(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理要求に従い予め定められた処理をそれぞれ実行する複数の処理部を具備する自動取引装置において、
防犯のために必要な現象を検知する防犯検知部と、
前記防犯検知部の出力に応じて起動される防犯監視部と、
監視情報を記録する防犯データ記録部と、
前記防犯監視部により取得した監視情報を前記防犯データ記録部に記録する防犯監視制御部と、
有線の回線障害時に、監視情報を無線で外部へ送信する防犯データ通信部と、を有し、
前記防犯検知部及び前記防犯監視部は、前記自動取引装置の前後面にそれぞれ設置され、
前記防犯監視制御部は、前記防犯検知部により防犯のために必要な現象を検知した一方の面と検知していない他方の面との前記防犯監視部で取得した各監視情報を記録する際、前記防犯データ通信部から送れる情報量を各監視情報に対して、前記一方の面の監視情報に割り当てられる情報量が前記他方の面の監視情報に割り当てられる情報量より多くなるように予め定めた分配率で、分配し、分配された量の各監視情報を前記防犯データ記録部に記録し、記録した各監視情報を前記防犯データ通信部により無線で送信することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動取引装置において、
商用電源からの電源供給が中断されたとき、バックアップ電源にて前記防犯監視制御部へ電源供給することを特徴とする自動取引装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の自動取引装置において、
前記防犯のために必要な現象は、振動又は熱を含むことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、現金取引装置、自動販売機等の現金・商品を取扱う装置のように複数の処理部または処理機構から構成される自動取引装置に係り、特に装置への外部入力電源が絶たれた場合においても夜間等装置停止中の防犯監視を装置自身が装置前後面の監視を行うことにより、盗難事件発生時の映像および音声を記録、監視し続けることによって、防犯性に対する装置の信頼性を向上させることができる自動取引装置の防犯監視方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数の処理部や処理機構から構成される自動取引装置において、装置に撮影部を実装し着脱可能な現金収納箱の防犯性を高める手段について特開平０５−６２０５０により開示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術にあっては、装置ごと盗難された場合には効果がなく、装置の入力電源を切断または回線切断された場合に追跡監視することが出来ないという問題があった。
本発明の第１の目的は、装置電源オフ時もバックアップ電源にて装置が受ける振動、熱等を検知することにり、防犯監視を続行することができる自動取引装置を提供することである。
本発明の第２の目的は、装置が盗難された場合においても映像および音声を監視、記録、発信し続けることによって、防犯性に対する装置の信頼性を向上させることができる自動取引装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、
処理要求に従い予め定められた処理をそれぞれ実行する複数の処理部から成る自動取引装置において、
防犯の必要を示す現象を検知する防犯検知部の出力に応じて防犯監視部を起動し、該防犯監視部から監視情報を取得し、該監視情報を記録部に記録する防犯監視制御部と、前記自動取引装置の電源コンセントを外された場合に、商用電源からの該装置電源に代えてバックアップ電源を前記防犯監視制御部に供給する手段を有し、電源コンセントを外された場合にも防犯監視の続行を可能にするようにしている。
また、前記防犯監視部は自動取引装置前面の防犯監視と装置背面の防犯監視両方を映像・音声にて行うようにしている。
また、前記防犯監視制御部は、前記監視情報を無線で外部に伝達する防犯データ通信部を接続し、通常は前記自動取引装置の回線制御部を介して有線で前記監視情報を外部に伝達し、有線での回線障害時には、前記防犯データ通信部を介して無線で前記監視情報を外部に伝達するようにしている。
