(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
零相電流を入力してこれを波形整形して零相電流信号となし、且つパルス状の零相電圧信号を外部の零相電圧信号発生手段から共通の信号線を介して受信し、これら零相電流信号と零相電圧信号の両信号の位相比較によって地絡方向を判別し、地絡事故が負荷側であるときに地絡検出信号を出力するようにした地絡方向継電器において、入出力信号分離手段と、ロック協調制御手段を設け、入出力信号分離手段は、前記共通の信号線から外部からの零相電圧信号と協調信号とを入力して零相電圧信号と協調信号を分離する手段を備え、分離した零相電圧信号は、前記位相比較の零相電圧信号となし、協調信号はロック協調制御手段へ入力するとともに、このロック協調制御手段は、前記地絡検出信号を入力し、あらかじめ優先順位設定手段によって設定された遅延時間後、前記入出力信号分離手段からの協調信号の有・無を判断し、“有”のときは、動作出力信号の設定時間を遅らせ、“無”のときは、協調信号を発生して共通の信号線に送出するとともに、動作出力信号の設定時間後に動作出力信号を出力するようにしたことを特徴とする地絡方向継電器。
【請求項２】
入出力信号分離手段の零相電圧信号と協調信号を分離する手段は、協調信号をオン・オフする直流分の変化信号として、その協調信号の変化レベルは、パルス状の零相電圧信号の変化レベルより小さくするとともに、零相電圧信号および協調信号の検出のための閾値を設定し、零相電圧信号の閾値は、協調信号の閾値より大きく（零相電圧信号および協調信号をアクティブＬとしたときは小さく）して夫々閾値を超えたときに零相電圧信号および協調信号として検出するようにしたことを特徴とする請求項１記載の地絡方向継電器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の地絡方向継電器を、配電線の電源側から負荷側に複数個配置し、各地絡方向継電器の入出力信号分離手段の入出力端子を共通の信号線に接続するとともに、各地絡方向継電器のロック協調制御手段の優先順位設定手段は、配電線の負荷側から電源側に順次優先順位を定めて順次遅延時間を長く設定したことを特徴とする地絡方向継電装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロック協調制御手段を備えた地絡方向継電器と、該地絡方向継電器を配電線路に複数個直列的に配設して保護動作の協調を持たせた地絡保護継電装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
地絡方向継電器は、地絡事故が発生したときに零相電圧と零相電流を検出して、これらの電圧と電流の位相とを比較し、その事故が零相変流器を境にして電源側か負荷側かの方向を判別し、負荷側の地絡事故の場合には保護動作を行う継電器である。そして、地絡方向継電装置は、一般的に、その地絡方向継電器を配電線の電源側（上段）から負荷側（下段）に複数台直列的に配設し、各区間の地絡事故を検出して、事故のあった配電線の負荷側を遮断し、電源側の健全な区間に影響を与えないような保護動作を行わせるものである。
【０００３】
図６は、そのような従来の地絡方向継電装置の一例を示す回路図である。図６において、１は電源側の変圧器、２は遮断器、３は電力供給元側に配設された地絡方向継電器、４，５，６，７は配電線に配設された遮断器、９，１０，１１，１２は前記遮断器４，５，６，７の負荷側に配設された零相変流器、１４，１５，１６，１７はその零相変流器９，１０，１１，１２に夫々接続された地絡方向継電器である。この地絡方向継電器１４，１５，１６，１７は、図中上段に示す電源側から図中下段に示す負荷側に順次直列に配置され、前記遮断器４，５，６，７に夫々遮断指令を与える。２０は零相電圧信号発生器で、零相電圧検出器１９よりの零相電圧Ｖ0をパルス状の零相電圧信号Ｖ1に変換し、共通の信号線ｍ，ｎを介して前記地絡方向継電器１４，１５，１６，１７に並列に印加する。
