(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置における回転体に付着する現像剤に触れる板状のブレード部材を折り曲げ部を有する板状の支持部材の一端に支持するとともに、その支持部材の折り曲げ部を含む部位をその取り付け対象となる取り付け対象構造体に対して弾性シール部材を介在させかつ圧縮変形させた状態で取り付けるブレード部材の取り付け構造において、
前記支持部材の折り曲げ部の前記弾性シール部材と接する部位の一部に、その支持部材の厚み方向に貫通する開口部又はその厚み方向に陥没する凹部を設けることを特徴とするブレード部材の取り付け構造。
【請求項２】
画像形成装置における回転体に付着する現像剤に触れる板状のブレード部材を折り曲げ部を有する板状の支持部材の一端部に支持するとともに、その支持部材の折り曲げ部を含む部位をその取り付け対象となる取り付け対象構造体に対して弾性シール部材を介在させかつ圧縮変形させた状態で取り付けるブレード部材の取り付け構造において、
前記弾性シール部材として、前記支持部材の折り曲げ部付近で互いに２以上の面を当接させた状態となるように配置する複数の多面体で構成される組み合わせシール部材を使用することを特徴とするブレード部材の取り付け構造。
【請求項３】
画像形成装置における回転体に付着する現像剤に触れる板状のブレード部材を折り曲げ部を有する板状の支持部材の一端部に支持するとともに、その支持部材の折り曲げ部を含む部位をその取り付け対象となる取り付け対象構造体に対して弾性シール部材を介在させかつ圧縮変形させた状態で取り付けるブレード部材の取り付け構造において、
前記弾性シール部材として、前記支持部材の折り曲げ部付近で互いに２以上の面を接触させた状態となるように配置する複数の多面体により構成される組み合わせシール部材を使用するとともに、
前記支持部材の折り曲げ部の前記組み合わせ弾性シール部材と接する部位の一部にその支持部材の厚み方向に貫通する開口部又はその厚み方向に陥没する凹部を設けることを特徴とするブレード部材の取り付け構造。
【請求項４】
前記開口部又は凹部は、前記ブレード部材の長手方向の両端部と一部重なり合う位置関係となる部位又はその両端部よりも外側になる部位に設けられる請求項１又は３に記載のブレード部材の取り付け構造。
【請求項５】
現像ロールに供給される現像剤の通過を規制するブレード部材を備えた現像装置であって、
前記ブレード部材の取り付け構造として請求項１〜４のいずれかに記載の取り付け構造を適用することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
画像形成装置における回転体に付着する現像剤を除去するブレード部材を備えたクリーニング装置であって、
前記ブレード部材の取り付け構造として請求項１〜４のいずれかに記載の取り付け構造を適用することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
現像剤からなる画像を形成し、回転体に付着する現像剤を除去するブレード部材を備えた画像形成装置であって、
前記ブレード部材の取り付け構造として請求項１〜４のいずれかに記載の取り付け構造を適用することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主に電子写真方式等を利用したプリンタ、複写機、ファクシミリ、それらを兼備する複合機等の画像形成装置において使用するブレード部材の取り付け構造、並びにその構造を用いた現像装置及び画像形成装置に係り、特に、ブレード部材の支持部材の折り曲げ部付近で発生する隙間からの現像剤の漏れをより確実に防止できる当該ブレード部材の取り付け構造等に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置では、帯電装置により一様に帯電される感光体等の像担持体に画像情報に応じた露光を行って静電潜像を形成し、その潜像を現像装置から供給される現像剤により現像して現像像とした後、その現像像を記録用紙等の記録媒体に直接又は中間転写体を介して転写して定着することにより画像形成が行われている。
【０００３】
そして、このような画像形成装置においては、その現像装置として、一般に容器状の本体に収容されている現像剤を回転する現像ロールに供給し、その現像ロールに供給される現像剤の通過量を当該ロール等に当接又は近接させた状態で配置するブレード部材を備えたものが使用されている。
【０００４】
