(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に拡径受口の形成された外管と、一端に拡径受口の形成された複数の内管と、前記外管内で前記複数の内管を所定の配列で支持する支持部材とを備えるケーブル保護管において、
前記支持部材は前記内管を前記外管の周方向に回転可能に支持する支持部材であることを特徴とする、ケーブル保護管。
【請求項２】
一端に拡径受口の形成された外管と、一端に拡径受口の形成された複数の内管と、前記外管内で前記複数の内管を所定の配列で支持する支持部材とを備えるケーブル保護管において、
前記支持部材を弾性材料で構成することによって前記外管に対して半固定に設けたことを特徴とする、ケーブル保護管。
【請求項３】
前記内管の長さは前記外管の長さと同じかそれより短く設定された、請求項１または２記載のケーブル保護管。
【請求項４】
前記外管および前記内管はそれぞれ他端に差口を有し、前記外管の前記拡径受口および前記差口の一方側に前記内管の前記差口を配置し、前記外管の前記拡径受口および前記差口の他方側に前記内管の前記拡径受口を配置した、請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブル保護管。
【請求項５】
前記外管は他端に差口を有するリブ付管であり、前記差口の外面のリブ間にゴム輪を装着した、請求項１ないし４のいずれかに記載のケーブル保護管。
【請求項６】
前記外管は曲管により構成され、前記内管はフレキ管により構成された、請求項１ないし５のいずれかに記載のケーブル保護管。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明はケーブル保護管に関し、特にたとえば通信ケーブルまたは電力ケーブル等のようなケーブルを保護する、ケーブル保護管に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図２５を参照して、この種の従来のケーブル保護管１では、管本体２の内部空間を仕切壁３によって分割し、分割後の各スペース４内にケーブル５を収容していた。そして、たとえば実開平３−１２５９９０号公報に開示されているような継手を用いて、ケーブル保護管１どうしを接続していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、ケーブル保護管１どうしの接続部において、各スペース４内に継手の一部（スペースガイド）を挿入していたため、各スペース４の内面に段差が生じていた。したがって、各スペース４内にケーブル５を挿通する際には、この段差にケーブル５の先端が引っ掛かるため、作業性が悪いという問題があった。
【０００４】
一方、この問題を解決するケーブル保護管の一例が、特開平１１−３７３８７号公報に開示されているが、この従来技術では、カラー等が必要なために部品点数が多く、施工性が悪いという別の問題があった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、簡単な構成でケーブル収容スペースの内面の段差を解消することにより、配管時およびケーブル挿通時の作業性を向上できる、ケーブル保護管を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に従った第１の発明は、一端に拡径受口の形成された外管と、一端に拡径受口の形成された複数の内管と、外管内で複数の内管を所定の配列で支持する支持部材とを備えるケーブル保護管において、支持部材は内管を外管の周方向に回転可能に支持する支持部材であることを特徴とする、ケーブル保護管である。
この発明に従った第２の発明は、一端に拡径受口の形成された外管と、一端に拡径受口の形成された複数の内管と、外管内で複数の内管を所定の配列で支持する支持部材とを備えるケーブル保護管において、支持部材を弾性材料で構成することによって外管に対して半固定に設けたことを特徴とする、ケーブル保護管である。
【０００７】
【作用】
外管内に支持部材によって固定的に支持された複数の内管によってケーブル収容スペースが確保される。ケーブル保護管どうしを接続する際には、一方のケーブル保護管における外管の拡径受口に他方のケーブル保護管における外管の差口を挿入し、かつ、一方のケーブル保護管における各内管の差口を他方のケーブル保護管における各内管の拡径受口に挿入する。この接続構造では、内管の拡径受口で内管の差口が受けられるので、内管の内面すなわちケーブル収容スペースの内面に段差は生じない。