【０００４】
ここで、例えば零相変流器１１の負荷側のＥ点に地絡事故が発生すると、零相変流器９〜１１には零相電流が流れ、同時に零相電圧検出器１９に零相電圧Ｖ0が発生し、零相電圧信号発生器２０からは零相電圧信号Ｖ1が発せされ、それらが各地絡方向継電器に入力されて、Ｅ点の電源側に位置した継電器１４〜１６が動作しようとする。この場合、地絡事故のＥ点に最も近い電源側の継電器１６のみが動作して遮断器６を遮断し、電源側の配電線に影響を及ぼさないことが望ましいので、各地絡方向継電器１４〜１７間で動作時間に協調を持たせている。この動作時間の協調は、遮断器の遮断時間を考慮して、一般的には下段側の地絡方向継電器１６から上段の継電器１５，１４へ、例えば０．２秒，０．５秒，０．８秒と動作時間を順次長く設定し、下段側の地絡方向継電器１６が動作すると、遮断器６を遮断してＥ点より下段の配電線を切り離すが、上段側の地絡方向継電器１５及び１４は動作しないようにしている。
【０００５】
実際には、図６のような地絡方向継電装置を構成するために、雰相変流器に接続された複数の地絡方向継電器のうち、いずれか１つの継電器（例えば１４）は、零相電圧信号発生器２０と一体的に形成されるのが普通である。図７（ａ）はそのような型の地絡方向継電器の一例を示す構成図で、零相電流要素ＺＣＥ、零相電圧要素ＺＶＥと、零相電圧信号の信号出力回路２９とから成る。
【０００６】
図７（ｂ）は負荷側継電器１５〜１７として使用される地絡方向継電器の一例を示す構成図で、零相電流要素ＺＣＥは設けられているが、零相電圧要素は無く、零相電圧は、共通の信号線ｍ，ｎから入力して使用する。
【０００７】
両図において、Ｍ，Ｎは信号端子であり、Ｚ１，Ｚ２は零相変流器により検出された零相電流の入力端子、Ｙ１，Ｙ２は同じく零相電圧の入力端子である。また、２１と２２はフィルタ、２３と２４は波形整形、２５と２６は増幅器、２７と２８はレベル検出、３０は信号入力、３１は時限の各回路である。
【０００８】
ここで地絡事故が発生すると、前記零相変流器で検出された零相電流Ｉ0は入力端子Ｚ１，Ｚ２に供給され、同時に発生した零相電圧Ｖ0は入力端子Ｙ１，Ｙ２に供給される。零相電流Ｉ0は、フィルタ回路２１を通り、更に増幅器２５による増幅及びレベル検出回路２７によるレベル検出ののち、アンド回路３４に入力される。同時に、入力端子Ｙ１，Ｙ２に供給された雰相電圧Ｖ0も同様にフィルタ回路２２，増幅器２６及びレベル検出回路２８を経たのち、他のアンド回路３６に入力される。一方、零相電流Ｉ0及び零相電圧Ｖ0は、波形整形回路２３及び２４で矩形及びパルス状に整形され、この整形された信号Ｉ1及びＶ1が、夫々アンド回路３４及び３６に入力され、前記電流Ｉ0及びＶ0が設定レベル以上になったとき、波形整形されたＩ1及びＶ1がアンド回路３４及び３６から出力されて位相比較回路３５に入力され、該位相比較回路３５で位相比較が行われ、自配電線路地絡のときは、出力信号を出し、一定時限後、遮断器を遮断する。
【０００９】
一方、この波形整形された信号のうち零相電圧信号Ｖ1は、信号出力回路２９により信号端子Ｍ，Ｎから出力され、図６の共通の信号線ｍ，ｎに送信されて他の地絡方向継電器（図７（ｂ））の信号端子Ｍ，Ｎに入力される。従って他の地絡方向継電器１５〜１７は零相電圧信号発生回路が不要となる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
