(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各診療行為の診療点数を記憶する複数の診療行為点数マスター、及び各患者に対応した複数の患者情報テーブルを有し、外部から入力された患者を指定した診療行為、及び複数の診療行為からなる包括グループを指定する親の診療行為を一旦該当患者の患者情報テーブルに記憶した後、前記診療行為点数マスターの診療点数に基づいて該当患者に対する診療行為を算定する診療報酬請求システムにおいて、
前記各診療行為点数マスターに設けられ、前記各包括グループ毎に該当診療行為が当該包括グループに所属するか否かを示す包括テーブルと、
外部から患者を指定した診療行為が入力されると、この入力診療行為に対応する診療行為点数マスターの包括テーブルから所属包括グループを検索する包括グループ検索手段と、
この包括グループ検索手段にて所属包括グループが検索され、かつ該当患者の患者情報テーブルに同一包括グループを指定する親の診療行為が登録されていた場合、今回の入力診療行為を取消すか、又は既に該当患者の患者情報テーブルに登録されている親の診療行為を取消すかの選択実行を指示する手段と、
前記今回の入力診療行為に対する取消が選択された場合、該当患者の患者情報テーブルに当該診療行為を点数０として登録する手段と、
前記親の診療行為の取消が選択された場合、該当患者の患者情報テーブルに登録済みの親の診療行為を取り消し、その後、今回入力された診療行為を該当患者の患者情報テーブルに登録する登録変更手段と
を備えた診療報酬請求システム。
【請求項２】
前記各診療行為点数マスターは、複数診療行為からなる排他グループを記憶し、外部から診療行為が入力されると、この入力診療行為に対応する診療行為点数マスターの排他グループを検索する排他グループ検索手段と、
この排他グループ検索手段にて所属排他グループが検索され、かつ前記患者情報テーブルに同一排他グループの診療行為が登録されていた場合、今回の入力診療行為を取消す入力診療行為取消手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の診療報酬請求システム。
【請求項３】
前記排他グループ検索手段にて所属排他グループが検索され、かつ前記患者情報テーブルに同一排他グループの診療行為が登録されていた場合、既に登録されている診療行為の優先度が前記入力診療行為の優先度より低いと、前記登録されている診療行為を取消す登録済み診療行為取消手段
を備えたことを特徴とする請求項２記載の診療報酬請求システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は病院等の各種医療機関における医療事務処理システムに組込まれた診療報酬請求システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、医療内容の高度化、複雑化に伴い、病院等の医療機関で診療報酬を患者や診療報酬支払基金や国保連合会等に請求する場合の請求金額の算出方法が非常に複雑になっている。
【０００３】
一般に、各医療機関の会計部門における診療行為の算定入力は各病院毎に予め準備されている診療行為点数マスターファイルを用いて実施される。この診療行為点数マスターファイルには、各診療行為毎に、該当診療行為を特定する品番  （品目）、点数（料金）、単位（薬等の重量や個数）を記憶する診療行為点数マスターが記憶されている。
【０００４】
そして、医療事務員が医師のカルテ等を参照して、診療行為の品番（品目）を入力すると、自動的に該当品番（品目）の診療行為点数マスターから点数が読出されて、この点数に基づいて該当診療行為の診療報酬が算定される。
【０００５】
この場合、同一患者に対して複数の診療行為（品番）を算定する場合、その複数の診療行為が同一の包括グループに所属する場合や、互いに排他関係にある場合には、両方の診療行為を同時に算定できない。
【０００６】
ここで、包括グループを簡単に説明する。例えば盲腸の手術等のように、一つの病状に対して複数の診療行為をまとめて実施する場合は、それらの一連の診療行為をひとまとめにして、このひとまとめの診療行為を包括グループと定義して、この包括グループを特定する包括的な名称を有する親の診療行為に対して一連の診療行為の点数を合計した一つの点数を付与している。したがって、予め定められた一定の会計期間内に一旦包括グループを特定する親の診療行為が該当患者の診療報酬請求のための患者情報テーブルに登録された後においては、この包括グループに所属する各診療行為に対して個別に点数を算定できない。