【０００８】
【発明の効果】
この発明によれば、ケーブル収容スペースの内面に段差が生じるのを防止できるので、ケーブル挿通時の作業性を飛躍的に向上できる。また、カラー等を用いる必要がないので、配管時の作業性を向上できる。
【０００９】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【００１０】
【実施例】
図１を参照して、この実施例のケーブル保護管１０は、複数のケーブル（電力ケーブルまたは通信ケーブル等）を配線する際に、これらを一括して収容し、かつ、保護するものであり、外管１２，複数（この実施例では４つ）の内管１４，２つの支持部材１６ａおよび１６ｂを含む。
【００１１】
外管１２は、直管部１８および直管部１８の一方端から拡径して形成される拡径受口２０を含み、拡径受口２０の開口側の端部は、先端へ向かうにつれて拡径される。また、直管部１８および拡径受口２０の外面には、複数の周方向リブ２２が管軸方向へ一定間隔を隔てて形成され、２つのリブ２２間には切断時に鋸歯を案内するためのガイド溝２４が形成される。そして、直管部１８の端部すなわち差口１８ａのリブ２２間には、ゴム輪２６が装着される。
【００１２】
各内管１４は、外管１２の内部においてケーブル収容スペースを確保するためのものであり、直管部２８および直管部２８の一方端から拡径して形成される拡径受口３０を含み、直管部２８の端部が差口２８ａとされる。各内管１４は、外管１２によって保護されるので、それ自体に外力（土圧等）に対する強度をもたせる必要はない。ただし、内管１４の端部が外管１２から突出すると、搬送時にその端部が破損される恐れがあるため、内管１４の長さは、外管１２の長さとほぼ同じかそれよりも短く設定することが望ましい。
【００１３】
支持部材１６ａは、外管１２内で内管１４を固定的に支持するものであり、図２（Ａ）に示すように、差口１８ａの端部内面に嵌合される略円板状の本体３２を含み、本体３２の軸方向一方端部外周には差口１８ａの端面に係止される鍔状の係止部３４が形成される。また、本体３２には、内管１４の拡径受口３０を保持する複数（この実施例では４つ）の孔３６が形成され、各孔３６の内面には、軸方向一端から他端に向けて、接着面３８，ストッパ段部４０およびテーパ面４２がこの順に形成される。
【００１４】
接着面３８は、拡径受口３０の外面に接着される部分であり、拡径受口３０の外径とほぼ同じサイズの内径を有する。ストッパ段部４０は、拡径受口３０の端面が当接される部分であり、その最小内径は、拡径受口３０の外径よりも小さく、かつ、差口２８ａの外径よりも大きく設定される。テーパ面４２は、差口２８ａを案内する部分であり、開口端へ向かうにつれて拡径して形成される。
【００１５】
支持部材１６ｂは、外管１２内で内管１４を軸方向へ摺動自在に支持するものであり、図２（Ｂ）に示すように、拡径受口２０の基部において直管部１８の内面に嵌合される略円板状の本体４４を含み、本体４４の軸方向一方端部外周には、係止部４６が形成される。また、本体４４には、内管１４の直管部２８を受ける複数（この実施例では４つ）の孔４８が形成される。孔４８の内径は、内管１４の軸方向への動きを許容し得るように、直管部２８の外径よりもやや大きく設定される。
【００１６】
ケーブル保護管１０を組み立てる際には、各内管１４の受・差の向きを外管１２の受・差の向きとは逆にして、各内管１４を外管１２の内部で２つの支持部材１６ａおよび１６ｂを用いて支持する。つまり、各内管１４の差口２８ａを一方の支持部材１６ｂの孔４８で受けながら、この支持部材１６ｂを拡径受口２０の基部における直管部１８の内面に接着し、各内管１４の拡径受口３０を他方の支持部材１６ａの接着面３８に接着して、この支持部材１６ａを差口１８ａの端部内面に接着する。
【００１７】
ケーブル保護管１０どうしを接続する際には、図３に示すように、一方のケーブル保護管１０ａの拡径受口（外管の受口）２０に他方のケーブル保護管１０ｂの差口（外管の差口）１８ａを挿入し、かつ、一方のケーブル保護管１０ａの差口（内管の差口）２８ａを他方のケーブル保護管１０ｂの拡径受口（内管の差口）３０に挿入する。そして、内管１４により構成されたケーブル収容スペース内に図示しないケーブルを挿通する。
【００１８】
この実施例によれば、拡径受口３０により差口２８ａを受けるようにしているので、ケーブル収容スペースの内面の段差を解消できる。したがって、ケーブル挿通時の作業性を飛躍的に向上できる。また、カラー等のような継手部材を用いる必要がないので、配管時の作業性を向上できる。さらに、支持部材１６ｂにおいては、内管１４の動きが許容されるので、熱等による内管１４の伸長および収縮を無理なく吸収できる。
