(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマを含有するポリエステルを芯成分に配し、熱可塑性エラストマを含有しないポリエステルを鞘成分に配した芯鞘複合モノフィラメントであって、脂肪酸金属塩粉末、脂肪酸アミド粉末、ポリオレフィン粉末、シリカ粉末、炭酸カルシウム粉末およびフッ素樹脂粉末から選ばれた少なくとも１種を０．１〜８重量％付着せしめた熱可塑性エラストマペレットを、ポリエステルに添加して溶融混練した後、これを芯成分に用いて溶融複合紡糸してなり、前記芯成分を繊維軸と垂直に切断した断面において、前記ポリエステル中に前記熱可塑性エラストマからなる複数の島状分散体が存在し、この熱可塑性エラストマからなる島状分散体の断面形状を円に近似させたときの平均直径が０．１〜５μｍの範囲にあることを特徴とするポリエステルモノフィラメント。
【請求項２】
熱可塑性エラストマを含有するポリエステルを島成分に配し、熱可塑性エラストマを含有しないポリエステルを海成分に配した海島複合モノフィラメントであって、脂肪酸金属塩粉末、脂肪酸アミド粉末、ポリオレフィン粉末、シリカ粉末、炭酸カルシウム粉末およびフッ素樹脂粉末から選ばれた少なくとも１種を０．１〜８重量％付着せしめた熱可塑性エラストマペレットを、ポリエステルに添加して溶融混練した後、これを島成分に用いて溶融複合紡糸してなり、前記島成分を繊維軸と垂直に切断した断面において、前記ポリエステル中に前記熱可塑性エラストマからなる複数の島状分散体が存在し、この熱可塑性エラストマからなる島状分散体の断面形状を円に近似させたときの平均直径が０．１〜５μｍの範囲にあることを特徴とするポリエステルモノフィラメント。
【請求項３】
前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートからなることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマが、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ）と、ポリプロピレン成分（ｂ）と、ポリブテン成分（ｃ）とからなるブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項５】
前記熱可塑性エラストマが、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ）と、ポリプロピレン成分（ｂ）と、ポリブテン成分（ｃ）とからなるブロック共重合体を、有機過酸化物と共に溶融混練した変性ブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメント。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステルモノフィラメントを少なくとも一部に使用したことを特徴とする工業用織物。
【請求項７】
前記工業用織物が抄紙用織物であることを特徴とする請求項６に記載の工業用織物。
【請求項８】
前記工業用織物がベルト用織物であることを特徴とする請求項６に記載の工業用織物。
【請求項９】
前記工業用織物がフィルター用織物であることを特徴とする請求項６に記載の工業用織物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種工業用織物資材として有用な優れた耐摩耗性を有するポリエステルモノフィラメントおよびこのポリエステルモノフィラメントを少なくとも一部に使用した抄紙ワイヤーやドライヤーカンバスなどの抄紙用織物、サニタリー製品乾燥用ベルトなどのベルト用織物、および各種ベルトプレス用フィルターやセメントフィルターなどのフィルター用織物などの各種工業用織物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタレートは、優れた力学特性と化学特性を有しており、繊維、フイルムなどの各種成型品として広く用いられてきた。
【０００３】
例えばポリエステルモノフィラメントは、抄紙ワイヤー（紙漉き用の網）やドライヤーカンバスなどの抄紙用織物、サニタリー製品乾燥用ベルトなどのベルト用織物、および各種ベルトプレス用フィルターやセメントフィルターなどのフィルター用織物などの各種工業用織物の素材として広く用いられている。
【０００４】
しかしながら、これらの産業用途において、ポリエステルモノフィラメントを他の物質、例えば金属，セラミック，プラスチックなどの粒子や構造物などと接触する用途に用いる場合には、これらの粒子や構造物などによってポリエステルモノフィラメントが擦過損傷を受けやすいため、ポリエステルモノフィラメントからなる網や織物などは製品としての寿命が短いという欠点を有していた。
【０００５】
例えば、製紙業界においては、従来から酸性紙が主として製造されていたが、紙の経日劣化の問題が顕著となるにしたがい、中性紙への転換が盛んに行なわれるようになってきている。この酸性紙から中性紙への転換にともない、填料と呼ばれる紙への充填材が、タルクから炭酸カルシウムに変更されたが、炭酸カルシウム粒子はタルク粒子に比較して硬いため、抄紙工程において使用される抄紙ワイヤーの摩耗が早く、特にポリエステルモノフィラメント製の抄紙ワイヤーは、ナイロン６などのポリアミドモノフィラメント製抄紙ワイヤーに比較し寿命が短いという欠点を有していた。
【０００６】
しかるに、ナイロン製の抄紙ワイヤーは、上述したように比較的摩耗し難いという利点はあるものの、抄紙時の水分により抄紙ワイヤーの寸法が変化し、製紙に支障をきたすという致命的な欠点を有しているため、抄紙時においても寸法安定性が良好なポリエステルモノフィラメント製抄紙ワイヤーの耐摩耗性の改良がしきりに望まれていた。
【０００７】
また、抄紙ドライヤーキャンバスの分野においても、填料含有紙と接触する面のポリエステルモノフィラメントの摩耗問題が指摘されており、特に炭酸カルシウム粒子やカオリンなどの無機顔料を含有する塗料をコーティングして乾燥させる工程で使用されるドライヤーキャンバスを構成するポリエステルモノフィラメントは、その摩耗が極めて著しいことから、その改善が求められていた。
【０００８】
さらに、活性汚泥，ビール粕などの脱水や、醤油絞りなどのベルトプレス工程で使用されるフィルターおよびセメントスラリー用フィルターなどの構成素材として用いられるポリエステルモノフィラメントも、使用中に摩耗を受けやすいため、その改善が求められていた。
【０００９】
