(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記Ａ成分及びＢ成分からなるオレフィン系ポリマー１００重量部当たり無機系難燃剤を２０〜２００重量部含んでなり、かつ、実質的にハロゲン原子を含まないとともに、その成形過程および／または成形後において架橋処理されていない粘着テープ基材であって、当該基材を用いた粘着テープの１００℃における加熱変形率が４０％以下で、かつ、引張速度３００ｍｍ／分での破断伸度が１５０％以上であることを特徴とする粘着テープ基材。
Ａ成分：分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂
Ｂ成分：８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が４０ＭＰａ以上、１８０ＭＰａ未満で、かつ、１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が１２ＭＰａ以上、７０ＭＰａ未満であり、さらに２３℃における動的貯蔵弾性率(Ｅ'）が２００ＭＰａ以上、４００ＭＰａ未満である、エチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイ
【請求項２】
無機系難燃剤が金属水酸化物である請求項１記載の粘着テープ基材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、難燃性を有する粘着テープおよび当該粘着テープに使用する粘着テープ基材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ポリ塩化ビニル（以下、ＰＶＣと称す）からなるテープ基材（以下、単に基材とも称す）を使用した粘着テープは、機械的特性（特に柔軟性と伸長性）、難燃性、耐熱変形性、電気絶縁性等の点で優れ、さらに、比較的安価なことから、自動車、電車、バス等の車両の他、航空機、船舶、家屋、工場等の各分野における電気機器の絶縁テープに使用されてきた。特に、自動車等の電気配線に使用されるワイヤーハーネスや家電製品等のコイル、電線等を束ねて巻き付ける粘着テープには、高度の難燃性（酸素指数濃度が２５％以上）および耐熱変形性が必要とされ、ＰＶＣを基材とした粘着テープはかかる要求を満たすものとして汎用されてきた。
【０００３】
ところが、近年の環境意識の高まりの中で、ＰＶＣは焼却処理した場合のダイオキシンや塩素ガス等の有害ガスの発生原因の疑いから、使用を制限し、環境負荷が少ない材料への転換の動きがある。そこで、かかるＰＶＣに替わるものとして、焼却処理をしてもダイオキシンの発生の可能性が少なく、また、塩素ガス等の有害ガスを発生しないポリオレフィン系樹脂を基材に用いることが検討されているが、ポリオレフィン系樹脂はＰＶＣに比べて燃えやすいという欠点があることから、難燃剤の添加が必要となる。例えば、特公昭５７−１０８９８号公報には、環境負荷が少ない水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等の無機系難燃剤を添加することが提案されている。
【０００４】
しかしながら、粘着テープに必要な柔軟性と伸長性を考慮した場合、ポリオレフィン系樹脂として、比較的高融点のポリプロピレンや高密度ポリエチレン等は適切ではなく、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等の低融点のポリオレフィン系樹脂を使用しなければならず、かかる低融点のポリオレフィン系樹脂は柔軟で伸びやすいが熱変形しやすいという欠点がある。
【０００５】
樹脂フィルムの耐熱変形性を向上させる方法として、例えば、フィルムに電離放射線を照射する方法や、樹脂中に予めジクミルパーオキサイド等の有機過酸化物等の架橋剤を添加しておき、成形されたフィルムに蒸気加熱等を施してフィルム中に架橋構造を生じせしめる方法等が知られている。しかしながら、これらの方法は、生産工程数が増え、製造コストが高くなるため、実用に供し難い。
また、別の方法として、比較的高融点であるポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、高密度ポリエチレン等と、エチレン系共重合体からなるエラストマー（例えば、ＥＰＭ（エチレン−プロピレン共重合ゴム）、ＥＢＲ（エチレン−ブテンゴム）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム）等）とを機械的にブレンドしたポリマー混合物を用いることも検討されてきたが、当該ポリマー混合物に無機系難燃剤を添加した場合、その成形品は室温雰囲気下では非常に硬くて柔軟性に欠けるものとなり、伸長性が著しく低下し、さらには耐熱変形性も十分に向上し得ない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような事情に鑑み、焼却処理時の燃焼による有毒ガスの発生がなく、優れた耐熱変形性及び難燃性を有する粘着テープ及び当該粘着テープに使用する粘着テープ基材を提供することを目的とする。
