(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に、前方に突出する日除姿勢と、躯体に沿って折畳まれる収納姿勢とに揺動変姿するリンク機構の基端部を支持させる一方、躯体に配される巻装装置から巻取り方向に付勢される状態で繰り出される日除布の端部を、リンク機構の先端部に連結し、巻装装置の巻出し操作に伴い、リンク機構が日除姿勢に変姿するよう構成された可動式の日除装置において、前記リンク機構の躯体支持部の近傍に、躯体に対して回動自在な支軸を設け、該支軸とリンク機構とのあいだに、リンク機構の姿勢変姿に伴い支軸に対して移動する作動アームを設け、該作動アームの支軸連結部と支軸とのあいだに、リンク機構の日除姿勢への変姿に伴い係合し、支軸の強制回動に基づいて係合解除をする係合手段を設けた可動式の日除装置。
【請求項２】
請求項１において、係合手段は、支軸連結部と支軸との外径部から互いに対向するべく軸方向に突出形成され、先端にそれぞれ爪部が形成された一対の係合部で構成され、各爪部同志の係合は、何れか一方の係合部の支軸周回り方向の回動により解除される構成となっている可動式の日除装置。
【請求項３】
請求項１または２において、係合手段は、前記日除姿勢における作動アームの支軸周回り方向の揺動を受けて係合解除するように構成されている可動式の日除装置。
【請求項４】
請求項１、２または３において、支軸と支軸連結部とのあいだには、リンク機構を日除姿勢に変姿させるべく支軸連結部を付勢する弾機が設けられ、係合手段の係合を付勢するとともに、日除姿勢のリンク機構を収納姿勢に変姿せしめる日除布の巻取り力を緩衝するように構成されている可動式の日除装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建築物の開口部の屋外側に配設され、日照調整機能や目隠し機能を有した可動式の日除装置の技術分野に属するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種日除装置のなかには、躯体に支持された支軸に、前方に突出する日除姿勢と、躯体に沿って折畳まれる収納姿勢とに揺動変姿するリンク機構の基端部を支持する一方、躯体に配された巻装装置に、一端縁がリンク機構の先端部に連結された日除布を巻取り方向に付勢する状態で連結し、巻装装置を操作して日除布を巻出し操作することで、リンク機構が日除姿勢に変姿するように構成した可動式の日除装置がある。このようなものでは、リンク機構を日除姿勢に保持する機構がないと、巻取り装置の操作がなくなったとき、コイル弾機の付勢力を受けた日除布が巻き取り力を発揮して、リンク機構を収納姿勢に自動的に復帰させてしまう。そこで、このような日除装置では、リンク機構を日除姿勢に保持するための保持手段が必要であり、該保持手段としては、例えば特開平１１−２７００８９号公報のようなものが知られている。このものは、リンク機構の姿勢変姿に伴い支軸に対して移動する作動アームを設ける一方、躯体側に固定される支軸の中空部に、支軸外周面から出没自在なトリガを内装し、リンク機構の日除姿勢への変姿に伴う作動アームの移動はトリガが没入することで許容し、リンク機構が日除姿勢になることに伴いトリガが突出して作動アームの移動規制をするように構成されこれによって、日除姿勢の保持がなされるようになっている。そして、日除装置を収納する場合では、トリガに連繋された操作紐を操作してトリガを没入させることで、収納姿勢に変姿するように構成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、前記従来のものは、トリガを支軸に内装する構成であるため構成が複雑になるばかりでなく、組立作業も難しいという問題があり、さらにはトリガを内装できるだけの筒径を確保しなければならないため、どうしても支軸が大径となってしまい、装置が大型化、かつ、重量化してしまうという問題があり、ここに本発明が解決しようとする課題があった。
