(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリヤテープに等ピッチで形成された複数の部品収容凹部の各々に電気部品が収容され、キャリヤテープに貼り付けられたカバーテープにより複数の部品収容凹部が塞がれて成る電気部品テープが、前記ピッチの整数分の１ずつ長手方向に送られるのに伴って、前記カバーテープを前記キャリヤテープから剥がして送るカバーテープ送り装置であって、
少なくとも１対のプーリに無端状に巻きかけられ、一部において前記カバーテープを支持する搬送ベルトと、
その搬送ベルトの前記一部にほぼ平行な方向に往復動する往復動部材と、
一対の挟み部材を備え、それら一対の挟み部材の少なくとも一方が前記往復動部材に設けられ、その往復動部材の往動時には、前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとを前記一対の挟み部材により両側から挟んで往復動部材と共に移動させ、往復動部材の復動時には、それら搬送ベルトの前記一部とカバーテープとに対して相対移動可能となる挟み機構と
を含むことを特徴とするカバーテープ送り装置。
【請求項２】
前記往復動部材の復動時には、少なくとも前記カバーテープが前記挟み機構の復動に連れて移動することを防止する戻り防止装置を含むことを特徴とする請求項１に記載のカバーテープ送り装置。
【請求項３】
前記一対の挟み部材の少なくとも一方は、前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動可能に設けられ、先端の作用部において搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとの少なくとも一方である接触対象に接触し、かつ、その作用部が前記往復動部材に対してその往復動部材の復動方向に相対移動させられる際には前記接触対象に接近する向きに移動する挟み爪であり、その挟み爪が前記作用部が前記接触対象に接触する向きに付勢手段により付勢されている請求項１または２に記載のカバーテープ送り装置。
【請求項４】
前記一対の挟み部材の少なくとも一方は、前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動可能に設けられ、先端の作用部において前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとの少なくとも一方である接触対象に接触し、かつ、その作用部が前記往復動部材に対してその往復動部材の往動方向に相対移動させられる際には接触対象に接近する向きに移動する挟み爪であり、その挟み爪が作用部が接触対象に接触する向きに付勢手段により付勢されるとともに、往復動部材の復動時には離間状態維持装置により付勢手段の付勢力に抗して接触対象から離間した状態に保たれる請求項１または２に記載ののカバーテープ送り装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置と、
前記搬送ベルトの前記一部に近接して配設され、その一部に対向する部分に開口を有する収納箱と、
前記搬送ベルトの前記一部に支持されて搬送される前記カバーテープを、その前記一部から浮き上がらせて、前記開口から収納箱内に導入する案内手段と
を含むカバーテープ処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置と、前記電気部品テープを送る電気部品テープ送り装置とが、同じフィーダ本体に組付けられたフィーダユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の電気部品（電子部品を含む）を保持した電気部品テープの構成要素であるカバーテープを送るカバーテープ送り装置，カバーテープ処理装置および電気部品を供給するフィーダユニットに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気部品テープは、キャリヤテープに等ピッチで形成された複数の部品収容凹部の各々に電気部品が収容され、キャリヤテープに貼り付けられたカバーテープにより複数の部品収容凹部が塞がれて成る。電気部品テープが、前記ピッチの整数分の１ずつ長手方向に送られるのに伴って、カバーテープはカバーテープ送り装置によりキャリヤテープから剥がされつつ送られる。
【０００３】
キャリヤテープから剥がされたカバーテープは、従来、種々の態様で処理されている。例えば、特開平７−１０１４０９号公報に記載のカバーテープ処理装置においては、カバーテープをキャリヤテープから剥がすとともに巻取リールに巻き取るようにされている。また、カバーテープを一対の回転ローラにより挟んで剥がしつつ送り、その後、巻取リールに巻き取らせ、あるいは収納箱に収納することもある。
【０００４】
しかしながら、カバーテープをキャリヤテープから剥がすとともに巻取リールに巻き取る場合、巻取リールに巻き取られたカバーテープの量が増えるにつれて巻取径（巻取リールに巻き取られたカバーテープの直径）が増大し、巻取リールの単位回転角度に対する巻取長さが増大するのに対し、１回の電気部品テープの送り時にキャリヤテープから剥がされるカバーテープの長さは一定である。そのため、前記公報に記載のカバーテープ処理装置においては、カバーテープがキャリヤテープから一定長さ剥がされた後は、カバーテープに加えられる巻取方向とは逆向きの引張力が、巻取リールを駆動する巻取レバーの駆動力より大きくなり、巻取リールが余分に回転しないようにされている。しかし、巻取径の増大に伴ってカバーテープに加えられる駆動力が変動し、剥がしが不安定になり、カバーテープが切れる恐れもある。
また、一対の回転ローラによりカバーテープを挟んで剥がしつつ送る場合、一対の回転ローラの単位回転角度に対する剥がし量は常時一定であり、巻取リールによりカバーテープを巻き取る場合のように剥がしが不安定になることはないが、剥がされたカバーテープの処理に問題がある。例えば、カバーテープは巻取リールに巻き取られ、あるいは収納箱に収納されるのであるが、一対の回転ローラと巻取リールあるいは収納箱との間ではカバーテープが拘束されておらず、ジャミングを起こす恐れがある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段，作用および効果】
本発明は、以上の事情を背景とし、キャリヤテープから剥がしたカバーテープの処理が容易なカバーテープ送り装置，カバーテープ処理装置およびフィーダユニットを提供することを課題と為されたものである。本発明によって、下記各態様のカバーテープ送り装置，カバーテープ処理装置およびフィーダユニットが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。各項に記載の特徴の組合わせの可能性を明示するためである。
（１）キャリヤテープに等ピッチで形成された複数の部品収容凹部の各々に電気部品が収容され、キャリヤテープに貼り付けられたカバーテープにより複数の部品収容凹部が塞がれて成る電気部品テープが、前記ピッチの整数分の１ずつ長手方向に送られるのに伴って、前記カバーテープを前記キャリヤテープから剥がして送るカバーテープ送り装置であって、
少なくとも１対のプーリに無端状に巻きかけられ、少なくとも一部において前記カバーテープを支持する搬送ベルトと、
その搬送ベルトの前記一部にほぼ平行な方向に往復動する往復動部材と、
一対の挟み部材を備え、それら一対の挟み部材の少なくとも一方が前記往復動部材に設けられ、その往復動部材の往動時には、前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとを前記一対の挟み部材により両側から挟んで往復動部材と共に移動させ、往復動部材の復動時には、それら搬送ベルトの前記一部とカバーテープとに対して相対移動可能となる挟み機構と
を含むカバーテープ送り装置（請求項１）。
「前記ピッチの整数分の１ずつ長手方向に送られるのに伴って」とは、送られる分ずつの意味であって、送られるのと同時の意味ではない。電気部品テープが送られるのとカバーテープがキャリヤテープから剥がされるのとが同時でもよく、電気部品テープが送られた後にカバーテープが剥がされてもよく、カバーテープが剥がされた後に電気部品テープが送られてもよい。
少なくとも一対のプーリに無端状に巻きかけられた搬送ベルトは、直線部を有し、 (9)項に記載のカバーテープ送り装置におけるように直線部においてカバーテープを支持し、挟み機構が搬送ベルトの直線部と、それに支持されたカバーテープとを両側から挟んで往復動部材と共に移動させるようにしてもよく、あるいは湾曲部においてカバーテープを支持し、挟み機構が搬送ベルトの湾曲部と、それに支持されたカバーテープとを両側から挟んで往復動部材と共に移動させるようにしてもよい。後者の場合、例えば、搬送ベルトが巻きかけられたプーリと同心かつ相対回転可能に往復動部材の一種である回動部材たるレバーを設け、そのレバーに回動可能に取り付けられた挟み爪と、プーリとによって挟み機構を構成する。レバーの往動方向の回動に伴って挟み爪がレバーと共にプーリの回転軸線まわりに回動させられるとともに、プーリとの間にカバーテープおよび搬送ベルトを挟み、プーリと共に回転させて送る。レバーの復動方向の回動により挟み爪は送り開始位置へ戻る。 (2)項に記載されているように、カバーテープが戻ることを防止する戻り防止装置を設ければ、カバーテープの戻りを確実に防止して挟み爪を戻すことができる。
往復動部材は、発明の実施の形態において説明するように、例えば、搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動するレバーのように回動部材としてもよく、あるいはカバーテープ送り方向と平行な方向に直線移動する直線移動部材としてもよい。
往復動部材の往動時には、挟み機構により、カバーテープおよび搬送ベルトが往復動部材と共に移動させられ、カバーテープがキャリヤテープから剥がされる。往復動部材の復動時には、挟み機構はカバーテープおよび搬送ベルトに対して相対移動し、カバーテープおよび搬送ベルトは移動させず、往復動部材および挟み機構のみが移動して往動開始時の位置（送り開始位置、剥がし開始位置でもある）に戻される。往復動部材の移動距離は常に一定であり、カバーテープは一定長さずつキャリヤテープから剥がされる。そのため、カバーテープが巻取リールによってキャリヤテープから剥がされつつ巻き取られる場合のように、巻取径の増大に伴う駆動力（巻取力）の変化が生ずることがなく、カバーテープが切れたりすることがない。また、剥がされたカバーテープは搬送ベルトにより支持されて搬送ベルトと共に送られ、確実に搬送される。搬送ベルトにカバーテープを支持させ、目的とする位置まで安定して送ることができるのである。
（２）前記往復動部材の復動時には、少なくとも前記カバーテープが前記挟み機構の復動に連れて移動することを防止する戻り防止装置を含む (1)項に記載のカバーテープ送り装置（請求項２）。
戻り防止装置を設ければ、一旦送られたカバーテープが戻されることが防止され、カバーテープの緩みの発生が防止される。そのため、カバーテープの送り時に、挟み機構によるカバーテープの送り動作の一部がカバーテープの緩みの解消に使われてカバーテープの剥がし量が不足する事態が生ずることが回避され、常に一定量のカバーテープが剥がされ得る。
（３）前記一対の挟み部材の少なくとも一方は、前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動可能に設けられ、先端の作用部において前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとの少なくとも一方である接触対象に接触し、かつ、その作用部が前記往復動部材に対してその往復動部材の復動方向に相対移動させられる際には前記接触対象に接近する向きに移動する挟み爪であり、その挟み爪が前記作用部が前記接触対象に接触する向きに付勢手段により付勢されている (1)項または (2)項に記載のカバーテープ送り装置（請求項３）。
挟み機構を構成する２つの挟み部材の一方を挟み爪とし、他方を、発明の実施の形態において説明するベルトガイドのように位置を固定して設けられ、カバーテープの送り方向に長い部材としてもよく、２つの挟み部材を共に、往復動部材と共に移動する部材としてもよい。後者の場合、２つの挟み部材を共に往復動部材に回動可能に取り付けられた挟み爪としてもよく、一方を挟み爪とし、他方を往復動部材に固定され、挟み爪との間にカバーテープおよび搬送ベルトを挟む部材としてもよい。 (4)項に記載のカバーテープ送り装置においても同じである。
挟み爪の作用部は、接触した接触対象を送り、挟み爪の作用部がカバーテープ側から接触対象に接触する場合、カバーテープおよび搬送ベルトの少なくとも一方に接触させればよい。例えば、カバーテープのみに接触させることができ、あるいはカバーテープと搬送ベルトとの両方に接触させることもできる。挟み爪の作用部が搬送ベルト側から接触対象に接触する場合、搬送ベルトに接触させればよい。 (4)項に記載のカバーテープ送り装置においても同じである。