このような実状に鑑み、ポリエステルモノフィラメントの耐摩耗性を改良するための試みが従来より数多くなされてきた。
【００１０】
たとえば、アルミナ粉，炭化ケイ素，ジルコニア系研磨材などの砥材粒子を配合したポリエステルモノフィラメントが知られているが、このポリエステルモノフィラメントは若干の耐摩耗性向上効果こそ発揮するものの、ポリエステル中における砥材粒子の分散が悪いため、糸質が低下するばかりか、モノフィラメント製造工程やモノフィラメントを用いた各種織物の製織工程および抄紙機などの、モノフィラメントやモノフィラメントを用いた各種織物と接触する各種ローラー類やガイド類などの表面に擦過損傷を与えるというの欠点があった。
【００１１】
一方、特開昭６３−４２９７６号公報には、ポリエステルモノフィラメントの表面に、ポリシロキサン系被覆剤および架橋アクリル系被覆剤などの硬質被膜を付与する方法が提案されているが、この方法で得られるポリエステルモノフィラメントは、表面被膜が脱落しやすいため、耐久性の面で問題があった。
【００１２】
また、特開平２−８０６８８号公報には、ポリエチレンテレフタレートに熱可塑性エラストマである熱可塑性ポリウレタンを含有させたモノフィラメントを使用した耐摩耗性の改良された抄紙用織物が提案されているが、この方法では、使用する熱可塑性ポリウレタン樹脂が、ポリエチレンテレフタレートとの溶融紡糸温度で分解し、紡糸が困難となるため、工業的に大きな問題を有しており、実用的ではなかった。
【００１３】
なお、本願出願人らも、エチレン・プロピレン・ジエン系三元共重合体とポリプロピレンとのブレンドタイプの熱可塑性エラストマを特定量含有するポリエステル組成物からなる耐摩耗性を改良したポリエステルモノフィラメント（特開平５−８６５０７号公報）およびプロピレン・エチレンランダム共重合体成分，ポリプロピレン成分およびポリブテン成分からなるブロック共重合体系熱可塑性エラストマを特定量含有するポリエステル組成物からなる耐摩耗性改良ポリエステルモノフィラメント（特開平８−２３９５６０号公報）を先に提案しているが、これらのポリエステルモノフィラメントは未だに耐摩耗性がやや不十分であり、近年のさらに耐摩耗性が優れたポリエステルモノフィラメントへの要求には十分対応し得ないものであった。
【００１４】
しかも、上記本出願人による提案で使用する熱可塑性エラストマペレットは、ブロッキング性を有しているために、保管中や使用過程で複数または全部のペレットがブロッキング固着して、操業が困難になるという問題を有しており、製造面においても改善が求められていた。
【００１５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術における問題点の解決を課題として検討した結果達成されたものであり、品質面および他材への悪影響がなく、従来技術に比しさらに高性能な耐摩耗性を有するポリエステルモノフィラメント、このポリエステルモノフィラメントおよびこのポリエステルモノフィラメントを少なくとも一部に使用した抄紙ワイヤーやドライヤーカンバスなどの抄紙用織物、サニタリー製品乾燥用ベルトなどのベルト用織物および各種ベルトプレス用フィルターやセメントフィルターなどのフィルター用織物などの各種工業用織物の提供を目的とするものである。
【００１６】
本発明者らは、上記の目的を達成するために鋭意検討した結果、熱可塑性エラストマを含有するポリエステル組成物からなるポリエステルモノフィラメントにおいて、ポリエステルに対する熱可塑性エラストマの分散態様を特定の範囲に制御することによって、従来技術に比しさらに高性能な耐摩耗性が発現することを見出し、本発明に到達した。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明のポリエステルモノフィラメントは、熱可塑性エラストマを含有するポリエステルを芯成分に配し、熱可塑性エラストマを含有しないポリエステルを鞘成分に配した芯鞘複合モノフィラメントであって、脂肪酸金属塩粉末、脂肪酸アミド粉末、ポリオレフィン粉末、シリカ粉末、炭酸カルシウム粉末およびフッ素樹脂粉末から選ばれた少なくとも１種を０．１〜８重量％付着せしめた熱可塑性エラストマペレットを、ポリエステルに添加して溶融混練した後、これを芯成分に用いて溶融複合紡糸してなり、前記芯成分を繊維軸と垂直に切断した断面において、前記ポリエステル中に前記熱可塑性エラストマからなる複数の島状分散体が存在し、この熱可塑性エラストマからなる島状分散体の断面形状を円に近似させたときの平均直径が０．１〜５μｍの範囲にあることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のポリエステルモノフィラメントは、熱可塑性エラストマを含有するポリエステルを島成分に配し、熱可塑性エラストマを含有しないポリエステルを海成分に配した海島複合モノフィラメントであって、脂肪酸金属塩粉末、脂肪酸アミド粉末、ポリオレフィン粉末、シリカ粉末、炭酸カルシウム粉末およびフッ素樹脂粉末から選ばれた少なくとも１種を０．１〜８重量％付着せしめた熱可塑性エラストマペレットを、ポリエステルに添加して溶融混練した後、これを島成分に用いて溶融複合紡糸してなり、前記島成分を繊維軸と垂直に切断した断面において、前記ポリエステル中に前記熱可塑性エラストマからなる複数の島状分散体が存在し、この熱可塑性エラストマからなる島状分散体の断面形状を円に近似させたときの平均直径が０．１〜５μｍの範囲にあることを特徴とする。
【００２０】
なお、本発明のポリエステルモノフィラメントにおいては、前記ポリエステルがポリエチレンテレフタレートからなること、熱可塑性エラストマが、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ）と、ポリプロピレン成分（ｂ）と、ポリブテン成分（ｃ）とからなるブロック共重合体であること、および前記熱可塑性エラストマが、プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ）と、ポリプロピレン成分（ｂ）と、ポリブテン成分（ｃ）とからなるブロック共重合体を、有機過酸化物と共に溶融混練した変性ブロック共重合体であることが好ましい条件である。
【００２２】
さらに、本発明の工業用織物は、上記のポリエステルモノフィラメントを少なくとも一部に使用してなり、具体的には抄紙ワイヤーやドライヤーカンバスなどの抄紙用織物、サニタリー製品乾燥用ベルトなどのベルト用織物、および各種ベルトプレス用フィルターやセメントフィルターなどのフィルター用織物などであることを特徴とする。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２４】
