(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構築物１０の長手方向をＸ軸、幅方向をＹ軸、Ｘ軸及びＹ軸に直交する方向をＺ軸として、Ｘ軸方向に欠損空間Ｓを形成せしめる欠損材１１をＹ軸方向及びＺ軸方向に向けてコンクリート構築物に埋入することにより、欠損材１１を介してコンクリート構築物１０を相互に突き合わされた第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂに分割せしめた耐震欠損構築物において、
欠損材１１は、第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂの相互に突き合わせられた端面に関して、第一セグメント１０ａの端面にＸ軸方向に突出すると共にＺ軸方向に延びる凸条１２ａを形成せしめる雄形構成手段１１ａと、第二セグメント１０ｂの端面にＸ軸方向に凹入すると共にＺ軸方向に延びる凹溝１２ｂを形成せしめる雌形構成手段１１ｂと、凸条と凹溝を相互に嵌合状態に形成せしめるが凸条の端面と凹溝の溝底面との間に欠損空間Ｓを形成せしめる空間形成手段１１ｃとから構成され、
欠損材１１のＹ軸方向の両側縁にコンクリート構築物１０の両側面に臨む目地溝Ｇ、Ｇを設けて成ることを特徴とする耐震欠損構築物における欠損材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐震欠損構築物における欠損材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、地震の発生時、ビル等の建築物を含む構築物は、前後・左右・上下の力を受け、構築構造部分を破壊されてしまうことが知られている。
【０００３】
そこで、近年、耐震欠損構築工法が提案されている。この工法は、柱や壁等の構築物をコンクリートにより構築する際、該構築物の横断方向にスリット材と称される欠損材を埋入せしめるものであり、構築物に作用する剪断応力並びに引張及び圧縮応力により構築物が破壊されることを防止する。
【０００４】
即ち、欠損材を埋入した構築物は、地震による外力を受けたとき、欠損材を介して構築物が分割されているので、該構築物に生じる応力を欠損材により吸収緩和し、構築物の剪断破壊を防止する。
【０００５】
このような従来の耐震欠損構築物とその工法を図６に基づいて説明すると、図６（Ａ）に示すように、先ず、内外一対の仮枠を構成する第一の枠板１ａ及び第二の枠板１ｂには、それぞれ予め第一の目地棒２ａと第二の目地棒２ｂが釘等により固着されている（目地棒固着工程）。次いで、両目地棒２ａ、２ｂが対向するようにして一対の枠板１ａ、１ｂを対面状に枠組することにより、構築用空間３を形成する（枠組工程）。その後、枠組の上方から、前記構築用空間３の横断方向に欠損材４を装入し、欠損材４の両側縁を目地棒２ａ、２ｂの突出面に連設せしめる（欠損材装入工程）。図示省略しているが、欠損材４は、目地棒２ａ、２ｂに嵌合することにより位置決め状態で固定され、又は、構築用空間３に装入された鉄筋に対して位置決め状態で固定される。然る後、図６（Ｂ）に示すように、構築用空間３にコンクリートを打設し、欠損材４を埋入した構築物５を構築する（コンクリート打設工程）。構築後は、一対の枠板１ａ、１ｂを構築物５から分離し、枠板１ａ、１ｂと共に目地棒２ａ、２ｂを構築物５から引抜き、作業が完了する。尚、目地棒２ａ、２ｂの引抜きにより生じた構築物５の溝には、目地材６、６が充填される。
【０００６】
従って、このようにして構築された耐震欠損構造のコンクリート構築物５は、図６（Ｂ）に示すように、構築物５の長手方向をＸ軸、幅方向をＹ軸、Ｘ軸及びＹ軸に直交する方向をＺ軸としたとき、Ｙ軸方向及びＺ軸方向に向けて埋入された欠損材４が、Ｘ軸方向に圧潰自在な欠損空間Ｓを形成しており、欠損材４を介して構築物５を相互に突き合わされた第一セグメント５ａと第二セグメント５ｂに分割せしめた構成とされている。
