(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号を発信する基地局と前記制御信号により制御される少なくとも１の移動局とを含み、同一周波数帯において異なる時間領域を割り当て、前記基地局と前記移動局のいずれかとの間で通信を行う第１の無線通信システムであって、
前記基地局が、該基地局と前記移動局のいずれかとの間で通信可能な状態にあるが実際には通信が行われない空白期間内に、前記第１の無線通信システムとは異なる無線通信システムであって複数の通信局を含む第２の無線通信システムからのキャリアセンスに応じて、前記基地局と前記移動局とが通信中であると前記第２の無線通信システムの少なくとも送信側に認識させる信号であるダミー信号を発生させるためのデータを割り当てるダミー信号割り当て手段を有している無線通信システム。
【請求項２】
さらに、前記基地局又は前記移動局の少なくとも一方が、前記ダミー信号割り当て手段により割り当てられた期間内に、ダミー信号を送信するダミー信号送信手段を有している請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
制御信号を発信する基地局と、前記制御信号により制御される少なくとも１の移動局とを含み、同一周波数帯において異なる時間領域を割り当て、前記基地局と前記移動局のうちのいずれかとの間で通信を行う無線通信システムに用いるのに適しており、
前記基地局と前記移動局のいずれかとの間で通信可能な状態にあるが実際には通信を行わない空白期間内に、前記無線通信システムとは異なる無線通信システムであって複数の通信局を含む第２の無線通信システムからのキャリアセンスに応じて、前記基地局と前記移動局とが通信中であると前記第２の無線通信システムの少なくとも送信側に認識させる信号であるダミー信号を発生させるためのデータを割り当てるダミー信号割り当て手段を有している基地局。
【請求項４】
さらに、前記ダミー信号割り当て手段により割り当てられた期間内にダミー信号を送信するダミー信号送信手段を有している請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
制御信号を発信する基地局と前記制御信号により制御される少なくとも１の移動局とを含み、同一周波数帯において異なる時間領域を割り当て、前記基地局と前記移動局との間で通信を行う無線通信システムに用いるのに適しており、
前記制御信号中に、移動局が前記無線通信システムとは異なる無線通信システムであって複数の通信局を含む第２の無線通信システムからのキャリアセンスに応じて、前記基地局と前記移動局とが通信中であると前記第２の無線通信システムの少なくとも送信側に認識させる信号であるダミー信号を発信させる情報が入っているか否かにより、前記基地局と前記移動局のいずれかとの間で通信可能な状態にあるが実際には通信を行わない空白期間帯に前記ダミー信号を送信するダミー信号送信手段を有している移動局。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無線通信システムに関するものであり、他の無線通信システムとの間における干渉を防止することができる技術に関する。
尚、本明細書中において、無線通信システム中において、システムを制御する制御信号を発信する局を基地局と称する。基地局は、アクセスポイント、ポーリングマスタ、ハブステーション又は制御局等と呼ばれることもある。一方、通信を行う各機器を移動局と称する。移動局は、例えば、端末又はステーションなどと称されることもある。ノートＰＣやＰＤＡなども無線通信システムを備えていれば移動局として機能する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯等の周波数を利用する無線通信システムが利用されつつある。これらの周波数帯においては、それを利用するための特別な免許が不要である。例えば、ＩＳＭバンド（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ｂａｎｄ）を用いて無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築する無線通信システムが規格化されている。
【０００３】
上記の無線通信システムとしては、例えば、時分割多重接続方式、すなわちＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＴＤＭＡ）方式がある。ＴＤＭＡ方式は、同一の周波数帯において異なる時間領域を各移動局に割当て通信を行う方式である。ＴＤＭＡ方式による無線通信システムでは、無線通信を行うための時間領域の割当通知を含む制御信号の発信を行う基地局と、制御信号を発信しない複数の移動局からなる集中制御方式と、基地局を利用せずに通信局（端末）がお互いに通信要求を行う分散制御方式の無線通信システムとが存在する。
