(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された有機廃棄物の原料を燃焼して乾燥処理する乾燥区間Ａと、該乾燥区間Ａで乾燥された原料を燃焼して炭化処理する炭化区間Ｂと、該炭化区間Ｂで炭化処理された原料を消火する消火区間Ｃとを回転自在なロータリ炉１４内に備え、該ロータリ炉１４の内側は全区間に亘り非連続の羽根３１を螺旋状に配接して設け、前記消火区間Ｃには円筒状の消火筒３５を前記羽根３１の内周縁との間に若干の隙間を存した状態に配置し、該消火筒３５はその内側端部から導入外気を前記炭化区間Ｂへ供給する構成とし、前記ロータリ炉１４内には炭化区間Ｂにおける原料温度の分布を検出する温度検出手段を設けて炭化燃焼の進み又は遅れを検出し、この検出結果に基づいて前記消火筒３５の内側端部の導入外気供給位置をロータリ炉長手方向に変更制御すべく構成したことを特徴とする有機廃棄物の炭化装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、木材，籾殻，おから，畜糞類，バカス，根菜類の残さ，かんきつ類のしぼりかす等の有機廃棄物や、有機汚泥等の炭化装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、有機廃棄物等を第１の領域で加熱し、そこから気体を抜出す押出し機の形にした蒸留器へ連続的に導き、その後次の域において一層高い温度に加熱し、最終の域においてその内容物を冷却し残さを固体形にして抜き出す構成とし、被処理物の供給側から終端に至るに従い各処理を行わせ、各工程を有機的に結合して一連の乾留装置としたものがある（例えば、実公昭６３−１２５４４号公報）。
【０００３】
また、上記の形態では筒外部より加熱するため莫大な燃料費を要することとなるから、筒内に火炎を導入して廃棄物としての籾殻の表面を燃焼させ燻製炭を生成させる構成としたものがある（特開平１１−６１１４３号公報）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記前者の構成にあっては、加熱温度の管理について配慮はあるが、内部原料の燃焼状態を直接監視する燃焼温度の管理については配慮がなく、後者にあっても同様に籾殻の表面を燃焼させる燃焼温度の管理について配慮がなく、ロータリ炉内において必要な炭化状態を得られず、又は燃焼過剰による灰化を惹き起こすこととなる。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は次のような技術的手段を講じた。請求項１に記載の発明は、供給された有機廃棄物の原料を燃焼して乾燥処理する乾燥区間Ａと、該乾燥区間Ａで乾燥された原料を燃焼して炭化処理する炭化区間Ｂと、該炭化区間Ｂで炭化処理された原料を消火する消火区間Ｃとを回転自在なロータリ炉１４内に備え、該ロータリ炉１４の内側は全区間に亘り非連続の羽根３１を螺旋状に配接して設け、前記消火区間Ｃには円筒状の消火筒３５を前記羽根３１の内周縁との間に若干の隙間を存した状態に配置し、該消火筒３５はその内側端部から導入外気を前記炭化区間Ｂへ供給する構成とし、前記ロータリ炉１４内には炭化区間Ｂにおける原料温度の分布を検出する温度検出手段を設けて炭化燃焼の進み又は遅れを検出し、この検出結果に基づいて前記消火筒３５の内側端部の導入外気供給位置をロータリ炉長手方向に変更制御すべく構成したことを特徴とする有機廃棄物の炭化装置の構成とする。
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【発明の効果】
