(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープンケーソン工法により構築した筒形の鉄筋コンクリート躯体の底部に底版コンクリートを打設した地下処分槽からなる廃棄物処分施設であって、鉄筋コンクリート躯体内に、地下処分槽内の水を揚水するための排水パイプ及び地下処分槽内外の水位を測定するための水位測定用パイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に埋め込むことにより設置し、地下処分槽内外の水位の測定値に基づいて、排水パイプを用いて地下処分槽内の水を揚水することにより、常に地下処分槽内の水位を地下処分槽外の水位より低く保って、地下処分槽内の水が地下処分槽外へ漏出しないようにしたことを特徴とする廃棄物処分施設。
【請求項２】
オープンケーソン工法により構築した筒形の鉄筋コンクリート躯体の底部に底版コンクリートを打設した地下処分槽からなる廃棄物処分施設であって、地下処分槽の内部又は表面に遮水材を、地下処分槽の構築時にコンクリートと一体となるように配設して、地下処分槽内の水が地下処分槽外へ漏出しないようにし、鉄筋コンクリート躯体内に、地下処分槽内の水を揚水するための排水パイプ及び地下処分槽内外の水位を測定するための水位測定用パイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に埋め込むことにより設置し、地下処分槽内外の水位の測定値に基づいて、排水パイプを用いて地下処分槽内の水を揚水することにより、常に地下処分槽内の水位を地下処分槽外の水位より低く保つようにしたことを特徴とする廃棄物処分施設。
【請求項３】
鉄筋コンクリート躯体内に、地下処分槽内底部に空気を供給するための送気パイプ及び地下処分槽内の廃棄物が分解することにより発生したガスを含む空気を排出するガス抜きパイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に埋め込むことにより設置したことを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物処分施設。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、産業廃棄物及び一般廃棄物並びにこれらを焼却処理した焼却灰等の廃棄物（本明細書において、単に「廃棄物」という。）の処分設備に関し、特に、都市近郊に設けることができる廃棄物処分施設に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、産業廃棄物及び一般廃棄物並びにこれらを焼却処理した焼却灰等の廃棄物の処分設備（廃棄物処分場）として、臨海の埋立地のほか、山間の谷間や地盤を掘削して形成した凹地が利用されてきた。
【０００３】
このうち、地下水等の環境汚染が問題となりやすい、山間の谷間や地盤を掘削して形成した凹地を利用した廃棄物処分設備においては、基盤上にゴム系や合成樹脂系の遮水シートを敷設することにより浸出水の漏出を防止する等して、周辺地域の環境汚染を防止するようにしている。
しかしながら、シートの下地となる基盤面の平滑性や遮水シートの保護が十分でない場合等においては、廃棄物の投棄等により遮水シートが損傷を受けて、浸出水が漏出し、環境汚染を引き起こす問題があることが指摘されている。
【０００４】
ところで、この対策として、遮水シートを２重構造にしたり、遮水シートの上方又は下方に、コンクリート、土にセメント等の固化剤を混合したソイルセメント、合成繊維不織布等からなる保護層を設けるようにして、遮水シートが損傷を受けることを未然に防止するようにしたり、遮水シートを敷設した区域を複数に区画し、各区画に配置した電気配線等により漏水箇所を電気的に検知する等のモニタリングシステムを併設し、漏水があった場合、漏水箇所に、セメントミルク等の固化剤や水膨潤性の薬剤等を供給して、遮水シートの損傷を受けた箇所を閉鎖することが行われている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、これらの対策を講じるようにした廃棄物処分設備においても、廃棄物の投棄による地盤の不等沈下や地震に対する耐力は十分ではなく、また、モニタリングシステムにより漏水を検知しても、損傷を受けた遮水シートの修復に時間を要し、その間に浸出水が漏出し、環境汚染を完全には防止することができないという問題があった。
