(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して入力される放送信号を所定の周波数の信号に変換する周波数変換装置に対して上記所定の周波数の信号を伝送するアンテナケーブルを介して接続されると共に、上記アンテナケーブルを電源供給線として、上記周波数変換装置に対して所定の電源電圧を供給するように構成されている受信装置において、
上記アンテナケーブルを介して上記周波数変換装置に所定の電源電圧を供給する電源供給手段と、
上記アンテナケーブルが短絡状態にあるか否かの検出を行う短絡検出手段と、
上記短絡検出手段により、上記アンテナケーブルが短絡状態にあると検出された時は、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに対して電源電圧の供給を行わないように制御すると共に、上記アンテナケーブルが短絡状態でないと検出された時は、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに対して電源電圧の供給を行うように制御する電源供給制御手段と、を備え、
上記短絡検出手段は、
上記アンテナケーブルに上記電源供給手段から供給される電圧よりも低い電圧値に設定されている短絡検出電圧を供給する短絡検出電圧供給手段と、
上記アンテナケーブルの電圧と第１の閾値電圧を比較して、上記アンテナケーブルが短絡状態にあるか否かの検出を行う第１の検出器とを有し、
上記短絡検出電圧を上記アンテナケーブルに供給したうえで、上記第１の検出器によって上記アンテナケーブルの短絡検出を行うようにしたこと
を特徴とする受信装置。
【請求項２】
上記電源供給制御手段は、
上記アンテナケーブルと上記電源供給手段との間の接続を開状態又は閉状態に切り替える切替手段と、
上記切替手段の切り替えを制御する切替制御手段とから成り、
上記短絡検出手段により、上記アンテナケーブルが短絡状態にあると検出された時は上記切替制御手段が上記切替手段を開状態に切り替えることで、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに対して電源電圧の供給を行わないように制御すると共に、
上記短絡検出手段により、上記アンテナケーブルが短絡状態でないと検出された時は上記切替制御手段が上記切替手段を閉状態に切り替えることで、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに対して電源電圧の供給を行うように制御することを特徴する請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
上記第１の閾値電圧は、０Ｖ又は０Ｖより僅かに高い電圧値に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
上記周波数変換装置に電源電圧が供給されているか否かの検出を行う電源検出手段を備え、
上記電源供給制御手段は、
上記電源検出手段により、上記アンテナケーブルに外部から電源供給が行われていると検出された時は、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに電源電圧の供給を行わないように制御すると共に、上記アンテナケーブルに外部から電源供給が行われていないと検出された時は、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに電源電圧の供給を行うように制御することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
上記電源供給制御手段は、
上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに対して電源電圧の供給を行わないように制御したうえで、
上記電源検出手段により、上記アンテナケーブルに外部から電源供給が行われている検出された時は、上記切替制御手段が上記切替手段を開状態に切り替えることで、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに対して電源電圧の供給が行われないように制御すると共に、
上記電源検出手段により、上記アンテナケーブルに外部から電源供給が行われていないと検出された時は、上記切替制御手段が上記切替手段を閉状態に切り替えることで、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに対して電源電圧の供給が行われるように制御することを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項６】
上記電源検出手段は、
上記アンテナケーブルの電圧と第２の閾値電圧とを比較して、上記アンテナケーブルに電源が供給されているか否かの検出を行う第２の検出器とを有し、
上記アンテナケーブルに上記電源供給手段から電源電圧の供給を行わないうえで、上記第２の検出器によって上記アンテナケーブルの電源検出を行うことを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項７】
上記第２の閾値電圧は、上記周波数変換装置の規定電源電圧近傍で、且つ、上記規定電源電圧より僅かに低い電圧値に設定されていることを特徴とする請求項６に記載の受信装置。
【請求項８】
上記第１及び第２の検出器は１つの検出器によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アンテナケーブルを介してダウンコンバータに電源電圧を供給することができる受信装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、衛星放送を受信する衛星放送受信装置により衛星放送の受信を行う際には、アンテナケーブルを利用して衛星放送受信装置から衛星放送用アンテナに取り付けられているコンバータに電源を供給する必要がある。
また、集合住宅などにおいて、衛星放送を共同で受信する共同受信システムが構築されている場合は、例えば共同受信システムに接続されている複数の衛星放送受信装置の内、何れか一つの衛星放送受信装置などからアンテナケーブルを利用してコンバータに電源を供給する必要がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、これまでの衛星放送受信装置は、コンバータと衛星放送受信装置を接続するアンテナケーブルが短絡していたとしても、コンバータに電源を供給することがあり、衛星放送受信装置自体が故障する恐れがあった。
【０００４】
また、集合住宅などの共同受信システムの場合は、一つの衛星放送受信装置からコンバータに電源を供給しているときに、他の衛星放送受信装置からコンバータに電源を供給した場合、つまり、コンバータの電源供給ラインが複数になった場合は、共同受信システムに接続されているコンバータや衛星放送受信装置などの機器が故障する恐れがあった。
【０００５】
特に、これまでの衛星放送受信装置は、他の衛星放送受信装置が電源を供給している場合でもコンバータに電源を供給する可能性があり、コンバータや衛星放送受信装置などを故障させる要因の一つになっている。
また、コンバータに電源供給が行われている時に、他の衛星放送受信装置からコンバータに電源供給を行うと、それだけ無駄な消費電力が発生することにもなり、この点からも好ましいものではなかった。
【０００６】
つまり、これまでの衛星放送受信装置は、コンバータの電源供給線であるアンテナ線が短絡している場合や、コンバータに他の衛星放送受信装置から電源供給が行われている場合にも、電源供給線に電源電圧を供給する可能性があり、これに伴って種種の不具合が発生する恐れがあった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記したような点を鑑みてなされたものであり、本発明の、アンテナを介して入力される放送信号を所定の周波数の信号に変換する周波数変換装置に対して上記所定の周波数の信号を伝送するアンテナケーブルを介して接続されると共に、上記アンテナケーブルを電源供給線として、上記周波数変換装置に対して所定の電源電圧を供給するように構成されている受信装置において、上記アンテナケーブルを介して上記周波数変換装置に所定の電源電圧を供給する電源供給手段と、上記アンテナケーブルが短絡状態にあるか否かの検出を行う短絡検出手段と、上記短絡検出手段により、上記アンテナケーブルが短絡状態にあると検出された時は、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに対して電源電圧の供給を行わないように制御すると共に、上記アンテナケーブルが短絡状態でないと検出された時は、上記電源供給手段から上記アンテナケーブルに対して電源電圧の供給を行うように制御する電源供給制御手段と、を備え、上記短絡検出手段は、上記アンテナケーブルに上記電源供給手段から供給される電圧よりも低い電圧値に設定されている短絡検出電圧を供給する短絡検出電圧供給手段と、上記アンテナケーブルの電圧と第１の閾値電圧を比較して、上記アンテナケーブルが短絡状態にあるか否かの検出を行う第１の検出器とを有し、上記短絡検出電圧を上記アンテナケーブルに供給したうえで、上記第１の検出器によって上記アンテナケーブルの短絡検出を行うことを特徴とする。
