(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用品であって、ポリウレタン繊維が３級窒素化合物を含有し、分散染料可染型繊維が分散染料で染着されたものであり、ポリウレタン繊維が金属錯塩染料で染着されたものであることを特徴とする分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｌ−０８４４  Ａ−２法における洗濯堅牢度が３〜４級以上であって、ＪＩＳ  Ｌ−０８６０法におけるドライクリーニング液汚染が３級以上であることを特徴とする請求項１記載の分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品。
【請求項３】
分散染料可染型繊維と３級窒素化合物を含有するポリウレタン繊維との混用品を、分散染料および金属錯塩染料を用いて一浴法または二浴法にて染色し、分散染料で染色後にアルカリ還元洗浄をすることを特徴とする分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品、並びにその染色方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレンテレフタレート繊維に代表される分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用布帛を分散染料で染色する場合、分散染料がポリウレタン繊維に過度に染着するために、分散染料可染型繊維の発色性が低くなり見栄えが悪くなるばかりか、染色された混用布帛の染色堅牢度が著しく低下するという問題がある。このため染色した布帛を還元洗浄によって、ポリウレタン繊維に過度に染着している分散染料を除去する必要がある。
【０００３】
しかしながら、ポリウレタン繊維に過度に染着している分散染料を還元洗浄によって十分に除去することが困難なため、染色堅牢度において満足のいくものが得られていない。混用布帛の染色物のドライクリーニング堅牢性についても問題がある。得られた染色物をドライクリーニングした場合、ドライクリーニング液が著しく汚れ、白場あるいは他繊維に逆汚染する問題がある。このドライクリーニング液汚染の原因は、ポリウレタン繊維中に残存している分散染料にあり、ドライクリーニング液汚染の程度は、分散染料の残存濃度にほぼ比例する。
【０００４】
このため分散染料で染色した混用染色物の還元洗浄は、還元剤、アルカリ剤の濃度が通常濃度よりも高められた厳しい条件下、例えば、各々１０ｇ／リットル、とする一方、処理温度も９０℃と高くなるなど、還元洗浄条件を強化することが必要となる。ところがカバリングヤーンなどのようにポリウレタン繊維の被覆度合いの高い混用編織物においては、還元洗浄条件をたとえ強化されたとしても、ポリウレタン繊維中の分散染料を満足できる程度に除去することができないばかりか、分散染料可染型繊維の発色性が低下し、染色バッチごとの色のバラツキが大きくなってしまう。
【０００５】
そのため特開平４−２４０２７７号公報に見られるように、分散染料として、複素環アゾ系、縮合系分散染料、ジエステル型分散染料といったアルカリ還元洗浄にて分解されやすい染料を用いて染色することにより、ポリウレタン繊維中の汚染分散染料を除去しやすい方法が用いられ、とりわけ洗濯堅牢度を向上する方法が提案されている。
【０００６】
しかしながら、この方法は、ポリウレタン繊維中の分散染料の除去には有効で、高堅牢度を達成できる方法であるが、ポリウレタン繊維が黄色味や赤味等の分散染料の分解生成物に着色される問題があり、このため、布帛製品が着用時等に伸長されるとこの異色相のポリウレタン繊維が見え、いわゆる目むき現象が出て製品の商品価値を著しく低下させるという問題がある。
【０００７】
従って、発色性が高く、目むきがなく、染色堅牢度に優れた品質のよい分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用布帛として、満足なものは得られていないのが実状である。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような事情を背景としてなされたものであり、分散染料で染色しても発色性が高く、目むきがなく、染色堅牢度に優れた品質のよい、分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用布帛の染色品、並びにその染色方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、鋭意検討の結果、本発明をなすに至った。
【００１０】
即ち、本発明は下記の通りである。
【００１１】
１．分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品であって、分散染料可染型繊維が分散染料で染着されたものであり、ポリウレタン繊維が金属錯塩染料で染着されたものであることを特徴とする分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品。
【００１２】
２．ＪＩＳ  Ｌ−０８４４  Ａ−２法における洗濯堅牢度が３〜４級以上であって、ＪＩＳ  Ｌ−０８６０法におけるドライクリーニング液汚染が３級以上であることを特徴とする上記１記載の分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品。
【００１３】
３．ポリウレタン繊維が３級窒素化合物を含むことを特徴とする上記１又は２記載の分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維からなる混用染色品。
【００１４】
４．分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用品を、分散染料および金属錯塩染料を用いて一浴法または二浴法にて染色し、分散染料で染色後にアルカリ還元洗浄することを特徴とする分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品の製造方法。
【００１５】
以下、本発明につき詳述する。
【００１６】
本発明において、分散染料可染型繊維とは、ポリエチレンテレフタレート、ポリオキシエチレンベンゾエート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリビニルアルコール、アセテート等の分散染料に可染の繊維をいう。
【００１７】
分散染料可染型繊維は、単糸デシテックスが０．１〜６デシテックスが好ましく、より好ましくは０．５〜３デシテックスであり、トータルデシテックスが１０〜２８０デシテックスであることが好ましい。このような繊維を用いると染色性、風合に優れる布帛が得られる。
【００１８】
ポリエステル繊維としては、ポリウレタン繊維の熱脆化を防ぐ意味から易染性ポリエステル繊維を使用することが好ましい。易染性ポリエステル繊維とは、分散染料シー・アイ・ディスパース・ブルー５６（Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｂｌｕｅ  ５６；例えば、レゾリンブルーＦＢＬ〔ダイスター社製〕）を用い、染料使用量３％ｏｍｆ、浴比５０倍、ｐＨ６（酢酸にて調整）、分散剤（例えば、ディスパーＴＬ〔明成化学工業社製〕）含有量１ｇ／リットルの染浴中で１００℃にて１２０分間の染色後、繊維に染着した染料の吸尽率が８０％以上である繊維を言う。
【００１９】
ここで、染料の吸尽率は次式で表される。
【００２０】
染料吸尽率（％）＝｛[繊維に染着した染料量（質量）]／[染浴に添加した染料量（質量）]｝×１００
