(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤに装着された滑り止め具のアウター側縁部のフックに掛け止めされるループ状の非伸長ベルトと、該非伸長ベルトに連結されてループの一方向のみの周回を可能とするロック機構を介して前記非伸長ベルトに締付力を与えるゴムバンドとを備えたタイヤ滑り止め装置の締付具において、前記非伸長ベルトに重量平均で１５，０００〜１００，０００の分子量を有するアミノ変性シリコーンを２〜１０重量％の範囲内での含浸量で加熱処理により定着させたことを特徴とするタイヤ滑り止め装置の締付具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両用タイヤに装着されたタイヤ滑り止め装置の滑り止め具を締め付けてタイヤに固定する締付具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、タイヤ滑り止め装置において主流製品とされている非金属製ネット型の滑り止め具をタイヤに取り付けるための締付具は、各種方式のものが使用されているが、そのうちで、かなりの注目を集めているものとして、非伸長ベルトとゴムバンドとを二重ループ状に連結した締付バンドと、この非伸長ベルトの一方向のみの周回を可能とするロック機構をもつバックルとからなる締付具が知られている。
【０００３】
上記の種類に属する締付具の一例として下記のように構成されたものがある。すなわち、所定長さの化学繊維を用いた非伸長ベルトと、該非伸長ベルトよりも短長のゴムバンドとが無端状に結着されたものを二重ループに形成し、該ループ両端における折返し部の内外周は非伸長ベルトのみとしてあり、折返し部を除くその余の外周側ループにゴムバンドを配備し、折返し部を含む内周側ループの全部に非伸長ベルトを配備したものにより締付バンドを構成し、前記締付バンドの両端の折返し部はバックルにより結合し、該バックルの一端側において前記折返し部をループ周方向に回動可能に支持するクリートは、外周側ループが拡径する方向への非伸長ベルトの周回は可能であるが、これと反対方向への周回を阻止するロック機構を備えた構成となっている。
【０００４】
ところで、この種の締付具の締付バンドは、タイヤに装着された滑り止め具のアウター側縁部に所定間隔をおいて止着してある金属製フックに掛け止めされるものであるため、車両走行中に生じる遠心力、操舵、路面傾斜等よりの横力及びその他の外的負荷により、締付バンドと金属製フックとの間には相対的な摩擦作用が発生するため、締付バンドの非伸長ベルトが漸次摩耗し、滑り止め具の耐用寿命よりも早期に破断することがある。そこで、このような事態の発生を回避するため、この出願の発明者等は先にした特許出願（特願平７−３２７１６７号）において、前記締付具の非伸長ベルトにシリコーンを含浸させることにより、従来よりも耐摩耗・耐久性にすぐれた長寿命の非伸長ベルトを備えた締付具が得られることを提案した。
【０００５】
しかしながら、前記締付具は締付バンドを構成する非伸長ベルトとゴムバンドとの双方が、滑り止め具の金属製フックに隣り合って接触した状態で掛け止めされているため、非伸長ベルトに含浸させるシリコーンの組成・性質によってはその成分がゴムバンドの表面を侵蝕して小さなクラックを発生させることがあり、ゴムバンドの耐久性に悪影響を与えるという問題があった。