(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急車両が向かっている目標地点を特定可能な目標点情報を取得する取得手段と、
ユーザにより登録された所望の地点を特定可能な登録点情報を予め記憶する記憶手段と、
前記取得手段で取得された目標点情報と前記記憶手段に記憶されている登録点情報とを照合して、これらの情報が一致するか否かを判別する照合手段と、
前記照合手段において前記目標点情報が前記登録点情報と一致すると判断されると、緊急事態が登録地点で発生していることを示す照合結果を、前記ユーザに通知する通知手段とを備え、
前記通知手段は、前記照合手段において前記目標点情報が前記登録点情報と一致しないと判断されると、前記緊急車両が出動していることを示す他の照合結果を、前記ユーザに通知することを特徴とする通知装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記目標点情報と一致した登録点情報を照合結果と共に通知することを特徴とする請求項１記載の通知装置。
【請求項３】
前記目標点情報と前記登録点情報とが一致したとき、所定先に課金する課金手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の通知装置。
【請求項４】
前記照合手段で照合する目標点情報および登録点情報の種類がそれぞれ異なるとき、前記目標点情報または前記登録点情報の種類を変換する変換手段を備えたことを特徴とする請求項１、２または３記載の通知装置。
【請求項５】
前記目標点情報および前記登録点情報の少なくとも一方が所定地点の位置を表す位置情報であるとき、
前記変換手段は、所定地点を表す位置情報と前記所定地点の住所を表す住所情報との対応関係を用いて、前記位置情報を住所情報に変換することを特徴とする請求項４記載の通知装置。
【請求項６】
前記照合手段は、前記取得手段で取得された目標点情報の表す目標地点が前記記憶手段に記憶されている登録点情報の表す登録地点を中心とした所定範囲内にあるかを判別することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の通知装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記目標点情報と前記登録点情報とが一致したとき、および、前記目標地点が前記登録地点の所定範囲内にあるとき、それぞれ異なる方式で通知することを特徴とする請求項６記載の通知装置。
【請求項８】
前記照合手段は、前記取得手段で取得された目標点情報と前記記憶手段に記憶されている登録点情報とを照合した結果に基づいて、少なくとも１つの位置情報または住所情報を含む地図作成命令を生成し、
前記記憶手段は、地図を表示するための地図情報を記憶する地図情報記憶手段を有し、
前記照合手段で生成された地図作成命令に含まれている位置情報または住所情報が示す位置を全て含む領域の地図情報を前記地図情報記憶手段から取り出して、前記位置情報または前記住所情報が示す位置を印として表した地図情報を作成する地図作成手段を備え、
前記通知手段は、前記地図作成手段が作成した地図情報を表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の通知装置。
【請求項９】
前記照合手段は、
前記目標点情報と一致する登録点情報を位置情報として地図作成命令を生成し、
前記目標点情報と一致する登録点情報がない場合は、前記目標点情報および前記記憶手段に登録されている登録点情報を位置情報として地図作成命令を生成することを特徴とする請求項８記載の通知装置。
【請求項１０】
前記照合手段で生成された地図作成命令に含まれている住所情報が前記地図情報に含まれている住所情報よりも粗い場合、
前記地図作成手段は、前記地図作成命令の住所情報と一部でも一致する住所情報の地図情報を取り出すことを特徴とする請求項８または９記載の通知装置。
【請求項１１】
前記取得手段は、緊急車両が向かっている目標地点を特定可能な目標点情報に続いて、第２の目標地点を特定可能な第２の目標点情報を取得し、
前記照合手段による照合の結果、前記目標点情報が前記記憶手段に記憶されている登録点情報と一致したとき、前記通知手段は、前記第２の目標点情報を通知することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の通知装置。
【請求項１２】
当該通知装置の現在位置を検出する現在位置検出手段と、
前記現在位置検出手段が検出した現在位置から前記目標地点または前記第２の目標地点までの経路を探索する経路探索手段と、を備え、
前記通知手段は、前記経路探索手段が探索した経路を通知することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の通知装置。
【請求項１３】
前記記憶手段は、前記通知手段が通知を行う通知先を表す通知先情報を前記登録点情報に対応付けて記憶し、
前記通知手段は、前記照合手段によって前記目標点情報と一致した登録点情報、または登録地点を中心とした所定範囲内に前記目標点情報の表す目標地点がある登録点情報に対応する、通知先情報が表す通知先に通知することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の通知装置。
【請求項１４】
前記記憶手段は、前記課金手段が課金を行う先を表す課金先情報を前記登録点情報に対応付けて記憶し、
前記課金手段は、前記照合手段によって前記目標点情報一致した登録点情報、または登録地点を中心とした所定範囲内に前記目標点情報の表す目標地点がある登録点情報に対応する、課金先情報が表す課金先に課金することを特徴とする請求項３〜１３のいずれかに記載の通知装置。
【請求項１５】
前記登録点情報、前記通知先情報または前記課金先情報を参照したり、前記記録手段から削除したり、前記記録手段に追加するための登録手段を備えたことを特徴とする請求項１３または１４記載の通知装置。
【請求項１６】
前記記憶手段は、前記目標点情報と前記登録点情報との照合の際に、照合の範囲を決定する照合度合情報を記憶し、
前記照合手段は、前記照合度合情報に基づいて前記目標点情報と前記登録点情報とを照合し、
前記通知手段は、前記照合度合情報に応じて異なる方式で通知することを特徴とする請求項１〜５および１１〜１５のいずれかに記載の通知装置。
【請求項１７】
ユーザにより登録された所望の地点を特定可能な登録点情報を予め記憶する記憶手段を備えた通知装置を用いた通知方法であって、
緊急車両が向かっている目標地点を特定可能な目標点情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された目標点情報と前記記憶手段に記憶されている登録点情報とを照合して、これらの情報が一致するか否かを判別する照合ステップと、
前記照合ステップにおいて前記目標点情報が前記登録点情報と一致すると判断されると、緊急事態が登録地点で発生していることを示す照合結果を、前記ユーザに通知する第１の通知ステップと、
前記照合ステップにおいて前記目標点情報が前記登録点情報と一致しないと判断されると、前記緊急車両が出動していることを示す他の照合結果を、前記ユーザに通知する第２の通知ステップとを備える、通知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通知装置、通知方法および該方法を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体に係り、特に、緊急車両が向かっている目標地点が自分に関するものであるかを判断して、その結果を通知する通知装置、通知方法および記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
緊急車両の位置情報を利用した従来の技術が、以下の公報に記載されている。まず、特開平６−２５９６９４号公報には、緊急車両の位置情報を確認でき、高い安全性の実現を目的とした緊急車両位置情報表示装置が記載されている。また、特開平１１−１４３８８号公報には、緊急車両の現在地および目的地を通知・取得して緊急車両の走行予定経路を予測し、緊急車両の走行をより効果的に支援することを目的とした緊急車両報知システムが記載されている。また、特開平１１−３２８５６３号公報には、車両緊急通報システムの緊急センタ等において、事故車両の位置に基づいて所轄の消防署などの緊急通報先を検索し、事故が発生した場合に救援を早急に行うことを目的とした通報先検索装置およびその方法が記載されている。
【０００３】
また、特開平１１−２５０３８３号公報には、事故発生時にセンタから緊急車両が手配されるサービスを提供するシステムにおいて、会費を必要とすることを前提に、車両装置および無線回線を介して会員の契約期限を管理したり会員に各種情報を提供する会員管理方法および情報収集提供システムが記載されている。さらに、早急な救援を求めるために、利用者が専用の端末装置を起動することによってセンタから緊急車両が手配されるシステムが知られているが、特開昭６３−１６４７５１号公報や特開平７−１５５４１号公報等には、家族・知人などの人間やセンタに通報し、その人間やセンタから消防署などの通報先に通報する装置および方法が記載されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来のシステムでは、以下に掲げる問題があり、その改善が要望されていた。例えば、緊急車両のサイレンを聞くと、それが自宅や、家族が自宅以外で生活している学校、勤務先等で家族に何かあったのではという心配にかられることが多い。家族に万が一のことがあった場合、その知らせを早く受けたいことは勿論のこと、知らせを受けるだけでなく、早く家族の元に駆けつけたいと思うのが通常である。しかしながら、家族に万が一のことが発生する可能性は低く、火事や事故等が家族のもとに発生した可能性のみを通知するサービスは成立し難い。
【０００５】
また、従来の緊急事態を検出して家族知人に通報する通報装置は、緊急事態の発生態様によっては出動要請ができない場合もあった。
【０００６】
