(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂をインフレーション成膜する際に使用するインフレーション成形用ダイにおいて、
中空部分を有するダイ本体と、
前記ダイ本体の中空部分に配置され、外周面に少なくとも１本の螺旋状の突起が形成されたマンドレルと、
前記ダイ本体の上面部に取り付けられた調整リングと、
前記調整リング内に配置されかつ前記マンドレルの上面部に結合されたテーパー部と、
前記調整リング内に配置されかつ前記テーパー部の上面部に結合されたリップ部と、
前記マンドレルに形成され、前記ダイ本体とマンドレルとの間の隙間並びに前記調整リングと前記テーパー部及び前記リップ部との間の隙間で形成される樹脂流路から押し出された円筒状の樹脂を膨張させる気体を通すための通気路とを備え、
前記マンドレルの外周面と前記ダイ本体の内周面との間隔は、前記螺旋状の突起と前記ダイ本体との間隔を小さくして当該突起とダイ本体との間を素通りする前記熱可塑性樹脂を少なくするために、前記ダイ本体の内径の１／１０００〜３／５０倍とされ、
前記マンドレルにおける前記螺旋状の突起の形成部分より前記樹脂流路の最上部に位置する出口側では、当該出口に向かうに従って前記マンドレルの外周面と前記ダイ本体の内周面との間隔が徐々に小さくなって前記マンドレルの前記出口側の端部で最も小さくなっていることを特徴とするインフレーション成形用ダイ。
【請求項２】
前記マンドレルの軸心方向において隣り合う前記螺旋状の突起の対向する側面の間隔を、前記マンドレルの外周面と前記ダイ本体の内周面との間隔の１〜１０倍としたことを特徴とする請求項１記載のインフレーション成形用ダイ。
【請求項３】
前記螺旋状の突起は、前記マンドレルの外周面に１／２４〜２周にわたって形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のインフレーション成形用ダイ。
【請求項４】
前記螺旋状の突起は、ｎ本の場合に少なくとも１／ｎ周にわたって形成されていることを特徴とする請求項３記載のインフレーション成形用ダイ。
【請求項５】
前記螺旋状の突起のうちの前記樹脂流路の入口側に位置する部分は、前記ダイ本体の内面に接していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のインフレーション成形用ダイ。
【請求項６】
溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂を、請求項１〜５のいずれか１項記載のインフレーション成形用ダイから円筒状に押し出し、その円筒状の樹脂中に気体を前記通気路を通して吹き込んで当該樹脂を膨張させ、その後当該樹脂を巻き取る熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂をインフレーション成膜する際に有用なインフレーション成形用ダイ、および、このインフレーション成形用ダイを用いてフィルムを製造する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂、いわゆる液晶性ポリマーの代表例として液晶ポリエステルがある。この液晶ポリエステルは、一般に溶融型液晶（サーモトロピック液晶）ポリマーと呼ばれ、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのような結晶性ポリマーと異なり、分子が剛直なため溶融状態でも絡み合いを起こさず、液晶状態を有するポリドメインを形成し、低剪断力により分子鎖が流れ方向に著しく配向する挙動を示す。この特異的な挙動のため、溶融流動性が極めて優れ、０．２〜０．５ｍｍ程度の薄肉成形品を容易に得ることができ、しかもこの成形品は高強度、高剛性を示すという長所を有している。
【０００３】
一方、液晶ポリエステルは、フィルム原料という観点からは、強い分子間相互作用によって溶融状態で分子が配向することを特徴とするポリエステルであり、その強い分子間相互作用や分子配向のために、よく知られている高強度、高弾性率、高耐熱性といった性能に加えて、ガスバリア性等の機能を持ったフィルム材料としての工業化が期待されてきた。
【０００４】
しかし、液晶ポリエステルは異方性が極めて大きいという欠点がある。また、液晶ポリエステルは成形加工温度が高いため用途が限られていた。さらに、液晶ポリエステルは、上述したように分子が剛直なため溶融状態でも絡み合いを起こさず、分子鎖が流れ方向に著しく配向するので、わずかな剪断力によっても溶融粘度が低下し、溶融時のメルトテンションが極端に低いといった挙動を示す。そのため、溶融状態で形状を保つのが非常に難しく、さらに分子が配向していることで縦横の性能バランスが取りにくく、極端な場合には分子配向方向に裂けてしまうことから、フィルム成形、ブロー成形などの分野での実用性に乏しいという大きな問題があった。そのため、液晶ポリエステルの機能を生かした液晶ポリエステルフィルムは充分実用化されるには至っていなかった。
【０００５】
そこで、近年では、このような液晶ポリエステルに関して、液晶高分子の異方性が緩和され、しかも高強度の液晶ポリエステルフィルムを得るために、インフレーション成膜によるフィルムの製造法が試みられている。インフレーション成膜とは、押出機内で溶融混練された樹脂を円筒型のインフレーション成形用ダイの環状のスリットから押出し、その中へ一定量の空気を送入して樹脂を膨張させ、これを冷却させながら連続的に巻き取ることによって筒状のフィルムを作るものである。
【０００６】
このようなインフレーション成膜によるフィルムの製造法としては、例えば特公平９−２６３５３８３号公報に記載されているものが知られている。図６は、上記公報に記載の液晶ポリエステルフィルムの製造法に用いるインフレーション成形用ダイを示したものである。本インフレーション成形用ダイ５０は、インナーリップ５１、アウターリップ５２、内部マンドレル５３、ダイ本体５４を備え、さらに、空気を入れる通気孔５７、およびポリマー材料の流量を均一にするためのスパイラルマンドレル５８ａ，５８ｂによるところのポリマー流路５５ａ，５５ｂを備えている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術のインフレーション成形用ダイ５０を用いて液晶ポリエステルをインフレーション成膜した場合には、得られたフィルム中にウエルドラインや偏肉等が発生し、フィルムの性状および外観において十分満足のいくものではなかった。
【０００８】
