(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の最下部に配置され、シリンダの上面に複数のプランジャが多段連結された緩衝装置本体と、
前記最上段のプランジャに可撓性長尺体の一端が固定され、この可撓性長尺体の他端が固定部に固定されると共に、前記可撓性長尺体の中間が少なくとも１以上の動滑車を有し、この動滑車の降下で前記可撓性長尺体の緩みを吸収する滑車多重巻き付け手段で巻装された滑車機構と、
前記動滑車の上下位置に応じて動作する復帰確認スイッチと、
を備えたことを特徴とするエレベータの衝撃緩衝装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたエレベータの衝撃緩衝装置であって、
前記動滑車にはテンショナーおもりが取り付けられ、前記復帰確認スイッチは、前記テンショナーおもりまたは前記シリンダに取り付けたことを特徴とするエレベータの衝撃緩衝装置。
【請求項３】
請求項２記載のエレベータの衝撃緩衝装置であって、
前記テンショナーおもりの上下移動をガイドするガイドレールを設けたことを特徴とするエレベータの衝撃緩衝装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたエレベータの衝撃緩衝装置であって、
前記動滑車を下方に付勢する弾性付勢手段を設けたことを特徴とするエレベータの衝撃緩衝装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載されたエレベータの衝撃緩衝装置であって、
前記動滑車に一端が連結され、他端側に前記復帰確認スイッチが係合され、前記動滑車の上下変移が他端側に増幅された変移として伝達する増幅リンクを設けたことを特徴とするエレベータの衝撃緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乗りかごや吊りおもりが何らかの理由により降下した際に、極力衝撃を緩和させた状態で停止させるエレベータの衝撃緩衝装置に関し、特に、多段連結されたプランジャを有する装置に係わる。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベータの衝撃緩衝装置としては、図１１に示すものがある。このエレベータの衝撃緩衝装置１００Ａは、昇降路最下部のピット内底に設けられた油圧緩衝装置本体１０１を有し、この油圧緩衝装置本体１０１は、内部に油が充填されたシリンダ１０２と、このシリンダ１０２に摺動自在に嵌合され、上下方向を伸縮方向とするプランジャ１０３と、このプランジャ１０３及びシリンダ１０２内部に配置された圧縮バネ１０４とから構成されている。
【０００３】
プランジャ１０３の上端にはカム取付アーム１０５が固定され、この水平方向に延びたカム取付アーム１０５の先端にはカムロッド１０６が垂設されている。このカムロッド１０６の下端が復帰確認スイッチ１０７の操作アーム１０７ａに係合され、カムロッド１０６の降下動作によって復帰確認スイッチ１０７がオンからオフに切り替わるように設定されている。復帰確認スイッチ１０７は、スイッチ取付アーム１０８を介してシリンダ１０２に固定され、収縮されるプランジャ１０３等に干渉しない位置に配置されている。尚、１０９は復帰確認スイッチ１０７のスイッチ情報を出力するコードである。
【０００４】
次に、エレベータの衝撃緩衝装置１００Ａの動作を説明する。例えば乗りかご１１０が何らかの理由により降下されプランジャ１０３の上面に突き当たると、プランジャ１０３が油圧やバネ圧に抗しながら徐々に収縮されることによって乗りかご１１０が安全に停止される。このプランジャ１０３の収縮によりカムロッド１０６が降下して復帰確認スイッチ１０７がオフに切り替わる。この復帰確認スイッチ１０７のオフにより電源が遮断される。
【０００５】
復旧作業等によりプランジャ１０３上の乗りかご１１０が通常運転エリアまで上昇されると、プランジャ１０３がバネ圧により伸張位置に戻る。このプランジャ１０３の伸張によりカムロッド１０６が上昇して復帰確認スイッチ１０７がオンに切り替わる。この復帰確認スイッチ１０７のオンにより初めて電源がオンされ、乗りかご１１０の通常運転が許容される。つまり、プランジャ１０３が伸張位置まで戻り、乗りかご１１０の異常降下に対して安全停止可能な状態に戻って初めて乗りかご１１０の通常運転ができるようになっている。
