(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線データ通信手段とネットワーク確立用符号を格納した記憶手段と個人識別用暗号を格納した記憶手段とを有した携帯機器と、
無線データ通信手段と前記ネットワーク確立用符号に対応するネットワーク確立用符号を格納した記憶手段と前記個人識別用暗号に対応する暗号を格納した記憶手段とを有した車載機器とを備え、
前記携帯機器が車載機器の通信可能距離以内に近接した場合、問い合わせ通信によりネットワーク確立用符号および個人識別用暗号の照合を行い、
ネットワーク確立用符号が一致した場合、無線リンクを確立し、さらに個人識別用暗号が一致した場合、車載機器側をアクティブ状態とすることを特徴とする車両無線データ通信システム。
【請求項２】
前記車載機器側がアクティブ状態となった場合、前記車載機器の盗難防止ロックシステムを解除することを特徴とする請求項１記載の車両無線データ通信システム。
【請求項３】
前記携帯機器が電話機能を持つ場合、着呼があれば、自動的にハンズフリー動作に切り替わることを特徴とする請求項１記載の車両無線データ通信システム。
【請求項４】
前記携帯機器が電話機能を持ち、緊急通報サービス接続機能を持つ場合、車載機器側に保有するＧＰＳなどで検出された自車位置データを自動的に携帯機器に伝送し、携帯機器から緊急通報サービスに接続することを特徴とする請求項１記載の車両無線データ通信システム。
【請求項５】
前記携帯機器がＰＤＡ（個人情報支援装置、電子手帳など）機能を持つ場合、スケジュールデータや個人情報、蓄積されているデジタル情報などを前記車載機器とデータ交換することを特徴とする請求項１記載の車両無線データ通信システム。
【請求項６】
前記携帯機器がＰＤＡ（個人情報支援装置、電子手帳など）機能を持つ場合、個人情報として携帯機器に保有しているクレジットカード情報や電子マネー情報などの少なくとも一部を車載機器に伝送しておき、高速道路や、ガソリンスタンドなどの電子課金動作時には、車載機器と携帯機器間のデータ交換により個人認識データを照合して決済することを特徴とする請求項１記載の車両無線データ通信システム。
【請求項７】
無線リンクが確立していない場合、前記車載機器側から間欠動作による問い合わせ通信を行うことを特徴とする請求項１記載の車両無線データ通信システム。
【請求項８】
前記間欠動作による問い合わせ通信が、車両エンジンキーの操作に連動して印可される電圧の検出により開始されることを特徴とする請求項７記載の車両無線データ通信システム。
【請求項９】
前記間欠動作による問い合わせ通信が、車両のドア開閉検出スイッチの出力、もしくは座席重量センサーまたは赤外線センサーなどの乗車検出センサーの出力によって開始されることを特徴とする請求項７記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１０】
車載機器側がアクティブ状態となった場合、そのことを知らせる音声を出力することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１１】
車載機器側がアクティブ状態となった場合、あらかじめ記録された個人情報に基づくメッセージを出力することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１２】
車載機器側がアクティブ状態となった場合、あらかじめ記録された個人情報に基づく車載機器のカスタム動作設定を行うことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１３】
車載機器側がアクティブ状態となった場合、その時間を記録することを特徴とする特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１４】
前記無線データ通信手段がネットワーク通信機能を有することを特徴とする特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１５】
複数のネットワーク確立用符号を持ち、各々の符号に対して異なるセットアップ情報を記憶させたことを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１６】
複数のネットワーク確立用符号に対して装置の動作上の制限を持たせたことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１７】