【０００８】
このような本発明によれば、短絡検出手段により、周波数変換装置に電源電圧を供給する電源供給線が短絡しているかどうかの検出を自動的に行い、電源供給線が短絡している時は、電源供給手段から周波数変換装置に対して電源電圧の供給を行わないようにすることが可能になる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、衛星放送受信システムの構成例を示した図である。
この図１に示す衛星放送受信システムは、パラボラアンテナ１と、このパラボラアンテナ１に取り付けられるダウンコンバータ２と、衛星放送受信装置１０とから構成され、ダウンコンバータ２と衛星放送受信装置１０とがアンテナケーブル３により接続される。
パラボラアンテナ１により受信された衛星放送波は、ダウンコンバータ２によって、例えばＬバンド帯（１ＧＨｚ〜２ＧＨｚ）の中間周波数信号ＩＦに変換され、アンテナケーブル３を通じて衛星放送受信装置１０に入力される。
【００１０】
図２は、本発明の第１の実施の形態としての衛星放送受信装置１０の主要な内部構成を示したブロック図である。
この図２に示す衛星放送受信装置１０においては、アンテナケーブル３を通じて入力される中間周波数信号ＩＦが分配器４で分配され、チューナ部１１に入力される。
チューナ部１１は、システム制御部１２の制御に基づいて、中間周波数信号ＩＦから所望の衛星放送チャンネルの選局を行い、選局したテレビジョン信号（ＴＶ信号）を、図示していないテレビジョン受像機に送出するようにされる。これにより、テレビジョン受像機に所望の衛星テレビジョン放送画像を表示するようにされる。
【００１１】
ここで、パラボラアンテナ１に取り付けられているダウンコンバータ２は、小型軽量化と共に、ローノイズ化を図るために、その内部には電源装置が設けられておらず、外部から電源電圧を供給する必要がある。
このため、通常の衛星放送受信システムにおいては、衛星放送受信装置１０にダウンコンバータ用電源１７（電源供給手段）が設けられており、このダウンコンバータ用電源１７からダウンコンバータ２に規定電源電圧Ｖ１を供給するようにしている。
衛星放送受信装置１０からダウンコンバータ２への電源供給は、ダウンコンバータ２で変換された中間周波数信号ＩＦを衛星放送受信装置１０に伝送するためのアンテナケーブル３を利用して行うようにされる。つまり、衛星放送受信装置１０では、ダウンコンバータ２で変換された中間周波数信号ＩＦをチューナ部１１に伝送するためのアンテナ線を、ダウンコンバータ２に電源電圧を供給する電圧供給線として利用するようにしている。
【００１２】
ダウンコンバータ用電源１７の出力電圧Ｖ１は、入力電圧切替スイッチ１５を介してアンテナ線に供給される。
入力電圧切替スイッチ１５は、その一方がアンテナ線（電源供給線）に接続されていると共に、他方に設けられている３つの端子ｔ１，ｔ２，ｔ３のうち、端子ｔ１がダウンコンバータ用電源１７に接続されている。端子ｔ２は短絡検出用電源１８に接続され、端子ｔ３は開放端とされる。
この入力電圧切替スイッチ１５の切替制御は、システム制御部１２により行われている。
【００１３】
なお、図２に示す入力切替スイッチ１５は、あくまでも一例であり、例えば電源供給線とダウンコンバータ用電源１７との接続を開閉する開閉スイッチと、電源供給線（アンテナ線）と短絡検出用電源１８との接続を開閉する開閉スイッチを別々に構成することも可能である。
【００１４】
ダウンコンバータ用電源１７は、ダウンコンバータ２へ規定の電源電圧Ｖ１を供給する電源供給手段であり、その電圧値は、例えばダウンコンバータ２の規定電源電圧値（＋１５Ｖ）に設定されている。
短絡検出用電源１８は、電源供給線が短絡しているか否かの短絡検出を行う際に、電源供給線に短絡検出電圧Ｖ２を供給する短絡検出電圧供給手段であり、その電圧値は、後述する閾値用電源１９から出力される第１の閾値電圧Ｖｔｈ１より高い電圧値に設定されている。
【００１５】
システム制御部１２は、例えばマイクロコンピュータにより構成され、ユーザのチャンネル選局操作に応じた選局信号をチューナ部１１に出力する選局制御を行う。
また、システム制御部１２は、上記したチューナ部１１の選局制御に加えて、後述する比較器１３，１４からの検出信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて、入力電圧切替スイッチ１５に対して切替制御信号Ｓ３を出力し、入力電圧切替スイッチ１５の切替制御を行うようにされる。
