(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒等のフラップ付き被記録材を記録部へ搬送する工程でフラップが上方へ屈曲することを抑制するために紙送り駆動ローラの上方に設けられるフラップ押さえ部材が、
フラップの紙厚に応じて上下に移動可能であり、
被記録材を前記紙送り駆動ローラに圧接状態で付勢する紙送り従動ローラを回転可能に支持するガイド部材と一体的に形成され、
給紙方向に対する幅方向において、一番端に位置するガイド部材における他のガイド部材が存在する側と反対側の側面から前記幅方向に延び、封筒のフラップが前記幅方向おいて封筒の本体部分の端側となる向きで封筒が搬送されるときのフラップと対向する位置に設けられ、
前記紙送り従動ローラが、封筒の本体部分側と対向する位置に設けられていることを特徴とするフラップ押さえ部材。
【請求項２】
請求項１において、前記フラップ押さえ部材及び前記ガイド部材が、樹脂により一体成形されていることを特徴とするフラップ押さえ部材。
【請求項３】
請求項１または２において、特定規格の大きさを有する用紙が前記紙送り駆動ローラを通過する際に、該用紙のフラップ押さえ部材側の側辺よりも内側になるように前記紙送り従動ローラが設けられ、前記用紙が前記紙送り駆動ローラを通過する際に前記用紙のフラップ押さえ部材側の側辺が前記フラップ押さえ部材の下方に位置するように構成されていることを特徴とするフラップ押さえ部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のフラップ押さえ部材を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェットプリンタ等の記録装置において封筒等のフラップを押さえるためのフラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のインクジェットプリンタは、封筒への宛名印刷なども可能になっている。封筒は入口側にフラップが形成されているため、封筒の搬送工程中にフラップが捲り上がり、その結果、封筒がスキュしたりジャムすることがある。そこで従来は、フラップの位置に対応した位置のメインフレームにフラップ押さえ部材を固定して設け、該フラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラとの間をフラップが通過するようにしてフラップの捲り上がりを抑制していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし従来の構造では、フラップ押さえ部材がメインフレームに固定的に設けられているため、封筒の紙厚が厚くなった場合には、フラップがフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラとの間を通過できなくなり、封筒がスキューしたり、ジャム（紙詰まり）してしまうことがあった。
【０００４】
またフラップ押さえ部材はプリンタの他の構成要素とは別部材として設けられているため、その分プリンタの価格を高めに設定せざるを得ず、プリンタのコストダウンを図る上で一つの課題ともなっていた。
【０００５】
本発明の課題は、封筒の紙厚に応じてフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラとの間隔を変えることができ、しかもプリンタのコストダウンに寄与できるようなフラップ押さえ部材及び該部材を備える記録装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、本願請求項１に記載のフラップ押さえ部材は、封筒等のフラップ付き被記録材を記録部へ搬送する工程でフラップが上方へ屈曲することを抑制するために紙送り駆動ローラの上方に設けられるフラップ押さえ部材が、フラップの紙厚に応じて上下に移動可能であり、被記録材を前記紙送り駆動ローラに圧接状態で付勢する紙送り従動ローラを回転可能に支持するガイド部材と一体的に形成され、給紙方向に対する幅方向において、一番端に位置するガイド部材における他のガイド部材が存在する側と反対側の側面から前記幅方向に延び、封筒のフラップが前記幅方向おいて封筒の本体部分の端側となる向きで封筒が搬送されるときのフラップと対向する位置に設けられ、前記紙送り従動ローラが、封筒の本体部分側と対向する位置に設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、フラップの紙厚が変わった場合でもフラップ押さえ部材が上下動することでフラップが通過できるスペースを維持することができるため、フラップがフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラとの間で詰まったり、封筒等がスキュすることがなくなる。
