(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に対して往復移動する移動部材と、
上記移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられ他端が上記基体側に取り付けられ、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設された、上記移動部材の移動に伴って変形する複数の連結部材と、
上記基体側における上記連結部材の一端が取り付けられている側とは、上記移動部材を挟んで反対側に上記移動部材の移動方向に沿って取り付けられた第１部材と、
上記複数の連結部材を束ねるもので、上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形に応じて上記第１部材に対して離接し、上記第１部材との対向面が上記連結部材における上記第１部材との対向面よりも突出している第２部材であるクランプとを備え、
上記第１部材および上記クランプは、上記連結部材の折り返しによる復元力により互いに圧接されることで嵌合し合う嵌合部であって、上記複数の連結部材が並ぶ方向の寸法が上記クランプの同方向の寸法よりも小さい嵌合部をそれぞれ有し、
上記各嵌合部が嵌合し合うことで、上記移動部材の移動方向と直交する面内での上記クランプの位置が規制され、
かつ、上記クランプは、上記各嵌合部が嵌合し合った状態で、上記移動部材の移動に伴って上記第１部材上を摺動することを特徴とする往復移動機構。
【請求項２】
上記基体側における上記連結部材の一端が取り付けられている側に上記移動部材の移動方向に沿って取り付けられた、上記移動部材の移動方向に沿って延びる凹部を有する規制部材をさらに備え、
上記連結部材の折り返しによる復元力と上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形とにより上記連結部材の一部が上記規制部材の凹部に嵌り込むことを特徴とする請求項１に記載の往復移動機構。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかに記載の往復移動機構を備えるインクジェットプリンタにおいて、
上記基体がプリンタ本体であり、
上記移動部材が、インクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、
上記連結部材が、上記インクヘッドへインクを供給するためのチューブであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項４】
請求項１又は２の何れかに記載の往復移動機構を備えるインクジェットプリンタにおいて、
上記基体がプリンタ本体であり、
上記移動部材が、インクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、
上記連結部材が、上記キャリッジと上記基体とを電気的に繋ぐケーブルであることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、往復移動する移動部材と、この移動部材と基体側とをフレキシブルに連結する連結部材とを含む往復移動機構、およびこの往復移動機構を備えるインクジェットプリンタに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェットプリンタには、プリンタ本体にメインタンクを固定的に設置し、そのメインタンクからインクヘッドを搭載するキャリッジへチューブを介してインクを供給する形態のものがある。
【０００３】
図１２は、上記のようなインクジェットプリンタ５０の概略構成を示す斜視図である。このインクジェットプリンタ５０において、プリンタ本体５１にはメインタンク５２が固定的に設置されている。また、インクを吐出するためのインクヘッド（図示せず）を備えるキャリッジ５３がシャフト５４に沿って往復移動することで、用紙（図示せず）に対する主走査を行い、用紙上に画像を形成するようになっている。
【０００４】
インクジェットプリンタ５０において、メインタンク５２からキャリッジ５３へのインクの供給は、これらを接続する複数のチューブ５６を介して行われる。これらのチューブは、複数のクランプ５５により一体的に結合されている。
【０００５】
インクジェットプリンタ５０においては、キャリッジ５３の移動範囲を制限しないように、チューブ５６の長さは余裕をもって設定されている。そして、チューブ５６は、Ｕ字型に折り返した形状でプリンタ本体５１内に収められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような構成のインクジェットプリンタ５０では、チューブ５６に対する位置規制が乏しく、自重等によりチューブ５６が撓みやすくなっている。特にチューブ５６の折り返し部分は、チューブ５６の端部であってメインタンク５２またはキャリッジ５３に固定されている部分からの距離が大きく、図１２中矢印Ａの向きに撓みやすくなっている。
【０００７】
このようにチューブ５６が撓むと、撓んだチューブ５６が、例えばプリンタ本体５１の底面、シャフト５４、キャリッジ５３を移動させるための駆動装置（エンコーダ等も含む）に接触する場合がある。このようにチューブ５６がプリンタ本体５１の底面等に接触すると、キャリッジ５３の移動負荷が変動（増大）し、キャリッジ５３の移動精度（走査精度）の悪化を招来する。キャリッジ５３の移動精度の悪化は、インクジェットプリンタ５０により形成する画像の画質の悪化につながることになる。
【０００８】
これに対して、クランプ５５の数を増やすことでチューブ５６の撓みを小さくすることも考えられるが、十分な効果が得られるとは限らない上、部品点数を増加させることにもなってしまう。
【０００９】
なお、このような問題はインクジェットプリンタ５０に限らず、往復移動する移動部材と、この移動部材と基体側とをフレキシブルに連結する連結部材とを含む往復移動機構において生じ得る。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動精度の悪化を抑えることができる往復移動機構を提供することにある。また、この往復移動機構を備えることで、画質の悪化を抑えることができるインクジェットプリンタを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の往復移動機構は、上記の課題を解決するために、基体に対して往復移動する移動部材と、上記移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられ他端が上記基体側に取り付けられた連結部材であって、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設され、上記移動部材の移動に伴って変形する連結部材と、上記基体側に上記移動部材の移動方向に沿って取り付けられた第１部材と、上記連結部材に取り付けられており、上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形に応じて上記第１部材と離接する第２部材とを備え、上記第１部材および上記第２部材は、上記連結部材の折り返しによる復元力により互いに圧接されることで嵌合し合う嵌合部をそれぞれ有し、上記各嵌合部が嵌合し合うことで、上記移動部材の移動方向と直交する面内での上記第２部材の位置が規制されることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成では、第２部材と第１部材とがそれぞれの嵌合部を介して嵌合し合うことにより、移動部材の移動方向と直交する面内での第２部材の位置が規制される。第２部材は連結部材に取り付けられているため、第２部材の位置が規制されると連結部材の位置が規制されることになる。つまり、第２部材と第１部材とがそれぞれの嵌合部を介して嵌合し合うことにより、移動部材の移動方向と直交する面内での連結部材の位置が規制されることになる。
