(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺タオル生地をタオル長手方向へ引張ることにより一次引出する引出装置と、長尺タオル生地を下方へ押下げることにより二次引出する押下装置と、長尺タオル生地をその曲り矯正のために矯正引出する矯正装置とを備えた長尺タオル生地の裁断装置の制御方法において、
引出して裁断すべき一枚のタオル長を数値で入力する制御装置と、
一次引出の開始時から矯正引出終了まで長尺タオル生地の引出長を計測する引出長計測装置と、
矯正引出の途中で長尺タオル生地の非パイル部とそれに続くパイル部との境界部が所定距離だけ手前に達して、引出長計測装置により計測された一次引出の開始時からの累積引出長が設定した所定長になると、制御装置により上側掛止体が下側掛止体に下降し、矯正引出終了で上側掛止体と下側掛止体との間に前記境界部を掛止する位置決め装置とを設け、
該制御装置により、
ａ：一次引出開始から矯正引出終了までに引出長計測装置により計測された累積引出長が、前記入力した一枚のタオル長に対して設定した許容範囲にあることと、
ｂ：上側掛止体の下降から矯正引出終了までに引出長計測装置により計測された引出長が、設定した許容範囲にあることとを、
二重チェックすると次の裁断に進むことができる一方、二重チェックできないときは裁断装置全体の運転を停止させることを特徴とする長尺タオル生地の裁断装置の制御方法。
【請求項２】
前記制御装置により、該制御装置に入力された一枚のタオル長の数値に基づいて前記押下装置による長尺タオル生地の適正な押下量を設定・制御する請求項１記載の長尺タオル生地の裁断装置の制御方法。
【請求項３】
前記制御装置により、該制御装置に入力された二次引出長の数値に基づいて前記押下装置による長尺タオル生地の適正な押下量を設定・制御する請求項１記載の長尺タオル生地の裁断装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タオル長手方向にパイル部と非パイル部とが繰り返すように形成された長尺タオル生地を、所定長引出してから、非パイル部で裁断する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の長尺タオル生地の裁断装置は、図２１に示すように、基台３と、引出長計測装置２００と、位置決め装置２１０と、裁断器２２０と、押下装置２３０（バネ式矯正装置２４０を含む。）と、引出装置２６０とを備えている（例えば特開平６−１９０７８７号公報を参照）。基台３は、引出長計測装置２００、位置決め装置２１０及び裁断器２２０を配備する前側基台３ａと、引出装置２６０を配備する後側基台３ｂとを含む。両基台３ａ，３ｂ間には押下げられた長尺タオル生地１を逃がすための谷間３ｃが設けられ、その上方に押下装置２３０が配備されている。
【０００３】
押下装置２３０の下部に設けられたバネ式矯正装置２４０は、次の部材よりなる。図２２及び図２８において、２４１は支持枠２４２に止着されている案内ボルト、２４３は案内ボルト２４１に上下動自在によって嵌め込まれている筒体、２４４は筒体２４３に固着された可動枠、２４５は可動枠２４４の上面に樹立された支持杆、２４６は支持杆２４５に嵌合されている全体付勢用コイルバネである。２４７は可動枠２４４に止着されて八字状に広げられたタオル移動方向に一対の個別付勢用板バネで、タオル幅方向に複数対が等間隔で設けられている。２４８は個別付勢用板バネ２４７の先端部に止着されている押下作用部材、２４９は可動枠２４４の上面に止着されている受止板、２５０は受止板２４９に螺合されて個別付勢用板バネ２４７の上向きの湾曲を受け止める受止ねじである。
【０００４】
この裁断装置を使用して、例えば部分長７０ｍｍの平織部１ａ（非パイル部の一つ）と部分長６３０ｍｍのパイル部１ｂとが繰り返す長尺タオル生地１を、平織部１ａの中央部で裁断し、一枚のタオル長（平織部１ａを折る前の長さ。以下同じ。）が例えば７００ｍｍのタオル生地１ｇを得るには、次の手順で行なう。なお、平織部１ａと次のパイル部１ｂとの境界部１ｃは、通常、タオル幅方向に曲りがあり不揃いである（図１参照）。
【０００５】
ここで、引出長計測装置２００の検出ローラ２０１から位置決め装置２１０の掛止体２１１，２１２までの距離Ｐを１１０ｍｍとし、位置決め装置２１０の掛止体２１１，２１２から裁断器２２０までの距離Ｑを３５ｍｍとする。また、一対の押下作用部材２４８の作用点間距離Ｒを２１０ｍｍとし、基台３の谷間３ｃの間隔Ｓを２４０ｍｍとする。
【０００６】
（１）裁断すべき一枚のタオル長に応じて、後述する二次引出のための、押下装置２３０による長尺タオル生地１の押下量を手動で設定・変更する。この設定・変更は、リミットスイッチ及びドッグの位置変更による。
【０００７】
（２）説明の容易のため、図２１に示すように、一回目の裁断が既に終わった状態を初期状態とする。このとき、長尺タオル生地１の先端部は裁断器２２０の位置にある。
図２２に示すように、引出装置２６０が裁断器２２０付近の把持位置まで移動し、把持部２６１が閉じて長尺タオル生地１の平織部１ａの先端部を把持する。図２３に示すように、引出装置２６０が長尺タオル生地１をタオル長手方向に引張りながら元位置に戻ることにより、長尺タオル生地１は一次引出される。一次引出長は、例えば３００ｍｍである。
【０００８】