また、前記自動取引装置の電源コンセントを外された場合には、前記防犯監視制御部は、前記バックアップ電源により、通常は前記自動取引装置の回線制御部を介して有線で前記監視情報を外部に伝達し、有線での回線障害時には、前記防犯データ通信部を介して無線で前記監視情報を外部に伝達するようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施例を図面により説明する。
本発明は、現金自動取引装置や自動販売機等の現金・商品を取扱う自動取引装置全てに適用できるものであるが、実施例としては、現金自動取引装置に本発明を適用したものを示す。
図１は、本発明を適用した現金自動取引装置の一実施例を示すブロック構成図である。
この実施例の現金自動取引装置１００は、商用交流電源（ＡＣ電源）の供給を受ける電源ケーブル１０１、ＡＣ電源を直流電源に変換し、装置内にＤＣ電圧を供給する装置電源部１１８と、
金融機関ホスト１２０およびセンタ監視（警備会社）１２１とのデータ授受を行なう回線制御部１１９と、
顧客が取引操作を行なう顧客取引操作部１１６、取引内容等を記憶する記憶部１１７、カード読取りの制御を行なうカード読取機構部１１１、明細票・ジャーナルの印字制御を行なう明細票・ジャーナル印字機構部１１２、通帳印字の制御を行なう通帳印字機構部１１３、紙幣の入出金制御を行なう紙幣入出金機構部１１４、硬貨の入出金制御を行なう硬貨入出金機構部１１５、これらを制御する主制御部１１０による構成と、
防犯の必要を示す現象（振動、熱等）の検知を行なう防犯検知部１０８と、振動、熱等を検知した場合に映像・マイクにより状況を監視する防犯監視部１０７と、監視内容を記録する防犯データ記録部１０６と、これら防犯監視の制御を行なう防犯監視制御部１０５と、無線による防犯データ通信部１０９を備える。
防犯監視の制御を行なう防犯監視制御部１０５が防犯検知部１０８からの出力を受けた場合、まず主制御部１１０および回線制御部１１９が警備会社１２１と接続されているかを防犯監視制御部１０５により確認し、接続がなされている場合は有線にて映像・音声等の監視情報を警備会社１２１に主制御部１１０、回線制御部１１９を介して伝達する。
主制御部１１０への電源供給は、通常は装置電源部１１８により行われる。
装置電源部１１８がオフ状態の場合には、主制御部１１０への電源供給は、商用交流電源（ＡＣ電源）の供給を受ける電源ケーブル１０１からのＡＣ電源を直流電源に変換し、電源供給するバックアップ電源部１０３により行われる。
電源ケーブル１０１からのＡＣ電源が供給されない場合（例えば、停電、電源ケーブル１０１の切断等）あるいはバックアップ電源部１０３の故障の場合には、バッテリ１０４から電源が供給される。
また、防犯監視制御部１０５にはバックアップ電源部１０３から電源が供給される。
【０００６】
回線異常が発生していた場合は、防犯監視制御部１０５により伝達方式を無線に切換えて防犯データ通信部１０９より映像・音声等の監視情報を発信する。
また、主制御部１１０による自動取引動作が停止あるいは休止状態にある場合には、バックアップ電源部１０３から電源供給される防犯監視制御部１０５により伝達方式を無線に切換えて防犯データ通信部１０９より映像・音声等の監視情報を発信する。
このように、回線異常が発生したり、自動取引動作が停止あるいは休止状態にあり回線制御部が動作していない場合に、振動、熱等を検知したときは、映像・マイクにより状況を監視する防犯監視部１０７、監視内容を記録する防犯データ記録部１０６、これら防犯監視の制御を行なう防犯監視制御部１０５により防犯検知した情報を防犯データ通信部１０９により、無線にて警備会社１２１へのオートコールがなされ、映像・音声等の監視情報が発信される。
さらに、犯罪行為によって電源ケーブル１０１が切断された場合であっても、バッテリ１０４により防犯監視部１０５〜１０９のみに電源供給を続行することで、防犯検知した情報を防犯データ通信部１０９により、無線による警備会社１２１への映像・音声等の監視情報が継続発信されるため、装置ごと盗難された場合であっても逐次情報収集と追跡を行なうことが可能である。
