(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＰ型回線の信号を、それぞれ別々のアドレスが付されている信号に変換する第１のＣＰＵと、この第１のＣＰＵの出力信号に基づいて火災判断する第２のＣＰＵと、上記第１のＣＰＵと上記第２のＣＰＵとの間に接続されている第１のＲ型伝送回線とを具備する火災受信機において、
一端が上記第１のＲ型伝送回線と接続されている第２のＲ型伝送回線と；
この第２のＲ型伝送回線を上記火災受信機の筐体の外に引き出すためのＲ型伝送回線用端子と；
を設け、
自動試験機能付きのＲ型の火災感知器を、上記第２のＲ型伝送回線を介して、上記火災受信機に接続すると共に、ＯＮ／ＯＦＦ型火災感知器を、上記Ｐ型回線を介して上記火災受信機に接続し、
上記自動試験機能付きのＲ型の火災感知器をマンションの住戸に設置し、上記ＯＮ／ＯＦＦ型火災感知器をマンションの廊下、共有地等の公共の場所に設置したことを特徴とする火災受信機。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１のＣＰＵと上記Ｐ型回線の間に、ＯＮ／ＯＦＦ検出回路を設けたことを特徴とする火災受信機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１つの火災受信機に複数のＰ型回線が接続され、これら複数のＰ型回線の信号を受信し、この受信した複数の信号を伝送信号に変換し、この変換された伝送信号に基づいて、火災判断する火災受信機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の火災受信機として、１つの火災受信機に複数のＰ型回線が接続され、これら複数のＰ型回線の信号を受信し、この受信した複数の信号を伝送信号（パルス列で構成される信号）に変換し、この変換された伝送信号に基づいて、火災判断する火災受信機が知られている。
【０００３】
この火災受信機は、本来はＰ型火災受信機として動作するものであるが、たとえば、火災受信機の筐体に複数の端子板とＯＮ／ＯＦＦ検出回路とが設けられ、この端子板にＰ型回線が多数接続され、この端子板とＯＮ／ＯＦＦ検出回路とを介して、多数のＰ型回線が第１のＣＰＵの各入力ポートに接続されている。そして、上記筐体の蓋に第２のＣＰＵが設けられ、この第２のＣＰＵにおいて火災判断がなされて、蓋の前面に火災の発生およびその発生地区の表示等を行う。
【０００４】
ここで、端子板から火災判断用のＣＰＵまで多数の配線を引き回すことが設置作業上、煩雑であるので、筐体本体に第１のＣＰＵを設け、この第１のＣＰＵにおいて、端子板からの複数の信号を伝送信号に変換し、この変換された伝送信号を第２のＣＰＵに伝送するようにしている。このようにすれば、筐体本体とその筐体の蓋との間には、極めて少ない配線を設置するだけで足り、配線作業が容易になるとともに蓋を開閉する際に、配線が蓋と筐体との間に挟まるのを防止できる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、Ｐ型回線を介して火災感知器を設置する場合、その火災受信機はＰ型火災受信機を使用すればよく、このＰ型火災受信機が比較的安価であるという利点があり、また、設置する火災感知器の数が比較的少ない場合には、Ｐ型回線の設置作業がそれほど煩雑ではなく、さらに、火災感知器毎に独自のアドレスを付与する必要がないので、火災感知器の設置が容易であるという利点がある。しかし、設置する火災感知器の数が多くなった場合には、警戒地区毎にＰ型回線を敷設する必要があることから、Ｐ型回線の敷設作業が煩雑であるという欠点がある。
【０００６】
一方、Ｒ型回線（伝送回線）を介して火災感知器を設置する場合、その火災受信機はＲ型火災受信機を使用する必要があり、このＲ型火災受信機が比較的高価であるという欠点があるものの、火災感知器の設置数が多くなっても、Ｒ型回線の設置本数が少なくて済むので、Ｒ型回線の敷設作業が容易であるという利点がある。
【０００７】
両方の利点、つまり、Ｐ型回線を敷設する場合において、設置する火災感知器の数が比較的少ない場合には、Ｐ型回線の設置作業がそれほど煩雑ではなく、さらに、火災感知器毎に独自のアドレスを付与する必要がないという利点と、火災感知器の設置数が多くなっても、Ｒ型回線の設置本数が少なくて済むので、Ｒ型回線の敷設作業が容易であるという利点とを具備するためには、Ｐ型受信機とＲ型受信機とを同時に設置すればよい。つまり、所定の火災感知器については、Ｐ型回線を介して設置し、他の火災感知器については、Ｒ型回線を介して設置したい場合には、Ｐ型受信機とＲ型受信機とを併設する必要がある。
