(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物とともに自由に移動できるように前記監視対象物に設けられるとともに、位置情報を得ることができるターゲット機と、
該ターゲット機と対をなし、移動可能に設けられる主所有者機と、
前記ターゲット機と対をなし、前記主所有者機とは分離して移動可能に設けられる予備所有者機と、
前記ターゲット機、主所有者機および予備所有者機と連携して監視を行う管理センタとを有し、
前記ターゲット機および主所有者機は、相互間の距離を検出する距離検出手段と、この検出した距離が所定の距離以上の場合、第１の異常情報を相互間で送受信する送受信手段とをそれぞれ有し、
前記ターゲット機は、前記予備所有者機との間の距離を測定する距離測定手段と、前記主所有者機の送受信手段から送信された第１の異常情報を受信する受信手段と、該第１の異常情報の送受信による確認に応答して、前記距離測定手段で前記ターゲット機と前記予備所有者機との間の距離を測定し、この測定した距離が所定の距離以上の場合、第２の異常情報を前記管理センタに送信する送信手段とを有し、
前記管理センタは、前記第２の異常情報を受信すると、前記ターゲット機の位置を探るべく該ターゲット機から位置情報を得るように制御する位置情報取得制御手段とを有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記距離検出手段および前記距離測定手段は、電磁波を送信する電磁波送信手段および該電磁波送信手段から送信される電磁波の電界強度を測定する電界強度測定手段を有することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
前記ターゲット機は、位置情報機能付きＰＨＳ端末で構成され、前記所有者機はＰＨＳ端末で構成されることを特徴とする請求項１，２のいずれかに記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ターゲット機と所有者機とを用いて、例えば現金輸送箱のような監視対象物を監視する監視システムに関し、更に詳しくは、ターゲット機を例えば現金輸送箱のような監視対象物に取り付け、所有者機を運搬者等に携帯させ、両者間の距離が離れた場合に監視対象物が例えば強奪されたものと判定し、監視対象物とともに移動するターゲット機の位置を監視する監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
監視対象物として、例えば現金を輸送する場合には、現金が強奪されないように監視員を随伴させて厳重に監視を行いながら現金輸送を行っているが、監視員がちょっと目を離した隙に現金が輸送箱ごと奪われたり、または監視員が射殺または刺殺されたり等して現金輸送箱が強奪されてしまうことが発生することもある。このようなことは、現金、すなわち現金輸送箱に限らず、例えば重要書類の入ったかばん、ハンドバック等にもあり得ることである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように監視対象物が奪われる等の緊急事態が発生した場合には、まず監視員等の被害者が警察等に緊急事態の発生を通報するものであるが、被害者が射殺または刺殺等されている場合、また射殺や刺殺等されないまでも強く殴打されて動けない場合には、警察等に通報することが不可能であるという問題がある。
【０００４】
また、警察等に通報したとしても、加害者は監視対象物を持っていち早く逃走するため、加害者の追跡も困難であるという問題もある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、監視対象物が奪われたり等して無くなったことを迅速に検出し、その存在場所を適確に識別し得る監視システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、また、請求項１記載の本発明は、監視対象物とともに自由に移動できるように前記監視対象物に設けられるとともに、位置情報を得ることができるターゲット機と、該ターゲット機と対をなし、移動可能に設けられる主所有者機と、前記ターゲット機と対をなし、前記主所有者機とは分離して移動可能に設けられる予備所有者機と、前記ターゲット機、主所有者機および予備所有者機と連携して監視を行う管理センタとを有し、前記ターゲット機および主所有者機は、相互間の距離を検出する距離検出手段と、この検出した距離が所定の距離以上の場合、第１の異常情報を相互間で送受信する送受信手段とをそれぞれ有し、前記ターゲット機は、前記予備所有者機との間の距離を測定する距離測定手段と、前記主所有者機の送受信手段から送信された第１の異常情報を受信する受信手段と、該第１の異常情報の送受信による確認に応答して、前記距離測定手段で前記ターゲット機と前記予備所有者機との間の距離を測定し、この測定した距離が所定の距離以上の場合、第２の異常情報を前記管理センタに送信する送信手段とを有し、前記管理センタは、前記第２の異常情報を受信すると、前記ターゲット機の位置を探るべく該ターゲット機から位置情報を得るように制御する位置情報取得制御手段とを有することを要旨とする。
【０００９】
請求項１記載の本発明にあっては、ターゲット機および主所有者機に加えて、予備所有者機を設け、ターゲット機が主所有者機から所定の距離以上離れた場合に、更に確認のためにターゲット機が予備所有者機から所定の距離以上離れたかどうかをチェックし、そうである場合に異常事態の発生と判定し、異常情報を管理センタに送信し、管理センタでターゲット機から位置情報を得てターゲット機の位置を探るため、ターゲット機と主所有者機の距離が異常事態でない例えば所有者である監視員等のちょっとした用事等で所定の距離以上離れて、仮に異常情報が発生したとしても、ターゲット機は予備所有者機との距離を確認し、本当の異常情報のみが管理センタに通報され、更に正確に異常事態の早期発見、早期解決、監視対象物の適確な回収、強奪犯人の検挙率の向上を図ることができる。
【００１０】
更に、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記距離検出手段および前記距離測定手段が、電磁波を送信する電磁波送信手段および該電磁波送信手段から送信される電磁波の電界強度を測定する電界強度測定手段を有することを要旨とする。