上記ブレード部材１００は、ゴム等の板状の部材からなるものであり、図１７に例示するように、折り曲げ部１０１を有する板状の支持部材（金属板など）１０２の一端に取り付けて支持され、その支持部材１０２の折り曲げ部１０１を含む部位を本体２００の取り付け部位に対して発泡ウレタン等の弾性シール部材１０３を介在させかつ圧縮変形させた状態で取り付けられていることが多い。支持部材１０２の本体２００への固定はネジ止め等の手段により行われている。
【０００５】
このように取り付けられるブレード部材１００は、その先端部１００ａが現像ロール表面に当接又は近接した状態となるように設置され、これにより現像ロールに供給される現像剤の通過量をそのロール表面とブレード部材の先端部との間に形成される間隙でもって規制するようになっている。また、この取り付け構造により、ブレード部材１００の支持部材１０２と本体１００との間は、弾性シール部材１０３が圧縮変形した状態で介在することになるため、その間隙がシール部材１０３でふさがれて当該間隙を通して現像剤が漏れ出ることを防止するようになっている。
【０００６】
また、画像形成装置においては、現像装置のブレード部材のほかに、例えば像担持体をはじめ各種ロールやベルト等の回転体に付着する現像剤を除去するために当該回転体に当接させるブレード部材を使用していることが多く、この種のブレード部材の取り付けについても上記した現像装置におけるブレード部材の取り付け構造を同様に適用している場合がある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このようなブレード部材の取り付け構造にあっては、図１７に例示するように、その支持部材１０２、弾性シール部材１０３等の部品のばらつきや組み立て作業のばらつき等により、支持部材１０２の折り曲げ部１０１を含む部位とシール部材１０３との間やその折り曲げ部１０１を含む部位におけるシール部材１０３と本体２００の取り付け部位との間に不測の（無用な）隙間１０５（主に前者の間における隙間）が発生し、かかる隙間１０５から現像剤が漏れてしまうという問題がある。複数のシール部材１０３を組み合わせて使用した場合には、そのシール部材どうし間に不測の隙間１０５が発生することもある（同図ｃ）。図ａは１つの弾性シール部材を使用した場合について、同図ｂ，ｃは２つの弾性シール１０３Ａ，１０３Ｂを組み合わせて使用した場合についてそれぞれ図示している。
【０００８】
また、このような支持部材１０２の折り曲げ部１０１を含む部位に発生しやすい隙間１０５は、弾性シール部材１０３そのものの寸法形状のばらつきの他そのシール部材１０３を配置する位置がずれることで発生したり、あるいは、組み立て時にシール部材１０３に加わる力の向き等によりシール部材１０３が予期せぬ状態に圧縮変形することで発生することもある。さらに、使用時において弾性ブレード部材１０３から支持部材に伝達されて加わる力によっても、シール部材１０３が予期せぬ状態に変形して発生することもある。
【０００９】
ちなみに、特開平８−２１１８００号公報には、ブレード部材の支持部材の元部部分に厚さ方向に面取りした面取り部を設けるブレード部材やそれを用いた画像形成装置等が示されている。しかし、この公報に開示の技術は、あくまでシール部材の材質の選択範囲を拡大し、支持部材の元部部分とシール部材との間における隙間の発生を防止して、その支持部材の元部部分におけるシール性を向上できるという効果が得られるに止まるものであり、前記したような部品のばらつきや組み立て作業のばらつき等の要因によって支持部材の折り曲げ部付近で発生する隙間から現像剤が漏れることを防止できる有効な解決手段にはなり得ない。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その主な目的とするところは、部品のばらつきや組み立て作業のばらつき等があっても、ブレード部材の支持部材の折り曲げ部を含む部位等において不測の隙間が発生せず、かかる隙間からの現像剤漏れを確実に防止することが可能なブレード部材の取り付け構造並びにそれを用いた現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成し得る本発明（第１発明）のブレード部材の取り付け構造は、折り曲げ部を有する板状の支持部材の一端に支持され、現像剤に触れるブレード部材を、その支持部材の折り曲げ部を含む部位を取り付け対象構造体に対して弾性シール部材を介在させかつ圧縮変形させた状態で取り付けるブレード部材の取り付け構造を前提とし、前記支持部材の折り曲げ部の前記弾性シール部材と接する部位の一部に開口部又は凹部を設けることを特徴とするものである。
【００１２】