また、緊急車両の走行をより効果的に支援したり、事故が発生したとき早急に救援を行うことはできるが、自宅や自分の家族に発生した状況を確認することはできず、さらに、ユーザが所望の地点における事故発生の有無を確認するために用いることはできないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、車両の目標地点と予め登録された登録地点とが一致したとき、登録地点で事件または事故が発生したことをユーザに通知可能な通知装置、通知方法および記録媒体を提供することを目的としている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、通知装置であって、緊急車両が向かっている目標地点を特定可能な目標点情報を取得する取得手段と、ユーザにより登録された所望の地点を特定可能な登録点情報を予め記憶する記憶手段と、取得手段で取得された目標点情報と記憶手段に記憶されている登録点情報とを照合して、これらの情報が一致するか否かを判別する照合手段と、照合手段において目標点情報が登録点情報と一致すると判断されると、緊急事態が登録地点で発生していることを示す照合結果を、ユーザに通知する通知手段とを備え、通知手段は、照合手段において目標点情報が登録点情報と一致しないと判断されると、緊急車両が出動していることを示す他の照合結果を、ユーザに通知する。
【０００９】
また、本発明の第２の態様は、ユーザにより登録された所望の地点を特定可能な登録点情報を予め記憶する記憶手段を備えた通知装置を用いた通知方法であって、緊急車両が向かっている目標地点を特定可能な目標点情報を取得する取得ステップと、取得ステップで取得された目標点情報と記憶手段に記憶されている登録点情報とを照合して、これらの情報が一致するか否かを判別する照合ステップと、照合ステップにおいて目標点情報が登録点情報と一致すると判断されると、緊急事態が登録地点で発生していることを示す照合結果を、ユーザに通知する第１の通知ステップと、照合ステップにおいて目標点情報が登録点情報と一致しないと判断されると、緊急車両が出動していることを示す他の照合結果を、ユーザに通知する第２の通知ステップとを備える。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図を用いて説明する。図１および図２は、本発明に係る通知装置の使用方法を示す説明図である。緊急車両に搭載された図１および図２に示す局２００ａは、緊急車両が向かっている目標地点を表す情報を送信するものである。また、図２に示す複数の局２００ｂは、局２００ａから送信された情報を受信して、局２００ｂを中心とした領域２０１内の不特定多数の受信端末１００ａ，１００ｂに送信するものである。なお、領域２０１は局２００ａ，２００ｂのそれぞれが情報を送信することのできる範囲を示す。また、局２００ｂの領域２０１は、局２００ａの領域よりも広い。
【００１１】
また、図１および図２に示す通知装置１００ａ，１００ｂは、局２００ａ，２００ｂが送信した情報を受信するものであり、通知装置１００ａは携帯電話等の移動体端末に搭載された例を示し、通知装置１００ｂは車両に搭載された例を示している。なお、通知装置１００ａ，１００ｂは、以下に説明する通知装置と構成が同様である。
【００１２】
以下、本発明に係る通知装置および通知方法の実施の形態について、〔第１の実施形態〕、〔第２の実施形態〕、〔第３の実施形態〕、〔第４の実施形態〕、〔第５の実施形態〕、〔第６の実施形態〕、〔第７の実施形態〕、〔第８の実施形態〕、〔第９の実施形態〕、〔第１０の実施形態〕、〔第１１の実施形態〕、〔第１２の実施形態〕、〔第１３の実施形態〕、〔第１４の実施形態〕の順に図面を参照して詳細に説明する。なお、それぞれの実施形態の説明では、本発明に係る通知装置および通知方法について詳述するが、本発明に係る記録媒体については、通知方法を実行させるためのプログラムを記録した記録媒体であることから、その説明は以下の通知方法の説明に含まれるものである。
【００１３】
〔第１の実施形態〕
図３は、本発明の第１の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図に示すように、第１の実施形態に係る通知装置は、図１に示す緊急車両の局２００ａから、または道路脇などに設置されている光ビーコンや電波ビーコン等から、緊急車両が向かっている目標地点を表す情報（以下、目標点情報Ａと称す）を取得する取得手段である取得部１と、当該通知装置の所有者が予め登録した登録地点を表す情報（以下、登録点情報Ｂと称す）を記憶する記憶手段である記憶部２と、取得部１が取得した目標点情報Ａと記憶部２に記憶された登録点情報Ｂとが一致するかを照合して、照合結果を通知部４に送る照合手段である照合部３と、照合部３における照合結果を当該通信装置の所有者に通知する通知手段である通知部４とにより構成されている。
【００１４】
通知部４は、合成音声や録音された生音声、警告音等の発生、文字や事故発生を示す記号の表示、画面の色の変更、発光、振動等の少なくとも１つを用いて通知を行う。
【００１５】
本明細書において、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂは、住所情報や電話番号情報、位置情報、個人ＩＤ情報を体系的に組み合わせて符号化した情報である。なお、住所情報を用いることによって、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂが示す場所を特定することができる。また、住所情報としては、日本では「都道府県・市区町村・大字」を、欧米では「州・市・道路」をある規則によって定められた文字や数字で表し、これに番地や号などを規則的に並べたものを用いることにより、記憶部２の記憶容量を節約することができる。さらに、住所情報に国を表す部分も取り込むことによって世界共通の規則で表現することができ、言語を問わず世界中のどこの場所でも目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂが示す場所を特定することができる。
【００１６】
また、電話番号情報を用いることにより、電話の設置場所から目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂが示す場所を特定することができる。また、電話番号が携帯電話やＰＨＳ等の持ち運び可能な電話の番号である場合、目標点情報Ａが示す場所に居る者および登録点情報Ｂを登録した通知装置の所有者を特定することができる。また、電話番号情報として、例えば「国番号、電話番号、内線番号」の順に並べた番号を用いることにより、世界中のどこの場所でも電話の設置場所あるいは登録点情報Ｂを登録した通知装置の所有者を特定することができる。
【００１７】
また、位置情報として、例えば緯度・経度を用いることにより、住所や電話がない場所でも、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂが示す場所を特定することができる。また、位置情報として、例えば一定の範囲を区画化して各区画を番号で表し、その範囲内の位置を座標値で表したものや、緯度・経度を数値化して「緯度・経度」の順番で規則的に並べたものを用いることによって、位置情報の表し方を簡略化することができる。さらに、「高さ」を同様に並べることにより、同じ建物の中でも住んでいる階が違う場合などは、その階数も特定することができる。
【００１８】
また、１人に１つ割り当てられる個人ＩＤ情報を用いることにより、目標点情報Ａが示す場所に居る者および登録点情報Ｂを登録した通知装置の所有者を特定することができる。
【００１９】
以下、本実施形態の通知装置が行う通知方法について説明する。なお、本実施形態では２つの通知方法について説明し、それぞれを第１実施例、第２実施例とする。
（第１実施例）
図４は、本実施形態の通知装置が行う第１実施例の通知方法を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１では、取得部１が目標点情報Ａを取得したかを判別し、取得していなければステップＳ１を繰り返し、取得していればステップＳ２に進む。ステップＳ２では、取得した目標点情報Ａと記憶部２に記憶された登録点情報Ｂとを照合部３で照合し、これらの情報が一致していなければステップＳ１に戻り、一致していればステップＳ３に進む。ステップＳ３では、これらの情報が一致したことを通知部４が通知装置の所有者に通知した後、ステップＳ１に戻る。
【００２０】
このように、本実施例の通知方法では、照合部３による照合の結果、目標点情報Ａが記憶部２に記憶された登録点情報Ｂと一致したときだけ、通知部４は、通知装置の所有者に目標点情報Ａと登録点情報Ｂとが一致したこと、すなわち、登録地点に緊急の事態が生じたことを通知している。
【００２１】
（第２実施例）
図５は、本実施形態の通知装置が行う第２実施例の通知方法を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１１では、取得部１が目標点情報Ａを取得したかを判別し、取得していなければステップＳ１１を繰り返し、取得していればステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、取得した目標点情報Ａと記憶部２に記憶された登録点情報Ｂとを照合部３で照合し、これらの情報が一致していればステップＳ１３に進み、一致していなければステップＳ１４に進む。ステップＳ１３では、これらの情報が一致したことを通知部４が通知装置の所有者に通知した後、ステップＳ１１に戻る。また、ステップＳ１４では、これらの情報が一致しなかったことを通知部４が前記所有者に通知した後、ステップＳ１１に戻る。
【００２２】
このように、本実施例の通知方法では、照合部３による照合の結果、目標点情報Ａが記憶部２に記憶された登録点情報Ｂと一致してもしなくても、通知部４は、照合部３における照合結果を通知装置の所有者に通知している。なお、通知部４は、一致の場合と不一致の場合とでその通知方法が変わる。例えば、通知部４が表示機能を備えている場合、一致の場合は「！緊急事態発生！」のメッセージを表示し、不一致の場合は「緊急車両出動中」のメッセージを表示する。なお、一致あるいは不一致を表す各通知方法としては、メッセージの代わりに、音声や発光手段による点灯の仕方、振動手段による振動のさせ方を変えてもよい。
【００２３】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、登録点情報Ｂにユーザの家や家族の居場所等を登録しておけば、照合部３が緊急車両の事故発生点としての出動先を表す目標点情報Ａと登録点情報Ｂとを照合し、これらの情報が一致したときは通知部４がユーザに通知する。したがって、ユーザは、登録した地点に向かって緊急車両が出動した際には、この事実をいち早く知ることができる。
【００２４】
また、第１実施例の通知方法では、通知部４は目標点情報Ａと登録点情報Ｂが一致したときのみ通知装置の所有者に通知を行うため、前記所有者は自分に関係のない通知を受けて煩わしい思いをせずに済む。また、第２実施例の通知方法では、目標点情報Ａと登録点情報Ｂの一致あるいは不一致にかかわらず通知部４は所有者に通知を行っているために通知の回数が増え、所有者は通知装置を所有していると実感できる。また、緊急車両の出動対象にならないようにしようという注意が喚起される。