【０００７】
また、場合によっては、上述した一定の会計期間内に親の診療行為の登録（算定）回数を一定回数に制限されている場合もある。
但し、この場合、一つの病状に対処するために行う各診療行為をひとまとめにして包括グループとして点数を算定する場合と、包括グループと指定せずに、各診療行為毎に算定する場合とを、医療機関側で選択可能であり、場合によっては個別に算定した方が有利な場合もある。
【０００８】
また、排他グループとは、例えば一つの病状に対して同じような効果を期待できる診療行為に対しては一つの診療行為に対してのみ算定が許可されるグループである。この排他グループを構成する診療行為の代表例としては、各薬品メーカから供給される薬がある。この場合、同じような効果が期待できるそれぞれ薬品名が異なる薬が各社から供給されるが、診療行為（投薬）としてはそれぞれ異なる品番（品目）が割当てられている。
【０００９】
この包括処理や排他チェック等を医療事務員がマニュアル操作で実施すると、算定ミスが多発するので、包括グループや排他グループに所属する各診療行為を予め診療報酬請求システムのコンピュータにプログラムとして設定しておき、品番（品目）の相互関係による包括処理や排他チェック等を自動的に実施するようにしている。
【００１０】
しかし健康保険法の改正が頻繁にあり、この法律改正により包括グループや排他グループの項目が迫加される度に計算プログラムを修正する必要があり、法律の告示から施行までが短期間であるという制約のなかでこれらの対応を行うのは容易なことではない。さらに、このような包括関係情報の設定は健康保険法の指定によって病院や診療所によって異なっているため計算プログラムを修正する作業は困難である。
【００１１】
そこで、前述した各診療行為の点数を記憶する診療行為点数マスターとは別に、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、包括関係情報ファイル１ａ、１ｂを診療報酬請求システムの記憶部に設定することが提唱されている（特開平７−１１４５９５号公報）。
【００１２】
すなわち、図１０（ａ）の包括関係情報ファイル１ａ内には、包括グループを代表する親の診療行為の品番（キー）毎に、この親の診療行為が指定する包括グループに所属する自己以外の各診療行為の品番が登録されている。
【００１３】
診療行為の品番が入力されると、今回入力した診療行為を該当患者情報ファイルに算定用として登録する。次に、包括関係情報ファイル１ａの先頭の品番（キー）に今回入力した診療行為の品番が親の診療行為の品番として登録されているか否かを調べる。登録されている場合は、該当品番（キー）の包括グループの各品番が該当患者情報ファイルに既に算定用として登録されているか否かを調べる。既に登録されている品番が存在する場合は、この既に登録済みの各診療行為の登録を取消す。
【００１４】
また、図１０（ｂ）の包括関係情報ファイル１ａ内には、図１０（ａ）の包括関係情報ファイル１ａにおける包括グループの各診療行為の品番に対してそれぞれ優先フラグを設定したものである。
【００１５】
優先フラグが［０］の場合は、該当患者情報ファイルに算定用として既に登録されている該当品番の診療行為が今回入力した診療行為（品番（キー））より優先度が低く、競合した場合は、該当患者情報ファイルに算定用として既に登録されている該当品番の診療行為の登録を取消す。
【００１６】
逆に、優先フラグが［１］の場合は、今回入力した診療行為の方が既に登録されている該当品番の診療行為より優先度が低いので、競合した場合は、今回入力した診療行為の該当患者情報ファイルに対する登録を取消す。
【００１７】
このような包括関係情報ファイル１ａ，１ｂを設けることによって、法律改正で新規の包括グループが制定された場合や、包括グループに含まれる診療行為の追加や削除が発生したとしても計算プログラムを修正する必要がないので、法律改正に速やかに対応できる。
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１０に示すような、包括関係情報ファイル１ａ，１ｂを組込んだ診療報酬請求システムにおいてもまだ改良すべき次のように課題があった。
すなわち、この手法によると、診療報酬請求システム内に、従来からの各診療行為点数マスターの他に、包括関係情報ファイル１ａ，１ｂが設けられているので、薬を含む新規の診療行為が発生した場合は、この診療行為に対応する診療行為点数マスターを新規に作成するのみならず、該当診療行為が既に登録されているいずれかの包括グループに所属する場合や、新規に包括グループを構成する場合は、別途包括関係情報ファイル１ａ，１ｂに登録又は作成する必要がある。
