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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸の外周に固定されるライナと、両端部に段部を介して小径部を備え前記ライナの外周に固定される段付き絶縁スリーブと、この段付き絶縁スリーブの小径部の外周にはめ込まれる一対のベアリングと、前記段付き絶縁スリーブの段部との間に前記ベアリングを保持すべく段付き絶縁スリーブの両端に近接して前記ライナの外周に固定される一対の絶縁ワッシャと、前記ベアリングの外周側にはめ込まれる外輪とを具備することを特徴とする絶縁従動車輪。
【請求項２】
前記ライナは、一端にフランジを備えると共に、他端側外周にねじ部を備え、
前記絶縁ワッシャの一方は、前記ライナのフランジと前記段付き絶縁スリーブの一端との間に保持され、前記絶縁ワッシャの他方は、前記ライナのねじ部に螺合されたナットと前記段付き絶縁スリーブの他端との間に保持されることを特徴とする請求項１に記載の絶縁従動車輪。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、鉄道の軌道に沿って走行する工事用車両等に用いられる電気絶縁性の車輪に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、絶縁車輪として、例えば特開平７−３１５００４号の公報に記載されたものが知られている。この車輪においては、一端にリング部を突出させた内輪と、このリング部と重ね合い可能なリング部を備えた外輪との間へ、外すぼまり外肉薄のテーパを持たせた絶縁筒を同心に挿入し、内外輪の接触面をこのテーパに対応したものに形成する。これにより、両リング部をボルトで締め込むと、内外輪が絶縁筒を介して、面で当接する事になり、ガタの発生余地がなくなるというものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の車輪は、比較的高価である電気絶縁性の部材の体積が大きく、車輪全体が大型化するし、絶縁部材にかかる応力が大きく安全性にも影響を及ぼすという問題点がある。
従って、本発明は、気絶縁部材の体積が比較的小さく、車輪を小型化でき、絶縁部材に係る応力が小さくて堅牢な絶縁従動車輪を提供することを課題としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記課題を解決するため、車軸１の外周に固定されるライナ２と、両端部に段部３ａを介して小径部３ｂを備えライナ２の外周に固定される段付き絶縁スリーブ３と、この段付き絶縁スリーブ３の小径部３ｂの外周にはめ込まれる一対のベアリング４と、段付き絶縁スリーブ３の段部３ａとの間にベアリング４を保持すべく段付き絶縁スリーブ３の両端に近接してライナ２の外周に固定される一対の絶縁ワッシャ５と、ベアリング４の外周側にはめ込まれる外輪７とを具備させて絶縁従動車輪を構成した。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は本発明に係る絶縁車輪の断面図である。
図において、１は車軸であり、車軸１の外周にはライナ２が固定されている。ライナ２は、一端にフランジ２ａを備えると共に、他端側外周にねじ部２ｂを備えている。ライナの外周には、電気絶縁性の素材から形成された段付き絶縁スリーブ３が固定されている。段付き絶縁スリーブ３は、両端部に段部３ａを介して小径部３ｂを備える。一対のベアリング４が、段付き絶縁スリーブ３の小径部３ｂの外周にはめ込まれている。段付き絶縁スリーブ３の両端に近接して、ライナの外周に一対の絶縁ワッシャ５が固定されている。絶縁ワッシャ５は、電気絶縁性の素材から形成される。この絶縁ワッシャ５と段付き絶縁スリーブ３の段部３ａとの間にベアリング４が保持される。絶縁ワッシャ５の一方は、ライナ２のフランジ２ａと段付き絶縁スリーブ３の一端との間に保持され、絶縁ワッシャの他方は、ライナ２のねじ部２ｂに螺合されたナット６と段付き絶縁スリーブ３の他端との間に保持される。外輪７は、鉄道の軌道に沿って転動可能な外形を有し、ベアリング４の外側にはめ込まれる。外輪７は、絶縁スリーブ３と絶縁ワッシャ５とにより、車軸１と電気的に絶縁される。従って、電気鉄道の軌道上を転動する場合に信号電流を攪乱するおそれがない。
【０００６】
【発明の効果】
以上のように、本発明においては、車軸１の外周に固定されるライナ２と、両端部に段部３ａを介して小径部３ｂを備えライナ２の外周に固定される段付き絶縁スリーブ３と、この段付き絶縁スリーブ３の小径部３ｂの外周にはめ込まれる一対のベアリング４と、段付き絶縁スリーブ３の段部３ａとの間にベアリング４を保持すべく段付き絶縁スリーブ３の両端に近接してライナ２の外周に固定される一対の絶縁ワッシャ５と、ベアリング４の外周側にはめ込まれる外輪７とを具備させて絶縁従動車輪を構成したため、構造が簡単で、小型軽量であり、また堅牢な絶縁従動車輪を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る絶縁車輪の断面図である。
【符号の説明】
１    車軸
２    ライナ
２ａ  フランジ部
２ｂ  ねじ部
３    絶縁スリーブ
３ａ  段部
３ｂ  小径部
４    ベアリング
５    絶縁リング
６    ナット
７    外輪
【図１】
0003903454.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のねじ部材を一定位置に固定し、他方のねじ部材を仮締めユニットにバキュームにより保持し、該仮締めユニットを前進させ螺合直前で前記バキュームを止めブローに切り換え、前記他方のねじ部材を先方に飛ばす手段を有する螺合における仮締め装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばシャープペンシル本体先端部の雄ねじに雌ねじが形成された先部材を螺合するようにした仮締め装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、シャープペンシルの先部材を供給ユニットより仮締めユニットに切り出し、バキュームにより保持し、順次間歇移送されるシャープペンシルに本体の先端に形成された雄ねじに螺合する場合、仮締めユニットを回転して前記先部材をシャープペンシルの本体と同軸に位置させ、次いで、回転させながら仮締めユニットを前進させ螺合していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術は、先部材の雌ねじや本体先端部の雄ねじにバラツキがあったり、ねじの切り方にバラツキがあった場合でもバキュームにより保持したまゝ前進・回転するのでねじ山がくずれたり、又は螺合できないことがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、一方のねじ部材を一定位置に固定し、他方のねじ部材を仮締めユニットにバキュームにより保持し、該仮締めユニットを前進させ螺合直前で前記バキュームを止めブローに切り換え、前記他方のねじ部材を先方に飛ばす手段を有することを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図示した一実施例に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図５は本発明の第１実施例である。