また、締付バンドの非伸長ベルトは、ナイロン、ポリエステル等の合成繊維を素材とする帯紐状の織物が専ら使用されており、これらの非伸長ベルトにシリコーンを含浸させた場合非含浸の非伸長ベルトに比べて湿った感触のものとなり、外感及びハンドリングの点において必ずしも十分に満足できるものとはいえないという問題があった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は、上記のようにタイヤに装着された滑り止め具のアウター側縁部のフックに掛け止めされるループ状の非伸長ベルトと、該非伸長ベルトに連結されてループの一方向のみの周回を可能とするロック機構を介して前記非伸長ベルトに締付力を与えるゴムバンドとを備えたタイヤ滑り止め装置の締付具において、非伸長ベルトに被着させる耐摩耗性のシリコーンによってゴムバンドにクラックが発生するのを抑制することを主たる課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記締付具の非伸長ベルトに分子量が重量平均で１５，０００〜１００，０００のアミノ変性シリコーンを２〜１０重量％の含浸量の範囲内で加熱処理により定着させたことである。
【０００８】
この手段によれば、アミノ変性シリコーンが有するアミノ基と、非伸長ベルトを構成する繊維表面の極性基との間に、水素結合及びその他の極性結合が生じ、繊維表面に安定した形で定着される。
【０００９】
したがって、シリコーンの有する優れた潤滑性が損なわれることなく長期間保持され、滑り止め具のフックとの間の摩擦による損耗が著しく軽減する。
また、アミノ変性シリコーンは、前述の如く、非伸長ベルトの繊維表面に安定して定着し、ゴムバンド表面へ転移することがないため、ゴムバンドの表面を侵蝕してクラックを発生させることが抑制される。
【００１０】
この発明において、アミノ変性シリコーンの分子量を限定したのは、１５，０００未満の分子量であると、非伸長ベルトの繊維上に定着しきれなかったシリコーンが残った場合、分子量が小さいシリコーンは、変性基を有していても、ゴムを侵蝕する傾向があるため、ゴムバンドにクラックが発生する可能性があるので好ましくない。
【００１１】
他方、分子量が１００，０００を超えると、製造工程において取り扱いが困難となるため、生産性が低下し好ましくない。
また、アミノ変性シリコーンの含浸量を限定したのは、２重量％未満の含浸量では、非伸長ベルトの繊維表面における十分な潤滑性を得ることができないので好ましくない。
【００１２】
他方、含浸量が１０重量％を超えると、非伸長ベルトの繊維上へのシリコーンの定着が困難となり、余剰のシリコーンがゴムバンドの表面に転移するため、好ましくない。
【００１３】
締付具の非伸長ベルトにアミノ変性シリコーンを定着させる方法としては、たとえばシリコーンオイルのエマルジョンが収容された槽内に案内ロールを介して非伸長ベルトを通して、シリコーンオイルが含浸された非伸長ベルトを槽の出側でステッチャにより圧接し、非伸長ベルトの規格サイズの範囲内で余剰のシリコーンオイルをしごき取った後、熱風乾燥させる。これにより所望量のシリコーンが非伸長ベルトの繊維表面に安定した形で定着する。シリコーンオイルの含浸量は非伸長ベルトの規格サイズに応じてステッチャの圧接力を加減することによって任意に調整しうる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
この発明において非伸長ベルトに定着させるアミノ変性シリコーンは、変性されるシリコーンの骨格構造の種類に拘わらず、またアミノ基の位置を問わず使用することが可能である。その例を挙げると次の構造式で示されるものがある。
例１：両端末変成シリコーン
【００１５】
【化１】
0003953580.tif 000002
【００１６】
例２：側鎖変成シリコーン
【００１７】
【化２】
0003953580.tif 000003
【００１８】
また、この発明における非伸長ベルトは、その素材となる繊維の種類及び組織構造が限定されるものではない。
さらに、この発明において適用されるタイヤ滑り止め装置の滑り止め具及び締付具については、その具体的な形態ないし構造がどのようなものであってもよい。
【００１９】
【実施例】
未変性（基本）シリコーンとアミノ変性シリコーンとについて、比較試験を行った結果を表１に示す。
【００２０】
【表１】
0003953580.tif 000004
【００２１】
