(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＳ２極に着磁され回転軸を中心に往復回転可能な円柱状の磁石と、
前記磁石を内蔵し回動自在に支持する上下に２分割されたコイル枠と、
前記コイル枠の外周で、しかも前記磁石のＮＳ２極の着磁方向に平行に巻回され、その磁石に回転力を付与する励磁用のコイルと、
前記コイルが巻回された前記コイル枠の外周に設置される磁性材から成る円筒状のヨークと、
前記磁石に設けられその磁石の回転で右端から左端の間を往復動する駆動伝達手段と、
を備えた電磁駆動装置において、
前記ヨークは、前記磁石のＮＳ２極の作動範囲外に、前記磁石と前記ヨーク間の距離が最も小さくなる接近部を形成する平坦面を備えたＤ字状で、且つその平坦面に前記回転軸の軸方向にスリットとを形成して成ることを特徴とする電磁駆動装置。
【請求項２】
撮影光路中に進入可能に配置された羽根部材と、
前記羽根部材を駆動する電磁駆動装置と、を備えた光量制御装置であって、
前記電磁駆動装置は、
ＮＳ２極に着磁され回転軸を中心に往復回転可能な円柱状の磁石と、
前記磁石を内蔵し回動自在に支持する上下に２分割されたコイル枠と、
前記コイル枠の外周で、しかも前記磁石のＮＳ２極の着磁方向に平行に巻回され、その磁石に回転力を付与する励磁用のコイルと、
前記コイルが巻回された前記コイル枠の外周に設置される磁性材から成る円筒状のヨークと、
前記磁石に設けられその磁石の回転で右端から左端の間を往復動する駆動伝達手段と、
を備えた電磁駆動装置において、
前記ヨークは、前記磁石のＮＳ２極の作動範囲外に、前記磁石と前記ヨーク間の距離が最も小さくなる接近部を形成する平坦面を備えたＤ字状で、且つその平坦面に前記回転軸の軸方向にスリットとを形成して成ることを特徴とする光量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ビデオカメラ、スチールカメラなど各種カメラ装置等の光学機器に装備されて使用される光量制御装置および光量制御装置に用いられる電磁駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般にこの種の光量制御装置は、適切な撮影光量や露光時間を得るために、光学機器の撮影レンズ部に組み込まれて使用されている。
【０００３】
ＣＣＤ等の撮像素子を搭載したカメラの場合、カメラ本体の電源を切った時、シャッター羽根は撮像素子の保護のために撮影光路を閉じた状態で保持されなくてはならない。しかし、カメラ本体の電源が投入され撮影をする時以外には、被写体をモニタ装置に映し出すために、シャッターは撮影光路を開いた状態で保持されなくてはならない。また、近年、特にさほどの機能を要求されない低価格のスチールカメラなどでは、１枚の絞り羽根だけを使用し、その絞り羽根の有無により開口度を非連続の大小２種類に限定したものが用いられている。この場合、絞り羽根は光量に応じて撮影光路の径を絞った状態または全開状態で保持されるようになっている。そしてこれらのいずれの保持は省電力のために、電力が供給されない、いわゆる非通電状態でこれらは行われる必要がある。
【０００４】
従来このような必要性に応じて種々の方法が提案されており、その代表的なものとして、特開平１０−２２１７４０号公報がある。この方法では、コイルに通電すると回転する磁石の回転力で羽根部材を駆動させて撮影光路の遮蔽と絞りを行っている。そして、磁石と一体で羽根部材と係合する出力ピンの駆動範囲を規制する強磁性材から成るピンを駆動範囲の両端にかつヨークと磁石の間に設置し、出力ピンと強磁性材のピン間に発生する磁気的な吸引力を利用して、非通電状態で光路の開閉保持および開口度保持をするようにしている。
【０００５】