【００１３】
これにより、フレキシブルな連結部材が移動部材の移動に伴って変形したときでも、連結部材が周辺の他の部材に接触することを抑制することができる。したがって、移動部材の移動に対する負荷の増大および変動を抑えることができるようになる。その結果、移動部材の移動精度の悪化を抑制することが可能になる。
【００１４】
本発明の往復移動機構は、上記の往復移動機構において、上記各嵌合部が、上記移動部材の移動方向に平行であり、かつ、上記第２部材の上記第１部材への圧接方向に傾斜するテーパ面を有することが好ましい。
【００１５】
上記の構成では、第２部材が第１部材に接する際に、例えば連結部材の撓み等により第２部材が本来の位置からずれた状態で第１部材に接近するようなことがあっても、テーパ面の作用により第２部材を本来の位置に修正することができる。これにより、第２部材および第１部材の各嵌合部の嵌合をより確実にすることができる。
【００１６】
あるいは、本発明の往復移動機構は、上記の往復移動機構において、上記各嵌合部が、上記移動部材の移動方向に中心軸を有する円柱面の一部をなす面を有することが好ましい。
【００１７】
上記の構成では、各嵌合部がテーパ面を有する上記の構成と同様に、第２部材の位置を修正して各嵌合部の嵌合をより確実にすることができる効果が得られる。
【００１８】
また、上記の構成では、移動部材の移動方向に直交する面内において、第２部材に回転の自由度をもたせることができる。これにより、例えば連結部材にねじれが生じているような場合に、そのねじれを無理に矯正することなく連結部材の位置を規制することができる。
【００１９】
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記第２部材が、上記各嵌合部が嵌合し合った状態で、上記移動部材の移動に伴って上記移動部材の移動方向に摺動することが好ましい。
【００２０】
上記の構成では、連結部材における移動部材とともに移動する部分、つまり、連結部材における折り返し部分より移動部材側に第２部材を取り付けることができる。
【００２１】
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記移動部材の移動方向、および上記第２部材の上記第１部材への圧接方向がともに水平方向に設定されていることが好ましい。
【００２２】
上記の構成では、連結部材が水平面内で折り返されることになり、自重によって撓みやすくなるが、これを連結部材の位置規制により効果的に抑えることができる。
【００２３】
本発明のインクジェットプリンタは、上記何れかの往復移動機構を備えるインクジェットプリンタであって、上記基体がプリンタ本体であり、上記移動部材が、インクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、上記連結部材が、上記キャリッジに搭載されたインクヘッドへインクを供給するためのチューブであることを特徴としている。
【００２４】
上記の構成では、上記往復起動機構が奏する効果により、キャリッジの移動精度の悪化を抑制することができる。これにより、形成する画像の画質の悪化を抑えたインクジェットプリンタを提供することができる。
【００２５】
本発明の往復移動機構は、上記の課題を解決するために、基体に対して往復移動する移動部材と、上記移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられ他端が上記基体側に取り付けられた連結部材であって、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設され、上記移動部材の移動に伴って変形する連結部材と、上記基体側に上記移動部材の移動方向に沿って取り付けられており、上記移動部材の移動方向に沿って延びる凹部を有する規制部材とを備え、上記連結部材の折り返しによる復元力と上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形とにより上記連結部材の一部が上記規制部材の凹部に嵌り込むことを特徴としている。
【００２６】
上記の構成では、連結部材の一部が規制部材の凹部に嵌り込むことにより、移動部材の移動方向と直交する面内での連結部材の位置が規制されることになる。
【００２７】
これにより、フレキシブルな連結部材が移動部材の移動に伴って変形したときでも、連結部材が周辺の他の部材に接触することを抑制することができる。したがって、移動部材の移動に対する負荷の増大および変動を抑えることができるようになる。その結果、移動部材の移動精度の悪化を抑制することが可能になる。
【００２８】
本発明の往復移動機構は、上記往復移動機構において、上記規制部材の凹部が、上記移動部材の移動方向に沿った面であり、かつ、上記連結部材の一部が嵌り込む向きに互いの間隔が狭くなる２つの側面を有することが好ましい。
【００２９】
上記の構成では、連結部材が規制部材に接する際に、例えば連結部材の撓み等により連結部材が本来の位置からずれた状態で規制部材に接近するようなことがあっても、側面の作用により連結部材を本来の位置に修正することができる。これにより、連結部材の凹部への嵌り込みをより確実にすることができる。
【００３０】
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記移動部材の移動方向、および上記連結部材の一部が上記規制部材の凹部に嵌り込む方向がともに水平方向に設定されていることが好ましい。
【００３１】
上記の構成では、連結部材が水平面内で折り返されることになり、自重によって撓みやすくなるが、これを連結部材の位置規制により効果的に抑えることができる。
【００３２】
本発明のインクジェットプリンタは、上記何れかの往復移動機構を備えるインクジェットプリンタであって、上記基体がプリンタ本体であり、上記移動部材が、インクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、上記連結部材が、上記キャリッジに搭載されたインクヘッドへインクを供給するためのチューブであることを特徴としている。
【００３３】
上記の構成では、上記往復移動機構が奏する効果により、キャリッジの移動精度の悪化を抑制することができる。これにより、形成する画像の画質の悪化を抑えたインクジェットプリンタを提供することができる。
