(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上に記録層を形成し、該記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録するとともに、前記記録層に、前記可視情報に対応した機械読み取り可能な情報を記録して貼合テープを作成する工程と、該貼合テープを記録層が基材側となるように基材の所定位置に貼合するとともに、インラインで前記情報を読み取り、前記情報を記録した領域をスリッターにより分離して前記基材へ貼合することなく巻き取る工程と、少なくとも貼合テープを覆うように前記基材上に隠蔽層を剥離可能に形成する工程と、を有することを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項２】
透明基材の一方の面に記録層を形成し、該記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録するとともに、前記記録層に、前記可視情報に対応した機械読み取り可能な情報を記録し、前記透明基材の他方の面に隠蔽層を剥離可能に形成して貼合テープを作成する工程と、該貼合テープを記録層が基材側となるように基材の所定位置に貼合するとともに、インラインで前記情報を読み取り、前記情報を記録した領域をスリッターにより分離して前記基材へ貼合することなく巻き取る工程と、を有することを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項３】
転写基材上に剥離可能に透明保護層と記録層をこの順に積層し、該記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録するとともに、前記記録層に、前記可視情報に対応した機械読み取り可能な情報を記録して転写テープを作成する工程と、前記記録層が基材側となるように前記転写テープの記録層と透明保護層を基材の所定位置に転写するとともに、インラインで前記情報を読み取り、前記情報を記録した領域をスリッターにより分離して前記基材に転写することなく巻き取る工程と、少なくとも透明保護層を覆うように前記基材上に隠蔽層を剥離可能に形成する工程と、を有することを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項４】
転写基材上に剥離可能に隠蔽層、透明保護層および記録層をこの順に積層し、該記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録するとともに、前記記録層に、前記可視情報に対応した機械読み取り可能な情報を記録して転写テープを作成する工程と、前記記録層が基材側となるように前記転写テープの記録層、透明保護層および隠蔽層を前記基材の所定位置に転写するとともに、インラインで前記情報を読み取り、前記情報を記録した領域をスリッターにより分離して前記基材に転写することなく巻き取る工程と、を有することを特徴とする情報記録媒体の製造方法。
【請求項５】
前記記録層の物理的除去をレーザー光の照射により行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報記録媒体に係り、特に基材上に可視情報を有する情報記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
基材上に可視情報を形成し、この可視情報を剥離可能な隠蔽層で覆い、上記可視情報を目視できる状態となったときに、隠蔽層を硬貨等で削り取るように剥離して可視情報を認識する、いわゆるスクラッチカードが従来から使用されている。このようなスクラッチカードとしては、商品に付随して景品等の当たりはずれ、あるいは、景品の等級等を表示する可視情報が記録されたものがある。また、近年、従来のプリペイドカードの代わりとして、固有の識別情報が可視情報として記録されたプリペイドタイプのスクラッチカードが使用されている。このスクラッチカードの使用例としては、所定の金額でカードを購入した者が、隠蔽層を剥離して認識した識別情報を所定の暗証コードとともに使用の都度カード発行会社のホストコンピューターに入力することにより、ホストコンピューターにおいて残額から使用金額を減額する方式がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような商品に付随した景品表示としてのスクラッチカードや、プリペイドタイプのスクラッチカード等の従来のスクラッチカードには次のような問題があった。すなわち、従来のスクラッチカードは、可視情報の基材への記録がプリンタ出力あるいは印刷により行われ、その上からシルク印刷等により隠蔽層が形成されたものであるが、隠蔽層のスクラッチ適性（可視情報を破壊することなく隠蔽層のみを剥離できる）を得るために可視情報上に透明保護層を形成する必要があり、工程が煩雑であるとともに、形成された透明保護層の表面状態が基材の影響を受けスクラッチ強度が不安定なものであった。また、プリペイドタイプのスクラッチカードのように固有の識別情報が可視情報として記録されるものでは、プリンタ出力あるいは印刷により基材上に可視情報が記録される際に記録不良が発生した場合、欠落した固有情報をもつカードの補充、あるいは、欠落した固有情報のメインデータからの消去等を行う必要があった。このため、工程管理が極めて煩雑となり大量生産が困難であり、製造コストの増大を来すという問題があった。さらに、記録不良が基材上において発見されるため、基材の使用効率が低下するという問題もあった。
