(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性線材を屈曲形成してなり、温室の被覆材であるプラスチックフィルムの適宜部位を固定する止め材の対向する２つの側面に当接し得るように配設される、該プラスチックフィルムの外面に掛け回されるハウスバンドの留め具であって、
前記止め材の少なくとも一方の側面に対し、複数の線部が当接し得るように屈曲形成されたバンド係留部を有し、該複数の線部にハウスバンドの一部を掛けて該一方の側面に押し付けて係留可能であることを特徴とする温室用ハウスバンドの留め具。
【請求項２】
請求項１記載の温室用ハウスバンドの留め具であって、前記複数の線部を構成するバンド係留部が、略Ｍ字状に形成されていることを特徴とする温室用ハウスバンドの留め具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、温室の被覆材であるプラスチックフィルムのばたつき防止のため、該プラスチックフィルムの外面に掛け回されるハウスバンドの留め具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
温室の被覆材であるプラスチックフィルムは、適宜間隔をおいて止め材により固定されているが、この止め材と止め材の間のばたつきを抑えるため、プラスチックフィルムの外面にハウスバンドを掛け回すのが通常であり、このハウスバンドの端部を固定するために、種々の留め具が提案されている。
【０００３】
例えば、図７及び図８に示したように、実公平４−１０７６３号公報には、平面から見て全体が略台形状に屈曲形成され、基部１０１を止め材１１０の一方の側面１１に当接させ、脚部１０２，１０３を他方の側面１１２に当接させると共に、該脚部１０２，１０３の一方の端部１０４がプラスチックフィルムの止め材１１０の他方の側面１１２を乗り越えるようにかつ屈曲させて形成され、この端部１０４にハウスバンド１２０を固定する弾性線材からなる留め具１００が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来の留め具１００は、プラスチックフィルム用止め材１１０の側面１１２を乗り越えた端部１０４に対してハウスバンド１２０を固定するものであるため、ハウスバンド１２０を該端部１０４に必ず縛りつけなければ留めることはできない。従って、ハウスバンドをより容易に取り付けられる留め具の開発が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、ハウスバンドを容易に取り付けることができる留め具を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するため、請求項１記載の本発明の温室用ハウスバンドの留め具は、弾性線材を屈曲形成してなり、温室の被覆材であるプラスチックフィルムの適宜部位を固定する止め材の対向する２つの側面に当接し得るように配設される、該プラスチックフィルムの外面に掛け回されるハウスバンドの留め具であって、
前記止め材の少なくとも一方の側面に対し、複数の線部が当接し得るように屈曲形成されたバンド係留部を有し、該複数の線部にハウスバンドの一部を掛けて該一方の側面に押し付けて係留可能であることを特徴とする。
請求項２記載の本発明の温室用ハウスバンドの留め具は、請求項１記載の温室用ハウスバンドの留め具であって、前記複数の線部を構成するバンド係留部が、略Ｍ字状に形成されていることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示した実施の形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図１は、本発明の一の実施の形態にかかる温室用ハウスバンドの留め具１を示す図である。
【０００８】
この留め具１は、弾性線材を屈曲形成してなり、図１（ｃ）に示したように、正面から見て頂部付近が平らで裾広がりの山形に屈曲されている。より具体的には、この正面山形の留め具１の頂部付近は、図１（ｂ）に示したように、上面から見た場合に、略Ｍ字状に屈曲されたバンド係留部１１が形成されている。そして、この略Ｍ字状のバンド係留部１１の両端部でそれぞれ略直角に折り曲げられていると共に、裾広がりに形成された２つの中継部１２，１３を有する（図１（ａ），（ｄ）参照）。また、この中継部１２，１３の各端部から、外側方向に拡開するように折り曲げられた直線状裾部１４，１５を備えている。さらに他方の直線状裾部１５の端部には図１から明らかなように僅かにバンド係留部１１方向に屈曲させた後、バンド係留部１１の屈曲方向と反対方向に屈曲させ、さらに略コ字状に内側に屈曲させた装着用つまみ部１６が形成されている。装着用つまみ部１６の形状はこれに限定されるものではなく、例えば円形等に屈曲させてもよいことはもちろんである。
