(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期方式システムのサービス領域と非同期方式システムのサービス領域が混在するネットワークで前記同期方式システム及び前記非同期方式システムを支援するデュアルモード端末の移動によるハンドオフ決定支援方法において：
前記同期方式システム及び前記非同期方式システムにおけるデュアルモード端末のサービス能力情報を現在のサービス領域に該当するシステムに関係することなく，同時に前記ネットワークに伝達する第１過程と；
前記ネットワークで前記デュアルモード端末のサービス能力情報を基盤にして前記デュアルモード端末の移動による隣接セル情報を選択的に構成して前記デュアルモード端末に伝送する第２過程と；
を備えることを特徴とする，デュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項２】
前記第１過程は，前記デュアルモード端末が前記同期方式システムのサービス領域で作動する場合，プロトコル改正番号を含む発信メッセージに前記非同期方式システムで作動する場合，前記デュアルモード端末のサービス能力情報を含めることを特徴とする，請求項１に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項３】
前記第２過程では，前記同期方式システムに構築された制御局が，前記デュアルモード端末のサービス能力情報から，非同期方式システムの支援を判断して支援可能の場合，前記非同期方式システムの隣接セル情報を前記デュアルモード端末に伝送することを特徴とする請求項２に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項４】
前記非同期方式システムの前記隣接セル情報は，隣接セルリストに追加されて，前記隣接セルリストの情報は前記制御局によって隣接セルリストメッセージを通して前記デュアルモード端末に伝送されることを特徴とする，請求項３に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項５】
前記第１過程は，前記デュアルモード端末が前記非同期方式システムのサービス領域で作動する場合，該端末のサービス能力メッセージに前記同期方式システムで作動する場合に必要なプロトコル改正番号情報を含めることを特徴とする，請求項１に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項６】
前記非同期方式システムに構築された前記制御局が前記デュアルモード端末からのサービス能力情報から，同期方式システム支援を判断して支援可能であれば前記同期方式システムの前記隣接セル情報を前記デュアルモード端末に伝送することを特徴とする，請求項５に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項７】
前記同期方式システムの前記隣接セル情報は，前記隣接セルリストに追加されて，前記隣接セルリストの情報は前記非同期方式システムに構築された前記制御局によって，システムパラメータメッセージを通して前記デュアルモード端末に伝送されることを特徴とする，請求項６に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項８】
同期方式システムのサービス領域と非同期方式システムのサービス領域が混在するネットワークで前記同期方式システム及び前記非同期方式システムを支援するデュアルモード端末の移動によるハンドオフ決定支援方法において：
前記同期方式システム及び前記非同期方式システムにおけるデュアルモード端末のサービス能力情報を現在のサービス領域に該当するシステムに関係なく同時に前記ネットワークに伝達する第１過程と；
前記デュアルモード端末が前記同期方式システムのサービス領域で作動する場合，前記同期方式システムに構築された制御局が前記デュアルモード端末からのサービス能力情報から，非同期方式システムの支援を判断し，支援可能であれば前記非同期方式システムの隣接セル情報を前記デュアルモード端末に伝送する第２過程と；
前記デュアルモード端末が前記非同期方式システムのサービス領域で作動する場合前記非同期方式システムに構築された前記制御局が前記デュアルモード端末からのサービス能力情報から，同期方式システム支援可否を判断して支援可能の場合，前記同期方式システムの隣接セル情報を前記デュアルモード端末に伝送する第３過程と；
を備えることを特徴とするデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項９】
前記第１過程は，前記デュアルモード端末が前記同期方式システムのサービス領域で作動する場合，プロトコル改正番号を含む発信メッセージに前記非同期方式システムで作動する場合の前記端末のサービス能力情報フィールドを含めることを特徴とする，請求項８に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項１０】