【００１１】
請求項２記載の本発明にあっては、ターゲット機と主所有者機との間の距離測定またはターゲット機と予備所有者機との間の距離測定を電磁波の電界強度を測定して行っているため、例えば各機としてＰＨＳ端末を使用する場合にはＰＨＳ電波を利用でき、簡単かつ正確に距離測定を行うことができる。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、請求項１または２のいずれかに記載の発明において、前記ターゲット機が、位置情報機能付きＰＨＳ端末で構成され、所有者機はＰＨＳ端末で構成されることを要旨とする。
【００１３】
請求項３記載の本発明にあっては、ターゲット機は位置情報機能付きＰＨＳ端末であり、所有者機はＰＨＳ端末であるため、現用のＰＨＳ端末を使用でき、低価格化を図ることができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。同図に示す監視システムは、例えばＰＨＳ位置情報サービス機能付きのＰＨＳ端末からなり、基地局７と無線回線６を介して通信し得るターゲット機１、該ターゲット機１と対をなすように構成されたＰＨＳ端末からなり、同様に基地局７と無線回線６を介して通信し得る主所有者機３、該主所有者機３と同様にターゲット機１と対をなすように構成されたＰＨＳ端末からなり、基地局７と無線回線６と通信でき、主所有者機３の予備機として設けられている予備所有者機５、および前記基地局７が接続されたＩＳＤＮ網９に接続され、ＩＳＤＮ網９および基地局７を介してターゲット機１、主所有者機３および予備所有者機５と通信することができる管理センタ１１を有している。
【００１７】
ターゲット機１は、例えば現金輸送箱のような監視対象物とともに自由に移動できるように監視対象物内等に設けられ、主所有者機３は、監視対象物を警備または監視する例えば監視員等に所有されて設けられ、監視員等とともに自由に移動することができる。また、予備所有者機５は、例えば監視対象物を輸送する輸送車等に固定的に設けられ、該輸送車等とともに自由に移動することができる。管理センタ１１は、ターゲット機１、主所有者機３および予備所有者機５と連携して監視対象物の監視を全体的に監視する。
【００１８】
また、ターゲット機１は、位置情報サービス機能付きＰＨＳ端末であり、該ターゲット機１の位置情報を管理センタ１１においてＩＳＤＮ網９、基地局７を介して取得し得るように構成されている。そして、例えば、このターゲット機１を収納した現金輸送箱が強盗時に強奪され、強盗がターゲット機１を収納した現金輸送箱を持って逃走した場合、このターゲット機１の位置を上述したように管理センタ１１が基地局７を介して取得することにより現金輸送箱、ひいては強盗の位置を適確に識別することができるものである。
【００１９】
更に、ターゲット機１と主所有者機３は、互いが送信するＰＨＳ電波の電界強度を検知して両者間の距離を測定する距離測定手段（距離検出手段）を有し、またターゲット機１はこの距離測定手段を使用して、予備所有者機５からのＰＨＳ電波の電界強度を検知し、予備所有者機５との間の距離も測定し得るように構成されている。
【００２０】
そして、ターゲット機１は、自己の距離測定手段で主所有者機３との間の距離を測定し、この距離が所定の距離以上になった場合には、ターゲット機１、すなわちターゲット機１が収容されている監視対象物が強奪等により主所有者機３から離れたものと判断して、主所有者機３に通報し、確認のため主所有者機３にも主所有者機３自身の距離測定手段を使用してターゲット機１と主所有者機３との間の距離を測定させる。この結果、主所有者機３で測定した両者間の距離も所定の距離以上の場合には、更に確認のためターゲット機１は自己の距離測定手段を用いて、予備所有者機５からの電界強度を検知して予備所有者機５との間の距離を測定する。そして、この測定したターゲット機１と予備所有者機５との間の距離も所定の距離以上の場合には、異常事態の発生と判断し、ターゲット機１は、異常情報を無線回線６、基地局７、ＩＳＤＮ網９を介して管理センタ１１に送信し、異常事態の発生を管理センタ１１に通報する。
【００２１】
管理センタ１１は、ターゲット機１から異常事態の発生を通知されると、ターゲット機１と通信を行いながらターゲット機１の位置情報を取得し、この位置情報を警察等の関連部門に通報する。この結果、警察等の関連部門は、このターゲット機１の位置情報に基づきターゲット機１、すなわちターゲット機１の収納されている監視対象物である例えば現金輸送箱を確保すべく動作を行うことができる。
【００２２】
次に、図２〜図８を参照して、ターゲット機１、主所有者機３、予備所有者機５および管理センタ１１の構成について詳細に説明する。
【００２３】
まず、図２を参照して、ターゲット機１の構成について説明する。ターゲット機１は、図２に示すように、基地局７と無線回線６を介して通信するためのＰＨＳ電波を送受信するアンテナ２１、該アンテナ２１を送信用または受信用に切り換えるアンテナスイッチ２３、該アンテナスイッチ２３を介してアンテナ２１から送信する送信信号を増幅する送信用パワーアンプ２５、該送信用パワーアンプ２５に供給する送信信号を変調する変調部２７、アンテナスイッチ２３を介してアンテナ２１で受信した信号が供給されるＲＦ＆ＩＦ部３１、該ＲＦ＆ＩＦ部３１からの受信信号を復調処理する復調部３３、変調部２７および復調部３３に接続され、変調部２７および復調部３３に対する送受信信号のベースバンド処理および時分割多重処理を行う時分割多重アクセス処理部（以下、ＴＤＭＡ部と略称する）２９、該ＴＤＭＡ部２９に接続され、アンテナ２１で受信したＰＨＳ電波の電界強度のアンテナスイッチ２３、ＲＦ＆ＩＦ部３１、復調部３３を介してＴＤＭＡ部２９で処理された信号に基づいてターゲット機１と主所有者機３または予備所有者機５との間の距離を測定し、距離測定手段として機能する距離検出部３５、ターゲット機１の全体のシステム動作を制御するマイクロコンピュータユニット（以下、ＭＣＵと略称する）３７、該ＭＣＵ３７に接続されたマイクロコンピュータユニット・インタフェース（以下、ＭＣＵ−ＩＦと略称する）３９、該ＭＣＵ−ＩＦ３９を介してＭＣＵ３７に接続され、一時データ等を記憶するＲＡＭ４１、ＭＣＵ−ＩＦ３９を介してＭＣＵ３７に接続され、本ターゲット機１の動作手順等を記載しているプログラムや固定データ等を記憶しているＲＯＭ４３、ＭＣＵ−ＩＦ３９を介してＭＣＵ３７に接続され、ＭＣＵ３７から供給される各種情報を表示するとともに、ＭＣＵ３７に供給する各種情報を入力する表示＆入力部４５、本ターゲット機１の動作電圧を各部に供給するバッテリ４７、該バッテリ４７に対する充電制御を行う無接点バッテリ充電制御部４９、バッテリ４７の消耗等を含む異常動作を検出するセット異常動作検出部５１、および該セット異常動作検出部５１で検出した異常動作を例えばブザー等で報知するセット異常報知装置５３から構成されている。