【０００７】
一般的に、欠損材４は、塩ビ板等から成る基板７の表面に対して、中央に配置された耐火材８と、両側に配置された発泡樹脂材等の崩壊容易材９、９を接着等により固着した構成であり、耐火材８及び崩壊容易材９、９の肉厚に相当する欠損空間Ｓを第一セグメント５ａと第二セグメント５ｂの間に形成し、地震に際して構築物５に生じる応力を欠損空間Ｗを介して吸収緩和し、構築物の破壊を防止する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のように、欠損材７は、応力の吸収緩和により構築物５の破壊を防止する点において優れている。即ち、図５（Ｃ）に示すように、Ｘ軸方向の横揺れやＺ軸方向の縦揺れに対して、第一セグメント５ａと第二セグメント５ｂが欠損材４により形成された欠損空間Ｓを介して相互に独立して自由に揺れ動くことができるからである。
【０００９】
然しながら、地震に際して人身に対する最大の危険要因は、家具等の転倒や、壁等の構築物の倒壊であることが知られており、従来の欠損材４により形成された耐震欠損構造においては、欠損材４が構築物５を最短距離で直線状に横断しているため、強い横揺れを受けたとき、分割された第一セグメント５ａと第二セグメント５ｂがＹ軸方向に対して相互に自由に揺動可能とされるため、セグメントが容易に倒壊してしまうという問題がある。
【００１０】
また、欠損材４は、構築物５を横断して分割せしめる構成であるため、火災発生時に、構築物５を挟んで隣接する二つの部屋の間において、欠損空間Ｓに起因する類焼を防止する必要があり、このため、上述のように欠損材４の一部分には耐火材８が使用されている。即ち、崩壊容易材９、９は、通常、発泡ポリエチレンや発泡ポリスチレン等の緩衝材により形成されており、火災発生時に容易に燃焼してしまうため、耐火材８を介装せしめる必要がある。然しながら、耐火材８を介装せしめることは、構造が複雑化し、欠損材４のコスト高を招来する。しかも、欠損材４の本来の目的を損なわないようにするためには、耐火材８は、崩壊容易な素材により形成しなければならないから、その耐熱性に限界があり、火災対策として十分でない。
【００１１】
同様に、水害に対しても、欠損材４が構築物５を直線的に横断しているため、建物の室内壁においては、滞留した水が隣室から他室に容易に浸入し、建物の外壁においては、雨水が外部から内部に容易に浸入するという問題がある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の課題を解決した欠損材を提供するものであり、その手段として構成したところは、コンクリート構築物の長手方向をＸ軸、幅方向をＹ軸、Ｘ軸及びＹ軸に直交する方向をＺ軸として、Ｘ軸方向に欠損空間を形成せしめる欠損材をＹ軸方向及びＺ軸方向に向けてコンクリート構築物に埋入することにより、欠損材を介してコンクリート構築物を相互に突き合わされた第一セグメントと第二セグメントに分割せしめた耐震欠損構築物において、欠損材は、第一セグメントと第二セグメントの相互に突き合わせられた端面に関して、第一セグメントの端面にＸ軸方向に突出すると共にＺ軸方向に延びる凸条を形成せしめる雄形構成手段と、第二セグメントの端面にＸ軸方向に凹入すると共にＺ軸方向に延びる凹溝を形成せしめる雌形構成手段と、凸条と凹溝を相互に嵌合状態に形成せしめるが凸条の端面と凹溝の溝底面との間に欠損空間を形成せしめる空間形成手段とから構成され、欠損材のＹ軸方向の両側縁にコンクリート構築物の両側面に臨む目地溝を設けて成る点にある。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１４】