【０００４】
本発明は、上記のような実情に鑑みて創案されたものであり、明瞭な可視情報を記録するとともに隠蔽層のスクラッチ強度が安定した情報記録媒体と、このような情報記録媒体を簡便かつ大量に製造することが可能な製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明の情報記録媒体の製造方法の第１の発明は、透明基材上に記録層を形成し、該記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録するとともに、前記記録層に、前記可視情報に対応した機械読み取り可能な情報を記録して貼合テープを作成する工程と、該貼合テープを記録層が基材側となるように基材の所定位置に貼合するとともに、インラインで前記情報を読み取り、前記情報を記録した領域をスリッターにより分離して前記基材へ貼合することなく巻き取る工程と、少なくとも貼合テープを覆うように前記基材上に隠蔽層を剥離可能に形成する工程と、を有するような構成とした。
【００１０】
情報記録媒体の製造方法の第２の発明は、透明基材の一方の面に記録層を形成し、該記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録するとともに、前記記録層に、前記可視情報に対応した機械読み取り可能な情報を記録し、前記透明基材の他方の面に隠蔽層を剥離可能に形成して貼合テープを作成する工程と、該貼合テープを記録層が基材側となるように基材の所定位置に貼合するとともに、インラインで前記情報を読み取り、前記情報を記録した領域をスリッターにより分離して前記基材へ貼合することなく巻き取る工程と、を有するような構成とした。
【００１２】
情報記録媒体の製造方法の第３の発明は、転写基材上に剥離可能に透明保護層と記録層をこの順に積層し、該記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録するとともに、前記記録層に、前記可視情報に対応した機械読み取り可能な情報を記録して転写テープを作成する工程と、前記記録層が基材側となるように前記転写テープの記録層と透明保護層を基材の所定位置に転写するとともに、インラインで前記情報を読み取り、前記情報を記録した領域をスリッターにより分離して前記基材に転写することなく巻き取る工程と、少なくとも透明保護層を覆うように前記基材上に隠蔽層を剥離可能に形成する工程と、を有するような構成とした。
【００１３】
情報記録媒体の製造方法の第４の発明は、転写基材上に剥離可能に隠蔽層、透明保護層および記録層をこの順に積層し、該記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録するとともに、前記記録層に、前記可視情報に対応した機械読み取り可能な情報を記録して転写テープを作成する工程と、前記記録層が基材側となるように前記転写テープの記録層、透明保護層および隠蔽層を前記基材の所定位置に転写するとともに、インラインで前記情報を読み取り、前記情報を記録した領域をスリッターにより分離して前記基材に転写することなく巻き取る工程と、を有するような構成とした。
【００１５】
さらに、上述の情報記録媒体の製造方法において、前記記録層の物理的除去をレーザー光の照射により行うような構成とした。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
本発明の情報記録媒体
図１は本発明の情報記録媒体の一実施形態の斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線における部分拡大断面図であり、本発明の理解を容易にするために断面状態を模式的かつ簡略に描いたものである。
【００１７】
本発明の情報記録媒体１は、基材２と、基材２上に形成された記録層３、この記録層３上に積層された透明保護層４、隠蔽層５とを備えている。そして、記録層３は部分的に物理的除去して形成された可視情報Ｄを有し、隠蔽層５は剥離可能に設けられている。
【００１８】
本発明の情報記録媒体１を構成する基材２は、情報記録媒体１の用途から基材に要求される特性等を考慮して、ナイロン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリイミド、ポリカーボネート等の樹脂、銅、アルミニウム等の金属、紙、含浸紙等の材料の中から適宜選択した材料の単独あるいは組み合わせた複合体により構成することができる。このような基材２の厚さは、０．００５ｍｍ〜５ｍｍ程度とすることができる。
【００１９】