【０００４】
集中制御方式による無線通信システムとしては、ＡＲＩＢ（電波産業会）のＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（ＰＨＳ）やＳＴＤ−Ｔ７０（ＨｉＳＷＡＮａ）、ＳＴＤ−Ｔ７２（ｗｉｒｅｌｅｓｓ１３９４）、ＥＴＳＩ（欧州通信標準化機関）のＨｉｐｅｒ  ＬＡＮ／２、また業界団体によるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等が存在する。
また、基地局信号を利用せずに通信端末がお互いに通信要求を行う分散制御方式の無線通信システムとしては、ＩＥＥＥ８０２委員会の８０２．１１ａ、ＡＲＩＢのＲＣＲ  ＳＴＤ−Ｔ３３、ＳＴＤ−Ｔ７１（ＣＳＭＡ／ＣＡ）等がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これらの規格に基づいて多数の無線通信機器が製造販売されており、これらが、同じエリア内において同じ周波数帯で通信を行うこともありうる。この際、他の無線通信システムとの相互干渉が問題になる。
そのため、他のシステムとの相互干渉を回避し共存を可能とするための方式が様々に提案、規格化されている。
例えば、８０２．１１ａ、ＳＴＤ−Ｔ７１のＣＳＭＡ／ＣＡ方式、ランダムバックオフ方式、ＳＴＤ Ｔ−７０、７１、７２のキャリアセンス方式、ＳＴＤＴ−７１の基地局間同期方式、Ｈｉｐｅｒ  ＬＡＮ／２のＤｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ方式などがある。
【０００６】
図７は、一般的なＴＤＭＡ方式のうち集中制御方式の無線通信システムにおけるシーケンスとフレーム構成の一例を示した図であり、図８は一般的なＴＤＭＡ方式の集中制御方式の無線通信システムにおけるネットワーク構成を示した図である。
無線通信システムＸは、通信時間領域の集中調整を行うための１つの基地局Ｄと２つの移動局Ｅ１１５及び移動局Ｆ１１６と、基地局Ｄ１１４と接続される広域ネットワーク（ＷＡＮ）１１１とを含んでいる。基地局Ｄ１１４は、制御情報１０１により基地局Ｄ１１４の送信データＤ１０２と移動局Ｅ１１５の送信データ（Ｅ）１０３と移動局Ｆ１１６の送信データ（Ｆ）１０４との送信時間領域を割り当てることにより、無線システムＸ内の時間領域を管理し、全体での利用時間領域に示すように、データの衝突が発生しないように制御する。
【０００７】
しかしながら、無線通信システムにおける有効利用可能な周波数帯域は限られている。特に、免許を必要としない周波数帯域は、複数の異なる無線通信システムが混在しがちであるため、他の無線通信システムからの電波干渉により、自己の無線通信システムの伝送効率が低下してしまう場合がある。
かかる干渉を回避するために、ある一定期間毎にキャリアセンスを行う方式が一般的である。キャリアセンス方式とは、通信を開始する前にキャリアセンスにより自己が送信しようとする周波数チャンネルが空いているかどうかの確認を行い、空きを確認した後に通信を開始する方式である。
【０００８】
しかしながら、キャリアセンス方式においては、キャリアセンス期間中のみ同一周波数の検知を行い、他の期間はキャリアセンスを行わない。自己の無線通信システムが通信可能状態にあり、かつ、実際の通信を行っていない期間に他の無線通信システムがキャリアセンスを行うと、他の無線通信システムは、送信しようとする周波数帯が空いていると判断する。この判断に従い、他の通信無線システムは通信を始めてしまう。かかる場合には、自己の通信システムと他の通信システムとの双方が干渉を起こし、伝送効率が著しく低下するという問題がある。
【０００９】
キャリアセンス方式における干渉の問題を回避するため、キャリアセンスを周波数チャンネルが空くまで続ける方式（ｐ-ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＣＳＭＡ/ＣＤ方式）や、キャリアセンスに加えて、フレーム送信前にランダムパルスを発信して、衝突を検知する方式（ランダムパルス送出ＣＳＭＡ/ＣＡ方式）がある。しかし、ＣＳＭＡ/ＣＤ方式やＣＳＭＡ/ＣＡ方式などの方式を用いても、自己の無線通信システムが送信するフレーム内に空き時間領域がある場合には、他の無線通信システムは、自己の無線通信システムに空きがあると判断してしまう可能性がある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の一観点によれば、制御信号を発信する基地局と前記制御信号により制御される少なくとも１の移動局とを含み、同一周波数帯において異なる時間領域を割り当て、前記基地局と前記移動局のいずれかとの間で通信を行う第１の無線通信システムであって、前記基地局が、該基地局と前記移動局のいずれかとの間で通信可能な状態にあるが実際には通信が行われない空白期間内にダミー信号を発生させるためのデータを割り当てるダミー信号割り当て手段を有している無線通信システムが提供される。
