(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記の（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）成分からなる第４級アンモニウム塩の混合物であって、該混合物全体の質量を基準として、５〜３０質量％の（ａ−１）成分、３５〜７０質量％の（ａ−２）成分、及び１０〜４５質量％の（ａ−３）成分からなる、第４級アンモニウム塩の混合物、及び、
（Ｂ）炭素数が８〜２０の分岐アルキル基または分岐アルケニル基を有する一級アルコールに、アルキレンオキシドを平均で１０〜１００モル付加した、非イオン性界面活性剤、を含有する、液体柔軟剤組成物。
（ａ−１）成分： 分子内に３つの長鎖アルキルまたはアルケニル基を有し、次の一般式（Ｉ）：
【化１】
0003947644.tif 000034
で表わされる第４級アンモニウム塩。
（ａ−２）成分： 分子内に２つの長鎖アルキルまたはアルケニル基を有し、次の一般式（II）：
【化２】
0003947644.tif 000035
で表わされる第４級アンモニウム塩。
（ａ−３）成分： 分子内に１つの長鎖アルキルまたはアルケニル基を有し、次の一般式（III）：
【化３】
0003947644.tif 000036
で表わされる第４級アンモニウム塩。
（式（Ｉ）〜（III）中、Ｒ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ7は、それぞれ炭素数１０〜２４の直鎖または分岐の飽和または不飽和炭化水素基を表し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ4は炭素数１〜４のアルキル基またはヒドロキシアルキル基を表わし、ｎは２〜４の整数、ｍは０〜３の整数、ｐは２〜４の整数であり、各ｎ、ｍ及びｐは、それぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｘ-は柔軟剤適合アニオンである。）
【請求項２】
上記式（Ｉ）〜（III）において、Ｒ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ7が、（ａ−１）〜（ａ−３）の各成分の分子内における炭素数１７以上の脂肪酸残基の質量比率が５０％以上となる基であり、各成分の分子内における飽和／不飽和脂肪酸残基の比率が、質量比で１０／０〜５／５である、請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。特に、本発明は、各種の合成繊維に対して優れた柔軟性を付与し得る、液体柔軟剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、家庭用の液体柔軟剤組成物として市販されている商品には、少量で良好な柔軟効果が得られることから、１分子中に１〜２個の長鎖アルキルまたはアルケニル基を有する第４級アンモニウム塩を主成分とした組成物が用いられていた。このような第４級アンモニウム塩を用いた液体柔軟剤組成物は、木綿類に対しては十分な柔軟効果を付与するものであった。
しかしながら、このような液体柔軟剤組成物は、アクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系などの合成繊維に対しては効果が充分であるとは言いがたく、さらに高濃度で処理すると衣料の風合いが損なわれてしまう場合があるという問題を有していた。
一方、液体柔軟剤組成物がその柔軟仕上げ効果を有効に発揮するためには、基剤である第４級アンモニウム塩を水媒体中に安定に分散させておく必要がある。また、柔軟仕上げ剤は、搬送や保存の際に低温にさらされることにより凍結する場合があるが、一旦凍結後に室温に戻って解凍された際になお、分散安定性を有するものである必要がある。
近年、合成繊維に対する柔軟性能を向上させることを目的とした柔軟仕上げ剤用の基剤として、１分子中に３つのアルキル基を有する第４級アンモニウム塩が注目されている（例えば、特開平１０−７７５７５号公報）。
しかしながら、このような第４級アンモニウム塩は結晶性が強いため、水媒体中に安定に分散させておく事が非常に困難であり、問題がある。
また、特開平３−２８７８６６号公報、特開平３−２８７８６７号公報には、
モノ、ジ、トリエステル第４級アンモニウム塩とイミダゾリン化合物を特定比率で混合して得られる柔軟仕上げ剤により、各種繊維に対する柔軟性能の向上を図る技術が開示されている。
しかしながら、これらの柔軟剤組成物は、柔軟性能は向上するものの、上記のような凍結復元時の分散安定性に問題があった。
【０００３】
さらに、環境への影響についての配慮から、近年、液体柔軟剤組成物用の基剤についても、環境への影響の少ない生分解性等に優れたものを使用することが望まれている。
例えば、特開平６−２２８８７７号公報、特開平７−３６４９号公報には、エステル基を含む第４級アンモニウム塩を含有する柔軟剤組成物が記載されている。このような第４級アンモニウム塩は、良好な生分解性を得ることを目的として、炭素鎖中にエステル結合を持たせたものが多く、加水分解が進行しやすいことから、これを防止するために、組成物のｐＨを酸性側に維持する必要がある。
その一方で、柔軟剤としての商品価値を高めるために、液体柔軟剤組成物の成分として色素を配合することにより、液体柔軟剤組成物に着色することが一般におこなわれているが、液体柔軟剤組成物のｐＨが酸性である場合には、処理中に繊維に色素が染着したり、保存中に退色を生じる等の問題が生ずる。このため、ｐＨが酸性下であっても安定な色素を配合することにより、生分解性が良好でかつ着色され、しかも色調安定性の高い液体柔軟剤組成物を得ることが試みられている。
例えば、特開平７−１８５７４号公報には、特定の青色色素と特定のキレート剤を組み合わせて使用することが開示されており、また、特開平７−１８５７３号公報には、ジ長鎖第４級アンモニウム塩と特定の赤色色素を組み合わせて使用することが開示されている。
しかしながら、これらの方法は、いずれも使用可能な色素が上記特定の色素に制限されてしまうことから、色素配合の選択の自由度が低く、この点で十分とは言えない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、各種の合成繊維に対して優れた柔軟性を付与するとともに、分散性、中でも凍結復元時の分散安定性に優れた液体柔軟剤組成物を提供することを、第１の目的とする。
【０００５】
本発明はまた、基剤の生分解性が高く、かつ様々な色素を使用することによって所望の着色を行なうことが可能であるとともに、色調安定性の高い、液体柔軟剤組成物を提供することを、第２の目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、特定のトリ長鎖アルキル（またはアルケニル）第４級アンモニウム塩、ジ長鎖アルキル（またはアルケニル）第４級アンモニウム塩及びモノ長鎖アルキル（またはアルケニル）第４級アンモニウム塩の混合物を、特定の構造を有する非イオン活性剤と併用することにより、上記第１の課題を解決し得ることを見いだした。
【０００７】