【０００６】
他の従来のエレベータの衝撃緩衝装置が図１２に示されている。図１２に示すように、このエレベータの衝撃緩衝装置１００Ｂは、昇降路最下部のピット内底に設けられた油圧緩衝装置本体１０１を有し、この油圧緩衝装置本体１０１は、内部に油が充填されたシリンダ１０２と、このシリンダ１０２に摺動自在に嵌合され、上下方向を伸縮方向とするプランジャ１０３と、このプランジャ１０３及びシリンダ１０２内部に配置された圧縮バネ１０４とから構成されている。
【０００７】
プランジャ１０３の上端には取付アーム１１１が固定され、この水平方向に延びた取付アーム１１１の先端にはひもなどの可撓性長尺体１１２の一端が結ばれている。この可撓性長尺体１１２の他端は復帰確認スイッチ１０７の操作アーム１０７ａに結ばれ、プランジャ１０３の伸張位置では可撓性長尺体１１２の張力によって復帰確認スイッチ１０７がオン状態とされている。プランジャ１０３の降下動作によって復帰確認スイッチ１０７がオンからオフに切り替わるように設定されている。復帰確認スイッチ１０７は、スイッチ取付アーム１０８を介してシリンダ１０２に固定され、収縮されるプランジャ１０３等に干渉しないよう位置に配置されている。尚、１０９は復帰確認スイッチ１０７のスイッチ情報を出力するコードである。
【０００８】
次に、エレベータの衝撃緩衝装置１００Ｂの動作を説明する。例えば乗りかご１１０が何らかの理由により降下されプランジャ１０３の上面に突き当たると、プランジャ１０３が油圧やバネ圧に抗しながら徐々に収縮されることによって乗りかご１１０が安全に停止される。このプランジャ１０３の収縮により可撓性長尺体１１２の張力が解除されて復帰確認スイッチ１０７がオフに切り替わる。この復帰確認スイッチ１０７のオフにより電源が遮断される。
【０００９】
復旧作業等によりプランジャ１０３上の乗りかご１１０が通常運転エリアまで上昇されると、プランジャ１０３がバネ圧により伸張位置に戻る。このプランジャ１０３の伸張により可撓性長尺体１１２の張力が回復し復帰確認スイッチ１０７がオンに切り替わる。この復帰確認スイッチ１０７のオンにより電源がオンされ、乗りかご１１０の通常運転が許容される。
【００１０】
以上より、エレベータの衝撃緩衝装置１００Ａ、１００Ｂは、乗りかご１１０などの異常降下に対して衝撃緩衝しつつ安全に停止させると共に、異常降下された乗りかご１１０などが通常運転エリアまで上昇され、プランジャ１０３が伸張位置に戻ったことを復帰確認スイッチ１０７が検出するまでは乗りかご１１０などの運転がされないようにしてエレベータの安全を確保している。
【００１１】
ところで、超高速度のエレベータに使用される衝撃緩衝装置は、装置の小型化とプランジャストロークの長大化とを同時に達成させるため、多段連結式のプランジャを有する緩衝装置本体が用いられる。この多段連結プランジャ式の緩衝装置本体を用いた衝撃緩衝装置にあって、図１１に示す復帰確認スイッチの設置構造を単純に設置すると、図１３（ａ）に示す構成となる。
【００１２】
図１３（ａ）において、この衝撃緩衝装置１００Ｃは、多段連結式のプランジャ１０３ａ〜１０３ｃを有する油圧緩衝装置本体１０１が昇降路最下部のピット内底に配置され、最上段のプランジャ１０３ａにカム取付アーム１０５が設けられ、このカム取付アーム１０５の先端にカムロッド１０６が垂設される。他の構成は、前記と同じであり、同一構成箇所には同一符号を付してその説明を省略する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図１３（ｂ）に示すように、プランジャストロークがシリンダ長に比べて長大であるためにカムロッド１０６がシリンダ１０２の設置面１２０に干渉してしまうという問題がある。
【００１４】
この問題を解決するために、図１４に示す衝撃緩衝装置１００Ｄが考えられる。図１４に示すように、この衝撃緩衝装置１００Ｄは、各プランジャ１０３ａ〜１０３ｃのそれぞれにカム取付アーム１０５とカムロッド１０６とを設けると共にシリンダ１０２のみならず２段目のプランジャ１０３ｂと３段目のプランジャ１０３ｃにも復帰確認スイッチ１０７を設けられている。そして、複数の復帰確認スイッチ１０７によってプランジャ１０３ａ〜１０３ｃの収縮動作を検出しようとするものである。