（３）図２４〜図２５に示すように、押下装置２３０のピストンロッド２３１が上記（１）で設定した押下量だけ下降し、複数対の押下作用部材２４８が長尺タオル生地１を押下げることにより、長尺タオル生地１はさらに二次引出される。このとき、図２５に示すように、平織部１ａと次のパイル部１ｂとの境界部１ｃが位置決め装置２１０の掛止体２１１，２１２の５０ｍｍ前後手前に位置するまで二次引出され、該二次引出終了時に上側掛止体２１２が下側掛止体２１１に下降する。図２４の押下げ開始から図２５の状態までの二次引出長は、例えば３５０ｍｍである。
【０００９】
（４）図２６に示すように、さらに押下装置２３０のピストンロッド２３１が下降し、複数対の押下作用部材２４８が長尺タオル生地１を押下げると、長尺タオル生地１は矯正引出され、不揃いの境界部１ｃが位置決め装置２１０の掛止体２１１，２１２に掛止して一直線に揃い、境界部１ｃの曲りが矯正される。図２５の状態から図２６の矯正終了までの矯正引出長は、５０ｍｍ前後である。
なお、境界部１ｃが位置決め装置２１０の掛止部に掛止したタオル幅部分では、長尺タオル生地１のバックテンションが大きくなるため、そのタオル幅部分に対応する個別付勢用板バネ２４７が上方へたわむ。また、全体付勢用コイルバネ２４６が圧縮される。
この矯正引出長は、図２５の状態を開始点として、引出長計測装置２００が検出ローラ２０１の回転に基づいて計測する。そして、５０ｍｍ前後であるはずの矯正引出長が、例えば５０±２５ｍｍの許容範囲にあることをチェックすると、次の裁断に進むことができる。一方、これをチェックできないときは、境界部１ｃが掛止体２１１，２１２に到達していないか又は通過してしまったと考えられるから、エラー表示をして、裁断装置全体の運転を停止させる。
【００１０】
（５）上記（４）の矯正引出長のチェックが済むと、図２７に示すように、裁断器２２０の可動刃２２１が下降して、平織部１ａの中央部を裁断する。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
上記裁断装置によれば、境界部１ｃの曲りが矯正されてタオル幅方向に一直線状に揃うという特長があるが、次のような問題があった。
【００１２】
▲１▼  一枚のタオル長はタオルの種類や要求に応じて色々異なるため、上記二次引出長を変更することによりこれに対応している。二次引出長は押下装置２３０による長尺タオル生地１の押下量によって決まるが、その押下量は手動で設定・変更する必要があった。具体的には、二次引出の終了時に、境界部１ｃが位置決め装置２１０の掛止体２１１，２１２の５０ｍｍ手前に位置するように、目視しながら試行錯誤によって調整する必要があったため、非常に面倒であった。
【００１３】
▲２▼  裁断前のチェック事項は、上記（４）の矯正引出長のチェックのみであった。すなわち、一次引出長と二次引出長をチェックしていないため、そのバラツキが矯正引出長のバラツキとなっていた。そこで、矯正引出長をチェックする時の許容範囲を５０±２５ｍｍ程度に広く設定する必要があり、精度の高いチェックができなかった。また、それだけ許容範囲を広げても、バラツキがそれ以上に大きくなることが多く、矯正引出長をチェックすることができずに、エラー表示が頻発していた。
【００１４】
▲３▼  押下作用部材２４８の個別付勢を斜め方向の板バネ２４７で行うにはある程度以上の長さの板バネが必要となるため、図２１に示すように、八字状に広がる一対の個別付勢用板バネ２４７の先端部に止着された一対の押下作用部材２４８の作用点間距離Ｒは短いもので１２０ｍｍ、長いもので前記２１０ｍｍと、かなり大きかった。従って、この作用点間距離Ｒに対して基台３の谷間３ｃの間隔Ｓを十分に大きくする必要があり、一枚のタオル長が長い場合には向いていた。しかし、一枚のタオル長が短い場合には、谷間３ｃの間隔Ｓを狭くしなければならないところ、前記作用点間距離Ｒより狭くすることはできないため、特に短いタオル長に対応できないという問題があった。個別付勢用板バネ２４７を短くすれば、作用点間距離Ｒは小さくなるが、そうすると所望の弾性力や弾性変形量が得られなくなる。
【００１５】
▲４▼  図２８に示すように、複数個の押下作用部材２４８は、タオル幅方向に間隙２５１を隔てて配列している。また、複数個の押下作用部材２４８が長尺タオル生地１を押下げたとき、各個別付勢用板バネ２４７のたわみは互いに異なるため、複数個の押下作用部材２４８は互いに上下方向に位置がずれる。その位置ずれに起因して、押下げられた長尺タオル生地１の一部が、押下作用部材２４８間の間隙２５１に挟まれて傷むおそれがあった。
【００１６】
▲５▼  矯正引出は、上記従来例のように、押下装置２３０の下部に設けられたバネ式矯正装置２４０により行う方法と、ラチェット付き送りローラと押えローラとを用いたローラ式矯正装置（図示略）により行う方法とがある。しかし、バネ式矯正装置には、付勢用バネの調整が難しいという問題があり、ローラ式矯正装置には、サイドヘム部１ｄ（図１参照）が影響して長尺タオル生地の両側部を矯正しにくいという問題がある等、いずれの矯正装置にも一長一短があった。
【００１７】
本発明は、上記問題のうち特に▲１▼及び▲２▼を解決しようとするものである。第一の目的は、押下装置による長尺タオル生地の二次引出長を容易かつ正確に設定・変更できるようにすることにある。第二の目的は、裁断前のチェック事項を多くして、チェックの精度を高めることにある。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、長尺タオル生地をタオル長手方向へ引張ることにより一次引出する引出装置と、長尺タオル生地を下方へ押下げることにより二次引出する押下装置と、長尺タオル生地をその曲り矯正のために矯正引出する矯正装置とを備えた長尺タオル生地の裁断装置の制御方法において、