挟み爪の作用部がカバーテープ側から接触対象に接触する場合、例えば、発明の実施の形態において説明するように、挟み爪の作用部がカバーテープおよび搬送ベルトに接触するようにすれば、作用部とカバーテープとの間，作用部と搬送ベルトとの間および搬送ベルトとカバーテープとの間にそれぞれ摩擦力が生じ、作用部は搬送ベルトとの間にカバーテープを挟んで送る。
挟み爪の作用部が搬送ベルト側から接触対象に接触する場合、例えば、搬送ベルトの外面の一部である上面においてカバーテープを支持させ、往復動部材を直線往復動する直線往復動部材とし、直線往復動部材の搬送ベルトにより支持されたカバーテープより上側の部分に、挟み部材たる支持部材をカバーテープの上面上に位置するように固定し、往復動部材に挟み爪を、作用部が搬送ベルトのカバーテープを支持する側とは反対側から搬送ベルトに直接接触するように設ければ、挟み爪が支持部材と共同して搬送ベルトおよびカバーテープを挟んで送る。 (4)項に記載のカバーテープ送り装置においても同じである。
本態様のカバーテープ送り装置において往復動部材の往動時には、挟み爪の作用部は、接触対象に対して食い込み勝手となり、往復動部材の往動に伴って接触対象を移動させ、カバーテープをキャリヤテープから剥がして送る。
往復動部材の復動時には、挟み爪の作用部は接触対象に対して緩み勝手となり、往復動部材の復動に伴って接触対象に対して滑り、カバーテープおよび搬送ベルトを戻すことなく、送り開始位置へ戻る。
（４）前記一対の挟み部材の少なくとも一方は、前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動可能に設けられ、先端の作用部において前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとの少なくとも一方である接触対象に接触し、かつ、その作用部が前記往復動部材に対してその往復動部材の往動方向に相対移動させられる際には接触対象に接近する向きに移動する挟み爪であり、その挟み爪が前記作用部が接触対象に接触する向きに付勢手段により付勢されるとともに、往復動部材の復動時には離間状態維持装置により付勢手段の付勢力に抗して接触対象から離間した状態に保たれる (1)項または (2)項に記載のカバーテープ送り装置（請求項４）。
本態様のカバーテープ送り装置において往復動部材の往動時には、挟み爪の作用部は、接触対象に対して緩み勝手となるが、付勢手段の付勢力により接触対象に接触した状態に保たれるとともに摩擦力が生じ、往復動部材の往動に伴ってカバーテープおよび搬送ベルトを移動させ、カバーテープをキャリヤテープから剥がして送る。
往復動部材の復動時には、挟み爪の作用部は接触対象に対して食い込み勝手となる。そのため、離間状態維持装置により、付勢手段の付勢力に抗して接触対象から離間した状態に保たれ、カバーテープおよび搬送ベルトを戻すことなく、送り開始位置へ戻る。
（５）前記離間状態維持装置が、
前記往復動部材に設けられ、往復動部材が往動の終点近傍まで移動した状態で前記挟み爪に係合して挟み爪が前記付勢手段の付勢力により前記接触対象に接触することを防止するラッチ部材と、
静止部材に設けられ、前記往復動部材が復動の終点近傍まで移動した状態で前記ラッチ部材に作用し、ラッチ部材の挟み爪への係合を解除する解除部材と
を含む請求項４に記載のカバーテープ送り装置。
「終点近傍」は、終点を含む。
往復動部材が往動の終点まで移動させられた状態では、挟み爪はラッチ部材により接触対象に接触することが防止される。そのため、往復動部材の復動時に、挟み爪が付勢手段の付勢力によって接触対象に接触することがなく、接触対象から離間した状態に保たれ、カバーテープを戻すことなく、送り開始位置に向かって往復動部材と共に移動させられる。ラッチ部材の挟み爪への係合は、往復動部材が復動の終点近傍まで移動した状態で解除部材により解除されるため、次に往復動部材が往動するとき、挟み爪は付勢手段の付勢力により接触対象に接触し、カバーテープおよび搬送ベルトを送ることができる。
（６）前記離間状態維持装置が、
前記往復動部材に設けられ、前記挟み爪に係合して挟み爪が前記付勢手段の付勢力により前記接触対象に接触することを防止する作用部材を備えたアクチュエータと、
往復動部材が往動の終点に到達する以前に前記アクチュエータを前記作用部材が前記挟み爪に係合する位置へ移動する状態に作動させ、往復動部材が復動の終点近傍まで移動した状態で前記アクチュエータを前記作用部材が前記挟み爪から離間する位置へ移動する状態に作動させるアクチュータ制御装置と
を含む請求項４に記載のカバーテープ送り装置。
「終点近傍」は、終点を含む。
作用部材の挟み爪への係合により、挟み爪が付勢手段の付勢力により接触対象に接触することが防止され、往復動部材の復動時に挟み爪が接触対象に接触してカバーテープを戻すことがない。また、作用部材が挟み爪から離間させられることにより、次の往復動部材の往動時に、挟み爪は付勢手段の付勢力により接触対象に接触し、カバーテープを送ることができる。
（７）前記戻り防止装置が、
前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回転軸線のまわりに回転可能に設けられ、外周面において、前記カバーテープの前記搬送ベルトに支持された部分と搬送ベルトのカバーテープを支持する部分との少なくとも一方に接触する回転体と、
その回転体の、前記カバーテープと前記搬送ベルトとの少なくとも一方に接触する部分が前記往復動部材の往動方向に移動する向きの回転は許容するが、逆向きの回転は阻止する逆回転防止手段とを含む (2)項ないし (6)項のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置。
回転体の少なくとも外周面は、ゴム等、摩擦係数の高い材料により構成することが望ましい。
回転体はカバーテープと搬送ベルトとの少なくとも一方に接触させればよく、カバーテープ側に設けられる場合、回転体はカバーテープのみに接触させてもよく、カバーテープと搬送ベルトとの両方に接触させてもよい。また、回転体が搬送ベルトのカバーテープを支持する側とは反対側に設けられる場合、回転体は搬送ベルトに接触させられる。
回転体は、往復動部材の往動時には、そのカバーテープと搬送ベルトとの少なくとも一方に接触する部分が往動方向に移動する向きに回転してカバーテープの剥がしを許容するが、復動時には、カバーテープと搬送ベルトとの少なくとも一方に接触する部分が復動方向に移動する向きに回転せず、カバーテープと搬送ベルトとの少なくとも一方と外周面との間の摩擦力により、カバーテープを送られた位置に保ち、カバーテープが挟み機構の復動に伴って剥がし方向とは逆向きに移動させられることを防止する。
（８）前記電気部品テープを送る送り装置の送り動作と送り準備動作との少なくとも一方の少なくとも一部と連動して前記往復動部材に往動作を付与する連動装置を含む (1)ないし (7)項のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置。
（９）前記搬送ベルトの前記一部が直線部である (1)ないし (8)項のいずれか１つに記載のカバーテープ搬送装置。
（１０） (1)ないし (9)項のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置と、
前記搬送ベルトの前記一部に近接して配設され、その一部に対向する部分に開口を有する収納箱と、
前記搬送ベルトの前記一部に支持されて搬送される前記カバーテープを、その一部から浮き上がらせて、前記開口から収納箱内に導入する案内手段と
を含むカバーテープ処理装置（請求項５）。
搬送ベルトの開口内に位置する部分が収納箱の壁の一部を構成し、キャリヤテープから剥がされたカバーテープは、搬送ベルトにより支持されて収納箱内へ進入する。収納箱は位置を固定して設けられ、搬送ベルトは収納箱に対してカバーテープ剥がし方向（送り方向）のみに移動させられるため、搬送ベルトが収納箱に対して一方向へ移動し、搬送ベルトに支持されたカバーテープが搬送ベルトの移動に伴って収納箱の奥へ移動させられる。搬送ベルトは、カバーテープに収納箱に詰め込む方向の作用力を及ぼし、カバーテープが収納箱内に確実に収納される。また、カバーテープは案内手段により搬送ベルトから浮き上がられされて開口から収納箱内へ導入されるため、搬送ベルトについていき、プーリ等にからまったりすることがなく、確実に収納箱に収納される。収納箱が一杯になれば、空の収納箱と交換され、あるいはカバーテープが取り出されて収納箱が空にされ、続けて使用される。
（１１） (1)ないし (9)項のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置と、前記電気部品テープを送る電気部品テープ送り装置とが、同じフィーダ本体に組付けられたフィーダユニット（請求項６）。
フィーダユニットは、ユニット支持台に対して取付け，取外しされる。
電気部品テープを収容するテープ収容装置は、発明の実施の形態において説明するように、フィーダ本体に設けられ、電気部品テープ送り装置と共にフィーダユニットを構成するものとしてもよく、あるいはフィーダユニットとは別に設けてもよい。それは、フィーダユニットが位置を固定して設けられたユニット支持台に着脱自在に着脱される場合であっても、あるいはユニット支持台を移動テーブルとし、その移動テーブルにフィーダユニットが着脱自在に着脱される場合であっても、同じである。テープ収容装置がフィーダユニットとは別に設けられる場合、例えば、まだ未公開であるが、本発明の出願人の出願に係る特願平９−１８３３７５号の明細書に記載されているように、電気部品テープ送り装置の各々に対応するテープ収容装置を位置を固定して設け、移動テーブルの移動によりフィーダユニットを移動させ、テープ収容装置に対して電気部品テープ送り装置を移動させることができる。
（１２）  前記搬送ベルトの前記一部に近接して配設され、その一部に対向する部分に開口を有する収納箱と、
前記搬送ベルトの前記一部に支持されて搬送される前記カバーテープを、その一部から浮き上がらせて、前記開口から収納箱内に導入する案内手段と
を含む (11) 項に記載のフィーダユニット。
例えば、複数のフィーダユニットが各部品供給部が一線上に並ぶ状態で移動テーブル上に設けられ、移動テーブルの移動により複数の部品供給部が順次部品供給位置に位置決めされる場合、収納箱および案内手段は、フィーダ本体とは別に設けてもよいが、カバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置と共にユニット本体に組み付けられてフィーダユニットを構成し、カバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置と共に移動するようにすることが望ましい。フィーダユニットを支持する支持台が位置を固定して設けられる場合、収納箱および案内手段を、カバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置と共にフィーダ本体に組み付けてフィーダユニットを構成させてもよく、あるいはカバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置とは別に設け、フィーダユニットはカバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置により構成してもよい。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態であるフィーダユニットを有する電気部品供給装置を含み、プリント基板に電気部品を装着する電気部品装着システムを図面に基づいて詳細に説明する。このフィーダユニットは、本発明の実施形態であるカバーテープ送り装置を有し、本発明の実施形態であるカバーテープ処理装置を含んでいる。
本電気部品装着システム１０は、装着対象材の一種である回路基材（本実施形態では、後述するプリント基板である）の搬送方向において上流側に設けられた上流側装置であって、塗布システムの一種であり、回路基材にペースト状半田を印刷するスクリーン印刷システムと、下流側に設けられた下流側装置たるリフローシステム（半田を溶融させて電気部品を回路基材に電気的に接続するシステム）と共に電気部品組立ラインを構成している。
【０００７】
電気部品装着システム１０の基台１２上には、図１に示すように、基板コンベヤ１４，２個ずつの電気部品供給装置１６，１８および電気部品搬送装着装置２０，２２が設けられている。基板コンベヤ１４，電気部品供給装置１６，１８および電気部品搬送装着装置２０，２２は、まだ未公開であるが、本発明の出願人に係る特願平８−３１５８６０号の明細書に記載の基板コンベヤ，電気部品供給装置および電気部品搬送装着装置と同様に構成されており、簡単に説明する。
【０００８】
基板コンベヤ１４は、２つのメインコンベヤ２４，２６と、１つずつの搬入コンベヤ２８および搬出コンベヤ３０とを備えている。メインコンベヤ２４，２６はそれぞれ、プリント基板３２を位置決め支持する基板位置決め支持装置を備えており、プリント基板３２の搬送方向（以下、基板搬送方向と称する。基板搬送方向は図１において左右方向であり、基板搬送方向をＸ軸方向とする）と水平面内において直角な方向（Ｙ軸方向とする）に並列に配設されている。搬入コンベヤ２８は、基板搬送方向において、メインコンベヤ２４，２６の上流側に設けられており、図示しない搬入コンベヤシフト装置により、メインコンベヤ２４につらなる第１シフト位置と、メインコンベヤ２６につらなる第２シフト位置とにシフトさせられる。搬入コンベヤ２８は、スクリーン印刷システムからスクリーン印刷後のプリント基板３２を受け取り、メインコンベヤ２４あるいは２６に搬入する。
