(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放水区画用配管が主配管に連通され、火災時には水源の水を加圧送水装置によって加圧して作動放水区画用配管に供給できる水系消火設備において、
前記主配管に設けられ主配管に流れる水量を調整できる電動弁と、
前記電動弁より２次側の主配管に配置され当該位置の圧力を検出できる圧力センサと、
放水区画を決定する放水区画決定手段と、
各放水区画用配管毎における制御圧力値を記憶させておき、火災時には前記放水区画決定手段から得た放水区画に対応した記憶制御圧力値を読み出し、この読み出した制御圧力値と、前記圧力センサからの検出圧力との差が、多段階に区分けされた制御パターン範囲内のいずれかに達しているかによって、当該制御パターン決定範囲に応じた制御パターンで前記電動弁を多段階開閉制御を行なう圧力制御手段と
を備えたことを特徴とする圧力調整制御装置。
【請求項２】
前記電動弁は、水量を調整する弁体と、この弁体を開閉駆動する駆動手段と、当該弁体の開度を開度検出信号にする弁開度検出手段とを備え、前記圧力制御手段は、前記放水区画決定手段として前記放水区画毎に設けた流水検知手段から得た放水区画に対応した制御圧力値を読み出し、この読み出した制御圧力値と圧力センサからの検出圧力との差が、多段階に区分けされた制御パターン決定範囲内のいずれかに達しているかによって、当該制御パターン決定範囲に応じた制御パターンで電動弁の開閉制御を行なう制御手段を設けるとともに、予め最小開度を決定しておき、前記電動弁の弁開度検出手段からの開度検出信号から現在の弁開度が最小開度に達したときには、前記電動弁の駆動手段を閉方向制御しない最小開度制御手段を設けてなるものであることを特徴とする請求項１記載の圧力調整制御装置。
【請求項３】
前記圧力センサを、前記電動弁より主配管の内径の３倍以上の距離を離して主配管の２次側に配置したことを特徴とする請求項１記載の圧力調整制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水系消火設備の放水区画用配管におけるヘッドの放水圧力を、放水区画用配管毎にあるいは放水型ヘッド毎に圧力調整弁等を設置することなく、確実に調整できる圧力調整制御装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の水系消火設備は、複数の放水区画用配管が主配管に連通されるとともに前記放水区画用配管毎に流水検知手段が設けられ、火災時には水源の水を加圧送水装置（駆動モータ・ポンプ）によって加圧して作動放水区画用配管に供給できるようにした設備であって、放水型ヘッド等によるスプリンクラー設備、開放型スプリンクラー設備あるいは泡消火設備などが知られている。
【０００３】
このような水系消火設備の中で、開放型スプリンクラー設備や泡消火設備では、ヘッドからの放水圧力の上限が厳格に決められている。したがって、例えば駆動用モータとポンプとからなる加圧送水装置及びヘッドの設置条件によっては、前記ヘッドの放水圧力の上限を簡単に超えてしまう不都合があった。このような不都合を防止するために、放水区画用配管毎に圧力調整弁を設け、この圧力調整弁を使用することによって放水圧力の上限を超えないように圧力制御をしていた（第１の従来技術）。
【０００４】
また、水系消火設備の中で、放水型ヘッド等によるスプリンクラー設備にあっては、放水区域が厳密に定められている。したがって、この放水区域の範囲を確実に満足させるためには、放水型ヘッドの放水圧力範囲を非常に狭く設定せざるをえない。この放水圧力範囲を維持するために、従来では、当該ヘッド毎にあるいは放水区画用配管毎に定流量弁を配置し、この弁によって圧力制御していた（第２の従来技術）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した第１の従来技術にあっては、放水区画用配管毎に圧力調整弁を設ける必要があるため、区画数が多くなるにつれて圧力調整弁も多く必要となり、かつその他の部品点数も増加するほか、工事日数や施工費も多く必要となってコストが嵩むという欠点があった。
