(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のルートに敷設されたトラフ内の底部に、トラフ長手方向に連続する長尺な複数本の波付き半割筒状体であって隣り合う２本の波付き半割筒状体が内側の縁で互いに連結されている連結型波付き半割筒状体を含む複数本の波付き半割筒状体を、内周面側を上に向けて並行に配置し、さらにその波付き半割筒状体を上面側の波の谷部で止め具によりトラフの底部に固定してケーブル収容体を構成した後、前記波付き半割筒状体上にケーブルを敷設することを特徴とするケーブル収容体へのケーブルの敷設方法。
【請求項２】
請求項１記載の敷設方法であって、内側の縁で互いに連結された２本の波付き半割筒状体は、波付き管を二つ割りに切断するときに、片側の管壁は完全に切り離し、反対側の管壁は外周面側の波の山部だけを残して切断し、残した山部をヒンジのようにして二つの半割筒状体を切断面がほぼ平らになるように展開したものであることを特徴とするケーブル収容体へのケーブルの敷設方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の敷設方法であって、一方の端部だけに縮径部を設けた波付き半割筒状体を使用し、この波付き半割筒状体の縮径部を設けた方の端部を、別の波付き半割筒状体の縮径部のない方の端部に嵌め込むことにより、波付き半割筒状体を長手方向につなぎ、つないだ部分を止め具でトラフに固定することを特徴とするケーブル収容体へのケーブルの敷設方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の敷設方法であって、波付き半割筒状体が環状波付き管を二つ割りにしたものからなり、波付き半割筒状体の両端が内周面側の波の谷部で切断されていることを特徴とするケーブル収容体へのケーブルの敷設方法。
【請求項５】
請求項１又は２記載の敷設方法であって、波付き半割筒状体として、外周面側の波の山部（内周面側の波の谷部）が断面四角形で、外周面側の波の谷部（内周面側の波の山部）が断面円形の波付き管を、相対する外周面側の波の山部をそれぞれ２等分する面で、二つ割りにしたものを用いたことを特徴とするケーブル収容体へのケーブルの敷設方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の敷設方法であって、トラフの底部に波付き半割筒状体を敷設、固定し、その波付き半割筒状体上にケーブルを敷設した後、トラフ内に中間仕切板を設置し、その上にさらに波付き半割筒状体を敷設、固定し、その波付き半割筒状体上にケーブルを敷設することを特徴とするケーブル収容体へのケーブルの敷設方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブル収容体への電力ケーブルや通信ケーブル等の敷設方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉄道線路や変電所構内等にケーブルを敷設するときは、コンクリート製のトラフ内にケーブルを収容する方式が広く採用されている。この方式では、まず敷設ルートにトラフを設置し、隣り合うトラフの端面同士を突き合わせた後、目地処理を行い、その後、トラフ内にケーブルを収容してから、トラフの上部開口部にコンクリート製の蓋を被せるという手順がとられる。
【０００３】
図１０及び図１１にトラフ内にケーブルを敷設した従来の例を示す。図１０はトラフ10内に電力ケーブル14を収容し、蓋12を被せた例であり、図１１はトラフ10内に通信ケーブル16を収容し、蓋12を被せた例である。電力ケーブル14は通電時の発熱を考慮して、ケーブルを積み上げることはせず、トラフ10の底に並べて収容される。通信ケーブル16は発熱がないので、多数本のケーブルが一括して収容される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
トラフを敷設する場合、敷設ルートが直線状であれば、隣り合うトラフの端面同士を段違いを生じさせることなく接合することは容易である。しかし敷設ルートに、障害物の迂回あるいはトラフの分岐などのために、垂直曲がりや水平曲がりがある場合には、所定の曲率半径を確保するため、長さ50cm程の短いトラフをつないで敷設することになり、このような曲がり部ではトラフの継ぎ目に段違いを生じさせないように施工することは極めて困難である。このためトラフの曲がり部では結果的にトラフの継ぎ目に段違いが生じているのが実状である。