本発明のポリエステルモノフィラメントを構成するところのポリエステルとは、ジカルボン酸とグリコールからなるポリエステルである。
【００２５】
上記ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などが挙げられる。
【００２６】
また、上記グリコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００２７】
なお、上記のジカルボン酸成分の一部をアジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸およびスルホン酸金属塩置換イソフタル酸などで置き換えてもよく、また、上記のグリコール成分の一部をジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオールおよびポリアルキレングリコールなどで置き換えてもよい。
【００２８】
さらに、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、トリメリット酸、トリメシン酸および硼酸などの鎖分岐剤を少量併用することもできる。また、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、コハク酸、アジピン酸および１，４−ブタンジオールからなるランダムコポリマ（以下、ポリブチレン（サクシネート／アジペート）共重合体という）、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシバリレート、ポリ−３−ヒドロキシ（ブチレート／バリレート）共重合体などのポリ（βーヒドロキシアルカノエート）類などの生分解性を有する脂肪族ポリエステルを使用してもよい。
【００２９】
これらのポリエステルの中でも、ジカルボン酸成分の９０モル％以上がテレフタル酸からなり、グリコール成分の９０モル％以上がエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）、ジカルボン酸成分の９０モル％以上がテレフタル酸からなり、グリコール成分の９０モル％以上がテトラメチレングリコールからなるポリブチレンテレフタレート、ジカルボン酸成分の９０モル％以上がテレフタル酸からなり、グリコール成分の９０モル％以上がプロピレングリコールからなるポリプロピレンテレフタレート、およびジカルボン酸成分の９０モル％以上が２，６−ナフタレンジカルボン酸からなり、グリコール成分の９０モル％以上がエチレングリコールからなるポリエチレンナフタレートが好適であり、ＰＥＴが特に好ましく使用される。
【００３０】
上記ポリエステルには、酸化チタン、チッ化ケイ素、クレー、タルク、カオリン、ジルコニウム酸などの各種無機粒子や、架橋高分子粒子、各種金属粒子などの粒子類のほか、従来公知の抗酸化剤、金属イオン封鎖剤、イオン交換剤、着色防止剤、耐光剤、包接化合物、帯電防止剤、各種着色剤、ワックス類、シリコーンオイル、各種界面活性剤および各種強化繊維類などが添加されていてもよい。
【００３１】
本発明で使用するポリエステルの極限粘度は、０．６０〜１．２の範囲が好ましい。ここで、極限粘度はオルソクロロフェノール溶液中２５℃で測定した粘度より求めたものであり、〔η〕で表わされる。
【００３２】
本発明のポリエステルモノフィラメントが含有する熱可塑性エラストマーとしては、常温ではゴム弾性体としての挙動を示し、温度上昇によって塑性変形を示す高分子材料ならいかなるものでも良く、例えばポリスチレン・ポリブタジエン・ポリスチレンブロックコポリマ，ポリスチレン・ポリイソプレン・ポリスチレンブロックコポリマ，ポリスチレン・ポリ（エチレン・ブチレン）・ポリスチレンおよびポリスチレン・ポリ（エチレン・プロピレン）・ポリスチレンブロックコポリマなどのスチレン系熱可塑性エラストマ、エチレン・プロピレン・ジエンコポリマなどのオレフィン系ゴムとポリプロピレンまたはエチレンなどのポリオレフィンとのブレンド体，このブレンド体に有機過酸化物または硫黄、加硫助剤、加硫促進剤などを加えてゴム相を部分架橋または完全架橋したもの，およびプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ）とポリプロピレン成分（ｂ）とポリブテン成分（ｃ）とからなるブロックコポリマなどのポリオレフィン系熱可塑性エラストマ、ポリウレタン系熱可塑性エラストマ、ポリエステル系熱可塑性エラストマ、１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマ、トランスポリイソプレン系熱可塑性エラストマ、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマ、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマおよびポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマなどを挙げることができる。
【００３３】
これらの熱可塑性エラストマの中でも、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマが好ましく、特にプロピレン・エチレンランダム共重合体成分（ａ）と、ポリプロピレン成分（ｂ）と、ポリブテン成分（ｃ）とからなるブロックコ共重合体が（以下、ブロック共重合体（Ａ）という）が好ましく使用される。。
【００３４】
上記ブロック共重合体（Ａ）とは、具体的には下記（ａ），（ｂ）および（ｃ）成分を公知の方法でブロック共重合した重合体である。
【００３５】
（ａ）プロピレンに基づく単量体単位を８５〜２０モル％とエチレンに基づく単量体単位を１５〜８０モル％とから構成されるプロピレン・エチレンランダム共重合体成分２５〜９８．９９重量％
（ｂ）ポリプロピレン成分１〜７０重量％
（ｃ）ポリブテン成分０．０１〜５重量％。
【００３６】
上記の成分（ａ）におけるエチレンに基づく単量体単位およびプロピレンに基づく単量体単位のそれぞれの含有割合は、エチレンに基づく単量体単位が１５〜８０モル％であり、プロピレンに基づく単量体単位が８５〜２０モル％である。
