(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル部分の炭素数が１〜２０であるアクリル酸エステル単位および水酸基、イソシアネート基のうちのいずれかの反応性基を有する、ガラス転移温度が−１０℃以下、重量平均分子量が５００以上２００００以下である重合体を必須成分とする接着剤組成物。
【請求項２】
前記重合体が、エステル部分の炭素数が１〜２０であるアクリル酸エステル単位５０から９９．５質量％、水酸基、イソシアネート基のうちのいずれかの反応性基を有する単量体単位０．５から５０質量％の構成を有するものである請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
（ａ）反応性基がイソシアネート基である前記重合体１０から９９質量部および（ｂ）イソシアネート基変性ポリオキシアルキレン１から９０質量部を含有することを特徴とし、１液型接着剤として使用できる請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
（ａ）反応性基が水酸基である前記重合体、および（ｂ）イソシアネート基を含有するポリオキシプロピレンが、水酸基／イソシアネート基として１／０．８から１／１．５（当量）の割合で配合されたものであり、２液型接着剤として使用できる請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記重合体が、重合温度１７０から３００℃にて連続的に製造されたものである請求項１から４のいずれかに記載の接着剤組成物。
【請求項６】
硬化促進剤が添加された請求項５に記載の接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な接着剤組成物に関し、より詳しくは無溶剤でかつ接着強度、耐熱性および耐候性に優れた弾性接着剤組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、加水分解性ケイ素基を有するオキシアルキレン系重合体は単独、またはエポキシ化合物と組み合わせて、硬化性接着剤組成物のベースポリマーとして使用されている（例えば、特開昭６１−２４７７２３号公報、特開平７−２４２７３７号公報、）。しかし、この弾性接着剤は、接着強度、耐熱性が不十分であった。近年、建築コストや時間の削減、性能や規格の統一という面から、個人向けの住宅や低層のマンションの外壁には、工場で製造したパネルを現地で組み立てる工法が多用されるようになってきた。このパネルの中には、パネルの表面に接着剤を塗布した後、等間隔にタイルを貼り付けて、タイル張り状にする工法が開発されている。この接着剤はパネルを貼り付けない部分が露出するため、高耐候性が求められているが、上記の弾性接着剤は耐候性が不足していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、優れた接着強度、耐熱性、耐候性を有する弾性接着剤組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定構造のアクリル酸エステル単位および特定構造の反応性基単位を含有してなる重合体を必須成分とする接着剤組成物が、充分な強度を有すると共に耐熱性、耐候性にも優れていることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、エステル部分の炭素数が１〜２０であるアクリル酸エステル単位および水酸基、イソシアネート基よりなる反応性基単位を含有してなるガラス転移温度が−１０℃以下、重量平均分子量が５００以上２０，０００以下である重合体を必須成分とする接着剤組成物である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明のエステル部の炭素数が１〜２０のアクリル酸エステル単位は、エステル部分に炭素数１〜２０の、直鎖、分岐、あるいは環状のいずれでもよく、ヘテロ原子を含んでもよい基を有するアクリル酸エステル単量体を共重合することにより得られる。かかるアクリル酸エステルは、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸イソデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸トリデシルおよびアクリル酸ステアリル等のアクリル酸脂肪族アルキル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸トリシクロデシニルおよびアクリル酸テトラヒドロフルフリル等のアクリル酸脂環式アルキル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸クロロエチルおよびアクリル酸トリフルオロエチル等のヘテロ原子含有アクリル酸エステルが例示され、これらのうち１種、または２種以上が用いられる。炭素数が２１以上であると、エステル鎖が結晶化しやすくなり、接着強度が低下する。上記単量体の中でも、ガラス転移温度が低いこと、耐水性や耐候性がよいことから、エステル部分が炭素数４〜１２のアクリル酸エステル単量体が好ましく、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリルおよびアクリル酸シクロヘキシルがより好ましい。