【００１９】
なお、上述の実施例では、異種類の支持部材１６ａおよび１６ｂを用いて内管１４を支持しているが、たとえば図４に示すように、同種類の支持部材１６ａを２つ用いて内管１４を支持するようにしてもよい。
【００２０】
また、図５に示すように、支持部材１６ａの係止部３４を、周方向へ互いに間隔を配置される複数の突起として形成してもよい。この場合には、接続時に、係止部３４を位置決めのための目印として用いることができる。
【００２１】
また、図６に示すように、内管１４の長さを外管１２の長さよりも長く設定し、外管１２から突出した内管１４（拡径受口３０）の端部を支持部材１６ａで保護するようにしてもよい。
【００２２】
また、図７に示すように、各内管１４の拡径受口３０にゴム輪受容部５０を形成し、ゴム輪受容部５０にゴム輪５２を装着し、拡径受口３０の内面とそこに挿入される差口２８ａの外面との隙間をゴム輪５２により封止するようにしてもよい。
【００２３】
また、図８に示すように、外管１２としてリブなし管を使用し、リブなし管の拡径受口２０にゴム輪受容部２０ａを形成し、拡径受口２０の内面とそこに挿入される差口１８ａの外面との隙間をゴム輪５４により封止するようにしてもよい。
【００２４】
図９に示す他の実施例のケーブル保護管５６は、外管１２および各内管１４における受・差の向きを一致させたものである。このケーブル保護管５６では、各内管１４の受口側端部が支持部材５８を用いて外管１２に対して固定的に支持され、差口側端部が支持部材６０を用いて外管１２に対して摺動自在に支持される。支持部材５８は、孔５８ｂの内径を内管１４（直管部２８）の外径とほぼ同じサイズに設定したものであり、本体５８ａの外面が外管１２（直管部１８）の内面に接着され、孔５８ｂの内面に直管部２８が接着される。一方、支持部材６０は、支持部材１６ｂ（図２（Ｂ））から係止部４６を取り除いた形状を有し、孔６０ｂの内径は内管１４（直管部２８）の外径よりもやや大きく設定される。そして、本体６０ａの外面が差口１８ａの奥部内面に接着され、孔６０ｂに内管１４（直管部２８）が摺動自在に挿通される。
【００２５】
図１０に示す他の実施例のケーブル保護管６２は、ケーブル保護管５６（図９）を組立面および強度面で改善したものであり、各内管１４の受口側端部が支持部材６４を用いて外管１２に対して固定的に支持され、差口側端部が支持部材６６を用いて摺動自在に支持される。支持部材６４は、拡径受口３０の基部外面に沿う内面を有する接着部６８を含み、この接着部６８と内管１４とが接着される。一方、支持部材６６は、図１１に示すように、本体６６ａの周縁部から軸方向へ延びる筒状部７０と筒状部７０の先端部外面に突出して形成される係止部７２とを含み、係止部７２が差口１８ａの先端面に係止される。ただし、支持部材６４に代えて支持部材５８（図９）を使用し、支持部材６６に代えて支持部材６０（図９）を使用することも勿論可能である。
【００２６】
なお、ケーブル保護管５６（図９）および６２（図１０）では、各内管１４の受口側端部を固定的に支持し、差口側端部を摺動自在に支持するようにしているが、たとえば図１２に示すように、各内管１４の差口側端部を支持部材６０または６６を用いて固定的に支持し、受口側端部を支持部材７８を用いて摺動自在に支持するようにしてもよい。この場合、支持部材６０および６６に設けられる孔６０ｂおよび６６ｂの内径は、接着性を高めるために直管部２８の外径とほぼ同じサイズに設定され、支持部材７８に設けられる孔７８ｂの内径は、摺動性を確保するために直管部１８の外径よりも大きめに設定される。そして、支持部材７８には、拡径受口３０との干渉を避けるために肉ぬすみ部８０が形成される。
【００２７】
図１３に示す他の実施例のケーブル保護管８２は、曲がり配管の曲がり部に用いるために、外管１２を曲管により構成し、各内管１４をフレキ管により構成したものである。詳しくは、外管１２では、拡径受口２０の基部近傍から所定の曲率半径を有する曲管部８４が形成され、他方端部には差口１８ａが拡径受口２０に差し込み可能なように直線状に形成される。各内管１４では、管壁が平坦（プレーン）な拡径受口３０の基部近傍から伸縮および曲げ可能な蛇腹形状または波形状等のフレキ管部８６が形成され、他方端部にはプレーンな差口２８ａが拡径受口３０に差し込み可能なように直線状に形成される。また、各内管１４の拡径受口３０側端部が支持部材１６ａを用いて外管１２に対して固定的に支持され、差口２８ａ側端部が支持部材８８を用いて外管１２に対して固定的に支持される。支持部材８８は、支持部材１６ｂ（図２（Ｂ））における孔４８の内径を内管１４の差口２８ａの外径とほぼ同じに設定したものであり、本体８８ａの外面が拡径受口２０の奥部近傍の内面に接着され、孔８８ｂの内面に差口２８ａの外面が接着される。