【００１５】
しかし、最上段のプランジャ１０３ａは乗りかご（図示せず）が載置された状態で収縮されるために回転することはないが、最上段より下段のプランジャ１０３ｂ、１０３ｃは自由に回転可能であるため、図１４にて矢印で示す如く収縮動作中に容易に回転し、いずれの復帰確認スイッチ１０７も確実に動作されない恐れがある。
【００１６】
一方、多段連結式の緩衝装置本体を用いた衝撃緩衝装置に、図１２に示す復帰確認スイッチの設置構造を適用することも考えられるが、可撓性長尺体の長さが非常に長くなり、可撓性長尺体がプランジャの収縮動作や伸張動作時に絡まる確率が高く、復帰確認スイッチが誤動作する恐れがある。又、絡まることにより可撓性長尺体が破断される恐れもあり、復帰確認スイッチの確実、且つ、正常な動作が保障されない。
【００１７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、多段連結プランジャの緩衝装置本体を用いた装置にあって、シリンダの設置面に干渉させることなく、復帰確認スイッチを確実、且つ、正常に動作させることができるエレベータの衝撃緩衝装置を提供することを目的とする。
【００１８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、昇降路の最下部に配置され、シリンダの上面に複数のプランジャが多段連結された緩衝装置本体と、前記最上段のプランジャに可撓性長尺体の一端が固定され、この可撓性長尺体の他端が固定部に固定されると共に、前記可撓性長尺体の中間が少なくとも１以上の動滑車を有し、この動滑車の降下で前記可撓性長尺体の緩みを吸収する滑車多重巻き付け手段で巻装された滑車機構と、滑車機構と、前記動滑車の上下位置に応じて動作する復帰確認スイッチとを備えたことを特徴とする。
【００１９】
このエレベータの衝撃緩衝装置では、プランジャが収縮すると、このプランジャストロークと同じ寸法だけ可撓性長尺体が降下し、この可撓性長尺体の降下寸法が動滑車の降下によって吸収され、この可撓性長尺体の降下寸法の吸収を十分に小さな降下距離ででき、又、降下された分の可撓性長尺体は定滑車と動滑車との間で掛け渡された状態で吸収されることから絡まったりすることがない。以上より、多段連結プランジャの緩衝装置本体を用いた装置、つまり、プランジャ総収縮ストロークよりシリンダが短い場合にあって、シリンダの設置面に干渉させることなく、復帰確認スイッチを確実、且つ、正常に動作させることができる。
【００２０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のエレベータの衝撃緩衝装置であって、前記動滑車にはテンショナーおもりが取り付けられ、前記復帰確認スイッチは、前記テンショナーおもりまたは前記シリンダに取り付けられていることを特徴とする。
【００２１】
このエレベータの衝撃緩衝装置では、可撓性長尺体のテンションが大きくなるため、たるみによる誤動作や可撓性長尺体のからみつきを防止できる。また、復帰確認スイッチを固定箇所に設置しないため、その設置スペースを確保する必要がなく、また、復帰確認スイッチの動作位置の調整を可撓性長尺体の長さ調整をすることなくできるため、容易にできる。また、復帰確認スイッチを固定する固定部を別途に設置する必要がないため、構造の簡略化になる。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のエレベータの衝撃緩衝装置であって、前記テンショナーおもりの上下移動をガイドするガイドレールを設けたことを特徴とする。
【００２３】
この発明では、テンショナーおもりを介して動滑車や可撓性長尺体の振れを抑えられ、動滑車等の動きが円滑になる。
【００２４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたエレベータの衝撃緩衝装置であって、前記動滑車を下方に付勢する弾性付勢手段を設けたことを特徴とする。