【００１９】
したがって、包括関係情報ファイル１ａ，１ｂの管理や維持に多大の手間と時間が必要であり、非常に繁雑である。
さらに、排他チェックの方法が包括関係情報ファイル１ａ，１ｂのキー番号  （品番）による検索となってしまうために、対等な排他関係にある品番チェックをこの方法で実施しようとすれば、排他の組合わせ分だけ、キー番号（品番）を設定する必要があり、設定に時間がかかる上、排他チェック処理自体もかなり時間がかかる。
【００２０】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、包括関係の情報を診療行為点数マスターに持たせることによって、別途包括関係情報ファイルを作成する必要なく、また、新規に包括グループを登録したり、登録済み包括グループの設定内容の変更を簡単に実施でき、健康保険法の改正に速やかに対応でき、システムの維持管理を効率的に実施できる診療報酬請求システムを提供することを目的とする。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、各診療行為の診療点数を記憶する複数の診療行為点数マスター、及び各患者に対応した複数の患者情報テーブルを有し、外部から入力された患者を指定した診療行為、及び複数の診療行為からなる包括グループを指定する親の診療行為を一旦該当患者の患者情報テーブルに記憶した後、診療行為点数マスターの診療点数に基づいて該当患者に対する診療行為を算定する診療報酬請求システムに適用される。
【００２２】
そして、上記課題を解消するために、本発明の診療報酬請求システムにおいては、各診療行為点数マスターに設けられ、各包括グループ毎に該当診療行為が当該包括グループに所属するか否かを示す包括テーブルと、外部から患者を指定した診療行為が入力されると、この入力診療行為に対応する診療行為点数マスターの包括テーブルから所属包括グループを検索する包括グループ検索手段と、この包括グループ検索手段にて所属包括グループが検索され、かつ該当患者の患者情報テーブルに同一包括グループを指定する親の診療行為が登録されていた場合、今回の入力診療行為を取消すか、又は既に該当患者の患者情報テーブルに登録されている親の診療行為を取消すかの選択実行を指示する手段と、今回の入力診療行為に対する取消が選択された場合、該当患者の患者情報テーブルに当該診療行為を点数０として登録する手段と、親の診療行為の取消が選択された場合、該当患者の患者情報テーブルに登録済みの親の診療行為を取り消し、その後、今回入力された診療行為を該当患者の患者情報テーブルに登録する登録変更手段とを備えている。
【００２３】
このように構成された診療報酬請求システムにおいては、各診療行為の診療点数を記憶する各診療行為点数マスターに、それぞれ複数診療行為からなる包括グループ毎に該当診療行為が該当包括グループに所属するか否かを示す包括テーブルが設けられている。
【００２４】
そして、外部から診療行為が入力されると、該当診療行為の診療行為点数マスターの包括テーブルを参照することによって、この入力診療行為が包括グループに所属するか否か、及び所属する場合の包括グループを特定できる。
【００２９】
このように構成された診療報酬請求システムにおいては、同一包括グループに所属する診療行為どうしが競合した場合は、いずれの診療行為を登録するかを操作者が選択可能である。
【００３０】
より具体的に説明すると、包括処理する場合は、患者情報テーブルには既に親の診療行為が登録されているので、この親の診療行為を取消すと、入力された診療行為を個別の診療行為として登録することが可能である。その結果、入力された診療行為を包括処理するか個別の診療行為として登録するかを操作者が選択可能である。
【００３１】
また、別の発明は、前述した発明の診療報酬請求システムに対して、さらに、各診療行為点数マスターは、複数診療行為からなる排他グループを記憶し、外部から診療行為が入力されると、この入力診療行為に対応する診療行為点数マスターの排他グループを検索する排他グループ検索手段と、この排他グループ検索手段にて所属排他グループが検索され、かつ患者情報テーブルに同一排他グループの診療行為が登録されていた場合、今回の入力診療行為を取消す入力診療行為取消手段とを付加している。
【００３２】
このように構成された診療報酬請求システムにおいては、先の包括グループの場合と同様に、各診療行為の診療点数を記憶する各診療行為点数マスターに、排他グループが登録されているので、入力された診療行為に対する排他処理が簡単に実施される。