１は一定間隔でシャープペンシル本体を配設し、間歇前進するワーク搬送装置である。３は先部材４の供給ユニット、６は先部材４をバキュームにより吸着する仮締めユニットで、回転テーブル５上に配設され、カムロッド１８により前進するようになっている。８は仮締めユニット６に固定されたギヤーで、所定位置でモータ７で駆動されるギヤー９と噛合するようになっている。１０はインデックスである。
【０００６】
次に作用について説明する。
図１の状態で回転テーブル５停止中、先部材供給ユニット３より先部材４が上方位置にある第１の仮締めユニット６に吸着されており、右側の水平位置にある第２の仮締めユニット６はワーク２と同一軸に沿って位置している。この状態でインデックス１０を作動して回転テーブル５を１／４右回転させる。第２の仮締めユニット６はカム駆動により前進し、この途中で仮締めユニット６のギヤー８がモータ７のギヤー９と噛合し、前進し乍ら回転を行う。先部材４先端がワーク２に螺合が開始される直前で真空による吸着を止め、同じ空気孔を利用してエアーブローを行い先部材４を吹き飛ばす。吹き飛ばされた先部材４は径方向に自由になっているので回転し乍らワーク２に対して自動調芯を行い円滑に螺合が行われ、噛み込むことがない。
なお、シャープペンシル本体に先部材を螺合する代りに、他の雄ねじに雌ねじを螺合する場合にも適用できる。
【０００７】
図６は本発明の第２実施例である。１１は容器のキャップ螺合部で、搬送装置１２の上に一列に載置され間歇移送される。１３はモータで、モータ軸１４先端に当接したキャップ１５は吸着具１６により吸着され、モータ１３で回転している。１７は１軸ロボットである。
【０００８】
次に作用について説明する。
容器のキャップ締めの際、回転し乍ら吸着されたキャップ１５を１軸ロボット１７によって下降させ、容器のキャップ螺合部１１とキャップ１５の螺合が始まる寸前にエアーブローし、吹き飛ばされたキャップは自ら回転し乍ら容器のキャップ螺合部１１に合致するよう自動調芯をし、円滑に螺合を行い仮締めする。
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、一方のねじ部材を一定位置に固定し、他方のねじ部材を仮締めユニットにバキュームにより保持し、該仮締めユニットを前進させ螺合直前で前記バキュームを止めブローに切り換え、前記他方のねじ部材を先方に飛ばす手段を有してあるので、部品のバラツキ、２つのねじ部材の取り付け誤差があっても、先部材は径方向自由に動き得るようになっているので、自動調芯が行われ、かじることなく螺合を正確に行い仮締めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１実施例全体の正面図である。
【図２】  図１の平面図である。
【図３】  仮締めユニットが前進を開始した時の正面図である。
【図４】  図３の仮締めユニットが更に螺合する直前迄前進し、バキュームを止めエアーブローを行い先部材を吹き飛ばした状態の正面図である。
【図５】  図４の仮締めユニットが更に前進し、噛合開始時の正面図である。
【図６】  本発明の第２実施例正面図である。
【符号の説明】
１    ワーク搬送装置
２    シャープペンシル本体
３    先部材供給ユニット
４    先部材
５    回転テーブル
６    仮締めユニット
７    モータ
８    仮締めユニットのギヤー
９    モータの駆動ギヤー
１０    インデックス
１１    容器のキャップ螺合部
１２    搬送装置
１３    モータ
１４    モータ軸
１５    キャップ
１６    吸着具
１７    １軸ロボット
１８    カムロッド
【図１】
0003903651.tif 000002
【図２】
0003903651.tif 000003
【図３】
0003903651.tif 000004
【図４】
0003903651.tif 000005
【図５】
0003903651.tif 000006
【図６】
0003903651.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルケニルピリジン化合物およびメルカプトアルキルピリジン化合物から選ばれるピリジン化合物を、ピリジン換算で１ｐｐｔ〜１０ｐｐｍ含有することを特徴とする熱安定性の優れたビスフェノール化合物。
【請求項２】
ピリジン化合物がメルカプトアルキルピリジン化合物であることを特徴とする請求項１記載の熱安定性の優れたビスフェノール化合物。
【請求項３】
ピリジン化合物をピリジン換算で１０ｐｐｔ〜１ｐｐｍ含有することを特徴とする請求項１又は２記載の熱安定性の優れたビスフェノール化合物。
【請求項４】
ビスフェノール化合物に、アルケニルピリジン化合物およびメルカプトピリジン化合物から選ばれるピリジン化合物を、ピリジン換算で１ｐｐｔ〜１０ｐｐｍとなるように添加することを特徴とするビスフェノール化合物の熱安定性の改良方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱安定性の改良されたビスフェノール化合物に関するものである。ビスフェノール化合物は、ポリカーボネート樹脂やエポキシ樹脂の原料として重要な化合物である。
【０００２】
【従来の技術】
フェノール化合物とケトン化合物とを酸触媒の存在下に反応させてビスフェノール化合物を製造することは公知である。最も大規模に行われているのは、フェノールとアセトンとからのビスフェノールＡの製造であるが、クレゾールなどの環に置換基を有するフェノール類や、メチルエチルケトンなどのアセトン以外のケトン化合物を原料として用いて、それぞれ対応するビスフェノール化合物を製造することもできる。
【０００３】