本発明の目的は、溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂のインフレーション成膜において、性状および外観の良好なフィルムを得ることのできるインフレーション成形用ダイおよび熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、以下のことを見出した。すなわち、液晶ポリエステルは、ポリエチレンやポリプロピレンに比べて粘性がなく流れやすいという特性を有する。このため、上記従来技術に記載のような従来のインフレーション成形用ダイを用いた場合には、樹脂の一部がマンドレルに形成されている螺旋状の突起間（上記公報ではポリマー流路と呼んでいる）を流れずに、突起とダイ本体との間を素通りして上方に流れてしまう。このため、螺旋状の突起による圧力分散の効果が無くなって樹脂の流れが円周方向で不均一になり、その結果得られたフィルム中にウエルドラインや偏肉等が発生する。
【００１０】
このような問題を解決するため、本発明は、溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂をインフレーション成膜する際に使用するインフレーション成形用ダイにおいて、中空部分を有するダイ本体と、ダイ本体の中空部分に配置され、外周面に少なくとも１本の螺旋状の突起が形成されたマンドレルと、ダイ本体の上面部に取り付けられた調整リングと、調整リング内に配置されかつマンドレルの上面部に結合されたテーパー部と、調整リング内に配置されかつテーパー部の上面部に結合されたリップ部と、マンドレルに形成され、ダイ本体とマンドレルとの間の隙間並びに調整リングとテーパー部及びリップ部との間の隙間で形成される樹脂流路から押し出された円筒状の樹脂を膨張させる気体を通すための通気路とを備え、マンドレルの外周面とダイ本体の内周面との間隔は、螺旋状の突起とダイ本体との間隔を小さくして当該突起とダイ本体との間を素通りする熱可塑性樹脂を少なくするために、ダイ本体の内径の１／１０００〜３／５０倍とされ、マンドレルにおける螺旋状の突起の形成部分より樹脂流路の最上部に位置する出口側では、当該出口に向かうに従ってマンドレルの外周面とダイ本体の内周面との間隔が徐々に小さくなってマンドレルの出口側の端部で最も小さくなっている構成とする。
【００１１】
このように構成することにより、突起とダイ本体との間隔が必然的に小さくなるため、螺旋状の突起が形成されている部分では、熱可塑性樹脂の大部分が螺旋状の突起間（螺旋状の溝）を流れ、突起とダイ本体との間を素通りする樹脂は少なくなる。このため、螺旋状の突起による圧力分散の効果が十分に発揮され、樹脂の流れが円周方向でほぼ均一になるので、得られたフィルム中に生じるウエルドライン等が低減するとともに、フィルムの偏肉精度が向上し、結果的にフィルムの外観が良好になる。また、フィルムの偏肉精度が向上するので、フィルムにおける横方向の引っ張り強度が向上し、フィルムの性状も良好になる。
また、マンドレルにおける螺旋状の突起の形成部分より樹脂流路の出口側では、当該出口に向かうに従ってマンドレルの外周面とダイ本体の内周面との間隔が徐々に小さくなってマンドレルの出口側の端部で最も小さくなっていることにより、螺旋状の突起の形成部分より樹脂流路の出口側においては、絞り作用が働いて樹脂圧力が円周方向に効果的に印加され、樹脂の流れが円周方向でより均一になる。
【００１２】
上記インフレーション成形用ダイにおいて、好ましくは、マンドレルの軸心方向において隣り合う螺旋状の突起の対向する側面の間隔を、マンドレルの外周面とダイ本体の内周面との間隔の１〜１０倍とする。これにより、圧力損失により樹脂が流れなくなることが防止され、螺旋状の突起による圧力分散の効果が発揮されると同時に必要な樹脂圧力が得られ、樹脂の流れが円周方向でさらに均一になる。
【００１３】
また、好ましくは、螺旋状の突起は、マンドレルの外周面に１／２４〜２周にわたって形成されている。これにより圧力分散の効果が確実に発揮される。
【００１４】
この場合、更に好ましくは、螺旋状の突起は、ｎ本の場合に少なくとも１／ｎ周にわたって形成されている。これにより、マンドレルに螺旋状の溝が形成される。
【００１６】
また、好ましくは、螺旋状の突起のうちの樹脂流路の入口側に位置する部分は、ダイ本体の内面に接している。これにより、突起とダイ本体との間を素通りする樹脂はさらに少なくなるため、螺旋状の突起による圧力分散の効果がより発揮され、樹脂の流れが円周方向でさらに均一になる。
【００１７】
また、上記の問題を解決するため、本発明は、溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂を、上記のインフレーション成形用ダイから円筒状に押し出し、その円筒状の樹脂中に気体を通気路を通して吹き込んで当該樹脂を膨張させ、その後当該樹脂を巻き取る熱可塑性樹脂フィルムの製造方法を提供する。
【００１８】
上記のインフレーション成形用ダイを用いて熱可塑性樹脂フィルムを製造することにより、上述したように、ウエルドライン等が低減しかつ偏肉精度が向上した、性状および外観の良好なフィルムが得られる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は本実施形態のインフレーション成形用ダイの縦断面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。本インフレーション成形用ダイ３０は、中空部分を有する円筒状のダイ本体１と、このダイ本体１の中空部分に当該ダイ本体１と同軸に配置されたマンドレル３と、ダイ本体１の上面部に当該ダイ本体１に対して可動に取り付けられた調整リング２と、この調整リング２内に配置されかつマンドレル３の上面部に結合されたテーパー部４ｂと、このテーパー部４ｂの上面部に結合されたリップ部４ａとを備えている。
【００２１】
マンドレル３の外周面には、複数本（ここでは４本）の螺旋状の突起１４が形成されている。この螺旋状の突起１４は、図３に示すように、マンドレル３の外周面に３／４周（２７０度）にわたって形成されている。また、螺旋状の突起１４は、下方部分がダイ本体１の内面に接しており、マンドレル３の下部から上部に向かうに従って徐々に低くなっている。
【００２２】
マンドレル３において上記の螺旋状の突起１４が形成されている部分では、図４に示すように、マンドレル３の外周面（図４中２点鎖線で示す）とダイ本体１の内周面との間隔、つまり隣り合う突起１４で形成される螺旋状の溝１５の最大深さｒは、例えば１ｍｍ（ダイ本体１の内径の１／５０とする）となっている。また、隣り合う突起１４の対向する側面のダイ軸心方向における間隔、つまり螺旋状の溝１５のダイ軸心方向における幅ｗは、例えば８ｍｍ（螺旋状の溝１５の最大深さｒの８倍）となっている。
【００２３】
また、突起１４とダイ本体１との間隔（リーケージ）ｋは、図３に示すように、スパイラル開始位置５から１／４周（９０度）する位置までは、螺旋状の突起１４がダイ本体１の内面に接している（前述）ため０ｍｍ、３／８周（１３５度）する位置では０．２５ｍｍ、１／２周（１８０度）する位置では０．５ｍｍ、５／８周（２２５度）する位置では０．７５ｍｍ、３／４周（２７０度）する位置では１ｍｍとなっている。
【００２４】