前記携帯機器が車載機器の通信可能距離から外れた場合、無線リンクを解除し、車載機器側をオフにすることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１８】
前記携帯機器が車載機器の通信可能距離から外れた場合、無線リンクを解除し、盗難防止ロックをセットすることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項１９】
前記携帯機器が車載機器の通信可能距離から外れた場合、無線リンクを解除し、無線リンクが確立されていたときにセットされていた個人情報の一部を消去することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【請求項２０】
前記携帯機器が車載機器の通信可能距離から外れた場合、無線リンクを解除し、その時間を記録することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれか１項記載の車両無線データ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両無線データ通信システムに係り、特に携帯機器が車載機器の通信可能距離以内に近接した場合、無線リンクが自動的に確立される車両無線データ通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車載コンピュータを有し、この車載コンピュータにオーディオ再生器、ナビゲーション機器、自動料金徴収機器などのマルチメディア機器を組み合わせたデータ通信システムが提案されている。
【０００３】
このデータ通信システムでは、携帯電話等の携帯機器と車載コンピュータとを接続し、この携帯機器と車載コンピュータ間で相互データ通信を可能に構成したものが提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
携帯機器と車載コンピュータ間で相互データ通信を行うためには、有線での接続と赤外線の通信接続の２方式が実用になっているが、いずれもクレードルと呼ばれる接続装置が必要であり、携帯電話を乗車の度にセットし、降車の時に取り外すという操作が必要であり利便性に乏しかった。
【０００５】
また、赤外線を用いてデータ交換を行う装置にあっては、送受信の光軸を合わせて操作する必要があり、使い勝手がよくなかった。
【０００６】
この種の車載コンピュータは一般に高価である。そこで、この車載コンピュータの盗難防止のため、パスワードを設定し、当該機器の電源が入れられた場合、このパスワードを入力しない限り、機器を正常に動作させることができないようにしたシステムが提案されている。
【０００７】
この場合、乗車の度にパスワードを入力する等して、煩雑な操作を行わなければならないという問題があった。
【０００８】
そこで、フェースプレートと称する機器操作スイッチ部を設け、降車時に機器を取り外し、乗車時に再セットすることにより、機器本体部のみの盗難を防止する装置が実用化されているが、フェースプレートと本体の通信接続のため、多数の結線が必要であり、このため多ピンの接続用コネクタが用いられるが、接触不良による不具合、多ピンコネクタが高価である、フェースプレートの設置場所に制限が大きいなどの欠点があった。
【０００９】
近年、車載コンピュータの出現により、車両事故などの場合、電話機能を利用して、サービスセンター側に緊急通報を行うシステムや、高速道路、ガソリンスタンド、ドライブスルー食品店など、乗車したままで電子課金・支払いをすませるシステム等が提案されている。
【００１０】
この種のシステムでは、車両運転中の操作となるために、操作の簡易化が極めて重要な問題となっている。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、これら課題を解決し、携帯機器と車載機器間で相互データ通信を可能に構成したものにおいて、操作の簡易化が図れる車両無線データ通信システムを提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、無線データ通信手段とネットワーク確立用符号を格納した記憶手段と個人識別用暗号を格納した記憶手段とを有した携帯機器と、無線データ通信手段と前記ネットワーク確立用符号に対応するネットワーク確立用符号を格納した記憶手段と前記個人識別用暗号に対応する暗号を格納した記憶手段とを有した