(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券を発行する際に、当該証券の発行データを照会することを許可するための照会識別情報を証券毎に生成する生成手段と、
この生成手段により生成された証券毎の照会識別情報と、当該各証券の発行データとを対応付けて記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された発行データと照会識別情報とを印刷手段により証券に印刷させる印刷制御手段と、
を備えたことを特徴とする証券発行装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記照会識別情報として前記証券の発行データを照会用ホームページ上で照会するための当該ホームページアドレスを記憶し、
前記印刷制御手段は、この記憶手段に記憶された発行データとホームページアドレスとを印刷手段により証券に印刷させることを特徴とする請求項１記載の証券発行装置。
【請求項３】
前記印刷制御手段により証券を発行した際に、当該発行した証券の発行データ及び照会識別情報を照会用サーバに送信する送信手段を更に備えたことを特徴とする請求項１または２記載の証券発行装置。
【請求項４】
通信回線を介して接続されたクライアントからの証券発行データの照会要求を示す照会識別情報を受信する受信手段と、
発行された各証券の発行データと照会識別情報とを対応付けて記憶すると共に、発行された各証券の照会識別情報と当該証券の有効期限とを対応付けて記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された有効期限を経過した場合には、前記照会識別情報に対応する証券の発行データを削除する削除手段と、
前記受信手段により前記クライアントから送信されて受信した前記照会識別情報が、前記記憶手段に記憶された照会識別情報と一致するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段により前記受信した照会識別情報が前記記憶された照会識別情報と一致することが判別されると、当該照会識別情報に対応する発行データを前記記憶手段から読み出して前記通信回線を介して前記クライアントに送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする証券照会サーバ。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記照会識別情報を入力するホームページを表示させる表示データを記憶し、前記送信手段は、前記受信手段による前記クライアントからのホームページアドレスの受信に応じて、前記記憶手段に記憶された表示データを前記通信回線を介して当該クライアントに送信して、照会識別情報の入力を促すホームページを表示させることを特徴とする請求項４記載の証券照会サーバ。
【請求項６】
コンピュータを、
証券を発行する際に、当該証券の発行データを照会することを許可するための照会識別情報を証券毎に生成する生成手段、
この生成手段により生成された証券毎の照会識別情報と、当該各証券の発行データとを対応付けて記憶する記憶手段、
この記憶手段に記憶された発行データと照会識別情報とを印刷手段により証券に印刷させる印刷制御手段、
として機能させるためのプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、手形や小切手等の証券を印刷発行する証券発行装置及び、証券情報を入力するクライアントと、その証券の真偽を判別するサーバと、から構成される手形発行処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の金融機関の事務センター等において行われている手形帳、小切手帳の発行業務に利用されている証券発行装置では、その証券の券面に必要事項を印刷するページプリンタと、その券面に印刷されたＭＩＣＲ（Magnetic Ink Character Recognition：磁気インキ文字読取用字体）を読み取る磁気読取装置用エンコーダー装置を一体化している。この証券発行装置で使用されているページプリンタは、一般に使用しているものと同等の性能を有するものである。また、ＭＩＣＲエンコーダーのユニット部分は、通常銀行等で使用されている手形、小切手の金額印字を行う単体のＭＩＣＲエンコーダー装置と同じものである。
【０００３】
このような証券発行装置は、印刷スピードとランニングコストを得るため手形小切手用紙を上下２連式のものを使用し、ページプリンタにおいてその用紙の券面に必要事項を印刷した後、その上下を２つにカットし、カット後にハンマインパクト方式にてＭＩＣＲ文字を印字するという方式をとっている。また、その証券発行装置の排紙スタッカは２組２種類のものが設けられており、その一つはノーマルスタッカで、正常に印刷されたものを蓄え、もう一つはエラースタッカで、何らかのエラーが発生したものを蓄えるもので、該当券は書損として廃棄されるものである。
【０００４】