【００１６】
そして、このような衛星放送受信装置１０においては、ダウンコンバータ２に電源電圧を供給する電源供給線（アンテナ線）が短絡していないかどうかの検出を行う比較器１３と、ダウンコンバータ２に他の衛星放送受信装置などの外部機器から電源電圧が供給されているかどうかの検出を行う比較器１４が設けられている。
【００１７】
比較器１３は、一方の入力端子（＋端子）が電源供給線に接続され、他方の入力端子（−端子）が第１の閾値電圧Ｖｔｈ１を出力する閾値用電源１９に接続されており、電源供給線の電圧Ｖａが第１の閾値電圧Ｖｔｈ１より高い時に検出信号Ｓ１を出力するようにされる。
この場合、閾値用電源１９から出力される第１の閾値電圧Ｖｔｈ１は、所要の電圧値に設定すればよいものであるが、その電圧値を０Ｖレベル（ＧＮＤレベル）若しくは０Ｖより僅かに高い電圧レベルに設定しておくと、短絡検出用電源１８の短絡検出電圧Ｖ２を低い電圧値に設定することが可能になる。これにより、例えば短絡検出動作時の電力消費を小さくすることができる。
【００１８】
比較器１４は、一方の入力端子（＋端子）が、上記した比較器１３と同様、電源供給線に接続され、他方の入力端子（−端子）が第２の閾値電圧Ｖｔｈ２を出力する閾値用電源２０に接続されており、電源供給線の電圧Ｖａが第２の閾値電圧Ｖｔｈ２より高い時に検出信号Ｓ２を出力するようにされる。
この場合、閾値用電源２０から出力される第２の閾値電圧Ｖｔｈ２は、上述したダウンコンバータ用電源１７の出力電圧Ｖ１（コンバータ２の規定電源電圧）より僅かに低い電圧値に設定されている。
【００１９】
表示部１６は、例えばＬＥＤランプなどによって構成され、当該衛星放送受信装置１０とダウンコンバータ２との間が短絡しているときに、短絡していることをユーザに知らせるために設けられている。
【００２０】
そして、この図２に示す衛星放送受信装置１０においては、システム制御部１２が、以下のようにして入力電圧切替スイッチ１５の切替制御を行いながら、比較器１３，１４の検出信号Ｓ１，Ｓ２に基づいて、電源供給線が短絡していないかどうかを検出する短絡検出処理と、他の衛星放送受信装置から電源電圧が供給されているかどうかを検出する電源電圧検出処理を行うことで、衛星放送受信装置１０からダウンコンバータ２に対して電圧供給を行うか否かの決定するようにしている。
【００２１】
以下、図２に示した衛星放送受信装置１０が行う短絡検出動作と電源電圧検出動作を図３〜図５を用いて説明する。
図３は、上記図２に示した衛星放送受信装置１０が短絡検出動作を行う際に、システム制御部１２が実行する処理を示したフローチャートである。
なお、以下に説明する短絡検出動作は、衛星放送受信装置１０がアンテナケーブル３を介してダウンコンバータ２と接続されている状態の下で行うものとされる。
【００２２】
この場合、システム制御部１２は、先ず、ステップＳ１０１において、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ２に切り替えて、電源供給線（アンテナ線）に短絡検出用電源１８からの短絡検出電圧Ｖ２を供給するように制御する。
次に、システム制御部１２は、ステップＳ１０２において、比較器１３から検出信号Ｓ１の有無を判別する。
そして、ステップＳ１０２において、比較器１３からの検出信号Ｓ１を検出した時、即ち電源供給線の電圧Ｖａが第１の閾値電圧Ｖｔｈ１より高い時は、電源供給線は短絡していないものと判断してステップＳ１０３に進む。
そして、ステップＳ１０３において、入力電圧切替スイッチ１５を端子１に切り替えて、電源供給線に対してダウンコンバータ用電源１７からダウンコンバータ２の電源電圧Ｖ１を供給するよう制御して処理を終了する。
つまり、電源供給線が短絡状態でない場合は、電源供給線とダウンコンバータ用電源１７との接続状態を閉状態にして、電源供給線にダウンコンバータ用電源１７を接続して処理を終了するようにしている。
【００２３】
一方、ステップＳ１０２において、比較器１３からの検出信号Ｓ１を検出できなかった時、即ち電源供給線の電圧Ｖａが第１の閾値電圧Ｖｔｈ１より低い電圧レベルである時は、電源供給線が短絡していると判断して、ステップＳ１０４に進み、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ３に切り替えて、電源供給線への電圧電圧の供給を行わないように制御する。
つまり、電源供給線が短絡状態の時は、電源供給線とダウンコンバータ用電源１７との接続状態を開状態にして、電源供給線とダウンコンバータ用電源１７とを接続しないようにしている。