車載機器とを備え、前記携帯機器が車載機器の通信可能距離以内に近接した場合、問い合わせ通信によりネットワーク確立用符号および個人識別用暗号の照合を行い、ネットワーク確立用符号が一致した場合、無線リンクを確立し、さらに個人識別用暗号が一致した場合、車載機器側をアクティブ状態とすることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、車載機器側がアクティブ状態となった場合、前記車載機器の盗難防止ロックシステムを解除することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、携帯機器が電話機能を持つ場合、着呼があれば、自動的にハンズフリー動作に切り替わることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、携帯機器が電話機能を持ち、緊急通報サービス接続機能を持つ場合、車載機器側に保有するＧＰＳなどで検出された自車位置データを自動的に携帯機器に伝送し、携帯機器から緊急通報サービスに接続することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、携帯機器がＰＤＡ（個人情報支援装置、電子手帳など）機能を持つ場合、スケジュールデータや個人情報、蓄積されているデジタル情報などを前記車載機器とデータ交換することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、携帯機器がＰＤＡ（個人情報支援装置、電子手帳など）機能を持つ場合、個人情報として携帯機器に保有しているクレジットカード情報や電子マネー情報などの少なくとも一部を車載機器に伝送しておき、高速道路や、ガソリンスタンドなどの電子課金動作時には、車載機器と携帯機器間のデータ交換により個人認識データを照合して決済することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、無線リンクが確立していない場合、前記車載機器側から間欠動作による問い合わせ通信を行うことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項７記載のものにおいて、間欠動作による問い合わせ通信が、車両エンジンキーの操作に連動して印可される電圧の検出により開始されることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項７記載のものにおいて、間欠動作による問い合わせ通信が、車両のドア開閉検出スイッチの出力、もしくは座席重量センサーまたは赤外線センサーなどの乗車検出センサーの出力によって開始されることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項記載のものにおいて、車載機器側がアクティブ状態となった場合、そのことを知らせる音声を出力することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項記載のものにおいて、車載機器側がアクティブ状態となった場合、あらかじめ記録された個人情報に基づくメッセージを出力することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１項記載のものにおいて、車載機器側がアクティブ状態となった場合、あらかじめ記録された個人情報に基づく車載機器のカスタム動作設定を行うことを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１項記載のものにおいて、車載機器側がアクティブ状態となった場合、その時間を記録することを特徴とする特徴とするものである。
【００２６】
請求項１４記載の発明は、請求項１乃至１３のいずれか１項記載のものにおいて、無線データ通信手段がネットワーク通信機能を有することを特徴とする特徴とするものである。
【００２７】
請求項１５記載の発明は、請求項１乃至１４のいずれか１項記載のものにおいて、複数のネットワーク確立用符号を持ち、各々の符号に対して異なるセットアップ情報を記憶させたことを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１６記載の発明は、請求項１乃至１５のいずれか１項記載のものにおいて、複数のネットワーク確立用符号に対して装置の動作上の制限を持たせたことを特徴とするものである。
【００２９】