前記第２過程は，前記非同期方式システムの前記隣接セル情報を隣接セルリストに追加させて，前記隣接セルリストの情報を前記同期方式システムに構築された前記制御局によって，隣接セルリストメッセージを通して前記デュアルモード端末に伝送されることを特徴とする，請求項８に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項１１】
前記第１過程は，前記デュアルモード端末が前記非同期方式システムのサービス領域で作動する場合，該端末のサービス能力メッセージに前記同期方式システムで作動する場合に必要なプロトコル改正番号情報を含めることを特徴とする，請求項８に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【請求項１２】
前記第３過程は，前記同期方式システムの隣接セル情報を隣接セルリストに追加させて，前記隣接セルリストの情報を前記非同期方式システムに構築された前記制御局によって，システムパラメータメッセージを通して前記デュアルモード端末に伝送させることを特徴とする，請求項８に記載のデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は，複数の移動通信システムにおける移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法に係り，さらに詳細には，同期方式システムと非同期方式システムが混在するネットワークのハンドオフ決定支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信技術の発展と通信ネットワークの進化によって多様な形態の移動通信システムにおける開発及び標準化作業が進行している。
【０００３】
移動電話（携帯電話）を中心に発展してきた移動電話システムは，現在米国が主導するＩＳ−９５基盤の同期方式システムと標準化機関であるＥＴＳＩが中心になって開発した非同期方式のＧＳＭシステムに両分されており，非同期方式のシステムが世界市場の８０％以上を占有している。
【０００４】
現在，標準化が進行している第３世代移動通信システムであるＩＭＴ−２０００は自国内の地域だけでなく，国と国との他国間のローミング通話を支援（対応）できるようにシステムの設計及び周波数計画が計画されている。
【０００５】
さらに現在，各国の利害関係を超えた統一形態の規格制定及びシステムが不可能となり，ヨーロッパと日本が主導しているＷ−ＣＤＭＡシステムと米国が主導するＩＳ−２０００システムに分けられてＩＭＴ−２０００に対する標準化及び開発が進行している。
【０００６】
韓国の場合には，既存の第２世代移動電話システムが同期方式を採択してサービスを提供しており，初期ＩＭＴ−２０００システムであるＣＤＭＡ２０００システムに対する商用化が推進されている。
【０００７】
ただ今後，次期システムである第３世代システムでは，非同期方式のＷ−ＣＤＭＡシステムに採択される可能性が高く，そのＷ−ＣＤＭＡシステムを導入するためのサービス事業者の努力が続いており，韓国の第３世代システムの移動通信環境は同期方式のシステムと非同期方式のシステムが共存することになる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，現行システムを運用している第２世代移動通信事業者が，次期システムである第３世代移動通信事業者として運用する場合，第３世代システムである非同期方式のシステムと第２世代システムである同期方式のシステム間移動性保障のためのハンドオフ（呼のチャネル切替え）問題が発生する。ここで呼は，基地局または制御局から移動端末，または移動端末から基地局または制御局などへの通信ネットワークを流れる情報である。
【０００９】
現在，同期方式の移動通信システムと非同期方式の移動通信システムは相異なる形態のチャネル構造とサービス能力を有しているが，ハンドオフ時には，同期方式のシステムと非同期方式のシステム間において，どのシステムが支援（対応）可能なのかを意味する端末のサービス能力により，ハンドオフを選択的に収容できる方法が必要である。
【００１０】
したがって，大部分の第２世代移動通信事業者が第３世代移動通信事業者としてシステムのサービスを提供する場合には，特に初期投資額の節減と既設置されたシステムの再活用側面でもハンドオフの提供は非常に重要である。
【００１１】
同期方式の移動通信システムと非同期方式の移動通信システムは相異なるプロトコル構造および手順によってシステムが作動している。したがって，円滑なハンドオフを支援（対応）するためには，これらのプロトコル構造および手順に影響を与えないでハンドオフを決定できる方法が提示されなければならない。
【００１２】
第２世代システムが同期方式を採択している韓国の通信環境で，非同期方式のＩＭＴ−２０００システム導入はサービスの効率的な提供の側面でいくつかの問題点を有するようになる。
【００１３】
まず，非同期方式のシステムを導入するために既存のシステムと異なる別途の新しい移動通信ネットワークを構築しなければならないことである。このためには多くの初期投資費用と設置期間が要求される。
【００１４】