本発明者らはまた、上記第４級アンモニウム塩の混合物を、特定の構造を有する色素及び金属キレート剤及び／または酸化防止剤と併用することにより、上記第２の課題を解決し得ることを見いだした。
【０００８】
すなわち、本発明は、その第１の態様として、
（Ａ）下記の（ａ−１）、（ａ−２）及び（ａ−３）成分からなる第４級アンモニウム塩の混合物であって、該混合物全体の質量を基準として、５〜３０質量％の（ａ−１）成分、３５〜７０質量％の（ａ−２）成分、及び１０〜４５質量％の（ａ−３）成分からなる、第４級アンモニウム塩の混合物、及び、
（Ｂ）炭素数が８〜２０の分岐アルキル基または分岐アルケニル基を有する一級アルコールに、アルキレンオキシドを平均で１０〜１００モル付加した、非イオン活性剤、
を含有する、液体柔軟剤組成物を提供する。
（ａ−１）成分：  分子内に３つの長鎖アルキルまたはアルケニル基を有し、次の一般式（Ｉ）：
【０００９】
【化４】
0003947644.tif 000002
【００１０】
で表わされる第４級アンモニウム塩。
（ａ−２）成分：  分子内に２つの長鎖アルキルまたはアルケニル基を有し、次の一般式（II）：
【００１１】
【化５】
0003947644.tif 000003
【００１２】
で表わされる第４級アンモニウム塩。
（ａ−３）成分：  分子内に１つの長鎖アルキルまたはアルケニル基を有し、次の一般式（III）：
【００１３】
【化６】
0003947644.tif 000004
【００１４】
で表わされる第４級アンモニウム塩。
（式（Ｉ）〜（III）中、Ｒ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ7は、それぞれ炭素数１０〜２４の直鎖または分岐の飽和または不飽和炭化水素基を表し、それらは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｒ4は炭素数１〜４のアルキル基またはヒドロキシアルキル基を表わし、ｎは２〜４の整数、ｍは０〜３の整数、ｐは２〜４の整数であり、各ｎ、ｍ及びｐは、それぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｘ-は柔軟剤適合アニオンである。）
【００１５】
本発明はまた、その第２の態様として、上記（Ａ）成分、
（Ｃ）スルホン酸基またはその塩を有する赤色色素、青色色素、黄色色素、紫色色素から選ばれる１種または２種類上の色素、及び、
（Ｄ）金属キレート剤及び／または酸化防止剤、
を含有する、液体柔軟剤組成物を提供する。
【００１６】
【発明の実施の形態】
まず、本発明の第１の態様及び第２の態様に共通する（Ａ）成分について説明する。
【００１７】
本発明で用いる（Ａ）成分は、液体柔軟剤組成物の基剤であって、上記一般式（Ｉ）で表されるトリ長鎖アルキル（またはアルケニル）第４級アンモニウム塩（（ａ−１）成分）、一般式（II）で表されるジ長鎖アルキル（またはアルケニル）第４級アンモニウム塩（（ａ−２）成分）及び一般式（III）で表されるモノ長鎖アルキル（またはアルケニル）第４級アンモニウム塩（（ａ−３）成分）の、特定比率の混合物である。
上記一般式（Ｉ）〜（III）中、Ｒ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ7は、それぞれ炭素数１０〜２４、好ましくは１４〜２０のアルキル又はアルケニル基である。
Ｒ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ7は、（ａ−１）〜（ａ−３）の各成分の分子内における炭素数１７以上の脂肪酸残基の質量比率が５０％以上となるように選ばれるのが望ましく、好ましくは７０％以上、特に好ましくは８０％以上である。
また、Ｒ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ7は、（ａ−１）〜（ａ−３）の各成分の分子内に飽和高級脂肪酸残基または不飽和高級脂肪酸残基のみが存在するようなものであってもよく、あるいは両者が併存するようなものであってもよい。各成分の分子内における飽和／不飽和脂肪酸残基の比率は、質量比で１０／０〜１／９の範囲内であるのが望ましく、好ましくは１０／０〜３／７、特に好ましくは１０／０〜５／５である。
Ｒ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ7として不飽和の基が存在する場合、その立体異性体構造がシス体またはトランス体のいずれか一方のみであってもよく、あるいは両者が併存していてもよい。不飽和基におけるシス体／トランス体の比率は、質量比で２５／７５〜１００／０の範囲内であるのが望ましい。
Ｒ1〜Ｒ3及びＲ5〜Ｒ7は、具体的には、例えばオレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレイン酸などの不飽和高級脂肪酸に由来する残基、あるいはステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸等の飽和高級脂肪酸に由来する残基であってよい。これらの残基は、牛脂、豚脂、パーム油、大豆油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油などの天然油脂を分解、精製して得られる脂肪酸、脂肪酸エステルに由来する残基であり得るが、分解後に水添しても構わない。
【００１８】
上記一般式（Ｉ）〜（III）中、Ｒ4は、炭素数１〜４のアルキル基またはヒドロキシアルキル基である。Ｒ4の例として、具体的にはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヒドロキシエチル基が挙げられるが、特にメチル基、エチル基が好ましく用いられる。
また、上記一般式（Ｉ）〜（III）中、ｐは２〜４の整数であり、好ましくは２または３であって、ｐが３の場合、ＣpＨ2pで表される基は、イソプロピル基であるのが望ましい。また、ｎは２〜４の整数であり、好ましくは２である。さらに、ｍは０〜３の整数であり、好ましくは０または１である。各ｎ、ｍ及びｐは、それぞれ互いに同一であってもよく、あるいは相互に異なっていてもよい。
さらに、Ｘ-は柔軟剤適合アニオン、すなわち、一般式（Ｉ）〜（III）第４級アンモニウム塩が液体柔軟剤組成物用の基剤として機能し得るような任意のアニオンである。Ｘ-で表される柔軟剤適合アニオンとして、具体的には塩素、臭素、ヨウ素などのハロゲン原子アニオンやメチル硫酸、エチル硫酸、メチル炭酸などのアニオンが挙げられる。Ｘ-は、好ましくは塩素、臭素、メチル硫酸のアニオンであり、特にメチル硫酸アニオンが好ましい。
【００１９】
本発明の（ａ−１）〜（ａ−３）成分として使用可能な第４級アンモニウム塩の具体例を、以下に示す。
（ａ−１）成分:
【００２０】
【化７】
0003947644.tif 000005
【００２１】
（ａ−２）成分：
【００２２】
【化８】
0003947644.tif 000006
【００２３】
（ａ−３）成分：
【００２４】
【化９】
0003947644.tif 000007
【００２５】
本発明で用いる（Ａ）成分は、上記（ａ−１）成分、（ａ−２）成分及び（ａ−３）成分を特定比率で組み合わせることによって得られる、第４級アンモニウム塩の混合物である。
