(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区画ゾーン毎に１つ設けられ、それぞれ固有の電話番号を有した複数の加入者端末に対して設定された単一の代表番号を用いて、移動機の操作者が当該移動機に対して発信要求したときに、前記移動機が位置する所定区画ゾーン内に位置し、前記要求の代表番号に対応する加入者端末に対して前記移動機を接続する代表番号接続サービスを提供する移動体通信の発信番号変換装置において、
基地局に設けられ、代表番号と、当該代表番号に対応し、自基地局が位置する所定区画ゾーン内に位置する加入者端末の電話番号とを、前記移動機に通知する通知手段と、
前記移動機に設けられ、前記通知手段から通知された代表番号と電話番号とを記憶する記憶手段と、
前記移動機に設けられ、操作者が自移動機に対して代表番号によって発信要求を行った場合に、前記記憶手段の記憶内容を参照し、前記要求の代表番号に対応する電話番号を読み出す読出手段と、
前記移動機に設けられ、前記読出手段によって読み出された電話番号を着信先電話番号として前記基地局に発信要求を送る発信要求手段と、
を有することを特徴とする発信番号変換装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記移動機の位置する通信サービスゾーンを示す位置情報を前記移動機に通知し、当該位置情報に付加して前記代表番号と前記加入者端末の電話番号とを通知することを特徴とする請求項１記載の発信番号変換装置。
【請求項３】
前記所定区画ゾーンは、１つの通信サービスゾーンと同一か、または複数の通信サービスゾーンを含むことを特徴とする請求項１記載の発信番号変換装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記代表番号と前記加入者端末の電話番号とに加え、前記代表番号に係る加入者の種別を示すカテゴリ番号を合わせて通知する付加通知手段を含み、
前記移動機に設けられ、操作者から入力されたカテゴリ番号を記憶するカテゴリ番号記憶手段と、
前記移動機に設けられ、前記付加通知手段から通知されたカテゴリ番号を、前記カテゴリ番号記憶手段に記憶されているカテゴリ番号と比較し、一致しているカテゴリ番号と一緒に通知された代表番号及び加入者端末の電話番号を、前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の発信番号変換装置。
【請求項５】
前記基地局に設けられ、代表番号と、当該代表番号に対応し、自基地局が位置する所定区画ゾーン内に位置する加入者端末の電話番号とを、時刻に対応付けて記憶する時刻対応記憶手段を更に有し、
前記通知手段は、前記時刻対応記憶手段を参照して、現在時刻に対応する代表番号及び加入者端末の電話番号を読み出して、前記移動機に通知することを特徴とする請求項１記載の発信番号変換装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記代表番号及び時刻毎に設定された前記加入者端末の電話番号を通知し、
前記記憶手段は、前記通知手段から通知された代表番号及び時刻毎に設定された加入者端末の電話番号を記憶し、
前記読出手段は、前記記憶手段の記憶内容を参照し、前記要求の代表番号に対応すると共に、現在時刻に対応する加入者端末の電話番号を読み出す、
ことを特徴とする請求項１記載の発信番号変換装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発信番号変換装置に関し、特に、代表番号接続サービスを提供する移動体通信の発信番号変換装置に関する。代表番号接続サービスとは、所定区画ゾーン毎に１つ設けられ、それぞれ固有の電話番号を有した複数の加入者端末に対して、共通する単一の代表番号を予め設定する。そして、移動機の操作者が、代表番号を用いて、移動機に対して発信要求すると、この移動機が位置する所定区画ゾーン内に位置し、要求された代表番号に対応する加入者端末を特定し、この加入者端末に移動機を接続するサービスである。
【０００２】
本発明は、携帯電話システムや簡易型携帯電話システムに適用される発信番号変換装置に関する。
【０００３】
【従来の技術】