この証券発行装置は、金融機関の事務センター等に設置されて、ＪＩＳのＸ９００２により規格化された上記ＭＩＣＲ文字を含む証券（手形、小切手等）を印刷して発行するために利用されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の証券発行装置によって発行された証券では、銀行から発行され、顧客が振り出した手形・小切手は、流通段階や不正入手により改ざん、偽造されるケースがあった。これらからセキュリティを確保するため、一般的に行われているのが手形・小切手用紙自体に透かしを入れる例であるが、最近では銀行が発行する手形・小切手のうち自己宛小切手に関しては、小切手印刷後にホログラムを貼付する例もでてきている。
【０００６】
しかし、手形・小切手の印刷後、ホログラムを貼付するという形態では、手形・小切手が最終的に発行されるまでに係る業務が煩雑になる他、そのためにホログラム貼付前の手形・小切手を一括して印刷し、その後一括して貼付する形態が取られているため、必要発行量以上の手形・小切手を、ホログラム貼付前後に関わらず、重要物として厳重に保管しなければならない等の問題があった。また、同一のホログラムを貼付するのみでは、ホログラム自体の改ざん等で偽造される恐れもあった。
【０００７】
本発明の課題は、証券の印刷発行処理時に参照ＩＤの印字及び発行データのサーバ登録処理を行うことにより、証券の真偽判断を容易にする証券発行装置及び証券照会サーバを提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
証券を発行する際に、当該証券の発行データを照会することを許可するための照会識別情報を証券毎に生成する生成手段と、
この生成手段により生成された証券毎の照会識別情報と、当該各証券の発行データとを対応付けて記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された発行データと照会識別情報とを印刷手段により証券に印刷させる印刷制御手段と、
を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項６記載の発明は、
コンピュータを、
証券を発行する際に、当該証券の発行データを照会することを許可するための照会識別情報を証券毎に生成する生成手段、
この生成手段により生成された証券毎の照会識別情報と、当該各証券の発行データとを対応付けて記憶する記憶手段、
この記憶手段に記憶された発行データと照会識別情報とを印刷手段により証券に印刷させる印刷制御手段、
として機能させるためのプログラムを記憶したことを特徴としている。
【００１０】
請求項１または請求項６記載のいずれかに記載の発明によれば、生成手段は、証券を発行する際に、当該証券の発行データを照会することを許可するための照会識別情報を証券毎に生成し、記憶手段は、この生成手段により生成された証券毎の照会識別情報と、当該各証券の発行データとを対応付けて記憶し、印刷制御手段は、この記憶手段に記憶された発行データと照会識別情報とを印刷手段により証券に印刷させる。
【００１１】
したがって、証券の所持人は、証券の記載内容を見ることによって固有情報を容易に認識することが可能となり、当該証券の真偽を確認するための照会に必要な情報の入力を迅速且つ適確に行うことができる。
【００１６】
【発明の詳細な説明】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。最初に図１〜図５を参照して本発明の実施の形態における証券照会システム１について詳細に説明する。
【００１７】
最初に構成を説明する。
図１は、ネットワークの一例としてプロバイダを介してインターネット２を利用した場合の本発明に係る証券照会システム１の概略構成を示す図である。
【００１８】
図１において、証券照会システム１は、サーバ２０がインターネット２に直接接続され、証券発行装置１０は電話回線、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network ）回線、または専用線等の通信回線でサーバ２０と接続され、また、クライアント３０は同様にサーバ２０と接続されることによって構成されている。なお、図１においては、クライアント３０は、特定のユーザーが使用するパーソナルコンピュータであり、サーバ２０と証券発行装置３０、或いは、サーバ２０とクラインアト３０の間の通信を有線接続として図示しているが、これらは無線による通信であってもよい。
【００１９】
また、図１において、サーバ２０は、プロバイダが備える各種サーバの中でＷｅｂ管理及びメール管理を担当するサーバであり、プロバイダが備えるルーター（図示せず）を介して、他のプロバイダやインターネット相互接続点と接続されることによってインターネット２のネットワークと接続されている。
【００２０】
次に、図２を参照して、証券発行装置１０とサーバ２０に記憶されるファイルについて説明する。図２は、証券照会システム１における証券発行に係るプログラムと、ファイルとの関係を概念的に示した図である。証券発行装置１０（図３参照）と、サーバ２０（図４参照）とは、後述する手形発行処理（図７参照）、手形照会処理（図９参照）、参照状況確認処理（図１１参照）を行って、相互にデータや制御信号等の通信を行う。
【００２１】
