(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、
前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程と、
前記既設管の撤去部位を撤去した後の空洞部内周を適宜の掘削手段により拡径掘削する工程と、
前記既設管の撤去部位を撤去した後の拡径掘削された空洞部に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、
前記接続管と地盤との間の空隙部に充填剤を充填する工程と、
からなることを特徴とする非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項２】
既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを既設管人孔接続部の接続口側から既設管の外周に嵌合して既設管の撤去部位全体を内包するに至るまで適宜の圧入手段により圧入する工程と、
前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、
前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程と、
前記既設管の撤去部位を撤去した後の前記地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、
前記接続管と前記地盤崩落防止用スリーブとの間の空隙部に充填剤を充填する工程と、
からなることを特徴とする非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項３】
既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、
既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを既設管人孔接続部の接続口側から既設管の外周に嵌合して既設管の撤去部位全体を内包するに至るまで適宜の圧入手段により圧入する工程と、
前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程と、
前記既設管の撤去部位を撤去した後の前記地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、
前記接続管と前記地盤崩落防止用スリーブとの間の空隙部に充填剤を充填する工程と、
からなることを特徴とする非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項４】
既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、
前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程と、
前記既設管の撤去部位を撤去した後の空洞部内周を適宜の掘削手段により拡径掘削する工程と、
前記既設管の撤去部位を撤去した後の拡径掘削された空洞部に、少なくとも既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを前記人孔に開口する既設管人孔接続部の接続口から前記既設管の端部に渡って挿入する工程と、
前記地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、
前記接続管と地盤崩落防止用スリーブとの間の空隙部に充填剤を充填する工程と、
からなることを特徴とする非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項５】
既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、
前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段で既設管の撤去部位の周囲の土砂とともに引き抜き撤去する工程と、
前記既設管の撤去部位をその周囲の土砂とともに引き抜き撤去した後に形成される既設管よりも大径の空洞部に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、
前記接続管と地盤との間の空隙部に充填剤を充填する工程と、
からなることを特徴とする非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項６】
既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、
前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、
前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段で既設管の撤去部位の周囲の土砂とともに引き抜き撤去する工程と、
前記既設管の撤去部位をその周囲の土砂とともに引き抜き撤去した後に形成される既設管よりも大径の空洞部に、少なくとも既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを前記人孔に開口する既設管人孔接続部の接続口から前記既設管の端部に渡って挿入する工程と、
前記地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、
前記接続管と地盤崩落防止用スリーブとの間の空隙部に充填剤を充填する工程と、
からなることを特徴とする非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項７】
少なくとも前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程の前に、既設管の撤去部位の周囲の地盤に地盤改良剤を注入して地盤改良を行うことを特徴とする請求項１，４，５又は６に記載の非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項８】
前記接続管は、少なくとも長手方向の一部に伸縮可撓管部を有する伸縮型可撓性管であることを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載の非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法。
【請求項９】
前記接続管は、その基部を前記人孔の周壁の接続口の内周との間に弾性材を介して嵌めて接続することを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載の非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、下水管の如き既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて取付けられている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
過去に発生した大きな地震において、下水道施設は甚大な被害を被り、市民生活に与えた影響は深刻なものであった。そのなかで既設管が受けた被害をみると、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生し、とりわけ既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部や人孔から１本目の既設管に被害が多くみられた。これは、既設管と人孔との既設管人孔接続部が剛接合になっているために、該既設管人孔接続部が地震動に対する動きの違いを吸収できないことに起因している。
【０００３】
震災時にライフラインを確保することは、最も重要な課題の１つであり、そのためには、下水道施設の耐震化を図ることは必要不可欠なことである。下水道施設の耐震化としては、新たに敷設する人孔だけではなく、既に敷設されている管渠や人孔をも耐震化構造にする必要がある。既に敷設されている管渠や人孔の耐震化は、既設管や人孔を、地盤の開削により掘り出して耐震化構造に改造するといったことにより行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、既設管や人孔を、地盤の開削により掘り出して耐震化構造にするには、作業が大がかりとなり、莫大な費用と長い年月がかかるといった問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、既設管と人孔との接続部を短時間のうちに簡単な作業と安価な経費で耐震化でき、そして既設管と人孔との接続部に、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生が発生している場合でもこれを修復して耐震化できる、非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成できる本発明の手段を説明すると、次の通りである。