さらには、前記従来のものでは、日除姿勢となっている日除装置に強風が吹きつけたようなときに、自動的にトリガを没入させて作動アームとの係合を解除するための強風対策用の安全手段が別途設けられているが、このものは、部品点数が多くて構造が複雑になって組立作業が難しくなるという問題がある。さらには、前記安全手段は、予め設定された風の強さに対応するものであって、風圧に対する微調整ができないという問題もあり、これらに本発明が解決しようとする課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑み、これらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、躯体に、前方に突出する日除姿勢と、躯体に沿って折畳まれる収納姿勢とに揺動変姿するリンク機構の基端部を支持させる一方、躯体に配される巻装装置から巻取り方向に付勢される状態で繰り出される日除布の端部を、リンク機構の先端部に連結し、巻装装置の巻出し操作に伴い、リンク機構が日除姿勢に変姿するよう構成された可動式の日除装置において、前記リンク機構の躯体支持部の近傍に、躯体に対して回動自在な支軸を設け、該支軸とリンク機構とのあいだに、リンク機構の姿勢変姿に伴い支軸に対して移動する作動アームを設け、該作動アームの支軸連結部と支軸とのあいだに、リンク機構の日除姿勢への変姿に伴い係合し、支軸の強制回動に基づいて係合解除をする係合手段を設けた可動式の日除装置である。
そして、このようにすることにより、リンク機構を日除姿勢に保持する構造を簡略化することができる。
請求項２の発明は、請求項１において、係合手段は、支軸連結部と支軸との外径部から互いに対向するべく軸方向に突出形成され、先端にそれぞれ爪部が形成された一対の係合部で構成され、各爪部同志の係合は、何れか一方の係合部の支軸周回り方向の回動により解除される構成となっている可動式の日除装置である。
請求項３の発明は、請求項１または２において、係合手段は、前記日除姿勢における作動アームの支軸周回り方向の揺動を受けて係合解除するように構成されている可動式の日除装置である。これによって強風が吹いたようなときにはリンク機構を自動的に収納姿勢に変姿させることができる。
請求項４の発明は、請求項１、２または３において、支軸と支軸連結部とのあいだには、リンク機構を日除姿勢に変姿させるべく支軸連結部を付勢する弾機が設けられ、係合手段の係合を付勢するとともに、日除姿勢のリンク機構を収納姿勢に変姿せしめる日除布の巻取り力を緩衝するように構成されている可動式の日除装置である。これによって、日除姿勢への変姿を円滑にできる一方、収納姿勢への変姿を静粛なものにできる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第一の実施の形態を図１〜図１７の図面に基づいて説明する。図面において、１は建築物の窓の屋外側に建付けられる可動式の日除装置であって、該可動式の日除装置１を構成する固定軸２は、窓上部（躯体）に設けられたケース体Ｃ内に設けられている。つまり、ケース体Ｃを構成する左右方向に長い躯体取付け片３の左右には軸ホルダ４の一対づつが所定間隙を存して固定支持されており、これら各軸ホルダ４には、上下一対の第一、第二挿通孔４ａ、４ｂが穿設されており、上側の第一挿通孔４ａに前記固定軸２が挿通、螺子止めされており、これによって、固定軸２が躯体側に固定状に支持されている。前記ケース体躯体取付け片３の下端縁には前方に突出する下片部３ａが一体形成されているが、該下片部３ａは、前方ほど低位になる傾斜面に形成され、該傾斜状の下片部３ａに、前記左右に位置する一対づつの軸ホルダ４のあいだに位置してリンク台座５がそれぞれ固定されている。
【０００６】
一方、本発明のリンク機構Ｌを構成する左右一対の第一、第二基端側リンク６、７は、基端部が円筒状の連結片を備えた連結部材６ａ、７ａに枢支されており、これら各連結部材６ａ、７ａを、前記それぞれのリンク台座５の取付け部上方の固定軸２外周面に一体的に取付けることによって、各第一、第二基端側リンク６、７は、先端部が固定軸２に対して前方に揺動自在となるように設定されている。尚、各第一、第二基端側リンク６、７は、リンク台座５の傾斜面に沿って前方揺動するように取付けられ、これによって、各リンク６、７は先端部ほど低位に位置する傾斜状態で揺動する設定となっている。
前記各第一、第二基端側リンク６、７の先端部には、第一、第二先端側リンク８、９が前方への揺動自在な状態で連結されている。そして、これら各基端側リンク６、７と先端側リンク８、９との連結部同志のあいだは、中間連結リンク１０により、各リンク６、７、８、９の前方方向揺動を許容する状態で連結されている。さらに、第一、第二先端側リンク８、９の先端部には、各リンク８、９を前方方向揺動自在となるよう枢支する連結部材８ａ、９ａがそれぞれ設けられており、これら連結部材８ａ、９ａは長手方向に長い先端連結リンク１１に取付けられている。
【０００７】
