(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元クライアントからサーバーに依頼された電子データを送信先クライアントに対して送信する電子データ送信方法において、
送信元クライアントから送信先クライアントの住所及び氏名からなる送信先識別データを入手する送信先識別データ入手ステップと、
複数の送信先クライアントの住所、氏名及び電子通信回線網上のアドレスとからなる送信先アドレスデータによって構築した送信先アドレスデーターベースと前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先識別データとを照合して、送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスが登録されているか否かを判断する送信先アドレスデータ登録有無判断ステップと、
前記送信先アドレスデータ登録有無判断ステップによって送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスが登録されていると判断した場合には、送信先アドレスデーターベースから送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスを入手する送信先アドレスデータ入手ステップと、
送信元クライアントから送信先クライアントに送信する電子データを入手する送信データ入手ステップと、
前記送信先アドレスデータ入手ステップにより入手した送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスに対して前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを電子通信回線網を用いて送信する電子データ送信ステップと、
を具備することを特徴とする電子データ送信方法。
【請求項２】
前記送信先アドレスデータ登録有無判断ステップによって送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスが登録されていないと判断した場合には、前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に対して前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを郵便にて送付する郵便送付ステップを具備することを特徴とする請求項１記載の電子データ送信方法。
【請求項３】
サーバーは、前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを郵便にて発送する複数の郵送拠点を有しており、
前記郵便送付ステップは、
前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に最も近い郵送拠点に前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを電子通信回線網を用いて送信する電子データ電送ステップと、
前記電子データ電送ステップによって送信された電子データを郵送拠点から前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に対して郵送する電子データ郵送ステップと、
から構成したことを特徴とする請求項２記載の電子データ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子データ送信サービスに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より文書や写真等を他人に送付する場合には、郵便によって送付することが広く行われてきたが、近年のインターネットの普及に伴って電子通信回線網を用いた送信手段である電子メールも広く普及してきており、文書や写真等を電子データにして他人に電子メールにて送信する場合が増加してきている。
【０００３】
かかる電子メールによる電子データの送信においては、送信者がコンピューターの電子メール送信ソフトを起動させ、相手（送信先）の電子メールアドレスや件名や文書等の電子データを入力した後に、一旦送信者が契約するメールサーバー（送信者側メールサーバー）に文書等が送信され、その後送信者側メールサーバーが相手の契約するメールサーバー（相手側メールサーバー）に文書等を送信し、そして、相手が相手側メールサーバーにアクセスすることで送信者からの電子メールを受け取るようになっていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の電子通信回線網を用いた電子データの送信にあっては、たとえ相手の住所や氏名を知っていても、相手の電子通信回線網上でのアドレスである電子メールアドレスを事前に知っていなければ当然に相手に対して電子メールを送信することができなかった。
【０００５】
また、近年のインターネットの普及によって多くの人々が自己の電子メールアドレスを有していることが多くはなっているものの、いまだに自己の電子メールを有していない人も少なくない。
【０００６】
このように、従来の電子通信回線網を用いた電子データの送信においては、電子メールにて電子データを送信する前に、相手が電子メールアドレスを有しているか否か、相手が電子メールを有している場合にはその具体的アドレスを事前に聞くといった煩雑さがあった。
【０００７】
また、通常電子メールアドレスは複数のアルファベットが無機的に結合した文字列からなり、相手に電子メールアドレスを聞いても直ちに記憶することは困難であるばかりでなく聞き間違えてしまうおそれもあり、しかも、電子メールアドレスは一文字でも異なると全く別異のアドレスとなってしまい、誤って全く知らない人に対して重要な電子データを電子メールにて送信してしまうおそれもあった。
