(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造体と下部構造体の間に介設される免震用積層ゴムの耐火構造であって、
前記免震用積層ゴムの周囲を囲繞する幕状耐火被覆材を備え、該幕状耐火被覆材は、その一端が前記上部構造体側に取着され、その他端が保持具を介して前記上部構造体側に取着されることで、前記上部構造体側に吊上げられて保持されており、
前記保持具は、火災時の熱を受けると前記幕状耐火被覆材の前記他端を解放するように構成されており、
火災が発生しないうちは、前記幕状耐火被覆材が前記下側構造体側と接触しておらず、
火災が発生したならば、前記保持具が前記幕状耐火被覆材の前記他端を解放することによって、前記幕状耐火被覆材が自重により垂れ下がり、該幕状耐火被覆材の前記他端が前記下側構造体側と接触した状態となり、もって前記免震用積層ゴムの周囲を覆うようにしてある、
ことを特徴とする免震装置の耐火構造。
【請求項２】
前記上部構造体が、前記免震用積層ゴムの上部の周囲を覆う耐火材料からなる上側仕上げ材を備えており、
前記幕状耐火被覆材が、前記上側仕上げ材または前記上部構造体に取着されて前記上側仕上げ材の内側に位置している、
ことを特徴とする請求項１記載の免震装置の耐火構造。
【請求項３】
前記下部構造体が、前記免震用積層ゴムの下部の周囲を覆う耐火材料からなる下側仕上げ材を備えており、
前記上側仕上げ材の下端と前記下側仕上げ材の上端との間には隙間が確保されている、
ことを特徴とする請求項２記載の免震装置の耐火構造。
【請求項４】
前記保持具は、所定の温度に熱せられると前記幕状耐火被覆材の前記他端を解放する形状となるように形状記憶合金により形成されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の免震装置の耐火構造。
【請求項５】
前記保持具は、火災時の熱を受けると溶融する合成樹脂により構成されていることを特徴とする請求項１、２または３記載の免震装置の耐火構造。
【請求項６】
前記幕状耐火被覆材は、ロックウールにより形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の免震装置の耐火構造。
【請求項７】
前記免震用積層ゴムは柱を上下に分割するように柱に介設され、前記上部構造体は前記免震用積層ゴムの上方に位置する柱部分であり、前記下部構造体は前記免震用積層ゴムの下方に位置する柱部分であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項記載の免震装置の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は免震装置の耐火構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現状の法規制のもとでは、免震用積層ゴムが建物の最下層に設置される場合、免震用積層ゴムに耐火性能は要求されない。
しかしながら、免震用積層ゴムが建物の中間層に設置する場合には免震用積層ゴムに耐火性能が要求される。
従来、このような免震用積層ゴムの耐火構造は、耐火被覆材により免震用積層ゴムの周りを囲み、免震用積層ゴムが水平方向に大変形したり、鉛直方向に大きく沈み込んだ場合に、耐火被覆材もそれらの変形に追従して変形させる構成となっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、従来の免震積層用ゴムの耐火構造では、地震時に免震用積層ゴムに追従して耐火被覆材も変形するため、耐火被覆材は破損する可能性を有している。
また、免震用積層ゴムが耐火被覆材により常時覆われるため、免震用積層ゴムの維持管理を行なう上でも不利がある。
一方、地震と火災が同時に起こるとは考えにくく、火災が発生するのは、通常、地震が全くない時か、または、地震発生後である。すなわち、火災が発生するのは、免震用積層ゴムが水平方向や鉛直方向に変位していない状態の時である。