また、マンドレル３において螺旋状の突起１４が形成されている部分よりも上方部分では、図４に示すように、マンドレル３の外周面とダイ本体１の内周面との間隔ｒが徐々に小さくなり、マンドレル３の上端部で例えば０．５ｍｍとなっている。
【００２５】
ダイ本体１の下部には、後述する押出機で溶融混練された樹脂を取り込むための樹脂入口部９が形成されている。また、マンドレル３の下端中央部には、樹脂入口部９から入り込んだ樹脂を分流して４本の螺旋状の突起１４のスパイラル開始位置５に案内するためのガイド部材８が取り付けられている。ここで、樹脂入口部９、マンドレル３とダイ本体１との間の隙間、テーパー部４ｂおよびリップ部４ａと調整リング２との間の隙間は、樹脂が流れる通路である樹脂流路６を形成する。
【００２６】
また、インフレーション成形用ダイ３０は、樹脂流路６の最上部に位置する樹脂出口７から押し出された円筒状の樹脂を膨張させる空気を通すための空気導入管１０と、ダイ本体１および調整リング２の外周面を被覆し、樹脂流路６を流れる樹脂が溶融状態に保たれるように加熱するヒーターバンド１１と、ダイ本体１および調整リング２に設けた穿孔に差し込まれ、ダイ本体１および調整リング２の温度を計測する複数の熱電対１２とを備えている。
【００２７】
空気導入管１０は、ダイ本体１の下部を当該ダイ本体１の中心軸に向かって延び、途中で斜め上方に屈曲して樹脂流路６を横切り、さらに屈曲してマンドレル３、テーパー部４ｂおよびリップ部４ａの中心軸に沿って上方に延びている。ここで、空気はダイ本体１下部に位置する開口から空気導入管１０に導入され、この空気導入管１０を通ってリップ部４ａ上部に位置する開口から上方に吹き出される。
【００２８】
なお、ここでは空気を導入して円筒状の樹脂に吹き込んでいるが、空気の代わりに、目的に応じて窒素、水素、酸素、アルゴン、ヘリウム、あるいはそれらの混合気体を導入してもよい。
【００２９】
図５は上記インフレーション成形用ダイ３０を備えたインフレーション成形装置の構成図である。本インフレーション成形装置は、インフレーション成形用ダイ３０に加え、温度調整設備を有する押出機３１と、安定板３２と、ピンチロール３３と、巻取機３４とを備えている。
【００３０】
押出機３１は、駆動部３１ａにより回転するスクリュー３１ｂと、図示しない温度調整装置とを有し、これらスクリュー３１ｂおよび温度調整装置によりホッパー３１ｃに貯えられた固体粒状の樹脂を加熱して均一な溶融状態とし、インフレーション成形用ダイ３０に送り込む。安定板３２は、先細状に配置された２枚の板で構成され、インフレーション成形用ダイ３０から押し出されて空気により膨張された円筒状の樹脂Ｊを偏平にする。ピンチロール３３は、金属ロールとゴムロールとからなり、安定板３２で偏平にされた樹脂を連続的に引き取る。巻取機３４は、ピンチロール３３から送られてきた樹脂を巻き取る。
【００３１】
次に、以上のように構成したインフレーション成形装置によりインフレーション成膜を行う際に使用する樹脂について説明する。
【００３２】
本実施形態では、樹脂として溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂を使用する。ここで、溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂とは、いわゆる溶融型液晶（サーモトロピック液晶）ポリマーを指し、この熱可塑性樹脂として好ましいものは、液晶ポリエステルである。
【００３３】
液晶ポリエステルとしては、具体的には、
（１）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸との組み合わせからなるもの
（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組み合わせからなるもの
（３）芳香族ジカルボン酸と核置換芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの
（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの
などが挙げられ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものが好ましい。なお、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシカルボン酸の代わりに、それらのエステル形成性誘導体が使用されることもある。
【００３４】
上記の液晶ポリエステルの繰返し構造単位としては、下記の▲１▼芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し構造単位、▲２▼芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位、▲３▼芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
▲１▼芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し構造単位：
【化１】
0003976406.tif 000002
【００３６】
▲２▼芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位：
【化２】
0003976406.tif 000003
【００３７】
【化３】
0003976406.tif 000004
【００３８】
▲３▼芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位：
【化４】
0003976406.tif 000005
【００３９】
耐熱性、機械的特性、加工性のバランスから特に好ましい液晶ポリエステルは、
【化５】
0003976406.tif 000006
なる繰返し構造単位を含むものであり、さらに好ましくは、かかる繰返し構造単位を少なくとも全体の３０モル％以上含むものである。具体的には、繰返し構造単位の組み合わせが下記（Ｉ）〜（VI）のいずれかのものが好ましい。
【００４０】
【化６】
0003976406.tif 000007
【００４１】
【化７】
0003976406.tif 000008
【００４２】
【化８】
0003976406.tif 000009
上記液晶ポリエステル（Ｉ）〜（VI）の製法については、例えば特公昭４７−４７８７０号公報、特公昭６３−３８８８号公報、特公昭６３−３８９１号公報、特公昭５６−１８０１６号公報、特開平２−５１５２３号公報などに記載されている。これらの中で好ましくは（Ｉ）、（II）または（IV）の組合せであり、さらに好ましくは（Ｉ）または（II）の組み合せが挙げられる。
【００４３】