上記開口部は、支持部材の厚み方向に貫通した状態のものである。上記凹部は、支持部材の厚み方向に陥没した状態のものである。この開口部と凹部は、圧縮変形する弾性シール部材の一部が少なくともその開口部や凹部の内部側に入り込む状態が発生し得る程度の開口形状や開口面積（凹部にあってはその深さ）になるよう設定することが重要である。凹部は、例えば、板状の支持部材を絞り加工して形成したり、あるいは、支持部材の厚さ方向に陥没するような切削加工や成形加工を施して形成される。開口部の場合には、この弾性シール部材の一部がその開口内部側に入り込んだ状態を視認して確認できるため有利である。なお、支持部材はネジ止め、接着等による固定手段により取り付け対象構造体に最終的に取り付けられる。支持部材の折り曲げ部は、複数あってもよく、その折り曲げ角度等については特に制約されない。
【００１３】
この第１発明の取り付け構造によれば、ブレード部材の支持部材を取り付け対象構造体に弾性シール部材を介して取り付けた場合、特に支持部材の折り曲げ部を含む部位において圧縮変形している弾性シール部材の一部が開口部又は凹部に入り込むような状態におかれる。これにより、特にその折り曲げ部を含む部位に対して弾性シール部材が密接した状態に存在するようになり（この際、弾性シール部材は取り付け対象構造体にも良好に密接した状態となる）、かかる部位に不測の隙間が発生しにくくなる。
【００１４】
また、上記目的を達成し得る本発明（第２発明）のブレード部材の取り付け構造は、第１発明で前提とする前記取り付け構造において、前記弾性シール部材として、前記支持部材の折り曲げ部付近で互いに２以上の面を当接させた状態となるように配置する複数の多面体で構成される組み合わせシール部材を使用することを特徴とするものである。
【００１５】
上記組み合わせシール部材を構成する多面体は、互いに当接させる２以上の面を有するものであれば、その面の総数については特に制約されない。当接させる２以上の面は、少なくとも連続して隣り合う面どうしであることが好ましい。
【００１６】
この第２発明の取り付け構造によれば、ブレード部材の支持部材を取り付け対象構造体にその組み合わせシール部材からなる弾性シール部材を介して取り付けた場合、特に支持部材の折り曲げ部を含む部位において弾性シールが予期せぬ状態に圧縮変形したとしても、その組み合わせシール部材どうしが２以上の面で当接した状態にあるため、そのシール部材どうし間において隙間がほとんど発生しなくなる。また、その組み合わせシール部材どうしが異なる方向の弾力（反力）をもつため、少なくとも１以上の組み合わせシール部材は支持部材に密接した状態に置かれるようになる。これにより、特にその折り曲げ部を含む部位に対して弾性シール部材が密接した状態に存在するようになり（この際、弾性シール部材は取り付け対象構造体にも良好に密接した状態となる）、かかる部位に不測の隙間が発生しにくくなる。
【００１７】
さらに、上記目的を達成し得る本発明（第３発明）に係るブレード部材の取り付け構造は、第１発明で前提とする前記取り付け構造において、第２発明における組み合わせシール部材を使用するとともに、第１発明における開口部又は凹部を設けることを特徴とするものである。
【００１８】
この第３発明の取り付け構造によれば、前記した第１発明による作用効果と第２発明による作用効果が同時に得られるようになる。これにより、その折り曲げ部を含む部位と取り付け対象構造体に弾性シール部材が最も良好に密接した状態で存在するようになり、かかる部位に不測の隙間が発生しにくくなる。
【００１９】
以上のような第１発明、第２発明及び第３発明の各ブレード取り付け構造は、現像ロールに供給される現像剤の通過を規制するブレード部材を備えた現像装置における当該ブレード部材の取り付け構造として適宜選択して適用することが好ましい。この場合、取り付け対象構造体は、現像装置の本体における所定の部位となる。現像剤は、例えば一成分現像剤又は二成分現像剤である。
【００２０】
また、第１発明、第２発明及び第３発明のブレード取り付け構造は、現像剤からなる画像を形成し、回転体に付着する現像剤を除去するブレード部材を備えた画像形成装置における当該ブレード部材の取り付け構造として適宜選択して適用することが好ましい。この場合、取り付け対象構造体は、画像形成装置の本体における所定の部位となる。回転体は、ドラム形態、ロール形態、ベルト形態のいずれであってもよい。また、この画像形成装置の現像装置として上記取り付け構造を適用した現像装置を併用してもよい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
［実施の形態１］
図２〜図５は、本発明の実施の形態１に係るブレード部材の取り付け構造、現像装置及び画像形成を示すものである。このうち図２は画像形成装置を示す概略構成図、図３は現像装置を含むプロセスカートリッジを示す概略断面図、図４は感光ドラムのクリーニングブレードの取り付け構造を示す要部断面図、図５は現像ロールの層規制ブレードの取り付け構造を示す要部断面図である。