【０００６】
また、従来の臨海の埋立地、山間の谷間や地盤を掘削して形成した凹地を利用する廃棄物処分場は、通常、廃棄物の発生地から離れた遠隔地にあるため、廃棄物の移送コストが増大するとともに、近年、環境汚染の問題点が指摘されるに至って、廃棄物処分場の絶対量が不足し、その確保が困難になってきている。
【０００７】
本発明は、上記従来の廃棄物処分場の有する問題点に鑑み、安全性が高く、廃棄物の発生地に当たる都市近郊に設けることができる廃棄物処分施設を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本第１発明の廃棄物処分設備は、オープンケーソン工法により構築した筒形の鉄筋コンクリート躯体の底部に底版コンクリートを打設した地下処分槽からなる廃棄物処分施設であって、鉄筋コンクリート躯体内に、地下処分槽内の水を揚水するための排水パイプ及び地下処分槽内外の水位を測定するための水位測定用パイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に埋め込むことにより設置し、地下処分槽内外の水位の測定値に基づいて、排水パイプを用いて地下処分槽内の水を揚水することにより、常に地下処分槽内の水位を地下処分槽外の水位より低く保って、地下処分槽内の水が地下処分槽外へ漏出しないようにしたことを特徴とする。
【０００９】
この廃棄物処分施設は、オープンケーソン工法により構築した筒形の鉄筋コンクリート躯体の底部に底版コンクリートを打設した地下処分槽を備えるようにしているため、地下処分槽内の水位を地下処分槽外の水位より低く保って、地下処分槽内の水が地下処分槽外へ漏出しないように管理するために用いる地下処分槽内の水を揚水するための排水パイプ及び地下処分槽内外の水位を測定するための水位測定用パイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に、鉄筋コンクリート躯体内に埋め込むことにより、簡易に、かつ正確に設置することができ、これにより、筒形の鉄筋コンクリート躯体を漏水や地震に対する信頼性の高い躯体構造とに対する信頼性が高いオープンケーソン工法により構築するようにしたことと相俟って、地下処分槽内の水が、地下処分槽外へ漏出することを確実に防止することができる。
【００１０】
また、同じ目的を達成するため、本第２発明の廃棄物処分設備は、オープンケーソン工法により構築した筒形の鉄筋コンクリート躯体の底部に底版コンクリートを打設した地下処分槽からなる廃棄物処分施設であって、地下処分槽の内部又は表面に遮水材を、地下処分槽の構築時にコンクリートと一体となるように配設して、地下処分槽内の水が地下処分槽外へ漏出しないようにし、鉄筋コンクリート躯体内に、地下処分槽内の水を揚水するための排水パイプ及び地下処分槽内外の水位を測定するための水位測定用パイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に埋め込むことにより設置し、地下処分槽内外の水位の測定値に基づいて、排水パイプを用いて地下処分槽内の水を揚水することにより、常に地下処分槽内の水位を地下処分槽外の水位より低く保つようにしたことを特徴とする。
【００１１】
この廃棄物処分施設は、オープンケーソン工法により構築した筒形の鉄筋コンクリート躯体の底部に底版コンクリートを打設した地下処分槽を備えるようにしているため、地下処分槽の内部又は表面に配設する遮水材を、地下処分槽の構築時に、コンクリートと一体となるように配設することにより、簡易に、かつ正確に設置することができ、これにより、筒形の鉄筋コンクリート躯体を漏水や地震に対する信頼性の高い躯体構造とに対する信頼性が高いオープンケーソン工法により構築するようにしたことと相俟って、地下処分槽内の水が、地下処分槽外へ漏出することを確実に防止することができる。
【００１２】
そして、鉄筋コンクリート躯体内に、地下処分槽内の水を揚水するための排水パイプ及び地下処分槽内外の水位を測定するための水位測定用パイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に埋め込むことにより設置し、地下処分槽内外の水位の測定値に基づいて、排水パイプを用いて地下処分槽内の水を揚水することにより、常に地下処分槽内の水位を地下処分槽外の水位より低く保つようにすることにより、地下処分槽内の水が、地下処分槽外へ漏出することをより確実に防止することができる。