請求項１に記載の発明は、既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程と、前記既設管の撤去部位を撤去した後の空洞部内周を適宜の掘削手段により拡径掘削する工程と、前記既設管の撤去部位を撤去した後の拡径掘削された空洞部に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、前記接続管と地盤との間の空隙部に充填剤を充填する工程と、からなることを特徴とする。
【０００７】
このような耐震化工法によれば、既設管と人孔とが既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に接続管で接続されているので、地震による既設管と人孔との動きの違いを吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、既設管に対し長手方向への力が加わり同方向への既設管の動きがあっても、その動きを吸収することができる。さらに、この耐震化工法は、非開削で耐震化工事が行え、そして作業にあっては、既設管の撤去部位を撤去した後の空洞部内周を適宜の掘削手段により拡径掘削するので、前記既設管の撤去部位を撤去した後には既設管よりも大径の空洞部が形成されることになり、接続管の接続作業を容易に行うことができ、短時間のうちに簡単な作業と安価な経費で、地震で最も破壊され易い既設管人孔接続部の耐震化を図ることができ、そして、既設管と人孔との接続部に、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生が発生している場合であってもこれを修復して耐震化を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを既設管人孔接続部の接続口側から既設管の外周に嵌合して既設管の撤去部位全体を内包するに至るまで適宜の圧入手段により圧入する工程と、前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程と、前記既設管の撤去部位を撤去した後の前記地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、前記接続管と前記地盤崩落防止用スリーブとの間の空隙部に充填剤を充填する工程と、からなることを特徴とする。
【０００９】
このような耐震化工法によれば、既設管と人孔とが既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に接続管で接続されているので、地震による既設管と人孔との動きの違いを吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、既設管に対し長手方向への力が加わり同方向への既設管の動きがあっても、その動きを吸収することができる。さらに、この耐震化工法は、非開削で耐震化工事が行え、そして作業にあっては、既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを既設管人孔接続部の接続口側から既設管の外周に嵌合して既設管の撤去部位全体を内包するに至るまで圧入してから、既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りし、既設管の撤去部位を撤去し、そして接続管を接続するので、これらの作業は地盤崩落の心配なく行うことができ、また、地盤崩落防止用スリーブが接続管を地盤の重圧から護る保護管となる等、短時間のうちに簡単な作業と安価な経費で、地震で最も破壊され易い既設管人孔接続部の耐震化を図ることができ、そして、既設管と人孔との接続部に、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生している場合であってもこれを修復して耐震化を図ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを既設管人孔接続部の接続口側から既設管の外周に嵌合して既設管の撤去部位全体を内包するに至るまで適宜の圧入手段により圧入する工程と、前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程と、前記既設管の撤去部位を撤去した後の前記地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、記接続管と前記地盤崩落防止用スリーブとの間の空隙部に充填剤を充填する工程と、からなることを特徴とする。
【００１１】
このような耐震化工法によれば、既設管と人孔とが既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に接続管で接続されているので、地震による既設管と人孔との動きの違いを吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、既設管に対し長手方向への力が加わり同方向への既設管の動きがあっても、その動きを吸収することができる。さらに、この耐震化工法は、非開削で耐震化工事が行え、そして作業にあっては、既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを既設管人孔接続部の接続口側から既設管の外周に嵌合して既設管の撤去部位全体を内包するに至るまで圧入してから既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りし、既設管の撤去部位を撤去し、そして接続管を接続するので、これらの作業は地盤崩落の心配なく行うことができ、また、地盤崩落防止用スリーブが接続管を地盤の重圧から護る保護管となる等、短時間のうちに簡単な作業と安価な経費で、地震で最も破壊され易い既設管人孔接続部の耐震化を図ることができ、そして、既設管と人孔との接続部に、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生している場合であってもこれを修復して耐震化を図ることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程と、前記既設管の撤去部位を撤去した後の空洞部内周を適宜の掘削手段により拡径掘削する工程と、前記既設管の撤去部位を撤去した後の拡径掘削された空洞部に、少なくとも既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを前記人孔に開口する既設管人孔接続部の接続口から前記既設管の端部に渡って挿入する工程と、前記地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、前記接続管と地盤崩落防止用スリーブとの間の空隙部に充填剤を充填する工程と、からなることを特徴とする。
【００１３】
このような耐震化工法によれば、既設管と人孔とが既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に接続管で接続されているので、地震による既設管と人孔との動きの違いを吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、既設管に対し長手方向への力が加わり同方向への既設管の動きがあっても、その動きを吸収することができる。さらに、この耐震化工法は、非開削で耐震化工事が行え、そして作業にあっては、既設管の撤去部位を撤去した後の空洞部内周を適宜の掘削手段により拡径掘削するので、前記既設管の撤去部位を撤去した後には既設管よりも大径の空洞部が形成されることになり、既設管の撤去部位を撤去した後の拡径掘削された空洞部に地盤崩落防止用スリーブを容易に挿入することができ、空洞部内に挿入した地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置してその先端を前記既設管の端部に接続し、前記接続管の基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続するので、地盤崩落の心配なく接続管の接続作業を行うことができ、また、地盤崩落防止用スリーブが接続管を地盤の重圧から護る保護管となる等、短時間のうちに簡単な作業と安価な経費で、地震で最も破壊され易い既設管人孔接続部の耐震化を図ることができ、そして、既設管と人孔との接続部に、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生している場合であってもこれを修復して耐震化を図ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段で既設管の撤去部位の周囲の土砂とともに引き抜き撤去する工程と、前記既設管の撤去部位をその周囲の土砂とともに引き抜き撤去した後に形成される既設管よりも大径の空洞部に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、前記接続管と地盤との間の空隙部に充填剤を充填する工程と、からなることを特徴とする。