ここで、エチレンに基づく単量体単位の含有割合が１５モル％未満であり、プロピレンに基づく単量体単位の含有割合が８５モル％を越える場合は、得られるポリエステルモノフィラメントの耐摩耗性が損なわれる傾向となり、またエチレンに基づく単量体単位の含有割合が８０モル％を越え、プロピレンに基づく単量体単位の含有割合が２０モル％未満である場合は、得られるポリエステルモノフィラメントの強伸度が損なわれるため、いずれの場合も好ましくない。
【００３７】
上記ブロック共重合体（Ａ）における、（ａ）プロピレン・エチレンランダム共重合体成分（以下、成分（ａ）という）の成分割合は２５〜９８．９９重量％である。成分（ａ）が２５重量％未満の場合は、得られるポリエステルモノフィラメントの耐摩耗性が損なわれる傾向となり、また成分（ａ）の割合が９８．９９重量％を越えると、得られるモノフィラメントの強伸度が損なわれることとなるため、いずれの場合も好ましくない。
【００３８】
また、上記ブロック共重合体（Ａ）における、（ｂ）ポリプロピレン成分（以下、成分（ｂ）という）の成分割合は１〜７０重量％である。成分（ｂ）の割合が１重量％未満の場合は、得られるポリエステルモノフィラメントの強伸度が損なわれる傾向となり、また成分（ｂ）の割合が７０重量％を越えると、得られるポリエステルモノフィラメントの耐摩耗性が損なわれるため、いずれの場合も好ましくない。
【００３９】
さらに、上記ブロック共重合体（Ａ）における、（ｃ）ポリブテン成分（以下、成分（ｃ）という）の成分割合は０．０１〜５重量％である。成分（ｃ）の割合が０．０１重量％未満の場合は、ブロック共重合体の粒子が固結しやすくなり、また成分（ｃ）の割合が５重量％を越えると、ブロック共重合体の流動性が乏しくなることに起因して、均一なモノフィラメントが得られにくなり、得られるモノフィラメントの線径斑が増大するため、いずれの場合も好ましくない。
【００４０】
なお、上記ブロック共重合体（Ａ）が、上記成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）成分からなるブロック共重合体を、有機過酸化物とともに溶融混練した変性ブロック共重合体（以下、ブロック共重合体（Ａ２）という）である場合には、一層好ましい効果の発現を期待することができる。
【００４１】
上記ブロック共重合体（Ａ２）を得るために使用する有機過酸化物としては、公知の化合物を使用することができる。例えば、メチルエチルケトンパーオキサイド，メチルイソブチルケトンパーオキサイド，シクロへキサノンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド，ラウロイルパーオキサイド，ベンゾイルパーオキサイドなどのジアシルパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド，２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン，１，３−ビス−（ｔ−ブチルパーオキシ・イソプロピル）−ベンゼン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド，２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン−３などのジアルキルパーオキサイド、１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン，２，２−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−ブタンなどのパーオキシケタール，ｔ−ブチルパーオキシピバレート，ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートなどのアルキルパーエステル、およびｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどのパーカーボネートなどを挙げることができる。
【００４２】
上記した有機過酸化物の配合量は特に制限されないが、一般には、ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜３重量部の範囲であることが好ましい。この有機過酸化物を配合することで、得られるブロック共重合体（Ａ２）が均一な物性を有するものとなる。
【００４３】
さらに、上記した有機過酸化物とブロック共重合体（Ａ）との溶融を行うときに、一分子中にラジカル重合性基を２個以上有する化合物を存在させることもできる。一分子中にラジカル重合性基を２個以上有する化合物を存在させることにより、ブロック共重合体（Ａ）の分子鎖を架橋させることができ、それによって耐熱性を改良することができる。
【００４４】
上記の一分子中にラジカル重合性基を２個以上有する化合物（以下、単に架橋剤ともいう、）としては、公知の化合物を何など制限なく採用することができる。具体的には、ジビニルベンゼンのようなジビニル化合物、ジアリルフタレート，ジアリルテレフタレート，ジアリルイソフタレート，酒石酸ジアリル，エポキシコハク酸ジアリル，ジアリルマレート，ジアリルカーボネートなどのジアリル化合物、Ｐ−キノンジオキシム，Ｐ，Ｐ−ジベンゾイルキノンジオキシムのようなオキシム化合物、フェニルマレイミドのようなマレイミド化合物、トリアリルシアヌレート，トリアリルイソシアヌレートなどのシアヌール酸又はイソシアヌール酸のジまたはトリアリルエステル、エチレングリコールメタクリレート，ジエチレングリコールジメタクリレート，ペンタエリスリトールトリアクリレートなどのアクリル酸及びメタクリル酸エステル化合物、液状の１，２−ポリブタジエンなどの主鎖又は側鎖に二重結合を有するオリゴマー、およびシンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンなどの主鎖又は側鎖に二重結合を有するポリマーなどを例示することができる。
【００４５】
上記した一分子中にラジカル重合性基を２個以上有する化合物の配合量は特に制限されないが、一般には、ブロック共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部、好ましくは０．０２〜１０重量部の範囲である。
【００４６】
上記したブロック共重合体（Ａ）と有機過酸化物、さらに必要に応じて一分子中にラジカル重合性基を２個以上有する化合物の混練は、一般には、ブロック共重合体（Ａ）の融点以上且つ有機過酸化物の分解温度以上の温度で、公知の混練装置を使用して行われるが、一般には、１７０〜３３０℃で混練することが好ましい。
【００４７】