そして、固定軸２、第一、第二基端側リンク６、７、第一、第二先端側リンク８、９、連結リンク１０、先端連結リンク１１とで形成されるリンク機構Ｌは、第一、第二基端側リンク６、７と第一、第二先端側リンク８、９とが連結部を中心として拡開し、先端連結リンク１１が前方に突出する日除姿勢と、第一、第二基端側リンク６、７と第一、第二先端側リンク８、９とが連結部を中心として折畳まれ、先端連結リンク１１が、固定軸２に近接対向する収納姿勢とに変姿できるように構成されている。
因みに、第一、第二基端側リンク６、７と第一、第二先端側リンク８、９との各連結部は、それぞれギアが刻設された連結片６ｂ、７ｂ、８ｂ、９ｂに形成されており、これら連結片６ｂと８ｂ、７ｂと９ｂとがギアを介して水平揺動を行うように設定されいる。さらにリンク機構Ｌは、前方が低位になるよう傾斜状に配されていることから、リンク機構Ｌの自重で日除姿勢に変姿できるように構成されている。
また、中間連結リンク１０は断面Ｔ字形に形成されており、リンク機構Ｌを折畳み姿勢としたとき、下方を向く脚片１０ａは、各基端側リンク６、７と各先端側リンク８、９とのあいだに挟持され、それぞれの位置決めとなるように構成されている。
【０００８】
１２は巻装装置であって、該巻装装置１２は前記固定軸２の上方に位置して配されている。前記巻装装置１２は、巻取り軸１２ａ、巻取り軸１２ａの両端部が回動自在に貫通する支持部材１２ｂ、一端が巻取り軸１２ａ側に固定され他端が支持部材１２ｂに固定される巻取り弾機１２ｃ、巻取り軸１２ａの一端部に回り止め状に設けられ、巻取り軸１２ａと一体回動する複数の巻取りホイール１２ｄ、これら巻取りホイール１２ｄの外周に一体的に配されるドラムステー１２ｒ、該ドラムステー１２ｒに巻装される日除布１３等の部材装置を用いて構成されている。そして、巻装装置１２は、巻取り軸１２ａの正逆回動に基づいて日除布１３の巻出し、巻取りがなされるが、巻取り弾機１２ｃは、後述する付勢力に基づいて日除布１３を常時巻取る方向に付勢している。また、巻装装置１２から繰り出される日除布１３の先端部は、前記リンク機構Ｌを構成する先端連結リンク１１に一体的に取付けられており、リンク機構Ｌの姿勢変姿に伴い巻出し、巻取りがなされてリンク機構Ｌの上方を一体に覆うように設定されている。
【０００９】
前記巻装装置１２は、後述するように、支持部材１２ｂに一体的に連結される側部カバー１２ｅを介してケース体Ｃを構成する躯体取付け片３に固定されており、巻取り軸１２ａの両端部が左右側板１４に対して近接対向するように配されている。さらに、巻取り軸１２ａの端部には、左右側板１４に開設された貫通孔１４ａから臨める状態で連結凹部１２ｆが形成されており、該連結凹部１２ｆに、側板１４の外方からプーリユニット１２ｇの支軸１２ｈが一体的に連結されるように構成されている。尚、プーリユニット１２ｇは、ケース体１２ｉ内にプーリ１２ｊが回動自在に内装され、該プーリ１２ｊに巻回される無端状の巻出し用操作紐（チエン）１２ｋの下端部がケース体１２ｉの下方に垂下するように構成されている。そして、前記巻出し用操作紐１２ｇを巻取り弾機１２ｃの付勢力に抗して日除布１３を巻出す方向に操作することで、巻取り軸１２ａが回動して、日除布１３とともにリンク機構Ｌが前方に突出して日除姿勢になるように設定されている。
そして、巻取り弾機１２ｃにより巻取り方向の付勢力を受けた日除布１３は、自重で前方に突出しようとするリンク機構Ｌの移動規制（揺動規制）をするように設定されており、前記巻出し用操作紐１２ｋを巻取り弾機１２ｃの付勢力に抗して操作して日除布１３が巻出されることに基づいて、リンク機構Ｌが日除姿勢に変姿し、また、該巻出し操作を停止することに基づいて巻取り弾機１２ｃの付勢力が日除布１３を巻取り、リンク機構Ｌを収納姿勢に変姿せしめるように設定されている。
【００１０】
一方、１５は本発明の支軸に相当する作動支軸であって、該作動支軸１５は、固定軸２の下方に位置し、両端部がケース体Ｃの左右側板１４に回動自在に支持されている。さらに、前記作動支軸１５は、中央部がケース体Ｃに取付けられた前記軸ホルダ４の下方に開設された第二挿通孔４ｂに回動自在に支持されている。この作動支軸１５の左側端部には、筒状の第一駒体１６が軸方向移動自在、かつ、周回り方向移動自在な状態で外嵌されるとともに、該第一駒体１６の左端側には、一端が固定筒体１７ａを介して作動支軸１５に固定され、先端が第一駒体１６の左側面に当接するコイル弾機１７が外嵌され、第一駒体１６を軸方向右側（矢印方向）に向けて付勢するように設定されている。