【００２４】
なお、このように構成されるターゲット機１は、距離検出部３５で主所有者機３および予備所有者機５との間の距離を測定し、この測定した距離情報をＭＣＵ−ＩＦ３９を介してＭＣＵ３７に供給し、ＭＣＵ３７において該測定距離を所定の距離と比較し、測定距離が所定の距離以上の場合、異常情報を作成し、この異常情報をＭＣＵ３７の制御によりＴＤＭＡ部２９から変調部２７、送信用パワーアンプ２５、アンテナスイッチ２３、アンテナ２１を介して主所有者機３または管理センタ１１に向けて送信するようになっている。
【００２５】
また、主所有者機３は、図３のその構成を詳細に示すように、基地局７と無線回線６を介して通信するためのＰＨＳ電波を送受信するアンテナ６１、該アンテナ６１を送信用または受信用に切り換えるアンテナスイッチ６３、該アンテナスイッチ６３を介してアンテナ６１から送信する送信信号を増幅する送信用パワーアンプ６５、該送信用パワーアンプ６５に供給する送信信号を変調する変調部６７、アンテナスイッチ６３を介してアンテナ６１で受信した信号が供給されるＲＦ＆ＩＦ部７１、該ＲＦ＆ＩＦ部７１からの受信信号を復調処理する復調部７３、前記変調部６７および復調部７３に接続され、変調部６７および復調部７３に対する送受信信号のベースバンド処理および時分割多重処理を行う時分割多重アクセス処理部（以下、ＴＤＭＡ部と略称する）６９、該ＴＤＭＡ部６９に接続され、アンテナ６１で受信したＰＨＳ電波の電界強度のアンテナスイッチ６３、ＲＦ＆ＩＦ部７１、復調部７３を介してＴＤＭＡ部６９で処理された信号に基づいてターゲット機１と主所有者機３との間の距離を測定する距離検出部７５、主所有者機３の全体のシステム動作を制御するマイクロコンピュータユニット（以下、ＭＣＵと略称する）７７、該ＭＣＵ７７に接続されたマイクロコンピュータユニット・インタフェース（以下、ＭＣＵ−ＩＦと略称する）７９、該ＭＣＵ−ＩＦ７９を介してＭＣＵ７７に接続され、一時データ等を記憶するＲＡＭ８１、ＭＣＵ−ＩＦ７９を介してＭＣＵ７７に接続され、本主所有者機３の動作手順等を記載しているプログラムや固定データ等を記憶しているＲＯＭ８３、ＭＣＵ−ＩＦ７９を介してＭＣＵ７７に接続され、ＭＣＵ７７から供給される各種情報を表示するとともに、ＭＣＵ７７に供給する各種情報を入力する表示＆入力部８５、本主所有者機３の動作電圧を各部に供給するバッテリ８７、該バッテリ８７に対する充電制御を行う無接点バッテリ充電制御部８９、バッテリ８７の消耗等を含む異常動作を検出するセット異常動作検出部９１、該セット異常動作検出部９１で検出した異常動作を例えばブザー等で報知するセット異常報知装置９３、ＴＤＭＡ部６９に接続された音声インタフェース（以下、音声Ｉ／Ｆと略称する）９５、該音声Ｉ／Ｆ９５を介してＴＤＭＡ部６９に接続され、本機３の所有者である監視員の音声を検出して電気信号としてＴＤＭＡ部６９に供給するマイクロフォン９７、およびアンテナ６１で受信し、アンテナスイッチ６３、ＲＦ＆ＩＦ部７１、復調部７３、ＴＤＭＡ部６９を介して音声Ｉ／Ｆ９５から供給される受信信号を音声として出力するスピーカ９９から構成されている。
【００２６】
なお、この主所有者機３は、音声Ｉ／Ｆ９５、マイクロフォン９７、およびスピーカ９９からなる通話手段を備えているのに対して、図２に示したターゲット機１がこれらの通話手段を備えていないのは、ターゲット機１は現金輸送箱等の監視対象物内に設けられ、通話する必要がないためである。
【００２７】
図３に示すように構成される主所有者機３は、距離検出部７５でターゲット機１との間の距離を測定し、この測定した距離情報をＭＣＵ−ＩＦ７９を介してＭＣＵ７７に供給し、ＭＣＵ７７において該測定距離を所定の距離と比較し、測定距離が所定の距離以上の場合、異常情報を作成し、この異常情報をＭＣＵ７７の制御によりＴＤＭＡ部６９から変調部６７、送信用パワーアンプ６５、アンテナスイッチ６３、アンテナ６１を介してターゲット機１または管理センタ１１に向けて送信するようになっている。
【００２８】
更に、予備所有者機５は、図４にその構成を詳細に示すように、基地局７と無線回線６を介して通信するためのＰＨＳ電波を送信するアンテナ１０１、該アンテナ１０１から送信する送信信号を増幅する送信用パワーアンプ１０３、該送信用パワーアンプ１０３に供給する送信信号を変調する変調部１０５、変調部１０５に接続され、変調部１０５に対する送信信号のベースバンド処理および時分割多重処理を行う時分割多重アクセス処理部（以下、ＴＤＭＡ部と略称する）１０７、主所有者機３の全体のシステム動作を制御するマイクロコンピュータユニット（以下、ＭＣＵと略称する）１０９、該ＭＣＵ１０９に接続されたマイクロコンピュータユニット・インタフェース（以下、ＭＣＵ−ＩＦと略称する）１１１、該ＭＣＵ−ＩＦ１１１を介してＭＣＵ１０９に接続され、一時データ等を記憶するＲＡＭ１１３、ＭＣＵ−ＩＦ１１１を介してＭＣＵ１０９に接続され、本予備所有者機５の動作手順等を記載しているプログラムや固定データ等を記憶しているＲＯＭ１１５、ＭＣＵ−ＩＦ１１１を介してＭＣＵ１０９に接続され、ＭＣＵ１０９から供給される各種情報を表示するとともに、ＭＣＵ１０９に供給する各種情報を入力する表示＆入力部１１７、本予備所有者機５の動作電圧を各部に供給するバッテリ１１９、該バッテリ１１９に対する充電制御を行う無接点バッテリ充電制御部１２１、バッテリ１１９の消耗等を含む異常動作を検出するセット異常動作検出部１２３、および該セット異常動作検出部１２３で検出した異常動作を例えばブザー等で報知するセット異常報知装置１２５から構成されている。
【００２９】
なお、この予備所有者機５も、ターゲット機１と同様に通話機能は必要ないので、図３の主所有者機３に示すような音声Ｉ／Ｆ９５、マイクロフォン９７およびスピーカ９９からなる通話手段は設けられていない。