図１及び図２は、本発明の第１実施形態を示し、図３は、本発明の第２実施形態を示し、図４は本発明の第３実施形態を示している。何れの実施形態においても、耐震欠損構築物は、鉄筋コンクリートから成るコンクリート構築物１０の長手方向をＸ軸、幅方向をＹ軸、Ｘ軸及びＹ軸に直交する方向をＺ軸として、Ｘ軸方向に欠損空間Ｓを形成せしめる欠損材１１をＹ軸方向及びＺ軸方向に向けて構築物１０に埋入することにより、欠損材１１を介して構築物１０を相互に突き合わされた第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂに分割せしめた構成とされ、欠損材１１は、地震発生時において揺動する構築物１０により圧潰自在となるように構成されている。
【００１５】
そして、何れの実施形態においても、欠損材１１は、第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂの相互に突き合わせられた端面に関して、第一セグメント１０ｂの端面にＸ軸方向に突出すると共にＺ軸方向に延びる凸条１２ａを形成せしめる雄形構成手段１１ａと、第二セグメント１０ｂの端面にＸ軸方向に凹入すると共にＺ軸方向に延びる凹溝１２ｂを形成せしめる雌形構成手段１１ｂと、凸条１２ａと凹溝１２ｂを相互に嵌合状態に形成せしめるが凸条１２ａの端面と凹溝１２ｂの溝底面との間に欠損空間Ｓを形成せしめる空間形成手段１１ｃとから構成されており、欠損材１１のＹ軸方向の両側縁に構築物１０の両側面に臨む目地溝Ｇ、Ｇを形成している。
【００１６】
（第１実施形態）
図１及び図２に示す第１実施形態において、欠損材１１は、それぞれ塩ビ等の合成樹脂又はアルミ等の軽金属のような成形可能な素材により押出し成形又は引抜き成形された断面溝形の雄部材１３と雌部材１４とから構成され、雌部材１４に対して雄部材１３を内嵌せしめている。
【００１７】
図１（Ａ）及び図１（Ｃ）に示すように、雄部材１３は、両側壁１５、１５と、両側壁１５、１５を連結する端壁１６とにより断面溝形に形成され、両側壁１５、１５の側縁から外方に突出するリブ１７を備えている。同様に、雌部材１４は、両側壁１８、１８と、両側壁１８、１８を連結する端壁１９とにより断面溝形に形成され、両側壁１８、１８の側縁から外方に突出するリブ２０を備えている。雄部材１３は、雌部材１４に対して内嵌され、対向配置された端壁１６、１９の間に欠損空間Ｓを形成すると共に、これに対応して、対向配置されたリブ１７、２０の間に側方に開口する目地溝Ｇを形成する。これにより、図２（Ａ）に示すように、欠損材１は、Ｘ軸方向に関して、幅Ｗ１とされた欠損空間Ｓと、幅Ｗ２とされた目地溝Ｇ、Ｇを形成し、更に、幅Ｗ３で示すように、雄部材１３の側壁１５、１５と雌部材１４の側壁１８、１８が重なり合わせられたオーバラップ領域を形成する。
【００１８】
後述するように、欠損空間Ｓの幅Ｗ１及び目地溝Ｇの幅Ｗ２は、地震時において、Ｘ軸方向に関して、構築物１０に生じる圧縮方向Ｘ１の応力を吸収できるだけの寸法を有し、オーバラップ領域の幅Ｗ３は、地震時に構築物１０に生じる引張方向Ｘ２の応力によっても雄部材１３と雌部材１４が相互に外れないだけの寸法を有している。従って、図示省略しているが、このような寸法に設定した状態で、雄部材１３と雌部材１４は、オーバラップ領域Ｗ３に位置して側壁１５、１８を相互に固着されており、その固着手段は、地震の発生時に生じる応力により固着状態を解除する暫定的な固着を可能にする。例えば、固着手段は、比較的細いボルト等のピン手段や、両面接着テープ等の接着手段や、クリップ等の係止手段により構成することができ、後述するように、欠損材１１を埋入した構築物１０を構築するコンクリート打設工程においては、コンクリートの打設圧力に抗して雄部材１３と雌部材１４を相互に固定しているが、構築物に強い応力を生ぜしめる地震時においては、固着手段が自己破壊されることにより、固着状態を解除し、雄部材１３と雌部材１４を摺動自在ならしめる。