液体柔軟剤組成物の各種合成繊維に対する柔軟性付与性能の観点から、（Ａ）成分全体の質量を基準として、（ａ−１）成分の割合は５質量％以上、（ａ−２）成分の割合は７０質量％以下、（ａ−３）成分の割合は４５質量％以下、好ましくは３５質量％以下である。
また、本発明の液体柔軟剤組成物の効果を得る観点から、（Ａ）成分全体の質量を基準として、（ａ−１）成分の割合は３０質量％以下、好ましくは２５質量％以下、（ａ−２）成分の割合は３５質量％以上、好ましくは４５質量％以上、（ａ−３）成分の割合は１０質量％以上、好ましくは１５質量％以上である。
（ａ−１）〜（ａ−３）の各成分は、第４級アンモニウム塩の製造方法として当業者に知られている任意の通常の方法により、製造することができる。例えば、該当する短鎖３級アミンと脂肪酸または脂肪酸メチルエステルとの縮合反応によって得られた長鎖エステルアミンを、ジメチル硫酸などの４級化剤で４級化することによって、得ることが可能である。この場合、未反応物質である短鎖３級アミン、脂肪酸、脂肪酸メチルエステル、短鎖３級アミンの４級化物、モノ、ジ、トリ長鎖エステルアミンが、（ａ−１）〜（ａ−３）成分に対して０．０５〜２０質量％含まれていても、特に問題はない。
（Ａ）成分の配合量は、少量の液体柔軟剤組成物により十分な柔軟性付与性能を得るという観点、及び液体柔軟剤組成物の製品粘度及びハンドリング性を好適なものとするとの観点から、本発明の液体柔軟剤組成物中、液体柔軟剤組成物全体の質量を基準として、３質量％〜５０質量％とするのが望ましく、好ましくは３質量％〜４０質量％、さらに好ましくは３質量％〜３０質量％配合する。
【００２６】
次に、本発明の第１の態様における他の成分について説明する。
【００２７】
本発明で用いる（Ｂ）成分は、特定の構造を有する一級アルコールにアルキレンオキシドを付加することにより得られる非イオン活性剤である。具体的には、（Ｂ）成分は、炭素数が８〜２０の分岐アルキル基または分岐アルケニル基を有する一級アルコールに、アルキレンオキシドを平均で１０〜１００モル付加した非イオン活性剤である。
上記一級の分岐アルコールの炭素数は、好ましくは１０〜１６であり、特に好ましくは１３である。
本発明に用いる（Ｂ）成分の原料アルコールとして一級の分岐アルコールを採用することとしているのは、直鎖型のアルコール、または分岐であっても二級のアルコールを用いる場合に比べて、液体柔軟剤組成物の凍結復元後の分散安定性を確保するという観点において優れているためである。
また、上記一級の分岐アルコールに付加するアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシドを単独で使用するのが好ましいが、エチレンオキシドとともにプロピレンオキシドを付加してもよい。上記一級の分岐アルコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドをともに付加させる場合、これらを付加する順序としては、いずれが先であってもよい。
アルキレンオキシドの平均付加モル数は、好ましくは２０〜８０モルであり、特に好ましくは３０〜６０モルである。また、プロピレンオキシドをエチレンオキシドとともに付加する場合、プロピレンオキシドの平均付加モル数は、１〜５モルとすることができ、好ましくは１〜３モルである。
【００２８】
本発明に使用し得る（Ｂ）成分の具体例としては、一級イソデシルアルコールにエチレンオキシド（ＥＯ）を平均２０モル付加した物、一級イソトリデシルアルコールにＥＯを平均４０モル付加した物、一級イソトリデシルアルコールにＥＯを平均６０モル付加した物、及び一級イソへキサデシルアルコールにＥＯを平均６０モル付加した物が挙げられる。
【００２９】
本発明で使用する（Ｂ）成分は、例えば、プロピレンあるいはブチレンを原料とし、そのｎ量体（プロピレンの場合は３〜６量体、ブチレンの場合は２〜４量体など）を調製した後、オキソ反応によりアルデヒドとし、水添して得た一級アルコールに、当業者に知られた通常の方法で酸化アルキレンを付加することにより、調製することができる。
【００３０】
（Ｂ）成分の配合量は、凍結復元後の分散安定性が良好な液体柔軟剤組成物を得るという観点、及び液体柔軟剤組成物の粘度を好適なものとするとの観点から、本発明の液体柔軟剤組成物中、液体柔軟剤組成物全体の質量を基準として、０．１質量％〜１０質量％とするのが望ましく、好ましくは０．１質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．３質量％〜２質量％配合する。
【００３１】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは、（ａ−１）〜（ａ−３）成分に含まれるエステル結合が切断され、加水分解が進行するのを抑制するため、２〜５の範囲内とするのが望ましく、好ましくは２〜４．５の範囲内とする。
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨを調整するために配合する酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機塩や、酢酸、乳酸、グリコール酸、クエン酸、マレイン酸などの炭素数６以下の有機酸等を使用することができ、中でも塩酸、硫酸が好ましい。
また、液体柔軟剤組成物のｐＨの調整を目的として、必要に応じて水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ化合物を用いても良い。
【００３２】
本発明の液体柔軟剤組成物には、柔軟処理した合成繊維に適当なハリを付与し、さらにはアイロンのすべり性を改善することなどを目的として、ジメチルポリシロキサンおよび／または部分的にアミノ基、カルボキシル基またはポリオキシエチレン基で変性されたジメチルポリシロキサン等のシリコーン化合物を配合することができる。これらのシリコーン化合物を配合する場合、その配合量は、液体柔軟剤組成物全体の質量を基準として、０．１〜１０質量％とすることができ、好ましくは０．３〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％である。
【００３３】
さらに、本発明の液体柔軟剤組成物には、その他の任意成分として、通常柔軟剤組成物に配合される公知の成分を、本発明の効果を妨げない範囲で配合することができる。