次に、図３を参照して証券発行装置１０の内部構成を詳細に説明する。証券発行装置１０は、その機能的構成を図３に示すブロック図のように、ＣＰＵ１１、入力装置１２、ＲＡＭ１３、印刷装置１４、表示装置１５、記憶装置１６及び記憶媒体１６ａにより構成されており、記憶媒体１６ａを除く各部はバス１７により相互に接続されている。また、そのバス１７にはケーブルＣ１を介して印刷装置１４が接続される。
【００２２】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１は、記憶装置１６内に格納された手形発行処理プログラムに従って後述する手形発行処理（図７参照）を実行する。すなわち、入力装置１２からの手形発行開始の指示入力に従って、手形・小切手発行データファイル１０ｂ（図２参照）内の手形・小切手データの有無を判定し、手形・小切手データが有れば、このデータを印刷装置１４のバッファに一時的に格納し、照会ＵＲＬデータを印刷装置１４のバッファに一時的に格納し、発行する証券固有の照会ＩＤを乱数処理により作成し、作成した照会ＩＤデータを印刷装置１４のバッファに一時的に格納し、バッファに格納された手形・小切手データ、照会ＵＲＬデータ、照会ＩＤデータに基づいて証券を印刷させ、サーバ２０内の照会参照データ２３ａ（図６参照）へ発行データ、照会ＩＤを登録させ、通信装置１８を介して、当該照会参照データ２３ａをサーバ２０へ送信させる。
【００２３】
入力装置１２は、上記ＣＰＵ１１により実行される手形発行処理に必要な各種パラメータを入力するとともに、その手形発行処理の起動や停止を指示入力し、その各種入力指示信号をＣＰＵ１１に出力する。
【００２４】
ＲＡＭ（Random Access Memory）１３は、上記ＣＰＵ１１により実行される手形発行処理に必要なファイル及びパラメータを格納するメモリエリアを形成している。また、ＲＡＭ１３は、上記ＣＰＵ１１により実行される手形発行処理において記憶装置１６から取得される各種項目に該当する各種データを手形・小切手発行データファイル１０ｂ（図２参照）に格納する。なお、当該ファイル内のメモリ構成は、図６の手形・小切手発行データ１３ａに示すように、「振出人」、「受取人」、「支払金額」、「振出日」、「支払期日」、「支払場所」、「手形番号」が必要に応じて一時的に格納される。
【００２５】
印刷装置１４は、上記手形・小切手の各証券における必要事項とＭＩＣＲ文字との同時印刷・印字を可能とするＭＩＣＲトナーを使用するページプリンタであり、上記ＣＰＵ１１により実行される手形発行処理に際して、予め設定されたＭＩＣＲフォントサイズで２連用紙の各券面に手形或いは小切手に必要事項とＭＩＣＲ文字を印刷、排紙出力する。
【００２６】
表示装置１５は、ＣＰＵ１１から入力される各種表示データを表示し、例えば、上記ＣＰＵ１１により実行される証券行御処理に必要な各種パラメータを入力する入力画面、その手形発行処理の各処理工程を示す処理工程画面、或いは手形発行処理において発生するエラー内容等を表示する。
【００２７】
記憶装置１６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体１６ａを有しており、この記憶媒体１６ａは磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体１６ａは記憶装置１６に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記憶媒体１６ａには上記証券印刷制御処理プログラム、ＭＩＣＲ文字制御プログラム及び各処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００２８】
また、この記憶媒体１６ａに記憶するプログラム、データ等は、通信インターフェースにより公衆回線網等を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、更に、公衆回線網を介して接続された他の機器側に上記記憶媒体を備えた記憶装置を設け、この記憶媒体１６ａに記憶されているプログラム、データを通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【００２９】
次に、図４を参照してサーバ２０の内部構成を詳細に説明する。図４は、このサーバ２０の構成を示すブロック図である。図４において、サーバ２０は、ＣＰＵ２１、入力装置２２、ＲＡＭ２３、表示装置２５、記憶装置２６及び記憶媒体２６ａ、通信装置２８、により構成され、記憶媒体２６ａを除く各部はバス２７により接続されている。
【００３０】
ＣＰＵ２１は、記憶装置２６内の記憶媒体２６ａに記憶されている証券照会アプリケーションプログラムを読み出して、ＲＡＭ２３内のワークメモリエリアに格納し、このＲＡＭ２３内に格納した証券照会アプリケーションプログラムに従って手形照会処理、参照状況確認処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ２３内のワークメモリエリアに格納するとともに、表示装置２５に表示する。そして、ワークメモリエリアに格納した処理結果を記憶装置２６内の記憶媒体２６ａの所定の保存先に保存する。
【００３１】