【０００８】
一方、電子メールの普及により電子メールを利用したダイレクトメールの送信が多く行われるようになってきており、不必要なダイレクトメールが勝手に送信されて迷惑を被ることもあり、また、電子メールを用いてコンピューターウィルスが送信されるといった被害を被ることもあって、自己の電子メールアドレスを信頼できる者以外の他人にはあまり知られたくない状況ともなっている。
【０００９】
にもかかわらず、前述したように、従来の電子通信回線網を用いた電子データの送信においては、自己の電子メールアドレスを相手に通知しなければ、その相手から電子メールによる電子データの送信を受けることができなかった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明は、送信元クライアントからサーバーに依頼された電子データを送信先クライアントに対して送信する電子データ送信方法において、送信元クライアントから送信先クライアントの住所及び氏名からなる送信先識別データを入手する送信先識別データ入手ステップと、複数の送信先クライアントの住所、氏名及び電子通信回線網上のアドレスとからなる送信先アドレスデータによって構築した送信先アドレスデーターベースと前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先識別データとを照合して、送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスが登録されているか否かを判断する送信先アドレスデータ登録有無判断ステップと、前記送信先アドレスデータ登録有無判断ステップによって送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスが登録されていると判断した場合には、送信先アドレスデーターベースから送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスを入手する送信先アドレスデータ入手ステップと、送信元クライアントから送信先クライアントに送信する電子データを入手する送信データ入手ステップと、前記送信先アドレスデータ入手ステップにより入手した送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスに対して前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを電子通信回線網を用いて送信する電子データ送信ステップとを具備することを特徴とする電子データ送信方法に係るものである。
【００１１】
また、本発明は、前記送信先アドレスデータ登録有無判断ステップによって送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスが登録されていないと判断した場合には、前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に対して前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを郵便にて送付する郵便送付ステップを具備すること、さらには、サーバーが前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを郵便にて発送する複数の郵送拠点を有しており、前記郵便送付ステップが、前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に最も近い郵送拠点に前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを電子通信回線網を用いて送信する電子データ電送ステップと、前記電子データ電送ステップによって送信された電子データを郵送拠点から前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に対して郵送する電子データ郵送ステップとから構成したことにも特徴を有している。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る電子データ送信サービスは、次のような手順で送信元クライアントからサーバーに依頼された電子データを送信先クライアントに対して電子メール或いは郵便にて送付するサービスである。
（１）送信元クライアントがサーバーのホームページにアクセスする。
（２）送信元クライアントが送信先クライアントの住所及び氏名、送信元クライアントの住所及び氏名、送信する電子データをそれぞれ入力する。
（３）サーバーは、送信先クライアントの住所及び氏名からなる送信先識別データを入手する（送信先識別データ入手ステップ）。
（４）サーバーは、送信元クライアントの住所及び氏名からなる送信元識別データを入手する（送信元識別データ入手ステップ）。
（５）サーバーは、送信元クライアントから送信先クライアントに送信する電子データを入手する（送信データ入手ステップ）。
（６）サーバーは、複数の送信先クライアントの住所、氏名及び電子通信回線網上のアドレス（電子メールアドレス）とからなる送信先アドレスデータによって構築した送信先アドレスデーターベースと前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先識別データとを照合する（送信先識別データ照合ステップ）。
（７）サーバーは、送信先識別データ照合ステップにて照合した後に、送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子メールアドレスが登録されているか否かを判断する（送信先アドレスデータ登録有無判断ステップ）。