またさらに、優れた耐熱変形性及び難燃性に加え、テープの巻き付け作業に好適な優れた伸長性を有する粘着テープ及び当該粘着テープに使用する粘着テープ基材を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意研究した結果、オレフィン系ポリマーとして、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂と、エチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイとを組み合わせて使用し、これらに無機系難燃剤を混合してテープ基材を構成することにより、高い難燃性を有しながらも、耐熱変形性及び伸長性に優れた粘着テープ基材が得られることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の特徴を有している。
【０００８】
（１）下記Ａ成分及びＢ成分からなるオレフィン系ポリマー１００重量部当たり無機系難燃剤を２０〜２００重量部含んでなり、かつ、実質的にハロゲン原子を含まないとともに、その成形過程および／または成形後において架橋処理されていない粘着テープ基材であって、当該基材を用いた粘着テープの１００℃における加熱変形率が４０％以下で、かつ、引張速度３００ｍｍ／分での破断伸度が１５０％以上であることを特徴とする粘着テープ基材。
Ａ成分：分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂
Ｂ成分：８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が４０ＭＰａ以上、１８０ＭＰａ未満で、かつ、１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が１２ＭＰａ以上、７０ＭＰａ未満であり、さらに２３℃における動的貯蔵弾性率(Ｅ'）が２００ＭＰａ以上、４００ＭＰａ未満である、エチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイ
（２）無機系難燃剤が金属水酸化物である上記（１）記載の粘着テープ基材。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の粘着テープは、オレフィン系ポリマーおよび無機系難燃剤を含み、かつ、実質的にハロゲン原子を含まないテープ基材の少なくとも片面に粘着剤層を設けてなるもので、１００℃における粘着テープの加熱変形率が６５％以下（好ましくは４０％以下、特に好ましくは０％）を示す、また、当該６５％以下の加熱変形率を示すとともに、引張速度３００ｍｍ／分での粘着テープの破断伸度が１５０％以上（好ましくは１７０〜５００％）を示すことを特徴としている。
【００１０】
ここで、「テープ基材が実質的にハロゲン原子を含まない」とは、基材の構成材料として、分子中にハロゲン原子を含む物質を使用していないことを意味しており、例えば、機器分析手段によってテープ基材の組成分析をした場合に、極微量レベルで検出されるハロゲン原子（例えば、化合物（構成材料）の合成時に触媒として使用したハロゲン含有物質によるハロゲン原子が化合物（構成材料）中に混入した結果、基材から検出される極微量のハロゲン原子等）の含有等は許容される。
また、粘着テープの１００℃における加熱変形率および引張速度３００ｍｍ／分での破断伸度（％）はそれぞれ粘着テープの耐熱変形性と伸長性の指標として用いており、当該１００℃における粘着テープの加熱変形率が６５％以下を示すものは、実際の使用状態（対象物に粘着された状態）で十分な耐熱変形性を示し、また、当該引張速度３００ｍｍ／分での粘着テープの破断伸度が１５０％以上を示すものは、実際の使用状態（対象物への粘着（巻き付け）作業時）において容易に引き伸ばすことができ、作業性良く当該粘着（巻き付け）作業を行うことができる。なお、かかる粘着テープの加熱変形率と破断伸度は以下の方法で測定した値である。
【００１１】
〔加熱変形率測定方法〕
ＵＬ−５１０に準拠して行う。図１（ａ）に示すように、導体からなる直径（ｄ）が２ｍｍ、長さ３０ｍｍの丸棒１の外周面に粘着テープＴを巻き付けた試験体１０を作成する。当該試験体１０の常温での外径（Ｄ0 ）をＪＩＳ  Ｂ７５０３に規定のダイヤルゲージ、ＪＩＳ  Ｂ７５０７に規定のノギス、または、これらと同程度の測定精度を有する測定器で測定する。次に、当該試験体１０を規定温度（１００℃±１．０℃）に加熱した試験機に入れ、６０分間加熱した後、試験体を図１（ｂ）に示すように、直径９．５±０．２ｍｍの円柱状の凸部２ａを有する加圧板２と平行板３との間に設置し、板平面に対する垂直方向から加圧（４．９Ｎ）し、さらに規定温度（１００℃±１．０℃）で６０分間放置した後、そのままの状態で試験体の外径（Ｄ1 ）を測定し、加熱前のテープの厚さ（ｔ0 ）、加熱後のテープの厚さ（ｔ1 ）を下記式（ＩＩ）により計算し、さらに、下記式（ＩＩＩ）により、加熱前のテープの厚さからの加熱後のテープの厚さの減少率（加熱変形率）（Ｘ）を算出する。