本発明の往復移動機構は、上記の課題を解決するために、基体に対して往復移動する移動部材と、該移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられると共に他端が上記基体側に取り付けられた連結部材であって、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設され、上記移動部材の移動に伴って変形する連結部材とを備えた往復移動機構において、上記基体側に、上記連結部材の折り返しによる復元力と上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形とにより上記連結部材が入り込む凹みが形成されていることを特徴としている。
本発明の往復移動機構は、上記の課題を解決するために、基体に対して往復移動する移動部材と、該移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられると共に他端が上記基体側に取り付けられた連結部材であって、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設され、上記移動部材の移動に伴って変形する連結部材とを備えた往復移動機構において、上記基体側に、上記連結部材の折り返しによる復元力と上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形とにより上記連結部材の下端が当接して上記連結部材の自重等による撓みを抑制する手段が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記撓みを抑制する手段における上記連結部材の下端が当接して該下端を支持する部分が、上記移動部材の移動方向に沿って設けられている構成、或いは、上記撓みを抑制する手段が、上記移動部材の移動に伴って上記連結部材が入り込む、上記移動部材の移動方向に沿って延びる凹みである構成とすることができる。
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記凹みは、上記移動部材の移動方向に沿って延びると共に、該延びる方向と直交する面内の凹みの断面形状が矩形をなすことを特徴とすることもできる。
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記凹みは、上記移動部材の移動方向に沿って延びると共に、上記連結部材が入り込む側が底側よりも広く形成されており、上記連結部材の位置を修正して当該凹みに入り込ませるようになっていることを特徴とすることもできる。
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記凹みは、上記移動部材の移動方向に沿って延び、該凹みにおける長手方向の端部を介して上記基体側に取り付られた上記連結部材の一端側が引き出されていることを特徴とすることもできる。
本発明の往復移動機構は、上記課題を解決するために、基体に対して往復移動する移動部材と、該移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられると共に他端が上記基体側に取り付けられた連結部材であって、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設され、上記移動部材の移動に伴って変形する連結部材とを備えた往復駆動機構において、上記基体側に、上記折り返しによる連結部材自身の復元力と上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形とにより、該連結部材に取り付けられた係入片が係入して該連結部材の自重等による撓みを抑制する手段が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記撓みを抑制する手段が、上記移動部材の移動に伴って入り込む、上記移動部材の移動方向に沿って延びる凹みである構成とすることもでき、さらには、上記凹みは、上記係入片が入り込む側が底側よりも広く形成されており、上記係入片の位置を修正して当該凹みに入り込ませるようになっている構成とすることもできる。
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記連結部材が上記基体と上記移動部材とを電気的に繋ぐケーブルであることを特徴とすることもできる。
上記の各往復移動機構の構成では、移動精度の悪化を抑えることができる往復移動機構を提供することができる。
本発明のインクジェットプリンタは、上記課題を解決するために、上記何れかに記載の往復移動機構を備え、上記基体がプリンタ本体であり、上記移動部材が、インクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、上記連結部材が、上記キャリッジに搭載されたインクヘッドへインクを供給するためのチューブであることを特徴としている。
本発明のインクジェットプリンタは、上記課題を解決するために、上記何れかに記載の往復移動機構を備え、上記基体がプリンタ本体であり、上記移動部材が、インクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、上記連結部材が、上記キャリッジと上記基体とを電気的に繋ぐケーブルであることを特徴としている。
上記の各インクジェットプリンタの構成では、上記往復移動機構が奏する効果により、キャリッジの移動精度の悪化を抑制することができる。これにより、形成する画像の画質の悪化を抑えたインクジェットプリンタを提供することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１から図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００３５】
１．  インクジェットプリンタの全体構成
図１は、本実施形態に係る往復移動機構を備えたインクジェットプリンタ１０の概略構成を示す斜視図である。
【００３６】
インクジェットプリンタ１０は、プリンタ本体１１、メインタンク１２、キャリッジ１３、シャフト１４、クランプ１５、チューブ１６、ベルト１７およびベルトカバー１８を備えている。なお、インクジェットプリンタ１０は、これら以外に、用紙を搬送するための用紙搬送機構や、各部を駆動するための駆動源等を備えているが、図１ではそれらを省略している。
【００３７】
プリンタ本体１１には、シャフト１４が取り付けられている。このシャフト１４をガイドとして、キャリッジ１３が図１中矢印Ｂ方向（主走査方向）に往復移動できるようになっている。このキャリッジ１３の移動は、ベルト１７によって実現される。キャリッジ１３はベルト１７の一部と結合されており、ベルト１７の回転に伴って上記のように移動することができる。ベルト１７は、図示しない駆動源によって回転される。
【００３８】
キャリッジ１３には、搬送されてくる用紙（図示せず）に対してインクを吐出するためのインクヘッド（図示せず）が搭載されている。このインクヘッドから用紙に対して、キャリッジ１３の位置に応じて画像データに基づくインクを吐出することで、用紙上に画像を形成することができる。
【００３９】
キャリッジ１３には、インクヘッドへインクを供給するためのチューブ１６の一端が取り付けられている。図１のインクジェットプリンタ１０は、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色のインクを吐出可能なカラーインクジェットプリンタを想定しており、各色に対応して４本のチューブ１６がキャリッジ１３に取り付けられている。
【００４０】