【０００６】
また、上述した第２の従来技術にあっては、定流量弁はヘッドの放水流量に基づいて製造するものであるため、放水区画用配管毎に設置する場合には、一つの放水区画用配管の全放水量の計算が終了するまで製造できないことになり、定流量弁の製造に要する日数がかかるほか、施工日数や施工費も多く必要となってコストが嵩むという欠点があった。
【０００７】
本発明は、上述した欠点に鑑みなされたもので、圧力調整弁等の構成部品点数を少なくし、かつ、確実に圧力制御できる圧力調整制御装置を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明に係る圧力調整制御装置は、複数の放水区画用配管が主配管に連通され、火災時には水源の水を加圧送水装置によって加圧して作動放水区画用配管に供給できる水系消火設備において、
前記主配管に設けられ主配管に流れる水量を調整できる電動弁と、
前記電動弁より２次側の主配管に配置され当該位置の圧力を検出できる圧力センサと、
放水区画を決定する放水区画決定手段と、
各放水区画用配管毎における制御圧力値を記憶させておき、火災時には前記放水区画決定手段から得た放水区画に対応した記憶制御圧力値を読み出し、この読み出した制御圧力値と、前記圧力センサからの検出圧力との差が、多段階に区分けされた制御パターン範囲内のいずれかに達しているかによって、当該制御パターン決定範囲に応じた制御パターンで前記電動弁を多段階開閉制御を行なう圧力制御手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明では、請求項１において、前記電動弁は、水量を調整する弁体と、この弁体を開閉駆動する駆動手段と、当該弁体の開度を開度検出信号にする弁開度検出手段とを備え、前記圧力制御手段は、前記放水区画決定手段として前記放水区画毎に設けた流水検知手段から得た放水区画に対応した制御圧力値を読み出し、この読み出した制御圧力値と圧力センサからの検出圧力との差が、多段階に区分けされた制御パターン決定範囲内のいずれかに達しているかによって、当該制御パターン決定範囲に応じた制御パターンで電動弁の開閉制御を行なう制御手段を設けるとともに、予め最小開度を決定しておき、前記電動弁の弁開度検出手段からの開度検出信号から現在の弁開度が最小開度に達したときには、前記電動弁の駆動手段を閉方向制御しない最小開度制御手段を設けてなるものであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明では、請求項１において、前記圧力センサを、前記電動弁より主配管の内径の３倍以上の距離を離して主配管の２次側に配置したことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１ないし図６は本発明の第１の実施の形態に係る圧力調整制御装置を説明するための図である。
【００１５】
図１は同第１の実施の形態に係る圧力調整制御装置を装備した水系消火設備を示す系統図である。
この図１において、水系消火設備１は、大別し、配水系統３と、消火信号制御系統５とからなる。また、この水系消火設備１には、本発明の第１の実施の形態に係る圧力調整制御装置７が装備されている。圧力調整制御装置７は、大別すると、電動弁７１と、圧力センサ７２と、圧力制御盤７３とを備えている。
前記配水系統３は、水槽３１と、吸込管３２と、ポンプ３３と、逆止弁３４と、主止弁３５と、主配管３６と、複数の放水区画用配管３７，３７，…とを備えている。