【００２５】
このエレベータの衝撃緩衝装置では、プランジャの収縮時において動滑車が弾性手段の付勢力によって移動し易いため、可撓性長尺体がたるむのを極力防止でき、たるみによる誤動作や可撓性長尺体のからみつきを防止できる。
【００２６】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載されたエレベータの衝撃緩衝装置であって、前記動滑車に一端が連結され、他端側に前記復帰確認スイッチが係合され、前記動滑車の上下変移が他端側に増幅された変移として伝達する増幅リンクを設けたことを特徴とする。
【００２７】
このエレベータの衝撃緩衝装置では、動滑車の降下ストロークが増幅リンクによって大きな変移にされ、この大きな変移によって復帰確認スイッチが動作されるため、復帰確認スイッチをより確実、且つ、正確に動作させることができる。
【００２８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
（第１実施形態）
図１〜図３は本発明の第１実施形態を示し、図１はエレベータの衝撃緩衝装置１Ａの概略正面図、図２は滑車機構３の滑車多重巻き付け手段１０の斜視図、図３は滑車機構３における可撓性長尺体９の降下寸法に対する動滑車１２ａ、１２ｂの降下距離を説明するための図である。
【００３０】
図１に示すように、エレベータの衝撃緩衝装置１Ａは、昇降路最下部のピット内底に設けられた油圧緩衝装置本体２と、この油圧衝撃緩衝装置本体２のプランジャ６ａ〜６ｃの収縮によって動滑車１２ａ、１２ｂを降下させる滑車機構３と、この滑車機構３の動滑車１２ａ、１２ｂの上下位置に応じて動作する復帰確認スイッチ４とを備えている。
【００３１】
油圧緩衝装置本体２は、内部に油が充填されたシリンダ５と、このシリンダ５に摺動自在に嵌合され、上下方向を伸縮方向とする多段連結されたプランジャ６ａ〜６ｃと、この多段連結のプランジャ６ａ〜６ｃ及びシリンダ５内部に配置された圧縮バネ（図示せず）とから構成されている。
【００３２】
滑車機構３は、最上段のプランジャ６ａの上端に取付アーム７を介して一端が固定され、シリンダ５の上面とほぼ同じ高さに設置された第１固定部８に他端が固定された可撓性長尺体９と、シリンダ５の高さ範囲内（シリンダ５の上面と下面の間）に配置され、可撓性長尺体９が巻き付けられる滑車多重巻き付け手段１０とから構成されている。滑車多重巻き付け手段１０は、図２に詳しく示すように、可撓性長尺体９が同軸１１に回転自在に支持されることによって互いに連結された２つの動滑車１２ａ、１２ｂと第１固定部８に支持された１つの定滑車１３とを有し、最上段のプランジャ６ａ側より垂下された可撓性長尺体９は、一方の動滑車１２ａに巻き付けられた後に上方の定滑車１３に巻き付けられ、その後に他方の動滑車１２ｂに巻き付けられ、このような順で巻き付けられた他端側が第１固定部８に固定されている。第１固定部８は、シリンダ５に取付部材１８を介して固定されたり、昇降路壁（図示せず）に取付部材（図示せず）を介して固定されたりして設置される。尚、下記する第２固定部１４も同様である。
【００３３】
復帰確認スイッチ４は、図１に示すように、スイッチ本体４ａとこのスイッチ本体４ａより突出された操作アーム４ｂとから構成されている。スイッチ本体４ａは、シリンダ５の高さ範囲内に配置された第２固定部１４に固定されている。操作アーム４ｂは、動滑車１２ａ、１２ｂに干渉される位置に配置されており、プランジャ６ａ〜６ｃの降下動作による動滑車１２ａ、１２ｂの降下動作によって復帰確認スイッチ４がオンからオフに切り替わるように設定されている。尚、１５は復帰確認スイッチ４のスイッチ情報を出力するコードである。
【００３４】
次に、エレベータの衝撃緩衝装置１Ａの動作を説明する。例えば乗りかご１６が何らかの理由により降下され最上段のプランジャ６ａの上面に突き当たると、各プランジャ６ａ〜６ｃが油圧やバネ圧に抗しながら徐々に収縮されることによって乗りかご１６が安全に停止される。この各プランジャ６ａ〜６ｃの収縮により、プランジャストロークと同じ寸法だけ可撓性長尺体９が降下すると、この可撓性長尺体９の降下寸法を吸収するべく動滑車１２ａ、１２ｂが降下する。動滑車１２ａ、１２ｂが降下すると、復帰確認スイッチ４がオフに切り替わる。この復帰確認スイッチ４のオフにより電源が遮断される。