このような易染性ポリエステル繊維としては、実質的には、ポリエチレンテレフタレートよりなり、例えば、紡速４０００ｍ／分以上で紡糸され、乾熱で２２０〜３００℃または湿熱で１８０〜２４０℃の熱処理を受けたポリエチレンテレフタレートのホモポリマーよりなる繊維や、紡速６２００ｍ／分以上で紡糸されたスピンテイクアップ方式のいわゆる高速紡糸繊維が挙げられる。また、エチレンテレフタレートを繰り返し単位とした線状重合物で、第三成分としてイソフタル酸、スルホン化イソフタル酸のナトリウム塩、ポリエチレングリコール、アジピン酸などを共重合せしめてなるものでも良く、通常、合成繊維に添加される艶消剤、安定剤、制電剤などを含んでいてもよい。また、重合度については、通常の繊維形成性を有する範囲内であれば特に制限はない。
【００２１】
又、易染性ポリエステル繊維として、ポリトリメチレンテレフタレート繊維が挙げられる。
【００２２】
ポリトリメチレンテレフタレート繊維の特性としては、強度は、好ましくは２〜５ｃＮ／ｄｔｅｘ、より好ましくは２．５〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは３〜４．５ｃＮ／ｄｔｅｘである。伸度は、好ましくは３０〜６０％、より好ましくは３５〜５５％、さらに好ましくは４０〜５５％である。弾性率は、好ましくは３０ｃＮ／ｄｔｅｘ以下、より好ましくは１０〜３０ｃＮ／ｄｔｅｘ、さらに好ましくは１２〜２８ｃＮ／ｄｔｅｘ、特に好ましくは１５〜２５ｃＮ／ｄｔｅｘである。１０％伸長時の弾性回復率は、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、最も好ましくは９５％以上である。
【００２３】
本発明において、ポリトリメチレンテレフタレート繊維とは、トリメチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステル繊維をいい、トリメチレンテレフタレート単位を好ましくは約５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上、最も好ましくは９０モル％以上含有するものをいう。従って、第三成分として、他の酸成分及び／又はグリコール成分の合計量が、好ましくは約５０モル％以下、より好ましくは３０モル％以下、さらに好ましくは２０モル％以下、最も好ましくは１０モル％以下の範囲で含有されたポリトリメチレンテレフタレートを包含する。
【００２４】
ポリトリメチレンテレフタレートは、テレフタル酸又はその機能的誘導体と、トリメチレングリコール又はその機能的誘導体とを、触媒の存在下で、適当な反応条件下に結合せしめることにより合成される。この合成過程において、適当な一種又は二種以上の第三成分を添加して共重合ポリエステルとしてもよいし、又、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリトリメチレンテレフタレート以外のポリエステルやナイロンと、ポリトリメチレンテレフタレートとを、ブレンドしたり、複合紡糸（鞘芯、サイドバイサイド等）してもよい。
【００２５】
複合紡糸に関しては、特公昭４３−１９１０８号公報、特開平１１−１８９９２３号公報、特開２０００−２３９９２７号公報、特開２０００−２５６９１８号公報等に例示されるような、第一成分としてポリトリメチレンテレフタレートを用い、第二成分としてポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルあるいはナイロンを用いて、並列的あるいは偏芯的に配置したサイドバイサイド型又は偏芯シースコア型に複合紡糸したものが例示され、特に、ポリトリメチレンテレフタレートと共重合ポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせや、固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートの組み合わせが好ましく、特に、特開２０００−２３９９２７号公報に例示されるような固有粘度の異なる二種類のポリトリメチレンテレフタレートを用い、低粘度側が高粘度側を包み込むように接合面形状が湾曲しているサイドバイサイド型に複合紡糸したものが、高度のストレッチ性と嵩高性を兼備するものであり、特に好ましい。
【００２６】
添加する第三成分としては、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、アジピン酸等）、脂環族ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（イソフタル酸、ソジウムスルホイソフタル酸等）、脂肪族グリコール（エチレングリコール、１,２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール等）、脂環族グリコール（シクロへキサンジメタノール等）、芳香族を含む脂肪族グリコール（１,４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等）、ポリエーテルグリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等）、脂肪族オキシカルボン酸（ω−オキシカプロン酸等）、芳香族オキシカルボン酸（ｐ−オキシ安息香酸等）等が例示される。又、１個又は３個以上のエステル形成性官能基を有する化合物（安息香酸等又はグリセリン等）も、重合体が実質的に線状である範囲内で使用できる。
【００２７】
さらに、二酸化チタン等の艶消剤、リン酸等の安定剤、ヒドロキシベンゾフェノン誘導体等の紫外線吸収剤、タルク等の結晶化核剤、アエロジル等の易滑剤、ヒンダードフェノール誘導体等の抗酸化剤、難燃剤、制電剤、顔料、蛍光増白剤、赤外線吸収剤、消泡剤等が含有されてもよい。
【００２８】
ポリトリメチレンテレフタレート繊維の紡糸については、例えば、１５００ｍ／分程度の巻き取り速度で未延伸糸を得た後、２〜３．５倍程度で延撚する方法、紡糸−延撚工程を直結した直延法（スピンドロー法）、巻き取り速度５０００ｍ／分以上の高速紡糸法（スピンテイクアップ法）等の何れを採用しても良い。
【００２９】
繊維の形態は、長繊維でも短繊維でもよく、長さ方向に均一なものや太細のあるものでもよく、断面においても、丸型、三角、Ｌ型、Ｔ型、Ｙ型、Ｗ型、八葉型、扁平、ドッグボーン型等の多角形型、多葉型、中空型や不定形なものでもよい。さらに糸条の形態としては、リング紡績糸、オープンエンド紡績糸等の紡績糸、マルチフィラメント原糸（極細糸を含む）、甘撚糸〜強撚糸、混繊糸、仮撚糸（ＰＯＹの延伸仮撚糸を含む）、空気噴射加工糸等がある。
【００３０】
尚、本発明の目的を損なわない範囲内で通常３０ｗｔ％以下の範囲内でウールに代表される天然繊維等の他の繊維を、混紡（サイロスパンやサイロフィル等）、交絡混繊（高収縮糸との異収縮混繊糸等）、交撚、複合仮撚（伸度差仮撚等）、２フィード空気噴射加工等の手段で混用してもよい。
【００３１】
本発明において、ポリウレタン繊維としては、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルジオールをジオール成分とし、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートをジイソシアネート成分とし、エチレンジアミン等をジアミン成分とするポリエーテル系ポリウレタン繊維や、ポリカプロラクトンやアジピン酸／１，６−ヘキサンジオール／ネオペンチルグリコールからなるポリエステル等からなるポリエステルジオールとブタンジオール等の脂肪族ジオール等をジオール成分とし、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートをジイソシアネート成分とするポリエステル系ポリウレタン繊維等を、用途に応じて適宜選択して使用することができる。