【００２５】
〔第２の実施形態〕
図６は、本発明の第２の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図において、図３（第１の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。
図６に示すように、第２の実施形態に係る通知装置は、第１の実施形態の通知装置と同様に、取得部１、記憶部２、照合部３および通知部４を備えて構成されている。但し、本実施形態の照合部３は、目標点情報Ａと登録点情報Ｂとの照合結果だけでなく、一致した登録点情報Ｂも通知部４に送っている。また、記憶部２は、図７に示すように、１レコードが登録点情報Ｂという１つのフィールドで構成されており、複数のレコード（登録点情報）Ｂ1〜Ｂnが昇順または降順に並んで配置されている。
【００２６】
以下、本実施形態の通知装置が行う通知方法について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップＳ２１では、取得部１が目標点情報Ａを取得したかを判別し、取得していなければステップＳ２１を繰り返し、取得していればステップＳ２２に進む。ステップＳ２２では、取得した目標点情報Ａと記憶部２に記憶された登録点情報Ｂ1〜Ｂnを照合部３で照合する。次に、ステップＳ２３では、ステップＳ２２で照合した登録点情報Ｂが目標点情報Ａと一致するかを判断し、一致していなければステップＳ２４に進み、一致していればステップＳ２５に進む。
【００２７】
ステップＳ２４は、これらの情報が一致しなかったことを通知部４が通知装置の所有者に通知した後、ステップＳ２１に戻る。また、ステップＳ２５では、これらの情報が一致したことと共に一致した登録点情報Ｂを通知部４が前記所有者に通知した後、ステップＳ２１に戻る。なお、図９に示すように、図８に示したステップＳ２４を省いて、登録点情報Ｂが最後まで目標点情報Ａと一致しなかった場合は前記所有者に何も通知しないようにしても良い。図９には、図８に示したフローチャート中の同一処理内容のステップには同一の符号が附されている。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、記憶部２に複数の登録点情報Ｂ1〜Ｂnが記憶されている場合においても、照合部３は一つ一つ順に目標点情報Ａと一致するかを照合するため、通知装置の所有者が記憶部２に複数の登録点情報Ｂ1〜Ｂnを登録しても、どの登録地点で事件または事故が発生したかをいち早く容易に知ることができる。また、複数の登録点情報Ｂ1〜Ｂnは昇順または降順で記憶部２に記憶されているため、照合部３は並び替え等の処理を必要としないため、照合処理の負荷を低減することができる。
【００２９】
〔第３の実施形態〕
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図において、図６（第２の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。
図１０に示すように、第３の実施形態に係る通知装置は、第２の実施形態に係る通知装置が有する構成要件に加えて、取得部１で取得した目標点情報Ａと記憶部２に記憶された登録点情報Ｂとが一致するときだけ照合部３から供給される課金命令Ｆに従って課金を行う課金部５（課金手段）をさらに備えて構成されている。
【００３０】
課金部５が行う課金方法としては、例えばプリペイドカードのように予め支払っておいた代金の内から差し引く形態としても、課金毎に銀行口座番号やクレジットカードの番号等の課金先情報を情報提供者に送信して情報提供者が課金する形態としても良い。
【００３１】
以下、本実施形態の通知装置が行う通知方法について、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。なお、同図において、図８（第２の実施形態）に示したステップと同様のステップには同一の符号を附して説明を省略する。
まず、本実施形態の通知方法ではステップＳ２１〜Ｓ２３まで処理を行った後、ステップＳ２３において、目標点情報Ａと登録点情報Ｂが一致していればステップＳ２３Ａに進む。ステップＳ２３Ａでは、照合部３が課金部５に課金命令Ｆを送り、課金部５が課金を行った後、ステップＳ２５に進む。その他の動作は第２の実施形態の通知方法と同様である。
【００３２】
なお、第２の実施形態の図９に示したフローチャートと同様に、ステップＳ２４を省いて、登録点情報Ｂが最後まで目標点情報Ａと一致しなかった場合は前記所有者に何も通知しないようにしても良い。この場合のフローチャートを図１２に示す。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、目標点情報Ａと登録点情報Ｂとが一致して当該通知装置の所有者に通知を行ったときのみ課金を行うことができる。このため、緊急事態通知サービスの料金体系として、定期的な会費を徴収するといった他に、通知を行ったときのみサービス料金を徴収するといったものも可能であるため、サービス提供者は柔軟な料金体系でサービスを提供することができる。
【００３４】
〔第４の実施形態〕
以下の説明では、第４の実施形態の第１の実施例に係る通知装置について図１３を参照して説明し、続いて、第２の実施例に係る通知装置について図１４を参照して説明する。なお、図１３は本発明の第４の実施形態に係る通知装置の第１実施例を示すブロック構成図であり、図１４は本発明の第４の実施形態に係る通知装置の第２実施例を示すブロック構成図である。これらの図面において、図６（第２の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。
【００３５】
まず、第４の実施形態の第１実施例に係る通知装置は、図１３に示すように、第２の実施形態の通知装置が有する構成要件に加えて、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂの種類をそれぞれ変換する変換部７（変換手段）をさらに備えて構成されている。また、本実施形態の照合部３は、取得部１で取得された目標点情報Ａの種類が記憶部２に登録されている登録点情報Ｂの種類と異なるとき、情報を一度変換部７に送って照合可能な種類に変換した後、照合を行う。また、変換部７が登録点情報Ｂを種類の異なる登録点情報Ｂ′に変換したとき、照合部３は、登録点情報Ｂ′を通知部４に送る。
【００３６】
また、本実施形態の第２実施例に係る通知装置では、図１４に示すように、変換部７に加えて記憶部２が内部にテーブル変換部２２を有し、変換部７はテーブル変換部２２を用いて情報の種類を変換している。テーブル変換部２２は、各種情報の変換テーブルを記憶したものであり、変換テーブルは、例えば図１５に示すように、住所情報Ｊ、電話番号情報Ｔ、個人ＩＤ情報Ｋ、位置情報Ｉがそれぞれ対応するように構成されている。
【００３７】
なお、この変換テーブル２２では、精度（細かさ）によって組み合わせが増えてしまうため位置情報Ｉはキーとして扱わず、住所情報Ｊ、電話番号情報Ｔおよび個人ＩＤ情報Ｋの代表的な位置を示すものとして扱う。また、住所情報Ｊ、電話番号情報Ｔ、個人ＩＤ情報Ｋ、位置情報Ｉの各項目について、昇順または降順で整列した別の変換テーブルを用意しておいても良く、このときは変換前の登録点情報Ｂの種類で整列された変換テーブルを用いて変換することによって、変換時間を早めることができる。
【００３８】
本実施例において、目標点情報Ａが住所情報Ｊであり、登録点情報Ｂが電話番号情報Ｔである場合、照合部３は変換部７に対し、目標点情報Ａを電話番号情報Ｔに変換するように伝える。変換部７は、テーブル変換部２２を用いて、照合部３から受け取った住所情報Ｊを対応する電話番号情報Ｔに変換した後、変換した電話番号情報Ｔを照合部３に送る。しかしながら、送られた電話番号情報Ｔが１つとは限らないので、図１５に示した変換テーブルに登録された全ての住所情報Ｊについて、照合部３から受け取った住所情報と一致するか否かを判断し、対応する全ての電話番号情報Ｔを照合部３に送る。
【００３９】
また、記憶部２に登録されている複数の登録点情報Ｂの種類が同じでない場合は、照合部３が１つの登録点情報Ｂを目標点情報Ａと照合する度に、登録点情報Ｂを目標点情報Ａの種類に合わせるよう変換部７で変換すれば良い。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の通知装置によれば、変換部７で目標点情報Ａ、登録点情報Ｂの種類を変換することができるため、照合する目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂの種類が異なる場合でも、照合部３はこれらの情報を照合することができる。なお、照合の結果、一致する場合だけ通知してもよいし、一致、不一致にかかわらず照合結果を通知してもよい。また、第３の実施形態の通知装置が有する課金部５を備えて、一致した場合に課金する仕組みとしても良い。
【００４１】
〔第５の実施形態〕
図１６は、本発明の第５の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図において、図１４（第４の実施形態の第２実施例）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。図１６に示すように、第５の実施形態に係る通知装置は、第４の実施形態の第２実施例に係る通知装置が有するテーブル変換部２２の代りに、記憶部２内部に地図部２３を有して構成されている。地図部２３は、以下に説明する地図情報Ｍを記憶するものである。
【００４２】
本実施形態の変換部７は、地図部２３に記憶された住所地図情報ＭＪを用いて、目標点情報Ａおよび／または登録点情報Ｂの位置情報Ｉを住所情報Ｊに変換するものであり、取得した目標点情報Ａおよび／または登録点情報Ｂが位置情報Ｉである場合、目標点情報Ａと登録点情報Ｂとの誤差を吸収して照合部３において照合可能にする。なお、前記誤差とは、例えば、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂが共に位置情報Ｉである場合、図１７に示すように、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂが表す位置が斜線で示された場所を示しているにもかかわらず、精度差のために生じる「ずれ」を指す。
【００４３】
地図部２３が記録している地図情報Ｍは、図１８に示すように、住所地図情報ＭＪとその他の地図情報ＭＳとに分類され、図１９に示すように、形状Ｓと属性Ｚとから構成される。形状Ｓは、図２０に示すように、位置情報個数ＩＣと少なくとも１つの位置情報Ｉから成る位置情報群ＩＧとから構成されている。また、属性Ｚは、位置情報群ＩＧで表される形状Ｓの色や太さ、テクスチャ等の表示方法に関するもの、または文字列など点を含む形状Ｓの意味を表すものを指す。
