(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内の消化酵素によって抗菌性ペプチドの抗菌活性が失活することを防止した組成物であって、牛乳もしくは人乳由来のラクトフェリンの加水分解物、この加水分解物から単離されたペプチド、このペプチドと同一のアミノ酸配列を含む化学合成されたペプチド、またはこれらの２種以上の混合物である抗菌性ペプチド類と、この抗菌性ペプチド類１モル当たり少なくとも１モルの割合の脂肪酸類、及び脂肪酸類と抗菌性ペプチド類の両者が溶解する溶媒との乳化物からなることを特徴とする抗菌性ペプチド組成物。
【請求項２】
抗菌性ペプチド類が、配列番号１から７のいずれかに記載されたアミノ酸配列を有する請求項１の抗菌性ペプチド組成物。
【請求項３】
脂肪酸類が、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、またはこれらの２種以上の混合物である請求項１または２の抗菌性ペプチド組成物。
【請求項４】
脂肪酸類が、抗菌性ペプチド類１モルに対して１０〜１００モルの割合で含まれている請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗菌性ペプチド組成物。
【請求項５】
牛乳もしくは人乳由来のラクトフェリンの加水分解物、この加水分解物から単離されたペプチド、このペプチドと同一のアミノ酸配列を含む化学合成されたペプチド、またはこれらの２種以上の混合物である抗菌性ペプチド類１モルに対して少なくとも１モルの割合で脂肪酸類を含む溶媒を調製し、抗菌性ペプチド類と脂肪酸類とを乳化し、生成した乳化物を採取することを特徴とする抗菌性ペプチド組成物の製造法。
【請求項６】
溶媒が水であって、乳化が超音波で行われる請求項５の抗菌性ペプチド組成物の製造法。
【請求項７】
溶媒が、エタノール、ジメチルスルホキサイドまたは水の２種以上の組合わせであって、乳化が加水により行われる請求項５の抗菌性ペプチド組成物の製造法。
【請求項８】
抗菌性ペプチド類が、配列番号１から７のいずれかに記載されたアミノ酸配列を有する請求項５〜７のいずれか一項に記載の抗菌性ペプチド組成物の製造法。
【請求項９】
脂肪酸類が、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、またはこれらの２種以上の混合物である請求項５〜８のいずれか一項に記載の抗菌性ペプチド組成物の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はラクトフェリン類の酵素分解物、ラクトフェリン類の酵素分解物から得られる抗菌ペプチド、またはラクトフェリン類のアミノ酸配列の一部を含む化学合成したペプチドと脂肪酸との乳化物からなる組成物であり、生体内消化酵素によって抗菌性が不活性化することを防止した抗菌性ペプチド組成物と、この組成物を製造法する方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
生理活性を有するタンパク質またはペプチドを経口投与、粘膜投与、静脈投与等の方法により生体内に投与した場合、タンパク質またはペプチドは、生体内のプロテアーゼ、例えば、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、エラスターゼ、カルボキシペプチダーゼ、アミノペプチダーゼにより分解され、その生理活性が大きく阻害されることがある。
【０００３】
これらの問題を解決するために従来より種々の方法が試みられており、例えば、生理活性ペプチドを豆類、小麦、牛乳、魚等由来のタンパク質を保護剤として組合わせて投与することが提案されている（特表平６−５１０７９６号公報）。この従来の方法における保護剤は、プロテアーゼを競合的に占拠することによって、目的の生理活性ペプチドの分解を防止している。しかしながら、目的とする生理活性ペプチドを他の大部分を占める蛋白質と共に投与することから、結果的に生理活性ペプチドの利用効率が低下すること、その酵素活性阻害機序が競合的なものであって、特異性はないこと等の問題があった。
【０００４】
より効率良く特異的に酵素活性を阻害するための方法として、プロテアーゼインヒビターの使用が知られている。例えば、インスリン経口投与剤中にプロテアーゼインヒビターを添加することにより、インスリンの酵素による消化を防止す方法（米国特許第４，５７９，７３０号）、アブロチニンをプロテアーゼインヒビターとして使用し、タンパク質の経口吸収を向上させる方法［バイオケミカル・ファーマコロジー(Biochemical Phamacology) 第３６巻、第１０３５〜１０３９ページ、１９８７年］等が知られている。これらのプロテアーゼインヒビターを用いる方法においては、タンパク質またはペプチドの消化は特異的に阻害されるため効率がよいが、これらのインヒビターは目的とする生理活性タンパク質またはペプチドの酵素消化を阻害するばかりではなく、それ以外の多くのタンパク質の本来あるべき消化も阻害するという不都合が指摘されていた。
【０００５】