このような任意成分として、例えば、液体柔軟剤組成物全体の質量を基準として、ジ長鎖アルキルジメチル第４級アンモニウム塩、モノ長鎖アルキルトリメチル第４級アンモニウム塩を０．１〜２質量％、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸などの高級脂肪酸を０．０１〜０．５質量％、ステアリルアルコール、パルミチルアルコール、オレイルアルコール、一級のイソトリデシルアルコールなどの高級アルコールを０．０１〜３質量％、ステアリン酸メチルエステル、オレイン酸メチルエステル、パルミチン酸メチルエステルなどの脂肪酸メチルエステルを０．０１〜２質量％、脂肪酸グリセリンエステルなどの非イオン活性剤を０．０１〜１質量％、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、塩化アンモニウム、塩化マグネシウムなどの水溶性塩を０．０１〜２質量％、安息香酸デナトリウム、８−アセチル化蔗糖、ブルシンなどの変性剤を微量含んだエタノール、プロピレングリコールやエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキシレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３ペンタンジオール、ベンジルアルコールなどの溶剤を１〜２０質量％、ケーソンＣＧ等の抗菌剤を０．００１〜０．１質量％、２,６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノールなどの酸化防止剤を０．００１〜０．１質量％、パラフィン、流動パラフィンなどの炭化水素を０．０１〜２．０質量％配合することができ、さらに、尿素、顔料、染料、セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、香料などを配合することができる。
【００３４】
香料としては、脂肪族エーテル、芳香族エーテル等のエーテル類、脂肪族オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド類、アセタール類、ケタール類、フェノール類、フエノールエーテル類、脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸類、酸アマイド類、ニトロムスク類、ニトリル、アミン、ピリジン類、キノリン類、ピロール、インドール等の含窒素化合物等々の合成香料及び動物、植物からの天然香料、天然香料及び／又は合成香料を含む調合香料の１種又は、２種以上を混合し使用することができる。例えば、１９９６年化学工業日報社刊印藤元一著「合成香料  化学と商品知識」、１９６９年ＭＯＮＴＣＬＡＩＲ，Ｎ．Ｊ．刊ＳＴＥＦＦＥＮ  ＡＲＣＴＡＮＤＥＲ著“Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ”等に記載の香料が使用できる。以下に主な香料名を示す。
オイゲノール、ゲラニオール、バクダノール、ジプロピレングリコール、リナロール、フェニルエチルアルコール、９−デセン−１−オール、シトロネロール、イソオイゲノール、セドロール、シス−３−ヘキセノール、ネロール、ターピネオール、ボルネオール、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ジブチルヒドロキシトルエン、メチルアトラレート、メントール、テトラヒドロリナロール、ジメチルベンジルカルビノール、ゲラニルアセテート、シトロネリルアセテート、フェニルエチルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、ベンジルアセテート、リナリルアセテート、ターピニルアセテート、アセチルセドレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、メチルアンスラニレート、ヂメチルベンジルカービニルアセテート、ノナナール、デカナール、ウンデカナール、２−メチルウンデカナール、アニスアルデヒド、ヘリオトロピン、ヘキシルシンナミックアルデヒド、リリアール、リラール、バニリン、エチルバニリン、ムスコン、シクロヘキサデセノン、ムスクケトン、トナリド、ヨノン、メチルヨノン、イソ  イー  スーパー、β−メチルナフチルケトン、カシメラン、ダマスコン、リモネン、ピネン、ミルセン、カリオフィレン、シクロペンタデカノリド、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、クマリン、ガラクソリド、アンブロキサン、セドリルメチルエーテル、ファレナール、インドール、ベンジルアルコール、ベンジルサリシレート、パラターシャリーブチルシクロヘキサノール、オルトターシャリーブチルシクロヘキサノール、シンナミックアルコール、フェノキシエタノール、ジヒドロリナロール、ミルセノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、３−オクタノール、１−オクテンー３−オール、９−デセノール、トランスー２−シスー６−ノナジエノール、ファルネソール、ネロリドール、ビサボロール、パチュリアルコール、ベチベロール、ｐ−ターシャリーブチルシクロヘキサノール、アンブリノール、１−（２−ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシ）−２−ブタノール、ジヒドロミルセノール、ジメトール、ジミルセトール、フェンチールアルコール、ヘキシルサリシレート、ヒドロトロピックアルコール、マイヨール、メチルサリシレート、ムゴール、ノピルアルコ−ル、ネロ−ル、オキシフェニロン、ラバンジュロール、サンダロア、サンデラ、サンタレックス、ブラマノール、ポリサントール、エバノール、ジメチルベンジルカルビノール、テトラヒドロムゴール、テトラヒドロゲラニオール、チモール、カルバクロール、アリルアミルグリコレート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、アミルバレリアネート、アミルサリシレート、イソアミルアセテート、イソアミルサリシレート、アセチルユゲノール、ベンジルサリシレート、ベルガミールアセテート、ボルニルアセテート、ブチルブチレート、ベンジルフォーメート、セドリルアセテート、シトロネリルフォーメート、シクラセット、シクラプロップ、シンナミルアセテート、フルテート、フェニルエチルフェニルアセテート、ゲラニルフォーメート、シス−３−ヘキセニールアセテート、ヘキシル��リシレート、イソボルニルアセテート、イソノニルアセテート、ジャスマール、メンチルアセテート、メチルサリシレート、ノピルアセテ−ト、ネリルアセテ−ト、メチルフェニルアセテ−ト、ネオベルガメート、エチルー２−メチルペンタノエート、スチラリールアセテート、スチラリールプロピオネート、テトラヒドロリナリールアセテート、テトラヒドロゲラニールアセテート、ベルドックス、シスー３−ヘキセナール、トランスー２−ヘキセナール、ヘヘプタナール、オクタナール、アドキサール、アミルシンナミックアルデヒド、ベンツアルデヒド、シンナミックアルデヒド、シトラール、シトラサール、シトロネラール、シクラメンアルデヒド、ｐ−エチルー２，２−ジメチルヒドロシンナムアルデヒド、３−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）−プロピルアルデヒド、クミンアルデヒド、デュピカール、ヘリオナール、ヒヤシンスアルデヒド、ヒドロキシシトロネラール、イソシクロシトラール、リグストラール、ミューゲアルデヒド、ミラックアルデヒド、トリプラール、４−トリシクロデシリデンブタナール、トリメチルシクロヘキセンメチルブタナール、サフラナール、ペリラアルデヒド、α―メチレンシトロネラール、ウンデシレンアルデヒド、ジメチルオクタナール、トリメチルウンデセナール、トランスー２−ノネナール、アセトフェノン、カルボン、セレストリッド、シスジャスモン、キャロン、ジヒドロジャスモン、ジフェニルオキサイド、コアボン、メチルラベンダーケトン、シベトン、シクロペンタデカノン、オキサヘキサデセン−２−オン、オリボン、オキシフェニロン、トラセオライド、アセチルセドレン、メチルラベンダーケトン、イソシクレモン、イロン、α―ダイナスコン、イソダマスコン、ダマセノン、ネロン、３，３−ジメチルシクロヘキシルメチルケトン、ｐ−ターシャリルーブチルシクロヘキサノン、シクロテン、トリメチルシクロペンタノン、ヘキシルシクロペンタノン、マルトール、エチルマルトール、ソトロン、２，５−ジメチルー４−ヒドロキシー３（２Ｈ）−フラノン、テルピネン、フェランドレン、ｐ−サイメン、ファルネセン、３−カレン、テルピノーレン、カンフェン、サビネン、ビサボレン、セドレン、グアイエン、ジフェニル、ジフェニルメタン、アンブレットリッド、ｎ−ブチルフタリド、プロピリデンフタリド、ブチリデンフタリド、δ―ヘキサラクトン、δ―オクタラクトン、δ―ノナラクトン、δ−２−デセノラクトン、δ―ウンデカラクトン、δ―ドデカラクトン、δ―テトラデカラクトン、ラクトスカトン、γ―ヘキサラクトン、γ―オクタラクトン、γ―ノナラクトン、ウイスキーラクトン、アンゲリカラクトン、γ―ドデカラクトン、γ―ジャスモラクトン、ジャスミンラクトン、シスジャスモンラクトン、シクロヘキシルラクトン、ε―デカラクトン、ε―ドデカラクトン、エチレンドデカンジオエート、シクロヘキサデカノリド、１０−オキサヘキサデカノリド、１１−キサヘキサデカノリド、１２−オキサヘキサデカノリド、エチレンブラシレ−ト、１４−メチル−ヘキサデセノリド、１４−メチル−ヘキサデカノリド、オシメンエポキシド、パラクレジールメチルエーテル、ローズオキサイド、シンナミルニトリル、クミニルニトリル、キノリン、イソキノリン、ｐ−メチルキノリン、６−イソプロピルキノリン、イソブチルキノリン、ヤラヤラ、酢酸、ヘプタン酸、オクタン酸、デカン酸、ゲラン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、安息香酸、フェニル酢酸、桂皮酸、ヒドロケイ皮酸、バニリン酸、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、カナンガ油、カルダモン油、カシア油、シダーウッド油、オレンジ油、マンダリン油、タンジェリン油、バジル油、ナツメグ油、シトロネラ油、クローブ油、コリアンダー油、エレミ油、ユーカリ油、フェンネル油、ガルバナム油、ゼラニウム油、ヒバ油、桧油、ジャスミン油、ラバンジン油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ライム油、ネロリ油、オークモス油、オコチア油、パチュリ油、ペパーミント油、ペリラ油、プチグレン油、パイン油、ローズ油、ローズマリー油、しょう脳油、芳油、クラリーセージ油、サンダルウッド油、スペアミント油、スパイクラベンダー油、スターアニス油、タイム油、トンカ豆チンキ、テレピン油、ワニラ豆チンキ、ベチバー油、イランイラン油、グレープフルーツ油、ゆず油、ベンゾイン、ペルーバルサム、トルーバルサム、チュベローズ油、ムスクチンキ、カストリウムチンキ、シベットチンキ、アンバーグリスチンキ。又、香料の溶剤又は、保留剤としてジエチルフタレート、ベンジルベンゾエート、イソプロピールミリステート、ハーコリン、イソペンタン、オレンジテルペン、等を使用する事が出来る。なお、香料は実施例の香料に限定されない。
【００３５】
さらに、本発明の第２の態様における他の成分について説明する。
【００３６】
本発明で用いる（Ｃ）成分は、スルホン酸基またはその塩を有する赤色色素、青色色素、黄色色素、紫色色素から選ばれる１種または２種類上の色素である。スルホン酸基が塩を形成している場合、塩は例えばナトリウム塩（−ＳＯ3Ｎａ）であってよい。色素としては、直接染料、酸性染料、反応染料などを使用することができるが、これらに限られない。
【００３７】
本発明に使用可能な色素の具体例として、以下のものが挙げられる。
赤色色素：
C.I.Acid Red 18      C.I.Acid Red 27      C.I.Acid Red 52
C.I.Acid Red 82      C.I.Acid Red 114      C.I.Acid Red 138
C.I.Acid Red 186
C.I.Direct Red 2      C.I.Direct Red 23      C.I.Direct Red 31
C.I.Direct Red 79      C.I.Direct Red 81
C.I.Reactive Red 6      C.I.Reactive Red 17
青色色素：
C.I.Acid Blue 9      C.I.Acid Blue 40      C.I.Acid Blue 45
C.I.Acid Blue 62      C.I.Acid Blue 74      C.I.Acid Blue 113
C.I.Acid Blue 127
C.I.Direct Blue 1       C.I.Direct Blue 15       C.I.Direct Blue 71
C.I.Direct Blue 78       C.I.Direct Blue 86       C.I.Direct Blue 106
C.I.Direct Blue 168
C.I.Reactive Blue 4      C.I.Reactive Blue 19       C.I.Reactive Blue 83
C.I.Reactive Blue 231
黄色色素
C.I.Acid Yellow 1      C.I.Acid Yellow 7      C.I.Acid Yellow 23
C.I.Acid Yellow 141
C.I.Direct Yellow 12       C.I.Direct Yellow 44
C.I.Direct Yellow 50
C.I.Reactive Yellow 3      C.I.Reactive Yellow 17
紫色色素
C.I.Acid Violet 7      C.I.Acid Violet 9      C.I.Acid Violet 43
C.I.Acid Violet 49      C.I.Acid Violet 97      C.I.Acid Violet 106
C.I.Direct Violet 48
C.I.Reactive Violet 2      C.I.Reactive Violet 4
【００３８】
（Ｃ）成分の配合量は、所望の液体柔軟剤組成物の色調に応じて、適宜決定することができる。液体柔軟剤組成物の色調を、外観上好ましい範囲内のものとするとの観点から、本発明の液体柔軟剤組成物中、液体柔軟剤組成物全体の質量を基準として、０．１〜１００ｐｐｍとするのが望ましく、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、さらに好ましくは２〜４０ｐｐｍ配合する。
【００３９】
本発明で用いる（Ｄ）成分は、金属キレート剤及び／または酸化防止剤である。
