(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、対物光学系、再結像光学系、接眼光学系が配置され、
上記対物光学系と再結像光学系との間に対物光学系によって被写体像が結像される１次結像面があり、
上記再結像光学系と接眼光学系との間に上記１次結像面に結ばれた像が上記再結像光学系によって結像される２次結像面があり、
上記１次結像面またはその近傍に視野を示す視野枠表示部材が配置され、
上記２次結像面またはその近傍に、視野内に表示する視野内表示部材または視野外に表示する視野外表示部材が配置されていることを特徴とする多数次結像方式の実像方式視野観察装置。
【請求項２】
対物光学系は正の屈折力を持つレンズ群により構成され、
再結像光学系は正の屈折力を持つレンズ群により構成され、
接眼光学系は正の屈折力を持つレンズ群により構成されていることを特徴とする請求項１記載の実像方式視野観察装置。
【請求項３】
視野枠表示部材を各辺に複数に分けたことを特徴とする請求項１または２記載の実像方式視野観察装置。
【請求項４】
視野枠表示部材を短辺表示部材と長辺表示部材とに分けて配置したことを特徴とする請求項３記載の実像方式視野観察装置。
【請求項５】
短辺表示部材と長辺表示部材をそれぞれ単独に、光軸に対して垂直方向にかつ各辺に対して垂直方向に微調整可能としたことを特徴とする請求項４記載の実像方式視野観察装置。
【請求項６】
短辺表示部材または長辺表示部材は、近距離補正マークを併せ持つことを特徴とする請求項４記載の実像方式視野観察装置。
【請求項７】
短辺表示部材の、光軸方向の設計上の位置が、以下の式を元に決定されていることを特徴とする請求項４記載の実像方式視野観察装置、
Ｙ１ｄｐ−０．５≦Ｖｄｐ≦Ｙ１ｄｐ＋０．５
ただし、Ｖｄｐは短辺表示部材の像高比ｂ／（ａ２＋ｂ２）１／２Ｙでの視度、また、Ｙ１ｄｐは像高比（（ａ／２）２＋ｂ２）１／２／（ａ２＋ｂ２）１／２Ｙの像視度、Ｙは視野枠の対角位置での像高、ａおよびｂは視野枠の短辺：長辺の寸法比をａ：ｂとしたときのａ及びｂであり、上記式中での視度はｄ線でのＭ視度・Ｓ視度の平均値、また視度補正機能が備わっている場合上記の視度は中心像視度が設計基準値である場合の値とする。
【請求項８】
長辺表示部材の、光軸方向の設計上の位置が、以下の式を元に決定されていることを特徴とする請求項４記載の実像方式視視野観察装置、
Ｙ２ｄｐ−０．５≦Ｈｄｐ≦Ｙ２ｄｐ＋０．５
ただし、Ｈｄｐは、長辺表示部材の、像高比ａ／（ａ２＋ｂ２）１／２Ｙ
での視度、また、Ｙ２ｄｐは、像高比（ａ２＋（ｂ／２）２）１／２／（ａ２＋ｂ２）１／２Ｙでの像視度、Ｙは視野枠の対角位置での像高、ａおよびｂは視野枠の短辺：長辺の寸法比をａ：ｂとしたときのａおよびｂであり、上記式中での視度はｄ線でのＭ視度・Ｓ視度の平均値、視度補正機能が備わっている場合上記の視度は中心像視度が設計基準値である場合の値とする。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばビデオカメラ、電子スチルカメラ等に使用可能な実像方式視野観察装置、特にその視野内表示の改良に関するものであって、３５ｍｍレンズシャッタカメラ、その他の各種カメラにも使用可能なものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ビデオカメラ、電子スチルカメラ、その他各種のカメラに対するユーザーの要望として製品の小型化が特に求められている。かかる要望に沿うように製品が小型化された結果、撮影範囲の観察装置は実像方式が大多数を占めるようになっている。実像方式観察装置によれば、実像位置に視野マスクその他の表示部材を設けることができ、視野内の表示部材の輪郭が明確であり、また、眼の位置が変化しても視野が変化しないという利点を有している。
【０００３】
実像方式視野観察装置の場合、他の観察方式と比較して小型化し易いという利点もあるが、その構成上、視野内に進入したごみが目立ち易いという難点があり、そのため、ユーザーからのクレームに直結し易いという欠点がある。