引出して裁断すべき一枚のタオル長を数値で入力する制御装置と、
一次引出の開始時から矯正引出終了まで長尺タオル生地の引出長を計測する引出長計測装置と、
矯正引出の途中で長尺タオル生地の非パイル部とそれに続くパイル部との境界部が所定距離だけ手前に達して、引出長計測装置により計測された一次引出の開始時からの累積引出長が設定した所定長になると、制御装置により上側掛止体が下側掛止体に下降し、矯正引出終了で上側掛止体と下側掛止体との間に前記境界部を掛止する位置決め装置とを設け、
該制御装置により、
ａ：一次引出開始から矯正引出終了までに引出長計測装置により計測された累積引出長が、前記入力した一枚のタオル長に対して設定した許容範囲にあることと、
ｂ：上側掛止体の下降から矯正引出終了までに引出長計測装置により計測された引出長が、設定した許容範囲にあることとを、
二重チェックすると次の裁断に進むことができる一方、二重チェックできないときは裁断装置全体の運転を停止させることを特徴とする。
前記制御装置により、該制御装置に入力された一枚のタオル長の数値に基づいて前記押下装置による長尺タオル生地の適正な押下量を設定・制御することができる。
前記制御装置により、該制御装置に入力された二次引出長の数値に基づいて前記押下装置による長尺タオル生地の適正な押下量を設定・制御することもできる。
【００１９】
ここで、「長尺タオル生地」としては、タオル長手方向に、平織部→パイル部→平織部が繰り返すように形成された単純なものや、平織部→界切部（非パイル部の一つ）→パイル部→界切部→平織部が繰り返すように形成された高級タイプ等を例示することができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施した長尺タオル生地の裁断装置の形態例について、図１〜図２０を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態の長尺タオル生地の裁断装置２は、図１に示すように、基台３、繰出装置（図示略）、前側送り装置４、引出長計測装置５、厚さ変化検出装置６、位置決め装置８、クランプ装置９、裁断器１０、ローラ式矯正装置１７、押下装置１１（バネ式矯正装置１２を含む。）、引出装置１５、制御装置１６等の各装置を備えている。基台３は、前側送り装置４、引出長計測装置５、厚さ変化検出装置６、位置決め装置８、クランプ装置９、裁断器１０及びローラ式矯正装置１７を配備する前側基台３ａと、引出装置１５を配備する後側基台３ｂとを含む。両基台３ａ，３ｂ間には長尺タオル生地１を押下げるための谷間３ｃが設けられ、その上方乃至側方に押下装置１１及びバネ式矯正装置１２が配備されている。
【００２２】
前側送り装置４は、前側基台３ａの最前部に取付けられた支持枠４１と、該支持枠４１に回転可能に軸着された送りローラ４２及びガイドローラ４３と、該送りローラ４２の駆動装置（図示略）とから構成されている。この前側送り装置４は、繰出装置（図示略）により前記貯留場所から繰り出された長尺タオル生地１を、一定長ずつ前側基台３ａの上面に送るようになっている。
【００２３】
次に、引出長計測装置５は前側基台３ａの左右各側部に二つ設けられている。図２〜図４に示すように、各引出長計測装置５は、長尺タオル生地１の左右各側部を上下から挾むように配置されて、長尺タオル生地１の移動に伴って回転する検出ローラ５１及びピンチローラ５２と、該検出ローラ５１の回転を加速する歯車装置５３ａと、歯車装置５３ａにより回転するロータリエンコーダ５３と、該歯車装置５３ａ及びロータリエンコーダ５３を覆う防塵カバー５４とから構成されている。
【００２４】
この引出長計測装置５は、次のように取付けられている。図１に示すように、前側基台３ａの左右各側部には前後一対の支持片３１が立設され、各対の支持片３１間にはガイドボルト３２が回転可能に支持されている。両ガイドボルト３２には、前側基台３ａの横断方向に配した四角枠状の支持ブロック３３が前後位置調節可能に螺合されている。支持ブロック３３の上面には支持板５５が取付けられ、該支持板５５の側面には下方へ延びる取付片５６が固定されている。取付片５６の下端部には揺動板５７が揺動可能に軸着され、該揺動板５７の軸着位置より後部には前記検出ローラ５１が回転可能に軸着されている。また、揺動板５７の検出ローラ５１とは反対側の面にはロータリエンコーダ５３が回転可能に軸着され、歯車装置５３ａにより検出ローラ５１と連動可能に結合されるとともに、前記防塵カバー５４が取付けられている。
【００２５】
従って、検出ローラ５１は、前記軸着位置からのずれに基づき、自重及び揺動板５７の重量によって長尺タオル生地１の上面に押付けられ、長尺タオル生地１の移動に伴って回転する。その押付け箇所が平織部１ａ→パイル部１ｂ→平織部１ａと移り、その厚さが変化しても、これに追従して揺動板５７が揺動するので、検出ローラ５１は常に長尺タオル生地１の上面に押付けられる。検出ローラ５１が回転すると、これに伴ってロータリエンコーダ５３が回転するので、その回転角に基づき長尺タオル生地１の移動長を計測することができる。
【００２６】
次に、厚さ変化検出装置６は前側基台３ａの左右各側部に二つ設けられている。図２〜図４に示すように、各厚さ変化検出装置６は、前記支持板５５、取付片５６、検出ローラ５１、揺動板５７等をそのまま利用し、長尺タオル生地１の厚さ変化による揺動板５７の揺動を最終的に上下運動に変換して、この上下運動を検出するように構成されている。
【００２７】