【００１１】
前記第一駒体１６は、作動支軸１５に遊嵌する筒部１６ａが形成されているとともに、該筒部１６ａの軸方向（筒孔方向）一半部（左端部）における外周面には軸承部１６ｂが形成され、他半部（右半部）における外周面には第一係合爪１６ｃがそれぞれ外方に突出する状態で形成されている。そして、前記軸承部１６ｂには、一端がリンク機構Ｌを構成する第一基端側リンク６の基端側に前後方向揺動自在に枢支された作動アーム１８の他端が、前後方向の揺動が自在な状態で軸承されている。因みに、本発明の支軸連結部とは、作動支軸１５と作動アーム１８の他端との連結部であり、前記第一駒体１６外嵌部位に相当している。尚、第一駒体１６は、作動支軸１５に対して回動自在となっているが、リンク機構Ｌに連結される作動アーム１８を連結する軸承部１６ｂに延設された突部１６ｇが、ケース体Ｃを構成する躯体取付け片３の下片部３ａに押し付けられており、これによって、通常の使用状態において第一駒体１６が矢印Ｘ方向に向けて回動することはなく、位置決めされる状態となっている。
【００１２】
前記作動アーム１８は、第一基端側リンク（リンク機構Ｌ）６が収納姿勢に変姿している状態では、第一駒体１６をコイル弾機１７の付勢力に抗する状態で左端側に押しやり、作動支軸１５と略平行になる倒伏姿勢となっている一方、リンク機構Ｌの第一基端側リンク６が日除姿勢に変姿することに伴い、第一駒体１６がコイル弾機１７の付勢力を受けながら右端側に移動して、一端側が次第に前方に突出する起立姿勢となるように設定されている。因みに、作動支軸１５に弾装されるコイル弾機１７の付勢力は、巻取り装置１２に弾装される巻取り弾機１２ｃの付勢力よりも小さく設定され、巻取り弾機１２ｃの巻取り力に基づくリンク機構Ｌの収納姿勢を損なわないように設定されているが、巻出し用操作紐１２ｇの操作により日除布１３が巻出し操作されたときには、作動アーム１８を起立姿勢側に向けて押し出すように作用して、巻出し用操作紐１２ｇの操作を軽快にするように設定されている。
【００１３】
さて、前記リンク機構Ｌは、作動アーム１８が起立姿勢となった状態を姿勢保持をすることで日除姿勢に保持されることになり、本発明では、作動アーム１８の起立姿勢を保持するための保持手段として、次のような係合手段が設けられている。
つまり、前記第一駒体１６の第一係合爪１６ｃは、筒部１６ａの右半部外周面に形成されるが、該第一係合爪１６ｃを構成する外径方向に突出する突出片１６ｄは、前記作動アーム１８の軸承部１６ｂにおける揺動方向となる面に対し、第一駒体１６の筒中心を基準として所定の角度αを存する面部１６ｅを有しており、該突出面１６ｅの、突出端側右端のコーナー部、即ち、軸方向右端縁部を鉤先とする鉤爪状の爪部１６ｆが形成されている。
【００１４】
一方、作動支軸１５の外周面には筒状の第二駒体１９が回り止め状に螺子止め固定されるが、該第二駒体１９は、作動アーム１８の起立姿勢に移動した第一駒体１６の右端面に左端面が当接するように設定されている。前記第二駒体１９は、作動支軸１５に嵌着する筒部１９ａと、該筒部１９ａの外周面に突出形成され、前記第一係合爪１６ｃと係合可能な第二係合爪１９ｂとを備えて構成されるが、該第二係合爪１９ｂは、外径方向に突出する先端部が軸方向左側に折曲して突出する突出片１９ｃの、前記第一係合爪突出面１６ｅに対面する側の突出面１９ｄに、軸方向左端側端部を鉤先とする鉤爪状の爪部１９ｅが形成されている。尚、前記各爪部１６ｆ、１９ｅは互いの基端部同志が係合することで、軸方向への移動規制がなされる係合状態となるように設定されている。
【００１５】
そして、前述したように、リンク機構Ｌが日除姿勢になることに伴い、作動アーム１８が起立姿勢となるが、このとき、作動アーム１８が起立姿勢に近付くに従い、第一駒体１６が第二駒体１９に近付き、第一係合爪１６ｃの爪部１６ｆの先端が、第二駒体１９の軸方向左端側に突出する第二係合爪１９ｂの爪部１９ｅの先端に近接する。そして、この状態からさらに作動アーム１８が起立姿勢側に変姿することで、第一係合爪１６ｃの爪部１６ｆ傾斜面と第二係合爪１９ｂの爪部１９ｅ傾斜面とが互いに摺動する状態となり、その後さらに軸方向右側に強制移動しようとするが、各駒体１６、１９は剛体で構成されており弾性変形することはない。このため、日除布１３の繰出に伴い作動アーム１８が起立姿勢に変姿（軸方向右側に移動）しようとする負荷により、作動支軸１５と一体となって躯体側に回動自在に支持されている第二駒体１９の爪部１９ｆの傾斜面が、第一駒体爪部１６ｆの傾斜面に対して摺動するようにして矢印Ｘ方向に押しやられるようにして回動せしめられる。この状態において、日除布１３のさらなる繰出作動があって作動アーム１８が起立姿勢に変姿することにより、第一、第二爪部１６ｆ、１９ｅ同志が係合して、第一駒体１６の軸方向への移動規制、即ち、作動アーム１８の左側（倒伏姿勢）への移動規制がなされ、このようにして本発明の係合手段が構成され、リンク機構Ｌの日除姿勢を保持するように設定されている。
