施形態の例では図４（ｂ）に示したように現像ローラ２２が感光体ベルト１１Ａに当接する位置を占めた位置としている。
上記所定の位置としては、上記した位置に限らず、例えば現像ローラ２２（剤担持手段および現像剤担持体）が感光体ベルト１１Ａ（像担持体）に近接した非接触状態で現像可能となる位置を占めた位置であってもよい。
【００４０】
図３（ａ）は、図１に示した現像部１４の一つの現像装置２を上から見たときの平面図であり、同図には図２に示した現像装置２の例えば右側のみが図示されている。すなわち、図３（ａ）では、適宜後述する、現像側板５０、係止部５１、ガイド部材５２、スライド部材５３、キャップ３６および従動ギヤ３５等は、図３（ａ）の紙面の上下で対称（図２の紙面では左右対称）に配設されている。以下、説明の簡明化を図るため、現像装置２の片側について説明する。
【００４１】
キャップ３６は、図２および図３（ａ），（ｂ）等に示すように、従動ギヤ３５および現像ローラ２２と同軸の回転軸３８の両端部に取り付けられており、直径（外形寸法）Ｄ（図４（ｂ）参照）のフランジ付きのハット形状（換言すれば略円盤状）のものから構成されている。キャップ３６は、回転軸３８の両端部を回転自在に支持する軸受の機能と、後述する被ガイド手段および被ガイド部材としての機能とを有している。このため、キャップ３６は、耐摩耗性および潤滑性の良好な材料である、例えばポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）で一体成型されている。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、図２に示す各筐体側板１０，１０側には、現像側板５０が取り付け固定されている。現像側板５０は、例えばポリカーボネート樹脂（ＰＣ）やポリスチレン（ＰＳ）等の弾性材料からなる樹脂により、ガイド部材５２と一体的に成型されている。ガイド部材５２には、ガイド先端部５２ｂを備えた上ガイド部材５２ａが一体的に成型されている。ガイド部材５２は、被ガイド部材であるキャップ３６をキャップ３６の外側の上下から挟み、その少なくとも一方の上ガイド部材５２ａが隙間Ｓを取り除く略上下方向に変位可能な上下一対のガイド部材からなる。ガイド部材５２は、図３（ｂ），（ｃ）の左端部に省略して図示しているように、断面コ字形状をなす。
なお、上下一対のガイド部材とは、本実施形態の例のように上ガイド部材５２ａと下側のガイド部材５２とを一体的に形成したガイド部材５２を含む他、上下が別体で構成されている場合も含む。
【００４３】
上ガイド部材５２ａにおける像担持体としての感光体ベルト（図３（ａ）では省略されていて、図４（ａ），（ｂ）に示す感光体ベルト１１Ａ参照）の側端には、スリット５２ｃが設けられている。これにより、ガイド先端部５２ｂは、上記樹脂の材料弾性によってスリット５２ｃの形成範囲内において、図３（ｂ）に実線でおよび図３（ｃ）に二点差線で示す位置と、図３（ｃ）に実線で示す位置との間で上下方向に変位可能、具体的には弾性変形可能に形成されている。上ガイド部材５２ａのガイド先端部５２ｂには、図３（ｂ），（ｃ）に示すように現像カートリッジ２１の前進方向Ａ１の下流側に行くにつれてその肉厚が厚くなるようなテーパ部５２ｅが形成されている。
【００４４】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、ガイド部材５２における感光体ベルトの側端には、アーム部５３ｂを上下に一体的に成型されたスライド部材５３が、上ガイド部材５２ａおよび下側のガイド部材５２の外壁面を上下のアーム部５３ｂで挟んだ状態で、ガイド部材５２に対し、現像カートリッジ２１の移動方向である前進方向Ａ１と同方向に移動可能に設けられている。スライド部材５３には、現像ローラ２２の回転軸３８の両端部に取り付けられたキャップ３６の円弧状部分と係合する円弧状に凹んだ係合部５３ａが一体的に形成されている。各アーム部５３ｂ，５３ｂの図において左端部には、断面円弧状の摺動凸部５３ｃが一体的に成型されている。これにより、スライド部材５３は、各アーム部５３ｂ，５３ｂの摺動凸部５３ｃ，５３ｃが上ガイド部材５２ａおよび下側のガイド部材５２の外壁面に摺接しながら現像カートリッジ２１の前進方向Ａ１に移動する。見方を変えて言えば、上下の摺動凸部５３ｃは上ガイド部材５２ａおよび下側のガイド部材５２の外壁面に常時当接した状態でスライド部材５３を案内（ガイド）している。スライド部材５３の各アーム部５３ｂ，５３ｂは、上記したように上ガイド部材５２ａのガイド先端部５２ｂをその弾性変形範囲内で変形・変位させるので、少なくとも上ガイド部材５２ａのガイド先端部５２ｂよりも強度の高い適度な弾性力を持った材料で形成することが好ましく、加えて適切な形状が選択される。
【００４５】