より特異的に、しかも安全に目的の生理活性タンパク質またはペプチドの酵素消化を防止する方法として、リポソームまたはリピッドミクロスフォアーを用いる方法が知られている（バイオサイエンスとバイオインダストリー、第５３巻、第１３０〜１３３ページ、１９９５年）。この方法は、リン脂質、グリセロ糖脂質等をゲルー液晶転移温度以上で懸濁し、閉鎖構造を有する小胞を製造するものであり、この小胞内に目的とする生理活性タンパク質またはペプチドを封じ込めるものである。この方法において、目的とするタンパク質またはペプチドは消化酵素により効果的に保護されるが、小胞中のタンパク質またはペプチドが活性を発揮するためには、小胞が生体内で一度破壊され、これらの放出が行われることが必須である。従って、小胞の状態が保持される場合は、これらの活性が発揮されないという問題があった。また、小胞サイズと構造とが一定なリポソームを、安定に、かつ大量に製造するのは一般的には困難であるとされていた（野島庄七ら編、「リポソーム」、第２２〜３７ページ、南江堂、１９８８年）。
【０００６】
生理活性を有するタンパク質またはペプチドを生体内に投与して、その活性を効率良く発揮させるためには、投与したタンパク質またはペプチドが消化酵素によって不活性化することを防止する必要がある。しかしながら、従来、目的とするタンパク質またはペプチドの生体内における酵素消化を効果的に防止して、その生理活性を常に維持することができ、しかもそのような不活性化処理を安定かつ大量に行うことのできる方法は存在していなかった。そしてこのような事情は、各種の有害細菌等に対して優れた殺菌効果を有する抗菌性ペプチドについても同様であり、生体内に投与した際の消化酵素によるその不活性化を効果的に防止しうる有効な手段が待望されていた。
【０００７】
この発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであって、抗菌性ペプチドの活性を維持し、酵素により消化されず、かつその活性が容易に発揮し得る組成物と、この組成物を安定かつ大量に製造する方法を提供することを目的としている。
【0008】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記の課題を解決するものとして、生体内の消化酵素によって抗菌性ペプチドの抗菌作用が失活することを防止した組成物であって、牛乳もしくは人乳由来のラクトフェリンの加水分解物、この加水分解物から単離されたペプチド、このペプチドと同一のアミノ酸配列を含む化学合成されたペプチド、またはこれらの２種以上の混合物である抗菌性ペプチド類と、この抗菌性ペプチド類１モル当たり少なくとも１モルの割合の脂肪酸類、及び脂肪酸類と抗菌性ペプチド類の両者が溶解する溶媒との乳化物からなることを特徴とする抗菌性ペプチド組成物を提供する。
【０００９】
また、この発明の抗菌性ペプチド組成物においては、前記の抗菌性ペプチド類が配列番号１から７のいずれかに記載されたアミノ酸配列を有すること、脂肪酸類が、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、またはこれらの２種以上の混合物であること、および脂肪酸類が、抗菌性ペプチド１モルに対して１０〜１００モルの割合で含まれていることを望ましい態様としてもいる。
【００１０】
なお、この発明の抗菌性ペプチド組成物は、酵素消化から保護されている状態であっても抗菌性ペプチド類がその活性を発揮すること、抗菌性ペプチド類の保護に脂肪酸を使用すること、組成物の製造において小胞を作る必要がないこと等の点において、前記のリポソームおよびリピッドミクロスフォアーを使用した方法とは本質的に異なっている。
【００１１】
さらにこの発明は、抗菌性ペプチド類１モルに対して少なくとも１モルの割合で脂肪酸類を含む溶媒を調製し、抗菌性ペプチド類と脂肪酸類とを乳化し、生成した乳化物を採取することを特徴とする抗菌性ペプチド組成物の製造法をも提供する。
この製造法においては、溶媒が水であって、乳化が超音波で行われること、溶媒が、エタノール、ジメチルスルホキサイドまたは水の２種以上の組合わせであって、乳化が加水により行われることを望ましい態様としてもいる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明について詳しく説明する。なお、以下の説明において、百分率の表示は、抗菌性活性残存率および細菌の生存率を除き、特に断りのない限り、重量によるものである。
先ず、この発明の抗菌性ペプチド組成物（以下、「組成物」と記載することがある）について説明する。
【００１３】
この発明の組成物に使用する抗菌性ペプチド類は、牛乳もしくは人乳由来のラクトフェリンの加水分解物、これらの加水分解物から公知の方法（例えば、特開平５−２３８９４８号公報）によって精製される抗菌性ペプチド、配列番号１から７のいずれかに記載のアミノ酸配列を有するペプチド、またはこれらの２種以上の混合物である。
【００１４】
この発明の組成物における脂肪酸類は、植物、動物、魚類、藻類等から分離精製された食用の飽和脂肪酸、一価の不飽和脂肪酸、多価不飽和脂肪酸等であり、具体的にはオレイン酸、パルミチン酸、リノール酸、リノレン酸またはそれらの２種以上の混合物である。
この発明の組成物は、抗菌ペプチド類と、抗菌性ペプチド類１モル当たり少なくとも１モル、望ましくは１０〜１００モルの割合の脂肪酸類とからなる乳化物であり、必要に応じて少量の乳化剤を含有する場合もある。
【００１５】
次に、この組成物の製造法について説明する。
前記抗菌類ペプチド類１モルに対して少なくとも１モル、望ましくは１０〜１００モルの割合で前記脂肪酸類を含む溶媒を調製し、物理的な力を加えること、または溶解度の高い溶媒から低い溶媒へ溶媒組成を急激に変化させることにより、これらの物質を乳化する。なお、乳化に際しては卵黄タンパク質、レシチン、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステルを乳化剤として添加してもよいが、乳化剤を添加せずに乳化するのが望ましい。