【０００９】
搬出コンベヤ３０は、プリント基板３２の搬送方向において、メインコンベヤ２４，２６の下流側に設けられており、図示しない搬出コンベヤシフト装置により、メインコンベヤ２４につらなる第１シフト位置と、メインコンベヤ２６につらなる第２シフト位置とにシフトさせられる。搬出コンベヤ３０は、メインコンベヤ２４あるいは２６から、電気部品の装着が済んだプリント基板３２を受け取り、リフローシステムへ搬出する。
【００１０】
電気部品搬送装着装置２０，２２はそれぞれ、装着ヘッド５０，５２と、それぞれＸ軸スライド５４，５６およびＹ軸スライド５８，６０を備えて装着ヘッド５０，５２を水平面内の任意の位置へ移動させるＸＹロボット６２，６４とを有している。Ｙ軸スライド５８，６０は基台１２上にＹ軸方向に移動可能に設けられ、Ｘ軸スライド５４，５６はＹ軸スライド５８，６０上にＸ軸方向に移動可能に設けられており、装着ヘッド５０，５２は、Ｘ軸スライド５４，５６に垂直軸線まわりに間欠回転可能に取り付けられた間欠回転体６８，７０を有している。間欠回転体６８，７０は、回転角度の精度の良い制御が可能な電動モータの一種であるサーボモータ７２，７４（図１４参照）を駆動源とする回転駆動装置により、正逆両方向に任意の角度回転させられる。サーボモータに代えてステップモータを用いてもよい。
【００１１】
間欠回転体６８，７０には、複数個（例えば１６個）の部品保持具たる部品吸着具７６（図３に代表的に１つ示す）が、間欠回転体６８，７０の回転軸線を中心とする一円周上に等角度間隔に設けられている。これら部品吸着具７６はそれぞれ、間欠回転体６８，７０に、間欠回転体６８，７０の回転軸線に平行な方向に移動可能かつ自身の軸線まわりに回転可能に設けられており、間欠回転体６８，７０の回転時に１６個の部品吸着具７６が間欠回転体６８，７０の回転軸線を中心として旋回させられ、部品吸着装着位置へ順次移動させられて電気部品７８の吸着，装着を行う。
【００１２】
電気部品供給装置１６，１８はそれぞれ、ユニット支持台９０上に着脱可能に固定された複数のフィーダユニット９２を備えている。複数のフィーダユニット９２は、各部品供給部がＸ軸方向に平行な一直線上に並ぶ状態でユニット支持台９０に固定されている。ユニット支持台９０には、フィーダユニット９２を幅方向（部品供給部が並ぶ方向と平行な方向）において位置決めする位置決め溝９６が等ピッチで設けられるとともに、フィーダユニット９２を長手方向において位置決めする位置決め部材９８が固定されている。これら位置決め溝９６の各々において位置決めされる複数のフィーダユニット９２の一部は、図５に示すように、２個が一体的に設けられている。
【００１３】
これら２個のフィーダユニット９２は、ユニット本体１００を共用している。ユニット本体１００は製作の都合上、複数の部材が互いに固定されて成り、図３に示すように、概して細長い板状を成す支持体１０２と、薄い板状を成し、支持体１０２に固定のブラケット１０４とを含んでいる。支持体１０２の長手方向の一端部である前部の下部には、嵌合部１０６が設けられている。嵌合部１０６の底面１０８には、フィーダユニット９２の長手方向と平行に延びる位置決めリブ１１０が突設されており、支持体１０２は、位置決めリブ１１０において前記位置決め溝９６に嵌合され、幅方向において位置決めされるとともに、底面１０８においてユニット支持台９０の上面である保持面１１２により下方から支持されている。また、嵌合部１０６の先端部に設けられた傾斜面１１４が前記位置決め部材９８に形成された傾斜面１１６に当接することにより、フィーダユニット９２が長手方向において位置決めされている。
【００１４】
支持体１０２には、フィーダユニット９２をユニット支持台９０に固定する固定装置１１８が設けられている。固定装置１１８は、係合レバー１２０および係合レバー駆動装置１２２を含み、係合レバー１２０がユニット支持台９０に設けられた固定力発生面１２４に係合させられることにより、ユニット本体１００がユニット支持台９０に固定され、２個のフィーダユニット９２がユニット支持台９０に固定される。固定力発生面１２４は、保持面１１２に対して下部ほど後側へ傾斜させられた傾斜面である。これら係合レバー１２０，係合レバー駆動装置１２２および固定力発生面１２４によるフィーダユニット９２のユニット支持台９０への固定は、まだ未公開であるが、本発明の出願人に係る特願平９−１００５４５号の明細書に記載されており、簡単に説明する。
【００１５】
係合レバー駆動装置１２２は、前記ブラケット１０４に回動可能に取り付けられた操作レバー１２８，複数のリンクおよびレバーを備え、操作レバー１２８（図２参照）に加えられた操作力を係合レバー１２０に伝達する伝達装置１３０および付勢手段の一種である引張コイルスプリング１３２を含んでいる。係合レバー１２０が引張コイルスプリング１３２の付勢力により回動させられ、係合レバー１２０に回転可能に取り付けられた係合ローラ１３４が固定力発生面１２４に押し付けられれば、固定力発生面１２４からの反力に基づいて傾斜面１１４が傾斜面１１６に押し付けられ、斜面の作用によってユニット本体１００の前部が保持面１１２に押し付けられるとともに、固定力発生面１２４の斜面の作用によってユニット本体１００の後部が保持面１１２に押し付けられる。フィーダユニット９２のユニット支持台９０からの取外し時には、作業者が操作レバー１２８を操作し、図２に二点鎖線で示すように、係合レバー１２０を支持体１０２内に引っ込ませ、係合ローラ１３４と固定力発生面１２４との係合を解く。
【００１６】
２個のフィーダユニット９２によりそれぞれ供給される電気部品７８は、キャリヤテープ１４０に保持されている。キャリヤテープ１４０は、図４に示すように、幅方向の両側において長手方向に延びる一対の被支持部１４２と、それら両被支持部１４２の間において両被支持部１４２より下方へ突出した多数の電気部品収容部１４４とを備えている。電気部品収容部１４４は等間隔で形成されるとともに、各電気部品収容部１４４には上方に開口する部品収容凹部が形成され、それら部品収容凹部の各々に電気部品が収容されるとともに、部品収容凹部の開口がキャリヤテープ１４０に貼り付けられたカバーテープ１４６により塞がれている。一対の被支持部１４２の一方には、被支持部１４２を厚さ方向に貫通して送り穴が長手方向に沿って等ピッチで形成されている。これら電気部品，キャリヤテープ１４０およびカバーテープ１４６が電気部品テープ１４８を構成している。
【００１７】
電気部品テープ１４８は、図示しないリールに巻き付けられ、リールは、支持体１０２の後部に設けられたリール収容装置（図示省略）に回転可能に収容されている。リールから引き出された電気部品テープ１４８は、支持体１０２の上面により構成される案内面１５０上に載置されて支持体１０２の前部へ導かれる。支持体１０２の前部には、図４，図７に示すように、ユニット本体１００の長手方向と平行に延びる溝１５２が形成されるとともに、溝１５２を確定する一対の側壁１５４の各上面がそれぞれ支持面１５６を構成しており、電気部品テープ１４８は部品供給部およびその前後において、キャリヤテープ１４０の一対の被支持部１４２が支持面１５６により下方から支持されるとともに、電気部品収容部１４４は溝１５２内に嵌合されている。溝１５２は、複数種類の幅の電気部品収容部１４４を収容し得る幅を有している。
【００１８】
電気部品テープ１４８の前部には、カバー１６０が被せられ、電気部品テープ１４８の支持体１０２からの浮上がりが防止されている。カバー１６０は、断面形状がコの字形を成し、図６に示すように、フィーダユニット９２の各々について設けられており、図３に示すように、各カバー１６０は長手方向の一端部において支持体１０２に回動可能に取り付けられている。これらカバー１６０の各他端部には、支持体１０２に回動可能に取り付けられた一対の係合爪１６２がそれぞれ係合させられるとともに、係合爪１６２を介して付勢手段の一種である弾性部材としての引張コイルスプリング１６４により、コの字の底壁が支持体１０２に接近する向きに付勢され、電気部品テープ１４８の浮上がりを防止している。カバー１６０のコの字の一対の側壁は、電気部品テープ１４８の一対の被支持部１４２の外側に被せられ、電気部品テープ１４８を幅方向において位置決めし、案内する。支持体１０２の一対の支持面１５６およびカバー１６０が、電気部品テープ１４８を長手方向に案内するテープガイド１５８を構成している。
【００１９】
２個のフィーダユニット９２はそれぞれ、電気部品テープ１４８を送る電気部品テープ送り装置１８０，カバーテープ１４６を送るカバーテープ送り装置１８２およびカバーテープ１４６を収納する収納箱１８４を有している。各フィーダユニット９２の電気部品テープ送り装置１８０，カバーテープ送り装置１８２および収納箱１８４はほぼ同様に構成されており、一方のフィーダユニット９２の電気部品テープ送り装置１８０，カバーテープ送り装置１８２および収納箱１８４を主に説明する。
【００２０】
電気部品テープ送り装置１８０は、図３に示すように、支持体１０２に固定の支持軸１９０により電気部品テープ１４８の送り方向（以下、電気部品テープ送り方向と称する。電気部品テープ送り方向はフィーダユニット９２の長手方向と平行である。）と直交する水平軸線まわりに回転可能に支持されたスプロケット１９２を有しており、スプロケット１９２の係合突起１９４は、キャリヤテープ１４０に形成された送り穴に係合させられる。スプロケット１９２には、スプロケット１９２より小径のラチェットホイール１９６が同心にかつ相対回転不能に設けられている。
【００２１】
支持軸１９０にはまた、回動板２００が回動可能に取り付けられている。回動板２００にはラチェット爪２０２がピン２０４により回動可能に取り付けられるとともに、軸２０４との間に配設された付勢手段の一種である弾性部材としての引張コイルスプリング２０５（図６参照）により、ラチェットホイール１９６の歯２０６に係合する向きに付勢されている。このラチェットホイール１９６は、回動板２００が正方向（図３において反時計方向）に回動させられるときには歯２０６に係合した状態を保ち、回動板２００が逆方向（図２において反時計方向）へ回動させられるとき、歯２０６を乗り越えていくものとされている。
【００２２】
また、ユニット本体１００には、ストッパレバー２１０が偏心ピン２１２によって回動可能に取り付けられ、ユニット本体１００との間に配設された付勢手段の一種である弾性部材としての引張コイルスプリング２１４により、係合部２１６がラチェットホイール１９６の歯２０６に係合する向きに付勢されている。ストッパレバー２１０は、ラチェットホイール１９６の正方向（図３において反時計方向）への回転は許容するが、逆向き（図３において時計方向）の回転は阻止する。
【００２３】
偏心ピン２１２は、支持体１０２に回転可能に支持される被支持部と、ストッパレバー２１０を回転可能に支持する支持部とが互いに偏心して一体的に設けられたものであり、ラチェットホイール１９６の歯２０６とストッパレバー２１０の係合部２１６とが係合する位置における接線に平行な接線に対して、上記支持部の中心が被支持部の中心のまわりに描く円弧が接する状態となるように偏心ピン２１２が設計されている。偏心ピン２１２は固定手段によりストッパレバー２１０に固定されており、固定手段の固定を解除し、偏心ピン２１２をストッパレバー２１０に対して回転させることにより、係合部２１６のラチェットホイール１９６の周方向における位置が変わり、ストッパレバー２１０によるラチェットホイール１９６の位置決め位置が調節され、ラチェットホイール１９６を所望の位相に精度良く位置決めし得、ひいては先頭の電気部品７８を精度良く部品取出位置に位置する状態に保つことができる。
【００２４】
回動板２００が正方向に回動させられるとき、ラチェット爪２０２がラチェットホイール１９６の歯２０６に係合した状態を保って移動し、ラチェットホイール１９６が正方向に回転させられるとともにスプロケット１９２が回転させられて電気部品テープ１４８が１ピッチ送られる。回動板２００が逆方向に回動させられるときには、ラチェット爪２０２はラチェットホイール１９６の歯２０６を乗り越え、次の電気部品テープ１４８の送りのための準備が為されるのみでラチェットホイール１９６は回転せず、電気部品テープ１４８は停止したままである。
【００２５】
上記回動板２００にはまた、リンク２２０の一端部がピン２２２により回動可能に連結されている。支持体１０２には、レバー２２４が支持軸２２６により回動可能に取り付けられ、レバー２２４の一端部にリンク２２０の他端部がピン２２８により回動可能に連結されている。レバー２２４の他端部には、カムフォロワたるローラ２３０が回転可能に取り付けられるとともに、レバー２２４と支持体１０２との間に設けられた付勢手段の一種である引張コイルスプリング２３２により、回転カムの一種である板カム２３４のカム面２３６に接触する向きに付勢されている。
【００２６】