そして続くステップＳ１０５において、表示部１６から電源供給線が短絡していることを示すエラー表示を行って処理を終了することになる。
【００２４】
このように衛星放送受信装置１０においては、ダウンコンバータ２に電源供給を行う前に、ダウンコンバータ２の電源供給線（アンテナ線）が短絡していないかどうかの短絡検出動作を自動的に行い、電圧供給線が短絡している時は、当該衛星放送受信装置１０からダウンコンバータ２への電源供給を行わないようにしているため、電源供給線の短絡に伴う衛星放送受信装置１０の故障を防止することができる。
【００２５】
また、衛星放送受信装置１０を設置する際に、ユーザが衛星放送受信装置１０とダウンコンバータ２間の電源供給線（アンテナ線）が短絡していないかどうか検査したり、業者に頼んで検査して貰うなどの煩わしい作業が不要になる。また業者に頼んだ際にかかる検査費用を削減することができる。
【００２６】
次に、図４は、上記した衛星放送受信装置１０が電源電圧検出動作を行う際に、システム制御部１２が実行する処理を示したフローチャートである。
なお、以下に説明する電源電圧検出処理も、衛星放送受信装置１０がアンテナケーブル３を介してダウンコンバータ２に接続されている状態の下で行われるものである。
【００２７】
この場合、システム制御部１２は、先ず、ステップＳ２０１において、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ３に切り替え、電源供給線への電圧供給を行わないようにした後、ステップＳ２０２において、比較器１４からの検出信号Ｓ２の有無を判別する。
【００２８】
次に、ステップＳ２０２において、電源供給線の電圧Ｖａが第２の閾値電圧Ｖｔｈ２より高く、システム制御部１２が比較器１４からの検出信号Ｓ２を検出した時は、既に他の衛星放送受信装置などから、ダウンコンバータ２の電源電圧が供給がされていると判断する。そして、以降はステップＳ２０２の判別処理を継続して行うことになる。つまり、他の衛星放送受信装置などからダウンコンバータ２の電源電圧が供給されている場合は、電源供給線とダウンコンバータ用電源１７との接続状態を開状態のままにする。
【００２９】
一方、ステップＳ２０２において、電源供給線の電圧Ｖａが第２の閾値電圧Ｖｔｈ２より低く、比較器１４からの検出信号Ｓ２を検出できない時は、ダウンコンバータ２の電源電圧が供給されていないと判断する。
そして、ステップＳ２０３において、電源供給線とダウンコンバータ用電源１７との接続が閉状態となるように、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ１に切り替えて、電源供給線へダウンコンバータ用電源１７の電源電圧Ｖ１を供給するようにして処理を終了する。
【００３０】
このように衛星放送受信装置１０においては、ダウンコンバータ２に電源供給を行う前に、電源供給線とダウンコンバータ用電源１７との接続を開状態にしたうえで、比較器１４によって、電源供給線の電圧Ｖａと第２の閾値電圧Ｖｔｈ２とを比較し、その比較結果である検出信号Ｓ２に基づいて、ダウンコンバータ２に他の衛星放送受信装置から電源供給が行われているか否か判別するようにしている。そして、他の衛星放送受信装置から電源供給が行われていると判別した時は、当該衛星放送受信装置１０からダウンコンバータ２への電源供給を行わないようにしている。
【００３１】
従って、例えばユーザが集合住宅などの共同受信システムを利用して衛星放送の受信を行う際には、ダウンコンバータ２に電源電圧が供給されているか否かの煩わしい検査を行う必要が無い。
また、ダウンコンバータ２へ他の衛星放送受信装置から電源供給が行われていない時は、当該衛星放送受信装置１０から自動的に電源供給を行うようにしているため、ユーザにダウンコンバータ２の電源供給について意識させることのない放送受信環境を提供することができる。
【００３２】
またダウンコンバータ２に対して複数の衛星放送受信装置から同時に電源電圧を供給するという事態も回避できるため、複数の衛星放送受信装置から同時に電源電圧を供給することによって発生するダウンコンバータや衛星放送受信装置などの各種衛星放送機器の故障を防止することができる。
また、ダウンコンバータ２への重複した電源供給を防ぐことで無駄な消費電力を削減することもできる。
【００３３】
さらに、本実施の形態のように、比較器１４に入力する第２の閾値電圧Ｖｔｈ２をダウンコンバータ２の規定電源電圧より僅かに低い電圧値に設定しておくと、例えば他の衛星放送受信装置からダウンコンバータ２に供給されている電源電圧が規定電源電圧以下であった時に、当該衛星放送受信装置１０から自動的に規定電源電圧を供給することが可能になるため、ダウンコンバータ２の電源電圧の低下に伴う受信悪化がなく、ユーザに快適な受信環境を提供することが可能になる。
