(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送路の片側に用紙の搬送方向に沿って基準線を設定する基準部材を有するとともに、この基準部材によって設定される基準線に用紙の側端が沿うように用紙の整合動作を行う用紙整合手段と、
前記用紙整合手段よりも搬送方向の下流側に前記基準部材を回動自在に支持する回動支点を有し、この回動支点を中心に前記基準部材を回動させることにより搬送方向に対する前記基準線の傾きを調整するとともに、前記基準部材によって設定される前記基準線上の位置に前記回動支点を設定してなる傾き調整手段と
を備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙搬送装置を備える画像形成装置であって、
前記用紙整合手段を経て送り込まれた用紙に画像を転写する画像転写手段を具備するとともに、
前記基準部材によって設定される基準線と前記画像転写手段の画像転写軸とが交差する位置に前記回動支点を設定してなる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙整合手段による整合動作後に前記基準部材を搬送方向と直交する方向に移動させることにより用紙をサイドシフトさせるサイドシフト手段を具備するとともに、
前記サイドシフト手段により前記基準部材を移動させた状態で当該基準部材により設定される基準線と前記画像転写手段の画像転写軸とが交差する位置に前記回動支点を設定してなる
ことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置に係り、特に、画像形成装置に用いられる用紙搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複写機、プリンタ等の画像形成装置には、所定の経路に沿って用紙を搬送する用紙搬送装置が組み込まれている。用紙搬送装置の搬送路上には複数の搬送ローラが配設されている。各々の搬送ローラはモータ等を駆動源として回転駆動され、この搬送ローラの回転駆動にしたがって用紙が搬送方向の上流側から下流側に搬送される。
【０００３】
こうした用紙搬送装置を備える画像形成装置では、搬送中の用紙が傾いた状態で搬送される、いわゆる用紙のスキュー（斜行）が発生することがある。用紙がスキューしたまま画像出力位置に送り込まれると、用紙に対して画像が傾いた状態で出力されることになる。このため、搬送中の用紙のスキューを補正する用紙整合装置が用いられている。
【０００４】
用紙整合装置による整合方式の一つに、用紙の側端を位置合わせの対象としてスキューを補正する方式がある。この整合方式では、用紙搬送路の片側に搬送方向に沿ってサイドガイドを設けるとともに、用紙搬送路中に斜行ローラを配置し、この斜行ローラによって搬送中の用紙をサイドガイド側に幅寄せして当該用紙の側端をサイドガイドに突き当てることにより、用紙のスキュー（サイドスキュー）を補正する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、用紙整合装置で用紙のスキューを適切に補正するには、用紙の搬送方向に対してサイドガイドの基準線を真っ直ぐに設定し、この基準線に用紙の側端を沿わせる必要がある。その際、搬送方向に対してサイドガイドの基準線が傾いていると、この傾きをもって用紙が搬送されることから、結果的にスキュー補正が不適切なものとなる。
【０００６】
そこで、例えば特開平７−２０６２２５号公報には、用紙整合装置を一つのユニットとして構成し、この用紙整合装置を画像形成装置本体に対して引き出し可能に装着するとともに、この装着状態で用紙整合装置のサイドガイドを画像形成装置本体側のストッパ部材に突き当てて位置決めする構成の画像形成装置が開示されている。
【０００７】
しかしながら、上記公報に開示された画像形成装置では、サイドガイドを画像形成装置本体側のストッパ部材に突き当てる方式となっているため、サイドガイドの基準線の向き（傾き）を調整するにはストッパ部材を微妙に動かす必要がある。そのため、基準線の傾き調整作業が非常に面倒でかつ困難なものとなる。また、実際にストッパ部材を動かして基準線の傾きを調整した場合、その調整の仕方によっては搬送方向と直交する方向の用紙位置、即ちサイドレジストレーションがずれてしまい、そのための調整が別途必要になる。