(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線交換方式の物理回線を含む通信網を介して、情報通信端末と特定のデータ通信先との間で物理回線及び論理回線の接続を確立してデータ通信を行うときに、該物理回線及び該論理回線の接続を制御するデータ通信用接続制御システムであって、
情報通信端末から受信された初回接続時における論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を該情報通信端末の識別情報と関連付けて記憶する回線接続関連情報記憶装置と、
情報通信端末から受信した接続要求信号に基づいて該情報通信端末との間の物理回線の接続を確立する物理回線接続手段と、該情報通信端末との間で接続確立された物理回線上で該情報通信端末とデータ通信先との間の論理回線の接続を確立する論理回線接続手段とを有する複数のデータ通信用接続制御装置と、
該回線接続関連情報記憶装置と各データ通信用接続制御装置とを結ぶように設けられた接続制御用通信回線と、を備え、
上記複数のデータ通信用接続制御装置のうち、データ通信先への初回接続時に情報通信端末から接続要求信号を受信したデータ通信用接続制御装置は、物理回線上で確立された論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を保持するとともに、該回線接続関連情報を該情報通信端末の識別情報と関連付けて記憶させるように上記回線接続関連情報記憶装置に送信し、
上記複数のデータ通信用接続制御装置のうち、物理回線の再接続確立を伴う上記データ通信先への再接続時に情報通信端末から接続要求信号を受信したデータ通信用接続制御装置は、上記接続制御用通信回線を介して上記回線接続関連情報記憶装置に接続し、該情報通信端末に関連付けて記憶されている上記初回接続時の回線接続関連情報を該回線接続関連情報記憶装置から受信し、該初回接続時の回線接続関連情報に基づいて、該初回接続時に論理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置が他のデータ通信用接続制御装置であると判断した場合には、該他のデータ通信用接続制御装置を経由して論理回線の接続処理を行うことを特徴とするデータ通信用接続制御システム。
【請求項２】
回線交換方式の物理回線を含む通信網を介して、情報通信端末と特定のデータ通信先との間で物理回線及び論理回線の接続を確立してデータ通信を行うときに、該物理回線及び該論理回線の接続を制御するデータ通信用接続制御システムであって、
情報通信端末から受信した接続要求信号に基づいて該情報通信端末との間の物理回線の接続を確立する物理回線接続手段と、該情報通信端末との間で接続確立された物理回線上で該情報通信端末とデータ通信先との間の論理回線の接続を確立する論理回線接続手段とを有する複数のデータ通信用接続制御装置と、
各データ通信用接続制御装置を結ぶように設けられた接続制御用通信回線と、
各データ通信用接続制御装置と情報通信端末との間でデータ通信の中継を行うデータ通信用中継装置と、を備え、
上記回線接続関連情報は、初回接続時に論理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置を識別するための接続制御装置識別情報を含み、
上記複数のデータ通信用接続制御装置のうち、データ通信先への初回接続時に情報通信端末から接続要求信号を受信したデータ通信用接続制御装置は、物理回線上で確立された論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を保持するとともに、該回線接続関連情報を該情報通信端末に送信し、
上記データ通信用中継装置は、物理回線の再接続確立を伴う上記データ通信先への再接続時に上記情報通信端末から接続要求信号を受信したとき、該情報通信端末から受信した回線接続関連情報に基づいて、上記初回接続時に論理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置と該情報通信端末との間でデータ通信の中継を行うことを特徴とするデータ通信用接続制御システム。
【請求項３】
請求項１又は２のデータ通信用接続制御システムにおいて、
上記各データ通信用接続制御装置の論理回線接続手段は、情報通信端末との間で接続確立された物理回線上で、該情報通信端末から上記接続要求信号と一緒に受信した論理回線接続確立処理用のパラメータを用いて、該物理回線の接続確立処理と平行して上記論理回線の接続確立処理を行うことを特徴とするデータ通信用接続制御システム。
【請求項４】
請求項２のデータ通信用接続制御システムを介して、特定のデータ通信先との間でデータ通信を行う情報通信端末であって、
上記初回接続時に上記データ通信用接続制御システムから上記回線接続関連情報を受信する回線接続関連情報受信手段と、
該回線接続関連情報受信手段で受信した該回線接続関連情報を記憶する記憶手段と、
上記再接続時に、該データ通信用接続制御システムに対して、該記憶手段に記憶している該回線接続関連情報を送信する回線接続関連情報送信手段とを備え、
該回線接続関連情報は、上記初回接続時に論理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置を識別するための接続制御装置識別情報を含むことを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
請求項４の情報通信端末において、