【００１５】
このような耐震化工法によれば、既設管と人孔とが既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に接続管で接続されているので、地震による既設管と人孔との動きの違いを吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、既設管に対し長手方向への力が加わり同方向への既設管の動きがあっても、その動きを吸収することができる。さらに、この耐震化工法は、非開削で耐震化工事が行え、そして作業にあっては、前記縁切りした既設管の撤去部位を既設管の撤去部位の周囲の土砂とともに引き抜き撤去するので、前記既設管の撤去部位を撤去した後には既設管よりも大径の空洞部が形成されることになり、接続管の接続作業を行うことができ、短時間のうちに簡単な作業と安価な経費で、地震で最も破壊され易い既設管人孔接続部の耐震化を図ることができ、そして、既設管と人孔との接続部に、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生している場合であってもこれを修復して耐震化を図ることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、既設管が人孔のところで該人孔の周壁の孔に差し込まれて接続されている既設管人孔接続部の耐震化を非開削で図る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法であって、前記人孔内にカット装置を配置し、該カット装置の切断刃を既設管人孔接続部の接続口から既設管内に挿入して該既設管を既設管人孔接続部の接続口から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管の撤去部位を縁切りする工程と、前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段で既設管の撤去部位の周囲の土砂とともに引き抜き撤去する工程と、前記既設管の撤去部位をその周囲の土砂とともに引き抜き撤去した後に形成される既設管よりも大径の空洞部に、少なくとも既設管の外径より大径の内径を有する地盤崩落防止用スリーブを前記人孔に開口する既設管人孔接続部の接続口から前記既設管の端部に渡って挿入する工程と、前記地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置し、既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に前記接続管の先端を前記既設管の端部に接続し基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続する工程と、前記接続管と地盤崩落防止用スリーブとの間の空隙部に充填剤を充填する工程と、からなることを特徴とする。
【００１７】
このような耐震化工法によれば、既設管と人孔とが既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に接続管で接続されているので、地震による既設管と人孔との動きの違いを吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、既設管に対し長手方向への力が加わり同方向への既設管の動きがあっても、その動きを吸収することができる。さらに、この耐震化工法は、非開削で耐震化工事が行え、そして作業にあっては、前記縁切りした既設管の撤去部位を既設管の撤去部位の周囲の土砂とともに引き抜き撤去するので、前記既設管の撤去部位を撤去した後には既設管よりも大径の空洞部が形成されることになり、既設管の撤去部位を撤去した後の拡径掘削された空洞部に地盤崩落防止用スリーブを容易に挿入することができ、空洞部内に挿入した地盤崩落防止用スリーブ内に接続管を配置してその先端を前記既設管の端部に接続し、前記接続管の基部を前記人孔の周壁の接続口に嵌めて接続するので、地盤崩落の心配なく接続管の接続作業を行うことができ、また、地盤崩落防止用スリーブが接続管を地盤の重圧から護る保護管となる等、短時間のうちに簡単な作業と安価な経費で、地震で最も破壊され易い既設管人孔接続部の耐震化を図ることができ、そして、既設管と人孔との接続部に、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生している場合であってもこれを修復して耐震化を図ることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１，４，５又は６に記載の、少なくとも前記縁切りした既設管の撤去部位を適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する工程の前に、既設管の撤去部位の周囲の地盤に地盤改良剤を注入して地盤改良を行うことを特徴とする。
【００１９】
このように既設管の撤去部位の周囲の地盤に地盤改良剤を注入して地盤改良を行うことにより、既設管の撤去部位の周囲の地盤の崩れの防止や止水を図ることができ、縁切りした既設管の撤去部位の撤去作業を容易に且つ確実に行うことができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載の、前記接続管は、少なくとも長手方向の一部に伸縮可撓管部を有する伸縮型可撓性管であることを特徴とする。
【００２１】
このような耐震化工法によれば、地震による既設管と人孔との動きの違いを伸縮型可撓性管の伸縮可撓管部で吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、既設管に対し長手方向への力が加わり同方向への既設管の動きがあっても、その動きを伸縮型可撓性管の伸縮可撓管部の伸縮で吸収することができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、前記請求項１，２，３，４，５，６又は７に記載の、前記接続管は、その基部を前記人孔の周壁の接続口の内周との間に弾性材を介して嵌めて接続することを特徴とする。
【００２３】
このような耐震化工法によれば、地震による既設管と人孔との動きの違いを、前記接続管の基部と前記人孔の周壁の接続口の内周との間に介在する弾性材で吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、既設管に対し長手方向への力が加わり同方向への既設管の動きがあっても、その動きを前記弾性材で吸収することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の形態の一例を説明する。
【００２５】
（第１例）
図１乃至図１４は本例の非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法の各作業工程を示したもので、図１、図２は工事前の状態での平面図及び縦断面図、図３、図４は工事区間の地盤改良工程を示す平面図及び縦断面図、図５は既設管の撤去部位の縁切り工程を示す縦断説明面図、図６は縁切り工程で使用するカット装置の一例を示す一部省略拡大断面図、図７は縁切りした既設管の撤去部位を示す断面説明図、図８乃至図１０は縁切りした既設管の撤去部位を撤去する装置と撤去する工程を示す横断説明図、図１１は既設管の撤去部位を撤去した後の空洞部を拡径掘削する工程を示す縦断説明図、図１２は撤去後に地盤に残存する既設管の端面整形及び端部外周掘削工程を示す縦断説明図、図１３乃至図１４は既設管と既設管人孔接続部の接続口に接続管を接続する工程を示す縦断説明図である。
【００２６】
図１、図２に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている下水管よりなる既設管２は、人孔（マンホール）３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの接続口５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。この場合、地盤１は、路床１ａの上に路盤１ｂを介してアスファルトからなる表層１ｃが設けられた構造になっている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。
【００２７】
先ず、人孔３内に作業者が入り、図３、図４に示すように、既設管人孔接続部６の周囲の基礎周壁部４ａに小孔を開けて注入パイプ９で、人孔３につながる既設管２の周囲の地盤１を形成している路床１ａの崩れの防止や止水を図るために、該路床１ａに、例えば、セメントミルク系、水ガラス系、アクリル酸塩系、有機系液状の地盤改良剤の如き地盤改良剤を注入して地盤改良部１０を形成する。