【００１６】
一方、前記作動支軸１５の右端部には、前記係合手段を解除するための解除手段が設けられている。つまり、作動支軸１５の右端部には筒状の軸ホルダ２０が回り止め状に一体配設されており、該軸ホルダ２０の外周面に作動レバー２０ａが外径方向前方に突出形成されている。さらに軸ホルダ２０の外周面には補助レバー２０ｂが、前記作動レバー２０ａとは略反対となる外径方向後方に向けて突出形成されている。そして、軸ホルダ２０は、前記ケース体Ｃを構成する右側の側板１４の下部であって、前記巻装装置１２取付け部の下方に位置して一体的に設けられたホルダ受部２１に所定の範囲の回動が自在な状態で支持されている。前記ホルダ受け部２１には、軸ホルダ２０の周面部の上下部位を摺動自在に保持する周面保持部２１ａと、前記各レバー２０ａ、２０ｂの基端部に対向する部位にそれぞれ上下方向を向く螺子孔が開設された前後一対の調整部２１ｂ、２１ｃとが形成されている。そして、これら調整部２１ｂ、２１ｃに下側から螺合された第一、第二螺子２１ｄ、２１ｅの上端部が、前記各レバー２０ａ、２０ｂの基端部に対向または当接するように設定されている。尚、前記作動レバー２０ａと第一螺子２１ｄとのあいだには復帰バネ２１ｆが介装さており、作動レバー２０ａの基端部は復帰バネ２１ｆにより上側に向けて押圧され、調整部２１ｂの上端面とのあいだに所定間隙Ｓが存するように構成されている。
【００１７】
そして、作動レバー２０ａの突出端部には外部に引き出される巻取り用操作紐２０ｃの上端部が一体的に連結されており、該巻取り用操作紐２０ｃを前記復帰バネ２１ｆの付勢力に抗して引き操作（下方に引っ張り操作）することで、作動レバー２０ａが下方移動し、作動支軸１５をホルダ受け部２１内で矢印Ｘ方向に回動するように構成されており、これに伴い作動支軸１５に一体的に取付けられた第二駒体係合爪１９ｂが矢印Ｘ方向に回動し、これによって、前記第一、第二駒体係合爪１６ｃ、１９ｂ同志の係合が解除されるように設定されている。このようにして係合解除がなされると、日除装置１は、巻装装置１２の巻取り弾機１２ｃの付勢力を受けた日除布１３がリンク機構Ｌを折畳む方向に引っ張ることで強制的に収納姿勢に変姿させるが、このとき、作動アーム１８に連結されたコイル弾機１７は作動アーム１８を起立姿勢側に付勢する作用をしており、このため、作動アーム１８が倒伏姿勢になるとき（リンク機構Ｌが収納姿勢になるとき）では、巻取り弾機１２ｃの付勢力を緩衝するように構成されている。
【００１８】
ところで、係合手段を構成する第一、第二係合爪１６ｃ、１９ｂ同志の係合状態は、作動支軸１５の周回り方向の位置決めに基づいて所定の係合量（係合ストローク）で係合しており、該係合は作動支軸１５を前記係合方向とは反対の方向へ回動させることで係合解除されることになり、該係合解除に充分な回動ストロークとして前記所定間隔Ｓが設定されている。
一方、リンク機構Ｌが日除姿勢となっている状態で強風が吹いたような場合では日除布１３が煽られることになるが、本実施の形態の日除装置１では、強風で日除布１３がリンク機構Ｌとともに煽られた場合に、前記係合手段が解除され日除装置１のリンク機構Ｌを収納姿勢に変姿させて、日除装置１の保護を計るように設定されている。
【００１９】
つまり、日除装置１に強風が吹きつけることにより、前方に突出する日除布１３が上方に煽られる。このとき、起立姿勢の作動アーム１８の一端部であるリンク機構Ｌとの連結部は強風によるリンク機構Ｌの変位に追随して変位し、これに伴い、作動アーム１８の作動支軸１５との連結部である第一駒体１６を作動支軸１５に対して矢印反Ｘ方向に回動させることになり、これによって、第一係合爪１６ｃと第二駒体１９側の第二係合爪１９ｂとの係合が解除されるように設定されている。
ところで、このように強風に基づく係合解除において、第一、第二係合爪１６ｃ、１９ｂ同志の係合量を調整することで、係合解除する風圧の調整がなされるようになっており、本実施の形態では、作動レバー２０ａの基端部と調整部２１ｂの上端面とのあいだに形成された所定間隙Ｓを調整することで、係合解除が必要な風圧を設定できるようになっている。