電力供給元側の地絡方向継電器３の動作時問が０．５秒のように短い時間に設定される場合がある。この場合、配電線側の地絡方向継電器１４〜１７は０．５秒より順次短い時間に設定しなければならないが、地絡方向継電器のもつ慣性特性、しゃ断器の動作時間等に必要な最小時間があり、短縮できる時間には限界がある。特に容量の大きい配電線では直列に４段又は５段構成となると動作時間の協調は事実上取れなくなるという問題がある。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、簡単な手段により設置個数が増加しても動作時間の協調が容易にとれる地絡方向継電器および継電装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するための手段は、零相電流を入力してこれを波形整形して零相電流信号となし、且つパルス状の零相電圧信号を外部の零相電圧信号発生手段から共通の信号線を介して受信し、これら零相電流信号と零相電圧信号の両信号の位相比較によって地絡方向を判別し、地絡事故が負荷側であるときに地絡検出信号を出力するようにした地絡方向継電器において、入出力信号分離手段と、ロック協調制御手段を設け、入出力信号分離手段は、前記共通の信号線から外部からの零相電圧信号と協調信号とを入力して零相電圧信号と協調信号を分離する手段を備え、分離した零相電圧信号は、前記位相比較の零相電圧信号となし、協調信号はロック協調制御手段へ入力するとともに、このロック協調制御手段は、前記地絡検出信号を入力し、あらかじめ優先順位設定手段によって設定された遅延時間後、前記入出力信号分離手段からの協調信号有・無を判断し、“有”のときは、動作出力信号の設定時間を遅らせ、“無”のときは、協調信号を発生して共通の信号線に送出するとともに、動作出力信号の設定時間後に動作出力信号を出力するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
上記の入出力信号分離手段の零相電圧信号と協調信号を分離する手段は、協調信号をオン・オフする直流分の変化信号として、その協調信号の変化レベルは、パルス状の零相電圧信号の変化レベルより小さくするとともに、零相電圧信号および協調信号の検出のための閾値を設定し、零相電圧信号の閾値は、協調信号の閾値より大きく（零相電圧信号および協調信号をアクティブＬとしたときは小さく）して夫々閾値を超えたときに零相電圧信号および協調信号として検出することが好ましい。
【００１４】
地絡方向継電装置としては、前記の地絡方向継電器を、配電線の電源側から負荷側に複数個配置し、各地絡方向継電器の入出力信号分離手段の入出力端子を共通の信号線に接続するとともに、各地絡方向継電器のロック協調制御手段の優先順位設定手段は、配電線の負荷側から電源側に順次優先順位を定めて順次遅延時間を長く設定することで動作時間の協調をとるようにする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。
【００１６】
図１は本発明の地絡方向継電器の概念図で、図７（ｂ）に示すような零相電圧信号Ｖ1を共通の信号線ｍ，ｎから入力して使用する場合の適用例を示し、零相電流要素ＺＣＥと入出力信号分離手段４０およびロック協調制御手段５０とで地絡方向継電器Ｒｙを構成している。
【００１７】
なお、図１において図７と同一又は相当部分には、これと同じ符号を付して詳細な説明を省略する。
【００１８】
入出力信号分離手段４０は、共通の信号線ｍ，ｎに接続され、該共通の信号線から外部からのパルス状の零相電圧信号Ｖ1と後述の協調信号の混成信号を入力する入出力端子ＴCと、この混成信号の中から零相電圧信号と協調信号とを分離して検出する零相電圧検出手段４１および協調信号検出手段４２および自己の発生する協調信号を共通の信号線ｍ，ｎに送出する信号導出手段４３を備えている。
【００１９】
４４はＥＸ−ＯＲ回路で、零相電圧検出手段４１と協調信号検出手段４２のいずれか一方の出力信号が入力されたときにのみ信号を出力し、ＯＲ回路４５を介してロック協調制御手段５０の協調信号入力端子Ｔlに入力する。４６は遅延回路を示す。
【００２０】
上記の混成信号をｇ、零相電圧検出手段４１の出力信号をｈ、協調信号検出手段４２の出力信号をｉ、ＥＸ−ＯＲ回路４４の出力信号をｊ、遅延回路４６の出力信号をｋ、ＯＲ回路４５の出力信号をｌとすると、これら各信号は図３のタイムチャートのようになる。
【００２１】
混成信号ｇは、パルス状の零相電圧信号Ｖ1と他の地絡方向継電器から発せられた協調信号ｅが混成されている。零相電圧信号Ｖ1は共通の信号線ｍ，ｎからのパルス状の零相電圧信号をそのまま利用し、協調信号はオン・オフする直流分の変化信号とし、この直流分の変化信号の変化レベルは、パルス信号の変化レベルの１／２又は１／３程度とする。
【００２２】
零相電圧信号検出手段４１および協調信号検出手段４２は夫々閾値を設定し、閾値を超えたとき出力信号ｈおよびｉを出力する。零相電圧信号検出のための閾値は、協調信号検出のための閾値より大きくしてある。
【００２３】
従って、零相電圧検出手段４１および協調信号検出手段４２の出力信号ｈおよびｉは、図３に示すｈおよびｉの検出信号となる。零相電圧検出信号ｈは、位相比較回路３５の零相電圧信号として入力される。
【００２４】
ＥＸ−ＯＲ回路４４の出力信号ｊは、図３のｊで示すようになる。このままでは、ＯＲ回路４５の出力信号ｌが零相電圧信号のパルスで「Ｌ」レベルになるのを避けるため、１ｍｓｅｃ程度の遅延時間をもった遅延回路４６で遅らせる（図３  ｋ信号）。このようにすることによりＯＲ回路４５の出力信号ｌは、図３に示すように、零相電圧信号から完全に分離した協調信号を取り出せる。この協調信号ｌは、後述のロック協調制御手段５０の協調信号入力端子Ｔlに入力される。
【００２５】
上記のように遅延回路４６を設けたのは、ＯＲ回路４５の出力信号ｌの波形が、零相電圧信号（ｈ）のパルスでＬになるのを避けるためであるが、零相電圧信号のパルス幅は、０．５ｍｓｅｃ程度であり、余裕をもって遅延時間を１ｍｓｅｃとしたが、この影響で協調信号の波形が復帰時に１ｍｓｅｃ遅れるが動作には支障をきたさない。
【００２６】
また、協調信号の立ち上がりと零相電圧信号のパルスの重なる場合、ｌの協調信号波形の立ち上がりが最大で１ｍｓｅｃ遅れることになるが、これも動作に支障をおよぼす時間ではない。
【００２７】
また、入出力信号分離手段４０は、ロジック回路で構成した場合を示しているが、ＣＰＵを搭載した継電器であれば、パルスの零相電圧信号が入力されたとき、すでに協調信号が入力されたか否かを判断し、入力されていれば協調信号が継続しているものとして処理することで遅延回路４６およびＯＲ回路４５を省略することができる。
【００２８】
または、協調信号検出手段４２の信号出力をそのまま利用して零相電圧信号のパルス幅の時間以上“Ｈ”の状態が継続すれば、協調信号“有”と判断するようにすれば、ＥＸ−ＯＲ回路４４も省略することができる。
【００２９】
なお、図３は零相電圧信号および協調信号をアクティブＨとした場合であるが、図４のようにアクティブＬとしてもよい。アクティブＬとしたときは、零相電圧信号を検出するための閾値は、協調信号より小さくする。
【００３０】
次に、ロック協調制御手段５０について説明する。このロック協調制御手段５０は、図２に示すように位相比較回路３５からの地絡検出信号ａを入力する地絡検出信号端子Ｔiと、動作出力信号ｂを出力する出力端子ＴOと、外部からの協調信号を入力するための協調信号入力端子Ｔlと、自己の発する協調信号を共通の信号線ｍ，ｎに送信するための協調信号出力端子Ｔeを有する。
【００３１】
