(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電時に電磁力を発生する電磁コイル（１３０）と、
前記電磁コイル（１３０）内に配置されて磁路を形成する固定鉄心（１４０）と、
前記固定鉄心（１４０）に対向して配置され、前記電磁コイル（１３０）の電磁力により前記固定鉄心（１４０）側に吸引される可動鉄片（１２２）と、
前記可動鉄片（１２２）を保持すると共に前記可動鉄片（１２２）を前記固定鉄心（１４０）から離れる向きに付勢する板バネ（１２１）と、
前記板バネ（１２１）に装着された可動接点（１２０）と、
前記可動接点（１２０）に対向して配置され、前記電磁コイル（１３０）への通電時に前記可動接点（１２０）が当接する固定接点（１１０）とを有する電磁継電器において、
前記可動鉄片（１２２）に装着されて前記板バネ（１２１）が当接する弾性部材（１６０）を備え、
前記板バネ（１２１）には、前記可動鉄片（１２２）側に突出する突起部（１２１ａ）が形成されており、
前記可動鉄片（１２２）には、前記弾性部材（１６０）が前記固定鉄心（１４０）側に変形するのを許容する逃がし部（１２２ｃ）が形成されており、
前記板バネ（１２１）の前記突起部（１２１ａ）が前記弾性部材（１６０）に当接し、前記弾性部材（１６０）が前記板バネ（１２１）の弾性力により前記固定鉄心（１４０）側の面の外縁部で前記可動鉄片（１２２）に支持され、前記可動鉄片（１２２）に前記逃がし部（１２２ｃ）が形成されていることにより、前記弾性部材（１６０）が前記固定鉄心（１４０）側に剪断変形するようになっていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気回路の開閉を行う電磁継電器に関するもので、車両用の電磁継電器に適用して有効である。
【０００２】
【従来の技術】
図４は従来の電磁継電器（以下、リレーと呼ぶ。）を示すもので、コイル１３０への通電時に固定鉄心１４０側に吸引される可動鉄片１２２が、かしめ部１２２ａをかしめて板バネ１２１に一体化されている。また、板バネ１２１と可動鉄片１２２との間に板状のゴム製の弾性部材１６０が配置され、この弾性部材１６０は板バネ１２１の弾性力により可動鉄片１２２側に押し付けられている。
【０００３】
そして、コイル１３０への通電が遮断されて可動接点１２０のかしめ部１２０ａがストッパ１５０に衝突した際に、板バネ１２１の振動を弾性部材１６０の圧縮変形により抑制して、板バネ１２１の振動に起因する音を低減するようにしている。（実開平２−８７３５１号公報、実開平５−２７９４２号公報、特開平５−１７４６８４号公報等参照）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のリレーでは、ゴム製の弾性部材１６０は板バネ１２１の弾性力を受けて圧縮変形するが、ゴムの圧縮方向のばね定数は大きいため弾性部材１６０が変形しにくく、従って、板バネ１２１におけるかしめ部１２２ａから可動接点１２０に至る部位が反ってしまい、可動鉄片１２２との間に角度θの傾きが発生してしまう。
【０００５】
そして、この板バネ１２１の反りにより、コイル１３０に通電した時に可動接点１２０が傾いた状態で固定接点１１０に当接する。そのため、両接点１１０、１２０は点接触に近い状態になって接触面積が小さくなり、ひいてはその接触部が発熱しやすくなり、耐久性が低下してしまうという問題があった。
【０００６】
また、弾性部材１６０の板厚のばらつきにより傾き角度θが大きくなった場合、コイル１３０に通電しても可動接点１２０が固定接点１１０に当接できない恐れがあった。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、弾性部材による音の低減効果を確保しつつ、耐久性向上および作動不良防止を図ることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、通電時に電磁力を発生する電磁コイル（１３０）と、電磁コイル（１３０）内に配置されて磁路を形成する固定鉄心（１４０）と、固定鉄心（１４０）に対向して配置され、電磁コイル（１３０）の電磁力により固定鉄心（１４０）側に吸引される可動鉄片（１２２）と、可動鉄片（１２２）を保持すると共に可動鉄片（１２２）を固定鉄心（１４０）から離れる向きに付勢