しかしこの方法では、部品数が増加し組立工程数もかかりコストアップとなることから問題となっていた。また近年、カメラの小型化に伴い光量制御装置および電磁駆動装置の小型化も要求され、許容スペースの問題から例えば直径が約５ｍｍのヨーク等も使用されている。この様に小型のヨークを用いなければならない場合、上記した従来の方法では２個の強磁性体ピンを設置すること自体も困難で、また強磁性体ピンの設置位置がばらつくため安定した製品の供給が困難であった。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、部品数の増大を招くことなく組立工程数の少ない安価な光量制御装置および電磁駆動装置の提供を課題とし、さらに非通電状態で光路の開閉保持および開口度保持ができ、その保持状態のばらつきを低減する小型の光量制御装置の提供を課題としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため以下の構成を特徴としている。
まず、本発明の電磁駆動装置は、ＮＳ２極に着磁され回転軸を中心に往復回転可能な円柱状の磁石と、前記磁石を内蔵し回動自在に支持する上下に２分割されたコイル枠と、前記コイル枠の外周で、しかも前記磁石のＮＳ２極の着磁方向に平行に巻回され、その磁石に回転力を付与する励磁用のコイルと、前記コイルが巻回された前記コイル枠の外周に設置される磁性材から成る円筒状のヨークと、前記磁石に設けられその磁石の回転で右端から左端の間を往復動する駆動伝達手段と、を備えた電磁駆動装置において、前記ヨークは、前記磁石のＮＳ２極の作動範囲外に、前記磁石と前記ヨーク間の距離が最も小さくなる接近部を形成する平坦面を備えたＤ字状で、且つその平坦面に前記回転軸の軸方向にスリットとを形成して成り、前記コイルの非通電時に前記ヨークの平坦面と前記磁石の磁極間に発生する吸引力と、前記スリットを形成するヨーク端面と前記磁石の磁極間に発生する吸引力とにより、前記駆動伝達手段を右端または左端に磁気保持させるようにしたものである。
【０００８】
また、本発明の光量制御装置は、撮影光路中に進入可能に配置された羽根部材と、前記羽根部材を駆動する電磁駆動装置と、を備えた光量制御装置であって、前記電磁駆動装置は、ＮＳ２極に着磁され回転軸を中心に往復回転可能な円柱状の磁石と、前記磁石を内蔵し回動自在に支持する上下に２分割されたコイル枠と、前記コイル枠の外周で、しかも前記磁石のＮＳ２極の着磁方向に平行に巻回され、その磁石に回転力を付与する励磁用のコイルと、前記コイルが巻回された前記コイル枠の外周に設置される磁性材から成る円筒状のヨークと、前記磁石に設けられその磁石の回転で右端から左端の間を往復動する駆動伝達手段と、を備えた電磁駆動装置において、前記ヨークは、前記磁石のＮＳ２極の作動範囲外に、前記磁石と前記ヨーク間の距離が最も小さくなる接近部を形成する平坦面を備えたＤ字状で、且つその平坦面に前記回転軸の軸方向にスリットとを形成して成る。
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図に基づいて詳述する。
図１は光量制御装置の平面図、図２は光量制御装置の分解斜視図である。
まず、光量制御装置は図２に示すように上下一対の基板１、２の間にシャッター羽根３と中間介在板４と絞り羽根５とをこの順に重ね合わせて構成され、基板１にシャッター羽根３と絞り羽根５とを個別に駆動する駆動装置（アクチュエータ）６、７が取付けられている。
【００１３】
基板１には撮影光路を形成しＸ−Ｘで示す光軸を中心とする光軸開口８が設けられ、シャッター羽根３を軸承けするピン９，１０と絞り羽根５を軸承けするピン１１が植設してある。これ等のピン９、１０及び１１は基板と別体のピン部材を取付けても、また第２基板２側に設けても良く、その数と配置位置は後述のシャッター羽根３及び絞り羽根４の構成枚数によって決定される。
【００１４】
さらに基板１には光軸開口８の周縁に後述する２枚構成のシャッター羽根３を案内する突起状ガイド１２、１３が設けている。またさらに駆動装置の伝達手段の逃げ穴１７、１８が設けられている。
【００１５】
シャッター羽根３は２枚構成を一例として示しているが、図８（ｂ）で示すように１枚構成でも構わない。
【００１６】