ある特定の事業者が複数の営業所を各地に持っているとする。一方、移動体通信システムにおける移動端末装置（以下「移動機」と呼ぶ）の操作者が、現在位置する場所に一番近い特定事業者の営業所（例えば、チェーン展開のコンビニエンスストアや、メーカ系列の自動車販売修理店）に電話をしようとした場合に、その営業所の電話番号を知らなくとも、代表番号をダイヤルすることによって電話接続する移動体通信システムにおける代表番号接続サービスがある。
【０００４】
即ち、それぞれ固有の電話番号を有した複数の加入者端末に対して単一の代表番号を予め設定し、代表番号と地域毎の加入者端末の電話番号との対応関係をデータベースに格納しておく。その上で、移動機から基地局を介して移動体通信交換局に代表番号が通知されると、移動体通信交換局はデータベースを参照し、通知された代表番号と移動機の位置情報とに対応する加入者端末の電話番号を獲得する。そして、移動体通信交換局は、移動機をその得られた電話番号の加入者端末に接続するように動作する。
【０００５】
これにより、移動機の操作者は特定事業者の全国共通の代表番号を知っているだけで、どこにいても特定事業者の最寄りの営業所に電話することが可能となる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のデータベースは広い地域をカバーしているのが一般的であり、そのため、データベースは大規模なものとなってしまい、設備コストが高いものとなってしまうという問題点がある。こうした問題を避けるためにデータベースの規模を抑制すると、１つの代表番号に対して割り当てられる加入者端末の数が制限されることになり、その結果、狭い地域毎に個別の加入者端末を設置することができず、きめ細かい代表番号接続サービスを行えない。
【０００７】
また従来、移動体通信交換局においては、移動機から発信要求された電話番号が代表番号であるか否かの判定処理を行い、またデータベースへ着信先電話番号を問い合わせる処理を行う等の必要があり、こうした処理負担が、移動体通信システムの処理能力や信頼性の低下を招くことへの懸念があった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、設備コストの軽減、移動体通信システムの処理能力の向上、代表番号接続サービスの向上を図った発信番号変換装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記の目的を達成するために、図１に示すように、代表番号接続サービスを提供し、下記構成からなる移動体通信の発信番号変換装置が提供される。
【００１０】
即ち、発信番号変換装置は、基地局１０に設けられ、代表番号（Ｎ0 ）と、この代表番号（Ｎ0 ）に対応し、自基地局１０が位置する所定区画ゾーン６０内に位置する加入者端末４０の電話番号（Ｎ1 ）とを、移動機２０に通知する通知手段１１と、移動機２０に設けられ、通知手段１１から通知された代表番号（Ｎ0 ）と電話番号（Ｎ1 ）とを記憶する記憶手段２１と、移動機２０に設けられ、操作者が自移動機２０に対して代表番号（Ｎ0 ）によって発信要求を行った場合に、記憶手段２１の記憶内容を参照し、この要求の代表番号（Ｎ0 ）に対応する電話番号（Ｎ1 ）を読み出す読出手段２２と、移動機２０に設けられ、読出手段２２によって読み出された電話番号（Ｎ1 ）を着信先電話番号として基地局１０に発信要求を送る発信要求手段２３とから構成される。
【００１１】
以上のような構成において、基地局１０が通信サービスゾーン６１内に位置する移動機（例えば２０）と無線通信を行い、基地局３０が通信サービスゾーン６２内に位置する移動機（図示せず）と無線通信を行う。
【００１２】
所定区画ゾーン６０は通信サービスゾーン６１，６２を包含するゾーンであり、この所定区画ゾーン６０の中に、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末４０が１つ存在する。また、所定区画ゾーン７０も、図示を省略したが１つ以上の通信サービスゾーンを包含するゾーンであり、この所定区画ゾーン７０の中に、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末５０が１つ存在する。他にも所定区画ゾーンが存在し得るが、ここでは説明を省略する。所定区画ゾーンは１つの通信サービスゾーンと同じ大きさのゾーンであるか、または２つ以上の通信サービスゾーンを包含するものであり、その大きさは、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末の平面密度に応じて決まる。即ち、所定区画ゾーンは、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末が内部に常時１つ存在するように区画されるものであり、その大きさはサービス状況に応じて変化する。