【００１３】
そして、本第１発明及び第２発明の廃棄物処分設備において、鉄筋コンクリート躯体内に、地下処分槽内底部に空気を供給するための送気パイプ及び地下処分槽内の廃棄物が分解することにより発生したガスを含む空気を排出するガス抜きパイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に埋め込むことにより設置することができる。
【００１４】
これにより、地下処分槽内底部に空気を供給するための送気パイプ及び地下処分槽内の廃棄物が分解することにより発生したガスを含む空気を排出するガス抜きパイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に、鉄筋コンクリート躯体内に埋め込むことにより、簡易に、かつ正確に設置することができ、廃棄物中への空気の供給及び廃棄物中が分解することにより発生したガスの排出を確実に行うことができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の廃棄物処分施設の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１〜図２に、本発明の廃棄物処分施設の一実施例を示す。
この廃棄物処分設備は、公知のオープンケーソン工法により構築した、先端に刃口部１１ａを備え、リング形状の鉄筋コンクリート単位躯体１１を順次打ち継ぎながら、沈設し、全体として筒形になるようにした鉄筋コンクリート躯体１と、この鉄筋コンクリート躯体１の底部に打設した底版コンクリート２とからなる地下処分槽Ｔで以て構成されている。
【００１７】
この場合において、鉄筋コンクリート躯体１の断面形状は、円形、楕円形、矩形、多角形等、任意の形状に形成することができる。
【００１８】
そして、地下処分槽Ｔを構成する鉄筋コンクリート躯体１内の上下方向には、地下処分槽Ｔ内の水を揚水するための排水パイプ１２、地下処分槽Ｔ内外の水位を測定するための水位測定用パイプ１３，１４及び地下処分槽Ｔ内底部に空気を供給するための送気パイプ１６を、地下処分槽Ｔの大きさに応じて、それぞれ複数本、特に限定されるものではないが、本実施例においては、等間隔に４本ずつ、鉄筋コンクリート躯体１の構築時に埋め込むことにより設置するようにする。
このように、各パイプ１２，１３，１４，１６を、オープンケーソン工法による鉄筋コンクリート躯体１の構築時に、鉄筋コンクリート躯体１内に埋め込むことにより、各パイプ１２，１３，１４，１６を、簡易に、かつ正確に鉄筋コンクリート躯体１内に設置することができるものとなる。
さらに、必要に応じて、地下処分槽Ｔ内の廃棄物Ｗが分解することにより発生したガスを含む空気を排出するガス抜きパイプ（図示省略）を、鉄筋コンクリート躯体１の構築時に埋め込むことにより設置し、このガス抜きパイプを、鉄筋コンクリート躯体１の高さ方向の複数箇所で、鉄筋コンクリート躯体１の内周面に開口するようにすることができる。
【００１９】
排水パイプ１２の下端には、鉄筋コンクリート躯体１の構築後に、ストレーナ１２ａを取り付け、このストレーナ１２ａを底版コンクリート２上に敷設した砕石層（フィルタ層）４中に埋設するようにする。
【００２０】
この排水パイプ１２内には、鉄筋コンクリート躯体１の構築時又は構築後に、排水パイプ１２及びストレーナ１２ａの目詰まりを除去するための洗浄パイプ１５を配設するようにする。
この洗浄パイプ１５は、高圧空気のほか、ストレーナ１２ａ等の目詰まりの原因となる炭酸カルシウム等からなるスケールを溶解する適宜の溶解剤を、目詰まりを起こした排水パイプ１２及びストレーナ１２ａに供給することができるように構成する。
【００２１】
地下処分槽Ｔ内の水位を測定するための水位測定用パイプ１３は、その下端を、底版コンクリート２上に敷設した砕石層４に向けて開口するようにし、鉄筋コンクリート躯体１の構築後に、ストレーナ（図示省略）を鉄筋コンクリート躯体１の内周面から突出しないように取り付けるようにする。