【００２８】
このケーブル保護管８２では、外管１２の曲がり方向が縦方向または横方向に設定され、各内管１４は、図１３（Ｂ）および図１３（Ｃ）に示すように、図１実施例の直管（ケーブル保護管）１０と同様に、縦横に２つずつ並んだ形状の配列に設定される。したがって、このケーブル保護管８２によれば、内管１４の配列が直管の内管１４の配列と一致する縦（上下）方向および横（左右）方向の４方向への曲がり配管をすることができる。
【００２９】
なお、このケーブル保護管８２においても、同種類の支持部材１６ａを２つ用いて内管１４を支持するようにしてもよい。
【００３０】
また、内管１４としては、フレキ管でなく所定の曲率半径で曲げられたプレーンな曲管が用いられてもよい。この場合、各内管１４のうち曲がり方向の内周側に配置される内管１４の長さは、外周側に配置される内管１４の長さよりも短く設定される。また、支持部材８８に代えて支持部材１６ｂを用いて、差口２８ａ側端部を摺動自在に支持する。
【００３１】
図１４に示す他の実施例のケーブル保護管９０は、任意の方向へ曲がり配管するためのものである。このケーブル保護管９０では、ケーブル保護管８２（図１３）における支持部材１６ａおよび８８に代えて、管軸周りに回転可能に形成された支持部材９２および９４が用いられ、これらにより各内管１４が外管１２に対して固定的に支持される。
【００３２】
支持部材９２は、図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、略環状の枠体９６および略円板状の本体９８を含み、支持部材１６ａ（図２（Ａ））と同様にして、枠体９６の外周には係止部３４が形成され、本体９８には、複数（この実施例では４つ）の孔９８ａ，接着面９８ｂ，ストッパ段部９８ｃおよびテーパ面９８ｄが形成される。枠体９６の内面のたとえば軸方向ほぼ中央には、溝１００が全周にわたって形成され、本体９８の外面には、溝１００に係合する突起１０２が全周にわたって形成される。さらに、溝１００内には、回転止め用溝１０４が周方向に延びて形成される。そして、突起１０２の外面の所定位置には、回転止め用溝１０４に係合する係止突起１０６が形成される。この実施例では、４つの孔９８ａが軸周りに９０度間隔（縦横２つずつの配列）で形成されるので、本体９８が軸周りに９０度回転されると孔９８ａの配列は元の配列と同じになる。そこで、この回転止め用溝１０４の一方側面１０４ａから他方側面１０４ｂまでの軸周りの角度は、９０度に係止突起１０６の幅に相当する角度を加えた値に設定される。したがって、この支持部材９２では、係止突起１０６が係止される回転止め用溝１０４の一方側面１０４ａから他方側面１０４ｂまでの範囲すなわち軸周りに９０度の範囲で、枠体９６に対して本体９８が回転可能である。そして、枠体９６の外面が差口１８ａの先端部内面に接着される。
【００３３】
支持部材９４は、枠体１０８および本体１１０を含み、図示は省略するが、支持部材９４の回転機構は支持部材９２と同様にして形成される。つまり、枠体１０８の内面には溝および回転止め用溝が形成され、本体１１０の外面には突起および係止突起が形成され、本体１１０が枠体１０８に対して軸周りに９０度の範囲で回転可能にされる。また、支持部材８８（図１３）と同様にして、枠体１０８の外周には係止部４６が形成され、本体１１０には複数（この実施例では４つ）の孔１１０ａが形成される。そして、枠体１０８の外面が拡径受口２０の奥部近傍の内面に接着される。
【００３４】