ビスフェノール化合物を原料として製造されているポリカーボネート樹脂の重要な用途の一つは光学用であるが、この用途には特に着色などの無い色相の優れたものが要求されている。ポリカーボネート樹脂の製造に際してはビスフェノール化合物は溶融させるので、上記の要求に応ずるためには、原料のビスフェノール化合物は高温にさらされても着色しないという熱安定性に優れたものでなければならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ビスフェノール化合物の熱安定性を改良する方法としては、ビスフェノール化合物に、乳酸、リンゴ酸又はグリセリン酸などを添加する方法（特開平２−２３１４４４号公報）、脂肪族カルボン酸又はその塩を添加する方法（特開平５−５１３３８、５１３３９号公報）、ヒドロキシルアミン及びその塩を添加する方法（特開平８−３０８８号公報）などが知られている。しかしながら、これらの方法により達成されるビスフェノール化合物の熱安定性の改良効果は、未だ満足すべきものではない。従って本発明は熱安定性の改良されたビスフェノール化合物を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ビスフェノール化合物にアルケニルピリジン化合物およびメルカプトピリジン化合物から選ばれるピリジン化合物をピリジン換算で１ｐｐｔ〜１０ｐｐｍ含有させることにより、ビスフェノール化合物の熱安定性を改良することができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明では、ビスフェノール化合物にピリジン化合物を含有させることにより、ビスフェノール化合物を高温にさらした場合の着色を低減させることができる。ピリジン化合物としては、ピリジン又は環の炭素原子に置換基を有する置換ピリジンのいずれをも用いることができる。置換ピリジンとしては、４−ビニルピリジン、２−ビニルピリジン、４−メチルピリジン、２−メチルピリジン、４−エチルピリジン、２−エチルピリジン、２，４−ジメチルピリジンなどのアルキル又はアルケニルピリジン類；２−メルカプトメチルピリジン、３−メルカプトメチルピリジン、４−メルカプトメチルピリジン、２−（２−メルカプトエチル）ピリジン、３−（２−メルカプトエチル）ピリジン、４−（２−メルカプトエチル）ピリジン、２−（３−メルカプトプロピル）ピリジン、３−（３−メルカプトプロピル）ピリジン、４−（３−メルカプトプロピル）ピリジン、２−（４−メルカプトブチル）ピリジン、３−（４−メルカプトブチル）ピリジン、４−（４−メルカプトブチル）ピリジンなどのメルカプトアルキルピリジン類などを用いるのが好ましい。また、これらのメルカプトアルキルピリジン類のメルカプト基とケトン化合物との２：１縮合物も用いられる。
【０００６】
ピリジン化合物はビスフェノール化合物中にピリジン換算で１ｐｐｔ〜１０ｐｐｍとなるように含有させる。なお、ピリジン換算とは、置換ピリジンを用いる場合には、置換基を水素として含有量を算出することを意味する。ピリジン化合物の含有量が多過ぎても少な過ぎても熱安定性は低下する。ビスフェノール化合物中のピリジン化合物の好適な含有量は１０ｐｐｔ〜１ｐｐｍである。ピリジン化合物は所望ならば２種以上を併用してもよい。ビスフェノール化合物にピリジン化合物を含有させるのは任意の方法により行うことができる。例えばビスフェノール化合物を溶融して使用する際にピリジン化合物を添加する方法によることができ、この方法によればピリジン化合物の含有量を容易に所望の値に制御することができる。また、フェノール化合物とケトン化合物とからビスフェノール化合物を製造する過程で、ピリジン化合物を添加することもできる。しかしながらこの方法は、最後の晶析を経たものに添加する場合は別として、その前の段階で添加したのでは製品中のピリジン化合物の含有量を正確に制御するのが困難である。なお、フェノール化合物とケトン化合物とを縮合させてビスフェノール化合物を生成させる触媒として、スルホン酸基の一部をメルカプトアルキルピリジンで変性したスルホン酸型陽イオン交換樹脂を用いる方法が知られているが、この方法で得られるビスフェノール化合物中のピリジン化合物の濃度は、通常は１ｐｐｔよりもはるかに低い。何故ならば反応中に触媒から脱離するメルカプトアルキルピリジンは、通常は生成するビスフェノール化合物単位量当りでは極めて微量であるし、また、ビスフェノール化合物を含む反応生成液からビスフェノール化合物を製品として取得するまでの間に晶析が行われるので、製品中のピリジン化合物の濃度は更に低下するからである。
【０００７】
【実施例】
以下に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例１〜４及び比較例１
市販のビスフェノールＡを温水から再結晶して精製した。脱イオン水にピリジン化合物を添加して、ピリジン化合物の水溶液のマスターバッチを製造した。このマスターバッチと上記の精製ビスフェノールＡとを、ピリジン化合物の濃度が表−１の値となるように混合し、これを光路長が４０ｍｍの石英製のセル入れて、空気中で２００℃に３０分間保持して溶融させた。２００℃で更に６時間保持した後の黄色度（ＹＩ値）を、分光光度計の測定値から算出した。結果を表−１に示す。
【０００８】
【表１】
0003903719.tif 000002
【０００９】
＊：精製ビスフェノールＡ、このものの２００℃に加熱して３０分間経過後のＹ１値は３．２であった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の肥料ホッパーと、その円筒中心部に垂設した回転軸により回転する混合装置と、肥料ホッパーの下方に回転する散布部を配した肥料散布機において、混合装置の回転軸中間部にその中心から放射状に伸した放射板を配設し、回転軸上端部にその中心から放射方向に突出し下方に屈曲させた一対のアームを設け、その一方のアーム下端は肥料ホッパー底面に近接する混合板を配設し、もう一方のアーム下端は前記した放射板の上面近傍に混合板を配設したことを特徴とした肥料散布機。
【請求項２】
放射板は肥料混合作業時、肥料の流動を遮ることのないよう切り欠き部を設けてなる請求項１記載の肥料散布機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、トラクタ及び自走式肥料散布機の混合構成に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
上述の形態の従来知られた肥料散布機は、ホッパー内の軸芯部に機体フレームから立ち上がる回転軸を配設し、この回転軸の上端から放射方向に突出し下方へ屈曲し、肥料ホッパー底面に近接する部分に混合板を複数配設し、回転させ混合作業を行なっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述した肥料散布機の問題点は、ホッパー量を大きくしようとした場合に、一つ目はホッパー径を大きくして容量を増す方法があるが、ホッパー径を大きくすることにより機体全巾が大きくなりトラクタ装着等散布作業時の旋回性を悪化させ、二つ目はホッパー深さを深くし容量を増す方法があるが、深さが増した分肥料自重底面に近接した混合板に加わって回転負荷が増し、減速比を大きくしなければ混合作業ができない。両者とも機体寸法や重量を大きくしてしまう。