【００１３】
加入者端末４０の個別の電話番号としてＮ1 が与えられ、加入者端末５０の個別の電話番号としてＮ2 が与えられ、更に両加入者端末４０、５０に代表番号としてＮ0 が与えられているとする。
【００１４】
先ず、基地局１０の通知手段１１は、自基地局１０が位置する所定区画ゾーン６０内に、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末が存在する場合には、それらの加入者端末の電話番号と代表番号とを、自通信サービスゾーン６１内に位置する各移動機に通知する。この通知は、各移動機の起動時、及び所定周期毎に行われる。図１に示す例では、通知手段１１は、加入者端末４０の電話番号（Ｎ1 ）と代表番号（Ｎ0 ）とを、移動機２０に通知する。この通知を受けた移動機２０では、記憶手段２１が代表番号（Ｎ0 ）と電話番号（Ｎ1 ）とを対応づけて記憶する。
【００１５】
次に、移動機２０の操作者が自移動機２０に対して代表番号（Ｎ0 ）によって発信要求を行った場合、移動機２０の読出手段２２は、記憶手段２１の記憶内容を参照し、この要求の代表番号（Ｎ0 ）に対応する電話番号（Ｎ1 ）を読み出す。そして、発信要求手段２３が、読み出された電話番号（Ｎ1 ）を着信先電話番号として基地局１０に発信要求を送る。これにより、移動機２０は加入者端末４０に接続される。
【００１６】
以上のように、本発明では従来のデータベースが不要となり、これにより設備コストの軽減が実現される。また、移動体通信交換局において、代表番号であるか否かの判定処理、データベースへの着信先電話番号の問い合わせ処理等が不要となり、従って、移動体通信システムの処理能力や信頼性が向上する。更には、所定区画ゾーンを小さく設定することが可能であるので、きめ細かい代表番号接続サービスが実現できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
まず、第１の実施の形態における原理構成を、図１を参照して説明する。第１の実施の形態は、基地局１０に設けられ、代表番号（Ｎ0 ）と、この代表番号（Ｎ0 ）に対応し、自基地局１０が位置する所定区画ゾーン６０内に位置する加入者端末４０の電話番号（Ｎ1 ）とを、移動機２０に通知する通知手段１１と、移動機２０に設けられ、通知手段１１から通知された代表番号（Ｎ0 ）と電話番号（Ｎ1 ）とを記憶する記憶手段２１と、移動機２０に設けられ、操作者が自移動機２０に対して代表番号（Ｎ0 ）によって発信要求を行った場合に、記憶手段２１の記憶内容を参照し、この要求の代表番号（Ｎ0 ）に対応する電話番号（Ｎ1 ）を読み出す読出手段２２と、移動機２０に設けられ、読出手段２２によって読み出された電話番号（Ｎ1 ）を着信先電話番号として基地局１０に発信要求を送る発信要求手段２３とから構成される。
【００１８】
以上のような構成において、基地局１０が通信サービスゾーン６１内に位置する移動機（例えば２０）と無線通信を行い、基地局３０が通信サービスゾーン６２内に位置する移動機（図示せず）と無線通信を行う。
【００１９】
所定区画ゾーン６０は通信サービスゾーン６１，６２を包含するゾーンであり、この所定区画ゾーン６０の中に、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末４０が１つ存在する。また、所定区画ゾーン７０も、図示を省略したが１つ以上の通信サービスゾーンを包含するゾーンであり、この所定区画ゾーン７０の中に、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末５０が１つ存在する。他にも所定区画ゾーンが存在し得るが、ここでは説明を省略する。所定区画ゾーンは１つの通信サービスゾーンと同じ大きさのゾーンであるか、または２つ以上の通信サービスゾーンを包含するものであり、その大きさは、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末の平面密度に応じて決まる。即ち、所定区画ゾーンは、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末が内部に常時１つ存在するように区画されるものであり、その大きさはサービス状況に応じて変化する。