【０００７】
図２は、現金自動取引装置の防犯監視関連のレイアウトの一実施例を示す図である。
この実施例の現金自動取引装置は、筐体の前後面に振動・熱検知を行なう防犯検知部１０８、振動、熱等を検知した場合に映像・マイクにより状況を監視する防犯監視部１０７を搭載し、防犯監視制御部１０５により攻撃を受けた面を重点的に監視するようにし、すなわち攻撃を受けた面の監視情報を重点的に防犯データ記録部１０６に記録すると共に防犯監視制御部１０５、主制御部１１０、回線制御部１１９を介して警備会社１２１に伝達する。
また、防犯監視制御部１０５により回線障害あるいは回線制御部不作動と判定したときは、防犯データ通信部１０９により、無線による警備会社１２１へのオートコールがなされ、映像・音声等の監視情報が発信される。
すなわち、回線制御部１１９あるいは防犯データ通信部１０９から送れる情報量が充分大きく取られている場合には、装置前面側の監視情報と装置後面側の監視情報を全て送ることができるが、送れる情報量に制限があり、例えば、一方の面側の全ての監視情報しか送れないような情報量の制限がある場合には、攻撃を受けた面の監視情報を重点的に７０％、攻撃を受けてない面の監視情報を３０％のようにして記録し、送る。
【０００８】
また、防犯監視制御部１０５、防犯データ記録部１０６により記録されたデータは頑丈な筐体にてガードされており容易に破壊することは出来ない構造となっているため、装置ごと盗難された場合であっても後日、装置を発見して防犯データ記録部１０６の監視情報を検索することにより、詳細な情報を収集することが可能である。
なお、カメラの搭載にあたってはカメラ搭載有無と部位を外部から認識できないようにピンホールカメラ等を使用する。
【０００９】
図３は、装置に対する異常が発生した場合の処理フローチャートである。
以下、このフローチャートに基ずき図１の実施例の動作を説明する。
装置が何らかの要因で外部からの振動、熱等を検知１０８（ステップ３００）した場合、装置後面からの攻撃かまたは前面からの攻撃かを防犯監視制御部１０５により判定し（ステップ３０１）、装置後面からの攻撃と判定した場合は、装置後面に搭載しているカメラ・マイク１０７により重点的に監視を行ないながら、定期的に装置前面の状況も監視する（ステップ３０２）。
（ステップ３０１）で装置前面からの攻撃と判定した場合は、装置前面に搭載しているカメラ・マイク１０７により重点的に監視を行ないながら、定期的に装置後面の状況も監視する（ステップ３０３）。
また、監視した情報は防犯監視制御部１０５の制御により、防犯データ記録部（ステップ３０４）に格納される。
【００１０】
次に、監視中の情報を警備会社１２１へ送信するための手段を判定するために装置電源部１１８が出力正常かを防犯監視制御部１０５により確認（ステップ３０５）し、正常であれば、次に主制御部１１０が正常動作しているか否かを防犯監視制御部１０５により確認（ステップ３１１）して、正常であれば、更に回線制御部１１９が正常動作しているか否かを防犯監視制御部１０５により確認（ステップ３１２）する。
（ステップ３０５）、（ステップ３１１）、（ステップ３１２）での判定がすべてが正常であれば、（ステップ３０４）にて記録したデ−タを防犯監視制御部１０５、主制御部１１０および回線制御部１１９を介して警備会社１２１に監視情報（映像・音声）を伝達する（ステップ３０６）。
（ステップ３０５）、（ステップ３１１）、（ステップ３１２）いずれかのステップによって異常と判定した場合は、バックアップ電源部１０３が装置電源部１１８の出力状態を常時監視しているので、ＡＣの入力有無を確認（ステップ３０７）して入力無との判定時はバッテリ１０４からの給電により防犯監視制御部関連１０５〜１０９のみバックアップを起動（ステップ３０８）して防犯監視１０７を続行（ステップ３０９）し、防犯デ−タ通信部１０９により無線で警備会社に映像・音声を発信する（ステップ３１０）。
（ステップ３０７）によりＡＣ入力有りと判定した場合は、バッテリ１０４は使用せずにＡＣからの給電により防犯監視制御部関連１０５〜１０９、主制御部１１０および回線制御部１１９のみバックアップ電源部１０３によりバックアップを起動（ステップ３１５）して、再度主制御部１１０が正常動作しているか否かを防犯監視制御部１０５により確認（ステップ３１３）し、正常であれば更に回線制御部１１９が正常動作しているか否かを防犯監視制御部１０５により確認（ステップ３１４）する。