【００１６】
上述した配水系統３において、吸込管３２はポンプ３３の吸込口と水槽３１とを連通している。ポンプ３３の吐出口は、逆止弁３４、主止弁３５、電動弁７１の順に配置した主配管３６を介して複数の放水区画用配管３７，３７，…に連通されている。水槽３１には消火用水が貯蔵されている。ポンプ３３は吸込管３２を介して水槽３１の水を汲み上げることができる。ポンプ３３から吐き出された水は、逆止弁３４によって逆流を阻止されるようになっている。
【００１７】
また、一つの放水区画用配管３７は、一斉開放弁３８と、電磁弁３９と、流水検知器４０と、ヘッド４１，４１，…とを備えている。一斉開放弁３８の一次側と電磁弁３９の一次側は主配管３６に連通されている。また、電磁弁３９の二次側は一斉開放弁３８の制御口に連通している。一斉開放弁３８の二次側は、一つあるいは複数のヘッド４１，４１，…に連通されている。一斉開放弁３８は、常時閉じていて、放水区画用配管３７が選択されたときに開放されるようになっている。電磁弁３９は、一斉開放弁３８を開放制御する。流水検知器４０は、ヘッド４１に流れる流水を検知できる。このような構成の放水区画用配管３７は、一つあるいは複数設けられている。したがって、火災あるいは手動により選択された放水区画用配管３７には、ｎ（任意の数値）を付して説明することにする。
【００１８】
上述した消火信号制御系統５は、火災感知器５１と、手動操作盤５２と、ポンプ制御盤５３と、消火設備制御盤５５とを備えている。消火設備制御盤５５には、流水検知器４０、火災感知器５１、手動操作盤５２からの信号が入力されるようになっている。また、消火設備制御盤５５は、火災感知器５１からの検出信号によって火災が検知したときに、あるいは、手動操作盤５２を介して手動操作されたときに、ポンプ制御盤５３に起動信号を送りポンプ３３を駆動するとともに、当該放水区画の電磁弁３９を開放制御して一斉開放弁３８を開制御できるようになっている。同様に、消火設備制御盤５５は、火災感知器５１からの検出信号によって火災を検知したときに、あるいは、手動操作盤５２を介して手動操作されたときに、流水検知器４０からの検出信号によって作動放水区画を決定し、その作動放水区画に関する情報を圧力調整制御装置７の圧力制御盤７３に通知できるようになっている。
【００１９】
次に、圧力調整制御装置７の詳細について説明する。前記電動弁７１は、主配管３６の主止弁３５の２次側に配置されており、主配管３６に流れる水量を調整することができるようになっている。
【００２０】
また、前記圧力センサ７２は、電動弁７１より２次側の主配管３６に配置され当該主配管３６の配置位置の圧力を検出し電気信号に変換して出力できるようになっている。
【００２１】
前記圧力制御盤７３は、図示しないが、複数のアナログ入力部と、複数のデジタル入力部と、電動弁等を制御する制御出力部と、ワンチップ・マイクロプロセッシングユニット（ＭＰＵ）等から構成した主コントロール部と、圧力設定部と、その他の操作部と、表示部と、電源部とからなる。圧力制御盤７３の中枢である主コントロール部は、電動弁を駆動するために演算処理や制御処理を実行する制御部７３ａと、放水区画毎に設定された設定圧力値や当該圧力制御を行なうためのプログラムを記憶する記憶部７３ｂとからなる。さらに詳細には、記憶部７３ｂには、圧力設定部を介して各放水区画用配管３７，３７，…毎における制御圧力値Ｐｄ１，Ｐｄ２，…を記憶させておく。制御圧力値Ｐｄ１，Ｐｄ２，…は放水区画用配管３７に設けられた水噴射ヘッド４１，４１，…の数や放水区画用配管３７の長さ、位置、高低差などの要因でそれぞれ異なる。そこで制御圧力値Ｐｄ１，Ｐｄ２，…は予めこれらの要因を考慮した上でそれぞれ放水区画毎に計算して求めたものを使用すればよい。
【００２２】