本実施形態において、高い耐熱性が要求される分野には成分（Ａ）の液晶ポリエステルが、下記の繰返し単位（ａ’）が３０〜８０モル％、繰返し単位（ｂ’）が０〜１０モル％、繰返し単位（ｃ’）が１０〜２５モル％、繰返し単位（ｄ’）が１０〜３５モル％からなる液晶ポリエステルが好ましく使用される。
【００４４】
【化９】
0003976406.tif 000010
【００４５】
（式中、Ａｒは２価の芳香族基である。）
本実施形態のフィルムとして、環境問題の見地から使用後の焼却などの廃棄の容易さが求められる分野には、ここまで挙げたそれぞれに要求される分野の好ましい組み合わせの中で、特に炭素、水素、酸素のみの元素からなる組み合わせによる液晶ポリエステルが特に好ましく使用される。
【００４６】
本実施形態の溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂として、さらに好ましくは、（Ａ）液晶ポリエステルを連続相とし、（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体を分散相とする液晶ポリエステル樹脂組成物であり、これにより柔軟性が有り、偏肉が少ないフィルムを得ることができる。
【００４７】
このような液晶ポリエステル樹脂組成物に用いられる成分（Ｂ）は、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体である。かかる液晶ポリエステルと反応性を有する官能基としては、液晶ポリエステルと反応性を有すれば何でもよく、具体的には、オキサゾリル基やエポキシ基、アミノ基等が挙げられる。好ましくは、エポキシ基である。
【００４８】
エポキシ基等は他の官能基の一部として存在していてもよく、そのような例としては例えばグリシジル基が挙げられる。
【００４９】
共重合体（Ｂ）において、かかる官能基を共重合体中に導入する方法としては特に限定されるものではなく、周知の方法で行うことができる。例えば共重合体の合成段階で、該官能基を有する単量体を共重合により導入することも可能であるし、共重合体に該官能基を有する単量体をグラフト共重合することも可能である。
【００５０】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する単量体、中でもグリシジル基を含有する単量体としては、不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテルが好ましく用いられる。
【００５１】
不飽和カルボン酸グリシジルエステルは、好ましくは一般式
【化１０】
0003976406.tif 000011
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１３の炭化水素基である。）
で表される化合物である。
【００５２】
また、不飽和グリシジルエーテルは、好ましくは一般式
【化１１】
0003976406.tif 000012
（Ｒはエチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１８の炭化水素基であり、Ｘは−ＣＨ2−Ｏ−または
【化１２】
0003976406.tif 000013
である。）
で表される化合物である。
【００５３】
具体的には、不飽和カルボン酸グリシジルエステルとしては、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジルエステルなどを挙げることができる。
【００５４】
不飽和グリシジルエーテルとしては、例えばビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等が例示される。
【００５５】
上記の液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体（Ｂ）は、好ましくは、不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位を０．１〜３０重量％含有する共重合体である。
【００５６】
また、上記の液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体（Ｂ）は、熱可塑性樹脂であってもゴムであってもよいし、熱可塑性樹脂とゴムの混合物であってもよい。ゴムがより熱安定性や柔軟性に優れ、好ましい。
【００５７】
さらに好ましくは、上記の液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体（Ｂ）は、結晶の融解熱量が３Ｊ／ｇ未満の共重合体である。
【００５８】
また共重合体（Ｂ）としては、ムーニー粘度が３〜７０のものが好ましく、３〜３０のものがさらに好ましく、４〜２５のものが特に好ましい。
【００５９】
ここでいうムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて１００℃ラージローターを用いて測定した値をいう。
【００６０】
また、ここでいうゴムとは、新版高分子辞典（高分子学会編、１９８８年出版、朝倉書店）による室温にてゴム弾性を有する高分子物質に該当するものであり、その具体例としては、天然ゴム、ブタジエン重合体、ブタジエン−スチレン共重合体（ランダム共重合体、ブロック共重合体（ＳＥＢＳゴムまたはＳＢＳゴム等を含む）、グラフト共重合体などすべて含まれる）又はその水素添加物、イソプレン重合体、クロロブタジエン重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、イソブチレン重合体、イソブチレン−ブタジエン共重合体ゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリル酸エステル−エチレン系共重合体ゴム、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−スチレン共重合体ゴム、スチレン−イソプレン共重合体ゴム、スチレン−ブチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン共重合体ゴム、パーフルオロゴム、ふっ素ゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体ゴム、チオールゴム、多硫化ゴム、ポリウレタンゴム、ポリエーテルゴム（例えばポリプロピレンオキシド等）、エピクロルヒドリンゴム、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられる。中でも、アクリル酸エステル−エチレン系共重合体が好ましく用いられ、（メタ）アクリル酸エステル−エチレン系共重合体ゴムがさらに好ましい。
【００６１】
これらのゴム様物質は、いかなる製造法（例えば乳化重合法、溶液重合法等）、いかなる触媒（例えば過酸化物、トリアルキルアルミニウム、ハロゲン化リチウム、ニッケル系触媒等）でつくられたものでもよい。
【００６２】