本発明の情報記録媒体１を構成する記録層３は、この記録層３を部分的に物理的除去して形成した切欠き部３ａからなる可視情報Ｄを有しており、この可視情報Ｄは隠蔽層５を剥離（スクラッチ）して除去することにより目視認識される。記録層３は厚みの均一な層であり、記録層３を構成する材料は、樹脂、金属、所望の着色剤を含有した樹脂、アルミニウム粉末等の金属粉を含有した樹脂、ＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 等のマット剤を含有した樹脂等が挙げられる。使用する樹脂としては、熱可塑性樹脂、電離放射線硬化型樹脂、シリコン樹脂等を挙げることができる。
【００２０】
上記の熱可塑性樹脂としては、エチルセルロース、硝酸セルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、酢酸セルロース等のセルロース誘導体；ポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン等のスチレン樹脂、あるいはスチレン共重合樹脂；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルの単独あるいは共重合樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール樹脂等のビニル共重合体；ロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、重合ロジン等のロジンエステル樹脂；クマロン樹脂、ビニルトルエン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂等を挙げることができる。
【００２１】
また、上記の電離放射線硬化型樹脂としては、分子中に重合性不飽和結合またはエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマーおよび／または単量体等による混合樹脂組成物が使用できる。前記プレポリマー、オリゴマーの例としては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールとの縮合物等の不飽和ポリエステル類をはじめ、ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート類、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート類等が挙げられる。また、前記単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸メチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、メタクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）エチル、メタクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）メチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和酸の置換アミノアルコールエステル類、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等のジアクリレート化合物、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の多官能性化合物、トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等の分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物等が挙げられる。
【００２２】
また、後述するように、情報記録媒体１に磁性層を設けて磁気記録を行う場合、記録層３を磁性層とすることができる。この場合、記録層３はγ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｃｏ被着γ−Ｆｅ2 Ｏ3 、Ｆｅ3 Ｏ4 、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｎｉ、Ｂａフェライト、Ｓｒフェライト、ＣｒＯ2 等の磁性材料と樹脂バインダにより形成することができ、また、上記の磁性材料そのものを用いて真空蒸着法、スパッタリング法、メッキ法等により形成することもできる。
【００２３】
記録層３の色は、部分的に物理的除去して形成した切欠き部３ａからなる可視情報Ｄと記録層３の非記録領域との間に適度のコントラストが生じて可視情報Ｄの視認が確保されるような色とすることが好ましい。また、記録層３の厚みは、使用する材料、記録層３を部分的に物理的除去する手段、可視情報Ｄの記録密度等を考慮して適宜設定することができ、例えば、２〜２５μｍの範囲で厚みを設定することができる。可視情報Ｄの内容には特に制限はなく、文字、数字、記号、画像等いずれであってもよい。
【００２４】
尚、記録層３の材料が基材２に対して接着性をもたない場合、基材２と記録層３との間に接着層が形成されてもよい。
【００２５】