【００３４】
特に、共同受信システムを構築する全ての衛星放送受信装置を、本実施の形態の衛星放送受信装置１０によって構成すれば、ダウンコンバータ２に電源供給を行っていた衛星放送受信装置１０が、例えば機器の故障などの何らかの理由により、電源電圧の供給を行うことができなくなった場合でも、即座に他の衛星放送受信装置１０からダウンコンバータ２に電源電圧が供給されるため、ダウンコンバータ２への電源供給が絶たれることがなく、共同受信システムを利用するユーザに対して常に安定した受信環境を提供することが可能になる。
【００３５】
図５は、本実施の形態の衛星放送受信装置１０が、上記した短絡検出動作と電源電圧検出動作を合わせて行う場合のシステム制御部１２が実行する処理を示したフローチャートである。
なお、この場合の処理も衛星放送受信装置１０がアンテナケーブル３を介してダウンコンバータ２に接続されている状態の下で行われるものである。
【００３６】
この場合も、システム制御部１２は、先ず、ステップＳ３０１において、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ２に切り替え、電源供給線に短絡検出用電源１８からの短絡検出電圧Ｖ２を供給するように制御した後、ステップＳ３０２において、比較器１３からの検出信号Ｓ１の有無を判別する。
そしてステップＳ３０３において否定結果が得られた時は電源供給線が短絡していると判断して、ステップＳ３０４に進み、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ３に切り替えて、つまり電源供給線とダウンコンバータ用電源１７との接続状態を開状態にして、ダウンコンバータ用電源１７から電源供給線への電源電圧Ｖ１の供給を行うことなく処理を終了する。
【００３７】
これに対して、ステップＳ３０２において、肯定結果が得られた時は、電源供給線が短絡していないと判断してステップＳ３０５に進む。
ステップＳ３０５においては、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ３に切り替え、電源供給線への電圧供給を行わないようにした後、ステップＳ３０６において、比較器１４からの検出信号Ｓ２の有無を判別する。
そして、ステップＳ３０６において、肯定結果が得られた時は、電源供給線に対して、既に他の衛星放送受信装置からダウンコンバータ２の電源電圧が供給されていると判断して、ステップＳ３０６の判別処理を継続して行うことになる。
【００３８】
そしてステップＳ３０６において、否定結果が得られた時にダウンコンバータ２への電源電圧の供給が行われていないと判断してステップＳ３０７に進み、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ１に切り替えて、つまり電源供給線とダウンコンバータ用電源１７との接続状態を閉状態にして、電源供給線へダウンコンバータ２の電源電圧Ｖ１を供給するようにして処理を終了することになる。
【００３９】
このように、第１の実施の形態としての衛星放送受信装置１０では、システム制御部１２が短絡検出動作と電源電圧検出動作を合わせて行うようにした場合も、これまでの説明と同様の効果が得られることになる。
また、このような衛星放送受信装置１０は、２つの比較器１３，１４と短絡検出用の短絡検出電圧Ｖ２を出力する短絡検出用電源１８を設けるという簡単な構成で実現することができる。
【００４０】
次に、図６は本発明の第２の実施の形態としての衛星放送受信装置３０の主要な内部構成を示したブロック図である。
なお、図２と同一部位には同一番号を付し、その詳細な説明は省略する。
この図６に示す衛星放送受信装置３０においては、電源供給線の短絡検出と、電源供給線への電源電圧検出を１つの比較器１３により行うようにしている。
この場合、比較器１３の一方の入力端子（＋端子）は電源供給線に接続され、他方の入力端子（−端子）が、閾値電圧切替スイッチ２１を介して第１の閾値電圧Ｖｔｈ１を出力する閾値用電源１９、又は第２の閾値電圧Ｖｔｈ２を出力する閾値用電源２０に接続可能に構成されている。
この場合、閾値電圧切替スイッチ２１の端子ｔ１１側には、第１の閾値電圧Ｖｔｈ１を出力する閾値用電源１９が接続され、端子ｔ１２側には第２の閾値電圧Ｖｔｈ１を出力する閾値用電源２０が接続されている。
【００４１】