たとえば、図１６（Ａ）に示すような斜め４５度方向への曲がり配管をする際には、２つの直管１０とこのケーブル保護管９０をそのような曲がり方向となるように配置する。すると、ケーブル保護管９０では、外管１２の曲がり方向を縦方向または横方向として各内管１４が縦横に配列されているので、ケーブル保護管９０の拡径受口２０における内管１４の配列は、図１６（Ｃ）に示すように、一方の直管１０の差口１８ａの内管１４の配列（図１６（Ｂ））に対して、軸周りに４５度回転したものとなる。また、一方の直管１０の内管１４の配列（図１６（Ｂ））と他方の直管１０の内管１４の配列（図１６（Ｄ））とが同じになるようにして配管がなされるので、ケーブル保護管９０の差口１８ａにおける内管１４の配列は、図１６（Ｅ）に示すように、他方の直管１０の拡径受口２０における内管１４の配列（図１６（Ｄ））に対して、軸周りに４５度回転したものとなる。したがって、図１７（Ａ）に示すような配列にある支持部材９２および９４をそれぞれ４５度回転させることにより、図１７（Ｂ）に示すように、直管１０の配列と同じ配列にする。このとき、内管１４は、フレキ管により構成されているため支持部材９２および９４の回転に従って容易に移動および変形される。そして、両方の直管１０とこのケーブル保護管９０とをそれぞれ接続する。なお、両直管１０の間に複数のケーブル保護管９０を接続して、曲がり配管するようにしてもよいのは勿論である。
【００３５】
このケーブル保護管９０によれば、直管１０の内管１４の配列と最大のずれを生じる斜め４５度方向への曲がり配管をすることができる。また、支持部材９２および９４を適宜の角度回転させることにより、斜め４５度方向以外への曲がり配管もすることができる。つまり、このケーブル保護管９０によれば、任意の方向へ曲がり配管することができる。
【００３６】
なお、上述の実施例では、４つの内管１４を縦横に２つずつ配列し、支持部材９２および９４を９０度回転可能に形成するようにしているが、内管１４の数および配列に従って、支持部材９２および９４の回転可能な角度が適宜変更されるのは言うまでもない。また、支持部材９２では、係止突起１０６の回転止め用溝１０４内における初期位置によって、実際の配管時に本体９８を回転させる方向および角度は異なる。たとえば、初期の係止突起１０６を回転止め用溝１０４の周方向中央に配置する場合には、最小の回転角度で所望の配列とすることができる。これは支持部材９４においても同様である。
【００３７】
また、上述の実施例では、支持部材９２（９４）に回転止め用溝１０４および係止突起１０６を1つずつ設けるようにしているが、それぞれ複数設けるようにしてもよい。この場合、周方向に等間隔を隔てて設けるようにするのが好ましい。また、複数設けると、回転止め用溝１０４および係止突起１０６のみで安定した回転が可能となるため、溝１００および突起１０２が形成されなくてもよい。
【００３８】
また、このケーブル保護管９０においても、同種類の支持部材９２を２つ用いて内管１４を支持するようにしてもよい。
【００３９】
また、ケーブル保護管８２（図１３）および９０（図１４）においても、図９実施例と同様にして、外管１２および各内管１４における受・差の向きを一致させるようにしてもよいし、さらに図１０実施例と同様にして、組立面および強度面で改善するようにしてもよいのは勿論である。これらの場合も、内管１４をフレキ管で構成するときは、適用される各支持部材により各内管１４の両端部を外管１２に対して固定的に支持するようにする。また、ケーブル保護管９０においては、適用される各支持部材を回転可能に形成するのは言うまでもない。
【００４０】
さらに、ケーブル保護管５６（図９），６２（図１０），７４および７６（図１２），８２（図１３）ならびに９０（図１４）においても、図７に示したゴム輪接合方式や、図８に示したリブなし管を適用可能なことは言うまでもない。
【００４１】
なお、上述の各実施例では、接着することにより各支持部材を外管１２に固定するようにしているが、各支持部材の固定方法はこれに限定されるものではない。たとえば、機械的な手段により外管１２に固定するようにしてもよい。
【００４２】
たとえば図１８に示すような支持部材１６ａおよび１６ｂでは、本体３２および４４の外面に複数（この実施例では４つ）の溝１１２が形成され、各溝１１２に接合部材１１４が設けられる。接合部材１１４は、ボルト１１６，ナット１１８およびゴム等からなる弾性部材１２０を含み、図１９から分かるように、ボルト１１６は本体３２および４４を貫通し、ナット１１８はボルト１１６に螺合され、弾性部材１２０はたとえばナット１１８と溝１１２の壁部１１２ａとの間に挟まってボルト１１６により保持される。この接合部材１１４では、ボルト１１６を締めると、ナット１１８が弾性部材１２０側へ引き寄せられ、これにより弾性部材１２０が圧縮される。弾性部材１２０はナット１１８および溝１１２に挟まれているため外面方向に膨張する。つまり、膨張した弾性部材１２０が外管１２の内面を押圧する。したがって、支持部材１６ａおよび１６ｂが外管１２に固定される。
【００４３】