本発明は、このような従来の構成が有していた問題点を解決しようとするものであり、機体寸法をコンパクトに且つホッパー容量を深さで増しても、肥料混合時の回転負荷を低減でき、且つ均一に混合できる混合装置を実現することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、円筒形の肥料ホッパーと、その円筒中心部に垂設した回転軸により回転する混合装置と、肥料ホッパーの下方に回転する散布部を配した肥料散布機において、混合装置の回転軸中間部にその中心から放射状に伸した放射板を配設し、回転軸上端部にその中心から放射方向に突出し下方に屈曲させた一対のアームを設け、その一方のアーム下端は肥料ホッパー底面に近接する混合板を配設し、もう一方のアーム下端は前記した放射板の上面近傍に混合板を配設したものである。さらに均一な肥料の混合をする為に、前記放射板は肥料混合作業時、肥料の流動を遮ることのないよう切る欠き部を設けたことを特徴とした肥料散布機。
【０００５】
【作用】
上記課題解決手段による作用は、機体全巾、すなわち肥料ホッパー径を大きくせず、前記ホッパーの深さを増すことのみで肥料ホッパーの容量を増し、且つ深さとともに増加するホッパー底面に近接する混合板の受ける圧力を、混合装置回転軸の中間部に配設した放射板により受け止め、肥料の上層部と下層部を分割撹拌することで、肥料混合時の回転負荷を低減するという効果を発揮する。また放射板に開設した穴又は切り欠きにより、混合作業時の上層部と下層部の肥料の流動を妨げないで、全体的に均一に混合するものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施の形態として、実施例を図１〜図５に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例を示す肥料散布機の部分断面側面図、図２は同肥料散布機の肥料繰出し口及び散布部の上面図、図３は同肥料散布機の肥料繰出し口及び散布部の部分断面側面図、図４は同肥料散布機の混合装置を上方から見た上面図、及び図５は同肥料散布機の混合装置を斜めから見た斜視図を示したものである。
【０００７】
図１〜図４は本発明を実施して一部を断面とした側面図である。機体フレーム１と、上方に配設される肥料ホッパー２をホッパーフレーム２１で支持し固定する。
【０００８】
機体フレーム１内に、前方に入力軸３０と出力軸３１を有した減速機３を配設し、入力軸３０の回転力は減速機３内のベベルギヤ３ａにより垂直方向へ変換され、平歯車３ｂにより減速され出力軸３１へ伝達される。
【０００９】
肥料ホッパー２の底部に配設された底板４に肥料繰出口４１を開設し、それにシャッター板５１を摺動するように配置し、シャッターレバー５２を回動させ、シャッターリンク５３を介しシャッター板５１を開閉させ、肥料繰出量を調節する。
【００１０】
肥料繰出口４１から繰出される肥料は、傾斜板６１を介し回転する散布部６に落下し散布される。
【００１１】
７は混合装置で、回転軸７１と回転軸７１の中間部に放射状に伸ばした板、放射板７２を配設し、回転軸７１の上端部に回転軸中心からオフセットした位置により放射方向に突出させて、下方に向け屈曲させた一対のアーム右７３とアーム左７４を設けている。アーム右７３はホッパー底面に近接する部分に配設される混合板７５に向けて伸ばし下端で接合し、アーム右７４は、前記放射板７２の上面に配設した混合板７５に向けて伸ばし下端で接合されたものから構成され、出力軸３１に嵌挿される。
【００１２】
上記放射板７２には、混合作業時の肥料の上層部と下層部流動の妨げにならないよう、穴７６を開設する。
【００１３】
上記構成の動作を説明する。図５は肥料ホッパー２と混合装置７の斜視図である。肥料ホッパー２内の円筒軸上に配設された混合装置７が矢印ａの方向へ回転し、肥料ホッパー２内の放射板７２によって上層部の肥料自重を受けながら、アーム左７４側の混合板７５で撹拌し、同時に下層部はアーム右７３側の混合板７５で撹拌する。混合板７５は肥料をすくい上げながら内方へ反転させながら混合作業を行なう。
しかし、放射板７２の上層と下層での混合状態に差がでないよう放射板７２に穴７６を開設し、肥料が流動しながら抑制力を排除して、均一混合することができる。
【００１４】
【効果】
上述したように本発明の肥料散布機は、ホッパー容量が深さのみで大きくなっても、ホッパー底面に加わる圧力と混合装置の中間部に配設した放射板で受け止め、低負荷で混合散布のできる肥料散布機を提供できる。
また、放射板に穴を開設したことにより、肥料の流動を遮ることなく均一混合作業ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施を示す肥料散布機の部分断面側面図
【図２】  同肥料散布機の肥料繰出し口及び散布部の上面図
【図３】  同肥料散布機の肥料繰出し口及び散布部の部分断面側面図
【図４】  同肥料散布機の混合装置を上方から見た上面図
【図５】  同肥料散布機の混合装置を斜めから見た斜視図
【符号の説明】
１  機体フレーム
２  肥料ホッパー
２１  ホッパーフレーム
３  減速機
３０  入力軸
３１  出力軸
３ａ  ベベルギヤ
３ｂ  平歯車
４  底板
４１  肥料繰出口
５１  シャッター板
６  散布部
６１  傾斜板
７  混合装置
７１  回転軸
７２  放射板
７３  アーム右
７４  アーム左
７５  混合板
７６  穴
ａ  混合板の回転方向
【図１】
0003903217.tif 000002
【図２】
0003903217.tif 000003
【図３】
0003903217.tif 000004
【図４】
0003903217.tif 000005
【図５】
0003903217.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入浴剤成分に臭化ステアリルトリメチルアンモニウム及び加水分解コラーゲンを配合し、入浴中のすべすべ感及び入浴後のしっとり感が得られるようにしたことを特徴とする入浴剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】
この発明は、入浴中にすべすべ感を与え、さらに入浴後にしっとり感を与える入浴剤組成物に関するものである。
【従来の技術】
【０００２】
従来、この種の入浴剤組成物としては、例えば特開平２−１１５１１５号公報に開示されたように、有効成分として、油性成分、非イオン性界面活性剤、カチオンポリマー等の多数成分を配合したものが存在する。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の入浴剤組成物において、入浴剤成分以外に有効成分として多数成分を配合するものでは、各有効成分が互いに他の有効成分の影響を受けたりして、各有効成分の配合割合の調製が難しく、そのため入浴中のすべすべ感や、入浴後のしっとり感を十分に与えることができないという課題を有していた。