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る用紙搬送装置は、用紙搬送路の片側に用紙の搬送方向に沿って基準線を設定する基準部材を有するとともに、この基準部材によって設定される基準線に用紙の側端が沿うように用紙の整合動作を行う用紙整合手段と、この用紙整合手段よりも搬送方向の下流側に基準部材を回動自在に支持する回動支点を有し、この回動支点を中心に基準部材を回動させることにより搬送方向に対する基準線の傾きを調整するとともに、基準部材によって設定される基準線上の位置に回動支点を設定してなる傾き調整手段とを備えるものである。また本発明は、上記構成の用紙搬送装置を備える画像形成装置であって、用紙整合手段を経て送り込まれた用紙に画像を転写する画像転写手段を具備するとともに、基準部材によって設定される基準線と画像転写手段の画像転写軸とが交差する位置に回動支点を設定してなるものである。
【０００９】
上記構成の用紙搬送装置においては、基準線の傾き調整のための回動支点を、基準部材によって設定される基準線上の位置に設定することにより、実際に回動支点を中心に基準部材を回動させて基準線の傾きを調整した際には、用紙整合手段で整合（スキュー補正）された用紙の側端が回動支点位置に向かって進行するようになる。そのため、搬送方向と直交する方向の用紙位置（サイドレジストレーション）をずらすことなく、基準線の傾きを調整することが可能となる。また、かかる用紙搬送装置を備えた画像形成装置において、基準部材によって設定される基準線と画像転写手段の画像転写軸とが交差する位置に回動支点を設定することにより、その画像転写軸上で搬送方向と直交する方向の用紙位置をずらすことなく、基準線の傾きを調整することが可能となる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
図１は本発明が適用される画像形成装置の構成例を示す概略図である。図示した画像形成装置１は、大きくは、画像読み取り部２、画像形成部３及び用紙搬送装置４によって構成されている。
【００１２】
画像読み取り部２は、透明な原稿台（プラテンガラス）にセットされた原稿の画像を読み取るものである。この画像読み取り部２は、例えばランプ、ミラー及びキャリッジ等からなる光学走査系と、この光学走査系で読み取り走査された光学像を結像させるレンズ系と、このレンズ系で結像された光学像を受光して電気信号に変換する画像読み取りセンサ（例えば、３ラインＣＣＤセンサ）とを備えて構成されている。
【００１３】
画像形成部３は、Ｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の各色に対応する４つの感光体ドラム５，６，７，８と、各々の感光体ドラムに対応する４つの一次転写ローラ９，１０，１１，１２と、中間転写ベルト１３と、二次転写ローラ１４と、バキューム搬送部１５と、定着器１６とを備えた４連タンデム式の構成となっている。
【００１４】
各々の感光体ドラム５，６，７，８の周囲には、それぞれ帯電器、レーザ書き込み装置（レーザＲＯＳ）、現像器、クリーナー等が配置されている。帯電器は感光体ドラムの表面を一様に帯電するもので、レーザ書き込み装置は帯電器によって帯電された感光体ドラムの表面にレーザ照射によって静電潜像を形成するものである。また、現像器は現像剤としてのトナーを感光体ドラムの表面に供給することにより静電潜像を可視化（現像）してトナー画像を形成するもので、クリーナーは感光体ドラムに残留する不要なトナーを取り除くものである。
【００１５】
これに対して、各々の一次転写ローラ９，１０，１１，１２は、それぞれに対応する感光体ドラム５，６，７，８の近傍に中間転写ベルト１３を介して対向状態に配置されている。これらの一次転写ローラ９，１０，１１，１２は、上述のように感光体ドラム５，６，７，８上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１３に転写（一次転写）するものである。中間転写ベルト１３は、複数（図例では５つ）のベルト支持ローラによってループ状に張設されている。
【００１６】
二次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１３を支持するベルト支持ローラの一つと対向する状態に配置されている。これら二次転写ローラ１４とベルト支持ローラにより画像転写部が構成されている。この画像転写部では、二次転写ローラ１４とこれに対向するベルト支持ローラとの間で、中間転写ベルト１３及び用紙を挟持（ニップ）し、この状態で二次転写ローラ１４に与えられる、トナーと逆極性の電荷（或いは電圧）により、中間転写ベルト１３から用紙にトナー画像を転写（二次転写）する。このトナー画像の転写位置（二次転写位置）が画像形成部３における画像出力位置となる。バキューム搬送部１５は、二次転写ローラ１４によってトナー画像が転写された用紙を定着器１６へと搬送するものである。定着器１６は、加熱加圧等によって用紙にトナー画像を定着させるものである。