本発明の情報記録媒体１を構成する透明保護層４は、光透過性を有する樹脂から、記録層３との接着性、隠蔽層５の剥離適性（スクラッチ強度）等を考慮し選択した材料を用いて形成することができ、例えば、上記の電離放射線硬化型樹脂を硬化させて形成したり、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の樹脂フィルムを用いて形成することができる。電離放射線硬化型樹脂により透明保護層４を形成する場合、電離放射線硬化型樹脂からなる塗布液の塗工適性を考慮して、上述のプレポリマーまたはオリゴマーの５〜９５重量％と、単量体および／またはポリチオール化合物の９５〜５重量％との混合組成物を使用することが好ましい。尚、電離放射線硬化型樹脂からなる塗布液には、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルメウラムモノサルファイド、チオキサントン類等の光重合開始剤と、必要に応じてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の光増感剤とを含有させる。
【００２６】
このような透明保護層４の厚みは、例えば、２〜１５μｍの範囲で設定することができる。
【００２７】
本発明の情報記録媒体１を構成する隠蔽層５は、記録層３に記録されている可視情報Ｄを隠蔽して目視認識を不可能にするとともに、剥離（スクラッチ）して透明保護層４上から除去可能なものである。このような隠蔽層５は、樹脂中にアルミニウム粉末等の金属粉を含有した隠蔽性インキのなかから、透明保護層４上での剥離適性（スクラッチ強度）等を考慮して選択したものを用いて形成することができる。隠蔽性インキに使用する樹脂としては、上述の記録層３形成用樹脂として例示した熱可塑性樹脂、シリコン樹脂等を挙げることができる。このような隠蔽層５の厚みは剥離適性（スクラッチ強度）に影響を与えるものであり、例えば、２〜２５μｍの範囲で設定することができる。
【００２８】
また、隠蔽層５上には、樹脂中にＳｉＯ2 、ＴｉＯ2 等のマット剤を含有した艶消しインキを用いて表面保護層を形成してもよい。使用するマット剤は粒径が２〜５μｍ程度の微細粉末が好ましく、含有量は３〜７重量％程度、表面保護層の厚みは２〜２５μｍ程度とすることができる。艶消しインキに使用する樹脂としては、上述の記録層３形成用樹脂として例示した熱可塑性樹脂、シリコン樹脂等を挙げることができる。
【００２９】
上述の実施形態では、情報記録媒体１は基材２の全面に記録層３、透明保護層４および隠蔽層５が形成されたものであるが、本発明はこれに限定されるものではない。図３は本発明の情報記録媒体の他の実施形態を示す部分拡大断面図である。図３に示されるように、部分的に物理的除去して形成した切欠き部３ａからなる可視情報Ｄを有する記録層３が基材２の一部に設けられ、この記録層３上に透明保護層４が形成され、さらに、記録層３と透明保護層４とを覆うように隠蔽層５が形成されたものであってもよい。
情報記録媒体の製造方法の第１の発明
次に、本発明の情報記録媒体の製造方法について、図１および図２に示される情報記録媒体１の製造を例として説明する。
【００３０】
まず、貼合テープ１１を以下のように作成する。透明基材１２上に記録層１３を形成し（図４（Ａ））、この記録層１３に対して部分的に物理的除去を行うことにより切欠き部１３ａを形成して可視情報Ｄ´を記録する（図４（Ｂ））。この可視情報Ｄ´は、可視情報Ｄを構成する文字、数字、記号、画像等の反転情報として記録される。
【００３１】
透明基材１２は、後述する基材２への貼合テープ１１の貼合により透明保護層４となるものであり、透明保護層用として挙げた上記の材料で形成されたものを使用することができる。また、記録層１３も上記の記録層３用の材料として挙げたものから適宜選択して形成することができる。
【００３２】
記録層１３を部分的に物理的除去する方法としては、例えば、切欠き部１３ａの対応位置にレーザー光を照射する方法や、電子線を照射する方法、放電による破壊、ルーチング（彫刻）加工等が挙げられる。このような方法により可視情報Ｄ´が記録されるので、この可視情報Ｄ´は情報記録媒体ごとに個別の固有情報とすることができる。
【００３３】
記録層１３を部分的に物理的除去する方法としてレーザー光を用いる場合には、部分的に物理的除去される記録層１３の物性や、除去すべき線幅等を考慮しつつ、用いるレーザーの種類、レーザー波長、レーザーパワー等を適宜設定すればよい。
【００３４】
気体レーザーとしては、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、アルゴンレーザー（０．４８８μｍ連続発振，０．１〜２０Ｗ）等の稀ガスイオンレーザー；炭酸ガスレーザー（１０．６μｍ連続発振，１Ｗ〜１０ｋＷ）；金属蒸気レーザー等を使用することができる。また、固体レーザーとしては、ルビーレーザー（０．６９４３μｍパルス発振，１０〜１０００Ｊ）、Ｎｄガラスレーザー（１．０６μｍパルス発振，１０〜１０００Ｊ）、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー等のパルス励起固体レーザー；あるいはルビーレーザー、Ｎｄガラスレーザー、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（１．０６μｍ連続発振，１〜２００Ｗ）、Ｎｄ：ＹＡｌＯ3 レーザー等の連続励起固体レーザー等を使用することができる。また、液体レーザーとしては、色素レーザー、ラマンレーザー、キレートレーザー、Ｎｄ3+液体レーザー等を使用することができ、半導体レーザーとしては、ＧａＡｓダイオードレーザー等を使用することができる。