【００３０】
管理センタ１１は、図５に詳細に構成を示すように、管理センタ１１の全体の動作を制御する管理センタ総合制御部１３１、地図情報を記憶している地図データベース１３３、ターゲット機１の位置情報を取得し、この取得した位置情報を蓄積する位置情報取得蓄積用サーバ１３５、この取得したターゲット機１の位置情報に基づいて地図データベース１３３を探索し、ターゲット機１の位置情報から緯度および経度情報を取得し、地図上に展開する位置情報地図上展開部１３７、該位置情報地図上展開部１３７で地図上に展開されたターゲット機１の位置を表示するモニタ１３９、ターゲット機１、主所有者機３および予備所有者機５等の無線機の状態を監視制御する無線機状態監視制御部１４１、および警察等の外部機関と連携する外部機関連携部１４３から構成されている。
【００３１】
また、管理センタ１１は、ＩＳＤＮ網９、ＰＨＳ網８に接続されるとともに、また電話網またはＩＳＤＮ網等の通信網１３を介して警察等関連部門１５に接続されている。
【００３２】
次に、図６〜図１５に示すフローチャートを参照して、以上のように構成される監視システムの作用を説明する。なお、図６〜図１５のフローチャートにおいて、図６〜図９はターゲット機１の一連の作用を示す連続したフローチャートであり、図１０〜図１２は主所有者機３の一連の作用を示す連続したフローチャートであり、また図１３〜図１５は管理センタ１１の一連の作用を示す連続したフローチャートであり、各図のフローチャートは丸印で囲んだ飛び先記号「イ」〜「リ」を介して連続されているものである。
【００３３】
まず、ターゲット機１は、図６に示すように初期化（イニシャライズ）を行い（ステップＳ１１）、それから所定の動作準備を行い（ステップＳ１３）、準備が成功したか失敗したかを判定する（ステップＳ１５）。準備が失敗した場合には、失敗を主所有者機３に通知する（ステップＳ１７）。そして、この通知が完了したか失敗したかを判定し、失敗した場合には、ターゲット機１はセット異常報知装置５３により警報音を鳴動し（ステップＳ２１）、完了した場合には、主所有者機３の操作者である監視員等による操作指示を待つ状態になる（ステップＳ２３）。
【００３４】
一方、ステップＳ１５の判定で準備に成功したことがわかった場合には、準備成功を主所有者機３に通知し（ステップＳ２５）、ターゲット機１の設定状態を主所有者機３に通知する（ステップＳ２７）。それから、ターゲット機１は、主所有者機３からの設定情報に基づいて動作の設定処理を行い（ステップＳ２９）、動作開始待ち状態になる（ステップＳ３１）。
【００３５】
ターゲット機１は、動作開始状態になると、まず管理センタ１１に対する発呼を行い（ステップＳ３３）、発呼が正常に完了したか否かをチェックする（ステップＳ３５）。発呼が正常に完了した場合には、位置情報通知準備完了状態となる（ステップＳ３７）。以上の処理は、ターゲット機１の立ち上げ時の処理であり、次に処理は図７以降の具体的処理に進むことになるが、この具体的処理については主所有者機３および管理センタ１１の動作と連携して行うため、ここでは一旦ターゲット機１の動作説明を中止して、次に主所有者機３の最初の立ち上げ時の動作について説明する。
【００３６】
主所有者機３は、まず図１０に示すように、初期化（イニシャライズ）を行い（ステップＳ８１）、それから所定の動作準備を行い（ステップＳ８３）、主所有者機３における準備が成功したか失敗したかを判定する（ステップＳ８５）。主所有者機３の準備が成功した場合には、ターゲット機１からの通知によりターゲット機１の準備が成功したか否かを判定する（ステップＳ８７）。主所有者機３の準備が失敗した場合、または主所有者機３の準備は成功したが、ターゲット機１の準備が失敗したことがわかった場合には、準備の失敗を主所有者機３の所有者である監視員等に通知し（ステップＳ８９）、主所有者機３の監視員等による操作を待つ状態になる（ステップＳ９１）。
【００３７】
一方、主所有者機３の準備もターゲット機１の準備も成功した場合には、ステップＳ９３に進み、ターゲット機１の設定状態の通知を受け取り（ステップＳ９３）、ターゲット機１に対して動作設定情報を送信し（ステップＳ９５）、動作開始待ち状態になる（ステップＳ９７）。
【００３８】
次に、主所有者機３は、動作開始状態になると、ターゲット機１に対して位置情報開始を通知し（ステップＳ９９）、それから管理センタ１１に対する発呼を行い（ステップＳ１０１）、発呼が正常に完了したか否かをチェックする（ステップＳ１０３）。発呼が正常に完了した場合には、主所有者機３の位置情報通知準備完了状態となる（ステップＳ１０５）。以上の処理が主所有者機３の立ち上げ時の処理である。
【００３９】
なお、予備所有者機５の動作はフローチャートとして図示しないが、予備所有者機５の立ち上げ時の処理は、以上説明した主所有者機３の立ち上げ時の処理と同じである。
【００４０】
以上のように、主所有者機３の立ち上げ時の処理が終了した段階で、一旦主所有者機３の動作説明を中止し、次に、管理センタ１１の動作について途中まで説明する。
【００４１】
管理センタ１１は、図１３に示すように、まず主所有者機３、予備所有者機５およびターゲット機１の上述した位置情報通知準備処理の完了待ち状態にあり（ステップＳ１４１）、各機の準備がすべて完了したか否かをチェックしている（ステップＳ１４３）。
【００４２】
上述した各機の処理手順で説明したように、主所有者機３、予備所有者機５およびターゲット機１のすべてが位置情報通知準備完了状態になると、管理センタ１１は、まず一定時間毎にターゲット機１の位置情報を入手する（ステップＳ１４５）。このターゲット機１の位置情報入手処理は、管理センタ１１からＩＳＤＮ網９を介してターゲット機１の在圏するサービスエリアの基地局７にアクセスすることにより行われる。
【００４３】
ターゲット機１の位置情報を入手すると、この位置情報からターゲット機１がコースを逸脱していないか否かをチェックする（ステップＳ１４７）。逸脱してなく、異常無しの場合には、主所有者機３、予備所有者機５、ターゲット機１の各機から動作異常通知がないか否かをチェックする（ステップＳ１４９）。動作異常通知がなく、異常無しの場合には、ターゲット機１から緊急事態発生通知がないか否かをチェックする（ステップＳ１５１）。ターゲット機１から緊急事態発生通知がなく、異常無しの場合には、ステップＳ１４５に戻って、ステップＳ１４５〜Ｓ１５５の間の繰り返し待機処理を同じように行う。