ロータリ炉１４内に供給された有機廃棄物の原料は乾燥区間Ａで乾燥処理され、次いで、炭化区間Ｂで炭化処理される。そして、炭化処理された有機廃棄物は消火区間Ｃの消火筒３５と羽根３１の間の隙間に供給されて消火される。炭化区間Ｂでは温度検出手段で原料温度の分布が検出され、予め設定した標準的な温度分布との比較によって炭化燃焼の進み又は遅れを検出し、その炭化燃焼の進み又は遅れに基づいて消火筒３５の内側端部の外気導入供給位置をロータリ炉長手方向に変更制御する。
これによって、原料温度の分布が検出され、予め設定した標準的な温度分布との比較によって炭化燃焼の進み又は遅れが検出でき、目標温度に達しない個所に向けて消火筒３５の内側端部位置を調整しながら外気を導入し、燃焼を促進して目標の温度に近づけられて、目標とする温度分布を得ながら、過剰燃焼や燃焼不足を防止することができる。また、消火筒３５を利用して外気を導入するから、各別の空気供給装置を必要としないためコスト低廉が図れる。
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。図１は装置全体の概要フロー図であり、有機性廃棄物を原料タンク１からコンベア手段２を経て炭化装置３の投入口に供給し、炭化物は炭化装置３終端の取出口から排出回収され別なコンベア手段４を経て製品タンク５に貯留される。一方炭化炉３始端側から排出される未燃焼ガスは２次燃焼炉６にて処理され煙突７から排気される構成である。８は制御盤、９はオイルサービスタンクである。
【００２５】
上記炭化装置３は、架台１０に適宜固定される供給側固定筒１１、排出側固定筒１２、及びこれら固定筒１１,１２との間に位置して駆動ローラ１３,１３によって水平軸芯回りに回転自在なロータリ炉１４を設けてなる。炭化装置３の供給側端には供給タンク１５を位置させ、該タンク１５の底部から上記供給側固定筒１１に亘り供給螺旋１６を設けてあり、その駆動軸１７を供給螺旋モータ１８によって回転連動する構成である。
【００２６】
上記供給側固定筒１１の上部には点検口１９を設け、下部には粉塵取出し口２０を設けている。前記ロータリ炉１４は、所定長さの炉筒単位を複数フランジ接合（図例では４筒）して必要長さの炉長を確保すべく形成され、供給側から乾燥区間Ａ，炭化区間Ｂ，消火区間Ｃに構成される。即ち、ロータリ炉１４には前後２ケ所に燃焼用バーナ２１,２２を備え、うち一方が乾燥区間Ａにあって乾燥用バーナ２１とされ、他方は炭化区間Ｂにあって炭化用バーナ２２とされる。いずれも耐火材で構成された加熱バーナ炉２３,２４をロータリ炉１４を取り巻くように架台１０に固定し、このバーナ炉２３,２４の一側にバーナ２１,２２を挿入固定して設けてある。なお、これらバーナ２１,２２は、燃料供給バルブ２５,２６、燃料ノズル等の燃料供給装置を構成すると共に、燃焼ファン２７,２８を伴って燃焼盤部に燃焼用空気を供給できる構成である。また、ロータリ炉１４の炭化区間Ｂにはこのバーナ炉２４の内側に対応して小孔２９,２９…を穿設してなり、ロータリ炉１４の内側には該炉１４の回転方向（イ）に対して遅れ角を有して火炎導入パイプ３０,３０…を設けている（図８）。
【００２７】
上記ロータリ炉１４の内側は、その全区間に亘り非連続の羽根３１,３１…を螺旋状に配設して設けると共に、乾燥区間Ａには上記非連続部において炉１４の長手方向に略沿って撹拌羽根３２,３２…を設けてある。なおこの撹拌羽根３２高さhは、上記螺旋羽根３１高さＨよりも低位に形成している（図９）。
【００２８】