支持体１０２には、図３，図８に示すように、ブラケット２３８が固定されて支持体１０２，前記ブラケット１０４と共にユニット本体１００を構成しており、ブラケット２３８により両端部を回転可能に支持された回転軸２４０に板カム２３４が固定されている。回転軸２４０にはまた、ウォームホイール２４２が固定されるとともに、ウォーム２４４に噛み合わされ、ウォーム２４４と共にウォームギヤ２４５を構成している。ブラケット２３８には、駆動源の一種である電動回転モータたる直流モータ２４６が電気部品テープ送り方向と平行に固定されており、出力軸２４８はブラケット２３８により回転可能に支持されるとともに、ウォーム２４４が固定されている。直流モータ２４６は、正逆両方向に回転可能であり、ＯＮ，ＯＦＦ信号により起動，停止させられる安価なモータである。
【００２７】
ウォーム２４４が直流モータ２４６により回転させられれば、ウォームホイール２４２が回転させられるとともに板カム２３４が回転させられ、レバー２２４が回動させられるとともに回動板２００が回動させられる。板カム２３４は、図３において矢印で示す方向へ回転させられ、カム面２３６は、板カム２３４の回転に伴って回転中心からの距離が漸増し、ローラ２３０を移動させて回動板２００を正方向に回動させ、電気部品テープ１４８を送らせる送り面２５０と、回転中心からの距離が漸減し、ローラ２３０を移動させて回動板２００を逆方向に回動させ、送りの準備を行わせる送り準備面２５２と、回転中心からの距離が一定であって、ローラ２３０を移動させず、回動板２００を回動させない定位置保持面２５４とを有する。定位置保持面２５４は、板カム２３４の回転方向において送り面２５０の下流側に隣接して設けられている。送り面２５０は、電気部品テープ１４８が加速し、減速する運動をローラ２３０に与える加速面２５６と減速面２５８とを含む。これら加速面２５６および減速面２５８はそれぞれ、加速度および減速度の変化率である躍動ができるだけ小さくなり、電気部品テープ１４８が速度０から滑らかに加速し、速度０へ滑らかに減速する運動をローラ２３０に与えるように形成されており、電気部品テープ１４８は極めて振動少なく、移動を開始，停止させられる。なお、送り面２５０と送り準備面２５２との間であって、定位置保持面２５４とは反対側の部分には、製作の都合上、僅かであるが、板カム２３４の回転軸線からの距離が一定の部分がある。
【００２８】
なお、支持体１０２には突部状のストッパ２７０が設けられている。このストッパ２７０は、回動板２００がローラ２３０の送り面２５０との係合により正方向に回動した状態から更に、慣性等により正方向に回動する際にラチェット爪２０２に係合し、回動板２００の回動を止め、先頭の電気部品７８が部品取出位置に位置決めされた状態に保たれる。回動板２００のこの回動は、ローラ２３０，カム面２３６等の寸法公差により許容される。
【００２９】
また、回転軸２４０には、図３および図８に示すように被検出部材たる回転板２７４が固定され、ブラケット２３８には原位置センサ２７６が設けられている。原位置センサ２７６は、発光部および受光部を有する透過型の光電センサであり、回転板２７４は板カム２３４と一体的に回転するとき、発光部と受光部との間を通過しない直径の本体部から半径方向外向きに突出し、発光部と受光部との間を通過可能な被検出部２７８を有する。被検出部２７８が発光部と受光部との間に位置する状態になれば、受光部の受光が妨げられ、板カム２３４の原位置が検出される。板カム２３４の原位置は、回動板２００が逆方向に回動させられて電気部品テープ１４８の送りの準備が終了し、ローラ２３０が定位置保持面２５４に係合した状態となる位置である。なお、図３には、電気部品テープ１４８の送りが終了し、これから送りの準備が開始される状態が図示されている。
【００３０】
前記カバー１６０には、部品取出位置の近傍である部品供給部に対応する位置に開口（図示省略）が設けられ、部品吸着具７６が電気部品を取り出し得るようにされるとともに、キャリヤテープ１４０の送り穴に対応する部分には図示しない長穴が形成されて、スプロケット１９２の係合突起１９４との干渉が回避されている。キャリヤテープ１４０から剥がされたカバーテープ１４６は、上記開口を通って引き出された後、ガイドプーリ１７８に掛けられ、カバーテープ送り装置１８２により前記収納箱１８４へ送られる。ガイドプーリ１７８は、一対の半径方向外向きのフランジを有し、ブラケット１０４に回転可能に取り付けられており、カバーテープ１４６は上記一対のフランジの間に嵌合されて幅方向の移動を阻止されている。
【００３１】
カバーテープ送り装置１８２は、搬送ベルト２９０，２９１，往復動部材たるレバー２９２および挟み機構２９４を含む。搬送ベルト２９０，２９１は、前記ブラケット１０４に回転可能に取り付けられたプーリ２９５，２９６に無端状に巻きかけられている。プーリ２９５，２９６には、図９にプーリ２９５を代表的に示すように、半径方向外向きに突出する３個のフランジ２９７が回転軸線方向に距離を隔てて設けられており、それらフランジ２９７の間に設けられた２つの溝にそれぞれ、搬送ベルト２９０，２９１が相対移動可能に嵌合されている。プーリ２９５に設けられたフランジは大きく、搬送ベルト２９０，２９１を案内するとともに、搬送ベルト２９０，２９１から半径方向外向きに突出しているが、プーリ２９６に設けられたフランジは小さく、搬送ベルト２９０，２９１を案内するが、搬送ベルト２９０，２９１から出ていない。
【００３２】
ブラケット１０４の１対のプーリ２９６の間の部分には、ベルトガイド２９８が設けられている。ベルトガイド２９８には、図４および図９に示すように、断面形状が矩形を成し、長手方向に貫通する案内部たる案内溝３００が設けられている。案内溝３００は、搬送ベルト２９０，２９１が幅方向において互いに僅かに隙間を隔てて嵌合される幅を有し、搬送ベルト２９０，２９１は案内溝３００に長手方向に相対移動可能に嵌合されるとともに、互いに離れる向きの幅方向のずれを阻止されている。案内溝３００の内側面（底面および一対の側面）には、テフロン（商品名）が塗布されて摩擦係数が低くされている。ベルトガイド２９８全体をテフロン等の摩擦係数の低い材料に形成してもよい。
【００３３】
搬送ベルト２９０，２９１の上走部（無端のトラック状を成す搬送ベルト２９０の一対の直線部のうち上側の部分）の上面は、ベルトガイド２９８より上方へ突出させられており、キャリヤテープ１４０から剥がされ、ガイドプーリ１７８により案内されたカバーテープ１４６は、プーリ２９６に掛けられた後、搬送ベルト２９０，２９１の上面上に跨がって載せられている。案内溝３００は、図９に示すように、ベルトガイド２９８の幅方向において中央部に設けられている。支持体２４２に設けられた前記一対の被支持部１４２および溝１５２（図５参照）とは、幅方向において位置がずれているのであり、搬送ベルト２９０，２９１上に載せられたカバーテープ１４６は、搬送ベルト２９０から内側へ、すなわちブラケット１０４側へ突出するとともに、搬送ベルト２９１上には、搬送ベルト２９１の搬送ベルト２９０側とは反対側の縁から搬送ベルト２９０側へ入った状態で載せられている。搬送ベルト２９１には、カバーテープ１４６が載っていない部分があるのである。
【００３４】
レバー２９２の上端部は、図４に示すように、ブラケット１０４に固定の支持軸３０６に回動可能に取り付けられている。レバー２９２は、図９に示すように、長手方向の途中において曲げられ、下部はブラケット１０４と同一平面内に位置させられるとともに、リンク３０８の一端部にピン３１０により回動可能に連結されている。リンク３０８の他端部は、前記レバー２２４に設けられた腕部３１２にピン３１４により回動可能に連結されている。腕部３１２は、レバー２２４に取り付けられたローラ２３０の回転軸線と、リンク２２０の回動軸線（ピン２２８の軸線）とを結ぶ直線およびレバー２２４の回動軸線に対して直角に設けられている。なお、ブラケット１０４には、レバー２９２との干渉を回避するための切欠３１６（図４，図９参照）が設けられている。
【００３５】
挟み機構２９４は、レバー２９２に回動可能に取り付けられた挟み爪３２０を有する。挟み爪３２０は、レバー２９２の支持軸３００に支持された部分とリンク３０８に連結された部分との間の部分にピン３２２により回動可能に取り付けられており、一端部に設けられた作用部３２４においてカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に接触している。作用部３２４は幅が広く、カバーテープ１４６に、その搬送ベルト２９０から突出した部分を除いて接触するとともに、搬送ベルト２９１のカバーテープ１４６が載せられていない部分に接触している。
【００３６】
作用部３２４は、レバー２９２の回動中心と挟み爪３２０の回動中心とを結ぶ直線に対して、カバーテープ送り方向において上流側へ延び出させられており、挟み爪３２０がレバー２９２に対して、レバー２９２の往動方向（カバーテープ１４６を送る際のレバー２２の回動方向であって、図３において反時計方向）に相対移動させられる際には、カバーテープ１４６に接近する向きに回動する。挟み爪３２０は、支持軸３００との間に設けられた付勢手段の一種であるばね部材３２６により、作用部３２４が搬送ベルト２９０，２９１上のカバーテープ１４６に接触する向きに付勢されており、ベルトガイド２９８との間にカバーテープ１４６およびそれを支持する搬送ベルト２９０，２９１を挟む。搬送ベルト２９１のカバー１４６が載せられた部分および搬送ベルト２９０は、図９に示すように弾性変形させられ、カバーテープ１４６の上面は、搬送ベルト２９１のカバーテープ１４６が載せられていない部分の上面と同一面内に位置させられている。ベルトガイド２９８の挟み爪３２０と共にカバーテープ１４６および搬送ベルト２９０，２９１を挟む部分が、挟み部材を構成し、挟み爪３２０と共に挟み機構２９４を構成している。
【００３７】
挟み爪３２０は、離間状態維持装置３３０により、ばね部材３２６の付勢力に抗してカバーテープ１４６から離間した状態に保たれる。離間状態維持装置３３０は、ラッチ部材３３２および解除部材３３４を含む。ラッチ部材３３２はばね材の一種である板ばねにより作られており、図１１に示すように、レバー２９２に固定され、レバー２９２の往動方向において下流側の端部においてレバー２９２から離れる向きに曲げられた後、往動方向において上流側へ、レバー２９２と平行に曲げられるとともに、その延出端部に一対の解除係合部３３６および維持係合部３３８が設けられている。解除係合部３３６は、レバー２９２の復動方向において下流側ほどレバー２９２へ向かう向きに傾斜させられており、維持係合部３３８は一対の解除係合部３３６の間に設けられ、レバー２９２の往動方向において上流側の端部ほど、レバー２９２から離れる向きに傾斜させられている。
【００３８】
解除部材３３４はブラケット１０４に固定されており、図１７（ｂ）に示すように、ブラケット１０４との間に前記解除係合部３３６が進入することを許容する隙間を有する一対の解除部３４０と、それら解除部３４０の間に設けられ、維持係合部３３８の進入を許容する切欠３４２とを有する。
【００３９】
収納箱１８４は、図３に示すように、前記ブラケット１０４のレバー２９２よりカバーテープ送り方向において下流側の部分に、支持軸３６０により回動可能に取り付けられた収納箱形成部材３５８を含んでいる。支持軸３６０は、その軸線が、前記一対のプーリ２９６の回転軸線を含む平面内に位置するとともに、プーリ２９６の回転軸線と平行に設けられている。収納箱形成部材３５８は、図１３に示すように、断面形状が矩形の容器状を成し、底壁３６１は、カバーテープ送り方向において下流側の部分を残して開放されて開口３６３が形成されるとともに、ブラケット１０４側の側面も開放されている。収納箱形成部材３５８の前壁３６２の下端部には、図１４に示すように、カバーテープ１４６および搬送ベルト２９０の進入を許容する開口３６４が形成されている。
【００４０】
収納箱形成部材３５８の底壁３６１の内面は、カバーテープ送り方向において下流側ほど天壁３７２に向かう向きに傾斜させられて案内面３７４とされるとともに、底壁３６１の前部（カバーテープ送り方向において上流側の部分）および側壁３６６には、図１３および図１５に示すように、前記プーリ２９６に設けられた３個のフランジ２７６との干渉を回避するための切欠３７６が形成されている。また、底壁３６１の切欠３７６を確定する部分には、搬送ベルト２９０，２９１との干渉を回避するために切欠３７７が形成されている。
【００４１】
収納箱形成部材３５８は、図３および図１０に示すように、側方への開口部分がブラケット１０４により塞がれ、ブラケット１０４と共にテープ収容室３７８を有する収納箱１８４を形成し、カバーテープ１４６が収納されるテープ収納位置と、図２に二点鎖線で示すように、カバーテープ送り方向に対して直角となり、前部がブラケット１０４から上方へ突出し、側方の一部が開放された状態となるテープ取出位置とに回動させられる。収納箱形成部材３５８は、収納室形成部材であって、収納室形成容器であるのである。
【００４２】
収納箱形成部材３５８がテープ収納位置に位置する状態では、搬送ベルト２９０の案内溝３００から突出した上部に収納箱形成部材３５８が被せられ、搬送ベルト２９０，２９１が開口３６３を塞ぎ、収納箱形成部材３５８の底壁の一部を構成している。収納箱形成部材３５８の側壁３６６および底壁３６１はベルトガイド２９８には接触せず、僅かに隙間があり、側壁３６６の下端部は搬送ベルト２９０の上部の側方に位置し、カバーテープ１４６および搬送ベルト２９１がテープ収容室３７８からはみ出すことを防止している。