上記ブロック共重合体（Ａ）または（Ａ２）として、ＪＩＳ  Ｋ６３０１にしたがって測定したＪＩＳ  Ａ硬度が８０以下のものを用いると、得られるポリエステルモノフィラメントの耐摩耗性が一層良好となる好ましい傾向が招かれる。
【００４８】
上記ブロック共重合体（Ａ）または（Ａ２）は、他の樹脂類、公知の添加剤、例えば酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤など、および各種粒子類、例えば酸化チタン、チッ化ケイ素、クレー、タルク、カオリン、ジルコニウム酸、架橋高分子粒子、各種金属粒子などを配合したものであってもよい。
【００４９】
上記したブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ２）の市販品としては、（株）トクヤマ製“ＰＥＲ”が知られている。
【００５０】
本発明のポリエステルモノフィラメント中における熱可塑性エラストマの含有量は、０．５〜３０重量％の範囲であり、２〜２８重量％がより好ましく、５〜２５重量％がさらに好ましい。熱可塑性エラストマの含有量が０．５重量％より少ないと、得られるポリエステルモノフィラメントの耐摩耗性が十分でなく、一方、３０重量％より多いと、得られるポリエステルモノフィラメントの強伸度が低下し、さらにはポリエステルモノフィラメントの線径斑も増加する傾向となるため好ましくない。
【００５１】
本発明のポリエステルモノフィラメントにおいては、このモノフィラメントを繊維軸と垂直に切断した断面において、ポリエステル中に熱可塑性エラストマからなる複数の島状分散体が存在し、この熱可塑性エラストマからなる島状分散体を円に近似させたときの平均直径が０．１〜５μｍの範囲にあることが必要であり、０．５〜４μｍであるとさらに好ましい。
【００５２】
本発明のポリエステルモノフィラメントにおいて、上記した熱可塑性エラストマ島状分散体の平均直径が０．５μｍより小さい場合には、モノフィラメントの耐摩耗性が不足し、また５μｍより大きい場合には、ポリエステルモノフィラメントの線径斑が大きくなり、強伸度も低下することになるため、いずれの場合も好ましくない。
【００５３】
ここで、本発明における熱可塑性エラストマ島状分散体の平均直径とは、次の方法で測定した値である。
【００５４】
（１）モノフィラメントを３〜５ｍｍの長さにミクロトーム用ナイフで繊維軸と垂直に切断する。
【００５５】
（２）上記の切断モノフィラメントを１８０℃の熱風オーブン中で１０分間熱処理する（この熱処理により熱可塑性エラストマ島状分散体が収縮し、モノフィラメント断面に熱可塑性エラストマ島状分散体の外郭形状と同一輪郭の凹部が生じる）。
【００５６】
（３）熱処理した切断モノフィラメントのどちらか一方の切断面を上向きにして、走査型電子顕微鏡用試料台に固定し金属蒸着を施す。
【００５７】
（４）この試料を走査型電子顕微鏡を使用して５０００〜２００００倍にて観察し写真を撮影する。
【００５８】
（４）この電子顕微鏡写真に撮影された熱可塑性エラストマ島状分散体の外郭形状と同一輪郭の凹部をトレーシングペーパーに複写する。
【００５９】
（５）複写した個々の凹部の輪郭内を黒インクで塗りつぶす。
【００６０】
（６）トレーシングペーパーに複写し黒インクで塗りつぶした画像をケンブリッジ社製イメージアナライザー（ＱＴＭー９００）にて画像解析し、塗りつぶされた個々の凹部輪郭内の面積を円に換算した直径を写真倍率で補正して求める。
【００６１】
上記したポリエステルモノフィラメントを繊維軸と垂直に切断した断面において、ポリエステル中に上記ブロック共重合体（Ａ）もしくは変性ブロック共重合体（Ａ２）などの熱可塑性エラストマからなる島状分散体が複数存在し、この島状分散体を円に近似させたときの平均直径が０．１〜５μｍの範囲で存在するポリエステルモノフィラメントの製造方法としては、次の方法を採用することができる。
【００６２】
ポリエステルと熱可塑性エラストマとの混合は、ポリエステルの重縮合完了直後から、モノフィラメントが紡糸口金より紡出されるまでの任意の段階に行なうことができ、混合に引き続いてモノフィラメントの製造を行う。
【００６３】
たとえば、溶融重縮合および／または固相重合により製造された溶融状態のポリエステルに熱可塑性エラストマを添加・混練し、常法によりカッティングしてポリエステル組成物を得た後、一般には減圧下、５０℃〜１６０℃の温度で５〜２４時間乾燥し、次いでプレッシャーメルター式またはエクストルダ式紡糸機などを用いて溶融紡糸・延伸後、必要に応じて熱セットしてトータル延伸倍率３〜７倍のモノフィラメントを得る方法、乾燥したポリエステルチップに熱可塑性エラストマチップ（ペレット）を添加・チップブレンドした後、エクストルダ式紡糸機で混練しながら溶融紡糸・延伸後、必要に応じて熱セットしてトータル延伸倍率３〜７倍のモノフィラメントを得る方法、および１軸，２軸エクストルダ式混練機でポリエステルと熱可塑性エラストマをあらかじめ溶融混練後チップ化し、定法により乾燥して、次いで溶融紡糸・延伸後、必要に応じて熱セットしてトータル延伸倍率３〜７倍のモノフィラメントを得る方法などが挙げられる。
【００６４】
ここで、極限粘度が０．６０より低いポリエステルを原料に使用すると、得られるモノフィラメントの物性が低いものになる傾向にある。一方、極限粘度が１．２より高いポリエステルを原料に使用すると、得られるモノフィラメントの耐摩耗性が不足するものになる傾向にある。
【００６５】
本発明において、最も好ましいポリエステルモノフィラメントの製造方法は、極限粘度が０．６０〜１．２の乾燥したポリエステルと、熱可塑性エラストマとを混合するに際して、原料の熱可塑性エラストマペレットの表面に、ブロッキング防止剤を０．１〜８重量％付着せしめたものを、ポリエステルペレットと計量しながら１軸または２軸エクストルダーに供給し、２６５℃〜３００℃で２分〜１０分間、好ましくは２分〜５分間溶融混練した後、エクストルダー先端に設けられたエクストルダー先端に設けられた紡糸パック・フィルターを経由して、または必要に応じて流線入れ替え器を通してから、紡糸パック・フィルターを経由して紡糸口金から押し出し、冷却温水槽で冷却した未延伸糸条を定法により延伸・熱セットする方法である。
【００６６】
上記の方法を採用することにより、本発明のポリエステルモノフィラメントを安定して効率的に製造することができる。
【００６７】