チューブ１６の他端は、プリンタ本体１１に取り付けられたメインタンク１２に取り付けられている。メインタンク１２は、キャリッジ１３に搭載されたインクヘッドへ供給するためのインクを蓄積しており、タンク内に圧力を加えるなどしてタンク内のインクをチューブ１６を介してインクヘッドへ送る。
【００４１】
チューブ１６は、キャリッジ１３とメインタンク１２とをフレキシブルに連結するものである。チューブ１６の長手側は、キャリッジ１３の移動方向（図１中矢印Ｂ方向）に折り返され、Ｕ字型に配設されている。そして、チューブ１６は、キャリッジ１３の移動に伴って変形できるものである。４本のチューブ１６はクランプ１５によって束ねられている。
【００４２】
キャリッジ１３およびチューブ１６とベルト１７との間には、プリンタ本体１１にキャリッジ１３の移動方向に沿って取り付けられたベルトカバー１８が位置しており、チューブ１６がベルト１７に接触するのを防いでいる。
【００４３】
なお、以下では、キャリッジ１３の移動方向（図１中矢印Ｂ方向）を「左右方向」、チューブ１６が折り返されている面内であり、かつ、左右方向に直交する方向（図１中矢印Ｃ方向）を「前後方向」、左右方向および前後方向に直交する方向（図１中矢印Ｄ方向）を「上下方向」と称する。また、図１および他の図において、左右方向、前後方向および上下方向を、それぞれ矢印Ｂ、矢印Ｃおよび矢印Ｄにて示す。
【００４４】
インクジェットプリンタ１０は、通常、前後方向および左右方向が水平になるように設置される。プリンタ本体１１の前後方向に位置する面であって、キャリッジ１３に対してベルトカバー１８とは逆側に位置する面をフロントフレーム１９と称する。
【００４５】
２．  往復移動機構
インクジェットプリンタ１０は、本実施形態に係る往復移動機構を備えている。この往復移動機構は、キャリッジ１３（移動部材）、チューブ１６（連結部材）を含んで構成される。
【００４６】
上述のように、キャリッジ１３は、プリンタ本体１１（基体）に対して往復移動する。チューブ１６は、キャリッジ１３とプリンタ本体１１側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端がキャリッジ１３に取り付けられ、他端がプリンタ本体１１側（メインタンク１２）に取り付けられている。また、チューブ１６は、その長手側が左右方向に折り返されて配設され、キャリッジ１３の移動に伴って変形する。
【００４７】
本実施形態に係る往復移動機構には、第１および第２のチューブ規制機構が含まれている。第１および第２のチューブ規制機構は、チューブ１６の前後方向および上下方向の位置を規制するためのものである。なお、ここでは本実施形態に係る往復移動機構に、第１および第２のチューブ規制機構の両方が含まれている場合について説明するが、何れか一方のみが含まれていてもよい。
【００４８】
図２は、第１および第２のチューブ規制機構を説明するための図であり、インクジェットプリンタ１０の内部を左右方向から見た断面図である。以下、第１および第２のチューブ規制機構それぞれについて説明する。
【００４９】
２．１  第１のチューブ規制機構
第１のチューブ規制機構２１は、ベルトカバー１８（第１部材）およびクランプ１５（第２部材）を用いて実現される。ベルトカバー１８は、上述のようにプリンタ本体１１に左右方向に沿って取り付けられている。クランプ１５は、上述のようにチューブ１６に取り付けられており、４本のチューブ１６を束ねている。
【００５０】
そして、クランプ１５は、キャリッジ１３の移動に伴うチューブ１６の変形に応じてベルトカバー１８と離接する。すなわち、クランプ１５がチューブ１６の折り返し部分に位置するときには、クランプ１５がベルトカバー１８から離れ、クランプ１５がチューブ１６の折り返し部分よりキャリッジ１３側に位置するときには、クランプ１５がベルトカバー１８に接することになる。例えば、図１の状態ではクランプ１５がベルトカバー１８に接しているが、図１の状態からキャリッジ１３がクランプ１５側に移動すると、やがてクランプ１５はベルトカバー１８から離れることになる。図２は、クランプ１５がベルトカバー１８に接している状態を示している（ただし、各部材の形状を明確にするために図２ではクランプ１５とベルトカバー１８との間に隙間を空けて図示している）。
【００５１】
クランプ１５がベルトカバー１８に接しているときには、チューブ１６の復元力によりクランプ１５がベルトカバー１８に圧接される。チューブ１６は、折り返されることにより復元力を生じるものである。したがって、チューブ１６は適度の弾性を有している。
【００５２】
図３は、クランプ１５等に働く力を図示した概念図である。チューブ１６の復元力Ｆ１は、折り返したチューブ１６が外側に開こうとする力である。したがって、この復元力Ｆ１によりクランプ１５には前後方向の圧接力Ｆ２が働くことになる。この圧接力Ｆ２によりクランプ１５がベルトカバー１８に圧接されると、クランプ１５にはベルトカバー１８からの反作用Ｆ３が働くことになる。
【００５３】
クランプ１５は凹部１５ａ（嵌合部）を有し、ベルトカバー１８は凸部１８ａ（嵌合部）を有している。そして、クランプ１５がベルトカバー１８に圧接されると、クランプ１５の凹部１５ａとベルトカバー１８の凸部１８ａとが嵌合し合うようになっている。凹部１５ａと凸部１８ａとが嵌合し合うと、左右方向に直交する面内、つまり図２の面内でのクランプ１５の位置が規制されるようになっている。
【００５４】
すなわち、前後方向に関しては、チューブ１６の圧接力と、この圧接力に対するベルトカバー１８からの反作用とにより、クランプ１５の位置がベルトカバー１８に当接する位置に規制される。また、上下方向に関しては、凹部１５ａと凸部１８ａとの嵌合によりクランプ１５の位置が規制される。
【００５５】
これにより、チューブ１６が、その復元力により例えばベルト１７等と接触するような位置にまで達することを抑制することができる。また、チューブ１６が、その自重によりプリンタ本体１１の底面等に接触するような位置にまで達することを抑制することができる。このように、第１のチューブ規制機構２１を設けることにより、チューブ１６の各部への接触を抑制することが可能となり、キャリッジ１３の移動に対する負荷の増大および変動を抑えることができるようになる。このことは、キャリッジ１３の移動精度の向上、さらには形成する画像の画質向上につながることになる。
【００５６】
また、このように第１のチューブ規制機構２１により効果的にチューブ１６の位置を規制することができるため、複数のチューブ１６を束ねるためのクランプ１５の数を減らすこともできる。つまり、部品点数の削減を図ることができる。
【００５７】
なお、ここでいう「規制」は、必ずしもベルトカバー１８に対するクランプ１５の位置を厳密に位置決めすることに限定されず、例えばある程度のあそびがあるような状態をも含む。つまり、キャリッジ１３の移動に支障を来さない程度にチューブ１６の変形を制御できるようにクランプ１５の位置が制限されればよい。
【００５８】
また、上記の場合とは逆に、クランプ１５が凸部を有し、ベルトカバー１８が凹部を有していてもよい。また、クランプ１５は必ずしも複数のチューブ１６を束ねる機能を有している必要はなく、取り付けられるチューブ１６が１本であってもよい。また、ここではベルトカバー１８を用いていて第１のチューブ規制機構２１を構成しているが、プリンタ本体１１に左右方向に沿って取り付けられている他の部材を別途設けてそれを用いてもよい。