図示形状の２枚のシャッター羽根３１、３２は、光軸開口８を２分して開閉するよう内側に円弧状の湾曲部３１ａ、３２ａを有しており、この湾曲部３１ａおよび３２ａにＮＤフィルター（ｎｅｕｔｒａｌ
ｄｅｎｓｉｔｙ  ｆｉｌｔｅｒ）を貼り合わせることも可能である。また、湾曲部を設けず図８（ａ）に示すような形状でも構わない。
【００１７】
各シャッター羽根３１，３２の基端部には前記第１基板１に植設したピン９、１０に嵌合する嵌合孔３３、３４、後述する駆動装置の伝達手段と係合する係合孔３５が形成されている。従って図１および図３に示すようにシャッター羽根３は駆動が伝達されてこのピン９、１０を中心に揺動して光軸開口８を開閉するように設置されている。なお、図８（ｃ）で示すように２枚のシャッター羽根を用い、それぞれ個別に駆動装置の伝達手段と係合させて、羽根を直線状にスライドさせて光軸開口８を開閉させるような構成でも構わない。
【００１８】
なお、図３はシャッター駆動装置としてシャッター羽根を単独で用いた実施例で、図３（ａ）は図１と同様にシャッター羽根３１、３２が撮影光路中に進入し光軸開口８を遮蔽している状態を、図３（ｂ）はシャッター羽根３１、３２が撮影光路外に待避し光軸開口が全開となった状態を示している。
【００１９】
斯様に第１基板１にシャッター羽根３が組み込まれ、次いで絞り羽根５が組み込まれるがこれらの羽根３、５間の干渉を防止するため中間介在板４が設けてある。図示の中間介在板４はシャッター羽根３が組込まれた基板１にこの羽根と少許の間隙を形成するように第１基板に設けた突出部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄに載置して取付けられる。また、この中間介在板４には光軸開口８が設けられ、さらに位置決め孔４１、４２が穿設され第１基板１に植設した位置決めピン１５、１６と嵌合してその位置が保証されるようになっている。また、基板１に植設したピン９、１０および１１に嵌合する孔４３、４４、４５、さらに駆動装置の伝達手段の逃げ穴４６、４７が設けられている。
【００２０】
絞り羽根５は１枚で構成され開口５１、嵌合孔５２、係合孔５３が形成されている。なお、本実施例の絞り羽根５は光軸開口８の口径よりも小さく設定された一つの開口５１を備えているが、図９に示すように光軸開口８の口径より大きい大開口Ｌと小さい小開口Ｓを備えた形状でも構わない。また、口径を連続的に変化させることができるような２枚以上の多数枚の羽根で構成されていても構わない。
【００２１】
基板１に植設されたピン１１が嵌合孔５２と嵌合し、絞り羽根５は中間板４上に支持されている。さらに後述する駆動装置の伝達手段が係合孔５３と係合することで駆動が伝達されて絞り羽根５はピン１１を中心に揺動し、図１および図４に示すように光軸開口８の口径を制御するように設置されている。
【００２２】
なお、図４はシャッター駆動装置としてシャッター羽根を単独で用いた場合の実施例で、図４（ａ）は図１と同様に絞り羽根５が撮影光路外に待避した状態を、図４（ｂ）は絞り羽根５が撮影光路中に進入し光軸開口８を絞っている状態を示している。
【００２３】
基板２は中央に光軸開口８と基板１に植設したピン９、１０および１１に嵌合する孔２１、２２、２３、さらに駆動装置の伝達手段の逃げ穴２５、２６が形成してある。この第２基板２には、プレス加工による図２の紙面裏側に突出したタボ状の突出部２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄが前記第１基板１の突出部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと互いに接合する位置に形成してある。
【００２４】
従って、前記中間介在板４は基板１の突出部１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄと第２基板２の突出部２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄとに挟み込まれ、両基板を固定ビス６０で結合することによって中間介在板４が固定され、この中間介在板４と第１基板１の突起状ガイド１２、１３との間にシャッター羽根３ａ、３ｂが支持され、またこの中間介在板４と第２基板２との間に絞り羽根５が支持されて組み立てられる。