【００１７】
一方、用紙搬送装置４は、第１のトレイ１７、第２のトレイ１８及び第３のトレイ１９に収容された各々の用紙の中から、ユーザー操作によって選択されたトレイの用紙或いは自動選択機能によって選択されたトレイの用紙を、それぞれ所定の経路で搬送するものである。各々のトレイ１７，１８，１９の近傍には、それぞれに対応する送り出しローラ２０，２１，２２が配設されている。各々の送り出しローラ２０，２１，２２は、それぞれ対応するトレイ１７，１８，１９から一枚ずつ分離して呼び出された用紙を挟持して用紙搬送方向の下流側に用紙を送り出すものである。また、画像読み取り部２の近傍には、ユーザーによって操作される操作パネル２３が設けられている。
【００１８】
ここで、各々の送り出しローラ２０，２１，２２による用紙の送り出し位置から、上記画像形成部３における画像出力位置を経由して排出トレイ２４に至る一連の用紙搬送路Ｒ１〜Ｒ５には、それぞれ用紙搬送のためのローラが適宜配設されている。第１のトレイ１７に収容された用紙は、送り出しローラ２０により送り出された後、第１の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２５へと送り込まれる。また、第２のトレイ１８に収容された用紙は、送り出しローラ２１により送り出された後、第１の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２５へと送り込まれる。一方、第３のトレイ１９に収容された用紙は、送り出しローラ２２によって合流搬送部２５へと直接送り込まれる。
【００１９】
また、合流搬送部２５に送り込まれた用紙は、第２の用紙搬送路Ｒ２を経由して、画像形成部３の画像出力位置へと送り込まれる。さらに、画像出力位置を通過した用紙は、バキューム搬送部１５により定着器１６に送り込まれた後、第３の用紙搬送路Ｒ３を経由して排出トレイ２４に排出される。これに対して両面（第１面と第２面）に画像が形成される用紙は、定着器１６を通過した後、第４の用紙搬送路Ｒ４を経由して両面用反転部２８に送り込まれ、そこで表裏反転された後、第５の用紙搬送路Ｒ５を経由して再び合流搬送部２５へと送り込まれる。
【００２０】
このような用紙搬送路Ｒ１〜Ｒ５において、第２の用紙搬送路Ｒ２には用紙整合部２６とレジストローラ２７とが配設されている。用紙整合部２６は、第２の用紙搬送路Ｒ２に沿って搬送される用紙のスキュー補正を行う部分である。用紙整合部２６の構成については後段で説明する。レジストローラ２７は、互いに圧接状態に保持された一対のローラによって構成されたもので、それら一対のローラ間で用紙を挟持しつつ、当該ローラの回転によって画像出力位置に用紙を送り込むものである。
【００２１】
レジストローラ２７による用紙の送り込みに際しては、図示しないタイミング調整手段によって画像出力位置に対する用紙の到達タイミングが調整される。タイミング調整手段は、レジストローラ２７の手前（上流側）に設けられたレジセンサ（不図示）が用紙の通過を検知したタイミングに基づいて、レジストローラ２７による用紙の搬送速度を可変することにより、画像出力位置へのトナー画像の到達タイミングに合わせて、当該画像出力位置に対する用紙の到達タイミングを調整する。
【００２２】
また、用紙搬送路Ｒ３，Ｒ５には、それぞれカール補正部２９，３０が設けられている。各々のカール補正部２９，３０は、定着器１６でトナー画像を定着させるときに生じる用紙のカールを補正するためのものである。
【００２３】
続いて、上記構成からなる画像形成装置１の動作について説明する。先ず、画像読み取り部２によって原稿の画像が読み取られると、これによって得られた画像信号を基に画像形成部３でトナー画像が形成される。この画像形成部３では、４つの感光体ドラム５，６，７，８を回転駆動しつつ、それぞれに対応する帯電器、レーザ書き込み装置（レーザＲＯＳ）、現像器によって各感光体ドラム５，６，７，８の表面にＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃのトナー画像を順に形成する。このように形成された各色のトナー画像は、一次転写ローラ９，１０，１１，１２によって順次、中間転写ベルト１３上に重ね転写される。これにより、中間転写ベルト１３には、４色トナーを重ね合わせた多色（フルカラー）のトナー画像が形成される。このように中間転写ベルト１３に形成されたトナー画像は、当該中間転写ベルト１３に担持されて画像出力位置（二次転写ローラ１４による二次転写位置）へと送り込まれる。