また，既存第２世代システムと第３世代システムが共存する状況で如何にこれら両システムを活用するかに対する解決方案が要求される。一般的に考慮できる方案としては，サービス要求が多い地域から非同期方式の第３世代移動通信システムを構築して，段階的にこれらサービス地域を拡大することである。これにより既存の第２世代システムを第３世代システムのサービス領域外で代替システムとして活用できる。
【００１５】
しかし，このためには相異なる通信方式とプロトコルを用いるこれら２種のシステムに対してハンドオフを支援（対応）するための方案が提示されなければならない。
【００１６】
本発明は，上記問題点に鑑みてなされたものであり，同期方式のシステムと非同期方式のシステム間で移動性を提供するために端末のサービス能力とシステムの状態情報を基盤にしてハンドオフの決定が円滑に行われることが可能な，新規かつ改良されたデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，同期方式システムのサービス領域と非同期方式システムのサービス領域が混在するネットワークで同期方式システム及び非同期方式システムを支援するデュアルモード端末の移動によるハンドオフ決定支援方法が提供される。このハンドオフ決定支援方法は，同期方式システム及び非同期方式システムにおけるデュアルモード端末のサービス能力情報を現在のサービス領域に該当するシステムに関係することなく，同時に前記ネットワークに伝達する第１過程と，ネットワークでデュアルモード端末のサービス能力情報から，デュアルモード端末の移動による隣接セル情報を選択的に構成してデュアルモード端末に伝送する第２過程とを備えている。
【００１８】
本発明によれば，同期方式システムおよび非同期方式システム間でのハンドオフであり，移動端末の移動によって隣接するセルの情報を選択的に伝送するシステムを構成する。かかる構成により，同期システムと非同期システムを支援（対応）できる移動端末は同期方式システムと非同期方式システム間で円滑なハンドオフをなすことができる。
【００１９】
上記課題を解決するために，本発明の第２の観点によれば，同期方式システムのサービス領域と非同期方式システムのサービス領域が混在するネットワークで同期方式システム及び非同期方式システムを支援するデュアルモード端末の移動によるハンドオフ決定支援方法が提供される。同期方式システム及び非同期方式システムにおけるデュアルモード端末のサービス能力情報を現在のサービス領域に該当するシステムに関係なく同時にネットワークに伝達する第１過程と，デュアルモード端末が同期方式システムのサービス領域で作動する場合，同期方式システムに構築された制御局がデュアルモード端末からのサービス能力情報から，非同期方式システム支援を判断し，支援可能であれば非同期方式システムの隣接セル情報をデュアルモード端末に伝送する第２過程と，デュアルモード端末が非同期方式システムのサービス領域で作動する場合，非同期方式システムに構築された制御局がデュアルモード端末からのサービス能力情報から，同期方式システム支援可否を判断して支援可能であれば同期方式システムの隣接セル情報をデュアルモード端末に伝送する第３過程とを備えている。
【００２０】
本発明によれば，非同期方式システムおよび同期方式システム間のハンドオフであり，移動端末の移動によって隣接するセルの情報を選択的に伝送するシステムを構成する。かかる構成により，同期システムと非同期システムを支援（対応）できる移動端末は同期方式システムと非同期方式システム間で円滑なハンドオフをなすことができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の好適な実施の形態について，添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお，以下の説明及び添付図面において，略同一の機能及び構成を有する構成要素については，同一符号を付することにより，重複説明を省略する。
【００２２】
まず，図１を参照しながら，本実施の形態にかかるデュアルモード端末の移動性保障のためのハンドオフ決定支援方法におけるシステムについて説明する。図１は，本実施の形態にかかる移動通信ネットワークを示すブロック図である。ここで，「２Ｇ」は第２世代，「３Ｇ」は第３世代を意味する。また，ＢＳは「Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ」，ＢＳＣは「Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」，ＲＮＣは「Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」を意味する。
【００２３】
図１に示すように，移動端末１０および移動端末１２は，同期方式システムと非同期方式システムをすべて支援（対応）したデュアルモード端末，第３世代非同期方式システム専用の端末または第２世代同期方式システム専用の端末，のいずれかに該当する。
【００２４】