上記初回接続時に、上記データ通信用接続制御装置に対して、論理回線接続処理用のパラメータを含む接続要求信号を送信する送信手段を備えたことを特徴とする情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回線交換方式の物理回線を含む通信網を介して情報通信端末と特定のデータ通信先との間で物理回線及び論理回線の接続を確立するデータ通信用接続制御システム及び情報通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話機等の情報通信端末からインターネットなどにアクセスして特定のＷＷＷ（World Wide Web）サーバ等のデータ通信先とデータ通信するデータ通信方法としては、無線回線部分を含めてパケット交換方式を採用したデータ通信方法が知られている。このパケット交換方式のデータ通信方法は、複数の情報通信端末が物理回線を共有し、物理回線は接続されたままの状態で、各情報通信端末から送信されたデータを複数のパケットに分割し、回線の時間軸上に設定された複数のスロットに各パケットを割り当てて伝送するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、携帯電話通信網のように無線通信回線（物理回線）を含む通信網について上記パケット交換方式のデータ通信方法を行おうとすると、すべての通信網をカバーするように高価なパケット交換機等を配置する必要があり、コスト高になるという問題点があった。また、多数の情報通信端末から同じようなタイミングでデータ通信しようとすると上記スロットに空きがなくなって通信速度が極端に遅くなってしまうという問題点もあった。
【０００４】
そこで、従来の携帯電話通信網で採用されている回線交換方式の物理回線を含む通信網をそのまま利用してデータ通信を行うことが考えられる。この回線交換方式を採用した場合、従来の回線交換機をそのまま使用できるため低コスト化を図ることができ、また、基本的にデータの送り手と受け手との間で物理回線を占有するため、一連のデータ通信中において通信速度が低下しにくいというメリットもある。
しかしながら、この回線交換方式の通信網では、データ通信のたびに物理回線の接続確立及び解放が繰り返されるため、複数のデータをある時間間隔をおいて複数回のデータ通信を行おうとすると、上記物理回線の接続確立のたびに論理回線の接続確立も行う必要があり、各データ通信の開始操作から実際のデータ通信が開始されるまでの起動時間が長くなってしまう場合があった。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、低コスト化などの点で有利な回線交換方式の物理回線を含む通信網において、データ通信開始時の起動速度を向上させることにより高速データ通信が可能となるデータ通信用接続制御システム及び情報通信端末を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、回線交換方式の物理回線を含む通信網を介して、情報通信端末と特定のデータ通信先との間で物理回線及び論理回線の接続を確立してデータ通信を行うときに、該物理回線及び該論理回線の接続を制御するデータ通信用接続制御システムであって、情報通信端末から受信された初回接続時における論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を該情報通信端末の識別情報と関連付けて記憶する回線接続関連情報記憶装置と、情報通信端末から受信した接続要求信号に基づいて該情報通信端末との間の物理回線の接続を確立する物理回線接続手段と、該情報通信端末との間で接続確立された物理回線上で該情報通信端末とデータ通信先との間の論理回線の接続を確立する論理回線接続手段とを有する複数のデータ通信用接続制御装置と、該回線接続関連情報記憶装置と各データ通信用接続制御装置とを結ぶように設けられた接続制御用通信回線と、を備え、上記複数のデータ通信用接続制御装置のうち、データ通信先への初回接続時に情報通信端末から接続要求信号を受信したデータ通信用接続制御装置は、物理回線上で確立された論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を保持するとともに、該回線接続関連情報を該情報通信端末の識別情報と関連付けて記憶させるように上記回線接続関連情報記憶装置に送信し、上記複数のデータ通信用接続制御装置のうち、物理回線の再接続確立を伴う上記データ通信先への再接続時に情報通信端末から接続要求信号を受信したデータ通信用接続制御装置は、上記接続制御用通信回線を介して上記回線接続関連情報記憶装置に接続し、該情報通信端末に関連付けて記憶されている上記初回接続時の回線接続関連情報を該回線接続関連情報記憶装置から受信し、該初回接続時の回線接続関連情報に基づいて、該初回接続時に論理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置が他のデータ通信用接続制御装置であると判断した場合には、該他のデータ通信用接続制御装置を経由して論理回線の接続処理を行うことを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、上記「情報通信端末」には、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報通信端末も含まれる。また、この「情報通信端末」は、上記携帯電話機などの移動型の情報通信端末でいいし、ディスクトップ型パーソナルコンピュータなどの固定型の情報通信端末であってもよい。
【０００８】
請求項１のデータ通信用接続制御システムでは、初回接続時に、情報通信端末との間に物理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置から接続制御用通信回線を介して回線接続関連情報記憶装置に、上記回線接続関連情報を送信して情報通信端末の識別情報と関連付けて記憶する。そして、再接続時に、回線接続関連情報記憶装置に記憶されている初回接続時の回線接続関連情報を接続制御用通信回線を介してデータ通信用接続制御装置に読み出す。回線接続関連情報を受信したデータ通信用接続制御装置では、回線接続関連情報に基づいて、論理回線の接続確立処理を行うことなく、初回接続時と同じ論理回線を使ってデータ通信を行うことができる。しかも、再接続時に、初回接続時とは異なるデータ通信用接続制御装置に対して物理回線の接続が確立されたときでも、再接続時のデータ通信用接続制御装置から初回接続時のデータ通信用接続制御装置を経由して、初回接続時と同じ論理回線を使ってデータ通信を行うことができる。
【０００９】