空白期間内にダミー信号を割り当てることにより、他の無線システムには自己のシステムが通信中であると認識させることができる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
発明者は、自己の無線通信システムにおいて、通信可能な状態にあるが実際には通信を行わない空白期間（フレーム内の空き時間領域）にダミー信号を割り当てることにより、キャリアセンスを行った後に通信を開始する方式の他の無線通信システム内の局であって少なくとも送信側の局が、自己の無線通信システムの周波数チャンネルにおいて空きがあると誤認識する可能性を低減させることができると考えた。自己の無線通信システムが通信可能状態にある場合に、他の無線通信システムからの電波の割り込みが防止でき、他の無線通信システムとの間の電波干渉を減少させることができる。尚、他の無線通信システムの局のうち少なくとも送信側の局が誤認識する可能性があれば上記の状況になるが、もちろん送信側以外の局にも信号が到達している場合も含まれるのは言うまでもない。
上記考察に基づき、本発明の第１の実施の形態による無線通信システムについて、図１から図５までを参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１の実施の形態による無線通信システムの構成例である。第１の無線通信システム１は、例えばＴＤＭＡ方式であって、集中制御方式の無線通信システムである。第２の無線通信システム２は、ＴＤＭＡ分散制御方式の無線通信システムである。
第１の無線通信システム１は、１つの基地局３と、第１及び第２の２つの移動局５，７とから構成されている。基地局３は、中央制御装置１１を備えており、例えば、広域ネットワーク１５に接続されている。第２の無線通信システム２は、第３の移動局３１と第４の移動局３３とを含んで構成されている。
【００１３】
ここで、基地局３及び第１及び第２の移動局５、７が送信する電波２１，２３及び２５は、第２の無線通信システム２に含まれる第３及び第４の２つの移動局３１、３３のうち少なくとも送信側の移動局（３１）が検知できる送信レベルであると仮定する。すなわち、図１は、第１の無線システム１と第２の無線システム２とが近接して電波の干渉が起こる可能性がある状態を示している。尚、第１の無線通信システム１と第２の無線通信システム２との使用周波数帯（チャネル）は同じであると仮定する。
【００１４】
第２の無線通信システム２内の第３の移動局３１と第４の移動局３３とが信号３５により通信を開始する場合には、第２の無線通信システム２に含まれる移動局３１と移動局３３のいずれかが送信を開始する前にキャリアセンスを行い、送信しようとする周波数帯が使用されているかどうかを判断する。
図２は、本発明の第１の実施の形態による第１の無線通信システムのうち基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【００１５】
図２に示すように、基地局３は、無線送受信手段４１と、復調手段４２と、無線データ抽出手段４３と、受信データ保存手段４４とを有している。さらに、基地局３は、バス制御手段４５と、送信データ保存手段４６と、無線データ生成手段４７と、変調手段４８とを有している。加えて、通信制御手段４９とタイミング情報生成手段５０とアンテナＡＴとを有している。
【００１６】
無線送受信手段４１は信号の送受信を行う。無線送受信手段４１により受信された信号は、復調手段４２により復調される。無線データ抽出手段４３は、復調された信号からデータを抽出する。抽出されたデータは、受信データ保存手段４４により受信データとして保存される。受信データは、バス制御手段４５により、パーソナルコンピュータＰＣなどデータの送受信機能を有する機器に送られる。
【００１７】
一方、パーソナルコンピュータＰＣなどの外部機器からの送信データは、送信データ保存手段４６に一時的に保存される。無線データ生成手段４７により送信データに基づいて無線データを生成する。変調手段４８により変調された無線データは、無線送受信手段４１に送られ、信号電波として送信される。
【００１８】
制御局３は、さらに上記のそれぞれの手段を含む装置全体をコントロールし、図５のフローチャート（ステップＳ７）に示す制御を行う機能を備える通信制御手段４９と、タイミング情報を生成するタイミング情報生成手段５０とを備えている。
尚、ダミー信号割り当て手段とダミー信号送信手段とは、それぞれ、通信制御手段４９と、無線送受信手段４１とに含まれる。
【００１９】
次に、上記構成を有する無線通信システムの動作について、主に図３から図５までを参照して説明する。適宜図１及び２をも参照する。
図３は、本発明の第１の実施の形態による無線通信システム（第１の無線通信システム）のフレーム構成の一例を示した図である。図４は、基地局１及び移動局の1フレームにおける送信時間領域と、第１の無線通信システム全体の1フレームにおける通信時間領域の例である。