【００１６】
前記物理的な力による乳化は、物質の乳化に使用されている公知の超音波処理、均質機等により行なうことができる。具体的には、超音波処理の場合、超音波処理の時間は溶液の量、超音波照射装置のタイプによって変化するが、数ｍｌから数１０ｍｌ程度の場合、浴槽型超音波照射装置（例えば、ブランソン社製）では１〜１０分、望ましくは２〜６分程度であり、超音波照射を断続的に行なうことにより乳化粒子の粒子径が小さくなる傾向にあるので、特に望ましい。
【００１７】
前記溶質の溶解度の異なる溶媒組成への急激な変化による乳化は、初期の溶媒としては、脂肪酸類と抗菌性ペプチド類の両者が溶解する溶液が必要であり、ジメチルスルフォキサイド、エタノール、水の少なくとも２つの組み合わせによる混合液、好ましくはジメチルスルフォキサイドと水との９０：１０の混合液、ジメチルスルフォキサイドとエタノールと水との７０：２０：１０の混合液、エタノールと水との６５：３５の混合液等を例示することができる。
【００１８】
この脂肪酸類と抗菌性ペプチド類との両者が溶解した溶液に、脂肪酸類の溶解度を低下させる溶液を急激に添加することにより乳化が達成されるが、この場合の溶液は水溶液であれば何であってもよく、望ましくは蒸留水、希塩酸溶液、リン酸緩衝液、グリシン塩酸緩衝液、酢酸酢酸ナトリウム緩衝液、グリシン水酸化ナトリウム緩衝液、トリス緩衝液等を例示することができる。
【００１９】
超音波処理、均質機等の物理処理または溶媒組成の急激な変化により乳化が達成された溶液は、低温で静置し、乳化していない余分な脂肪酸類を分離することができる。このときの温度は０〜２０℃、望ましくは３〜５℃で、数分から数時間保持する。
低温静置後の溶液から、遠心または濾過により分離した脂肪酸類を容易に除去することができる。余分な脂肪酸類を除去した後に、緩衝成分、溶媒等の除去または置換する必要がある場合には透析処理、限外濾過膜処理を行うこともある。透析膜または限外濾過膜は、乳化物が透過せずに、緩衝成分、溶媒等が通過する膜であれば何でもよく、透析膜としてはスペクトロポア１、２、４、または７（いずれもスペクトラム社製）等を、限外濾過膜としては、ＳＥＰ−００１３、ＳＩＰ−００１３、ＳＤＰ−００５３（いずれも旭化成社製）等を例示することができる。
【００２０】
以上の方法により製造されたこの発明の組成物は、消化酵素の存在下であっても抗菌性ペプチド類の抗菌性活性が喪失せず、かつ抗菌性活性がほぼ完全に発揮されるという従来にない優れた特色を有している。
この発明の組成物を、そのままヒトまたは動物に摂取または投与することができ、あるいは食品、医薬品、飼料等の生体内において消化酵素の影響を受ける可能性のある物品に添加、配合、付着、含浸等を行うことができる。
【００２１】
次に試験例を示してこの発明の組成物の作用効果を詳しく説明する。
試験例１
この試験は、この発明の組成物の酵素による消化性を調べるために行なった。
１）試料の調製
後記参考例２と同一の方法により得たラクトフェリン由来の抗菌性ペプチドを用いて実施例１と同一の方法により調製した組成物（試料１）および後記参考例２と同一の方法により得たラクトフェリン由来の抗菌性ペプチドを用いて実施例２と同一の方法により調製した組成物（試料２）を使用した。
【００２２】
また、後記参考例２と同一の方法により得たラクトフェリン由来の抗菌性ペプチドをそのまま次の消化試験に使用した試料（対照１）と、同一の抗菌性ペプチドを次の消化試験に使用せずに逆相高速液体クロマトグラフィー（以下高速液体クロマトグラフィーをＨＰＬＣと記載する）にかけた試料（対照２）も調製した。
２）試験方法
ａ．酵素による消化試験
１ｍｇ／ｍｌの濃度で試料１、２または対照１を含有する溶液各１ｍｌに、１Ｍトリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．５）を添加し、最終濃度を５０ｍＭに調整した。この混合溶液に１ｍｇ／ｍｌの濃度のトリプシン（シグマ社製）１０μｌを添加し、３７℃で３０分間反応させ、のち１Ｍ酢酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ４．３）０．５ｍｌを添加して反応を停止した。
ｂ．逆相ＨＰＬＣによる抗菌性ペプチド酵素分解の分析
前記酵素反応溶液を、ＴＳＫ−ＧＥＬ１２０Ｔカラム（東ソー社製。６．０×１５０ｍｍ）を装着したＨＰＬＣに供給し、溶出液Ａ（０．０５％トリフルオロ酢酸）と溶離液Ｂ（９０％アセトニトリルの０．０５％トリフルオロ酢酸）との比率９５：５の混合液を０．８ｍｌ／分の流速で５分間通液し、１５分間を要して両液の比率を４０：６０までリニアグラジエントで変化させ、のち同一溶液で通液し、溶出液の２８０ｎｍにおける吸光度を連続的に測定し、自動的に記録し、抗菌性ペプチドの酵素による分解を測定した。
３）試験結果
この試験の結果は図１、図２、図３および図４に示すとおりである。図１、図２図３および図４は、それぞれ試料１、試料２、対照１および対照２のクロマトグラムであり、各図とも縦軸および横軸は、それぞれ吸光度および保持時間を示す。
【００２３】
図３から明らかなように、何の処理もしていない抗菌性ペプチド（対照１）は、酵素により完全に分解されているが、図１および図２のこの発明の組成物は、酵素によりほとんど消化されず、図４に示す酵素処理していない対照２とほぼ同一であることが認められた。この結果から、この発明の組成物は、消化酵素により分解されず、抗菌性活性を喪失しないことが判明した。
