(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮散性防虫成分とともに、顕色剤、電子供与性呈色有機化合物及び減感剤を含有する防虫剤において、前記減感剤が、揮散性防虫成分１００重量部に対して、難揮散性減感剤を８〜４０重量部と易揮散性減感剤を１０〜１００重量部とを配合したものからなり、揮散性防虫成分／易揮散性減感剤／難揮散性減感剤の揮散性が易揮散性減感剤、揮散性防虫成分、難揮散性減感剤の順であることを特徴とする防虫剤。
【請求項２】
揮散性防虫成分とともに、顕色剤、電子供与性呈色有機化合物及び減感剤を含有する防虫剤を用いる防虫方法において、前記減感剤が、揮散性防虫成分１００重量部に対して、難揮散性減感剤を８〜４０重量部と易揮散性減感剤を１０〜１００重量部とを配合したものからなり、揮散性防虫成分／易揮散性減感剤／難揮散性減感剤の揮散性が易揮散性減感剤、揮散性防虫成分、難揮散性減感剤の順である防虫剤を用いることにより防虫剤の消失と色変わりを対応させたことを特徴とする防虫剤の色調変化調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、揮散性防虫成分を含有する防虫剤に関し、詳しくは色調の変化により防虫成分の消失を目視にて確認することができ、さらに使用開始から色調の変化が生じるまでの期間を調整することができる特に長期間の使用に適した防虫剤及び防虫剤の色調変化調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
時間の経過と共に色調の変化を有する物質は、経時間表示剤として、例えば防虫剤の有効期限を示すためなどに、広く使用されている。そして、従来より色調の変化を有する物質を用いて防虫成分の消失を確認する技術については色々と検討されている。
例えば、特開昭６２−１６３９６５号公報には、揮散性減感性薬剤と、電子供与性呈色有機化合物と、顕色剤の三成分を必須成分として含有する薬効指示性組成物、さらにこの揮散性減感性薬剤として、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドやエムペンスリンなどの防虫成分を用いた色変わりマットなどが示されている。また、この薬効指示性組成物を含浸させた材を包装材で密閉した場合、２４ケ月経過しても色の変化がないこと、開封後に使用した場合でも発色機能の劣化がないことなど、製剤が安定なものであることが示されている。
【０００３】
また、特開平６−１２２８６３号公報には、顕色剤、電子供与性呈色有機化合物及び揮散性減感剤の混合物からなる経時間表示剤組成物、並びにこの組成物にエンペントリンを添加した防虫機能を持たせた経時間表示剤が示されている。そして、その減感剤として、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル及びジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテルを使用した場合、和ダンスの引出しに設置したところ、約５ケ月で変色したことが記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これら従来のものにおいては、使用開始から色変わりが完了するまでの期間が数ケ月程度であり、より長い月日での使用についてはなんら記載されていないし、また実際に使用できるものはなかった。
このような従来の防虫剤の使用においては、衣類をたんすや衣装箱等に入れて保管しており、夏や冬の季節の変化に伴って衣類を入れ換える生活習慣であったため、防虫剤の使用開始から色変わりが完了するまでの期間が６ケ月程度のものが防虫剤の交換、補充の点からむしろ実用的であった。
しかしながら、居室が洋式化して衣類をクローゼット等に収納して季節の変化によらず同じ収納箇所に入れておくように生活洋式が変化すると、夏や冬の季節の終わりに防虫剤を入れて収納するということがなくなるので、１年に１回程度の割合というような長期間での交換、補充に適するようなものも必要となっている。
【０００５】
また、そのような色変わりまでの期間を特定するということではなく、今までその色変わりまでの期間を任意に調整することが困難であったので、同じ経時表示物質を使用する防虫剤において、その色変わりまでの期間を任意に調整することができるような防虫剤を開発することは、その実用性の範囲を広げることになり、好ましいことである。
本発明は、色調の変化により防虫成分の消失を目視にて確認することができ、より長期間での使用においても防虫成分の消失と色変わりが対応し、終点が確認できる防虫剤を提供することを目的とするものである。