【００４４】
また、管理センタ１１は、ステップＳ１４７におけるターゲット機１がコースを逸脱していないか否かについてのチェックの結果、コースを逸脱していると判定した場合には、管理センタ１１は主所有者機３に発呼し、主所有者機３の所有者である監視員等に状況を確認する（ステップＳ１５３）。
【００４５】
この状況確認に対しては、主所有者機３は、前述した処理の続きである図１１のステップＳ１０７における管理センタ１１より制御指示がないか否かについてのチェックでの応答で管理センタ１１からの制御指示ありとなり、ステップＳ１０９に進み、例えばターゲット機１の動作状態に異常無しの連絡を管理センタ１１に行う。
【００４６】
管理センタ１１は、この主所有者機３からの異常無しの連絡を受け取ると（ステップＳ１５５）、同様にステップＳ１４５に戻って、ステップＳ１４５〜Ｓ１５５の間の繰り返し待機処理を同じように行う。
【００４７】
また、主所有者機３は、ステップＳ１０９で管理センタ１１に対して異常無しの連絡を行った後、またはステップＳ１０７で管理センタ１１から制御指示がない場合には、ターゲット機１から距離確認請求があるか否かをチェックする（ステップＳ１１１）。そして、主所有者機３は、ターゲット機１から距離確認請求がない場合には、ステップＳ１０７に戻り、同じ動作を繰り返し行う。
【００４８】
上述したように、主所有者機３がステップＳ１０７〜Ｓ１１１の間で繰り返し処理を行っている間、および管理センタ１１がステップＳ１４５〜Ｓ１５５の間で繰り返し待機処理を行っている間において、ターゲット機１は、前述した処理に続く図７のステップＳ３９でターゲット機１と主所有者機３との間の距離を測定する。この距離測定は、ターゲット機１が主所有者機３から送信されているＰＨＳ電波をアンテナ２１で受信し、この受信したＰＨＳ電波の電界強度に基づいて距離検出部３５が主所有者機３との間の距離を測定する。
【００４９】
ターゲット機１は、主所有者機３との間の距離を距離検出部３５で測定すると、この測定距離が所定の設定値より大きいか否かを判定する（ステップＳ４１）。この結果、測定距離が設定値よりも大きくない場合には、ステップＳ４３に進み、管理センタ１１から制御指示がないか否かをチェックする。管理センタ１１から制御指示がある場合には、ターゲット機１は、管理センタ１１からの制御コマンドに従ってステップＳ４５に示す種々の処理を実施するが、管理センタ１１から制御指示がない場合には、管理センタ１１から位置情報請求があるか否かをチェックする（ステップＳ４７）。位置情報請求がない場合には、ステップＳ３９に戻り、同じ処理を繰り返すが、管理センタ１１から位置情報請求がある場合には、ターゲット機１の現在位置を管理センタ１１に通知し（ステップＳ４９）、ステップＳ３９に戻って、同じ処理を繰り返し行う。
【００５０】
ターゲット機１のステップＳ４１における測定距離が設定値よりも大きいか否かについての判定処理において、測定距離が設定値よりも大きい場合には、ターゲット機１は主所有者機３から離れた場合であって、これは場合によってはターゲット機１の収納されている例えば現金輸送箱のような監視対象物が強盗等によって強奪された結果、主所有者機３から離れた恐れが考えられるので、ターゲット機１は、確認のために主所有者機３に対して距離の確認処理を依頼する（ステップＳ５１）。
【００５１】
主所有者機３は、このターゲット機１からの距離確認依頼をステップＳ１１１で受け取り、主所有者機３においてターゲット機１と主所有者機３との間の距離を測定する（ステップＳ１１３）。この距離測定もターゲット機１の場合と同じように主所有者機３においてターゲット機１から送信されているＰＨＳ電波をアンテナ６１で受信し、この受信したＰＨＳ電波の電界強度に基づいて距離検出部７５が主所有者機３とターゲット機１との間の距離を測定する。
【００５２】
主所有者機３はターゲット機１との間の距離を測定すると、この主所有者機３側における測定距離が所定の設定値よりも大きいか否かをチェックする（ステップＳ１１５）。この結果、主所有者機３側における測定距離が設定値よりも大きい場合には、ステップＳ１２３に進むが、大きくない場合には、その旨を主所有者機３の操作者である監視員等に通知する（ステップＳ１１７）。すなわち、主所有者機３での測定結果は所定の設定値内であって、両者の間の距離は離れていないが、ターゲット機１での測定結果は所定の設定値外であって、両者の間の距離は離れているということを監視員等に通知する。
【００５３】
主所有者機３の操作者である監視員等は、この通知を受けると、主所有者機３とターゲット機１の実際に存在する状態および両者の位置関係等から主所有者機３とターゲット機１の状態が異常無しか否かを判定する（ステップＳ１１９）。この結果、異常がない場合には、ターゲット機１に対して異常無しを通知する（ステップＳ１２１）。
【００５４】
ターゲット機１は、主所有者機３からの異常無しの通知をステップＳ５３で受け取り、異常無しの連絡であるので、ステップＳ３９に戻り、上述したと同じ処理を繰り返し行う。
【００５５】
しかしながら、主所有者機３のステップＳ１１９における主所有者機３とターゲット機１の状態が異常無しか否かの判定の結果、主所有者機３の所有者である監視員等から一定時間応答がないかまたは異常連絡があった場合には、ステップＳ１２３に進む。
【００５６】
ステップＳ１２３においては、主所有者機３は、主所有者機３側の測定結果も範囲外であり、ターゲット機１側の測定結果も範囲外である旨の通知をターゲット機１に行い、ターゲット機１に対して予備所有者機５との間の距離を確認する旨の命令を行い、主所有者機３はターゲット機１からの返答待ちの状態になる（ステップＳ１２５）。
【００５７】
ターゲット機１は、この主所有者機３からの予備所有者機５との間の距離の確認命令をステップＳ５３で受け取り、ターゲット機１は、予備所有者機５との間の距離を測定する（ステップＳ５５）。ターゲット機１は、予備所有者機５との間の距離を測定すると、この予備所有者機５との間の測定距離が所定の設定値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５７）。この判定結果、予備所有者機５との間の測定距離が設定値よりも大きくない場合には、その旨を主所有者機３に通知し、主所有者機３の操作待ち状態になり（ステップＳ６７）、主所有者機３から緊急事態発生の連絡があるか否かをチェックする（ステップＳ６９）。この結果、主所有者機３から異常無しの連絡があった場合には、ターゲット機１の処理はステップＳ３９に戻り、上述したと同じ処理を繰り返し行うが、主所有者機３から緊急事態発生の連絡があるかまたは連絡が無い場合には、ステップＳ６１に進み、異常事態の発生を管理センタ１１に通知する。