【００２５】
ここでシャッター羽根３と絞り羽根５の駆動装置について説明する。
シャッター羽根用の駆動装置６と絞り羽根用の駆動装置７には同一構成のものを使用している。各駆動装置はそれぞれ図示していない基板１の裏面に設けられたピンおよび孔と駆動装置に設けられた孔およびピンをそれぞれ嵌合させて位置決めされ基板１の裏面に固定される。よって、同一番号を付して図５、図６および図１０に基づき、駆動装置の実施例１として詳細に説明する。
【００２６】
駆動装置実施例１
駆動装置６，７は、ＮＳ２極に磁化され孔７２ａを有した回転自在の円柱状磁石７２、磁石７２の孔７２ａに嵌合し磁石７２と一体に取り付けられる回転軸７７、回転軸７７に一体に取り付けられ羽根部材に磁石７２の回転力を伝える伝達手段のアーム７０、磁石７２の周りに設置される上コイル枠７３および下コイル枠７４、上コイル枠７３および７４にらせん状に巻かれ磁石７２に回転力を付与するためのコイル７５、上コイル枠７３を囲むようにして設置されたヨーク７６で構成されている。
【００２７】
回転軸７７はアーム７０と磁石７２の磁極方向が略垂直となるように、磁石７２に設けられた孔７２ａに嵌め込まれ磁石７２に固定される。
【００２８】
上コイル枠７３の裏面には図示しない位置決め用ピンが植設されており、このピンと下コイル枠７４の孔８８を嵌合させて上コイル枠７３は下コイル枠７４に固定される。そしてこの上コイル枠７３と下コイル枠７４の間に挟まれるようにして磁石７２が設置されるが、磁石に固定された回転軸７７の先端部７７ａおよび７７ｂが下コイル枠７４および上コイル枠７３に設けられた孔（下コイル枠孔９０、上コイル枠は図示せず）とそれぞれ係合し、磁石７２は回転軸７７を中心に回転するように設置される。
【００２９】
ここで、下コイル枠７４には前記磁石７２を所定の作動範囲８０内で回転させるように規制する規制手段の窓７４aが設けてあり、この窓７４aとアーム７０の先端が係合し、アーム７０の回転範囲が規制されて磁石７２は図１０に示すようにＯ−Ｏ´とＱ−Ｑ´のなす所定の作動範囲８０内を往復回転可能となっている。
【００３０】
さらに上コイル枠７３および下コイル枠７４にはそれぞれ溝８５、８９が設けられており、この溝にコイル７５が巻かれる。
【００３１】
ヨーク７６は所定の長さの磁性材から成る平板をＤ字状の型に押し当てられてＤ字状に成型され、直線部８１と円形部８２を備えており、この直線部８１の中心には平板の両端面で形成されるスリット８４が長手方向全長にわたって設けられている。
【００３２】
また、上コイル枠７３は前記ヨーク７６のスリット８４を含む直線部８１の内壁に沿う直線部８６と、前記ヨーク７２の曲線部８２の内壁に沿う曲線部８７を備えており、ヨーク７６の直線部８１の内壁と上コイル枠７３の直線部８６を合わせ、ヨーク７６の曲線部８２の内壁と上コイル枠７３の曲線部８７を合わせて位置決めを行い嵌合される。
【００３３】
したがって、このような位置決めによって図１０に示すように、ヨーク７６の直線部８１に設けられたスリット８４は作動範囲外に設けられる。さらに後述する磁気的に最も安定する磁極方向ＴＴ´の垂直方向線ＰＰが作動範囲８０の中間位置に設けられ、磁石７２がこのＰＰを対称に往復回転するようになり、さらにＱ´―Ｔ´間とＯ´―Ｔ´間の距離が等しくなるようになっている。なお、本実施例のようにヨーク形状がＤ字状で直径が５ｍｍなどのように小型の場合、位置決めおよび固定が困難なため図１０に示すように上コイル枠７３もＤ字状にし、溝８５以外の外周面がヨーク内壁に沿うようにヨーク７６に嵌合することで確実に上記のような位置関係を得ることができる。
【００３４】
また、本実施例では着磁後の磁石を用いているが、電磁駆動装置の組み立て後着磁を行っても同様な位置関係は得られる。
【００３５】
次に、動作について説明する。