さらに、数ケ月、さらには１年間もの長期間での使用においても、防虫成分の消失と色変わりが対応し、使用終了時点が確認できる防虫剤を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、前記したような長期間にわたり使用できる経時表示用の組成物を検討したところ、減感剤として難揮散性のものと易揮散性のものを併用し、これらを防虫成分に対して特定割合で配合することにより、上記の課題を達成することができることを見い出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、下記の手段によって前記の目的を達成した。
（１）揮散性防虫成分とともに、顕色剤、電子供与性呈色有機化合物及び減感剤を含有する防虫剤において、前記減感剤が、揮散性防虫成分１００重量部に対して、難揮散性減感剤を８〜４０重量部と易揮散性減感剤を１０〜１００重量部とを配合したものからなり、揮散性防虫成分／易揮散性減感剤／難揮散性減感剤の揮散性が易揮散性減感剤、揮散性防虫成分、難揮散性減感剤の順であることを特徴とする防虫剤。
（２）揮散性防虫成分とともに、顕色剤、電子供与性呈色有機化合物及び減感剤を含有する防虫剤を用いる防虫方法において、前記減感剤が、揮散性防虫成分１００重量部に対して、難揮散性減感剤を８〜４０重量部と易揮散性減感剤を１０〜１００重量部とを配合したものからなり、揮散性防虫成分／易揮散性減感剤／難揮散性減感剤の揮散性が易揮散性減感剤、揮散性防虫成分、難揮散性減感剤の順である防虫剤を用いることにより防虫剤の消失と色変わりを対応させたことを特徴とする防虫剤の色調変化調整方法。
【０００７】
防虫剤については、従来から顕色剤、電子供与性呈色有機化合物及び減感剤と組合せからなる経時表示用の組成物が使用されているところであって、その減感剤は通常揮散性のものであり、長くても５ケ月位の経時でその大部分が揮散し、その減感作用を失うために発色が起こり、防虫剤の色が変化するが、本発明では、減感剤として難揮散性減感剤と易揮散性減感剤とを配合したものを用いることにより、それにより生起される減感作用が長く保持される。
具体的には、防虫成分が、例えばエンペンスリンで、約１年間有効である量を基材に保持させた場合、例えば易揮散性減感剤のＥＨＤＧは、２〜３ヶ月でほとんど揮散し減感作用は発揮されなくなる。一方、例えば難揮散性減感剤のＢＴＧは、５〜６ヶ月まで揮散が続き、その後は揮散が止まり定量となる。そして、当初は防虫成分および２つの減感剤、その後は防虫成分と難揮散性減感剤とがバランス良く作用し、所望の効果を得ることができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
前記で用いる易揮散性減感剤としては、その揮散が少なくとも防虫成分より早いものであり、「揮散しがたい」と分類される部類のエーテル類、とりわけジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（以下「ＨｅＤＧ」という）、ジエチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（以下「ＥＨＤＧ」という）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（以下「ＢＤＧ」という）、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル（以下「ＢＦＤＧ」という）などのグリコールエーテル類が挙げられ、その１種以上を用いることができる。勿論前記エーテル類と同じような揮散挙動をし、顕色剤や電子供与性呈色有機化合物と相溶性の良いものであれば易揮散性減感剤はエーテル類に限定されるものではない。  また、難揮散性減感剤としては、使用開始よりしばらくの期間は一定の揮散をするが、ある程度まで揮散が進むと、その後揮散はとまり、定量を保持したままとなるものであり、「揮散しにくい」と分類される部類のエーテル類、とりわけトリエチレングリコールモノブチルエーテル（以下「ＢＴＧ」という）、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（以下「ＥＴＧ」という）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（以下「ＭＴＧ」という）などがその代表的な例として示され、その１種以上を用いることができる。勿論難揮散性減感剤も前記易揮散性減感剤と同様エーテル類に限定されるものではない。
【０００９】
前記易揮散性減感剤の１種以上と難揮散性減感剤の１種以上との組合せたものが顕色剤と電子供与性呈色性有機化合物に対して減感剤として作用するものであり、防虫剤と易揮散性および難揮散性両減感剤の３物質の揮散速度の差異を利用することにより所望の効果の効果を得るものである。
また、これら３物質の配合割合は、防虫剤１００重量部に対して難揮散性減感剤を８〜４０重量部、好ましくは１２〜４０重量部、及び易揮散性減感剤を１０〜１００重量部、好ましくは１２〜４０重量部の割合で配合する。そして、これらのいずれか一方が欠けていると目的とする効果を得ることができなし、前記した配合割合から外れると十分な効果を得にくい。