【００２８】
次に、図５に示すように、人孔３内にカット装置１１を搬入し、該カット装置１１の切断刃１２を既設管人孔接続部６の接続口５から既設管２内に挿入して、該既設管２を既設管人孔接続部６の接続口５から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管２の撤去部位２ａを縁切りする。
【００２９】
前記カット装置１１にあっては、図６に示すように、本例では、ケーシング１３に電動駆動モーターを内蔵した駆動部１４と、ケーシング１３に一端を可変自在に接続した長尺の筒体１５と、筒体１５内に回転自在に支持された回転軸１６と、前記切断刃１２とから構成されており、前記回転軸１６の一端が電動駆動モーターの出力軸にユニバーサルジョイントを介して接続され、ケーシング１３と筒体１５の角度が変化しても、電動駆動モーターの出力軸から筒体１５内に回転自在に支持された回転軸１６に回転が伝達されるようになっている。また、前記回転軸１６の他端は筒体１５の外に突出し、この突出部位に円盤状の前記切断刃１２が取り外し可能に取り付けられている。
【００３０】
また、筒体１５の先端には、切断刃１２の切断深さを規制する切断深さ規制板１７が取り外し可能に設けられている。前記カット装置１１は、人孔３内に入った作業者によって操作されるが、その操作を容易にするために、カット装置１１はカット装置支持体１８により支持された状態で操作されるようになっている。
【００３１】
前記カット装置支持体１８は、環状の支持本体１９に３方向に放射状に伸びる支持足２０を有し、支持足２０は放射方向に長さ調節可能となっており、接続口５内に挿入され、支持足２０を接続口５の内周面に圧接させることにより、接続口５へ固定できるようになっている。或いは、別途アーチ状のブラケット（図示せず）を用意し、このブラケットを人孔３の底面にボルト等で固定し、このブラケット内にカット装置支持体１８を挿入し、支持足２０をブラケットの内周面に圧接させることにより、固定することもできる。
【００３２】
前記支持本体１９の中央部には、前記カット装置１１の筒体１５が摺動自在に挿入される挿入孔２１を有し、外周を球状に形成された支持部２２が球面対偶により全周方向へ可変自在に組み付けられている。前記カット装置１１とカット装置支持体１８は、別体に構成されているものであるが、カット装置１１の筒体１５をカット装置支持体１８の支持部２２に挿入した状態で使用する。
【００３３】
前記カット装置１１とカット装置支持体１８を使用して行う前記既設管２の撤去部位２ａを縁切りする作業は、次のようにして行われる。
まず、カット装置１１にカット装置支持体１８を取り付けた状態で、先端に切断刃１２を取り付けたカット装置１１の筒体１５を既設管人孔接続部６の接続口５から既設管２内に挿入した状態で、カット装置支持体１８を既設管人孔接続部６の接続口５内に位置させる。そして、カット装置支持体１８の支持本体１９が有する支持足２０の長さを調節して、各支持足２０を接続口５の内周面に圧接させて固定するとともに、支持部２２の接続口５内における芯だしを行う。これにより、支持部２２により支持されたカット装置１１の筒体１５は、既設管人孔接続部６のセンターで支持されることになる。
【００３４】
次に、カット装置１１を押して、筒体１５の先端から突出している回転軸１６に取り付けられている切断刃１２を、既設管人孔接続部６の接続口５から所定の長さの位置（撤去する位置）まで挿入する。この状態から、カット装置１１の駆動部１４の駆動モーターを駆動して円盤状の切断刃１２を回転させ、カット装置支持体１８の支持部２２を支点としてカット装置１１を回動させ、切断刃１２を既設管２の内周面に押しあて、全周に渡って切断して縁切りする。このとき、支持部２２は支持本体１９に球面対偶により全周方向へ可変自在に組み付けられているので、カット装置１１の回動は支持部２２の支持本体１９に対する摺動により円滑に行われる。また、切断刃による既設管２の切断にあっては、切断深さ規制板１７により、切断深さ規制板１７が既設管２の内周面に当接するまで切断刃１２を押し込むことにより、既設管２が確実に切断され且つ切断刃１２が地盤１の路床１ａにまで必要以上に入らないように規制されている。
【００３５】
既設管２の前記縁切りされた先の部分は、既設管２の撤去部位２ａとなるが、後工程でその撤去を容易にするために、既設管２の撤去部位２ａを前記と同様な作業で、適当な長さの間隔をもって複数箇所をリング状に切断しておくとよい（図７）。
【００３６】
このようにして、既設管２に縁切り部位２３と切断部位２４を形成したら、次に縁切りした既設管２の撤去部位２ａを適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する。
【００３７】
引き抜き手段或いは破砕手段は、次のようにして行う。
○引き抜き手段
本例では、引き抜き手段として、図８乃至図１０に示す引き抜き装置２５を使用している。この引き抜き装置２５は、支持ブラケット２６と、支持ブラケット２６の両側で既設管人孔接続部６の接続口５の直径よりも大きい間隔を開けて、支持ブラケット２６と直交する方向に平行に螺合されている２本のねじ桿２７と、２本のねじ桿２７の先端に遊嵌合状態で取り付けられ人孔３の周壁４に当接する当接体２８と、支持ブラケット２６に、既設管人孔接続部６の接続口５から既設管内に挿入可能で且つ開閉可能に取り付けられている２本の開閉バー２９と、２本の開閉バー２９の先端に設けられた係止爪３０とから構成されている。そして、前記２本のねじ桿２７を同期して回すことにより、支持ブラケット２６は２本のねじ桿２７の長手方向前後に移動するようになっており、また、前記２本の開閉バー２９は、それぞれ支持ブラケット２６に回動自在にピン３１により軸着されており、２本の開閉バー２９の長手方向に複数形成したピン挿入穴３２を変えることにより軸着位置を長さ方向に調節できるようになっている。また、前記２本の開閉バー２９の先端に設けられた係止爪３０は、それぞれカット装置１１で切断され縁切りされた既設管２の縁切り部位２３や切断部位２４に挿入されるようになっている。
【００３８】
前記引き抜き装置２５を使用して行う前記既設管２の撤去部位２ａを引き抜く作業は、次のようにして行われる。
まず、２本の開閉バー２９を閉じた状態で既設管人孔接続部６の接続口５から既設管２内に挿入し（図８）、２本の開閉バー２９を開いてその先端に設けた係止爪３０をカット装置１１で切断され縁切りされた既設管２の縁切り部位２３、切断部位２４に挿入する。次に、２本のねじ桿２７を同期して回し、支持ブラケット２６に対して２本のねじ桿２７を人孔３の周壁４側に前進させ、人孔３の周壁４に当接させる（図９）。この状態から更に２本のねじ桿２７を同期して回わすと、支持ブラケット２６が人孔３の周壁４から離反する方向、即ち、２本の開閉バー２９を既設管人孔接続部６の接続口５から抜き出す方向に、２本の開閉バー２９を伴って移動する。２本の開閉バー２９の移動により、既設管２の前記縁切りされた先の部分、即ち、既設管２の撤去部位２ａは、その端部が２本の開閉バー２９の係止爪３０に係止され人孔３内に引き抜かれる（図１０）。
【００３９】
○破砕手段
本例では、縁切りした既設管２の撤去部位２ａを、内側からハンマーを打ち付けて破砕する装置、内側から拡径方向に圧力を加えて破砕する装置を用いるが、その構成については特に限定されない。
【００４０】
引き抜き手段或いは破砕手段により既設管２の撤去部位２ａを撤去するが、このような撤去作業により、既設管２の撤去部位２ａの撤去箇所が管状の空洞部３３となるが、その周囲の路床１ａは地盤改良剤の注入により地盤改良部１０となっているので、周囲の地盤が崩れたり、地下水が入り込んで来るのを防止できる。
【００４１】
このようにして、既設管２撤去部位２ａを撤去したら、次に撤去した後の空洞部３３の内周を適宜の掘削装置で既設管２の外径よりも大径となるように拡径掘削する。
【００４２】
既設管２の撤去部位２ａを撤去した後の空洞部３３の内周の拡径掘削は次のようにして行う。
本例では、掘削装置として前記カット装置１１とカット装置支持体１８を使用しており、カット装置１１の切断刃１２を外して外周囲に刃を有する円盤状の掘削刃３４を取り付け、筒体１５の先端から、切断深さ規制板１７を外す。
【００４３】
掘削作業は、前記した縁切り作業と同じようにして既設管人孔接続部６の接続口５の内周面にカット装置支持体１８を、カット装置支持体１８の支持本体１９が有する支持足２０の長さを調節して、各支持足２０を接続口５の内周面に圧接させて固定するとともに、支持部２２の接続口５内における芯だしを行う。次に、カット装置１１の駆動部１４の駆動モーターを駆動して掘削刃３４を回転させ、掘削刃３４を空洞部３３の内周面に押しあて、掘削刃３４を空洞部３３の全周、全長に渡って移動させることにより、該空洞部３３の内周を既設管２の外径よりも大径となるように拡径掘削する（図１１）。