さて、前記ロータリ炉１４の消火区間Ｃには、円筒状の消火筒３５を前記螺旋羽根３１の内周縁との間に若干の隙間を存した状態にして、当該螺旋羽根３１を利用して固定板部３５ａを介して片持ち状でかつ着脱自在に取り付けてなる。該消火筒３５はその一端の挿入内側端は消火区間Ｃの始端部位まで延長され、他端の外側端はロータリ炉１４から脱する状態にあって前記排出側固定筒１２内にのぞませてある。この消火筒３５は、固定筒１２内にのぞむ部分には覆板３６を備え、一方内側端は開放状態となっている。即ち、消火区間Ｃでは原料炭化物の移動する空間のみを残して、内部円筒をもってロータリ炉１４内空間を閉塞して外部空気に晒されないよう構成するもので、酸素供給を可及的に少なくして消火に至らしめる構成である。
【００２９】
また、前記排出側固定筒１２から炭化区間Ｂに延出して３本の空気導入パイプ３９〜４１を設ける。該空気導入パイプ３９〜４１は、上記覆板３６の中心を貫通すべく設け、その外側端部を排出側固定筒１２に適宜に支持させると共に、片持ち状にして内側端は炭化区間Ｂに至るように延長されて設けられている。そして空気導入パイプ３９の先端は、炭化区間Ｂにおける原料の温度が所定温度に達する始端点ａ付近にその吐出口をのぞませ、次いで空気導入パイプ４０は原料温度が所定温度に達する中間点ｂ付近に、また空気導入パイプ４１は原料温度が所定温度に達する終端点ｃ付近に各先端吐出口がのぞむように配置されている。これら空気導入パイプ３９〜４１の空気入口側には夫々開度調整弁４２〜４４を設けると共に共通の送風ファン４５を接続してなり、後記制御部によって、外部空気を炭化区間Ｂ内所定個所に必要量につき供給できる構成としている。なお、該空気導入パイプ３９〜４１の空気供給によって炭化区間Ｂ内局所における燃焼状態が促進される構成であり、逆に空気供給を抑制し又は遮断すると該燃焼状態を抑制する構成である。開度調整弁４２〜４４と送風ファン４５との作動によって導入空気量を大小に変更制御しうる構成である。４２ｍ〜４４ｍは開度調整弁４２〜４４の制御用モータである。
【００３０】
上記排出側固定筒１２の下部は排出螺旋４６を後部側接続の排出筒４７に亘って設けてなり、ロータリ炉１４の後部端から落下する炭化物を受ける構成とし、排出筒４７先端の開口部から炭化物を機外に排出できる構成としている。４８,４９,４９はシャワーで、排出側固定筒１２及び排出筒４７とに都合３連に設けられて、移送途中の炭化物を冷却できる構成である。
【００３１】
前記燃焼炉６は、前記供給側固定筒１１の一側面の開口部５４に排ガス取出導管５０を介して接続構成され、炉筒内部においてバーナ５１火炎によって燃焼処理できる構成であり、該燃焼炉６終端側には煙突７を接続構成するものである。８は制御盤であり、内部に各種演算処理を行なう実行プログラムを内蔵する制御部５５を備え、各部運転モータヘの出力制御、各バーナへの燃焼信号出力等を起動スイッチ類入力又は各種センサの検出入力等に基づいて実行させるものである。検出手段としては、原料タンク１に設ける満量レベルセンサ５６、炭化区間Ｂの前部、中部、及び後部５ケ所に配設した温度検出手段５７〜６１を備え、各部駆動手段としては、前記供給螺旋モータ１７、制御モータ４２ｍ〜４４ｍの他に、ロータリ炉１４を回転連動する駆動モータ６２、排出螺旋４６を駆動する排出螺旋モータ６３を備え、各バーナは、その燃焼指令信号に基づき、燃料供給量バルブ２５,２６制御と燃焼ファン２７,２８の回転数制御とを行い、燃料供給量に応じた風量を自動的に確保し得るよう構成している。
【００３２】