ところで、雄部材１３は、雌部材１４に対して摺動自在に内嵌される構成であるから、相互に摺動せしめることにより、前述の幅寸法Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を自在に調整することが可能であり、所定の幅寸法を設定した状態で前記固着手段により固定することができる。即ち、欠損空間Ｓの幅Ｗ１と、オーバラップ領域の幅Ｗ３を最適な状態に設定できる他、目地溝Ｇ、Ｇの幅Ｗ２を変更せしめることにより、構築物１０の壁厚の相違等に応じて異なる幅寸法の目地棒２ａ、２ｂが使用される場合でも、そのような目地棒２ａ、２ｂの幅寸法に対応せしめることができる。
【００１９】
それぞれ溝形部材とされた長尺の雄部材１３と雌部材１４から成る欠損材１１は、図１（Ｃ）に示すような蓋部材２１を備えており、コンクリート打設工程に際してコンクリートが欠損空間Ｓに進入しないように、蓋部材２１により欠損空間Ｓの開口部を閉鎖せしめられる。蓋部材２１は、防水性を有することが好ましく、欠損材１１の端部に接着テープ又は接着剤等の接着手段により固着することができる。
【００２０】
第１実施形態として説明した欠損材１１を用いて耐震欠損構築物を構築する方法を説明すると、図１（Ａ）に示すように、先ず、内外一対の仮枠を構成する第一の枠板１ａ及び第二の枠板１ｂには、それぞれ予め第一の目地棒２ａと第二の目地棒２ｂが釘等により固着されている（目地棒固着工程）。次いで、両目地棒２ａ、２ｂが対向するようにして一対の枠板１ａ、１ｂを対面状に枠組することにより、構築用空間３を形成する（枠組工程）。その後、枠組の上方から、前記構築用空間３の横断方向に欠損材１１を装入し、欠損材１１の目地溝Ｇ、Ｇを目地棒２ａ、２ｂに沿わしめる（欠損材装入工程）。これにより、欠損材１１は、目地溝Ｇ、Ｇと目地棒２ａ、２ｂの嵌合により位置決め状態で固定される。尚、その他、欠損材１１を構築用空間３に装入された鉄筋に対して位置決め状態で固定しても良い。
【００２１】
この状態で構築用空間３にコンクリートを打設すると、Ｘ軸方向に関して欠損材１１を介して第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂに分割された構築物１０が構築される（コンクリート打設工程）。図１（Ｂ）に示すように、第一セグメント１０ａには、雄部材１３により構成される雄形構成手段１１ａにより成形された凸条１２ａが形成され、第二セグメント１０ｂには、雌部材１４により構成される雌形構成手段１１ｂにより成形された凹溝１２ｂが形成され、雄部材１３と雌部材１４を介して凸条１２ａを凹溝１２ｂに嵌合せしめた状態で、第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂが相互に連結される。そして、前述のように、雄部材１３と雌部材１４は、コンクリートの打設圧力に打ち勝つように固着されており、しかも、一対の端壁１６、１９により端部を蓋部材２１で施蓋された空間形成手段１１ｃを構成しているので、凸条１２ａの端面と凹溝１２ｂの溝底面との間には欠損空間Ｓが形成される。
【００２２】
構築物１０を構築した後、前記枠板１ａ、１ｂを構築物１０から分離し、枠板１ａ、１ｂと共に目地棒２ａ、２ｂが構築物１０から引抜かれる。これにより構築物１０の両側面には、第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂの境界線に沿って目地溝Ｇ、Ｇが開口されるが、更に、目地溝Ｇ、Ｇに目地材６、６を充填することにより作業が完了し、図２（Ａ）に示すような耐震欠損構造の構築物１０が構築される。
【００２３】
このようにして構築された耐震欠損構造のコンクリート構築物１０によれば、図２（Ｂ）に示すように、地震の発生時において、構築物１０に生じる圧縮方向Ｘ１の応力に対しては、凸条１２ａと凹溝１２ｂが欠損空間Ｓを介して近接方向に移動可能であるため、欠損空間Ｓの幅Ｗ１及び目地溝Ｇの幅Ｗ２が許す範囲で自由に移動し、応力を好適に吸収し緩和する。この際、Ｙ軸方向に関する応力に対しては、凸条１２ａと凹溝１２ｂを相互に嵌合せしめた状態にあるから、第一セグメント１０ａ及び第二セグメント１０ｂが協働することにより、セグメントの倒壊を防止する。