即ち、この図６に示す衛星放送受信装置３０においては、システム制御部１２が、入力電圧切替スイッチ１５と閾値電圧切替スイッチ２１の切替制御を行いながら、比較器１３の検出信号Ｓ４に基づいて、電源供給線の短絡検出処理と、ダウンコンバータ２への電源電圧検出処理を行い、ダウンコンバータ２に対して電源電圧の供給を行うか否かの決定するようにしている。
【００４２】
以下、上記図６に示した衛星放送受信装置３０の動作を図７に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、図７に示すフローチャートの処理はシステム制御部１２が実行する処理を示したものである。
また、以下に説明する動作も衛星放送受信装置３０がアンテナケーブル３を介してダウンコンバータ２に接続されている状態の下で行われるものである。
【００４３】
この場合、システム制御部１２は、先ず、ステップＳ４０１において、閾値電圧切替スイッチ２１を端子ｔ１１側に切り替えて、比較器１３の−端子に第１の閾値電圧Ｖｔｈ１を供給する。そして続くステップＳ４０２において、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ２に切り替え、アンテナケーブル３が接続される電源供給線に短絡検出用電源１８からの短絡検出電圧Ｖ２を供給するように制御する。
【００４４】
次に、システム制御部１２は、ステップＳ４０３において、比較器１３からの検出信号Ｓ４の有無を判別する。
そして、ステップＳ４０３において、電源供給線の電圧Ｖａが第１の閾値電圧Ｖｔｈ１より低く、システム制御部１２が、比較器１３からの検出信号Ｓ４を検出できなかった時は、電源供給線が短絡していると判断し、閾値電圧切替スイッチ２１を端子ｔ１１側に切り替えた状態を保持したままステップＳ４０４に進む。
【００４５】
そしてステップＳ４０４において、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ３に切り替えて電源供給線への電圧供給を行わないようにした後、続くステップＳ４０５において、表示部１６から電源供給線が短絡していることを示すエラー表示を行って処理を終了する。
【００４６】
一方、ステップＳ４０３において、電源供給線の電圧Ｖａが第１の閾値電圧Ｖｔｈ１より高く、システム制御部１２が比較器１３からの検出信号Ｓ４を検出した時は、電源供給線が短絡していないと判断してステップＳ４０６に進む。
【００４７】
そして、ステップＳ４０６において、閾値電圧切替スイッチ２１を端子ｔ１２側に切り替えて、比較器１３の−端子に第２の閾値電圧Ｖｔｈ２を供給する。
続くステップＳ４０７において、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ３に切り替え、電源供給線への電圧供給を行わないようにした後、ステップＳ４０８において、比較器１４からの検出信号Ｓ４が検出されたかどうかの判別を行うようにする。
【００４８】
ステップＳ４０８において、電源供給線の電圧Ｖａが第２の閾値電圧Ｖｔｈ２より高く、システム制御部１２において比較器１３からの検出信号Ｓ４を検出できなかった時は、ダウンコンバータ２には既に他の衛星放送受信装置などから電源電圧が供給されていると判断し、以降はステップＳ４０８の判別処理を継続して行うことになる。
【００４９】
そしてステップＳ４０８において、電源供給線の電圧Ｖａが第２の閾値電圧Ｖｔｈ２より低くなり、システム制御部１２において、比較器１３からの検出信号Ｓ４が検出された時点で、ダウンコンバータ２への電源供給が停止したと判断してステップＳ４０９に進み、ステップＳ４０９において、入力電圧切替スイッチ１５を端子ｔ１に切り替えて、アンテナケーブル３が接続される電源供給線へダウンコンバータ２の電源電圧Ｖ１を供給するようにして処理を終了することになる。
【００５０】
従って、このように構成した場合も、上述した衛星放送受信装置１０と同様の効果が得られることになる。
また、この場合は、これまでの衛星放送受信装置に対して、比較器１３と短絡検出電圧Ｖ２を出力する短絡検出用電源１８を追加するだけで短絡検出動作と電源電圧動作を実現することが可能になる。
【００５１】
なお、これまで説明した本実施の形態では、本発明が独立した衛星放送受信装置１０（３０）であるものとして説明したが、これはあくまでも一例であり、本発明としての衛星放送受信装置は、テレビジョン受像機やビデオテープレコーダ装置などの各種記録装置に内蔵された衛星放送受信装置に対しても適用できることは言うまでもない。
【００５２】