【０００８】
しかし、１つの火災報知設備として、Ｐ型火災受信機とＲ型火災受信機とを設置すると、その設置スペースが大きくなり、また、火災報知設備全体が高価になるという問題がある。
【０００９】
また、Ｒ型受信機は、その伝送回線の途中に中継器を設けて、その中継器を介してＰ型用の火災感知器を接続できるようにしてあるが、この場合、中継器を複数格納できる中継盤を設ける必要があり、設備上、大きな設置スペースを必要とするという問題がある。
【００１０】
本発明は、Ｐ型火災受信機の利点とＲ型火災受信機の利点とを兼ね備えることができ、しかも、Ｐ型火災受信機とＲ型火災受信機とを設置する場合よりも安価である火災受信機を提供することを目的とするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数のＰ型回線の信号を伝送信号に変換する第１のＣＰＵと、この第１のＣＰＵの出力信号に基づいて火災判断する第２のＣＰＵと、上記第１のＣＰＵと上記第２のＣＰＵとの間に接続されている第１のＲ型伝送回線とを具備する火災受信機において、一端が上記第１のＲ型伝送回線と接続されている第２のＲ型伝送回線と、この第２のＲ型伝送回線を上記火災受信機の筐体の外に引き出すためのＲ型伝送回線用端子とを有する火災受信機である。
【００１２】
【発明の実施の形態および実施例】
図１は、本発明の一実施例である火災受信機Ｒ１を示す図である。
【００１３】
火災受信機Ｒ１は、その筐体本体Ｂ１とその蓋Ｃ１とを有し、筐体本体Ｂ１には、第１のＣＰＵ１０と、ＯＮ／ＯＦＦ検出回路Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４と、端子板Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４と、Ｒ型伝送回線用端子ＴＲと、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２とが設けられている。蓋Ｃ１には、火災判別基板３０が設けられ、火災判別基板３０には、第２のＣＰＵ２０および図示しない表示装置や音響装置が設けられている。
【００１４】
第１のＣＰＵ１０は、複数のＰ型回線ＬＰの信号を伝送信号（パルス列で構成される信号）に変換するＣＰＵであり、第２のＣＰＵ２０は、第１のＣＰＵ１０の出力信号に基づいて火災判断するＣＰＵである。また、第１のＣＰＵ１０と第２のＣＰＵ２０との間に、第１のＲ型伝送回線ＬＲ１が接続されている。
【００１５】
また、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２は、一端が第１のＲ型伝送回線ＬＲ１に接続されており、Ｒ型伝送回線用端子ＴＲは、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２を火災受信機Ｒ１の筐体Ｂ１の外に引き出すための端子板である。
【００１６】
なお、図１には、複数のＰ型回線ＬＰが筐体本体Ｂ１の横から平行して、筐体本体Ｂ１の外に出ているが、実際には、複数のＰ型回線ＬＰが束ねられ、筐体本体Ｂ１に透孔が設けられ、この透孔を経由して、束ねられた複数のＰ型回線ＬＰが外に出ている。また、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２も、上記束ねられた複数のＰ型回線ＬＰとともに束ねられている。
【００１７】
次に、上記実施例の動作について説明する。
【００１８】
複数のＰ型回線ＬＰの先には、各警戒地区に設置されている一般型（ＯＮ−ＯＦＦ式）の火災感知器が接続され、Ｐ型回線ＬＰは、その共通線を除いて、その１本に少なくとも１つの火災感知器が接続されている。また、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２には、複数の火災感知器が接続され、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２に接続されている火災感知器のそれぞれには互いに異なるアドレスが付与され、このアドレスを介して、第２のＣＰＵ２０が、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２に接続されている各火災感知器と交信する。つまり、たとえば、１つ目のアドレスを指定し、この１つ目のアドレスが付与されている火災感知器に対して、状態情報を返送するように指令し、次に、２つ目のアドレスを指定し、この２つ目のアドレスが付与されている火災感知器に対して、状態情報を返送するように指令し、……、このようにして、順次、ポーリングし、対象となる火災感知器の全てのポーリングを終了する。