【００４３】
プーリ２９６のフランジ２９７の上端部および搬送ベルト２９０，２９１のベルトガイド２９８から突出した上端部は、収納箱形成部材３５８内にあるが、フランジ２９７と底壁３６１および側壁３６６との干渉は、それらに形成された切欠３７６により回避され、搬送ベルト２９０，２９１と底壁３６１との干渉は、切欠３７７により回避されており、案内面３７４の搬送ベルト２９０，２９１に対応する部分は、フランジ２９７の間に入り込んでいる。また、案内面３７４の前端（カバーテープ送り方向において上流側の端）は、プーリ２９６のフランジ２９７の外周面の上端より下側に位置している。
【００４４】
収納箱形成部材３５８の前壁３６２の下部には、図４に示すように、ブラケット１０４側とは反対側に開口する凹部３８０が形成されるとともに、ローラ３８２が支持軸３８４により、搬送ベルト２９０の一部であるカバーテープ１４６を搬送する部分と直角に立体交差する回転軸線のまわりに回転可能に取り付けられている。ローラ３８２は、図１０に示すように、カバーテープ１４６の搬送ベルト２９１に載せられた部分と、搬送ベルト２９１のカバーテープ１４６が載せられていない部分とに接触するように設けられている。
【００４５】
ローラ３８２と支持軸３８４との間には、逆回転防止手段の一種である一方向クラッチ３８６が設けられている。一方向クラッチ３８６は、ローラ３８２の、カバーテープ１４６に接触する部分がレバー２９２の往動方向に回動する向きの回転は許容するが、逆向きの回転は阻止するものである。ローラ３８２の外周面は、摩擦係数の高い材料、例えばゴムにより形成されており、収納箱形成部材３５８がテープ収納位置に位置する状態では、カバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に押し付けられ、収納箱形成部材３５８の底面（底壁３６１および側壁３６６の下面とベルトガイド２９８の上面との間には僅かに隙間が設けられる。これらローラ３８２および一方向クラッチ３８６が戻り防止装置３８８を構成している。
【００４６】
収納箱形成部材３５８にはまた、前壁３６２の外面の上部に操作部たる突部４００が突設されている。突部４００は板状を成し、図１０に示すように、収納箱形成部材３５８の幅方向においてブラケット１０４側の端に前方へ延び出す向きに突設されている。ブラケット１０４には嵌合凹部４０４が設けられており、突部４００が嵌合凹部４０４に嵌合されることにより、収納箱形成部材３５８がユニット本体１００に対して幅方向において位置決めされる。
【００４７】
ブラケット１０４には、収納箱形成部材３５８の浮上がりを防止する浮上がり防止部材４１０が設けられている。浮上がり防止部材４１０は板ばねにより作られており、下端部においてブラケット１０４に固定されている。浮上がり防止部材４１０の他端部は、収納箱形成部材３５８側へ湾曲させられつつ上方へ延び出させられ、延出端部には係合部材の一種である転動体たる係合ローラ４１２が回転可能に取り付けられている。係合ローラ４１２は、収納箱形成部材３５８の前壁３６２の上部に設けられた係合面４１４に係合し、収納箱形成部材３５８をベルトガイド２９８に向かって付勢している。係合面４１４は、上方ほど浮上がり防止部材４１０から離れる向きに傾斜させられた傾斜面であり、浮上がり防止部材４１０は、斜面の効果により収納箱形成部材３５８を下方へ付勢し、ローラ３８２をカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に押し付けて浮上がりを防止している。浮上がり防止部材４１０は押付部材でもある。この押付けにより、ローラ３８２とカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１との間に摩擦力が生ずる。
【００４８】
他方のフィーダユニット９２の電気部品テープ送り装置１８０，カバーテープ送り装置１８２および収納箱１８４は、ほぼ同様に構成されている。但し、他方の電気部品テープ送り装置１８０の直流モータ２４６は、一方のフィーダユニット９２の電気部品テープ送り装置１８０の直流モータ２４６に対して、電気部品テープ送り方向における上流側に設けられ、幅方向の位置が同じにされてフィーダユニット９２の幅が大きくならないようにされている。また、ウォーム２４４はウォームホイール２４２に、一方のフィーダユニット９２とは反対側から噛み合わされており、板カム２３４の回転方向は逆である。
【００４９】
また、他方のカバーテープ送り装置１８２のレバー２９２，挟み機構２９４および収納箱１８４は、一方のカバーテープ送り装置１８２の支持軸３０６等との干渉を回避するために、一方のカバーテープ送り装置１８２のレバー２９２等より、カバーテープ送り方向において下流側に設けられている。そのため、他方の電気部品テープ送り装置１８０においては、リンク４２０（図７参照）によって回動板２００に回動可能に連結されたレバー４２２にはカムフォロワたるローラ２３０は設けられず、支持体１０２に回動可能に取り付けられた別のレバー４２４にローラ２３０が回転可能に取り付けられ、このレバー４２４とレバー４２２とがリンク４２６によって回動可能に連結されている。
【００５０】
また、リンク４２６に回動可能に連結された別のリンク４２８に、挟み機構２９４を構成するレバー２９２の下端部が回動可能に連結されている。一方の電気部品テープ送り装置１８０においてレバー２２４とリンク３０８とを連結する腕部３１２の長さと、他方の電気部品テープ送り装置１８０においてレバー４２２の回動軸線とリンク４２に対する回動軸線との間の長さとが異なるため、２つのカバーテープ送り装置１８２の各レバー２９２の回動軸線が同じ位置に設けられていれば、レバー２９２の回動角度は同じであっても、回動ピッチが異なって、１ピッチのカバーテープ１４６の送り長さが異なることになる。そのため、他方のカバーテープ送り装置１８２のレバー２９２のブラケット１０４に対する回動軸線とリンク４２８に対する回動軸線との間の長さは、一方のカバーテープ送り装置１８２のレバー２９２のブラケット１０４に対する回動軸線とリンク３０８に対する回動軸線との間の長さより大きくされ、２つのカバーテープ送り装置１８２の各送り爪３２０の移動距離が同じになって、２つのカバーテープ送り装置１８２の各カバーテープ１４６の送り量が同じになるようにされている。
【００５１】
さらに、他方のフィーダユニット９２においては、支持体１０２に設けられた溝１５２と、幅方向においてブラケット１０４から離れた側に設けられており、キャリヤテープ１４０から剥がされたカバーテープ１４６は、ガイドプーリ１７８に掛けられて案内され、図９に二点鎖線で示すように、幅方向においてブラケット１０４側へ斜めに曲げられて搬送ベルト２９０，２９１上に載せられ、ブラケット１０４側の端部が、搬送ベルト２９０からブラケット１０４側へ突出させられるとともに、搬送ベルト２９１にカバーテープ１４６が載らない部分が確保されている。
なお、他方のフィーダユニット９２についても、一方のフィーダユニット９２におけると同様に、離間状態維持装置および浮上がり防止部材が設けられているが、図面が煩雑になるため、図示を省略する。
【００５２】
フィーダユニット９２は、図１６に示す制御装置４４０により制御される。制御装置４４０は、ＰＵ（プロセッシングユニット）４４２，ＲＯＭ４４４，ＲＡＭ４４６およびそれらを接続するバス４４８を有するコンピュータ４５０を主体とするものである。バス４４６には入力インタフェース４５２を介して原位置センサ２７６が接続されている。バス４４８にはまた、出力インタフェース４５４が接続されるとともに、駆動回路４６０を介して直流モータ２４６が接続されている。なお、図１６には、２つの電気部品テープ送り装置１８０の各直流モータ２４６がまとめて図示されており、これら直流モータ２４６は実際には別々の駆動回路により駆動される。また、ＲＯＭ４４４には、電気部品７８の供給等に必要な種々のプログラムが格納されている。制御装置４４０は、複数のフィーダユニット９２の各々について設けられており、基板コンベヤ１４，電気部品搬送装着装置２０，２２等を制御する図示しない制御装置との間で指令，情報，データ等の送，受信が行われる。
【００５３】
次に作動を説明する。
２個の電気部品搬送装着装置２０，２２は、メインコンベヤ２４とメインコンベヤ２６とのいずれか一方により位置決め支持されたプリント基板３２に交互に電気部品７８を装着する。１枚のプリント基板３２について、本電気部品装着システム１０において装着が予定された全部の電気部品７８を共同して装着するのである。メインコンベヤ２４，２６のうち、一方のメインコンベヤにおいて位置決め支持されたプリント基板３２について電気部品７８の装着が行われている間、他方のメインコンベヤにおいてはプリント基板３２の搬出，搬入および位置決め支持が行われ、搬入されたプリント基板３２は電気部品７８の装着に備えてメインコンベヤ上で待機させられる。一方のメインコンベヤにより支持されたプリント基板３２への電気部品７８の装着が終了すれば、そのプリント基板３２は搬出コンベヤ３０により搬出されるとともに、他方のメインコンベヤにおいて待機させられているプリント基板３２への電気部品７８の装着が開始される。
【００５４】
２個の電気部品搬送装着装置２０，２２がそれぞれ電気部品７８を取り出す電気部品供給装置は決まっており、電気部品搬送装着装置２０は、電気部品供給装置１６から電気部品７８を取り出し、電気部品搬送装着装置２２は、電気部品供給装置１８から電気部品７８を取り出す。電気部品７８の取出し時には、複数の部品吸着具７６は、間欠回転体の間欠回転により、順次部品吸着装着位置に位置決めされるとともに、ＸＹロボットにより、電気部品７８を供給するフィーダユニット９２の部品供給部上へ移動させられ、電気部品７８を取り出す。
【００５５】
全部の部品吸着具７６が電気部品７８を吸着したならば、装着ヘッドがＸＹロボットによりプリント基板３２上へ移動させられ、電気部品７８を装着する。複数の部品吸着具７６は、間欠回転体の回転により順次部品吸着装着位置に位置決めされるとともに、ＸＹロボットによってプリント基板３２の部品装着箇所上へ移動させられ、電気部品７８を装着する。
【００５６】
複数の部品吸着具７６は、同じフィーダユニット９２から電気部品７８を取り出すこともあり、異なるフィーダユニット９２から電気部品７８を取り出すこともある。前者の場合、１つのフィーダユニット９２が連続して複数個の電気部品７８を供給することとなる。以下、２つのフィーダユニット９２のうち、一方のフィーダユニット９２について代表的に、電気部品テープ１４８の送りおよびカバーテープ１４６の剥がし等について説明する。他方のフィーダユニット９２についても同様に、電気部品テープ１４８の送りおよびカバーテープ１４６の剥がし等が行われる。
【００５７】
フィーダユニット９２は、電気部品テープ１４８の送りの準備が終了した状態で待機しており、直流モータ２４６は止められ、ローラ２３０は定位置保持面２５４に係合している。また、部品取出位置に位置する部品収容凹部は、電気部品７８が取り出されて空である。部品吸着具７６は、間欠回転体の間欠回転およびＸＹロボットにより部品取出位置上へ移動させられ、電気部品７８を吸着し、部品収容凹部から電気部品７８を取り出す。直流モータ２４６は部品吸着具７６による電気部品７８の取出しに合わせて起動され、電気部品テープ１４８が送られて先頭の電気部品７８が部品取出位置へ移動させられた後、部品吸着具７６が電気部品７８を吸着する。
【００５８】
直流モータ２４６が起動されることにより、ウォーム２４４，ウォームホイール２４２を介して板カム２３４が回転させられる。直流モータ２４６は、ローラ２３０が定位置保持面２５４に係合する状態で止められており、直流モータ２４６の起動当初は板カム２３４が回転させられてもローラ２３０は移動させられない。この間に板カム２３４の回転速度が定速に達し、その後、ローラ２３０が送り面２５０に係合し、回動板２００が正方向に回動させられる。それによりラチェットホイール１９６，スプロケット１９２が回転させられ、電気部品テープ１４８が送られて電気部品７８が部品取出位置に位置決めされる。レバー２２４，リンク２２０（他方のフィーダユニット９２については、リンク４２０，レバー４２２，４２４）のレバー比は、１回の送り動作により、電気部品テープ１４８を部品保持凹部の形成ピッチに等しい距離、送られるように設定されている。
【００５９】
送り面２５０を構成する加速面２５６および減速面２５８はそれぞれ、電気部品テープ１４８が速度０から滑らかに加速し、速度０へ滑らかに減速するように形成されており、電気部品テープ１４８は極めて振動少なく、移動開始，停止させられる。そのため、カバーテープ１４６を剥がされた複数の電気部品７８のうち、先頭の電気部品７８はカバーテープ１４６によってもカバー１６０によっても覆われない状態で部品取出位置へ送られるが、振動により部品収容凹部から飛び出したり、立ち上がったりすることがなく、部品吸着具７６は確実に電気部品７８を吸着することができる。１つのフィーダユニット９２が連続して複数の電気部品７８を供給する場合、複数の部品吸着具７６による電気部品７８の取出時間間隔に合わせて電気部品７８を部品取出位置へ送ることが必要であり、送り時間が制限される。しかし、板カム２３４を用いて電気部品テープ１４６の送り速度が制御されるため、送り時間が短く制限されても電気部品テープ１４６を振動少なく送ることができる。