【００３３】
さらに、別の発明は上述した発明の診療報酬請求システムに対して、さらに、排他グループ検索手段にて所属排他グループが検索され、かつ患者情報テーブルに同一排他グループの診療行為が登録されていた場合、既に登録されている診療行為の優先度が入力診療行為の優先度より低いと、登録されている診療行為を取消す登録済み診療行為取消手段を付加している。
【００３４】
このように構成された診療報酬請求システムにおいては、排他グループの診療行為相互間に優先度が割付けられ、たとえ患者情報テーブルに既に診療行為が登録されていた場合であっても、優先度の低い場合は、登録が削除される。
【００３５】
したがって、たとえ後から入力された診療行為であっても、この診療行為の点数が高い場合は、この診療行為と排他グループが同一の既に登録済みの診療行為を排除して後から入力された診療行為を登録することが可能ある。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の一実施形態を図面を用いて説明する。
図１は実施形態の診療報酬請求システムの概略構成を示すブロック図である。この診療報酬請求システムはコンピュータ等の一種の情報処理装置で構成されている。
【００３７】
この診療報酬請求システム内には、外部の情報端末や会計事務員が操作する操作部３から患者や診療日付を指定した診療行為が入力される診療行為入力部３、ＧＵＩ機能を有したＣＲＴ表示装置等で構成された表示部４、例えばＲＡＭ等の主記憶部に形成された診療行為点数マスターファイル５、例えばＨＤＤ等に形成された患者情報テーブル６、患者や診療報酬支払機構に対する請求書（レセプト）７を発行する例えばプリンタ等からなる請求書発行装置８が組込まれている。
【００３８】
そして、診療行為点数マスターファイル５内には、各診療行為毎にそれぞれ診療行為点数マスター９が記憶されている。さらに、患者情報テーブル６内には、各患者毎に、算定管理テーブル１０と患者算定用テーブル１１とが形成されている。
【００３９】
さらに、診療報酬請求システム内には、アプリケーションプログラム上にそれぞれプログラムモジュールとして形成された、点数マスター読出部１２、包括グループ検索部１３、排他グループ検索部１４、入力診療行為取消部１５、登録済み診療行為取消部１６、選択メッセージ出力部１７、選択指示実行部１８、及び診療行為算定部１９が組込まれている。
【００４０】
診療行為点数マスター９内には、図２に示すように、先頭に診療行為を特定する品番（品目）２０が設定され、その後に、マスタ基本情報２１、排他関係情報２２及び包括関係情報２３が形成されている。
【００４１】
マスタ基本情報２１内には、該当診療行為の点数（診療点数）や単位等が設定されている。排他関係情報２２内には、該当診療行為が他の診療行為と排他グループを形成する場合における排他グループを特定するための排他番号２２ａと、同一排他グループ（同一排他番号）に所属する他の診療行為と競合した場合に、いずれを選択するかの判断基準となる自己の排他優先度２２ｂが設定される。したがって、競合した場合は、この排他優先度２２ｂが小さい方の登録が取消される。
【００４２】
包括関係情報２３内には、包括テーブルとしての包括親番号テーブル２４、包括種別２３ａ，包括親番号２３ｂが設定されている。包括親番号テーブル２４にはこの診療報酬請求システムが設置される医療機関において、包括グループを代表する親の診療行為に対して割付けられた１番からＮ番の包括親番号が登録可能である。
【００４３】
したがって、このＮ個の親の診療行為の包括親番号に対して、実際の親の診療行為が割付けられていない包括親番号も存在する。すなわち、将来、健康保険法が改正されて、新たに包括グループが追加制定された場合は、この新規の包括グループの親の診療行為の包括親番号を空きの番号に割当てることが可能である。
【００４４】
そして、この診療行為点数マスター９の品番２０で示される診療行為がいずれかの包括グループに所属する場合は、包括親番号テーブル２４内の該当包括グループの包括親番号の領域に［１］が設定される。
【００４５】
なお、この診療行為点数マスター９の品番２０で示される診療行為が包括グループの親の診療行為の場合は、前記１番からＮ番までの自己に割当てらた包括親番号２３ｂが設定される。そして、この場合、包括親番号テーブル２４内の該当包括グループの包括親番号の領域にはなにも設定せず［０］の状態のままである。
【００４６】