【００２４】
なお、参考例３から参考例８と同一の方法により製造した抗菌性ペプチド類を使用した場合、および消化酵素としてキモトリプシン、エラスターゼ、カルボキシペプチダーゼ、アミノペプチダーゼを使用した場合にもほぼ同様な結果が得られた。
試験例２
この試験は、抗菌性ペプチド類と脂肪酸類との最適な割合を調べるために行なった。
１）試料の調製
オレイン酸（ナカライテスク社製）３６７ｍｇに９０％ジメチルスルフォキサイド溶液を添加し、１．３ｍｌに調整した１Ｍオレイン酸溶液、およびこの溶液を９０％ジメチルスルフォキサイド溶液で１００倍に希釈した０．０１Ｍオレイン酸溶液を調製し、参考例２と同一の方法により製造した抗菌性ペプチド１０ｍｇに、表１に示す量のオレイン酸溶液を添加し、９０％ジメチルスルフォキサイド溶液により全量を１．０ｍｌに調整し、実施例２と同一の方法により抗菌性ペプチドとオレイン酸との乳化物を調製した。
２）試験方法
試験例１と同一の方法によった。
３）試験結果
この試験の結果は、図５から図１０に示すとおりである。図５から図９は、各種濃度のオレイン酸を含有する試料を酵素消化した後のクロマトグラムであり、縦軸および横軸は、それぞれ吸光度および保持時間を示す。また、図１０は、図５から図９の各クロマトグラムの面積から計算される酵素消化されていない抗菌性ペプチドの割合（縦軸）と、オレイン酸／抗菌性ペプチドのモル比（横軸）との関係を示す。
【００２５】
図５ないし図９から明らかなとおり、オレイン酸／抗菌性ペプチドの比が大きくなるに従い、酵素により消化されない抗菌性ペプチドが増加することが明らかであり、図１０からオレイン酸／抗菌性ペプチドのモル比が約１以上の場合、顕著に酵素に消化されないことから、この発明の組成物においては、モル比が１以上、望ましくは１０〜１００、であることが判明した。
【００２６】
なお、参考例３から参考例８と同一の方法により製造した抗菌性ペプチド類を使用した場合、および消化酵素としてキモトリプシン、エラスターゼ、カルボキシペプチダーゼ、アミノペプチダーゼを使用した場合にもほぼ同様な結果が得られた。
【００２７】
【表１】
0003878683.tif 000002
【００２８】
試験例３
この試験は、使用する脂肪酸類の種類を調べるために行なった。
１）試料の調製
オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸とパルミチン酸との当量混合物、オレイン酸のリノール酸との当量混合物およびオレイン酸とリノレン酸との当量混合物を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により試料を調製した。また、対照として参考例２と同一の方法により抗菌性ペプチドを調製した。
２）試験方法
試験例１と同一の方法により試験した。なお、逆相ＨＰＬＣにより得られたクロマトグラムの面積から、酵素消化されていない抗菌性ペプチドの割合を計算し、表２に示した。
３）試験結果
この試験の結果は、表２に示すとおりである。表２から明らかなとおり、オレイン酸、パルミチン酸、リノール酸、リノレン酸、オレイン酸とパルミチン酸との当量混合物、オレイン酸とリノール酸との当量混合物およびオレイン酸とリノレン酸との当量混合物のいずれの組合わせにおいても、この発明の組成物は酵素により顕著に消化されていないことが判明した。なお、脂肪酸の組合わせの種類および抗菌性ペプチドの種類を変更して試験したが、ほぼ同様な結果が得られた。
【００２９】
【表２】
0003878683.tif 000003
【００３０】
試験例４
この試験は、この発明の組成物の抗菌活性を調べるために行なった。
１）試料の作製
オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸を用いたことを除き、実施例１と同一の方法によりこの発明の組成物を調製した。また、参考例２と同一の方法により製造した牛ラクトフェリン加水分解物、並びにオレイン酸、リノール酸およびリノレン酸を用いたことを除き、実施例１と同一の方法によりこの発明の組成物を調製した。
【００３１】
対照試料として、トランスフェリン（シグマ社製）の加水分解物（この加水分解物には抗菌性が存在しない）、並びにオレイン酸リノール酸およびリノレン酸を用いたことを除き、実施例１と同一の方法により対照の組成物を調製した。
２）試験方法
次の割合で緩衝液、試料液、滅菌水および細菌を混合し、３７℃に３０分間放置し、４℃に冷却した１００ｍＭトリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．０）を０．８ｍｌ添加して混合し、混合液０．１ｍｌを標準寒天培地（栄研科学社製）に播種し、常法により生菌数を計数し、緩衝液に抗菌性ペプチドを添加しない対照に対する生存率（％）を計算して抗菌活性を試験した。なお、表３において、細菌の生存率は値が低いほど抗菌活性が強いことを示している。
２００ｍＭトリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．０）              １００（μｌ）
各試料（ペプチド濃度として８０μｇ／ｍｌ）                ３０
滅菌水                                                    ５０
Str. aureus ＪＣＭ２１６１（１０6 ｃｆｕ／ｍｌ）          ２０
３）試験結果