【００３２】
また、鮮明性の高いブライト糸、あるいは光沢を抑えたセミダル系等、いずれも用途によって適宜選択して使用することができる。かかるタイプは、例えば酸化チタンの添加量によって制御することができる。
【００３３】
ポリウレタン繊維には、必要に応じて、金属酸化物、金属水酸化物等の塩素水劣化防止剤を含有させてもよく、例えば、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト類化合物等を単独又は二種以上の混合物として用いてもよい。添加量としては０．１〜６．０ｗｔ％が好ましい。又、その他公知の安定剤、紫外線吸収剤等が含有されていてもよい。
【００３４】
本発明においては、ポリウレタン繊維が３級窒素化合物を含有することが好ましい。３級窒素化合物とは、例えば、下記に示す共重合ポリウレタンやウレア化合物あるいは下記化１２、化１７で表される化合物である。
【００３５】
共重合ポリウレタンとは、例えば、下記の化１で表される第３級窒素含有ジオール（Ａ）と、有機ジイソシアネート（Ｂ）との共重合体であって、（Ａ）及び（Ｂ）の少なくとも一方を２種以上含み、溶解性パラメータ（δ）が１０．８＜δ＜１１．０の共重合ポリウレタンである。
【００３６】
【化１】
0004002440.tif 000002
【００３７】
なお、式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ炭素数２〜５のアルキル基を表し、Ｒ３は炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
【００３８】
上記の第３級窒素含有ジオール（Ａ）として好ましいものは、Ｎ−ブチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミン、Ｎ−ブチル−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アミン、Ｎ−ブチルビス（２−ヒドロキシブチル）アミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−イソブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−イソブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシブチル）−イソブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｔ−ブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−ｔ−ブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシブチル）−ｔ−ブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−１,１−ジメチルプロピルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−１,１−ジメチルプロピルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシブチル）−１,１−ジメチルプロピルアミンなどである。
【００３９】
上記の有機ジイソシアネート（Ｂ）として好ましいものは、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートや３−メチルヘキサン−１,６−ジイソシアネート及び３−３′−ジメチルペンタン−１,５−ジイソシアネートの様な分岐構造を持つジイソシアネートをはじめ１,３−及び１,４−シクロヘキシレン−ジイソシアネートや４−４′−メチレンジシクロヘキシル−ジイソシアネートの様な環状脂肪族ジイソシアネート、ｍ−及びｐ−キシリレンジイソシアネート及びα,α,α′,α′−テトラメチル−ｐ−キシリレンジイソシアネートの様な芳香脂肪族ジイソシアネートなどである。
【００４０】
上記の共重合ポリウレタン化合物は、一般的にはＮ,Ｎ−ビス（ヒドロキシアルキル）−アルキルアミン化合物（Ａ）と有機ジイソシアネート（Ｂ）のうち、（Ａ）、（Ｂ）の少なくとも一方を２種以上含む反応系で共重合反応させることによって得られる。
【００４１】
上記のウレア化合物とは、（ａ）第１級アミン及び第２級アミンの内の少なくとも一種から選ばれる２官能性アミノ基と第３級窒素及び複素環状窒素の内の少なくとも一種から選ばれる窒素含有基とを含む窒素含有化合物と、（ｂ）有機ジイソシアナート、（ｃ）モノ又はジアルキルモノアミン、アルキルモノアルコール、有機モノイソシアナートの群から選ばれる少なくとも１種の化合物、とを反応させて得ることができるものである。得られるウレア化合物には活性末端が残らないように、上記の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のモル当量比を調整の上、反応させることが重要である。得られるウレア化合物は、下記の化２で示される第３級窒素骨格と、化３、化４で示されるウレア結合を含む。但し、アルキルモノアルコールを反応させた場合は、化５で示されるウレタン結合も含む。
【００４２】
【化２】
0004002440.tif 000003
【００４３】
【化３】
0004002440.tif 000004
【００４４】
【化４】
0004002440.tif 000005
【００４５】
【化５】
0004002440.tif 000006
【００４６】
また、ウレア化合物は、化合物（ｃ）の選択によって、化２〜化５の構造を満足する下記の２種類の構造、化６と化７に分類される。
【００４７】
【化６】
0004002440.tif 000007
【００４８】
【化７】
0004002440.tif 000008
【００４９】
なお、構造中のｎは１以上の重合繰り返し数を表す。
【００５０】
化合物（ｃ）がモノ又はジアルキルモノアミン又はアルキルモノアルコールの場合は、化６であり、（ｃ）が有機モノイソシアナートの場合は、化７である。より好ましい構造としては、化７で示される（ｃ）が有機モノイソシアナートの場合である。
【００５１】
この２種類の構造を持つウレア化合物は、単独使用が好ましいが、混合して用いることもできる。
【００５２】
上記のウレア化合物を得るのに使用される化合物（ａ）の、第１級アミン及び第２級アミンの内の少なくとも一種から選ばれる２官能性アミノ基と第３級窒素及び複素環状窒素の内の少なくとも一種から選ばれる窒素含有基とを含む窒素含有化合物としては、Ｎ−ブチル−ビス（２−アミノエチル）アミン、Ｎ−ブチル−ビス（２−アミノプロピル）アミン、Ｎ−ブチル−ビス（２−アミノブチル）アミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−アミノエチル）−イソブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−アミノプロピル）−イソブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−アミノエチル）−ｔ−ブチルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−アミノエチル）−１,１−ジメチルプロピルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−アミノプロピル）−１,１−ジメチルプロピルアミン、Ｎ,Ｎ−ビス（２−アミノブチル）−１,１−ジメチルプロピルアミン、Ｎ−（Ｎ,Ｎ−ジエチル−３−アミノプロピル）−ビス（２−アミノエチル）アミン、Ｎ−（Ｎ,Ｎ−ジブチル−３−アミノプロピル）−ビス（２−アミノプロピル）アミン、ピペラジン、ピペラジン誘導体、例えば２−メチルピペラジン、１−（２−アミノエチル）−４−（３−アミノプロピル）ピペラジン、２,５−および２,６−ジメチルピペラジン、Ｎ,Ｎ’−ビス（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ,Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジン、Ｎ−（２−アミノメチル）ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ−アミノ−（２−アミノエチル）−４−メチルピペラジン等、ピペリジン誘導体、例えば４−アミノエチルピペリジン、Ｎ−アミノ−４−（２−アミノエチル）ピペリジン、Ｎ−ビス（２−アミノエチル）アミン−ピペリジン等、ピロリドン誘導体、例えばＮ−アミノ−４−（２−アミノエチル）−２−ピロリドン、Ｎ−（３−アミノプロピル）−４−（３−アミノプロピル）−２−ピロリドン、Ｎ−ビス（２−アミノエチル）アミン−２−ピロリドン等が挙げられる。好ましい窒素含有化合物は、ピペラジン、ピペラジン誘導体である。特に、得られるウレア化合物のアミド系溶媒への溶解性が極めて良好であるＮ−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−アミノプロピル）ピペラジンが好適である。これらは単独であるいは混合して用いることができる。
【００５３】
上記のウレア化合物を得るのに使用される（ｂ）の有機ジイソシアナートとしては、トリメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、ペンタメチレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、３−メチルヘキサン−１,６−ジイソシアナート、３,３’−ジメチルペンタン−１,５−ジイソシアナート、１,３−及び１,４−シクロヘキシレン−ジイソシアナート、４,４’−ジシクロヘキシルメタン−ジイソシアナート、ｍ−及びｐ−キシリレンジイソシアナート、α,α,α’,α’−テトラメチル−ｐ−キシリレンジイソシアナート、４,４’−ジフェニルメタン−ジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、２,４−トリレンジイソシアナート等が挙げられる。好ましくは、イソホロンジイソシアナート、４,４’−ジシクロヘキシルメタン−ジイソシアナートのような脂環族ジイソシアナートがよい。これらは単独であるいは混合して用いることができる。
【００５４】
上記のウレア化合物を得るのに使用される化合物（ｃ）のモノ又はジアルキルモノアミンとしては、炭素数１〜１０のアルキル基を有するモノアミンであり、例えば、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ジエチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ジイソプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｔ−ブチルアミン、ジ−イソブチルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン等が挙げられる。また、アルキル鎖中に第３級窒素原子や酸素原子を含んでいてもよく、例えば、３−ジブチルアミノ−プロピルアミン、３−ジエチルアミノ−プロピルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシ）プロピルアミンが挙げられる。これらは単独であるいは混合して用いることができる。
【００５５】
上記のウレア化合物を得るのに使用される化合物（ｃ）のアルキルモノアルコールとしては、炭素数１〜１０のアルキル基を有するモノアルコールであり、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノール、２−メチル−２−プロパノール、１−ブタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３−メチル−１−ブタノール等が挙げられる。これらは単独であるいは混合して用いることができる。上記のモノ又はジアルキルアミンとアルキルアルコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して用いることができる。好ましくは単独での使用である。
【００５６】
さらに上記のウレア化合物を得るのに使用される化合物（ｃ）の有機モノイソシアナートとしては、ｎ−ブチルイソシアナート、フェニルイソシアナート、１−ナフチルイソシアナート、ｐ−クロロフェニルイソシアナート、シクロヘキシルイソシアナート、ｍ−トリルイソシアナート、ベンジルイソシアナート、ｍ−ニトロフェニルイソシアナート等が挙げられる。これらは単独で、あるいは混合して用いることができる。但し、前述のモノ又はジアルキルアミン、アルキルアルコールとの混用はできない。モノ又はジアルキルアミン、アルキルアルコールの活性水素を有機モノイソシアナートが封鎖した化合物が生成し、化６又は化７の構造をもつウレア化合物の有効量が減少するばかりでなく、該化合物はポリウレタンウレア弾性繊維の加工工程においてブリードアウトして、編み機や染色浴槽を汚すスカムの原因となるからである。
【００５７】
上記のウレア化合物を得るのに使用される化合物（ｃ）は、前述の如く３種から選択され、化合物（ａ）と化合物（ｂ）から得られるウレア化合物の活性末端（アミノ基又はイソシアナート基）を封鎖する。この活性末端はポリウレタンウレア弾性繊維の紡糸安定性を悪化させたり、堅牢度を低下させる。反応モル当量が（ａ）＞（ｂ）の場合にはウレア化合物末端がアミノ基であるために化合物（ｃ）は有機モノイソシアナートを選択し、（ａ）＜（ｂ）の場合にはウレア化合物末端がイソシアナート基であるため（ｃ）はモノ又はジアルキルアミンとアルキルモノアルコールの少なくとも一種を選択するする必要がある。好ましくは前記したように有機モノイソシアナートを選択することである。
【００５８】
上記のウレア化合物は、下記の化８及び化９で示されるウレア結合単位を１分子中に平均４〜４０個含む。ここで平均とは数平均のことである。
【００５９】
【化８】
0004002440.tif 000009
【００６０】
【化９】
0004002440.tif 000010
【００６１】
化合物（ｃ）がモノ又はジアルキルモノアミン又はアルキルモノアルコールの場合、ウレア化合物の構造は、下記の化１０で示される。
【００６２】
【化１０】
0004002440.tif 000011
【００６３】
なお、構造中のｎは１以上の重合繰り返し数を表す。
【００６４】
所望の平均ウレア結合単位数を持つウレア化合物は、化合物（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の反応仕込みモル比を調整することで得られる。すなわち、（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝ｎ：（ｎ＋１）：２となるように調整すれば、１分子中に存在する平均ウレア結合単位数はモノ又はジアルキルモノアミンでは２ｎ＋２、アルキルモノアルコールでは２ｎとなる。
【００６５】
（ｃ）が有機モノイソシアナートの場合、ウレア化合物の構造は、下記の化１１で示される
【００６６】
【化１１】
0004002440.tif 000012
【００６７】