したがって、免震積層用ゴムの耐火構造は、本来、免震用積層ゴムが水平方向や鉛直方向に変位していない状態の時に、免震用積層ゴムの周囲を覆えば足り、耐火被覆材を免震用積層ゴムに追従させて変形させる従来の構成には理論的に無駄があり、耐火被覆材の構成も複雑化せざるを得ない。
【０００４】
また、免震用積層ゴムを建物の中間層に設置するということは、場所によっては人に見える箇所に、または、手の届く箇所に設置される場合も生じ、このような場合には、見えないように、手が届かないように、免震用積層ゴムの周囲に見栄えのよい仕上げ材を施す必要も生じ、このような仕上げ材を用いる場合には、従来の構成では、破損する可能性がより高まり、また、免震用積層ゴムの維持管理上も極めて不利となる。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、免震用積層ゴムの周囲に仕上げ材を施す場合であっても、破損することなく簡単な構成により水平方向や鉛直方向に変位していない状態の免震用積層ゴムの周囲を確実に覆うことができ、維持管理上も有利な免震装置の耐火構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明に係る免震装置の耐火構造は、上部構造体と下部構造体の間に介設される免震用積層ゴムの耐火構造であって、前記免震用積層ゴムの周囲を囲繞する幕状耐火被覆材を備え、該幕状耐火被覆材は、その一端が前記上部構造体側に取着され、その他端が保持具を介して前記上部構造体側に取着されることで、前記上部構造体側に吊上げられて保持されており、前記保持具は、火災時の熱を受けると前記幕状耐火被覆材の前記他端を解放するように構成されており、火災が発生しないうちは、前記幕状耐火被覆材が前記下側構造体側と接触しておらず、火災が発生したならば、前記保持具が前記幕状耐火被覆材の前記他端を解放することによって、前記幕状耐火被覆材が自重により垂れ下がり、該幕状耐火被覆材の前記他端が前記下側構造体側と接触した状態となり、もって前記免震用積層ゴムの周囲を覆うようにしてあることを特徴とする。
また、本発明は、前記上部構造体が、前記免震用積層ゴムの上部の周囲を覆う耐火材料からなる上側仕上げ材を備えており、前記幕状耐火被覆材が、前記上側仕上げ材または前記上部構造体に取着されて前記上側仕上げ材の内側に位置していることを特徴とする。
また、本発明は、前記下部構造体が、前記免震用積層ゴムの下部の周囲を覆う耐火材料からなる下側仕上げ材を備えており、前記上側仕上げ材の下端と前記下側仕上げ材の上端との間には隙間が確保されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記保持具が、所定の温度に熱せられると前記幕状耐火被覆材の前記他端を解放する形状となるように形状記憶合金により形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記保持具が、火災時の熱を受けると溶融する合成樹脂により構成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記幕状耐火被覆材が、ロックウールにより形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記免震用積層ゴムが柱を上下に分割するように柱に介設され、前記上部構造体は前記免震用積層ゴムの上方に位置する柱部分であり、前記下部構造体は前記免震用積層ゴムの下方に位置する柱部分であることを特徴とする。
【０００６】
本発明では、火災前において、地震時に免震用積層ゴムが変形しても、幕状耐火被覆材は下側構造体や下側構造体側の部材から切り離されており、接触していないため、その全体が上部構造体側と一体的に動くのみであり、破損する可能性は極めて少ない。
