(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤αとリン酸エステルβを含む粘着剤層が設けられてなる難燃性粘着テープであって、該粘着剤層中のベースポリマー１００重量部に対して上記α＋βが４５〜２５０重量部、かつα／βが０．３〜３となるように配合されてなることを特徴とする難燃性粘着テープ。
【請求項２】
酸素指数が２１以上であることを特徴とする請求項１記載の難燃性粘着テープ。
【請求項３】
ハロゲン系難燃剤を含有せず、かつハロゲンイオン濃度が１０ppm以下であることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性粘着テープ。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載の難燃性粘着テープが、電子部品類の接着固定に用いられることを特徴とする電子部品用難燃性粘着テープ。
【請求項５】
請求項１〜３いずれかに記載の難燃性粘着テープが、電子部品類に接着されてなる電子部品類。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性粘着テープに関し、燃焼時に有毒であるハロゲン系ガスを発生しない、また人体に影響のあるアンチモンを含まない難燃性粘着テープ、もしくはそれを利用した電子部品類に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電子部品、またはそれらを構成する材料に対して、その安全上の基準として、ＵＬ規格合格を求められることが多くなって来ており、その中でも難燃性の規格合格を要求される場合も多い。 例えば、電子部品などに使用される電気絶縁テープのＵＬ規格として、ＵＬ５１０があり、本規格に合格する高い難燃特性が求められている。 また、他の難燃性規格に関しても同様である。
【０００３】
この粘着テープに難燃性を付与するために、従来より、ハロゲン系の難燃剤と酸化アンチモンとを併用することにより難燃化するのが一般的であったが、ハロゲン系の難燃剤は燃焼時に人体に毒性のあるハロゲン系ガスを発生することや、機器などを腐食せしめる原因となることがあり、ハロゲン系難燃剤を使用しないタイプの難燃化方法の検討が急がれている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このハロゲン系難燃剤を使用しない難燃化方法として、他の高分子材料（プラスチック材料）の分野では水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の水和金属化合物を配合することが知られているが、粘着テープに期待する難燃効果を得るためには、ベースのポリマーに、多量に配合しなければならず、それにより粘着特性が損なわれるという問題があった。  また、難燃剤としてポリリン酸アンモニウムなどの含窒素リン化合物と赤リンとの混合物を用いた粘着テープが提案されている（特開平８−１９３１８７号）が、難燃効果を向上させるため赤リンを使用しているため、ホスフィンガスが発生するという問題があった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、特定の配合の芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤αとリン酸エステルβを粘着剤層中に用いることにより、赤リンなどを使用しなくても十分な難燃効果が得られ、かつハロゲンガスやホスフィンガスが発生せず、さらに良好な粘着特性を併せ持つ難燃性粘着テープが得られることを見出し、本発明に至ったものである。
【０００６】
即ち本発明は、基材の少なくとも片面に、芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤αとリン酸エステルβを含む粘着剤層が設けられてなる難燃性粘着テープであって、該粘着剤層中のベースポリマー１００重量部に対して上記α＋βが４５〜２５０重量部、かつα／βが０．３〜３となるように配合されてなることを特徴とする難燃性粘着テープに係るものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明においては、粘着剤層中にベースポリマー１００重量部に対して芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤αとリン酸エステルβとがその合計量α＋βが４５〜２５０重量部、好ましくは６０〜２００重量部となるように配合することを特徴とする。
このα＋βの配合量が多すぎると、粘着剤層の凝集性の低下や粘着特性の低下を招き、糊とられ、剥がれ、固定能力不足などの不具合を生じるおそれがある。  一方、少なすぎると難燃性の効果が低くなり、規格上の難燃特性を満足しなくなる場合がある。
さらに本発明においては、上記芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤αとリン酸エステルβとの配合比α／βが０．３〜３、好ましくは０．５〜２となるように配合することを特徴とする。  かかる配合比α／βがこの範囲にないと、ベースポリマー中での難燃剤の析出や粘着剤の可塑化などが発生し、粘着テープとしての特性が著しく低下する。
【０００８】
ここで芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤α及びリン酸エステルβは、特に限定されないが通常そのリン含有量が５〜１０重量％であり、具体的には芳香族縮合リン酸エステル系難燃剤αとしては、例えば大八化学工業社製の商品名ＣＲ−７３３Ｓ、ＣＲ−７４１、ＣＲ−７４７、ＰＸ−２００などが挙げられ、リン酸エステルβとしては、例えばトリクレジルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリキシレニルフォスフェート、クレジルジフェニルフォスフェート、クレジルジ２．６キシレニルフォスフェートなどが挙げられる。