５１は、出力信号切替手段で、地絡検出信号ａが入力されると、所定の動作設定時問Ｔ1（例えば、２００ｍｓｅｃ）後に出力端子ＴOから動作出力信号ｂを出力するとともに、後述する切替指令信号Ｃが入力されると、動作出力信号を動作設定時問をＴ1からＴ2（例えば、３５０ｍｓｅｃ）に切り替えて遅らせる。
【００３２】
５２は優先順位設定手段で、配電線に設置される継電器の台数を予定し（本例では４台）予定した台数の数の遅延回路ｔ1，ｔ2，ｔ3，ｔ4を切替可能に設け、この遅延時間を負荷側から電源側に優先順位をＰ1，Ｐ2，Ｐ3，Ｐ4と定めて、順次時間を長くする。図２の例では、遅延回路ｔ1からｔ4側に優先順位を下げ、夫々の遅延時間を２０ｍｓｅｃ，４０ｍｓｅｃ，６０ｍｓｅｃ，８０ｍｓｅｃとした場合である。これを可動接触子５２ａにより、配電線に配置されたとき、定められた優先順位をＰ1〜Ｐ4に従って設定する。例えば、図６の場合の例では、負荷側の地絡方向継電器１７が最も優先順位が高くＰ1となり、１６〜１４は、Ｐ2〜Ｐ4と順に順位が下がる。従って１７は図２のように遅延回路ｔ1（２０ｍｓｅｃ）に設定されることになる。
【００３３】
可動接触子５２ａによって遅延回路ｔ1に設定されると、地絡検出信号ａが地絡検出信号端子Ｔiに入力されると、２０ｍｓｅｃ後にＯＲ回路５３を介してアンド回路５４の一方の端子に入力される。該アンド回路５４の他方の端子には、地絡検出信号ａが入力されるようになっているので、このアンド条件が成立し、信号を出力する。このアンド回路５４からの出力信号は協調信号の発生を指令する協調指令信号ｄとして協調信号出力回路５５に入力される。
【００３４】
協調信号出力回路５５は、協調指令信号が入力されると協調信号ｅを出力し、協調信号出力端子Ｔeを介して入出力信号分離手段４０に入力され信号導出手段４３を介して共通の信号線ｍ，ｎに送出される。
【００３５】
入出力信号分離手段４０の協調信号ｌは、アンド回路５６の一方の端子にも入力される。該アンド回路５６の他方の端子は、優先順位設定手段５２の遅延回路ｔ2，ｔ3，ｔ4の出力側に接続され、アンド条件が成立したときに、その出力信号は、切替指令信号Ｃとして出力信号切替手段５１とインシビット回路５７のＮ端子に同時に入力される。出力信号切替手段５１は、この切替指令信号Ｃが入力されると、動作設定時間をＴ1からＴ2（３５０ｍｓｅｃ）に切り替える。また、インシビット回路５７は、協調信号出力を抑える。
【００３６】
次に、このロック協調制御手段を備えた地絡方向継電器（以下、継電器と称す）を図６のように配電線に４台設置した場合について説明する。この種の保護継電装置では、地絡事故があった場合、極力電源側への影響をすなくするため、優先順位は、負荷側（下段側）から設定される。従って、地絡方向継電器１７が１位で、該継電器１７の優先順位設定手段５２の設定はＰ1の遅延回路ｔ1の２０ｍｓｅｃに設定される。
【００３７】
次の地絡方向継電器１６，１５，１４は夫々順次順位が下がり、１６はＰ2（ｔ2・４０ｍｓｅｃ）、１５はＰ3（ｔ3・６０ｍｓｅｃ）、１４はＰ4（ｔ4・８０ｍｓｅｃ）に夫々設定される。
【００３８】
今、図６の変流器１２の負荷側のＥ’点に地絡事故が発生すると、従来の技術で説明したように、零相電流および零相電圧が設定レベル以上の地絡事故の電源側の継電器１４〜１７は地絡検出信号ａを発生する。
【００３９】
このとき、継電器１７は優先順位設定手段５２での遅延回路ｔ1の設定は２０ｍｓｅｃであるから、地絡検出信号ａが入力して２０ｍｓｅｃ後に、優先順位設定手段５２から協調信号出力回路５５に協調指令信号ｄがアンド回路５４を介して出され、協調信号出力回路５５から協調信号ｅが出力される。この協調信号ｅは共通の信号線ｍ，ｎを介して他の継電器１６〜１４に伝送される。この協調信号ｅは図３に示すようにパルス信号ではなく連続信号とする。そして、地絡検出信号ａが入力して出力信号切替手段５１の動作設定時間Ｔ1（２００ｍｓｅｃ）後に出力端子ＴOから動作出力信号ｂを出力してしゃ断器７をしゃ断する。