また、ＣＰＵ２１は、記憶装置２６内に格納された手形照会処理プログラムに従って後述する手形照会処理（図９、図１０参照）を実行する。すなわち、クライアント３０から指定されたＵＲＬに従って、照会ページデータを送出し、通信装置２８を介して、クライアント３０から入力された照会入力データを受信し、それに基づいて照会処理を開始し、受信した照会入力データの中から「参照ＩＤコード」をキーとして、照会参照データ２３ａ（図６参照）を検索し、照会参照データ２３ａ内に入力された「参照ＩＤコード」が有れば、受信した照会入力データ中の「ｍａｉｌアドレス」をキーとして、サーバ２０の照会参照データ２３ａ（図６参照）を検索する。
【００３２】
また、ＣＰＵ２１は、この検索処理によって照会エラー数をチェックし、照会エラー数が所定の回数未満の場合、受信した照会入力データ中の項目内容である「手形番号」、「支払金額」、「支払期日」を「参照ＩＤコード」に対応するデータであるか否かをチェックし、チェックが一致した場合、照会入力データからｍａｉｌアドレスデータを抽出し、ＲＡＭ２３に当該データを格納し、照会ＯＫを通知するための文を作成し、対応する照会参照データ２３ａの照会数レコードに１を追加し、照会状況リスト２３ｂに対応する「照会ＩＤコード」、「照会年月日時分」、「照会ＯＫコード」、「照会ｍａｉｌアドレス」を追加し、通信装置２８によってクライアント３０に対してｍａｉｌを送信させる。
【００３３】
また、ＣＰＵ２１は、入力されたＩＤコードに対応する照会参照データが無い場合、照会入力データからｍａｉｌアドレスデータを抽出し、ＲＡＭ２３に当該データを格納し、照会エラーＮｏに対応する照会エラー文を照会エラーテーブル２３ｄより検索し、ＲＡＭ２３に当該データを格納し、対応する照会参照データ２３ａの照会回数レコードと照会エラー回数レコードに１を追加し、照会状況リスト２３ｂに対応する「照会ＩＤコード」、「照会年月日時分」、「照会ＯＫエラーコード」、「照会ｍａｉｌアドレス」を追加し、クライアント３０に対してｍａｉｌを送信させる。
【００３４】
入力装置２２は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウスと、を備え、キーボードで押下されたキーの押下信号をＣＰＵ２１に出力するとともに、マウスによる操作信号をＣＰＵ２１に出力する。
【００３５】
ＲＡＭ２３は、上記ＣＰＵ２１により実行される手形照会処理に必要なファイル及びパラメータを格納するメモリエリアを形成している。また、ＲＡＭ２３は、上記ＣＰＵ２１により実行される手形照会処理において記憶装置２６から取得される各種項目に該当する各種データを照会参照データファイル２０ｅ（図２参照）と照会状況リストファイル２０ｄ（図２参照）に格納する。なお、照会参照データ２３ａは、図６に示すように、「支払金額」、「支払期日」、「手形番号」、「照会数」、「照会エラー数」、「照会ＩＤコード」から構成される。また、照会状況リスト２３ｂは、図６に示すように、「支払金額」、「支払期日」、「手形番号」、「照会ＩＤコード」、「照会年月日時分」、「照会エラーコード」、「照会ｍａｉｌアドレス」から構成される。
【００３６】
表示装置２５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、液晶表示装置等により構成され、ＣＰＵ２１から入力される表示データを表示する。
【００３７】
記憶装置２６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体２６ａを有しており、この記憶媒体２６ａは、一般的には、その他の記憶媒体と比較して高速アクセスが可能なハードディスクと呼ばれる磁気的記録媒体で構成されている。この記憶媒体２６ａには、サーバ２０に対応する前記証券照会アプリケーションプログラム、及びこのプログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００３８】
この記憶装置２６内の記憶媒体２６ａに記憶される証券照会アプリケーションは、例えばＳＭＴＰ（Simpleｍａｉｌ Transfer Protocol）（ＴＣＰ／ＩＰ環境での電子メール用プロトコル）等の電子メール用プロトコルに基づいて、通信回線を介して接続されたクライアント３０と通信を行うことにより、各種信号、データの送受信管理を行うサーバプリケーションである。
【００３９】
この証券照会アプリケーションは、当該サーバ２０が、通信回線を介して、クライアント３０からＳＭＴＰ等のプロトコルを使って送信された入力情報を受信すると、送信元、宛先等の情報を含むヘッダー情報を参照し、該ヘッダー情報に従って、前記受信した入力情報をｍａｉｌサーバ２０ｃ（図２参照）に対して転送するプログラムを含んでいる。
【００４０】