この試験の結果は、表３に示すとおりである。表３から明らかなとおり、ラクトフェリンの加水分解物およびラクトフェリン由来の抗菌性ペプチドと、オレイン酸、リノール酸およびリノレン酸との乳化物からなる組成物は、強い抗菌活性を保持していることが明らかであり、この結果は、この組成物がリポソームとは全く異なった構造を有していることを示している。また、抗菌性活性のないトランスフェリンの加水分解物と脂肪酸との組成物も抗菌活性を示さないことから、抗菌性ペプチドと脂肪酸の組成物およびラクトフェリンの加水分解物と脂肪酸の組成物が抗菌活性を示すのは、脂肪酸の抗菌活性によるものではなく、抗菌性ペプチド類そのものの抗菌活性であることが認められる。なお、脂肪酸の組合わせの種類および抗菌性ペプチドの種類を変更して試験したが、ほぼ同様な結果が得られた。
【００３２】
【表３】
0003878683.tif 000004
【００３３】
試験例５
この試験では、この発明の組成物または抗菌性ペプチドそのものを動物に経口投与し、便中へ排泄されるペプチドを調べるために行った。
１）試料の調製
参考例２と同一の方法により製造した抗菌性ペプチドの１ｍＭ溶液のｐＨを、塩酸により２．５に調製し、ペプチドに対して２００倍量（モル比）の14ＣＨ3 Ｉ（アマシャム社製）を添加し、生成する２相溶液を室温暗所で２４時間撹袢し、水に対して透析した。この溶液のうち半分を使用し、実施例２と同一の方法によりこの発明の組成物を調製した。
２）試験方法
14Ｃで標識した抗菌性ペプチドおよびオレイン酸からなる放射性標識抗菌性ペプチド組成物の溶液を、それぞれ滅菌水で希釈して０．２ｍＭの濃度に調製し、このうち１ｍｌをゾンデを用いて、７週齢雄Balb/cマウス（日本エスエルシーから入手）に投与した。投与後４時間から４８時間迄の便をすべて回収し、回収した便を６Ｍグアニジン塩酸（和光純薬社製）３ｍｌに懸濁し、５０００ｒｐｍで３０分間遠心（日立制作所製。モデルＣＲ５ＬＤ）して上清を回収し、１０ｍＭ塩酸に対して透析した。透析内液をButyl ToyopearlHW55sゲル濾過カラム（東ソー社製。１．０×７０ｃｍ）を装着したＨＰＬＣ（ファルマシア社製）に通液し、１０ｍＭ塩酸溶液で溶出し、溶出液を２５ｍｌずつフラクションコレクターで集め、各々のフラクションのタンパク質濃度を２８０ｎｍにおける吸光度および放射能を測定し、抗菌性ペプチドを検出して試験した。なお、図１１および図１２図には、抗菌性ペプチドが溶出される部分のみを図示した。
３）試験結果
この試験の結果は、図１１および図１２図に示すとおりである。図１１は、14Ｃで標識した抗菌性ペプチドそのものを投与したマウスの便（対照）のクロマトグラムであり、図１２は、14Ｃで標識した抗菌性ペプチドをオレイン酸と乳化して投与したマウスの便（試料）のクロマトグラムであり、いずれの図も左縦軸、右縦軸および横軸は、それぞれ吸光度、放射能、およびフラクション番号である。図中○および△は、それぞれ吸光度および放射能を示す。
【００３４】
これらの図から明らかなとおり、試料では、抗菌性ペプチドに相当する溶出位置に強い放射活性が認められるが、対照では、その位置の放射活性は、検出限界以下であった。この結果から、オレイン酸と乳化した抗菌性ペプチドは、マウスの消化酵素による分解を免れて便中に排出されたことが明らかであり、この発明の組成物は、生体内において抗菌性活性を喪失しないことが判明した。
参考例１
ＣＭ−セファロースＦＦ（ファルマシア社製）を３ｌのカラムに充填し、４ｌの１００ｍＭ塩酸を通液し、水洗し、イオン交換体を平衡化した。４℃に冷却したｐＨ６．９のヒト脱脂乳２２ｌをカラムに５００ｍｌ／分の流速で通液し、透過液を回収し、再び同様にカラムに通液した。次に、５００ｍｌ／分の流速で蒸留水を通液し、１０％食塩水４ｌを２ｌ／分の流速で通液し、イオン交換体に吸着した塩基性タンパク質溶液３．５ｌを得た。
【００３５】
この回収液に硫酸アンモニウムを飽和度８０％になるように添加し、タンパク質を沈殿させ、遠心分離（３０００×ｇ）して沈殿物を回収し、飽和度８０％の硫酸アンモニウム溶液で洗浄し、脱イオン水２００ｍｌを添加して溶解し、溶解液を限外濾過膜モジュール（旭化成社製。ＳＬＰ００５３）を用いて限外濾過し、のち水を添加し、同装置を用いてダイアフィルトレーションを行い、脱塩し、凍結乾燥し、粉末状のヒトラクトフェリン約１７ｇを得た。
【００３６】
得られたヒトラクトフェリン凍結乾燥物を電気泳動法により分離し、純度を測定した結果、約９７％であった。
参考例２
脱脂乳から分離したウシラクトフェリン（森永乳業社製。純度約９０％）１０ｇを５％（ｗ／ｖ）の濃度で蒸留水に溶解し、１規定塩酸を添加してｐＨを３．０に調整し、ペプシン（和光純薬工業社製）を基質の３％の割合で添加し、３７℃で４時間加水分解し、のち８０℃に１５分間加熱してペプシンを失活させ、１規定水酸化ナトリウムを添加してｐＨを７．０に調整し、１５００×ｇで３０分間遠心して不溶物を除去し、凍結乾燥し、抗菌性ペプチドを含有する粉末状のペプチド混合物約７．９ｇを得た。
【００３７】
