(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口頸部(32)を起立する容器体(31)と、
上記口頸部へ嵌合させて内周壁(４)を頂壁(２)裏面から垂下すると共に、該頂壁外周から外周壁(３)を垂下するキャップ本体(１)と、
該キャップ本体後部へ、ヒンジ(11)を介して付設した補助蓋(13)とからなり、
キャップ本体上端部へ補助蓋の周壁(12)を嵌合させることで、キャップ本体頂壁が有する収納物取出し孔を密閉可能となし、
又キャップ本体の外周壁左右両部を連結部を残し切離すことで弾性変形可能な押釦(９),(９)に形成して、これ等両押釦の上端部外面へ付設した係合爪(10),(10)を補助蓋周壁に設けた係止部(16),(16) へ係合させて、補助蓋の開蓋が不能となし、又該状態から両押釦を弾性に抗して内方へ変位させることで係合爪(10),(10) が係止部(16),(16)から外れて補助蓋(13)の開蓋が可能とした安全キャップ付き容器において、
上記連結部を、押釦前後両側面の上下方向中間の下方寄り部分と該部分と対向する外周壁前後両面部分とを連結する弾性片(22),(22)で形成すると共に、押釦下端内面に第２突部(21),(21)を付設させておき、
又容器体口頸部(32)を、胴部上端に付設した内向きフランジ(33)内周から起立すると共に、該内向きフランジ上面の前後両部に第１突部(34),(34)を付設し、かつこれ等第１突部外方の内向きフランジ部分上へキャップ本体外周壁(３)の下端面を当接ないし近接させておき、
上部口頸部(32)を中心としてキャップ本体(１)を回動させたとき、第１突部(34),(34)外面へ第２突部(21),(21)が乗上げることで、押釦(９),(９)が弾性片(22),(22)の弾性に抗し変位し、このとき係合爪(10),(10)が係止部(16),(16)から抜出し可能に形成した
ことを特徴とする安全キャップ付き容器。
【請求項２】
口頸部(32)を起立する容器体(31)と、
上記口頸部へ嵌合させて内周壁(４)を頂壁(２)裏面から垂下すると共に、該頂壁外周から外周壁(３)を垂下するキャップ本体(１)と、
該キャップ本体後部へ、ヒンジ(11)を介して付設しキャップ本体へ嵌合させた補助蓋(13)とからなり、
キャップ本体の外周壁一部を連結部を残し切離すことで弾性変形可能な押釦(９)に形成して、該押釦の上端部外面へ付設した係合爪(10)を補助蓋周壁に設けた係止部(16)へ係合させて補助蓋の開蓋が不能となし、又該状態から押釦を弾性に抗して内方へ変位させることで係合爪(10)が係止部(16)から外れて補助蓋(13)の開閉が可能とした安全キャップ付き容器において、
上記連結部を、押釦両側面の下方寄り部分と該部分と対向する外周壁両面部分とを連結する弾性片(22)で形成すると共に、押釦下端内面に第２突部(21)を付設させておき、
又容器体口頸部(32)を、胴部上端に付設した内向きフランジ(33)内周から起立すると共に、該内向きフランジ上面に第１突部(34)を付設し、かつこれ等第１突部外方の内向きフランジ部分上へキャップ本体外周壁(３)の下端面を当接ないし近接させておき、
上部口頸部(32)を中心としてキャップ本体(１)を回動させたとき、第１突部(34)外面へ第２突部(21)が乗上げることで、押釦(９)が弾性片(22),(22)の弾性に抗し変位し、このとき係合爪(10)が係止部(16)から抜出し可能に形成した
ことを特徴とする安全キャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、安全キャップ付き容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
特開平10-264953 号が示すように、頂壁外周から外周壁を垂下するキャップ本体と、該キャップ本体後部へヒンジを介して付設した補助蓋とからなり、キャップ本体上部を小外径部とし、かつキャップ本体左右両部の外周壁下端部を除く部分を割溝穿設により押釦に形成し、これ等両押釦をキャップ本体内方へ押込むと、上記小外径部へ嵌合させた補助蓋周壁が有する係止部から、押釦の上端部外面へ付設された係合爪が外れて、該状態でだけキャップ本体上部から補助蓋を開蓋することが可能とした合成樹脂製の補助蓋付き安全キャップが知られている。
【０００３】
尚上記キャップ本体は、頂壁から垂下させた内周壁を、容器体から起立する口頸部へ嵌合させ、内周壁が囲む頂壁部分に設けた注出孔を補助蓋が有する開閉手段により閉塞させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は子供等による誤使用防止と、誤使用のおそれのない者に対する使い易さとを両立させることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の手段として、口頸部32を起立する容器体31と、