【００４４】
図２１は、地図情報Ｍに含まれている住所地図情報ＭＪの構成を示す説明図である。住所地図情報ＭＪの形状Ｓは住所を形作る形状であり、ここでは形状Ｓを特に住所形状ＪＳと呼ぶ。また、属性Ｚは、住所を示す住所情報Ｊと、住所形状ＪＳが表す住所の規則を示す住所規則ＪＲとから構成される。住所情報Ｊは、住所をそのまま文字で表したものでもよいし、体系的に符号化したものでもよい。また、住所規則ＪＲは、全てあるいは大きな範囲で共通な規則がある場合、省略してもよい。
【００４５】
例えば、日本では、住所形状ＪＳは、都道府県、市区町村、大字、番地等の行政界の形状や、個人住宅の敷地の形状を面形状で表したもので表現される。また、住所情報Ｊは、その面形状の住所をそのまま文字で表したもの、または住所を体系的に符号化したものによって表現される。また、住所規則ＪＲは、面形状の中に含まれる位置はその住所に属するという共通の規則があるのため省略される。
また、例えば、住所が道路名で表現される欧米では、住所形状ＪＳは道路を線形状で表したもので表現される。また、住所情報Ｊは、道路名を含んだ住所をそのまま文字で表したもの、または住所を体系的に符号化したもので表現される。さらに、住所規則ＪＲは、道路の両側の両端の番地が記された、その道路沿いの住所の規則とを対応させたもので構成される。
【００４６】
なお、地図部２３は、住所地図情報ＪＭの量が増えると、変換部７が受け取った位置情報Ｉに対応する住所形状ＪＳを探すのに時間がかかってしまうので、位置情報を区画化し、区画毎に分けて記憶したものを管理情報として管理することが好ましい。この場合、位置情報Ｉが含まれる区画を管理情報から探し、その区画内で対応する住所形状を探すことにより、変換時間を早めることがことができる。
【００４７】
以下、本実施形態の通知装置が行う動作について説明する。日本のように住所形状ＪＳが面形状で表される場合、変換部７は、受け取った位置情報Ｉと、地図部２３の住所地図情報ＭＪ上の全ての住所形状ＪＳ（面形状）との内外判定を行い、位置情報Ｉが内側に存在する面形状を特定し、その面形状に対応した住所情報Ｊを照合部３に送る。
【００４８】
また、欧米のように住所形状ＪＳが線形状で表される場合、変換部７は、受け取った位置情報Ｉと地図部２３上の全ての線形状との垂線距離を求め、垂線距離が最も短い線形状に対応した道路名までの住所を住所情報Ｊで特定し、道路のどちら側か、番地が分かっている位置からどれだけ離れているかなど、その道路沿いの住所規則ＪＲに基づいて残りの住所を決定し、決定した住所を受け取った位置情報Ｉの住所情報Ｊとして照合部３に返す。
【００４９】
本実施形態において、目標点情報Ａが位置情報Ｉであり、登録点情報Ｂが住所情報Ｊである場合、照合部３は取得した目標点情報Ａを変換部７に送る。変換部７は、受け取った位置情報Ｉを前述のように住所情報Ｊに変換して照合部３に返す。照合部３は、変換部７から受け取った住所情報Ｊに変換された目標点情報Ａ′と、記憶部２に登録された登録点情報Ｂとを照合し、照合結果を通知部４に送る。
【００５０】
例えば、今、日本のように住所形状ＪＳが面形状で表される場合を例として、動作を具体的に説明する。また、登録点情報Ｂとして住所情報Ｊが記憶され、取得部１が目標点情報Ａとして位置情報Ｉを取得し、地図部２３の住所地図情報ＭＪの住所形状ＪＳが図１７に示すような場合、変換部７は照合部３から目標点情報Ａを図１７の位置情報Ｉとして受け取ると、住所形状ＪＳ1〜ＪＳ13について、受け取った位置情報Ｉがどの面形状の内側に存在するかを判断する。ここで、変換部７が受け取った目標点情報Ａは、住所形状ＪＳ7の面形状の中に含まれるため、図２１に示したテーブルに従って、住所形状ＪＳ7に対応する住所情報Ｊ7を照合部３に返す。照合部３は、記憶部２の登録点情報Ｂと変換部７から受け取った住所情報Ｊとを照合し、登録点情報Ｂとして住所情報Ｊ7が記憶されている場合は一致したと判断し、登録点情報Ｂとして住所情報Ｊ7が記憶されていない場合は不一致と判断する。
【００５１】
また、目標点情報Ａが住所情報Ｊであり、登録点情報Ｂが位置情報Ｉである場合、変換部７は、照合部３が１つの登録点情報Ｂを照合する度に登録点情報Ｂを住所情報Ｊに変換して照合する。また、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂが共に位置情報Ｉである場合、照合部３は、取得した目標点情報Ａを変換部７で住所情報Ｊに変換し、さらに、１つの登録点情報Ｂを照合する度に、変換部７で登録点情報Ｂを住所情報Ｊに変換して照合する。このように、変換部７が受け取る位置情報Ｉは、目標点情報Ａまたは登録点情報Ｂのどちらでも良い。
【００５２】
次に、第４の実施形態の第２実施例に係る通知装置が有する図１４に示したテーブル変換部２２を、本実施形態の記憶部２内に設けた実施例について、図２２を参照して説明する。本実施例の変換部７は、テーブル変換部２２と地図部２３とを組み合わせて変換処理を行うため、前記第５の実施形態の第１実施例における位置情報の誤差を吸収できる情報の種類は、住所情報Ｊだけでなく電話番号情報Ｔや個人ＩＤ情報Ｋでも誤差を吸収することができる。
【００５３】
本実施例において、目標点情報Ａが位置情報Ｉであり、登録点情報Ｂが電話番号情報Ｔまたは個人ＩＤ情報Ｋである場合、変換部７は、まず目標点情報Ａとしての位置情報Ｉを、前述のように地図部２３を用いて住所情報Ｊに変換する。次に、変換部７は、テーブル変換部２２を用いて住所情報Ｊを電話番号情報Ｔまたは個人ＩＤ情報Ｋに変換して照合部３に返す。照合部３は、変換部７から受け取った目標点情報Ａ′としての電話番号情報Ｔまたは個人ＩＤ情報Ｋと、記憶部２に登録された登録点情報Ｂとを照合して、照合結果を通知部４に送る。
【００５４】
また、目標点情報Ａが電話番号情報Ｔまたは個人ＩＤ情報Ｋであり、登録点情報Ｂが位置情報Ｉである場合、照合部３は１つの登録点情報Ｂを照合する度に、登録点情報Ｂを変換部７に送る。変換部７は、地図部２３を用いて登録点情報Ｂとしての位置情報Ｉを住所情報Ｊに変換し、続いて、テーブル変換部２２を用いて住所情報Ｊを電話番号情報Ｔまたは個人ＩＤ情報Ｋに変換して照合部３に返す。照合部３は、変換部７から受け取った登録点情報Ｂ′としての電話番号情報Ｔまたは個人ＩＤ情報Ｋと、目標点情報Ａとを照合して、照合結果を通知部４に送る。
【００５５】
なお、照合部３は、取得した目標点情報Ａを変換部７およびテーブル変換部２２を用いて住所情報Ｊに変換し、続いて、１つの登録点情報Ｂを照合する度に、登録点情報Ｂを変換部７で住所情報Ｊに変換しても良い。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の通知装置によれば、照合部３は、位置情報Ｉを変換部７で住所情報Ｊに変換してから照合するため、位置情報Ｉの精度の違いによる誤差を吸収して照合することができる。なお、照合の結果、一致する場合だけ通知してもよいし、一致、不一致にかかわらず照合結果を通知してもよい。また、一致する場合の通知は、どの登録点情報Ｂが一致したのかを併せて通知しても良い。さらに、第３の実施形態の通知装置が有する課金部５を備えて、一致した場合に課金する仕組みとしても良い。
【００５７】
〔第６の実施形態〕
第６の実施形態の通知装置は、第１〜第５の実施形態のいずれかの通知装置と同様の構成であるが、本実施形態の照合部３は、取得部１で取得した目標点情報Ａが表す場所が記憶部２に登録されている登録点情報Ｂが表す場所を中心とした一定の範囲内にあるかを照合するものである。
【００５８】
本実施形態において、住所情報Ｊで照合する場合、日本では、目標点情報Ａの「大字」までの範囲、「番地」までの範囲、またはマンション等の集合住宅の部屋番号「号」までの範囲などを照合の対象とする。また、道路名で住所が記述されている欧米などでは、ストリート名までの範囲、東西南北の方位までの範囲、または番地の上位桁までの範囲を照合の対象とする。
【００５９】
また、体系的に符号化された住所情報の場合、符号の上位が広域の概念を表すものとしたとき上位から数えて所定桁までの範囲、または符号の下位が広域の概念を表すものとしたとき下位から数えて所定桁までの範囲を照合の対象とする。この体系的に符号化された住所情報は、ある基準によって独自に決定されたもので良く、例えば、郵便番号等を用いることができる。また、電話番号Ｔで照合する場合、例えば、市内局番までの範囲を照合の対象とする。さらに、個人ＩＤ情報Ｋで照合する場合、符号化のルールに世帯毎に一定の桁まで値が同じである等のルールがあるとすると、世帯を表す桁までの範囲を照合の対象とする。
【００６０】
また、位置情報Ｉで照合する場合、一定の範囲を区画化し、各区画を番号で表し、その範囲内の位置を座標値で表したものとすると、その区画番号までの範囲または各座標値の上位から数えて何桁までの範囲を照合の対象とする。また、位置情報Ｉを緯度・経度で表したものとすると、緯度・経度の各々の上位から数えて何桁までの範囲を照合の対象とする。
【００６１】
以下、本実施形態の通知装置が行う通知方法について、図２３に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップＳ３１では、取得部１が目標点情報Ａを取得したかを判別し、取得していなければステップＳ３１を繰り返し、取得していればステップＳ３２に進む。ステップＳ３２では、取得した目標点情報Ａと記憶部２に記憶された登録点情報Ｂ1〜Ｂnを照合部３で照合する。次に、ステップＳ３３では、ステップＳ３２における照合結果から、目標点情報Ａとある１つの登録点情報Ｂとが全て一致しているかを判別して、全て一致していればステップＳ３５に進み、一致していなければステップＳ３４に進む。
【００６２】
ステップＳ３５では、通知部４において記憶部２の１レコードの登録点情報Ｂと目標点情報Ａとが全て一致していることを通知装置の所有者に通知して、ステップＳ３１に戻る。また、ステップＳ３４では、目標点情報Ａが表す場所が登録点情報Ｂが表す場所を中心とした一定の範囲内にあるかを判別し、一定の範囲にあるときはステップＳ３７に進み、一定の範囲内にないときはステップＳ３１に戻る。ステップＳ３７では、一定の範囲で一致していることを前記所有者に通知して、ステップＳ３１に戻る。
【００６３】
なお、ステップＳ３５で行う通知方法とステップＳ３７で行う通知方法を、例えば、表示内容や音声、発光、振動を異なる形態で行うことによって、所有者は危機の度合いを容易に知ることができるため、より親切な通知を行うことができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、目標点情報Ａが表す緊急車両が向かっている目標地点が登録点情報Ｂが表す登録地点の近くのときも通知することができる。また、目標点情報Ａが登録点情報Ｂほど詳しくなく、おおよその場所しかわからない場合でも、念のための通知を行うことができる。なお、第３の実施形態の通知装置が有する課金部５を備えて、全て一致した場合および／または一定の範囲内で一致した場合に課金する仕組みとしても良い。また、照合部３から課金部５への課金命令に課金金額を含めることにより、全てが一致している場合と一定の範囲内で一致している場合とで課金金額を変えて課金しても良い。