【０００９】
ここで、用いられるベースポリマーとしては、特に限定されないが通常アクリル系ポリマーやゴム系ポリマーを用いることができ、例えばアクリル系ポリマーとしては、例えばアクリル酸ブチルなどのアクリル酸アルキルエステルモノマーとアクリル酸などの官能基含有モノマーとの共重合体などが挙げられ、ゴム系ポリマーとしては天然ゴム、ポリイソブチレン、イソプレンゴムなど、またＳＢＲやＳＥＢＳなどのエラストマーなどが挙げられる。
【００１０】
本発明の粘着テープの上記粘着剤層には、必要に応じて、メラミン樹脂微粒子やグアナミン樹脂（Ｎ含有）など、また水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウムなどの水和金属化合物を少量添加することにより、難燃性をさらに向上させることもできる。 また、難燃特性を損なわない範囲で、粘着特性などの向上のため、ロジン系樹脂などの各種粘着付与剤などを添加することもできる。 また、必要に応じてポリイソシアネート系などの架橋剤を混合して凝集力や耐熱性を向上させることもできる。
【００１１】
この粘着剤層が設けられる基材は、特に限定されず、例えばポリエステル、ポリプロピレンなどのプラスチックフィルム、紙、不織布などの他、耐熱性のあるポリイミド、ポリアミド、ポリアセテートなどの単体あるいはこれらの複合基材、また場合によりエポキシ樹脂などを含浸させたものなどが挙げられる。  上記粘着剤層は、この基材の少なくとも片面、すなわち片面あるいは両面にそれぞれ単層もしくは複層に塗布などにより設けることができる。 なお、かかる基材も難燃性を有することが好ましい。
【００１２】
本発明の難燃性粘着テープは、その難燃性の指標としてその酸素指数が２１以上、好ましくは２５以上であることが望ましい。  この酸素指数が２１未満では、可燃性となる場合があり、自己消火性もなくなる恐れがある。
【００１３】
本発明の難燃性粘着テープは、ハロゲン系難燃剤を含有せず、かつハロゲンイオン濃度が１０ppm以下、好ましくは５ppm以下が望ましく、ハロゲンイオン濃度が高すぎると本発明の粘着テープが使用される場所や条件により被適用物の腐食が生じる場合があり、特に電子部品類などに使用する際に注意が必要となる。
【００１４】
本発明の難燃性粘着テープは、その用途が難燃性を要求される限り特に限定されないが、
特にハロゲンガスにより悪影響を受けやすい各種電子部品用に好適に用いられ、電子部品類に接着されて電子部品類を構成する。  かかる電子部品類は特に限定されないが、例えば、トランスの層間絶縁、外装絶縁などが挙げられる。
【００１５】
【発明の効果】
以上のように本発明の難燃性粘着テープによれば、良好な難燃特性と粘着特性を併せ持ち、さらにハロゲンガスやホスフィンガスなどの有毒ガスの発生がないという効果がある。
【００１６】
【実施例】
以下、本発明を実施例にもとづいて説明する。以下、部とあるのは重量部を意味する。
実施例１
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体（重量平均分子量約６０万）からなるアクリル系ポリマーの固形分１００部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（商品名：PX-200、大八化学社製）を３０部、及びリン酸エステル（商品名：PX-110、大八化学社製）を３０部配合して得た粘着剤を、ポリイソシアネート系架橋剤３部を加えて撹拌後、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、本発明の難燃性粘着テープを得た。
【００１７】
実施例２
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体（重量平均分子量約６０万）からなるアクリル系ポリマーの固形分１００部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（商品名：PX-200、大八化学社製）を６０部、及びリン酸エステル（商品名：PX-110、大八化学社製）を３０部配合して得た粘着剤を、ポリイソシアネート系架橋剤３部を加えて撹拌後、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、本発明の難燃性粘着テープを得た。
【００１８】
実施例３
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体（重量平均分子量約６０万）からなるアクリル系ポリマーの固形分１００部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（商品名：PX-200、大八化学社製）を３０部、及びリン酸エステル（商品名：PX-110、大八化学社製）を６０部配合して得た粘着剤を、ポリイソシアネート系架橋剤３部を加えて撹拌後、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、本発明の難燃性粘着テープを得た。
【００１９】
実施例４
天然ゴム１００部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（商品名：PX-200、大八化学社製）を３０部、及びリン酸エステル（商品名：PX-110、大八化学社製）を３０部配合し、さらにテルペン系樹脂（商品名：ＹＳレジンＰＸ＃１１５Ｄ、安原油脂工業           社製）を５０部、フェノール系の老化防止剤（商品名：ノクラックＮＳ−６、大内新興化学社製）を１部を配合して得られた粘着剤を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、本発明の難燃性粘着テープを得た。