２５ｍｌのカルボキシメチルトヨパール（商標。東ソー社製。６５０Ｍ）を１００ｍＭ第一リン酸ナトリウム−第二リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ７．８）で十分洗浄し、平衡化したスラリーに前記緩衝液に溶解した抗菌性ペプチド混合物溶液を添加し、ビーカー中でマグネティックスターラーで撹袢しながら十分に吸着させた。抗菌性ペプチド混合物を吸着したカチオン交換体をカラム（長さ５ｃｍ、直径３ｃｍ）に充填し、前記緩衝液を用いて、洗浄液の２８０ｎｍにおける吸光度が０．０３以下になるまで５ｍｌ／分の流速で洗浄した。同様に洗浄液の２８０ｎｍにおける吸光度が０．０３以下になるまで５ｍｌ／分の流速で１００ｍＭ塩化ナトリウム、１００ｍＭ第一リン酸ナトリウム−第二リン酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ７．８）をカラムに通液し、非特異的にゲルに吸着したペプチドを洗浄した。２Ｍ酢酸アンモニウム（ｐＨ７．８）をカラムに通液し、抗菌性ペプチドを含む溶液１０ｍｌを得た。得られた抗菌性ペプチド溶液を水で平衡化した脱塩用のＰＤ１０カラム（ファルマシア社製）に５回に分けて注入し、脱塩した抗菌性ペプチド溶液を取得し、この溶液を凍結乾燥し、粉末状の抗菌性ペプチド約１８ｍｇを得た。
【００３８】
得られた精製ペプチドは、常法のアミノ酸分析、アミノ酸配列分析、元素分析および質量分析により、配列番号１に記載するアミノ酸配列を有することを確認した。
参考例３
ペプチドシンセサイザー（ファルマシアLKB バイオテクノロジー社製。LKB Biolynx 4170）を使用し、シェパード等の方法［ジャーナル・オブ・ケミカル・ソサイエティー・パーキンＩ(Journal of Chemical Society Perkin Ｉ) 、第５３８頁、１９８１年］による固相ペプチド合成法に基づいて次のようにして合成した。
【００３９】
NovaSynKA 誘導体樹脂（Fmoc-Cys(Acm)-NovaSynKA 。カルビオケム―ノバビオケム社製）０．１ｍｅｑ（１ｇ）を用いて、前記ペプチドシンセサイザーの合成プログラムにより脱保護基反応および縮合反応を反復してペプチド鎖を延長した。即ち、２０％ピペリジン／ジメチルフォルムアミド（関東化学社製、以下ＤＭＦと記載する）によりアミノ保護基である９−フルオレニルメトキシカルボニル（以下Ｆｍｏｃと記載する）基を切断除去し、ＤＭＦで洗浄し、のちＦｍｏｃ−アミノ酸活性エステル／N-ヒドロキシベンゾトリアゾール（以下ＨＯＢｔと記載する）各０．５ｍｍｏｌを反応させ、ＤＭＦで洗浄する操作を反復した。縮合反応後、必要に応じてカイザーテストを行ないカップリングが完全であったことを確認した。合成には０．５ｍｍｏｌのカートリッジを用いた。ペプチド鎖の伸張反応が全て終了した後、２０％ピペリジン／ＤＭＦによりＦｍｏｃ基を切断し、ＤＭＦで洗浄後１０％無水酢酸／ＤＭＦでアセチル化を行なった。カイザーテストによりアセチル化が完了したことを確認した後、樹脂をＤＭＦ、tert−ペンチルアルコール（関東化学社製）、酢酸（関東化学社製）、tert−ペンチルアルコール（関東化学社製）、ＤＭＦ、ジエチルエーテル（国産化学社製）の順で十分洗浄し、真空乾燥した。
【００４０】
前記の保護ペプチド樹脂６５０ｍｇにエタンジチオール（渡辺化学社製）１．０ｍｌ、m-クレゾール（渡辺化学社製）２００ｍｌ、チオアニソール（渡辺化学社製）２．４ｍｌを室温、アルゴン気流下で１５分間攪拌し、のち氷冷下で更に１０分間攪拌した。これにトリフルオロ酢酸（渡辺化学社製、以下ＴＦＡと記載する）１５ｍｌを添加して１０分間攪拌し、トリメチルシリルブロミド（渡辺化学社製）２．６ｍｌを添加して５０分間攪拌した。グラスフィルターで樹脂を濾過して除去し、濾液を直ちに減圧濃縮した。残査に予め冷却したジエチルエーテル（国産化学社製）を添加し、遠沈管に移し、遠心分離（２５００ｒｐｍで５分間）し、上清を廃棄し、冷ジエチルエーテルを新たに添加して十分攪拌し、再び遠心分離する操作を４回反復した。ペプチド沈殿物を真空乾燥し、水に溶解して凍結乾燥を行ない粗製ペプチド約９４．３ｍｇを得た。
【００４１】
Cys(Acm)ペプチド９４．３ｍｇにＡｇＢＦ4 （１０ｅｑ、渡辺化学社製）／anisole （１０ｅｑ、渡辺化学社製）／ＴＦＡ溶液を加え４℃、６０分間攪拌し、ジエチルエ−テル（国産化学社製）を添加し、前記の遠心分離によるペプチドの精製を行ない、真空乾燥してＳＨフリ−ペプチドを得た。ＳＨ基フリ−ペプチドに５０％ＤＭＳＯ（渡辺化学社製）／１Ｎ  ＨＣｌ（和光純薬社製）を加えて、室温で７時間攪拌した。ジスルフィド生成のモニタ−は高速液体クロマトグラフィ−（ＨＰＬＣ）にて行った。水を添加して合成吸着剤ＨＰ２０（三菱化学社製）カラムに供給して吸着させ、水で十分洗浄し、６０％ＣＨ3 ＣＮ／１Ｎ  ＡｃＯＨ（関東化学社製）でペプチドを溶出させ、遠心濃縮後水を添加して凍結乾燥し、粗製ペプチド６１．１ｍｇを得た。
【００４２】
前記粗製ペプチドを水に溶解し、遠心分離（１５０００ｒｐｍで５分間）を行ない、上清を０．４５ｍｍフィルターで濾過し、この溶液を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）に供し、ペプチドを精製した。ＨＰＬＣはＬＫＢ２１５１高圧グラジエントシステム（ファルマシア社製）を用い、カラムは逆相系の市販カラム（東ソー社製。ＯＤＳ１２０Ｔ。２１．５×３００ｍｍ）を用いた。溶離液は０．１％ＴＦＡ／水をＡ液、８０％アセトニトリル／Ａ液をＢ液として、Ａ液からＢ液への濃度直線勾配により溶出した。クロマトグラムはほぼ単一のピークと認められ、相当する画分を分取した。この分取操作を数回反復し、凍結乾燥し、精製した抗菌性ペプチド約３０．５ｍｇを得た。
【００４３】
精製ペプチドは、常法のアミノ酸分析、アミノ酸配列分析、元素分析および質量分析を実施し、目的とする配列番号２に記載のアミノ酸配列を有することを確認した。
参考例４