【００２０】
図３に示すように、ＴＤＭＡ方式の第１の無線通信システムにおいては、通信を行うために同一周波数帯における時間領域を、１フレーム５１を単位として一定の時間間隔ごとに区切る。
基地局３は、１フレーム毎に、複数の移動局５，７が基地局３と同期を取るための同期情報や１フレーム内において各移動局５，７に割当られた時間領域を示す情報等を割り当てる。これらの情報を制御情報５２と称する。基地局３は、制御情報５２を、基地局３を含む第１無線通信システム１のエリア内の全移動局５，７に対して送信する。フレーム５１内には、制御情報５２と、基地局３から移動局５，７に向けてのデータであるＤｏｗｎ−ｌｉｎｋ５３と、移動局５又は７ら基地局３へ向けてのデータであるＵｐ−ｌｉｎｋ５４とが含まれる。Ｄｏｗｎ−ｌｉｎｋ５３は、例えばデータ（Ａ）５５を含む。Ｕｐ−ｌｉｎｋ５４は、データ（Ｂ）５６とデータ（Ｃ）５７とを含む。データ（Ａ）５５の次の時間帯には送信データが存在せず、ダミー信号６０を割り当てることができる。
【００２１】
制御情報５２は、フレーム同期のためのプリアンブル信号５８と、フレーム内での送受信用の時間領域の割当等の情報を含むデータペイロード信号５９-１から５９−Ｎを含む信号を含む。
フレーム５１を、制御情報５２を送る時間領域と、基地局３から移動局５，７に向けてのデータであるＤｏｗｎ−ｌｉｎｋ５３を送る時間領域と、移動局５又は７ら基地局３へ向けてのデータであるＵｐ−ｌｉｎｋ５４を送る時間領域とに分割する。
【００２２】
図４は、図３に示す各種信号データを時間ごとに割り当てた構造を示す図である。図４の上から１段目は基地局３の時間領域を、上から２段目は移動局５の時間領域を、上から３段目は移動局７の時間領域を示している。最下段は、第１の無線通信システム１の1フレームにおける全体の通信時間領域例である。この例では、１フレームを第１から第５までの時間領域６１から６５までに分割している。
【００２３】
第１の時間領域６１は、制御情報５２に対して割り当てられた時間領域である。第２の時間領域６２は、データ（Ａ）５５に対して割り当てられた時間領域である。第３の時間領域６３は、データ（Ｂ）５７に対して割り当てられた時間領域である。第４の時間領域６４は、データ（Ｃ）５６に対して割り当てられた時間領域である。第５の時間領域６５は、ダミー信号６０に対して割り当てられた時間領域である。各データに対してそれぞれの時間領域を割り当てることにより、基地局３-移動局５又は７間で双方向の通信を行うことが可能となる。
【００２４】
基地局３は、制御情報５２により割り当てられた第１の時間領域６１において制御情報を送信し、第２の時間領域６２において、データ（Ａ）５５を送信する。移動局５、７は、基地局３により送信されたデータ（Ａ）５５を受信する。
移動局５は、制御情報５２により割り当てられた第３の時間領域６３において、データ（Ｂ）５６を送信する。基地局３は、移動局５から送信されたデータ（Ｂ）５６を受信する。
移動局７は、制御情報５２により割り当てられた第４の時間領域６４において、データ（Ｃ）５７を送信する。基地局３は、移動局７により送信されたデータ（Ｃ）５７を受信する。
【００２５】
さらに、第１の無線通信システム１の基地局３は、フレーム内で自己の無線通信システム１が、制御情報５２の送信あるいはデータの送受信に使用していない第５の時間領域６５において、ダミー信号６０を送信する。ダミー信号の送信期間は、制御情報５２の送受信期間とデータの送受信期間を除いた期間であり、自己の無線送信システムがデータを受信する期間も、ダミー信号６０の送信期間からは除外する。ダミー信号６０の送信に使用する周波数帯は、データ信号の送受信に使用する周波数帯と同じである。また、ダミー信号６０は、第１の無線通信システム１と異なる他のシステム（第２の無線通信システム）が傍受可能な強度の電波であれば良い。制御信号やデータ信号のようなデータ形式を有している必要はなく、例えば無変調の搬送波などでも良い。
図４の最下段のタイミングチャートに示されるように、１フレーム内には、信号の送受信をしない空白時間領域がダミー信号６０を送信する領域として割り当てられる。従って、１フレーム５１内に実際上の空白時間領域は存在しない。
【００２６】
第１無線通信システム１において、基地局３は、制御情報５２により基地局３が発信するデータを受け取る移動局（例えば移動局５）と基地局３とが通信する時間を、第２の時間領域６２として割り当てるとともに、基地局５及び移動局７が送信に使用する時間を、第３及び第４の時間領域６３及び６４として基地局５及び移動局７に報知する。
【００２７】
基地局３は、第２の時間領域６２において、移動局５へデータ（Ａ）５５を送信する。移動局５は、第３の時間領域６３において、データ（Ｂ）を、基地局３に送信する。移動局７は第４の時間領域６４において、データ（Ｃ）を基地局３に送信する。