請求項１７記載の発明は、請求項１乃至１６のいずれか１項記載のものにおいて、携帯機器が車載機器の通信可能距離から外れた場合、無線リンクを解除し、車載機器側をオフにすることを特徴とするものである。
【００３０】
請求項１８記載の発明は、請求項１乃至１７のいずれか１項記載のものにおいて、携帯機器が車載機器の通信可能距離から外れた場合、無線リンクを解除し、盗難防止ロックをセットすることを特徴とするものである。
【００３１】
請求項１９記載の発明は、請求項１乃至１８のいずれか１項記載のものにおいて、携帯機器が車載機器の通信可能距離から外れた場合、無線リンクを解除し、無線リンクが確立されていたときにセットされていた個人情報の一部を消去することを特徴とするものである。
【００３２】
請求項２０記載の発明は、請求項１乃至１９のいずれか１項記載のものにおいて、携帯機器が車載機器の通信可能距離から外れた場合、無線リンクを解除し、その時間を記録することを特徴とするものである。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を添付の図面を参照して説明する。
【００３７】
本システムは図１の携帯機器（例えば携帯電話）と図２の車載機器（例えば車載コンピュータ）間の無線データ通信システムである。
【００３８】
図１において、この携帯電話はデジタル電話機能（デジタル電話回路）に無線データ通信機能を持たせたものである。デジタル電話回路１には通信制御回路２が接続されている。この通信制御回路２にはデジタル変調回路３、高周波出力回路４及びアンテナ５で構成される送信回路６と、アンテナ５、高周波増幅回路７及びデジタル復調回路８で構成される受信回路９とが接続されている。また、通信制御回路２には個人識別用暗号などを格納した個人情報データメモリ（記憶手段）１０とネットワーク確立用符号などを格納した識別符号データメモリ（記憶手段）１１とが接続されている。１２は携帯電話のアンテナである。
【００３９】
図２において、この車載コンピュータ２１には図１の携帯電話との間で無線通信を可能にした通信制御回路２２が接続されている。この通信制御回路２２には、デジタル変調回路２３、高周波出力回路２４及びアンテナ２５で構成される送信回路２６と、アンテナ２５、高周波増幅回路２７及びデジタル復調回路２８で構成される受信回路２９とが接続されている。
【００４０】
また、車載コンピュータ２１には個人識別用暗号などを格納した個人情報データメモリ（記憶手段）３０、ネットワーク確立用符号などを格納した識別符号データメモリ（記憶手段）３１が接続され、さらに盗難防止データメモリ３２、電話接続データメモリ３３、接続時間データメモリ３４、音声出力回路３５及び各種アクチュエータ３６が接続されている。このアクチュエータ３６は、図示は省略したが、例えば車両の座席位置、背もたれ傾斜角度或いはドアミラー角度、エアコン温度、風量等を調節するアクチュエータである。
【００４１】
車載コンピュータ２１と組み合わせる機器はオーディオ再生器、ナビゲーション機器、自動料金徴収機器などのマルチメディア機器が想定されるが、これに限定されるものではない。
【００４２】
つぎに、図３を参照して動作を説明する。
【００４３】
本実施形態では、図１の携帯電話を持つ人間が車両に乗り込んで、この携帯電話が、車載コンピュータ２１の通信可能距離以内に近接した場合（Ｓ１）、無線リンク確立用の問い合わせ通信が行われる（Ｓ２）。
【００４４】
この問い合わせ通信では、車載コンピュータ２１、携帯電話のいずれか一方から、数秒ごとの間欠的な問い合わせ符号が送信される。
【００４５】
この場合、常時送信状態にしておくと、送信電力の消費により、バッテリーなどの有効動作時間の短縮などに不具合が発生する。本実施形態のように、数秒ごとの間欠的な問い合わせ信号の送信ですむ場合には、車載コンピュータ２１側から送信することが望ましい。車載コンピュータ２１側は比較的大容量の車用蓄電池から電源を供給することが可能だからである。
【００４６】
この問い合わせ通信では、車載コンピュータ２１側のネットワーク確立用符号の送信に呼応して、図１の携帯電話のアンテナ５、高周波増幅回路７、デジタル復調回路８、通信制御回路２で構成される受信回路９が、ネットワーク確立用符号を認識すると、識別符号データメモリ１１に登録してあるネットワーク確立用符号との照合を行う（Ｓ３）。
【００４７】