【００３５】
復旧作業等によりプランジャ６ａ〜６ｃ上の乗りかご１６が通常運転エリアまで上昇されると、プランジャ６ａ〜６ｃがバネ圧により伸張位置に戻る。このプランジャ６ａ〜６ｃが伸張すると、上記と逆の動作により動滑車１２ａ、１２ｂが上昇して復帰確認スイッチ４がオンに切り替わる。この復帰確認スイッチ４のオンにより初めて電源がオンされ、乗りかご１６の通常運転が許容される。
【００３６】
上記動作過程にあって、可撓性長尺体９の降下寸法と動滑車１２ａ、１２ｂの降下距離とを関係を説明する。可撓性長尺体９の降下寸法をＬ１、可撓性長尺体９の動滑車１２ａ、１２ｂへの巻き付け数をＮとすると、動滑車１２ａ、１２ｂの降下距離Ｌ２はＬ２＝Ｌ１／（２×Ｎ）となる。この第１実施形態では、２つの動滑車１２ａ、１２ｂに巻き付けられていることからＮが２であるため、動滑車１２ａ、１２ｂの降下距離Ｌ２は可撓性長尺体９の降下寸法Ｌ１、つまり、プランジャストロークに対して１／４となる。このように、可撓性長尺体９の降下寸法Ｌ１を動滑車１２ａ、１２ｂの小さな降下距離で吸収できるため、シリンダ５の設置面１７に動滑車１２ａ、１２ｂなどが干渉することがない。又、降下された分の可撓性長尺体９は、定滑車１３と動滑車１２ａ、１２ｂとの間で掛け渡された状態で吸収されることから可撓性長尺体９が絡まったりすることがない。以上より、多段連結式のプランジャ６ａ〜６ｃの緩衝装置本体２を用いた装置、つまり、プランジャ総収縮ストロークよりシリンダ５が短い場合にあって、シリンダ６の設置面１７に干渉させることなく、復帰確認スイッチ４を確実、且つ、正常に動作させることができる。従って、信頼性の高い衝撃緩衝装置１Ａが得られる。
【００３７】
可撓性長尺体９は、具体的にはロープやベルトやチェーン等によって構成される。ロープで構成された場合には、可撓性長尺体９を安価に作成できる。ベルトで構成された場合には、ロープに較べて伸びが少ないため、より正確に復帰確認スイッチ４を動作させることができる。チェーンで構成された場合には、ロープ及びベルトに較べて伸びが少ないため、更に正確に復帰確認スイッチ４を動作させることができる。又、折り返し径（シープ径）を小型化できる。可撓性長尺体４の具体例は、下記する第２実施形態以降も同じである。
【００３８】
又、この第１実施形態では、動滑車１２ａ、１２ｂが２つで、且つ、可撓性長尺体９の動滑車１２ａ、１２ｂへの巻き付け数が２であるが、動滑車が１つで、且つ、可撓性長尺体９の動滑車への巻き付け数が１でも（この場合には定滑車が基本的に不要）、又、動滑車が３以上で、且つ、可撓性長尺体９の動滑車への巻き付け数が３以上であっても良いことはもちろんである。可撓性長尺体９の動滑車への巻き付け数をどの値に設定するかは、プランジャ総収縮ストロークとシリンダ５の高さ寸法とにより適宜決定される。このことは、下記する第２実施形態以降も同じである。
【００３９】
（第２実施形態）
図４は本発明の第２実施形態を示し、図４はエレベータの衝撃緩衝装置１Ｂの概略正面図である。
【００４０】
図４に示すように、この第２実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｂは、前記第１実施形態のものと比較して、動滑車１２ａ、１２ｂにテンショナーおもり２０が取り付けられている点が異なる。他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
この第２実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｂでも前記第１実施形態のものと同様の作用により、多段連結式のプランジャ６ａ〜６ｃの緩衝装置本体２を用いた装置にあって、シリンダ６の設置面１７に干渉させることなく、復帰確認スイッチ４を確実、且つ、正常に動作させることができ、信頼性の高い衝撃緩衝装置１Ｂが得られる。
【００４２】
その上、この第２実施形態では、テンショナーおもり２０によって可撓性長尺体９のテンションが大きくなるため、たるみによる誤動作や可撓性長尺体９のからみつきを防止できる。