なお、構造中のｎは１以上の重合繰り返し数を表す。
【００６８】
このとき（ａ）：（ｂ）：（ｃ）＝（ｎ＋１）：ｎ：２となるように調整すれば、１分子中に存在する平均ウレア結合単位数は２ｎ＋２となる。
【００６９】
上記のウレア化合物は、１分子中に存在する平均ウレア結合単位数が、好ましくは４〜４０の範囲である。構造中の重合繰り返し数ｎに換算すれば、モノ又はジアルキルモノアミン、有機モノイソシアナートの場合は１〜１９、アルキルモノアルコールでは２〜２０である。平均ウレア結合単位数が４〜４０であると、十分な熱セット性が得られる。また、平均ウレア結合単位数が少なすぎると、ポリウレタンウレア弾性繊維の加工工程においてブリードアウトして編機や染色浴槽を汚すスカムの原因となる場合がある。さらに、平均ウレア結合単位数が多すぎると、ウレア化合物がポリウレタンウレア紡糸原液中で析出し紡糸糸切れが生じたり、ポリウレタンウレア弾性繊維の伸度の低下が起こり弾性機能が損なわれる傾向がある。より好ましい平均ウレア結合単位数はウレア化合物の１分子中に４〜１５である。
【００７０】
次に、下記の化１２で示される化合物も、上記でいう３級窒素化合物である。
【００７１】
【化１２】
0004002440.tif 000013
【００７２】
なお、式中、Ｘは下記の化１３又は化１４で示される基であり、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４のうち少なくとも３つは下記の化１５で示される基であり、他の基が存在する場合にはこの基はグリシジル誘導体基である。
【００７３】
【化１３】
0004002440.tif 000014
【００７４】
【化１４】
0004002440.tif 000015
【００７５】
【化１５】
0004002440.tif 000016
【００７６】
Ｒ１、Ｒ２はアルキル基又はアルアルキル基であって、Ｒ１とＲ２のうち少なくとも１つは１級炭素により化１５の窒素原子と結合しており、Ｒ１とＲ２の炭素数の合計は４以上である。またＺは下記の化１６で示される基が少なくとも３個存在するものである。
【００７７】
【化１６】
0004002440.tif 000017
【００７８】
なお、式中、Ｒ３、Ｒ４は同一または相異なる炭素数１〜４のアルキル基を示す。
【００７９】
上記の化１２で示される具体的化合物については、特公平２−３４９８５号公報に記載の方法により製造することができる。
【００８０】
さらに、（ＣＨ３）３−Ｃ−なる反復単位と、下記の化１７で表される反復単位とからなる第３級窒素含有ポリマーをもつ化合物も、上記でいう３級窒素化合物である。
【００８１】
【化１７】
0004002440.tif 000018
【００８２】
なお、式中、Ｒ１は炭素数２〜６のアルキレン基を示し、Ｒ２とＲ３は同一又は相異なる炭素数１〜６のアルキル基を示す。
【００８３】
このイソブチレン単位とマレイミド単位よりなるポリマーは、イソブチレンと無水マレイン酸とのポリマーに、ＮＨ２−Ｒ１−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）なるアミンを反応せしめることによって容易に得ることができる（なお、Ｒ２とＲ３は同一又は相異なる炭素数１〜６のアルキル基を示す）。具体的には特公平３−６１７７号公報に記載の方法により得ることができる。
【００８４】
本発明において、混用されるポリウレタン繊維には、上述の３級窒素化合物が含まれており、３級窒素化合物は単独又は二種以上含まれていてもよく、その含有量は、好ましくは０．１〜１５ｗｔ％である。この範囲であると、本発明の目的が十分に達成され、添加したことによる効果が有効に得られるので、優れた糸物性が得られるのみならず経済的である。
【００８５】
なお、３級窒素化合物をポリウレタン重合体に添加する方法は、特に限定されず、例えば、ポリウレタンの重合前、重合中もしくは重合後に混合する。
【００８６】
本発明の分散染料可染型繊維に混用するポリウレタン繊維の割合は、用途により適宜決めることができるが、おおむねポリウレタン繊維を４０ｗｔ％以下混用させた場合に好ましい結果が得られる。また、本発明の混用染色品は分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維とからなるが、この両繊維以外に、ウール、絹、麻等を混用しても構わない。
【００８７】
本発明の混用染色品の形態としては、糸条形態と布帛形態に大別される。
【００８８】
糸条形態としては、ポリウレタン繊維の裸糸（１０〜５００ｄｔｅｘ）に分散染料可染型繊維を被覆した糸条、例えば、いわゆるカバリングヤーン（シングル並びにダブルカバリング）、合撚糸、コアヤーン、交絡糸等、公知の被覆糸の形態が挙げられる。
【００８９】
又、布帛形態としては、編物、織物、不織布並びにこれらの複合布帛（例えば、積層布等）がある。具体例としては、いわゆる機上混用品があり、製編織時に、ポリウレタン繊維の裸糸（裸糸の場合は編成や製織時、２〜４倍程度に伸長させながら）又は被覆糸を機上にて分散染料可染型繊維と引き揃えて、又は合糸して混用した編織物が挙げられる。
【００９０】
本発明において、混用の形態については何ら制限されるのものではなく、分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維が公知の混用手段によって混用されていればよい。
【００９１】
本発明の混用染色品は、ＪＩＳ  Ｌ−０８４４  Ａ−２法における洗濯堅牢度が３〜４級以上であって、ＪＩＳ  Ｌ−０８６０法におけるドライクリーニング液汚染が３級以上であることが好ましい。この範囲であると、各種用途において問題なく使用可能である。
【００９２】
本発明の混用染色品を得る方法は、上記のような混用品を分散染料と金属錯塩染料を用いて染色し、分散染料で染色後にアルカリ還元洗浄をすることに特徴がある。
【００９３】
分散染料としては、通常のベンゼンアゾ系染料のみならず、アルカリ易加水分解性染料であるジエステル基を有する分散染料、アゾ系分散染料の中でもチアゾール型、チオフェン型が良好であり、ベンゾジフラノン型分散染料、アルキルアミン基を有する分散染料などが挙げられるが、特に分解生成物の着色のないものが好ましい。特に、アルカリ易加水分解性染料を用いた場合、アルカリ還元洗浄によりポリウレタン繊維中の分散染料を選択的に除去しやすいので、堅牢度性能が良好となる。
【００９４】
金属錯塩染料としては、遷移金属と染料よりなる錯体が、負電荷を有する色素アニオンのソーダ塩の構造を有する水溶性の染料であることが好ましく、遷移金属としてはクロムやコバルト等が例示される。遷移金属と染料との比率は、例えば、１：１、１：２が挙げられるが、好ましくは１：２型を用いるのが好ましい。但し、１：２型金属錯塩染料においては、分散型、スルホアミド型は分散染料可染型繊維への汚染が大きく、堅牢度性能が劣る傾向にある。一方、硫酸基を有するモノスルホネート型、ジスルホネート型は、還元洗浄により、分散染料可染型繊維に付着した染料の除去性が良好であり、染色品の色の安定性、堅牢度性能が良好なことからより好ましい。
【００９５】
また、ポリウレタン繊維への金属錯塩染料の染着性は、本発明でいう３級窒素化合物との親和性に基づくものであり、３級窒素化合物の含有量が多いほど染着性は良好となる。さらに３級窒素化合物と金属錯塩染料との親和性が高いことから、染色後のアルカリ浴での還元洗浄を実施しても還元洗浄耐久性が４０％以上と高く、しかも色相変化がないことから、目むき対策として有用であり、堅牢度性能も良好である。
【００９６】
還元洗浄耐久性は、１３０℃で３０分染色後のポリウレタン繊維の発色性をＫ／Ｓ値にて測定し、還元洗浄（二酸化チオ尿素２ｇ／リットル、苛性ソーダー２ｇ／リットルを使用して８０℃で２０分間処理）後のポリウレタン繊維の発色性をＫ／Ｓ値にて測定し、次式により還元洗浄耐久性を求めた。