上記の方法で使用するブロッキング防止剤における脂肪酸金属塩粉末とは、脂肪族モノカルボン酸と金属元素との化合物を主体とする少なくとも常温で粉末状のものであり、例えばステアリン酸とナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、銅、ニッケルまたはコバルトなどの金属元素との化合物を好ましく挙げることができ、これらの中から少なくとも１種を使用する。なかでもステアリン酸カルシウムを主体とするものが特に好ましく使用される。ここで、ステアリン酸カルシウムを主体とするものとは、ステアリン酸カルシウムの他に、遊離の飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸またはそれらの金属塩およびエステルなどの誘導体を含有するもの、つまりいわゆる工業用ステアリン酸カルシウムでもよいことを意味する。
【００６８】
上記の方法で使用するブロッキング防止剤における脂肪酸アミド粉末とは、脂肪族モノカルボン酸とアミンとの化合物を主体とする少なくとも常温で粉末状のものであり、例えばエチレンビスオクタデカンアミド（以下、ＥＢＡという）、メチレンビスオクタデカンアミド、オレイックアミド、オクタデカンアミド、エチレンビスヘキサデカンアミド、メチレンビスヘキサデカンアミドおよびヘキサデカンアミドなどを挙げることができ、これらの中から選ばれた少なくとも１種を使用する。なかでもエチレンビスオクタデカンアミドを主体とするものが好ましく使用される。
【００６９】
上記の方法で使用するブロッキング防止剤におけるポリオレフィン粉末とは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテンおよびポリブテンなどのポリオレフィン類の粉末状のものであり、これらの中から選ばれた少なくとも１種を使用する。なかでもポリプロピレン粉末が好ましく使用される。
【００７０】
上記の方法で使用するブロッキング防止剤におけるシリカ粉末とは、酸化ケイ素を主体とするものであり、乾式シリカ、湿式シリカのいずれも使用することができる。これらの中でも、シリカ表面の水酸基をモノメチルトリクロロシランまたはジメチルジクロロシラン等と反応させた疎水性の無水無定型シリカが特に好ましい。上記した無水無定型シリカの市販品は、（株）トクヤマ製の“レオロシール”ＭＴ−１０，ＤＭ−１０，ＤＭ−２０，ＤＭ−３０およびＤＭ−３０Ｓなどが知られている。
【００７１】
また、上記の方法で使用する炭酸カルシウムとは、石灰石を科学的に精製したコロイド炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウムなどの軽質炭酸カルシウムおよび石灰石を機械的に粉砕・分級した重質炭酸カルシウムなどを使用することができ、必要に応じてアクリル酸塩またはステアリン酸塩等で表面処理したものを使用することもできる。
【００７２】
さらにまた、上記の方法で使用するブロッキング防止剤におけるフッ素樹脂粉末とは、ポリテトラフルオロエチレン（以下、ＰＴＦＥという）、エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・フッ化ビニリデン共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体およびポリモノクロルトリフルオロエチレンなどの粉末状のものであり、これらの中から選ばれた少なくとも１種を使用する。なかでもＰＴＦＥ粉末が好ましく使用される。
【００７３】
なお、上記でいう粉末とは、１次粒子または２次以上に凝集した粒子の平均粒径が０．００１ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲のものであり、単一粒子、２次凝集粒子などいかような粒子状粉末でもよい。また、シリカ粉末が無水無定型シリカを主体としてなり、１次粒子の平均粒径が０．００５〜０．０５μｍで粒子状態が１次粒子または２次以上に凝集したものであることが、いずれも好ましい条件であり、これらの条件を適用することにより、一層すぐれた効果の取得を期待することができる。
【００７４】
ブロッキング防止剤の熱可塑性エラストマペレット表面への付着量は、該熱可塑性エラストマペレットに対して０．１〜８重量％が必要であり、０．５〜６重量％がより好ましい。付着量が０．１重量％より少ないと、高温雰囲気中における熱可塑性エラストマペレットのブロッキングを防止できないことから好ましくない。一方、付着量が７重量％より多いと、得られるポリエステルモノフィラメントの物性が著しく低下したり、熱可塑性エラストマペレットから付着している粉体が脱落飛散して作業環境に悪影響を与えることになるためため好ましくない。
【００７５】
熱可塑性エラストマペレットへのブロッキング防止剤の付着は、工業的にはＶ型などのロータリーブレンダに所定量の熱可塑性エラストマペレットと粉末剤とを仕込み、必要に応じてブレンダー内を乾燥空気または窒素ガスなどの不活性ガスで置換して、５分間以上混合することにより行うことが好ましい。
【００７６】
また、ロータリーブレンダーから取り出したブロッキング防止剤が付着した熱可塑性エラストマペレットは、篩い上で振動させて余分なブロッキング防止剤を除去することが操業環境保持の面から好ましい。
【００７７】
本発明におけるポリエステルモノフィラメントは、１本の単糸からなる連続糸である。このモノフィラメントの断面形状はいかなるものでもよく、例えば丸、楕円、３角、Ｔ、Ｙ、Ｈ、＋、５葉，６葉，７葉，８葉などの多葉形状、正方形、長方形、菱形、繭型および馬蹄型などを挙げることができ、これらの形状を一部変更したものであってもよい。また、使用に当たってはこれら各種断面形状のフィラメントを適宜組み合わせて用いることができる。耐摩耗性の観点からは、丸型断面が最も摩耗しにくいことから好ましい。なお、断面の直径は用途によって適宜選択できるが、０．０１〜３ｍｍの範囲が最もよく使用される。また、ポリエステルモノフィラメントの必要強度は用途により異なるが、抄紙ワイヤーなどとして使用する場合には３．０ｇ／デニール以上あることが好ましい。
【００７８】
本発明のポリエステルモノフィラメントは、単一構造糸であってもよいが、２重以上の芯鞘複合糸あるいは海島構造を有する複合糸であることが好ましい。複合糸の形態としては、熱可塑性エラストマを含有するポリエステル組成物を芯成分に配し、熱可塑性エラストマを含有しないポリエステルを鞘成分に配した芯／鞘複合重量比率が５０〜９５／５０〜５の２重芯鞘複合糸、あるいは熱可塑性エラストマを含有するポリエステル組成物を島成分に配し、熱可塑性エラストマを含有しないポリエステルを海成分に配した海／島複合重量比率が５〜５０／９５〜５の海島複合糸が挙げられる。