請求項２の発明は、回線交換方式の物理回線を含む通信網を介して、情報通信端末と特定のデータ通信先との間で物理回線及び論理回線の接続を確立してデータ通信を行うときに、該物理回線及び該論理回線の接続を制御するデータ通信用接続制御システムであって、情報通信端末から受信した接続要求信号に基づいて該情報通信端末との間の物理回線の接続を確立する物理回線接続手段と、該情報通信端末との間で接続確立された物理回線上で該情報通信端末とデータ通信先との間の論理回線の接続を確立する論理回線接続手段とを有する複数のデータ通信用接続制御装置と、各データ通信用接続制御装置を結ぶように設けられた接続制御用通信回線と、各データ通信用接続制御装置と情報通信端末との間でデータ通信の中継を行うデータ通信用中継装置と、を備え、上記回線接続関連情報は、初回接続時に論理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置を識別するための接続制御装置識別情報を含み、上記複数のデータ通信用接続制御装置のうち、データ通信先への初回接続時に情報通信端末から接続要求信号を受信したデータ通信用接続制御装置は、物理回線上で確立された論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を保持するとともに、該回線接続関連情報を該情報通信端末に送信し、上記データ通信用中継装置は、物理回線の再接続確立を伴う上記データ通信先への再接続時に上記情報通信端末から接続要求信号を受信したとき、該情報通信端末から受信した回線接続関連情報に基づいて、上記初回接続時に論理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置と該情報通信端末との間でデータ通信の中継を行うことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２のデータ通信用接続制御システムでは、初回接続時に、論理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置を識別するための接続制御装置識別情報を含む回線接続関連情報を、情報通信端末に送信する。そして、再接続時に、データ通信用中継装置により情報通信端末から送信された接続制御装置識別情報に基づいてデータ通信の中継が行われ、情報通信端末と初回接続時のデータ通信用接続制御装置との間で物理回線の接続が確立される。このように初回接続時に論理回線の接続確立が済んでいるデータ通信用接続制御装置との間で物理回線の接続を確立することにより、新たに論理回線の接続確立処理を行うことなく、初回接続時と同じ論理回線を使ってデータ通信を行うことができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２のデータ通信用接続制御システムにおいて、上記各データ通信用接続制御装置の論理回線接続手段は、情報通信端末との間で接続確立された物理回線上で、該情報通信端末から上記接続要求信号と一緒に受信した論理回線接続確立処理用のパラメータを用いて、該物理回線の接続確立処理と平行して上記論理回線の接続確立処理を行うことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３のデータ通信用接続制御システムでは、初回接続時に、物理回線接続手段により情報通信端末から受信した接続要求信号に基づいて情報通信端末との間の物理回線の接続を確立する。この物理回線上で、論理回線接続手段により、情報通信端末から接続要求信号と一緒に受信した論理回線接続処理用のパラメータを用いて、物理回線接続処理と平行して論理回線接続処理を進行させることができるので、接続処理時間を短縮することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２のデータ通信用接続制御システムを介して、特定のデータ通信先との間でデータ通信を行う情報通信端末であって、上記初回接続時に上記データ通信用接続制御システムから上記回線接続関連情報を受信する回線接続関連情報受信手段と、該回線接続関連情報受信手段で受信した該回線接続関連情報を記憶する記憶手段と、上記再接続時に、該データ通信用接続制御システムに対して、該記憶手段に記憶している該回線接続関連情報を送信する回線接続関連情報送信手段とを備え、該回線接続関連情報は、上記初回接続時に論理回線の接続が確立されたデータ通信用接続制御装置を識別するための接続制御装置識別情報を含むことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４の情報通信端末では、初回接続時のデータ通信接続用制御装置から送信されてきた接続制御装置識別情報を含む接続制御装置識別情報を記憶手段に記憶し、再接続時に、該接続制御装置識別情報を送信することにより、データ通信接続用制御装置が複数あるときでも、より確実に、初回接続時のデータ通信接続用制御装置との間で物理回線の接続を確立することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の情報通信端末において、上記初回接続時に、上記データ通信用接続制御装置に対して、論理回線接続処理用のパラメータを含む接続要求信号を送信する送信手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５の情報通信端末では、接続要求信号に、論理回線接続処理用のパラメータを含めて送信することにより、データ通信用接続制御装置において、情報通信端末から接続要求信号と一緒に受信した論理回線接続処理用のパラメータを用いて、物理回線接続処理と平行して論理回線接続処理を進行させることができるので、接続処理時間を短縮することができる。
【００１７】
なお、上記データ通信用接続制御システムにおけるデータ通信用接続制御装置に用いるコンピュータで実行するプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信回線を用いて行なってもよい。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
〔実施形態１〕