【０００５】
トラフの継ぎ目に段違いがあると、トラフの端面縁部が角張っているため、ケーブルシースを損傷させてしまうという問題がある。例えば電力ケーブルの場合、トラフ内にケーブルを敷設した後、通電すると、温度上昇でケーブルの伸び出しが起こるが、このときトラフ継ぎ目の段違い箇所でケーブルシースが擦られて損傷するという事例が発生している。
【０００６】
また通信ケーブルの場合は、電力ケーブルほどの伸び出しはないが、それでも敷設の際などにケーブルがトラフに対して長手方向に引きずられたり、外気温の変化により伸縮することがあるため、トラフ継ぎ目に段違いがあると、ケーブルシースが損傷を受けやすい。
【０００７】
本発明の目的は、以上のような問題点に鑑み、トラフ継ぎ目に段違いがあってもケーブルシースが損傷を受けるおそれのない、ケーブル収容体へのケーブルの敷設方法を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るケーブル収容体へのケーブルの敷設方法は、所定のルートに敷設されたトラフ内の底部に、トラフ長手方向に連続する長尺な複数本の波付き半割筒状体であって隣り合う２本の波付き半割筒状体が内側の縁で互いに連結されている連結型波付き半割筒状体を含む複数本の波付き半割筒状体を、内周面側を上に向けて並行に配置し、さらにその波付き半割筒状体を上面側の波の谷部で止め具によりトラフの底部に固定してケーブル収容体を構成した後、前記波付き半割筒状体上にケーブルを敷設することを特徴とするものである。
【０００９】
トラフ内に上記のような波付き半割筒状体を配置し、その上にケーブルを敷設すれば、トラフ継ぎ目に段違いがあっても、ケーブルが段違い部で擦られることがなくなり、ケーブルの損傷を防止できる。
【００１０】
トラフ内に波付き半割筒状体を配置した場合、波付き半割筒状体がケーブルと共に移動してしまい、ケーブル載置部材としての機能が損なわれるおそれがあるが、これを防止するために、波付き半割筒状体を、上面側の波の谷部で止め具によりトラフの底部に固定しておく。
【００１１】
このようにすれば、トラフ内での波付き半割筒状体の移動を阻止することができる。また止め具の頭部は、波付きケーブル載置部材の上面側の、波の谷部内に位置し、出っ張らないため、止め具によってケーブルが損傷するおそれをなくすことができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
〔関連技術１〕  図１は本発明の関連技術を示す。このケーブル収容体18は、所定のルートに敷設されたコンクリート製トラフ10内の底部に、ケーブル載置部材として合成樹脂製の波板20を配置したものである。波板20はトラフ長手方向に波をうち、トラフ長手方向に連続する（端面を突き合わせて接合された多数のトラフに跨る）長尺のものである。また隣接する波板20同士の端部は重ね合わされている。波板20の幅はトラフ10の底面の幅と同じかそれより若干狭くしてある。波板20は、その上にケーブルが載ったり、その上でケーブルが引きずられたりしても、波形が変形しないような強度が必要であり、その材料には硬質ポリエチレン、硬質ポリ塩化ビニル又はポリプロピレン等の硬質プラスチックが用いられる。また波板20は、トラフ10内で移動しないように、上面側の波の谷部でコンクリート釘22（止め具）によりトラフ10の底部に固定されている。
【００１４】
このケーブル収容体18には、ケーブルを引き込むか、落とし込むことにより、ケーブルが収容される。つまりケーブルはトラフ10内で波板20の上に載置される。したがってトラフ10の継ぎ目に段違いがあっても、ケーブルは段違い部に直接接触することがなく、段違い部によって損傷を受けるおそれがなくなる。また波板20は可とう性があるため、トラフ10に曲がり部があっても、トラフ内に配置することは容易である。特に垂直曲がりには容易に対応できる。また波板20は長手方向に適当な間隔をおいてコンクリート釘22によりトラフ10に固定されているため、ケーブルが移動してもそれに引きずられて移動することがなく、ケーブル載置部材としての機能が損なわれることがない。さらにコンクリート釘22は波板20の上面側の谷部に打ち込まれているため、その頭部がケーブル載置面に出っ張ることがなく、コンクリート釘22によってケーブルが損傷を受けるおそれもない。