【０００９】
なお、バンド係留部１１は、後述するプラスチックフィルム用止め材２の一方の側面に当接し、直線状裾部１４，１５が他方の側面に当接するように形成されていると共に、この留め具１の弾性力により該止め材２の一方の側面と他方の側面を押し広げるように付勢する。従って、中継部１２，１３は、バンド係留部１１と直線状裾部１４，１５がかかる機能を発揮し得るような長さに調整されている。
【００１０】
また、バンド係留部１１を上記のように略Ｍ字状に屈曲形成したのは、このように加工することにより、該バンド係留部１１をプラスチックフィルム用止め材２の一方の側面に当接させようとすると、該バンド係留部１１を構成する４つの線部１１ａ〜１１ｄがプラスチックフィルム用止め材２の一方の側面に当接することになる。従って、このように加工すれば、該線部１１ａ〜１１ｄのうちの少なくとも２つの線部にハウスバンド３を互い違いに掛け回すことにより、ハウスバンド３の一部がプラスチックフィルム用止め材２の一方の側面に押圧されることになり、ハウスバンド３を縛りつけなくても固定することが可能となる。なお、ハウスバンド３の具体的な固定方法については後述する。
【００１１】
本実施の形態にかかる留め具１は、例えば、次のようなプラスチックフィルム用止め材２に適用することができる。図４及び図５に基づいて説明する。
【００１２】
図４及び図５に示した止め材２は、ベース部材２１、第１の押さえ部材２２及び第２の押さえ部材２３を有してなる。ベース部材２１は、所定の長さを有し、底板部２１ａ、該底板部２１ａの各側縁から該底板部２１ａとなす内角が鋭角となるように立ち上げられたテーパ状の側板部２１ｂ，２１ｃを有している。この側板部２１ｂ，２１ｃは、さらに、上縁２１ｄ，２１ｅ間に所定の間隔を保持するように立ち上げられている。すなわち、ベース部材２１は、断面でみると底板部２１ａを底辺とする略三角形をなしているが、頂部付近が切り取られているような形状である。また、本実施の形態で示したものは、底板部２１ａの上面に、幅方向に所定間隔をおいて長手方向に沿って２つの突条部２１ｆ，２１ｇが形成されている。さらに、側板部２１ｂ，２１ｃの上縁２１ｄ，２１ｅも、長手方向に沿って膨出するように形成されている。なお、突条部２１ｆ，２１ｇ及び上縁２１ｄ，２１ｅのいずれもプラスチックフィルムを損傷しないよう先端面は丸く加工されている。
【００１３】
第１の押さえ部材２２は、ベース部材２１とほぼ同じ長さを有し、断面略半円状の挿入部２２ａと、該挿入部２２ａの各上端部２２ｂ，２２ｃのうちの一方の上端部２２ｂに延設された中間部２２ｄと、該中間部２２ｄに延設され、上端が内方に屈曲された突出部２２ｅとを備えて構成されている。
【００１４】
ベース部材２１の側板部２１ｂ，２１ｃ間に挿入した際に、図５において右側に位置することになる２つの上端部２２ｂ，２２ｃ間の間隔は、ベース部材２１の上縁２１ｄ，２１ｅ間の間隔よりも広くなるよう形成されている。これにより、ベース部材２１内へ挿入した後は、ベース部材２１の底板部２１ａに対して略直行する方向に引き上げようとしても、該上端部２２ｂ，２２ｃがベース部材２１の側板部２１ｂ，２１ｃの内面に当接するため、該挿入部２２ａはベース部材２１内から脱することはできない。その一方、突出部２２ｅが浮き上がるように傾斜させて引き上げた場合には、ベース部材２１の一方の側板部２１ｂの内面に一方の上端部２２ｂが係合せずにベース部材２１の上縁２１ｄ，２１ｅの間隙から抜け出ることができるが、これと逆方向に傾斜させようとすると、突出部２２ｅが一方の側板部２１ｂの上縁２１ｄに接触してその動きが規制され、他方の上端部２２ｃは、ベース部材２１の他方の側板部２１ｃの内面に当接して係合する。従って、プラスチックフィルムＡをベース部材２１と第１の押さえ部材２２との間に挟持した場合には、図５上、矢印Ｘ方向へテンションが働くように張設すれば、該プラスチックフィルムＡは外れない。
【００１５】