【００２２】
画像形成装置１はレーザープリンタ等であり、図２に示すように、その本体１０内に感光ドラム１１が回転可能に設置されており、その感光ドラム１１の周囲にロール式の帯電装置１２、レーザビーム式の露光装置１３、一成分現像方式の現像装置２、ロール式の転写装置１４、ブレード式のクリーニング装置１５等がこの順に配置されている。また、本体１０内には、感光ドラム１１と転写装置１５の間の転写部位に搬送する記録用紙Ｐを収容して１枚ずつ供給する図示しない給紙装置や、その転写部位でトナー像が転写された記録用紙Ｐを通過させて定着処理を行う、加熱ロール１６ａ及び加圧ロール１６ｂからなる定着装置１６が設置されている。特に、この画像形成装置１では、感光ドラム１１、帯電装置１２、現像装置２及びクリーニング装置１５が一体化されて本体１０に対して着脱可能に装着されるプロセスカートリッジ５として構成されている。図２中の符号１７は記録用紙Ｐを所定のタイミングで転写部位にむけて送り出すレジストロール、１８は用紙搬送ガイド板、５０はクリーニングブレード、矢付き一点破線は記録用紙Ｐの搬送経路を示す。
【００２３】
このような画像形成装置では次のようにして画像の形成が行われる。
【００２４】
まず、矢印方向に回転する感光ドラム１１の外周面が帯電装置１２により一様に帯電された後、その帯電された外周面に露光装置１３により外部機器（原稿読み取り装置、ホストコンピュータなど）から入力される画像情報に基づいて変調されたレーザビーム光（ＬＢ）が照射されて静電潜像が形成される。ついで、その静電潜像が現像装置２から供給される一成分現像剤（磁性一成分トナー）により現像されてトナー像とされる。この感光ドラム１１上のトナー像は、このトナー像形成タイミングに合わせて転写部位に供給される記録用紙Ｐに転写装置１４により静電的に転写される。この転写後の感光ドラム１１の外周面はクリーニング装置１５のクリーニングブレード５０により残留トナーが除去されて清掃される。また、トナー像が転写された記録用紙Ｐは、定着装置１６の加熱ロール１６ａと加圧ロール１６ｂの圧接部に送り込まれて加熱加圧されることによりそのトナー像が用紙上に定着される。この定着後の記録用紙Ｐは、定着装置１６を抜け出た後に本体１０の外部に排出される。
【００２５】
また、この画像形成装置１に使用される現像装置２は、以下のような構成になっている。
【００２６】
すなわち、現像装置２は、図２や図３等に示すように、磁性一成分トナーＧを収容する容器形態の本体２０を備えており、その本体２０の前記感光ドラム１１の現像すべき領域と対向する部位に形成される開口部に現像ロール２１が配置されている。本体２０は、合成樹脂等により形成されている。現像ロール２１は、アルミニウム等の非磁性材料で形成されて矢印方向に回転する円筒状のスリーブ２２と、このスリーブ２２の中空部に複数の磁極が磁化されて固定設置された磁石ロール２３とで構成されている。また、その本体２０には、一成分トナーＧを回転して攪拌搬送する攪拌搬送部材（アジテータなど）２５ａ、２５ｂや、攪拌搬送部材２５で攪拌搬送される一成分トナーＧを回転して現像ロール２１側に供給する供給部材２６や、現像ロール２１の表面に供給される一成分トナーＧの層厚を規制するように先端部３０ａ側がそのロール表面の軸方向にわたって当接する板状の層規制ブレード３０が設置されている。
【００２７】
この現像装置２による現像は次のようにして行われる。
【００２８】
まず、本体２０内の一成分トナーＧが矢印方向に回転する攪拌搬送部材２５ａ、２５ｂにより攪拌搬送され、矢印方向に回転する供給部材２６により現像ロール２１であるスリーブ２２の外周面に供給されて磁石ロール２３の磁極の磁力により吸着担持される。次に、スリーブ２２上の一成分トナーＧは、層規制ブレード２７のスリーブ表面との当接部を通過する際にその通過量が規制されるとともに摩擦帯電されることにより薄層状に担持された状態となり、その後、スリーブ２２の回転にともなって感光ドラム１１と対向する現像領域まで搬送される。現像領域ではスリーブ２２上のトナーの一部が感光ドラム１１の静電潜像に付着し、これにより現像が行われる。この現像に供されなかった残りのトナーは本体２０内に戻されて再利用される。
【００２９】
そして、この画像形成装置１では、現像装置２における層規制ブレード３０の取り付け構造として以下の構成のものを採用している。
【００３０】