【００１０】
本発明に用いられる顕色剤は、電子供与性呈色性有機化合物との反応で前記化合物を発色できるものはいずれも用いることができる。その中、有機化合物としては、例えば２，２´−ビス（４´−ヒドロキシフェニル）プロパン、３，３´−チオジプロピオン酸ジミリスチル、２，２´−メチレンビス（４−クロルフェノール）、４，４´−メチレンビス−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリス（３´−５´−ジ−ｔ−ブチル−４´−ヒドロキシベンジル）メシチレン、４，４´−チオジフェノール、４，４´−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ブチリデンビス−６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール、ｐ−フェニルフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，５−ジ−ｔ−ブチルカテコール、カテコール、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、没食子酸メチル、サリチル酸フェニル、サリチルアニリド、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔ−ブチルフェニル、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、β−ナフトール、ｐ−クレゾール、ハイドロキノン、ブチルヒドロキシアニソール、６−ｔ−ブチル−２，４−キシレノール、ｐ−ヒドロキシベンジルアルコール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｔ−ブチルハイドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、ｐ−ヒドロキシ安息香酸プロピル、１，２，４−トリヒドロキシベンゼン及び１，２，３−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００１１】
さらに無機あるいは鉱物粉体としては、例えばクレー、ケイ石粉、タルク、酸性白土、活性白土、ベントナイト、カオリン、ゼオライト、ケイソウ土、パーライト、無水ケイ酸、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びシリカゲル、などがあげられ、特にケイ酸を含むものが好ましいが、これらに限定されるものではない。
【００１２】
そして、顕色剤としては、前記の有機化合物、無機粉体及び鉱物粉体より選択した１種以上の化合物を組み合わせて使用できる。
また、前記無機あるいは鉱物粉体を基材に処理するときに、基材への粉体の保持性を良くするためや、印刷又は塗布時の作業性を良くするために、セルロース系、アミド系、アクリル酸系及び同エステル、酢酸ビニル系及びその共重合体、塩化ビニル系及びその共重合体、ウレタン系、オレフィン系、エステル系、アクリルアミド系並びに塩化ビニリデン系高分子化合物を併用することができる。
【００１３】
本発明に用いられる電子供与性呈色性有機化合物は発色性の色素であれば特に限定はない。例えばマラカイトグリーンラクトン、クリスタルバイオレットラクトン、３−ジエチルアミノ−６、５−ジメチルフルオラン、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−メトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−ベンジルオキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン、３−ジエチルアミノ−５−メチル−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−クロロアニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−８ジエチルアミノ）−７−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）フルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（４  −ニトロアニリノ）ラクタム、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルアミノ）６−メチル−７−アニリノフルオラン、２，３−ブチレン−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、３−ジエチル−７−（ｐ−トルイジノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（Ｎ−メチルアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メトキシフルオラン、１，２−ベンズ−６−ジエチルアミノフルオラン、３，６−ジエトキシフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−クロロフルオラン、１，２−ベンズ−６−ジエチルアミノフルオラン、Ｎ−フェニルロ−ダミンラクタム、２−〔３，６−ビス（ジエチルアミノ）−９−（ｏ−クロロアニリノ）キサンチル〕安息香酸ラクタム、２−（フェニルイミノエタンジリデン）−３，３−トリメチルインドリノベンゾスピロピラン、１，３，３−トリメチルインドリノ−２，２´−スピロ−６´−ニトロ−８´−メトキシベンゾピラン、１，３，３−トリメチル−インドリノ−７´−クロル−β−ナフトスピロピラン、ベンゾ−β−ナフトイソスピロピラン、キサント−β−ナフトスピロピラン、Ｎ−アセチルオーラミン、Ｎ−フェニルオーラミン、ローダミンＢラクトン、ベンゾイルロイコメチレンブルー、エチルロイコメチレンブルー、メトキシベンゾイルロイコメチレンブルー、２−Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、６−ジエチルアミノ−ベンゾ〔α〕−フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン、γ−（４´−ニトロ）アニリノラクタム、２−（２−クロロアリニノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−フルフリルアミノ）フルオラン、Ｎ−３，３−トリメチルインドリノベンゾスピロラン、ジ−β−ナフトスピロピラン、メチルロイコメチレンブルーなどが例示できる。
【００１４】
そして、電子供与性呈色性有機化合物としては、前記化合物より選ばれた１種以上の化合物を組み合わせても利用できると同時に、更に他の色素とも併用することができる。例えば、黄色の色素と６−ジエチルアミノ−ベンゾ〔α〕−フルオランと併用すれば、最初黄色で、一定時間経過後は赤味の強い橙色となる。
上記電子供与性呈色性有機化合物の使用量は、変色前と変色後の色調の差が鮮明になるように適宜決定され、保持する基材の材質、性状及び厚みにより異なるが、通常適用基材１００ｃｍ2 当たり０．０１〜１００ｍｇ程度の範囲から選択されるのが望ましい。例えば濾紙（Ｎｏ．２）１００ｃｍ2 当たりでは１〜５ｍｇ程度の使用量が例示できる。
【００１５】
更に、前記の減感剤とともに従来から知られている常温で揮散する有機化合物を加えてもよい。このような有機化合物は顕色剤を被覆するためか、電子供与性呈色性有機化合物の発色反応が生じるのを遅らせようであって、減感作用を有しているので併用することが有効である。そのような有機化合物としては、常圧において沸点が１２０〜４００℃のものがよく、例えばＮ・Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。そして、これらは１種又は２種以上を選択して用いることができる。また、併用するこれらの既知の減感作用をする有機化合物の種類及び使用量は、適用される製品の有効期間に合わせて適宜選択すればよい。
【００１６】
揮散性防虫成分としては、殺虫活性、殺ダニ活性、殺菌活性、忌避活性等の有害生物防除活性を有する化合物が例示でき、このような化合物の代表例としては、エンペンスリン、フェンフルスリン、ベンフルスリン、テフルスリン、ＤＤＶＰ等の殺虫剤、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド等の忌避剤、安息香酸ベンジル、サリチル酸フェニル等の殺ダニ剤等を例示できる。
本発明において、揮散性防虫成分の使用量は、該成分の効力および揮散速度などを考慮した上、目的とする期間に合わせて、基材の材質、表面積、容積などとのバランスにより適宜に調節すれば良い。例えば、粒状パルプ１００ｇに対してエンペンスリンは、約１年を使用期間とする場合には５ｇ、約半年を使用期間とするには２．５ｇとすれば良い。
【００１７】
本発明の防虫剤を保持する基材は、特定の材料に限定されるものではなく、従来より防虫材（あるいは防虫剤）、忌避材（あるいは忌避剤）等に用いられている各種の材料と同じものでもよく、通常は紙、不織布、布、木、皮革、無機繊維あるいは有機繊維ないし合成樹脂、金属、これらの材料からなる積層物（または積層体）等を例示できるが、特に前記の防虫剤を吸収し易いものが好ましい。そして、これら基材は、本発明に従い色調変化が目視判断容易な色を有しているものが望ましく、特に白色が好ましい。更に基材自体が無機あるいは鉱物粉体からなっていたり、これらを含むものであれば、それらを顕色剤として用いることができる。