また、本実施の形態では、本発明の衛星放送受信装置を、衛星テレビジョン放送を受信する受信装置として説明したが、例えば衛星通信や無線通信などの受信装置など、要はアンテナに取り付けられたダウンコンバータに電源電圧を供給する装置に広く適用することが可能である。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の受信装置では、短絡検出手段により、周波数変換装置に電源電圧を供給する電源供給線が短絡しているかどうかの検出を行い、電源供給線が短絡している時は、電源供給制御手段の制御により、電源供給手段から周波数変換装置に対して電源電圧の供給を行わないようにしているため、電源供給線の短絡に伴う受信装置の故障を防止することができる。
また、ユーザが受信装置を設置する際、電源供給線が短絡していないかどうか検査したり、或いは業者に頼んで検査して貰うなどの煩わしい作業が不要になる。また業者に頼んだ際にかかる検査費用などを削減することができる。
【００５４】
また、電源供給線が短絡状態にあるか否かの検出を行う短絡検出手段は、短絡検出電圧を供給する短絡検出電圧供給手段と、この短絡検出電圧が第１の電圧（閾値電圧）として入力された第１の検出器を設けるという簡単な構成を追加するだけで実現することが可能である。この時、第１の電圧を０Ｖ又は０Ｖより僅かに高い電圧レベルに設定しておくと、電源検出時の電力損失を少なくすることができる。
【００５５】
また、本発明の受信装置では、周波数変換装置に電源電圧が供給されているか否かの検出を行う電源検出手段を設け、この電源検出手段で周波数変換装置に外部から電源供給が行われていると検出した時は、周波数変換装置に電源供給を行わないようにしている。
この結果、複数の受信装置から周波数変換装置に電源供給が行われることにより発生する機器の故障を防止することができる。また、複数の受信装置から周波数変換装置に電源供給を行うことによる無駄な消費電力を削減することが可能になる。
【００５６】
また、周波数変換装置に電源電圧が供給されているか否かの検出を行う電源検出手段は、第２の検出器を設けるという簡単な構成を追加するだけで実現することができる。この時、第２の検出器に供給する第２の電圧を周波数変換装置の規定電源電圧近傍で、この規定電源電圧より僅かに低い電圧値に設定しておくと、周波数変換装置に対して確実に規定電源電圧を供給することができるため、ユーザに対して快適な受信環境を提供することが可能になる。
【００５７】
また、本発明の受信装置において、短絡検出と電源検出を行う場合には、短絡検出手段と電源検出手段を１つの検出器によって構成できるため、殆どコストアップなしで実現することができる。
【００５８】
また、例えば共同受信システムを構築する全ての受信装置を、本発明の受信装置により構成すれば、例えば周波数変換装置に電源供給を行っていた受信装置から電源電圧の供給が行われなくなった場合でも、即座に他の受信装置から周波数変換装置に電源電圧を供給することが可能になるため、周波数変換装置への電源供給が絶たれることがなく、ユーザに常に安定した受信環境を提供する共同受信システムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態とされる衛星放送受信装置を用いた受信システムの構成例を示した図である。
【図２】第１の実施の形態とされる衛星放送受信装置の主要なブロック図である。
【図３】第１の実施の形態とされる衛星放送受信装置の処理を示したフローチャートである。
【図４】第１の本実施の形態とされる衛星放送受信装置の処理を示したフローチャートである。
【図５】第１の本実施の形態とされる衛星放送受信装置の処理を示したフローチャートである。
【図６】第２の実施の形態とされる衛星放送受信装置の主要なブロック図である。
【図７】第２の実施の形態とされる衛星放送受信装置の処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  パラボラアンテナ、２  ダウンコンバータ、３  アンテナケーブル、４分配器、１０  ３０  衛星放送受信装置、１１  チューナ部、１２  システム制御部、１３  １４  比較器、１５  入力電圧切替スイッチ、１６  表示部、１７  ダウンコンバータ用電源、１８  短絡検出用電源、１９  ２０  閾値用電源、２１  閾値電圧切替スイッチ
【図１】
0003873709.tif 000002
【図２】
0003873709.tif 000003
【図３】
0003873709.tif 000004
【図４】
0003873709.tif 000005
【図５】
0003873709.tif 000006
【図６】
0003873709.tif 000007
【図７】
0003873709.tif 000008