まず、ウレタンゴム等からなる板状の層規制ブレード３０は、図５や図６等に示すように、細長い板部材を長手方向のほぼ中央部でほぼ直角に折り曲げて断面Ｌ字形状にした支持プレート３２の一端に取り付けられて支持されており、その折り曲げ部３２ａを有する支持プレート３２の両端部が本体２０の取り付け部位２０ａに発泡ウレタン等からなる１枚構成のシール部材３５を介在させた状態で取り付けられている。シール部材３５は、図６ａに示すように支持プレート３２の長手方向にほぼ等しい長さからなる細長い板状の本体部分３５ａと、その本体部分３５ａの両端部付近に２つの突出部３５ｂを形成した形態のものである。
【００３１】
しかも、上記支持プレート３２としては、その折り曲げ部３２ａの両端部であってシール部材３５（突出部３５ｂの根元付近）と接する部位の一部に開口部４０、４１を設けたものを使用している。開口部４０、４１は、支持プレート３２の折り曲げ部３２ａにおける曲面部にわたって開口形状が四角形となる貫通孔として形成されている。また、開口部４０、４１は、図７ａに示すように、層規制ブレード３０の長手方向の両端部３０ａ，３０ｂと一部が重なり合い、その残りの一部がその両端部３０ａ，３０ｂよりも外側となる位置関係で存在するように形成されている。
【００３２】
この実施の形態１では、層規制ブレード３０として、厚さが約１．８ｍｍ、長手方向の幅が３０３ｍｍ、長手方向と直交する方向の長さが１３ｍｍ、支持プレート３２から突出する長さ１８ｍｍのものを使用した。支持プレート３２としては、厚さが１．６ｍｍ、長手方向の幅が３３９ｍｍ、長手方向と直交する方向の全長が１８ｍｍ、ブレード３０を固定する側の面の長さが８ｍｍのものを使用した。ブレード３０はネジにより支持プレート３２の折り曲げ片面に固定している。シール部材３５としては、片面に両面粘着テープが付された厚さ４ｍｍの発泡ウレタンを使用した。このシール部材３５は、あらかじめ本体の取り付け部位２０ａの形状に追従したような形状に成形しておいてもよい。
【００３３】
開口部４０、４１としては、支持プレート３２の長手方向の幅Ｗが６ｍｍ、その長手方向と直交する方向の内面側長さが６ｍｍからなる平面四角形のものであって、ブレード３０の端部との重なり合う幅が２ｍｍのものを形成した。本体２０の取り付け部位２０ａは、支持プレート３２の折り曲げ部３２ａの曲げ角度にほぼ相応した角部を有し、シール部材３５が収まる程度の凹部が形成された部位として構成されている。図６ａの符号３３は、支持プレートを本体２０に固定して取り付けるためのネジ３４を通す孔である。
【００３４】
この層規制ブレード３０の取り付けは以下のように行われる。
【００３５】
図１ａに示すように、本体２０の取り付け部位２０ａにシール部材３５をあらかじめ仮接着した状態にしておいた後、ブレード３０を取り付けた支持プレート３２を本体２０の取り付け部位２０ａに押し当てる。この際、支持プレート３２の折り曲げ部３２ａが取り付け部位２０ａの角部にシール部材３５を介して２０ｂに位置するような状態で押し当てる。次いで、図１ｂや図５に示すように、この状態を保持したままでねじ３４を支持プレート３２のねじ通し孔３３を通して取り付け部位２０ａのネジ孔に締め付けることにより固定する。これにより取り付けが完了する。
【００３６】
このような取り付けを行うことにより、シール部材３５が圧縮変形した状態となり、支持プレート３２の内面と取り付け部位２０ａの双方に密接した状態となる。そして、この際、圧縮変形したシール部材３５のうち支持プレート３２の開口部４０、４１と対峙する部分３５ａが、図１ｂに示すように、その開口部４０，４１の内部に入り込む（又は開口部から浮き出る）ような状態となる。この様子は、開口部４０、４１の外側から目視して確認することができる。これにより、支持プレート３２の折り曲げ部３２ａを含む部位において、シール部材３５が支持プレート３２の内面の当該部位と取り付け部位２０ａの角度２０ｂを含む部位の双方に密接した状態となる。
【００３７】
この結果、特に支持プレート３２の折り曲げ部３２ａを含む部位に対しても、シール部材３５が不測の隙間を発生させることなく存在することになるため、かかる部位に発生する隙間から本体２０内に収容されたトナーＧの一部が外に漏れ出るという不具合（図１７参照）は起こらなくなる。また、開口部４０、４１をブレードの両端部３０ａ，３０ｂと一部重なりあう位置関係で形成しているため（図７ａ）、そのブレード３０ａ，３０ｂと支持プレート３２との境界部付近において発生しやすい隙間が存在しないようになり、このため、かかる隙間からのトナー漏れについても確実に防止される。
【００３８】
また、この画像形成装置１では、感光ドラム１１におけるクリーニングブレード５０の取り付け構造として以下の構成のものを採用している。
【００３９】