【００５８】
一方、ステップＳ５７の判定において、ターゲット機１と予備所有者機５との間の測定距離が設定値よりも大きい場合には、主所有者機３にその旨の通知、すなわちターゲット機１と主所有者機３との間の測定距離もターゲット機１と予備所有者機５との間の測定距離も範囲外であり、この結果ターゲット機１の収納されている例えば現金輸送箱のような監視対象物が強奪され、ターゲット機１が主所有者機３から離れてしまった緊急事態の発生と判定し、この緊急事態発生の通知を主所有者機３に行う（ステップＳ５９）。
【００５９】
また、ターゲット機１は、異常事態の発生を管理センタ１１に通知する（ステップＳ６１）。ターゲット機１は、管理センタ１１への異常事態の通知が成功したか否かをチェックし（ステップＳ６３）、成功していない場合には、再通知を行うかまたは予備連絡先に通知する等して通知が成功するまで繰り返し行う（ステップＳ６５）。
【００６０】
ターゲット機１のステップＳ５９における主所有者機３への緊急事態発生の通知は、主所有者機３においてステップＳ１２７で受け取られ、主所有者機３は、ターゲット機１からの緊急事態発生の通知であるので、主所有者機３の所有者である監視員等の操作待ちおよび管理センタ１１の制御待ちの状態になる（ステップＳ１２９）。
【００６１】
なお、主所有者機３は、ステップＳ１２５のターゲット機１からの返答待ちの状態においてターゲット機１から緊急事態発生の通知が来たか否かを監視している場合において（ステップＳ１２７）、ステップＳ６７で行った通知、すなわちターゲット機１と主所有者機３との間の測定距離は範囲外であるが、ターゲット機１と予備所有者機５との間の測定距離は範囲内である旨の通知があった場合には、主所有者機３の操作者である監視員等による現状確認が行われ（ステップＳ１３１）、異常無しか否かが判定される（ステップＳ１３３）。異常無しの場合には、ターゲット機１に異常無しの連絡を行い（ステップＳ１３５）、また異常があった場合または監視員等の応答がない場合には、ターゲット機１に緊急事態の発生を通知する（ステップＳ１３７）。ターゲット機１は、この主所有者機３からの緊急事態発生の通知を上述したステップＳ６９で受け取り、異常事態の発生を管理センタ１１に通知している（ステップＳ６１）。
【００６２】
ターゲット機１は、ステップＳ６１における管理センタ１１に対する異常事態発生の通知が成功すると、管理センタ１１に対する位置情報通知を開始し（ステップＳ７１）、管理センタ１１からの制御指示が無いか否かを監視する（ステップＳ７３）。管理センタ１１から制御指示がある場合には、管理センタ１１からの制御コマンドに従ってステップＳ７５に示す処理を行う。また、管理センタ１１から制御指示が無い場合には、管理センタ１１から位置情報請求があるか否かをチェックする（ステップＳ７７）。位置情報請求が管理センタ１１から無い場合には、ステップＳ７１に戻って、ステップＳ７１〜Ｓ７９の異常事態発生時の繰り返し待機処理を同じように行うが、管理センタ１１から位置情報請求がある場合には、管理センタ１１の現在位置を管理センタ１１に通知し（ステップＳ７９）、ステップＳ７１に戻って、ステップＳ７１〜Ｓ７９の異常事態発生時の繰り返し待機処理を同じように行う。
【００６３】
管理センタ１１は、ターゲット機１からステップＳ６１で異常事態発生を通知されると、ステップＳ１４５〜Ｓ１５５の間の繰り返し待機処理の中のステップＳ１５１で該異常事態発生通知を受け取り、ステップＳ１５７以降に進み、まずターゲット機１の位置を確認し、更に主所有者機３の位置も確認し（ステップＳ１５９）、ターゲット機１と主所有者機３との間の距離が本当に設定値よりも離れているか否かをチェックする（ステップＳ１６１）。
【００６４】
このチェックの結果、両者間の距離が設定値よりも離れていることがわかった場合には、ステップＳ１６３に進むが、両者が離れていないことがわかった場合には、ステップＳ１７５に進み、主所有者機３の所有者である監視員等に通報し、現状の確認を行わせ、誤報でなかったか否かをチェックする（ステップＳ１７７）。そのチェックの結果、誤報の場合には、動作の再設定を行い（ステップＳ１７９）、ステップＳ１４５に戻り、ステップＳ１４５〜Ｓ１５５の間の繰り返し待機処理を同じように行うが、誤報でないかまたは主所有者機３から応答がない場合には、ステップＳ１６３に進む。
【００６５】
ステップＳ１６３においては、すなわち両者間の距離が離れているとわかった場合または誤報でないかまたは主所有者機３から応答がない場合にはステップＳ１６３においては、管理センタ１１は、通信網１３を通じて、緊急事態の発生を警察等関連部門１５に通報し、それからターゲット機１の位置情報の取得を開始する（ステップＳ１６５）。すなわち、管理センタ１１は、ターゲット機１に対して位置情報の請求を行う（ステップＳ１６７）。
【００６６】
ターゲット機１は、この管理センタ１１からの位置情報請求をステップＳ７１〜Ｓ７９の間の異常事態発生時の繰り返し待機処理の中のステップＳ７７で受け取り、ターゲット機１の現在位置を管理センタ１１に通知する（ステップＳ７９）。
【００６７】
管理センタ１１は、この管理センタ１１からの現在位置の通知を位置情報取得蓄積用サーバ１３５を介して受け取ると（ステップＳ１６９）、この取得したターゲット機１の位置情報に基づき位置情報地図上展開部１３７がターゲット機１の位置の緯度経度をパソコンの地図上に展開して（ステップＳ１７１）、モニタ１３９上に表示するとともに、この位置情報を関連部署に提供する（ステップＳ１７３）。この結果、関連部署はこの提供された位置情報からターゲット機１の位置を把握することができ、この位置に最も近い例えば警察等に連絡し、この位置に存在するターゲット機１、すなわちターゲット機１の収納されている監視対象物である例えば現金輸送箱を確保すべく動作を行う。
【００６８】