【００２８】
加えて、基地局３は、１フレーム５１内において自己の無線通信システム１が制御情報５２の送信あるいはデータの送信に使用していない第５の時間領域６５において、ダミー信号６０を送信する。
以上、図４の最下段の「全体での利用時間領域」に示すように、１フレーム内では、第１の無線通信システム内のいずれかが電波を送信している。
【００２９】
図５は、本発明の第１の実施の形態による無線通信システムの動作を示すフローチャートであり、基地局３についての動作の一例を示す図である。
図５に示すように、ステップＳ１において、基地局３は、フレーム開始時に自己の無線通信システム内の移動局５，７に対し、制御信号５２の送信を行う。ステップＳ２において、基地局３は現時点の時間領域に送信データが割り当てられているか否か（送信データの有無）を判断する。送信データが割り当てられていれば、ステップＳ３において移動局５又は７に対して送信データを送る。送信データが割り当てられていなければ、ステップＳ４において、基地局３が移動局５，７からの受信データが割り当てられているか否か（受信データの有無）を判断する。受信データが割り当てられていれば、ステップＳ５においてデータを受信する。ステップＳ６において、受信したデータの処理を行い、移動局５，７からの要求等を検知する。ステップＳ４において受信データが割り当てられていないと判断された場合には、ステップＳ７においてダミー信号６０を送信する。
【００３０】
ステップＳ３のデータ送信処理、ステップＳ６のデータ受信処理又はステップＳ７のダミー信号送信処理のいずれかの後に、ステップＳ８において１つのフレームが終了したかどうかを判断する。ステップＳ８において、１つのフレームが終了していないと判断された場合には、ステップＳ２に戻り、送信データの有無の判断処理を行う。
【００３１】
ステップＳ２からステップＳ８までの動作を１つのフレームが終了するまで繰り返す。ステップＳ８において１つのフレームが終了したと判断された場合には、ステップＳ９において通信を終了するかどうかを決める。ステップＳ９において次のフレームでも通信を行う場合には、ステップＳ１に戻り、上記の処理を繰り返す。ステップＳ９で、通信を終了する場合には、ステップＳ１０で処理を終了する。
【００３２】
第１の無線通信システム１に属する相手方の局は、送信タイミングにより、ダミー信号と制御信号・データ信号を識別する。一方、第１の無線通信システム１と異なる第２の無線通信システム２に属する局は、キャリアセンスにより、第２の無線通信システム２の移動局が送信しようとする同一周波数帯の電波強度が、ある一定のレベル以上かどうかのみを判断して通信を行うため、信号の種類の識別は行わない。
【００３３】
図４に示すように、第１の無線通信システム１は、通信可能状態にある1フレーム中の全ての時間領域において電波を送出していれば、第２の無線通信システム２は１フレーム中のいずれのタイミングでキャリアセンスを行っても、第１の無線通信システム１が通信中であると認識する。従って、第１の無線通信システム１が通信可能状態にある場合には、第２の無線通信システム２が同一の周波数帯において送信を開始することはなく、第１の無線通信システム１に電波干渉の影響が及ぶことがない。
【００３４】
一方、第２の無線通信システム２にとっても、実際には空いていない周波数帯が空いているという誤った判断をすることがなくなる。従って、第１の無線通信システム１の使用周波数帯とは異なる周波数帯を使用するなどの方法を選択することにより、お互いの干渉を避けることができ、複数の無線通信システムにおける通信効率を向上させることができる。
【００３５】
尚、上記実施の形態では、第２の無線通信システムとして、ＴＤＭＡ分散制御方式を例にして説明したが、第２の無線通信システムとしては、キャリアセンスを行う全ての無線通信システムが含まれる。また、基地局３と移動局５，７の両方がダミー信号を発信することもある。
また、前述のように、ダミー信号は第２の無線通信システムに含まれる全ての移動局に認識されなくても良い。すなわち、少なくとも送信側の移動局に認識されれば良い。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態による無線通信システムについて図６を参照して説明する。本発明の第２の実施の形態による無線通信システムは、上記第１の実施の形態による無線通信システムにおける１対１のケースである。すなわち、自己のシステム内に基地局が少なくとも１つは含まれていれば、自己のシステムの相手方は、基地局でも移動局でも台数にも関係なく適用可能である。図６（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による無線通信システム（第１の無線通信システム）のフレーム構成の一例を示した図である。図６（ｂ）は、基地局１及び移動局の1フレームにおける送信時間領域と、第１の無線通信システム全体の1フレームにおける通信時間領域の例である。