なお、上記温度検出手段５７〜６１は、いずれも前記空気導入パイプ３９〜４１の先端部を利用して垂下状に設けられ、ロータリ炉１４内の原料温度、所謂芯温を測定できる構成である。即ち、温度検出手段５７は前記最高温度Ｔ０に達する始端点ａ付近の原料温度Ｔａ、温度検出手段５８は同じく中間点ｂ付近の原料温度Ｔｂ、温度検出手段５９は同じく終端点ｃ付近の原料温度Ｔｃを夫々測定すると共に、温度検出手段６０はこの最高温度Ｔ０に達する直前の温度上昇行程の所定位置ｄの原料温度Ｔｄ、温度検出手段６１は最高温度Ｔ０から下降行程の所定位置ｅの原料温度Ｔｅを測定するものである。図１１におけるように、上面がやや扁平な山形を呈する標準温度分布を元に各種制御が行なわれる構成である。つまり、制御部５５は、運転スイッチ６４操作に基づき炭化処理を行なわせ、原料タンク１が満量になると供給螺旋用駆動モータ１７を停止し、温度検出手段５７〜６１は炭化用バーナ２２の燃焼状態を所定温度範囲になるよう燃料供給量及び燃焼ファン回転数、あるいは空気導入パイプ３９〜４１からの導入空気量を増減制御する構成である。
【００３３】
前記炭化区間Ｂにおける燃焼中原料の温度分布状況は上記温度検出手段５７〜６１によって検知される。このうち温度検出手段５７，５８及び５９は目標最高温度Ｔ０を検知し、温度検出手段６０は該目標温度到達前の温度Ｔｄを、温度検出手段６１は該目標温度到達後の温度Ｔｅを夫々検知しながら、予め設定した前記標準温度分布Ｐ（図１１、図１２（イ））と比較し、これら温度検出手段５７〜６１の各検出値Ｔａ〜Ｔｅをもって該標準温度分布Ｐ状態に近づける制御を行なう。標準温度分布においては、温度検出手段６０及び６１による検出値Ｔｄ，Ｔｅが温度Ｔ１、温度検出手段５７，５８及び５９による検出値Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃが目標の炭化最高温度Ｔ０（＞Ｔ１）にあり、該目標炭化最高温度Ｔ０はロータリ炉１４の長手方向に一定の保持範囲Ｌを呈するものである。
【００３４】
次に、標準温度分布Ｐとの比較によって、燃焼量制御や空気供給量制御を行わせ、実運転状態の温度分布をこの標準温度分布Ｐに近づける燃焼制御手段について説明する。先ず、温度検出手段による検出値が、全て上記標準温度分布Ｐを下回るときは（図１２（イ）点線）、次のような調整制御によって自燃を促進しながら保持範囲Ｌ全体の温度を嵩上げし標準温度分布Ｐに近づけるものである。（一）炭化用バーナ２２を燃焼させると、丁度火炎の放射し得る位置を炭化最高温度の保持範囲Ｌと略一致すべく炭化用バーナ２２が配設されているため全体の温度を上昇させることができる。（二）炭化用バーナ２２の燃焼量、即ち燃料供給量及び燃焼ファン２８の回転数を増加制御する。（三）燃焼停止中の炭化用バーナ２２の燃焼ファン２８を駆動して外気を炭化区間の原料に供給し自燃を促進する。（四）３本の外気導入パイプ３９〜４１の全部から外気導入量を増加制御する。即ち、開度調整弁４２〜４４を開度大側に調整するか、送風ファン４５の回転数を増加制御する。（五）（一）〜（四）を複合的に制御する。
【００３５】
逆に、標準温度分布Ｐを上回るときは（図１２（イ）一点鎖線）、自燃を抑制する制御を行なう。（六）炭化用バーナ２２の燃焼量を低下制御する。（七）燃焼停止中の炭化用バーナ２２の燃焼ファン２８回転を停止し外気取り入れ量を低下する。（八）３本の外気導入パイプ３９〜４１の全部から外気導入量を減少側制御する。（九）（六）〜（八）を複合的に制御する。
【００３６】
次いで、最高温度Ｔ０の保持範囲Ｌが適正範囲より前後にずれた場合の制御は以下のように行なわれる。温度検出手段５７〜６１の検出値Ｔのうち、少なくとも、
Ｔｄ＞Ｔ１
Ｔａ＝Ｔｂ＝Ｔ０
Ｔｃ＜Ｔ０
Ｔｅ＜Ｔ１
を呈するときは、図１２（ロ）の状態の保持範囲Ｌが適正範囲より前側にずれる炭化燃焼「進み」状態となっており、この場合には、空気導入パイプ３９からの導入空気量を絞り、又は停止すると共に、空気導入パイプ４１からの導入空気量を増加制御することにより、ｄ点の温度を低下し、ｃ点、ｅ点の温度を上昇制御させることができる。