【０００６】
水酸基、イソシアネート基を有する単位は、該反応性基を含有する単量体を共重合してもよいし、共重合体の官能基を高分子反応で置換しても良い。具体的な水酸基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン付加反応物、モノ（メタ）アクリル酸グリセリン、クロトン酸ヒドロキシエチル、ヒドロキシエチルアリルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテルが例示され、これらのうち１種または２種以上が用いられる。上記単量体の中でも、共重合性などからアクリル酸ヒドロキシエチルが好ましい。具体的なイソシアネート基を有する単量体としては、（メタ）アクリロキシエチルイソシアネート、メタクリルイソシアネート、ジメチルメタイソプロペニルベンジルイソシアネートが例示される。
【０００７】
上記、イソシアネート基を有する単位は、水酸基を含む単量体単位を高分子反応で置換しても良い。イソシアネート基の場合は、式（２）のごとく、共重合体の水酸基１個当たり、２官能以上のイソシアネート基を有する化合物を１分子反応させればよい。この場合、１個のウレタン結合が生成し、２官能以上のイソシアネートのうち反応しなかったイソシアネート基を有する重合体が生成する。
式（２） Ｐ−ＯＨ ＋ ＯＣＮ−Ｒ−ＮＣＯ
→ Ｐ−ＯＯＣＮＨ−Ｒ−ＮＣＯ
Ｐ＝重合体
かかる反応を生じせしめるためには、イソシアネート基／水酸基＝２／１（モル比）以上にする必要がある。好ましくは２／１〜３／１、更に好ましくは２．１／１〜２．６／１である。イソシアネート基が２未満であると未反応の水酸基が残り、貯蔵安定性が低下する。３を超えると、未反応のイソシアネート化合物が大量に混入し、硬化性が低下する。該反応は、室温から１５０℃の範囲、好ましくは６０から９０℃の範囲で、溶剤の存在下もしくは不在下に、該共重合体とイソシアネート化合物を混合させることに生起する。有機錫化合物や鉛化合物、アミン類などのウレタン化反応触媒は、使用しても使用しなくても良い。本発明に使用される２官能以上のイソシアネート基を有する化合物は、低分子化合物、高分子化合物のいずれも使用可能である。かかる低分子化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、モノメリック４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート３量体、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキサンメタン４，４'−ジイソシアネートなどが例示される。高分子化合物としては、分子量２００〜８０００のポリプロピレンオキサイドのジオールまたはトリオールをイソシアネートで変成した化合物、分子量２００〜５０００のポリエチレンオキサイドのジオールをイソシアネートで変成した化合物、末端水酸基のポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドのブロックポリマーをイソシアネートで変成した化合物、ポリエステルポリオールをイソシアネートで変成した化合物などが例示される。反応時にゲル化が生じるのを防ぐため、低分子化合物が好ましい。
【０００８】
本発明の重合体は、エステル部分の炭素数が１〜２０であるアクリル酸エステル単位を５０〜９９．５質量％、水酸基、イソシアネート基を含有する単位０．５〜５０質量％含有する。アクリル酸エステル単位が５０質量％以下であると、耐候性や耐熱性に欠け、９９．５質量％以上であると接着強度が不十分である。好ましい割合は、アクリル酸エステル単位が７０〜９５質量％、水酸基、イソシアネート基を含有する単位２〜３０質量％、さらに好ましくは４〜２５％である。本発明では、所望によりアクリル酸エステルと共重合可能な反応性基を含まない単量体を使用してもよい。具体的にはメタクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、α−オレフィン類、クロロエチレン類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、イソプロペニルエーテル類、イソプロペニルエステル類、アリルエーテル類およびアリルエステル類、などが例示される。
【０００９】