【００６０】
電気部品テープ１４８の送りが終了した後、ローラ２３０が送り準備面２５２に係合する状態となり、回動板２００が逆方向に回動させられ、ラチェット爪２０２がラチェットホイール１９６の所定数の歯２０６を乗り越えて送りの準備が行われる。この際、ラチェットホイール１９６の逆方向の回転はストッパレバー２１０により精度良く阻止されており、ラチェット爪２０２がラチェットホイール１９６の歯２０６を乗り越える際にスプロケット１９２およびラチェットホイール１９６が逆方向に回転することはなく、電気部品７８は部品取出位置に位置する状態に保たれ、部品吸着具７６は確実に電気部品７８を取り出すことができる。送りの準備の終了後、ローラ２３０は定位置保持面２５４に係合する状態となり、板カム２３４の原位置が原位置センサ２７６により検出され、原位置センサ２７６からの検出信号に基づいて直流モータ２４６が停止させられ、次の作動に備えて待機させられる。直流モータ２４６は、通常の電動回転モータであって、精度の良い回転角度制御は不能なモータであるが、送りの準備終了後、直流モータ２４６は、ローラ２３０が定位置保持面２５４に係合していて、回動板２００が回動していない状態で停止させればよいため、板カム２３４の原位置の検出精度および直流モータ２４６の停止精度は高くなくてよく、検出および制御を容易にかつ安価に行うことができる。
【００６１】
電気部品テープ１４８が送られるとき、カバーテープ送り装置１８２によりカバーテープ１４６が送られてキャリヤテープ１４０から剥がされる。送りの準備が終了し、次の電気部品７８の取出しに備えて待機する状態では、図１７（ａ）に示すように、ラッチ部材３３２の解除係合部３３６が解除部材３３４の解除部３４０に係合し、維持係合部３３８が挟み爪３２０から外れ、挟み爪３２０がレバー２９２に対して回動可能であって、ばね部材３２６の付勢によりカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に接触させられている。
【００６２】
直流モータ２４６が起動され、電気部品テープ１４８が送られるとき、レバー２２４の腕部３１２，リンク３０８を介してレバー２９２が往動方向へ回動させられる。挟み爪３２０は、作用部３２４がレバー２９２に対してレバー２９２の往動方向に相対移動させられる際にはカバーテープ１４６に接近する向きに移動するように設けられており、レバー２９２と共に往動方向へ移動させられる際には緩み勝手となる。しかし、挟み爪３２０はばね部材３２６によりカバーテープ１４６および搬送ベルト２９０，２９１に向かって付勢されており、挟み爪３２０はカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に直接接触してそれらを駆動する。搬送ベルト２９１の摩擦係数は大きく、また、ベルトガイド２９８の案内溝３００の内面の摩擦係数は小さくされているため、作用部３２４と搬送ベルト２９１との間には、搬送ベルト２９１と案内溝３００との間におけるより大きい摩擦力が生ずる。また、カバーテープ１４６は摩擦係数が小さくても、挟み爪３２０により搬送ベルト２９０，２９１に押し付けられて食い込まされており、挟み爪３２０および搬送ベルト２９０，２９１とカバーテープ１４６との間には、カバーテープ１４６を移動させるのに十分な摩擦力が得られる。
【００６３】
このように挟み爪３２０と搬送ベルト２９１とに挟まれたカバーテープ１４６は、挟み爪３２０および搬送ベルト２９１と共に移動し、送られる。搬送ベルト２９１が移動すればプーリ２９６が回転し、それにより搬送ベルト２９０も移動してカバーテープ１４６を送る。カバーテープ１４６をキャリヤテープ１４０から剥がす際の剥がし抵抗がカバーテープ１４６に加えられても、カバーテープ１４６と挟み爪３２０および搬送ベルト２９０，２９１との間の摩擦力の方が大きく、カバーテープ１４６が戻されることはない。なお、カバー２９２および挟み爪３２０は、挟み爪３２０がカバーテープ１４６に接触して移動する距離の方が、電気部品テープ送り装置１８０による電気部品テープ１４８の送り量より少し長くなるようにされており、１ピッチ分のカバーテープ１４６が確実に剥がされて送られる。また、収納箱１８４に取り付けられたローラ３８２のカバーテープ１４６に接触する部分は、レバー２９２の往動方向に移動する向きに回転し、カバーテープ１４６の送りを許容する。
【００６４】
レバー２９２は、支持軸３０６の軸線からベルトガイド２９８へ降ろした垂線に対する前後の各回動角度が同じになるように設けられており、挟み爪３２０の回動軸線もレバー２９２の回動に伴って上記垂線に対して対称に移動し、図１７（ａ）に示す送り開始位置における挟み爪３２０の姿勢と、図１７（ｂ）に示す送り終了位置における挟み爪３２０の姿勢とは平行となる。それに対し、レバー２９２は支持軸３０６の軸線まわりに回動させられているため、図１７（ｂ）に示すように、挟み爪３２０はレバー２９２に対して回動する。
【００６５】
なお、レバー２９２が回動するとき、挟み爪３２０のレバー２９２に対する回動軸線が、レバー２９２の回動軸線を中心として回動し、挟み爪３２０は作用部３２４のカバーテープ１４６に対する接触部が僅かであるがカバーテープ１４６側へ食い込む状態となり、作用部３２４の移動が妨げられる。そのため、挟み爪３２０によるカバーテープ１４６の送り量は、挟み爪３２０がカバーテープ１４６に対して平行移動してカバーテープ１４６を送る場合に比較して少なくなる。しかし、レバー２９２が上記垂線を超えて回動する状態になれば、作用部３２４のカバーテープ１４６への食い込みが減少する状態となり、カバーテープ１４６の送り量が増え、トータルとしては、挟み爪３２０をベルトガイド２９８に対して送り開始位置から送り終了位置へ平行移動させてカバーテープ１４６を送る場合と同じ量、カバーテープ１４６を送ることとなる。挟み爪３２０のレバー２９２に対する相対回動速度が、前半の方が後半の方よりやや小さくなるのである。
【００６６】
挟み爪３２０がレバー２９２に対して回動し、挟み爪３２０のレバー２９２に対する角度が変われば、ラッチ部材３３２が挟み爪３２０に対して、維持係合部３３８が挟み爪３２０の裏面から外れる向きに移動する。カバーテープ１４６の１ピッチ分の送りは、レバー２９２が往動の終点近傍まで回動した状態で終了し、その後、レバー２９２が終点に向かって回動するとき、ラッチ部材３３２の維持係合部３３８が挟み爪３２０の裏面から外れて、挟み爪３２０のレバー２９２の往動方向において上流側の縁部に係合する。
【００６７】
この状態からレバー２９２が更に終点に向かって回動させられるとき、挟み爪３２０のレバー２９２に対する角度が変わるのに伴って、維持係合部３３８が挟み爪３２０に対して滑り、徐々に挟み爪３２０に対してレバー２９２とは反対側へ突出してくる。維持係合部３３８の傾斜角度は、挟み爪３２０とレバー２９２との相対角度の変化に伴って挟み爪３２０に対して滑り、かつ、挟み爪３２０がばね部材３２６の付勢力に基づいて、維持係合部３３８を超えて戻ることを許さない大きさに設定されており、維持係合部３３８が挟み爪３２０から離れることはなく、挟み爪３２０はラッチ部材３２４によってレバー２９２に係合させられた状態に保たれる。
【００６８】
なお、この際、挟み爪３２０はカバーテープ１４６に対して滑り、カバーテープ１４６は送られない。電気部品テープ１４８が１ピッチ分送られて、カバーテープ１４６が１ピッチ分、剥がされた後は、カバーテープ１４６はスリットによりキャリヤテープ１４０からの剥がしを防止されるからである。
【００６９】
電気部品テープ送り装置１８０において送りの準備が為されるとき、レバー２９２は逆向き（復動方向）に回動させられる。この際、挟み爪３２０には維持係合部３３８が係合しており、レバー２９２と一体的に回動させられる。挟み爪３２０の作用部３２４は、維持係合部３３８の挟み爪３２０に対する係合により、ばね部材３２６の付勢によるカバーテープ１４６への係合が防止されるとともに、レバー２９２の回動軸線からベルトガイド２９８へ降ろされた垂線よりも復動方向において下流側に位置しており、レバー２９２が復動方向へ回動させられるとき、図１７（ｂ）に二点鎖線で示すように、作用部３２４はカバーテープ１４６から離れ、カバーテープ１４６に送り方向とは逆の戻り方向の力を加えることなく、送り開始位置に向かって移動させられる。挟み爪３２０は、レバー２９２の復動方向への移動時には、カバーテープ１４６に食い込み勝手になる向きに設けられているが、カバーテープ１４６に食い込んでカバーテープ１４６を収納箱１８４から引き出すことなく、戻されるのである。
【００７０】
また、維持係合部３３８が挟み爪３２０に対して傾斜して設けられており、維持係合部３３８の挟み爪３２０への係合後、レバー２９２が更に終点に向かって回動させられるときにも維持係合部３３８が挟み爪３２０に対して滑って挟み爪３２０に係合した状態に保たれるため、作用部３２４がカバーテープ１４６に食い込むことがない。もし、維持係合部３３８が挟み爪３２０に係合した状態が保たれなければ、維持係合部３３８が挟み爪３２０に係合してから更にレバー２９２が回動するとき、挟み爪３２０が維持係合部３３８から離れ、レバー２９２の復動時に、挟み爪３２０がばね部材３２６の付勢力によりカバーテープ１４６に食い込む状態となり、挟み爪３２０を戻すことができない。それに対し、復動開始時に維持係合部３３８が挟み爪３２０に係合していれば、作用部３２４のカバーテープ１４６への食い込みが防止され、挟み爪３２０がレバー２９２と共に移動して戻されるのである。
【００７１】
レバー２９２の回動に伴って解除係合部３３６が解除部材３３４の解除部３４０とブラケット１０４との間の隙間に進入し、ラッチ部材３３２はレバー２９２側へ弾性変形させられて維持係合部３３８が挟み爪３２０から外れ、図１７（ａ）に示すように挟み爪３２０の裏側の側面に対向する状態となる。維持係合部３３８は、レバー２９２の復動の終点近傍において挟み爪３２０から外れる。挟み爪３２０がばね部材３２６の付勢によりカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に接触するまでの間にレバー２９２の回動が止まれば、挟み爪３２０はそのままカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に接触して止まる。
【００７２】
レバー２９２が復動させられ、挟み爪３２０が戻されるとき、収納箱１８４に取り付けられたローラ３８２は一方向クラッチ３８４により、ローラ３８２のカバーテープ１４６に接触する部分がカバー２９２の復動方向に回動する向きの回転は阻止されているため、ローラ３８２は回転せず、その外周面とカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１との間の摩擦力により、カバーテープ１４６が送り方向とは逆向きに移動させられ、収納箱１８４から出ることが阻止される。
【００７３】
挟み爪３２０がばね部材３２６の付勢によりカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に接触した後、更に、レバー２９２が復動の終点まで回動させられることがあれば、作用部３２４がばね部材３２６の付勢によりカバーテープ１４６に接触し、食い込んでカバーテープ１４６に戻り方向の力（収納箱１８４から引っ張り出す向きの力）を加える。
【００７４】
ローラ２３０はカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に接触させられているが、挟み爪３２０はカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に食い込み勝手の状態で戻り方向の力を加えるため、その力の方が、ローラ２３０とカバーテープ１４６，搬送ベルト２９１との間の摩擦力より大きく、また、その摩擦力が、カバーテープ１４６の引張強度より小さくなるように、ローラ２３０の外周面の摩擦係数およびローラ２３０をカバーテープ１４６，搬送ベルト２９１に押し付ける付勢力（収納箱１８４をベルトガイド２９８に向かって付勢する浮上がり防止部材４１０の付勢力）が設定されている。そのため、維持係合部３３８が挟み爪３２０から外れ、作用部３２４がカバーテープ１４６に食い込んだ状態で更にレバー２９２が終点に向かって僅かに回動させられることがあれば、カバーテープ１４６が僅かに戻されて挟み爪３２０の戻りが許容される。この際のカバーテープ１４６の戻り量は僅かであり、支障はない。
【００７５】
キャリヤテープ１４０から剥がされたカバーテープ１４６は、電気部品テープ１４８が送られ、カバーテープ１４６が剥がされる毎に、搬送ベルト２９０に支持された状態で収納箱１８４へ送られ、開口３６４から収納箱１８４内へ入る。そして、搬送ベルト２９０に支持されて更に収納箱１８４の奥へ移動させられ、プーリ２９６に設けられて搬送ベルト２９０，２９１から突出したフランジ２９７により搬送ベルト２９０，２９１からすくい上げられ、搬送ベルト２９０，２９１から浮き上がらされて案内面３７４上へ載せられ、収納箱１８４内へ導入される。