まず、ウレタンゴム等からなる板状の層規制ブレード５０は、図４等に示すように、細長い板部材を長手方向におけるほぼ中央部でほぼ直角に折り曲げて断面Ｌ字形状にした支持プレート５２の一端に取り付けられて支持されており、その折り曲げ部５２ａを有する支持プレート５２の両端部がカートリッジ本体１９の取り付け部位１９ａに発泡ウレタン等からなる１枚構成のシール部材５５を介在させた状態で取り付けられている。図４中の符号５４は締め付けネジ、５４ａは座金（スペーサ）、５６は感光ドラム１１に当接するように配置されるシール部材、１９ｃはブレード５０で除去したトナーを収容する回収空間部を示す。
【００４０】
しかも、上記支持プレート５２としては、その折り曲げ部５２ａの両端部であってシール部材５５と接する部位の一部に開口部４２、４３を設けたものを使用している。開口部４２、４３は、支持プレート５２の折り曲げ部５２ａにおける曲面部にわたって開口形状が四角形となる貫通孔として形成されている。また、開口部４２、４３は、現像装置２における支持プレート３２の開口部４０、４１と同様に、クリーニングブレード５０の長手方向の両端部と一部が重なり合い、その残りの一部がその両端部よりも外側となる位置関係で存在するように形成されている（図７ａ参照）。
【００４１】
このクリーニングブレード５０の取り付けは、前記した層規制ブレード３０の取り付けの場合とほぼ同様の手順にて行われる。また、そのような取り付けを行うことにより、シール部材５５が圧縮変形した状態となり、支持プレート５２の内面と取り付け部位１９ａの双方に密接した状態となる。そして、この際、圧縮変形したシール部材５５のうち支持プレート５２の開口部４２、４３と対峙する部分５５ａが、図４に示すように、その開口部４２、４３の内部に入り込む（又は開口部から浮き出る）ような状態となる。この様子は、やはり開口部４２、４３の外側から目視して確認することができる。これにより、支持プレート５２の折り曲げ部５２ａを含む部位において、シール部材５５が支持プレート５２の内面の当該部位と取り付け部位１９ａの角度１９ｂを含む部位の双方に密接した状態となる。
【００４２】
この結果、特に支持プレート５２の折り曲げ部５２ａを含む部位に対しても、シール部材５５が不測の隙間を発生させることなく存在することになるため、かかる部位に発生する隙間から本体１９の回収空間部１９ｃ内に収容されたトナーＧの一部が外に漏れ出るという不具合（図１７参照）は起こらない。
【００４３】
なお、この実施の形態１では、支持プレート３２（５２）等に設ける開口部４０、４１（４２、４３）を、図７ｂに例示するように、ブレードの両端部３０ａ，３０ｂよりも外側に位置するように形成してもよい。そして、開口部４０、４１（４２、４３）については、図７ｃに例示するように、ブレードの両端部３０ａ，３０ｂよりも内側に位置する関係で形成しないようにすることが望ましい。このような位置関係で開口部４５を形成した場合には、その開口部４５の外側端部とブレード両端部３０ａ，３０ｂと間のプレート部分３２ｃにおいて支持プレート３０の折り曲げ部３２ａに隙間が生じたり、ブレード端部３０ａ，３０ｂと支持プレート３２の境界部においても隙間が生じるおそれがあるからである。
【００４４】
また、実施の形態１では、支持プレート３２（５２）等に設ける開口部４０、４１（４２、４３）に代えて、図８に例示するような凹部６０、６１を設けるように構成してもよい。凹部６０、６１は例えば絞り加工することで形成される。
【００４５】
この凹部６０、６１が設けられた支持プレート３２に取り付けられた層規制ブレード３０を、前述した開口部４０、４１を設けた支持プレートを使用する場合と同じ手順（図１ａ）で取り付けた場合には（図９ａ参照）、特に圧縮変形したシール部材３５のうち支持プレート３２の凹部６０、６１と対峙する部分３５ａが、図９ｂに示すように、その凹部６０、６１の内部に入り込んで充填されるような状態となる。これにより、支持プレート３２の折り曲げ部３２ａを含む部位において、シール部材３５が支持プレート３２の内面の当該部位と取り付け部位２０ａの角度２０ｂを含む部位の双方に密接した状態となる。この結果、やはり開口部４０、４１を設けた支持プレートの場合とほぼ同様に、特に支持プレート３２の折り曲げ部３２ａを含む部位に対しても、シール部材３５が不測の隙間を発生させることなく存在することになるため、かかる部位に発生する隙間から本体２０内に収容されたトナーＧの一部が外に漏れ出るという不具合は起こらなくなる。
【００４６】
［実施の形態２］
図１０及び図１１は実施の形態２を示すものであり、図１０は実施の形態２で使用する組み合わせシール部材を示す斜視図、図１１は組み合わせシール部材と層規制ブレードを取り付けた支持プレートの一部を示す斜視図である。
【００４７】