【００５９】
図２のように、第１のチューブ規制機構２１をキャリッジ１３側に設ける場合には、クランプ１５は、クランプ１５の凹部１５ａとベルトカバー１８の凸部１８ａとが嵌合し合った状態で、キャリッジ１３の移動に伴って左右方向に摺動する必要がある。ただし、後述するように第１のチューブ規制機構２１をメインタンク１２側に設けることもでき、この場合は必ずしもクランプ１５が摺動する必要はない。
【００６０】
また、図２のように、左右方向、つまりキャリッジ１３の移動方向と、前後方向、つまりクランプ１５のベルトカバー１８への圧接方向とが水平方向に設定されている場合には、特に第１のチューブ規制機構２１が有効に働く。なぜなら、この場合には、チューブ１６における両端から離れた部分、つまりチューブ１６の折り返し部分が自重により撓みやすくなるが、第１のチューブ規制機構２１により上記撓みを有効に抑えることができるからである。
【００６１】
次に、クランプ１５およびベルトカバー１８それぞれの嵌合部の形状について説明する。図２にはクランプ１５の凹部１５ａ、およびベルトカバー１８の凸部１８ａの左右方向に直交する面内での断面形状が矩形のものを示した。これ以外に、クランプ１５およびベルトカバー１８それぞれの嵌合部の形状としては、図４、図５、図６（ａ）（ｂ）に示す変形例が考えられる。
【００６２】
図４は、各嵌合部の第１の変形例を示す断面図である。この例では、クランプ１５が凸部１５ｂ（嵌合部）を有し、ベルトカバー１８が凹部１８ｂ（嵌合部）を有している。そして、各嵌合部は、左右方向に平行であり、かつ、クランプ１５のベルトカバー１８への圧接方向（前後方向）に傾斜するテーパ面１５ｂ１・１８ｂ１をそれぞれ有している。
【００６３】
この形状では、クランプ１５がベルトカバー１８に圧接する際に、例えばチューブ１６の撓み等によりクランプ１５が上下方向における本来の位置からずれた状態でベルトカバー１８に接近するようなことがあっても、テーパ面１５ｂ１・１８ｂ１の作用によりクランプ１５を本来の位置に修正することができる。したがって、凸部１５ｂと凹部１８ｂとの嵌合をより確実にすることができる。
【００６４】
図５は、各嵌合部の第２の変形例を示す断面図である。この例では、クランプ１５およびベルトカバー１８が互いに歯合する鋸歯状の歯部１５ｃ・１８ｃ（嵌合部）を有している。
【００６５】
この形状は、変形例１におけるテーパ面が複数設けられたものと考えることができる。したがって、この場合も、クランプ１５の位置を修正する効果が得られる。例えば、クランプ１５が一点鎖線で示す位置からベルトカバー１８に接近したとしても、ベルトカバー１８に圧接する再には実線で示す位置に上下方向の位置が修正される。
【００６６】
図６（ａ）および図６（ｂ）は、各嵌合部の第３の変形例を示す断面図である。この例では、クランプ１５が凸部１５ｄ（嵌合部）を有し、ベルトカバー１８が凹部１８ｄ（嵌合部）を有している。そして、各嵌合部は、左右方向に中心軸を有する円柱面の一部をなす形状、つまり左右方向に直交する面内での断面が円弧をなす面１５ｄ１・１８ｄ１をそれぞれ有している。
【００６７】
この形状では、変形例１の場合と同様にクランプ１５の位置を修正する効果が得られる。また、この形状では、図６（ｂ）に示すように、クランプ１５が左右方向と直交する面内、つまり図６（ａ）および図６（ｂ）の面内で、図６（ｂ）中矢印Ｅ方向に回動できるように、凸部１５ｄと凹部１８ｄとが嵌合することになる。これにより、例えば４本のチューブ１６をクランプ１５により束ねた際にねじれが生じたような場合に、そのねじれを無理に矯正することなくチューブ１６の上下方向の撓みを低減することができる。ねじれを無理に矯正するとチューブ１６の他の位置において撓みが増大することがあるが、上記の構成ではこれを抑えることができる。
【００６８】
２．２  第２のチューブ規制機構
第２のチューブ規制機構２２は、プリンタ本体１１のフロントフレーム１９（規制部材）を用いて実現される（図２参照）。フロントフレーム１９は、プリンタ本体１１に左右方向に沿って取り付けられている。そして、フロントフレーム１９は、左右方向に沿って延びる凹部１９ａを有している。
【００６９】
チューブ１６には、上述したように折り返されることにより復元力を生じる。そして、この復元力により、キャリッジ１３の移動に伴うチューブ１６の変形に応じて、チューブ１６の一部が凹部１９ａに嵌り込むようになっている。つまり、図１においてキャリッジ１３がクランプ１５側とは反対側の端部付近に位置する状態では、チューブ１６の大部分が凹部１９ａから抜け出た状態になるが、キャリッジ１３がクランプ１５側の端部に移動するにつれて、チューブ１６のメインタンク１２側の部分から順に凹部１９ａに嵌り込んでいく。
【００７０】
凹部１９ａにチューブ１６の一部が嵌り込むと、左右方向に直交する面内、つまり図２の面内でのチューブ１６の凹部１９ａに嵌り込んだ部分の位置が規制される。すなわち、前後方向に関しては、チューブ１６の圧接力Ｆ４（図７参照）と、この圧接力に対するフロントフレーム１９からの反作用とにより、チューブ１６の凹部１９ａに嵌り込んだ部分の位置がフロントフレーム１９に当接する位置に規制される。また、上下方向に関しては、チューブ１６の部分と凹部１９ａとの嵌合によりチューブ１６の部分の位置が規制される。
【００７１】
これにより、第１のチューブ規制機構２１と同様に、チューブ１６がプリンタ本体１１の底面等に接触するような位置にまで達することを抑制することができる。
【００７２】
図２のように、左右方向、つまりキャリッジ１３の移動方向と、前後方向、つまりチューブ１６が凹部１９ａに嵌り込む方向とが水平方向に設定されている場合には、特に第２のチューブ規制機構２２が有効に働く。なぜなら、第１のチューブ規制機構２１と同様に、この場合にはチューブ１６の折り返し部分が自重により撓みやすくなるが、第２のチューブ規制機構２２により上記撓みを有効に抑えることができるからである。
【００７３】
図７は、フロントフレーム１９の凹部１９ａの形状を説明するための図面である。凹部１９ａは、左右方向に沿った面であり、かつ、チューブ１６の一部が嵌り込む向き（前後方向で圧接力Ｆ４が働く向き）に互いの間隔が狭くなる２つの側面１９ａ１・１９ａ１を有している。
【００７４】
この形状では、チューブ１６の圧接力Ｆ４および側面１９ａ１・１９ａ１の作用により、凹部１９ａに嵌り込んだチューブ１６の一部が上下方向における所定の位置に誘い込まれることになる。つまり、例えばチューブ１６の撓み等によりチューブ１６が上下方向における本来の位置からずれた状態で凹部１９ａに接近するようなことがあっても、側面１９ａ１・１９ａ１の作用によりチューブ１６を本来の位置に修正することができる。したがって、チューブ１６の凹部１９ａへの嵌り込みをより確実にすることができる。
【００７５】
なお、図７には側面１９ａ１・１９ａ１を平面として図示しているが、曲面であってもよい。また、第２のチューブ規制機構２２としては、凹部１９ａが上述のような側面１９ａ１・１９ａ１を有することが好ましいが、必ずしもこれに限る必要はなく、例えば左右方向に直交する面で切った凹部１９ａの断面形状が矩形であってもよい。
【００７６】
２．３  チューブ規制機構に関する補足