【００７６】
案内面３７４の前端、すなわちカバーテープ送り方向において上流側の端は、フランジ２９７の最も上方の部分より下側に位置させられているため、フランジ２９７上から案内面３７４上に確実に載置され、搬送ベルト２９０，２９１からすくい上げられて収納箱１８４内に導入される。案内面３７４の案内によるカバーテープ１４６の収納箱１８４内への導入は、カバーテープ１４６の先端部に限らず、全長にわたって為される。それにより、カバーテープ１４６が搬送ベルト２９０，２９１について行き、収納箱１８４の底壁３６１の外面と搬送ベルト２９０，２９１との間に挟まってしまうことがない。案内面３７４の前端部はフランジ２９７の上端より下側に位置するが、僅かであり、カバーテープ１４６が搬送ベルト２９０，２９１についていくことはなく、また、案内面３７４の搬送ベルト２９０，２９１に対応する部分がフランジ２９７の間に入り込み、搬送ベルト２９０，２９１の近傍まで突出させられているため、カバーテープ２９０は容易にかつ確実に案内面３７４上へ載せられる。
【００７７】
搬送ベルト２９０，２９１はカバーテープ１４６が剥がされる毎に収納箱１８４に対して移動させられ、カバーテープ１４６は確実に収納箱１８４の奥へ移動させられるとともに、収納箱１８４に詰められる方向の力が作用し、多量のカバーテープ１４６が確実に収納箱１８４に収納される。
【００７８】
収納箱１８４がカバーテープ１４６で一杯になったならば、作業者は突部４００を持って収納箱形成部材３５８を支持軸３６０のまわりに回動させる。この際、浮上がり防止部材４１０は、図１８（ｂ）に示すように、弾性変形して収納箱形成部材３５８の回動を許容する。収納箱形成部材３５８を、図２に二点鎖線で示すように、長手方向がカバーテープ送り方向と直角になるカバーテープ取出位置まで回動させれば、収納箱形成部材３５８の前部がブラケット１０４から外れ、側面の一部が開放され、カバーテープ１４６を取り出すことができる。
【００７９】
カバーテープ１４６を取り出した後、収納箱形成部材３５８をテープ収納位置へ回動させる。この際、図１８（ｃ）に示すように、浮上がり防止部材４１０はローラ４１２が収納箱形成部材３５８の移動経路内に位置しており、収納箱形成部材３５８がテープ収納位置に向かって回動させられるのに伴って、図１８（ｂ）に示すように弾性変形させられつつ、係合面４１４に係合する。収納箱１８４がテープ収納位置へ回動させられた状態では、ローラ４１２が係合面４１４に係合し、斜面の作用により生ずる力によりローラ３８２がカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に押し付けられる。浮上がり防止部材４１０はローラ４１２において収納箱形成部材３５８に接触し、ローラ４１２が回転しながら収納箱形成部材３５８のテープ収納位置への回動を許容するため、摩擦が少なくて済み、スームズに回動させることができる。
【００８０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、収納箱１８４の底壁３６１の案内面３７４が形成された部分が、搬送ベルト２９０，２９１の一部に支持されて搬送されるカバーテープ１４６を、その一部から浮き上がらせて、収納箱１８４の開口から収納箱１８４内に導入する案内手段を構成し、制御装置４４０の直流モータ２４６を起動，停止させる部分が駆動源制御装置を構成している。
また、カムフォロワ２３０，板カム２３４，レバー２２４，リンク３０８が駆動源の一種である電動回転モータたる直流モータ２４６と共に往復動部材駆動装置たるレバー駆動装置を構成している。カバーテープ送り装置１８２は、電気部品テープ送り装置１８０と駆動源，カムおよびカムフォロワを共用し、レバー２２４の腕部３１２およびリンク３０８が、電気部品テープ送り装置１８０の送り動作と連動してレバー２９２に往動作を付与する連動装置を構成している。他方のフィーダユニット９２についても同様であるが、リンク４２０，レバー４２４等もレバー駆動装置を構成し、リンク４２６，レバー４２２のリンク４２６に連結された部分，リンク４２８が連動装置を構成している。
【００８１】
なお、上記実施形態において、挟み爪３２０の作用部３２４は、レバー２９２の回動中心と挟み爪３２０の回動中心とを結ぶ直線に対して、カバーテープ送り方向において上流側へ延び出させられていたが、図１９に示す挟み爪４７０の作用部４７２のように、カバーテープ送り方向において下流側へ延び出させてもよい。レバー４７４は一端部においてブラケット（図示省略）に支持軸４７６により回動可能に取り付けられ、他端部においてリンク４７８に回動可能に連結されており、挟み爪４７０は、レバー４７４の長手方向の中間部に軸４８０の軸線まわりに回動可能に取り付けられている。作用部４７２は、レバー４７４の回動中心と挟み爪４７０の回動中心とを結ぶ直線に対して、カバーテープ送り方向において下流側へ延び出させられており、レバー４７４に対してその復動方向に相対移動させられる際にはカバーテープ１４６に接近する向きに移動し、レバー４７４が往動方向に回動させられるとき、カバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に対して食い込み勝手となる。また、挟み爪４７０は、レバー４７４との間に設けられた付勢手段の一種であるばね部材４８２により、作用部４７２がカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に接触する向きに付勢されている。
【００８２】
カバーテープ１４６の送り時にレバー４７４が往動方向（図１９において反時計方向）に回動させられるとき、カバーテープ１４６は、前記実施形態におけると同様に、作用部４７２と搬送ベルト２９０，２９１とに挟まれて送られる。特に、作用部４７２はカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に対して食い込み勝手となるため、作用部４７２とカバーテープ１４６および搬送ベルト２９０，２９１との間には大きい摩擦力が生じ、カバーテープ１４６が容易に送られる。
【００８３】
なお、挟み爪４７０は回動するレバー４７４上に設けられているため、レバー４７４の回動に伴って、挟み爪４７０の回動軸線はレバー４７４の回動軸線を中心として回動し、作用部４７２がカバーテープ１４６に食い込む状態となる。挟み爪４７０はレバー４７４の往動時にカバーテープ１４６に食い込み勝手となるため、挟み爪４７０の回動軸線の回動に伴って作用部４７２がカバーテープ１４６および搬送ベルト２９１に当たったままでベルトガイド２９８に対して滑り、平行移動する場合に比較して余分にカバーテープ１４６および搬送ベルト２９０，２９１を送る。レバー４７４が、その回動軸線からベルトガイド２９８に降ろした垂線を超えた後は送り量が減少し、トータルとして挟み爪４７０を送り開始位置から送り終了位置へ平行移動させた場合と同じ量、カバーテープ１４６を送ることとなる。
【００８４】
挟み爪４７０の作用部４７２は、レバー４７４の復動時にはカバーテープ１４６に対して緩み勝手となるため、図１９（ｂ）に二点鎖線で示すように、カバーテープ１４６に対して滑りつつ戻り、カバーテープ１４６を戻すことはない。レバー４７４の回動に伴って挟み爪４７０の回動軸線が回動するが、挟み爪４７０がレバー４７４に対して緩み方向へ回動して作用部４７２のカバーテープ１４６への食い込みが回避される。
【００８５】
図２０に示すように、ソレノイド５００を用いて挟み爪５０２をカバーテープ１４６から離間させるようにしてもよい。レバー５０４の一端部は図示しないブラケットに支持軸５０６により回動可能に取り付けられ、他端部においてリンク（図示省略）に回動可能に連結されるとともに、長手方向の中間部に挟み爪５０２が軸５０８により回動可能に取り付けられている。挟み爪５０２は、レバー５０４との間に設けられた付勢手段の一種である弾性部材たるばね部材５１０により、作用部５１２がカバーテープ１４６に接触する向きに付勢されている。なお、作用部５１２は、図１ないし図１８に示す実施形態と同様に、レバー５０４の回動軸線と挟み爪５０２の回動軸線とを結ぶ直線に対して、カバーテープ送り方向において上流側へ突出させられている。
【００８６】
挟み爪５０２の作用部５０４が設けられた側とは反対側の端部には、係合面５１６が設けられている。係合面５１６は、ばね部材５１０の付勢による挟み爪５０２の回動方向において下流側に向かって設けられるとともに、挟み爪５０２の回動軸線から離れるほど、ばね部材５１０の付勢による回動方向において上流側へ向かう向きに傾斜して設けられている。
【００８７】
レバー５０４の挟み爪５０２が取り付けられた部分より支持軸５０６側にソレノイド５００が取り付けられており、ソレノイド５００の励磁，消磁により、プランジャ５２０は、係合面５１６から離れた引込端位置（非作用位置）と、係合面５１６に係合し、挟み爪５０２をばね部材５１０の付勢力に抗して回動させる突出端位置（作用位置）とに移動させられる。そのため、ソレノイド５００が励磁され、プランジャ５１６が突出端位置へ移動させられれば、挟み爪５０２がばね部材５１０の付勢力に抗して回動させられ、ソレノイド５００が消磁されれば、プランジャ５１６が引込端位置へ移動させられ、挟み爪５０２がばね部材５１０の付勢によりカバーテープ１４６に接触させられる。ソレノイド５００および係合面５１６が離間状態維持装置５２２を構成している。
【００８８】
カバーテープ１４６の送り開始時には、図２０（ａ）に示すように、ソレノイド５００は消磁されてプランジャ５１６が引込端位置へ移動させられ、作用部５１２がばね部材５１０の付勢力によりカバーテープ１４６に接触させられており、レバー５０４の往動方向への回動に伴って挟み爪５０２はベルトガイド２９８との間にカバーテープ１４６および搬送ベルト２９０，２９１を挟んで送る。カバーテープ１４６の送りは電気部品テープ１４８の送りと連動しており、レバー５０４が往動方向の終点まで回動させられた状態では、前記ローラ２３０が板カム２３４のカム面２３６の定位置保持面２５４に係合し、原位置センサ２７６によって原位置が検出される。それによりレバー５０４の終点への到達がわかり、ソレノイド５００が励磁されてプランジャ５１６が突出端位置へ移動させられる。前記回転板２７４および原位置センサ２７６は、レバー５０４の往動の終点への到達を検出する往動終点検出装置を構成しているのである。
【００８９】
プランジャ５１６は突出端位置へ移動させられて係合面５１６に係合し、挟み爪５０２をばね部材５１０の付勢力に抗して回動させ、図２０（ｂ）に示すように、作用部５１２がカバーテープ１４６から離間させられる。そのため、レバー５０４が復動方向へ回動させられるとき、挟み爪５０２の作用部５１２はカバーテープ１４６から離れており、カバーテープ１４６が戻されることはない。レバー５０４が復動方向において終点まで回動させられ、送り開始位置へ戻された状態では、ローラ２３０がカム面２３６の定位置保持面２５４とは反対側に設けられて、板カム２３４の回転中心からの距離が一定である部分に係合しており、板カム２３４がこの位相にある状態において、回転板２７４の原位置センサ２７６に対応する位置に貫通穴が形成されており、レバー５０４の復動の終点に到達したことが検出される。回転板２７４および原位置センサ２７６は、レバー５０４の復動の終点への到達を検出する復動終点検出装置を構成しているのである。ソレノイド５００が消磁され、プランジャ５１６が引込位置へ移動させられて係合面５１６から離間すれば、ばね部材５１０の付勢力により挟み爪５０２の作用部５０４がカバーテープ１４６に接触させられ、レバー５０４の往動によりカバーテープ１４６を送る。
【００９０】
なお、レバー５０４を始めとする往復動部材が往動の終点に到達した状態が検出し得るのであれば、検出装置により検出し、その状態でアクチュエータを作動させ、作用部材を挟み爪から離間させてもよい。また、レバー５０４を始めとする往復動部材が往動の終点に到達する手前の位置に到達したこと、および往復動部材が復動の終点近傍（終点を含まない）まで到達したことは検出装置、例えば、近接スイッチ，リミットスイッチ，光電センサ等を用いて構成された検出装置により検出することができ、その検出信号に基づいてアクチュエータを作動させ、作用部材を挟み爪に係合，離間させてもよい。
【００９１】
さらに、上記各実施形態において、直流モータ２４６の回転は、板カム２３４およびローラ２３０によりスプロケット１９２に伝達されるようになっていたが、図２１，図２２に示すように、バレルカム機構５３０を用いてスプロケット５３２に伝達するようにしてもよい。ユニット本体を構成する図示しない支持体に回動可能に取り付けられたスプロケット５３２には、その回転軸線を中心とする一円周上にピン５３４が等角度間隔に突設されている。バレルカム機構５３０を構成するピンホイールがスプロケット５３２と一体的に設けられているのである。
【００９２】