【００２４】
一方、操作パネル２３を用いてユーザーにより選択されたトレイの用紙、或いは自動選択機能によって選択されたトレイの用紙は、画像出力位置にトナー画像が到達するタイミングに合わせてレジストローラ２７により送り込まれる。例えば、上述のように選択されたトレイが第１のトレイ１７であるとすると、送り出しローラ２０によって送り出された用紙が第１の用紙搬送路Ｒ１を経由して合流搬送部２５に送り込まれ、さらに第２の用紙搬送路Ｒ２を経由してレジストローラ２７により画像出力位置へと送り込まれる。
【００２５】
これにより、画像形成部３の画像出力位置では、中間転写ベルト１３に担持されたトナー画像（フルカラー画像）が二次転写ローラ１４によって用紙に一括転写（二次転写）される。その後、用紙はバキューム搬送部１５によって定着器１６に送られ、そこでトナー画像の定着処理が施された後、第３の用紙搬送路Ｒ３を経由して排出トレイ２４に排出される。
【００２６】
また、両面に画像形成が行われる用紙（両面コピーされる用紙）は、第４の用紙搬送路Ｒ４を経由して両面用反転部２８に送られ、そこで表裏反転されて第５の用紙搬送路Ｒ５に送られる。その後、用紙は、第５の用紙搬送路Ｒ５に沿って搬送された後、送り出しローラ３１の回転によりタイミング調整されて合流搬送部２５に再度送り込まれる。以降は、上記同様にトナー画像が用紙に転写、定着された後、第３の用紙搬送路Ｒ３を経由して用紙が排出トレイ２４に排出される。
【００２７】
図２は本発明の実施形態に係る用紙整合部２６の構成を示す概略図である。図２において、用紙の搬送方向Ｙには、その上流側から下流側に複数（図例では３つ）の斜行ローラ３２，３３，３４が順に設けられている。これらの斜行ローラ３２，３３，３４は、用紙の搬送方向Ｙに対して、それぞれ所定の角度だけ傾いて配置されている。また、各々の斜行ローラ３２，３３，３４は、互いに圧接状態に保持されたドライブローラとピンチローラとによって構成されている。このうち、ドライブローラは図示のように傾いて配置されるが、ピンチローラは傾きなく配置される。また、ドライブローラとピンチローラは、用紙搬送路を上下方向から挟むように配置される。
【００２８】
このように上下のローラ対からなる各斜行ローラ３２，３３，３４は、バネ等によって加えられる付勢力をもって用紙３５をニップ（挟持）し、このニップ状態で回転することにより、用紙搬送路上で用紙３５に斜め方向Ｋへの搬送力を付与する。一方、用紙３５が搬送される用紙搬送路の片側（図の右側）には、長尺状のサイドガイド３６が搬送方向Ｙに沿って配置されている。サイドガイド３６は、断面略コ字形に形成されたもので、ガイド長手方向に沿う基準面３７を一体に有している。このサイドガイド３６は、本発明における基準部材に相当するもので、当該サイドガイド３６の基準面３７によってスキュー補正のための基準線Ｊｋが設定されている。この基準線Ｊｋは、サイドガイド３６の基準面３７を通る軸であり、その向きは搬送方向Ｙに沿って設定されている。
【００２９】
上記構成の用紙整合部２６において、搬送方向Ｙの上流側から送られてきた用紙３５は斜行ローラ３２，３３，３４に順にニップされる。その際、用紙３５は、各々の斜行ローラ３２，３３，３４の回転とこれに伴う斜め方向Ｋへの搬送力によってサイドガイド３６側に幅寄せされる。これにより、用紙３５の側端がサイドガイド３６の基準面３７に突き当てられる。その結果、用紙３５の側端はサイドガイド３６の基準面３７にて設定される基準線Ｊｋに沿うように位置合わせされ、これによって用紙のスキュー（サイドスキュー）が補正される。また、用紙整合部２６でスキュー補正された用紙３５は、サイドガイド３６による基準線Ｊｋに沿う方向で搬送方向Ｙの下流側へと搬送され、レジストローラ２７及び二次転写ローラ（以下、転写ローラと略称）１４へと順に送り込まれる。
【００３０】
また、用紙整合部２６から斜行ローラ３２，３３，３４によって送り込まれた用紙３５の先端がレジストローラ２７に到達し、このレジストローラ２７の回転によって用紙３５を転写ローラ１４による画像の転写位置に送り込む際には、斜行ローラ３２，３３，３４による用紙３５のニップ状態を解除し、この状態でレジストローラ２７を搬送方向Ｙと直交する方向（ローラ軸方向）に移動させる、いわゆるサイドシフト動作を行う。このサイドシフト動作は、搬送方向Ｙと直交する方向で、用紙３５の位置とこれに転写されるトナー画像の位置を合わせるために行われる。