包括種別２３ｂには、包括関係を示す識別フラグが設定される。［０］が設定されていた場合、診療行為が包括関係で競合した場合は、親の診療行為の品番を優先して登録する正常な包括処理を指定する。逆に［１］が設定された場合は、いずれを登録するかを操作者に選択させることを指定する。
【００４７】
なお、排他番号２２ａ，排他優先度２２ｂ，包括種別２３ａ，包括親番号２３ｂは必要なければ登録しない。
各患者毎の算定管理テーブル１０内には、図３に示すように、該当患者に対して予め設定され会計年の会計月において、前述した１番からＮ番までの各親の診療行為の親番号毎に、該当親の診療行為の算定回数が累積登録される。すなわち、包括処理には、前述したように、この算定管理テーブル１０の月内算定回数テーブル内に一旦親の診療行為が登録されると、同一包括グループに所属する他の診療行為の算定を許可しない通常の包括処理の他に、例えば１カ月等の所定の会計期間における親の診療行為の算定回数を１回以外の所定の複数回算定可能とする場合もある。なお、通常は算定可能数は［１］回である。
【００４８】
各患者毎の患者算定テーブル１１内には、図４に示すように、該当患者に対して、例えば１カ月等の所定の会計期間における１日から３１日までの各日に実行された診療行為の品番が登録される。
【００４９】
次に、図２の診療行為点数マスター９の具体的設定例を図及び表を用いて説明する。
図５（ａ）（ｂ）は同一排他番号［５］の排他グループに所属する品番Ａの薬を投薬する診療行為と品番Ｂの薬の診療行為との各診療行為点数マスター９を示す図である。図５（ａ）の品番Ａの診療行為の点数は［１５］であり、排他優先度は［２］である。これに対して、図５（ｂ）の品番Ｂの診療行為の点数は［１８］であり、排他優先度は［３］である。この場合、両者が競合した場合は、優先度が高い、すなわち、点数が高い品番Ｂのみが患者算定用テーブル１１内に登録されることを示す。
【００５０】
次に、包括処理に対する健康保険法の具体的指示と診療行為点数マスター９の包括関係情報２３の設定内容との関係を説明する。表１は健康保険法で指示された包括処理に対する診療報酬点数表である。
【００５１】
【表１】
0003998306.tif 000002
【００５２】
上記例において診療報酬請求システムで診療報酬の点数計算するために、留意すべきことは以下の２点がある。
（１）  包括グループの親の診療行為としての慢性維持透析患者外来医学管理料を算定する場合には月に１回しか算定できない。したがって、必然的に算定した月にはその包括親番号を図３に示す算定管理テーブル１０に登録しておく必要がある。
【００５３】
（２）  上記注２に揚げる検査（診療行為）を実施した場合、もしその月に既に親の診療行為としての慢性維持透析患者外来医学管理料を算定していればその検査の診療行為の点数は（たとえその検査の品番を入力しても）算定できない。したがって、その検査の診療行為の品番は入力時に削除するか、又は０点として計算する必要がある。
【００５４】
したがって、例えば親の診療行為としての慢性維持透析患者外来医学管理料  （品番１３０００１）と、同一包括グループに所属する診療行為としての出血時間測定（品番６０２００２）とのそれぞれの診療行為点数マスター９は図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すようになる。
【００５５】
図６（ａ）に示す慢性維持透析患者外来医学管理料の診療行為点数マスター９には、自己が親の診療行為であるので、例えば［６］の包括親番号を包括親番号２３ｂとして設定する。また、図６（ｂ）に示す出血時間測定の診療行為点数マスター９には、自己が包括親番号［６］で指定される包括グループに所属するので、包括親番号テーブル２４の包括親番号［６］の領域に［１］を設定する。なお、両者の包括関係は［正常］であるので、両方の診療行為点数マスター９における各包括種別２３ａは［０］を設定する。
【００５６】
なお、両者は同一排他グループに所属していないので、排他番号２２ａ及び排他優先度２２ｂは設定されていない。
そして、このような構成の診療行為点数マスターファイル５及び患者情報テーブル６を有する診療報酬請求システムは図７，図８，図９の流れ図に従って入力した診療行為に対する算定処理を実行する。
【００５７】
図７のＳ（ステップ）１にて、外部の情報端末又は操作部５から診療行為の実施時を示す年月と、患者を示す患者ＩＤと、診療行為（品番）とが診療行為入力部２へ入力されると、点数マスター読出部１２が起動して、診療行為点数マスターファイル５の入力診療行為の診療行為点数マスター９を読出す（Ｓ２）。そして、排他グループ検索部１４が起動して、該当診療行為点数マスター９に排他番号２２ａが設定されているか否かを調べる（Ｓ３）。