一方、地下処分槽Ｔ外の水位を測定するための水位測定用パイプ１４は、その下端を、地下処分槽Ｔ内の水位を測定するための水位測定用パイプ１３に対応する位置において外に向けて開口するようにし、鉄筋コンクリート躯体１の構築時に、地上において、ストレーナ（図示省略）を鉄筋コンクリート躯体１の外周面から突出しないように取り付けるようにする。
【００２２】
これにより、水位測定用パイプ１３，１４により、常時、地下処分槽Ｔ内外の水位を測定し、この地下処分槽Ｔ内外の水位の測定値に基づいて、排水パイプ１２を用いて地下処分槽Ｔ内の水を揚水することにより、常に地下処分槽Ｔ内の水位ＷＬ1を地下処分槽Ｔ外の水位ＷＬ2より低く保って、万一地下処分槽Ｔ内外において水の流通があったとしても、地下処分槽Ｔ内の水が地下処分槽Ｔ外へ漏出しないようにする。
【００２３】
この地下処分槽Ｔ内外の水位の測定、地下処分槽Ｔ内の揚水等をはじめとして、この廃棄物処分施設を稼働するために必要となる各種測定や駆動機構の制御は、制御装置（図示省略）により、自動的に行うように構成するようにする。
【００２４】
また、排水パイプ１２を用いて揚水した地下処分槽Ｔ内の水を、接続管１２ｂを介して、水浄化設備６に導入し、この水浄化設備６により処理した水を、散水ノズル６１から地下処分槽Ｔ内に投入した廃棄物Ｗ上に散水して、循環させるようにしている。
これにより、地下処分槽Ｔ内の廃棄物Ｗを散水することによって締め固め、減容化することができるとともに、廃棄物Ｗに含まれる水溶性の物質を水浄化設備６において回収して、地下処分槽Ｔ内の廃棄物Ｗに含まれる水溶性の物質を徐々に希釈化して、長期間の間に廃棄物Ｗを安定化することができるようにする。
なお、地下処分槽Ｔ内の廃棄物Ｗを締め固め、減容化するために、振動機構、転圧機構等の適宜の機械的な締固機構（図示省略）を併用することができる。
【００２５】
また、この水浄化設備６により処理した水又は他の浄水を、地下処分槽Ｔの周囲に供給することにより、地下処分槽Ｔ外の水位ＷＬ2を地下処分槽Ｔ内の水位ＷＬ1より高く保持するようにすることができる。
これにより、地下処分槽Ｔ外の水位ＷＬ2が極めて低い場合等にも、積極的に地下処分槽Ｔ外の水位ＷＬ2を上昇させて、地下処分槽Ｔ内の水位ＷＬ1を地下処分槽Ｔ外の水位ＷＬ2より低く保つことができ、地下処分槽Ｔ内の水が、地下処分槽Ｔ外へ漏出することをより確実に防止することができるものとなる。
【００２６】
地下処分槽Ｔ内底部に空気を供給するための送気パイプ１６は、その下端を、底版コンクリート２上に敷設した砕石層４に向けて開口するようにし、鉄筋コンクリート躯体１の構築後に、空気供給用水平分岐管１６ａを取り付け、この空気供給用水平分岐管１６ａを底版コンクリート２上に敷設した砕石層４中に埋設するようにする。
この空気供給用水平分岐管１６ａの表面の適宜位置には、空気放出孔１６ｂを穿設するとともに、この空気放出孔１６ｂが目詰まりを起こさないように、空気放出孔１６ｂを穿設した空気供給用水平分岐管１６ａの周囲をゴムパッキン１６ｃにより覆い、空気放出孔１６ｂから放出された空気を、空気放出孔１６ｂと異なる位置のゴムパッキン１６ｃに穿設した空気放出孔１６ｄから放出するようにする。
これにより、空気放出孔１６ｂの目詰まりを防止しながら、地下処分槽Ｔ内底部に空気を供給することにより、地下処分槽Ｔ内の廃棄物Ｗに含まれる好気的な物質の分解を促進し、長期間の間に廃棄物Ｗを安定化することができるようにする。そして、地下処分槽Ｔ内の廃棄物Ｗが分解することにより発生したガスは、鉄筋コンクリート躯体１の構築時に埋め込むことにより設置し、鉄筋コンクリート躯体１の高さ方向の複数箇所で、鉄筋コンクリート躯体１の内周面に開口するようにしたガス抜きパイプ（図示省略）を介して、地上に排出するようにする。
【００２７】
また、地下処分槽Ｔの周囲に、下端にストレーナ５ａを取り付けた地下水の観測パイプ５を設け、地下水の水位及び水質を、例えば、定期的に測定することにより、地下処分槽Ｔ内の水の地下処分槽Ｔ外への漏出の有無を検知することができ、これにより、廃棄物処分施設の信頼性を一層向上することができるものとなる。
【００２８】
ところで、オープンケーソン工法において鉄筋コンクリート躯体１を沈下させるための沈下荷重を得るために鉄筋コンクリート躯体１の周囲に打設したグラウンドアンカー（図示省略）を、地下処分槽Ｔの浮き上がりを防止する反力部材として用いることができる。