【００３７】
図６は、１つの基地局と１つの移動局とから構成される１対１の無線通信システムであり、基地局が移動局に制御情報７２を送信することにより、時間領域の管理を行っている。
１フレーム７１の構成は、第１の実施の形態による無線通信システムの場合と同様であるが、第２の実施の形態による無線通信システムにおいては、Ｕｐ-ｌｉｎｋフェーズ７４は、常に、移動局から基地局にデータを送信するフェーズとなっている。基地局は、第１の時間領域９１において送信される制御情報信号７２内で、フレーム同期のためのプリアンブル信号７７や１フレーム７１内での送受信用の時間領域の割当等を含むデータ７８-１から７８-Ｎまでを周期的に送信する。
【００３８】
基地局は、制御情報７２により指定される第２の時間領域９２において、データ（Ａ’）７９を送信し、移動局は基地局から送信されたデータ（Ａ’）７９を受信する。移動局は、制御情報７２で指定される第３の時間領域９３においてデータ（Ｍ）８２を送信し、基地局は移動局により送信されたデータ（Ｍ）８２を受信する。
【００３９】
無線通信システムの基地局は、フレーム７１内で、自己の通信システムが制御情報７２の送信あるいはデータ（Ａ’）７９又はデータ（Ｍ）８２の送信に使用していない第４の時間領域９４と、移動局がデータの送信に使用していない第５の時間領域９５に第１ダミー信号８０と第２ダミー信号８１とを割り当てる。
【００４０】
図６（ｂ）の最下段に示すように、１フレーム７１内では、システム内の基地局または移動局から常に電波が送出されている。尚、第２のダミー信号８１は、第５の時間領域９５において、移動局の方が発信しても良い。上記の構成により、基地局と移動局との間で双方向無線通信を行う無線通信システムを構成することができる。
尚、図６においては、基地局がダミー信号を発信しているが、基地局が発信する制御信号中に移動局がダミー信号を発信させる情報を入れておくか否かにより、基地局がダミー情報を発信するか移動局がダミー情報を発信するかを決定する。
【００４１】
【発明の効果】
本発明による無線通信システムを用いることにより、集中制御方式の無線通信システムが通信中には、キャリアセンスを行う他の無線通信システムによる干渉を排除することができるので、自己の無線通信システムの伝送効率が向上する。また、他の無線通信システムも、自己の無線通信システムの周波数帯が空いているという誤った判断をすることがなくなるので、自己の無線通信システムの使用周波数帯とは異なる周波数帯を使用するなどの方法が選択する指針を得ることができる。従って、無線通信システム間における干渉を避けることができ、通信効率を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態による無線通信システムの構成例である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による無線通信システムに含まれる基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による無線通信システム（第１の無線通信システム）のフレーム構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による無線通信システム（第１の無線通信システム）の1フレームにおける送信時間領域の例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による無線通信システムによる基地局の動作の一例をフローチャート図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第２の実施の形態による無線通信システムのフレーム構成例であり、図６（ｂ）は、1フレームにおける送信時間領域の例である。
【図７】一般的なＴＤＭＡ集中制御方式による無線通信システムにおけるシーケンスとフレーム構成の一例である。
【図８】一般的なＴＤＭＡ集中制御方式による無線通信システムにおけるネットワーク構成例である
【符号の説明】
１…第１の無線通信システム、２…第２の無線通信システム、３…基地局、５，７、３１、３３、３５、…移動局、５２…制御情報、５３…Down−linkフェーズ、５４…Up−linkフェーズ、５８…プリアンブル、５９…データペイロード、６０…ダミー信号。
【図１】
0003878461.tif 000002
【図２】
0003878461.tif 000003
【図３】
0003878461.tif 000004
【図４】
0003878461.tif 000005
【図５】
0003878461.tif 000006
【図６】
0003878461.tif 000007
【図７】
0003878461.tif 000008
【図８】
0003878461.tif 000009