(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽構造体であって、裏打ち層と、該裏打ち層の表面に少なくとも一層積層される導電性を有する素材からなる電磁波遮蔽層と、該電磁波遮蔽層の表面に積層される表面層とを有するシート状の電磁波遮蔽材を、電磁波遮蔽対象部分の全体に貼着し、この際、繋ぎ目に位置する電磁波遮蔽材の縁部同士を所定の幅で互いに重ね合わせることを特徴とする電磁波遮蔽構造体。
【請求項２】
電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽構造体であって、裏打ち層と、該裏打ち層の表面に少なくとも一層積層される導電性を有する素材からなる電磁波遮蔽層と、該電磁波遮蔽層の表面に積層される表面層とを有するシート状の電磁波遮蔽材を、電磁波遮蔽対象部分の全体に貼着し、この際、繋ぎ目に位置する電磁波遮蔽材の縁部の裏面側に導電性を有する素材からなる電磁波遮蔽テープを貼着したことを特徴とする電磁波遮蔽構造体。
【請求項３】
前記電磁波遮蔽層は金属材からなる請求項１又は２に記載の電磁波遮蔽構造体。
【請求項４】
前記表面層は合成樹脂材からなる請求項１〜３に記載の電磁波遮蔽構造体。
【請求項５】
前記電磁波遮蔽テープは金属材からなる請求項２に記載の電磁波遮蔽構造体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電子機器から発生する電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽材及び電磁波遮蔽構造体に関し、特に、施工が容易で、施工費が安く、繋ぎ目を簡単かつ確実に接合することができる電磁波遮蔽材及び電磁波遮蔽構造体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の携帯電話機、パソコン等の各種の電子機器の普及に伴い、それらの電子機器から発生する電磁波の影響を受けて、医療機器等が誤動作を起こす障害が増えている。このため、病院等においては、天井、壁、床等の内面の全体に電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽材を取り付けた電磁波遮蔽室を設け、その内部に医療機器等を設置することにより、それらが電磁波の影響を受けるのを防止している。
【０００３】
しかしながら、電磁波遮蔽材に箔状、薄板状の金属材を単体で使用しているため、非常に裂け易く、取扱いに最深の注意を払う必要がある。また、繋ぎ目を半田付けや溶接等によって接合しなければならないため、その作業に熟練を要する。さらに、電磁波遮蔽材を取り付けた後に、その上部に内装材を取り付けなければならないため、施工に手間がかかり、施工費が高くなる。さらに、既存の部屋を電磁波遮蔽室に改装する場合には、大掛かりな改装工事が必要となってしまう。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は前記のような従来のもののもつ問題点を解決したものであって、取扱いに最深の注意を払う必要がなく、繋ぎ目の接合作業に熟練を要することがなく、施工が簡単で、施工費を安くすることができ、さらに、既存の部屋を簡単に改装することができる、電磁波遮蔽材及び電磁波遮蔽構造体を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような問題点を解決するためにこの発明は、電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽構造体であって、裏打ち層と、該裏打ち層の表面に少なくとも一層積層される導電性を有する素材からなる電磁波遮蔽層と、該電磁波遮蔽層の表面に積層される表面層とを有するシート状の電磁波遮蔽材を、電磁波遮蔽対象部分の全体に貼着し、この際、繋ぎ目に位置する電磁波遮蔽材の縁部同士を所定の幅で互いに重ね合わせる手段を採用したものである。さらに、電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽構造体であって、裏打ち層と、該裏打ち層の表面に少なくとも一層積層される導電性を有する素材からなる電磁波遮蔽層と、該電磁波遮蔽層の表面に積層される表面層とを有するシート状の電磁波遮蔽材を、電磁波遮蔽対象部分の全体に貼着し、この際、繋ぎ目に位置する電磁波遮蔽材の縁部の裏面側に導電性を有する素材からなる電磁波遮蔽テープを貼着した手段を採用したものである。さらに、前記電磁波遮蔽層は金属材からなる手段を採用したものである。さらに、前記表面層は合成樹脂材からなる手段を採用したものである。さらに、前記電磁波遮蔽テープは金属材からなる手段を採用したものである。