それが一致した場合、識別符号データメモリ１１に記録してあるネットワーク確立用符号を含む応答返信を、通信制御回路２、デジタル変調回路３、高周波出力回路４、アンテナ５で構成される送信回路６を通じてデジタル変調された電波として送出する（Ｓ４）。
【００４８】
車載コンピュータ２１側は、同様な受信回路２９で受けたネットワーク確立用符号と識別符号データメモリ３１に記録してあるデータと比較し、それが一致しているか否かを判定する（Ｓ５）。
【００４９】
それが一致した場合、無線リンクが確立されたものとしてデータ交換モードに入り、必要なデータの送受信を開始する。また、車載コンピュータ２１側では無線リンクが確立されたという情報により、車載コンピュータ２１と組み合わされたカーオーディオやナビゲーション機器などの本体側へ電源供給を開始するなどして、必要なシステムをアクティブ状態にする（Ｓ６）。
【００５０】
また、Ｓ３，Ｓ５にて、ネットワーク確立用符号が一致しない場合、必要なシステム機器の動作を禁止する（Ｓ７）。
【００５１】
図１の携帯電話の識別符号データメモリ１１には、車載コンピュータ２１と通信をするためのネットワーク確立用符号が格納されている。このネットワーク確立用符号は、例えば携帯電話の数字キーなどを用いて設定され、デジタル信号として通常の半導体メモリ上に記録される。半導体メモリとしてフラッシュメモリを用いれば、電話機能の電流消費を押さえる省電力モードすなわちスタンバイ状態においても、その記録を保持できる。
【００５２】
図１の携帯電話を車載コンピュータ２１と通信させるためには、お互いの通信可能距離以内に近接することが必要であるが、無線データ通信部の電力消費を押さえ、携帯電話のバッテリー有効時間を長くとるためには、高周波出力を低く抑えることが望ましい。
【００５３】
例えば高周波出力を数ミリワット程度にとれば、数ｍの範囲で通信が可能であり、車載での使用に支障は少ない。
【００５４】
図４は、車載コンピュータ２１側の無線データ電送用の電源制御部のブロック図である。この電源制御部４１には乗車検出センサ４２と、間欠動作制御回路４３と、アクセサリ電源回路４４とが接続されている。
【００５５】
上記の構成では、無線リンクを確立させるために、車載コンピュータ２１から数秒ごとの間欠的な問い合わせ信号を、常時、送信させることとした。この間欠的な問い合わせ信号の発信は、間欠動作制御回路４３が司る。しかし、車用蓄電池の低消費電力化がさらに必要な場合、乗車した場合に車載コンピュータ２１から数秒ごとの間欠的な問い合わせ信号を送信させる構成としてもよい。この場合、乗車したかどうかは、乗車検出センサ４２の検出に従う。例えば、運転者がエンジンキーを所定の位置に差し込み、車載アクセサリーに電源を供給する回転位置（通常ＡＣＣと表記する）まで回転させたか、或いはエンジン回転位置まで回転させたか、等によって検出が可能である。
【００５６】
この場合、いずれにしてもアクセサリー機器用電源配線４４に電圧が印可されるので、この電圧を監視して、無線データ伝送用電源を供給開始する構成とし、これによって、上述した問い合わせ信号を送信開始して、無線リンクを自動的に確立させることが可能である。
【００５７】
乗車検出センサ４２の他の検出例としては、車両のドア開閉を検出して乗車したかどうかを検出する、または座席に設置された感圧スイッチによる着座検出により乗車したかどうかを検出する、或いは人体からの赤外線検出によって乗車したかどうかを検出する、等が挙げられる。
【００５８】
上記の構成では、識別符号データメモリ１１，３１に格納されたネットワーク確立用符号だけを用いて、それが一致した場合、無線リンクを確立させているが、さらに確実性を向上させるため、個人情報データメモリ１０，３０に格納された個人識別用暗号と、ネットワーク確立用符号とを組み合わせて使用し、これらが一致した場合に、無線リンクを確立させることが可能である。
【００５９】
この場合、識別符号データメモリ１１，３１に格納されたネットワーク確立用の識別符号は、一定の規則のもとに機械的に割り当てたり、複数人で構成するグループ間で共通な識別符号を割り当てたりすることが可能であるが、個人情報データメモリ１０，３０に格納された個人識別用暗号は、特定個人に帰属する符号情報とすることが望ましい。
【００６０】
上記のようにネットワーク確立用符号と、個人識別用暗号とを組み合わせて使用して、無線リンクを確立させる場合、まず、ネットワーク確立用の上記識別符号の一致によって、一旦通信が可能になっても、あらかじめ登録してある本来通信すべき相手かどうかを確認するために、さらに個人識別用暗号の照合を行うことによって、確実な接続が保証される。
