(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
煙濃度が予め定めた蓄積時間にわたって発報レベルを超えた場合に発報する煙検知手段を備えた火災検知装置であって、煙検知手段とは別に、炎から放射される電磁波を検知する炎検知手段を付加し、炎を検知した場合には蓄積時間を短くするようにしたことを特徴とする火災検知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災により生じた煙と煙草等により生じた一過性の煙とを弁別する機能を備えた火災検知装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、火災検知装置は、住宅やオフィス等に導入され、火災の早期検知が可能になるようになっている。この火災検知装置として煙感知器を用いたものを図４に基づいて説明する。この火災検知装置は、発光ダイオード等の投光素子を有する投光部と、受光軸を投光素子の光軸とずらして設けられたフォトダイオード等の受光素子を有する受光部とを、暗箱内に設置した感煙部と、感煙部からの出力に基づいて火災か否かを判定する判断部とから構成されている。
【０００３】
次に、この火災検知装置の動作について説明する。まず、暗箱内に煙が流入すると、投光素子から投光された光が流入した煙によって乱反射することになる。すると、乱反射した光が受光素子に受光され、これに伴って受光素子が微妙な電流を出力することとなり、これにより煙を感知するのである。なお、流入する煙濃度が高いほど、投光軸からの光が多く散乱することになるため、受光素子の出力が大きくなる。そこで、従来の火災検知装置では、受光素子の出力が予め定めた発報レベルＬを超えたところで発報するようになっている。
【０００４】
ところが、上述した火災検知装置では、煙草の煙や水蒸気等によっても発報レベルＬを超えると、誤って火災として判断し発報してしまう場合がある。そこで、このような一過性の煙等により発生する誤報を防止するために、従来の火災検知装置では、図５に示すように、煙濃度が発報レベルＬを超えてから経過時間Ｔにわたって所定の蓄積時間Ａ以上のときに発報するようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述のような構成の火災検知装置では、煙草等の一過性の煙により発報してしまうことを防止するために蓄積時間Ａを長くすると、炎が生じるような進行の早い火災が生じた場合に、迅速に発報させることができないという問題点を有していた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、一過性の煙の発生による誤報を低減するとともに、炎が発生するような進行の早い火災を早期に検知することが可能になる火災検知装置を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
煙濃度が予め定めた蓄積時間にわたって発報レベルを超えた場合に発報する煙検知手段を備えた火災検知装置であって、煙検知手段とは別に、炎から放射される電磁波を検知する炎検知手段を付加し、炎を検知した場合には蓄積時間を短くするようにしたことを特徴とする火災検知装置。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態について図１乃至図４に基づき詳細に説明する。図１は本発明に係る火災検知装置の概略構成図である。図２は本発明に係る火災検知装置の火災検知の手続を示すフローチャートである。図３は本発明に係る火災検知装置において、一過性の煙を火災と判断しない過程を説明する説明図である。図４は本発明に係る火災検知装置において、炎が生じる進行の早い火災を検知する過程を説明する説明図である。
【０００９】
図１に示すように、本実施の形態の火災検知装置１は、煙検知手段１０と、炎検知手段２０と、判断部３０とから構成される。
【００１０】
煙検知手段１０は、暗箱内に投光素子１１と受光素子１２とを備えている。そして、煙感知手段１０では、暗箱内において、投光素子１１より照射される光の煙粒子による散乱光を受光素子１２で検出し、この検出した散乱光の光強度を煙濃度として出力している。受光素子１２からの出力は、判断部３０に入力され、発報するか否かが判定される。
【００１１】
炎検知手段２０は、炎から照射される赤外線や紫外線等の変化を検知することで、炎が生じているか否かを検知するものである。
【００１２】
判断部３０は、ＣＰＵ等で構成され、受光素子１２の出力が予め定めた発報レベルＬを超えてからの時間を計測するタイマー３１を備えている。判断部３０は、煙検知手段の受光素子１２からの出力が予め定めた蓄積時間Ａにわたって所定レベルを超えている場合、火災が生じていると判断する。また、炎検知手段２０の出力レベルが一定の量以上になったときに、炎が生じる進行の早い火災が生じたと判断する。
【００１３】
次に、本実施の形態の火災検知装置１の動作について図２に基づき説明する。本実施の形態の火災検知装置１では、蓄積時間Ａを充分に長く設定し、例えば、２〜５分に設定している。これは、煙草の煙等により生じる煙濃度が発報レベルＬを超えたとしても、煙の総発生量は多くないため、暫くすると煙濃度が発報レベルＬを超えなくなる場合が多いからである。とはいえ、非火災の場合に煙濃度が発報レベルＬを超える原因は様々であるこに鑑みて、誤報が生じないように充分な蓄積時間Ａを設定している。
【００１４】
そして、蓄積時間Ａにわたって煙濃度が発報レベルＬを超えている場合、火災により煙が生じていると判断して判断部３０は発報するようになっている。これにより、燻焼火災のように、炎が発生しない進行のゆっくしとした火災を検知することが可能になるとともに、煙草の煙のような一過性の煙により誤報が生じることはない。
【００１５】
また、本実施の形態の火災検知装置１では、炎検知手段２０により炎が生じたことを検知した場合、蓄積時間Ａを０にして即座に発報するようにしている。なお、ライター等による一過性の炎により、火災検知装置１が発報することを防止するために、炎が生じた場合、蓄積時間Ａを０にするのではなく、予め設定された値より短くするようにしてもよい。また、炎が生じた場合、発報レベルＬを低くするようにしてもよい。
【００１６】
図３は一過性の煙が生じた場合の時間と煙濃度との関係を示すグラフである。上述した火災検知装置１では、蓄積時間Ａが短いと、誤って発報していた一過性の煙が、蓄積時間Ａを充分に長く設定することにより、発報しないようになっている。このため、煙草等を火災と判断して誤って発報することを防止することができる。
【００１７】
図４は炎を生じる進行の早い火災が生じた場合の時間と煙濃度との関係を示すグラフである。上述した火災検知装置１では、炎を検知した場合には、蓄積時間Ａを０とするため、煙濃度が発報レベルＬを超えたところで直ちに発報する。このため、炎の生じる進行の早い火災を早期に発見することが可能になる。
【００１８】
なお、本実施の形態の火災検知装置１では、炎が生じた場合に蓄積時間Ａを０としていたが、他の火災検知センサを用い、例えば、環境温度を測定する温度測定手段を備え、所定温度以上になれば蓄積時間Ａを０とするようにしてもよい。
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明にあっては、煙濃度が予め定めた蓄積時間にわたって発報レベルを超えた場合に発報する煙検知手段を備えた火災検知装置であって、炎から放射される電磁波を検知する炎検知手段を付加し、炎を検知した場合には蓄積時間を短くするようにしたので、一過性の煙と実際の火災とを精度よく弁別することが可能になるとともに、炎を生じるような進行の早い火災が生じたときは即座に発報させることが可能になるため、一過性の煙の発生による誤報を低減するとともに、炎が発生するような進行の早い火災を早期に検知することが可能になる火災検知装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る火災検知装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る火災検知装置の火災検知の手続を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る火災検知装置において、一過性の煙を火災と判断しない過程を説明する説明図である。
【図４】本発明に係る火災検知装置において、炎が生じる進行の早い火災を検知する過程を説明する説明図である。
【図５】従来の火災検知装置の火災検知の手続を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１    火災検知装置
１０  煙検知手段
２０  炎検知手段
３０  判断部
３１  タイマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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