具体的な化合物としては、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸イソデシル、メタクリル酸ラウリルおよびメタクリル酸ステアリル等のメタクリル酸脂肪族アルキル、メタクリル酸シクロヘキシルおよびメタクリル酸イソボルニル等のメタクリル酸脂環式アルキル、メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸クロロエチルおよびメタクリル酸トリフルオロエチル等のメタクリル酸エステル類、クロトン酸エチル、クロトン酸ブチル、およびクロトン酸シクロヘキシル等のクロトン酸エステル類、エチレン、プロピレン、１−ブテンおよびイソブチレンなどのα−オレフィン類、塩化ビニルおよび塩化ビニリデンなどのクロロエチレン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテルおよびシクロヘキシルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ベオバ９およびベオバ１０（シェル化学製、炭素数が９および１０の脂肪酸ビニルの商品名）およびラウリン酸ビニル等のビニルエステル類、エチルイソプロペニルエーテルおよびブチルイソプロペニルエーテル等のイソプロペニルエーテル類、酢酸イソプロペニルエステル、酢酸イソプロペニルエステルおよびカプロン酸イソプロペニルエステルイソプロペニルエステル類、エチルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル等のアリルエーテル類が挙げられる上記のその他単量体単位は、本発明の物性を損なわない範囲で含有することができる。具体的には全単量体単位の３０質量％以下が好ましい。３０質量％を超えるとＴｇが上昇し弾性や接着性が発現しにくくなる。
【００１０】
本発明の重合体のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による重量平均分子量（ポリスチレン換算）は、５００〜２０，０００であり、好ましくは１，０００〜１５，０００である。重量平均分子量が５００に満たないと、充分な接着強度が得られない。一方２０，０００を越えると、粘度が高くなってしまい、作業性に劣るものとなる。
【００１１】
本発明の重合体のガラス転移温度は−１０℃以下が好ましく、−２０℃以下がより好ましい。ガラス転移温度が−１０℃を超えると、冬期に充分な弾性接着性を有しなくなる恐れがあり、また作業性も悪くなる。
【００１２】
本発明の重合体は、通常のラジカル重合により製造されるが、ラジカル重合開始剤は用いても用いなくてもよい。ラジカル重合開始剤を用いる場合は、具体的にはジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルオキシジカーボネート、ターシャリーブチルパーオキシピバレート、ジターシャリーブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイドおよびラウロイルパーオキサイド等の過酸化物；または２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物；過硫酸アンモニウムおよび過硫酸カリウム等の無機過酸化物が使用できる。重合開始剤の使用量は、本発明の重合体を構成する単量体全量１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明では、有機溶媒中で行う溶液重合と、無溶剤で行う塊状重合を用いることができる。有機溶媒を用いる場合、有機炭化水素系化合物が適当でありテトラヒドロフランおよびジオキサン等の環状エーテル類；ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の芳香族炭化水素化合物；酢酸エチルおよび酢酸ブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトンおよびシクロヘキサノン等のケトン類等があげられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。溶媒の使用量は、重合体の固形分濃度として３０〜１００質量％となる量であることが好ましい。特に、９０質量％以上の濃度になることが好ましい。
【００１４】
本発明では、高温連続重合することを特徴とする。高温連続重合とは、１７０℃以上の高温で連続重合する重合方法である。これによれば、低分子量で粘度の低い重合体を得ることができ、さらに当該重合方法は、重合開始剤を用いる必要がないか、又は重合開始剤を用いる場合でも少量の使用で目的の分子量の共重合体が得られるため、熱や光によりラジカル種を発生するような不純物をほとんど含有しない純度の高い重合体が得られる。また、温度の調節により分子量の調節が可能となるため、連鎖移動剤は必要としない。これらのため、組成物をより耐候性に優れたものとすることができる。また、連続重合であるため重合の暴走がなく、安全な製造方法といえる。
【００１５】