因みに、第一、第二の各爪部１６ｆ、１９ｅの爪幅を変化させることでも係合量の調整が可能であることはいうまでもない。
そして、前記所定間隙Ｓを調整するための機構として、本実施の形態では、次のような調整手段が設けられている。前記第二螺子２１ｅは補助レバー２０ｂの基端部に直接当接する構成となっており、該第二螺子２１ｅの調整部２１ｃに対する螺合量を調整することで、ホルダ受け２１に対する軸ホルダ２０の周回り方向の位置決めがなされ、これによって、作動レバー２０ａと調整部２１ｂの上端面とのあいだの所定間隔Ｓの大きさを調整することができるようになっており、もって、第一、第二係合爪１６ｃ、１９ｂ同志の係合量の調整がなされるように設定されている。
【００２０】
尚、本実施の形態では、ケース体Ｃを構成する躯体取付け片３と各部材装置とのあいだに適宜配慮が実施されており、それら配慮について図１４を用いて説明する。
まず、図１４（Ａ）は、第一駒体１６と下片部３ａとの関係を示しているが、これは前述したように、第一駒体１６の突部１６ｇが下片部３ａにより当接支持を受ける構成を示しており、これによって、第一駒体１６の作動支軸１５に対する周回り方向の位置決め、作動アーム１８の支持の補強、日除布に上から吹き付ける風に対する補強等ができるように配慮されている（図１５（Ａ）参照）。
図１４（Ｂ）は、第二駒体１９と下片部３ａとの間に所定間隙が形成されていることが示されており、これによって、第二駒体１９が下片部３ａに干渉しないよう配慮されている。また、第二駒体１９を作動支軸１５に一体化するための螺子１９ｆの螺入方向が斜め上方になっており、これによって、螺子１９ｆが他部材（収納姿勢の第一基端側リンク６）の邪魔にならないように配慮されている（図１５（Ｂ）参照）。また、第二駒体１９の突出片１９ｂには湾曲状の凹部１９ｇが形成されており、該凹部１９ｇに倒伏姿勢の作動アーム１８が位置するように配慮されている。
図１４（Ｃ）は、リンク機構Ｌと固定軸２との連結部近傍に位置して下片部３ａの上面に配された案内体２２を示しており、リンク機構Ｌが収納姿勢に変姿する際に、前記案内体２２に形成された傾斜面２２ａにより第一、第二基端側リンク６、７を収納姿勢側に案内するように配慮されている。因みに、案内体２２は、第一、第二基端側リンク６、７のリンク支持片６ｃ、７ｃにも設けられ、折畳まれる第一、第二先端側リンク８、９を収納姿勢側に案内するように配慮されている。
図１４（Ｄ）は、軸ホルダ４と躯体取付け片３との関係が示されており、軸ホルダ４は、上下に形成された係止突片４ｃを躯体取付け片３に仮止め状に組込むことで、組込み作業が容易になるように配慮されている。
図１４（Ｅ）は、第一、第二基端側リンク６、７の基端部と下片部３ａとの関係が示されており、前述したように傾斜状の下片部３ａにリンク台座５を組込むことで第一、第二基端側リンク６、７の躯体側への支持補強と、各リンク６、７の前方下方への揺動を案内するように配慮されている（図１５（Ｂ）参照）。
【００２１】
また、本実施の形態のケース体Ｃは、予め躯体に螺子止め固定される固定片２３に保持片２３ａが形成されており、該保持片２３ａに、各種部材装置が組込まれた躯体取付け片３の躯体側面に形成された保持受け片３ｂを係合させることで、躯体取付け片３を仮止め状に保持できるように設定されており、これによって、組込みの簡略化が計られている。
【００２２】
さらに、本実施の形態の巻装装置１２はカートリッジ式となっており、ケース体Ｃに対して着脱自在となっていて、取付け作業やメンテナンス時の日除布１３交換作業等が容易になるように配慮されている。
つまり、巻装装置１２は巻取り軸１２ａ、巻取り軸１２ａの端部を回動自在に軸承する支持部材１２ｂ、一端が巻取り軸１２ａに固定され他端が支持部材１２ｂに固定される巻取り弾機１２ｃ、巻取り軸１２ａと一体回動するホイール１２ｄ、該ホイール１２ｄに巻装される日除布１３等の部材装置が予め組込まれたものになっている。さらに、支持部材１２ｂには、巻取り軸１２ａの後方、上方を覆う後部、上部ケーシング１２ｍ、１２ｎが一体形成されている。また、ホイール１２ｄから繰り出される日除布１３の先端部には枠体１３ａが連結されており、日除装置１に取付けられる以前のカートリッジ単品状態において、前記枠体１３ａに形成される突片１３ｂが後部ケーシング１２ｍに係止することで、巻取り方向の付勢力を受けた日除布１３のそれ以上の巻き込みが防止されている。