すなわち、検出ローラ５１の押付け箇所の長尺タオル生地１の厚さが変化すると、これに追従して揺動板５７が揺動し、この揺動は結合ロッド６１、仲介部材６２、第一スライド部材６４等により前後運動に変換され、この前後運動は第一ラック６５、ピニオン６０３，６０４、第二ラック６９、第二スライド部材６７、平面Ｌ型部材６８等により上下運動に変換される。このとき、長尺タオル生地１の厚さ変化は、１〜１０倍の範囲から選ばれる一定の倍率で拡大されて、前記上下運動に変換される。そして、平面Ｌ型部材６８とともに上下動する反射片６０５に対して、上方のレーザ測長機６０７から図２に矢印で示すようにレーザを照射し、その反射レーザを計ることにより、長尺タオル生地１の厚さ変化を検出することができる。但し、後述する本実施形態の裁断方法では、厚さ変化検出装置６を使用しない。
【００２８】
次に、位置決め装置８は、図１及び図５に示すように、支持ブロック３３の上面に取付けられた支持板８１（本例では支持板５５と一体）と、該支持板８１に下向きに取付けられた二本の位置決め用シリンダ８２と、該シリンダ８２のピストンロッド８３に上下動可能に取付けられた吊下片８４と、該吊下片８４の下端部から後方へ取付けられた上側掛止体８５と、該上側掛止体８５に対峙するように前側基台３ａに取り付けられた下側掛止体８６とを備えている。
【００２９】
ピストンロッド８３の下端には座金８７付きナット８８が螺着され、ピストンロッド８３が退入作動したときに、座金８７が吊下片８４に当接・係止して上側掛止体８５を持ち上げるようになっている。また、ピストンロッド８３が繰出作動したときには、上側掛止体８５が自重により長尺タオル生地１に落とされ、吊下片８４と座金８７との間には隙間が生じるようになっている。上側掛止体８５の下端及び下側掛止体８６の上端には、長尺タオル生地１の平織部１ａの通過は許すが、パイル部１ｂの通過は阻止し、もって平織部１ａとそれに続くパイル部１ｂとの境界部１ｃを掛止して、長尺タオル生地１の移動を停止させる掛止部８０１，８０２が形成されている。
【００３０】
次に、クランプ装置９は、図１に示すように、前側基台３ａの上方において下向きに取付けられた左右二本のシリンダ９１と、該シリンダ９１のピストンロッドに取付けられた上側クランプ体９２と、前側基台３ａの下方において上向きに取付けられた左右二本のシリンダ９３と、該シリンダ９３のピストンロッドに取付けられた下側クランプ体９４とを備えている。上側クランプ体９２及び下側クランプ体９４は両シリンダ９１，９３により相接近し、長尺タオル生地１をクランプするようになっている。
【００３１】
次に、裁断器１０は、図１に示すように、前側基台３ａの上方において下向きに取付けられた裁断用シリンダ１０１と、該シリンダ１０１のピストンロッドに取付けられた可動刃１０２と、前側基台３ａに固定された固定刃１０３とを備えている。可動刃１０２は裁断用シリンダ１０１により下降し、固定刃１０３との剪断作用により長尺タオル生地１を裁断するようになっている。
【００３２】
次に、ローラ式矯正装置１７は、図１に示すように、前側基台３ａの上方において下向きに取付けられたシリンダ１７１と、該シリンダ１７１のピストンロッドに取付けられた支持体１７２と、該支持体１７２に回転可能に軸着された例えば八分割の押えローラ１７３と、該押えローラ１７３と相対向するように前側基台３ａに配設された例えば八分割の送りローラ１７４と、該送りローラ１７４を回転駆動するモータ１７５と、送りローラ１７４に内蔵されたラチェット（図示略）と、該ラチェットの回転を計測するロータリエンコーダ１７６とを備えている。押えローラ１７３は、両サイドヘム部１ｄを避けてその間の長尺タオル生地１のみを押えるように、短目に形成されている。押えローラ１７３が、他部より厚いサイドヘム部１ｄを押えると、送りローラ１７４によりサイドヘム部１ｄが他部より優先的に引出されて、境界部１ｃが曲がってしまうからである。一方、本実施形態のように、押えローラ１７３が両サイドヘム部１ｄを押えないことにより、サイドヘム部１ｄの引出が他部より若干遅れ気味になる。しかし、この遅れは後述するバネ式矯正装置１２によって矯正される。さて、ローラ式矯正装置１７は、次の▲１▼及び▲２▼のように作用する。
【００３３】
▲１▼  押えローラ１７３がシリンダ１７１により下降して送りローラ１７４との間に長尺タオル生地１を挾んでいて、長尺タオル生地１のバックテンションが小さい時には、送りローラ１７４の回転駆動により長尺タオル生地１を矯正引出することができる。
【００３４】
▲２▼  押えローラ１７３が送りローラ１７４との間に長尺タオル生地１を挾んでいても、長尺タオル生地１のバックテンションが大きくなると、送りローラ１７４内のラチェットが空転して送りローラ１７４が回転しなくなるため、長尺タオル生地１の矯正引出は停止する。長尺タオル生地１のバックテンションは幅部分によって異なるので、分割された各送りローラ１７４が回転しなくなるタイミングは互いに異なる。
【００３５】
次に、押下装置１１及びバネ式矯正装置１２を図１、図６〜図１１に基づいて説明すると、谷間３ｃの側方には、ガイドレール１１１付き押下・矯正用シリンダ１１２（ここでロットレスシリンダ）が垂立されている。ガイドレール１１１を上下動するスライダ１１３には支持板１１４が取付けられ、該支持板１１４の上端にはタオル移動方向と直交して水平方向に延びるアングル材を用いた支持枠１１５が取り付けられている。支持板１１４にはブレーキ１１６が取付けられ、該ブレーキ１１６は押下・矯正用シリンダ１１２と平行に垂立されたブレーキ案内杆１１７に摺動可能に外挿されている。従って、支持板１１４と支持枠１１５は、ガイドレール１１１でガイドされながら押下・矯正用シリンダ１１２により昇降駆動されるとともに、必要時にはブレーキ１１６によってブレーキがかけられるようになっている。