この実施の形態２は、層規制ブレード３０の取り付けに際して、実施の形態１における１枚構成のシール部材３５に代えて、発泡ウレタン等からなる組み合わせ（弾性）シール部材７０を使用した以外は実施の形態１と同じ構成のものである。
【００４８】
組み合わせシール部材７０は、支持プレート３２の折り曲げ部３２ａ付近で互いに２以上の面を接触させた状態となるように配置する第１シール部材７１と第２シール部材７５からなるものである。第１シール部材７１は、断面Ｌ字形状の支持プレート３２のうちブレード３０が取り付けられた折り曲げ片面部（この例では垂直面部）の内面側に配置されるシール部材であり、第２シール部材７５はその支持プレート３２のうちブレード３０が取り付けられない折り曲げ残り面部（この例では水平面部）の内面側に配置されるシール部材である。
【００４９】
第１シール部材７１は、上下方向に長い直方体からなる本体部分７２と、その本体部分７２の中ほどから真横に突出した後に上方に垂直に立ち上がるＬ字形状をした枝部７３とで構成され、その本体部分７２と枝部分７３の間に四角形状の切り欠き部７４が形成された形態からなるものである。一方、第２シール部材７５は、支持プレート３２の長手方向にそって伸びる水平方向に長い直方体からなる本体部分７６と、その本体部分７６の端部に第１シール部材７１側にむけて突出する台座部７７と、その台座部７７の中ほどから第１シール部材７１の切り欠き部７４にはめ込まれる直方体からなる突出部７８とで構成されたものである。
【００５０】
この第１シール部材７１及び第２シール部材７５からなる組み合わせシール部材７０は、その使用に際しては、図１１に示すように、第１シール部材７１の切り欠き部７４に対して第２シール部材７５の突出部７８をはめ込んだ状態にしたうえで、本体２０の取り付け部位２０ａに配置する（図１、図５参照）。この組み合わせシール部材７０の場合、図１０に示すように５つの面ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋで互いに接触した状態が形成される。
【００５１】
そして、この組み合わせシール部材７０は、図１２に示すように、その互いに接触する面が存在する部分が支持プレート３２の折り曲げ部３２ａの付近に位置するように配置されることになる。これにより、組み合わせシール部材７０は、そのシール部材７０自体や支持プレート３２等にばらつきがあったとしても、第１シール部材７１及び第２シール部材７５のいずれかの部分が支持プレート３２の折り曲げ部３２ａを含む部位に完全に密着した状態となる。組み合わせシール部材７０の各シール部材７０Ａ，７０Ｂどうし間で隙間が発生しない。
【００５２】
この結果、特に支持プレート３２の折り曲げ部３２ａを含む部位に対しても、組み合わせシール部材７０が支持プレート３２の長手方向と直交する方向において特にそのシール部材７０Ａ，７０Ｂどうし間で不測の隙間（図１７参照）を発生させることなく存在することになるため、かかる部位に発生する隙間から本体２０内に収容されたトナーＧの一部が外に漏れ出るという不具合は起こらなくなる。
【００５３】
なお、この実施の形態２では、その組み合わせシール部材７０として、例えば図１３や図１５に例示するように使用することも可能である。
【００５４】
図１３に例示の組み合わせシール部材７０Ａは、第１シール部材８１と第２シール部材８５からなるものである。第１シール部材８１は、上下方向に長い直方体からなる本体部分８２と、その本体部分８２の中ほどから真横に突出した突出部８３とで構成されたものである。一方、第２シール部材８５は、支持プレート３２の長手方向にそって伸びる水平方向に長い直方体からなる本体部分８６と、その本体部分８６の端部に第１シール部材８１側にむけて突出する台座部８７と、その台座部８７の半分部分から第１シール部材８１の突出部８１の上にある空間に設置される直方体からなる突出部８８とで構成されたものである。この第１シール部材８１及び第２シール部材８５からなる組み合わせシール部材７０Ａは、その使用に際しては、図１４に示すように、第１シール部材８１の突出部８３の上に本体部分８２との間で形成される部位に対して第２シール部材８５の突出部８８を設置したうえで、本体２０の取り付け部位２０ａに配置する（図１、図５参照）。この組み合わせシール部材７０Ａでは、図１３に示すように３つの面ａ，ｂ，ｃで互いに接触した状態が形成されることになる。
【００５５】