使用するアミノ酸の順序が異なることを除き、参考例３と同様の操作を行なった。アシル化保護ペプチド樹脂の収量は約５８１ｍｇ、脱保護、脱樹脂後の粗製ペプチドの収量は約８３．３ｍｇであり、精製した抗菌性ペプチド約５９．９ｍｇを得た。参考例３と同一の試験方法により配列番号３に記載のアミノ酸配列を有することを確認した。
参考例５
参考例１と同様に精製したヒトラクトフェリン１０ｇ（純度９７％）を用い参考例２と同様の操作を行なった。脱塩後の抗菌性ペプチドの収量は約２５ｍｇであった。
【００４４】
得られた精製ペプチドは、常法のアミノ酸分析、アミノ酸配列分析、元素分析および質量分析により、配列番号４に記載するアミノ酸配列を有することを確認した。
参考例６
使用するアミノ酸の順序が異なることを除き、参考例５と同様の操作を行なった。アシル化保護ペプチド樹脂の収量は約８３０ｍｇ、脱保護、脱樹脂後のCys(Acm)粗製ペプチドの収量は約２０１．０ｍｇ、酸化した粗製ペプチド１６９．２ｍｇ、精製した抗菌性ペプチド約６２．１ｍｇを得た。参考例３と同一の試験方法により配列番号５に記載のアミノ酸配列を有することを確認した。
参考例７
使用するアミノ酸の順序が異なることを除き、参考例３と同様の操作を行なった。アシル化保護ペプチド樹脂の収量は約５７０ｍｇ、脱保護、脱樹脂後の粗製ペプチドの収量は約５９．５ｍｇであり、精製した抗菌性ペプチド約３８．２ｍｇを得た。参考例３と同一の試験方法により配列番号６に記載のアミノ酸配列を有することを確認した。
参考例８
使用するアミノ酸の順序が異なることを除き、参考例３と同様の操作を行なった。アシル化保護ペプチド樹脂の収量は約７５０ｍｇ、脱保護、脱樹脂後のCys(Acm)粗製ペプチドの収量は約１８６．８ｍｇであり、酸化した粗製ペプチド１３１．２ｍｇ、精製した抗菌性ペプチド約５１．４ｍｇを得た。参考例３と同一の試験方法により配列番号７に記載のアミノ酸配列を有することを確認した。
【００４５】
次に実施例を示してこの発明を更に詳しく説明するが、この発明は以下の例に限定されるものではない。
【００４６】
【実施例】
実施例１
１０ｍＭトリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．０）９ｍｌに、参考例２と同一の方法により調製したラクトフェリン由来の抗菌性ペプチド０．１ｇ、オレイン酸（ナカライテスク社製）１ｇを懸濁し、超音波槽（ブランソン社製。モデル３２００）で５分間超音波処理し、氷中で５分間冷却し、のち超音波処理と冷却とを２回反復し、４℃に冷却し、１０ｍＭトリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．０）８８ｍｌを添加して充分に懸濁し、３０分間氷中に静置し、０．４５μｍのポアサイズを有するセルロースアセテートフィルタ（アドバンテック社製）で濾過し、オレイン酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
実施例２
９０％ジメチルスルホキサイド（メルク社製）９ｍｌに、参考例２と同一の方法により調製したラクトフェリン類由来の抗菌性ペプチド０．１ｇ、オレイン酸（ナカライテスク社製）１ｇを溶解し、この混合液に蒸留水８８ｍｌをすばやく添加し、ゆるやかに撹袢し、４℃に３０分間静置し、のち４℃で１５分間３０００ｒｐｍで遠心（日立製作所製。モデルＣＲ５ＤＬ）し、得られた上清を０．２０μｍのポアサイズを有するセルロースアセテートフィルタ（アドバンテック社製）で濾過し、濾液を分子量１０００カットの透析膜（スペクトラム社製）を用い、１０ｍＭトリス−塩酸緩衝液（ｐＨ７．０）に対して透析してジメチルスルホキサイドを除去し、再び前記０．２０μｍポアサイズセルロースアセテートフィルタで濾過し、オレイン酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
実施例３
リノレン酸（ナカライテスク社製）１０ｋｇおよび参考例２と同一の方法により調製した抗菌ペプチド１ｋｇを、１５００ｌの攪拌機およびジャケット付きタンク中の９０％ジメチルスルフォキサイド溶液１００ｌに溶解し、攪拌しながら４００ｌ／分の割合で２分１５秒間加水し、攪拌機を停止してジャケットに冷水（４℃）を通液し、一昼夜冷却し、のち連続遠心機に通液し、不溶物を除去し、ＵＦ膜モジュール（旭化成社製。ＳＥＰ−３０１３）を装着したＵＦ処理装置（旭化成社製）により、ダイアフィルトレーション処理し、加水を停止して濃縮し、リノレン酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｌを得た。
実施例４
リノレン酸（ナカライテスク社製）５００ｇ、リノール酸（ナカライテスク社製）５００ｇおよび参考例２と同一の方法により調製した抗菌性ペプチド１００ｇを、水３０ｌに添加して混合し、均質機（三丸機械工業社製）に圧力４０００ｐｓｉで通液し、リノレン酸、リノール酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約３０ｌを得た。
実施例５
参考例３と同一の方法により調製した抗菌性ペプチドを用いたこと、および脂肪酸としてパルミチン酸（ナカライテスク社製）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法によりパルミチン酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
実施例６