【０００９】
本発明によれば、封筒等の紙厚に応じてガイド部材が上下動するのに伴い、フラップ押さえ部材もガイド部材と一緒に上下動する。またフラップ押さえ部材がガイド部材と一体になることで部品点数が減少し、組立工程数も減少するので記録装置全体のコストダウンに寄与することができる。
【００１０】
また、本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のフラップ押さえ部材において、前記フラップ押さえ部材及び前記ガイド部材が、樹脂により一体成形されていることを特徴とするものである。本発明によれば、フラップ押さえ部材及びガイド部材を１つの金型によって容易に一体成形することができる。
【００１１】
また、本願請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のフラップ押さえ部材において、特定規格の大きさを有する用紙が前記紙送り駆動ローラを通過する際に、該用紙のフラップ押さえ部材側の側辺よりも内側になるように前記紙送り従動ローラが設けられ、前記用紙が前記紙送り駆動ローラを通過する際に前記用紙のフラップ押さえ部材側の側辺が前記フラップ押さえ部材の下方に位置するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、フラップ押さえ部材によって用紙のフラップ押さえ部材側の側辺の上方への撓みが規制されるから、従来該用紙側辺を押さえていた紙送り従動ローラを減らすことができる。またこのようなフラップ押さえ部材は封筒等のフラップ押さえと規格用紙の側辺の押さえとを兼用することができる。
【００１３】
また、本願請求項４に記載の記録装置は、請求項１〜３のいずれかに記載のフラップ押さえ部材を備えることを特徴とするものである。本発明によれば、紙厚が変わってもジャムやスキュを起こさない記録装置を提供することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施の形態に係るフラップ押さえ部材を備えるインクジェットプリンタ１の記録部周辺の上面図であり、図２は該インクジェットプリンタ１の側断面図である。
【００１５】
まずインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。図２に示す如く、インクジェットプリンタ１は、給紙方向の上流側から給紙部３、記録部５及び排紙部７を備えている。給紙部３には給紙トレイ１１が形成されており、給紙トレイ１１には、複数枚の封筒Ｐまたはその他の用紙が積載できるようになっている。給紙トレイ１１の直ぐ下流側には、給紙ローラ１３が設けられている。給紙ローラ１３は、対向する分離パッドとの間で給紙トレイ１１の最上部に位置する封筒Ｐを挟圧して、前方へ送り出す作用をする。
【００１６】
送り出された封筒Ｐは、下側の紙送り駆動ローラ１５及び上側の紙送り従動ローラ１７から構成される紙送りローラ１９に至り、そこで図示しない駆動系により印刷工程における精密な紙送り動作を受けながら、紙送りローラ１９の下流側に位置する印刷ヘッド２１へ給紙されるようになっている。紙送り従動ローラ１７は図３に示す如く、中央に向かって次第に直径寸法が大きくなるような太鼓形状を備えており、後述するローラ付勢装置によって常時紙送り駆動ローラ１５へ付勢されるようになっており、紙送り従動ローラ１７と紙送り駆動ローラ１５との挟持力により封筒Ｐを挟持して封筒Ｐに駆動力を付与している。
【００１７】
印刷ヘッド２１はキャリッジ２３に支持されており、キャリッジ２３は図２の紙面を貫通する方向に延びるキャリッジガイド軸２４に支持されながら、給紙方向と直交する方向へ往復運動できるようになっている。印刷ヘッド２１と対向する位置にはプラテン２５が設けられており、該プラテン２５は、印刷ヘッド２１によって封筒Ｐに印刷を行う際に、封筒Ｐを下側から支持する作用をなす。