【００６５】
〔第７の実施形態〕
図２４は、本発明の第７の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図において、図３（第１の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。図２４に示すように、第７の実施形態に係る通知装置は、第１の実施形態の通知装置が有する構成要件に加えて地図作成部１０（地図作成手段）をさらに備えて構成されており、記憶部２が内部に地図情報記憶手段に該当する地図部２３を有している。
【００６６】
照合部３は、照合終了時、記憶部２に記憶された登録点情報Ｂおよび／または取得部１から取得した目標点情報Ａを用いて、複数の位置情報Ｉを含む地図作成命令ＭＲを作成して地図作成部１０に送る。地図作成命令ＭＲは、図２０に示したように、位置情報Ｉの個数を示す位置情報個数ＩＣと、位置情報個数ＩＣの個数分の位置情報Ｉから成る位置情報群ＩＧとから構成されている。
【００６７】
また、地図作成部１０は、照合部３から地図作成命令ＭＲを受け取り、地図部２３から地図情報Ｍを取り出した後、地図作成命令ＭＲに示される複数の位置情報Ｉの全てを含む最も拡大された縮尺で、位置情報Ｉの全てを地図上に印として表した地図情報Ｍ′を作成し、これを通知部４に送る。なお、地図作成部１０が地図部２３から地図情報を取り出す仕組みとしては、図２５に示すように、地図作成命令ＭＲに示される位置情報Ｉの最大値と最小値を特定して、最大値と最小値との間の位置情報を含む地図情報Ｍを全て取り出しても良いし、最大値から所定値をプラス方向に、最小値から所定値をマイナス方向に範囲を広げて取り出しても良い。また、地図部２３が一定の範囲で区画化された地図情報を記憶している場合、地図作成命令ＭＲに示される位置情報Ｉの最大値と最小値との間に含まれる区画を全て取り出しても良い。
【００６８】
また、地図作成部１０は、表示の向きを考慮して、例えば目標点情報Ａが上にくるように、作成した地図情報Ｍ′全体の向きを変え、表示に使う矩形部分だけを切り出して通知部４に送っても良い。また、地図情報Ｍ′を作成する際、取り出した地図情報Ｍが多い場合は、属性Ｚに従って優先順位を付け、優先順位の高いものだけを用いて作成してもよい。
【００６９】
また、通知部４は、地図作成部１０で作成された地図情報Ｍ′を表示して通知装置の所有者に通知するものである。地図情報Ｍ′は座標値および文字列から構成されたベクトル地図でも、ビットマップ等のラスタ地図でも、それらを圧縮したものでも良い。ベクトル地図の地図情報Ｍ′はラスタ地図に比べて情報量が少ないため、必要な情報を通知部４に早く送ることができる。また、ラスタ地図の地図情報Ｍ′を通知部４に送る場合は、通知部４がベクトル地図を表示するための機能を備えずに済む。また、地図情報Ｍ′が圧縮されたベクトル地図またはラスタ地図である場合は、圧縮されていない情報に比べて情報量が少ないため、必要な情報を通知部４に早く送ることができる。
【００７０】
なお、通知部４は、地図情報Ｍ′と「！緊急事態発生！」や「緊急車両出動中」の表示を一定時間毎に交互に表示させても良い。また、図２６に示すように、登録点情報Ｂを表示しながら音声による案内内容を変えても、発光手段等を用いてその点灯の仕方を変えても、また、振動手段等を用いて振動方法を変えても良い。また、登録点情報Ｂと目標点情報Ａとが一致したときだけ地図作成部１０を動作させて、通知部４が地図情報Ｍ′を表示するようにしてもよい。
【００７１】
以下、本実施形態の通知装置が行う通知方法について、図２７に示すフローチャートを参照して説明する。なお、同図において、図８に示したフローチャート中の同一処理内容のステップには同一の符号を附して説明を省略する。
ステップＳ２３で、照合部３が目標点情報Ａと登録点情報Ｂとを照合する。ステップＳ２３において、これらの情報が一致した場合は、一致した登録点情報Ｂだけで地図作成命令ＭＲを生成する。このときの地図作成命令ＭＲの位置情報個数ＩＣは「１」となる。
【００７２】
一方、ステップＳ２３において、全ての登録点情報Ｂが目標点情報Ａと一致しなかった場合は、ステップＳ２８に進む。ステップＳ２８では、目標点情報Ａおよび全ての登録点情報Ｂから地図作成命令ＭＲを生成する。このとき、目標点情報Ａを最初の位置情報Ｉ１に設定し、登録点情報Ｂを２番目以降の位置情報Ｉ2〜Ｉnに設定して地図作成命令ＭＲが構成される。なお、地図作成命令ＭＲの最初の位置情報Ｉ1と２番目以降の位置情報Ｉ2〜Ｉnとを区別するために、位置情報Ｉ1と位置情報Ｉ2〜Ｉnは別の色や別の形の印で表される。したがって、地図作成命令ＭＲの位置情報個数ＩＣは、「目標点情報Ａの数＋登録点情報Ｂの数」となる。最後に、ステップＳ２９では、ステップＳ２７またはステップＳ２８で生成された地図作成命令ＭＲを地図作成部１０に送って、ステップＳ２１に戻る。
【００７３】
この後、地図作成部１０は、照合部３から送られた地図作成命令ＭＲと地図部２３から地図情報Ｍとから、最も拡大された縮尺で地図作成命令ＭＲの全ての位置情報Ｉを印で表した地図情報Ｍ′を通知部４に送る。通知部４は、この地図情報Ｍ′を表示して所有者に通知する。
【００７４】
登録点情報Ｂが目標点情報Ａに一致したとき、図２６に示すように、地図情報Ｍ′としてはその登録点情報Ｂ周辺が拡大して表示される。一方、全ての登録点情報Ｂが目標点情報Ａと一致しなかったときは、図２８に示すように、地図情報Ｍ′としては全ての登録点情報Ｂおよび目標点情報Ａが表示されるように縮小して表示される。このため、通知部４は、一致または不一致を視覚的に分かり易く所有者に通知することができる。なお、不一致の場合は、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂの位置が分かり、かつ全ての登録点情報Ｂが表示されるため、所有者は登録した登録地点が照合の対象になっているかを確認することができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、地図情報Ｍ′を表示する通知装置の通知部４は、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂを地図上に印として表すため、目標点情報Ａが表す位置および照合の対象となっている登録点情報Ｂが表す位置を視覚的に分かり易く通知することができる。なお、第３の実施形態の通知装置が有する課金部５を備えて、一致した場合に課金する仕組みとしても良い。また、第４の実施形態で説明した変換部７およびテーブル変換部２２を備えて、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂの種類を変換部７で変換した後に照合しても良い。また、第５の実施形態で説明した記憶部２の地図部２３を用いて、目標点情報Ａと登録点情報Ｂとの誤差を吸収するようにしても良い。
【００７６】
また、照合部３は、目標点情報Ａと登録点情報Ｂとの照合の結果が不一致である場合、図２９のように、地図作成部１０に送る地図作成命令ＭＲに目標点情報Ａを含ませなくても良い。このとき、他人の不幸については、自分以外の関係者に緊急車両が出動するような事態が発生しているが、それが誰かまたはどこかについては分からないのでプライバシーを守ることができる。
【００７７】
〔第８の実施形態〕
第７の実施形態の通知装置では地図作成命令ＭＲが位置情報Ｉを含むものであるが、第８の実施形態に係る通知装置においては、地図作成命令ＭＲが住所情報Ｊによって構成されている。図３０は、第８の実施形態における地図作成命令ＭＲの構成を示す説明図である。地図作成命令ＭＲは、同図に示すように、住所情報Ｊの個数を示す住所情報個数ＪＣと、住所情報個数ＪＣの個数分の住所情報Ｊから成る住所情報群ＪＧとから構成されている。
【００７８】
本実施形態の照合部３は、目標点情報Ａと登録点情報Ｂとを照合した結果、これらの情報が一致した場合は、一致した登録点情報Ｂに対応する１つの住所情報Ｊだけで地図作成命令ＭＲを生成する。このときの地図作成命令ＭＲの住所情報個数ＪＣは「１」となる。また、照合の結果、全ての登録点情報Ｂが目標点情報Ａと一致しなかった場合は、目標点情報Ａおよび全ての登録点情報Ｂに対応する住所情報Ｊから地図作成命令ＭＲが生成される。このとき、目標点情報Ａを最初の住所情報Ｊ1に設定し、登録点情報Ｂを２番目以降の住所情報Ｊ2〜Ｊnに設定して地図作成命令ＭＲが構成される。したがって、地図作成命令ＭＲの住所情報個数ＪＣは、「目標点情報の数＋登録点情報の数」となる。
【００７９】
また、本実施形態の地図作成部１０は、照合部３から少なくとも１つの住所情報Ｊを含む地図作成命令ＭＲを受け取り、地図作成命令ＭＲに含まれる住所情報Ｊの各々に対応した住所形状ＪＳを記憶部２の地図部２３が記憶している住所地図情報ＭＪ（図２１参照）から取り出す。
次に、取り出した住所形状ＪＳに含まれる全ての位置情報Ｉから最大値と最小値を求め、最大値と最小値との間の位置情報を含む地図情報Ｍを地図部２３から取り出す。なお、地図作成部１０は、最大値から所定値をプラス方向に、最小値から所定値をマイナス方向に範囲を広げて取り出しても良い。また、地図部２３が一定の範囲で区画化された地図情報を記憶している場合、地図作成命令ＭＲの複数の位置情報Ｉの最大値と最小値との間に含まれる区画全てを取り出しても良い。
【００８０】
次に、地図作成部１０は、取り出した地図情報Ｍを最も拡大した縮尺で表せるように地図を作成し、その上に地図作成命令ＭＲの住所情報Ｊの各々に対応する住所形状ＪＳを、他の住所形状ＪＳとは色または太さ等の表現を変えて地図上に表して、これを地図情報Ｍ′として通知部４に送る。通知部４は、地図作成部１０から受け取った地図情報Ｍ′を表示して所有者に通知する。図３１は、住所形状ＪＳを地図上に表した地図情報Ｍ′のイメージを示す説明図である。
【００８１】
なお、照合部３から受け取った地図作成命令ＭＲの住所情報Ｊが地図部２３の住所地図情報ＭＪの住所情報Ｊより粗い場合、地図作成部１０は、地図作成命令ＭＲの住所情報Ｊと一部でも一致する住所情報Ｊを持つ全ての住所地図情報ＭＪの住所形状ＪＳを、地図作成命令ＭＲに対応する住所形状ＪＳとして地図情報Ｍ′に表す。したがって、目標点情報Ａが登録点情報Ｂほど詳しくなく大体の場所しか分からない場合や目標点情報Ａと登録点情報Ｂとが一定の範囲内にある場合、照合部３は、地図作成命令ＭＲの住所情報Ｊ1を、登録点情報Ｂほど詳しくない目標点情報Ａそのものまたは目標点情報Ａの登録点情報Ｂと一致した部分で構成し、住所情報Ｊ2以降を、記憶部２の全ての登録点情報Ｂまたは一部が目標点情報Ａと一致した登録点情報Ｂで構成する。このため、目標点情報Ａが広範囲を示す形状で、登録点情報Ｂが狭範囲、つまりほぼ点に近い形状で地図情報Ｍ′が表現され、所有者にとって視覚的に分かり易い通知を行うことができる。