なお、上述したステップＳ１６３〜Ｓ１７３の警察等関連部門への連絡、位置情報の請求、位置情報の取得、関連部署への位置情報の提供処理は、繰り返し行われ、これにより管理センタ１１はターゲット機１の位置情報を逐次取得し、ターゲット機１の収納した監視対象物である例えば現金輸送箱を持った強盗等が逃走する場合にもその軌跡を逐次トレースしながら適確に追跡することができる。
【００６９】
なお、以上説明したステップＳ１５７〜Ｓ１７９の処理は、ターゲット機１から緊急事態発生の通知があった場合のみならず、前述したステップＳ１５５の判定において主所有者機３から応答がないかまたは異常連絡があった場合にも同様に行われる。
【００７０】
また、管理センタ１１は、ステップＳ１４５〜Ｓ１５５の間の繰り返し待機処理中のステップＳ１４９でターゲット機１、主所有者機３または予備所有者機５から動作異常通知を受け取ると、ステップＳ１８１に進んで、異常動作内容を把握し（ステップＳ１８１）、管理センタ１１からの制御で修復可能か否かを判断し（ステップＳ１８３）、不可能な場合には、主所有者機３の管理者である監視員等にその旨通報するが（ステップＳ１８５）、修復可能である場合には、管理センタ１１から制御コマンドを送信して、設定の変更を行ったり、システムのリセット等を行うとともに（ステップＳ１８７）、主所有者機３またはターゲット機１に対して動作および設定状態の確認を行い（ステップＳ１８９）、動作が正常か否かを判定する（ステップＳ１９１）。この判定結果、異常の場合には、主所有者機３の管理者である監視員等に通報するが（ステップＳ１９３）、正常であった場合には、管理センタ１１は、ステップＳ１４５に戻り、ステップＳ１４５〜Ｓ１５５の間の繰り返し待機処理を同じように行い、緊急事態の発生や動作異常通知等に備える。
【００７１】
なお、上記実施形態において、主所有者機３を携帯した監視員等が例えば建物等の中に入った場合には、ＰＨＳ端末からなる主所有者機３は電波が届き難くなる場合があり、ターゲット機１と主所有者機３の間の距離が所定の距離以上離れたとして異常情報の発生または主所有者機３の応答無し等の事態が生じることがあるが、これらの事態が発生したとしても、ターゲット機１と予備所有者機５との間の距離確認によって異常事態でないと判定することができるし、またこのような場合は主所有者機３を携帯する監視員等がわかるものであるため、監視員等が建物の中に入る場合に予め主所有者機３で管理センタ１１等に連絡しておく、またはターゲット機の設定を変更し、主所有者機３との距離確認を行わないことにより異常事態の発生として捉えることを防止することができる。
【００７２】
次に、図１６〜図１８を参照して、本発明の他の実施形態に係る監視システムについて説明する。図１６〜図１８は、本実施形態に使用されるターゲット機１、主所有者機３、および予備所有者機５の構成をそれぞれ示すブロック図である。
【００７３】
図１６〜図１８に示すターゲット機１、主所有者機３および予備所有者機５は、それぞれ前述した実施形態の図２〜図４に示したターゲット機１、主所有者機３および予備所有者機５がＰＨＳ電波の電界強度を使用して距離測定、すなわちターゲット機１と主所有者機３の間の距離およびターゲット機１と予備所有者機５の間の距離の測定を行っていたのに対して、ＰＨＳ電波を使用せずに距離測定を行うためにＰＨＳ電波の代わりに距離測定用の専用の電波を放射するアンテナ３０，７０，１１０、該電波を送受信するための主所有者機ターゲット機間距離検出用送受信部３２，７２（ターゲット機１、主所有者機３）と主所有者機ターゲット機間距離検出用送信部１１２（予備所有者機５）、および距離検出部３４，７４（予備所有者機５は無し）をそれぞれターゲット機１、主所有者機３および予備所有者機５に設け、代わりに距離検出部３５、距離検出部７５をそれぞれターゲット機１および主所有者機３から削除したものであり、その他の構成作用は図２、図３、図４のものと全く同じであり、同じ構成要素には同じ符号を付している。
【００７４】
このように距離測定用の専用の電波の放射用アンテナ、送受信部、距離測定部をターゲット機１、主所有者機３および予備所有者機５が有することにより、各機はＰＨＳ電波を使用することなく、独自な専用の電波で距離測定を行うことができるようになり、場合によっては更に正確な距離測定を行うことができる。なお、このように距離測定用の専用の電波を使用する場合も単に電波がＰＨＳ電波から専用電波に代わっただけであって、距離測定の方法は全く同じである。
【００７５】
すなわち、ターゲット機１は、主所有者機３のアンテナ７０から放射されている距離測定専用の電波をアンテナ３０、主所有者機ターゲット機間距離検出用送受信部３２で受信し、この受信した専用電波の電界強度に基づき距離検出部３４でターゲット機１と主所有者機３の間の距離を測定する。また、主所有者機３は、ターゲット機１のアンテナ３０から放射されている距離測定専用の電波をアンテナ７０、主所有者機ターゲット機間距離検出用送受信部７２で受信し、この受信した専用電波の電界強度に基づき距離検出部７４でターゲット機１と主所有者機３の間の距離を測定する。更に、ターゲット機１は、予備所有者機５のアンテナ１１０から放射されている距離測定専用電波をアンテナ３０、主所有者機ターゲット機間距離検出用送受信部３２で受信し、この受信した専用電波の電界強度に基づき距離検出部３４でターゲット機１と予備所有者機５の間の距離を測定する。
【００７６】
また、本実施形態における管理センタ１１の構成は図５に示すものと同じであり、本実施形態のターゲット機１、主所有者機３、および管理センタ１１の作用は前述した図６〜図１５のフローチャートに示した処理と全く同じである。
【００７７】
なお、上記各実施形態では、ターゲット機１、主所有者機３、および予備所有者機５としてＰＨＳ端末を使用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。基本的には、ターゲット機と所有者機との間の距離が所定の距離以上離れたことを検出することができ、またターゲット機または所有者機が管理センタと連絡できるものであればよいものである。
【００７８】