また、図２０に示すような接合部材１１４が用いられてもよい。この接合部材１１４では、弾性部材１２０の代わりに固定部材１２２が用いられ、ナット１１８の外面が固定部材１２２側に向かって厚小となるテーパ状に形成される。固定部材１２２の内面は、ナット１１８のテーパ外面に沿うテーパ状に形成され、固定部材１２２の外面には、たとえば複数の突条により粗面１２４が形成される。この接合部材１１４では、ボルト１１６を締めると、ナット１１８が固定部材１２２側へ引き寄せられるとともに、ナット１１８のテーパ外面に沿って固定部材１２２が外面方向へ持ち上げられる。そして、固定部材１２２の粗面１２４（突条）が外管１２の内面に食い込み、したがって、支持部材１６ａおよび１６ｂが外管１２の内面に固定される。
【００４４】
また、上述の各実施例では、支持部材を外管１２に対して固定するようにしているが、たとえば図２１に示す他の実施例のケーブル保護管１３０の支持部材１３２のように、支持部材は外管１２に対して半固定にされてもよい。ここで、半固定とは、加えられる外力が一定以下であるときは固定されているが、一定以上の外力が加えられると摺動することをいう。
【００４５】
ケーブル保護管１３０（図２１）は、図１実施例の直管のケーブル保護管１０において、内管１４の差口２８ａ側を摺動自在に支持する支持部材１６ｂに代えて、支持部材１３２を適用して半固定にしたものである。
【００４６】
支持部材１３２は、ゴムまたは発泡ポリエチレン等のような反発性または復元性の良い弾性を有する弾性材料によって構成され、支持部材１３２の本体１３４の外径は外管１２の直管部１８の内径よりもやや大きく設定される。しかし、支持部材１３２の外面と外管１２の内面とは接着されない。したがって、支持部材１３２は、弾性の復元力によって外管１２の内面に固定されるが、一定以上の外力（復元力による支持部材１３２の外面と外管１２の内面との摩擦力を超える外力等）が加えられると、その作用する方向が軸方向であるときは軸方向に摺動し、その作用する方向が軸周りであるときは軸周りに摺動（回転）する。そして、外力が一定以下になると、支持部材１３２は摺動した位置で復元力によって再び固定されることになる。
【００４７】
ケーブル保護管１３０では、配管時、拡径受口２０側および差口１８ａ側の内管１４の配列がそれぞれ、図２１（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、縦横２列ずつの配列となるようにされるが、内管１４の差口２８ａ側、すなわち、この実施例では外管１２の拡径受口２０側の支持部材１３２が、外管１２に対して半固定にされるので軸周りに回転可能となり、図２２に示すように、内管１４の差口２８ａの配列を、軸周りに±４５度程度の範囲で回転した状態にすることができる。
【００４８】
なお、ケーブル保護管１３０は実用上比較的長尺に構成されるので、内管１４は、その他方端（拡径受口３０）が支持部材１６ａによって固定的に支持されていても、その一方端（差口２８ａ）は、支持部材１３２の±４５度程度までの回転に追従して移動され得る。ただし、この移動の結果、内管１４はやや曲がった状態となる。
【００４９】
また、支持部材１３２では、複数（この実施例では４つ）の孔１３６の内径は、内管１４の直管部２８の外径とほぼ同じに設定される。内管１４の外面と孔１３６の内面とは接着（固定）されず、支持部材１３２は弾性材料よって構成されるので、内管１４の軸方向等の動きは許容される。つまり、支持部材１３２では、内管１４の摺動性が確保されており、内管１４の差口２８ａ側は支持部材１３２によって摺動自在に支持されている。なお、内管１４の拡径受口３０側は支持部材１６ａに固定されているので、内管１４の離脱は生じない。また、このように、内管１４の拡径受口３０側を固定するので、拡径部の先端またはテーパ部を利用することによって、外管１２，内管１４および各支持部材からケーブル保護管を組み立てる際の内管１４の軸方向の位置決めが容易である。
【００５０】
なお、この実施例の支持部材１３２では、軸方向の位置決めを厳密に行わなくてもよいで、本体１３４の外面に支持部材１６ｂのような係止部４６は設けられていない。
【００５１】
このケーブル保護管１３０によれば、たとえば、図１３に示したような曲り配管が縦横４方向に限定されるケーブル保護管（曲管）８２を用いて曲り配管を行う場合でも、任意の方向に曲り配管することができる。
【００５２】