【００５８】
排他番号２２ａが設定されていた場合は、患者情報テーブル６における該当患者の患者算定用テーブル１１を読出して（Ｓ４）、既に登録されている各診療行為の品番に対応する各診療行為点数マスター９に同一の排他番号２２ａが登録されているか否かを調べる（Ｓ５）。同一の排他番号２２ａを有する診療行為の品番が存在すると（Ｓ６）、新規に同一の排他グループに所属する診療行為が入力されたので、両者の診療行為点数マスター９の排他優先度２２ｂを比較する（Ｓ７）。
【００５９】
今回入力した診療行為の排他優先度２２ｂが既に登録されている診療行為の排他優先度２２ｂより低い場合（Ｓ８）、入力診療行為取消部１５が起動して、今回入力した診療行為の品番の患者算定用テーブル１１に対する登録を取消（中止）す（Ｓ９）。
【００６０】
逆に、今回入力した診療行為の排他優先度２２ｂが高い場合（Ｓ８）、登録済み診療行為取消部１６が起動して、患者算定用テーブル１１から同一排他番号２２ａを有する品番を削除した後（Ｓ１０）、今回入力した診療行為の品番の患者算定用テーブル１１に対する登録を実行する（Ｓ１１）。
【００６１】
今回入力した診療行為に排他番号２２ａが設定されていない場合や（Ｓ３）、同一排他グループに所属する他の診療行為の品番が患者算定用テーブル１１に登録されていない場合（Ｓ６）は、この入力診療行為に対する排他チェック処理が終了したので、図８の包括チェック処理を開始する。
【００６２】
図８に示す包括チェック処理のＳ１２にて、今回入力した診療行為に対する診療行為点数マスター９を読出して、包括親番号テーブル２４内の包括親番号を特定するインデックスＭを１に初期化する（Ｍ＝１）。
【００６３】
そして、包括親番号テーブル２４内の包括親番号Ｍの領域に［１］が設定されているか否かを調べる（Ｓ１３，Ｓ１４）。設定されていなければ、インデックスＭに１を加算して（Ｓ１５）、Ｓ１３へ戻り、包括親番号テーブル２４内の加算後の包括親番号Ｍの領域を調べる。
【００６４】
包括親番号テーブル２４内の包括親番号Ｍの領域に［１］が設定されている場合、入力した診療行為に対して包括処理を実施する必要があるか否かを調べる必要があるので、患者情報テーブル６の該当患者の算定管理テーブル１０を読出して、その設定内容を調べる（Ｓ１６）。
【００６５】
そして、この算定管理テーブル１０の月内算定回数テーブルの該当包括親番号Ｍの領域に既に登録（算定）回数が［０］以外に設定されている場合、又は、患者算定用テーブル１１の同一会計内に同一の包括親番号Ｍを有する親の診療行為の品番が登録されている場合は（Ｓ１７）、今回入力した診療行為に対して包括処理を実施する必要があるので、Ｓ１８へ進む。
【００６６】
Ｓ１７にて、いずれも登録されていない場合は、Ｓ１５へ進み、インデックスＭに１を加算して（Ｓ１５）、包括親番号テーブル２４内の加算後の包括親番号Ｍの領域を調べる。
【００６７】
Ｓ１８にて、包括親番号Ｍに対応する親の診療行為の品番を各診療行為点数マスター９を検索することによって求める。
そして、該当親の診療行為に対応する診療行為点数マスター９の包括種別２３ａを調べて、［０］の場合は（Ｓ１９）、入力診療行為取消部１５が起動して、今回入力した診療行為の品番を点数０として患者算定用テーブル１１に登録する（Ｓ２０）。また、入力された該当診療行為に対する加算点数も０とする（Ｓ２１）。
【００６８】
なお、Ｓ１９にて、包括種別２３ａが［１］の場合は、図９のＳ２１へ進み、患者算定用テーブル１１内に包括親番号Ｍの親の診療行為の品番が存在することを確認の後、選択メッセージ出力部１７が起動して、表示部４に対して該当親の診療行為の登録を削除するか否かの選択要求を表示出力する（Ｓ２２）。
【００６９】
操作者が削除を選択すると、登録済み診療行為取消部１６が起動して、患者算定用テーブル１１内の該当親の診療行為の品番の登録を削除すると同時に算定管理テーブル１０内の該当包括親番号Ｍの［１］の算定回数を［０］にクリアする（Ｓ２３）。そして、今回入力した診療行為に対する患者算定用テーブル１１に対する登録処理を行う（Ｓ２４）。
【００７０】
操作者が削除を選択しないと、Ｓ２０へ戻り、入力した診療行為に対する取消し処理を実施する。
以上で入力された診療行為に対する排他チェック処理及び包括チェック処理を終了する。
【００７１】
新規の診療行為が入力される毎に該当診療行為に対する図７，図８、図９に示す患者算定用テーブル１１に対する登録処理を実施する。