（８）サーバーは、前記送信先アドレスデータ登録有無判断ステップによって送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子メールアドレスが既に登録されていると判断した場合には、送信先アドレスデーターベースから送信先クライアントの電子メールアドレスを入手する（送信先アドレスデータ入手ステップ）。
（９）サーバーは、前記送信先アドレスデータ入手ステップにより入手した送信先クライアントの電子メールアドレスに対して前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを電子メールにて送信する（電子データ送信ステップ）。
（１０）一方、サーバーは、前記送信先アドレスデータ登録有無判断ステップによって送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子メールアドレスが登録されていないと判断した場合には、前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に対して前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを郵便にて送付する（郵便送付ステップ）。
【００１３】
具体的には、サーバーは、前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを郵便にて発送するための複数の郵送拠点を各地に設けておき、前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に最も近い郵送拠点に前記送信文書入手ステップにより入手した電子データを電子メールにて送信し（電子データ電送ステップ）、その後、前記電子データ電送ステップによって送信された電子データを郵送拠点から前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に対して郵送する（電子データ郵送ステップ）。
【００１４】
【実施例】
以下に、本発明の実施例について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１５】
本発明に係る電子データ送信サービスは、送信元クライアントからサーバーに依頼された文書や画像等を電子化した電子データを送信先クライアントに対して電子通信回線網を用いた送信手段（例えば、電子メール）或いは郵便にて送信するサービスであり、図１に示すように、サーバーが管理するサーバー側コンピューター１と、送信元クライアントが管理する送信元クライアント側コンピューター２と、更には、送信先クライアントが管理する送信先クライアント側コンピューター３とが互いに電子通信回線網４（インターネット）によって接続されている。
【００１６】
サーバー側コンピューター１には、サーバーが運営するホームページを通じてクライアントに対して本発明に係る電子データ送信サービスを提供するためのソフトウェアが格納されている。
【００１７】
そして、クライアントがクライアント側コンピューター2,3からサーバーが運営するホームページにアクセスすると、サーバー側コンピューター１はクライアント側コンピューター2,3のディスプレー5,6に図２に示す初期画面７を表示する。
【００１８】
かかる初期画面７において、クライアントはユーザー登録、電子データの送信等を行うことができる。
【００１９】
まず、クライアントがユーザー登録する場合について説明する。
【００２０】
クライアントが初期画面７に表示された「ユーザー登録」ボタン８を操作すると、サーバー側コンピューター１はクライアント側コンピューター2,3のディスプレー5,6に図３に示すユーザー登録画面９を表示する。
【００２１】
かかるユーザー登録画面９において、クライアントは、クライアント側コンピューター2,3を通じて「住所」入力欄10と「氏名」入力欄11にクライアントの住所と氏名をそれぞれ入力し、クライアントがまだ自己の電子通信回線網上のアドレスである電子メールアドレスを有していない場合には、「電子メールアドレス無」欄12を操作し、一方、クライアントが既に自己の電子メールアドレスを有している場合には、「電子メールアドレス  有」欄13を操作するとともに、「電子メールアドレス」入力欄14に自己の電子メールアドレスを入力する。
【００２２】
そして、サーバー側コンピューター１は、クライアントの入力に基づいて、複数の送信先クライアントの住所、氏名及び電子通信回線網上のアドレスである電子メールアドレスとからなる送信先アドレスデータによって構築した送信先アドレスデーターベースを作成する。その際に、クライアントが電子メールアドレスを有していない場合には、サーバーが各クライアントに固有の電子メールアドレスを付与するとともに、その電子メールアドレスを送信先クライアントの電子メールアドレスとし、一方、クライアントが既に電子メールを有している場合には、その電子メールアドレス、すなわち、クライアントが「電子メールアドレス」入力欄1 4に入力した電子メールアドレスを送信先クライアントの電子メールアドレスとしている。
【００２３】
また、サーバー側コンピューター１は、送信先アドレスデーターベースにクライアントの住所、氏名及び電子メールアドレスを追加した後に、各クライアントに対して固有のユーザーＩＤとパスワードとを付与し、かかるユーザーＩＤとパスワードとをクライアント側コンピューター2,3のディスプレイ5,6に表示する。
【００２４】
以上のようにしてサーバーは、クライアントがユーザー登録できるようにしている。
【００２５】