締付具は〔従来の技術〕の項で説明した形式のものであり、非伸長ベルトはナイロン繊維を二重平織りの構造に組成したものを使用した。
未変性（基本）シリコーンとアミノ変性シリコーンとは、前記の含浸・定着方法に準じて非伸長ベルトの繊維に被着させた。
【００２２】
試験結果は次の条件で行って評価したものである。
ゴムバンドのオゾンクラックの発生状況は、曝露試験の３ヶ月経過後におけるき裂の状態を観察し、ＪＩＳＫ６３０１に規定された記号に準拠して表示した。
【００２３】
非伸長ベルト繊維の摩耗状況は、１０００Ｋｍ走行状態を実験的に再現した結果を観察し、○及び×の記号を用いて表示した。記号の意義は次のとおりである。
【００２４】
○：摩耗は観察されない
×：摩耗発生
非伸長ベルト繊維への定着状況は、締付具の装着作業時における手へのシリコーンの転移状態を評価し、○，△，×の記号を用いて表示した。
【００２５】
記号の意義は次のとおりである。
○：手への転移なし
△：手への若干の転移あり
×：手への転移あり
表１に示された試験結果について説明する。
【００２６】
未変性シリコーンとアミノ変性シリコーン（実施例）とを比較すると、未変性シリコーンは分子量及び含浸量をこの発明と同一条件にしたものを加熱処理した場合においても、非伸長ベルト繊維の摩耗状況はアミノ変性シリコーンと変わりがないものの、非伸長ベルトへのシリコーンの定着状況とゴムバンドのクラックの発生状況はアミノ変性シリコーンに比べ著しい差異がある。
【００２７】
アミノ変性シリコーンについては、３種の試験を行った。
試験１の比較例ａと実施例Ａは、シリコーンの分子量及び含浸量は両者同一であるが、加熱処理を異ならせた場合であり、試験２の比較例ｂと実施例Ｂは、シリコーンの含浸量は同一のものに加熱処理を施してあるが、分子量の異なるシリコーンを用いた場合であり、試験３の比較例ｃ1 ，ｃ2 と実施例Ｃは、分子量は等しいが、含浸量の異なるシリコーンを用いて加熱処理を施した場合である。
【００２８】
これらの試験結果から、次の事実が判明する。
試験１では、加熱処理が施されていない比較例ａは、シリコーンの分子量及び含浸量が実施例Ａと同一であっても、ゴムバンドのオゾンクラックの発生が多くなる。
【００２９】
試験２では、比較例ｂは、シリコーンの含浸量が実施例Ｂと同一であり、加熱処理が施されているにもかかわらず、シリコーンの分子量がこの発明の下限値未満であるため、ゴムバンドのオゾンクラックの発生状況において劣っている。
【００３０】
試験３では、比較例ｃ1 は、シリコーンの分子量が実施例Ｃと同一のものに加熱処理を施しているけれども、シリコーンの含浸量がこの発明の下限値未満であるため、非伸長ベルト繊維の摩耗程度が著しくなり、また、比較例ｃ2 は、シリコーンの分子量が実施例Ｃと同一のものに加熱処理を施した点において、比較例ｃ1 と共通するが、シリコーンの含浸量がこの発明の上限値を超えているため、非伸長ベルト繊維へのシリコーンの定着状況において十分ではなく。ゴムバンドのクラック発生状況においても劣っている。
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、タイヤ滑り止め装置における締付具の非伸長ベルトに含浸させて滑り止め具のフックに対する耐摩耗性を増大させるシリコーンの種類を特定するとともに、該シリコーンの分子量及び含浸量を限定して加熱処理を施すことを要件としているので、非伸長ベルトのシリコーンの定着状態の安定性が増し、耐摩耗性がより十分かつ確実なものとなるだけでなく、滑り止め具のフックに非伸長ベルトとともに掛け止めされるゴムバンド表面へシリコーンが転移することがないため、ゴムバンドに対してクラックを発生させるようなことも回避されるので、ゴムバンドの耐久性が併せて向上することになり、さらには非伸長ベルトの繊維を包囲して安定性の良い被膜が定着するので、外観及びハンドリングの点においても一層優れたものになる、という効果が得られる。