そして、例えば月末等の一定の会計期間が終了すると、診療行為算定部１９が起動して、患者算定用テーブル１１に登録された各診療行為の品番に対して対応する各診療行為点数マスター９を用いて診療報酬の算定を実施する。そして、その算定結果を請求書発行装置８で請求書（レセプト）７として印字出力する。
【００７２】
このように構成された診療報酬請求システムにおいては、図２に示すように、各診療行為の診療点数を記憶する各診療行為点数マスター９に、それぞれ複数診療行為からなる包括グループ毎に該当診療行為が該当包括グループに所属するか否かを示す包括親番号テーブル２４が設けられている。
【００７３】
そして、外部から診療行為の実施時と患者とを指定した診療行為が入力されると、該当診療行為の診療行為点数マスター９の包括親番号テーブル２４を参照することによって、この入力診療行為が包括グループに所属するか否か、及び所属する場合の包括親番号で示される包括グループを特定できる。
【００７４】
そして、この入力診療行為が特定の包括グループに所属する場合で、この特定された包括グループに所属する診療行為が既に患者算定用テーブル１１に登録されていた場合は、今回入力した診療行為が診療点数０として患者算定用テーブル１１に登録されるか又は診療行為自体が取消される。
【００７５】
したがって、別途包括情報関係ファイルを用いることなく、該当入力した診療行為に対して包括処理を実施できる。
また、健康保険法が改正されて、包括グループが追加されたり、包括グループに所属する診療行為が変更になったとしても、診療行為点数マスター９の包括親番号テーブル２４に新規に割当てた包括親番号の領域に［１］のビットを設定したり、解除するのみである。したがって、簡単に法律改正に対応できる。
【００７６】
また、入力された診療行為が他の診療行為に対して排他関係を有している場合においても、同様な手法にて、排他処理が自動的に実施される。
さらに、各診療行為点数マスター９には、包括関係や排他関係を有する他の診療行為に対して排他優先度２２ｂ及び包括種別２３ａを設定している。そして、この排他優先度２２ｂ及び包括種別２３ａを個別に設定することによって、競合した場合、いずれの診療行為を優先して患者情報テーブル１１に登録して算定するかを該当診療行為の点数等を考慮して任意に選択可能である。
【００７７】
例えば、一つの病状に対処するために行う各診療行為をひとまとめにして包括グループとして点数を算定するのではなくて、各診療行為毎に個別に算定することを表示部４と操作部３を用いて簡単に選択可能である。
よって、医療機関の独自性を発揮することができる。
【００７８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の診療報酬請求システムにおいては、包括関係の情報を診療行為点数マスターに持たせている。したがって、別途包括関係情報ファイルを作成する必要なく、また、新規に包括グループを登録したり、登録済み包括グループの設定内容の変更を簡単に実施でき、健康保険法の改正に速やかに対応でき、システムの維持管理を効率的に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態の診療報酬請求システムの概略構成を示すブロック図
【図２】  同診療報酬請求システムの診療行為点数マスターの記憶内容を示す図
【図３】  同診療報酬請求システムの算定管理テーブルの記憶内容を示す図
【図４】  同診療報酬請求システムの患者算定テーブルの記憶内容を示す図
【図５】  同診療行為点数マスターの実際例を示す図
【図６】  同じく同診療行為点数マスターの実際例を示す図
【図７】  同診療報酬請求システムの動作を示す流れ図
【図８】  同じく同診療報酬請求システムの動作を示す流れ図
【図９】  同じく同診療報酬請求システムの動作を示す流れ図
【図１０】  従来の診療報酬請求システムにおける包括情報関係ファイルの記憶内容を示す図
【符号の説明】
２…診療行為入力部
３…操作部
４…表示部
６…患者情報テーブル
７…請求書
８…請求書発行装置
９…診療行為点数マスター
１０…算定管理テーブル
１１…患者算定テーブル
１２…点数マスター読出部
１３…包括グループ検索部
１４…排他グループ検索部
１５…入力診療行為取消部
１６…登録済み診療行為取消部
１７…選択メッセージ出力部
１８…選択実行部
１９…診療行為算定部
２２ａ…排他番号
２２ｂ…排他優先度
２３ａ…包括種別
２３ｂ…包括親番号
２４…包括番号テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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