【００３６】
図６及び図８に示すように、支持枠１１５の両端部には下方へ延びる二本の案内ボルト１１８がねじにより固定され、各案内ボルト１１８には可動筒体１１９が滑り軸受材１２０を介して摺動可能に外挿されている。案内ボルト１１８の下端には受け板１２１がねじにより止着され、その上に設けられた緩衝部材１２２を介して可動筒体１１９の下端を受けるようになっている。二本の可動筒体１１９にはその間を水平に延びる可動枠１２３が取付けられている。
【００３７】
図６、図７及び図９に示すように、支持枠１１５の前記二本の案内ボルト１１８よりやや内寄りには、バネ調整ボルト１２４が上下位置調節可能に螺合されるとともに、ロックナット１２５により止められている。各バネ調整ボルト１２４の中心に開けられた孔には支持杆１２６が摺動可能に挿通されており、支持杆１２６の下端面は可動枠１２３に当接し、上端部には抜止め用の止め輪１２７が取付けられている。支持杆１２６の外周には全体付勢用コイルバネ１３０が、バネ調整ボルト１２４の内部に凹設されたバネ座１２８と支持杆１２６の下端部に取り付けられたバネ受け１２９との間に圧縮状態で装着され、弾性力によって可動枠１２３を下方へ付勢している。同圧縮による弾性力の強弱は、バネ調整ボルト１２４により調整可能である。
【００３８】
図６、図７及び図１０に示すように、可動枠１２３には八対の筒状の滑り軸受１３１が略等間隔で挿通固定され、八対の案内軸１３２が各滑り軸受１３１に摺動可能に挿通されている。各対の案内軸１３２の下端には取付板１３３がネジで取付けられ、各案内軸１３２の上端には抜止め用の頭部１３４が取付けられている。取付板１３３はバネ性の有るものでも無いものでもよい。各取付板１３３の下側にはタオル移動方向に一対（合計八対）の押下作用部材１３５がネジで取付けられている。各押下作用部材２４８は略円柱体よりなり、各対の押下作用部材２４８の作用点間距離Ｒは１０〜１００ｍｍの範囲で適宜選択可能である。各押下作用部材１３５の一端面には二本の凸部１３６が突設されてその間に上下に抜ける凹部１３７が形成され、他端面には１本の凸部１３８が突設されている。そして、隣合う一方の押下作用部材１３５の凹部１３７と他方の押下作用部材１３５の凸部１３８とが上下摺動可能に遊嵌しているため、隣合う押下作用部材１３５間に従来例のような間隙は生じない。なお、最端部の押下作用部材１３５の端面に凸部はない。
【００３９】
図６、図７及び図１１に示すように、可動枠１２３には八本のバネ調整ボルト１３９が各組の滑り軸受１３１の間に上下位置調節可能に螺合されるとともに、ロックナット１４０により止められている。各バネ調整ボルト１３９の中心に開けられた孔には支持杆１４１が摺動可能に挿通されており、支持杆１４１の下端面は取付板１３３に当接し、上端部には抜止め用の止め輪１４２が取付けられている。支持杆１４１の外周には個別付勢用コイルバネ１４５が、バネ調整ボルト１３９の内部に凹設されたバネ座１４３と支持杆１４１の下端部に取り付けられたバネ受け１４４との間に圧縮状態で装着され、弾性力によって押下作用部材１３５を下方へ付勢している。同圧縮による弾性力の強弱は、バネ調整ボルト１３９により調整可能である。
【００４０】
なお、各可動筒体１１９と支持枠１１５との間には引張用コイルバネ１４８が掛装され、その引張力が、押下作用部材１３５と可動枠１２３と可動筒体１１９との全自重の一部又は大部分をキャンセルすることにより、全体付勢用コイルバネ１３０による弾性力の調整範囲が弱側に広げられている。
【００４１】
上記の通り、押下装置１１及びバネ式矯正装置１２は、混然一体的に構成されており、押下装置１１の主体は押下・矯正用シリンダ１１２、支持枠１１５、押下作用部材１３５等であり、バネ式矯正装置１２の主体は、可動枠１２３、押下作用部材１３５、全体付勢用コイルバネ１３０、個別付勢用コイルバネ１４５等である。バネ式矯正装置１２は、次の▲１▼及び▲２▼のように作用する。
【００４２】
▲１▼  押下作用部材１３５が長尺タオル生地１を押下げていない時か、又は、押下げていても長尺タオル生地１のバックテンションが小さい時には、押下作用部材１３５が可動枠１２３に対し最下端に下降しており、可動枠１２３が支持枠１１５に対し最も下降している。
【００４３】
▲２▼  押下作用部材１３５が長尺タオル生地１を押下げていて、長尺タオル生地１のバックテンションが大きくなった時には、押下作用部材１３５が前記自重と弾性力とに抗して可動枠１２３に対し相対的に押上げられ、個別付勢用コイルバネ１４５が圧縮される。長尺タオル生地１のバックテンションは幅部分によって異なるので、各対の押下作用部材１３５の押上量は互いに異なる。図７に現われた三対の押下作用部材１３５のうち中央の一対の押下作用部材１３５は、こうして他の二対より大きく押上げられた状態を示している。
また、長尺タオル生地１のバックテンションが大きくなると、可動枠１２３等が前記自重と弾性力とに抗して支持枠１１５に対し相対的に押上げられるようになる。図６に示すように、支持板１１４に取付けられたリミットスイッチ１４６と、可動筒体１１９に設けられたドッグ１４７は、この可動枠１２３等の押上げを検出するためのものである。可動枠１２３等が下降している時は、ドッグ１４７がリミットスイッチ１４６をＯＮするため、押下装置１１は下降可能となる。可動枠１２３等が押上げられると、ドッグ１４７が離れてリミットスイッチ１４６をＯＦＦするため、ブレーキ１１６が作動し、押下装置１１の下降は停止する。