図３（ｂ），（ｃ）に示すように、ガイド部材５２の左側の上下に一体的に形成された各ばね係止部５２ｄと、スライド部材５３の各アーム部５３ｂの左端部との間には、付勢手段および付勢部材としてのスプリング５４（引張ばね）がそれぞれ張設されている。この一対のスプリング５４，５４の付勢力によって、スライド部材５３は、現像カートリッジ２１の装着時においてはその係合部５３ａが常にキャップ３６に接した状態でスライド（摺動）することになる。一対のスプリング５４，５４の付勢力による合力は、現像カートリッジ２１の後述する移動力を妨げない値に設定されている。
【００４６】
図３（ｂ）に示すように、画像形成時に現像カートリッジ２１が像担持体（感光体ベルト）に対し円滑に接離動作を行えるように、ガイド部材５２とキャップ３６との間には、僅かな隙間Ｓが設けられている。隙間Ｓは、上ガイド部材５２ａの内壁面（下面）と下側のガイド部材５２の内壁面（上面）との間のガイド幅寸法Ｗおよびキャップ３６の外形寸法Ｄが、成型精度（公差、バラツキ）、温度による寸法変化を考慮し、ガイド部材５２とキャップ３６との間に摺動抵抗が生じないように設定する必要がある。
【００４７】
図５に示すように、画像形成時に駆動ギヤ３４が矢印Ｋ方向に回転駆動されると、これと噛み合っている従動ギヤ３５との間に矢印Ａ方向の駆動接線力が働き、現像カートリッジ２１が感光体ベルト１１Ａに近づく方向である前進方向Ａ１に水平移動する（図４（ｂ）参照）。この際、キャップ３６に係合したスライド部材５３は、一対のスプリング５４，５４の付勢力の合力に抗して現像カートリッジ２１と共にスライドし、現像側板５０に一体的に形成された係止部５１に当接した位置（上記所定の位置でもある）で停止し、感光体ベルト１１Ａに対しての位置決めがされる。
【００４８】
上述したとおり、上記隙間除去手段は、キャップ３６に係合して所定の位置に向けて移動可能であり、現像カートリッジ２１と共に所定の位置に向けて移動中にガイド部材５２の少なくとも一方である上ガイド部材５２ａのガイド先端部５２ｂと係合して隙間Ｓを取り除く方向に変位させるスライド部材５３と、ガイド部材５２とスライド部材５３との間に設けられキャップ３６をスライド部材５３の係合部５３ａに接触する向きに付勢するスプリング５４とから主に構成されている。
【００４９】
図３（ｃ）に示すように、スライド部材５３のスライドによる摺動凸部５３ｃの動きにより、ガイド先端部５２ｂは、図中二点差線で示す形状からガイド幅寸法Ｗを狭める方向に図中実線で示すように弾性変形・変位して、これにより図中上ガイド部材５２ａおよび下側のガイド部材５２がキャップ３６を締め付けることにより、キャップ３６に制動力が働くことになって、現像ローラ２２が感光体ベルト１１Ａに接触する際の衝撃を低減させている。
【００５０】
また、作像動作時の駆動ギヤ３４と従動ギヤ３５との間には、図５に示した矢印Ｂ方向の力が作用する。この力は、ギヤ３４，３５同士の歯面噛み合い状態により微妙に変化するため、ガイド部材５２とキャップ３６との間に隙間Ｓが有る場合には、ギヤの歯数の周期で現像ローラ２２および現像カートリッジ２１が上下振動を起こし、その作像時の画像に横縞状のムラを発生させることがある。
【００５１】
しかしながら、本発明の第１の実施形態の構成によれば、現像ローラ２２の回転時には上述のように上ガイド部材５２ａとキャップ３６との間に隙間Ｓが発生しないため、現像ローラ２２および現像カートリッジ２１の上下振動が抑えられ、画像ムラの発生を防止している。
【００５２】
また、上述したように、スライド部材５３のアーム部５３ｂに適度な弾性力を持たせることで、ガイド部材５２のガイド幅寸法Ｗおよびキャップ３６の外形寸法Ｄのバラツキ等にも広く対応できる。
さらに、ガイド部材５２とキャップ３６とが接触する摺動面の表面処理、形状、粗さ等を適正に設定することで制動効率の制御が可能である。
【００５３】
作像動作終了後、駆動ギヤ３４の駆動がクラッチ３２Ｄの作動によって断たれ、駆動軸３３が回転フリーな状態になると、一対のスプリング５４，５４の戻し力（上記合力）により、スライド部材５３および現像カートリッジ２１が感光体ベルト１１Ａから離間する方向に移動を開始するが、スライド部材５３の移動と同時に上ガイド部材５２ａとキャップ３６との間に再び隙間Ｓが発生する方向に復帰するため、円滑な離間動作が行われることになる。
【００５４】
上述したことから、第１の実施形態では、見方を変えて表現すれば次の構成を具備していると言える。すなわち、現像カートリッジ２１に設けられガイド部材５２に係合して案内される被ガイド手段および被ガイド部材としてのキャップ３６と、現像カートリッジ２１の上記所定の位置への移動時に、ガイド部材５２の少なくとも一部である上ガイド部材５２ａのガイド先端部５２ｂを現像ローラ２２の軸線方向と直交する略上下方向に変位させてキャップ３６を圧迫することにより、現像カートリッジ２１および現像ローラ２２に制動力を付与する制動手段とを具備していた。