【００８２】
図３２は、照合時の状況、照合の結果、地図作成命令の構成および地図情報の対応関係を示す説明図である。同図において、ケース（ａ）は、目標点情報Ａが登録点情報Ｂよりも詳しくない場合で、照合の結果、いずれかの登録点情報Ｂxが一致した場合である。この場合、地図作成命令ＭＲの構成は、１つ目の住所情報Ｊ1が目標点情報Ａそのものであり、２つ目以降の住所情報Ｊの一部が登録点情報Ｂxである。このケース（ａ）で作成される地図情報Ｍ′のイメージを図３３に示す。
【００８３】
また、ケース（ｂ）は、目標点情報Ａが登録点情報Ｂよりも詳しくない場合で、照合の結果、全ての登録点情報が不一致となった場合である。この場合、地図作成命令ＭＲの構成は、１つ目の住所情報Ｊ1が目標点情報Ａそのものであり、２つ目以降の住所情報Ｊが記憶部２の全ての登録点情報Ｂ1〜Ｂnである。このケース（ｂ）で作成される地図情報Ｍ′のイメージを図３４に示す。
【００８４】
また、ケース（ｃ）は、登録点情報Ｂを中心とする範囲と目標点情報Ａとが一致するかを照合する場合で、照合の結果、いずれかの登録点情報Ｂxが一致した場合である。この場合、地図作成命令ＭＲの構成は、１つ目の住所情報Ｊ1が目標点情報Ａの内、照合に使用した部分であり、２つ目以降の住所情報Ｊが登録点情報Ｂxである。このケース（ｃ）で作成される地図情報Ｍ′のイメージを図３３に示す。
【００８５】
さらに、ケース（ｄ）は、登録点情報を中心とする範囲と目標点情報Ａとが一致するかを照合する場合で、照合の結果、全ての登録点情報が不一致となった場合である。この場合、地図作成命令ＭＲの構成は、１つ目の住所情報Ｊ1が目標点情報Ａの内、照合に使用した部分であり、２つ目以降の住所情報Ｊが記憶部２の全ての登録点情報Ｂ1〜Ｂnである。このケース（ｄ）で作成される地図情報Ｍ′のイメージを図３４に示す。
【００８６】
以下、ケース（ｂ）の具体例を説明する。登録点情報Ｂとして、「都道府県」、「市区町村」、「大字」、「丁目」、「番地」、「号」までの住所情報Ｊが登録されており、照合部３が受け取った目標点情報Ａは「都道府県」、「市区町村」、「大字」、「丁目」までしかなかったとする。照合部３は、受け取った目標点情報Ａと登録点情報Ｂとの照合を、「都道府県」、「市区町村」、「大字」、「丁目」までの範囲で行う。ここで登録点情報Ｂの全てが不一致であると判断された場合、地図作成部１０に通知される地図作成命令ＭＲは、住所情報Ｊ1を取得した目標点情報Ａそのもので構成し、住所情報Ｊ2以降を全ての登録点情報Ｂ
で構成する。
【００８７】
地図作成部１０は、受け取った地図作成命令ＭＲの住所情報Ｊ1については、「都道府県」、「市区町村」、「大字」、「丁目」までしか記されていないので、「都道府県」、「市区町村」、「大字」、「丁目」までが一致する住所情報Ｊを持つ住所形状ＪＳを地図部２３の住所地図情報ＪＭから取り出し、例えば、この住所形状ＪＳを全て赤色で表現する。また、受け取った地図作成命令ＭＲの住所情報Ｊ2〜Ｊnについては、「都道府県」、「市区町村」、「大字」、「丁目」、「番地」、「号」まで記されているので、「都道府県」、「市区町村」、「大字」、「丁目」、「番地」、「号」までが一致する住所情報Ｊを持つ住所形状ＪＳを地図部２３の住所地図情報ＪＭから取り出し、例えば、この住所形状ＪＳを全て青色で表現する。
【００８８】
取り出した全ての住所形状ＪＳの位置情報Ｉから最大値および最小値を求め、この範囲に含まれる地図情報Ｍを地図部２３から取り出す。取り出した全ての地図情報Ｍが含まれる最大縮尺の地図を作成し、その地図上に地図作成命令ＭＲで示される住所情報Ｊに対応する住所形状ＪＳを赤色および青色で表現した地図情報Ｍ′を作成し、これを通知部４に送る。この結果、図３４に示すように、目標点情報Ａが広範囲を示す形状で表現され、登録点情報Ｂが狭範囲を示す形状で表現された地図情報Ｍが表示されるため、視覚的に分かり易く通知することができる。
【００８９】
なお、上記例では日本の場合を示したが、欧米のように、道路名で住所が表される場合は、上記の「丁目」を「道路名」というように読み替えることにより、同様に適用できる。また、上記実施形態では、住所地図情報ＭＪを、最も細かい分類の形状だけを記憶したものとして地図部２３に示したが、最も細かい分類の形状以外にも、大きな分類の形状を記憶してもよい。この場合、その住所形状ＪＳに対応する住所情報Ｊは、分類の大きさに応じて、細かさを省いて記憶しておく。地図作成部１０は、受け取った住所情報Ｊと全て一致する住所形状ＪＳを、地図部２３の住所地図情報ＭＪから取り出して地図を作成する。これは、例えば日本では、最も細かい分類の形状が個人住宅の敷地を形状とする場合に、大きな分類の形状が番地、大字、市区町村、都道府県の形状とすることを意味する。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂは地図上の形状として表されるので、目標点情報Ａおよび照合対象となっている登録点情報Ｂを視覚的に分かり易く通知することができる。なお、なお、第３の実施形態の通知装置が有する課金部５を備えて、一致した場合に課金する仕組みとしても良い。また、第４の実施形態で説明した変換部７およびテーブル変換部２２を備えて、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂの種類を変換部７で変換した後に照合しても良い。
【００９１】
〔第９の実施形態〕
図３５は、本発明の第９の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図において、図３（第１の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。図３５に示すように、第９の実施形態の通知装置は、第１の実施形態の通知装置と同様に、取得部１、記憶部２、照合部３および通知部４を備えて構成されているが、第１の実施形態と異なり、取得部１は複数の目標点情報Ａを取得可能である。
【００９２】
本実施形態の取得部１は、緊急車両が向かっている事故発生点を第１の目標地点として第１目標点情報Ａ１を取得し、治療を行うために向かっている治療地点を第２の目標地点として第２目標点情報Ａ２を取得する。また本実施形態の照合部３は、第１目標点情報Ａ１と記憶部２に記憶されている登録点情報Ｂとを照合して一致した場合、第１目標点情報が一致したという照合結果と共に、取得した第２目標点情報Ａ２を通知部４に通知する。図３６に、取得した第１目標点情報Ａ１と記憶部２に記憶された登録点情報Ｂとの照合および第２目標点情報Ａ２を示す。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、通知装置の所有者は、登録した地点において事件や事故が生じた場合、例えば、自分の家や自分の家族に緊急車両が出動するような危機に面している場合、怪我人の治療を行う病院等の行き先が分かるため、早く家族の元に駆けつけることができる。なお、取得部１は３つ以上の目標点情報Ａを取得して、第１目標点情報Ａ１を登録点情報Ｂと照合し、第２目標点情報Ａ２以降を通知することで、複数の行き先を所有者に通知しても良い。
【００９４】
また、第２目標点情報Ａ２は、住所情報Ｊや電話番号情報Ｔ、個人ＩＤ情報Ｋ、位置情報Ｉでも良い。第２目標点情報Ａ２が住所情報Ｊ、電話番号情報Ｔ、個人ＩＤ情報Ｋである場合、第４の実施形態で説明した変換部７を用いて第２目標点情報Ａ２を位置情報Ｉに変換して、地図上の点として表しても良い。また、通知装置は実施形態で示した第７の実施形態で説明した地図作成部１０を備えていても良い。また、一致した登録点情報Ｂについても通知するようにしてもよい。
【００９５】
〔第１０の実施形態〕
図３７は、本発明の第１０の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図において、図３５（第９の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。
図３７に示すように、第１０の実施形態に係る通知装置は、第９の実施形態に係る通知装置が有する構成要件に加えて、特許請求の範囲の現在位置検出手段に該当する現在位置を検出する現在位置算出部８、経路探索手段に該当する２地点間の経路を探索する経路探索部９をさらに備えて構成されており、記憶部２が内部に地図部２３を有している。
【００９６】
また、照合部３は、取得部１によって取得された第１目標点情報Ａ１と記憶部２に記憶された登録点情報Ｂとを、第１目標点情報Ａ１および登録点情報Ｂの種類に応じて図示しない変換部７を適時用いながら照合する。照合部３は、第１目標点情報Ａ１と登録点情報Ｂとが一致したとき、経路探索部９に第２目標点情報Ａ２を送る。経路探索部９は、照合部３から第２目標点情報Ａ２を受けると、現在位置検出部８に検出命令Ｇを出力する。現在位置検出部８は、検出命令Ｇを受けると、現在位置を検出して現在位置情報Ｈを経路探索部９に返す。
【００９７】
経路探索部９は、現在位置検出部８から受け取った現在位置情報Ｈを始点とし、照合部３から受け取った第２目標点情報Ａ２を終点として、地図情報Ｍの他に道路や鉄道等の繋がりを整備した交通ネットワークを特に記憶している地図部２３を用いて、始点および終点の２地点間の経路を探索し、経路情報Ｌを通知部４に送る。経路情報Ｌは、鉄道名や駅名を示したもの、道路名や交差点名を示したもの、または地図上に探索した経路を目立つように示したものである。通知部４は、経路探索部９から受け取った経路情報Ｌを通知装置の所有者に通知する。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、現在位置から第２目標点情報Ａ２が表す目標地点までの経路を知ることができるため、例えば、治療を行うための病院などの行き先までの経路が分かり、所有者は治療を行っている場所に急行することができる。なお、本実施形態の経路探索部９は、現在位置から第２目標点情報Ａ２が表す目標地点までの経路を探索しているが、現在位置から第１目標点情報Ａ１が表す目標地点Ａ１までの経路を探索しても良い。
【００９９】
〔第１１の実施形態〕