【００２０】
加入者端末４０の個別の電話番号としてＮ1 が与えられ、加入者端末５０の個別の電話番号としてＮ2 が与えられ、更に両加入者端末４０、５０に代表番号としてＮ0 が与えられているとする。
【００２１】
先ず、基地局１０の通知手段１１は、自基地局１０が位置する所定区画ゾーン６０内に、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末が存在する場合には、それらの加入者端末の電話番号と代表番号とを、自通信サービスゾーン６１内に位置する各移動機に通知する。この通知は、各移動機の起動時、及び所定周期毎に行われる。図１に示す例では、通知手段１１は、加入者端末４０の電話番号（Ｎ1 ）と代表番号（Ｎ0 ）とを、移動機２０に通知する。この通知を受けた移動機２０では、記憶手段２１が代表番号（Ｎ0 ）と電話番号（Ｎ1 ）とを対応づけて記憶する。
【００２２】
次に、移動機２０の操作者が自移動機２０に対して代表番号（Ｎ0 ）によって発信要求を行った場合、移動機２０の読出手段２２は、記憶手段２１の記憶内容を参照し、この要求の代表番号（Ｎ0 ）に対応する電話番号（Ｎ1 ）を読み出す。そして、発信要求手段２３が、読み出された電話番号（Ｎ1 ）を着信先電話番号として基地局１０に発信要求を送る。これにより、移動機２０は加入者端末４０に接続される。
【００２３】
以上のように、本発明では従来のデータベースが不要となり、これにより設備コストの軽減が実現される。また、移動体通信交換局において、代表番号であるか否かの判定処理、データベースへの着信先電話番号の問い合わせ処理等が不要となり、従って、移動体通信システムの処理能力や信頼性が向上する。更には、所定区画ゾーンを小さく設定することが可能であるので、きめ細かい代表番号接続サービスが実現できる。
【００２４】
次に、第１の実施の形態を詳しく説明する。
図２は、図１から基地局１０及び移動機２０を抜き出して示した図である。基地局１０は、データ処理装置１０ａ及び番号管理データテーブル１０ｂを含んでいる。データ処理装置１０ａは、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，Ｉ／０等からなり、図１に示す通知手段１１は、このデータ処理装置１０ａの処理動作によって実現される機能である。番号管理データテーブル１０ｂは、図３に示すような内部構成となっているテーブルであり、外部記憶装置（図示せず）に格納されている。番号管理データテーブル１０ｂでは、自基地局１０が位置する所定区画ゾーン６０内に、代表番号接続サービスの対象となる加入者端末が存在する場合に、それらの加入者端末の電話番号（図３では着信番号と表記）と、それらの加入者端末にそれぞれ与えられている代表番号とが対になって記憶されている。データ処理装置１０ａは、この番号管理データテーブル１０ｂから代表番号と着信番号とを読み出して、自通信サービスゾーン６１内に位置する各移動機に送信する。通常、基地局は移動機に対して、その移動機の位置する通信サービスゾーンを示す位置情報を報知情報として送信しているので、その位置情報と一緒に代表番号と着信番号とを送信するようにする。
【００２５】
移動機２０はデータ処理装置２０ａを含んでいる。データ処理装置２０ａは、ＣＰＵ，ＲＡＭ，ＲＯＭ，Ｉ／０等からなり、図１に示す記憶手段２１、読出手段２２、及び発信要求手段２３は、このデータ処理装置２０ａの処理動作によって実現される機能である。データ処理装置２０ａの処理内容を、図４を参照して説明する。
【００２６】
図４は、移動機２０のデータ処理装置２０ａで実行される処理の手順を示すフローチャートである。以下、図４中のステップ番号（Ｓ）を適宜引用して、データ処理装置２０ａの処理内容を説明する。
【００２７】
データ処理装置２０ａは、基地局１０から送られた報知情報を受信すると（Ｓ１）、報知情報に含まれる代表番号と着信番号をＲＡＭに格納する（Ｓ２）。