【００５５】
上述したとおり、上記制動手段は、キャップ３６に係合して上記所定の位置に向けて移動可能であり、現像カートリッジ２１と共に上記所定の位置に向けて移動中にガイド部材５２の少なくとも一方である上ガイド部材５２ａのガイド先端部５２ｂを圧迫する方向に変位させるスライド部材５３と、ガイド部材５２とスライド部材５３との間に設けられキャップ３６をスライド部材５３の係合部５３ａに接触する向きに付勢するスプリング５４とから主に構成されている。
【００５６】
現像カートリッジ２１の上記所定の位置への移動による感光体ベルト１１Ａとの当接時の衝撃・振動を抑える方法としては、後述する第１の実施形態の変形例１および２がある。以下、これらを順次説明する。
【００５７】
（第１の実施形態の変形例１）
図６（ａ），（ｂ）を参照して、第１の実施形態の変形例１を説明する。
図６（ａ），（ｂ）に示す変形例１は、図２ないし図５に示した第１の実施形態と比較して、現像側板５０に一体的に成型された係止部５１とスライド部材５３との間に、例えば制振ゴム等からなる制振部材５５をサンドイッチ構造的に設けたことのみ相違する。制振部材５５は、係止部５１の間に例えば接着剤塗布あるいは両面接着テープ等による貼着や適宜の嵌合構造により一体的に取り付け固定されている。
【００５８】
この変形例１では、現像カートリッジ２１の上記所定の位置への移動による感光体ベルト１１Ａとの当接時の衝撃・振動を抑えることができると共に、制振部材５５の受け面積を広く設定できるため、スライド部材５３と係止部５１との当接時の衝撃・振動をより確実に弱めることができ、これにより書き込み位置の微妙な変動等による横スジ状の画像ジター（バンディング）を防止することができる。
加えて、この変形例１では、係止部５１が制振部材５５をサンドイッチ構造的に挟んだ状態で設けられていることにより、スライド部材５３が直接的に制振部材５５に当接することによって生じる制振部材５５への部分的な応力集中による制振部材５５等の劣化を防止することができる。
変形例１の動作は、上述した以外は第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００５９】
（第１の実施形態の変形例２）
図７（ａ），（ｂ）を参照して、第１の実施形態の変形例２を説明する。
図７（ａ），（ｂ）に示す変形例２は、図２ないし図５に示した第１の実施形態と比較して、スライド部材５３に代えて、スライド部材１５３を有することのみ相違する。スライド部材１５３は、スライド部材５３と比較して、キャップ３６との係合部５３ａとその基部との間に、例えば制振ゴム等からなる制振部材５６をサンドイッチ構造的に設けたことのみ相違する。制振部材５６は、スライド部材１５３の係合部５３ａとその基部との間に、例えば接着剤塗布あるいは両面接着テープ等による貼着や適宜の嵌合構造により一体的に取り付け固定されている。
【００６０】
この変形例２では、現像カートリッジ２１の上記所定の位置への移動による感光体ベルト１１Ａとの当接時の衝撃・振動を抑えることができ、これにより書き込み位置の微妙な変動等による横スジ状の画像ジター（バンディング）を防止することができる。
加えて、この変形例２でも、スライド部材１５３が、キャップ３６との係合部５３ａとその基部との間に制振部材５６をサンドイッチ構造的に挟んだ状態で設けられていることにより、キャップ３６が直接的に制振部材５６に当接することによって生じる制振部材５６への部分的な応力集中による制振部材５６等の劣化を防止することができる。
変形例２の動作は、上述した以外は第１の実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【００６５】
上記第１の実施形態および変形例１，２では、キャップ３６を被ガイド手段および被ガイド部材としたが、これに限らず、キャップ３６を被ガイド手段および被ガイド部材とすることによる利点、すなわち現像ローラ２２の回転軸３８と同軸上にキャップ３６を設けたことにより像担持体たる感光体ベルト１１Ａへの当接時あるいは非接触状態での近接時において現像ローラ２２の位置決めが簡素な構成で容易となるが、この利点をそれ程望まなくてもよいのであれば、現像カートリッジ２１の別の部位を被ガイド手段および被ガイド部材として形成してもよい。
【００６６】
上記第１の実施形態および変形例１，２では、像担持体として感光体ベルト１１Ａを採用したが、これに限らず、感光体ドラム等を具備するレーザプリンタや複写機等であってもよく、本発明は上記発明の属する技術分野に列挙した種々の画像形成装置に適用できることは言うまでもない。