図１１（ａ）は磁極がＱ−Ｑ´上に位置しＳ極がスリット８４に近づき、アーム７０が規制手段の窓７４aの左端に当接して停止し、撮影光路中に羽根部材（図示せず）が進入している状態を、（ｂ）は磁極がＯ−Ｏ´上に位置しＮ極がスリット８４に近づき、アーム７０が規制手段の窓７４aの左端に当接して停止し、撮影光路外に羽根部材（図示せず）が待避している状態を示している。図１１（ａ）の状態のときコイル７５に電流を供給すると、フレミングの左手の法則に基づく電磁力が発生し磁石７２が反時計方向に回転し、アーム７０が窓７４aの右端に当たって停止し図１１（ｂ）の状態となる。この時電流を切ってもこの状態は維持される。また図１１（ｂ）に示す状態の時、逆の電流をコイル７５に供給するとフレミングの左手の法則に基づく電磁力が発生し磁石７２が時計方向に回転し、アーム７０が窓７４aの左端に当たって停止し図１１（ａ）の状態となり、この時電流を切ってもこの状態は維持される。
【００３６】
ここでヨークの形状とその磁気的作用について図１２に基づいて説明する。
まず、磁石の作動範囲を規制する規制手段がなく、磁極が任意の場所に位置すると仮定した場合、ヨークの形状をＤ字状に形成し、磁石とヨーク間の距離が最も小さくなる接近部８３を設けると、この接近部８３で磁気集中が起こり、接近部８３と近いいずれかの磁極と接近部８３間に吸引力が発生し、図１２（ａ）に示すように接近部８３と近いいずれかの磁極と接近部８３が対向した状態が最も磁気的に安定な状態となり、この状態となるよう磁石に回転力が働く。また、円筒状のヨークの一部にスリット８４を設けると、スリット８４で端面効果による磁気集中が起こり、スリット８４と近いいずれかの磁極とスリットを形成しているヨークの端面間に吸引力が発生し、図１２（ｂ）に示すようにスリット８４と近いいずれかの磁極とスリットが対向した状態が最も磁気的に安定な状態となり、この状態となるよう磁石に回転力が働く。さらに、ヨークをＤ字状に形成して接近部８３を設け、その接近部８３にスリット８４を設けるとより大きな磁気集中が起こり、接近部８３（およびスリット８４）と近いいずれかの磁極とスリットを形成しているヨーク端面間により大きな吸引力が発生し、図１２（ｃ）に示すように接近部８３（およびスリット８４）と近いいずれかの磁極が対向した状態が最も磁気的に安定な状態となり、この状態となるよう磁石に回転力が働く。本実施例はより大きな磁気集中および吸引力が発生する図１２（ｃ）で示した磁気特性を利用した例である。
【００３７】
なお図１２（ｂ）で示すような磁極とスリットが対向する位置での磁気的な安定状態は、磁石の直径、ヨークの厚さ、ヨークの直径、スリットの大きさなどの条件を選択することで得ることができる。
【００３８】
したがって非通電下で図１１（ｂ）の状態の場合、磁気集中が起こるスリット８４に近いＮ極とスリット８４を形成しているヨーク端面間の吸引力によって図１２（ｃ）に示した磁気的に安定な状態になるよう（Ｔ−Ｔ´上に磁極が位置するよう）磁石７２に反時計方向の回転力が働くが、アーム７０が窓７４aの右端に当接することにより磁極はＯ−Ｏ´の位置を維持し、羽根部材は撮影光路外に待避した状態を保持させているのである。また同様に図１１（ａ）の状態の場合、磁気集中が起こるスリット８４に近いＳ極とスリット８４を形成しているヨーク端面間の吸引力によって図１２（ｃ）に示した磁気的に安定な状態になるよう（Ｔ−Ｔ´上に磁極が位置するよう）磁石７２に時計方向の回転力が働くが、アーム７０が窓７４aの左端に当接することにより磁極はＱ−Ｑ´の位置を維持し、羽根部材は撮影光路内に進入した状態を保持させているのである。
【００３９】
さらに、上記した位置決め手段で、磁気的に最も安定する磁極方向線ＴＴ´の直角方向線ＰＰが作動範囲８０の中間位置に設けられ、Ｑ´―Ｔ´間とＯ´―Ｔ´間の距離が等しくなるように固定されているので図１１（ａ）および図１１（ｂ）の状態で等しい回転力（保持力）が得られるようになっている。
【００４０】