本発明に使用しうる金属キレート剤の例としては、エチレンジアミン四酢酸塩、ジエチレントリアミン五酢酸塩などに代表されるアミノカルボン酸類、トリポリリン酸塩、ピロリン酸塩に代表される無機リン化合物、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩や下記一般式 （IV）〜（VII）で示される化合物に代表されるポリホスホン酸類、フィチン酸に代表される有機リン酸類が挙げられる。これらのうち、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩が特に好ましい。また、金属キレート剤を液体柔軟剤組成物に配合する場合、遊離の酸として配合してもよく、塩として配合してもよい。
【００４０】
【化１０】
0003947644.tif 000008
【００４１】
また、酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジーｔｅｒｔ−ブチル４−エチルフェノール等の酸化防止剤が挙げられ、中でも２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノールが好ましい。
金属キレート剤と酸化防止剤とを併用する場合、その比率は質量比で１／９９〜５０／５０であるのが望ましく、好ましくは５／９５〜３５／６５、特に好ましくは５／９５〜２０／８０である。
（Ｄ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物が増粘などを生ずることなく、経時的に安定なものとするとの観点、及び十分な色素の退色抑制効果を得るという観点から、本発明の液体柔軟剤組成物中、液体柔軟剤組成物全体の質量を基準として、１〜５００ｐｐｍとするのが望ましく、好ましくは１０〜５００ｐｐｍ、さらに好ましくは５０〜４００ｐｐｍ配合する。
【００４２】
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは、（ａ−１）〜（ａ−３）成分に含まれるエステル結合が切断され、加水分解が進行するのを抑制するため、２〜５の範囲内とするのが望ましく、好ましくは２〜４．５の範囲内とする。
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨを調整するために配合する酸としては、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機塩や、酢酸、乳酸、グリコール酸、クエン酸、マレイン酸などの炭素数６以下の有機酸等を使用することができ、中でも塩酸、硫酸が好ましい。
また、液体柔軟剤組成物のｐＨの調整を目的として、必要に応じて水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ化合物を用いても良い。
【００４３】
本発明の液体柔軟剤組成物には、柔軟処理した合成繊維に適当なハリを付与し、さらにはアイロンのすべり性を改善することなどを目的として、ジメチルポリシロキサンおよび／または部分的にアミノ基、カルボキシル基またはポリオキシエチレン基で変性されたジメチルポリシロキサン等のシリコーン化合物を配合することができる。これらのシリコーン化合物を配合する場合、その配合量は、液体柔軟剤組成物全体の質量を基準として、０．１〜１０質量％とすることができ、好ましくは０．３〜５質量％、特に好ましくは０．５〜３質量％である。
【００４４】
さらに、本発明の液体柔軟剤組成物には、その他の任意成分として、通常柔軟剤組成物に配合される公知の成分を、本発明の効果を妨げない範囲で配合することができる。
このような任意成分として、例えば、液体柔軟剤組成物全体の質量を基準として、ジ長鎖アルキルジメチル第４級アンモニウム塩、モノ長鎖アルキルトリメチル第４級アンモニウム塩を０．１〜２質量％、Ｎ，Ｎ，Ｎトリアシロイルオキシエチルアミンを０．０５〜４．５質量％、Ｎ，ＮジアシロイルオキシエチルーＮ−ヒドロキシエチルアミンを０．０３〜２質量％、Ｎ−アシロイルオキシエチルーＮ，Ｎ−ジヒドロキシエチルアミンを０．０３〜１質量％、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなどの３級アミン、その中和物及びその４級化物を０．０５〜１０質量％、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸などの高級脂肪酸を０．０１〜０．５質量％、ステアリルアルコール、パルミチルアルコール、オレイルアルコールなどの高級アルコールを０．０１〜３質量％、ステアリン酸メチルエステル、オレイン酸メチルエステル、パルミチン酸メチルエステルなどの脂肪酸メチルエステルを０．０１〜２質量％、脂肪酸グリセリンエステル、ポリオキシエチレン（５〜１００モル）直鎖アルキル又はアルケニル（Ｃ12〜Ｃ24：直鎖）エーテルなどの非イオン活性剤を０．０１〜１０質量％、塩化カルシウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム、塩化アンモニウム、塩化マグネシウムなどの水溶性塩を０．０１〜２質量％、安息香酸デナトリウム、８−アセチル化蔗糖、ブルシンなどの変性剤を微量含んだエタノール、プロピレングリコールやエチレングリコール、ブタンジオール、ヘキシレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３ペンタンジオール、ベンジルアルコールなどの溶剤を１〜２０質量％、ケーソンＣＧなどの抗菌剤を０．００１〜０．１質量％、パラフィン、流動パラフィンなどの炭化水素０．０１〜２質量％配合することができ、さらに、尿素、セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、香料などを配合することができる。
【００４５】
香料としては、脂肪族エーテル、芳香族エーテル等のエーテル類、脂肪族オキサイド、テルペン類のオキサイド等のオキサイド類、アセタール類、ケタール類、フェノール類、フエノールエーテル類、脂肪酸、テルペン系カルボン酸、水素化芳香族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の酸類、酸アマイド類、ニトロムスク類、ニトリル、アミン、ピリジン類、キノリン類、ピロール、インドール等の含窒素化合物等々の合成香料及び動物、植物からの天然香料、天然香料及び／又は合成香料を含む調合香料の１種又は、２種以上を混合し使用することができる。例えば、１９９６年化学工業日報社刊印藤元一著「合成香料  化学と商品知識」、１９６９年ＭＯＮＴＣＬＡＩＲ，Ｎ．Ｊ．刊ＳＴＥＦＦＥＮ  ＡＲＣＴＡＮＤＥＲ著“Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ”等に記載の香料が使用できる。以下に主な香料名を示す。