また、火災時には、保持具による幕状耐火被覆材の他端の保持が解除され、幕状耐火被覆材により免震用積層ゴムが覆われ、耐火性能が発揮される。
さらに、火災前において、幕状耐火被覆材は上部構造体側に取着されているので、幕状耐火被覆材の下方から免震用積層ゴムを視認でき、免震用積層ゴムの維持管理上有利となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は、第１の実施の形態に係る免震装置の耐火構造の断面正面図で、図１の左半部は幕状耐火被覆材が吊り上げられている状態を、図１の右半部は幕状耐火被覆材が垂れ下がっている状態を示している。
免震用積層ゴム１２は柱１４の中間部に介設され、免震用積層ゴム１２により柱１４が上下に分割されている。
本実施の形態では、免震用積層ゴム１２の上方に位置する上側柱部分１４０２が上部構造体に相当し、免震用積層ゴム１２の下方に位置する下側柱部分１４０４が下部構造体に相当しており、上側柱部分１４０２と下側柱部分１４０４の側面に薄板状の仕上げ材１６が取着されている。
【０００８】
免震用積層ゴム１２は、下側柱部分１４０４の上面に配置される下フランジ１２０２と、上側柱部分１４０２の下面に配置される上フランジ１２０４と、これら上下のフランジ１２０２、１２０４間に介設された積層ゴム１２０６からなり、免震用積層ゴム１２は、従来公知のように、水平方向の変位を許容しつつ上側柱部分１４０２の荷重を支えるものであり、鉛などのエネルギ吸収手段が内部に組み込まれている場合もある。
前記免震用積層ゴム１２が柱１４の中間部に介設されることで、免震用積層ゴム１２の周囲で上側柱部分１４０２の下面と下側柱部分１４０４の上面との間に空間１８が形成される。
【０００９】
前記空間１８をほぼ覆うように耐火材料からなる薄板状の上下の仕上げ材２２、２４が設けられ、上側仕上げ材２２は、上側柱部分１４０２の側面で下面近傍の箇所から下方に垂設され、下側仕上げ材２４は、下側柱部分１４０４の側面で上面近傍の箇所から上方に立設されている。
前記上側仕上げ材２２の下端と下側仕上げ材２４の上端との間に隙間２６が確保され、免震用積層ゴム１２が水平方向に変形したり、鉛直方向に沈み込んだ場合に、上側と下側の仕上げ材２２、２４が破損しないようになっており、また、この隙間２６から免震用積層ゴム１２を視認できるようになっている。なお、この隙間２６には仕上げ材２８が取着され閉塞される。
【００１０】
図１において符号３０は幕状耐火被覆材を示し、幕状耐火被覆材３０の一端は、図１の右半部に示すように、上側仕上げ材２２の内面の下部（あるいは上側柱部分１４０２）に取着されている。また、幕状耐火被覆材３０の他端は、図１の左半部に示すように、上側仕上げ材２２の内面の上部（あるいは上側柱部分１４０２）に保治具３２を介して取着され、これにより幕状耐火被覆材３０は、下側仕上げ材２４の上方の離れた箇所に位置している。
幕状耐火被覆材３０は、本実施の形態ではロックウールを用いて形成されており、保治具３２による前記他端の保持を解除した状態で、図１の右半部に示すように、自重によりその他端が垂れ下がり前記隙間２６を覆う寸法で形成され、本実施の形態では前記他端が下側柱部分１４０４の上面上に載せられ（即ち、下側柱部分１４０４の上面に接触した状態になるようにしてあり）、上側仕上げ材２２と幕状耐火被覆材３０により免震用積層ゴム１２の周囲を覆うように構成されている。なお、幕状耐火被覆材３０の他端に重りを取着しておくなど任意である。
前記保持具３２は、火災時の熱を受けると幕状耐火被覆材３０の他端を解放するように構成され、このような保治具３２として、例えば、所定の温度に熱せられると幕状耐火被覆材３０の他端を解放する形状となるように形状記憶合金により形成されたものや、火災時の熱を受けると溶融する合成樹脂により形成されたものを用いることができる。
【００１１】
第１の実施の形態によれば、火災前において幕状耐火被覆材３０は、図１の左半部の状態に示すように、その全体が上側仕上げ材２２（あるいは上側柱部分１４０２）に取着されており、幕状耐火被覆材３０は、下側柱部分１４０４や下側仕上げ材２４から切り離されている。