通信装置２８は、モデム（ＭＯＤＥＭ：MOdulator/DEModulator ）、ターミナルアダプタ（ＴＡ：Tarminal Adapter）、またはルーター等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、或いは専用線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。モデムは、電話回線を介してクライアント３０の外部機器との通信を行うために、ＣＰＵ２１によって処理されたデジタルデータを電話回線の周波数帯域にあったアナログ信号に変調し、また、電話回線を介して入力されたアナログ信号をデジタル信号に復調する装置であり、ターミナルアダプタは、ＩＳＤＮ回線を介してクライアント３０等の外部機器との通信を行うために、既存のインタフェースをＩＳＤＮに対応したＩインタフェースに変換する装置であり、ルーターは、専用線を介して接続されるクライアント３０がＬＡＮ（Local Area Network）を構成している場合に、当該サーバ２０を含むプロバイダ側のＬＡＮと前記クライアント３０を含むＬＡＮ間を接続する装置である。
【００４１】
なお、前記構成要素の内、入力装置２２、ＲＡＭ２３、表示装置２５、及び通信装置２８としてのターミナルアダプタ、ルーター等の各装置は、サーバ２０専用に備えずに、プロバイダが備える各種サーバが共有する構成であってもよい。
【００４２】
次に、図５を参照してクライアント３０の内部構成を詳細に説明する。図５は、クライアント３０の構成を示すブロック図である。図５において、クライアント３０は、ＣＰＵ３１、入力装置３２、ＲＡＭ３３、印刷装置３４、表示装置３５、記憶装置３６及び記憶媒体３６ａ、通信装置３８により構成され、記憶媒体３６ａを除く各部はバス３７により接続されている。
【００４３】
ＣＰＵ３１は、記憶装置３６に記憶されている当該クライアント３０に対応する各種アプリケーションプログラムの中から指定されたアプリケーションプログラム、入力装置３２から入力される各種指示或いはデータをＲＡＭ３３内のワークメモリエリアに格納し、この入力指示及び入力データに応じてＲＡＭ３３内に格納したアプリケーションプログラムに従って各種処理を実行し、その処理結果をＲＡＭ３３内のワークメモリエリアに格納するとともに、表示装置３５に表示させる。そして、ワークメモリエリアに格納した処理結果を入力装置３２から入力指示される記憶装置３６内の記憶媒体３６ａの保存先に保存する。
【００４４】
また、ＣＰＵ３１は、記憶装置３６内に格納された参照状況確認処理プログラムに従って後述する参照状況確認処理（図１２参照）を実行する。すなわち、ＣＰＵ３１は、照会参照データを検索し、その検索結果である照会参照データ明細を印刷装置３４に印刷させる。また、照会状況リストを検索し、その検索結果である照会状況リスト明細を印刷装置３４に印刷させる。
【００４５】
入力装置３２は、カーソルキー、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードと、ポインティングデバイスであるマウスと、を備え、キーボードで押下されたキーの押下信号をＣＰＵ３１に出力するとともに、マウスによる操作信号をＣＰＵ３１に出力する。
【００４６】
ＲＡＭ３３は、上記ＣＰＵ３１により実行される参照状況確認処理に必要なファイル及びパラメータを格納するメモリエリアを形成している。また、ＲＡＭ３３は、上記ＣＰＵ３１により実行される手形照会処理において記憶装置３６から取得される各種項目に該当する各種データを格納する。
【００４７】
印刷装置３４は、前記参照状況確認処理によって作成された手形番号別照会エラーリスト、照会ｍａｉｌアドレス別照会エラーリスト等を印刷する。
【００４８】
表示装置３５は、ＣＲＴ、液晶表示装置等により構成され、ＣＰＵ３１から入力される各種表示データを表示し、例えば、上記ＣＰＵ３１により実行される参照状況確認処理に必要な各種パラメータを入力する入力画面、その参照状況確認処理の各処理工程を示す処理工程画面、或いは参照状況確認処理において発生するエラー内容等を表示する。
【００４９】
記憶装置３６は、プログラムやデータ等が予め記憶されている記憶媒体３６ａを有しており、この記憶媒体３６ａは磁気的、光学的記録媒体、若しくは半導体メモリで構成されている。この記憶媒体３６ａは記憶装置３６に固定的に設けたもの、若しくは着脱自在に装着するものであり、この記憶媒体３６ａには当該クライアント３０に対応する各種アプリケーションプログラム、及び各処理プログラムで処理されたデータ等を記憶する。
【００５０】
また、この記憶媒体３６ａに記憶するプログラム、データ等は、通信回線等を介して接続された他の機器から受信して記憶する構成にしてもよく、更に、通信回線等を介して接続された他の機器側に上記記憶媒体３６ａを備えた記憶装置を設け、この記憶媒体３６ａに記憶されているプログラム、データ等を通信回線を介して使用する構成にしてもよい。
【００５１】
通信制御部３８は、モデム、ターミナルアダプタ、またはルーター等によって構成され、電話回線、ＩＳＤＮ回線、或いは専用線等の通信回線を介して外部機器との通信を行うための制御を行う。
【００５２】
以上が証券発行装置１０、サーバ２０、クライアント３０の内部構成についての説明である。
【００５３】
次に動作を説明する。
本実施の形態における証券照会システム１において、証券発行装置１０による手形発行処理について図７のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５４】