【００１５】
〔関連技術２〕  図２は本発明の他の関連技術を示す。このケーブル収容体18は、関連技術１と同様なトラフ10内の底部に、ケーブル載置部材として合成樹脂製の半割筒状体24を配置したものである。半割筒状体24はらせん波付き管を二つ割りにしたもので、したがってトラフ長手方向に波をうつ形となっている。半割筒状体24はトラフ長手方向に連続する長尺なものである。材質は関連技術１と同じである。半割筒状体24は凹面（内周面）側を上に向けてトラフ10内に配置されている。半割筒状体24は凹面側（上面側）の波の谷部でコンクリート釘22によりトラフ10の底部に固定されている。ケーブルは半割筒状体24の凹部内に収容される。この実施形態では半割筒状体24を２本使用しているが、半割筒状体24の本数は任意である。
【００１６】
ケーブル載置部材として半割筒状体24を使用すると、関連技術１と同様な効果が得られるほか、次のような効果がある。半割筒状体24はケーブルのガイドになるためケーブルをトラフに接触させることなく引き込み敷設することができる。波付けされた半割筒状体24は可とう性がよいため、トラフの垂直曲がり、水平曲がりに容易に対応でき、施工性がよい。電力ケーブルを敷設する場合、１本の半割筒状体24に１本の電力ケーブルを収容することにより、電力ケーブルの間隔がほぼ一定に保たれ、放熱性などの点で有利である。
【００１７】
この実施形態では、らせん波付き管を二つ割りにした形の半割筒状体を使用したが、環状波付き管を二つ割りにした形の半割筒状体を使用することもできる。環状波付き管二つ割り型の半割筒状体の場合は、半割筒状体の両端部を凹面側の波の谷部で切断すれば、ケーブルが半割筒状体の切断端面の角部と接触することがなく、当該角部で傷つくことがなくなるので好ましい。
【００１８】
また、何らかの原因で半割筒状体内に浸入した水が半割筒状体内に溜まるのを防止するため、半割筒状体24の凹面側の波の谷部に排水用の小孔を形成しておくとよい。
【００１９】
〔実施形態１〕  図３は本発明の一実施形態を示す。この実施形態もケーブル載置部材として２本の波付き半割筒状体24を使用するものであるが、この実施形態が関連技術２と異なる点は、２本の波付き半割筒状体24が内側の縁で互いに連結されていることである。26が連結部である。このような連結型の波付き半割筒状体24は、波付き管を二つ割りに切断するときに、片側の管壁は完全に切り離し、反対側の管壁は外周面側の波の山部だけを残して切断し、残した山部をヒンジのようにして二つの半割筒状体24を切断面がほぼ平らになるように展開することにより得ることができる。
【００２０】
このような連結型の半割筒状体24は、展開する前の状態の割り入り波付き管を工事現場に搬入し、そのままトラフ内に敷設した後、二つの半割筒状体24に展開すればよいので、分離された２本の半割筒状体を敷設する場合より、工事の際のハンドリング性が極めてよくなる。
上記以外の構成及び効果は関連技術２と同じであるので、図３において図２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２１】
〔関連技術３〕  図４は本発明のさらに他の関連技術を示す。このケーブル収容体18は、半割筒状体24として、外周面側の波の山部（内周面側の波の谷部）28が断面四角形で、外周面側の波の谷部（内周面側の波の山部）30が断面円形の波付き管を、相対する外周面側の波の山部28をそれぞれ２等分する面で、二つ割りにしたものを用いたものである。このような半割筒状体24を用いると、半割筒状体24をトラフ10の底部に配置したときの安定性がよくなる。
上記以外の構成及び効果は関連技術２と同じであるので、図４において図２と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
〔実施形態２〕  図５は本発明の他の実施形態を示す。このケーブル収容体18は、関連技術３と同様な半割筒状体24を用いたものであるが、関連技術３と異なる点は、並行する２本の波付き半割筒状体24が内側の縁で連結部26により互いに連結されていることである。それ以外の構成は関連技術３と同じであるので、図５において図４と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。この実施形態によれば関連技術３と実施形態１を合わせた効果が得られる。