【００１８】
得られた本発明の防虫剤を保持した前記の基材は、そのまま又は使用時に任意の手段にて切断するか、予め任意の大きさに入れられたミシン目に従い切断して有効期間を有する薬剤として使用できる。
また、本発明の防虫剤を保持した基材の場合は、該基材自体を直接必要場所に適用すれば良い。すなわち、有害生物が衣類用害虫であるイガの場合、タンスに直接防虫活性を有する該防虫剤を保持した基材を必要枚数設置するなどが例示できる。更に本発明の防虫剤は、前記揮散性を有する減感剤の揮散を調節するために、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンビニルアセテートなどのフィルムで被覆する等の調節手段を適用することができる。
【００１９】
本発明の防虫剤は、例えば前述の防虫成分、電子供与性呈色性有機化合物、減感剤等の混合物を基材に含浸させて製剤される。ここに用いられる基材は、特定の材料に制限されるものではなく、従来より防虫シート、忌避シート等に用いられている各種の材料と同じものでよい。特に前記混合物を吸収し易いものが好ましい。また、例えば無機あるいは鉱物粉体で文字や模様などを印刷した基材に滴下、含浸することにより製剤してもよい。
【００２０】
本発明の防虫剤は、その使用開始時には基材、あるいは顕色剤に由来する色、つまり実質的には無色を示しており、経時的に前記減感剤が揮散して、ある一定の揮散量に達すると、記減感剤による減感作用が弱まり、その結果顕色剤の顕色作用が強まり、電子供与性呈色性有機化合物の着色が始まり、更に前記減感剤の揮散が続けば着色が濃くなる。即ち前記防虫剤に用いる前記減感剤の揮散によって一定時間の経過が判別できる。
顕色剤として、無機あるいは鉱物粉体、及び／又は塩化ビニリデン系高分子化合物を用いると、顕色作用が強く、大きな発色濃度が得られ、目視、判別が容易になる。
【００２１】
【実施例】
以下、実施例及び試験例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
実施例１
防虫成分、電子供与性呈色性有機化合物（色素）、顕色剤、易揮散性減感剤、及び難揮散性減感剤として１年用の防虫剤を作成した。それぞれ第１表に示す各薬剤をそれぞれそこに示す割合で用い、エタノール１０ｍｌに溶解して、粒状パルプ１００ｇに含浸させるように処方することにより、試料Ｎｏ．１、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３を調製した。風乾後、その５ｇを不織布（坪量２６ｇ／ｍ2 ）の袋（７×８ｃｍ）に入れた。この袋を室温下に風に当たらないように吊るし、経時的に目視でその発色する時期を確認した。
【００２２】
【表１】
0003901243.tif 000002
【００２３】
（測定結果）
前記各試料がインジケーターとして評価しうる程度の色調を呈するまでの期間は次のとおりであった。
試料                発色までの期間
Ｎｏ．１                約１２ケ月
Ｎｏ．２                  １４ケ月以上＊
Ｎｏ．３                約  ３ケ月
＊１４ケ月を経過した時点ではまだ発色しなかったことを示す。
本発明の試料Ｎｏ．１は、目的とする約１２ケ月で発色したが、比較のＮｏ．２、Ｎｏ．３では発色までの期間が遅かったり、早すぎたりして目的は達せられなかった。
【００２４】
実施例２
製剤例として、防虫成分、電子供与性呈色性有機化合物（色素）、顕色剤、易揮散性減感剤、及び難揮散性減感剤として１年用及び半年用の防虫剤を作成した。第２表に示す各薬剤をそれぞれそこに示す割合で用い、試料Ｎｏ．４〜Ｎｏ．８までまで５種の１年用試料を製剤した。また、第３表に示す各薬剤を用いて同様にＮｏ．９〜Ｎｏ．１３まで５種の半年用試料を製剤した。
前記各試料がインジケーターとして評価しうる程度の色調を呈するまでの期間は、第２表および第３表の下段に併記した。表からわかるように、本発明の方法により１年用はもちろん、従来からある半年用の防虫剤を自由に製剤することができる。
【００２５】
【表２】
0003901243.tif 000003
【００２６】
【表３】
0003901243.tif 000004
【００２７】
【発明の効果】
本発明は、揮散性が異なる易揮散性減感剤及び難揮散性減感剤の２種の減感剤を用いることにより、電子供与性呈色性有機化合物、顕色剤、揮散性減感剤の形式からなる時間表示剤を含めた防虫剤において、防虫成分の消失を目視で確認するのが従来は数ケ月程度であったが、１年間近い長期間とすることができるようになった。
また、前記の易揮散性減感剤及び難揮散性減感剤の配合割合を変更することにより、その確認できる時期を所望の期間に設定するよう調節することができる。例えば、６ケ月や８ケ月のものも自由に得ることができる。