する板バネ（１２１）と、板バネ（１２１）に装着された可動接点（１２０）と、可動接点（１２０）に対向して配置され、電磁コイル（１３０）への通電時に可動接点（１２０）が当接する固定接点（１１０）とを有する電磁継電器において、可動鉄片（１２２）に装着されて板バネ（１２１）が当接する弾性部材（１６０）を備え、板バネ（１２１）には、可動鉄片（１２２）側に突出する突起部（１２１ａ）が形成されており、可動鉄片（１２２）には、弾性部材（１６０）が固定鉄心（１４０）側に変形するのを許容する逃がし部（１２２ｃ）が形成されており、板バネ（１２１）の突起部（１２１ａ）が弾性部材（１６０）に当接し、弾性部材（１６０）が板バネ（１２１）の弾性力により固定鉄心（１４０）側の面の外縁部で可動鉄片（１２２）に支持され、可動鉄片（１２２）に逃がし部（１２２ｃ）が形成されていることにより、弾性部材（１６０）が固定鉄心（１４０）側に剪断変形するようになっていることを特徴とする。
【０００９】
これによると、コイルへの通電が遮断された際、板バネの突起部が弾性部材に当接しているため、弾性部材の制振効果により板バネの振動が低減され、ひいては板バネの振動に起因する音が低減される。
【００１０】
また、弾性部材は剪断変形するためそのばね定数が小さくなって板バネの反りが小さくなり、コイルに通電した時に可動接点と固定接点は面接触状態になって所定の接触面積が確保され、従って接触部の発熱による耐久性低下を防ぐことができる。また、弾性部材（１６０）の板厚のばらつきも弾性部材の剪断変形により吸収されるため、コイルに通電しても可動接点が固定接点に当接できないという事態も確実に防止できる。
【００１２】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１ないし図３は本発明になる電磁継電器（リレー）の一実施形態を示すもので、図１はリレー全体の正面図、図２は板バネ１２１および可動鉄片１２２を図１のＡ方向から見たＡ矢視図、図３は図１のＢ部の拡大図である。
【００１４】
図１および図２において、１１０は固定接点であり、１２０は固定接点１１０に対して接離する可動接点である。この可動接点１２０はかしめ部１２０ａをかしめて板バネ１２１の先端部に装着されている。
【００１５】
通電時に電磁力を発生する電磁コイル１３０（以下、コイルという）内には、磁路を形成する固定鉄心１４０が配置されている。そして、コイル１３０への通電時に固定鉄心１４０側に吸引される可動鉄片１２２が、その３箇所のかしめ部１２２ａをかしめて板バネ１２１に一体化されている。
【００１６】
板バネ１２１は、可動接点１２０が固定接点１１０から離れる向きの付勢力、および可動鉄片１２２が固定鉄心１４０から離れる向きの付勢力を発生すると共に、電気回路の一部を兼ねる。
【００１７】
ヨーク１４１は、コイル１３０により誘起された磁束の磁路を構成するとともに、コイル１３０及び板バネ１２１を保持する。樹脂製のベース１４２には、ヨーク１４１及び固定接点１１０が設けられた第１接点ターミナル１４３、板バネ１２１を介して可動接点１２０と電気的に繋がった第２接点ターミナル１４４、及びコイル１３０に電力を供給するコイルターミナル１４５等が挿入固定されている。１４６はコイル１３０等を覆うカバーである。さらに、可動接点１２０のかしめ部１２０ａに対向する位置には金属製のストッパ１５０が配置され、このストッパ１５０はベース１４２に挿入固定されている。
【００１８】
そして、コイル１３０に通電すると、その電磁吸引力により可動鉄片１２２が固定鉄心１４０に吸引され、可動接点１２０が固定接点１１０に当接して、電気回路が閉じるようになっている。一方、コイル１３０への通電が遮断されると、板バネ１２１の弾性力により可動接点１２０が固定接点１１０から離され、電気回路が開くようになっている。
【００１９】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。図３に示すように、板バネ１２１と可動鉄片１２２との間には、弾性部材１６０が配置されている。この弾性部材１６０は樹脂にて円盤状（円形平板状）に形成されており、より詳細には、厚さが０、５ｍｍ程度で、弾性および耐熱性に富むゴム（例えばフッ素ゴム）よりなる。
【００２０】
板バネ１２１には、可動接点１２０取付部とかしめ部１２２ａ位置の中間部位に、可動鉄片１２２側に突出する突起部１２１ａが形成されている。