【０００６】
【作用】
この発明は前記のような手段を採用したことにより、裏打ち層と、裏打ち層の上部に少なくとも一層積層される導電性を有する素材からなる電磁波遮蔽層と、電磁波遮蔽層の上部に積層される表面層とを有する電磁波遮蔽材は、その電磁波遮蔽層によって電磁波を遮蔽することになる。そして、このような構成の電磁波遮蔽材を電磁波遮蔽対象部分の全体に貼着すると、電磁波遮蔽対象部分の全体において、電磁波遮蔽層によって電磁波が遮蔽されることになる。そして、繋ぎ目においては、繋ぎ目に位置する電磁波遮蔽材の縁部同士が所定の幅で互いに重ね合わされることにより、又は、繋ぎ目に位置する電磁波遮蔽材の裏面側に電磁波遮蔽テープが貼着されることにより、その部分においても電磁波が遮蔽されることになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示すこの発明の実施の形態について説明する。
図１には、この発明による電磁波遮蔽材の一実施の形態が示されていて、この電磁波遮蔽材１は、裏打ち層２と、裏打ち層２の上部に積層される電磁波遮蔽層３と、電磁波遮蔽層３の上部に積層される表面層４とを具えている。
【０００８】
裏打ち層２は、紙、布、合成樹脂等からなるシート状をなすものであって、表面側には後述する電磁波遮蔽層３が積層され、裏面側には施工時に合成樹脂系等の接着剤が所定の厚みで塗布されるようになっている。この実施の形態においては、裏打ち層２の厚みを約０．３ｍｍとしているが、それ以下、又はそれ以上であってもよいものである。
【０００９】
電磁波遮蔽層３は、アルミ、銅、鉄等の金属材からなるシート状をなすものであって、適宜の手段によって箔状（０．０５ｍｍ以下）又は薄板状（０．０５ｍｍ以上）に形成されるようになっている。
【００１０】
電磁波遮蔽層３は、裏打ち層２とほぼ同じ大きさに形成されるものであって、裏打ち層２の表面側に合成樹脂系の接着剤等を介して一体に接合されるようになっている。この実施の形態においては、裏打ち層２の表面側に電磁波遮蔽層３を一層設けているが、二層以上設けてもよいものである。また、この実施の形態においては、電磁波遮蔽層３の厚みを約０．２ｍｍとしているが、それ以下、又はそれ以上としてもよいものである。
【００１１】
電磁波遮蔽層３は、電磁波を反射させることによって電磁波を遮蔽するものであって、アルミ、銅、鉄等の金属材は特に遮蔽効果が高いものである。この実施の形態においては、電磁波遮蔽層３をアルミ製としている。
【００１２】
表面層４は、塩化ビニル樹脂等の合成樹脂材等から形成されるものであって、電磁波遮蔽層３の表面側に合成樹脂系の接着剤等を介して一体に接合されるようになっている。表面層４は、電磁波遮蔽層３の表面側を保護するとともに、装飾的効果を付与するものであって、電磁波遮蔽層３の表面側に一層又はニ層以上（この実施の形態においては一層）設けられるようになっている。
【００１３】
表面層４は、透明又は半透明としてもよいし、着色してもよいし、印刷によって模様、絵柄等を付けてもよいものである。この実施の形態においては、表面層４の厚みを約０．７ｍｍとしているが、それ以下、又はそれ以上としてもよいものである。
【００１４】
上記のように構成したこの実施の形態による電磁波遮蔽材１にあっては、電磁波遮蔽層３の裏面側に裏打ち層２を設けるとともに、表面側に表面層４を設けているので、電磁波遮蔽層３を補強することができることになる。したがって、電磁波遮蔽層３の裂け易い性質を解消することができるので、取扱いが簡単となり、施工が容易となり、施工費を安くすることができることになる。