第２の押さえ部材２３は、第１の押さえ部材２２の挿入部２２ａを上記したように断面略半円形とすることにより反対面に形成される凹部２２ｆ内に収まる程度の大きさの断面略円弧状の挿入部２３ｂを有している。そして、この挿入部２３ｂの一方の上端部２３ｃと他方の上端部２３ｄの外面間の間隔は、後述のようにして第１の押さえ部材２２の凹部２２ｆ内に挿入した際、ベース部材２１の底板部２１ａに直交する方向に真っ直ぐ引き上げた場合に、一方の上端部２３ｃと他方の上端部２３ｄが、該凹部２２ｆの内面に係合するが、傾斜して引き上げられた場合には、該凹部２２ｆ内から離脱できる程度の間隔で形成されている。また、挿入部２３ｂの他方の上端部２３ｄには、そのまま上方に立ち上がった後、略水平に外側に屈曲させた後、さらに内方に屈曲させた突出部２３ｅが連設されている。
【００１６】
第２の押さえ部材２３は、プラスチックフィルムＢを介して、その一方の上端部２３ｃが、第１の押さえ部材２２の凹部２２ｆ内で該第１の押さえ部材２２の一方の上端部２２ｂと同側部に位置するように、かつ、突出部２３ｅの水平部分が、第１の押さえ部材２２における他方の上端部２２ｃ側に位置してベース部材２１の他方の側板部２１ｃの上縁２１ｅを乗り越えるように配設される。この結果、第２の押さえ部材２３の一方の上端部２３ｃが押し上げられる方向に傾斜した場合には、該一方の上端部２３ｃが、第１の押さえ部材２２の凹部２２ｆの内面、具体的には第１の押さえ部材２２における一方の上端部２２ｂの内面にプラスチックフィルムＢを介して当接して係合する。逆方向、すなわち、第２の押さえ部材２３の他方の上端部２３ｄが押し上げられる方向に傾斜した場合には、該他方の上端部２３ｄは、第１の押さえ部材２２の凹部２２ｆ内面にプラスチックフィルムＢを介して接触しつつも係合せずに、凹部２２ｆ内から離脱する。従って、プラスチックフィルムＢを第１の押さえ部材２２と第２の押さえ部材２３の間に挟持した場合には、図５上、矢印Ｙ方向へテンションが働くように張設すれば、該プラスチックフィルムＢは外れない。
【００１７】
本実施の形態で用いたプラスチックフィルム用止め材２は上記した構成からなる。従って、プラスチックフィルムＡは、ベース部材２１の他方の側板部２１ｃと第１の押さえ部材２２の他方の上端部２２ｃから引き出されることになり、プラスチックフィルムＢは、第１の押さえ部材２２の一方の上端部２２ｂと第２の押さえ部材２３の一方の上端部２３ｃとの間から引き出されることになる。従って、図５に示したように、プラスチックフィルムＢは、第１の押さえ部材２２に形成した突出部２２ｅを乗り越えるように張設される。
【００１８】
本実施の形態において、プラスチックフィルム用止め材２の一方の側面は、第１の押さえ部材２２の中間部２２ｄ内面と突出部ｅ内面に相当し、他方の側面は第２の押さえ部材２３の突出部２３ｅの内面に相当する。従って、図８に示したように、従来のハウスバンド用留め具１００を配設する場合には、プラスチックフィルム用止め材２の一方の側面１１１である第１の押さえ部材２２の突出部２２ｅの内面に基部１０１を挿入し、他方の側面１１２である第２の押さえ部材２３の突出部２３ｅの内面に脚部１０２，１０３を挿入しなければならない。しかしながら、プラスチックフィルムＢは、上記したように第１の押さえ部材２２の突出部２２ｅを乗り越えるように張設されているため、図８に示した従来の留め具１００を配設した場合には、基部１０１がプラスチックフィルムＢに接触するため擦り切れるおそれがある。
【００１９】
ところが、本実施の形態の留め具１によれば、略Ｍ字状のバンド係留部１１を第１の押さえ部材２２の中間部２２ｄ内面に当接し、直線状裾部１４，１５を第２の押さえ部材２３の突出部２３ｅの内面に挿入するよう配設している。従って、プラスチックフィルムＢに対しては、複数の線部１１ａ〜１１ｄが当接するため、テンションＹ方向に沿った当接範囲が従来のものよりも大きく局部的ではない。従って、本実施の形態にかかる留め具１によれば、プラスチックフィルムの擦り切れを少なくすることができる。特に、近年は耐候性に優れ、燃やしても有害ガスを発生せず廃棄処理が容易なことからビニルフィルムではなく、ポリオレフィン系のプラスチックフィルムが普及しているが、このポリオレフィン系のプラスチックフィルムが、ビニルフィルムと比較して特に擦れに弱いという問題があることに鑑みると、かかるポリオレフィン系のプラスチックフィルムを使用する場合に有効である。
【００２０】
本実施の形態の留め具１は、次のように使用する。まず、図２（ａ）に示したように、ハウスバンド３をバンド係留部１１の第２の線部１１ｂと第３の線部１１ｃとの間に挿通し、次に、第１の線部１１ａと第２の線部１１ｂとの間に挿通する。次に、第１の線部１１ａの外面に沿って折り返し、第４の線部１１ｄを乗り越えるまで引き出す。