【０００４】
そこで、この発明は、有効成分としての配合成分を少なくすることにより、各有効成分の配合割合の調製が簡単であり、またそのため安価に製造でき、しかも入浴中のすべすべ感や、入浴後のしっとり感を十分に与えることができる入浴剤組成物を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、この発明の入浴剤組成物は、入浴剤成分に臭化ステアリルトリメチルアンモニウム及び加水分解コラーゲンを配合し、入浴中のすべすべ感及び入浴後のしっとり感が得られるようにしている。
【０００６】
この発明において、前記入浴剤成分としては、グアイアズレンスルホン酸ナトリウム、グアイアズレン、グリチルリチン酸ジカリウム、グリチルリチン酸、グリチルリチン酸グリセリン、イオウ、チオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸カリウム、硫化カリウム、硫化ナトリウム、硫化アンモニウム、二硫化炭素、硫化リン、塩化ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、Ｌ−メントール、ＤＬ−メントール、ホウ砂、ホウ酸、グリセリン、カンフル、セキス炭酸ナトリウム、エタノール、硝酸カリウム、硝酸ナトリウム、メタケイ酸、カゼイン、無水ケイ酸、サリチル酸メチル、安息香酸、サリチル酸、ステアリルアルコール、サリチル酸ナトリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、ワセリン、プロピレングリコール、カルボキシメチルセルロースナトリウム、リン酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、乳清、脱脂粉乳、皮脂分泌促進剤、ビタミン類、海藻、芳香薬剤、生薬、リチウム化合物、酵素、冷感剤及び保湿剤等が挙げられる。なお、生薬としては、ソウジュツ、ビヤクジュツ、カノコソウ、ケイガイ、コウボウ、センキュウ、橙皮、トウキ、ショウキョウ末、ニンジン、ケイヒ、シャクヤク、ハッカ類、オウゴン、サンシシ、ブクリョウ、ドクカツ、ショウブ、ガイヨウ、マツブサ、ビヤクシ、シュウヤク、リュウノウサフン、オウバクエキス、チンピ、ウイキョウ、カンピ末、カミツレ末、アルモンド核仁末、アロエ末、海藻末、加水分解エラスチン末、加水分解ケラチン末、加水分解コラーゲン末、セージ末、脱脂コメヌカ、チンピ末、トサカ抽出末、ベンガラ、ラベンダー油、ローズマリー末等が挙げられる。
【０００７】
さらに、必要に応じ、上記入浴剤成分に加えて、着色料、香料、酵素、油成分、高分子化合物及びニコチン酸誘導体等も添加することができる。なお、ニコチン酸誘導体としては、ニコチン酸メチル、ニコチン酸エチル、ニコチン酸ブトキシエチル、ニコチン酸ベンジル及びニコチン酸トコフェロールが挙げられる。特に、ニコチン酸メチル、ニコチン酸ベンジルを用いた場合は、血行促進作用及び保温効果が良い。そして、入浴剤中に配合できるニコチン酸誘導体は、入浴剤中０．０１〜５重量％、なかでも０．１〜２重量％が好ましい。配合量が０．０１重量％未満では温浴効果が不十分、すなわち出浴後２０分程度までしか保温されない。また、５重量％を超えると刺激あるいは掻痒が強く、嗜好性の面で問題が生じやすい。
【０００８】
前記臭化ステアリルトリメチルアンモニウムは、第四級アンモニウム塩の一種であり、次の化学式１で表されるものであるが、この発明においては、入浴剤の剤型は任意であり、液剤、顆粒剤、粉剤を例示しうるが、粉剤の場合は、潮解性、吸湿性等が少なく粉末化できるので好ましい。そして、入浴剤中に配合できる臭化ステアリルトリメチルアンモニウムは、入浴剤の一回使用量では、入浴剤中０．１〜１０．０重量％、なかでも０．３〜１．０重量％が好ましい。配合量が、０．１重量％未満ではすべすべ感、しっとり感の程度は不十分であり、１０．０重量％を超えると泡が立ちやすいので好ましくない。
【０００９】
【化学式１】
0003903268.tif 000002
前記加水分解コラーゲンは、コラーゲンを酸、アルカリ、酵素等で加水分解することによって得られるものである。そして、入浴剤中に配合できる加水分解コラーゲンは、入浴剤の一回使用量では、入浴剤中０．０５〜０．５重量％、なかでも０．１〜０．２重量％が好ましい。配合量が、０．０５重量％未満ではすべすべ感、しっとり感の程度は不十分であり、０．５重量％を超えてもすべすべ感、しっとり感の程度は良くならない。
【作用】
【００１０】
この発明のこの発明の入浴剤組成物は、その含有成分中の臭化ステアリルトリメチルアンモニウムにより、入浴中にすべすべ感を与えることができ、さらに入浴後にしっとり感を与えることができるものとなる。
【００１１】
さらに、この発明のこの発明の入浴剤組成物は、前記臭化ステアリルトリメチルアンモ
ニウムに加水分解コラーゲンを配合することにより、上記作用がより助長されたものとなる。
【実施例】
【００１２】
以下、この発明の入浴剤組成物を実施例に基づき詳細に説明する。
（実施例）
表１に示す配合にしたがい、この発明の入浴剤組成物を調製した。
【００１３】
【表１】
0003903268.tif 000003
次に、上記実施例に示すこの発明の入浴剤組成物を用い官能検査を実施した結果について述べる。
【００１４】
実施例に示すこの発明の入浴剤組成物を、パネラー４３名を対象にホームユーステストを実施した。パネラーに入浴中のすべすべ感、入浴後のしっとり感の評価を依頼した結果、表２、３に示すような回答を得た。表２、３中の数値は回答者の人数を表す。
【００１５】
【表２】
0003903268.tif 000004
【００１６】
【表３】
0003903268.tif 000005
【発明の効果】
【００１７】
この発明の入浴剤組成物は、有効成分としての配合成分を少なくしたので、各有効成分の配合割合の調製が簡単となり、またそのため安価に製造でき、しかも入浴中のすべすべ感や、入浴後のしっとり感を十分に与えることができるものとなった。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出導管の槽内固定部に開設された側開型の連接口と、側開型のポンプ吐出口とが、懸装機構を介して離接自在に接合する着脱式水中ポンプであって、その懸装機構は、前面を上傾状のテーパー面に形成した上向き係止縁を前記連接口の下方または側方に立設し、該係止縁の後面下方部には後記係着凸子と対向する係着用段部を設け、上記係止縁の上方からその前後両面へ係脱自在に係止する下開き逆Ｖ字状の係止フックをポンプ吐出口の下方に導下させ、該係止フックのフック前片内面は前記上傾状のテーパー面に対向する下傾状のテーパー面に形成し、フック後片内面の下端部には前記係着用段部と対向する係着凸子が設けられており、前記連接口とポンプ吐出口との接合時に重力の作用で係着凸子が係着用段部に係着し、ポンプ駆動に伴う吐出圧の反力により上記係着作用が付勢されて係止フックが係止縁上から外れることを防止し、ポンプ停止時には上記吐出圧の反力による係着作用の付勢が消滅し動力に抗するポンプの引き上げに伴い係着用段部と係着凸子との係着が解かれるよう構成したことを特徴とする、着脱式水中ポンプにおける懸装機構の係着装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の技術分野】