【００３７】
また、温度検出手段５７〜６１の検出値Ｔのうち、
Ｔｄ＜Ｔ１
Ｔａ＜Ｔ０
Ｔｂ＝Ｔｃ＝Ｔ０
Ｔｅ＞Ｔ１
を呈するときは、図１２（ハ）の状態の保持範囲Ｌが適正範囲より後側にずれる炭化燃焼「遅れ」状態となっており、この場合には、空気導入パイプ３９からの導入空気量を増加し、空気導入パイプ４１からの導入空気量を絞り、又は停止することにより、ａ点、ｄ点の温度を上昇し、ｃ点、ｅ点の温度を低下させることができる。
【００３８】
上記の導入空気量制御は、開度調整弁４２〜４４の弁開度の制御又は送風ファン４５の送風量制御によって行われる構成である。また、制御部５５は給水シャワー４８,４９,４９のオン・オフ制御を司り、開口部４７部に配設した温度検出手段６５の検出結果に基づいて、元来消火目的のシャワー４８，４９，４９の給水量を増減変更できる構成とし、炭化物の温度を調整できる構成としている。図例では単一の給水バルブ６６にてソレノイド励磁によってオン、オフを行なう構成としたが、夫々のシャワー４８，４９，４９にバルブを構成してもよい。なお符号６７は給水管で、二又に分岐するうちの一方は上記シャワー４８，４９，４９に通じ、他方は前記駆動ローラ１３を冷却すべく該ローラ１３を浸水させる貯水部６８に給水する構成である。６９は前記オイルサービスタンク９に通じる給油管である。
【００３９】
上例の作用について説明する。炭化装置３等の各部を運転状態とし、有機性廃棄物や有機物汚泥（以下、原料）を予め水分２０％〜３０％程度に前処理して原料タンク１に供給する。廃棄物原料は、供給螺旋１５の回転に伴い、供給側固定筒１１を経て炭化装置３のロータリ炉１４入り口から炉内に供給される。ロータリ炉１４の入口側の乾燥区間Ａにおいては、原料はロータリ炉１４の回転と螺旋羽根３０，３０…の送り作用を受けて後方側へ移動しながらロータリ炉１４を囲うように設けた加熱バーナ炉２３にて当該ロータリ炉１４が加熱されて（例えば約２００℃〜約３００℃）、内部流動の廃棄物は乾燥される。
【００４０】
一方乾燥区間Ａで所定に乾燥処理された原料は、炭化区間Ｂに至る。ここでは、まず初期段階では炭化用バーナ２２の燃焼に伴い、小孔２９，２９…を通じて加熱バーナ炉２２から火炎がロータリ炉１４内に達し、原料に着火し燃焼する。やがて拡大内部燃焼状態が行き渡ると、炭化用バーナ２２の燃料供給を遮断し燃焼を停止する。バーナ火炎の供給を断っても所謂自燃状態に入って原料の燃焼は継続しようとする。そこで、炭化用バーナ２２は、燃料供給を絶った後にも燃焼ファン２８の回転を維持して上記小孔２９，２９…に新鮮外気を供給できる構成としてあるから、酸素供給不足を伴わず、上記自燃状態を適正に継続し得るものである。こうして原料は８００℃から１２００℃の火炎に晒され炭化される。このとき、炭化物の芯温は、原料の性状状況にもよるが、およそ３００℃〜４００℃であり、その温度は、温度検出手段５７〜６１によって常時測定される。
【００４１】
上記乾燥区間Ａ及び炭化区間Ｂの加温処理に伴い、未燃焼の排ガスが発生するが、供給側固定筒１１の排気口から排ガス導出管を経て燃焼炉６に達する。この際原料は順次下手方向に移動するものであるから、表面側からの加熱も相俟って乾燥速度を促進できる。
【００４２】
上記温度検出手段による検出値Ｔa〜Ｔｅによって、予め制御部５５の記憶手段に設定してなる標準温度分布Ｐの各点における設定温度Ｔ０又はＴ１と比較され、当該炭化処理の温度分布が理想とする標準温度分布Ｐとのずれが求められる。このずれのうち、全体的な高・低によるときは、前記（一）〜（五）の温度嵩上げ制御、又は（六）〜（九）の温度抑制制御を行なう。