【００４３】
（第３実施形態）
図５は本発明の第３実施形態を示し、図５はエレベータの衝撃緩衝装置１Ｃの概略正面図である。
【００４４】
図５に示すように、前記第２実施形態では第２固定部１４に復帰確認スイッチ４が取り付けられていたが、この第３実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｃでは、テンショナーおもり２０の下方に復帰確認スイッチ４が取り付けられ、復帰確認スイッチ４の操作アーム４ｂがシリンダ５に固定されたカム２１に干渉する位置に配置されている。他の構成は、前記第２実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
この第３実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｃでも前記第２実施形態のものと同様の作用により、多段連結式のプランジャ６ａ〜６ｃの緩衝装置本体２を用いた装置にあって、シリンダ５の設置面１７に干渉させることなく、復帰確認スイッチ４を確実、且つ、正常に動作させることができ、信頼性の高い衝撃緩衝装置１Ｃが得られる。
【００４６】
その上、この第３実施形態では、復帰確認スイッチ４を固定箇所に設置しないため、その設置スペースを確保する必要がなく、又、復帰確認スイッチ４の動作位置の調整は、カム２１の位置可変によりでき、可撓性長尺体９の長さ調整をすることなくできるため、容易である。
【００４７】
この第３実施形態では、復帰確認スイッチ４は、テンショナーおもり２０の真下位置に配置されるため、復帰確認スイッチ４がゴミ、ほこりにさらされることが極力防止され、復帰確認スイッチ４の誤動作防止になる。
【００４８】
（第４実施形態）
図６は本発明の第４実施形態を示し、図６はエレベータの衝撃緩衝装置１Ｄの概略正面図である。
【００４９】
図６に示すように、前記第２実施形態では第２固定部１４に復帰確認スイッチ４が取り付けられていたが、この第４実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｄでは、復帰確認スイッチ４がシリンダ５に取り付けられている。他の構成は、前記第２実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
この第４実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｄでも前記第２実施形態のものと同様の作用により、多段連結式のプランジャ６ａ〜６ｃの緩衝装置本体２を用いた装置にあって、シリンダ５の設置面１７に干渉させることなく、復帰確認スイッチ４を確実、且つ、正常に動作させることができ、信頼性の高い衝撃緩衝装置１Ｄが得られる。
【００５１】
その上、この第４実施形態では、復帰確認スイッチ４を固定する固定部（図４の第２固定部１４のようなもの）を別途に設置する必要がないため、構造の簡略化になる。
【００５２】
（第５実施形態）
図７は本発明の第５実施形態を示し、図７はエレベータの衝撃緩衝装置１Ｅの概略正面図である。
【００５３】
図７に示すように、この第５実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｅでは、前記第４実施形態のものと比較して、動滑車１２ａ、１２ｂの外周を被うカバー２２が取り付けられている点が異なる。他の構成は、前記第４実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
この第５実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｅでも前記第４実施形態のものと同様の作用により、多段連結式のプランジャ６ａ〜６ｃの緩衝装置本体２を用いた装置にあって、シリンダ５の設置面１７に干渉させることなく、復帰確認スイッチ４を確実、且つ、正常に動作させることができ、信頼性の高い衝撃緩衝装置１Ｅが得られる。
【００５５】
その上、この第５実施形態では、ゴミ等が動滑車１２ａ、１２ｂに付着する機会をカバー２２によって極力防止されるため、ゴミ等による可撓性長尺体９や動滑車１２ａ、１２ｂの動作不良を極力防止できる。