【００１２】
ｔ＝（Ｄ−ｄ）／２    （ＩＩ）
（式中、Ｄは試験体の外径、ｄは丸棒の直径）
【００１３】
Ｘ（％）＝｛（ｔ0 −ｔ1 ）／ｔ0 ｝×１００        （ＩＩＩ）
（式中、ｔ0 は加熱前の厚さ（ｍｍ）、ｔ1 は加熱後の厚さ（ｍｍ））
【００１４】
〔破断伸度測定方法〕
粘着テープ（厚さ０．２ｍｍのテープ基材の片面に厚さ３０μmの粘着剤層を設けたもの）から採取した試験片（幅１９ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気下、当該試験片の長さ方向の両末端（ここで長さ方向はテープ基材の成形流れ方向（ＭＤ方向）に充当している。）を保持して、万能引張圧縮試験機にて、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎで、当該試験片を長さ方向に引っ張って、破断伸度（％）を測定する。
【００１５】
本発明において、テープ基材を構成するオレフィン系ポリマーは、これに十分な難燃性が得られる量の無機系難燃剤を混合した混合物が、粘着テープに目的の優れた耐熱変形性および伸長性を付与し得るものであれば、特に制限なく使用できるが、中でも、以下のＡ成分及びＢ成分を主体に構成されたものが好ましい。
Ａ成分：分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂
Ｂ成分：エチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイ
【００１６】
Ａ成分の分子骨格中にカルボニル性の酸素原子（カルボニル基に帰属する酸素原子）を有する熱可塑性樹脂は、主として無機系難燃剤による難燃性付与作用を活性化させるとともに、テープ基材（粘着テープ）に適度な柔軟性および良好な伸長性を与える成分であり、特に、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂等が好適である。当該分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する軟質ポリオレフィン系樹脂としては、モノマーまたはコモノマーとして、ビニルエステル化合物および／またはα，β−不飽和カルボン酸若しくはその誘導体を用いてなるエチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）等が挙げられ、一般に融点が１２０℃以下、好ましくは４０〜１００℃である。ここで融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定値である。
【００１７】
上記エチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）におけるビニルエステル化合物としては、例えば、酢酸ビニル等のビニルアルコール低級アルキルエステル等が挙げられる。また、α，β−不飽和カルボン酸またはその誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸またはその無水物類；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、メタクリル酸ラウリル、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等の不飽和カルボン酸エステル類等が挙げられるが、これらのうち（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、特に好ましくはアクリル酸エチルである。
【００１８】
エチレン系共重合体またはその金属塩（アイオノマー）の好適な具体例としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸グリシジル−アクリル酸エチル共重合体およびこれらの金属塩（アイオノマー）等が挙げられ、これらは１種または２種以上が使用される。
【００１９】
当該Ａ成分の分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂による無機系難燃剤の難燃性付与作用を活性化させる効果は、分子骨格中にカルボニル性の酸素原子をもたない熱可塑性樹脂では得られない。
【００２０】
Ｂ成分のエチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイは、主としてテープ基材（粘着テープ）の熱変形を抑制するための成分であり、２種以上の重合体をアロイ化することによって、特にテープ基材（粘着テープ）の熱変形を抑制するに適した粘弾性を示すものとしたポリマーアロイである。
【００２１】