【００２０】
比較例１
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体（重量平均分子量約６０万）からなるアクリル系ポリマーの固形分１００部に対して、ブロム系難燃剤（テトラビスフェノールＡ）を５０部、三酸化アンチモン２０部を配合しポリイソシアネート系架橋剤３部を加えて撹拌混合して得られた粘着剤を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、難燃性粘着テープを得た。
【００２１】
比較例２
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体（重量平均分子量約６０万）からなるアクリル系ポリマーの固形分１００部に対して、ブロム系難燃剤（デカブロモジフェニルエーテル）を５０部、三酸化アンチモン２０部を配合しポリイソシアネート系架橋剤３部を加えて撹拌混合して得られた粘着剤を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、難燃性粘着テープを得た。
【００２２】
比較例３
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体（重量平均分子量約６０万）からなるアクリル系ポリマーの固形分１００部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（商品名：PX-200、大八化学社製）を１５部、リン酸エステル（商品名：PX-110、大八化学社製）を１５部配合し、さらにポリイソシアネート系架橋剤３部を加えて撹拌混合して得られた粘着剤を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、難燃性粘着テープを得た。
【００２３】
比較例４
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体（重量平均分子量約６０万）からなるアクリル系ポリマーの固形分１００部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（商品名：PX-200、大八化学社製）を１５０部、及びリン酸エステル（商品名：PX-110、大八化学社製）を１５０部配合し、さらにポリイソシアネート系架橋剤３部を加えて撹拌混合して得られた粘着剤を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、難燃性粘着テープを得た。
【００２４】
比較例５
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体（重量平均分子量約６０万）からなるアクリル系ポリマーの固形分１００部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（商品名：PX-200、大八化学社製）を８０部、及びリン酸エステル（商品名：PX-110、大八化学社製）を２０部配合し、さらにポリイソシアネート系架橋剤３部を加えて撹拌混合して得られた粘着剤を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、難燃性粘着テープを得た。
【００２５】
比較例６
アクリル酸ブチルとアクリル酸の共重合体（重量平均分子量約６０万）からなるアクリル系ポリマーの固形分１００部に対して、芳香族リン酸エステル系難燃剤（商品名：PX-200、大八化学社製）を２５部、及びリン酸エステル（商品名：PX-110、大八化学社製）を１００部配合し、さらにポリイソシアネート系架橋剤３部を加えて撹拌混合して得られた粘着剤を、ポリエステルフィルム（２５μｍ厚）の片面に乾燥後の厚さが３０μｍになるように塗布して、難燃性粘着テープを得た。
【００２６】
得られた難燃性粘着テープの諸特性を以下の方法で測定し、その結果を表１に示した。
[接着力]
被着体としてステンレス板を用い、荷重２ｋｇのローラーで一往復させて粘着テープを貼り合せた後、テンシロン試験機にて剥離速度３００mm/minにて測定した。
【００２７】
[難燃試験]
ＵＬ規格（ＵＬ５１０）に準じ、燃焼試験を行い判定を行った。
【００２８】
[絶縁破壊電圧]
ＪＩＳ Ｃ ２１０７に準じ、絶縁破壊時の電圧を測定した
【００２９】
[腐食性試験]
ＪＩＳ Ｋ ２５１３に準じ、銅板腐食標準より変色番号にて判定した。
【００３０】
[ハロゲンガス発生]
サンプル２０ｍｇ前後を秤量して、燃焼フラスコにて燃焼させ、この時発生ガスを吸収液２５ｍｌに吸収させて、イオンクロマトにて分析して、ハロゲンガスの発生を調べた。  この際、１０００ppmを越えるものを、ハロゲンガス発生と判定した。
【００３１】
[酸素指数]
ＪＩＳ Ｋ ７２０１に準じ測定した。
【００３２】
[ハロゲンイオン濃度（純水煮沸抽出法）]
・前処理
実施例及び比較例で得た粘着テープを、それぞれ１００ｃｍ２の大きさに切り取り測定試料とした。  測定試料を５０ｍｌの純水（導電率１μＳ以下のイオン交換水）と共に蓋付きポリプロピレン製容器（純水で十分に洗浄したもの）に入れ、蓋を閉めた後、容器を煮沸した純水中に浸漬させ、煮沸水浴にて３０分間抽出処理を行った。
・測定
抽出液に含まれているハロゲン化物イオン（Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｆ-、Ｉ-）の濃度をイオンクロマトグラフィーを使用して測定した。
装置：ＤＸ−ＡＱ１１１０（ＤＩＯＮＥＸ）
溶離液：２．７ｍＭ−Ｎａ２ＣＯ３、０．３ｍＭ−ＮａＨＣＯ３
分離カラム：ＡＳ１２
ガードカラム：ＡＧ１２
【００３３】
【表１】
0003983890.tif 000002