図１は、本発明の第１の実施形態に係るデータ通信方法の概念図である。このデータ通信方法は、回線交換方式の物理回線である無線通信回線１０ａを含む携帯電話通信網１０等を介して、情報通信端末としての携帯電話機２０と、携帯電話通信事業者内に設けられたＩＰ（Internet Protocol）を用いたＩＰネットワーク３０上のアプリケーションサーバ３１やインターネット４０上のＷＷＷサーバ４１等の特定のデータ通信先との間で、物理回線及び論理回線の接続を確立してデータ通信を行う方法である。このデータ通信方法では、携帯電話通信網１０とＩＰネットワークとの間に設けられたとしてのデータ通信用接続制御システムとしてのアクセス制御システム５０により、携帯電話機２０からデータ通信先への初回接続時における論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を保持し、同じデータ通信先への後続の再接続時に、初回接続時の回線接続関連情報に基づいて、初回接続時と同じ論理回線を使ってデータ通信を行うように、データ通信を制御している。インターネット４０上のＷＷＷサーバ４１へアクセスするときは、ＩＰネットワーク３０内でルーチングされたパケットが、ファイヤーウォールを構成するプロキシサーバなどからなるゲートウェイサーバ６０を介してインターネット４０側とやり取りされる。
【００１９】
図２は上記データ通信方法で用いるアクセス制御システム５０の一構成例を示す説明図である。このアクセス制御システム５０は、各携帯電話機２０に対する物理回線及び論理回線の接続を制御する複数のデータ通信用接続制御装置としてのアクセス制御装置５１、５２、５３と、各携帯電話機２０からデータ通信先に対する初回接続時の論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を各携帯電話機２０の端末識別番号（端末識別情報）と関連付けて記憶する回線接続関連情報記憶装置としての接続情報管理データベースサーバ（以下「接続情報管理ＤＢサーバ」という。）５４と、各アクセス制御装置５１、５２、５３及び接続情報管理ＤＢサーバ５４の間を相互にデータ通信可能に結ぶ接続制御用通信回線としてのアクセス制御用ＬＡＮ５５とを用いて構成されている。このアクセス制御用ＬＡＮ５５は前述のＩＰネットワーク３０と兼用してもよい。
【００２０】
図３は上記アクセス制御装置５１の内部構成の一例を示すブロック図である。他のアクセス制御装置５２，５３も同様な構成をしている。
アクセス制御装置５１は、複数のアクセス制御ユニット５１１（１）〜５１１（８）と、各アクセス制御ユニットの負荷状態を判断し、携帯電話機２０から送信されてきたデータを負荷の少ないアクセス制御ユニットに送るようにルーチング処理する回線制御部５１０とを備えている。各アクセス制御ユニット５１１（１）〜５１１（８）はそれぞれ同じようなハードウェアで構成され、図４に示すように、携帯電話機２０から受信した接続要求信号に基づいて携帯電話機２０との間の物理回線の接続を確立する物理回線接続手段５１２と、携帯電話機２０との間で接続確立された物理回線上で携帯電話機２０とデータ通信先との間の論理回線の接続を確立する論理回線接続手段５１３とを備えている。
上記物理回線接続手段５１２は、携帯電話通信網１０を介して各携帯電話機２０との間で接続が確立される物理回線の一方の端部に位置する複数の物理回線接続部５１２ａで構成されている。
上記論理回線接続手段５１３は、上記回線接続関連情報の一部を構成する接続制御データを各論理回線ごとに記憶するための複数の論理回線制御メモリ５１４ａからなるメモリ群５１４と、物理回線と論理回線とを１対１に対応付けて論理回線の接続確立処理を行うとともに各論理回線制御メモリ５１４ａに対して論理回線の接続制御データの書込や読出を行う論理回線接続処理部５１５とにより構成されている。上記論理回線制御メモリ５１４ａは、ＲＡＭなどで構成され、各アクセス制御ユニットで設定可能な論理回線の総数と同じ数だけ設けられている。また、論理回線接続処理部５１５はＣＰＵや、接続処理用プログラムが記憶されているＲＯＭ等により構成されている。
【００２１】
図５は、アクセス制御装置５１における物理回線及び論理回線の接続の様子を示す説明図である。アクセス制御装置５１において物理回線の接続が確立されたアクセス制御ユニット５１内の物理回線接続部５１２ａと、論理回線接続手段５１３内の一つの論理回線制御メモリ５１４ａとが１対１に対応付けられ、論理回線が接続確立される。図５中でハッチングを付したものがそれぞれ１対１に対応付けられた物理回線接続部５１２ａ及び論理回線制御メモリ５１４ａである。
上記論理回線接続手段５１３は、各携帯電話機２０からの初回接続時に、アクセス制御用ＬＡＮ５５を介して接続情報管理ＤＢサーバ５４にアクセスし、初回接続時の論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を接続情報管理ＤＢサーバ５４に送信して記憶させる機能も有している。この接続情報管理ＤＢサーバ５４には、回線接続関連情報として、上記初回接続時に論理回線の接続が確立されたアクセス制御装置、アクセス制御ユニット及び論理回線制御メモリのそれぞれを特定するための識別情報が、その論理回線を利用する携帯電話機２０の端末識別番号と関連付けられて記憶される。また、上記論理回線接続手段５１３は、初回接続時に確立された論理回線の接続制御データを上記回線接続関連情報の一部として論理回線制御メモリ５１４ａに記憶する。この接続情報管理ＤＢサーバ５４及び論理回線制御メモリ５１４ａへ上記情報を記憶しておくことにより、初回接続時における論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を保持することができる。なお、この回線接続関連情報を保持しておく期間は、携帯電話機からの初回接続と再接続との間隔、データ通信の利用者数等のデータ通信条件に応じて設定することが好ましい。このように設定することにより、回線不足によるデータ通信不良の発生を抑え、データ通信開始時の起動速度を向上させつつ、アクセス制御システム５０の規模を最小限に抑えることが可能となる。