したがって、地震時に免震用積層ゴム１２が変形しても、幕状耐火被覆材３０は変形することなく、その全体が上側仕上げ材２２（あるいは上側柱部分１４０２）と一体的に動くのみであり、従来のように幕状耐火被覆材３０が破損する可能性は極めて少ない。
【００１２】
また、火災時には、保持具３２による幕状耐火被覆材３０の他端の保持が解除され、幕状耐火被覆材３０は自重により垂れ下がり、幕状耐火被覆材３０により上側仕上げ材２２の下端と下側仕上げ材２４の上端との間の隙間２６が確実に閉塞され、耐火性能が発揮される。
さらに、本実施の形態では、上側仕上げ材２２の下端と下側仕上げ材２４の上端との間の隙間２６を確保してあり、火災前は、幕状耐火被覆材３０は上側仕上げ材２２（あるいは上側柱部分１４０２）に取着され、隙間２６の上方に位置しているので、仕上げ材２８を外すことで隙間２６を通して免震用積層ゴム１２を視認でき、免震用積層ゴム１２の維持管理上有利となる。
また、火災前は、幕状耐火被覆材３０は上側仕上げ材２２の内側に位置し、隠されるので外観上も有利となる。
【００１３】
次に、第２の実施の形態について説明する。
図２は、第２の実施の形態に係る免震装置の耐火構造の断面正面図で、図２の左半部は幕状耐火被覆材が吊り上げられている状態を、図２の右半部は幕状耐火被覆材が垂れ下がっている状態を示している。
第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付して説明すると、第２の実施の形態では、下側仕上げ材２４を省いている点が第１の実施の形態と異なっている。
上側仕上げ材２２は、免震用積層ゴム１２の周囲で上側柱部分１４０２の下面と下側柱部分１４０４の上面との間の空間１８の上半部を覆うように設けられ、上側仕上げ材２２の下端と下側柱部分１４０４の上端との間に隙間２６Ａが確保されている。
【００１４】
幕状耐火被覆材３０の一端は、図２の右半部に示すように、上側仕上げ材２２の内面の下部（あるいは上側柱部分１４０２）に取着されている。また、幕状耐火被覆材３０の他端は、図２の左半部に示すように、上側仕上げ材２２の内面の上部（あるいは上側柱部分１４０２）に保治具３２を介して取着され、これにより幕状耐火被覆材３０は、上側仕上げ材２２の下端よりも上方の離れた箇所に位置している。
幕状耐火被覆材３０は、保治具３２による前記他端の保持を解除した状態で、図２の右半部に示すように、自重によりその他端が垂れ下がり前記隙間２６Ａを覆う寸法で形成され、本実施の形態では前記他端が下側柱部分１４０４の上面上に載せられ（即ち、下側柱部分１４０４の上面に接触した状態になるようにしてあり）、上側仕上げ材２２と幕状耐火被覆材３０により免震用積層ゴム１２の周囲を覆うように構成されている。
この第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様に、幕状耐火被覆材３０が破損する可能性は極めて少なく、また、火災時には耐火性能が発揮され、また、隙間２６Ａを通して免震用積層ゴム１２を視認でき、免震用積層ゴム１２の維持管理上有利となり、また、外観上も有利となる。
【００１５】
次に、第３の実施の形態について説明する。
図３は、第３の実施の形態に係る免震装置の耐火構造の断面正面図で、図３の左半部は幕状耐火被覆材が吊り上げられている状態を、図３の右半部は幕状耐火被覆材が垂れ下がっている状態を示している。
第３の実施の形態でも、免震用積層ゴム５２が柱５４の中間部に介設されている点では第１、第２の実施の形態と同様であるが、第３の実施の形態では、柱５４に第１、第２の実施の形態のような仕上げ材１６、２２、２４、２８が取着されておらず、そのため、幕状耐火被覆材６０の配設構造が第１、第２の実施の形態と異なっている。
【００１６】