上記では、チューブ１６の折り返し部分に対してキャリッジ１３側において第１のチューブ規制機構２１によりチューブ１６の位置を規制し、チューブ１６の折り返し部分に対してメインタンク１２側において第２のチューブ規制機構２２によりチューブ１６の位置を規制する場合について説明した。しかし、これに限らず、キャリッジ１３側において第２のチューブ規制機構２２によりチューブ１６の位置を規制し、メインタンク１２側において第１のチューブ規制機構２１によりチューブ１６の位置を規制してもよい。さらに、何れの側においても第１のチューブ規制機構２１によりチューブ１６の位置を規制してもよく、第２のチューブ規制機構２２によりチューブ１６の位置を規制してもよい。
【００７７】
ただし、キャリッジ１３側においては第１のチューブ規制機構２１によりチューブ１６の位置を規制することがより好ましい。なぜなら、キャリッジ１３側ではキャリッジ１３の移動に伴ってチューブ１６も移動することになるが、第１のチューブ規制機構２１ではクランプ１５がベルトカバー１８に対して摺動することで、チューブ１６がベルトカバー１８に対して摺動する場合より抵抗を低減することができるからである。
【００７８】
上述のように、メインタンク１２側において第１のチューブ規制機構２１によりチューブ１６の位置を規制してもよい。図８および図９は、メインタンク１２側における第１のチューブ規制機構２１を説明するための図面である。図８は、図４に示したクランプ１５と、図７に示したフロントフレーム１９とにより第１のチューブ規制機構２１を構成した場合を示している。また、図９は、図６（ａ）および図６（ｂ）に示したクランプ１５と、このクランプ１５の凸部１５ｄと嵌合する凹部１９ｂを有するフロントフレーム１９とにより第１のチューブ規制機構２１を構成した場合を示している。
【００７９】
３．補足
３．１  インクジェットプリンタの他の構成について
上記では、チューブ１６が水平面内で折り返されているインクジェットプリンタ１０の構成について説明した。しかし、本実施形態に係る往復移動機構は他の構成についても適用できる。例えば図１０に示すような構成であってもよい。
【００８０】
図１０は、チューブ１６が鉛直面内で折り返されているインクジェットプリンタ３０の概略構成を示す斜視図である。なお、図１に示したインクジェットプリンタ１０の構成要素と同等の用途・機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。また、図１に示した構成要素に相当する構成要素の一部を省略して図示している。
【００８１】
インクジェットプリンタ３０では、図１のベルトカバー１８の替わりに水平方向規制部材１８’がクランプ１５と嵌合するようになっている。水平方向規制部材１８’は、キャリッジ１３およびチューブ１６に対して鉛直方向上方に配置されている。なお、図１０にはクランプ１５および水平方向規制部材１８’により第１のチューブ規制機構２１が構成される場合を図示しているが、その替わりに第２のチューブ規制機構２２が構成されてもよい。
【００８２】
また、チューブ１６を鉛直方向下方で支えるためのプレート３１がキャリッジ１３およびチューブ１６に対して鉛直方向下方に配置されている。プレート３１は、その上に乗るクランプ１５を介してチューブ１６を支持している。
【００８３】
３．２  チューブについて
上記のように、本実施形態に係るチューブ１６は適度の弾性を有し、折り返すことにより復元力を発生し、クランプ１５とベルトカバー１８との間やチューブ１６とフロントフレーム１９との間に圧接力（反発力）を働かせるものである。本実施形態に係る第１のチューブ規制機構２１および第２のチューブ規制機構２２に好適に用いることができるチューブ１６の特性の一例について以下に説明する。
【００８４】
チューブ１６の材質としては、透明なポリオレヒンエラスマーを用いることができる。チューブ１６の形状としては、内径がφ１．５ｍｍ、外形がφ２．３ｍｍまたはφ２．５ｍｍのものを用いることができる。そして、チューブ１６を図１のように水平面内で折り返して用いる場合について折り返しの間隔と圧接力との関係について調べた。
【００８５】
ここで、間隔とは、図１１（ａ）に示すようにチューブ１６を折り返したときの幅を指す。上記２種類の外形のチューブ１６について間隔を変化させて圧接力の変化を調べると、図１１（ｂ）および図１１（ｃ）のようになった。なお、図１１（ｂ）は間隔と圧接力との関係を示す図表であり、図１１（ｃ）は間隔と圧接力との関係を示すグラフである。また、圧接力は、チューブ１６を水平面内で折り返した状態で発生する圧接力である。
【００８６】
図１１（ｂ）および図１１（ｃ）に示した圧接力の範囲のチューブ１６は、図１のインクジェットプリンタ１０に好適に用いることができた。このように、圧接力が２８ｇ以上であると図１のインクジェットプリンタ１０に好適に用いることができる。また、圧接力が１００ｇ以下であると図１のインクジェットプリンタ１０に好適に用いることができる。
【００８７】
なお、図１０のインクジェットプリンタ３１に関しては、チューブ１６の折り返し部分の自重（約５０ｇ）を支え、かつ、圧接力を発生する必要があることから、外形φ２．３ｍｍのチューブ１６では間隔が４２ｍｍ以下、外形φ２．５ｍｍのチューブ１６では間隔が５６ｍｍ以下の場合に好適に用いることができた。したがって、圧接力が５０ｇ以上であると図１０のインクジェットプリンタ３１に好適に用いることができる。
【００８８】
なお、本実施形態に用いるチューブ１６は上記した好適な数値範囲の特性を有することが好ましいが、上記の範囲外の特性を有するチューブ１６でも利用可能である。
【００８９】
また、本実施形態では、キャリッジ１３とプリンタ本体１１側とをフレキシブルに連結するための連結部材がチューブ１６の場合について説明した。しかし、上記連結部材はチューブ１６に限られるものではなく、キャリッジ１３とプリンタ本体１１側とを連結する電気配線（ケーブル）であってもよい。また、上記連結部材は、チューブ１６と電気配線とが組み合わされたものであってもよい。
【００９０】
３．３  往復移動機構の他の用途について
本実施形態では、本発明に係る往復移動機構をインクジェットプリンタに適用する場合について説明した。しかし、本発明に係る往復移動機構は、インクジェットプリンタ以外にも適用することができる。
【００９１】
例えば、基体に対して往復移動する移動部材にプローブ等を搭載した測定器に本発明に係る往復移動機構を適用することができる。この場合、移動部材と基体側とを連結する連結部材としては電気配線が考えられる。
【００９２】
また、基体に対して往復移動する移動部材に種々の機械的機構を搭載した産業用ロボットに本発明に係る往復移動機構を適用することもできる。この場合、移動部材と基体側とを連結する連結部材としては上記機械的機構を動作させるための電気配線やエアーチューブ等が考えられる。
本発明の往復移動機構は、上記の課題を解決するために、基体に対して往復移動する移動部材と、上記移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられ他端が上記基体側に取り付けられた連結部材であって、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設され、上記移動部材の移動に伴って変形する連結部材と、上記基体側に上記移動部材の移動方向に沿って取り付けられており、上記移動部材の移動方向に沿って延びる凹部を有する規制部材とを備え、上記連結部材の折り返しによる復元力により、上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形に応じて上記連結部材の一部が上記規制部材の凹部に嵌り込むことを特徴としている。