【００６１】
すなわち、ネットワーク確立用符号が合致して、通信が可能であっても、個人識別用暗号の照合に失敗したとき、一旦は車載コンピュータ２１がアクティブになっても、接続失敗を表示、もしくは音声で出力し、その後、通信を終了してスタンバイモードに移る。
【００６２】
ただし、個人識別用暗号の照合が成功して、無線リンクが確立した場合には、車載コンピュータ２１側もしくは携帯電話側で、音声もしくは表示によって本システムが動作状態になったことを知らしめることが望ましい。これによれば、操作がスムーズに実行される。
【００６３】
また、無線リンクが確立し、個人が認識された場合、車載コンピュータ２１側の個人情報データメモリ３０に記録してある情報を参照し、音声出力回路３５を通じて個人の名前を読み上げたり、個人のスケジュールなどの情報を自動的に表示するなど、適当なメッセージを伝えることができる。
【００６４】
さらに、車載コンピュータ２１側の個人情報データメモリ３０に記録してある情報を参照し、個人のデータに従って、各種アクチュエータ３６を動かすことにより、座席位置や背もたれ傾斜角度、ドアミラー角度、エアコン温度、風量などの自動設定が可能になる。
【００６５】
また、車載コンピュータ２１に保有している時計機能を参照することで、無線リンクを確立した時間を車両使用開始時間として接続時間データメモリ３４に記録することができる。
【００６６】
これを携帯機器の電話機能などを用いて伝送し、商用車の運行管理データとして使用することができる。
【００６７】
この種のものでは、盗難防止モードの設定が可能である。この盗難防止モードの設定は、一般に車載コンピュータ２１の電源を入れ、複数のボタンを設定した順番で押すなどのパスワード入力により解除される。これが解除された場合、車載コンピュータ２１が正常に動作する。
【００６８】
本実施形態では、個人情報データメモリ１０，３０に格納された個人識別用暗号を照合することにより、携帯機器を保有する個人が特定されるので、正規の使用者かどうかの判定が可能になり、この判定結果に従って上記設定済みの盗難防止モードを解除することができる。これによれば、上述した面倒なパスワード入力の操作が不要になる。
【００６９】
携帯機器が電話機能をもつ場合、無線リンクが確立したのちに自動的に、電話に着呼した場合、音声信号をデジタル化し、車載コンピュータ２１へ無線データ伝送することが望ましい。
【００７０】
車載コンピュータ２１側が音声出力とマイクロフォンなどの音声入力手段を有する場合、携帯電話を手にもつことなく、通話ができるいわゆるハンズフリー動作が可能となる。
【００７１】
近年、車両事故などの場合、電話機能を利用して、サービスセンター側に緊急通報を行うシステムが提案されている。
【００７２】
本実施形態では、携帯機器が電話機能を持ち、緊急通報サービス接続機能を持つ場合、車載コンピュータ２１側に保有するＧＰＳなどで検出された自車位置データを自動的に携帯機器に伝送し、携帯機器から緊急通報サービスに自動的に接続することが可能になる。
【００７３】
これによれば、無線リンクが確立したのちに、自動的に自車位置データを携帯機器に伝送しておくことによって、緊急時に自動発呼し、サービスセンター側では事故車両の位置を認識できる。
【００７４】
個人識別用暗号を使用することにより、個人を特定できるので、携帯機器がＰＤＡ（個人情報支援装置、電子手帳など）機能を持つ場合、自動的にスケジュールデータや個人情報、蓄積されているデジタル情報など、相互にデータ交換することで、最新データを共有できる。
【００７５】
また、無線リンクを確立することにより、乗車した個人を特定できるので、車載コンピュータ２１側が高速道路、ガソリンスタンド、ドライブスルー食品店、など、乗車したままで電子課金・支払いをすませるシステムヘの通信機能を有している場合、以下のように、その決済を自動的に行うことができる。
【００７６】
電子マネー情報や個人の信用情報をＩＣメモリ上に記録した各種ブリペイドカードやクレジットカードなどのポストペイドカードなどを携帯機器に接続し、車載コンピュータ２１との無線リンクを確立したのち、携帯機器側に保持している電子支払いに関する個人情報の一部、例えば、装着されているカードの種類や、支払い可能な範囲などの情報を自動的に車載コンピュータ２１側に伝送し、適当なメモリに保持する。そして、高速道路などで実際に電子課金サービスを受ける場合、ＥＴＣ受信機などの車載コンピュータ２１側の電子支払い通信機能による支払い情報の問い合わせを受けた後、車載コンピュータ２１側はすでに保持してある支払い条件に合致するかどうかをみて、支払い可能であれば、確立済みの無線リンクを介して携帯機器側に、支払いに関する暗号情報の転送を促し、携帯機器は接続してある個人情報カードから必要なデータを呼び出し、車載コンピュータ２１側に転送し、ＥＴＣ基地局側で正規のデータであるかを照合し、電子支払いを完了させる。