これにより、地下処分槽Ｔの浮き上がりを、簡易に、かつコストをかけずに防止することができ、また、併せて鉄筋コンクリート躯体１を軽量化することが可能となり、鉄筋コンクリート躯体１の体積（厚み）を低減することにより、掘削体積に占める鉄筋コンクリート躯体１の内空体積（容積）を増大させ、廃棄物単位量当たりの地下処分槽の構築コストを低廉にすることができるものとなる。
【００２９】
さらに、図３に示す本発明の廃棄物処分施設の変形例のように、地下処分槽Ｔを構成する鉄筋コンクリート躯体１の内周面の上下方向に、不織布等からなる通水・通気部材７を、地下処分槽Ｔの大きさに応じて、それぞれ複数本、特に限定されるものではないが、本実施例においては、等間隔に８本、設置するようにする。
通水・通気部材７は、鉄筋コンクリート躯体１の構築後に、鉄筋コンクリート躯体１に沿って設置するようにし、通水・通気部材７の下端を底版コンクリート２上に敷設した砕石層４中に埋設するようにする。
これにより、地下処分槽Ｔ内の廃棄物Ｗが締め固められても、廃棄物Ｗ中の水分及びガスの流通を良好に維持して、地下処分槽Ｔ内の水位ＷＬ1を低下させることができるとともに、廃棄物Ｗに含まれる物質の希釈化を促進することができるものとなる。
【００３０】
以上説明したように、この廃棄物処分施設は、オープンケーソン工法により構築した筒形の鉄筋コンクリート躯体１の底部に底版コンクリート２を打設した地下処分槽Ｔを備えるようにしているため、地下処分槽Ｔ内の水位を地下処分槽Ｔ外の水位より低く保って、地下処分槽Ｔ内の水が地下処分槽Ｔ外へ漏出しないように管理するために用いる地下処分槽Ｔ内の水を揚水するための排水パイプ１２及び地下処分槽内外の水位を測定するための水位測定用パイプ１３，１４を、鉄筋コンクリート躯体１の構築時に、鉄筋コンクリート躯体１内に埋め込むことにより、簡易に、かつ正確に設置することができるため、地下処分槽Ｔを構成する筒形の鉄筋コンクリート躯体１を漏水や地震に対する信頼性が高いオープンケーソン工法により構築するようにしたことと相俟って、地下処分槽Ｔ内の水が、地下処分槽Ｔ外へ漏出することを確実に防止することができ、環境汚染に対する安全性及び信頼性の高い廃棄物処分施設とすることができる。
このため、廃棄物処分施設を、廃棄物の発生地に当たる都市近郊、例えば、図４に示すように、廃棄物の焼却処理設備１０に隣接して設けることができ、焼却処理設備１０から出る焼却灰等の廃棄物を、クレーン９１やコンベア９２等の定置式の移送設備９を用いて直接地下処分槽Ｔ内に投入するように構成することができ、これにより、廃棄物の移送コストを低減できるとともに、環境汚染の問題から不足している廃棄物処分場の確保が容易となる。
【００３１】
また、図４に示すように、地下処分槽Ｔの上部を覆蓋３により覆って地下処分槽Ｔを密閉し、地下処分槽Ｔ内への雨水の流入を防止し、さらに、必要に応じて、地下処分槽Ｔ内の空気を空気浄化設備８により処理することにより、地下処分槽Ｔ内の廃棄物Ｗの飛散を防止することができ、外部環境の汚染を防止して、外部環境の保全を図ることができる。
【００３２】
ところで、上記各実施例においては、地下処分槽Ｔをコンクリート構造物からなる１層の遮水構造体として構成したが、図５及び図６に示す実施例のように、オープンケーソン工法により構築する筒形の鉄筋コンクリート躯体１及びその底部に打設する底版コンクリート２からなる地下処分槽Ｔの内部又は表面に、合成樹脂シート、薄鋼板等からなる遮水材１８ａ，１８ｂを、地下処分槽Ｔの構築時にコンクリートと一体となるように配設して、地下処分槽Ｔ内の水が地下処分槽Ｔ外へ漏出しないようにすることができる。
【００３３】
この場合において、オープンケーソン工法により構築する筒形の鉄筋コンクリート躯体１に配設する遮水材１８ａは、図５に示すように、鉄筋コンクリート躯体１の内部に配設し、全体として３層の遮水構造体として構成したり、図６に示すように、鉄筋コンクリート躯体１の表面に配設し、全体として２層の遮水構造体として構成することができる。
一方、底版コンクリート２に配設する遮水材１８ｂは、図５及び図６に示すように、底版コンクリート２上に敷設した砕石層（フィルタ層）４上に敷設するようにし、鉄筋コンクリート躯体１に配設した遮水材１８ａと一体化するようにする。
【００３４】