さらに、前記枠体１３ａは、前記突片１３ｂが、第一、第二先端側リンク８、９の先端部を連結する先端リンク１１に形成された係止部１１ａに係脱自在となるよう設定され、これによって、巻装装置１２を取付ける場合には、巻装装置１２の後部、上方ケーシング１２ｍ、１２ｎに形成された突片１２ｐを、躯体取付け片３に形成された受け片３ｃに係合させることで躯体側への取付けがなされ、この状態から日除布１３の枠体１３ａを把持して引出して、係止片１３ｂを先端リンク１１の係止部１１ａに係止させることで、日除布１３の取換えを行うことができるように設定されている。
【００２３】
また、前記巻出し用操作紐１２ｋと巻取り用操作紐２０ｃとは、ともに右側の側板１３の外面に沿って下方に垂下しているが、本実施の形態では、躯体側に操作紐ホルダ２４を設け、該操作紐ホルダ２４に形成した貫通孔にそれぞれ挿通することで、これら各操作紐１２ｇ、２０ｃが邪魔になることなく、かつ、整理された状態となるように配慮されている。
【００２４】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、日除装置１は、巻装装置１２の巻出し用操作紐１２ｋを引き操作することで日除布１３が巻出されながらリンク機構Ｌが日除姿勢となって日除布１３による開口部の日除がなされるが、このとき、作動支軸１５に設けられた第一、第二係合爪１６ｃ、１９ｂにより構成された係合手段が係合することによって、日除姿勢が保持されるようになっている。この場合に、係合手段を構成する第一、第二係合爪１６ｃ、１９ｂ（第一、第二駒体１６、１９）とは、リンク機構Ｌに連結される作動アーム１８が連結された作動支軸１５の外周面に設けられ、係合手段の係合解除をするための手段は、作動支軸１５を巻取り用操作紐の２０ｃの引き操作により、作動支軸１５を回動させて第二駒体１９を回動させることによりなされている。この結果、支軸にトリガを内装するもののように構成が複雑になったり、組立作業が難しくなってしまうことがなく、簡単な構成とすることができて、組立作業も容易になる。
【００２５】
しかもこのものにおいて、係合手段を構成する第一駒体１６は、作動アーム１８が連結されていて、作動アーム１８のリンク機構Ｌとの連結部が上方変位した場合に回動するように構成されており、この場合でも、第一駒体１６が作動支軸１５に対して回動することになって第二駒体１９との係合解除がなされ、リンク機構Ｌを収納姿勢に変姿させることができ、日除装置１の保護が計れるようになっている。このように、強風対策も計れるものでありながら、従来のもののように部品点数が多くなってしまったり、構造が複雑になってしまったりすることがなく、簡略な構成で、かつ、確実な保護を計ることができ、性能の優れた製品を提供できる。
【００２６】
さらにこのものでは、躯体に対する作動支軸１５の周回り位置を調整できるようになっているため、第一、第二係合爪１６ｃ、１９ｂ同志の係合量を多くすることにより、強風でも係合解除されにくくすることもでき、強風対策において、係合解除される風の強さを適宜選択して設定することができ、さらに機能性の優れたものにできる。
【００２７】
また、このものでは、巻取り用操作紐２０ｃの操作で係合手段の係合解除をした場合に、巻装装置１２の巻取り弾機１２ｃの付勢力を受けて日除布１３が巻取られリンク機構Ｌを収納姿勢とするが、このものでは、作動アーム１８にコイル弾機１７が設けられていて作動アーム１８を起立姿勢側に向けて付勢している。この結果、作動アーム１８が起立姿勢に変姿する場合では、作動を円滑に行えるようにする一方、倒伏姿勢に変姿する場合では該変姿作動を緩衝し、もって、リンク機構Ｌの収納姿勢への変姿を静粛な作動とすることができ、さらなる機能の向上を計ることができる。
【００２８】
また、このものにおいて、ケース体Ｃは、予め躯体に固定される固定片２３に対し、躯体取付け片３を仮止め状に保持できるように構成されているため、日除装置１の現場での組込み作業が容易になって、例えば一人で取付け作業をすることも可能となって、コスト低下を期待できる。
【００２９】
さらには、巻装装置１２がカートリッジ式となっているため、取付け作業やメンテナンス時の日除布１３の交換作業等が容易になり、さらに現場での作業性を向上させ、円滑な作業を期待できる。