【００２４】
また、図２（Ｃ）に示すように、構築物１０に生じる引張方向Ｘ２の応力に対しては、凸条１２ａと凹溝１２ｂが摺動自在な嵌合状態により離反方向に移動可能であるため、オーバラップ領域の幅Ｗ３が許す範囲で自由に移動し、応力を好適に吸収し緩和する。この場合においても、Ｙ軸方向に関する応力に対しては、幅Ｗ３を越えない限り、凸条１２ａと凹溝１２ｂが相互に嵌合せしめられているから、第一セグメント１０ａ及び第二セグメント１０ｂが協働することにより、セグメントの倒壊を防止する。
【００２５】
ところで、通常の状態において、構築物１０は、図２（Ａ）に示すように、第一セグメント１０ａの凸条１２ａと第二セグメント１０ｂの凹溝１２ｂを相互に嵌合せしめた構成であるから、火災発生時においても、両セグメント１０ａ、１０ｂの接合面が溝形に沿って曲折されているので、隣室で発生した高熱や炎が他室に進入することを好適に防止する。同様に、水害発生時においても、建物の室内壁においては、隣室から他室に対する水の浸入を防止し、また、建物の外壁においては、外部から内部に水が浸入することを防止できる。
【００２６】
（第２実施形態）
図３に示す第２実施形態において、欠損材１１は、塩ビ等の合成樹脂又はアルミ等の軽金属のような成形可能な素材により押出し成形又は引抜き成形された断面溝形の本体２２と、該本体２２に固着された崩壊容易材２３とから構成されている。
【００２７】
本体２２は、両側壁２４、２４と、両側壁２４、２４を連結する端壁２５とにより断面溝形に形成され、両側壁２４、２４のそれぞれの側縁から外方に突出する平行なリブ２６ａ、２６ｂを備えている。崩壊容易材２３は、外力による圧縮等を受けると容易に崩壊する発泡合成樹脂材等の緩衝材や、ゴム又はエラストマー等の輪郭形状を崩壊するように弾性変形容易とされる弾性体から成り、端壁２５の外側面に接着剤等により固着されている。尚、崩壊容易材２３は、崩壊容易な耐火材により構成しても良い。
【００２８】
第２実施形態の欠損材１１を用いて耐震欠損構築物を構築する方法は、基本的に上述した第１実施形態と同様であるので、説明を省略するが、欠損材１１を埋入することにより構築された構築物１０は、Ｘ軸方向に関して欠損材１１を介して第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂに分割されている。欠損材１１には、本体２２の両側壁２４、２４と端壁２５の内側面により雄形構成手段１１ａが形成されているので、図３（Ａ）に示すように、第一セグメント１０ａには、雄形構成手段１１ａにより成形された凸条１２ａが形成される。また、本体２２の両側壁２４、２４と崩壊容易材２３との外側面により雌形構成手段１１ｂが形成されているので、第二セグメント１０ｂには、雌形構成手段１１ｂにより成形された凹溝１２ｂが形成される。
【００２９】
第２実施形態において、崩壊容易材２３が空間形成手段１１ｃを構成しているので、凸条１２ａの端面と凹溝１２ｂの溝底面との間には、崩壊容易材２３に対応する欠損空間Ｓが形成され、欠損空間Ｓの幅Ｗ１は、崩壊容易材２３の肉厚に相当する。また、第一セグメント１０ａの端面は本体２２の端壁２５により規定され、第二セグメント１０ｂの端面は一方のリブ２６ａにより規定されており、凸条１２ａと凹溝１２ｂの嵌合幅（オーバラップ幅）Ｗ３を有する。尚、一対の平行なリブ２６ａ、２６ｂにより形成された目地溝Ｇは、欠損空間Ｓに対応する幅Ｗ２を有し、構築物１０の両側面から目地材６を充填している。
【００３０】