【００３５】
これらの中でも特に、波長１０．６μｍのＣＯ2 ガスレーザー（出力０．５Ｗ〜１０Ｗ）、波長０．４８８μｍ（または０．５１４５μｍ）のＡｒガスレーザー（出力０．５Ｗ〜１０Ｗ）、波長１．０６μｍのＮｄ：ＹＡＧレーザー（出力０．５Ｗ〜１０Ｗ）が好適例として挙げられる。なお、レーザーの出力が大きくなり過ぎると、高温による透明基材１２の損傷や記録層１３の熱収縮等が生じ、この一方で出力が小さすぎると、十分なパターンの削除ができない。
【００３６】
次に、上記の貼合テープ１１を記録層１３が基材側となるように基材２上に貼合する（図４（Ｃ））。これにより、可視情報Ｄが記録された記録層３が基材２上に形成されると同時に、透明保護層４も形成される。次いで、透明保護層４上に隠蔽層５を形成することにより、本発明の情報記録媒体１が得られる（図４（Ｄ））。
【００３７】
尚、上記の貼合テープ１１は、記録層１３が熱溶融等により基材２に対して接着可能でない場合、図５に示されるように、可視情報Ｄ´が記録された記録層１３上に接着層１４を設けたものとしてもよい。
【００３８】
また、本発明の情報記録媒体の製造方法では、図６に示されるように、貼合テープ１１の記録層１３に、個々の情報記録媒体に対応する各可視情報Ｄ´ごとに、この可視情報Ｄ´に対応した機械読み取り可能な情報ｄを記録してもよい。図示例では、貼合テープ１１は基材２の幅よりも広い幅をもち、貼合テープ１１の幅方向の基材に貼合される領域１１ａの所定箇所に可視情報Ｄ´が記録され、基材貼合領域外の領域１１ｂに可視情報Ｄ´に対応した情報ｄが記録されている。そして、基材２への貼合テープ１１の貼合工程において、読み取り装置１００によりインラインで情報ｄを読み取り、その後、貼合テープ１１を領域１１ａと領域１１ｂとに分割するようにスリットし、領域１１ａを基材２に貼合するとともに、情報ｄが記録されている領域１１ｂを基材２へ貼合することなく巻き取ることができる。これにより、基材２に貼合加工が完了した可視情報Ｄの確認を容易に行うことができ、可視情報Ｄに不良データが発生している場合にも、容易に確認、補充ができ工程管理が簡便なものとなる。また、情報ｄが記録されている領域１１ｂの貼合テープを巻き取り状態で保存することにより、貼合加工が完了した可視情報Ｄの確認を随時行うことができる。
【００３９】
上記の機械読み取り可能な情報ｄとしては、バーコード情報、ＯＣＲ情報、２次バーコード情報等が挙げられ、部分的に物理的除去する方法、プリンタにより出力する方法等により記録することができる。
【００４０】
また、可視情報Ｄに対応した磁気記録を情報記録媒体１に設けた磁性層に記録する場合には、上述のように読み取り装置１００によりインラインで読み取った情報ｄに基づいたエンコーダ信号を磁気記録装置に送り、貼合工程後に磁気記録装置により確実に磁気記録を行うことができる。
【００４１】
尚、図７に示されるように、貼合テープ１１の記録層１３に各可視情報Ｄ´に対応した機械読み取り可能な情報ｄを記録し、基材２への貼合テープ１１の貼合工程において、読み取り装置１００によりインラインで情報ｄを読み取り、その後、貼合テープ１１を基材２に貼合して可視情報Ｄと情報ｄが記録された情報記録媒体としてもよい。
情報記録媒体の製造方法の第２の発明
次に、第２の発明の情報記録媒体の製造方法について、図１および図２に示される情報記録媒体１の製造を例として図８に基づいて説明する。
【００４２】
まず、貼合テープ２１を以下のように作成する。すなわち、透明基材２２の一方の面に記録層２３を形成し、透明基板２２の他の面に隠蔽層２５を形成する（図８（Ａ））。次いで、この記録層２３に対して部分的に物理的除去を行うことにより切欠き部２３ａを形成して可視情報Ｄ´を記録する（図８（Ｂ））。この可視情報Ｄ´は、可視情報Ｄを構成する文字、数字、記号、画像等の反転情報として記録される。
【００４３】
透明基材２２は、上述の透明基材１２と同様に、基材２への貼合テープ２１の貼合により透明保護層４となるものであり、透明保護層４用として挙げた上記の材料で形成されたものを使用することができる。また、記録層２３も上記の記録層３用の材料として挙げたものから適宜選択して形成することができる。
【００４４】
一方、隠蔽層２５は、上記の隠蔽層５用の材料として挙げたものから、後述する貼合テープ２１の貼合工程における加熱等の条件に対応するものを選択して使用することができる。
【００４５】
また、記録層２３を部分的に物理的除去する方法は、上述の記録層１３に対する部分的な物理的除去と同様に行うことができる。そして、記録層２３に記録される可視情報Ｄ´は、情報記録媒体ごとに個別の固有情報とすることができる。
【００４６】
次に、上記の貼合テープ２１を記録層２３が基材側となるように基材２上に貼合する（図８（Ｃ））。これにより、可視情報Ｄが記録された記録層３が基材２上に形成されると同時に、透明保護層４と隠蔽層５も形成される。
【００４７】
尚、上記の貼合テープ２１も、記録層２３が熱溶融等により基材２に対して接着可能でない場合、図５に示される貼合テープ１１のように、可視情報Ｄ´が記録された記録層２３上に接着層を設けることができる。