また、変倍式の実像方式視野観察装置の場合は、観察像の視度や視野枠の視度、視野内のオートフォーカス（以下「ＡＦ」という）ターゲーットマーク、その他各種表示の視度、視野外の種々の情報表示や警告表示の視度を一致させることが設計上の制約となり、小型化や量産性の障害になっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような従来技術の事情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、防塵対策を容易にし、機械設計および製造を容易にすることができる実像方式視野観察装置を提供することにある。
【０００５】
本発明の第２の目的は、視野枠および視野内外の表示の見え具合を改善するとともに、光学設計および製造を容易にすることができる実像方式視野観察装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、物体側から順に、対物光学系、再結像光学系、接眼光学系が配置され、上記対物光学系と再結像光学系との間に対物光学系によって被写体像が結像される１次結像面があり、上記再結像光学系と接眼光学系との間に上記１次結像面に結ばれた像が上記再結像光学系によって結像される２次結像面があり、上記１次結像面またはその近傍に視野を示す視野枠表示部材が配置され、上記２次結像面またはその近傍に、視野内に表示する視野内表示部材または視野外に表示する視野外表示部材が配置されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、対物光学系は正の屈折力を持つレンズ群により構成され、再結像光学系は正の屈折力を持つレンズ群により構成され、
接眼光学系は正の屈折力を持つレンズ群により構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、視野枠表示部材を各辺毎に複数に分けたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、視野枠表示部材を短辺表示部材と長辺表示部材とに分けて配置したことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、短辺表示部材と長辺表示部材をそれぞれ単独に、光軸に対して垂直方向にかつ各辺に対して垂直方向に微調整可能としたことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、短辺表示部材または長辺表示部材は、近距離補正マークを併せ持つことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項４記載の発明において、短辺表示部材の、光軸方向の設計上の位置が、以下の式を元に決定されていることを特徴とする、
Ｙ１ｄｐ−０．５≦Ｖｄｐ≦Ｙ１ｄｐ＋０．５
ただし、Ｖｄｐは短辺表示部材の像高比ｂ／（ａ２＋ｂ２）１／２Ｙでの視度、また、Ｙ１ｄｐは像高比（（ａ／２）２＋ｂ２）１／２／（ａ２＋ｂ２）１／２Ｙの像視度、Ｙは視野枠の対角位置での像高、ａおよびｂは視野枠の短辺：長辺の寸法比をａ：ｂとしたときのａ及びｂであり、上記式中での視度はｄ線でのＭ視度・Ｓ視度の平均値、また視度補正機能が備わっている場合上記の視度は中心像視度が設計基準値である場合の値とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項４記載の発明において、長辺表示部材の、光軸方向の設計上の位置が、以下の式を元に決定されていることを特徴とする、
Ｙ２ｄｐ−０．５≦Ｈｄｐ≦Ｙ２ｄｐ＋０．５
ただし、Ｈｄｐは、長辺表示部材の、像高比ａ／（ａ２＋ｂ２）１／２Ｙ
での視度、また、Ｙ２ｄｐは、像高比（ａ２＋（ｂ／２）２）１／２／（ａ２＋ｂ２）１／２Ｙでの像視度、Ｙは視野枠の対角位置での像高、ａおよびｂは視野枠の短辺：長辺の寸法比をａ：ｂとしたときのａおよびｂであり、上記式中での視度はｄ線でのＭ視度・Ｓ視度の平均値、視度補正機能が備わっている場合上記の視度は中心像視度が設計基準値である場合の値とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明にかかる実像方式変倍視野観察装置の実施の形態について説明する。