次に、クライアントが電子データの送信を行う場合について説明する。
【００２６】
送信元クライアントが初期画面７に表示された「電子データ送信」ボタン15を操作すると、サーバー側コンピューター１は送信元クライアント側コンピューター２のディスプレー５に図４に示す電子データ送信画面16を表示する。
【００２７】
かかる電子データ送信画面16において、送信元クライアントは、送信元クライアント側コンピューター２を通じて、「送信先住所」入力欄17に電子データを送信する相手である送信先クライアントの住所を入力し、「送信先氏名」入力欄18に送信先クライアントの氏名を入力し、「送信元住所」入力欄19に電子データを送信しようとする送信元クライアントの住所を入力し、「送信元氏名」入力欄20に送信元クライアントの氏名を入力し、さらには、「件名」入力欄21と「本文」入力欄22とに送信先クライアントに対して送信しようとする文書を入力し、また、必要に応じて「本文」入力欄22に文書や画像を電子化した電子データのファイル名を入力し、その後、「送信」ボタン23を操作する。尚、送信元クライアントが前述したユーザー登録を既に行っており、ユーザーＩＤとパスワードを有している場合には、「送信元住所」入力欄19及び「送信元氏名」入力欄20への住所及び氏名の入力に変えて、「送信元住所」入力欄19と「送信元氏名」入力欄20とにユーザーＩＤとパスワードとをそれぞれ入力すればよいようにして、入力操作を簡略化させることもできる。
【００２８】
すると、サーバー側コンピューター１は、電子データ送信画面16の「送信先住所」入力欄17と「送信先氏名」入力欄18とにそれぞれ入力された送信先クライアントの住所及び氏名からなる送信先識別データを送信元クライアント側コンピューター２から入手する（送信先識別データ入手ステップ）。
【００２９】
また、サーバー側コンピューター１は、電子データ送信画面16の「送信元住所」入力欄19と「送信元氏名」入力欄20とにそれぞれ入力された送信元クライアントの住所及び氏名からなる送信元識別データを送信元クライアント側コンピューター２から入手する（送信元識別データ入手ステップ）。
【００３０】
さらに、サーバー側コンピューター１は、電子データ送信画面16の「件名」入力欄21と「本文」入力欄22とに入力された送信元クライアントから送信先クライアントに送信する電子データを入手する（送信データ入手ステップ）。
【００３１】
次に、サーバー側コンピューター１は、前述した複数の送信先クライアントの住所、氏名及び電子メールアドレスとからなる送信先アドレスデータによって構築した送信先アドレスデーターベースと前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先識別データとを照合する（送信先識別データ照合ステップ）。
【００３２】
送信先識別データ照合ステップにて照合した後に、サーバー側コンピューター１は、送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子メールアドレスが登録されているか否かを判断する（送信先アドレスデータ登録有無判断ステップ）。
【００３３】
ここで、サーバー側コンピューター１は、前記送信先アドレスデータ登録有無判断ステップによって送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子メールアドレスが既に登録されていると判断した場合には、送信先アドレスデーターベースから送信先クライアントの電子メールアドレスを入手する（送信先アドレスデータ入手ステップ）。換言すれば、サーバー側コンピューター１は、送信元クライアントが入力した送信先クライアントの住所及び氏名を送信先クライアントの電子メールアドレスに変換する。
【００３４】
そして、前記送信先アドレスデータ入手ステップにより入手した送信先クライアントの電子メールアドレスに対して前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを電子通信回線網を用いた電子メールにて送信する（電子データ送信ステップ）。
【００３５】
このように、送信先クライアントが住所、氏名、及び電子メールアドレスをサーバーに予め登録していれば、送信元クライアントは、送信先クライアントの電子通信回線網上のアドレスである電子メールアドレスを知らなくても電子メールにて電子データを送信することができるので、電子メールにて電子データを送信する前に送信先クライアントが電子メールアドレスを有しているか否か、さらに相手が電子メールを有している場合にはその具体的アドレスを事前に聞くといった煩雑な手間が省けて、手軽に電子メールにて文書を送信することができるのである。
【００３６】
また、送信先クライアントも、送信元クライアントに自己の電子メールアドレスを通知しなくても電子メールにて電子データの送信を受けることができるので、不特定の第三者に自己の電子メールアドレスが知られてしまうことがなくなり、不必要なダイレクトメールが勝手に送信されて迷惑を被ることや、電子メールを用いたコンピューターウィルスの送信といった被害を被ることもなくなり、快適に電子メールによる文書送信を受けることができるのである。
【００３７】
一方、サーバー側コンピューター１は、前記送信先アドレスデータ登録有無判断ステップによって送信先アドレスデーターベースに送信先クライアントの電子メールアドレスが登録されていないと判断した場合には、前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に対して前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを紙面上に印刷した後にかかる印刷物を郵便にて送付する（郵便送付ステップ）。