ユーザーによって、入力装置１２から手形発行開始の指示入力（ステップＳ１）があると、まず、当該入力に基づいて、ＣＰＵ１１は、手形・小切手発行データファイル１０ｂ（図２参照）内の手形・小切手データの有無を判定する（ステップＳ２）。手形・小切手データが有れば（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、このデータを印刷装置１４のバッファに一時的に格納する（ステップＳ３）。次に、ＣＰＵ１１は、照会ＵＲＬデータを印刷装置１４のバッファに一時的に格納する（ステップＳ４）。
【００５５】
次に、ＣＰＵ１１は、発行する証券固有の照会ＩＤを乱数処理により作成し（ステップＳ５）、この照会ＩＤデータを印刷装置１４のバッファに一時的に格納する（ステップＳ６）。そして、ＣＰＵ１１はバッファに格納された手形・小切手データ、照会ＵＲＬデータ、照会ＩＤデータに基づいて証券を印刷させる（ステップＳ７）。
【００５６】
次に、ＣＰＵ１１は、サーバ２０内の照会参照データ２３ａ（図６参照）へ発行データ、照会ＩＤを登録させる（ステップＳ８）。そして、ＣＰＵ１１は通信装置１８を介して、当該照会参照データ２３ａをサーバ２０へ送信する（ステップＳ９）。送信後、再びステップＳ２に戻り、ＣＰＵ１１は、再度ステップＳ２以降の処理を繰り返し実行する。なお、ステップＳ２において、手形・小切手データが無ければ（ステップＳ２；Ｎｏ）、当該手形発行処理を終了する。
【００５７】
図８は、前述した手形発行処理によって、発行された手形用紙の印刷例を示す図である。図８に示すように、手形４０には、通常の印刷事項に加えて証券照会用の手形・小切手照会システム画面５０（図１１参照）の参照先ＵＲＬである“ｗｗｗ．ｃａｓｉｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｔｅｇａｔａ．ｈｔｍ”、及び当該証券の参照ＩＤである“Ａ１２３Ｃ５４３Ｘ６”が印刷されている。
【００５８】
上述のように、手形発行の際に従来の発行データに加えて、参照ＩＤを手形書面に印刷する機能を有することにより、照会用ホームページの参照による手形の確認が可能となり、証券の所持人はその証券の真偽を容易且つ迅速に把握することができる。これにより、証券の改ざん・偽造を未然に防止することもできる。また、手形発行の際に従来の発行データに加えて、参照ＵＲＬを手形書面に印刷する機能を有することにより、ユーザーは照会ホームページを容易且つ適確に参照することが可能となり、証券照会操作の効率化を図ることができる。
【００５９】
次に、本実施の形態における証券照会システム１において、サーバ２０及びクライアント３０による手形照会処理について図９、図１０のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００６０】
本実施の形態における証券照会システム１において、サーバ２０及びクライアント３０の手形照会処理について図９、図１０のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００６１】
クライアント３０のユーザーによって、入力装置３２から手形発行開始の指示入力があると、当該入力に従って、ＣＰＵ３１は、Ｗｅｂブラウザにて証券上に印刷された照会ＵＲＬを参照する（ステップＳ３０１）。そのＵＲＬに従って、サーバ２０のＣＰＵ２１は、クライアント３０に対して照会ページデータを送出する（ステップＳ２０１）。
【００６２】
クライアント３０は、送信された照会ページデータを受信する（ステップＳ３０２）。当該データ受信に応じて、表示装置３５には図１１に示すような手形・小切手照会システムの入力画面が表示される。ユーザーは、当該表示画面の入力項目に従って、手形を見ながら、「手形番号」、「支払金額」、「支払期日」、「ｍａｉｌアドレス」、「参照ＩＤコード」から構成される照会ページの各入力項目に当該証券に対応する入力データを入力する（ステップＳ３０３）。そして、入力されたデータを通信装置３８を介してサーバ２０に対して送出する（ステップＳ３０４）。
【００６３】
次に、ＣＰＵ２１は、通信装置２８を介して当該照会入力データを受信し、それに基づいて照会処理を開始する（ステップＳ２０３）。当該照会処理において、ＣＰＵ２１は、受信した照会入力データの中から「参照ＩＤコード」をキーとして、サーバ２０の照会参照データ２３ａ（図６参照）を検索する（ステップＳ２０４）。ここで、照会参照データ２３ａ内に入力された「参照ＩＤコード」が有れば、ＣＰＵ２１は、受信した照会入力データ中の「ｍａｉｌアドレス」をキーとしてサーバ２０の照会参照データ２３ａ（図６参照）を検索することにより、照会エラー数をチェックする（ステップＳ２０５）。照会エラー数が所定の回数未満の場合、ＣＰＵ２１は、受信した照会入力データ中の項目内容である「手形番号」、「支払金額」、「支払期日」が「参照ＩＤコード」に対応するデータであるか否かをチェックする（ステップＳ２０６）。
【００６４】
ステップＳ２０６において、チェックが一致した場合、ＣＰＵ２１は、照会入力データからｍａｉｌアドレスデータを抽出し（ステップＳ２０７）、ＲＡＭ２３に当該データを格納する。次に、ＣＰＵ２１は、クライアント３０のユーザーに対して、当該証券が正規のものである旨を通知するための照会ＯＫ文を作成する（ステップＳ２０８）と共に、対応する照会参照データ２３ａの照会数レコードに１を追加する（ステップＳ２０９）。