【００１８】
印刷ヘッド２１とプラテン２５との距離、即ちペーパーギャップは、封筒Ｐの厚さによって適宜調節できるようになっており、これにより封筒Ｐはプラテン２５上を滑らかに通過しながら、高品質の印刷が行えるようになっている。印刷ヘッド２１で印刷された封筒Ｐは、排紙部７に設けられる排紙ローラ２７によって順次排出される。
【００１９】
排紙ローラ２７は、下側の排紙駆動ローラ２９及び上側の排紙従動ローラ３１から構成されており、封筒Ｐが排紙駆動ローラ２９の回転駆動により引き出されて排出される機構となっている。
【００２０】
図１に示す如く、記録部５周辺の部材はフレーム部材に支持されている。フレーム部材は記録部５の後方側に位置するメインフレーム３３と、メインフレーム３３の両側に位置する側フレーム３５と、両方の側フレーム３５の間に位置する中フレーム３７とを備えて成り、これら各フレームが互いに強固に接続されることで全体のフレーム部材が構成されている。前述したキャリッジガイド軸２４の両端は、両方の側フレーム３５によって支持されている。
【００２１】
図３、図４に示す如く、メインフレーム３３にはほぼ水平に延びる水平部３９が形成されており、樹脂成形品であるガイド部材４１が該水平部３９に対して回動可能に接続されている。ガイド部材４１の先端部４３には、２つの紙送り従動ローラ１７の各両端が回転可能に支持されている。水平部３９に形成されたバネ係止部４５には捻りコイルバネ４７の中心部４９が保持されており、捻りコイルバネ４７の前側に位置する一端５１はガイド部材４１の先端部４３の上面に固定されている。
【００２２】
一方、捻りコイルバネ４７の他端５３には紙送り従動ローラ１７の延びる方向に長く延びている係止作用端５４が形成されており、他端５３が水平部３９に形成された切り欠き部５５を貫通した状態で係止作用端５４が水平部３９の基端に位置する支持部５７上に係止している。捻りコイルバネ４７の両端は、該バネの自由状態から上方に撓んだ状態でそれぞれ先端部４３の上面及び支持部５７に支持されているため、捻りコイルバネ４７の復帰力により該バネの一端５１側が下方へ付勢され、その結果、紙送り従動ローラ１７が紙送り駆動ローラ１５へ押圧される。なお、紙送り駆動ローラ１５に沿って上記と同様な構造を備える複数の紙送り従動ローラ１７が設けられている。
【００２３】
図４に示す如く、捻りコイルバネ４７の他端５３はほぼ水平に近い角度で後方へ延びており、その結果、支持部５７には、下方向の力成分Ｆ１（メインフレーム３３の延びる方向の力成分）と水平方向の力成分Ｆ２（メインフレーム３３を撓ませる方向の力成分）との合力Ｆが作用している。この合力Ｆの方向はメインフレーム３３の延びる方向とほぼ平行な方向（即ち垂直方向）となっている（図では水平方向の力成分Ｆ２を明確に示すために長めに示してあるが、実際には水平方向の力成分Ｆ２は、合力Ｆがほぼ垂直方向になる程度に小さい）。このように他端５３が支持部５７に作用する力のうち水平方向の力成分Ｆ２は極めて小さなものとなっているため、紙送り駆動ローラ１５に沿って複数設けられる捻りコイルバネ４７の全ての水平方向の力成分Ｆ２を合わせてもメインフレーム３３は後方へ撓むことはない。
【００２４】
次に本発明の特徴的構成について説明する。図１に示す如く、本発明のフラップ押さえ部材７１は最も端側に位置するガイド部材４１（図１では左端側）に一体的に形成されている。即ちこのガイド部材４１は、紙送り従動ローラ１７を支持する部分の他に、フラップ押さえ部材７１に相当する部分が紙送り駆動ローラ１５に沿って一体的に樹脂成形されている。
【００２５】
このような構成を採用することにより、封筒Ｐの紙厚が変化するのに応じてガイド部材４１が上下動するのに伴いフラップ押さえ部材７１も上下動するため、フラップ押さえ部材７１と紙送り駆動ローラ１５との間の間隔は、常時封筒ＰのフラップＱが通過できる程度に維持することができる。従って封筒ＰのフラップＱがフラップ押さえ部材７１の下側に詰まってしまうという従来の問題が解消される。
【００２６】
また本発明ではフラップ押さえ部材７１が必ずしもガイド部材４１と一体形成されている必要はない。即ち、フラップ押さえ部材７１をガイド部材４１とは別部材とし、フラップ押さえ部材７１には例えば上記ガイド部材４１と同様な回動機構を設けて、フラップが浮き上がらない程度の下向きの付勢力をフラップ押さえ部材７１に単独に与えるようにすることもできる。このような構造を採用した場合には、封筒の本体部分とフラップ部分とをそれぞれの紙厚や浮き上がり力に応じて下向きの付勢力を個々に調整することができる。