そこで、移動機２０の操作者が自移動機２０に対して代表番号によって発信要求を行った場合（Ｓ３）、データ処理装置２０ａは、発信要求に添えられた電話番号（発信番号）が、ＲＡＭに記憶された代表番号のいずれかと一致するか否かを判別する（Ｓ４）。一致していれば、発信番号が、自移動機２０が位置する所定区画ゾーン６０内に存在する代表番号接続サービスの対象となる加入者端末の代表番号であることが確認されるので、この発信要求に添えられた代表番号に対応する電話番号（着信番号）をＲＡＭから読み出す。そして、読み出された電話番号を着信先電話番号とし（Ｓ５）、基地局１０に発信要求を送る（Ｓ６）。この結果、移動機２０は、自移動機２０が位置する所定区画ゾーン６０内に存在する、この代表番号に対応する加入者端末に接続される。
【００２８】
一方、ステップＳ４での判別の結果、一致していなければ、発信番号が通常の電話番号であるとして、この発信要求に添えられた電話番号を着信先電話番号として、基地局１０に発信要求を送る（Ｓ６）。
【００２９】
次に、第２の実施の形態を説明する。
第２の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同じ構成である。ただし、第２の実施の形態は、図２に示す第１の実施の形態におけるデータ処理装置１０ａ、２０ａで行われる各処理内容、及び番号管理データテーブル１０ｂの内容において相違する。第２の実施の形態についての説明においては、第１の実施の形態における構成を流用して説明を行う。
【００３０】
図５は、第２の実施の形態における基地局１０と移動機２０とを示す図である。第２の実施の形態では、基地局１０から移動機２０へカテゴリ番号を含んだ報知情報が送られる。
【００３１】
即ち、基地局１０の番号管理データテーブル１０ｂは、図６に示すような２つのテーブルから構成される。図６（Ａ）に示すテーブルは、カテゴリ番号とアドレスとの対応表になっており、図６（Ｂ）に示すテーブルは、代表番号と着信番号との複数の対応表になっている。カテゴリ番号は、代表番号接続サービスの対象となる加入者の種別（例えば、業種、趣味、地域等）を示す番号である。アドレスは、対応するカテゴリ番号に分類される加入者の代表番号及び着信番号が格納されている番号管理データテーブル１０ｂ内の位置を示す。つまり、代表番号及び着信番号をカテゴリ別に分類して、番号管理データテーブル１０ｂの図６（Ｂ）に示すテーブルに別々に格納し、その格納位置を示すアドレスをカテゴリ番号と対応させて、図６（Ａ）に示すテーブルに格納する。
【００３２】
基地局１０のデータ処理装置１０ａは、図６（Ａ）のテーブルから順にカテゴリ番号を読み出す。そして、カテゴリ番号を１つ読み出す毎に、カテゴリ番号に対応するアドレスを基にして、図６（Ｂ）のテーブルからカテゴリ番号に対応する代表番号と着信番号との対応表を読み出す。こうして読み出されたカテゴリ番号と対応表との組み合わせを順に、自基地局１０の通信サービスゾーン６１内に位置する各移動機へ送る。
【００３３】
これを受信した移動機２０のデータ処理装置２０ａが実行する処理内容を、次に説明するが、それに先だって、データ処理装置２０ａのＲＡＭ内の構成を説明する。
【００３４】
図７は、データ処理装置２０ａのＲＡＭ内の構成を示す図である。即ち、ＲＡＭの内部は、図７（Ａ）で示すカテゴリ番号を格納するエリアと、図７（Ｂ）で示す代表番号と着信番号とを対にして格納するエリアとからなる。
【００３５】
図８は、第２の実施の形態における移動機２０のデータ処理装置２０ａで実行される処理の手順を示すフローチャートである。以下、図８中のステップ番号（Ｓ）を適宜引用して、データ処理装置２０ａの処理内容を説明する。
【００３６】
予め、移動機２０の操作者は、自分が利用する可能性のある代表番号が属するカテゴリを決め、その番号を移動機２０に入力する（Ｓ１１）。移動機２０のデータ処理装置２０ａは、入力されたカテゴリ番号を、ＲＡＭの図７（Ａ）に示すエリアに格納する（Ｓ１２）。
【００３７】