オイゲノール、ゲラニオール、バクダノール、ジプロピレングリコール、リナロール、フェニルエチルアルコール、９−デセン−１−オール、シトロネロール、イソオイゲノール、セドロール、シス−３−ヘキセノール、ネロール、ターピネオール、ボルネオール、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ジブチルヒドロキシトルエン、メチルアトラレート、メントール、テトラヒドロリナロール、ジメチルベンジルカルビノール、ゲラニルアセテート、シトロネリルアセテート、フェニルエチルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、ベンジルアセテート、リナリルアセテート、ターピニルアセテート、アセチルセドレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、メチルアンスラニレート、ヂメチルベンジルカービニルアセテート、ノナナール、デカナール、ウンデカナール、２−メチルウンデカナール、アニスアルデヒド、ヘリオトロピン、ヘキシルシンナミックアルデヒド、リリアール、リラール、バニリン、エチルバニリン、ムスコン、シクロヘキサデセノン、ムスクケトン、トナリド、ヨノン、メチルヨノン、イソ  イー  スーパー、β−メチルナフチルケトン、カシメラン、ダマスコン、リモネン、ピネン、ミルセン、カリオフィレン、シクロペンタデカノリド、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、クマリン、ガラクソリド、アンブロキサン、セドリルメチルエーテル、ファレナール、インドール、ベンジルアルコール、ベンジルサリシレート、パラターシャリーブチルシクロヘキサノール、オルトターシャリーブチルシクロヘキサノール、シンナミックアルコール、フェノキシエタノール、ジヒドロリナロール、ミルセノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、３−オクタノール、１−オクテンー３−オール、９−デセノール、トランスー２−シスー６−ノナジエノール、ファルネソール、ネロリドール、ビサボロール、パチュリアルコール、ベチベロール、ｐ−ターシャリーブチルシクロヘキサノール、アンブリノール、１−（２−ｔ−ブチルシクロヘキシルオキシ）−２−ブタノール、ジヒドロミルセノール、ジメトール、ジミルセトール、フェンチールアルコール、ヘキシルサリシレート、ヒドロトロピックアルコール、マイヨール、メチルサリシレート、ムゴール、ノピルアルコ−ル、ネロ−ル、オキシフェニロン、ラバンジュロール、サンダロア、サンデラ、サンタレックス、ブラマノール、ポリサントール、エバノール、ジメチルベンジルカルビノール、テトラヒドロムゴール、テトラヒドロゲラニオール、チモール、カルバクロール、アリルアミルグリコレート、アリルシクロヘキサンプロピオネート、アミルバレリアネート、アミルサリシレート、イソアミルアセテート、イソアミルサリシレート、アセチルユゲノール、ベンジルサリシレート、ベルガミールアセテート、ボルニルアセテート、ブチルブチレート、ベンジルフォーメート、セドリルアセテート、シトロネリルフォーメート、シクラセット、シクラプロップ、シンナミルアセテート、フルテート、フェニルエチルフェニルアセテート、ゲラニルフォーメート、シス−３−ヘキセニールアセテート、ヘキシル��リシレート、イソボルニルアセテート、イソノニルアセテート、ジャスマール、メンチルアセテート、メチルサリシレート、ノピルアセテ−ト、ネリルアセテ−ト、メチルフェニルアセテ−ト、ネオベルガメート、エチルー２−メチルペンタノエート、スチラリールアセテート、スチラリールプロピオネート、テトラヒドロリナリールアセテート、テトラヒドロゲラニールアセテート、ベルドックス、シスー３−ヘキセナール、トランスー２−ヘキセナール、ヘヘプタナール、オクタナール、アドキサール、アミルシンナミックアルデヒド、ベンツアルデヒド、シンナミックアルデヒド、シトラール、シトラサール、シトロネラール、シクラメンアルデヒド、ｐ−エチルー２，２−ジメチルヒドロシンナムアルデヒド、３−（ｐ−ｔ−ブチルフェニル）−プロピルアルデヒド、クミンアルデヒド、デュピカール、ヘリオナール、ヒヤシンスアルデヒド、ヒドロキシシトロネラール、イソシクロシトラール、リグストラール、ミューゲアルデヒド、ミラックアルデヒド、トリプラール、４−トリシクロデシリデンブタナール、トリメチルシクロヘキセンメチルブタナール、サフラナール、ペリラアルデヒド、α―メチレンシトロネラール、ウンデシレンアルデヒド、ジメチルオクタナール、トリメチルウンデセナール、トランスー２−ノネナール、アセトフェノン、カルボン、セレストリッド、シスジャスモン、キャロン、ジヒドロジャスモン、ジフェニルオキサイド、コアボン、メチルラベンダーケトン、シベトン、シクロペンタデカノン、オキサヘキサデセン−２−オン、オリボン、オキシフェニロン、トラセオライド、アセチルセドレン、メチルラベンダーケトン、イソシクレモン、イロン、α―ダイナスコン、イソダマスコン、ダマセノン、ネロン、３，３−ジメチルシクロヘキシルメチルケトン、ｐ−ターシャリルーブチルシクロヘキサノン、シクロテン、トリメチルシクロペンタノン、ヘキシルシクロペンタノン、マルトール、エチルマルトール、ソトロン、２，５−ジメチルー４−ヒドロキシー３（２Ｈ）−フラノン、テルピネン、フェランドレン、ｐ−サイメン、ファルネセン、３−カレン、テルピノーレン、カンフェン、サビネン、ビサボレン、セドレン、グアイエン、ジフェニル、ジフェニルメタン、アンブレットリッド、ｎ−ブチルフタリド、プロピリデンフタリド、ブチリデンフタリド、δ―ヘキサラクトン、δ―オクタラクトン、δ―ノナラクトン、δ−２−デセノラクトン、δ―ウンデカラクトン、δ―ドデカラクトン、δ―テトラデカラクトン、ラクトスカトン、γ―ヘキサラクトン、γ―オクタラクトン、γ―ノナラクトン、ウイスキーラクトン、アンゲリカラクトン、γ―ドデカラクトン、γ―ジャスモラクトン、ジャスミンラクトン、シスジャスモンラクトン、シクロヘキシルラクトン、ε―デカラクトン、ε―ドデカラクトン、エチレンドデカンジオエート、シクロヘキサデカノリド、１０−オキサヘキサデカノリド、１１−キサヘキサデカノリド、１２−オキサヘキサデカノリド、エチレンブラシレ−ト、１４−メチル−ヘキサデセノリド、１４−メチル−ヘキサデカノリド、オシメンエポキシド、パラクレジールメチルエーテル、ローズオキサイド、シンナミルニトリル、クミニルニトリル、キノリン、イソキノリン、ｐ−メチルキノリン、６−イソプロピルキノリン、イソブチルキノリン、ヤラヤラ、酢酸、ヘプタン酸、オクタン酸、デカン酸、ゲラン酸、ウンデシレン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、安息香酸、フェニル酢酸、桂皮酸、ヒドロケイ皮酸、バニリン酸、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、カナンガ油、カルダモン油、カシア油、シダーウッド油、オレンジ油、マンダリン油、タンジェリン油、バジル油、ナツメグ油、シトロネラ油、クローブ油、コリアンダー油、エレミ油、ユーカリ油、フェンネル油、ガルバナム油、ゼラニウム油、ヒバ油、桧油、ジャスミン油、ラバンジン油、ラベンダー油、レモン油、レモングラス油、ライム油、ネロリ油、オークモス油、オコチア油、パチュリ油、ペパーミント油、ペリラ油、プチグレン油、パイン油、ローズ油、ローズマリー油、しょう脳油、芳油、クラリーセージ油、サンダルウッド油、スペアミント油、スパイクラベンダー油、スターアニス油、タイム油、トンカ豆チンキ、テレピン油、ワニラ豆チンキ、ベチバー油、イランイラン油、グレープフルーツ油、ゆず油、ベンゾイン、ペルーバルサム、トルーバルサム、チュベローズ油、ムスクチンキ、カストリウムチンキ、シベットチンキ、アンバーグリスチンキ。又、香料の溶剤又は、保留剤としてジエチルフタレート、ベンジルベンゾエート、イソプロピールミリステート、ハーコリン、イソペンタン、オレンジテルペン、等を使用する事が出来る。なお、香料は実施例の香料に限定されない。