高温連続重合法としては、特開昭５７−５０２１７１号、同５９−６２０７号、同６０−２１５００７号等に開示された公知の方法に従えば良い。例えば、加圧可能な反応器を溶媒で満たし、加圧下で所定温度に設定した後、各単量体、及び必要に応じて重合溶媒とからなる単量体混合物を一定の供給速度で反応器へ供給し、単量体混合物の供給量に見合う量の反応液を抜き出す方法が挙げられる。又、単量体混合物には、必要に応じて重合開始剤を配合することもできる。その配合する場合の配合量としては、単量体混合物１００質量部に対して０．００１〜２質量部であることが好ましい。反応温度は１７０〜３００℃であることが好ましい。１７０℃に満たない場合には、得られる重合体の分子量が大きくなりすぎたり、反応速度が遅くなってしまうことがあり、他方３００℃を越える場合には、分解反応が発生して反応液に着色が見られたりすることがある。圧力は、反応温度と使用する単量体混合物及び溶媒の沸点に依存するもので、反応に影響を及ぼさないが、前記反応温度を維持できる圧力であればよい。単量体混合物の滞留時間は、１〜６０分であることが好ましい。滞留時間が１分に満たない場合は単量体が充分に反応しない恐れがあり、未反応単量体が６０分を越える場合は、生産性が悪くなってしまうことがある。好ましい滞留時間は２分〜４０分である。
【００１６】
本発明の接着剤組成物は、反応性基が水酸基である重合体の場合、２つ以上の末端がイソシアネートで変性されたポリオキシアルキレンを併用することが必要である。また、反応性基がイソシアネート基である場合は、２つ以上の末端がイソシアネートで変性されたポリオキシアルキレンを併用することができる。かかるポリオキシアルキレン（式３）の単位は以下のものが例示される。
−（ＣＨ2）n−Ｏ−（ｎは１〜１０の整数）、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−、
−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−Ｏ−、−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2−Ｏ−、−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ
Ｈ＝ＣＨ2）−Ｏ− 式（３）
ポリオキシアルキレン中に上記の繰り返し単位を１種または２種以上が含有してよい。好ましくは作業性に優れる点で、−ＣＨ2ＣＨ（ＣＨ3）−Ｏ−である。また、末端の数は２〜８個が好ましいが、２〜４個が特に好ましい。変性するイソシアネートは、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネートおよびナフタレンジイソシアネート等が例示される。この中でも汎用性や耐候性の面から、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。変性される末端の数は、架橋をさせるため、２個以上である必要がある。ただし、４個以上の末端がイソシアネートで変性されていると、架橋密度が高くなるため、十分な接着強度を有しなくなる。そのため、３個以下であることが好ましい。具体的には、末端が２個のポリプロピレングリコールをイソシアネート変性したもの、末端が２個のポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールプロックポリマーをイソシアネート変性したもの、末端が３個のポリプレングリコールをイソシアネート変性したもの、あるいはそれらの混合物、である。
【００１７】
反応性基がイソシアネート基である本発明の重合体（ａ）は単独で用いることもできるが、（ａ）に対してイソシアネート変性ポリオキシアルキレン（ｂ）を、（ａ）９９〜１０質量部、（ｂ）１〜９９質量部の割合で配合して使用するのが好ましい。ただし、（ｂ）がこれ以上あると耐候性が低下する。かかる接着剤組成物は１液型として使用可能である。
【００１８】
反応性基が水酸基である本発明の重合体（ａ）は、イソシアネート変性ポリオキシアルキレン（ｂ）を、水酸基／イソシアネート基当たり１．０／０．８〜１．０／１．５（当量）の割合で配合して使用する。かかる接着剤組成物は２液型として使用可能である。
【００１９】
本発明に使用される接着剤組成物を、三次元架橋させゴム状弾性を有する固体へと硬化させるためには、従来公知のウレタン化触媒などの硬化促進剤を広く使用することができる。その具体例としては、テトラブチルチタネートおよびテトラプロピルチタネートなどのチタン酸エステル類、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセトアセトナート、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ、ラウリン酸スズおよびフェルザチック酸スズなどの錫カルボン酸塩類、ジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物、アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテートおよびジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物類、ジルコニウムテトラアセチルアセトナートおよびチタンテトラアセチルアセトナートなどのキレート化合物類、オクチル酸鉛、ナフテン酸鉄、ビスマス−トリス（ネオデカノエート）、ビスマス−トリス（２−エチルヘキソエート）およびオクチル酸ビスマスなどのビスマス化合物、ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、シクロヘキシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，４−ジアザビシクロ[２，２，２]オクタン（ＤＡＢＣＯ）および１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]ウンデセン−７（ＤＢＵ）などのアミン系化合物、あるいはこれらアミン系化合物のカルボン酸などとの塩、過剰のポリアミンと多塩基酸とから得られる低分子量ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらの触媒は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。