本発明は、着脱式水中ポンプにおける懸装機構の係着装置に関するものである。
【０００２】
【従来技術とその問題点】
図５に示すよう、吐出導管１０２の槽内固定部１０３に開設された側開型の連接口１０４と、側開型のポンプ吐出口１０５とが、懸装機構を介して離接自在に接合する着脱式水中ポンプ１０１は公知である。そして従来の懸装機構は、水中ポンプ１０１の下降時において連接口１０４側に設けられた上向き係止縁１０６の前面へ、ポンプ吐出口１０５側より導下された係止フック１０９を係止させ、ポンプ１０１の自重によりポンプ吐出口１０５と連接口１０４との連合状態を保つよう構成されており、且つポンプ１０１の下降時における係止作用が円滑に行われるよう、係止縁１０６の前面を上り勾配のテーパー面に形成すると共に係止フック１０９の裏面は下り勾配のテーパー面に形成されている。
【０００３】
しかしながら近年ポンプの軽量化が急速に進み、ポンプ自重による前記接合状態の安定保持が困難となっている。つまり、ポンプ運転時における吐出圧の反力Ｆが矢示方向に強く作用するため、ポンプ重量に比し反力Ｆが大きいと係止フック１０９が係止縁１０６上から外れ出ることになるのである。
【０００４】
【発明の目的】
本発明の目的は、軽量タイプのポンプであっても前述の接合状態を安定に保持させることのできる、着脱式水中ポンプにおける懸装機構の係着装置を提供することにある。
【０００５】
【発明の構成】
本発明に係る着脱式水中ポンプにおける懸装機構の係着装置は、吐出導管の槽内固定部に開設された側開型の連接口と、側開型のポンプ吐出口とが、懸装機構を介して離接自在に接合する着脱式水中ポンプであって、その懸装機構は、前面を上傾状のテーパー面に形成した上向き係止縁を前記連接口の下方または側方に立設し、該係止縁の後面には後記係着凸子と対向する係着用段部を設け、上記係止縁の上方からその前後両面へ係脱自在に係止する下開き逆Ｖ字状の係止フックをポンプ吐出口の下方に導下させ、該係止フックのフック前片内面は前記上傾状のテーパー面に対向する下傾状のテーパー面に形成し、フック後片内面の下端部には前記係着用段部と対向する係着凸子が設けられており、前記連接口とポンプ吐出口との接合時に動力の作用で係着凸子が係着用段部に係着し、ポンプ駆動に伴う吐出圧の反力により上記係着作用が付勢されて係止フックが係止縁上から外れることを防止し、ポンプ停止時には上記吐出圧の反力による係着作用の付勢が消滅し重力に抗するポンプ引き上げに伴い係着用段部と係着凸子との係着が解かれるよう構成した。
【０００６】
【実施例】
以下図１ないし図４の実施例により説明をする。
【０００７】
１は本発明の実施対象とされる着脱式水中ポンプであり、吐出導管２の槽内固定部３に開設された側開型の連接口４と、側開型のポンプ吐出口５とが、懸装機構を介して離接自在に接合するのであって、その懸装機構は、前面を上傾状のテーパー面に形成した上向き係止縁６を前記連接口４の下方または側方に立設し、該係止縁６の後面下方部には前記係着凸子７と対向する係着用段部８を設け、上記係止縁６の上方からその前後両面へ係脱自在に係止する下開き逆Ｖ字状の係止フック９をポンプ吐出口５の下方に導下させ、該係止フック９のフック前片内面は前記上傾状のテーパー面に対向する下傾状のテーパー面に形成し、フック後片内面の下端部には前記係着用段部８と対向する係着凸子が設けられている。
【０００８】
脱着式水中ポンプ１の下降に伴う連接口４とポンプ吐出口５との接合時に、係着凸子７が係着用段部８の位置まで下降したとき、係止縁６の前面上端部Ｅを支点とする水中ポンプ１の重力の作用によって係着凸子が係着用段部８に係着する。従ってポンプ駆動に伴う吐出圧の反力Ｆが矢示方向に作用しても係止フック９が係止縁６上から外れることはない。むしろ吐出圧の反力Ｆが矢示方向に作用することで前記Ｅ点を支点とする係着用段部８への係着凸子７の係着作用が付勢されて、係止フック９が係止縁６上から外れることを強固に防止することになる。そしてポンプ停止時には上記吐出圧の反力による係着作用の付勢が消滅し、重力に抗するポンプの引き上げに伴い係着用段部８と係着凸子７との係着が解除され、水中ポンプ１を槽内から容易に引き揚げることができるのである。
【０００９】
【発明の効果】
本発明着脱式水中ポンプにおける懸装機構の係着装置によれば、吐出導管２の槽内固定部３に開設された接続口４と、ポンプ吐出口５との接合時において、係止フック９のフック後片内面下端部に設けられた係着凸子７が、係止縁６の後面下方部に設けられた係着用段部８へ係着するよう構成されているため、軽量タイプの水中ポンプであっても、ポンプ駆動に伴う吐出圧の反力Ｆによって係止フック９が係止縁６上から外れることがなく、前記接合状態を安定に保持させることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明装置を備えた着脱式水中ポンプの側面図である。
【図２】  本発明装置の要部拡大側面図であって、ポンプ装着途中における係着凸子と係着用段部との関係状態を示す。
【図３】  本発明装置の要部拡大側面図であって、ポンプ装着完了後における係着凸子と係着用段部との関係状態を示す。
【図４】  本発明装置の要部拡大側面図であって、ポンプ引き上げ開始時における係着凸子と係着用段部との関係状態を示す。
【図５】  従来の着脱式水中ポンプの側面図である。
【符号の説明】
１      着脱式水中ポンプ
２      吐出導管
３      槽内固定部
４      連接口
５      ポンプ吐出口
６      係止縁
７      係着凸子
８      係着用段部
９      係止フック
Ｆ      吐出圧の反力
【図１】
0004027683.tif 000002
【図２】
0004027683.tif 000003
【図３】
0004027683.tif 000004
【図４】
0004027683.tif 000005
【図５】