また、スプロケット５３２の回転軸線と直角に立体交差する軸線のまわりに回転可能にバレルカム５３６が設けられている。バレルカム５３６のカム溝５３８は、バレルカム５３６の回転軸線に直角な平面に対して傾斜した傾斜部５４０と、平行な平行部５４２とを有する。ピン５３４が平行部５４２に嵌合する状態では、バレルカム５３６が回転させられてもスプロケット５３２は回転せず、傾斜部５４０に係合する状態ではスプロケット５３２が回転し、電気部品テープが送られる。傾斜部５４０の傾斜は、電気部品テープが速度０から滑らかに加速し、速度０に向かって滑らかに減速するように形成されている。カム溝５３８は精度良く加工されており、ピン５３４は精度良く嵌合され、バックラッシュは無視できるほど小さい。
【００９３】
停止状態ではピン５３４は平行部５４２に嵌合しており、図示しない直流モータが起動されれば、バレルカム５３６が回転させられ、バレルカム５３６が定速回転状態に達した後、ピン５３４が傾斜部５４０内へ進入してスプロケット５３２が回転させられて電気部品テープが送られる。スプロケット５３２の回転に伴ってピン５３４は順次カム溝５３８に嵌合する。
【００９４】
なお、ピンに代えてローラを設けてもよい。ローラは一対設けてバックラッシュを除去することが望ましい。例えば、カム溝を確定するリブを一対のローラにより両側から挟み、予荷重を与えてバックラッシュを除去してもよく、あるいはカム溝の一対の溝側面にそれぞれ対を成す２個のローラを予荷重を与えて係合させ、バックラッシュを除去するのである。一対のローラがカム溝を抜け出す前に次の一対のローラがカム溝内に進入するようにすることが望ましい。
【００９５】
さらに、図２３に示すように、パラレルカム機構５８０を用いて直流モータの回転をスプロケット５８２に伝達するようにしてもよい。パラレルカム機構５８０は、軸５８３に相対回転不能に取り付けられた２枚の板カム５８４，５８６および軸５８８に相対回転不能に取り付けられた２つの従動ホイール５９０，５９２を有する。なお、２つずつの板カム５８４，５８６および従動ホイール５９０，５９２は、区別のために一方が二点鎖線で図示されている。軸５８３には、ウォームホイール５９４が相対回転不能に取り付けられるとともに、直流モータ５９６により回転させられるウォーム５９８に噛み合わされている。従動ホイール５９０，５９２にはそれぞれ、８個ずつの突起６００が等角度間隔に、かつ半径方向外向きに設けられており、従動ホイール５９０と５９２とは、位相が１／２ピッチ（１ピッチは従動ホイール５９０，５９２の各々における突起６００の形成角度間隔）ずらされている。従動ホイール５９０，５９２の回転は、歯車６０２，６０４，６０６，６０８，６１０によりスプロケット５８２に伝達される。
【００９６】
直流モータ５９６が起動されれば、ウォーム５９８，ウォームホイール５９４を介して板カム５８４，５８６が回転させられ、順次、従動ホイール５９０，５９２を回転させ、電気部品テープが速度０から滑らかに加速され、速度０から滑らかに減速されて振動少なく移動開始，停止させられる。一方の板カム５８４が従動ホイール５９０を押して回転させるとき、従動ホイール５９２の突起６００が他方の板カム５８６のカム面に係合して従動ホイール５９０の勝手な回転が阻止される。他方の板カム５８６が従動ホイール５９２を押して回転させるときには、従動ホイール５９０が一方の板カム５８４のカム面に係合して従動ホイール５９２の勝手な回転を阻止し、板カム５８４，５８６が確動カムとして機能する。
【００９７】
また、図２４に示すように、ゼネバ機構５５０を用いて直流モータの回転をスプロケット５５２に伝達するようにしてもよい。ゼネバ機構５５０は、スプロケット５５２の回転軸線と平行な軸線まわりに回転可能に設けられた駆動ホイール５５４および従動ホイール５５６を備えている。駆動ホイール５５４には、４個のピン５６０が等角度間隔に立設されるとともに、ロック円板５５８が相対回転不能に設けられている。駆動ホイール５５４の外周部には歯が形成されてウォームホイールとされ、ウォーム５６４に噛み合わされている。
【００９８】
従動ホイール５５４には、半径方向に延びる６本の放射溝５６６が等角度間隔に形成されるとともに、隣接する放射溝５６６の間の部分に円弧面５６２が形成されている。従動ホイール５５４にはまた、歯車５６８が同心かつ相対回転不能に設けられるとともに、スプロケット５５４と同心かつ相対回転不能に設けられた歯車５７０に噛み合わされている。
【００９９】
図示しない直流モータが起動されれば、ウォーム５６４，ウォームホイール５６２を介して駆動ホイール５５４が回転させられ、ピン５６０が放射溝５６６に嵌入し、これらピン５６０および放射溝５６６の係合により駆動ホイール５５４の回転を従動ホイール５５６に伝達する。それにより歯車５６６，５６８を介してスプロケット５５４が回転させられ、電気部品テープが速度０から滑らかに加速し、速度０へ滑らかに減速させられる。ピン５６０が放射溝５６６から抜け出せば電気部品テープが停止する。ロック円板５５８と円弧面５６２との係合により、駆動ホイール５５４の回転中も従動ホイール５５６の回転が防止され、この状態で直流モータが止められる。
【０１００】
また、キャリヤテープから剥がしたカバーテープの処理はどのように行ってもよく、収納箱に収納するのに限らず、例えば、切断装置により細かく切断した後、吸引装置により吸引してもよく、あるいは搬送ベルトからたれ流してもよい。
【０１０１】
さらに、上記各実施形態において収納箱１８４は、収納箱形成部材３５８とブラケット１０４とを含むものとされていたが、ユニット本体１００の構成部材を用いることなく、収納箱を形成してもよい。この収納箱はカバーテープを収納室に収納した状態でユニット本体に着脱し得、収納箱がカバーテープで一杯になれば、ユニット本体に取り付けたままの状態でカバーテープを取り出し、収納箱を続けて使用してもよく、あるいは空の収納箱と交換し、フィーダユニット外でカバーテープを取り出してもよい。
【０１０２】
さらに、供給する電気部品の寸法によって部品収容凹部間のピッチが異なる場合、電気部品テープを、電気部品の保持ピッチの整数分の１ずつ、複数回（整数回）送って電気部品を部品取出位置へ移動させてもよく、あるいは板カム２３４の回転を回動板２００に伝達するレバー２２４等のレバー比の設定により、１回で送るようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記各実施形態においてフィーダユニット９２においては、送りの準備が終了した状態で電気部品７８の取出しに備えて待機するようにされていたが、電気部品テープの送りが終了し、部品取出位置に電気部品が位置する状態で待機するようにしてもよい。部品保持ヘッドによる電気部品の取出し後、順次、送りの準備および送りが行われる。
【０１０４】
さらに、上記各実施形態においてユニット支持台９０は位置を固定して設けられていたが、ユニット支持台を移動テーブルとし、テーブル移動装置により、複数の部品供給部（部品取出位置の近傍部）が並ぶ方向に沿って移動させ、部品供給部を順次部品供給位置に位置決めして電気部品を供給させてもよい。この場合、フィーダユニットに電動回転モータ等の駆動源が設けられていれば、ユニット支持台の移動と並行して電気部品テープを送り、送り時間を長く確保することができる。先頭の電気部品はカバーテープにより覆われず、また、カバーも電気部品テープとは共に移動しないが、電気部品テープは、移動テーブルが停止し、部品供給部が部品供給位置に位置決めされる頃に先頭の電気部品全体がカバーから外れて部品取出位置に位置決めされるように送られ、移動テーブルの移動開始，停止に伴って生ずる振動によって、電気部品が部品収容凹部から飛び出したりしないようにされる。カバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置がユニット化されておらず、フィーダ本体を構成する取付台に複数組設けられていて、全体が電気部品フィーダを構成している場合であっても、取付台を移動テーブルとし、複数の部品供給部を順次部品供給位置に位置決めして電気部品を供給させてもよい。
このように部品供給部が移動させられる場合、電気部品装着装置として、前記特開平７−９３８１号公報に記載されているように、間欠回転体の間欠回転により複数の部品保持具たる部品吸着具が順次部品取出位置、部品装着位置等へ移動させられる装置や、前記実施形態に記載されているように、複数の部品保持具を保持して間欠回転する間欠回転体が移動装置により移動させられる装置の他、特開平９−２３７９９７号公報に記載されているように、共通の回動軸線のまわりに個々に回動可能な複数の回動体と、それら複数の回動体に、それぞれ上記回動軸線を一周するとともにその一周の間に１回以上の停止を含み、かつ、互いに一定時間差を有する回動運動を付与する回動運動付与装置と、複数の回動体にそれぞれ保持され、それぞれ電気部品を保持可能な部品保持ヘッドとを含む装置の採用も可能である。
【０１０５】
さらに、テープ収容装置をユニット本体に設けることは不可欠ではなく、ユニット本体とは別に設けてもよい。
【０１０６】
さらに、カムおよびカムフォロワを用いて電気部品テープを速度０から滑らかに加速し、速度０へ滑らかに減速することは不可欠ではなく、駆動源をフィーダに設けることも不可欠ではない。例えば、前記特開平７−１０１４０９号公報に記載されているように、フィーダに設けられた被駆動部材を、フィーダの外部に設けられた駆動源（例えば、電動モータの一種であるサーボモータ）により駆動される駆動部材により駆動し、被駆動部材の運動をリンク，スプロケット，ラチェットホイールおよび回動部材等を含む運動変換装置により、電気部品テープの送り運動に変換するのである。
【０１０７】
その他、特許請求の範囲を逸脱することなく、当業者の知識に基づいて種々の変形，改良を施した態様で本発明を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態であるフィーダユニットを有する電気部品供給装置を含む電気部品装着システムを概略的に示す平面図である。
【図２】上記フィーダユニットを示す正面図である。
【図３】上記フィーダユニットの電気部品テープ送り装置が設けられた部分を示す正面図（一部断面）である。
【図４】上記フィーダユニットのカバーテープ送り装置が設けられた部分を示す正面図（一部断面）である。
【図５】上記フィーダユニットを示す左側面図である。
【図６】上記フィーダユニットを回動板等が回動可能に取り付けられた部分において断面にして示す側面図である。
【図７】上記フィーダユニットを回動板がリンクに連結された部分において断面にして示す側面図である。
【図８】上記フィーダユニットを板カム等が設けられた部分において断面にして示す側面図である。
【図９】上記フィーダユニットをカバーテープ送り装置が設けられた部分において断面にして示す側面図である。
【図１０】上記フィーダユニットを収納箱が設けられた部分において断面にして示す側面図である。
【図１１】上記カバーテープ送り装置の構成要素である離間状態維持装置のラッチ部材を示す平面図である。
【図１２】上記ラッチ部材を示す側面図である。
【図１３】上記カバーテープ処理装置の構成要素である収納箱を示す正面図である。
【図１４】上記収納箱を示す左側面図である。
【図１５】上記収納箱を示す側面断面図であり、図１１におけるXV-XV 断面図である。
【図１６】上記電気部品装着システムを制御する制御装置のうち、本発明に関連の深い部分を示すブロック図である。
【図１７】上記カバーテープ送り装置によるカバーテープの送りを説明する図である。
【図１８】上記収納箱の着脱を説明する図である。
【図１９】本発明の別の実施形態であるカバーテープ送り装置の要部を示す正面図である。
【図２０】本発明の更に別の実施形態であるカバーテープ送り装置の要部を示す正面図である。
【図２１】本発明の更に別の実施形態であるフィーダユニットの構成要素であるバレルカム機構を概略的に示す正面図である。
【図２２】図２１に示すバレルカム機構を概略的に示す側面図である。
【図２３】本発明の更に別の実施形態であるフィーダユニットの構成要素であるパラレルカム機構を概略的に示す正面図である。
【図２４】本発明の更に別の実施形態であるフィーダユニットの構成要素であるゼネバカム機構を概略的に示す正面図である。
【符号の説明】
９２：フィーダユニット    １４０：キャリヤテープ    １４６：カバーテープ    １４８：電気部品テープ    １５８：テープガイド    １８０：電気部品テープ送り装置    １８２：カバーテープ送り装置    １８４：収納箱    １９２：スプロケット    １９６：ラチェットホイール    ２００：回動板    ２０２：ラチェット爪    ２３４：板カム    ２３６：カム面    ２４６：直流モータ    ２５４：定位置保持面    ２５６：加速面    ２５８：減速面    ２９０：搬送ベルト    ２９２：レバー    ２９４：挟み機構    ３２０：挟み爪
３２４：作用部    ３２６：ばね部材    ３３０：離間状態維持装置    ５０２：挟み爪    ５０４：レバー    ５１０：ばね部材    ５１２：作用部    ５２２：離間状態維持装置    ５３０：バレルカム機構    ５３２：スプロケット
５５０：ゼネバカム機構    ５５２：スプロケット    ５８０：パラレルカム機構    ５８２：スプロケット    ５９６：直流モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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