【００９７】
還元洗浄耐久性（％）＝｛（還元洗浄後のＫ／Ｓ値）／（還元洗浄前のＫ／Ｓ値）｝×１００
金属錯塩染料の染料濃度は６％ｏｍｆ未満であることが好ましい。ポリウレタン繊維に金属錯塩染料を染着させることで目むき対策を行うことから、染料濃度６％ｏｍｆ以上を用いても、染料の使用量に見合うだけの効果は得られず不経済である。
【００９８】
本発明において、分散染料と金属錯塩染料により染色する方法は、分散染料と金属錯塩染料を同浴で用いて染色する１浴１段染色法や、金属錯塩染料で前記の混用品を先に染色し、その後、分散染料で染色する２浴法が挙げられる。
【００９９】
１浴法にて染色する場合の染色条件は、ポリエステル繊維等に通常適用される、分散染料による染色条件が適用される。すなわち染色浴としては、染料の他に分散均染剤、ｐＨ調整剤等を含んだ染料液を用いて、１００〜１３５℃の温度のもとで２０〜４０分間染色を行う。
【０１００】
２浴法にて、金属錯塩染料を先に染色する場合には、ポリアミド繊維やウール等に通常適用されている染色条件を適用すればよい。
【０１０１】
本発明においては、いずれの染色法を採用した場合も、分散染料で染色後に、アルカリ浴での還元洗浄を実施することが、堅牢度性能に優れた混用染色品を得るうえで重要である。
【０１０２】
アルカリ浴での還元洗浄条件は、ポリエステル繊維に通常適用されている条件であればよく、例えば、アルカリ成分としては苛性ソーダやソーダ灰などが、また還元剤としてはハイドロサルファイト、二酸化チオ尿素、ロンガリットＣ（ナトリウムスルホキシレートホルムアルデヒド）、ロンガリットＣＬ、ロンガリットＺなどを使用すればよい。この際アルカリ成分の濃度及び還元剤の濃度は、各々１〜１０ｇ／リットルが好ましい。
【０１０３】
また、繊維膨潤剤として一般に使用されているキャリヤー、例えば、クロルベンゼン系、メチルナフタリン系、オルソフェニルフェノール系、芳香族エーテル系、芳香族エステル系などを０．５〜５ｇ／リットル併用してもかまわない。さらに、ポリウレタン繊維に親和性があるポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル、ポリオキシエチレンアルキルベンジルアンモニウムクロライド、アルキルピコリウムクロライドなどを、０．５〜５ｇ／リットル併用してもかまわない。還元洗浄の温度は特に限定されないが、４０〜９０℃の範囲が好ましく、処理時間は１０〜４０分が好ましい。
【０１０４】
上記のようにして分散染料と金属錯塩染料で染色された混用染色品は、分散染料で染色後のアルカリ浴での還元洗浄により、ポリウレタン繊維中の分散染料が除去され、金属錯塩染料は前記の３級窒素化合物と結合しているため、脱落量が比較的少なく、しかも色相変化がなく、ポリウレタン繊維の色は分散染料可染型繊維と同系色の色を保持している。このように、本発明により、発色性が高く、目むきがなく、染色堅牢度に優れた品質のよい分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品が得られる。
【０１０５】
本発明においては、さらに好ましくは、分散染料で染色するに際し、多価金属化合物とタンニン酸で処理した後、染色すること（染色前の処理法）、あるいは染色する際に多価金属化合物とタンニン酸を併用すること（併用染色法）により、分散染料が、ポリウレタン繊維へ染着することを著しく抑制し、分散染料可染型繊維に選択的に染着するので、優れた発色性、染色堅牢度を有する分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品が得られる。
【０１０６】
このような方法により、分散染料の構造タイプを問わずあらゆる分散染料において、ポリウレタン繊維への分散染料の染着を著しく低減させることができるので、アルカリ還元洗浄時のポリウレタン繊維中の分散染料除去を容易に行うことができ、ポリウレタン繊維への分散染料汚染問題に関わる堅牢度の問題を一挙に解決することが可能である。
【０１０７】
但し、ポリウレタン繊維としてポリエステルエーテル弾性繊維を用いた場合には、染色時にタンニン酸と多価金属化合物を含む染色浴で染色を行っても、ポリエステルエーテル弾性繊維への分散汚染抑制効果は認められない。
【０１０８】
ここで多価金属化合物としては、アンチモン系化合物が好ましいが、その他としてはスズ、アルミニウム、亜鉛、バリウム、ビスマス系化合物を用いることができ、これら多価金属化合物を併用して用いてもよい。
【０１０９】
アンチモン系化合物としては、酒石酸アンチモン塩が好ましく、酒石酸アンチモンナトリウム、酒石酸アンチモンカリウムが例示され、酒石酸アンチモンナトリウムが特に好ましく適用できる。
【０１１０】
多価金属化合物の使用量は、好ましくは０．０１〜１．５％ｏｍｆ、さらに好ましくは０．０２〜０．５％ｏｍｆである。この範囲であると、多価金属化合物の使用による効果が発揮されて、本発明の目的が十分に達成され、コスト面でも経済的である。
【０１１１】
タンニン酸としては、五倍子または没食子から得たタンニンが好ましく、その使用量は、製品濃度で好ましくは０．１〜１０％ｏｍｆ、さらに好ましくは０．２〜５％ｏｍｆである。この範囲であると、タンニン酸の使用による効果が発揮されて、本発明の目的が十分に達成され、コスト面でも経済的である。
【０１１２】
多価金属化合物とタンニン酸の使用量の比率は、１：１〜１：４０が好ましく、より好ましい比率は１：３〜１：２０であり、さらに好ましい比率は１：３〜１：１０である。
【０１１３】
前述した染色前の処理法は、多価金属化合物とタンニン酸を含有する水溶液中に本発明に用いる混用品を浸漬する方法が好ましく、処理温度としては４０〜１３０℃が好ましく、６０〜１００℃がより好ましく、処理時間は１０〜４０分が好ましい。この際、処理溶液のｐＨを３〜５に、酢酸等のｐＨ調整剤にて調整しておくのが好ましい。
【０１１４】
前処理を施した混用品は、前述したように、分散染料と金属錯塩染料とで染色を行えばよい。
【０１１５】
分散染料の染色浴に前記多価金属化合物とタンニン酸類を共存させる併用染色法は、通常ポリエステル繊維に適用されている染色条件を用いればよく、染料水溶液中に多価金属化合物とタンニン酸を溶解させ、１００〜１３５℃の温度で２０〜４０分染色すればよい。この際の染料水溶液のｐＨは４〜５に、酢酸等のｐＨ調整剤で調整しておくのが好ましい。
【０１１６】
この際に併用する分散均染剤としては、β−ナフタリンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合体のようなアルキルナフタリン系や多価アルコール脂肪酸エステルのポリアルキレンオキサイド付加物とその硫酸化物を用いるのが好ましい。
【０１１７】
本発明においては、分散染料で染色後のアルカリ還元洗浄条件は、ポリウレタン繊維への分散染料の染着量が少ないことから、還元洗浄における還元剤濃度、アルカリ剤濃度は各々２〜４ｇ／リットルの条件で十分であり、処理温度も高める必要がなく、還元洗浄条件の強化の必要がないことから、分散染料可染型繊維の発色性が低下することがなく、還元洗浄バッチごとの色のバラツキがほとんどない。
【０１１８】
分散染料の染色浴にタンニン酸と多価金属化合物を共存させた染色浴による処理は、分散染料のポリウレタン繊維への染着を抑制し、分散染料可染型繊維への分散染料の分配を促進する作用に着目した処理であり、分散染料のポリウレタン繊維への染着が著しく抑制されるばかりでなく、ポリウレタン繊維へ拡散した分散染料は染色後のアルカリ還元洗浄により速やかに分解され、ポリウレタン繊維中からほぼ完全に除去される。その結果、混用染色品の湿潤染色堅牢度は飛躍的に高くなり、ドライクリーニング液汚染が顕著に低減した混用染色品が得られる。また本発明によれば、分散染料可染型繊維への分散染料の染着率を高め、染料の無駄を低減して、発色性が高く、見栄えのよい混用染色品の調製が可能になるほか、染色バッチごとの色のバラツキを抑え、染色機の操業率を向上させるという効果もある。