【００４８】
この貼合テープ２１においても、上述の貼合テープ１１と同様に、記録層２３に各可視情報Ｄ´に対応した機械読み取り可能な情報ｄを記録してもよい。そして、基材２への貼合テープ２１の貼合工程において、読み取り装置によりインラインで情報ｄを読み取り、その後、貼合テープ２１をスリットし、可視情報Ｄ´が記録されている領域を基材２に貼合するとともに、情報ｄが記録されている領域を基材２へ貼合することなく巻き取ることができる。また、貼合テープ２１の記録層２３に各可視情報Ｄ´に対応した機械読み取り可能な情報ｄを記録し、基材２への貼合テープ２１の貼合工程において、読み取り装置によりインラインで情報ｄを読み取り、その後、貼合テープ２１を基材２に貼合して可視情報Ｄと情報ｄが記録された情報記録媒体としてもよい。これにより、基材２に貼合加工が完了した可視情報Ｄの確認を容易に行うことができ、可視情報Ｄに不良データが発生している場合にも、容易に確認、補充ができ工程管理が簡便なものとなる。また、情報ｄが記録されている領域の貼合テープを巻き取り状態で保存することにより、貼合加工が完了した可視情報Ｄの確認を随時行うことができる。
【００４９】
上記の機械読み取り可能な情報ｄとしては、上述の貼合テープ１１に記録される情報ｄと同様に記録することができる。
情報記録媒体の製造方法の第３の発明
次に、第３の発明の情報記録媒体の製造方法について、図１および図２に示される情報記録媒体１の製造を例として図９に基づいて説明する。
【００５０】
まず、転写テープ３１を以下のように作成する。すなわち、転写基材３２の一方の面に透明保護層３３を介して記録層３４を形成する（図９（Ａ））。次いで、この記録層３４に対して部分的に物理的除去を行うことにより切欠き部３３ａを形成して可視情報Ｄ´を記録する（図９（Ｂ））。この可視情報Ｄ´は、可視情報Ｄを構成する文字、数字、記号、画像等の反転情報として記録される。
【００５１】
転写基材３２は、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂フィルムを使用することができ、透明保護層３３の形成面には剥離層を設けておくことができる。透明保護層３２は、基材２への転写テープ３１の転写により透明保護層４となるものであり、透明保護層４用として挙げた上記の材料で形成することができる。また、記録層３４も上記の記録層３用の材料として挙げたものから適宜選択して形成することができる。
【００５２】
また、記録層３４を部分的に物理的除去する方法は、上述の記録層１３に対する部分的な物理的除去と同様に行うことができる。そして、記録層３４に記録される可視情報Ｄ´は、情報記録媒体ごとに個別の固有情報とすることができる。
【００５３】
次に、上記の転写テープ３１を記録層３４が基材側となるように基材２上に転写する（図９（Ｃ））。これにより、可視情報Ｄが記録された記録層３が基材２上に形成されると同時に、透明保護層４も形成される。次いで、透明保護層４上に隠蔽層５を形成することにより、本発明の情報記録媒体１が得られる（図９（Ｄ））。
【００５４】
尚、上記の転写テープ３１を構成する記録層３４が転写工程において基材２に対して接着可能でない場合、可視情報Ｄ´が記録された記録層３４上に接着層を設けることができる。
【００５５】
また、本発明の情報記録媒体の製造方法では、図１０に示されるように、転写テープ３１の記録層３４に、個々の情報記録媒体に対応する各可視情報Ｄ´ごとに、この可視情報Ｄ´に対応した機械読み取り可能な情報ｄを記録してもよい。図示例では、転写テープ３１は基材２の幅よりも広い幅をもち、転写テープ３１の幅方向の基材に転写される領域３１ａの所定箇所に可視情報Ｄ´が記録され、基材転写領域外の領域３１ｂに可視情報Ｄ´に対応した情報ｄが記録されている。そして、基材２への転写テープ３１の転写工程において、読み取り装置１００によりインラインで情報ｄを読み取り、その後、転写テープ３１を領域３１ａと領域３１ｂとに分割するようにスリットし、領域３１ａを基材２に転写するとともに、情報ｄが記録されている領域３１ｂを基材２へ転写することなく巻き取ることができる。これにより、基材２に転写加工が完了した可視情報Ｄの確認を容易に行うことができ、可視情報Ｄに不良データが発生している場合にも、容易に確認、補充ができ工程管理が簡便なものとなる。また、情報ｄが記録されている領域３１ｂの転写テープを巻き取り状態で保存することにより、転写加工が完了した可視情報Ｄの確認を随時行うことができる。
【００５６】
上記の機械読み取り可能な情報ｄとしては、バーコード情報、ＯＣＲ情報、２次バーコード情報等が挙げられ、部分的に物理的除去する方法、プリンタにより出力する方法等により記録することができる。
【００５７】
また、可視情報Ｄに対応した磁気記録を情報記録媒体１に設けた磁性層に記録する場合には、上述のように読み取り装置１００によりインラインで読み取った情報ｄに基づいたエンコーダ信号を磁気記録装置に送り、貼合工程後に磁気記録装置により確実に磁気記録を行うことができる。
【００５８】