【００４６】
本発明の組成物の調製方法については、特に制限はなく、種々の方法を用いることができるが、特に特開平２−６８１３７号公報に記載されている方法が好ましい。すなわち、第４級アンモニウム塩型カチオン界面活性剤を含む油相に水相の一部を添加するか、あるいは水相の一部に該油相を添加して、カチオン界面活性剤の液晶相を形成させ、次いで該液晶相と残りの水相を混合して液晶相を転相させる方法により、本発明の組成物を調製することができる。
【００４７】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４８】
【実施例】
実施例１−１〜１−７及び比較例１−１〜１−４
これらの実施例及び比較例は、本発明の第１の態様に関するものである。
【００４９】
（１）柔軟性能の評価方法
市販のアクリル布を市販衣料用洗剤「スーパートップ」（商品名、ライオン株式会社製）により電気洗濯機を用いて４０℃で２回繰り返し洗濯後、常温の水道水で充分すすぎ、試験布とした。
次に、３０℃の水道水３０リットルに対して、（ａ−１）＋（ａ−２）＋（ａ−３）成分が１ｇになるように、表１−５及び表１−６に示した配合組成物を加えて均一に分散させた。この溶液中に浴比３０倍で各試験布を浸して３分間処理した後、１分間脱水した。この様に処理した布を風乾した後、２０℃、４５％ＲＨの条件で２４時間放置した。
これらの布についての柔軟性能の評価は、ライオンアクゾ株式会社製のアーカード２ＨＴ−７５を１３質量％、塩化カルシウムを０．５質量％配合した混合物を同条件で処理した布を対照にして一対比較を行ない、次の基準で評価した。
◎：対照よりも柔らかい。
○：対照よりもやや柔らかい。
△：対照と同じ
×：対照の方が柔らかい。
【００５０】
（２）凍結復元安定性の評価方法
凍結復元安定性の評価として、１００ミリリットルのガラス瓶の容器に同量試料を加え、−１５℃で４０時間凍結、２５℃で８時間の復元を１サイクルとし、その６サイクル後の試料の粘度変化、および分離、析出物の有無を、次の基準で評価した。
◎：６サイクル後も粘度の変化がほとんどなく、分離や析出物がない。
○：５サイクルまで粘度が変化したり、分離または析出物ない。
△：４サイクルまで粘度が変化したり、分離または析出物ない。
×：３サイクル後に粘度が変化したり、分離または析出物が見られる。
【００５１】
（３）実施例１−１〜１−７及び比較例１−１〜１−４
以下の表１−１〜表１−４に示した（ａ−１）〜（ａ−３）成分及び（Ｂ）成分を用い、表１−５及び１−６に示した配合により液体柔軟剤組成物を調製して、柔軟性能と凍結復元安定性を評価し、その結果を表１−５に示した。
【００５２】
【表１】
表１−１
0003947644.tif 000009
【００５３】
【表２】
表１−２
0003947644.tif 000010
【００５４】
【表３】
表１−３
0003947644.tif 000011
【００５５】
【表４】
表１−４
0003947644.tif 000012
【００５６】
【表５】
表１−５
0003947644.tif 000013
【００５７】
【表６】
表１−５（続き）
0003947644.tif 000014
【００５８】
【表７】
表１−５（続き）
0003947644.tif 000015
【００５９】
【表８】
表１−５（続き）
0003947644.tif 000016
【００６０】
【表９】
表１−５（続き）
0003947644.tif 000017
【００６１】
【表１０】
表１−６
0003947644.tif 000018
【００６２】
【表１１】
表１−７
0003947644.tif 000019
0003947644.tif 000020
0003947644.tif 000021
【００６３】
結果から、本発明の液体柔軟剤組成物が、合成繊維に対して優れた柔軟性を付与するとともに、凍結復元時の分散安定性の点でも優れていることが明らかである。
【００６４】
実施例２−１〜２−６及び比較例２−１〜２−３
これらの実施例及び比較例は、本発明の第２の態様に関するものである。
【００６５】
（１）柔軟性能の評価方法
市販のアクリル布を市販衣料用洗剤「スーパートップ」（商品名、ライオン株式会社製）により電気洗濯機を用いて４０℃で２回繰り返し洗濯後、常温の水道水で充分すすぎ、試験布とした。
次に、３０℃の水道水３０リットルに対して、（ａ−１）＋（ａ−２）＋（ａ−３）成分が１ｇになるように、表２−６及び表２−７に示した配合組成物を加えて均一に分散させた。この溶液中に浴比３０倍で各試験布を浸して３分間処理した後、１分間脱水した。この様に処理した布を風乾した後、２０℃、４５％ＲＨの条件で２４時間放置した。
これらの布についての柔軟性能の評価は、ライオンアクゾ株式会社製のアーカード２ＨＴ−７５を１３質量％、塩化カルシウムを０．５質量％配合した混合物を同条件で処理した布を対照にして一対比較を行ない、次の基準で評価した。
◎：対照よりも柔らかい。
○：対照よりもやや柔らかい。
△：対照と同じ
×：対照の方が柔らかい。
【００６６】
（２）色調安定性の評価方法
色調安定性の評価として１００ミリリットルのガラス瓶の容器に同量試料を加え、５０℃で一ヶ月間保存し、試料の色調の変化を評価した。
◎：色調の変化がほとんどない。
○：色調がわずかに変化した。
×：色調が著しく変化した。
【００６７】
（３）実施例２−１〜２−６及び比較例２−１〜２−３
以下の表２−１〜表２−５に示した（ａ−１）〜（ａ−３）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を用い、表２−６及び表２−７に示した配合により液体柔軟剤組成物を調製して、柔軟性能と色調安定性を評価し、その結果を表２−６に示した。
【００６８】
【表１２】
表２−１
0003947644.tif 000022
【００６９】
【表１３】
表２−２
0003947644.tif 000023
【００７０】
【表１４】
表２−３
0003947644.tif 000024
【００７１】
【表１５】
表２−４
0003947644.tif 000025
【００７２】
【表１６】
表２−５
0003947644.tif 000026
【００７３】
【表１７】
表２−６
0003947644.tif 000027
【００７４】
【表１８】
表２−６（続き）
0003947644.tif 000028
【００７５】
【表１９】
表２−６（続き）
0003947644.tif 000029
【００７６】
【表２０】
表２−７
0003947644.tif 000030
【００７７】
【表２１】
表２−８
0003947644.tif 000031
0003947644.tif 000032
0003947644.tif 000033
＊配合量は香料全体の質量を基準とした量である。
【００７８】
結果から、本発明の液体柔軟剤組成物が、合成繊維に対して優れた柔軟性を付与するとともに、色調安定性の点でも優れていることが明らかである。