また、上記論理回線接続手段５１３は、再接続の際に携帯電話機２０との物理回線の接続が確立されたときに、アクセス制御用ＬＡＮ５５を介して接続情報管理ＤＢサーバ５４にアクセスし、上記初回接続時の回線接続関連情報を読み出し、読み出した回線接続関連情報に基づいて、再接続時の物理回線と上記初回接続時の論理回線とを１対１に対応付けてデータリンク処理を行う。
【００２２】
図６（ａ）及び（ｂ）は上記構成のアクセス制御システム５０を用いた回線接続制御の具体例を示す説明図である。また、図７及び図８は、同具体例における初回接続時及び再接続時の回線接続制御のシーケンス図である。
まず、図６（ａ）及び図７に示すように、論理回線の接続が確立されていない初回接続時において、携帯電話機２０は、データリンク起動のためのプロトコル要求を含む呼設定要求（接続要求信号）を、携帯電話通信網１０内の基地局を介して交換機へ送信する。上記データリンク起動のためのプロトコル要求には、論理回線接続処理用のパラメータ、例えば、汎用又は携帯電話通信網用に設定された特別仕様のポイント間プロトコル（ＰＰＰ）リンク確立のためのプロトコル識別子や圧縮方式などのパラメータが含まれる。呼設定要求を受信した交換機は、携帯電話機２０へ呼設定受付のデータを送信するとともに、上記データリンク起動のためのＰＰＰプロトコル要求を含む呼接続要求を送信する。この呼接続要求は、負荷分散機能によりサイト内のアクセス制御装置５１，５２，５３のいずれか一つにルーチングされる。図６（ａ）の例では３つ目のアクセス制御装置５３にルーチングされている。呼接続要求を受信したアクセス制御装置５３の回線制御部５３０は、上記ＰＰＰプロトコル要求を含む呼接続要求を送信し、負荷分散機能により、アクセス制御ユニットのいずれか一つにルーチングする。図６（ａ）の例では、アクセス制御装置５３内の１番目のアクセス制御ユニット５３１（１）にルーチングされている（図６（ａ）中のステップ１）。
次に、上記呼接続要求を受信したアクセス制御ユニット５３１（１）は、呼接続応答を回線制御部５３０に送信するとともに、上記呼接続要求のデータの着信側番号フィールドから上記論理回線接続処理用のパラメータを抽出するとともに、発信側番号フィールドから情報通信端末の端末識別情報としての携帯電話機２０の端末識別番号を抽出する。続いて、携帯電話機２０の端末識別番号と論理回線制御メモリ５３４ａとの対応付け、ＩＰアドレスの払い出し準備、及びＰＰＰリンク確立準備を行う。上記呼接続応答を受信した回線制御部５３０は、アドレス完了を交換機へ送信する。アドレス完了を受信した交換機は、携帯電話機２０へ経過表示と付加情報を送信する。
次に、携帯電話機２０とアクセス制御ユニット５３１（１）との間のデータ通信プロトコルとして自動再送手順であるＡＲＱ（Auto Repeat Request）の初期動作が開始され、パラメータネゴシエーションの後、アクセス制御ユニット５３１（１）から呼接続応答が回線制御部５３０へ送信される。呼接続応答を受信した回線制御部５３０は、応答を交換機へ送信し、この応答を受信した交換機は、携帯電話機２０へ接続応答を送信する。続いて、ＰＰＰリンク確立準備が完了したとき、すなわち論理回線の接続確立が終了したときに、アクセス制御ユニット５３１（１）は携帯電話機２０へ、ネゴシエーション結果をＰＰＰプロトコル応答として送信する（ステップ２）。以上の回線接続制御により、物理回線及び論理回線の接続が確立され、ＩＰデータグラムの伝送によるデータ通信が可能になる。また、データ通信を行わないときは、物理回線は解放されるが、論理回線の確立内容（接続制御データ）は、論理回線制御メモリ５１４ａに記憶される。
また、上記論理回線の接続確立が終了した後、アクセス制御ユニット５３１（１）は、接続情報管理ＤＢサーバ５４にアクセスし、回線接続関連情報として、アクセス制御装置５３、アクセス制御ユニット５３１（１）及び論理回線制御メモリのそれぞれを識別する識別情報と、携帯電話機２０の端末識別情報とを送信する。接続情報管理ＤＢサーバ５４は、受信した回線接続関連情報を端末識別情報と関連付けて記憶する。
【００２３】
次に、図６（ｂ）及び図８に示すように、物理回線は解放されているが論理回線は既に確立してある後続の再接続時において、携帯電話機２０は上記初回接続時と同様に、データリンク起動のためのプロトコル要求を含む呼設定要求（接続要求信号）を、携帯電話通信網１０内の基地局を介して交換機へ送信する。呼設定要求を受信した交換機は、携帯電話機２０へ呼設定受付のデータを送信するとともに、上記データリンク起動のためのＰＰＰプロトコル要求を含む呼接続要求を送信する。この呼接続要求は、負荷分散機能によりサイト内のアクセス制御装置５１，５２，５３のいずれか一つにルーチングされる。図６（ｂ）の例では上記初回接続時とは異なる１つ目のアクセス制御装置５１にルーチングされている。呼接続要求を受信したアクセス制御装置５１の回線制御部５１０は、上記ＰＰＰプロトコル要求を含む呼接続要求を送信し、負荷分散機能により、アクセス制御ユニットのいずれか一つにルーチングする。図６（ｂ）の例では、アクセス制御装置５１内の８番目のアクセス制御ユニット５１１（８）にルーチングされている（図６（ｂ）中のステップ４）。
次に、上記呼接続要求を受信したアクセス制御ユニット５１１（８）は、呼接続応答を回線制御部５１０に送信するとともに、上記呼接続要求のデータから携帯電話機２０の端末番号の情報を抽出する。呼接続応答を受信した回線制御部５１０は、アドレス完了を交換機へ送信する。アドレス完了を受信した交換機は、携帯電話機２０へ経過表示と付加情報を送信する。