【００３１】
このような構成及び動作機能を備える用紙整合部２６において、サイドガイド３６は、これよりも搬送方向Ｙの下流側に設けられた回動支点Ｐを中心に回動自在に支持されている。この回動支点Ｐは、用紙搬送路を平面的に見た場合に、サイドガイド３６によって設定される基準線Ｊｋ上の位置に設定されている。また、転写ローラ１４との位置関係で見た場合は、サイドガイド３６によって設定される基準線Ｊｋと転写ローラ１４の中心軸Ｊｒとが交差する位置に回動支点Ｐが設定されている。ここで記述する転写ローラ１４の中心軸Ｊｒは、画像転写部における画像転写軸に相当するものとなる。
【００３２】
図３は用紙整合部２６におけるサイドガイド３６の支持構造を示す斜視図である。図３において、サイドガイド３６は長尺状のガイド支持部材３８に取り付けられている。ガイド支持部材３８は断面略コ字形に形成されたもので、そのコ字形の内側上面部に接着材、両面テープ等の固着手段を用いてサイドガイド３６が固定されている。サイドガイド３６の一端側には用紙の取り込みをスムーズに行えるよう、略ハ字形に拡開した用紙取り込み口３９が設けられている。
【００３３】
また、ガイド支持部材３８の下面にはベースプレート４０が取り付けられている。ベースプレート４０は、例えば接着、ネジ止め等の固着手段によりガイド支持部材３８に固定されている。ベースプレート４０の一端側はサイドガイド３６の端部よりも搬送方向下流側へと延設され、この延設部分の端部近傍に支軸４１が設けられている。この支軸４１は、装置本体のサイドフレーム（不図示）に回動自在に係合支持されるもので、サイドガイド３６により設定される基準線Ｊｋと転写ローラの中心軸Ｊｒとが交差する位置（図２に示す回動支点Ｐと同じ位置）に立設されている。さらに詳述すると、転写ローラの中心軸Ｊｒ上において基準線Ｊｋとの交差点を“Ｐ１”とする一方、基準線Ｊｋ上において転写ローラの中心軸Ｊｒとの交差点を“Ｐ２”とすると、これらの交差点Ｐ１，Ｐ２を結ぶ交差軸Ｊｘと同軸状態で支軸４１が設けられている。そして、サイドガイド３６は、ガイド支持部材３８及びベースプレート４０を介して支軸４１（即ち、回動支点Ｐ）を中心に回動自在に支持されている。
【００３４】
一方、ガイド支持部材３８の長手方向において、支軸４１と反対側（用紙整合部２６における搬送方向Ｙの上流側）には回動操作機構４２が設けられている。この回動操作機構４２において、ガイド支持部材３８の上面部と下面部にはそれぞれ固定ブラケット４３，４３が接着剤等の固着手段を用いて固定されている。各々の固定ブラケット４３，４３はコ字形に形成されたものである。これらの固定ブラケット４３，４３には、それぞれ受けピン（丸ピン）４４，４４が取り付けられている。各々の受けピン４４，４４の両端部は、相対応する固定ブラケット４３，４３に嵌合状態で固定されている。また、受けピン４４，４４は、サイドガイド３６とガイド支持部材３８とを間に挟んで互いに略同軸上に配置されている。さらに、上述した支軸４１に対しては、これとほぼ平行状態で受けピン４４，４４が配置されている。
【００３５】
また、固定ブラケット４３，４３との対向部分にはシャフト支持ブラケット４５が配置されている。シャフト支持ブラケット４５は、ネジ止めによって装置本体のサイドフレーム（不図示）に固定されるようになっている。このシャフト支持ブラケット４５には調整シャフト４６が回動自在に係合支持されている。調整シャフト４６は上述した支軸４１及び受けピン４４，４４とほぼ平行状態で配置されている。調整シャフト４６の一端部（上端部）には図示しないワンウェイクラッチを介して操作ノブ４７が取り付けられ、同他端部（下端部）には鋸歯状の連続した外周歯を有するラチェット４８が固定状態で取り付けられている。ラチェット４８は調整シャフト４６と一体に回転するものである。
【００３６】
さらに、調整シャフト４６には、操作ノブ４７とラチェット４８との間に位置して２つの回転カム４９，４９が嵌合状態で固定されている。これらの回転カム４９，４９は、調整シャフト４６と一体に回転するもので、当該調整シャフト４６の軸方向に所定の間隔を隔てて配置されている。また、各々の回転カム４９，４９は、そのカム外周面の一箇所に段付き部を有し、この段付き部を境にカム中心（回転中心）からカム外周面までの径寸法が円周方向で連続的に変化したカム形状（輪郭）となっている。これら２つの回転カム４９，４９は、上述した２つの固定ブラケット４３，４３に対応して設けられたものである。