その上で、移動機２０は基地局１０から送られた報知情報を受信する（Ｓ１３）。報知情報は位置情報に、カテゴリ番号と対応表との複数の組み合わせが付加されたものである。そして、移動機２０のデータ処理装置２０ａが、ＲＡＭに保存されているカテゴリ番号と、報知情報中のカテゴリ番号の各々とを比較する（Ｓ１４）。その結果、両者が一致したならば、その時の報知情報中の代表番号と着信番号との対応表を取りだし、ＲＡＭの図７（Ｂ）に示すエリアに格納する（Ｓ１５）。両者が一致しなければ、報知情報中の全部のカテゴリ番号に対して比較が完了するまで、ステップＳ１４の処理を実行する（Ｓ１６）。
【００３８】
ステップＳ１７〜Ｓ２０は、図４に示した第１の実施の形態におけるステップＳ３〜Ｓ６とそれぞれ同一の内容である。
以上のように、第２の実施の形態ではカテゴリ番号を設けるようにしたので、移動機において代表番号と着信番号との対応関係の全てを格納する必要はなくなり、移動機のデータ処理装置においてＲＡＭの記憶容量を節約することが可能となる。
【００３９】
次に、第３の実施の形態を説明する。
第３の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同じ構成である。ただし、第３の実施の形態は、図２に示す第１の実施の形態におけるデータ処理装置１０ａで実行される処理内容、及び番号管理データテーブル１０ｂの内容において相違する。第３の実施の形態についての説明においては、第１の実施の形態における構成を流用して説明を行う。
【００４０】
図９は、第３の実施の形態における基地局１０の番号管理データテーブル１０ｂの構成を示す図である。即ち、基地局１０の番号管理データテーブル１０ｂは、２つのテーブルから構成される。図９（Ａ）に示すテーブルは、時間帯とアドレスとの対応表になっており、図９（Ｂ）に示すテーブルは、代表番号と着信番号との複数の対応表になっている。
【００４１】
ここで例えば、昼間に代表番号で接続できる加入者端末の数に対して、夜間に同じ代表番号で接続できる加入者端末の数を削減して人件費等を安く抑えるようにしたいという要請があった場合、時間帯によって代表番号と着信番号との対応表の内容を変えることによってこの要請に対応することができる。
【００４２】
そこで、代表番号及び着信番号を時間帯別に作成して、番号管理データテーブル１０ｂの図９（Ｂ）に示すテーブルに別々に格納し、その格納位置を示すアドレスを時間帯と対応させて、図９（Ａ）に示すテーブルに格納する。
【００４３】
基地局１０のデータ処理装置１０ａは、図９（Ａ）のテーブルを参照して現在時刻が含まれる時間帯を探し、その時間帯に対応するアドレスを読み出す。そして、図９（Ｂ）のテーブルの中から、このアドレスで指定される位置にある代表番号と着信番号との対応表を読み出し、移動機２０へ送るようにする。
【００４４】
この後、移動機２０のデータ処理装置２０ａで実行される処理動作は、第１の実施の形態と同じである。
このようにして、第３の実施の形態では、時刻に応じて代表番号によって接続される加入者端末を変えることができる。
【００４５】
なお、このように時刻に応じて代表番号によって接続される加入者端末を変えるということは、図１に示す所定区画ゾーン６０，７０の大きさを、時刻に応じてかえることと等価である。
【００４６】
次に、第４の実施の形態を説明する。
第４の実施の形態は、基本的に第１の実施の形態と同じ構成である。ただし、第４の実施の形態は、図２に示す第１の実施の形態におけるデータ処理装置１０ａ、２０ａで実行される各処理内容、及び番号管理データテーブル１０ｂの内容において相違する。第４の実施の形態についての説明においては、第１の実施の形態における構成を流用して説明を行う。
【００４７】
図１０は、第４の実施の形態における基地局１０と移動機２０とを示す図である。第４の実施の形態では、基地局１０から移動機２０へ時間帯情報を含んだ報知情報が送られる。
【００４８】
即ち、基地局１０の番号管理データテーブル１０ｂは、図１１に示すようなテーブルから構成される。このテーブルでは、１つの代表番号に対して、時間帯情報と組になった着信情報が複数組対応づけられる。
【００４９】
第４の実施の形態でも、第３の実施の形態と同じく、時間帯によって代表番号と着信番号との対応表の内容を変えることによって、例えば、昼間に比べ夜間には代表番号で接続できる加入者端末の数を削減して人件費等を安く抑えたいという要請等に応えるものである。そこで、第４の実施の形態では、番号管理データテーブル１０ｂに格納される同一の代表番号に対して、時間帯毎に別々に設定された複数の着信番号を対応させている。