図１は、本発明にかかる実像方式変倍視野観察装置の実施形態の光学配置図で、左側が物体側、右側が接眼側である。図１において、物体側から接眼側に向かって順に、正のパワー（屈折力）の第１レンズ群１、 正のパワーの第２レンズ群２、正のパワーの第３レンズ群３が配置されている。 第１レンズ群１は対物光学系を、第２レンズ群２は再結像光学系を、第３レンズ群３は接眼光学系をそれぞれ構成している。
【００１４】
第１レンズ群１と第２レンズ群２の間には、１次結像面４がある。１次結像面４に上記対物光学系によって被写体像が結ばれるようになっている。 第２レンズ群２と第３レンズ群３との間には、２次結像面５がある。上記１次結像面４に結ばれた像は、上記再結像光学系によって２次結像面５に再び像が結ばれるようになっている。符号６はアイポイントを示している。
対物レンズ群１は図示しない方法により変倍可能となっており、観察像の像倍率が変倍される。
【００１５】
被写体からの光束は第１レンズ群１を通過したあと第１結像面４に集束し被写体像が結ばれる。この被写体像は上下左右が反転している。
【００１６】
第１結像面４に結像された被写体像は、再結像光学系である第２レンズ群２によって２次結像面５に再び結像される。２次結像面５に結ばれる像は、１次結像面４に結ばれる像の上下左右が反転したもの、したがって、上下左右が被写体と同じ向きの像である。この２次結像面５の像は、これを接眼光学系である第３レンズ群３を通し、アイポイント６の位置で観察することができる。
【００１７】
前述のように第１レンズ群１は図示しない従来技術によりその構成レンズ群を移動させることにより観察視野を変倍することができる。
【００１８】
さて、視野観察装置においては、視野マスクと称される視野枠表示部材をはじめとして、視野内表示部材および視野外表示部材が配置されている。視野内表示部材の例として、合焦位置表示部材すなわちＡＦターゲットマークがある。視野外表示部材の例として、各種警告表示部材、各種情報表示部材、その他がある。上記視野枠表示部材は、枠の長辺を表す二つの部材と短辺を表す二つの部材にそれぞれ分けることができる。
【００１９】
このような各種表示部材は、結像面に配置することによって、これを被写体像とともに観察することができる。図１に示す実施形態では、結像面が第１結像面４と第２結像面５の二つに分かれた多数次結像方式の実像方式変倍視野観察装置となっている。そこで、上記各種表示部材を上記複数の結像面４、５に分けて配置した。
【００２０】
このように構成することによって、視野内像の最適位置と、視野枠表示部材や視野内外の表示部材の最適位置を個別に設定することが可能となり、視野観察装置で形成される像の品位を高めることが容易になる。また、観察像の結像位置と視野枠表示部材および視野内外の表示部材の結像位置を必ずしも一致させる必要がなくなるために、光学設計上の条件を減らすことができ、光学設計が容易になる。さらに、視野観察装置内の機械的可動部分とゴミの問題を起こし易い表示部材配置部分を分離して配置することができるため、機構設計および生産組立て時のゴミ対策が容易になり、また製品使用中のゴミの混入も防ぐことができる。
【００２１】
複数の結像面のうちどの結像面にどの表示部材を配置し、他の結像面にどの表示部材を配置するかは任意であり、以下のような各種態様が考えられる。
一つの結像面またはその近傍に視野枠表示部材を、他の結像面またはその近傍に視野内表示部材と視野外表示部材とを配置する。
【００２２】
視野枠表示部材は、これを最も変倍光学系に近い結像面、すなわち図１の例では第１結像面４またはその近傍に配置する。
視野外表示部材は、これを最も接眼光学系に近い結像面、すなわち図１の例では第２結像面５またはその近傍に配置する。
視野内表示部材は、これを変倍光学系に隣接しない結像面、すなわち図１の例では第２結像面５またはその近傍に配置する。
【００２３】
視野枠表示部材は、これを各辺ごとに複数に分けてもよい。そして、各辺ごとの表示部材を、複数の結像面またはその近傍、すなわち、図１の例において第１結像面４またはその近傍と第２結像面５またはその近傍に分けて配置してもよい。
視野枠表示部材は、これを短辺表示部材と長辺表示部材とに分け、これらの表示部材を複数の結像面またはその近傍に、すなわち、図１の例において第１結像面４またはその近傍と第２結像面５またはその近傍に分けて配置してもよい。