【００３７】
固定ブラケット４３，４３とシャフト支持ブラケット４５とは２本の連結シャフト５０，５０によって連結されている。これらの連結シャフト５０，５０は上下に対をなして配置されている。連結シャフト５０，５０の各一端部は、それぞれに対応する固定ブラケット４３，４３に嵌合状態で固定されている。また、連結シャフト５０，５０の各他端部は、シャフト支持ブラケット４５を貫通して当該シャフト支持ブラケット４５の外側に突出状態で配置されている。この状態で２本の連結シャフト５０，５０はシャフト支持ブラケット４５に嵌合しつつ軸方向に移動可能に支持されている。
【００３８】
さらに、連結シャフト５０，５０の各他端部には、ワッシャと止め輪（Ｅリング）を用いて圧縮式のコイルバネ５１，５１が巻装されている。コイルバネ５１，５１の付勢力（バネ力）は相対応する連結シャフト５０，５０を介して固定ブラケット４３，４３をシャフト支持ブラケット４５側に引き込むように作用している。そして、このコイルバネ５１，５１による引き込み力（付勢力）によって受けピン４４，４４が相対応する回転カム４９，４９の外周面に圧接状態に保持されている。
【００３９】
一方、ラチェット４８には略コ字形をなす引っ掛け爪５２が係止されている。引っ掛け爪５２はハット型のブラケット５３に支持ピン５４を介して揺動可能に支持されている。ブラケット５３はネジ止めによって装置本体のサイドフレーム（不図示）に固定されるようになっている。上記ラチェット４８と引っ掛け爪５２からなるラチェット機構に対して、操作ノブ４７を用いた調整シャフト４６の回転方向（ワンウェイクラッチで動力伝達される方向）は、ラチェット４８と引っ掛け爪５２の係止状態を解除し得る方向に設定されている。
【００４０】
上記構成からなる回動操作機構４２において、操作ノブ４７を時計回り方向（図３のＣＷ方向）に回した場合は、この回転力が図示しないワンウェイクラッチを介して調整シャフト４６に伝達される。そのため、操作ノブ４７を時計回り方向に回すと、これに連動して調整シャフト４６が回転する。これに対して、操作ノブ４７を反時計回り方向に回した場合は、この回転力が図示しないワンウェイクラッチを介して調整シャフト４６に伝達されない。そのため、操作ノブ４７を反時計回り方向に回すと、調整シャフト４６は回転せずに、操作ノブ４７だけが空回りする。
【００４１】
また、操作ノブ４７を用いて調整シャフト４６を回転させると、これと一体にラチェット４８と２つの回転カム４９，４９が回転する。このとき、調整シャフト４６と一体にラチェット４８が回転した場合は、これにしたがってラチェット４８の外周歯に対する引っ掛け爪５２の係止位置が順にずれる。そのため、操作ノブ４７を用いて調整シャフト４６を間欠的に（ほぼ一定の角度ずつ）回転させることができる。また、調整シャフト４６を任意の位置で回転停止させた際には、ラチェット４８の外周歯に必ず引っ掛け爪５２が係止した状態となるため、振動等による調整シャフト４６の回転ずれを防止することができる。さらに、操作ノブ４７を用いた調整シャフト４６の回転方向がワンウェイクラッチで一方向に制限されるため、調整シャフト４６の逆回転によってラチェット４８に機械的なダメージを与える恐れもない。
【００４２】
一方、調整シャフト４６と一体に２つの回転カム４９，４９が回転した場合は、受けピン４４，４４が回転カム４９，４９の外周形状にしたがって変位する。即ち、受けピン４４，４４を回転カム４９，４９外周面の段付き部に係合させた状態から、調整シャフト４６と一体に回転カム４９，４９を回転させると、コイルバネ５１，５１の付勢力に抗するかたちで受けピン４４，４４が調整シャフト４６から離間する方向に徐々に押し出される。そして、回転カム４９，４９がちょうど一回転（３６０°回転）すると、回転カム４９，４９外周面の段付き部の段差分だけ受けピン４４，４４が調整シャフト４６に接近する方向に引き戻される。この引き戻しは、コイルバネ５１，５１の付勢力によってなされる。
【００４３】
このことから、回転カム４９，４９の回転に伴う受けピン４４，４４の変位方向は、調整シャフト４６に対して接離する方向となる。ただし、調整シャフト４６は図示しないワンウェイクラッチの作用で一方向にのみ回転操作されるため、回転カム４９，４９外周面の段付き部以外の箇所に受けピン４４，４４が接触した状態では、常に調整シャフト４６から離間する方向（回転カム４９，４９で押し出される方向）に受けピン４４，４４が変位することになる。
【００４４】