【００４３】
また、局部的な高低変動を来たし、最高温度Ｔ０の保持範囲Ｌが適正範囲から前後にずれるときは、空気導入パイプ３９〜４１を個別に制御し、該保持範囲Ｌを前後に調整し炭化燃焼の前期「遅れ」や「進み」を是正する。上記の標準温度分布は、被処理原料の種類、嵩比重、水分含有量等によって予め設定されるものである。例えば、嵩比重の大なる原料では燃焼し難い傾向となるため、嵩比重小の原料に対して温度Ｔ０値を高くし、その保持範囲Ｌも長くとる。また水分含有量の制御は乾燥区間Ａとの兼ね合いにもよるが、含有量が大きいときは燃焼し難いため温度Ｔ０値を高く、その保持範囲Ｌも長くとる。
【００４４】
なお、初期段階の炎供給においては、火炎導入パイプ２６を、炉１４の回転方向に対して遅れ角を有して設ける構成であるから、その吐出口は常時原料から退避する方向になり火炎や新鮮空気の供給が向上し、併せて螺旋羽根との関係で連れ回りしようとする原料を無理に落下して移行を阻害させることもない。又、上記小孔２９数は、適宜取り扱う原料の多少やバーナ特性等によって決定付けされるものである。
【００４５】
炭化区間Ｂで炭化処理された原料は消火区間Ｃに至る。ここでは、消火筒３５が存在するため、螺旋羽根３１，３１…と当該消火筒３５外周との間では酸素不足の状態になってロータリ炉１４の終端部に至り、排出側固定筒１２内に落下する。すなわち、消火筒３５は、排出側固定筒１２の蓋体３７からの通風外気をその筒内を通過させて上記炭化区間Ｂに供給するものであるが、この筒外周からの通気は遮断状態にあるため、上記消火区間Ｃにある原料炭化物には酸素供給が抑制されるため、遂には消火に至ることとなる。
【００４６】
上記ロータリ炉１４からの炭化物は、排出側固定筒１２内にて排出螺旋４０で受けられつつシャワー４８の給水を受け、未だ赤熱状態の原料炭化物を消火できる。排出螺旋４６の回転で炭化物は移送され開口部７０から機外に排出される。この移送工程中においても別のシャワー４９，４９で消火作用が継続されている。
【００４７】
なお、シャワー４８，４９，４９の給水量を夫々バルブ４８ａ，４９ａ，４９ｂを設けて変更制御可能に構成し、前記温度検出手段６５の検出結果に基づいて、バルブを制御する構成とすれば、炭化物のきめ細かい温度管理が可能となり、直後の搬出にも温度による弊害をなくして容易化がはかれる。
【００４８】
上記のようにして回収された炭化物は、高温で蒸し焼きされた状態であるから有機物はなくアルカリ性となり、多孔質で表面積も多く、空気や水を保持しやすい性質を有し、土壌改良材、水質改良材等多くの用途がある。なお、上記の乾燥区間Ａや炭化区間Ｂで発生する未燃焼ガスは、上流側へ移動しながら順次移動する原料を乾燥作用させながら、排ガス取出導管５０を経て燃焼炉６に入り、高温で燃焼処理される構成である。
【００４９】
図１３、図１４は消化筒３５を利用した外気導入構成を示すもので、蓋体７０に中央を外して適宜に開口７１，７２を形成し、また、この開口７１，７２の開度状態を変更できかつ、閉塞状態にも設定可能な開度調整弁７３を設けてなる。即ち、開口７１，７２と同形状の開口７４，７５をもって、重合する上記開度調整弁７３を中心部まわりに回動調整することにより、炭化区間Ｂ終端部への空気（酸素）供給を所定に行なわせることができ、特に零の状態（図１４点線）も可能であるから、酸素の供給を遮断する状態をも可能である。従って、蓋体７０の開口７１，７２からの通気量は開度調整弁７３の開度調整によって大小に設定変更し得るものであるから、炭化区間Ｂの自燃状況等に応じてその開度を調整するとよい。また、この開度調整弁７３は通気を遮断できる構成であるから、上記自燃状況によって当該遮断を選択することもできる。