そこで、構築物１０に第２実施形態の欠損材１１を埋入せしめた耐震欠損構造によれば、図３（Ｂ）に示すように、地震の発生時において、構築物１０に生じる圧縮方向Ｘ１の応力に対しては、凸条１２ａと凹溝１２ｂが崩壊容易材２３を圧縮変形せしめ、欠損空間Ｓを介して近接方向に移動可能であるため、欠損空間Ｓの幅Ｗ１及び目地溝Ｇの幅Ｗ２が許す範囲で自由に移動し、応力を好適に吸収し緩和する。この際、Ｙ軸方向に関する応力に対しては、凸条１２ａと凹溝１２ｂを相互に嵌合せしめた状態にあるから、第一セグメント１０ａ及び第二セグメント１０ｂが協働することにより、セグメントの倒壊を防止する。
【００３１】
また、図３（Ｃ）に示すように、構築物１０に生じる引張方向Ｘ２の応力に対しては、凸条１２ａと凹溝１２ｂが摺動自在な嵌合状態により離反方向に移動可能であるため、オーバラップ領域の幅Ｗ３が許す範囲で自由に移動し、応力を好適に吸収し緩和する。この場合においても、Ｙ軸方向に関する応力に対しては、幅Ｗ３を越えない限り、凸条１２ａと凹溝１２ｂが相互に嵌合せしめられているから、第一セグメント１０ａ及び第二セグメント１０ｂが協働することにより、セグメントの倒壊を防止する。
【００３２】
更に、通常の状態において、構築物１０は、図３（Ａ）に示すように、第一セグメント１０ａの凸条１２ａと第二セグメント１０ｂの凹溝１２ｂを相互に嵌合せしめた構成であるから、第１実施形態について上述したところと同様に、火災発生時における類焼の防止や、水害発生時における水の浸透を防止する点で優れた効果を発揮する。特に、第２実施形態の欠損材によれば、第１実施形態に比して低コストが期待できるという利点がある。
【００３３】
（第３実施形態）
図４に示す第３実施形態において、欠損材１１は、塩ビ等の合成樹脂又はアルミ等の軽金属のような成形可能な素材により押出し成形又は引抜き成形された型材２７により構成されている。
【００３４】
型材２７は、両側壁２８、２８と、両側壁２８、２８の端部を連結する端壁２９とにより全体の断面形状を概ね溝形に形成されると共に、端壁２９とほぼ平行に離れて両側壁２８、２８を連結する隔壁３０とを備え、両側壁２４、２４のそれぞれの側縁から外方に突出する平行なリブ３１ａ、３１ｂを備えている。従って、端壁２９と隔壁３０の間に中空状の欠損空間Ｓを形成する。尚、欠損空間Ｓの端部開口は、第１実施形態について説明した蓋部材２１と同様の蓋手段によって閉鎖されている。
【００３５】
第３実施形態の欠損材１１を用いて耐震欠損構築物を構築する方法は、基本的に上述した第１実施形態と同様であるので、説明を省略するが、欠損材１１を埋入することにより構築された構築物１０は、Ｘ軸方向に関して欠損材１１を介して第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂに分割されている。欠損材１１には、両側壁２８、２８と隔壁３０の内側面により雄形構成手段１１ａが形成されているので、図４（Ａ）に示すように、第一セグメント１０ａには、雄形構成手段１１ａにより成形された凸条１２ａが形成される。また、両側壁２８、２８と端壁２９との外側面により雌形構成手段１１ｂが形成されているので、第二セグメント１０ｂには、雌形構成手段１１ｂにより成形された凹溝１２ｂが形成される。
【００３６】
第３実施形態において、端壁２９と隔壁３０により中空の空間形成手段１１ｃを構成しているので、凸条１２ａの端面と凹溝１２ｂの溝底面との間には、幅Ｗ１の欠損空間Ｓが形成される。また、第一セグメント１０ａの端面は、型材２７の隔壁３０により規定され、第二セグメント１０ｂの端面は一方のリブ３１ａにより規定されており、従って、凸条１２ａと凹溝１２ｂの嵌合幅（オーバラップ幅）Ｗ３を有する。尚、一対の平行なリブ３１ａ、３１ｂにより形成された目地溝Ｇは、欠損空間Ｓに対応する幅Ｗ２を有し、構築物１０の両側面から目地材６を充填している。
【００３７】