【００５６】
（第６実施形態）
図８は本発明の第６実施形態を示し、図８はエレベータの衝撃緩衝装置１Ｆの概略正面図である。
【００５７】
図８に示すように、この第６実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｆでは、前記第４実施形態のものと比較して、テンショナーおもり２０の上下移動をガイドするガイドレール２３が設けられている点が異なる。他の構成は、前記第４実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
この第６実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｆでも前記第４実施形態のものと同様の作用により、多段連結式のプランジャ６ａ〜６ｃの緩衝装置本体２を用いた装置にあって、シリンダ５の設置面１７に干渉させることなく、復帰確認スイッチ４を確実、且つ、正常に動作させることができ、信頼性の高い衝撃緩衝装置１Ｆが得られる。
【００５９】
その上、この第６実施形態では、テンショナーおもり２０を介して動滑車１２ａ、１２ｂや可撓性長尺体９の振れを抑えられ、動滑車１２ａ、１２ｂ等の動きがスムーズになる。
【００６０】
（第７実施形態）
図９は本発明の第７実施形態を示し、図９はエレベータの衝撃緩衝装置１Ｇの概略正面図である。
【００６１】
図９に示すように、この第７実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｇでは、前記第５実施形態のものと比較して、動滑車１２ａ、１２ｂを下方に付勢する弾性付勢手段である圧縮バネ２４が設けられている点が異なる。他の構成は、前記第５実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
この第７実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｇでも前記第５実施形態のものと同様の作用により、多段連結式のプランジャ６ａ〜６ｃの緩衝装置本体２を用いた装置にあって、シリンダ５の設置面１７に干渉させることなく、復帰確認スイッチ４を確実、且つ、正常に動作させることができ、信頼性の高い衝撃緩衝装置１Ｇが得られる。
【００６３】
その上、この第７実施形態では、プランジャ６ａ〜６ｃの収縮時において動滑車１２ａ、１２ｂが圧縮バネ２４の付勢力によって移動し易いため、可撓性長尺体９がたるむのを極力防止でき、たるみによる誤動作や可撓性長尺体９のからみつきを防止できる。
【００６４】
尚、この第７実施形態では、弾性付勢手段は、圧縮バネ２４にて構成されているが、動滑車１２ａ、１２ｂに下方の初期付勢力を作用させるものであれば良い。
【００６５】
（第８実施形態）
図１０は本発明の第８実施形態を示し、図１０はエレベータの衝撃緩衝装置１Ｈの概略正面図である。
【００６６】
図１０に示すように、この第８実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｈでは、前記第５実施形態のものと比較して、取付アーム７が長く設定されている。そして、動滑車１２ａ、１２ｂ側（具体的には、テンショナーおもり２０の下方）には増幅リンク２５の一端側が係合されており、増幅リンク２５の他端側が復帰確認スイッチ４の操作アーム４ｂに係合されている点が異なる。この増幅リンク２５は、動滑車１２ａ、１２ｂの降下変移を増幅された変移として他端に伝達するよう支点２６が設定されている。
【００６７】
他の構成は、前記第５実施形態と同一であるため、同一構成箇所に同一符号を付してその説明を省略する。なお、取付アーム７は、他の実施形態のものと同様の長さに設定することも可能である。
【００６８】
この第８実施形態のエレベータの衝撃緩衝装置１Ｈでも前記第５実施形態のものと同様の作用により、多段連結式のプランジャ６ａ〜６ｃの緩衝装置本体２を用いた装置にあって、シリンダ５の設置面１７に干渉させることなく、復帰確認スイッチ４を確実、且つ、正常に動作させることができ、信頼性の高い衝撃緩衝装置１Ｈが得られる。
【００６９】