また、このように回転カム４９，４９の回転にしたがって受けピン４４，４４が変位すると、当該受けピン４４，４４と一体に固定ブラケット４３，４３も変位する。この固定ブラケット４３，４３はガイド支持部材３８に固定されているため、固定ブラケット４３，４３が変位すると、これにしたがってガイド支持部材３８がサイドガイド３６と共に支軸４１を中心に回動する。
【００４５】
以上のことから、操作ノブ４７を時計回り方向に回して調整シャフト４６を回転させることにより、支軸４１を中心としてサイドガイド３６を回動させ、これによって支軸４１と反対側でサイドガイド３６の位置を搬送方向Ｙと略直交する方向に変位させることができる。これにより、スキュー補正のための基準線Ｊｋ（サイドガイド３６の基準面３７）の向きが変化することから、先の図２に示す用紙整合部２６において、用紙の搬送方向Ｙに対する基準線Ｊｋの傾きを任意に調整（微調整）することが可能になる。
【００４６】
また、用紙整合部２６を備える用紙搬送装置４の構成として、基準線Ｊｋの傾き調整のための回動支点Ｐ（支軸４１の位置）を、サイドガイド３６によって設定される基準線Ｊｋ上の位置に設定することにより、実際に回動支点Ｐを中心にサイドガイド３６を回動させて基準線Ｊｋの傾きを調整した際には、用紙整合部２６で整合（スキュー補正）された用紙３５の側端が回転支点Ｐ位置に向かって進行することになる。したがって、用紙の搬送方向Ｙで回動支点Ｐが設けられた位置では、搬送方向Ｙと直交する方向の用紙位置、即ちサイドレジストレーションにずれを生じさせることなく、基準線Ｊｋの傾き調整によって用紙のスキューを適切に補正することが可能となる。
【００４７】
さらに、用紙搬送装置４を備える画像形成装置１の構成として、サイドガイド３６によって設定される基準線Ｊｋと転写ローラ１４の中心軸Ｊｒとが交差する位置に回動支点Ｐを設定することにより、転写ローラ１４に送り込まれる用紙３５の位置を搬送方向Ｙと直交する方向（サイドレジストレーション方向）にずらすことなく、基準線Ｊｋの傾きを調整することができる。その結果、転写ローラ１４の中心軸Ｊｒにおいては、サイドレジストレーションにずれを生じさせることなく、転写ローラ１４の中心軸Ｊｒに対して基準線Ｊｋが直角になるようにその傾きを調整し、用紙のスキューを適切に補正することが可能となる。
【００４８】
これに対して、例えば先の図２に示す用紙整合部２６において、サイドガイド３６の両端部（図の上下端）にそれぞれ位置調整機構（不図示）を設け、当該位置調整機構によりサイドガイド３６の向きを任意に傾けて基準線Ｊｋの傾きを調整する構成とした場合は、基準線ｊｋの傾き調整を行うたびに用紙側端の向かう位置が搬送方向Ｙと直交する方向にずれる恐れがある。そのため、基準線ｊｋの傾き調整と併せて、サイドレジストレーション調整を行う必要がある。
【００４９】
ちなみに、上記実施形態においては、斜行ローラ３２，３３，３４とサイドガイド３６による用紙の整合動作を行った後に、レジストローラ２７を搬送方向Ｙと直交する方向（ローラ軸方向）に移動させて用紙３５をサイドシフトさせるものとしたが、例えばレジストローラ２７に代えてサイドガイド３６を搬送方向Ｙと直交する方向に移動させて用紙３５をサイドシフトさせるものにおいては、サイドガイド３６を搬送方向Ｙと直交する方向に移動させた状態で当該サイドガイド３６により設定される基準線Ｊｋと転写ローラ１４の中心軸Ｋｒとが交差する位置に回動支点Ｐを設定することが望ましい。
【００５０】
また、上記実施形態においては、斜行ローラ３２，３３，３４とサイドガイド３６を用いて用紙のスキューを補正する整合方式を例に挙げて説明したが、本発明は他の整合方式を採用したものにも適用可能である。以下、具体的な適用例について、図４を参照しつつ説明する。
【００５１】
図４において、用紙の搬送方向Ｙには、用紙整合部６０の上流側と下流側に位置して２つの搬送ローラ６１，６２が設けられている。搬送ローラ６１は、回転軸６３に取り付けられ、この回転軸６３と一体に回転駆動するものである。回転軸６３は図示しない移動機構によって搬送方向Ｙと直交する方向（矢印方向）に移動可能に支持されている。搬送ローラ６２は、回転軸６４に取り付けられ、この回転軸６４と一体に回転駆動するものである。回転軸６４は図示しない移動機構によって搬送方向Ｙと直交する方向（矢印方向）に移動可能に支持されている。また、搬送ローラ６１，６２に対応する各回転軸６３，６４は、搬送方向Ｙと直交する方向でそれぞれ独立に移動し得る構成となっている。
【００５２】