【００５０】
基地局１０のデータ処理装置１０ａは、番号管理データテーブル１０ｂからこの対応表を読み出して、自通信サービスゾーン６１内に位置する各移動機に送信する。
【００５１】
この対応表を受信した移動機２０のデータ処理装置２０ａは、ＲＡＭに対応表を格納する。そして、代表番号が添えられた発信要求を操作者から受信すると、ＲＡＭ内の対応表を参照し、受信した代表番号と同一の代表番号を探す。その得られた代表番号に対応する複数の着信番号の中から、各着信番号に対になっている時間帯情報が現在時刻を包含しているものを選択する。こうして得られた着信番号を着信先電話番号として、基地局１０に発信要求を送る。この結果、移動機２０は、現在時刻に対応して代表番号に対して設定された加入者端末に接続される。
【００５２】
こうした第４の実施の形態では、第３の実施の形態に比べ、基地局の処理負担が軽減される。
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明では、基地局の通知手段が、自基地局が位置する所定区画ゾーン内に存在する代表番号接続サービスの対象となる加入者端末の電話番号と代表番号とを、自通信サービスゾーン内に位置する各移動機に通知する。これを受けた移動機の記憶手段が電話番号と代表番号とを記憶する。移動機の操作者が自移動機に対して代表番号によって発信要求を行った場合、移動機の読出手段は、記憶手段の記憶内容を参照し、この要求の代表番号に対応する電話番号を読み出す。そして、発信要求手段が、読み出された電話番号を着信先電話番号として基地局に発信要求を送る。これにより、移動機は代表番号接続サービスの対象となる加入者端末に接続される。
【００５４】
この結果、従来必要であったデータベースが不要となるので、設備コストが軽減し、また、移動体通信交換局で従来行われていた、代表番号であるか否かの判定処理、データベースへ着信先電話番号を問い合わせる処理等が不要となり、処理能力の向上を図ることが可能になる。
【００５５】
更には、所定区画ゾーンを小さく設定することが可能であるので、きめ細かい代表番号接続サービスが実現できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  原理説明図である。
【図２】第１の実施の形態における基地局と移動機とを示す図である。
【図３】第１の実施の形態における番号管理データテーブルを示す図である。
【図４】移動機のデータ処理装置で実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態における基地局と移動機とを示す図である。
【図６】（Ａ）は、番号管理データテーブルのうち、カテゴリ番号とアドレスとの対応表を示す図であり、（Ｂ）は、番号管理データテーブルのうち、代表番号と着信番号との複数の対応表を示す図である。
【図７】（Ａ）は、移動機のデータ処理装置におけるＲＡＭ内のカテゴリ番号を格納するエリアを示す図であり、（Ｂ）は、移動機のデータ処理装置におけるＲＡＭ内の、代表番号と着信番号とを対にして格納するエリアを示す図である。
【図８】第２の実施の形態における移動機のデータ処理装置で実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】（Ａ）は、第３の実施の形態における番号管理データテーブルのうち、時間帯とアドレスとの対応表を示す図であり、（Ｂ）は、第３の実施の形態における番号管理データテーブルのうち、代表番号と着信番号との複数の対応表を示す図である。
【図１０】第４の実施の形態における基地局と移動機とを示す図である。
【図１１】第４の実施の形態における番号管理データテーブルを示す図である。
【符号の説明】
１０  基地局
１１  通知手段
２０  移動機
２１  記憶手段
２２  読出手段
２３  発信要求手段
３０  基地局
４０  加入者端末
５０  加入者端末
６０  所定区画ゾーン
６１  通信サービスゾーン
６２  通信サービスゾーン
７０  所定区画ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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