そこで、構築物１０に第３実施形態の欠損材１１を埋入せしめた耐震欠損構造によれば、図４（Ｂ）に示すように、地震の発生時において、構築物１０に生じる圧縮方向Ｘ１の応力に対しては、型材２７の両側壁２８、２８を破壊せしめることにより、凸条１２ａと凹溝１２ｂが欠損空間Ｓを介して近接方向に移動可能であるため、欠損空間Ｓの幅Ｗ１及び目地溝Ｇの幅Ｗ２が許す範囲で自由に移動し、応力を好適に吸収し緩和する。この際、Ｙ軸方向に関する応力に対しては、凸条１２ａと凹溝１２ｂを相互に嵌合せしめた状態にあるから、第一セグメント１０ａ及び第二セグメント１０ｂが協働することにより、セグメントの倒壊を防止する。
【００３８】
また、図４（Ｃ）に示すように、構築物１０に生じる引張方向Ｘ２の応力に対しては、凸条１２ａと凹溝１２ｂが摺動自在な嵌合状態により離反方向に移動可能であるため、オーバラップ領域の幅Ｗ３が許す範囲で自由に移動し、応力を好適に吸収し緩和する。この場合においても、Ｙ軸方向に関する応力に対しては、幅Ｗ３を越えない限り、凸条１２ａと凹溝１２ｂが相互に嵌合せしめられているから、第一セグメント１０ａ及び第二セグメント１０ｂが協働することにより、セグメントの倒壊を防止する。
【００３９】
更に、通常の状態において、構築物１０は、図４（Ａ）に示すように、第一セグメント１０ａの凸条１２ａと第二セグメント１０ｂの凹溝１２ｂを相互に嵌合せしめた構成であるから、第１実施形態について上述したところと同様に、火災発生時における類焼の防止や、水害発生時における水の浸透を防止する点で優れた効果を発揮する。特に、第３実施形態の欠損材によれば、第１実施形態に比して低コストが期待できるという利点がある。
【００４０】
（付加実施例）
図５は、上述した第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態に基づくそれぞれの欠損材１１に対して、更に、地震時において構築物１０に生じるＹ軸方向の応力を吸収し緩和できる機能を付加した付加実施例を示している。
【００４１】
図５（Ａ）は、第１実施形態に対する付加実施例を示しており、上述したような雄部材１３の両側壁１５、１５の内側面に筒壁３２を設けることにより、中空の付加的欠損空間ＳＡを形成せしめている。従って、欠損材１１により分割せしめられた第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂは、相互の突き合わせ端部において、Ｘ軸方向に関する欠損空間Ｓに加えて、Ｙ軸方向の付加的欠損空間ＳＡを形成する。このため、地震の発生時において、Ｙ軸方向に生じる応力に対して、筒壁３２の破壊により形成される付加的欠損空間ＳＡを介して、第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂの揺動を許すことにより、応力を好適に吸収し緩和する。
【００４２】
図５（Ｂ）は、第２実施形態に対する付加実施例を示しており、上述したような本体２２の両側壁２４、２４の内側面に崩壊容易材３３を接着手段等により固着することにより、付加的欠損空間ＳＡを形成せしめている。従って、欠損材１１により分割せしめられた第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂは、相互の突き合わせ端部において、Ｘ軸方向に関する欠損空間Ｓに加えて、Ｙ軸方向の付加的欠損空間ＳＡを形成する。このため、地震の発生時において、Ｙ軸方向に生じる応力に対して、崩壊容易材３３を圧縮変形することにより付加的欠損空間ＳＡを形成せしめ、第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂの揺動を許すことにより、応力を好適に吸収し緩和する。
【００４３】