搬送ローラ６１の近傍には検知センサ６５が配置され、搬送ローラ６２の近傍には検知センサ６６が配置されている。これら２つの検知センサ６５，６６は、搬送ローラ６１，６２によって搬送される用紙６７の側端６７Ａを検知するもので、用紙搬送路の片側に搬送方向Ｙに沿って配置されている。また、検知センサ６５，６６は搬送方向Ｙに所定の距離を隔てて配置され、これによってスキュー補正のための基準線Ｊｋが設定されている。この基準線Ｊｋは各検知センサ６５，６６の検知ポイントを通るように設定される。
【００５３】
上記構成の用紙整合部６０において、搬送方向Ｙの上流側から搬送されてきた用紙６７は、搬送ローラ６１，６２に順にニップされて下流側へと搬送される。その際、用紙６７の先端が搬送ローラ６２を通過すると、検知センサ６５，６６からの検知結果を基に搬送ローラ６１，６２の移動（搬送方向Ｙと直交する方向での移動）が制御される。
【００５４】
即ち、検知センサ６５が用紙６７を検知していないときは、搬送ローラ６１を図の右側に移動させ、検知センサ６５が用紙６７を検知しているときは、搬送ローラ６１を図の左側に移動させる。これと同様に、検知センサ６６が用紙６７を検知していないときは、搬送ローラ６１を図の右側に移動させ、検知センサ６６が用紙６７を検知しているときは、搬送ローラ６２を図の左側に移動させる。こうした搬送ローラ６１，６２の移動制御を、用紙６７の後端が搬送ローラ６１を通過するまで繰り返すことにより、用紙６７の側端６７Ａが検知センサ６１，６２を検知ポイントを通る基準線Ｊｋへと位置合わせされる。その結果、基準線Ｊｋを照準として用紙のスキューが補正される。
【００５５】
このような整合方式への適用に際しては、各々の検知センサ６１，６２を共通のセンサ支持部材（長尺状の部材）６８に装着して当該センサ支持部材６８を基準部材とし、このセンサ支持部材６８を上記サイドガイド３６と同様に回動支点Ｐを中心に回動自在に支持し、かつ上記回動調整機構４２と同様の機構を用いて回動支点Ｐを中心にセンサ支持部材６８を回動させる構成を採用することにより、先の実施形態と同様に傾き調整の簡易化を実現することが可能となる。
【００５６】
また、用紙搬送装置４の構成として、センサ支持部材６９により設定される基準線Ｊｋ上の位置にサイドガイド３６の回動支点Ｐを設定したり、画像形成装置１の構成として、基準線Ｊｋと転写ローラ１４の中心軸Ｊｒとが交差する位置にサイドガイド３６の回動支点Ｐを設定することにより、先の実施形態と同様にサイドレジストレーションずれを生じさせることなく、基準線Ｊｋの傾きを調整することが可能となる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、用紙整合手段を備える用紙搬送装置の構成として、基準線の傾き調整のための回動支点を、基準部材によって設定される基準線上の位置に設定することにより、実際に傾き調整した際には、用紙整合手段で整合（スキュー補正）された用紙の側端が回動支点位置に向かって進行するようになる。そのため、用紙の搬送方向で回動支点が設けられた位置では、サイドレジストレーションにずれを生じさせることなく、基準線の傾き調整によって用紙のスキューを適切に補正することが可能となる。
【００５８】
また、かかる用紙搬送装置を備える画像形成装置の構成として、傾き調整のための回動支点を、基準部材によって設定される基準線と画像転写手段の画像転写軸とが交差する位置に設定することにより、画像転写手段の画像転写軸上において、サイドレジストレーションにずれを生じさせることなく、基準線の傾き調整によって用紙のスキューを適切に補正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明が適用される画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【図２】  本発明の実施形態に係る用紙整合部の構成を示す概略図である。
【図３】  用紙整合部でのサイドガイドの支持構造を示す斜視図である。
【図４】  本発明の他の適用例を説明する図である。
【符号の説明】
１…画像形成装置、４…用紙搬送装置、１４…転写ローラ（二次転写ローラ）、２７…レジストローラ、３２，３３，３４…斜行ローラ、３５…用紙、３６…サイドガイド、３７…基準面、４１…支軸、４２…回動調整機構、Ｐ…回動支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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