【００４０】
一方、継電器１６は、優先順位設定手段５２での遅延回路ｔ2の設定は４０ｍｓｅｃであるから、地絡検出信号ａが入力して４０ｍｓｅｃ後に遅延回路ｔ2から信号を出力する。この信号と継電器１７からの協調信号ｅがアンド回路５６に同時に入力し、アンド条件が成立して出力信号切替手段５１に切替指令信号Ｃを出力して、出力信号切替手段５１の動作設定時間をＴ2、即ち３５０ｍｓｅｃに切り替えるとともに、インシビット回路５７の出力を停止させ、協調信号の発生を抑える。
【００４１】
継電器１５および１４も同様に、出力信号切替手段５１の動作設定時間の切り替えを、夫々６０ｍｓｅｃおよび８０ｍｓｅｃに切り替える。
【００４２】
次に、図６における零相変流器１１の負荷側のＥ点で地絡事故が発生した場合は、事故のＥ点より電源側の継電器１４〜１６はすべて地絡検出信号ａを出してロック協調制御手段５０に入力する。このとき事故地点に最も近い継電器１６は、地絡検出信号ａの入力後、４０ｍｓｅｃの時点で（他からの協調信号が無いので）協調信号ｅを発生して共通の信号線ｍ，ｎに伝送するとともに、出力信号切替手段５１の動作設定時間のＴ1（２００ｍｓｅｃ）後に動作出力信号ｂを発生し、しゃ断器６をしゃ断する。
【００４３】
このとき、継電器１５と１４は、６０ｍｓｅｃの時点および８０ｍｓｅｃの時点で他からの協調信号ｅの有無を判断するが、すでに１６が協調信号発生しているので、アンド回路５６から切替指令信号Ｃが出力され、出力信号切替手段５１の動作設定時間をＴ1からＴ2に切り替える。
【００４４】
以上のように本発明は、地絡検出信号の入力時点を基準に各継電器は、他の継電器からの協調信号の有無を時間をずらして判断するようにし、動作設定時間をＴ1のままとするかＴ2に遅延させるかを判断して動作時間の協調をもたせる。
【００４５】
図２のロック協調制御手段５０にあっては、地絡検出信号ａを入力すると、すベて継電器は動作設定時間をＴ1での動作準備をし、地絡事故地点に最も近い継電器が協調信号を発生して他の電源側の継電器をロックした後、動作設定時間Ｔ1後に動作して動作出力信号ｂを出力するようにし、協調信号ｅを入力した継電器は、動作設定時間をＴ1からＴ2に切り替えて遅らせ、動作設定時間Ｔ2後の動作に備える。そして、最初に動作した継電器が何等かの事由でＴ1時間後動作しなかった場合、又は動作したがしゃ断器をしゃ断するに至らなかった場合（ミストリップと称す）は、動作設定時間をＴ2に切り替えた各継電器は、Ｔ2後に動作して動作出力信号を出力し、それぞれのしゃ断器をしゃ断して電源側への影響を抑える。この影響を最小限に抑えるためにバックアップ保護手段を設ける場合がある。
【００４６】
図５はロック協調制御手段５０にバックアップ保護回路（手段）を設けた場合の回路例で、基本的には、図２のロック協調制御手段５０と同様の制御回路でバックアップ保護手段５０Ｂを形成し、このバックアップ保護手段５０Ｂへの地絡検出信号ａの入力を、入力遅延回路５８で動作設定時間をＴ3（例えば、２８０ｍｓｅｃ）だけ遅らせて入力するものである。なお、回路としてはロック協調制御手段５０と同じ構成部分が多いので、同じ部分にはこれと同じ符号にＢを付して詳細な説明を省略し、異なる点について説明する。
【００４７】
バックアップ保護手段５０Ｂの優先順位設定手段５２Ｂは、ロック協調制御手段５０の優先順位設定手段５２と連動して優先順位が設定される。但し、優先順位Ｐ1は接続回路が無くＰ2の設定のときは、協調信号出力回路５５に協調指令信号ｄｂを出力し、優先順位Ｐ3およびＰ4の設定では遅延時間ｔ1（２０ｍｓｅｃ）およびｔ2（４０ｍｓｅｃ）後、他からの協調信号の有無を判断し、無いときは協調指令信号を出力し、あるときは協調指令信号を停止して協調信号の発生を抑えるとともに、出力信号切替手段５１Ｂの動作設定時間をＴ2からＴ4（例えば、５００ｍｓｅｃ）に切り替える。