【００２７】
次に本発明の他の実施の形態について説明する。図５は、例えばＡ４サイズの用紙Ｒが印刷工程へ送り出される直前の様子を示している。符号４１はガイド部材であり、最も左側に位置するガイド部材４１はフラップ押さえ部材７１と一体的に形成されている。用紙Ｒの幅方向に沿って紙送り従動ローラ１７がほぼ平均的に間隔を開けて設けられているが、用紙Ｒの左側の側辺７３に相当する位置には紙送り従動ローラ１７が設けられていない。
【００２８】
この用紙Ｒの左側の側辺７３に相当する位置には、該側辺７３を用紙の幅方向に跨るようにフラップ押さえ部材７１が位置決めされている。即ち、従来紙送り従動ローラ１７があった位置に紙送り従動ローラ１７の代わりにフラップ押さえ部材７１が設けられている。
【００２９】
このような実施の形態では、用紙Ｒの左側の側辺７３がフラップ押さえ部材７１によって上方へ撓まないように規制されている。また図示しないが、封筒等のフラップを有する被記録材を供給する場合には、フラップ押さえ部材７１は上述したようにフラップの浮き上がりを抑える機能を果たす。従って本実施の形態のフラップ押さえ部材７１は本来のフラップ押さえ部材の機能と紙送り従動ローラ１７としての機能を併せ持つため、この位置における紙送り従動ローラ１７をなくして部品点数を減らし、コストダウンに寄与することができる。
【００３０】
上記いずれの実施の形態においても図１の左側にフラップ押さえ部材７１が位置するようになっているが、フラップ押さえ部材７１が図１の右側もしくは両側に位置するようにしてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、フラップの紙厚が変わった場合でもフラップ押さえ部材が上下動することでフラップが通過できるスペースを維持することができるため、フラップがフラップ押さえ部材と紙送り駆動ローラとの間で詰まったり、封筒等がスキュすることがなくなる。
【００３２】
特に、前記フラップ押さえ部材が、被記録材を前記紙送り駆動ローラに圧接状態で付勢する紙送り従動ローラを回転可能に支持するガイド部材と一体的に形成されているものは、封筒等の紙厚に応じてガイド部材が上下動するのに伴い、フラップ押さえ部材もガイド部材と一緒に上下動すると共に、フラップ押さえ部材がガイド部材と一体になることで部品点数が減少し、組立工程数も減少するので記録装置全体のコストダウンに寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るフラップ押さえ部材を備えるインクジェットプリンタの記録部周辺の上面図である。
【図２】同プリンタの側断面図である。
【図３】ガイド部材、捻りコイルバネ及び紙送り従動ローラ周辺の様子を示す斜視図である。
【図４】ガイド部材、捻りコイルバネ及び紙送り従動ローラ周辺の様子を示す側断面図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示し、Ａ４サイズの用紙が印刷工程へ送り出される直前の様子を示す上面図である。
【符号の説明】
５  記録部
７  排紙部
１３  給紙ローラ
１５  紙送り駆動ローラ
１７  紙送り従動ローラ
１９  紙送りローラ
２７  排紙ローラ
３３  メインフレーム
３９  水平部
４１  ガイド部材
４３  先端部
４５  バネ係止部
４７  捻りコイルバネ
４９  中心部
５１  捻りコイルバネの一端
５３  捻りコイルバネの他端
５４  係止作用端
５５  切り欠き部
５７  支持部
５９  メインフレーム
６１  バネ支持ロッド
６３  捻りコイルバネ
６５  捻りコイルバネの一端
６７  捻りコイルバネの他端
６９  支持部
７１  フラップ押さえ部材
７３  用紙の側辺（フラップ押さえ部材側）
Ｆ１  捻りコイルバネの他端における上下方向の力成分
Ｆ２  捻りコイルバネの他端における水平方向の力成分
Ｆ    Ｆ１とＦ２との合力
Ｐ  封筒
Ｑ  フラップ
Ｒ  Ａ４サイズの用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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