好ましい硬化促進剤としては、硬化速度の調整が容易なことから、錫カルボン酸塩類が例示される。使用量は種類により適正な量が異なるが、重合体当たり０．１ｐｐｍ〜１０％であることが好ましく、さらに好ましくは０．０１％〜３％である。
【００２０】
本発明の接着剤組成物は、機械物性を調整するために充填剤を添加することが可能である。具体的には、シリカ、珪酸類、ケイソウ土、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、ベントナイト、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、亜鉛華、シラスバルーン、石綿、ガラス繊維、フィラメントなどが例示される。強度を上げる場合には、シリカ、珪酸類、カーボンブラック、クレー、超微細炭酸カルシウム、亜鉛華などが好適であり、弾性を重視する場合には酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、タルク、酸化第二鉄、酸化亜鉛、およびシラスバルーンなどが好適である。好ましい使用量は本発明の重合体１００質量部当たり１〜２００質量部である。これらの充填剤は、１種類で使用してもよく、２種類以上混合してもよい。
【００２１】
また、物性および粘度の調整のために可塑剤を添加してもよい。具体的には、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレートおよびブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペートオクチルジオクチルセバケート等の非芳香族二塩基酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエートおよびトリエチレングリコールジベンゾエート等のポリアルキレングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェートおよびトリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；ポリエリレングリコール、ポリプロピレングリコールあるいはこれらの水酸基を変換したポリエーテル類；塩化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル等の炭化水素系油等が挙げられ、これらを単独、または２種以上混合して使用することができるが、必ずしも必要とするものではない。
【００２２】
接着剤組成物を硬化させた時の硬度を変えるなど物性を制御するために、物性調整剤を用いることができる。物性調整剤としては例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシランおよびｎ−プロピルトリメトキシシランなどのアルキルアルコキシシラン類；ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリイソプロペノキシシランおよびγ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシランなどのアルキルイソプロペノキシシラン類；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランおよびビニルメチルジメトキシシランなどの各種シランカップリング剤、シリコーンワニス類；ポリシロキサン類等が必要に応じて添加される。本発明の重合体１００質量部に対し、０〜２０質量部の範囲で添加することが好ましい。
【００２３】
さらには脱水剤を添加することができる。脱水剤としては、オルトギ酸メチルおよびオルト酢酸メチル等のオルトエステル類；テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシランおよびγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの架橋性シリル基を有する化合物などが挙げられる。本発明の重合体１００質量部に対し、０〜２０質量部の範囲で添加することが好ましい。
【００２４】
本発明の接着剤組成物はその他に、トルエン、メチルエチルケトンなどの各種溶剤；紫外線硬化性樹脂、酸素硬化性樹脂などの表面特性および／あるいは耐候性改良剤；顔料、染料などの着色剤；老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、炭酸ガス吸収剤、難燃化剤などのような添加剤も任意に使用してもよい。