【００４４】
次に、引出装置１５は、図１３の把持位置と図１４の引出位置とに往復移動される基板１５１と、該基板１５１に対し傾動可能に軸着されて基板１５１との間に長尺タオル生地１の先端部を把持する把持部１５２と、該把持部１５２を開閉させる開閉用シリンダ１５３とを備えている。
【００４５】
次に、制御装置１６は、前記各装置４，５，６，８，９，１０，１１，１２，１５の作動・停止を統括して制御するように構成されている。制御装置１６による制御の詳細は、以下の裁断方法の中で説明する。
【００４６】
さて、以上のように構成された裁断装置２を使用して、例えば部分長７０ｍｍの平織部１ａと部分長６３０ｍｍのパイル部１ｂとが繰り返す長尺タオル生地１を、平織部１ａの中央部で裁断し、一枚のタオル長（平織部１ａを折る前の長さ。以下同じ。）が例えば７００ｍｍのタオル生地１ｇを得る方法について、図２０のタイムチャート図に基づいて説明する。なお、平織部１ａと次のパイル部１ｂとの境界部１ｃは、通常、タオル幅方向に曲りがあり不揃いである。また、長尺タオル生地１の両側部には、平織生地を三つ又は四つ折り・縫製してなるサイドヘム部１ｄが形成されている（図１参照）。
【００４７】
ここで、引出長計測装置５の検出ローラ５１から位置決め装置８の掛止部８０１，８０２までの距離Ｐを１１０ｍｍとし、位置決め装置８の掛止部８０１，８０２から裁断器１０までの距離Ｑを３５ｍｍとする。また、一対の押下作用部材１３５の作用点間距離Ｒを２５ｍｍとし、基台３の谷間３ｃの間隔Ｓを７０ｍｍとする。
【００４８】
（１）引出して裁断すべき一枚のタオル長、すなわち一回分の引出長（＝一次引出長＋二次引出長＋矯正引出長）を、制御装置１６に数値で入力する。
【００４９】
（２）説明の容易のため、図１２に示すように、一回目の裁断が既に終わった状態を初期状態とする。このとき、長尺タオル生地１の先端部（既に裁断された平織部１ａの先端部）は裁断器２２０の位置にあり、上側クランプ体９２は下降して下側クランプ体９４との間に長尺タオル生地１を挾むとともに、下側クランプ体９４は上昇して長尺タオル生地１を少し持ち上げている。
図１３に示すように、引出装置１５が裁断器１０付近の把持位置まで移動し、把持部１５２が閉じて長尺タオル生地１の平織部１ａの先端部を把持する。図１４に示すように、引出装置１５が長尺タオル生地１をタオル長手方向に引張りながら元位置に戻ることにより、長尺タオル生地１は一次引出される。一次引出長は、例えば３００ｍｍである。一次引出が開始されると、引出長計測装置５のロータリエンコーダ５３が検出ローラ５１の回転に基づいてパルスを発生・検知し、長尺タオル生地１の引出長の計測を開始する。一次引出が終了してから次の二次引出が開始されるまでの僅かの間、引出は停止する。
【００５０】
（３）図１５〜図１６に示すように、上記（１）で入力された数値に基づいて制御装置１６により計算された適正量だけ押下装置１１が下降し、押下作用部材１３５が長尺タオル生地１を押下げることにより、長尺タオル生地１はさらに二次引出される。
すなわち、図１５に示すように、押下装置１１が少し下降して長尺タオル生地１に当接した時から押下げが開始され、引出長計測装置５のロータリエンコーダ５３が、長尺タオル生地１の累積引出長の計測を再開する。図１６に示すように、平織部１ａと次のパイル部１ｂとの境界部１ｃが位置決め装置８の掛止部８０１，８０２の１００ｍｍ手前に達して、引出長計測装置５により計測された累積引出長（一次引出開始からの累積引出長。以下同じ。）が６００ｍｍになった時、制御装置１６は、ブレーキ１１６を作動させて押下装置１１の下降を停止させる。図１５の押下げ開始から図１６で停止・終了するまでの二次引出長は、例えば３００ｍｍである。
なお、図１５から図１６への途中で、長尺タオル生地１のバックテンションが大きくなり、可動枠１２３等が押上げられてリミットスイッチ１４６がＯＦＦするが、この途中では、制御装置１６はリミットスイッチ１４６を読みに行かないので、図１６で停止するまで押下装置１１の下降は継続される。
【００５１】
（４）図１６に示すように、境界部１ｃが掛止部８０１，８０２の１００ｍｍ手前に達した時、制御装置１６は、ローラ式矯正装置１７の押えローラ１７３を下降させるとともに、送りローラ１７４をモータ１７５により回転駆動して、長尺タオル生地１を矯正引出する。これにより長尺タオル生地１が少し引出されるとバックテンションが小さくなるので、可動枠１２３等が下降してリミットスイッチ１４６がＯＮする。制御装置１６は、図１６以降はリミットスイッチ１４６を読みに行くので、ブレーキ１１６を解除して押下装置１１の下降を再開させ、バネ式矯正装置１２の押下作用部材１３５によって長尺タオル生地１を矯正引出する。これにより長尺タオル生地１が少し引出されるとバックテンションがまた大きくなるので、可動枠１２３等が押上げられてリミットスイッチ１４６がＯＦＦする。制御装置１６は、ブレーキ１１６を作動させて押下装置１１の下降を停止させる。
こうしてローラ式矯正装置１７による矯正引出と、バネ式矯正装置１２による矯正引出とを、交互に１回ないし５回（タオル生地によって異なるが、２〜３回が適当である。）繰り返すことにより、まず、図１７に示すように、境界部１ｃが位置決め装置８の掛止部８０１，８０２の５０ｍｍ手前に達して、引出長計測装置５により計測された累積引出長が６５０ｍｍになると、制御装置１６は、上側掛止体８５を下降させて掛止部８０１，８０２を接近させる。