免震用積層ゴム５２は、下側柱部分５４０４の上面に配置される下フランジ５２０２と、上側柱部分５４０２の下面に配置される上フランジ５２０４と、これら上下のフランジ５２０２、５２０４間に介設された積層ゴム５２０６からなる。
前記免震用積層ゴム５２が柱５４の中間部に介設されることで、免震用積層ゴム５２の周囲で上側柱部分５４０２の下面と下側柱部分５４０４の上面との間に空間５８が形成される。
幕状耐火被覆材６０の一端は、図３の右半部に示すように、上フランジ５２０４の下面外周に取着され、他端は、図３の左半部に示すように、上側柱部分５４０２の側面に保治具６２を介して取着され、これにより幕状耐火被覆材６０は下フランジ５２０２の上方の離れた箇所に位置している。
幕状耐火被覆材６０は、保治具３２による前記他端の保持を解除した状態で、自重によりその他端が垂れ下がって下フランジ５２０４の下方に位置しこの下フランジ５２０４の周縁に接触することによって、空間５８を閉塞し免震用積層ゴム５２の周囲を覆うように構成されている。
【００１７】
第３の実施の形態によっても、前記第１、第２の実施の形態と同様に、地震時に免震用積層ゴム５２が変形しても、幕状耐火被覆材６０は変形することなく、その全体が上側柱部分５４０２あるいは上フランジ５２０２と一体的に動くのみであり、幕状耐火被覆材６０が破損する可能性は極めて少なく、また、火災時には、保持具６２による幕状耐火被覆材６０の他端の保持が解除され、幕状耐火被覆材６０は自重により垂れ下がり、幕状耐火被覆材６０による耐火性能が発揮され、さらに、幕状耐火被覆材６０は下フランジ５２０２の上方の離れた箇所に位置しているので、空間５８を通して免震用積層ゴム５２を視認でき、免震用積層ゴム５２の維持管理上有利となる。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る免震装置の耐火構造は、上部構造体と下部構造体の間に介設される免震用積層ゴムの耐火構造であって、前記免震用積層ゴムの周囲を囲繞する幕状耐火被覆材を備え、該幕状耐火被覆材は、その一端が前記上部構造体側に取着され、その他端が保持具を介して前記上部構造体側に取着されることで、前記上部構造体側に吊上げられて保持されており、前記保持具は、火災時の熱を受けると前記幕状耐火被覆材の前記他端を解放するように構成されており、火災が発生しないうちは、前記幕状耐火被覆材が前記下側構造体側と接触しておらず、火災が発生したならば、前記保持具が前記幕状耐火被覆材の前記他端を解放することによって、前記幕状耐火被覆材が自重により垂れ下がり、該幕状耐火被覆材の前記他端が前記下側構造体側と接触した状態となり、もって前記免震用積層ゴムの周囲を覆うように構成されている。
そのため、免震用積層ゴムの周囲に仕上げ材を施す場合であっても、破損することなく簡単な構成により水平方向や鉛直方向に変位していない状態の免震用積層ゴムの周囲を確実に覆うことができ、維持管理上も有利な免震装置の耐火構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  第１の実施の形態に係る免震装置の耐火構造の断面正面図で、図１の左半部は幕状耐火被覆材が吊り上げられている状態、図１の右半部は幕状耐火被覆材が垂れ下がっている状態である。
【図２】  第２の実施の形態に係る免震装置の耐火構造の断面正面図で、図２の左半部は幕状耐火被覆材が吊り上げられている状態、図２の右半部は幕状耐火被覆材が垂れ下がっている状態である。
【図３】  第３の実施の形態に係る免震装置の耐火構造の断面正面図で、図３の左半部は幕状耐火被覆材が吊り上げられている状態、図３の右半部は幕状耐火被覆材が垂れ下がっている状態である。
【符号の説明】
１２、５２  免震用積層ゴム
１４、５４  柱
１６、２２、２４、２８  仕上げ材
３０、６０  幕状耐火被覆材
３２、６２  保持具
【図１】
0003922668.tif 000002
【図２】
0003922668.tif 000003
【図３】
0003922668.tif 000004