その上、この第８実施形態では、動滑車１２ａ、１２ｂの降下ストロークが増幅リンク２５によって大きな変移にされ、この大きな変移によって復帰確認スイッチ４が動作されるため、復帰確認スイッチ４をより確実、且つ、正確に動作させることができる。つまり、動滑車１２ａ、１２ｂの降下ストロークは小さく設定される（シリンダ５の高さ寸法より少なくとも小さく設定される）ため、その降下ストロークで直接に復帰確認スイッチ４を動作させると、誤動作の恐れがある場合があり、この第８実施形態のようにすればその恐れを確実に解消できる。
【００７０】
尚、前記各実施形態によれば、多段連結式のプランジャ６ａ〜６ｃは３段に構成されているが、２段でも、又、４段以上でも本発明を適用できることはもちろんである。
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、可撓性長尺体の降下寸法が動滑車の降下によって吸収され、この可撓性長尺体の降下寸法の吸収を十分に小さな降下距離にできる。また、降下された分の可撓性長尺体は定滑車と動滑車との間で掛け渡された状態で吸収されることから絡まったりすることがないという効果がある。本発明によれば、シリンダの設置面に干渉させることなく、復帰確認スイッチを確実、且つ、正常に動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、滑車機構の滑車多重巻き付け手段の斜視図。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、滑車機構における可撓性長尺体の降下寸法に対する動滑車の降下距離を説明するための図。
【図４】本発明の第２実施形態を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図５】本発明の第３実施形態を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図６】本発明の第４実施形態を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図７】本発明の第５実施形態を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図８】本発明の第６実施形態を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図９】本発明の第７実施形態を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図１０】本発明の第８実施形態を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図１１】従来例を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図１２】他の従来例を示し、エレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図１３】多段連結プランジャ式の緩衝装置本体を用い、図１１に示す復帰確認スイッチの設置構造を単純に設置する場合であって、（ａ）はプランジャ伸張時のエレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図、（ｂ）はプランジャ収縮時のエレベータの衝撃緩衝装置の概略正面図。
【図１４】多段連結プランジャ式の緩衝装置本体を用い、図１１に示す復帰確認スイッチの設置構造を各プランジャ毎に設置した衝撃緩衝装置の概略正面図。
【符号の説明】
１Ａ〜１Ｈ  衝撃緩衝装置
２  油圧緩衝装置本体（緩衝装置本体）
３  滑車機構
４  復帰確認スイッチ
５  シリンダ
６ａ〜６ｃ  プランジャ
８  第１固定部（固定部）
９  可撓性長尺体
１０  滑車多重巻き付け手段
１２ａ、１２ｂ  動滑車
１３  定滑車
２０  テンショナーおもり
２２  カバー
２３  ガイドレール
２４  圧縮バネ（弾性付勢手段）
２５  増幅リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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