続いて、図１８に示すように、境界部１ｃが位置決め装置８の掛止部８０１，８０２に掛止して、引出長計測装置５により計測された累積引出長が７００ｍｍになると、長尺タオル生地１のバックテンションが大きいままになるので、押下装置１１の下降は停止するが、所定の時間だけ、送りローラ１７４のモータ１７５が作動して、全幅の境界部１ｃが掛止部８０１，８０２に掛止し終わるようになっており、これにより境界部１ｃの曲りが確実に矯正される。このとき、送りローラ１７４内部のラチェットは空転することができ、その送りローラ１７４は回転しない。ここで、「所定の時間」とは、図１７の時点からのラチェットの回転が１５０ｍｍ分に達したことをロータリエンコーダ１７６が計測するまでの時間である。
図１６の矯正開始から図１８の矯正終了までの矯正引出長は、例えば１００ｍｍである。
【００５２】
そして、図１８の矯正終了までに引出長計測装置５により計測された累積引出長が、例えば７００±７ｍｍ（すなわち±１％）の許容範囲にあることを、制御装置１６がチェックすると、次の裁断に進むことができる。一方、これをチェックできないときは、エラー表示をして、裁断装置２全体の運転を停止させる。なお、この許容範囲は、制御装置１６により、例えば１％刻みで±１％から±５％まで任意に設定・変更できるようになっている。
さらに、本実施形態では、図１７の上側掛止体８５の下降から図１８の矯正終了までに引出長計測装置５により計測された引出長が、例えば５０±７ｍｍの許容範囲にあることを、制御装置１６がチェックしている。そして、このチェックが次の裁断に進むための第二条件として加えられており、この二重チェックにより、上側掛止体８５の下降ミスによる裁断位置誤りを防止している。
【００５３】
（５）上記の通り、図１７の時点からのラチェットの回転が１５０ｍｍ分に達したことをロータリエンコーダ１７６が計測すると、制御装置１６は、上側クランプ体９２を下降させて下側クランプ体９４との間に長尺タオル生地１を挾む。そして、上記（４）のチェックが済むと、図１９に示すように、裁断器１０の可動刃１０２が下降して、平織部１ａの中央部を裁断する。
【００５４】
以上の裁断例は、一枚のタオル長が７００ｍｍであったため二次引出が必要であったが、一枚のタオル長が４００ｍｍ以下の場合には、二次引出は実質的に不要になる。
そこで、一枚のタオル長が３５０〜４００ｍｍの場合は、制御装置１６が、押下装置１１が下降した時（下降量は異なるが、図１６の時）にブレーキ１１６が作動しないように制御して、直ちに矯正引出に移行させる。
さらに、一枚のタオル長が３００〜３５０ｍｍの場合は、制御装置１６が、一次引出の終わり頃又は終了時に上側掛止体８５を下降させるとともに、押下装置１１が下降した時（下降量は異なるが、図１６の時）にブレーキ１１６が作動しないように制御して、直ちに矯正引出に移行させる。
【００５５】
以上のように構成された実施形態の裁断装置２によれば、次のような作用・効果が得られる。
【００５６】
▲１▼  制御装置１６に、引出して裁断すべき一枚のタオル長を数値で入力しさえすれば、制御装置１６により計算された適正量だけ押下装置１１が下降し、押下作用部材１３５が長尺タオル生地１を適正量だけ二次引出する。このため、従来のように、押下装置による押下量を、手動で設定・変更・調整する必要が無く、容易かつ正確に設定・変更できる。これにより、一枚のタオル長の変更に簡単に対応することができる。
【００５７】
▲２▼  一次引出の開示時からの累積引出長を引出長計測装置５が計測していて、一次引出長と二次引出長とをチェックしているので、矯正引出長をチェックする時の許容範囲を７００±７ｍｍ程度に狭く（厳しく）設定することができ、精度の高いチェックができる。また、それだけ許容範囲を狭めても、矯正引出長のバラツキはそれ以下に収まるので、エラー表示をすることもほとんどない。
【００５８】
▲３▼  押下作用部材１３５の個別付勢を縦方向のコイルバネ１４５で行うので、一対の押下作用部材１３５の作用点間距離Ｒを約２５ｍｍと、従来より大幅に小さくすることができる。従って、基台３の谷間３ｃの間隔Ｓを自由に設定することができ、一枚のタオル長が長い場合に向くこと勿論のこと、一枚のタオル長が短い場合であっても、谷間３ｃの間隔Ｓを狭くして対応することができる。しかも、個別付勢用コイルバネ１４５の長さも自由に設定することができ、所望の弾性力や弾性変形量が得られる。
【００５９】
▲４▼  押下作用部材１３５が長尺タオル生地１を押下げたとき、図７に示すように、各個別付勢用コイルバネ１４５の圧縮は互いに異なるため、複数個の押下作用部材１３５は互いに上下方向に位置がずれる。しかし、隣合う一方の押下作用部材１３５の凹部１３７と他方の押下作用部材１３５の凸部１３８とが上下摺動可能に遊嵌しているため、隣合う押下作用部材１３５間に従来例のような間隙は生じない。このため、押下げられた長尺タオル生地１の一部が間隙に挟まれて傷むおそれがない。
【００６０】
（５）  バネ式矯正装置１２の長所は、長尺タオル生地１の全幅部分を一斉にかつ強力に矯正引出できる点と、サイドヘム部１ｄにおける曲りも矯正できる点にある。一方、短所は、強力なために平織部１ａとパイル部１ｂとの境界部１ｃが位置決め装置８の掛止部８０１，８０２を抜けてしまうおそれがある点と、各対の押下作用部材１３５の微妙なバネ調整が難しい点にある。特に、平織部１ａとパイル部１ｂとの厚さの差が小さい場合には、前記抜けが起きやすい。
一方、ローラ式矯正装置１７の長所は、ラチェット付き送りローラ１７４がクリック感を伴って回転し、それによる長尺タオル生地１の送り力が適当であることから、前記抜けが起きにくい点にある。一方、短所は、分割された送りローラ１７４が各幅部分を引出すので、長尺タオル生地１の全幅部分を一斉に引出すことが苦手である点と、前述したように、サイドヘム部１ｄを避けて押えローラ１７３を設けなければならない点にある。