ポリマーアロイの構成（形態）は、特に制限されず、例えば、▲１▼２種以上の重合体が物理的に混合されたポリマーブレンド（物理的混合物）、▲２▼２種以上の重合体が共有結合で結合したブロック共重合体やグラフト共重合体、▲３▼２種以上の重合体が互いに共有結合で結合されることなく絡み合ったＩＰＮ（Interpenetrating  Polymer  Network）構造体等、種々の構成（形態）のものが許容される。また、ポリマーアロイは組成的に必ずしも均一でなくてもよく（分布をもっていてもよく）、また、２種以上の重合体が相溶したもの（相溶性ポリマーアロイ）でも、２種以上の重合体が非相溶で相分離構造を形成しているもの（非相溶性ポリマーアロイ）でもよい。また、ＤＳＣ測定による発熱または吸熱ピークを複数有するような熱特性を示すものでもよい。
【００２２】
当該Ｂ成分のエチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイとしては、例えば、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ランダムポリプロピレン）とポリエチレン（エチレンと少量のα−オレフィンとの共重合体を含む）との物理的混合物、プロピレン／エチレン共重合体、プロピレンとエチレンとこれら以外の他のα−オレフィンとの３元共重合体（他のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、１−ブテンが好ましい。）等が挙げられる。
ここで「ホモポリプロピレン」は実質的にポリプロピレン１００％からなる重合体を意味し、「ランダムポリプロピレン」は数％のエチレン成分がランダムに共重合したものを意味する。
【００２３】
ポリマーアロイが共重合体の場合は、２段以上の多段重合により重合された共重合体が好ましく、また、プロピレン／エチレン共重合体が好ましい。かかる２段以上の多段重合によって重合された共重合体は、具体的には、特開平４−２２４８０９号公報に記載されているように、例えば、チタン化合物および有機アルミニウム化合物触媒の存在下において、先ずプロピレン若しくはプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとを多段重合の第１段目で予備重合し、次いで、第２段目以降において、生成したチタン含有ポリオレフィンと有機アルミニウム化合物の存在下で、プロピレンとエチレンを共重合（必要に応じてプロピレンおよびエチレン以外の他のα−オレフィンをさらに追加して共重合）させることにより得られる。これにより、第１段目で生成するポリマー（例えば、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、プロピレン−α−オレフィン共重合体等）と、第２段目以降にて生成するポリマー（例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−他のα−オレフィン共重合体等）とが、第２段目以降の重合過程で分子レベルでブレンドされた共重合体となる。上記チタン化合物としては、例えば、三塩化チタンと塩化マグネシウムを共粉砕し、オルトチタン酸ｎ−ブチル、２−エチル−ヘキサノール、ｐ−トルイル酸エチル、四塩化ケイ素、フタル酸ジイソブチル等で処理した球状で平均粒子径１５μｍの固体触媒等が使用され、有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム等が使用される。なお、さらに重合層において、電子供与体としてジフェニルジメトキシシラン等のケイ素化合物を添加したり、ヨウ化エチル等のヨウ素化合物等を添加することもできる。
【００２４】
当該Ｂ成分のエチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイは、高温度下で高弾性を示すもの、すなわち、粘着テープの使用時の温度を考慮して、その８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が４０ＭＰａ以上、１８０ＭＰａ未満（好ましくは４５〜１６０ＭＰａの範囲内）を示し、かつ、１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が１２ＭＰａ以上、７０ＭＰａ未満（好ましくは１５〜６５ＭＰａの範囲内）を示すものが好ましい。かかる動的貯蔵弾性率（Ｅ'）を示すことで、テープ基材（粘着テープ）の熱変形は十分に抑制される。
ここでの動的貯蔵弾性率（Ｅ'）は、ポリマーアロイによる試験片（厚み０．２ｍｍ：幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）を作成し、当該試験片の温度分散による動的粘弾性挙動を、測定機器としてＤＭＳ２００（セイコーインスツルメンツ製、商品名）を用い、測定法：引っ張りモード、昇温速度：２℃／ｍｉｎ、周波数：１Ｈｚの測定条件で測定した値である。
【００２５】
かかる動的貯蔵弾性率（Ｅ'）を示すポリマーアロイの具体例としては、例えば、モンテル・エスディーケイ・サンライズ（株）製の商品名キャタロイＫＳ−３５３Ｐ、キャタロイＫＳ−０２１Ｐ、キャタロイＣ２００Ｆ等が挙げられる。
【００２６】