【００４４】
このようにして、既設管２の撤去部位２ａを撤去した後の空洞部３３の内周を拡径掘削したら、次に撤去部位２ａを撤去した後も路床１ａに残存する既設管２の切断端面を端面整形刃３５で整形し、切断端部外周を筒状掘削刃３６で掘削し、後述する接続管の端部を切断端部外周に嵌合し易くする。
【００４５】
既設管２の切断端面の整形及び切断端部外周の掘削は次のようにして行う。
【００４６】
本例では、既設管２の切断端面の整形及び切断端部外周の掘削装置として、前記カット装置１１とカット装置支持体１８を使用しており、カット装置１１の切断刃１２と切断深さ規制板１７を外す。そして、切断刃１２を外した回転軸１６に、内径が既設管２の外径と同径で既設管２の外周に嵌合する筒部の開口端に刃部を有する筒状掘削刃３６を取り付ける。筒状掘削刃３６の内部奥部には、筒状掘削刃３６を既設管２の外周に嵌合したとき、既設管２の切断端面に当接し、既設管２の切断端面を整形する端面整形刃３５が設けてある。
【００４７】
既設管２の切断端面の整形作業及び切断端部外周の掘削作業は、前記した縁切り作業と同じようにして既設管人孔接続部６の接続口５の内周面にカット装置支持体１８を、カット装置支持体１８の支持本体１９が有する支持足２０の長さを調節して、各支持足２０を接続口５の内周面に圧接させて固定するとともに、支持部２２の接続口５内における芯だしを行う。次に、カット装置１１の駆動部１４の駆動モーターを駆動して筒状掘削刃３６を既設管２の外周に、筒状掘削刃３６の内部奥部に設けた端面整形刃３５が既設管の切断端面に当接するまで嵌合する。これにより、既設管２の切断部外周の路床１ａが、筒状掘削刃３６の厚みの幅で切削除去されるとともに、既設管２の切断端面が端面整形刃３５により削られて整形される（図１２）。
【００４８】
このようにして、既設管２の切断端面を整形し切断端部外周を掘削したら、次に、前記既設管２の撤去部位２ａを撤去した後の拡径掘削された空洞部３３に接続管３７を配置し、既設管２と人孔３との動きの違いを吸収可能に前記接続管３７の先端を前記既設管２の端部に接続し基部を前記人孔３の周壁４の既設管人孔接続部６の接続口５に嵌めて接続する。
【００４９】
このとき、前記既設管２の撤去部位２ａを撤去した後には既設管２よりも大径の空洞部３３が形成されているので、接続管３７の接続作業を容易に行うことができる。
【００５０】
接続管３７の接続にあっては、前記のように、既設管２と人孔３との動きの違いを吸収可能に接続されていれば特に限定されるものではなく、接続管３７自体が既設管２と人孔３との動きの違いを吸収できる構造であってもよく、また、接続管３７自体が既設管２と人孔３との動きの違いを吸収できない構造であっても既設管人孔接続部６における既設管２と人孔３との接続部位が吸収できる構造であればよい。
【００５１】
既設管２と人孔３との動きの違いを吸収できる構造の接続管３７として、全体が伸縮型可撓性ある材質で構成されている、例えば、塩化ビニル、ポリエチレン、硬質ゴムなどからなる伸縮型可撓性管、長手方向の一部に伸縮可撓管部３８ａを有する伸縮型可撓性管３８がある。
【００５２】
図１３は、長手方向の一部に伸縮可撓管部３８ａを有する伸縮型可撓性管３８を接続した接続構造の一例を示したもので、本例の伸縮型可撓性管３８は、後端部に既設管２の端部外周に嵌合する大径部３８Ａａを有するステンレス製の後部側硬管３８Ａと、既設管人孔接続部６の接続口５より小径で接続口５に前端部が遊嵌合するステンレス製の前部側硬管３８Ｂと、後部側硬管３８Ａの前端部と前部側硬管３８Ｂの後端部の外周に嵌合する、スパイラル状のワイヤを内蔵したゴム製の伸縮可撓管部３８ａとから構成されている。
【００５３】
かかる構造の伸縮型可撓性管３８の接続は、既設管２の端部外周に大径部３８Ａａを嵌合して既設管２の端部外周に大径部３８Ａａとの間を接着剤３９で接着し、また、既設管人孔接続部６の接続口５に前部側硬管３８Ｂの前端部を遊嵌合する。そして既設管人孔接続部６の接続口５と前部側硬管３８Ｂの前端部の間にスポンジ製の隔壁部材４０を装着し、隔壁部材４０の奥側の伸縮型可撓性管３８と路床１ａとの間の空隙部に、例えば、シリコーン系、変性シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系、アクリル系等の充填剤４１を充填し、隔壁部材４０の前側の伸縮型可撓性管３８と接続口５との間の空隙部に、例えば、モルタル、伸縮目地材、耐震目地材等の充填剤４２で伸縮型可撓性管３８の外周と人孔３の接続口５との間を閉塞して行う（図１３）。
【００５４】
図１４は既設管２と人孔３との動きの違いを吸収できない構造の硬質接続管４３を接続した接続構造の一例を示したもので、本例の硬質接続管４３はステンレス製で、既設管人孔接続部６の接続口５より小径で、その後端部に既設管２の端部外周に嵌合する大径部４３ａを有し、前端部が既設管人孔接続部６の接続口５に遊嵌合するように構成されている。
【００５５】
かかる構造の硬質接続管４３の接続は、既設管２の端部外周に大径部４３ａを嵌合して既設管２の端部外周に大径部４３ａとの間を接着剤３９で接着し、また、既設管人孔接続部６の接続口５に前端部を遊嵌合する。そして接続口５に遊嵌合した硬質接続管４３の前端部の外周に接続口５の内径よりも小径のゴム製緩衝筒体４４を嵌合し、更に、既設管人孔接続部６の接続口５とゴム製緩衝筒体４４の間にスポンジ製の隔壁部材４０を装着し、隔壁部材４０の奥側の硬質接続管４３と路床１ａとの間の空隙部に、例えば、シリコーン系、変性シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系、アクリル系等の充填剤４１を充填し、隔壁部材４０の前側の硬質接続管４３に嵌合しているゴム製緩衝筒体４４と接続口５との間の空隙部に、例えば、モルタル、伸縮目地材、耐震目地材等の充填剤４２で硬質接続管４３の外周と人孔３の接続口５との間を閉塞して行う（図１４）。
【００５６】
このようにして、第１例による非開削による既設管人孔接続部６の耐震化作業が終了する。
【００５７】
（第２例）
本例において、前記第１例と共通する工程にあっては、第１例の図面を援用して説明する。
【００５８】
図１、図２に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている下水管よりなる既設管２は、人孔（マンホール）３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの接続口５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。この場合、地盤１は、路床１ａの上に路盤１ｂを介してアスファルトからなる表層１ｃが設けられた構造になっている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。
【００５９】
先ず、人孔３内に作業者が入り、図１５に示すように、既設管２の外径より大径の内径を有する、例えば、ステンレス製の地盤崩落防止用スリーブ４５を既設管人孔接続部６の接続口５側から既設管２の外周に嵌合して既設管２の撤去部位２ａ全体を内包するに至るまで適宜の圧入手段により圧入する。前記地盤崩落防止用スリーブ４５の内径と既設管２の外径との関係にあっては、地盤崩落防止用スリーブ４５の内径が、例えば、地震等により既設管２と人孔３との間に動きの違いがあったとき、地盤崩落防止用スリーブ４５内で既設管２の動きを許容する空隙部が形成される大きさとなっている。また、地盤崩落防止用スリーブ４５は、長手方向に複数に分割されて圧入されるようになっている。
【００６０】
前記地盤崩落防止用スリーブ４５を既設管人孔接続部６の接続口５側から既設管２の外周に嵌合して既設管２の撤去部位２ａ全体を内包するに至るまで圧入する手段にあっては、特に限定されるものではない。
【００６１】
このようにして、地盤崩落防止用スリーブ４５を既設管人孔接続部６の接続口５側から既設管２の外周に嵌合して既設管２の撤去部位２ａ全体を内包するに至るまで圧入したら、次に、既設管２を既設管人孔接続部６の接続口５から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管２の撤去部位２ａを縁切りする。この既設管２の撤去部位２ａを縁切りする工程は、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図５、図６、図７及び説明を援用して、第２例における説明を省略する。
【００６２】