そして本実施形態においては、共重合体（Ｂ）としてのゴムは上記のようなゴムにおいて、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するゴムである。
【００６３】
かかるゴムにおいて、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基をゴム中に導入する方法としては、特に限定されるものではなく、周知の方法で行うことができる。例えばゴムの合成段階で、該官能基を有する単量体を共重合により導入することも可能であるし、ゴムに該官能基を有する単量体をグラフト共重合することも可能である。
【００６４】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体（Ｂ）の具体例として、エポキシ基を有するゴムとしては、（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムを挙げることができる。
【００６５】
ここで（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸またはメタクリル酸とアルコールから得られるエステルである。アルコールとしては、炭素原子数１〜８のアルコールが好ましい。（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどを挙げることができる。なお、（メタ）アクリル酸エステルとしては、その一種を単独で使用してもよく、または二種以上を併用してもよい。
【００６６】
好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル単位が４０重量％をこえ９７重量％未満、さらに好ましくは４５〜７０重量％、エチレン単位が３重量％以上５０重量％未満、さらに好ましくは１０〜４９重量％、不飽和カルボン酸グリシジルエーテル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、さらに好ましくは０．５〜２０重量％である。
【００６７】
上記の範囲外であると、組成物から得られるフィルムまたはシート等の成形体の熱安定性や機械的性質が不十分となる場合があり、好ましくない。
【００６８】
該共重合体ゴムは、通常の方法、例えばフリーラジカル開始剤による塊状重合、乳化重合、溶液重合などによって製造することができる。なお、代表的な重合方法は、特公昭４６−４５０８５号公報、特公昭６１−１２７７０９号公報などに記載された方法、フリーラジカルを生成する重合開始剤の存在下、圧力５００ｋｇ／ｃｍ2以上、温度４０〜３００℃の条件により製造することができる。
【００６９】
本実施形態の共重合体（Ｂ）に使用できるゴムとして他には、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するアクリルゴムや、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体ゴムも例示することができる。
【００７０】
ここでいうアクリルゴムとして好ましくは、一般式（１）
【化１３】
0003976406.tif 000014
（式中、Ｒ1は炭素原子数１〜１８のアルキル基またはシアノアルキル基を示す。）、一般式（２）
【化１４】
0003976406.tif 000015
（式中、Ｒ2は炭素原子数１〜１２のアルキレン基、Ｒ3は炭素原子数１〜１２のアルキル基を示す。）、および一般式（３）
【化１５】
0003976406.tif 000016
（式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基、Ｒ5炭素原子数３〜３０のアルキレン基、Ｒ6は炭素原子数１〜２０のアルキル基またはその誘導体、ｎは１〜２０の整数を示す。）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体を主成分とするものである。
【００７１】
上記一般式（１）で表されるアクリル酸アルキルエステルの具体例としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、アクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、シアノエチルアクリレートなどを挙げることができる。
【００７２】
また、上記一般式（２）で表されるアクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えばメトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシプロピルアクリレートなどを挙げることができる。これらの１種あるいは２種以上を該アクリルゴムの主成分として用いることができる。
【００７３】
かかるアクリルゴムの構成成分として、必要に応じて上記の一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体と共重合可能な不飽和単量体を用いることができる。
【００７４】
このような不飽和単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、ハロゲン化スチレン、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルナフタレン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ベンジルアクリレート、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。
【００７５】
液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するアクリルゴムの好ましい構成成分比は、上記の一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体４０．０〜９９．９重量％、不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル０．１〜３０．０重量％、上記の一般式（１）〜（３）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体と共重合可能な不飽和単量体０．０〜３０．０重量％である。
【００７６】
そのアクリルゴムの構成成分比が上記の範囲内であると、組成物から得られるフィルムまたはシート等の成形体の耐熱性や耐衝撃性、成形加工性が良好であり好ましい。
【００７７】
上記のアクリルゴムの製法は特に限定するものではなく、例えば特開昭５９−１１３０１０号公報、特開昭６２−６４８０９号公報、特開平３−１６０００８号公報、あるいはＷＯ９５／０４７６４などに記載されているような周知の重合法を用いることができ、ラジカル開始剤の存在下で乳化重合、懸濁重合、溶液重合あるいはバルク重合で製造することができる。