そして、鉄筋コンクリート躯体１内の上下方向には、地下処分槽Ｔ外から地下処分槽Ｔ内に浸透してきた地下水を、砕石層（フィルタ層）４及びこの砕石層４に開口した排水ピット１２ａを介して揚水するための排水パイプ１７を、地下処分槽Ｔの大きさに応じて、１本又は複数本、鉄筋コンクリート躯体１の構築時に埋め込むことにより設置するようにする。
このように、排水パイプ１７を、オープンケーソン工法による鉄筋コンクリート躯体１の構築時に、鉄筋コンクリート躯体１内に埋め込むことにより、排水パイプ１７を、簡易に、かつ正確に鉄筋コンクリート躯体１内に設置することができるものとなる。
これにより、地下処分槽Ｔ内に浸透した地下水の水圧によって、底版コンクリート２上に配設した遮水材１８ｂが損傷を受けることを防止することができる。
【００３５】
なお、本実施例において、地下処分槽Ｔの内外を遮水材１８ａ，１８ｂにより遮水することを前提として、さらに必要に応じて、上記他の実施例の構成を併設することができ、例えば、鉄筋コンクリート躯体１内に、地下処分槽Ｔ内の水を揚水するための排水パイプ及び地下処分槽Ｔ内外の水位を測定するための水位測定用パイプを、鉄筋コンクリート躯体１の構築時に埋め込むことにより設置し、地下処分槽Ｔ内外の水位の測定値に基づいて、排水パイプを用いて地下処分槽Ｔ内の水を揚水することにより、常に地下処分槽Ｔ内の水位を地下処分槽Ｔ外の水位より低く保つようにし、これにより、遮水材１８ａ，１８ｂが損傷を受けた場合に、地下処分槽Ｔ内の水が、地下処分槽Ｔ外へ漏出することを確実に防止することができるものとなる。
【００３６】
ところで、地下処分槽Ｔを構成するオープンケーソン工法により構築した鉄筋コンクリート躯体１は、大きな支持力を有するため、この鉄筋コンクリート躯体１を、例えば、図７に示すように、廃棄物の焼却処理設備１０、その他の地上施設の基礎として利用することができる。
これにより、この廃棄物処分施設のトータル的な構築コストを、低廉にすることができる。
この鉄筋コンクリート躯体１の基礎としての利用は、地下処分槽Ｔの稼働中でも、あるいは、廃棄物Ｗを完全に充填した後でも可能である。
【００３７】
なお、廃棄物Ｗを完全に充填した後、地下処分槽Ｔ内の揚水、地下処分槽Ｔ内への散水、地下処分槽Ｔ内底部への空気の供給等によって、地下処分槽Ｔ内の廃棄物Ｗが安定化されたことを確認することができれば、地下処分槽Ｔ内外の水位の測定、地下処分槽Ｔ内の揚水、地下処分槽Ｔ内への散水、地下処分槽Ｔ内底部への空気の供給等をはじめとする、この廃棄物処分施設を稼働するために必要となる各種測定や駆動機構の制御を停止することができる。
【００３８】
【発明の効果】
本第１発明の廃棄物処分施設によれば、オープンケーソン工法により構築した筒形の鉄筋コンクリート躯体の底部に底版コンクリートを打設した地下処分槽を備えるようにしているため、地下処分槽内の水位を地下処分槽外の水位より低く保って、地下処分槽内の水が地下処分槽外へ漏出しないように管理するために用いる地下処分槽内の水を揚水するための排水パイプ及び地下処分槽内外の水位を測定するための水位測定用パイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に、鉄筋コンクリート躯体内に埋め込むことにより、簡易に、かつ正確に設置することができる。
これにより、筒形の鉄筋コンクリート躯体を漏水や地震に対する信頼性が高いオープンケーソン工法により構築するようにしたことと相俟って、地下処分槽内の水が、地下処分槽外へ漏出することを確実に防止することができ、環境汚染に対する安全性が高く、このため、廃棄物処分施設を、廃棄物の発生地に当たる都市近郊に設けることができ、廃棄物の移送コストを低減できるとともに、環境汚染の問題から不足している廃棄物処分場の確保が容易となる。
【００３９】
また、本第２発明の廃棄物処分施設によれば、オープンケーソン工法により構築した筒形の鉄筋コンクリート躯体の底部に底版コンクリートを打設した地下処分槽を備えるようにしているため、地下処分槽の内部又は表面に配設する遮水材を、地下処分槽の構築時に、コンクリートと一体となるように配設することにより、簡易に、かつ正確に設置することができる。
これにより、筒形の鉄筋コンクリート躯体を漏水や地震に対する信頼性の高い躯体構造とに対する信頼性が高いオープンケーソン工法により構築するようにしたことと相俟って、地下処分槽内の水が、地下処分槽外へ漏出することを確実に防止することができ、環境汚染に対する安全性が高く、このため、廃棄物処分施設を、廃棄物の発生地に当たる都市近郊に設けることができ、廃棄物の移送コストを低減できるとともに、環境汚染の問題から不足している廃棄物処分場の確保が容易となる。