【００１９】
上記実施例においては、従来から知られている第１のＣＰＵと第２のＣＰＵとの間を結ぶ第１の伝送回線ＬＲ１を受信機の外に引き出すようにすることによって、１つの火災受信機Ｒ１に、Ｐ型回線を介して火災感知器を接続することができるとともに、Ｒ型伝送回線を介しても火災感知器を接続することができるので、Ｐ型火災受信機の利点とＲ型火災受信機の利点とを兼ね備えることができる。この場合、火災受信機Ｒ１は、基本的には、Ｐ型火災受信機であり、そのコストはそれほど高くなく、したがって、上記実施例は、Ｐ型火災受信機とＲ型火災受信機とを設置する場合よりも安価である。また、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２に中継器を設ける必要がないので、中継盤の設置スペースが不要になる。
【００２０】
図２は、本発明の他の実施例である火災報知設備１００を示す図である。
【００２１】
火災報知設備１００は、たとえばマンションに設置され、図１に記載されている火災受信機Ｒ１と、Ｐ型回線ＬＰ１を介して火災受信機Ｒ１に接続されている一般型火災感知器ＳＥ１、ＳＥ２と、Ｐ型回線ＬＰ２を介して火災受信機Ｒ１に接続されている一般型火災感知器ＳＥ３、ＳＥ４と、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２を介して火災受信機Ｒ１に接続されている自動試験機能付き火災感知器ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＡ４、ＳＡ５とが設けられている。
【００２２】
また、自動試験機能を有しない一般型火災感知器ＳＥ１、ＳＥ２、ＳＥ３、ＳＥ４は、トイレ４０、共有地４１、廊下４２等の公共の場所に設置されている。自動試験機能付き火災感知器ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＡ４、ＳＡ５は、それぞれ住戸５１、５２、５３、５４、５５に設置されている。
【００２３】
上記のように、Ｐ型回線を介して火災受信機Ｒ１に接続されている一般型火災感知器は点検者によって直接点検を行う必要があるが、それらが公共の場所に設置されているので、点検者がその故障点検を実行することが容易である。また、各戸に設置されている火災感知器が、第２のＲ型伝送回線ＬＲ２を介して火災受信機Ｒ１に接続されている自動試験機能付き火災感知器ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＡ４、ＳＡ５であるので、点検者がその各戸に入らなくても受信機Ｒ１側からアドレスを指定する等して自動的に点検がなされ、したがって、点検作業がスムースに実行される。
【００２４】
なお、一般型火災感知器ＳＥ１、ＳＥ２、ＳＥ３、ＳＥ４は、比較的人が入りやすい第１の監視領域に設けられ、上記Ｐ型回線を介して上記火災受信機に接続されている一般型火災感知器の例である。自動試験機能付き火災感知器ＳＡ１、ＳＡ２、ＳＡ３、ＳＡ４、ＳＡ５は、比較的外部の人が入りにくい第２の監視領域に設けられ、上記第２のＲ型伝送回線を介して上記火災受信機に接続されている自動試験機能付き火災感知器の例である。
【００２５】
火災の発生を監視すべき領域は、比較的人の入りやすい領域と比較的外部の人が入りにくい領域とに分けられ、ここではその領域によって異なる感知器を設置する場合について説明してある。
【００２６】
上記実施例において、火災報知設備１００は、マンションに設置されているが、マンション以外の集合住宅、会社等、他の建築物に設置されるものであってもよい。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、Ｐ型火災受信機の利点とＲ型火災受信機の利点とを兼ね備え、しかも、Ｐ型火災受信機とＲ型火災受信機とを設置する場合よりも安価であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である火災受信機Ｒ１を示す図である。
【図２】本発明の他の実施例である火災報知設備１００を示す図である。
【符号の説明】
Ｒ１…火災受信機、
Ｂ１…筐体本体、
Ｃ１…蓋、
１０…第１のＣＰＵ、
２０…第２のＣＰＵ、
３０…火災判別基板、
ＬＰ１、ＬＰ２…Ｐ型回線、
ＬＲ１…第１のＲ型伝送回線、
ＬＲ２…第２のＲ型伝送回線、
ＴＲ…Ｒ型伝送回線用端子、
１００…火災報知設備、
ＳＡ１〜ＳＡ５…自動試験器機能付き火災感知器、
ＳＥ１〜ＳＥ４…一般型火災感知器。
【図１】
0003922595.tif 000002
【図２】
0003922595.tif 000003