【００２４】
上記短辺表示部材と長辺表示部材は、これをそれぞれ単独に設けるとともに、各表示部材を単独に、光軸方向に対して垂直方向に、かつ、それぞれの辺の長さ方向に対して垂直方向の位置を微調整可能に配置することにより、撮影範囲と視野範囲の視差（パララックス）の補正を容易に行うことができるようになる。
また、上記短辺表示部材と長辺表示部材に、パララックス補正のための近距離補正マークを併せ持たせることにより、パララックスの補正量を容易に変更できるようになる。
【００２５】
以上説明した各態様においても、先に述べたような、形成される像の品位が高まるとか、設計が容易になるとか、機構設計および生産組立て時のゴミ対策が容易になり、また製品使用中のゴミの混入を防ぐことができるといった効果を得ることができる。
【００２６】
ところで、視野枠表示部材の短辺表示部材および長辺表示部材の光軸方向の設置位置は、カメラの撮影範囲と、観察装置の視野範囲との同一性を保つとともに、観察像の鮮鋭度を保つ上で重要である。そこで、次に、上記短辺表示部材および長辺表示部材の、光軸方向の設計上の位置決定について説明する。
【００２７】
上記短辺表示部材の、光軸方向の設計上の位置は、以下の式を元に決定する。
Ｙ1ｄｐ−０．５≦Ｖｄｐ≦Ｙ1ｄｐ＋０．５
ただし、Ｖｄｐは短辺表示部材の、像高比ｂ／（ａ2＋ｂ2）1/2Ｙでの視度、また、Ｙ1ｄｐは像高比（（ａ／２）2＋ｂ2）1/2／（ａ2＋ｂ2）1/2Ｙの像視度、
注１：Ｙは視野枠の対角位置での像高、ａおよびｂは、視野枠の短辺：長辺の寸法比をａ：ｂとしたときのａ及びｂ、
注２：上記式中での視度はｄ線でのＭ視度・Ｓ視度の平均値、
注３：また視度補正機能が備わっている場合は、上記の視度は中心像視度が設計基準値である場合の値とする。
上記の式の範囲を超えた場合、像の視度と視野枠の視度との差が過大になり、双方の像を同時に明確に観察することが困難となる。
【００２８】
また、前記長辺表示部材の、光軸方向の設計上の位置は、以下の式を元に決定する。
Ｙ2ｄｐ−０．５≦Ｈｄｐ≦Ｙ2ｄｐ＋０．５
ただし、Ｈｄｐは、長辺表示部材の、像高比ａ／（ａ2＋ｂ2）1/2Ｙ での視度、
また、Ｙ2ｄｐは、像高比（ａ2＋（ｂ／２）2）1/2／（ａ2＋ｂ2）1/2Ｙでの像視度、
注１：Ｙは視野枠の対角位置での像高、ａおよびｂは、視野枠の短辺：長辺の寸法比をａ：ｂとしたときのａおよびｂ、
注２：上記式中での視度はｄ線でのＭ視度・Ｓ視度の平均値、
注３：また、視度補正機能が備わっている場合は、上記の視度は中心像視度が設計基準値である場合の値とする。
上記の式の範囲を超えた場合、像の視度と視野枠の視度との差が過大になり、双方の像を同時に明確に観察することが困難となる。
【００２９】
なお、本発明は、図１に示すような構成の観察光学系に限らず、実像方式で、変倍可能であり、かつ、多数次結像方式の視野観察装置であれば、これに適用することができる。したがって、結像面も二つに限られるものではなく、それ以上あってもよい。
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、視野観察装置内の表示部材を複数の結像面に分けて配置したことにより、視野内像の最適位置と視野枠表示部材や視野内外の表示部材の最適位置を個別に設定することが可能となり、観察装置が形成する像の品位を高めることが容易になる。
【００３１】
また、観察像の結像位置と視野枠表示部材および視野内外の表示部材の結像位置を必ずしも一致させる必要がなくなるため、光学設計上の条件を減らすことができ、光学設計が容易になるという利点がある。
さらに、視野観察装置内の機械的可動部分とゴミの問題を起こし易い表示部材配置部分とを分離することができるため、機構設計が容易になるとともに、生産組立て時のゴミ対策が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる実像方式変倍視野観察装置の実施の形態を示す光学配置図である。
【符号の説明】
１  第１レンズ群
２  第２レンズ群
３  第３レンズ群
４  第１結像面
５  第２結像面
６  アイポイント
【図１】
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