【００２１】
一方、可動鉄片１２２には、突起部１２１ａに対向する位置に円柱状の凹部１２２ｂが形成されている。この凹部１２２ｂは弾性部材１６０よりも僅かに大径で、かつ弾性部材１６０の厚さと同程度の深さに形成されている。また、凹部１２２ｂの底部には、弾性部材１６０よりも小径の円柱状の逃がし部１２２ｃが凹部１２２ｂと同心に形成されている。
【００２２】
なお、凹部１２２ｂ内に弾性部材１６０を収納した後に板バネ１２１と可動鉄片１２２とを一体化することにより、突起部１２１ａが弾性部材１６０の略中心部に当接し、弾性部材１６０は板バネ１２１の弾性力により凹部１２２ｂの底部側に押し付けられて凹部１２２ｂ内に保持される。
【００２３】
そして、板バネ１２１の弾性力により弾性部材１６０の略中心部が押され、この際、逃がし部１２２ｃがあるため弾性部材１６０の略中心部が固定鉄心１４０側に剪断変形可能になっている。この時、弾性部材１６０の剪断変形時のばね定数は、板バネ１２１のばね定数の５分の１以下の設定が望ましい。
【００２４】
上記構成の本実施形態によれば、コイル１３０への通電が遮断されて可動接点１２０のかしめ部１２０ａがストッパ１５０に衝突した際、板バネ１２１の突起部１２１ａが弾性部材１６０に当接しているため、弾性部材１６０の制振効果により板バネ１２１の振動が低減され、ひいては板バネ１２１の振動に起因する音が低減される。
【００２５】
また、弾性部材１６０における固定鉄心１４０側の面の略中心部に対向する位置に逃がし部１２２ｃを設けて、弾性部材１６０における固定鉄心１４０側の面の外縁部で弾性部材１６０を支持しているため、板バネ１２１の弾性力を受けて弾性部材１６０はその略中心部が固定鉄心１４０側に変形する。
【００２６】
そして、この変形は剪断変形であるためそのばね定数は圧縮変形時のばね定数よりも小さくなって弾性部材１６０が変形しやすくなる。従って、板バネ１２１におけるかしめ部１２２ａから可動接点１２０に至る部位の反りが小さくなり、可動鉄片１２２との間の傾き角度θも小さくなる。
【００２７】
このように板バネ１２１の反りが小さくなると、コイル１３０に通電した時に可動接点１２０と固定接点１１０は中心付近で面接触状態になって所定の接触面積が確保され、従って接触部の発熱による耐久性低下を防ぐことができる。また、コイル１３０に通電しても可動接点１２０が固定接点１１０に当接できないという事態も確実に防止できる。
【００２８】
また、弾性部材１６０の厚さや逃がし部１２２ｃの径を変更することにより、弾性部材１６０のばね定数を容易に調整可能である。
【００２９】
また、弾性部材１６０を円形にすることにより、弾性部材１６０の組付け時の方向性をなくして、その組み付けの簡素化が可能である。
【００３０】
（他の実施形態）
上記実施形態ではゴム製の弾性部材１６０を用いたが、スポンジ等の発泡弾性樹脂よりなる弾性部材を用いてもよい。
【００３１】
また、可動鉄片１２２の逃がし部１２２ｃは、可動鉄片１２２における固定鉄心１４０と対向する側の面まで貫通させてもよい。
【００３２】
さらに、弾性部材１６０、凹部１２２ｂ、および逃がし部１２２ｃは、円盤状または円柱状でなくてもよい。すなわち、板バネ１２１の弾性力が弾性部材１６０に作用した際に、弾性部材１６０が剪断変形可能であればよい。
【００３３】
また、ストッパ１５０が設置された位置に、ストッパ１５０の代わりに第２の固定接点を設けた形式のリレーにも、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明になる電磁継電器の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の板バネ１２１および可動鉄片１２２を図１のＡ方向から見たＡ矢視図である。
【図３】図１のＢ部の拡大図である。
【図４】従来の電磁継電器を示す正面図である。
【符号の説明】
１１０…固定接点、１２０…可動接点、１２１…板バネ、１２２…可動鉄片、１３０…電磁コイル、１４０…固定鉄心、１６０…弾性部材。
【図１】
0003903713.tif 000002
【図２】
0003903713.tif 000003
【図３】
0003903713.tif 000004
【図４】
0003903713.tif 000005