【００３０】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、図１８に示す第二の実施の形態のように、リンク機構Ｌを、第一、第二、第三の基端側リンク２５、２６、２７と、第一、第二、第三の先端側リンク（図示せず）を用いて構成することもでき、この場合においても、左側に位置する第一基端側リンク２６と作動支軸１５とのあいだに第一駒体１６を介して作動アーム１８を設け、該第一駒体１６と第二駒体１９とのあいだに係合手段を設ければよい。
また、図１９に示す第三の実施の形態のものは、左側に巻取り装置１２の巻出し用操作紐１２ｋと、解除手段の巻取り用操作紐２０ｃとが引出されるように構成されたものであり、前記第一の実施の形態とは左右勝手違いとしたものであるが、本実施の形態のものは、巻装装置１２の左右側板１４のうち、左側の側板１４の外部から臨まれる巻取り軸１２ａの左端側の連結凹部１２ｆに、プーリユニット１２ｇの支軸１２ｈが一体的に連結されている。さらに、作動支軸１５の左端部に軸ホルダ２０を設ける一方、左側板１４にホルダ受部２１を設けることで実施できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】可動式日除装置の全体斜視図である。
【図２】可動式日除装置の平面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ可動式日除装置の正面図、側面図である。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれリンク機構の日除姿勢の平面図、収納姿勢の平面図である。
【図５】可動式日除装置の収納状態における側面断面図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ巻装装置の平面断面図、正面図である。
【図７】可動式日除装置の収納状態における一部切欠き側面図である。
【図８】係合手段を示す正面図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ係合手段の正面図、底面図である。
【図１０】係合手段の係合状態を示す正面図である。
【図１１】図１１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第一駒体の平面図、側面図、正面図である。
【図１２】図１２（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ第二駒体の平面図、側面図、正面図である。
【図１３】図１３（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ可動式日除装置の一部切欠き側面図、一部切欠き正面図である。
【図１４】図１４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）はそれぞれ要部の作用を説明する側面断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ要部の作用を説明する側面断面図である。
【図１６】図１６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ可動式日除装置の取付け状態を説明する斜視図、側面図である。
【図１７】図１７（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ巻装装置の構造を説明する側面図である。
【図１８】第二の実施の形態を説明する平面図である。
【図１９】第三の実施の形態を説明する要部の斜視図である。
【符号の説明】
１    日除装置
２    固定軸
３    躯体取付け片
３ａ    下片部
４    軸ホルダ
６    第一基端側リンク
８    第一先端側リンク
１０    中間連結リンク
１１    先端連結リンク
１２    巻装装置
１２ａ    巻取り軸
１２ｃ    巻取り弾機
１２ｇ    プーリユニット
１２ｋ    巻出し用操作紐
１３    日除布
１４    左右側板
１５    作動支軸
１６    第一駒体
１６ｂ    軸承部
１６ｃ    第一係合爪
１７    コイル弾機
１８    作動アーム
１９    第二駒体
１９ｂ    第二係合爪
２０    軸ホルダ
２１    ホルダ受け部
２１ｄ    第一螺子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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