図３８は、本発明の第１１の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図において、図３（第１の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。図３８に示すように、第１１の実施形態の通知装置は、第１の実施形態の通知装置と同様に、取得部１、記憶部２、照合部３および通知部４を備えて構成されているが、第１の実施形態と異なり、記憶部２は登録点情報Ｂおよび通知先情報Ｃを対にして記憶している。図３９に、取得した目標点情報Ａ、記憶部２に記憶された登録点情報Ｂおよび登録点情報Ｂと対になった通知先情報Ｃを示す。本実施形態では、１レコードが登録点情報Ｂと通知先情報Ｃという２つのフィールドで構成されている。
【０１００】
本実施形態の照合部３は、取得部１で取得した目標点情報Ａと記憶部２に記憶されている登録点情報Ｂまたは通知先情報Ｃとが一致するかを照合する。照合の結果、これらの情報が一致したとき、照合部３は登録点情報Ｂおよびこの登録点情報Ｂと対になっている通知先情報Ｃを通知部４に送る。通知部４は、通知先情報Ｃが示す通知先に目標点情報Ａと登録点情報Ｂが一致したことを通知する。
【０１０１】
本実施形態の通知装置を、ある地域の緊急車両の事故発生点としての出動先を一括管理しているセンタに備えておいても良い。例えば、記憶部２に登録点情報Ｂとして自分の家や家族の勤務先等を登録し、通知先情報Ｃとして、自宅の電話番号や携帯電話の電話番号等を登録し、通知部４は電話回線を用いて通知を行う。図４０に、このときの一例を示す。同図において、符号３００は緊急車両を示し、符号１００は特に緊急車両３００の事故発生点としての出動先を一括管理する、通知装置を備えたセンタであり、符号４００は携帯電話等の持ち運び可能な電話である。なお、センタ１００としては、消防署や警察署でも良いし、複数の消防署や警察署の緊急車両の出動先を一括管理しているセンタでもよい。
【０１０２】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、通知装置を所有していなくても自分の家や家族が緊急車両が出動するような危機に面していることを通知することができる。また、通知先情報Ｃに、家族全員の連絡先や万一のときに連絡をつけておきたい人の連絡先を登録しておけば、万一の時の通知をもれなく行うことができる。
【０１０３】
なお、通知装置は、上記実施形態で説明した変換部７、テーブル変換部２２、地図部２３を備えても良く、変換部７を用いて目標点情報Ａ、登録点情報Ｂの種類を変換して照合しても良いし、目標点情報Ａと登録点情報Ｂの誤差を吸収するようにしても良い。また、照合部３は、登録点情報Ｂを中心とした一定の範囲内にあるかを照合し、目標点情報Ａと全て一致している場合や一定の範囲内にある場合は、異なる通知方法で通知しても良い。さらに、上記実施形態で説明した地図作成部１０を備えてもよく、地図によって通知しても良い。
【０１０４】
また、緊急車両が向かっている事故発生点としての第１目標点情報Ａ１および治療を行うために向かう治療地点としての第２目標点情報Ａ２を取得部１が取得して、照合部３において第１目標点情報Ａ１と登録点情報Ｂとを照合した結果一致していれば、第２目標点情報Ａ２を通知するようにしても良い。また、上記実施形態で説明した現在位置検出部８経路探索部９を設けて、通知先情報Ｃの現在位置から第２目標点情報Ａ２までの経路情報Ｌを通知するようにしても良い。
【０１０５】
また、記憶部２に登録点情報Ｂを昇順または降順に並べて登録しておけば、照合部３における照合が速く行うことができる。この場合、照合部３は、登録点情報Ｂが１つ一致した場合に照合処理を終えるのでなく、登録点情報Ｂが一致してから一致しなくなるまで記憶部２を照合するようにすることで、１つの登録点情報Ｂが複数の通知先情報Ｃに対応している場合に正しく照合することができる。また、登録点情報Ｂを最後まで照合する必要がないので、速く照合を終わらせることもできる。
【０１０６】
さらに、図３９では１つの登録点情報Ｂに１つの通知点情報Ｃが対応している例を示したが、１つの登録点情報Ｂに複数の通知先情報Ｃが対応しても、１つの通知先情報Ｃに複数の登録点情報Ｂが対応するように構成してもよい。
【０１０７】
〔第１２の実施形態〕
図４１は、本発明の第１２の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図において、図３８（第１１の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。
図４１に示すように、第１２の実施形態に係る通知装置は、第１１の実施形態に係る通知装置が有する構成要件に加えて、課金部５をさらに備えて構成されており、記憶部２は登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃおよび課金先情報Ｄを対にして記憶している。図４２に、取得した目標点情報Ａ，記憶部２に記憶された登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃおよび課金先情報Ｄを示す。ここでは、１レコードが登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃ、課金先情報Ｄという３つのフィールドで構成されている。
【０１０８】
本実施形態の照合部３は、取得部１で取得した目標点情報Ａと記憶部２に記憶されている登録点情報Ｂまたは通知先情報Ｃとが一致するかを照合する。照合の結果、これらの情報が一致したとき、照合部３は登録点情報Ｂおよびこの登録点情報Ｂと対になっている通知先情報Ｃを通知部４に送り、対になっている課金先情報Ｄを課金部５に送る。本実施形態の課金部５は、照合部３から送られた課金先情報Ｄが表す課金先に課金する。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、目標点情報Ａと一致した登録点情報Ｂに対応する課金先情報Ｄが表す課金先にだけ課金することができるため、緊急事態通知サービスの料金体系として、サービス提供者は柔軟な料金体系でサービスを提供することができる。なお、図４２では１つの登録点情報Ｂに１つの通知点情報Ｃおよび１つの課金先情報Ｄが対応している例を示したが、１つの登録点情報Ｂに複数の通知先情報Ｃおよび複数の課金先情報Ｄが対応しても、１つの通知先情報Ｃや１つの課金先情報Ｄに複数の登録点情報Ｂが対応するように構成してもよい。
【０１１０】
〔第１３の実施形態〕  図４３は、本発明の第１３の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。同図において、図４１（第１２の実施形態）と重複する部分には同一の符号を附して説明を省略する。
図４３に示すように、第１３の実施形態に係る通知装置は、第１２の実施形態に係る通知装置が有する構成要件に加えて登録部６（登録手段）をさらに備えて構成されている。
【０１１１】
登録部６は、使用者の要求に従って、記憶部２に登録された登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃまたは課金先情報Ｄを、参照、追加または削除するものであり、追加または削除の要求があった場合は、追加または削除の対象となった登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃ、課金先情報Ｄの組み合わせの課金先情報Ｄを課金部５に伝える。このとき、課金部５は受け取った課金先情報Ｄが表す課金先に課金する。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態の通知装置によれば、登録部６を用いて照合、通知、課金に使用される登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃ、課金先情報Ｄの組み合わせを随時変更することができるため、通知装置の使い勝手を向上することができる。また、課金部５は、登録部６から登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃ、課金先情報Ｄの追加または削除要求があった場合は、追加または削除の対象となった登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃ、課金先情報Ｄの組み合わせの課金先情報Ｄが表す課金先に課金することができるため、多様な料金体系のサービスを提供することができる。
【０１１３】
〔第１４の実施形態〕
第１４の実施形態の通知装置は、第１の実施形態の通知装置と同様の構成であるが、本実施形態の記憶部２は、登録点情報Ｂの他に、登録点情報Ｂに対応した後述する照合度合情報Ｅを記憶している。図４４に、取得した目標点情報Ａ、記憶部２に記憶された登録点情報Ｂおよび照合度合情報Ｅを示す。ここでは、１レコードが登録点情報Ｂと照合度合情報Ｅという２つのフィールドで構成されている。照合度合情報Ｅとは、照合部３での照合の際に、目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂの何を有効にするかをＯＮまたはＯＦＦで示したものである。
【０１１４】
本実施形態の照合部３は、登録点情報Ｂと目標点情報Ａとを照合する際、照合度合情報Ｅに基づいて目標点情報Ａ、登録点情報Ｂの照合の範囲を変える。また、本実施形態の通知部４は、照合度合情報Ｅに基づいて通知方法を変える。
【０１１５】
以下、図４５を参照して、照合度合情報Ｅの表し方および本実施形態の通知方法について説明する。図４５に示した具体例は、照合が住所情報Ｊで行われる一例である。
同図において、照合時に使用される目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂはそれぞれ２５桁で表される。桁数１〜２は「都道府県」を表し、桁数３〜５は「市区町村」を表し、桁数６〜８は「大字」を表し、桁数９〜１０は「丁目」を表し、桁数１１〜１５は「番地」を表し、桁数１６〜２０は「号」を表し、桁数２１〜２５は「部屋番号」を表している。例えば、図４５のａ）に示した「１４１０９０８３９９００１００００１０１００１０２」は、「神奈川県横浜市港北区綱島西９９丁目１００番地１０１号１０２号室」を示している。
【０１１６】
照合度合情報Ｅも同じく２５桁で構成され、照合に使用する目標点情報Ａ、登録点情報Ｂの２５桁の内、照合を有効とする桁は「１」、無効とする桁は「０」で表現される。例えば、図４５のｂ）に示した「１１１１１１１１１１１１１１１００００００００００」は、桁数１〜１５が「１」、桁数１６〜２５が「０」であるため、照合に有効となるのは、「都道府県」、「市区町村」、「大字」、「丁目」および「番地」である。
【０１１７】