図１５に例示の組み合わせシール部材７０Ｂは、第１シール部材９１と第２シール部材８５からなるものである。第１シール部材９１は、上下方向に長い直方体からなる本体部分のみからなるものである。一方、第２シール部材８５は、前記組み合わせシール部材７０Ａの第２シール部材と同じ構成からなるものである。この第１シール部材９１及び第２シール部材８５からなる組み合わせシール部材７０Ｂは、その使用に際しては、図１６に示すように、第１シール部材９１の上部を第２シール部材８５の突出部８８と台座部８７からなる角部に接触させたうえで、本体２０の取り付け部位２０ａに配置する（図１、図５参照）。この組み合わせシール部材７０Ｂでは、図１５に示すように２つの面ａ，ｂで互いに接触した状態が形成されることになる。
【００５６】
なお、この実施の形態２では、支持プレート３２の折り曲げ部３２ａに実施の形態１における開口部４０又は凹部４５を形成してもよい。この場合には、ブレード３０の取り付けに際し、上記各組み合わせシール部材７０，７０Ａ，７０Ｂの一部がその開口部４０又は凹部４５の内部に入り込むような状態となる（図１や図９参照）。これにより、支持プレート３２の折り曲げ部３２ａを含む部位に対して、組み合わせシール部材７０，７０Ａ，７０Ｂが不測の隙間を発生させることなくより一層確実に存在することになり、この結果、かかる部位に発生する隙間から本体２０内に収容されたトナーＧの一部が外に漏れ出るという不具合は起こらなくなる。
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のブレード部材の取り付け構造並びにそれを用いた現像装置や画像形成装置によれば、部品のばらつきや組み立て作業のばらつき等があっても、ブレード部材の支持部材の折り曲げ部を含む部位等において不測の隙間が発生せず、かかる隙間からの現像剤漏れを確実に防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１に係る開口部を設けた層規制ブレードの取り付け構造を示すものであり、（ａ）はその分解説明図、（ｂ）はその組み立て状態を示す概略断面図。
【図２】  実施の形態１（２）に係る画像形成装置を示す全体構成図。
【図３】  現像装置を含むプロセスカートリッジを示す概略構成図。
【図４】  クリーニングブレードの取り付け構造を示す要部断面図。
【図５】  層規制ブレードの取り付け構造を示す要部断面図。
【図６】  （ａ）は開口部を設けた支持プレートとシール部材を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う支持プレートの断面図。
【図７】  （ａ）と（ｂ）は実施の形態１における開口部の形成位置の例を示す上面図、（ｃ）は開口部の形態位置の好ましくない例を示す上面図。
【図８】  凹部を設けた支持プレートを示すものであり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図９】  実施の形態１に係る凹部を設けた層規制ブレードの取り付け構造を示すものであり、（ａ）はその分解説明図、（ｂ）はその組み立て状態を示す概略断面図。
【図１０】  実施の形態２における組み合わせシール部材を示す分解斜視図。
【図１１】  図１０のシール部材の使用状態と支持プレートとの関係を示す要部斜視図。
【図１２】  （ａ）は図１０のシール部材を使用した層規制ブレードの取り付け構造を示す一部断面図、（ｂ）はその取り付け構造をブレード配置側（矢印Ｓ方向）から透視してみたときの状態を示す説明図。
【図１３】  組み合わせシール部材の他の構成例を示す分解斜視図。
【図１４】  （ａ）は図１３のシール部材の使用状態を示す要部斜視図、（ｂ）はそのシール部材をブレード配置側からみたときの状態を示す説明図。
【図１５】  組み合わせシール部材の他の構成例を示す分解斜視図。
【図１６】  （ａ）は図１５のシール部材の使用状態を示す要部斜視図、（ｂ）はそのシール部材をブレード配置側からみたときの状態を示す説明図。
【図１７】  従来のブレード部材の取り付け構造とその構造において発生する隙間の代表例を示す要部断面図。
【符号の説明】
１…画像形成装置、２…現像装置、２０ａ…本体の取り付け部位（取り付け対象構造体）、３０…層規制ブレード（ブレード部材）、３２，５２…支持プレート（支持部材）、３０ａ，５０ａ…折り曲げ部、３５，５５…弾性シール部材、４０〜４３…開口部、５０…クリーニングブレード（ブレード部材）、６０〜６１…凹部、７０，７０Ａ，７０Ｂ…組み合わせシール部材、ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ…接触する面、Ｇ…トナー（現像剤）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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