また、火災時あるいは手動操作時には、圧力制御盤７３の制御部７３ａが当該圧力制御を行なうためのプログラムを実行し、火災放水区域の流水検知器４０から得た放水区画用配管３７ｎに対応した制御圧力値Ｐｄｎを記憶部７３ｂから読み出し、この読み出した制御圧力値Ｐｄｎと前記圧力センサ７２からの検出圧力Ｐｓとを基に前記電動弁７１の開閉制御を行なうようになっている。この開閉制御については、上述した制御部７３ｂは、作動放水区画３７ｎの流水検知器４０ｎから得た放水区画に対応した制御圧力値Ｐｄｎを記憶部７３ａから読み出し、この読み出した制御圧力値Ｐｄｎと圧力センサ７２からの検出圧力Ｐｓとの差Ｅが、多段階に区分けされた制御パターン決定範囲１００（図６参照）内のいずれかに達しているかによって、当該制御パターン決定範囲１００に応じた制御パターンＣＰａ，ＣＰｂ，…で電動弁７１の開閉制御を行なう多段階制御を行なうようになっている。
【００２３】
図２は同圧力調整制御装置に使用される電動弁の模式図である。この図２において、電動弁７１は、バタフライ弁部７６と、弁駆動部７７と、弁開度表示部７８とを備えている。バタフライ弁部７６は、弁本体８０と、弁棒８１と、弁体８２と、シートリング８３とから構成されており、弁体８２が弁棒８１を中心に回動することにより水量を調整することができるようになっており、これは常時全開である。弁駆動部７７は、図示しないが、このバタフライ弁７６を開閉駆動するサーボモータと、サーボモータの回転を弁棒８１に伝える減速機と、開度を検出するポテンショメータＰＭとからなる。
【００２４】
図３は、同電動弁の電気回路を示す回路図である。サーボモータ８５の一端はサーマルプロテクタ８６を介して端子Ｔ２に接続されている。端子Ｔ２はサーマルプロテクタ８６用のヒーター８７を介して端子Ｔ１に接続されている。サーボモータ８５の正回転用端子はリミットスイッチ８８の一方の固定子に接続されている。リミットスイッチ８８の他方の固定子は端子Ｔ５に接続されている。リミットスイッチ８８の可動子は端子Ｔ３に接続されている。サーボモータ８５の逆回転用端子はリミットスイッチ８９の一方の固定子に接続されている。リミットスイッチ８９の他方の固定子は端子Ｔ６に接続されている。リミットスイッチ８９の可動子は端子Ｔ４に接続されている。なお、端子Ｔ２には制御電圧の一方を、端子Ｔ３又は端子Ｔ４には制御電圧の他方を印加することにより、開閉制御できる。
【００２５】
また、ポテンショメータＰＭの固定電極は端子Ｔ１７，Ｔ１９に接続されていて、ポテンショメータＰＭの可動電極は端子Ｔ１８に接続されている。このポテンショメータＰＭはバタフライ弁部７６の開度を抵抗値の変化として出力できるようになっている。なお、バタフライ弁部７６の全開、全閉を検出するリミットスイッチ９１，９２が設けられており、リミットスイッチ９１は端子Ｔ１１〜Ｔ１３に、リミットスイッチ９２は端子Ｔ１４〜Ｔ１６に、それぞれ接続されている。端子Ｔ２０はアース電極に接続されている。これら端子Ｔ１ないしＴ６、及び端子Ｔ１１ないしＴ２０は圧力制御盤７３に接続されている。
【００２６】
図４は、同圧力調整制御装置に使用される圧力センサの取り付け位置を説明するための図である。この図４において、圧力センサ７２は、電動弁７１より２次側（下流側）の主配管３６に配置されている。また、この圧力センサ７２は、電動弁７１の中心位置Ｏより２次側（下流側）に、主配管３６の内径Ｄの３倍以上の距離Ｌ（≧３Ｄ）を離して配置してある。このように配置する理由は、電動弁７１の直近の２次側に配置すると正確な圧力を検出できないからである。
【００２７】
このように構成された圧力調整制御装置の作用を図１ないし図４を基に図５及び図６を参照して説明する。ここで、図５は同圧力調整制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。図６は同圧力調整制御装置による電動弁の多段階制御を説明するための図である。