【００２５】
本発明の接着剤組成物は、すべての配合成分を予め配合密封保存し、施工後空気中の湿分を吸収することにより硬化する１液型として調製することも可能である。共重合体およびイソシアネート基変性ポリオキアルキレンまたは硬化剤を主成分とする２液をそれぞれ別に配合しておき、使用前に混合する２成分型として調製することも可能である。以下に本発明を実施例に基づき説明するが、下記実施例に限定されるものではない。
【００２６】
【実施例】
＜合成例１＞電熱式ヒーターを備えた容量１０００ｍｌの加圧式撹拌槽型反応器を、温度を２００℃に保った。次いで、反応器の圧力を一定に保ちながら、アクリル酸エステル単量体としてアクリル酸ブチル（以下ＢＡという）を９３．０質量部、イソシアネート基含有単量体としてメタクリロキシエチルイソシアネート（以下ＭＥＩという）７．０質量部、重合触媒としてジターシャリーブチルパーオキサイドを１．０質量部からなる単量体混合物を、一定の供給速度（８０ｇ／分、滞留時間：１２分）で原料タンクから反応器に連続供給を開始し、単量体混合物の供給量に相当する反応物を出口から連続的に抜き出した。反応開始直後に、一旦反応温度が低下した後、重合熱による温度上昇が認められたが、ヒータを制御することにより、反応温度２４０〜２４１℃を保持した。単量体混合物の供給開始から温度が安定した時点を、反応液の抜き出し開始点とし、これから２５分反応を継続した結果、２．０ｋｇの単量体混合液を供給し、１．９ｋｇの反応液を回収した。その後反応器を薄膜蒸発器に導入して、未反応モノマー等の揮発成分を分離した。ガスクロマトグラフより、濃縮液中には未反応モノマーは存在していなかった。溶媒としてテトラヒドロフランを使用し、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の数平均分子量（以下Ｍｎという）は２，２００、重量平均分子量（以下Ｍｗという）は５，０００であった。この共重合体を1Ｈ−ＮＭＲにより構造を調べた結果、ＢＡ：ＭＥＩ＝９８：２であることを確認した。重合体のガラス転移温度（以下Ｔｇという）は−５０℃であった。
【００２７】
＜合成例２＞単量体を変える以外は合成例１と同様に、官能基の異なる重合体を合成した。組成物中の単量体の割合、および生成物の物性を表１に示す。
【００２８】
＜合成例３＞環流冷却器、温度計、滴下ロート、窒素置換用ガラス管及び撹拌器を取り付けた１リットル４つ口フラスコに、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下ＭＤＩという）を７１ｇ、溶剤としてトルエンを３００ｇ仕込み、窒素を吹き込みながら６０℃に加熱した。この後、合成例２で得た水酸基含有共重合体５００ｇを２時間にわたり連続滴下して反応を行った（イソシアネート基／水酸基＝２．２／１）。その３時間後、得られた反応液の溶媒を減圧留去して、水酸基がイソシアネートで変性された重合体５５０ｇを得た。この重合体のガラス転移温度は−４５℃であった。
【００２９】
＜実施例１〜３、比較例１〜３＞合成例１〜３の共重合体、加水分解性シリル基を有するポリオキシアルキレンとして、サイリルＳＡＴ３５０、およびＳＡＴ２００、イソシアネート基含有ポリオキシアルキレンとしてタケネートＬ−１０３１（武田薬品製）、エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ製エピコート８２８）、エポキシ硬化剤（２，４，６−トリス(ジメチルアミノメチル)フェノール）、アミノシラン（日本ユニカー製Ａ−１１００）、脱水剤（日本ユニカー製Ａ−１７１）、硬化触媒（ジブチル錫ジラウレート）を表２に示す質量部で混合した。これらについて厚さ２ｍｍのシートを作製し、常温で１日、その次に５０℃で３日間の養生を行った。硬化物のシートから１号ダンベル試験片を打ち抜き、ＪＩＳ６３０１に基づいて引張試験を行い、破断時強度、伸度を測定した（引張物性）。また、引張剪断強度測定用に、モルタル片に２０ｍｍ×１５ｍｍに塗布して貼り合わせ、２３℃５３％ＲＨ×７日放置した後、引張剪断試験を行った（常態接着性）。なお、破壊の基準を以下に示す。
破壊の基準
○−凝集破壊
△−凝集破壊と界面破壊が混在
×−界面破壊
また、上記の養生による試験片について、８０℃、２週間の加熱を行った後に常温まで戻し、引張剪断試験を行い（耐熱性）、常態での剪断引張強度の保持率を調べた。さらに、モルタル片に４０ｍｍ×４０ｍｍに塗った後、サンシャインウェザオメーター試験を行い、で２００時間ごとに状態を観察、１０００時間まで試験を行った（耐候性）。これらの結果を表３に示す。
【００３０】
【表１】
0003896847.tif 000002
【００３１】
【表２】
0003896847.tif 000003
【００３２】
【表３】
0003896847.tif 000004
【００３３】
【発明の効果】
実施例、比較例を比較すれば明らかなように、本発明の接着剤組成物は、十分な接着強度、耐熱性、耐候性を有するバランスのとれた弾性接着剤になる。