すなわち、たとえば、図２３（Ａ）に示すように、曲管８２を用いて斜め４５度方向への曲り配管をする場合には、曲管８２の拡径受口２０側および差口１８ａ側の内管１４の配列はそれぞれ、図２３（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、縦横４方向の場合の配列（図１３（Ｂ）および（Ｃ））から軸周りに４５度回転した状態となる。
【００５３】
曲管８２の差口１８ａと一方のケーブル保護管（直管）１３０の拡径受口２０とを接続する際には、直管１３０の拡径受口２０における内管１４の配列は、図２３（Ｄ）に示すように、通常、縦横２列ずつの配列となっているが、拡径受口２０側の支持部材１３２が外管１２に対して半固定であるため、支持部材１３２をたとえば図２３（Ｄ）の矢印で示す方向に４５度回転させる。すると、直管１３０の拡径受口２０における内管１４の配列は、曲管８２の差口１８ａにおける内管１４の配列（図２３（Ｃ））と同じ配列になる。したがって、これらケーブル保護管８２（差口１８ａ）とケーブル保護管１３０（拡径受口２０）とを所望の接続状態（斜め４５度方向の配管）で接続できる。
【００５４】
なお、実際の接続の際には、まず、支持部材１３２を回転させていない直管配列状態（縦横２列ずつ）のままで、直管１３０の拡径受口２０における内管１４の配列を、曲管８２の差口１８ａにおける内管１４の配列（図２３（Ｃ））に適合させて、これらを接続し、その後、直管１３０および曲管８２の外管１２どうしを軸周りに相対的に４５度回転させることにより、直管１３０の支持部材１３２を回転させて所望の接続状態とするようにしてもよい。
【００５５】
一方、曲管８２の拡径受口２０と他方の直管１３０の差口１８ａとを接続する際には、支持部材１３２を回転させていない直管配列状態のままで、直管１３０の差口１８ａにおける内管１４の配列を、曲管８２の拡径受口２０における内管１４の配列（図２３（Ｂ））に適合させて、これらを接続する。すると、直管１３０の拡径受口２０における内管１４の配列は、図２３（Ｅ）に示すように、縦横２列ずつの配列から軸周りに４５度回転した状態となる。しかし、直管１３０の拡径受口２０側の支持部材１３２は外管１２に対して半固定であるため、支持部材１３２を、たとえば図２３（Ｅ）の矢印で示す方向（曲管８２の差口１８ａとの接続の場合と逆方向）に４５度回転させることにより、直管１３０の拡径受口２０における内管１４の配列を、直管１０における通常の内管１４の配列である縦横２列ずつの状態（図２３（Ｆ））と同じにすることができ、これら直管１３０と直管１０とを接続できる。したがって、ケーブル保護管８２（拡径受口２０）とケーブル保護管１３０（差口１８ａ）、およびケーブル保護管１３０（拡径受口２０）とケーブル保護管１０（差口１８ａ）を所望の接続状態（斜め４５度方向の配管）で接続できる。
【００５６】
なお、実際の接続の際には、まず、曲管８２の拡径受口２０と直管１３０の差口１８ａとを接続するとともに、直管１３０の拡径受口２０と直管１０の差口１８ａとを接続し、その後、直管１３０および直管１０の外管１２どうしを軸周りに相対的に４５度回転させることにより、直管１３０の支持部材１３２を回転させて所望の接続状態とするようにしてもよい。
【００５７】
このようにして、ケーブル保護管８２を用いても、斜め４５度方向への曲り配管をすることができる。また、支持部材１３２を適宜の角度回転させることにより、斜め４５度方向以外への曲り配管もすることができる。したがって、このケーブル保護管１３０を適用すれば、ケーブル保護管８２でも任意の方向へ曲り配管することができる。
【００５８】
なお、ケーブル保護管１３０では、たとえば図２４に示すような支持部材１３２も適用され得る。この支持部材１３２（図２４）では、図２１実施例の支持部材１３２と違って、本体１３４の外径が外管１２の直管部２８の内径とほぼ同じに設定され、本体１３４の外面には、軸方向への延びる複数（この実施例では４つ）の凸部１３８が周方向へ間隔を隔てて形成される。この凸部１３８の復元力によって、支持部材１３２が外管１２に対して半固定にされる。凸部１３８の外径は外管１２の内径よりも大きく設定される。また、たとえば、凸部１３８の軸方向の両端面は軸方向の摺動を考慮して面取りされ、凸部１３８の軸方向の両側面は軸周りの摺動を考慮してテーパ状に形成される。また、各孔１３６の本体１３４の外面側の一部が切り欠かれて、切欠部１４０が形成される。支持部材１３２は弾性材料により構成されているので、この切欠部１４０を押し広げる等することにより、内管１４の支持部材１３２への取付けが容易に行える。