図５（Ｃ）は、第３実施形態に対する付加実施例を示しており、上述したような型材２７の隔壁３０の内側において、両側壁２８、２８の内側面に筒壁３４を設けることにより、中空の付加的欠損空間ＳＡを形成せしめている。従って、欠損材１１により分割せしめられた第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂは、相互の突き合わせ端部において、Ｘ軸方向に関する欠損空間Ｓに加えて、Ｙ軸方向の付加的欠損空間ＳＡを形成する。このため、地震の発生時において、Ｙ軸方向に生じる応力に対して、筒壁３４の破壊により形成される付加的欠損空間ＳＡを介して、第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂの揺動を許すことにより、応力を好適に吸収し緩和する。
【００４４】
【発明の効果】
本発明の欠損材１１を埋入せしめた耐震欠損構造の構築物１０は、欠損材１１により分割された第一セグメント１０ａと第二セグメント１０ｂの間に欠損空間Ｓを形成する構成であるから、Ｘ軸方向とＺ軸方向に関する応力を吸収し緩和することにより、構築物の破壊を好適に防止する一方において、第一セグメント１０ａの端面に凸条１２ａを形成すると共に、第二セグメント１０ｂの端面に凹溝１２ｂを形成し、凸条１２ａと凹溝１２ｂを相互に嵌合せしめる構成であるから、Ｙ軸方向の応力により、セグメント１０ａ、１０ｂが転倒により倒壊することを好適に防止し、構築物１０のうち壁体が倒壊することによる人体への危険を解消できる点において特に優れている。
【００４５】
更に、第一セグメント１０ａの凸条１２ａと第二セグメント１０ｂの凹溝１２ｂを相互に嵌合せしめた構成であるから、火災発生時における類焼の防止や、水害発生時における水の浸透防止の点においても、極めて優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示しており、（Ａ）は枠板と欠損材の関係を示す断面図、（Ｂ）は欠損材を埋入せしめた構築物を示す断面図、（Ｃ）は欠損材を一部破断して示す斜視図である。
【図２】第１実施形態の作用を示しており、（Ａ）は通常の状態を示す断面図、（Ｂ）は圧縮応力を受けた際の作用を示す断面図、（Ｃ）は引張応力を受けた際の作用を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態を示しており、（Ａ）は通常の状態の構造と作用を示す断面図、（Ｂ）は圧縮応力を受けた際の作用を示す断面図、（Ｃ）は引張応力を受けた際の作用を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態を示しており、（Ａ）は通常の状態の構造と作用を示す断面図、（Ｂ）は圧縮応力を受けた際の作用を示す断面図、（Ｃ）は引張応力を受けた際の作用を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に対する付加実施例を示しており、（Ａ）は第１実施形態に対する付加実施例を示す断面図、（Ｂ）は第２実施形態に対する付加実施例を示す断面図、（Ｃ）は第３実施形態に対する付加実施例を示す断面図である。
【図６】従来の欠損材とそれを使用した構築物を示しており、（Ａ）は枠板と欠損材の関係を示す断面図、（Ｂ）は欠損材を埋入せしめた構築物を示す断面図、（Ｃ）は作用を示す断面図である。
【符号の説明】
１ａ、１ｂ  枠板
２ａ、２ｂ  目地棒
３    構築用空間
６    目地材
１０    構築物
１０ａ  第一セグメント
１０ｂ  第二セグメント
１１    欠損材
１１ａ  雄形構成手段
１１ｂ  雌形構成手段
１１ｃ  空間形成手段
１２ａ  凸条
１２ｂ  凹溝
１３    雄部材
１４    雌部材
２２    本体
２３    崩壊容易部材
２７    型材
Ｓ    欠損空間
Ｇ    目地溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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