参考例４と同一の方法により調製した抗菌性ペプチドを用いたこと、およびリノール酸（ナカライテスク社製）を用いたことを除き、実施例２と同一の方法によりリノール酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
実施例７
参考例５と同一の方法により調製した抗菌性ペプチドを用いたこと、並びにオレイン酸およびリノール酸（いずれもナカライテスク社製）各０．５ｇを用いたことを除き、実施例１と同一の方法によりオレイン酸、リノール酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
実施例８
参考例６で作成した抗菌性ペプチドを用いたこと、並びに脂肪酸としてオレイン酸、リノール酸およびリノレン酸（いずれもナカライテスク社製）各０．３３ｇを用いたことを除き、実施例２と同一の方法によりオレイン酸、リノール酸、リノレン酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
実施例９
参考例７と同一の方法により調製した抗菌性ペプチドを用いたこと、並びに脂肪酸としてパルミチン酸およびリノール酸（いずれもナカライテスク社製）各０．５ｇを用いたことを除き実施例１と同一の方法により、パルミチン酸、リノール酸および抗菌性ペプチが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
実施例１０
参考例８と同一の方法により調製したヒトラクトフェリンを用い、参考例２と同一の方法により調製したヒト・ラクトフェリンのペプシン消化ペプチド混合物を用いたこと、並びに脂肪酸としてオレイン酸およびリノレン酸（いずれもナカライテスク社製）各０．５ｇを用いたことを除き、実施例２と同一の方法によりオレイン酸、リノレン酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
実施例１１
参考例２と同一の方法により調製したウシラクトフェリン由来の抗菌性ペプチド混合物を用いたこと、およびリノレン酸（ナカライテスク社製）を用いたことを除き、実施例２と同一の方法によりリノレン酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
実施例１２
参考例１と同一の方法により調製したヒトクトフェリンを用いて参考例２と同一の方法により調製したヒトラクトフェリン由来の抗菌性ペプチド混合物を用いたこと、およびオレイン酸（ナカライテスク社製）を用いたことを除き、実施例１と同一の方法によりオレイン酸および抗菌性ペプチドが乳化した組成物約１００ｍｌを得た。
【００４７】
【発明の効果】
以上詳しく説明したとおり、本発明は、消化酵素の加水分解により生じる抗菌性ペプチドの抗菌作用の失活を防止した組成物であって、抗菌性ペプチド類と、この抗菌性ペプチド１モル当たり少なくとも１モルの割合の脂肪酸類との乳化物からなる抗菌性ペプチド組成物およびその製造法であり、この発明によって以下のとおりの効果が奏せられる。
１）生体内で分解されず、生理活性が喪失しない組成物が得られる。
２）プロテアーゼ・インヒビター等を使用していないので、安全な組成物が得られる。
３）乳化するのみなので、安価に大量の組成物を製造することができる。
【００４８】
【配列表】
0003878683.tif 000005
【００４９】
0003878683.tif 000006
0003878683.tif 000007
【００５０】
0003878683.tif 000008
0003878683.tif 000009
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の組成物の酵素処理後のクロマトグラムである。
【図２】この発明の他の組成物の酵素処理後のクロマトグラムである。
【図３】抗菌性ペプチドそのものの酵素処理後のクロマトグラムである。
【図４】酵素処理していない抗菌性ペプチドそのもののクロマトグラムである。
【図５】抗菌性ペプチドとオレイン酸との比が０．０３である乳化試料の酵素処理後のクロマトグラムである。
【図６】抗菌性ペプチドとオレイン酸との比が０．３である乳化試料の酵素処理クロマトグラムである。
【図７】抗菌性ペプチドとオレイン酸との比が３である乳化試料の酵素処理後のクロマトグラムである。
【図８】抗菌性ペプチドとオレイン酸との比が３０である乳化試料の酵素処理後のクロマトグラムである。
【図９】抗菌性ペプチドとオレイン酸との比が１００である乳化試料の酵素処理後のクロマトグラムである。
【図１０】酵素消化されていない抗菌性ペプチドの割合と、オレイン酸／抗菌ペプチドのモル比との関係を示す。
【図１１】  14Ｃで標識した抗菌性ペプチドそのものを投与したマウスの便のクロマトグラムである。
【図１２】  14Ｃで標識した抗菌性ペプチドをオレイン酸と乳化して投与したマウスの便のクロマトグラムである。
【図１】
0003878683.tif 000010
【図２】
0003878683.tif 000011
【図３】
0003878683.tif 000012
【図４】
0003878683.tif 000013
【図５】
0003878683.tif 000014
【図６】
0003878683.tif 000015
【図７】
0003878683.tif 000016
【図８】
0003878683.tif 000017
【図９】
0003878683.tif 000018
【図１０】
0003878683.tif 000019
【図１１】
0003878683.tif 000020
【図１２】
0003878683.tif 000021