なお、非通電状態で作動範囲の両端で磁極を保持するためには、上記したように磁気集中の起こる接近部およびスリットの位置は作動範囲外に設けられ、そのとき磁気的に安定となる磁極方向ＴＴ´の垂直方向線ＰＰが作動範囲内に位置し、磁石がＰＰをまたいで往復回転するように設置する必要がある。これは仮に上記のような位置関係にない場合、一方の磁極と接近部およびまたはスリット間に発生する吸引力が強くなり、非通電下で磁極を作動範囲の両端（Ｏ−Ｏ´上およびＱ−Ｑ´上）で保持できなくなるためである。
【００４１】
また、上記のような位置関係を保ちながら、スリットおよび接近部の位置を作動範囲外で変化させ、Ｏ´−Ｔ´間とＱ−Ｔ´間の距離を異ならせることでＱ―Ｑ´とＯ―Ｏ´での保持力のバランスを変えることができる。
【００４２】
また、上記した位置決め手段を用いることでヨークの直径が例えば５ｍｍと小さい場合にも製造工程中にこれらの位置関係にばらつきが生じることはなく安定して製品を供給することができ、さらに製品の使用中に振動などで位置関係が変化することもない。
【００４３】
また、本実施例では磁気集中が起こる接近部とスリットを同位置に設けたことで、最も大きな吸引力が得られる実施の形態であるが、接近部とスリットの位置を作動範囲外で異ならせ、いずれかの磁気的な安定な位置を利用しても磁極を作動範囲の両端で保持させることはもちろん可能である。
【００４４】
また、本実施例では接近部とスリットを同位置に設けてより強い吸引力を保持力として用いたが、図１２（ａ）で示すようにヨークをＤ字状に成型し接近部を設け、本実施例と同様な位置関係を得ることにより、非通電状態で作動範囲の両端で磁極を保持することはもちろん可能である。さらに本実施例と同様な位置関係を維持しながら接近部の位置を作動範囲外で変化させることにより作動範囲両端での保持力を異ならせることも可能である。なお、この場合も上記した同様な位置決め手段によって同様な位置関係を安定して設けることができ、使用中にその位置が変化することもない。
【００４５】
また、本実施例ではヨークをＤ字状に成型することで磁石とヨーク間の距離が最も小さくなり磁気集中が起こる接近部を設けたが、例えば図１４に示すような形状でも問題はない。
【００４６】
また、本実施例では下コイル枠に窓を設けて磁石の作動範囲を規制する手法を用いたが、図３および図４に示すように、各基板上に突起部６１、６２、６３、６４を設け、各羽根部材がこれらの突起部に衝突することで磁石の作動範囲を規制しても構わない。この手段を用いると、各羽根部材が各突起部と衝突した時に生じる衝撃が羽部材がたわむ事により吸収され反動が軽減される。
【００４７】
駆動装置実施例２
次に駆動装置実施例２について図７および図１３に基づき説明を行う。
【００４８】
図７は駆動装置実施例２の分解斜視図で、実施例１と同じ構成部は同じ符号を付けてある。実施例１の場合と異なる点はヨーク７６および上コイル枠７３の形状と、ヨーク７６と上コイル枠７３間の位置決めの方法である。
【００４９】
本実施例のヨーク７６は所定長さの磁性材から成る平板を円筒状の型に押し当てられて円筒状に成型され、平板の両端面で長手方向全長にスリット８４が形成されており、さらに凹部９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄが設けられている。
なお、前記スリット８４は円筒状ヨークを切断することで形成しても構わない。
上コイル枠７３は下側端面に凸部９２ａ、９２ｂ、９２ｃ、９２ｄが設けられ、ヨーク７６に設けられた凹部９１ａ、９１ｂ、９１ｃ、９１ｄとそれぞれ嵌合し固定される。
【００５０】
このような位置決めにより固定された状態を図１３に示す。
図１３に示されるように、スリット８４は磁石の作動範囲８０外に設けられ、さらに磁気的に最も安定する磁極方向線ＴＴ´の垂直方向線ＰＰが作動範囲８０の中間位置に設けられ、磁石７２がこのＰＰを対称に往復回転するようになり、さらにＱ´―Ｔ´間とＯ´―Ｔ´間の距離が等しくなるようになっている。よって図１２（ｂ）に基づき説明したように、スリット８４を形成するヨーク端面と磁石７２の磁極間に発生する吸引力により、非通電状態で作動範囲８０の両端で磁極が保持され、その両端で等しい保持力が得られるようになっており、この位置は製造工程中製品ごとでばらつかず、また製品の使用中に振動などで変化することもない。