【００７９】
本発明のポリエステルモノフィラメントが上記の芯鞘または海島複合構造の複合モノフィラメントである場合には、モノフィラメントの製造工程において、モノフィラメントと接触する各種ローラーやガイドに熱可塑性エラストマに起因する汚れが付着堆積する不具合を解消できるという効果が得られる。
【００８０】
ただし、本発明のポリエステルモノフィラメントが上記の芯鞘または海島複合構造の複合モノフィラメントである場合には、熱可塑性エラストマを含有するポリエステル組成物からなる芯成分または島成分を繊維軸と垂直に切断した断面において、ポリエステル中に熱可塑性エラストマからなる複数の島状分散体が存在し、この熱可塑性エラストマからなる島状分散体を円に近似させたときの平均直径が０．１〜５μｍの範囲にあることが重要である。
【００８１】
本発明の上記複合ポリエステルモノフィラメントは次のような方法によって得ることができる。
【００８２】
すなわち、例えば１軸または２軸エクストルダ式複合紡糸機などを用いて、芯または島成分側に乾燥したポリエステルペレットと、好ましくは上記ブロッキング防止剤を付着させた熱可塑性エラストマペレットを各々計量しながら、または乾燥したポリエステルペレットと、好ましくは上記ブロッキング防止剤を付着させた熱可塑性エラストマペレットを予め混合ペレットとした後に供給し、一方鞘または海成分側に乾燥したポリエステルペレットを供給して、エクストルダ内で溶融混練した後、エクストルダ先端に設けた複合紡糸金型から各成分を溶融紡糸し、延伸・熱セットすることにより、本発明の複合ポリエステルモノフィラメントを得ることができる。
【００８３】
本発明の工業用織物とは、本発明のポリエステルモノフィラメントを少なくとも一部に使用した、抄紙ワイヤー、抄紙ドライヤーカンバス、サニタリー製品乾燥用ベルト、各種ベルトプレス用フィルターおよびセメントフィルターなどのことである。
【００８４】
ここで抄紙ワイヤーとは、一重織、二重織、三重織など様々な織物として、紙の漉き上げ工程で使用される織物のことで、長網あるいは丸網などとして用いられるものであり、織物の裏側のローラー、サクションボックスおよびホイルなどと接触する部分の緯糸が、紙原料液中に添加されている炭酸カルシウム、タルク、クレーなどの無機填料による影響と相まって、特に激しい摩耗を受けることになるものである。したがって、本発明のポリエステルモノフィラメントを少なくとも一部の構成素材として使用した抄紙ワイヤーは、摩耗が著しく抑制されたものとなり、この用途にとって好適な性能を発揮する。
【００８５】
また、抄紙ドライヤーカンバスとは、一重織、二重織、三重織など様々な織物として、抄紙機のドライヤー内で紙を乾燥させるために使用される織物のことであり、紙やローラ類および紙表面に施された各種塗料による摩耗を受けるものである。したがって、本発明のポリエステルモノフィラメントを少なくとも一部の構成素材として使用した抄紙ドライヤーカンバスは、カンバスの摩耗が著しく抑制されたものとなり、この用途にとって好適な性能を発揮する。
【００８６】
同様に、本発明のポリエステルモノフィラメントを少なくとも一部の構成素材として使用した活性汚泥、ビール粕などの脱水や醤油絞りなどのベルトプレス工程で使用されるフィルター、セメントスラリー用フィルターおよびサニタリー製品乾燥用ベルト布などは、使用中の摩耗が著しく抑制されたものとなるため、この用途にとって好適な性能を発揮する。
【００８７】
なお、本発明のポリエステルモノフィラメントが、抄紙ドライヤーカンバスなどの高温多湿な雰囲気中で使用される工業用織物の構成素材として用いられる場合には、ポリエステルの加水分解を抑制する目的で、各種カルボジイミド化合物、エポキシ化合物およびオキサゾリン化合物などを含有したものであることが好ましく、特に未反応のカルボジイミド化合物を含有したものであることが好ましい。
【００８８】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の各種特性の評価は以下に記載の方法に準じて行なった。
【００８９】
［耐摩耗性］
ポリエステルモノフィラメントの先端に荷重１００ｇの重りをつけ、１５００ｒｐｍで回転する直径１５ｃｍのセラミック製円筒表面に接触させ、中性紙抄紙用の填料として用いられる三共製薬（株）製の炭酸カルシウム粉末“エスカロン”（登録商標）＃８００の０．５％水懸濁液を滴下しながら、モノフィラメントが切断するまでの時間を測定した。なお、耐摩耗性は、本評価におけるポリエステルモノフィラメントの切断するまでに要する時間が長い方が良好であり、工業用織物の構成素材としては、ＰＥＴ単独からなるモノフィラメントの１．３倍以上の切断所要時間が必要とされている。以下の実施例においては耐摩耗性をＰＥＴ単独からなるモノフィラメントの切断所要時間に対する倍率で表す。
【００９０】
［破断強伸度］
ＪＩＳＬ１０１３の定義によった。すなわち、綛状にとった試料を２０℃、６５％ＲＨの温湿度調整室で２４時間放置した後、（株）オリエンテック社製“テンシロン”ＵＴＭ−４−１００型引張り試験機を用い、糸長：２５０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／分の条件で測定し、試料が切断した時の強力（ｋｇｆ）を繊度で割り返して強度を求めた。また、試料が切断した時の伸びを測定し、伸度を求めた。工業用織物の構成素材としては、切断強度３．０ｇ／ｄ以上が必要とされている。
【００９１】
［製糸工程における工程通過性］
ポリエステルモノフィラメントの製糸工程で接触する各種ローラー類やガイド類などにブロック共重合体（熱可塑性エラストマ）に起因して発生する析出物汚れの付着有無を測定し、工程通過性を判断した。すなわち、析出物汚れが付着しなかった場合を○、析出物汚れが付着した場合を△と表した。
【００９２】
また、“ＰＥＲ”Ｒ１１０ＥペレットとＳｔ−Ｃａ粉末とをＶ型ロータリーブレンダー中で混合した後にブレンダからペレットを取り出す際に、Ｓｔ−Ｃａ粉末の脱落が少なかった場合を○、脱落が多かった物を△と表した。
【００９３】
［実施例１〜１６、比較実施例１〜３］
真空下１６０℃で８時間乾燥した極限粘度０．８３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレットを準備した。
【００９４】
熱可塑性エラストマとして、ブロック共重合体（Ａ）またはブロック共重合体（Ａ２）である“ＰＥＲ”Ｒ１１０Ｅ（（株）トクヤマ製品、ビカット軟化点［（ＪＩＳ  Ｋ７２０６）：５０℃］ペレット（以下、“ＰＥＲ”Ｒ１１０Ｅという）を準備した。