また、当該Ｂ成分のポリマーアロイは、室温付近での粘着テープの作業性（被粘着物への粘着テープの追従性）を考慮すると、その２３℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が２００ＭＰａ以上、４００ＭＰａ未満であるのが好ましい。当該Ｂ成分のポリマーアロイがかかる動的貯蔵弾性率（Ｅ'）を有することで、テープ基材は良好な柔軟性を有し、被粘着物への追従性が向上する。ここでの動的貯蔵弾性率（Ｅ'）は前記の方法で測定した値であり、また、かかる動的貯蔵弾性率（Ｅ'）を示すポリマーアロイの具体例としては、例えば、モンテル・エスディーケイ・サンライズ（株）製の商品名キャタロイＫＳ−３５３Ｐ、キャタロイＫＳ−０２１Ｐ、キャタロイＣ２００Ｆ等が挙げられる。
【００２７】
Ａ成分（分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂）とＢ成分（エチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイ）の配合重量比（Ａ：Ｂ）は通常１：９〜８：２、好ましくは２：８〜６：４である。かかる重量比を外れて、Ａ成分が少ない場合（Ｂ成分が多い場合）は、テープ基材の伸長性および難燃性が低下するおそれがあり、Ａ成分が多い場合（Ｂ成分が少ない場合）は、耐熱変形性が低下するおそれがある。
【００２８】
本発明において、無機系難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸マグネシウム−カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ドロマイト等の金属炭酸塩；ハイドロタルサイト、硼砂等の金属水和物（金属化合物の水和物）；メタホウ酸バリウム、酸化マグネシウム等が挙げられる。これらは１種または２種以上を併用してもよい。この中でも水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化ジルコニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム等の金属水酸化物や、塩基性炭酸マグネシウム、ハイドロタルサイトからなる群から選ばれるものが、難燃性の付与効果に優れ、経済的にも有利である。
【００２９】
当該無機系難燃剤の粒径は化合物の種類によっても異なるが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物においては、平均粒径が０．１〜５０μｍ、好ましくは０．５〜２０μｍ程度の粒径が適当である。ここでの粒径はレーザー回析法で測定した粒径である。
【００３０】
無機系難燃剤の配合量は、オレフィン系ポリマー１００重量部当たり通常２０〜２００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。かかる範囲を外れて無機系難燃剤の配合量が少ない場合は、テープ基材（粘着テープ）に十分な難燃性を付与することが困難となり、多い場合は、テープ基材（粘着テープ）の柔軟性及び伸長性が低下する傾向を示す。
【００３１】
また、無機系難燃剤のチャー（炭化層）を助成する目的で、赤リンを使用してもよい。赤リンの使用にあたっては、水分存在下で加熱しても有毒なホスフィンを発生させない手法（赤リン表面の安定化）として、赤リンを、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化チタンより選ばれる金属水酸化物の被膜で被覆処理したものを使用したり、当該金属水酸化物の被膜の上にさらに熱硬化性樹脂（フェノール樹脂等）の被覆を設けて、二重に被覆処理したものを使用するのが好ましい。かかる赤リンを含むチャー形成助剤は、オレフィン系ポリマー１００重量部当たり通常２〜１０重量部、好ましくは４〜８重量部とするのが適当である。
【００３２】
また、赤リンを含むチャー形成助剤を使用する場合、カーボンブラック、硼酸塩およびシリコーン化合物（シリコーンオイル、シリコーンゴム、シリコーンレジン等）から選ばれる少なくとも１種をさらに併用すれば、より好ましい結果を得ることができる。この場合、カーボンブラック、硼酸塩およびシリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種は、オレフィン系ポリマー１００重量部当たり通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％用いるのが適当である。
【００３３】
本発明において、テープ基材は、オレフィン系ポリマーと無機系難燃剤とを必須成分として構成されるが、必要に応じて、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機質充填剤、アミン系、キノリン系、ヒドロキノン系、フェノール系、リン系、亜リン酸エステル系等の老化防止剤や酸化防止剤、サリチル酸誘導体、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤、滑剤、可塑剤等を配合してもよい。
【００３４】