【０１１９】
尚、分散染料と金属錯塩染料との同浴染色浴中に前記多価金属化合物とタンニン酸を共存させる併用染色法においても、分散染料のポリウレタン繊維への染着抑制効果は変わらずに発揮され、しかも、分散染料の構造タイプを問わずあらゆる分散染料においても染着抑制効果は変わらず発揮される。
【０１２０】
また、ポリウレタン繊維中に前記の３級窒素化合物が含有されているため、金属錯塩染料のポリウレタン繊維への染着に対する悪影響はほとんどない。従って、アルカリ還元洗浄後における混用染色品は、分散染料可染型繊維には分散染料が、ポリウレタン繊維には金属錯塩染料が染着しており、発色性が高く、目むきがなく、染色堅牢度に優れた品質のよい混用染色品である。
【０１２１】
尚、本発明に用いる分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用品が布帛の場合は、編成、製織後、リラックス精練してから、染色することが好ましい。精練は６０〜９８℃の温度で、できるだけ布帛をリラックスさせた状態で行うことが、布帛の伸縮回復性を高めるなどの理由から好ましい。なお、染色前に形態固定を行いたい場合は、１７０〜２００℃の温度で乾熱でプレセットを行えばよい。次に、還元洗浄後は、常法に従って仕上げればよいが、ファイナルセット温度はプレセット温度より１０℃以上低くし、１７０℃以下にてセットすると好ましい結果が得られる。
【０１２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を実施例などによりさらに説明するが、本発明はこれら実施例などにより何ら限定されるものではない。
【０１２３】
なお、「部」は「ｗｔ部」を表し、測定法、評価法等は下記の通りである。
【０１２４】
（１）洗濯堅牢度
混用染色品について、ＪＩＳ  Ｌ−０８４４  Ａ−２法に従って評価した。
【０１２５】
試験片の変褪色と添付白布片の汚染の程度を、それぞれ変褪色用グレースケール、汚染用グレースケールと比較して判定した。
【０１２６】
また、洗濯後の液汚染については、試験後の汚れ液を磁器容器（２０ｍｍ×４０ｍｍ×１０ｍｍ）に８ｃｃ採り、液汚染程度を、汚染用グレースケールと比較して、その色落ち度を判定した。
【０１２７】
色落ちの少ない良好なものを５級とし、順次、色落ちの大きいものを１級として判定した。
【０１２８】
（２）汗アルカリ堅牢度
混用染色品について、ＪＩＳ  Ｌ−０８４８−Ａ法に準じてアルカリ性人工汗液を用いて評価した。
【０１２９】
試験片の変褪色と添付白布片の汚染の程度を、それぞれ変褪色用グレースケール、汚染用グレースケールと比較して判定した。
【０１３０】
（３）ドライクリーニング液の汚染
混用染色品について、ＪＩＳ  Ｌ−０８６０に準じてドライクリーニング試験を実施した。
【０１３１】
ドライクリーニング液とドライクリーニング試験後の汚れ液を磁器容器（２０ｍｍ×４０ｍｍ×１０ｍｍ）に８ｃｃ採り、液汚染程度を、汚染用グレースケールと比較してその色落ち度を判定した。
【０１３２】
色落ちの少ない良好なものを５級とし、順次、色落ちの大きいものを１級として判定した。
【０１３３】
（４）発色性（Ｌ値）
混用染色品（布帛）の表面を、分光測色計（Ｋｏｌｌｍｏｒｇｅｎ社製、形式マクベスＭＳ−２０２０）を使用して、Ｌａｂ表色系におけるＬ値を測定した。Ｌ値は低い方が発色性が高い。
【０１３４】
（５）目むき
混用染色品（布帛）を引っ張ったときに見えるポリウレタン繊維の色を判定した。分散染料可染型繊維とほぼ同じ色相の場合を○とし（目むきとならない状態）、ポリウレタン繊維の色が赤味や黄味のように分散染料可染型繊維の色相と極端に違う場合を×（目むき状態）と判定した。
【０１３５】
（６）ηｓｐ／ｃの測定法
ηｓｐ／ｃは、ポリマーを９０℃でｏ−クロロフェノールの溶剤に１ｇ／デシリットルの濃度で溶解し、その後、得られた溶液をオストワルド粘度管に移して３５℃で測定し、下記式により算出した。
【０１３６】
ηｓｐ/ｃ＝（Ｔ／Ｔ０）／Ｃ
式中、Ｔは試料溶液の落下時間（秒）、Ｔ０は溶剤の落下時間（秒）、Ｃは溶液濃度（ｇ／デシリットル）を表す。
【０１３７】
（７）ポリウレタン繊維及びポリエステルエーテル弾性繊維の繊度（デシテックス）
２０℃、相対湿度６５％雰囲気下で、ポリウレタン繊維あるいはポリエステルエーテル弾性繊維を無緊張かつ無荷電で直線状に静置して放縮させる。その後、試料を１０００ｍｍの長さで切断したものを１０本合わせて秤量し、１００００ｍあたりの質量（ｇ）に換算し、その値を繊度（デシテックス）とする。
【０１３８】
〔実施例１〕
ηｓｐ／ｃ＝０．６５、ＴｉＯ２の含有量０．４％のポリエチレンテレフタレートを紡糸温度２９０℃で紡出し、スピンテイクアップ方式にて巻取速度７２００ｍ／分で巻取り、５６ｄｔｅｘ／２４ｆの糸条を得た。この糸条は、易染性ポリエステル繊維に該当するものである（染料吸尽率＝９１％）。
【０１３９】
数平均分子量１７００のポリテトラメチレンエーテルグリコール１０００部と４,４’７−ジフェニルメタンジイソシアネート２３５．６部を、窒素ガス気流中８５℃にて２時間撹拌しつつ反応させて、イソシアネート基を両末端に持つ中間重合体を得た。次いで、室温に冷却した後、これに乾燥ジメチルホルムアミド１８５３部を加えて溶解した。別に、エチレンジアミン１９．９４部、ジエチルアミン３．１部を乾燥ジメチルホルムアミド１９２２部に溶解させておき、これに上記の中間重合体の溶液を室温で添加すると、混合溶液はすみやかに反応して、粘度２２００ポイズ（３０℃）のポリウレタン溶液が得られた。
【０１４０】
次に、１００ｇのＮ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−１,１−ジメチルプロピルアミン及び７９．３ｇのＮ−ブチル−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミン及び１９８．７ｇのイソホロンジイソシアネート及び３７８ｇのＮ,Ｎ−ジメチルアセトアミド溶液を、乾燥窒素ガス中、室温で撹拌下に、触媒としてジブチル錫ジラウレート０．１５ｇを添加して、１時間撹拌後、系内を７０℃にし、さらに５時間反応させ、赤外スペクトルで反応溶液中に未反応のイソシアネート基の２２７０ｃｍ−１における吸収が消失した事を確認してから反応を終了させた。得られた共重合ポリウレタン化合物の溶解性パラメータδは１０．８６であった。
【０１４１】
得られた共重合ポリウレタン化合物を３部、及び少量の青み剤を含む酸化チタン２部を上記のポリウレタン溶液に加えた後、均一に分散溶解した。この溶液を脱泡し、通常の乾式紡糸により３１１ｄｔｅｘのポリエーテル系ポリウレタン繊維を得た。得られたポリウレタン繊維の強伸度物性は優れたものであった。
【０１４２】
上記の易染性ポリエステル繊維とポリウレタン繊維を用い、通常の編成条件にて６コース・サテンネット編地（コース密度１７０ループ数／２．５４ｃｍ、ウエル密度４０ループ数／２．５４ｃｍ）を作製した（ポリウレタン繊維の混率は２３ｗｔ％）。
【０１４３】
次いで、拡布状で９０℃で精練リラックスした後、１９０℃でプレセットを行い、下記条件にて染色した。
【０１４４】
（染色条件）
分散染料；ダイアニックス  ネービー  ＵＮ−ＳＥ（２００）（ダイスタージャパン（株）製）：３．５％ｏｍｆ