本実施形態では、矯正引出を、上記のように、バネ式矯正装置１２とローラ式矯正装置１７とにより交互に行うので、上記バネ式矯正装置とローラ式矯正装置の両長所を併せ持ち、且つ両短所を補うことができる。
【００６１】
なお、本発明は実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して実施することもできる。
（１）引出長計測装置５、位置決め装置８、裁断器１０等の相対距離を変更すること。
（２）押下作用部材１３５の対数を変更すること。
（３）押下作用部材１３５の凸部１３６，１３８の数を変更すること。
（４）位置決め装置８の上側掛止体８５が下降するタイミングを変更すること。
【００６２】
【発明の効果】
請求項１に係る発明によれば、上記二重チェックにより、上側掛止体の下降ミスによる裁断位置誤りを防止することができる。さらに、請求項２又は３に係る発明によれば、押下装置による長尺タオル生地の二次引出長を容易かつ正確に設定・変更できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した実施形態の裁断装置全体の斜視図である。
【図２】同裁断装置の引出長計測装置と厚さ変化検出装置の正面図である。
【図３】同じく引出長計測装置と厚さ変化検出装置の側面図である。
【図４】同じく引出長計測装置と厚さ変化検出装置の平面図である。
【図５】同裁断装置の位置決め装置の側面図である。
【図６】同裁断装置の押下装置の正面図である。
【図７】同押下装置の部分斜視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線端面図である。
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ線端面図である。
【図１０】図６のＸ−Ｘ線端面図である。
【図１１】図６のＸＩ−ＸＩ線端面図である。
【図１２】同裁断装置による裁断方法の初期状態を示す説明図である。
【図１３】同裁断方法における長尺タオル生地の把持を示す説明図である。
【図１４】同裁断方法における長尺タオル生地の一次引出を示す説明図である。
【図１５】同裁断方法における長尺タオル生地の二次引出開始を示す説明図である。
【図１６】同裁断方法における長尺タオル生地の二次引出途中を示す説明図である。
【図１７】同裁断方法における長尺タオル生地の二次引出終了を示す説明図である。
【図１８】同裁断方法における長尺タオル生地の矯正引出を示す説明図である。
【図１９】同裁断方法における長尺タオル生地の裁断を示す説明図である。
【図２０】同裁断装置のタイムチャート図である。
【図２１】従来の裁断装置による裁断方法の初期状態を示す説明図である。
【図２２】同裁断方法における長尺タオル生地の把持を示す説明図である。
【図２３】同裁断方法における長尺タオル生地の一次引出を示す説明図である。
【図２４】同裁断方法における長尺タオル生地の二次引出開始を示す説明図である。
【図２５】同裁断方法における長尺タオル生地の二次引出終了を示す説明図である。
【図２６】同裁断方法における長尺タオル生地の矯正引出を示す説明図である。
【図２７】同裁断方法における長尺タオル生地の裁断を示す説明図である。
【図２８】従来の裁断装置の押下装置の正面図である。
【符号の説明】
１    長尺タオル生地
２    裁断装置
３    基台
３ａ  前側基台
３ｂ  後側基台
３ｃ  谷間
５    引出長計測装置
１０    裁断器
１１    押下装置
１２    バネ式矯正装置
１５    引出装置
１６    制御装置
１７    ローラ式矯正装置
１３５    押下作用部材
１３６    凸部
１３７    凹部
１３８    凸部
１４５    個別付勢用コイルバネ
Ｒ    作用点間距離
【図１】
0003878298.tif 000002
【図２】
0003878298.tif 000003
【図３】
0003878298.tif 000004
【図４】
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【図５】
0003878298.tif 000006
【図６】
0003878298.tif 000007
【図７】
0003878298.tif 000008
【図８】
0003878298.tif 000009
【図９】
0003878298.tif 000010
【図１０】
0003878298.tif 000011
【図１１】
0003878298.tif 000012
【図１２】
0003878298.tif 000013
【図１３】
0003878298.tif 000014
【図１４】
0003878298.tif 000015
【図１５】
0003878298.tif 000016
【図１６】
0003878298.tif 000017
【図１７】
0003878298.tif 000018
【図１８】
0003878298.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
0003878298.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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