本発明において、テープ基材は、通常、ポリオレフィン系ポリマーと無機系難燃剤（および充填剤等の必要に応じて配合される材料）をドライブレンドし、当該混合物をバンバリーミキサー、ロール、押出機等を用いて混練し、当該混練物を圧縮成形、カレンダー成形、射出成形、押出成形等の公知の成形方法によりフィルムに成形することにより得られる。また、テープ基材（フィルム）の厚みは、粘着テープの用途によっても異なるが、一般に０．０１〜１ｍｍ、好ましくは０．０５〜０．５ｍｍである。
【００３５】
なお、本発明のテープ基材には、フィルムの成形後に電子線、β線、γ線等の電離放射線を照射する架橋処理や、フィルムの成形材料中に有機過酸化物等の架橋剤や架橋助剤を配合することによる成形過程での架橋処理は行わないのが好ましい。すなわち、架橋構造が基材全体に形成されていないものが好ましい。
【００３６】
本発明の粘着テープは、上記テープ基材の少なくとも片面に粘着剤層を設けて構成される。粘着剤としては、ゴム系、ホットメルト系、アクリル系、エマルジョン系等の現存する全ての粘着剤を適用することができる。ゴム系、ホットメルト系粘着剤のベースポリマーとしては、天然ゴム、再生ゴム、シリコーンゴム、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリイソプレン、ＮＢＲ、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン共重合体等が好ましい。
【００３７】
また、粘着剤に使用されるタッキファイヤーとしては、例えばロジン系粘着付与剤、テルペン系粘着付与剤、脂肪族石油炭化水素（Ｃ5）系粘着付与剤、脂肪族石油炭化水素（Ｃ9）系粘着付与剤および水添化合物等が挙げられる。また、粘着テープの粘着剤に一般に添加されるオイル、ワックス、酸化防止剤等の添加剤を添加してもよい。これらを添加する場合の添加量は常法に従って決定される。
【００３８】
前記粘着剤のうち、アクリル系粘着剤が好ましく、当該アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体または共重合性モノマーとの共重合体が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルまたは共重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、メチルエステル、エチルエステル、ブチルエステル、２−エチルヘキシルエステル、オクチルエステル等）、（メタ）アクリル酸グリシジルエステル、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ−ヒドロキシアミド、（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキルエステル（例えば、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ｔ−ブチルアミノエチルメタクリレート等）、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。これらのうち、主モノマーとしては、通常、そのホモポリマー（単独重合体）のガラス転移温度が−５０℃以下となるアクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００３９】
粘着剤の塗布方法としては、従来公知の方法を使用でき、例えば、流延法、ロールコーター法、リバースコータ法、ドクターブレード法等が使用できる。
【００４０】
粘着剤層の厚み（乾燥後の厚み）は、粘着テープの用途によっても異なるが、一般に１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍである。
【００４１】
本発明において、粘着テープは８０℃での動的貯蔵弾性率（Ｅ'）が２５ＭＰａ以上で、１２０℃での貯蔵弾性率（Ｅ'）が１０ＭＰａ以上であるのが好ましい。かかる動的粘弾性を有することで、テープ基材（粘着テープ）は熱変形が極めて起こりにくくなる。なお、粘着テープに必要な適度な柔軟性と伸長性などの点から、８０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）は２００ＭＰａ以下であるのが好ましく、１２０℃における動的貯蔵弾性率（Ｅ'）は１５０ＭＰａ以下であるのが好ましい。
ここでの粘着テープの動的貯蔵弾性率（Ｅ'）は厚み０．２ｍｍのテープ基材に粘着剤層を設けた粘着テープから試験片（幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）を作成し、当該試験片の温度分散による動的粘弾性挙動を、測定機器としてＤＭＳ２００（セイコーインスツルメンツ製、商品名）を用い、測定法：引っ張りモード、昇温速度：２℃／ｍｉｎ、周波数：１Ｈｚの測定条件で測定した値である。
【００４２】
なお、粘着テープの動的貯蔵弾性率（Ｅ'）は、粘着剤層がその値に殆ど影響せず（すなわち、粘着剤層を有する場合と、テープ基材のみの場合とで動的貯蔵弾性率（Ｅ'）の値は変わらない。）、実質的にテープ基材の動的貯蔵弾性率（Ｅ'）である。