0004027683.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方へ向けて突出する複数の磁極(2)を有する輪状ステータ体(1)と、前記輪状ステータ体(1)の両面に設けた第１、第２輪状絶縁板(3、4)を介して前記各磁極(2)に巻回されたステータ巻線(5)と、前記輪状ステータ体（１）の両面に前記ステータ巻線(5)を覆うために設けられた第１、第２輪状巻線カバー(7、8)とを備えたレゾルバのステータカバー構造において、
前記輪状ステータ体(1)の前記ステータ巻線(5)よりも外側位置に形成された複数の貫通孔(10)と、前記第１輪状巻線カバー(7)の周縁に設けられ前記貫通孔(10)を貫通する複数の第１突起(7a)と、前記第２輪状巻線カバー(8)の周縁に設けられ前記第１突起(7a)に対応する第２突起(8a)とを有し、前記各突起(7a、8a)は一体状に接続されていることを特徴とするレゾルバのステータカバー構造。
【請求項２】
前記各突起(7a、8a)は、超音波によって溶着されていることを特徴とする請求項１記載のレゾルバのステータカバー構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レゾルバのステータカバー構造に関し、特に、輪状ステータ体の周縁に形成した貫通孔を介して各輪状巻線カバーをポッティング処理を用いることなく簡単かつ確実に輪状ステータ体に固定するための新規な改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、用いられていたこの種のレゾルバのステータカバー構造としては、一般に図５で示される構成が採用されていた。すなわち、図５において符号１で示されるものは輪状ステータ体であり、この輪状ステータ体１の内方に突出して形成された複数の磁極２には、第１、第２輪状絶縁板３、４を介してステータ巻線５が巻回されている。
前記輪状ステータ体１の両面には、樹脂のポッティング処理６又は接着によって第１、第２輪状巻線カバー７、８が取り付けられ、ステータ巻線５を覆う処理がなされていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のレゾルバのステータカバー構造は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、ポッティング処理及び接着には、樹脂材料は接着材料を多量に用いるために、客先においてもレゾルバの使用場所、使用環境等に制限を受けることがあると共に、その処理工程では作業者にも多大の負担を強いることになっていた。
また、ポッティング及び接着剤では、各輪状巻線カバーの接着が振動や熱等によって損なわれる可能性も存在していた。
【０００４】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたもので、特に、輪状ステータ体の周縁に形成した貫通孔を介して各輪状巻線カバーをポッティング処理を用いることなく簡単かつ確実に輪状ステータ体に固定するようにしたレゾルバのステータカバー構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるレゾルバのステータカバー構造は、内方へ向けて突出する複数の磁極を有する輪状ステータ体と、前記輪状ステータ体の両面に設けた第１、第２輪状絶縁板を介して前記各磁極に巻回されたステータ巻線と、前記輪磁極ステータの両面に前記ステータ巻線を覆うために設けられた第１、第２輪状巻線カバーとを備えたレゾルバのステータカバー構造において、
前記輪状ステータ体の前記ステータ巻線よりも外側位置に形成された複数の貫通孔と、前記第１輪状巻線カバーの周縁に設けられ前記貫通孔を貫通する複数の第１突起と、前記第２輪状巻線カバーの周縁に設けられ前記第１突起に対応する第２突起とを有し、前記各突起は一体状に接続されている構成であり、また、前記各突起は、超音波によって溶着されている構成である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面と共に本発明によるレゾルバのステータカバー構造の好適な実施の形態について説明する。尚、従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する。
図１において符号１で示されるものは輪状ステータ体であり、この輪状ステータ体１の内方に突出して形成された複数の磁極２には、第１、第２輪状絶縁板３、４を介してステータ巻線５が巻回されている。
【０００７】
前記輪状ステータ体１の両面には、このステータ巻線５を覆うように第１、第２輪状巻線カバー７、８が設けられている。
前記第１輪状巻線カバー７の周縁に形成された複数の第１突起７ａは、前記輪状ステータ体１の前記ステータ巻線５の外側位置に設けられた複数の貫通孔１０を貫通して輪状ステータ体１の面１ａから突出している。
【０００８】
前記第２輪状巻線カバー８の周縁には、前記各第１突起７ａに対応した位置にこの第１突起７ａよりも長さが短く形成された第２突起８ａが形成され、各突起７ａと８ａは、図１で示されるように互いに接合され、接合面が超音波の加熱によって溶着された溶着部１１によって一体となるように結合されている。
従って、この溶着部１１は前記面１ａよりも軸方向にやや離れて位置している。
尚、この第１、第２輪状巻線カバー７、８は、輪状ステータ体１の何れの面に対しても設けることができる。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によるレゾルバのステータカバー構造は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。すなわち、一方の輪状巻線カバーに設けられた突起を輪状ステータ対の貫通孔に貫通させて他方の輪状巻線カバーの突起に結合させているため、従来のようにポッティング剤や接着剤を必要とせず、組み立てが容易となり、固定への信頼性を向上させることができる。
また、各輪状巻線カバーが離脱する可能性が少ないため、少ない巻線の保護に対する信頼性を大きく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるレゾルバのステータカバー構造を示す半断面図である。
【図２】  図１の要部を示す拡大断面図である。
【図３】  本発明によるレゾルバのステータカバー構造の全体構成を示すための斜視図である。
【図４】  図１の分解斜視図である。
【図５】  従来構成を示す断面図である。
【符号の説明】
１    輪状ステータ体
２    磁極
３、４    第１、第２輪状絶縁板
５    ステータ巻線
７、８    第１、第２輪状巻線カバー
７ａ、８ａ    第１、第２突起
１０    貫通孔
【図１】
0004027668.tif 000002
【図２】
0004027668.tif 000003
【図３】
0004027668.tif 000004
【図４】
0004027668.tif 000005
【図５】