【００９５】
ブロッキング防止剤としてステアリン酸カルシウム粉末［片山化学工業株式会社製品（以下、Ｓｔ−Ｃａ粉末という）］を準備した。
【００９６】
上記の“ＰＥＲ”Ｒ１１０ＥペレットとＳｔ−Ｃａ粉末とをＶ型ロータリーブレンダーに仕込み、２５ｒｐｍで１５分間混合してＳｔ−Ｃａ粉末が表１および表２記載の重量％付着した“ＰＥＲ”Ｒ１１０Ｅペレットを得た。
【００９７】
次いで、上記Ｓｔ−Ｃａ粉末が付着した“ＰＥＲ”Ｒ１１０Ｅペレットと、上記ＰＥＴペレットとを、表１記載の重量比でＶ型ロータリーブレンダー中で混合して芯鞘複合モノフィラメントの芯成分用原料とした。一方、上記のＰＥＴペレットを鞘成分用原料とした。
【００９８】
上記芯鞘成分用原料を表１および表２記載の芯／鞘複合重量比率で各々計量しながら、芯鞘複合紡糸機に付属する芯鞘用の各々の１軸エクストルダに供給して、溶融混練した後に溶融紡糸し、８５℃の冷却浴で一旦冷却し、さらに２２０℃で５．３倍に延伸し、次いで０．９５倍で弛緩熱セットすることにより、直径０．２２ｍｍの複合ポリエステルモノフィラメントを得た。
【００９９】
このようにして得られた複合ポリエステルモノフィラメント中の熱可塑性エラストマである“ＰＥＲ”Ｒ１１０Ｅの平均分散径およびこの複合ポリエステルモノフィラメントの耐摩耗性、破断強伸度および製糸工程における工程通過性を評価した結果を表１および表２に示す。
【０１００】
［実施例１７］
実施例１６における芯鞘複合紡糸機を海島型複合紡糸機（島数７）に変更した以外は、実施例１６と同様に行って得た海島複合ポリエステルモノフィラメントの場合の評価結果を表２に併示する。
【０１０１】
［実施例１８〜２３］
実施例１におけるＳｔ−Ｃａ粉末を、脂肪酸アミド粉末の一種であるエチレンビスオクタデカンアミド粉末（ＥＢＡ）に変更したこと（実施例１８）、ポリオレフィン粉末の一種であるポリプロピレン粉末（以下、ＰＰという）に変更したこと（実施例１９）、フッ素樹脂粉末の一種であるポリテトラフルオロエチレン粉末（ＰＴＦＥ）に変更したこと（実施例２０）、脂肪酸金属塩粉末の一種であるステアリン酸亜鉛粉末（以下、Ｓｔ−Ｚｎという）に変更したこと（実施例２１）、沈降性炭酸カルシウム（以下、ＣａＣＯ3という）である“Brilliant”-15（白石カルシウム（株）製）に変更したこと（実施例２２）および無水無定型シリカ（以下、ＳｉＯ2という）である“レオロシール”ＤＭ−２０に変更したこと（実施例２３）以外は、実施例１と同様に行って得た複合ポリエステルモノフィラメントの評価結果を表２に併示する。
【０１０２】
【表１】
0004005278.tif 000002
【０１０３】
【表２】
0004005278.tif 000003
［実施例２４］
実施例１における熱可塑性エラストマである“ＰＥＲ”Ｒ１１０Ｅを、エチレン・プロピレン・ジエン系三元共重合体とポリプロピレンとのブレンド体（以下、ＥＰＤＭ−ＰＰという）に変更したこと以外は、実施例１と同様に行って得た複合ポリエステルモノフィラメントの評価結果を表３に示す。
【０１０４】
［実施例２５］
実施例８におけるＰＥＴを、〔η〕０．７５のＰＥＴに変更したこと以外は、実施例８と同様に行って得た複合ポリエステルモノフィラメントの評価結果を表３に併示する。
【０１０５】
［実施例２６〜３１］
実施例１および実施例８におけるＰＥＴを各々、表３記載の〔η〕を有するポリエステルに変更したこと以外は、実施例１および実施例８と同様に行って得た複合ポリエステルモノフィラメントの評価結果を表３に併示する。なお、表３において、ポリエステルの種類がＰＢＴとあるのはポリブチレンテレフタレート、ＰＰＴとあるのはポリプロピレンテレフタレート、２，６−ＰＥＮとあるのはポリエチレンナフタレートのことである。
【０１０６】
［実施例３２］
実施例１における鞘成分を供給せずに、実施例１における芯成分単独で溶融紡糸を行ったこと以外は、実施例１と同様に行って得た直径０．２２ｍｍのポリエステルモノフィラメントの評価結果を表３に併示する。
【０１０７】
［比較実施例４］
実施例１４におけるＰＥＴを、〔η〕０．５５のＰＥＴに変更したこと以外は、実施例１４と同様に行って得た複合ポリエステルモノフィラメントの評価結果を表３に併示する。
【０１０８】
［比較実施例５］
実施例８におけるＰＥＴを、〔η〕１．２３のＰＥＴに変更したこと以外は、実施例８と同様に行って得た複合ポリエステルモノフィラメントの評価結果を表３に併示する。
【０１０９】
【表３】
0004005278.tif 000004
［実施例３３、比較実施例６］
実施例１で得た複合ポリエステルモノフィラメント緯糸および経糸に使用して、抄紙用ワイヤー、ベルト用織物およびフィルター用織物などの工業用織物のモデルである２重織りの巾２０ｃｍの平織りの織物を作成した。
【０１１０】
また、同様に、比較実施例１で得た複合ポリエステルモノフィラメントを緯糸および経糸に使用して巾２０ｃｍの平織りの織物を作成した。
【０１１１】
これら各織物の先端に荷重５ｋｇの重りをつけ、８００ｒｐｍで回転する直径１５ｃｍのセラミック製円筒表面に織物を接触させ、中性紙抄紙用の填料として用いられる三共製薬（株）製の炭酸カルシウム粉末“エスカロン”（登録商標）＃８００の０．５％水懸濁液を滴下しながら、２時間経過した後、織物がローラーに接している側の経糸の摩耗状態を観察した。
【０１１２】
この結果、実施例１で得た複合ポリエステルモノフィラメントを使用した織物においては、切断した経糸が認められなかった（実施例３１）。
【０１１３】
一方、比較実施例１で得た複合ポリエステルモノフィラメントを使用した織物においては、経糸の５割以上が切断していた（比較実施例６）。
【０１１４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のポリエステルモノフィラメントは、従来技術に比しさらに高性能な耐摩耗性を発現するものであり、本発明のポリエステルモノフィラメントを使用した抄紙ワイヤーやドライヤーカンバスなどの抄紙用織物、サニタリー製品乾燥用ベルトなどのベルト用織物、および各種ベルトプレス用フィルターやセメントフィルターなどのフィルター用織物などの各種工業用織物は、耐久性に優れ、工業的に極めて有用なものである。
【０１１５】
また、本発明のポリエステルモノフィラメントの製造方法によれば、優れた工程通過性のもとに、耐摩耗性に優れたポリエステルモノフィラメントを安定して効率的に製造することができる。