その結果、正常であれば（ステップ３０４）にて記録したデ−タを防犯監視制御部１０５、主制御部１１０および回線制御部１１９を介して警備会社１２１に監視情報（映像・音声）を伝達する（ステップ３０６）。
（ステップ３１３）、（ステップ３１４）いずれかのステップによって異常と判定した場合は、防犯デ−タ通信部１０９により無線で警備会社に映像・音声を発信する（ステップ３１０）。
これら振動・熱検知（ステップ３００）を一度でも検知した場合は、警備会社からの監視停止情報を防犯監視制御部１０５が受信するまで（ステップ３０１）〜（ステップ３１４）を繰り返し実行する。
なお、ＡＣ入力が正常でなく、バッテリ出力が起動されている場合に、主制御部１１０および回線制御部１１９および回線が正常のときは、防犯監視制御部が主制御部の回線制御部に係わる部分をバッテリ出力により動作させて監視情報を回線制御部により有線で警備会社に伝達するようにしてもよい。しかし、主制御部１１０、回線制御部１１９、または回線が正常でないときは、防犯デ−タ通信部１０９により無線で警備会社に監視情報を伝達する。
【００１１】
ただし、係員による装置移動等レイアウト変更を行なう場合は、装置内部に取付けた防犯監視解除スイッチを特殊キーにて解除することにより、防犯監視解除することが可能である。この場合でも、防犯監視が再開された場合、再開されたことが警備会社に通報されるため、一定時間経過後の防犯監視再開有無の状態を警備会社にて認識できることが可能である。
【００１２】
このように、異常検出時には、装置の回線が切断された場合および装置入力電源が絶たれた場合でも、予め定められた処理が続行できるようにしているので、現金自動取引装置のような大量の現金を取扱う装置等の防犯管理機能を向上させることができる。
また、バッテリ起動により処理を続行することが可能であり、装置まるごと盗難された場合であっても防犯監視が続行できるため追跡操作を行なうことが容易となる。
なお、現金自動取引装置の実施例について説明したが、本発明は、現金自動取引装置に限定されるものでなく、現金自動取引装置や自動販売機等の現金・商品を取扱う自動取引装置全てに適用できるものである。
【００１３】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、装置がどの状態にあろうと前後面からの攻撃に対する監視・伝達が可能であり、装置異常の早期情報把握と情報を継続的に監視することができる。
従って、例えば現金自動取引装置等を装置まるごと盗難された場合であっても防犯監視が続行できるため、追跡操作を行なうことが容易となり、防犯性に対する装置の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した現金自動取引装置の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】現金自動取引装置の防犯監視関連のレイアウトの一実施例を示す図である。
【図３】装置に対する異常が発生した場合の処理のフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
１００  現金自動取引装置
１０１  電源ケーブル
１０３  バックアップ電源部
１０４  バッテリー
１０５  防犯監視制御部
１０６  防犯データ記録部
１０７  防犯監視部
１０８  防犯検知部
１０９  防犯データ通信部
１１０  主制御部
１１１  カード読取機構部
１１２  明細票・ジャーナル印字機構部
１１３  通帳印字機構部
１１４  紙幣入出金機構部
１１５  硬貨入出金機構部
１１６  顧客取引操作部
１１７  記憶部
１１８  装置電源部
１１９  回線制御部
１２０  金融機関ホスト
１２１  センタ監視（警備会社）
【図１】
0003935923.tif 000002
【図２】
0003935923.tif 000003
【図３】
0003935923.tif 000004