尚、基材２の幅と同じ転写テープ３１の記録層３４に各可視情報Ｄ´に対応した機械読み取り可能な情報ｄを記録し、基材２への転写テープ３１の転写工程において、読み取り装置１００によりインラインで情報ｄを読み取り、その後、転写テープ３１を基材２に転写して可視情報Ｄと情報ｄが記録された情報記録媒体としてもよい。
情報記録媒体の製造方法の第４の発明
次に、第４の発明の情報記録媒体の製造方法について、図１および図２に示される情報記録媒体１の製造を例として図１１に基づいて説明する。
【００５９】
まず、転写テープ４１を以下のように作成する。すなわち、転写基材４２の一方の面に隠蔽層４５を形成し、この隠蔽層４５上に透明保護層４３を介して記録層４４を形成する（図１１（Ａ））。次いで、この記録層４４に対して部分的に物理的除去を行うことにより切欠き部４３ａを形成して可視情報Ｄ´を記録する（図１１（Ｂ））。この可視情報Ｄ´は、可視情報Ｄを構成する文字、数字、記号、画像等の反転情報として記録される。
【００６０】
隠蔽層４５は、上記の隠蔽層５用の材料として挙げたものから、後述する転写テープ４１の転写工程における加熱等の条件に対応するものを選択して使用することができる。
【００６１】
転写基材４２は、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂フィルムを使用することができ、隠蔽層４５の形成面には剥離層を設けておくことができる。透明保護層４２は、基材２への転写テープ４１の転写により透明保護層４となるものであり、透明保護層用として挙げた上記の材料で形成することができる。また、記録層４４も上記の記録層３用の材料として挙げたものから適宜選択して形成することができる。
【００６２】
記録層４４を部分的に物理的除去する方法は、上述の記録層１３に対する部分的な物理的除去と同様に行うことができる。そして、記録層４４に記録される可視情報Ｄ´は、情報記録媒体ごとに個別の固有情報とすることができる。
【００６３】
次に、上記の転写テープ４１を記録層４４が基材側となるように基材２上に転写する（図１１（Ｃ））。これにより、可視情報Ｄが記録された記録層３が基材２上に形成されると同時に、透明保護層４と隠蔽層５も転写形成される。
【００６４】
尚、上記の転写テープ４１を構成する記録層４４が転写工程において基材２に対して接着可能でない場合、可視情報Ｄ´が記録された記録層４４上に接着層を設けることができる。
【００６５】
この転写テープ４１においても、上述の転写テープ３１と同様に、記録層４４に各可視情報Ｄ´に対応した機械読み取り可能な情報ｄを記録してもよい。そして、基材２への転写テープ４１の転写工程において、読み取り装置によりインラインで情報ｄを読み取り、その後、転写テープ４１をスリットし、可視情報Ｄ´が記録されている領域を基材２に転写するとともに、情報ｄが記録されている領域を基材２へ貼合することなく巻き取ることができる。また、基材２と同じ幅の転写テープ４１の記録層４４に各可視情報Ｄ´に対応した機械読み取り可能な情報ｄを記録し、基材２への転写テープ４１の転写工程において、読み取り装置によりインラインで情報ｄを読み取り、その後、転写テープ４１を基材２に転写して可視情報Ｄと情報ｄが記録された情報記録媒体としてもよい。これにより、基材２に転写加工が完了した可視情報Ｄの確認を容易に行うことができ、可視情報Ｄに不良データが発生している場合にも、容易に確認、補充ができ工程管理が簡便なものとなる。また、情報ｄが記録されている領域の転写テープを巻き取り状態で保存することにより、転写加工が完了した可視情報Ｄの確認を随時行うことができる。
【００６６】
上記の機械読み取り可能な情報ｄとしては、上述の転写テープ３１に記録される情報ｄと同様に記録することができる。
【００６７】
上述の貼合テープを使用した情報記録媒体の製造方法、および、転写テープを使用した情報記録媒体の製造方法では、基材２の全面に貼合あるいは転写して情報記録媒体１を製造するものであるが、基材２よりも幅の狭い貼合テープ、転写テープを使用し、基材２の所定箇所に貼合、転写できることは勿論である。
【００６８】
【実施例】
次に、具体的な実施例を示して本発明をさらに詳細に説明する。
【００６９】
まず、透明基材として厚み６μｍ、幅１２ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備し、この透明基材上に下記組成の記録層用塗布液をグラビアコーティング法により塗布し乾燥して記録層（厚み３μｍ）を形成した。
【００７０】
（記録層用塗布液の組成）
・アルミニウム粉末ペースト                        …  １００重量部
（旭化成（株）製ＭＲ９０００）
・塩化ビニル−部分鹸化酢酸ビニル共重合樹脂        …  １２０重量部
（ユニオンカーバイド（株）製ビニライトＶＡＧＨ）
・トルエン                                        …  １５０重量部
次に、波長λ＝４８８ｎｍ、出力１０Ｗのアルゴンレーザ光を用い、記録層の流れ方向に６ｍｍピッチで個別の数字情報を反転画像で描画し、記録層を垂直方向に部分的に物理的除去して線幅２５μｍで切欠き数字情報を記録して貼合テープを得た。
【００７１】