金属錯塩染料；ラナシン  ネービ−  Ｓ−ＤＮＬ（ジスルホネート型染料、還元洗浄耐久性７１．９％、クラリアントジャパン（株）製）：２％ｏｍｆ
分散均染剤；ニッカサンソルトＲＭ−３４０（日華化学工業（株）製）：０．５ｇ／リットル
酢酸  ；０．５ｃｃ／リットル
酢酸ナトリウム；１ｇ／リットル
浴比；    １：２０
染色温度、時間；１２０℃、３０分
染色完了後、染色機から染色残液を排出し、染色機に水を入れ、温度を７５℃まで昇温し、これに下記薬剤を添加し、下記の濃度に調整した。
【０１４５】
二酸化チオ尿素；２ｇ／リットル
苛性ソーダー；２ｇ／リットル
サンモールＲＣ−７００（非イオン洗浄剤；日華化学工業（株）製）；０．５ｇ／リットル
浴比；    １：３０
この還元洗浄液で、染色品に７５℃、１５分間の還元洗浄を施し、残液を排出し、温湯および水により染色物を十分にすすぎ洗いを施した後、１６０℃、３０秒間の乾熱セットで仕上げた。
【０１４６】
得られた染色品の洗濯堅牢度、汗アルカリ堅牢度、ドライクリーニング液汚染目むきを評価した。結果を表１に示す。
【０１４７】
なお、得られた染色品のポリエーテル系ポリウレタン繊維は、易染性ポリエステル繊維とほぼ同等の紺色の色相をしていた。
【０１４８】
〔実施例２〕
実施例１と同様のプレセットした編物を用い、分散染料と金属錯塩染料の染色浴中に下記濃度のタンニン酸、酒石酸アンチモンナトリウムを併用して染色したこと以外は、実施例１と同様にして染色をおこなった。
【０１４９】
タンニン酸：  ２．０％ｏｍｆ
酒石酸アンチモンナトリウム：０．２％ｏｍｆ
染色後は、実施例１と同様にして、還元洗浄を施し、仕上げた。
【０１５０】
得られた染色品の洗濯堅牢度、汗アルカリ堅牢度、ドライクリーニング液汚染、目むきを評価した。結果を表１に示す。
【０１５１】
なお、得られた染色品のポリエーテル系ポリウレタン繊維は、易染性ポリエステル繊維とほぼ同等の紺色の色相をしていた。
【０１５２】
〔比較例１〕
実施例１において、金属錯塩染料を用いずに分散染料のみで染色したこと以外は、実施例１と同様にして染色加工を施し、仕上げた。結果を表１に示す。
【０１５３】
以上の結果より、本発明の染色方法による染色品は、発色性が高く、目むきがなく、洗濯堅牢度も４級以上と著しく良好であり、ドライクリーニング液汚染の少ない（３級以上）、商品価値の高いものが得られたことが明らかである。
【０１５４】
これに対して、比較例１による染色品は、堅牢度性能は良好なものの、発色性が低く、ポリエーテル系ポリウレタン繊維が赤味をおびて、目むきがあり、商品価値の低いものであることが判明した。
【０１５５】
〔実施例３〕
実施例１で得られたポリウレタン溶液に、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンの重付加体のイソブチレン付加物１．５ｗｔ％、Ｎ,Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｔ−ブチルアミン２．５ｗｔ％、２−（２’−ヒドロキシ−３’,５−ジベンジル−フェニル）−ベンゾトリアゾール０．３ｗｔ％、ステアリン酸マグネシウム０．０５ｗｔ％、及びＮ−（２−アミノエチル）ピペラジン、４,４−ジフェニルメタンジイソシアナート、フェニルイソシアナート（モル比２：１：２）とからなる平均ウレア結合単位数が４のウレア化合物６ｗｔ％、及び実施例１で得られた共重合ポリウレタン化合物３ｗｔ％を加えた後、均一に分散溶解した。この溶液を脱泡して、通常の乾式紡糸により３３ｄｔｅｘのポリエーテル系ポリウレタン繊維を得た。
【０１５６】
次いで、ポリエチレンテレフタレート８４ｄｔｅｘ／３６ｆ（クラレ（株）製、ＳＮ−２０００）と上記で得られた３３ｄｔｅｘのポリウレタン繊維を、２．５倍にＳ方向に８００Ｔ／ｍで合糸追撚し、この糸を経糸（経糸密度１４０本／２．５４ｃｍ）、緯糸（緯糸密度１００本／２．５４ｃｍ）にそれぞれ用い、２／１の綾織物を調製した（ポリウレタン繊維の混率は９％）。
【０１５７】
得られた混用織物を、常法により糊抜き精練、リラックスをした後、２００℃でプレセットを行い、下記の条件にて染色した。
【０１５８】
（染色条件）
分散染料；ディスパーゾール  ブラック  ＸＦ（三井ＢＡＳＦ染料（株）製、ジエステル型分散染料）：１４％ｏｍｆ
金属錯塩染料；アイゼン  オパール  ブラック  ニュ（モノスルホネート型染料、還元洗浄耐久性６２．６％、保土ヶ谷化学工業（株）製）：１％ｏｍｆ
分散均染剤；ニッカサンソルトＲＭ−３４０（日華化学工業（株）製）：０．５ｇ／リットル
酢酸；０．５ｃｃ／リットル
酢酸ナトリウム；１ｇ／リットル
浴比；    １：２０
染色温度、時間；１３０℃、３０分
染色完了後、染色機から染色残液を排出し、染色機に水を入れ、温度を８０℃まで昇温し、これに下記薬剤を添加し、下記の濃度に調整した。
【０１５９】
二酸化チオ尿素；４ｇ／リットル
苛性ソーダー；４ｇ／リットル
サンモールＲＣ−７００（非イオン洗浄剤；日華化学工業（株）製）；０．５ｇ／リットル
浴比；    １：３０
この還元洗浄液で、染色品に８０℃、２０分間の還元洗浄を施し、残液を排出し、温湯および水により染色物を十分にすすぎ洗いを施したのち１７０℃、３０秒間の乾熱セットで仕上げた。
【０１６０】
得られた染色品の洗濯堅牢度、汗アルカリ堅牢度、ドライクリーニング液汚染目むきを評価した。結果を表１に示す。
【０１６１】
なお、得られた染色品のポリエーテル系ポリウレタン繊維は、易染性ポリエステル繊維とほぼ同等の黒い色相をしていた。
【０１６２】
〔実施例４〕
実施例３と同様のプレセットした織物を用い、分散染料と金属錯塩染料の染色浴中に下記濃度のタンニン酸、酒石酸アンチモンナトリウムを併用して染色したこと以外は、実施例３と同様にして染色をおこなった。
【０１６３】
タンニン酸：１．０％ｏｍｆ
酒石酸アンチモンナトリウム：０．２５％ｏｍｆ
染色完了後、染色機から染色残液を排出し、染色機に水を入れ、温度を８０℃まで昇温し、これに下記薬剤を添加し、下記の濃度に調整した。
【０１６４】
二酸化チオ尿素；２ｇ／リットル
苛性ソーダー；２ｇ／リットル
サンモールＲＣ−７００（非イオン洗浄剤；日華化学工業（株）製）；０．５ｇ／リットル
浴比；    １：３０
この還元洗浄液で、染色品に８０℃、２０分間の還元洗浄を施し、残液を排出し、温湯および水により染色品を十分にすすぎ洗いを施した後、１７０℃、３０秒間の乾熱セットで仕上げた。
【０１６５】
得られた染色品の洗濯堅牢度、汗アルカリ堅牢度、ドライクリーニング液汚染、目むきを評価した。結果を表１に示す。
【０１６６】
なお、得られた染色品のポリエーテル系ポリウレタン繊維は、易染性ポリエステル繊維とほぼ同等の黒い色相をしていた。
【０１６７】
〔比較例２〕
実施例３において、金属錯塩染料を用いずに分散染料のみで染色したこと以外は、実施例３と同様にして染色加工を施し、仕上げた。結果を表１に示す。
【０１６８】
以上の結果より、本発明の染色方法による染色品は、発色性が高く、目むきがなく、洗濯堅牢度も４級以上と著しく良好であり、ドライクリーニング液汚染の少ない（３級以上）、商品価値の高いものが得られたことが明らかである。
【０１６９】
これに対して、比較例２による染色品は、堅牢度性能は良好なものの、発色性が低く、ポリエーテル系ポリウレタン繊維が赤味をおびて、目むきがあり、商品価値の低いものであった。
【０１７０】
【表１】
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【０１７１】
【発明の効果】
本発明によれば、今までには得られなかった、発色性が高く、目むきがなく、洗濯堅牢度に優れ、しかもドライクリーニング液汚染の極めて少ない分散染料可染型繊維とポリウレタン繊維との混用染色品が得られる。