【００２８】
〔火災発生時の動作について〕
まず、火災発生時の消火動作について説明する。火災感知器５１が火災を検出すると、この火災感知器５１から火災信号は消火設備制御盤５５に入力される。この場合、消火設備制御盤５５に入力される火災信号は、火災受信機からの移報信号を受信するようにしてもよい。
【００２９】
消火設備制御盤５５は、火災感知器５１からの火災信号、火災受信機からの移報信号、又は、手動操作盤５２からの手動信号が入力されると、当該信号に基づいた放水区画用配管３７ｎの電磁弁３９ｎを開放制御し、一斉開放弁３８ｎを開放させる。また、消火設備制御盤５５は、前記電磁弁３９ｎの開放制御と同時に、ポンプ制御盤５３に起動信号を送出する。
【００３０】
この起動信号を受信したポンプ制御盤５３は、ポンプ３３を起動させて水槽３１の水を主配管３６に吐出し、放水区画用配管３７ｎに給水する。これにより、放水区画用配管３７ｎのヘッド４１，４１，…から放水が開始される。
【００３１】
放水区画用配管３７ｎの一斉開放弁３８が開放しヘッド４１，４１，…から放水が開始されると、この流水を流水検知器４０ｎが検知し、当該検知信号を消火設備制御盤５５に送出する。消火設備制御盤５５は、前記検知信号から当該放水区画用配管３７ｎを特定し、その情報を圧力制御信号として圧力制御盤７３に送出する。
【００３２】
すると、圧力制御盤７３の制御部７３ａは当該圧力制御を行なうためのプログラムを実行する（Ｓ２０１）。
【００３３】
圧力制御盤７３ａでは、火災放水区域の情報を基に放水区画用配管３７ｎに対応した制御圧力値Ｐｄｎを記憶部７３ｂから読み出すとともに、この読み出した制御圧力値Ｐｄｎと前記圧力センサ７２からの検出圧力Ｐｓとの差を計算する（Ｓ２０２）。
【００３４】
次に、前記制御部７３ｂは、この差Ｅが、多段階に区分けされた制御パターン決定範囲１００（図６参照）内のいずれかに達しているかによって、当該制御パターン決定範囲１００に応じた制御パターンＣＰａ，ＣＰｂ，…で電動弁７１の多段階開閉制御を行なう。
【００３５】
この点についてさらに説明すると、図６に示す制御パターン決定範囲１００において、＋Ｘから−Ｘは調整圧力値の許容範囲、＋Ｘから＋Ｙ（−Ｘから−Ｙ）は圧力調整制御フェーズ３の圧力範囲、＋Ｙから＋Ｚ（−Ｙから−Ｚ）は圧力調整制御フェーズ２の圧力範囲、＋Ｚ以上（−Ｚ以下）は圧力調整制御フェーズ１の圧力範囲、をそれぞれ示している。
【００３６】
また、制御パターン決定範囲１００は次のようになっている。
(i）差Ｅ≧＋Ｚの場合…………連続して閉制御を行なう制御パターンＣＰａｃである。
(ii)＋Ｚ＞差Ｅ≧＋Ｙの場合…Ｔ１〔秒〕閉制御し、Ｔ２〔秒〕間ウエイト（弁体の移動を停止させる）をおく制御パターンＣＰｂｃである。
(iii) ＋Ｙ＞差Ｅ＞＋Ｘの場合…Ｔ３〔秒〕閉制御し、Ｔ４〔秒〕間ウエイト（弁体の移動を停止させる）をおく制御パターンＣＰｃｃである。
(iv)＋Ｘ＞差Ｅ≧−Ｘの場合…制御しない制御パターンＣＰｄである。
(v) −Ｘ＞差Ｅ≧−Ｙの場合…Ｔ３〔秒〕開制御し、Ｔ４〔秒〕間ウエイト（弁体の移動を停止させる）をおく制御パターンＣＰｃo である。
(vi)−Ｙ＞差Ｅ≧−Ｚの場合…Ｔ１〔秒〕開制御し、Ｔ２〔秒〕間ウエイトをおく制御パターンＣＰｂｏである。
(vii）差Ｅ＜−Ｚの場合…………連続して開制御を行なう制御パターンＣＰａｏである。
ここで、Ｔ１＞Ｔ３、Ｔ２≦Ｔ４及びＴ１，Ｔ３＜Ｔ２，Ｔ４である。
【００３７】
この制御パターン決定範囲１００は記憶部７３ｂに記憶されている。
したがって、制御部７３ａは、この差Ｅが制御パターン決定範囲１００の第(i）項の差Ｅ≧＋Ｚであると判定したときには（Ｓ２０３；ＹＥＳ）、制御パターンＣＰａｃでもって電動弁７１を連続して閉制御を行なう（Ｓ２０４）。