また、ターゲット機と所有者機の間の距離測定も電界強度の強弱に基づく必要もなく、方法によってはスペクトラム拡散、赤外線等も使用することができる。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１記載の本発明によれば、ターゲット機と所有者機の間の距離が所定の距離以上離れると、異常情報を管理センタに送信し、管理センタは異常情報を受信すると、ターゲット機から位置情報を得てターゲット機の位置を探るので、ターゲット機を監視対象物である例えば現金輸送箱に収納し、所有者機を現金輸送監視員等に携帯させた場合等において現金輸送箱がターゲット機とともに強奪されて所有者機から離れた場合には、直ちに異常情報が管理センタに送信され、管理センタによってターゲット機の位置、すなわち現金輸送箱である監視対象物の位置を検知し、更に監視対象物の追跡も可能となり、監視対象物を適確に回収することができる。すなわち、異常事態の早期発見、早期解決、監視対象物の適確な回収、強奪犯人の検挙率の向上を図ることができる。
【００８０】
請求項２記載の本発明によれば、ターゲット機および主所有者機に加えて、予備所有者機を設け、ターゲット機が主所有者機から所定の距離以上離れた場合に、更に確認のためにターゲット機が予備所有者機から所定の距離以上離れたかどうかをチェックし、そうである場合に異常事態の発生と判定し、異常情報を管理センタに送信し、管理センタでターゲット機から位置情報を得てターゲット機の位置を探るので、ターゲット機と主所有者機の距離が異常事態でない例えば所有者である監視員等のちょっとした用事等で所定の距離以上離れて、仮に異常情報が発生したとしても、ターゲット機は予備所有者機との距離を確認し、本当の異常事態であるのかまたはそうでないかを判断し、本当の異常情報のみが管理センタに通報され、更に正確に異常事態の早期発見、早期解決、監視対象物の適確な回収、強奪犯人の検挙率の向上を図ることができる。
【００８１】
また、現金輸送車の荷台等に電波を遮断するような材質が所有機とターゲット機の間に介在した場合に、距離が離れていなくても電界強度が減少したとして異常が発生したと誤認する恐れがあるが、予備機を荷台等に設置しておくことにより誤報の発生を防ぐことができるものである。
【００８２】
請求項３記載の本発明によれば、ターゲット機と主所有者機との間の距離測定またはターゲット機と予備所有者機との間の距離測定を電磁波の電界強度を測定して行っているので、例えば各機としてＰＨＳ端末を使用する場合にはＰＨＳ電波を利用でき、簡単かつ正確に距離測定を行うことができる。
【００８３】
請求項４記載の本発明によれば、ターゲット機は位置情報機能付きＰＨＳ端末であり、所有者機はＰＨＳ端末であるので、現用のＰＨＳ端末を使用でき、低価格化を図ることができる。
【００８４】
請求項５記載の本発明によれば、管理センタは所定の時間間隔毎にターゲット機の位置情報を得て、ターゲット機を追従することができるので、例えばターゲット機の収納された監視対象物を強奪した相手が逃走する場合でも、その軌跡を逐次追求しながら適確に捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示す監視システムに使用されているターゲット機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す監視システムに使用されている主所有者機の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す監視システムに使用されている予備所有者機の構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す監視システムに使用されている管理センタの構成を示すブロック図である。
【図６】図１に示す監視システムに使用されているターゲット機の動作の一部を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す監視システムに使用されているターゲット機の図６に続く動作の一部を示すフローチャートである。
【図８】図１に示す監視システムに使用されているターゲット機の図７に続く動作の一部を示すフローチャートである。
【図９】図１に示す監視システムに使用されているターゲット機の図８に続く動作の一部を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す監視システムに使用されている主所有者機の動作の一部を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す監視システムに使用されている主所有者機の図１０に続く動作の一部を示すフローチャートである。
【図１２】図１に示す監視システムに使用されている主所有者機の図１１に続く動作の一部を示すフローチャートである。
【図１３】図１に示す監視システムに使用されている管理センタの動作の一部を示すフローチャートである。
【図１４】図１に示す監視システムに使用されている管理センタの図１３に続く動作の一部を示すフローチャートである。
【図１５】図１に示す監視システムに使用されている管理センタの図１４に続く動作の一部を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る監視システムに使用されているターゲット機の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る監視システムに使用されている主所有者機の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る監視システムに使用されている予備所有者機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  ターゲット機
３  主所有者機
５  予備所有者機
７  基地局
９  ＩＳＤＮ網
１１  管理センタ
３４，３５，７４，７５  距離検出部
１３５  位置情報取得蓄積用サーバ
１３７  位置情報地図上展開部
【図１】
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【図２】
0004006844.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0004006844.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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