照合部３は、取得部１から取得した目標点情報Ａと、記憶部２に記憶された登録点情報Ｂとを照合する際、照合度合情報Ｅが「１」の桁だけを照合し、一致した場合は一致した登録点情報Ｂに対応する照合度合情報Ｅを通知部４に送る。通知部４は、受け取った照合度合情報Ｅに基づいて通知方法を変えて通知する。例えば、受け取った照合度合情報Ｅが全て「１」で構成されている場合は通知部４が「！緊急事態発生！」を表示し、そうでない場合は「緊急車両出動中」を表示することで違いを表現する。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態の通知装置および通知方法によれば、照合度合情報Ｅに応じて目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂのどの部分を有効として照合のために利用するかを決定することができるため、通知装置の利用者からの個別の要望によって複数の条件で照合を行うことができ、より柔軟な照合を行うことができる。なお、上記実施形態で説明したように、一致した登録点情報Ｂも通知し、登録点情報Ｂを地図上に点で表示しても良い。また、記憶部２は、登録点情報Ｂおよび照合度合情報Ｅ以外に、通知先情報Ｃや課金先情報Ｄを登録点情報Ｂに対応付けて記憶していても良い。さらに、第１６実施形態で示したように、登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃ、課金先情報Ｄに加え、照合度合情報Ｅも登録できる登録部６を備えても良い。
【０１１９】
以上説明した実施形態（第１〜第１４の実施形態）では、目標点情報Ａが表す目標地点を緊急車両が向かっている目標地点として説明したが、緊急車両に限らず、特に緊急を要しない一般の乗用車やタクシー等の自動車、また自動車に限らず、電車等に適用することもできる。
【０１２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の通知装置、通知方法および記録媒体によれば、記憶手段が所望の地点を特定可能な登録点情報を予め記憶しており、取得手段（取得ステップ）において、車両が向かっている目標地点を特定可能な目標点情報を取得し、照合手段（照合ステップ）において、取得された目標点情報と記憶手段に記憶されている登録点情報とを照合して、これらの情報の一致を判別し、通知手段（通知ステップ）において、照合手段（照合ステップ）で照合した照合結果を通知している。
【０１２１】
例えば、登録点情報にユーザの家や家族・知人の居場所等を登録しておけば、救急車や消防車等の車両が事故発生地点に向かって出動し、その目標地点がユーザの予め登録した登録地点と一致するとき、ユーザ（通知装置の所有者）にはこの事実が通知されるため、ユーザは家族や知人の元に緊急事態が生じたことをいち早く知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る通知装置の使われ方を示す説明図である。
【図２】本発明に係る通知装置の使われ方を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図４】第１の実施形態の通知装置が行う第１実施例の通知方法を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の通知装置が行う第２実施例の通知方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図７】目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂ1〜Ｂnを示す説明図である。
【図８】第２の実施形態の通知装置が行う通知方法を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の通知装置が行う他の通知方法を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図１１】第３の実施形態の通知装置が行う通知方法を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施形態の通知装置が行う他の通知方法を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る通知装置の第１実施例を示すブロック構成図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る通知装置の第２実施例を示すブロック構成図である。
【図１５】第４の実施形態のテーブル変換部２２の構成を示す説明図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図１７】目標点情報Ａおよび登録点情報Ｂを示す説明図である。
【図１８】地図情報Ｍの分類を示す説明図である。
【図１９】地図情報Ｍの構成を示す説明図である。
【図２０】位置情報個数ＩＣおよび位置情報群ＩＧから構成される形状Ｓを示す説明図である。
【図２１】地図情報Ｍに含まれている住所地図情報ＭＪの構成を示す説明図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態に係る通知装置の他の構成を示すブロック構成図である。
【図２３】第６の実施形態の通知装置が行う通知方法を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の第７の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図２５】地図部２３から地図情報Ｍを取り出す方法を示す説明図である。
【図２６】登録点情報Ｂが一致して照合が終わった場合の地図情報Ｍ′を示す説明図である。
【図２７】第７の実施形態の通知装置が行う通知方法を示すフローチャートである。
【図２８】全ての登録点情報Ｂが不一致で照合が終わった場合の地図情報Ｍ′を示す説明図である。
【図２９】登録点情報Ｂを点で表示した地図情報Ｍ′を示す説明図である。
【図３０】第８の実施形態における地図作成命令ＭＲの構成を示す説明図
【図３１】住所形状ＪＳを地図上に表した地図情報Ｍ′のイメージを示す説明図である。
【図３２】照合時の状況、照合の結果、地図作成命令の構成および地図情報の対応関係を示す説明図である。
【図３３】図３２のケース（ａ）で作成された地図情報Ｍ′のイメージを示す説明図である。
【図３４】図３２のケース（ｂ）で作成された地図情報Ｍ′のイメージを示す説明図である。
【図３５】本発明の第９の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図３６】取得した第１目標点情報Ａ１と記憶部２に記憶された登録点情報Ｂとの照合および第２目標点情報Ａ２を示す説明図である。
【図３７】本発明の第１０の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図３８】本発明の第１１の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図３９】取得した目標点情報Ａ、記憶部２に記憶された登録点情報Ｂおよび登録点情報Ｂと対になった通知先情報Ｃを示す説明図である。
【図４０】通知装置の使われ方を示す説明図である。
【図４１】本発明の第１２の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図４２】取得した目標点情報Ａ，記憶部２に記憶された登録点情報Ｂ、通知先情報Ｃおよび課金先情報Ｄを示す説明図である。
【図４３】本発明の第１３の実施形態に係る通知装置を示すブロック構成図である。
【図４４】取得した目標点情報Ａ、記憶部２に記憶された登録点情報Ｂおよび照合度合情報Ｅを示す説明図である。
【図４５】照合度合情報Ｅの表し方を示す説明図である。
【符号の説明】
１  取得部
２  記憶部
３  照合部
４  通知部
５  課金部
６  登録部
７  変換部
８  現在位置算出部
９  経路探索部
１０  地図作成部
２２  テーブル変換部
２３  地図部
１００，１００ａ，１００ｂ  通知装置
２００ａ，２００ｂ  局
【図１】
0003922871.tif 000002
【図２】
0003922871.tif 000003
【図３】
0003922871.tif 000004
【図４】
0003922871.tif 000005
【図５】
0003922871.tif 000006
【図６】
0003922871.tif 000007
【図７】
0003922871.tif 000008
【図８】
0003922871.tif 000009
【図９】
0003922871.tif 000010
【図１０】
0003922871.tif 000011
【図１１】
0003922871.tif 000012
【図１２】
0003922871.tif 000013
【図１３】
0003922871.tif 000014
【図１４】
0003922871.tif 000015
【図１５】
0003922871.tif 000016
【図１６】
0003922871.tif 000017
【図１７】
0003922871.tif 000018
【図１８】
0003922871.tif 000019
【図１９】
0003922871.tif 000020
【図２０】
0003922871.tif 000021
【図２１】
0003922871.tif 000022
【図２２】
0003922871.tif 000023
【図２３】
0003922871.tif 000024
【図２４】
0003922871.tif 000025
【図２５】
0003922871.tif 000026
【図２６】
0003922871.tif 000027
【図２７】
0003922871.tif 000028
【図２８】
0003922871.tif 000029
【図２９】
0003922871.tif 000030
【図３０】
0003922871.tif 000031
【図３１】
0003922871.tif 000032
【図３２】
0003922871.tif 000033
【図３３】
0003922871.tif 000034
【図３４】
0003922871.tif 000035
【図３５】
0003922871.tif 000036
【図３６】
0003922871.tif 000037
【図３７】
0003922871.tif 000038
【図３８】
0003922871.tif 000039
【図３９】
0003922871.tif 000040
【図４０】
0003922871.tif 000041
【図４１】
0003922871.tif 000042
【図４２】
0003922871.tif 000043
【図４３】
0003922871.tif 000044
【図４４】
0003922871.tif 000045
【図４５】
0003922871.tif 000046