【００２３】
〔実施形態３〕  図６は本発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態はケーブルの追加敷設がある場合、あるいはケーブルの本数が多い場合などに好適である。この実施形態では、まずトラフ10の底部に３本（本数は任意）の波付き半割筒状体24を敷設し、コンクリート釘（図示せず）で固定する。３本の半割筒状体24のうち２本は図３に示すような連結型である。次いで各半割筒状体24上にケーブル14を敷設し、蓋12を被せて、使用に供する。その後、ケーブルの追加敷設の必要が生じたときは、蓋12を取り外し、トラフ10内に中間仕切板32を設置し、その上に３本の半割筒状体24を敷設し、固定する。なお中間仕切板32を載せる支持部34はトラフ10の内壁面に予め設けておく。次いで各半割筒状体24上にケーブル14を敷設し、蓋12を被せる。このようにすれば既設のケーブルに影響を与えることなくケーブルを追加敷設することができる。
【００２４】
〔関連技術４〕  図７は本発明のさらに他の関連技術を示す。波付きの半割筒状体24はトラフ10の１区間全長にわたって一連続であることが好ましいが、半割筒状体24は有限長であるから、トラフ10内で半割筒状体24を長手方向につなぐ必要が生じる場合がある。その場合には図７（Ａ）に示すような半割筒状体を用いるとよい。この半割筒状体24は、一方の端部だけに縮径部36を設けたものである。縮径部36は他の部分より外周面側の山部及び谷部の外径を肉厚分だけ小さくすると共に、山部の幅を狭くしたものである。このようにすると、図７（Ｂ）に示すように、トラフ10内に先に敷設した半割筒状体24Ａの縮径部のない方の端部に、後から敷設した半割筒状体24Ｂの縮径部36を嵌め込むことにより、半割筒状体24Ａ、24Ｂを簡単に長手方向につなぐことができる。なお嵌め込みにより半割筒状体24Ａ、24Ｂの端部が重ね合わされている部分はコンクリート釘22でトラフ10に固定しておくことが好ましい。
【００２５】
【実施例】
〔関連実施例１〕  まず図８を参照して本発明の関連実施例を説明する。半割筒状体24は、曲げ弾性率が1100Ｎ/mm2のポリエチレンで、外径130mm、内径100mm、波ピッチ32mm、波高さ13mm、肉厚2mmのらせん波付き硬質ポリエチレン管を製造し、これを二つ割りにして、長さ50ｍの把巻き品としたものを使用した。
トラフ10は、JIS A 5321「鉄筋コンクリートケーブルトラフ」の呼び名300（内幅300mm、深さ170mm、長さ500mmを使用した。
【００２６】
敷設試験、ケーブル通線試験を行うため、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すような敷設ルート（直線部＋垂直曲がり部＋Ｙ分岐部）に50ｍの長さにわたり図示のようにトラフ10を敷設し、トラフ10内に半割筒状体24を２本並べて敷設した。半割筒状体24は長さ10mmのコンクリート釘を使用して、2.5ｍ間隔でトラフ10に固定した。コンクリート釘は半割筒状体24の内周面側の波の谷部に打ち込んだので、コンクリート釘の頭部が半割筒状体24のケーブル載置面に出っ張ることはなかった。半割筒状体24の敷設試験では、半割筒状体24が波付きで可とう性を有していることから、トラフ10の曲がり部においても極めて作業しやすいことが確認できた。
【００２７】
ケーブル通線試験では、トラフ10に蓋をした状態で、600ＶのＣＶケーブル３×250mm2（外径59mm、重量8.65kg/ｍ）をａ端からｂ端に向けて引き込んだ。ｂ端側での引き取り張力は2117Ｎであった。ケーブル通線終了後、ケーブルを引き抜いたが、引き抜き作業も容易に行うことができ、ケーブルシースに損傷はなかった。
【００２８】
その後、トラフ10の蓋をあけ、半割筒状体24の状況を確認した結果、半割筒状体の変形、コンクリート釘の抜け出し（コンクリート釘１本あたり101Ｎの荷重がかかる）等の異常はなかった。
【００２９】