【００４３】
【実施例】
以下、本発明を実施例と比較例によってより詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
〔使用材料〕
Ａ成分（分子骨格中にカルボニル性の酸素原子を有する熱可塑性樹脂）
Ａ１：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、融点８４℃［商品名：エバフレックスＰ−１９０５、三井デュポンポリケミカル（株）製］
Ａ２：エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、融点８４℃［商品名：エバフレックスＡ−７０２、三井デュポンポリケミカル（株）製］
【００４５】
Ｂ成分（エチレン成分とプロピレン成分を含むポリマーアロイ）
Ｂ１：キャタロイＫＳ−３５３Ｐ（商品名）、モンテル・エスディーケイ・サンライズ（株）製
Ｂ２：キャタロイＫＳ−０２１Ｐ（商品名）、モンテル・エスディーケイ・サンライズ（株）製
Ｂ３：キャタロイＣ２００Ｆ（商品名）、モンテル・エスディーケイ・サンライズ（株）製
【００４６】
上記Ｂ１〜Ｂ３の２３℃、８０℃、１２０℃での動的貯蔵弾性率は以下の通りである。
Ｂ１（２３℃：２１０ＭＰａ、８０℃：５２ＭＰａ、１２０℃：２１ＭＰａ）
Ｂ２（２３℃：２９４ＭＰａ、８０℃：１２５ＭＰａ、１２０℃：５９ＭＰａ）
Ｂ３（２３℃：３０３ＭＰａ、８０℃：６５ＭＰａ、１２０℃：２０ＭＰａ）
【００４７】
Ｃ成分（無機系難燃剤）
Ｃ１：水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）2 ）［商品名：マグシーズＮ−３  神島化学工業（株）製］
Ｃ２−１：赤リン［商品名：ヒシガードＣＰ−Ａ１５  日本化学工業（株）製］
Ｃ２−２：赤リン［商品名：ノーバエクセルＦ５  燐化学工業（株）製］
Ｃ３：カーボンブラック［商品名：シースト３Ｈ  東海カーボン（株）製］
【００４８】
〔テープ基材および粘着テープの作成法〕
上記Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分の各材料をドライブレンドし、次いで、３Ｌ加圧ニーダーにて１８０℃で混練してペレット化する。当該組成物をＴダイ押出機により０．２ｍｍの厚さのフィルムに成形してテープ基材を作製し、当該テープ基材の片面にコロナ放電処理を施した後、下記の方法で調製したアクリル系粘着剤を塗布（厚さ３０μｍ）して粘着テープを作製する。
【００４９】
〔アクリル系粘着剤の調製方法〕
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器にトルエン溶媒中、アクリル酸２−エチルヘキシル１００重量部、アクリル酸２重量部、重合開始剤としての過酸化ベンゾイル０．２重量部を入れ、６０℃で８時間反応させて、ポリマーを得た。このポリマー溶液に、ポリマー固形分１００重量部に対してポリイソシアネート系架橋剤（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業社製）を３重量部を添加してアクリル系粘着剤を調製した。
【００５０】
（実施例１〜７）
Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分を下記表１に示す材料および配合量とし、上記作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００５１】
（比較例１）
Ａ成分（Ａ１：１００重量部）を使用し、Ｂ成分およびＣ成分は使用せず、他は上記テープ基材（粘着テープ）の作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００５２】
（比較例２）
Ａ成分（Ａ２：１００重量部）を使用し、Ｂ成分およびＣ成分は使用せず、他は上記テープ基材（粘着テープ）の作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００５３】
（比較例３）
Ｂ成分（Ｂ１：１００重量部）を使用し、Ａ成分およびＣ成分は使用せず、他は上記テープ基材（粘着テープ）の作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００５４】
（比較例４）
Ａ成分、Ｂ成分およびＣ成分は使用せず、ポリプロピレン（ＰＰ）［商品名：ノバテックＦＸ３  日本ポリケム（株）製］１００重量部を使用し、他は上記テープ基材（粘着テープ）の作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００５５】
（比較例５）
Ａ成分（Ａ１：１００重量部）とＣ成分（Ｃ１：５０重量部）を使用し、Ｂ成分は使用せず、他は上記テープ基材（粘着テープ）の作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００５６】
（比較例６）