【００６５】
次に、ＣＰＵ２１は、照会状況リスト２３ｂに対応する「照会ＩＤコード」、「照会年月日時分」、「照会ＯＫコード」、「照会ｍａｉｌアドレス」を追加する（ステップＳ２１０）。そして、ＣＰＵ２１は、クライアント３０に対して当該証券が正規のものである旨を通知するためのｍａｉｌを送信し（ステップＳ２１１）、クライアント３０は、当該ｍａｉｌを受信する（ステップＳ３０５）。
【００６６】
なお、ステップＳ２０４において、入力されたＩＤコードに対応する照会参照データが無い場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、照会エラーテーブル２３ｄにエラー“Ｎｏ０１”を設定する。また、ステップＳ２０５において、照会エラー数が所定の回数を超えた場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、照会エラーテーブル２３ｄにエラー“Ｎｏ０２”を設定する。また、ステップＳ２０６において、照会入力データが照会参照データの項目内容と一致しない場合（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、照会エラーテーブル２３ｄにエラー“Ｎｏ０３〜０５”を設定する。そして、ＣＰＵ２１は、図１０のステップＳ２１２以降の処理の実行に移行する。
【００６７】
すなわち、ＣＰＵ２１は、照会入力データからｍａｉｌアドレスデータを抽出し（ステップＳ２１２）、ＲＡＭ２３に当該データを格納する。次に、ＣＰＵ２１は、照会エラーＮｏに対応する照会エラー文を照会エラーテーブル２３ｄより検索し（ステップＳ２１３）、ＲＡＭ２３に当該データを格納すると同時に、ＣＰＵ２１は、照会入力データに対応する照会参照データ２３ａの照会回数レコードと照会エラー回数レコードに１を追加する（ステップＳ２１４）。
【００６８】
次に、ＣＰＵ２１は、照会状況リスト２３ｂに対応する「照会ＩＤコード」、「照会年月日時分」、「照会ＯＫエラーコード」、「照会ｍａｉｌアドレス」を追加する（ステップＳ２１５）。そして、ＣＰＵ２１は、クライアント３０に対して照会入力データと照会参照データが一致しなかった旨を通知するためのｍａｉｌを送信し（ステップＳ２１１）、クライアント３０は、このｍａｉｌを受信する（ステップＳ３０５）ことにより、当該照会処理を終了する。
【００６９】
上述のように、証券照会システム１は、照会用ホームページを参照することによって証券が正規のものであるか否かをクライアント３０のユーザーに対して通知する機能を有することにより、当該証券の所持人は、照会した証券が正規のものであるか否かを確認することが可能となり、その証券の真偽を容易且つ迅速に把握することができる。これにより、証券の改ざん・偽造を未然に防止することもできる。
【００７０】
次に、本実施の形態における証券照会システム１において、クライアント３０によって実行される参照状況確認処理について図１２のフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００７１】
最初に、クライアント３０のユーザーは所望の照会ＩＤに対応する照会参照データの有無を判定する（ステップＳ４１）。照会参照データが有れば、ＣＰＵ３１は、照会参照データを検索し（ステップＳ４２）、その検索結果である照会参照データ明細（図１３（ａ）参照）を印刷装置３４によって印刷させる（ステップＳ４３）。
【００７２】
また、ステップＳ４１において、所望の照会ＩＤに対応する照会参照データが無ければ（ステップＳ４１；Ｎｏ）、ユーザーは、所望の照会ＩＤに対応する照会状況リストの有無を判定する（ステップＳ４４）。当該照会状況リストが有れば、ＣＰＵ３１は、照会状況リストを検索し（ステップＳ４５）、その検索結果である照会状況リスト明細（図１３（ｂ）参照）を印刷装置３４によって印刷させる（ステップＳ４６）。なお、ステップＳ４４において、所望の照会ＩＤに対応する照会状況リストが無ければ（ステップＳ４４；Ｎｏ）、当該参照状況確認処理を終了する。
【００７３】
図１３は、図１２のフローチャートに基づいて実行される参照状況確認処理によって表示されるエラーリストの一例を示す図であり、図１３（ａ）は照会参照データに基づく手形番号別照会エラーリスト５１の一例を示す図であり、図１３（ｂ）は照会状況リストに基づく照会ｍａｉｌアドレス別照会エラーリスト５２の一例を示す図である。
【００７４】
上述のように、証券照会システム１は、クライアント３０のユーザーに対して証券の照会履歴等の証券に関する詳細情報を送信する機能を有することにより、証券の所持人は、当該証券の過去の参照エラー状況、参照者のｍａｉｌアドレスを一目で確認することが可能となり、証券照会システムの信頼性を向上させるだけでなく、第三者による証券の改ざん・偽造を未然に防止することもできる。
【００７５】
なお、本発明は、前記実施の形態における記述内容に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７６】