0004027668.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流値を増やすことによって発光波長が連続的に短波長側に変わる一枚のＧａＮ系発光ダイオードチップに大きさが異なる複数のピーク電流値を持ち、かつ幅が異なるパルス電流を流すことにより、発光色を制御するとともに、前記各パルス電流に対応する光の発光波長をピーク電流値で、発光強度をパルス幅及びパルス数で制御することを特徴とする発光ダイオードの発光色制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の発光ダイオードの発光色制御方法において、前記各パルス電流に時間差を与えることにより、色を混ぜ合わせることを特徴とする発光ダイオードの発光色制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光ダイオードの発光色制御方法に係り、適当なパルス電流を流して同一点から複数の波長の光を放射させ、それらを混ぜ合わせることにより発光色を制御するものである。
【０００２】
【従来の技術】
発光ダイオード（ＬＥＤ）は通常、使用する半導体材料や構造で発光の色相が決まっている。フルカラーＬＥＤと呼ばれるものは、青、緑、赤のＬＥＤチップを一つのパッケージに実装し、各々のチップに流す電流を調整していろいろな色相の発光を得るものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来のフルカラー発光ダイオードは、青、緑、赤のＬＥＤチップを一つのパッケージに実装しているために、
（１）各色の光が異なる点から放出されており、近くで見ると色が分離して見える。
【０００４】
（２）小型化が難しい。
等の問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を除去し、発光源が１箇所で、小型化を図ることができるとともに、容易に発光色を制御することができる発光ダイオードの発光色制御方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、
（１）発光ダイオードの発光色制御方法において、電流値を増やすことによって発光波長が連続的に短波長側に変わる一枚のＧａＮ系発光ダイオードチップに大きさが異なる複数のピーク電流値を持ち、かつ幅が異なるパルス電流を流すことにより、発光色を制御するとともに、前記各パルス電流に対応する光の発光波長をピーク電流値で、発光強度をパルス幅及びパルス数で制御することを特徴とする。
【０００７】
（２）上記（１）記載の発光ダイオードの発光色制御方法において、前記各パルス電流に時間差を与えることにより、色を混ぜ合わせることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
図１は本発明の実施例を示すＧａＮ系発光ダイオードに印加するパルス波形図である。
【００１０】
この図において、縦軸は電流（ｍＡ）、横軸は時間（μｓ）を示しており、１は第１のパルス、２は第２のパルス、Ｔａは第１のパルス１の幅、Ｔｂは第２のパルス２の幅、Ｔは第１及び第２のパルス１，２の周期、Ｉａは第１のパルス１の電流値、Ｉｂは第２のパルス２の電流値である。ここで、第１及び第２のパルス１，２の周期Ｔは３２０μｓ、第１のパルス１の電流値Ｉａは３５０ｍＡ、第２のパルス２の電流値Ｉｂは６ｍＡである。
【００１１】
図２は本発明の実施例を示すＧａＮ系発光ダイオードの発光色制御の様子を説明するための写真を示す図である。すなわち、図２（ａ）ではパルス電流の波形はＴａ＝１０μｓ，Ｔｂ＝０μｓであり、青１００％となり、図２（ｂ）ではパルス電流の波形はＴａ＝１０μｓ，Ｔｂ＝５０μｓであり、青８５％，緑１５％となり、図２（ｃ）ではパルス電流の波形はＴａ＝１０μｓ，Ｔｂ＝１００μｓであり、青７５％，緑２５％となり、図２（ｄ）ではパルス電流の波形はＴａ＝１０μｓ，Ｔｂ＝１５０μｓであり、青６５％，緑３５％となり、図２（ｅ）ではパルス電流の波形はＴａ＝１０μｓ，Ｔｂ＝２００μｓであり、青６０％，緑４０％となり、図２（ｆ）ではパルス電流の波形はＴａ＝１０μｓ，Ｔｂ＝２５０μｓであり、青５５％，緑４５％となり、図２（ｇ）ではパルス電流の波形はＴａ＝１０μｓ，Ｔｂ＝２８０μｓであり、青５０％，緑５０％となり、図２（ｈ）ではパルス電流の波形はＴａ＝０μｓ，Ｔｂ＝２８０μｓであり、緑１００％となることが確認できた。つまり、青色から緑色へと発光色を制御することができる。
【００１２】
このように、本発明は電流の大きさにより発光の波長が異なるＬＥＤを用い、時間差を付けたパルス電流でＬＥＤを駆動することにより多色化を実現することができる。各パルス電流に対応する光の発光波長はピーク電流値で、発光強度はパルス幅及びパルス数で調整する。現在、この方法で多色化できるものはＧａＮ系ＬＥＤであり、紫から橙までの多色を実現している。
【００１３】
上記のことから以下のことが言える。
【００１４】
（１）電流値を変えることによって発光波長が変わる発光ダイオード（例えばＧａＮ系発光ダイオード）に対して、適当なピーク電流値をもつパルス電流を流すことにより、発光波長を制御することができる。
【００１５】
（２）各発光波長に対応するパルス電流に時間差を与えることにより、発光色を混ぜ合わせることができる。
【００１６】
（３）各波長の光の発光強度をパルス電流のパルス幅及びパルス数で制御することができる。
【００１７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００１８】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明によると、発光源は１箇所であるため、小型化を図ることができるとともに、容易に発光色を制御することができる。すなわち、一枚のチップで容易に複数の色を作ることができ、素子の小型化に有効である。
【００１９】
また、複数の波長の光が同一点から放射されるので、近くで見ても色が分離して見えることがない。超小型フルカラー発光ダイオード、およびそれを用いた高精細フルカラーディスプレイ、電光掲示板等への応用が期待される。
【００２０】
現在では紫〜橙の多色をＧａＮ系ＬＥＤで実現しているが、多準位発光のＬＥＤが実現されてくると大変有効な駆動技術として注目されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示すＧａＮ系発光ダイオードに印加するパルス波形図である。
【図２】  本発明の実施例を示すＧａＮ系発光ダイオードの発光色制御の様子を説明するための写真を示す図である。
【符号の説明】
１    第１のパルス
２    第２のパルス
【図１】
0004027609.tif 000002
【図２】
0004027609.tif 000003