【００４８】
なお、これらの動作設定時間をＴ1〜Ｔ4の設定時間の関係はＴ1＜Ｔ3＜Ｔ2＜Ｔ4である。
【００４９】
５９は協調信号停止回路で、ロック協調制御手段５０の出力信号切替手段５１の１回目の切替動作時に協調信号出力回路５５に協調信号停止の協調停止指令信号ｆを出す。
【００５０】
今、前記の設例における図５のＥ’点に地絡事故が発生し、継電器１７がミストリップした場合、次の優先順位にある継電器１６は、優先順位設定手段５２，５２Ｂの優先順位がＰ2に設定され、且つ出力信号切替手段５１はＴ2に切り替えられ、この切り替え時に協調信号停止回路５９からの信号により、協調信号の発生は停止しているので、地絡検出信号ａが入力遅延回路５８に入力された後、その動作設定時間Ｔ3（２８０ｍｓｅｃ）後、オア回路５３Ｂ，アンド回路５４Ｂを介して協調信号出力回路５５に協調指令信号ｄｂを出力し、協調信号を他の継電器１５，１４に送出して、その動作を抑え、動作設定時間Ｔ2（３５０ｍｓｅｃ）後に出力信号切替手段５１Ｂから動作出力信号ｂを出力ししゃ断器６をしゃ断する。
【００５１】
このとき、継電器１５と１６は、継電器１６からの協調信号で、出力信号切替手段５１Ｂの動作設定時間をＴ2からＴ4に切り替えられる。従って、更に継電器１６にもミストリップがあったときには、継電器１５と１４は５００ｍｓｅｃ後同様に動作することになる。
【００５２】
更にバックアップを必要とする場合は、同様の手段でバックアップ保護回路の段数を増設することで容易に実現できる。
【００５３】
【発明の効果】
本発明は上述したように、共通の信号線を利用して零相電圧発生手段からの零相電圧信号を得、且つこの共通の信号線を利用して協調信号の授受を行うようにしたので、わざわざ専用の信号線を配線することがない。従って、工事や資材がその分不用となり経済的である。
【００５４】
また、各継電器は、地絡検出信号を基準に協調信号の有無を、優先順位に従って時間をずらして判断して、動作設定時間Ｔ1で動作させるか、又はＴ2に遅延させるかを判断して協調をもたせるようにしたので従来のように動作時間を順次長くする必要がない。また、零相電圧信号と協調信号の分離手段も簡単に構成できる等の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の概念図。
【図２】本発明のロック協調制御手段の説明図。
【図３】本発明を説明するための各信号のタイムチャート。
【図４】混成信号の他の例のタイムチャート。
【図５】本発明のバックアップ保護手段を備えたロック協調制御手段の説明図。
【図６】地絡方向継電装置の説明図。
【図７】地絡方向継電器の概略構成図。
【符号の説明】
２１…フィルタ
２３…波形整形回路
２５…増幅器
２７…レベル検出回路
３４…アンド回路
３５…位相比較回路
４０…入出力信号分離手段
４１…零相電圧検出手段
４２…協調信号検出手段
４３…信号導出手段
４４…ＥＸ−ＯＲ回路
４５…ＯＲ回路
４６…遅延回路
５０…ロック協調制御手段
５０Ｂ…バックアップ保護手段
５１，５１Ｂ…出力信号切替手段
５２，５２Ｂ…優先順位設定手段
５３，５３Ｂ…オア回路
５４，５６，５４Ｂ，５６Ｂ…アンド回路
５５…協調信号出力回路
５７，５７Ｂ…インシビット回路
５８…入力遅延回路
５９…協調信号停止回路
【図１】
0004006144.tif 000002
【図２】
0004006144.tif 000003
【図３】
0004006144.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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