以上述べたとおり、本発明を実施例を含む特定の実施形態等について説明したが、本発明の技術的範囲は、上述した各実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、従来技術の有する上記した諸問題点を解決して新規な画像形成装置を提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば以下のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、上記構成により、ガイド手段および被ガイド手段の寸法のバラツキや変化に対応し、回転駆動力伝達手段（例えば駆動ギヤ）と被回転駆動力伝達手段（例えば従動ギヤ）との係合（例えば噛み合い）に伴う現像カートリッジの略上下方向の振動を低減させて、現像カートリッジの振動による周期ムラ、ひいては画像ムラの発生しない高画質の画像形成装置を提供することができると共に、現像カートリッジの所定の位置からの離間移動時の動作を円滑に、かつ、短時間に行える。
請求項２記載の発明によれば、上述した簡易な構成で、請求項１記載の発明の効果を奏する。
【００６８】
請求項３記載の発明によれば、上記構成により、現像カートリッジの所定の位置への移動時における像担持体への衝撃を低減させて、この衝撃によるジター画像を防止すると共に、現像カートリッジの振動による周期ムラ、ひいては画像ムラの発生しない高画質の画像形成装置を提供することができると共に、現像カートリッジの所定の位置からの離間移動時の動作を円滑に、かつ、短時間に行える。
請求項４記載の発明によれば、上述した簡易な構成で、請求項３記載の発明の効果を奏する。
【００７０】
請求項５記載の発明によれば、上記構成により、請求項１ないし４の何れか一つに記載の発明の効果に加えて、複雑な部品構成になったり、コスト上昇を招いたりすることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態に係るカラーレーザプリンタの全体構成を概略的に示す構成図である。
【図２】  図１の現像部に使用する現像装置の接離機構周りの一部断面正面図である。
【図３】  （ａ）は現像カートリッジのキャップが所定の位置に向けての移動途中を示す要部の平面図、（ｂ）は（ａ）の一部断面側面図、（ｃ）は現像カートリッジが所定の位置を占めたときのガイド部材、スライド部材等の状態を示す一部断面側面図である。
【図４】  （ａ）は現像カートリッジおよび現像ローラの離間時の駆動ギヤと従動ギヤとの状態を示す要部の側面図、（ｂ）は現像カートリッジが所定の位置を占めた状態での現像ローラの感光体ベルトへの当接状態を示す要部の側面図である。
【図５】  駆動ギヤと従動ギヤとの噛み合い状態による駆動接線力の発生等を説明するための側面図である。
【図６】  変形例１における制振部材等の要部を示す図であって、（ａ）は現像カートリッジのキャップが所定の位置に向けての移動途中を示す要部の一部断面側面図、（ｂ）は現像カートリッジが所定の位置を占めたときのガイド部材、スライド部材、制振部材等の状態を示す一部断面側面図である。
【図７】  変形例２における制振部材等の要部を示す図であって、（ａ）は現像カートリッジのキャップが所定の位置に向けての移動途中を示す要部の一部断面側面図、（ｂ）は現像カートリッジが所定の位置を占めたときのガイド部材、スライド部材、制振部材等の状態を示す一部断面側面図である。
【符号の説明】
１      画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタ
２      現像手段としての現像装置
３      接離機構
１０    画像形成装置本体側の筐体側板
１１Ａ  像担持体としての感光体ベルト
１４    現像部
２１    現像カートリッジ
２２    剤担持手段および現像剤担持体としての現像ローラ
３１    駆動モータ
３４    回転駆動力伝達手段としての駆動ギヤ
３５    被回転駆動力伝達手段としての従動ギヤ
３６    被ガイド手段および被ガイド部材としてのキャップ
３８    回転軸
５０    現像側板
５１    現像側板の係止部
５２    ガイド手段としてのガイド部材
５２ａ  上ガイド部材
５２ｂ  ガイド先端部
５２ｃ  スリット
５２ｄ  ばね係止部
５２ｅ  テーパ部
５３    隙間除去手段および制動手段を構成するスライド部材
５３ａ  係合部
５３ｂ  アーム部
５３ｃ  摺動凸部
５４    隙間除去手段および制動手段を構成する付勢部材としてのスプリング
５５、５６    制振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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