次に、携帯電話機２０とアクセス制御ユニット５１１（８）との間のデータ通信プロトコルとして自動再送手順であるＡＲＱ（Auto Repeat Request）の初期動作が開始され、パラメータネゴシエーションの後、アクセス制御ユニット５１１（８）から呼接続応答が回線制御部５１０へ送信されるとともに、端末識別番号とともに情報要求信号を接続情報管理ＤＢサーバ５４に送信する（ステップ５）。情報要求情報を受信した接続情報管理ＤＢサーバ５４は、端末識別番号に対応する上記初回接続時の回線接続関連情報を読み出し、アクセス制御ユニット５１１（８）に送信する（ステップ６）。回線接続関連情報を受信したアクセス制御ユニット５１１（８）は、回線接続関連情報に基づいて、携帯電話機２０の端末識別番号と論理回線制御メモリとの対応付けを確認し、ＰＰＰリンク確立準備を行い、再接続時のアクセス制御ユニット５１１（８）から上記初回接続時に用いたアクセス制御ユニット５３１（１）に対するＰＰＰリンク処理を行う。このとき、携帯電話機２０の端末識別番号と論理回線制御メモリとの新たな対応付けや、ＩＰアドレス払い出し準備などは行われない。
一方、上記呼接続応答を受信した回線制御部５１０は、応答を交換機へ送信し、この応答を受信した交換機は、携帯電話機２０へ接続応答を送信する（ステップ７）。ＰＰＰリンク確立準備が完了したとき、すなわち論理回線の接続確立が終了したときに、アクセス制御ユニット５１１（８）は携帯電話機２０へ、ネゴシエーション結果をＰＰＰプロトコル応答として送信する（ステップ７）。以上の回線接続制御により、物理回線及び論理回線の接続が確立され、ＩＰデータグラムの伝送によるデータ通信が可能になる。
【００２４】
以上、本実施形態によれば、低コスト化などの点で有利な回線交換方式の物理回線である無線通信回線を含む通信網において、初回接続時における論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を上記接続情報管理ＤＢサーバ５４や上記アクセス制御装置内の論理回線制御メモリ５１４ａに記憶することによって保持し、後続の再接続時に、接続情報管理ＤＢサーバ５４などから読み出した初回接続時の回線接続関連情報に基づいて、初回接続時と同じ論理回線を使ってデータ通信を行うことにより、再接続時に、論理回線の接続確立処理が不要になってデータ通信開始時の起動速度を向上させることができるため、高速データ通信が可能となる。
【００２５】
また、本実施形態によれば、上記初回接続時に、論理回線接続処理用のパラメータとしてのＰＰＰリンク確立のためのプロトコル識別子や圧縮方式などのパラメータを、携帯電話機２０からアクセス制御システム５０に送信することにより、物理回線の接続確立処理と平行して論理回線の接続確立処理を進行させることができるので、初回接続時の接続処理時間を短縮することができる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、携帯電話機２０からの再接続時に、ある特定の決められた回線数のアクセス制御ユニットに接続するのではなく、物理回線の空き状況に応じて、全体として物理回線に空きのあるアクセス制御ユニットに接続して初回接続時と同じ論理回線を使ってデータ通信を行うことができるので、物理的回線不足による呼損が起きにくくなる。
【００２７】
〔実施形態２〕
図９は、本発明の第２の実施形態に係るデータ通信方法で用いるアクセス制御システム５０の一構成例を示す説明図である。本実施形態のデータ通信方法は、初回接続時に、初回接続時における論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を携帯電話機２０内に記憶させることで保持し、再接続時に、携帯電話機２０に記憶されている初回接続時の回線接続関連情報に基づいて、初回接続時と同じ論理回線を使ってデータ通信を行うものである。
【００２８】
本実施形態のアクセス制御システム５０は、各携帯電話機２０に対する物理回線及び論理回線の接続を制御する複数のデータ通信用接続制御装置としてのアクセス制御装置５１、５２と、携帯電話通信網１０内のデータ通信用中継装置としての交換機５６とを用いて構成されている。各アクセス制御装置５１、５２は携帯電話通信網１０に設けられ、各アクセス制御装置５１、５２の間を相互にデータ通信可能に結ぶ接続制御用通信回線としては、携帯電話通信網１０が兼用されている。ただし、上記第１の実施形態で用いた接続情報管理ＤＢサーバ５４は備えていない。
本実施形態におけるアクセス制御装置５１、５２は、接続情報管理ＤＢサーバ５４との通信機能を備えていない点を除いて上記第１の実施形態におけるアクセス制御装置と同様な構成及び機能を有しているので、それらの説明は省略する。
また、本実施形態における交換機５６は、初回接続時には、携帯電話機２０から送信されてきたデータを、負荷分散機能により、負荷の少ないアクセス制御装置にルーチングする。そして、再接続時には、携帯電話機２０から送信されてきたデータを、そのデータに含まれる回線接続関連情報に基づいて、初回接続時に論理回線が接続確立されたアクセス制御装置内のアクセス制御ユニットにルーチングする。
【００２９】
図１０は、本実施形態のデータ通信方法で使用することができる携帯電話機２０の機能ブロック図である。この携帯電話機２０は、図示しない通常の通話処理手段、液晶ディスプレイ等からなる画像表示手段、ボタンスイッチ等からなるデータ入力手段及びスピーカ等からなる音声出力手段のほか、上記アクセス制御システム５０から上記初回接続時の回線接続関連情報を受信する回線接続関連情報受信手段２０１と、受信した回線接続関連情報を記憶する回線接続関連情報記憶手段２０２と、再接続時に、アクセス制御システム５０に対して、記憶手段２０２に記憶している回線接続関連情報を送信する回線接続関連情報送信手段２０３とを備えている。上記回線接続関連情報受信手段２０１及び上記回線接続関連情報送信手段２０３は、携帯電話機２０内のＣＰＵや携帯電話通信網用無線通信装置などで構成され、上記回線接続関連情報記憶手段２０２は、携帯電話機２０内のＣＰＵやメモリーなどで構成されている。
【００３０】
図１１（ａ）及び（ｂ）は上記構成のアクセス制御システム５０を用いた回線接続制御の具体例を示す説明図である。また、図１２及び図１３は、同具体例における初回接続時及び再接続時の回線接続制御のシーケンス図である。