【００７８】
前記液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有するビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体ゴムとして好ましくは、（ａ）ビニル芳香族炭化水素化合物を主体とするシーケンスと（ｂ）共役ジエン化合物を主体とするシーケンスからなるブロック共重合体をエポキシ化して得られるゴム、または該ブロック共重合体の水添物をエポキシ化して得られるゴムである。
【００７９】
ビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体あるいはその水添物は、周知の方法で製造することができ、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報等に記載されている。
【００８０】
芳香族炭化水素化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなどを挙げることができ、中でもスチレンが好ましい。
【００８１】
共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、ピレリレン、１，３−ペンタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエンなどを挙げることができ、ブタジエンまたはイソプレンが好ましい。
【００８２】
共重合体（Ｂ）として用いるゴムとして好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムが用いられる。
【００８３】
共重合体（Ｂ）として用いるゴムは、必要に応じて加硫を行い、加硫ゴムとして用いることができる。
【００８４】
上記の（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムの加硫は、多官能性有機酸、多官能性アミン化合物、イミダゾール化合物などを用いることで達成されるが、これらに限定されるものではない。
【００８５】
また、液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体（Ｂ）の具体例として、エポキシ基を有する熱可塑性樹脂としては（ａ）エチレン単位が５０〜９９重量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜５０重量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体を挙げることができる。
【００８６】
エチレン系不飽和エステル化合物（ｃ）としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のカルボン酸ビニルエステル、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル等が挙げられる。特に酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００８７】
エポキシ基含有エチレン共重合体の具体例としては、たとえばエチレン単位とグリシジルメタクリレート単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸メチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸エチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位および酢酸ビニル単位からなる共重合体等が挙げられる。
【００８８】
エポキシ基含有エチレン共重合体のメルトインデックス（以下、ＭＦＲということがある。ＪＩＳ  Ｋ６７６０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、更に好ましくは２〜５０ｇ／１０分である。メルトインデックスはこの範囲外であってもよいが、メルトインデックスが１００ｇ／１０分を越えると組成物にした時の機械的物性の点で好ましくなく、０．５ｇ／１０分未満では成分（Ａ）の液晶ポリエステルとの相溶性が劣る場合があり好ましくない。
【００８９】
また、エポキシ基含有エチレン共重合体は、曲げ剛性率が１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ2の範囲のものが好ましく、２０〜１１００ｋｇ／ｃｍ2のものがさらに好ましい。
【００９０】
曲げ剛性率がこの範囲外であると組成物の成形加工性や機械的性質が不十分となる場合があり好ましくない。
【００９１】
エポキシ基含有エチレン共重合体は、通常不飽和エポキシ化合物とエチレンをラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧、１００〜３００℃で適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる高圧ラジカル重合法により製造される。また、ポリエチレンに不飽和エポキシ化合物およびラジカル発生剤を混合し、押出機の中で溶融グラフト共重合させる方法によっても作られる。
【００９２】
液晶ポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）液晶ポリエステルを連続相とし、（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体を分散相とする樹脂組成物であり、液晶ポリエステルが連続相でない場合には、液晶ポリエステル樹脂組成物よりなるフィルムのガスバリア性、耐熱性などが著しく低下する場合があり、好ましくない。
【００９３】
このような官能基を有する共重合体と液晶ポリエステルとの樹脂組成物においては、機構の詳細は不明ではあるが、該組成物の成分（Ａ）と成分（Ｂ）との間で反応が生起し、成分（Ａ）が連続相を形成するとともに成分（Ｂ）が微細分散し、そのために該組成物の成形性が向上するものと考えられる。
【００９４】
液晶ポリエステル樹脂組成物の一実施態様は、（Ａ）液晶ポリエステル５６．０〜９９．９重量％、好ましくは６５．０〜９９．９重量％、さらに好ましくは７０〜９８重量％、および（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体４４．０〜０．１重量％、好ましくは３５．０〜０．１重量％、さらに好ましくは３０〜２重量％を含有する樹脂組成物である。
【００９５】
成分（Ａ）が５６．０重量％未満であると、上記組成物から得られるフィルムまたはシート等の成形体のガスバリア性、耐熱性が低下する場合があり、好ましくない。また、成分（Ａ）が９９．９重量％を超えると、該組成物の成形加工性が低下する場合があり、また価格的にも高価なものとなり、好ましくない。