【００１５】
図２〜図４には、この発明による電磁波遮蔽構造体の一実施の形態が示されている。この電磁波遮蔽構造体５は、病院等において、医療機器を設置する電磁波遮蔽室を形成するのに有効となるものであって、電磁波遮蔽室の内面（床面、壁面、天井面等）にこの発明による電磁波遮蔽材１を貼着することによって構成されるものである。
【００１６】
すなわち、電磁波遮蔽室の内面（床面、壁面、天井面等）の全体に、複数枚のシート状の電磁波遮蔽材１を合成樹脂系の接着剤等を介して貼着する。この場合、隣接する電磁波遮蔽材１、１の縁部同士を約３０ｍｍの幅で互いに重ね合わせ、その重ね合わせた部分を合成樹脂系の接着剤等によって一体に接合する（図  ３及び図４参照）。このようにして、この実施の形態による電磁波遮蔽構造体５が構成されるものである。
【００１７】
上記のように構成したこの実施の形態による電磁波遮蔽構造体５にあっては、電磁波遮蔽材１に電磁波遮蔽層３を裏打ち層２と表面層４とによって補強したものを使用しているので、電磁波遮蔽層３の裂け易い性質を解消することができ、取扱いが容易となり、施工が容易となり、施工費が安くなる。
【００１８】
また、隣接する電磁波遮蔽材１、１間の繋ぎ目は、そこに位置する電磁波遮蔽材１、１の縁部同士を所定の幅で重ね合わせ、その重ね合わせた部分を合成樹脂系の接着剤等を介して一体に接合すればよいので、繋ぎ目を半田付けや溶接等によって接合する必要はなく、接合作業に熟練が不要となり、経験の浅い作業者でも接合作業が簡単かつ確実にできることになり、施工が容易となり、施工費が安くなる。
【００１９】
さらに、接合部においては、電磁波遮蔽層３、３間に表面層４と裏打ち層２とが位置することになるので、コンデンサー効果によってその部分における電磁波の透過を完全に阻止することができる。
【００２０】
さらに、電磁波遮蔽室の内面に電磁波遮蔽材１を取り付けた後に、更にその上部に内装材を取り付ける必要がなくなるので、施工が簡単となり、施工費が安くなる。
【００２１】
さらに、既存の部屋の内面にも簡単に貼着することができるので、簡単な改装工事で既存の部屋を電磁波遮蔽室に改装することができることになる。
【００２２】
図５及び図６には、この発明による電磁波遮蔽構造体５の他の実施の形態が示されており、この電磁波遮蔽構造体５も、前述したものと同様に、電磁波遮蔽室の内面（床面、壁面、天井面等）の全体にこの発明による電磁波遮蔽材１を貼着することによって構成されるものである。
【００２３】
すなわち、電磁波遮蔽室の内面（床面、壁面、天井面等）の全体に、複数枚のシート状の電磁波遮蔽材１を合成樹脂系の接着剤を介して貼着する。この場合、隣接する電磁波遮蔽材１、１の縁部の裏面側に、導電性を有する素材からなる電磁波遮蔽テープ６を貼着する。電磁波遮蔽テープ６は、アルミ、銅、鉄等の金属材から形成される。このようにして、この実施の形態による電磁波遮蔽構造体５が構成されるものである。
【００２４】
上記のように構成したこの実施の形態による電磁波遮蔽構造体５にあっても、前述したものと同様に、電磁波遮蔽材１に電磁波遮蔽層３を裏打ち層２と表面層４とによって補強したものを使用しているので、電磁波遮蔽層３の裂け易い性質を解消することができ、取扱いが容易となり、施工が容易となり、施工費が安くなる。
【００２５】
また、隣接する電磁波遮蔽材１、１間の繋ぎ目は、そこに位置する電磁波遮蔽材１の縁部の裏面側に電磁波遮蔽テープ６を貼着すればよいので、繋ぎ目を半田付けや溶接等によって接合する必要はなく、接合作業に熟練が不要となり、経験の浅い作業者でも接合作業が可能となり、施工が容易となり、施工費が安くなる。
【００２６】
さらに、接合部においては、電磁波遮蔽層３と電磁波遮蔽テープ６との間に裏打ち層２が位置することになるので、コンデンサー効果によってその部分における電磁波の透過を完全に阻止することができる。
【００２７】
さらに、電磁波遮蔽室の内面に電磁波遮蔽材１を取り付けた後に、更にその上部に内装材を取り付ける必要がなくなるので、施工が簡単となり、施工費が安くなる。
【００２８】