【００２１】
この状態で、図３に示すように、一方の直線状裾部１４を第２の押さえ部材２３の突出部２３ｅの内面に挿入すると共に、バンド係留部１１の一部を第１の押さえ部材２２の中間部２２ｄ内面に当接する。次に、装着用つまみ部１６を破線矢印方向に押圧して、バンド係留部１１の全ての線部１１ａ〜１１ｄを第１の押さえ部材２２の中間部２２ｄ内面に押し当てた後、他方の直線状裾部１５を第２の押さえ部材２３の突出部２３ｅの内面に挿入する。これにより、バンド係留部１１の各線部１１ａ〜１１ｄの外面側に位置するハウスバンド３の一部が、該バンド係留部１１と第１の押さえ部材２２の中間部２２ｄ内面との間に挟持されることになる。従って、ハウスバンド３を固定する際に、留め具１のいずれの部位に対しても該ハウスバンド３を縛りつける必要がない（図４参照）。
【００２２】
なお、ハウスバンド３のバンド係留部１１への係留方法はこれに限定されるものではない。線部１１ａ〜１１ｄのうちの２以上に掛け回し、ハウスバンド３の一部を第１の押さえ部材２２の中間部２２ｄ内面に押し付けて固定することができればよい。また、図２（ｂ）に示したように、複数配設される留め具１におけるバンド係留部１１の第２の線部１１ｂと第３の線部１１ｃとの連結部１１ｅにハウスバンド３の中途部を次々に引っ掛け、ハウスバンド３をＶ字状に張設し、該ハウスバンド３の各端部のみを図２（ａ）に示したように掛け回して固定するようにしてもよい。
【００２３】
また、上記した説明では、プラスチックフィルム用止め材２として、図４及び図５に示したベース部材２１、第１の押さえ部材２２及び第２の押さえ部材２３からなるものを用いているが、図６に示したように、ベース部材２１’に対して、一つの押さえ部材２２’からなる止め材２’を用いることもできる。この場合にも、該押さえ部材２２’の背面に形成される一方の中間部２２’ｄ（一方の側面）と他方の突出部２２’ｅ（他方の側面）との間に上記と同様に留め具１を配設することができる。但し、この図６に示した止め材２’を用いた場合には、ベース部材２１’と押さえ部材２２’の間からプラスチックフィルムが引き出されるため、留め具１を使用してもプラスチックフィルムに接触することはなく、上記実施の形態のようにプラスチックフィルムの損傷を減らすという点では意味はないが、ハウスバンド３の固定を容易にできるメリットを有する点は、上記実施の形態と同様である。
【００２４】
【発明の効果】
本発明の温室用ハウスバンドの留め具によれば、バンド係留部が複数の線部を有し、この複数の線部がプラスチックフィルム用止め材の一方の側面に当接可能であるため、ハウスバンドをこの複数の線部に掛け回すだけで、固定することができる。従って、ハウスバンドの取り付け作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一の実施の形態に温室用ハウスバンドの留め具を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。る。
【図２】図２は、同実施の形態にかかる留め具へのハウスバンドの取り付け方を説明するための図である。
【図３】図３は、同実施の形態にかかる留め具のプラスチックフィルム用止め材への装着方法を説明するための図である。
【図４】図４は、同実施の形態にかかる留め具をプラスチックフィルム用止め材へ装着した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、同実施の形態にかかる留め具をプラスチックフィルム用止め材へ装着した状態を示す側面図である。
【図６】図６は、同実施の形態にかかる留め具を使用できる他のプラスチックフィルム用止め材を示す図である。
【図７】図７は、従来の留め具を、プラスチックフィルム用止め材に装着した状態を示す斜視図である。
【図８】図８は、従来の留め具を、プラスチックフィルム用止め材に装着した状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１  留め具
１１  バンド係留部
１２  中継部
１３  中継部
１４  直線状裾部
１５  直線状裾部
１６  装着用つまみ部
２  止め材
２１  ベース金具
２２  第１の押さえ部材
２３  第２の押さえ部材
３  ハウスバンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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