〔実施例１〕  次に図９を参照して本発明の一実施例を説明する。この実施例は、半割筒状体24を図３に示したような２本連結型にしたこと以外は関連実施例１と同様である。ただし敷設ルートのＹ分岐部から先は、半割筒状体24の連結部26をナイフで切断することにより、２本の半割筒状体24に分離して敷設した。このような連結型の半割筒状体を使用しても実施例１と同様の効果を得ることができた。特にａ端からＹ分岐部までは、２本の半割筒状体を一括して敷設できるため、作業効率が非常によいことが分かった。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、トラフ内に波付き半割筒状体を配置し、その上にケーブルを敷設するようにしたので、トラフの継ぎ目に段違いがあっても、それによってケーブルが損傷することがなくなる。
また、連結型の半割筒状体は、展開する前の状態の割り入り波付き管を工事現場に搬入し、そのままトラフ内に敷設した後、二つの半割筒状体に展開すればよいので、分離された２本の半割筒状体を敷設する場合より、工事の際のハンドリング性が極めてよくなる。
また波付き半割筒状体は、上面側の波の谷部で止め具により簡単にトラフに固定することができ、かつ止め具が出っ張らないため止め具によってケーブルが損傷するおそれをなくすことができる。
また、波付き半割筒状体はケーブルのガイドになるためケーブルをトラフに接触させることなく敷設することができる。さらに波付き半割筒状体は可とう性がよいため、トラフの垂直曲がり、水平曲がりに容易に対応でき、施工性がよい。電力ケーブルを敷設する場合、１本の半割筒状体に１本の電力ケーブルを収容することにより、電力ケーブルの間隔がほぼ一定に保たれ、放熱性などの点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の関連技術を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図２】  本発明の他の関連技術を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】  本発明の一実施形態を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】  （Ａ）は本発明の関連技術に使用する半割筒状体の一例を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の半割筒状体を使用した本発明のさらに他の関連技術を示す断面図。
【図５】  （Ａ）は本発明に使用する半割筒状体の一例を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の半割筒状体を使用した本発明の他の実施形態を示す断面図。
【図６】  本発明のさらに他の実施形態を示す断面図。
【図７】  （Ａ）は本発明の関連技術に使用する半割筒状体のさらに他の例を示す平面図、（Ｂ）は（Ａ）の半割筒状体を使用した本発明のさらに他の関連技術を示す断面図。
【図８】  本発明の関連実施例で使用したケーブル収容体を示す、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図。
【図９】  本発明の一実施例で使用したケーブル収容体を示す平面図。
【図１０】  従来のトラフに電力ケーブルを収容した状態を示す断面図。
【図１１】  従来のトラフに通信ケーブルを収容した状態を示す断面図。
【符号の説明】
10：トラフ
12：蓋
14：電力ケーブル
16：通信ケーブル
18：ケーブル収容体
20：波板（ケーブル載置部材）
22：コンクリート釘（止め具）
24：半割筒状体（ケーブル載置部材）
26：連結部
28：外周面側の波の山部
30：外周面側の波の谷部
32：中間仕切板
34：支持部
36：縮径部
【図１】
0004002081.tif 000002
【図２】
0004002081.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004002081.tif 000008
【図８】
0004002081.tif 000009
【図９】
0004002081.tif 000010
【図１０】
0004002081.tif 000011
【図１１】
0004002081.tif 000012