例えば、上記実施の形態では、一度照会された証券に対応する照会参照データ、照会状況リストは、照会参照データファイル２０ｅ、照会状況リストファイル２０ｄ内にそれぞれ履歴情報として保存される構成としたが、サーバ２０に記憶されている発行データに基づいてその証券の使用期限を確認し、使用期限が経過した証券の発行データを前記ファイル内から自動的に削除する構成にしてもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態では、クライアント３０のユーザーによる照会ＩＤを始めとする照会情報の入力は、手操作入力によるものとしたが、クライアント３０に読取装置を追加的に設けることにより、証券の照会ＩＤ等の記載内容を自動的に読み取らせ、照会ＩＤを入力できるような構成にしてもよい。
【００７８】
【発明の効果】
請求項１及び６記載の発明によれば、証券の所持人は、証券の記載内容を見ることによって固有情報を容易に認識することが可能となり、当該証券の真偽を確認するための照会に必要な情報の入力を迅速且つ適確に行うことができる。
【００７９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、証券の所持人は、証券の記載内容を見ることによって参照先のＵＲＬを容易に認識することが可能となり、照会用ホームページに素早くアクセスすることができる。
【００８０】
請求項３記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、証券の所持人は、送信された固有情報に対応する証券を外部の端末から参照することが可能となり、証券の真偽を容易に把握することができる。
【００８４】
請求項４記載の発明によれば、データ管理の効率化を図ることが可能となり、所望の証券の発行データを迅速且つ適確に検索することができる。
【００８５】
請求項５記載の発明によれば、証券の所持人は、所望の証券情報をホームページから容易に取得することが可能となり、証券の真偽を迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した証券照会システム１の全体の概略構成を示す図である。
【図２】証券発行装置１０とサーバ２０のファイル構成を示すブロック図である。
【図３】証券発行装置１０の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】サーバ２０の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】クライアント３０の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】発行データファイル、参照データファイル、照会状況リストのデータ構造の一例を示す図である。
【図７】手形発行装置１０のＣＰＵ１１によって実行される手形発行処理を示すフローチャートである。
【図８】手形発行処理によって、発行された手形用紙の印刷例を示す図である。
【図９】サーバ２０のＣＰＵ２１及びクライアント３０のＣＰＵ３１によって実行される手形照会処理を示すフローチャートである。
【図１０】サーバ２０のＣＰＵ２１及びクライアント３０のＣＰＵ３１によって実行される手形照会処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０のフローチャートに基づく手形照会処理を実行した場合の画面表示の一例を示す図である。
【図１２】クライアント３０のＣＰＵ３１によって実行される参照状況確認処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２のフローチャートに基づく参照状況確認処理によって表示されるエラーリストの一例を示す図であり、（ａ）は手形番号別照会エラーリストの一例を示す図であり、（ｂ）は照会ｍａｉｌアドレス別照会エラーリストの一例を示す図である。
【符号の説明】
１    証券照会システム
２    インターネット
１０  証券発行装置
１１    ＣＰＵ
１２    入力装置
１３    ＲＡＭ
１４    印刷装置
１５    表示装置
１６    記憶装置
１６ａ    記憶媒体
１７    バス
１８    通信装置
２０  サーバ
２１    ＣＰＵ
２２    入力装置
２３    ＲＡＭ
２５    表示装置
２６    記憶装置
２６ａ    記憶媒体
２７    バス
２８    通信装置
３０  クライアント
３１    ＣＰＵ
３２    入力装置
３３    ＲＡＭ
３４    印刷装置
３５    表示装置
３６    記憶装置
３６ａ    記憶媒体
３７    バス
３８    通信装置
１０ａ    手形・小切手発行アプリケーション
１０ｂ    手形・小切手発行データメモリ
１３ａ    手形・小切手発行データ
２３ａ    照会参照データ
２３ｂ    照会状況リスト
２３ｃ    設定エリア
２３ｄ    照会エラーテーブル
４０    手形
５０    手形・小切手照会システム
５１    手形番号別照会エラーリスト
５２    照会ｍａｉｌアドレス別照会エラーリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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