次に、基材としての塩化ビニル樹脂製のフィルム（厚み５００μｍ）を準備し、このフィルム上に上記の貼合テープを記録層がフィルム側となるように貼合した。この貼合は、加熱温度１２０℃、圧力２８ｆｇ／ｃｍ2 、加圧時間６００（秒）で行った。
【００７２】
次いで、上記の数字情報が設けられている箇所を含む領域に下記組成の隠蔽層用インキをスクリーン印刷法により塗布し乾燥して隠蔽層（厚み１０μｍ）を形成した。
【００７３】
（隠蔽層用インキの組成）
・アルミニウム粉末ペースト                        …  １００重量部
（旭化成（株）製ＭＲ９０００）
・塩化ビニル−部分鹸化酢酸ビニル共重合樹脂        …  １２０重量部
（ユニオンカーバイド（株）製ビニライトＶＡＧＨ）
・ベントナイト（増粘剤）                          …    １０重量部
・メチルイソブチルケトン                          …    ４１重量部
・シクロヘキサノン                                …    ４１重量部
・キシレン                                        …    ４１重量部
その後、上記の数字情報が所定の位置となるようにしてフィルムを５４ｍｍ×８６ｍｍの寸法で打ち抜いて情報記録媒体としてのスクラッチカードを作製した。
【００７４】
このようにして作製したスクラッチカードは、１０円硬貨で隠蔽層を擦ることにより隠蔽層を除去することができ、かつ、スクラッチ強度も極めて安定しており、スクラッチ性が良好であった。また、隠蔽層を剥離除去することにより、数字情報からなる可視情報を明瞭に認識することができた。
【００７５】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明によれば記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録して貼合テープあるいは転写テープを作成し、これらを使用して情報記録媒体を製造するので、可視情報の記録不良等は貼合テープや転写テープの作成段階で容易に発見し補充することが可能であり、工程管理が簡便となり大量生産が可能であるとともに、情報記録媒体の基材の使用効率が極めて高いものとなる。
【００７６】
また、製造方法の第１の発明および第２の発明において基材上に貼合された貼合テープの透明基材が透明保護層として機能するので、従来の透明保護層の形成工程が不要となって製造工程が簡便になるとともに、この透明保護層は表面状態が均一であるために、隠蔽層の剥離適性（スクラッチ強度）が安定したものとなる。同様に、製造方法の第３の発明および第４の発明では、記録層とともに透明保護層が基材上に転写形成されるので、従来の透明保護層の形成工程が不要となって製造工程が簡便になるとともに、この透明保護層は表面状態が均一であるために、隠蔽層の剥離適性（スクラッチ強度）が安定したものとなる。
【００７７】
さらに、貼合テープあるいは転写テープの記録層に可視情報に対応した機械読み取り可能な情報を記録し、基材への貼合テープの貼合工程あるいは基材への転写テープの転写工程において、インラインで上記の情報を読み取るようにすることで、基材に貼合加工あるいは転写加工が完了した可視情報の確認を確実かつ容易に行うことができ、可視情報に不良データが発生している場合にも、容易に確認、補充ができ工程管理が簡便なものとなる。
【００７８】
また、記録層を部分的に物理的除去することにより可視情報を記録しているので、情報記録媒体ごとに固有の可視情報を極めて明瞭に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の情報記録媒体の一実施形態の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における部分拡大断面図である。
【図３】本発明の情報記録媒体の他の実施形態を示す部分拡大断面図である。
【図４】情報記録媒体の製造方法の第１の発明の一実施形態を示す工程図である。
【図５】情報記録媒体の製造方法の第１の発明における貼合テープの他の態様を示す断面図である。
【図６】情報記録媒体の製造方法の第１の発明の他の実施形態を示す図である。
【図７】情報記録媒体の製造方法の第１の発明の他の実施形態を示す図である。
【図８】情報記録媒体の製造方法の第２の発明の一実施形態を示す工程図である。
【図９】情報記録媒体の製造方法の第３の発明の一実施形態を示す工程図である。
【図１０】情報記録媒体の製造方法の第３の発明の他の実施形態を示す図である。
【図１１】情報記録媒体の製造方法の第４の発明の一実施形態を示す工程図である。
【符号の説明】
１…情報記録媒体
２…基材
３…記録層
３ａ…切欠き部
４…透明保護層
５…隠蔽層
１１，２１…貼合テープ
１２，２２…透明基材
１３，２３…記録層
２５…隠蔽層
３１，４１…転写テープ
３２，４２…転写基材
３３，４３…透明保護層
３４，４４…記録層
４５…隠蔽層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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