Ａ成分（Ａ１：１００重量部）とＣ成分（Ｃ１：１００重量部）を使用し、Ｂ成分は使用せず、他は上記テープ基材（粘着テープ）の作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００５７】
（比較例７）
Ａ成分（Ａ１：１００重量部）とＣ成分（Ｃ１：１０５重量部、Ｃ２−１：５重量部）を使用し、Ｂ成分は使用せず、他は上記テープ基材（粘着テープ）の作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００５８】
（比較例８）
Ａ成分（Ａ１：１００重量部）、Ｃ成分（Ｃ１：５０重量部、Ｃ２−２：４重量部、Ｃ３：２重量部）を使用し、Ｂ成分は使用せず、他は上記テープ基材（粘着テープ）の作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００５９】
（比較例９）
Ａ成分（Ａ１：５０重量部）、Ｃ成分（Ｃ１：１００重量部、Ｃ３：２重量部）、ポリプロピレン（ＰＰ）［商品名：ノバテックＦＸ３  日本ポリケム（株）製］１５重量部、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）［商品名：ＳＰＯ  ＶＯ−１４１  住友化学工業（株）製］３５重量部を使用し、Ｂ成分は使用せず、他は上記テープ基材（粘着テープ）の作成法に従ってテープ基材（粘着テープ）を作成した。
【００６０】
〔評価試験〕
実施例１〜７および比較例１〜９の各テープ基材（粘着テープ）について以下の評価試験を行った。また、粘着テープの８０℃、１２０℃での動的貯蔵弾性率（Ｅ'）を前述の方法により測定した。
【００６１】
難燃性の評価
前記テープ基材の作成時のプレス機で厚さ３ｍｍのシートに成形した段階で、当該シートから試験片（寸法：長さ７０ｍｍ、幅６．５ｍｍ）を採取し、この試験片をＪＩＳ  Ｋ７２０１の酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法に準じて燃焼させ、試験片の燃焼時間が３分以上継続して燃焼するか、または着炎後の燃焼長さが５０ｍｍ以上燃え続けるのに必要な最低の酸素流量とその時の窒素流量を流量計（装置名「キャンドル燃焼試験機」東洋精機（株）製）にて測定し、下記式（Ｉ）により酸素指数を求め、当該酸素指数で難燃性を評価した。２５％以上を合格、２５％未満を不合格とした。
【００６２】
酸素指数（O.I.）＝｛［Ｏ2 ］／（［Ｏ2 ］＋［Ｎ2 ］）｝×１００  （Ｉ）
【００６３】
（式中、［Ｏ2 ］は酸素の流量（ｌ／ｍｉｎ）、［Ｎ2 ］は窒素の流量（ｌ／ｍｉｎ）である。）
【００６４】
耐熱変形性および伸長性の評価
耐熱変形性は前述の方法で粘着テープの加熱変形率を測定し、当該加熱変形率が６５％以下を合格とした。また、伸長性は前述の方法で粘着テープの破断伸度を測定し、当該破断伸度が１５０％以上を合格とした。
【００６５】
これらの評価結果と粘着テープの８０℃、１２０℃での動的貯蔵弾性率（Ｅ'）を下記表１に示す。
【００６６】
【表１】
0003873002.tif 000002
【００６７】
表中、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分の配合量は重量部である。また、※は粘着テープ（基材）が溶融して動的貯蔵弾性率（Ｅ'）を測定できなかったことを意味している。加熱変形率１００％は粘着テープが溶融して丸棒から流れ落ちてテープとしての形態が保持し得なかったことを意味している。比較例４、９で使用したポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）は便宜上、Ｂ成分の欄に記載されている。
【００６８】
【発明の効果】
以上の説明により明らかなように、本発明によれば、粘着テープ基材が、オレフィン系ポリマーおよび無機系難燃剤を含み、かつ、実質的にハロゲン原子を含まないものであり、粘着テープの１００℃における加熱変形率が６５％以下、さらに引張速度３００ｍｍ／分での破断伸度（％）が１５０％以上であることにより、無機系難燃剤を含有しながらも、適度な柔軟性と優れた伸長性および耐熱変形性を有し、しかも、高度の難燃性を示し、さらに焼却処理時にはダイオキシンやハロゲン系ガス等の有毒ガスの発生がない粘着テープを得ることができる。
当該粘着テープは、例えば、従来、自動車、電車、バス等の車両、航空機、船舶、家屋、工場等の各分野における電気機器の絶縁テープとして用いられてきたＰＶＣ基材を用いた粘着テープの代替えとして十分に使用でき、しかも、焼却時の有毒ガスの発生がないので、環境に対する負荷が少なく、その利用価値は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【図１】粘着テープの加熱変形率の評価試験方法の説明図であり、（ａ）は試験体の側面図、（ｂ）は試験装置の側面図である。
【符号の説明】
１  丸棒
２  加圧板
２ａ  凸部
３  平行板
１０  試験体
Ｔ  粘着テープ
【図１】
0003873002.tif 000003