まず、図１１（ａ）及び図１２に示すように、論理回線の接続が確立されていない初回接続時において、携帯電話機２０は、予め決められている代表番号とデータリンク起動のためのプロトコル要求とを含む呼設定要求（接続要求信号）を、携帯電話通信網１０内の基地局を介して交換機へ送信する（図１１（ａ）中のステップ１）。上記代表番号は、上記アクセス制御システム５０を代表する番号であり、各携帯電話機に割り当てられている。また、上記データリンク起動のためのプロトコル要求には、論理回線接続処理用のパラメータ、例えば、汎用又は携帯電話通信網用に設定された特別仕様のポイント間プロトコル（ＰＰＰ）リンク確立のためのプロトコル識別子や圧縮方式などのパラメータが含まれる。
上記呼設定要求を受信した交換機は、携帯電話機２０へ呼設定受付のデータを送信するとともに、上記代表番号に基づいて、上記データリンク起動のためのＰＰＰプロトコル要求を含む呼接続要求をアクセス制御システム５０に向けて送信する。この呼接続要求は、負荷分散機能によりサイト内のアクセス制御装置５１，５２のいずれか一つにルーチングされる。図１１（ａ）の例では２つ目のアクセス制御装置５２にルーチングされている。呼接続要求を受信したアクセス制御装置５２の回線制御部５２０は、上記ＰＰＰプロトコル要求を含む呼接続要求を送信し、負荷分散機能により、アクセス制御ユニットのいずれか一つにルーチングする。図１１（ａ）の例では、アクセス制御装置５２内の２番目のアクセス制御ユニット５２１（２）にルーチングされている（ステップ２）。
次に、上記呼接続要求を受信したアクセス制御ユニット５２１（２）は、呼接続応答を回線制御部５２０に送信するとともに、上記呼接続要求のデータの着信側番号フィールドから上記論理回線接続処理用のパラメータを抽出するとともに、発信側番号フィールドから携帯電話機２０の端末識別番号を抽出する。続いて携帯電話機２０の端末識別番号と論理回線制御メモリ５３４ａとの対応付け、ＩＰアドレスの払い出し準備、及びＰＰＰリンク確立準備を行う。上記呼接続応答を受信した回線制御部５２０は、アドレス完了を交換機へ送信する。アドレス完了を受信した交換機は、携帯電話機２０へ経過表示と付加情報を送信する。
次に、携帯電話機２０とアクセス制御ユニット５２１（２）との間のデータ通信プロトコルとして自動再送手順であるＡＲＱ（Auto Repeat Request）の初期動作が開始され、パラメータネゴシエーションの後、アクセス制御ユニット５２１（２）から呼接続応答が回線制御部５２０へ送信される。呼接続応答を受信した回線制御部５２０は、応答を交換機へ送信し、この応答を受信した交換機は、携帯電話機２０へ接続応答を送信する。続いて、ＰＰＰリンク確立準備が完了したとき、すなわち論理回線の接続確立が終了したときに、アクセス制御ユニット５２１（２）は携帯電話機２０へ、ネゴシエーション結果と、再接続時に上記アクセス制御装置５２内のアクセス制御ユニット５２１（２）を指定する回線接続関連情報（接続制御装置識別情報）としての個別番号とを、ＰＰＰプロトコル応答として送信する（ステップ３）。以上の回線接続制御により、物理回線及び論理回線の接続が確立され、ＩＰデータグラムの伝送によるデータ通信が可能になる。また、データ通信を行わないときは、物理回線は解放されるが、論理回線の確立内容（接続制御データ）は、論理回線制御メモリ５１４ａに記憶される。
【００３１】
次に、図１１（ｂ）及び図１３に示すように、物理回線は解放されているが論理回線は既に確立してある後続の再接続時において、携帯電話機２０は、上記回線接続関連情報としての個別番号とデータリンク起動のためのプロトコル要求とを含む呼設定要求（接続要求信号）を、携帯電話通信網１０内の基地局を介して交換機へ送信する。呼設定要求を受信した交換機は、携帯電話機２０へ呼設定受付のデータを送信するとともに、上記個別番号及びＰＰＰプロトコル要求を含む呼接続要求を送信する。この呼接続要求は、交換機により、個別番号に基づいて上記初回接続時に用いられたアクセス制御装置５２にルーチングされる。呼接続要求を受信したアクセス制御装置５２の回線制御部５２０は、上記ＰＰＰプロトコル要求を含む呼接続要求を送信し、個別番号に基づいて上記初回接続時に用いられたアクセス制御ユニット５２１（２）にルーチングする。（ステップ４）。
次に、上記呼接続要求を受信したアクセス制御ユニット５２１（２）は、呼接続応答を回線制御部５２０に送信するとともに、上記呼接続要求の着信側番号フィールドからパラメータを抽出し、発信側番号フィールドから携帯電話機２０の端末識別番号を抽出する。続いて、アクセス制御ユニット５２１（２）は、初回接続時の端末識別番号と論理回線制御メモリとの対応付けを確認し、ＰＰＰリンク確立準備を行う。このとき、携帯電話機２０の端末識別番号と論理回線制御メモリとの新たな対応付けや、ＩＰアドレス払い出し準備などは行われない。呼接続応答を受信した回線制御部５２０は、アドレス完了を交換機へ送信する。アドレス完了を受信した交換機は、携帯電話機２０へ経過表示と付加情報を送信する。
次に、携帯電話機２０とアクセス制御ユニット５２１（２）との間のデータ通信プロトコルとして自動再送手順であるＡＲＱ（Auto Repeat Request）の初期動作が開始され、パラメータネゴシエーションの後、アクセス制御ユニット５２１（２）から呼接続応答が回線制御部５２０へ送信される。呼接続応答を受信した回線制御部５２０は、応答を交換機に送信し、この応答を受信した交換機は、携帯電話機２０へ接続応答を送信する。
一方、上記呼接続応答を受信した回線制御部５１０は、応答を交換機へ送信し、この応答を受信した交換機は、携帯電話機２０へ接続応答を送信する（ステップ５）。ＰＰＰリンク確立準備が完了したとき、すなわち論理回線の接続確立が終了したときに、アクセス制御ユニット５２１（２）は携帯電話機２０へ、ネゴシエーション結果をＰＰＰプロトコル応答として送信する（ステップ５）。以上の回線接続制御により、物理回線及び論理回線の接続が確立され、ＩＰデータグラムの伝送によるデータ通信が可能になる。
【００３２】
以上、本実施形態によれば、低コスト化などの点で有利な回線交換方式の物理回線である無線通信回線を含む通信網において、初回接続時における論理回線の接続確立に関する回線接続関連情報を携帯電話機２０に送信して記憶させることによって保持し、後続の再接続時に、携帯電話機２０から受信した初回接続時の回線接続関連情報に基づいて、初回接続時と同じアクセス制御ユニットにおける論理回線を使ってデータ通信を行うことにより、再接続時に、新たな論理回線の接続確立処理が不要になってデータ通信開始時の起動速度を向上させることができるため、高速データ通信が可能となる。