前記工程で既設管２に縁切り部位２３と切断部位２４を形成したら、次に縁切りした既設管２の撤去部位２ａを適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する。この縁切りした既設管２の撤去部位２ａを撤去する工程も、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図８乃至図１０及び説明を援用して、共通の工程の説明を省略する。既設管２の撤去部位２ａを撤去した後、地盤崩落防止用スリーブ４５内に残っている土砂は、適宜手段により既設管人孔接続部６の接続口５から掻き出し排出する。
【００６３】
前記工程で縁切りした既設管２の撤去部位２ａを撤去したら、次に撤去部位２ａを撤去した後も路床１ａに残存する既設管２の切断端面を整形し、切断端部外周を掘削し、後述する接続管の端部を切断端部外周に嵌合し易くする。
【００６４】
既設管２の切断端面の整形及び切断端部外周の掘削の工程も、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図１２及び説明を援用して、第２例における説明を省略する。
【００６５】
このようにして、既設管２の切断端面を整形し切断端部外周を掘削したら、次に、前記既設管２の撤去部位２ａを撤去した後の地盤崩落防止用スリーブ４５内に接続管３７を配置し、既設管２と人孔３との動きの違いを吸収可能に前記接続管３７の先端を前記既設管２の端部に接続し基部を前記人孔３の周壁４の既設管人孔接続部６の接続口５に嵌めて接続する。このときの作業は地盤崩落防止用スリーブ４５内で行われるので、地盤崩落の心配なく容易に行うことができる。
【００６６】
接続管３７の接続にあっては、前記のように、既設管２と人孔３との動きの違いを吸収可能に接続されていれば特に限定されるものではなく、接続管３７自体が既設管２と人孔３との動きの違いを吸収できる構造であってもよく、また、接続管３７自体が既設管２と人孔３との動きの違いを吸収できない構造であっても既設管人孔接続部６における既設管２と人孔３との接続部位が吸収できる構造であればよい。
【００６７】
既設管２と人孔３との動きの違いを吸収できる構造の接続管３７として、全体が伸縮型可撓性ある材質で構成されている、例えば、塩化ビニル、ポリエチレン、硬質ゴムなどからなる伸縮型可撓性管や、長手方向の一部に伸縮可撓管部３８ａを有する伸縮型可撓性管３８がある。
【００６８】
本例でも接続管３７として、前記第１例に示す伸縮型可撓性管３８や硬質接続管４３が使用されている。前記伸縮型可撓性管３８の接続は、既設管２の端部外周に大径部３８Ａａを嵌合して既設管２の端部外周に大径部３８Ａａとの間を接着剤３９で接着し、また、既設管人孔接続部６の接続口５に前部側硬管３８Ｂの前端部を遊嵌合する。そして既設管人孔接続部６の接続口５と前部側硬管３８Ｂの前端部の間にスポンジ製の隔壁部材４０を装着し、隔壁部材４０の奥側の伸縮型可撓性管３８と地盤崩落防止用スリーブ４５との間の空隙部に、例えば、シリコーン系、変性シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系、アクリル系等の充填剤４１を充填し、隔壁部材４０の前側の伸縮型可撓性管３８と接続口５との間の空隙部に、例えば、モルタル、伸縮目地材、耐震目地材等の充填剤４２で伸縮型可撓性管３８の外周と人孔３の接続口５との間を閉塞して行っている。（図１６）。
【００６９】
また、前記既設管２と人孔３との動きの違いを吸収できない構造の硬質接続管４３の接続は、既設管２の端部外周に大径部４３ａを嵌合して既設管２の端部外周と大径部４３ａとの間を接着剤３９で接着し、また、既設管人孔接続部６の接続口５に前端部を遊嵌合する。そして接続口５に遊嵌合した硬質接続管４３の前端部の外周に接続口５の内径よりも小径のゴム製緩衝筒体４４を嵌合し、更に、既設管人孔接続部６の接続口５とゴム製緩衝筒体４４の間にスポンジ製の隔壁部材４０を装着し、隔壁部材４０の奥側の硬質接続管４３と地盤崩落防止用スリーブ４５との間の空隙部に、例えば、シリコーン系、変性シリコーン系、ポリサルファイド系、ポリウレタン系、アクリル系等の充填剤４１を充填し、隔壁部材４０の前側の硬質接続管４３に嵌合しているゴム製緩衝筒体４４と接続口５との間の空隙部に、例えば、モルタル、伸縮目地材、耐震目地材等の充填剤４２で硬質接続管４３の外周と人孔３の接続口５との間を閉塞して行っている（図１７）。
【００７０】
このようにして第２例よりなる非開削による既設管人孔接続部６の耐震化作業が終了する。
【００７１】
（第３例）
本例において、前記第１例と共通する工程にあっては、第１例の図面を援用して説明する。
【００７２】
図１、図２に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている下水管よりなる既設管２は、人孔（マンホール）３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの接続口５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。この場合、地盤１は、路床１ａの上に路盤１ｂを介してアスファルトからなる表層１ｃが設けられた構造になっている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。
【００７３】
先ず、人孔３内に作業者が入り、既設管２を既設管人孔接続部６の接続口５から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管２の撤去部位２ａを縁切りする。
【００７４】
この既設管２の撤去部位２ａを縁切りする工程は、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図５、図６、図７及び説明を援用して、第３例における説明を省略する。
【００７５】
前記工程で既設管２に縁切り部位２３と切断部位２４を形成したら、次に既設管２の外径より大径の内径を有する、例えば、ステンレス製の地盤崩落防止用スリーブ４５を既設管人孔接続部６の接続口５側から既設管２の外周に嵌合して既設管２の撤去部位２ａ全体を内包するに至るまで適宜の圧入手段により圧入する。
【００７６】
この地盤崩落防止用スリーブ４５を圧入する工程は、前記第２例と共通の工程で行われるものであり、第２例の図１５及び説明を援用して、第３例における説明を省略する。
【００７７】
前記工程で、地盤崩落防止用スリーブ４５を既設管人孔接続部６の接続口５側から既設管２の外周に嵌合して既設管２の撤去部位２ａ全体を内包するに至るまで圧入したら、次に前記縁切りした既設管２の撤去部位２ａを適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する。
【００７８】
この縁切りした既設管２の撤去部位２ａを撤去する工程も、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図８乃至図１０及び説明を援用して、共通の工程の説明を省略する。既設管２の撤去部位２ａを撤去した後、地盤崩落防止用スリーブ４５内に残っている土砂は、適宜手段により既設管人孔接続部６の接続口５から掻き出し排出する。
【００７９】
前記工程で縁切りした既設管２の撤去部位２ａを撤去したら、次に撤去部位２ａを撤去した後も路床１ａに残存する既設管２の切断端面を整形し、切断端部外周を掘削し、後述する接続管の端部を切断端部外周に嵌合し易くする。
【００８０】
既設管２の切断端面の整形及び切断端部外周の掘削の工程も、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図１２及び説明を援用して、第３例における説明を省略する。
【００８１】
前記工程で、既設管２の切断端面を整形し切断端部外周を掘削したら、次に、前記既設管２の撤去部位２ａを撤去した後の地盤崩落防止用スリーブ４５内に接続管３７を配置し、既設管２と人孔３との動きの違いを吸収可能に前記接続管３７の先端を前記既設管２の端部に接続し基部を前記人孔３の周壁４の既設管人孔接続部６の接続口５に嵌めて接続する。
【００８２】
この接続管３７を接続する工程は、前記第２例と共通の工程で行われるものであり、第２例の図１６、図１７及び説明を援用して、第３例における説明を省略する。
【００８３】
このようにして第３例よりなる非開削による既設管人孔接続部６の耐震化作業が終了する。
【００８４】
（第４例）
本例において、前記第１例と共通する工程にあっては、第１例の図面を援用して説明する。
【００８５】
図１、図２に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている下水管よりなる既設管２は、人孔（マンホール）３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの接続口５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。この場合、地盤１は、路床１ａの上に路盤１ｂを介してアスファルトからなる表層１ｃが設けられた構造になっている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。