【００９６】
本実施形態における液晶ポリエステル樹脂組成物を製造する方法としては、周知の方法を用いることができる。たとえば、溶液状態で各成分を混合し、溶剤を蒸発させるか、溶剤中に沈殿させる方法が挙げられる。工業的見地からみると溶融状態で各成分を混練する方法が好ましい。溶融混練には、一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。特に二軸の高混練機が好ましい。
【００９７】
溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は２００〜３６０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは２３０〜３５０℃である。
【００９８】
混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
【００９９】
本実施形態に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物においては、所望により無機充填剤が用いられる。このような無機充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、石膏、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウム繊維等が例示される。
【０１００】
本実施形態に使用する液晶ポリエステル樹脂組成物に、必要に応じて、さらに、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの各種の添加剤を製造工程中あるいはその後の加工工程において用いることができる。
【０１０１】
次に、図５に示すインフレーション成形装置を使用して溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂をインフレーション成膜し、フィルムを製造する方法を説明する。
【０１０２】
まず、押出機３１の駆動部３１ａを制御してスクリュー３１ｂを回転させ、ホッパー３１ｃに貯えられた固体粒状の樹脂を溶融状態にしてインフレーション成形用ダイ３０に送り込む。押出機３１で溶融混練された樹脂は樹脂入口９より取り込まれ、当該樹脂が樹脂流路６を上方に流れ、樹脂出口７から円筒状に押し出される。そして、この円筒状の樹脂内に空気導入管１０を介して導入された一定量の空気を吹き込み、その樹脂を膨張させる。その後、安定板３２により当該膨張された樹脂を偏平にし、その樹脂をピンチロール３３で連続的に引き取り、巻取機３４で巻き取る。これにより筒状の熱可塑性樹脂フィルムが作られる。
【０１０３】
ここで、インフレーション成形用ダイ３０のマンドレル３に螺旋状の突起１４が形成されている部分では、マンドレル３の外周面とダイ本体１の内周面との間隔（螺旋状の溝１５の最大深さ）ｒがダイ本体１の内径の１／５０倍となっており、従来のインフレーション成形用ダイに比べて顕著に狭いため、突起１４とダイ本体１との間隔（リーケージ）ｋも必然的に狭くなる。しかも、螺旋状の突起１４のうちのスパイラル開始位置５から１／４周（９０度）するまでの部分はダイ本体１に接しており、リーケージｋがゼロである。このため、樹脂が樹脂流路６のうちの螺旋状の突起１４の形成部分を流れるときには、当該樹脂の大部分が螺旋状の溝１５を流れ、突起１４とダイ本体１との間を素通りして上方に流れる樹脂は少ない。また、隣接する突起１４の対向する側面のダイ軸心方向における間隔（螺旋状の溝１５のダイ軸心方向における幅）ｗは上記間隔ｒの８倍であり、かつ螺旋状の突起１４の長さは３／４周（２７０度）であるので、圧力損失により樹脂が流れなくなることはない。以上により、螺旋状の突起１４による圧力分散の効果が十分に発揮されると同時に必要が樹脂圧力が得られる。
【０１０４】
また、マンドレル３に螺旋状の突起１４が形成されている部分よりも上方部分では、マンドレル３の外周面とダイ本体１の内周面との間隔ｒが徐々に小さくなっているので、絞り作用が働いて樹脂圧力が円周方向に効果的に印加される。
【０１０５】
したがって、樹脂の流れが円周方向でほぼ均一になり、樹脂出口７から押し出される円筒状の樹脂の厚さがほぼ均一になるため、得られたフィルム中に生じるウエルドラインや微小粒子が介在したものいわゆるブツが低減するとともに、フィルムの偏肉精度が向上し、結果的に外観の良好なフィルムが得られる。このとき、可動の調整リング２を適切に調整設置することで、得られたフィルムの偏肉精度をさらに向上させることができる。また、このようにフィルムの偏肉精度が向上するので、フィルムにおける横方向の引っ張り強度が高くなり、結果的にフィルムの性状も良くなる。
【０１０６】
また、空気により膨張された後の樹脂のバブル径をＤとすると、フィルムのブロー比ＢＲ（＝Ｄ／Ｒ３）は、１．２〜６．０にするのが好ましい。また、ピンチロールによるフィルムの巻き取り速度は、１ｍ／ｍｉｎ〜１００ｍ／ｍｉｎにするのが好ましい。さらに、フィルムの厚みは、ブロー比やフィルム巻き取り速度、あるいはリップ部４ａと調整リング２との間隔を適当に調整して制御することができるが、３〜１０００μｍにするのが好ましく、３〜５００μｍにするのがさらに好ましい。以上のようにすることにより、上述したウエルドラインやブツが低減されかつ偏肉精度が向上した性状および外観の良好なフィルムを確実に得ることができる。
【０１０７】
なお、本実施形態においては、インフレーション成形用ダイ３０のマンドレル３に設ける螺旋状の突起１４を、螺旋状の溝１５の最大深さｒがダイ本体１の内径の１／５０倍となるようにしたが、溝１５の最大深さｒは特にこれに限られず、ダイ本体１の内径の１／１０００〜３／５０倍であればよい。この範囲内であれば、突起１４とダイ本体１との間を素通りする樹脂を少なくすることができる。
【０１０８】
また、螺旋状の溝１５のダイ軸心方向における幅ｗが溝１５の最大深さｒの８倍となるようにしたが、溝１５の幅ｗは特にこれに限られない。この場合、螺旋状の溝１５による圧力分散の効果を発揮させると同時に必要な樹脂圧力を得るためには、当該最大深さｒの１〜１０倍にするのが好ましい。
【０１０９】
さらに、螺旋状の突起１４を、マンドレル３の外周面に３／４周（２７０度）にわたって形成されるような構造としたが、螺旋状の突起１４の長さは特にこれに限られない。このとき、圧力分散の効果を確実に発揮させるためには、１／２４周（１５度）〜２周（７２０度）にするのが好ましい。さらに、螺旋状の溝１５を形成するために、形成する突起１４がｎ本の場合１／ｎ周〜２周にするのがより好ましい。
【０１１０】
また、マンドレル３における螺旋状の突起１４の形成部分よりも上方の部分では、マンドレル３の外周面とダイ本体１の内周面との間隔ｒが徐々に小さくなるようにしたが、その間隔ｒは一定であってもよい。
【０１１２】