上記の構成では、連結部材の一部が規制部材の凹部に嵌り込むことにより、移動部材の移動方向と直交する面内での連結部材の位置が規制されることになる。
これにより、フレキシブルな連結部材が移動部材の移動に伴って変形したときでも、連結部材が周辺の他の部材に接触することを抑制することができる。したがって、移動部材の移動に対する負荷の増大および変動を抑えることができるようになる。その結果、移動部材の移動精度の悪化を抑制することが可能になる。
【００９３】
【発明の効果】
以上のように、本発明の往復移動機構は、移動部材と、連結部材と、基体側に移動部材の移動方向に沿って取り付けられた第１部材と、連結部材に取り付けられており、移動部材の移動に伴う連結部材の変形に応じて第１部材と離接する第２部材とを備え、第１部材および第２部材は、連結部材の折り返しによる復元力により互いに圧接されることで嵌合し合う嵌合部をそれぞれ有し、各嵌合部が嵌合し合うことで、移動部材の移動方向と直交する面内での第２部材の位置が規制される構成である。
【００９４】
上記の構成では、フレキシブルな連結部材が移動部材の移動に伴って変形したときでも、連結部材が周辺の他の部材に接触することを抑制することができる。したがって、移動部材の移動に対する負荷の増大および変動を抑えることができるようになる。その結果、移動部材の移動精度の悪化を抑制することが可能になる。
【００９５】
本発明の往復移動機構は、上記の往復移動機構において、各嵌合部が、移動部材の移動方向に平行であり、かつ、第２部材の第１部材への圧接方向に傾斜するテーパ面を有することが好ましい。
【００９６】
上記の構成では、第２部材が第１部材に接する際に、第２部材が本来の位置からずれた状態で第１部材に接近するようなことがあっても、テーパ面の作用により第２部材を本来の位置に修正することができる。これにより、第２部材および第１部材の各嵌合部の嵌合をより確実にすることができる。
【００９７】
あるいは、本発明の往復移動機構は、上記の往復移動機構において、各嵌合部が、移動部材の移動方向に中心軸を有する円柱面の一部をなす面を有することが好ましい。
【００９８】
上記の構成では、各嵌合部がテーパ面を有する上記の構成と同様に、第２部材の位置を修正して各嵌合部の嵌合をより確実にすることができる効果が得られる。また、上記の構成では、移動部材の移動方向に直交する面内において、第２部材に回転の自由度をもたせることができる。これにより、ねじれを無理に矯正することなく連結部材の位置を規制することができる。
【００９９】
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、第２部材が、各嵌合部が嵌合し合った状態で、移動部材の移動に伴って移動部材の移動方向に摺動することが好ましい。
【０１００】
上記の構成では、連結部材における移動部材とともに移動する部分、つまり、連結部材における折り返し部分より移動部材側に第２部材を取り付けることができる。
【０１０１】
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、移動部材の移動方向、および第２部材の第１部材への圧接方向がともに水平方向に設定されていることが好ましい。
【０１０２】
上記の構成では、連結部材が水平面内で折り返されることになり、自重によって撓みやすくなるが、これを連結部材の位置規制により効果的に抑えることができる。
【０１０３】
本発明のインクジェットプリンタは、上記何れかの往復移動機構を備えるインクジェットプリンタであって、基体がプリンタ本体であり、移動部材がインクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、連結部材がキャリッジに搭載されたインクヘッドへインクを供給するためのチューブであることを特徴としている。
【０１０４】
上記の構成では、上記往復起動機構が奏する効果により、キャリッジの移動精度の悪化を抑制することができる。これにより、形成する画像の画質の悪化を抑えたインクジェットプリンタを提供することができる。
【０１０５】
また、本発明の往復移動機構は、移動部材と、連結部材と、基体側に移動部材の移動方向に沿って取り付けられており、移動部材の移動方向に沿って延びる凹部を有する規制部材とを備え、連結部材の折り返しによる復元力と移動部材の移動に伴う連結部材の変形とにより連結部材の一部が規制部材の凹部に嵌り込む構成である。
【０１０６】
上記の構成では、フレキシブルな連結部材が移動部材の移動に伴って変形したときでも、連結部材が周辺の他の部材に接触することを抑制することができる。したがって、移動部材の移動に対する負荷の増大および変動を抑えることができるようになる。その結果、移動部材の移動精度の悪化を抑制することが可能になる。
【０１０７】
本発明の往復移動機構は、上記往復移動機構において、規制部材の凹部が、移動部材の移動方向に沿った面であり、かつ、連結部材の一部が嵌り込む向きに互いの間隔が狭くなる２つの側面を有することが好ましい。
【０１０８】
上記の構成では、連結部材が規制部材に接する際に、連結部材が本来の位置からずれた状態で規制部材に接近するようなことがあっても、側面の作用により連結部材を本来の位置に修正することができる。これにより、連結部材の凹部への嵌り込みをより確実にすることができる。
【０１０９】
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、移動部材の移動方向、および連結部材の一部が規制部材の凹部に嵌り込む方向がともに水平方向に設定されていることが好ましい。
【０１１０】
上記の構成では、連結部材が水平面内で折り返されることになり、自重によって撓みやすくなるが、これを連結部材の位置規制により効果的に抑えることができる。
【０１１１】
本発明のインクジェットプリンタは、上記何れかの往復移動機構を備えるインクジェットプリンタであって、基体がプリンタ本体であり、移動部材がインクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、連結部材がキャリッジに搭載されたインクヘッドへインクを供給するためのチューブであることを特徴としている。
【０１１２】
上記の構成では、上記往復移動機構が奏する効果により、キャリッジの移動精度の悪化を抑制することができる。これにより、形成する画像の画質の悪化を抑えたインクジェットプリンタを提供することができる。
本発明の往復移動機構は、以上のように、基体に対して往復移動する移動部材と、該移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられると共に他端が上記基体側に取り付けられた連結部材であって、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設され、上記移動部材の移動に伴って変形する連結部材とを備えた往復移動機構において、上記基体側に、上記連結部材の折り返しによる復元力と上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形とにより上記連結部材が入り込む凹みが形成されている構成である。