【００７７】
以上述べた無線データ通信システムは、特定の相手とだけ通信が可能なシステムとしても形成できるが、不特定多数とネットワーク通信が可能な無線データ通信システムにも適用が可能であり、一台の車両を複数が利用する場合とか、携帯機器を保有する個人が複数台の車両を利用して同様なサービスを受ける場合に簡易にシステムを組むことができる。
【００７８】
なお、このような場合、複数の識別符号（ネットワーク確立用符号）を持ち、各々の符号に対して異なる個人のセットアップ情報を記憶させておくことが望ましい。また、複数のネットワーク確立用符号に対して装置の動作上の制限を持たせておくことが可能である。
【００７９】
以上は、乗車時に自動的に無線リンクを確立させる場合の動作について説明したが、降車時に自動的に離車設定をしてもよい。
【００８０】
すなわち、すでに車載コンピュータ２１と無線リンクが確立している状況で、携帯機器を保持した個人が車を離れ、無線電波の到達範囲を超えると、無線リンクが自動的に解除される。この場合、エンジンが停止状態であれば、車両が無人状態になったと判断できるので、自動的に盗難防止モードを設定し、次回に車載コンピュータ２１を起動した場合、パスワードなどの入力が合致しない場合、機器の動作を制限することにより、盗難に合った機器の価値を低減することで、盗難意欲を減退させるシステムとなる。
【００８１】
また、無線リンクが解除された場合、それ以前に携帯機器から伝送されて来たデータの中で、課金対応情報などの個人機密情報を自動的にメモリから消去することが可能である。これによれば、課金対応情報などの個人機密情報を他人が入手する可能性を低減させることができる。さらに、無線リンクが解除された時間を記録することにより、降車時間データを得ることができ、車両運行記録デー夕として使用することができる。
【００８２】
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、これに限定されるものでないことは明らかである。例えば、現在標準化が進められているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（簡易無線ＬＡＮ）を応用すれば、低コストで実用的な製品を実現することができる。
【００８３】
【発明の効果】
本発明では、従来、特別な操作が必要であった、盗難防止、ハンズフリー電話機能、ＰＤＡデータ共有機能、自動料金支払い機能、カスタム動作、運行管理データ記録、などの自動化が可能であり、利便性の高いシステムを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による車両無線データ通信システムの一実施形態を示す、車載機器側のブロック図である。
【図２】本発明による車両無線データ通信システムの一実施形態を示す、携帯機器側のブロック図である。
【図３】無線リンクを確立させる場合の動作を示すフローチャートである。
【図４】車載機器側の無線データ電送用電源制御部のブロック図である。
【符号の説明】
１  デジタル電話回路
２  通信制御回路
３  デジタル変調回路
４  高周波出力回路
５  アンテナ
６  送信回路
７  高周波増幅回路
８  デジタル復調回路
９  受信回路
１０  個人情報データメモリ（記憶手段）
１１  識別符号データメモリ（記憶手段）
２１  車載コンピュータ
２２  通信制御回路
２３  デジタル変調回路
２４  高周波出力回路
２５  アンテナ
２６  送信回路
２７  高周波増幅回路
２８  デジタル復調回路
２９  受信回路
３０  個人情報データメモリ（記憶手段）
３１  識別符号データメモリ（記憶手段）
４１  電源制御部
４２  乗車検出センサ
４３  間欠動作制御回路
４４  アクセサリ電源回路
【図１】
0003959219.tif 000002
【図２】
0003959219.tif 000003
【図３】
0003959219.tif 000004
【図４】
0003959219.tif 000005