上記口頸部へ嵌合させて内周壁４を頂壁２裏面から垂下すると共に、該頂壁外周から外周壁３を垂下するキャップ本体１と、
該キャップ本体後部へ、ヒンジ11を介して付設した補助蓋13とからなり、
キャップ本体上端部へ補助蓋の周壁12を嵌合させることで、キャップ本体頂壁が有する収納物取出し孔を密閉可能となし、
又キャップ本体の外周壁左右両部を連結部を残し切離すことで弾性変形可能な押釦９, ９に形成して、これ等両押釦の上端部外面へ付設した係合爪10,10 を補助蓋周壁に設けた係止部16,16 へ係合させて、補助蓋の開蓋が不能となし、又該状態から両押釦を弾性に抗して内方へ変位させることで係合爪10,10 が係止部16,16 から外れて補助蓋13の開蓋が可能とした安全キャップ付き容器において、
上記連結部を、押釦前後両側面の上下方向中間の下方寄り部分と該部分と対向する外周壁前後両面部分とを連結する弾性片22,22 で形成すると共に、押釦下端内面に第２突部21,21 を付設させておき、
又容器体口頸部32を、胴部上端に付設した内向きフランジ33内周から起立すると共に、該内向きフランジ上面の前後両部に第１突部34,34 を付設し、かつこれ等第１突部外方の内向きフランジ部分上へキャップ本体外周壁３の下端面を当接ないし近接させておき、
上部口頸部32を中心としてキャップ本体１を回動させたとき、第１突部34,34 外面へ第２突部21,21 が乗上げることで、押釦９，９が弾性片22,22 の弾性に抗し変位し、このとき係合爪10,10 が係止部16,16 から抜出し可能に形成した。
【０００６】
第２の手段として、口頸部32を起立する容器体31と、
上記口頸部へ嵌合させて内周壁４を頂壁２裏面から垂下すると共に、該頂壁外周から外周壁３を垂下するキャップ本体１と、
該キャップ本体後部へ、ヒンジ11を介して付設しキャップ本体へ嵌合させた補助蓋13とからなり、
キャップ本体の外周壁一部を連結部を残し切離すことで弾性変形可能な押釦９に形成して、該押釦の上端部外面へ付設した係合爪10を補助蓋周壁に設けた係止部16へ係合させて補助蓋の開蓋が不能となし、又該状態から押釦を弾性に抗して内方へ変位させることで係合爪10が係止部16から外れて補助蓋13の開閉が可能とした安全キャップ付き容器において、
上記連結部を、押釦両側面の下方寄り部分と該部分と対向する外周壁両面部分とを連結する弾性片22で形成すると共に、押釦下端内面に第２突部21を付設させておき、
又容器体口頸部32を、胴部上端に付設した内向きフランジ33内周から起立すると共に、該内向きフランジ上面に第１突部34を付設し、かつこれ等第１突部外方の内向きフランジ部分上へキャップ本体外周壁３の下端面を当接ないし近接させておき、
上部口頸部32を中心としてキャップ本体１を回動させたとき、第１突部34外面へ第２突部21が乗上げることで、押釦９が弾性片22,22 の弾性に抗し変位し、このとき係合爪10が係止部16から抜出し可能に形成した。
【０００７】
【発明の実施の形態】
まず従来公知の構造について簡単に説明すると、１はキャップ本体で、該本体は頂壁２外周から外周壁３を垂下する。又頂壁下面からは容器体口頸部嵌合用の内周壁４を垂下している。又キャップ本体の上端部は上向き段部５を介して小外径部６としており、頂壁２の前部からは収納物取出し孔としてのノズル７を起立させている。
【０００８】
キャップ本体の左右両部は、上方からみてコ字形状の割溝８, ８を一部を連結部として残し穿設することで、上記上向き段部形成部分5aと、該部上方の小外径部形成部分6aの外面と上面とを外周壁形成部分3a上方に有する押釦９，９を形成し、かつ両押釦の上端部外面へ係合爪10,10 を横設している。
【０００９】
上記キャップ本体の後部へは肉薄ヒンジ11を介して上記小外径部６へ周壁12を嵌合させる補助蓋13を付設している。該補助蓋は頂板14外周から周壁12を垂下しており、又その頂板下面から上記ノズル７へ嵌合させるためのシール筒15を垂下し、ヒンジ11を中心として回動させることで周壁12を小外径部６外面へ、かつシール筒15をノズル７外面へ、それぞれ着脱させることが可能としている。更に周壁12の左右両部へは係止部16,16 を設けており、補助蓋閉蓋時に既述係合爪10,10 がその係止部へ係合して補助蓋13の開蓋が不能となり、該状態から押釦９, ９上部をキャップ本体内方へ弾性変形させて押込むことで、係合爪10,10 が図５のように抜出し、よって開蓋が可能としている。
【００１０】
以下本発明の第１実施形態について説明すると、上記押釦９，９の少なくとも下端部内面に第２突部21,21 を付設し、又図が示すように、既述押釦と押釦を除くキャップ本体部分との連結部を、押釦前後両側面の上下方向中間の下方寄り部分と該部分と対向する外周壁前後両面部分とを連結する弾性片22,22 で形成する。