【００５９】
なお、上述の図２１実施例（ケーブル保護管１３０）は、図１実施例（ケーブル保護管１０）において支持部材１３２を適用して、外管１２に対して半固定にしたものであるが、図１実施例以外の各実施例においても、内管１４の差口２８ａ側を摺動自在に支持する各支持部材に代えて、支持部材１３２のような弾性材料によって構成される支持部材を適用して、外管１２に対して半固定にしてもよい。
【００６０】
また、たとえば、この支持部材１３２のような外管１２に対して半固定にされる支持部材を、ケーブル保護管８２（図１３）において適用することによって、この曲管自体を任意の方向に曲り配管可能にしてもよい。また、ケーブル保護管９０（図１４）において、回転可能に形成された支持部材９２または９４に代えて適用されてもよい。ただし、この支持部材１３２のような半固定にされる支持部材を適用する場合、内管１４が孔１３６において摺動可能であるため、他方側には孔で内管１４を固定できる支持部材を適用することによって、内管１４の支持部材からの離脱を防止する必要がある。
【００６１】
また、上述の各実施例における外管１２としては、断面形状が、四角形，三角形または楕円形等のような異形管を用いてもよい。この場合には、直管部１８または曲管部８４の断面と相似形の断面を有して差口１８ａを受ける部分を「拡径受口」と呼ぶものとする。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施例を示す図解図である。
【図２】支持部材を示す斜視図である。
【図３】図１実施例の接続状態を示す図解図である。
【図４】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図５】支持部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図７】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図８】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図９】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図１０】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図１１】図１０実施例で用いられる支持部材を示す斜視図である。
【図１２】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図１３】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図１４】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図１５】図１４実施例で用いられる支持部材を示す図解図である。
【図１６】図１４実施例を用いて曲がり配管する前の状態を示す図解図である。
【図１７】図１４実施例で用いられる支持部材の動作を示す図解図である。
【図１８】支持部材の変形例を示す斜視図である。
【図１９】図１８の支持部材を適用した状態を示す図解図である。
【図２０】支持部材の他の変形例を適用した状態を示す図解図である。
【図２１】この発明の他の実施例を示す図解図である。
【図２２】図２１実施例の内管の差口側を支持する支持部材の動作を示す図解図である。
【図２３】図１３実施例の曲管と図２１実施例の直管とを接続する際の状態を示す図解図である。
【図２４】図２１実施例で適用される支持部材の変形例を示す斜視図である。
【図２５】従来技術を示す図解図である。
【符号の説明】
１０，５６，６２，８２，９０，１３０  …ケーブル保護管
１２  …外管
１４  …内管
１８ａ，２８ａ  …差口
１６ａ，１６ｂ，５８，６０，６４，６６，７８，８８，９２，９４，１３２…支持部材
２０，３０  …拡径受口
【図１】
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【図２】
0003983494.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003983494.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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