【００４０】
そして、鉄筋コンクリート躯体内に、地下処分槽内の水を揚水するための排水パイプ及び地下処分槽内外の水位を測定するための水位測定用パイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に埋め込むことにより設置し、地下処分槽内外の水位の測定値に基づいて、排水パイプを用いて地下処分槽内の水を揚水することにより、常に地下処分槽内の水位を地下処分槽外の水位より低く保つようにすることにより、地下処分槽内の水が、地下処分槽外へ漏出することをより確実に防止することができる。
【００４１】
また、本第１発明及び第２発明の廃棄物処分設備において、鉄筋コンクリート躯体内に、地下処分槽内底部に空気を供給するための送気パイプ及び地下処分槽内の廃棄物が分解することにより発生したガスを含む空気を排出するガス抜きパイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に埋め込むことにより設置することにより、地下処分槽内底部に空気を供給するための送気パイプ及び地下処分槽内の廃棄物が分解することにより発生したガスを含む空気を排出するガス抜きパイプを、鉄筋コンクリート躯体の構築時に、鉄筋コンクリート躯体内に埋め込むことにより、簡易に、かつ正確に設置することができ、廃棄物中への空気の供給及び廃棄物中が分解することにより発生したガスの排出を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の廃棄物処分施設の一実施例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は上部の詳細縦断面図、（ｄ）は中間部の詳細横断面図、（ｅ）は下部の詳細縦断面図である。
【図２】  同（ａ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は中間部の詳細横断面図、（ｃ）は下部の詳細縦断面図、（ｄ）は送気パイプの空気放出部の詳細横断面図である。
【図３】  本発明の廃棄物処分施設の変形例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線断面図、（ｃ）は上部の詳細縦断面図、（ｄ）は中間部の詳細横断面図、（ｅ）は下部の詳細縦断面図である。
【図４】  本発明の廃棄物処分施設の利用例を示す説明図である。
【図５】  本発明の廃棄物処分施設の変形例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面縦断面図、（ｃ）は上部の詳細縦断面図、（ｄ）は中間部の詳細横断面図、（ｅ）は下部の詳細縦断面図である。
【図６】  本発明の廃棄物処分施設の変形例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面縦断面図、（ｃ）は上部の詳細縦断面図、（ｄ）は中間部の詳細横断面図、（ｅ）は下部の詳細縦断面図である。
【図７】  本発明の廃棄物処分施設の他の利用例を示す説明図である。
【符号の説明】
Ｔ    地下処分槽
ＷＬ1 地下処分槽内の水位
ＷＬ2 地下処分槽外の水位
１    鉄筋コンクリート躯体
１１  鉄筋コンクリート単位躯体
１２  排水パイプ
１３  地下処分槽内の水位測定用パイプ
１４  地下処分槽内の水位測定用パイプ
１５  洗浄パイプ
１６  送気パイプ
１７  排水パイプ
１８ａ  遮水材
１８ｂ  遮水材
２    底版コンクリート
３    覆蓋
４    砕石層（フィルタ層）
５    地下水の観測パイプ
６    水浄化設備
７    通水・通気部材
８    空気浄化設備
９    移送設備
１０  焼却処理設備
【図１】
0004002344.tif 000002
【図２】
0004002344.tif 000003
【図３】
0004002344.tif 000004
【図４】
0004002344.tif 000005
【図５】
0004002344.tif 000006
【図６】
0004002344.tif 000007
【図７】
0004002344.tif 000008