【００１１】
又容器体口頸部32を、胴部上端に付設した内向きフランジ33内周から起立すると共に、該内向きフランジ上面の前後両部に第１突部34,34 を付設する。尚該第１突部は、内向きフランジ外周部を残してその内方部を隆起35し、該隆起の前後両部に第１突部34,34 を付形してもよい。それ等第１突部は、口頸部中心軸線から第１突部外面までの距離を、キャップ本体外周壁３の中心軸線から第２突部21,21 内面までの距離よりも長くし、口頸部32へ内周壁４を嵌合させて外周壁３下端面を内向きフランジ33の外周部上へ載置ないし近接させた状態から、キャップを回し第２突部21,21 を第１突部34,34 の外面へ乗上げさせたとき、図３が示すように弾性片22,22 間の押釦部分を中心として押釦９，９が回動し、該回動により係合爪10,10 が係止部16,16 から外れるよう設ける。
【００１２】
尚口頸部32外面には第１係合突条36を周設すると共に内周壁内面には第２係合突条37を周設して、口頸部外面への内周壁嵌合状態で第１係合突条36下面へ第２係合突条37が係合してキャップの抜出しが防止されるよう設けている。
【００１３】
上記構成において、図２、図４が示すように、既述第１、第２突部34,21 が異なる位置にある状態では、押釦の係合爪10,10 が補助蓋の係止部16,16 に係合でき、よって補助蓋13は開蓋不能である。該状態から開蓋するためには押釦９，９上部を内方へ押込み、弾性変形させて係合爪10,10 を係止部16,16 から外す操作が必要となり、該操作が不能な幼児等は開蓋不能である。
【００１４】
上記安全装置を必要としない場合は、キャップを回動させて第２突部21,21 を第１突部34,34 の外面へ乗上げさせれば、図３、図５のように押釦９，９下部は弾性片22,22 の弾性に抗して外方へ押出されると共に押釦上部は内方へ押込みされて係合爪10,10 が係止部から外れた状態を保つこととなり、よって補助蓋13は上記操作を行うことなく開蓋できる。
【００１５】
尚既述第１突部34,34 下方には目印38,38 を付設するか、ないしは容器体に対するキャップの回動範囲規整手段を設けて、その一端までキャップを回動させたとき、第１突部外面へ第２突部が乗上げるよう設けるとよい。
【００１６】
図５、図６は第２実施形態を示す。該実施形態は既述押釦９を一個としたもので、この場合は肉薄ヒンジ11と対向するキャップ本体１前部に押釦９を形成している。該押釦も上向き段部形成部分5aと小外径部形成部分6aの外面と上面とを、外周壁形成部分3a上方に有し、かつ押釦の上端部外面に係合爪10を横設している。
【００１７】
又  補助蓋13の頂板14外周から垂下させた周壁12の前部に係止部16を設けており、補助蓋閉蓋時に係合爪10が係止部へ係合して補助蓋13の開蓋が不能となり、該状態から押釦９上部をキャップ本体内方へ弾性変形させて押込むことで係合爪10が図７のように抜出し、よって開蓋可能である。
【００１８】
その他構造は第１実施形態と同様でよく、同一符号を付することで説明を省略する。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は既述構成としたから、請求項１記載のようにすることで容器体口頸部に嵌合させたキャップを回動させることで、安全キャップとしても、又非安全キャップとしても自由に使い分けできる便利がある。
【００２０】
請求項２のようにすることで、請求項１記載容器の構成を簡易化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明容器要部の分解斜視図である。
【図２】  安全キャップとした状態で示す要部の斜視図である。
【図３】  非安全キャップとした状態で示す、要部の斜視図である。
【図４】  安全キャップとした状態で示す断面図である。
【図５】  非安全キャップとした状態で示す断面図である。
【図６】  第２実施形態で示す、容器の断面図である。
【図７】  図６容器を、非安全キャップとした状態で示す断面図である。
１…キャップ本体              ９…押釦
13…補助蓋                    21…第２突部
22…弾性片                    31…容器体
34…第１突部
【図１】
0004027626.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0004027626.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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