【００８６】
先ず、人孔３内に作業者が入り、図３、図４に示すように、既設管人孔接続部６の周囲の基礎周壁部４ａに小孔を開けて注入パイプ９で、人孔３につながる既設管２の周囲の地盤１を形成している路床１ａの崩れの防止や止水を図るために、該路床１ａに、例えば、セメントミルク系、水ガラス系、アクリル酸塩系、有機系液状の地盤改良剤の如き地盤改良剤を注入して地盤改良部１０を形成する。
【００８７】
次に、既設管２を既設管人孔接続部６の接続口５から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管２の撤去部位２ａを縁切りする。この既設管２の撤去部位２ａを縁切りする工程は、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図５、図６、図７及び説明を援用して、第４例における説明を省略する。
【００８８】
前記工程で既設管２に縁切り部位２３と切断部位２４を形成したら、次に縁切りした既設管２の撤去部位２ａを適宜の引き抜き手段或いは破砕手段により撤去する。この縁切りした既設管２の撤去部位２ａを撤去する工程も、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図８乃至図１０及び説明を援用して、共通の工程の説明を省略する。
【００８９】
前記工程で、既設管２の撤去部位２ａを撤去したら、次に撤去した後の空洞部３３の内周を適宜の掘削装置で既設管２の外径よりも大径となるように拡径掘削する。この空洞部３３の内周を拡径掘削する工程も、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図１１及び説明を援用して、共通の工程の説明を省略する。
【００９０】
前記工程で既設管２の撤去部位２ａを撤去した後の空洞部３３の内周を拡径掘削したら、次に、前記既設管２の撤去部位２ａを撤去した後の拡径掘削された空洞部３３に既設管２の外径より大径の内径を有する、例えば、ステンレス製の地盤崩落防止用スリーブ４５を既設管人孔接続部６の接続口５側から既設管２の端部に渡って適宜の挿入手段により挿入する。前記地盤崩落防止用スリーブ４５の内径と既設管２の外径との関係にあっては、前記第２例と同様に、地盤崩落防止用スリーブ４５の内径が、例えば、地震等により既設管２と人孔３との間に動きの違いがあったとき、地盤崩落防止用スリーブ４５内で既設管２の動きを許容する空隙部が形成される大きさとなっている。また、地盤崩落防止用スリーブ４５は、長手方向に複数に分割されて圧入されるようになっている。
【００９１】
前記工程で、空洞部３３に地盤崩落防止用スリーブ４５を挿入したら、次に撤去部位２ａを撤去した後も路床１ａに残存する既設管２の切断端面を端面整形刃３５で整形し、切断端部外周を筒状掘削刃３６で掘削し、後述する接続管の端部を切断端部外周に嵌合し易くする。既設管２の切断端面の整形及び切断端部外周の掘削の工程も、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図１２及び説明を援用して、第４例における説明を省略する。
【００９２】
前記工程で既設管２の切断端面を整形し切断端部外周を掘削したら、次に地盤崩落防止用スリーブ４５内に接続管３７を配置し、既設管２と人孔３との動きの違いを吸収可能に前記接続管３７の先端を前記既設管２の端部に接続し基部を前記人孔３の周壁４の既設管人孔接続部６の接続口５に嵌めて接続する。この接続管３７を接続する工程は、前記第２例と共通の工程で行われるものであり、第２例の図１６、図１７及び説明を援用して、第４例における説明を省略する。
【００９３】
このようにして第４例よりなる非開削による既設管人孔接続部６の耐震化作業が終了する。
【００９４】
（第５例）
本例において、前記第１例と共通する工程にあっては、第１例の図面を援用して説明する。
【００９５】
図１、図２に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている下水管よりなる既設管２は、人孔（マンホール）３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの接続口５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。この場合、地盤１は、路床１ａの上に路盤１ｂを介してアスファルトからなる表層１ｃが設けられた構造になっている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。
【００９６】
先ず、人孔３内に作業者が入り、図３、図４に示すように、既設管人孔接続部６の周囲の基礎周壁部４ａに小孔を開けて注入パイプ９で、人孔３につながる既設管２の周囲の地盤１を形成している路床１ａの崩れの防止や止水を図るために、該路床１ａに、例えば、セメントミルク系、水ガラス系、アクリル酸塩系、有機系液状の地盤改良剤の如き地盤改良剤を注入して地盤改良部１０を形成する。
【００９７】
次に、既設管２を既設管人孔接続部６の接続口５から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管２の撤去部位２ａを縁切りする。この既設管２の撤去部位２ａを縁切りする工程は、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図５、図６、図７及び説明を援用して、第５例における説明を省略する。
【００９８】
前記工程で既設管２に縁切り部位２３と切断部位２４を形成したら、次に縁切りした既設管２の撤去部位２ａを適宜の引き抜き手段で既設管２の撤去部位２ａの周囲の土砂とともに引き抜き撤去する。
【００９９】
既設管２の撤去部位２ａ及びその周囲の土砂の引き抜き撤去は、次のようにして行う。
本例では、既設管２の撤去部位２ａ及びその周囲の土砂の引き抜き撤去掘削装置として、前記カット装置１１とカット装置支持体１８を使用しており、カット装置１１の切断刃１２と切断深さ規制板１７を外す。そして、切断刃１２を外した回転軸１６に、既設管２の外径より大径の内径を有し、既設管２の外周に遊嵌合可能な、例えば、ステンレス製の筒状のコア４６を取り付ける。このコア４６の軸方向の長さは、縁切り部位２３や切断部位２４で区切られた既設管２の撤去部位２ａの長さに相当する長さに設定されている。
【０１００】
既設管２の撤去部位２ａ及びその周囲の土砂の引き抜き撤去作業は、前記した縁切り作業と同じようにして既設管人孔接続部６の接続口５の内周面にカット装置支持体１８を、カット装置支持体１８の支持本体１９が有する支持足２０の長さを調節して、各支持足２０を接続口５の内周面に圧接させて固定するとともに、支持部２２の接続口５内における芯だしを行い、コア４６を既設管人孔接続部６の接続口５側から前記リング状に縁切りや切断された既設管２の撤去部位２ａに遊嵌合状態で圧入する。
【０１０１】
このようにしてコア４６を圧入したら、次に圧入したコア４６を引き抜く。これにより、コア４６が嵌合した既設管２の撤去部位２ａは、その外周囲の土砂とともに引き抜かれて撤去される（図１８）。
【０１０２】
前記工程で、既設管２の撤去部位２ａを撤去したら、次に撤去部位２ａを撤去した後も路床１ａに残存する既設管２の切断端面を端面整形刃３５で整形し、切断端部外周を筒状掘削刃３６で掘削し、後述する接続管の端部を切断端部外周に嵌合し易くする。既設管２の切断端面の整形及び切断端部外周の掘削の工程も、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図１２及び説明を援用して、第５例における説明を省略する。
【０１０３】
前記工程で既設管２の切断端面を整形し切断端部外周を掘削したら、次に、前記既設管２の撤去部位２ａを撤去した後に形成される既設管２よりも大径の空洞部３３に接続管３７を配置し、既設管２と人孔３との動きの違いを吸収可能に前記接続管３７の先端を前記既設管２の端部に接続し基部を前記人孔３の周壁４の既設管人孔接続部６の接続口５に嵌めて接続する。この接続管３７を接続する工程は、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第２例の図１３、図１４及び説明を援用して、第５例における説明を省略する。
【０１０４】
このようにして第５例よりなる非開削による既設管人孔接続部６の耐震化作業が終了する。
【０１０５】
（第６例）
本例において、前記第１例と共通する工程にあっては、第１例の図面を援用して説明する。
【０１０６】