さらに、既存の部屋の内面にも簡単に貼着することができるので、簡単な改装工事で既存の部屋を電磁波遮蔽室に改装することができることになる。
【００２９】
なお、前記の説明においては、この発明による電磁波遮蔽材１を壁、天井、床等の内面に貼着することによってこの発明による電磁波遮蔽構造体５を構成したが、この発明による電磁波遮蔽材１を携帯電話機等の電子機器のハウジングの内面に設けてもよいものであり、その場合には、電子機器からの電磁波の漏洩を防止することができるものである。
【００３０】
図７〜図１２には、この発明による電磁波遮蔽構造体の性能試験の結果が示されていて、図７及び図８は繋ぎ目の重ね代を３０ｍｍとしたもの、図９及び図１０は繋ぎ目の重ね代を１０ｍｍとしたもの、図１１及び図１２は繋ぎ目にアルミ製の電磁波遮蔽テープを介装したものである。
【００３１】
この性能試験の結果から、この発明による電磁波遮蔽構造体が電磁波の遮蔽率に優れていることが良く分かる。したがって、この発明による電磁波遮蔽構造体によって医療機器等を設置する電磁波遮蔽室を構成することにより、医療機器が誤動作を起こすのを防止できるものである。
【００３２】
【発明の効果】
この発明による電磁波遮蔽材は、前記のように、電磁波遮蔽層が裏打ち層と表面層とによって補強されることになるので、電磁波遮蔽層の裂け易い性質が解消されることになる。したがって、取扱いが容易となるので、施工が容易となり、施工費が安くなる。また、この発明による電磁波遮蔽構造体は、電磁波遮蔽材間の繋ぎ目が、電磁波遮蔽材の縁部同士を所定の幅で重ね合わせて接合し、又は電磁波遮蔽材間の縁部の裏面側に電磁波遮蔽テープを貼着して構成しているので、繋ぎ目を半田付けや溶接によって接合する必要がなくなる。したがって、繋ぎ目の接合作業に熟練が不要となり、経験の浅い作業者であっても簡単かつ確実に接合することができるので、施工が容易となり、施工費が安くなる。さらに、電磁波遮蔽材を取り付けた後に、さらにその上部に内装材を設ける必要はないので、施工が容易となり、施工費が安くなる。さらに、既存の部屋の内面にも簡単に貼着することができるので、簡単な改装工事で既存の部屋を電磁波遮蔽室に改装することができ、安価な電磁波遮蔽室を提供することができることになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による電磁波遮蔽材の一実施の形態を示した断面図である。
【図２】この発明による電磁波遮蔽構造体の一実施の形態の全体を示した説明図である。
【図３】図２に示すものの繋ぎ目の拡大平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】この発明による電磁波遮蔽構造体の他の実施の形態を示したものであって、繋ぎ目の拡大平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】この発明による電磁波遮蔽構造体の性能試験の結果を示したものであって、繋ぎ目の重ね代が３ｃｍのものの電界性能試験の結果である。
【図８】この発明による電磁波遮蔽構造体の性能試験の結果を示したものであって、繋ぎ目の重ね代が３ｃｍのものの磁界性能試験の結果である。
【図９】この発明による電磁波遮蔽構造体の性能試験の結果を示したものであって、繋ぎ目の重ね代が１ｃｍのものの電界性能試験の結果である。
【図１０】この発明による電磁波遮蔽構造体の性能試験の結果を示したものであって、繋ぎ目の重ね代が１ｃｍのものの磁界性能試験の結果である。
【図１１】この発明による電磁波遮蔽構造体の性能試験の結果を示したものであって、繋ぎ目に電磁波遮蔽テープを貼着したものの電界性能試験の結果である。
【図１２】この発明による電磁波遮蔽構造体の性能試験の結果を示したものであって、繋ぎ目に電磁波遮蔽テープを貼着したものの磁界性能試験の結果である。
【符号の説明】
１……電磁波遮蔽材
２……裏打ち層
３……電磁波遮蔽層
４……表面層
５……電磁波遮蔽構造体
６……電磁波遮蔽テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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