【００３８】
制御部７３ａは、この差Ｅが制御パターン決定範囲１００の第(ii)項の＋Ｚ＞差Ｅ≧＋Ｙの範囲であると判定したときには（Ｓ２０３；ＮＯ、Ｓ２０５；ＹＥＳ）、制御パターンＣＰｂｃでもってＴ１〔秒〕間電動弁７１を閉制御し、Ｔ２〔秒〕間ウエイトをおく制御をする（Ｓ２０６）。
【００３９】
制御部７３ａは、この差Ｅが制御パターン決定範囲１００の第(iii) 項の＋Ｙ＞差Ｅ≧＋Ｘの範囲であると判定したときには（Ｓ２０３；ＮＯ、Ｓ２０５；ＮＯ、Ｓ２０７；ＹＥＳ）、制御パターンＣＰｃｃでもってＴ３〔秒〕間電動弁７１を閉制御し、Ｔ４〔秒〕間ウエイトをおく制御をする（Ｓ２０８）。
【００４０】
制御部７３ａは、この差Ｅが制御パターン決定範囲１００の第(iv)項の＋Ｘ＞差Ｅ≧−Ｘの範囲であると判定したときには（Ｓ２０３；ＮＯ、Ｓ２０５；ＮＯ、Ｓ２０７；ＮＯ、Ｓ２０９；ＹＥＳ）、制御パターンＣＰｄによる電動弁７１の開閉制御を停止する（Ｓ２１０）。
【００４１】
制御部７３ａは、この差Ｅが制御パターン決定範囲１００の第(v) 項の−Ｘ＞差Ｅ≧−Ｙの範囲であると判定したときには（Ｓ２０３；ＮＯ、Ｓ２０５；ＮＯ、Ｓ２０７；ＮＯ、Ｓ２０９；ＮＯ、Ｓ２１１；ＹＥＳ）、制御パターンＣＰｃｏでもってＴ３〔秒〕間電動弁７１を開制御し、Ｔ４〔秒〕間ウエイトをおく制御をする（Ｓ２１２）。
【００４２】
制御部７３ａは、この差Ｅが制御パターン決定範囲１００の第(vi)項の−Ｙ＞差Ｅ≧−Ｚの範囲であると判定したときには（Ｓ２０３；ＮＯ、Ｓ２０５；ＮＯ、Ｓ２０７；ＮＯ、Ｓ２０９；ＮＯ、Ｓ２１１；ＮＯ、Ｓ２１３；ＹＥＳ）、制御パターンＣＰｂｏでもってＴ１〔秒〕間電動弁７１を開制御をし、Ｔ２〔秒〕間ウエイトをおく制御をする（Ｓ２１４）。
【００４３】
制御部７３ａは、この差Ｅが制御パターン決定範囲１００の第(vii) 項の差Ｅ＜−Ｚの範囲であると判定したときには（Ｓ２０３；ＮＯ、Ｓ２０５；ＮＯ、Ｓ２０７；ＮＯ、Ｓ２０９；ＮＯ、Ｓ２１１；ＮＯ、Ｓ２１３；ＮＯ）、制御パターンＣＰａｏでもって電動弁７１を連続して開制御を行なう（Ｓ２１５）。
【００４４】
そして、制御部７３ａは、放水区域用配管の流水検知器４０の検出信号があれば（Ｓ２１６；ＮＯ）、再び、ステップＳ２０２に戻る。
【００４５】
また、制御部７３ａは、放水区域用配管の流水検知器４０の検出信号がなくなったときには（Ｓ２１６；ＹＥＳ）、電動弁７１を全開制御して（Ｓ２１７）、多段階の圧力制御を終了する（Ｓ２１８）。
【００４６】
このように段階制御を行なうことにより、圧力差を速やかに所定の範囲内にすることができる。このような段階制御をする理由は、連続した開閉制御では急激な圧力変化が生じるため、所定範囲内にするには弁体の開度を小さくする必要がある。そのために、制御精度を上げなければならない。また、電動弁７１の開度が小さいと弁体の移動が小さくなるため、圧力差を所定の範囲内に収束させるのに時間がかかる。したがって、上述したような段階制御を行なうことにより、圧力差を所定の範囲内に収束させる時間を短縮できるとともに通常使用する制御装置が使用できる。
【００４７】
このような圧力調整制御装置によれば、次のような利点がある。
（ａ）圧力調整制御装置７だけで、多数の放水区画用配管３７，３７，…の各々異なる放水圧力を調整することができる。
（ｂ）電動弁７１の開度情報だけで圧力制御する方法に比べて、電動弁７１の２次側に設置した圧力センサ７２による検出圧力値で制御するため、ポンプ３３の能力が変化しても正確な放水圧力に制御できる。
（ｃ）圧力調整制御装置７だけで済むので、多数の定流量弁や圧調整弁を必要としない。