図１、図２に示すように、工事前の状態では地盤１の中に敷設されている下水管よりなる既設管２は、人孔（マンホール）３のところで該人孔３の基礎周壁部４ａの接続口５に差し込まれて接続されて既設管人孔接続部６が形成されている。この場合、地盤１は、路床１ａの上に路盤１ｂを介してアスファルトからなる表層１ｃが設けられた構造になっている。人孔３は、コンクリートで構築された基礎周壁部４ａの上に、予めコンクリートで成型された成型周壁部４ｂが設置されて周壁４が形成され、上端の開口部７が開閉可能に蓋８で閉塞されている。
【０１０７】
先ず、人孔３内に作業者が入り、図３、図４に示すように、既設管人孔接続部６の周囲の基礎周壁部４ａに小孔を開けて注入パイプ９で、人孔３につながる既設管２の周囲の地盤１を形成している路床１ａの崩れの防止や止水を図るために、該路床１ａに、例えば、セメントミルク系、水ガラス系、アクリル酸塩系、有機系液状の地盤改良剤の如き地盤改良剤を注入して地盤改良部１０を形成する。
【０１０８】
次に、既設管２を既設管人孔接続部６の接続口５から所定の長さの位置で内側からリング状に切断して既設管２の撤去部位２ａを縁切りする。この既設管２の撤去部位２ａを縁切りする工程は、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図５、図６、図７及び説明を援用して、第６例における説明を省略する。
【０１０９】
前記工程で既設管２に縁切り部位２３と切断部位２４を形成したら、次に縁切りした既設管２の撤去部位２ａを適宜の引き抜き手段で既設管２の撤去部位２ａの周囲の土砂とともに引き抜き撤去する。この既設管２の撤去部位２ａ及びその周囲の土砂の引き抜き撤去する工程は、前記第５例と共通の工程で行われるものであり、第５例の図１８及び説明を援用して、第６例における説明を省略する。
【０１１０】
前記工程で、既設管２の撤去部位２ａ及びその周囲の土砂を撤去したら、次に撤去した後の前記既設管２よりも大径の空洞部３３に既設管２の外径より大径の内径を有する、例えば、ステンレス製の地盤崩落防止用スリーブ４５を既設管人孔接続部６の接続口５側から既設管２の端部に渡って適宜の挿入手段により挿入する。この地盤崩落防止用スリーブ４５を既設管人孔接続部６の接続口５側から既設管２の端部に渡って適宜の挿入する工程は、前記第４例と共通の工程で行われるものであり、第４例の説明を援用して、第６例における説明を省略する。
【０１１１】
前記工程で、空洞部３３に地盤崩落防止用スリーブ４５を挿入したら、次に撤去部位２ａを撤去した後も路床１ａに残存する既設管２の切断端面を端面整形刃３５で整形し、切断端部外周を筒状掘削刃３６で掘削し、後述する接続管の端部を切断端部外周に嵌合し易くする。既設管２の切断端面の整形及び切断端部外周の掘削の工程も、前記第１例と共通の工程で行われるものであり、第１例の図１２及び説明を援用して、第６例における説明を省略する。
【０１１２】
前記工程で既設管２の切断端面を整形し切断端部外周を掘削したら、次に地盤崩落防止用スリーブ４５内に接続管３７を配置し、既設管２と人孔３との動きの違いを吸収可能に前記接続管３７の先端を前記既設管２の端部に接続し基部を前記人孔３の周壁４の既設管人孔接続部６の接続口５に嵌めて接続する。この接続管３７を接続する工程は、前記第２例と共通の工程で行われるものであり、第２例の図１６、図１７及び説明を援用して、第６例における説明を省略する。
【０１１３】
このようにして第６例よりなる非開削による既設管人孔接続部６の耐震化作業が終了する。
【０１１４】
以上の実施の形態の各例に示すような非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、既設管２と人孔３とが既設管２と人孔３との動きの違いを吸収可能に接続管３７で接続しているので、地震による既設管２と人孔３との動きの違いを吸収でき、既設管人孔接続部６が地震動で破壊されるのを防止することができる。また、既設管２に対し長手方向への力が加わり同方向への既設管２の動きがあっても、その動きを吸収することができる。さらに、この耐震化工法は、非開削で耐震化工事が行え、既設管２の撤去部位２ａを撤去した後には既設管２よりも大径の空間が形成されるので、接続管３７の接続作業を容易に行うことができ、短時間のうちに簡単な作業と安価な経費で、地震で最も破壊され易い既設管人孔接続部６の耐震化を図ることができ、そして、既設管と人孔との接続部に、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生が発生している場合であってもこれを修復して耐震化を図ることができる。
【０１１５】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法によれば、既設管と人孔とが既設管と人孔との動きの違いを吸収可能に接続管で接続されているので、地震による既設管と人孔との動きの違いや長手方向への既設管の動きを吸収でき、既設管人孔接続部が地震動で破壊されるのを防止することができる。さらに、この耐震化工法は、非開削で耐震化工事が行え、既設管の撤去部位を撤去した後には既設管よりも大径の空間が形成されることになり、接続管の接続作業を容易に行うことができ、短時間のうちに簡単な作業と安価な経費で、地震で最も破壊され易い既設管人孔接続部の耐震化を図ることができ、そして、既設管と人孔との接続部に、破損、抜け出し、ずれ、ひび割れ等が発生が発生している場合であってもこれを修復して耐震化を図ることができるといった効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の形態の第１例で、工事前の状態での平面図。
【図２】図１の状態での縦断面図。
【図３】本例で工事区間の地盤改良工程を示す平面図。
【図４】本例で工事区間の地盤改良工程を示す縦断面図。
【図５】本例で既設管の撤去部位の縁切り工程を示す縦断説明面図。
【図６】本例で縁切り工程で使用するカット装置の一例を示す一部省略拡大断面図。
【図７】本例で縁切りした既設管の撤去部位を示す断面説明図。
【図８】本例の縁切りした既設管の撤去部位を撤去する装置と撤去する工程を示す横断説明図。
【図９】本例の縁切りした既設管の撤去部位を撤去する装置と撤去する工程を示す横断説明図。
【図１０】本例の縁切りした既設管の撤去部位を撤去する装置と撤去する工程を示す横断説明図。
【図１１】本例で既設管の撤去部位を撤去した後の空洞部を拡径掘削する工程を示す縦断説明図。
【図１２】本例で撤去後に地盤に残存する既設管の端面整形するとともに端部外周を掘削する工程を示す縦断説明図。
【図１３】本例で既設管と既設管人孔接続部の接続口に接続管を接続する工程の一例を示す縦断説明図。
【図１４】本例で既設管と既設管人孔接続部の接続口に接続管を接続する工程の一例を示す縦断説明図。
【図１５】本発明に係る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の形態の第２例で、既設管の外周に地盤崩落防止用スリーブを既設管の撤去部位全体を内包するに至るまで嵌合する工程を示す縦断説明図。
【図１６】第２例で既設管と既設管人孔接続部の接続口に接続管を接続する工程の一例を示す縦断説明図。
【図１７】第２例で既設管と既設管人孔接続部の接続口に接続管を接続する工程の一例を示す縦断説明図。
【図１８】本発明に係る非開削による既設管人孔接続部の耐震化工法の実施の形態の第５例で、縁切りした既設管の撤去部を周囲の砂とともに引き抜き撤去する装置と撤去する工程を示す横断説明図。
【符号の説明】
１  地盤
１ａ  路床
１ｂ  路盤
１ｃ  表層
２  既設管
２ａ  既設管の撤去部位
３  人孔
４  周壁
４ａ  基礎周壁部
４ｂ  成型周壁部
５  接続口
６  既設管人孔接続部
７  開口部
８  蓋
９  注入パイプ
１０  地盤改良部
１１  カット装置
１２  切断刃
１３  ケーシング
１４  駆動部
１５  筒体
１６  回転軸
１７  切断深さ規制板
１８  カット装置支持体
１９  支持本体
２０  支持足
２１  挿入孔
２２  支持部
２３  縁切り部位
２４  切断部位
２５  引き抜き装置
２６  支持ブラケット
２７  ねじ桿
２８  当接体
２９  開閉バー
３０  係止爪
３１  ピン
３２  ピン挿入穴
３３  空洞部
３４  掘削刃
３５  端面整形刃
３６  筒状掘削刃
３７  接続管
３８ａ  伸縮可撓管部
３８Ａ  後部側硬管
３８Ｂ  前部側硬管
３８Ａａ  大径部
３９  接着剤
４０  隔壁部材
４１  充填材
４２  充填材
４３  硬質接続管
４３ａ  大径部
４４  ゴム製緩衝筒体
４５  地盤崩落防止用スリーブ
４６  コア
【図１】
0004027106.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0004027106.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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