【００３８】
このように電子データを印刷した印刷物を郵便にて送付する場合には、一箇所のサーバーから各送信先クライアントに対して郵便にて直接送付してもよく、また、以下に説明するように、途中までは電子通信回線網を用いて送信し、その後、途中から郵便にて送付するようにしてもよい。
【００３９】
すなわち、サーバーは、図５に示すように、前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを紙面上に印刷した印刷物を郵便にて発送するための複数の郵送拠点26を各地に設けておき、それらの郵送拠点26が互いに電子通信回線網４（インターネット）によって接続されており、そして、サーバー側コンピューター１は、前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に最も近い郵送拠点26に前記送信データ入手ステップにより入手した電子データを電子通信回線網を用いた送信手段である電子メールにて送信し（電子データ電送ステップ）、その後、前記電子データ電送ステップによって電子メールにて送信された電子データを郵送拠点26にて紙面上に印刷し、かかる印刷物を郵送拠点26から前記送信先識別データ入手ステップにより入手した送信先クライアントの住所に対して郵送する（電子データ郵送ステップ）。尚、本実施例では、郵送拠点26にて電子データを紙面上に印刷することによって印刷物を作成し、かかる印刷物を郵送する場合について説明しているが、本発明では、これに限らず、郵送拠点26にて電子データを記憶媒体に格納した後に、かかる記憶媒体を郵送する場合も含まれる。
【００４０】
例えば、サーバーが日本国内の各都道府県の都道府県庁所在地に郵送拠点26を有している場合に、神奈川県内に住所を有する送信元クライアントから福岡県太宰府市に住所を有する送信先クライアントに電子データを送信するときには、まず、サーバー側コンピューター１は、福岡県福岡市（県庁所在地）に設けた郵送拠点26に電子メールで電子データを送信し、その後、福岡市の郵送拠点26において送信された電子データを紙面上に印刷し、かかる印刷物を福岡市の郵送拠点26から太宰府市の送信先クライアントに対して郵便で送付するようにしている。
【００４１】
このように、送信先クライアントが住所、氏名、及び電子メールアドレスをサーバーに予め登録していない場合であっても、送信先クライアントに対して電子データを確実に送信することができるのである。
【００４２】
また、送信先クライアントの住所に最も近い郵送拠点までは電子メールにて送信し、その後、郵送拠点から送信先クライアントまでは郵便にて送付することによって、サーバーから送信先クライアントに直接郵送する場合に比べて、送信先クライアントに電子データをより迅速に送信することができるのである。
【００４３】
【発明の効果】
本発明は、以上に説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００４４】
すなわち、請求項１に係る本発明では、送信先クライアントが住所、氏名、及び電子通信回線網上のアドレス（電子メールアドレスやドメイン名等）をサーバーに予め登録していれば、送信元クライアントは、送信先クライアントのアドレスを知らなくても電子通信回線網を用いた送信手段（電子メール等）にて電子データを送信することができるので、電子データを送信する前に送信先クライアントがアドレスを有しているか否か、さらに相手がアドレスを有している場合にはその具体的アドレスを事前に聞くといった煩雑な手間が省けて、一般的によく知られている住所及び氏名を用いて手軽に電子データを送信することができる効果がある。
【００４５】
一方、送信先クライアントも、送信元クライアントに自己のアドレスを通知しなくても電子データの送信を受けることができるので、不特定の第三者に自己のアドレスが知られてしまうことがなくなり、不必要なダイレクトメールが勝手に送信されて迷惑を被ることや、電子通信回線網を用いたコンピューターウィルスの送信といった被害を被ることもなくなり、快適に電子データの送信を受けることができる効果がある。
【００４６】
また、請求項２に係る本発明では、送信先クライアントが住所、氏名、及び電子通信回線網上のアドレス（電子メールアドレス）をサーバーに予め登録していない場合であっても、送信先クライアントに対して電子データを確実に送信することができる効果がある。
【００４７】
また、請求項３に係る本発明では、送信先クライアントの住所に最も近い郵送拠点までは電子通信回線網を用いて送信し、その後、郵送拠点から送信先クライアントまでは郵便にて送付するようにしているため、送信先クライアントに電子データを迅速に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】電子通信回線網を示す模式図。
【図２】初期画面を示す説明図。
【図３】ユーザー登録画面を示す説明図。
【図４】電子データ送信画面を示す説明図。
【図５】郵送拠点を示す説明図。
【図６】本発明に係る電子データ送信サービスにおけるサーバー側の処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
１  サーバー側コンピューター
２  送信元クライアント側コンピューター
３  送信先クライアント側コンピューター
４  電子通信回線網
７  初期画面
９  ユーザー登録画面
16  電子データ送信画面
26  郵送拠点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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