【００５１】
なお、本実施例では磁気集中が起こるスリットをヨークの長手方向全長に形成したが、図１５に示すようにヨークの長手方向の一部に設けても構わない。
【００５２】
また実施例１と同様に、本実施例でも非通電状態で作動範囲の両端で磁極を保持するためには、上記したように磁気集中の起こるスリットの位置は作動範囲外に設けられ、そのとき磁気的に安定となるＴＴ´の垂直方向線ＰＰが作動範囲内に位置しＰＰをまたいで磁石が往復回転するように設置する必要がある。また、上記の位置関係を維持しながらスリットの位置を作動範囲外で移動させることにより両端での保持力を変化させることはもちろん可能である。
【００５３】
また、本実施例では位置決め手段としてヨークに凹陥部を４箇所、上コイル枠に突起部を４箇所設け、これらを嵌合させることで位置決め手段としたが、スリットを所定の位置に固定できるように各々２箇所以上設けていれば問題はない。
【００５４】
【発明の効果】
上記のように本発明は、工程数、部品数、コストを増やすことなく、ヨークを磁石との距離が最も小さくなる接近部を形成する平坦面を備えたＤ字状で、且つその平坦面に前記回転軸の軸方向にスリットとを形成することによって、コイルの非通電時に前記ヨークの平坦面と前記磁石の磁極間に発生する吸引力と、前記スリットを形成するヨーク端面と前記磁石の磁極間に発生する吸引力とにより、前記駆動伝達手段を右端または左端に磁気保持させることができる小型の光量制御装置および電磁駆動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  光量制御装置の平面図である。
【図２】  図１における分解斜視図である。
【図３】  シャッター羽根のみを搭載した光量制御装置の平面図である。
【図４】  絞り羽根のみを搭載した光量制御装置の平面図である。
【図５】  駆動装置実施例１の断面図である。
【図６】  図５における分解斜視図である。
【図７】  駆動装置実施例２の分解斜視図である。
【図８】  光量制御装置に組み込むことが可能なシャッター羽根の平面図である。
【図９】  光量制御装置に組み込むことが可能な絞り羽根の平面図である。
【図１０】  電磁駆動装置実施例１の平面図である。
【図１１】  電磁駆動装置の動作説明図である。
【図１２】  電磁駆動装置の磁気的作用説明図である。
【図１３】  電磁駆動装置実施例２の平面図である。
【図１４】  ヨークに設けた接近部の変形例である。
【図１５】  ヨークに設けたスリットの変形例である。
【符号の説明】
１  基板１
２  基板２
３  シャッター羽根
４  中間介在板
５  絞り羽根
６  シャッター駆動装置
７  絞り駆動装置
８  光軸開口
７２  磁石
７３、７４  コイル枠
７５  コイル
７６  ヨーク
７０  駆動伝達手段（アーム）
８０  磁石の作動範囲
８３  接近部
８４  スリット
【図１】
0004002735.tif 000002
【図２】
0004002735.tif 000003
【図３】
0004002735.tif 000004
【図４】
0004002735.tif 000005
【図５】
0004002735.tif 000006
【図８】
0004002735.tif 000007
【図９】
0004002735.tif 000008
【図１２】
0004002735.tif 000009
【図１４】
0004002735.tif 000010
【図１５】
0004002735.tif 000011
【図６】
0004002735.tif 000012
【図７】
0004002735.tif 000013
【図１０】
0004002735.tif 000014
【図１１】
0004002735.tif 000015
【図１３】
0004002735.tif 000016