特に、本実施形態によれば、第１の実施形態で用いたような接続情報管理ＤＢサーバが不要となり、アクセス制御システムの構成を簡略化することができ、しかも、接続情報管理ＤＢサーバに対するデータ書込及び読出が不要となるので、データ通信開始時の起動速度を更に向上させることができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、上記初回接続時に、論理回線接続処理用のパラメータとしてのＰＰＰリンク確立のためのプロトコル識別子や圧縮方式などのパラメータを、携帯電話機２０からアクセス制御システム５０に送信することにより、物理回線の接続確立処理と平行して論理回線の接続確立処理を進行させることができるので、初回接続時の接続処理時間を短縮することができる。
【００３４】
なお、上記各実施形態において、アクセス制御システム５０を構成するアクセス制御装置５１、５２、・・・の数や、各アクセス制御装置内のアクセス制御ユニット５１１（１）、５１１（２）、・・・５２１（１）、５２１（２）、・・・の数は、上各実施形態における数に限定されるものではない。これらアクセス制御ユニット等の数は、データ通信を行う携帯電話機の台数などの応じて適正な回線制御処理が行うことができるように設定される。
【００３５】
また、上記各実施形態では、情報通信端末が携帯電話機の場合について説明したが、本発明は、ＰＨＳ、自動車電話、携帯型のパソコンなどの他の移動情報端末のほか、固定型のディスクトップパソコンの場合についても適用でき、同様な効果が得られるものである。
【００３６】
【発明の効果】
本請求項１乃至５の発明によれば、低コスト化などの点で有利な回線交換方式の物理回線を含む通信網において、再接続時における論理回線の接続確立処理を不要にすることにより、データ通信開始時の起動速度を向上させることにより高速データ通信が可能となる。しかも、複数のデータ通信用接続制御装置を互いに接続制御用通信回線を介して結んでいるので、物理回線及び論理回線の増設が容易になるという効果がある。
【００３７】
特に、請求項１の発明によれば、再接続時に、初回接続時とは異なるデータ通信用接続制御装置に対して物理回線の接続が確立されたときでも、再接続時のデータ通信用接続制御装置から初回接続時のデータ通信用接続制御装置を経由して初回接続時に接続が確立されている論理回線を選択し、再接続時における論理回線の接続確立処理を不要にすることができる。
【００３８】
特に、請求項２の発明によれば、初回接続時の回線接続関連情報を情報通信端末に送信して記憶させるようにしているので、各情報通信端末に対する初回接続時の回線接続関連情報を記憶して管理するための装置が不要になる。
【００３９】
特に、請求項の発明３及び５によれば、物理回線接続処理と平行して論理回線接続処理を進行させることにより、データ通信開始時の接続処理時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態に係るデータ通信方法の概念図。
【図２】  同データ通信方法で用いるアクセス制御システムの一構成例を示す説明図。
【図３】  同アクセス制御システムを構成するアクセス制御装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】  同アクセス制御装置内のアクセス制御ユニットの内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】  同アクセス制御装置における物理回線及び論理回線の接続の様子を示す説明図。
【図６】  （ａ）は同アクセス制御システムを用いた初回接続時の回線接続制御の具体例を示す説明図。
（ｂ）は同アクセス制御システムを用いた再接続時の回線接続制御の具体例を示す説明図。
【図７】  初回接続時の回線接続制御のシーケンス図。
【図８】  再接続時の回線接続制御のシーケンス図。
【図９】  本発明の第２の実施形態に係るデータ通信方法で用いるアクセス制御システムの一構成例を示す説明図。
【図１０】  同データ通信方法で使用することができる携帯電話機の機能ブロック図。
【図１１】  （ａ）は同アクセス制御システムを用いた初回接続時の回線接続制御の具体例を示す説明図。
（ｂ）は同アクセス制御システムを用いた再接続時の回線接続制御の具体例を示す説明図。
【図１２】  初回接続時の回線接続制御のシーケンス図。
【図１３】  再接続時の回線接続制御のシーケンス図。
【符号の説明】
１０    携帯電話通信網
１０ａ  無線通信回線
２０    携帯電話機
３０    ＩＰネットワーク
３１    アプリケーションサーバ
４０    インターネット
４１    ＷＷＷサーバ
５０    アクセス制御システム
５１，５２，５３  アクセス制御装置
５４    接続情報管理ＤＢサーバ
５５    アクセス制御用ＬＡＮ
５６    交換機
６０    ゲートウェイサーバ
５１１、５２１、５３１  アクセス制御ユニット
５１２  物理回線接続手段
５１２ａ  物理回線接続部
５１３  論理回線接続手段
５１４  メモリ群
５１４ａ  論理回線制御メモリ
５１５  論理回線接続処理部
【図１】
0003935693.tif 000002
【図２】
0003935693.tif 000003
【図３】
0003935693.tif 000004
【図４】
0003935693.tif 000005
【図５】
0003935693.tif 000006
【図６】
0003935693.tif 000007
【図７】
0003935693.tif 000008
【図８】
0003935693.tif 000009
【図９】
0003935693.tif 000010
【図１０】
0003935693.tif 000011
【図１１】
0003935693.tif 000012
【図１２】
0003935693.tif 000013
【図１３】
0003935693.tif 000014