本発明の往復移動機構は、以上のように、基体に対して往復移動する移動部材と、該移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられると共に他端が上記基体側に取り付けられた連結部材であって、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設され、上記移動部材の移動に伴って変形する連結部材とを備えた往復移動機構において、上記基体側に、上記連結部材の折り返しによる復元力と上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形とにより上記連結部材の下端が当接して上記連結部材の自重等による撓みを抑制する手段が設けられている構成である。
この場合、上記撓みを抑制する手段における上記連結部材の下端が当接して該下端を支持する部分が、上記移動部材の移動方向に沿って設けられている構成、或いは、上記撓みを抑制する手段が、上記移動部材の移動に伴って上記連結部材が入り込む、上記移動部材の移動方向に沿って延びる凹みである構成とすることができる。
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記凹みは、上記移動部材の移動方向に沿って延びると共に、該延びる方向と直交する面内の凹みの断面形状が矩形をなす構成とすることもできる。
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記凹みは、上記移動部材の移動方向に沿って延びると共に、上記連結部材が入り込む側が底側よりも広く形成されており、上記連結部材の位置を修正して当該凹みに入り込ませるようになっている構成とすることもできる。
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記凹みは、上記移動部材の移動方向に沿って延び、該凹みにおける長手方向の端部を介して上記基体側に取り付られた上記連結部材の一端側が引き出されている構成とすることもできる。
本発明の往復移動機構は、以上のように、基体に対して往復移動する移動部材と、該移動部材と上記基体側とをフレキシブルに連結するために長手側の一端が上記移動部材に取り付けられると共に他端が上記基体側に取り付けられた連結部材であって、その長手側が上記移動部材の移動方向に折り返されて配設され、上記移動部材の移動に伴って変形する連結部材とを備えた往復駆動機構において、上記基体側に、上記折り返しによる連結部材自身の復元力と上記移動部材の移動に伴う上記連結部材の変形とにより、該連結部材に取り付けられた係入片が係入して該連結部材の自重等による撓みを抑制する手段が設けられている構成である。
この場合、上記撓みを抑制する手段が、上記移動部材の移動に伴って入り込む、上記移動部材の移動方向に沿って延びる凹みである構成とすることもでき、さらには、上記凹みは、上記係入片が入り込む側が底側よりも広く形成されており、上記係入片の位置を修正して当該凹みに入り込ませるようになっている構成とすることもできる。
本発明の往復移動機構は、上記何れかの往復移動機構において、上記連結部材が上記基体と上記移動部材とを電気的に繋ぐケーブルである構成とすることもできる。
上記の各往復移動機構の構成では、移動精度の悪化を抑えることができる往復移動機構を提供することができる。
本発明のインクジェットプリンタは、以上のように、上記何れかに記載の往復移動機構を備え、上記基体がプリンタ本体であり、上記移動部材が、インクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、上記連結部材が、上記キャリッジに搭載されたインクヘッドへインクを供給するためのチューブである構成である。
本発明のインクジェットプリンタは、以上のように、上記何れかに記載の往復移動機構を備え、上記基体がプリンタ本体であり、上記移動部材が、インクを吐出するインクヘッドを搭載したキャリッジであり、上記連結部材が、上記キャリッジと上記基体とを電気的に繋ぐケーブルである構成である。
上記の各インクジェットプリンタの構成では、上記往復移動機構が奏する効果により、キャリッジの移動精度の悪化を抑制することができる。これにより、形成する画像の画質の悪化を抑えたインクジェットプリンタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の一形態に係る往復移動機構を備えたインクジェットプリンタの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１の往復移動機構に含まれる第１および第２のチューブ規制機構を説明するための図であり、インクジェットプリンタの内部を左右方向から見た断面図である。
【図３】クランプ等に働く力を図示した概念図である。
【図４】図２の第１のチューブ規制機構における嵌合部の第１の変形例を示す断面図である。
【図５】図２の第１のチューブ規制機構における嵌合部の第２の変形例を示す断面図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）は、図２の第１のチューブ規制機構における嵌合部の第３の変形例を示す断面図である。
【図７】図２の第２のチューブ規制機構におけるフロントフレームの凹部の形状を説明するための図面である。
【図８】第１のチューブ規制機構の他の形態を説明するための図面である。
【図９】第１のチューブ規制機構のさらに他の形態を説明するための図面である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る往復移動機構を備えたインクジェットプリンタの概略構成を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）はチューブを折り返したときの間隔および圧接力を説明するための図面であり、（ｂ）はチューブの間隔と圧接力との関係を示す図表であり、（ｃ）はチューブの間隔と圧接力との関係を示すグラフである。
【図１２】従来のインクジェットプリンタの概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０      インクジェットプリンタ
１１      プリンタ本体（基体）
１２      メインタンク
１３      キャリッジ（移動部材）
１４      シャフト
１５      クランプ（第２部材）
１５ａ    凹部（嵌合部）
１５ｂ    凸部（嵌合部）
１５ｂ１  テーパ面
１５ｃ１  歯部（嵌合部）
１５ｄ    凸部（嵌合部）
１５ｄ１  面
１６      チューブ（連結部材）
１７      ベルト
１８      ベルトカバー（第１部材）
１８ａ    凸部（嵌合部）
１８ｂ    凹部（嵌合部）
１８ｂ１  テーパ面
１８ｃ１  歯部（嵌合部）
１８ｄ    凹部（嵌合部）
１８ｄ１  面
１９      フロントフレーム（規制部材）
１９ａ    凹部
１９ａ１  側面
１９ｂ    凹部
２１      第１のチューブ規制機構
２２      第２のチューブ規制機構
【図１】
0003983555.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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