【００５０】
上記の消化筒３５利用の場合には、炭化区間Ｂの最終地点への外気導入が可能であるが、以下のように改良することにより、自燃状態のロータリ炉１４長手方向への空気量供給をなし得る。すなわち、消火筒３５に第２筒７６を接続する。その接続構成は、消化筒３５本体に対して前後に摺動可能に設け、その摺動量を任意に調整可能に構成している。第２筒７６の突出量によって、炭化区間Ｂにおける外気供給位置を前後に変更できるため、前記温度検出手段５７〜６１の検出結果に基づいて、前部・中央・後部のいずれの位置を指示しながら自燃状態を制御しうるものである。消火筒３５の内側端と第２筒７６との間に図外摺動作動手段を構成し、前記温度検出手段の検出結果から温度分布を入力した制御部は、この摺動作動手段を摺動動作させて、相対的に温度の低い箇所に外気を導入すべくなす。次いで、全体的な温度の高低具合を入力した温度検出データに基づいて判定し、全体的に温度が高いときは開度調整弁７３を回転制御する制御モータ（図示せず）に回転出力して入り口からの空気導入量を少なくする。逆に、全体的に温度が低いときは開度調整弁７３を全開近くに当該モータで設定して外気の取り込み量を増加する。このように、一端山形の温度分布を確保した後、全体的な温度の嵩上げや低下を行わせて標準の温度分布に接近させる。
【００５１】
前記実施例における温度検出手段は、ロータリ炉１４内に５個の温度センサを設ける構成としたが、個数はこれに限定されるものでなく、種々に変更でききる。また、センサ手段自体も実施例のように直接炭化原料に接触する構成のみならず、ロータリ炉１４の外部に非接触の例えば赤外線温度センサを構成して監視するものとしてもよい。また、接触型にあって、ロータリ炉１４と一体に回転する温度検出手段を構成する場合には、１回転の途中で、原料温度雰囲気温度、燃焼中温度、排出ガス中の温度等種々の状態下での温度測定を行うから、原料温度以外をカット処理して温度分布を検出するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】 炭化施設全体の概要図である
【図２】 炭化装置及び燃焼炉装置の概要説明図である
【図３】 炭化装置の側面図である
【図４】 炭化装置の平面図である
【図５】 一部断面した炭化装置の側面図である
【図６】 ロータリ炉の断面図である
【図７】 ロータリ炉の背面図である
【図８】 ロータリ炉の炭化区間の断面図である
【図９】 ロータリ炉内側斜視図である
【図１０】 ロータリ炉後部の側断面図である
【図１１】 標準温度分布を示すグラフである
【図１２】 （イ）（ロ）（ハ）は温度分布を示すグラフである
【図１３】 別実施例の消火筒部断面図である
【図１４】 開度調整弁の作用説明図である
【図１５】 制御ブロック図である
【符号の説明】
１…原料タンク、２…コンベア手段、３…炭化装置、４…コンベア手段、５…製品タンク、６…燃焼炉、８…制御盤、１０…架台、１１…供給側固定筒、１２…排出側固定筒、１３…駆動ローラ、１４…ロータリ炉、１６…供給螺旋、１８…供給螺旋モータ、２１…乾燥用バーナ、２２…炭化用バーナ、２３，２４…加熱バーナ炉、２５，２６…燃料供給バルブ、２７，２８…燃焼ファン、２９…小孔、３０…火炎導入パイプ、３１…螺旋羽根、３２…撹拌羽根、３５…消火筒、３６…蓋体、３９〜４１…外気導入パイプ、４２〜４４…調節バルブ、５５…制御部、５７〜６１…温度検出手段、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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