さらに、調整リング２については、必要に応じて上下２つに分割してもよく、この場合には、それに合わせてヒーターバンド１１も上下に分け、より精密な偏肉改良、温度制御を行うようにする。
【０１１３】
また、上述したインフレーション成形用ダイ１００は樹脂を下端部から取り込んで上端部から上方に円筒状に押し出すものであるが、本発明は特にこれに限らず、樹脂を上端部から取り込んで下端部から下方に円筒状に押し出すインフレーション成形用ダイにも適用できる。
【０１１４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を説明する。
【０１１５】
参考例１
（１）成分（Ａ）の液晶ポリエステルの製法
ｐ−アセトキシ安息香酸８．３ｋｇ（６０モル）、テレフタル酸２．４９ｋｇ（１５モル）、イソフタル酸０．８３ｋｇ（５モル）および４，４’−ジアセトキシジフェニル５．４５ｋｇ（２０．２モル）を櫛型攪拌翼をもつ重合槽に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら昇温し、３３０℃で１時間重合させた。この間に副生する酢酸ガスを冷却管で液化し、回収、除去しながら、強力な攪拌下で重合させた。その後、系を徐々に冷却し、２００℃で得られたポリマーを系外へ取り出した。この得られたポリマーを細川ミクロン（株）製のハンマーミルで粉砕し、２．５ｍｍ以下の粒子とした。これを更にロータリーキルン中で窒素ガス雰囲気下に２８０℃で３時間処理することによって、流動開始温度が３２４℃の粒子状の下記の繰返し構造単位からなる全芳香族ポリエステルを得た。
【０１１６】
ここで、流動開始温度とは、島津製作所製島津フローテスターＣＦＴ−５００型を用いて、４℃／分の昇温速度で加熱された樹脂を、荷重１００ｋｇｆ／ｃｍ2 のもとで、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８０００ポイズを示す温度のことをいう。
【０１１７】
以下、当該液晶ポリエステルをＡ−１と略記する。このポリマーは加圧下で３４０℃以上で光学異方性を示した。液晶ポリエステルＡ−１の繰返し構造単位は、次の通りである。
【０１１８】
【化１６】
0003976406.tif 000017
【０１１９】
（２）成分（Ｂ）のゴムの製法
特開昭６１−１２７７０９号公報の実施例５に記載の方法に準じて、アクリル酸メチル／エチレン／グリシジルメタクリレート＝５９．０／３８．７／２．３（重量比）、ムーニー粘度＝１５、結晶の溶解熱量＜１Ｊ／ｇのゴムを得た。以下、当該ゴムをＢ−１と略記する。
【０１２０】
ここで、ムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて１００℃、ラージローラーを用いて測定した値である。また、結晶の溶解熱量は、ＤＳＣを使用し、試料を−１５０℃から１００℃まで２０℃／分で昇温して求めた。
【０１２１】
参考例２
Ａ−１をメインフィードから、Ｂ−１を１５０℃に熱したサイドフィードから供給しながら、日本鉄鋼（株）製ＴＥＸ−３０型二軸押出機を用いてシリンダー設定温度３４０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで溶融混練を行って、Ａ−１８０ｗｔ％およびＢ−１ ２０ｗｔ％からなる組成物ペレットを得た。このペレットをＣ−１と略記する。
【０１２２】
成膜の際には、Ｃ−１を１２０℃で２時間乾燥し、その水分量が０．０１ｗｔ％以下になるようにした。含水量（ｗｔ％）の測定は、迅速水分／固形分測定装置（日本ゼネラル社製  ＭＡＲＫ２）を用いて行った。
【０１２３】
実施例
図１に示すようなインフレーション成形用ダイにおいて、螺旋状の突起１４の本数を８本（全て同じ高さ位置から１周にわたって形成されている）、ダイ本体１の内径Ｄを１００ｍｍ、螺旋状の突起１４の開始位置でのマンドレル３の外径Ｍｓを９２ｍｍ（マンドレル３とダイ本体１との間隔が４ｍｍ）、樹脂入口９の内径Ｊを２０ｍｍ、螺旋状の突起１４の終了位置でのマンドレル３の外径Ｍｅを９６ｍｍ（マンドレル３とダイ本体１との間隔が２ｍｍ）、テーパー部４ｂの最上部の外径Ｔを４８ｍｍ（テーパー部４ｂと調整リング２との間隔が１ｍｍ）、樹脂出口６でのリップ部４ａの外径Ｒを４８ｍｍ、調整リング２の内径Ｃを５０ｍｍとする。そして、このようなインフレーション成形用ダイを単軸６０ｍｍの押出機に接続し、参考例で得たＣ−１を４０Ｋｇ／ｈｒで押し出してブロー比２．５、ドローダウン比１０の条件下でインフレーションフィルムを製造した。その結果、得られたフィルムの肉厚分布は３６〜４４μｍであり、比較的偏肉が小さかった。また、得られたフィルムには３００μｍ以上のブツが見当たらず、ウエルドラインもほとんど認められなかった。
【０１２４】
比較例
図１に示すようなインフレーション成形用ダイにおいて、螺旋状の突起１４の開始位置でのマンドレル３の外径Ｍｓを８４ｍｍ（マンドレル３とダイ本体１との間隔が８ｍｍ）、樹脂入口９の内径Ｊを２０ｍｍ、螺旋状の突起１４の終了位置でのマンドレル３の外径Ｍｅを８８ｍｍ（マンドレル３とダイ本体１との間隔が６ｍｍ）とし、その他の部分は上記の実施例と同じ構造のものを単軸６０ｍｍの押出機に接続し、参考例で得たＣ−１を４０Ｋｇ／ｈｒで押し出してブロー比２．５、ドローダウン比１０の条件下でインフレーションフィルムを製造した。その結果、得られたフィルムの肉厚分布は３０〜４９μｍであり、上記実施例よりも偏肉が大きかった。また、得られたフィルムには１ｍ2 あたり５００μｍ以上のブツが５個以上もあり、しかもウエルドラインが顕著に発生していた。
【０１２５】
【発明の効果】
本発明によれば、溶融時に異方性を呈する熱可塑性樹脂のインフレーション成膜において、ウエルドライン等が低減しかつ偏肉精度が向上した性状および外観の良好なフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態によるインフレーション成形用ダイの縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１に示す螺旋状の突起の展開図である。
【図４】図１に示すマンドレルとダイ本体との間隔および螺旋状の突起で形成される螺旋状の溝の寸法を示す図である。
【図５】図１に示すインフレーション成形用ダイを備えたインフレーション成形装置の構成図である。
【図６】従来のインフレーション成形用ダイの一例を示す図である。
【符号の説明】
１…ダイ本体、３…マンドレル、６…樹脂流路、７…樹脂出口、９…樹脂入口、１０…空気導入管（通気路）、１４…螺旋状の突起、３０…インフレーション成形用ダイ
【図１】
0003976406.tif 000018
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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