【００４８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態に係る圧力調整制御装置７の圧力制御盤７３の制御部７３ａは、上述した第１の実施の形態の他段階制御に加えて、次のことを付加したものである。
【００４９】
まず、圧力調整制御装置７の記憶部７３ｂに、予め電動弁７１の最小開度を決定し記憶させておく。制御部７３ａには電動弁７１の弁開度検出手段であるポテンショメータＰＭの抵抗値を入力できるようにしておく。
【００５０】
制御部７３ａは、当該最小開度制御プログラムを実行して最小開度制御手段を実現する。この制御部７３ａ内部の最小開度制御手段は、前記電動弁７１の弁開度検出手段であるポテンショメータＰＭの抵抗値を基に、現在の弁開度が最小開度に達したと判断したときに、電動弁７１のサーボモータ８５を閉方向に制御しないようにしている。
【００５１】
これは、例えば多段階制御を行っている場合でも、圧力差によっては閉制御になり、電動弁７１の弁体の開度を小さくすることがあるので、このような制御を行なうことにより放水量不足にならないようにしている。
【００５２】
また、万一、圧力センサ７２が故障した場合などで、弁体を閉方向に制御することも防止している。
【００５３】
このような第２の実施の形態によれば、システム構成をフェールセーフにすることができる。
【００５４】
なお、上記各実施の形態では、放水型ヘッドを用いたスプリンクラー設備で説明したが、他の水系消火設備にも適用できる。
【００５５】
また、上記各実施の形態では、流水検知器４０によって放水区画を特定したが、これに限らず他の手段、例えば流水検知器４０の代わりに圧力センサを設けてこの圧力センサからの検出信号や、電磁弁３９の駆動信号や、火災報知機からの検出信号であってもよい。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、次のような効果を奏する。
（ａ）圧力調整制御装置だけで、多数の放水区画用配管の各々異なる放水圧力を調整することができる。
（ｂ）電動弁の開度情報だけで圧力制御する方法に比べて、電動弁の２次側に設置した圧力センサによる検出圧力値で制御するため、ポンプの能力が変化しても正確な放水圧力に制御できる。
（ｃ）圧力調整制御装置だけで済むので、多数の定流量弁や圧調整弁を必要としないので、部品点数が減少し、工期等を短縮でき、コストを削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る圧力調整制御装置を装備した水系消火設備を示す系統図である。
【図２】同圧力調整制御装置に使用される電動弁の模式図である。
【図３】同電動弁の電気回路を示す回路図である。
【図４】同圧力調整制御装置に使用される圧力センサの取り付け位置を説明するための図である。
【図５】同圧力調整制御装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】同圧力調整制御装置による電動弁の多段階制御を説明するための図である。
【符号の説明】
１  水系消火設備
３  配水系統
５  消火信号制御系統
７  圧力調整制御装置
３１  水槽
３３  ポンプ
３６  主配管
３７  放水区画用配管
３８  一斉開放弁
３９  電磁弁
４０  流水検知器
５１  火災感知器
５２  手動操作盤
５３  ポンプ制御盤
５５  消火設備制御盤
７１  電動弁
７２  圧力センサ
７３  圧力制御盤（圧力制御手段）
７３ａ  制御部
７３ｂ  記憶部
【図１】
0003903216.tif 000002
【図２】
0003903216.tif 000003
【図３】
0003903216.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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