前記移動端末１０または移動端末１２が，同期方式システムと非同期方式システムをすべて支援（対応）できるデュアルモード端末の場合，その同期方式システム及び非同期方式システム各々のプロトコルスタックを独立的に有して，一瞬には一つの無線インタフェースを支援（対応）するデュアルモード端末になる。
【００２５】
すなわち，非同期方式システム（第３世代移動通信システム）のサービス領域内では非同期システムのプロトコルスタックが駆動されて非同期サービスが提供されて，同期方式システム（第２世代移動通信システム）のサービス領域内では同期システムのプロトコルスタックが駆動されて同期方式のサービスが提供される。
【００２６】
図１に示すように，非同期方式システムが段階的に構築されてサービス領域を形成することになり，既存の同期方式移動通信システム（第２世代移動通信システム）におけるサービス領域はこれを含む形態になる。
【００２７】
上記ネットワークで，上記移動端末１０の場合には現在第３世代システムのセルＢ（３Ｇ−セルＢ）に位置しており，システム選択過程では非同期ＩＭＴ−２０００システムを選択して，これに合うプロトコルを駆動するようになる。そして，前記移動端末１２の場合には現在第２世代システムのセルＥ（２Ｇ−セルＥ）に位置しており，システム選択過程では第２世代同期方式のシステムを選択して，これに該当するプロトコルを駆動するようになる。
【００２８】
前記移動端末１０が矢印方向に移動する場合，第３世代非同期ＩＭＴ−２０００システムから同期方式システムにサービス領域が変更されるので，この場合には，非同期方式のシステムから同期方式のシステムへのシステム間ハンドオフ（呼のチャネル切替え）が発生する。
【００２９】
ハンドオフを行う場合，第３世代制御局（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）から隣接した第２世代システムの隣接セル情報が前記移動端末１０に伝達されるが，現在非同期方式システムの規格では「システム情報メッセージ」にこれを定義されて伝達されている。同じく，前記移動端末１２の場合には，第２世代制御局（ＢＳＣ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）から第３世代システムの隣接セルに対して情報を受信する。
【００３０】
単一システム内におけるハンドオフは，これら隣接セルに対する情報をもとに電力測定を遂行して，これを通じてハンドオフセルを決定した後に遂行される。しかし，複数のシステムが混在する環境では，多種の移動端末が存在することができるため，ハンドオフが可能であるか否かをまず判断しなければならない。
【００３１】
すなわち，移動端末１２が第２世代同期方式のシステムのみを支援（対応）可能である専用端末の場合には，第２世代制御局はシステム間ハンドオフではない第２世代同期方式のシステムのセルＦ（２Ｇ−セルＦ）に対するセル間ハンドオフのみを遂行しなければならない。
【００３２】
また，前記移動端末１０が第３世代非同期ＩＭＴ−２０００システムの専用端末の場合には，第２世代同期方式のシステムのセルＡ（２Ｇ−セルＡ）へのシステム間ハンドオフは遂行する必要がない。
【００３３】
このように，ハンドオフの可否を決定するためには，ハンドオフ以前に移動端末が，どの移動通信システム（第２世代同期システムなど）を対応可能であるかなどを示す，サービス能力情報をネットワークがまず分からなければならない。
【００３４】
上記ネットワークが，移動端末のサービス能力情報を分かることができる場合には，隣接セル情報を選択的に伝送することにより，システム上の信号負荷を減らすことができ，不要なハンドオフ試みを防止するようになる。
【００３５】
移動端末のサービス能力情報をネットワークに伝達する方法は，同期方式の第２世代システムと非同期方式の第３世代システム間に差異がある。
【００３６】
すなわち，同期方式の第２世代システムでは，「プロトコル改正番号（ＭＳ＿Ｐ＿ＲＥＶ）」を「発信メッセージ」に含んで伝送することによって移動端末の全体的な支援（対応）能力をネットワークに通知して，サービスオプション協商手順を通して提供サービスを調整する。
【００３７】
非同期方式である第３世代非同期ＩＭＴ−２０００システムでは，移動端末が，「サービス能力メッセージ（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）」を通して移動端末自身が提供することができるサービスの範囲をネットワークに通知するようになる。
【００３８】
したがって，円滑なハンドオフのためには移動端末がこれら２種の情報を同時に伝達できなければならない。このためにデュアルモード端末が同期方式の第２世代システム領域で作動する場合には端末のサービス能力と関連した情報を含む第２世代システムのプロトコルの「発信メッセージ」と同じメッセージに，第３世代非同期システムで作動する場合のための端末のサービス能力情報フィールドを含める。
【００３９】
同様に，デュアルモード端末が非同期システムのサービス領域で作動する場合にも端末の「サービス能力メッセージ」に同期システムで作動する場合に必要なプロトコル改正番号情報を含める必要がある。
【００４０】
上記により，図２及び図３はこれら情報をもとに，ハンドオフを決定してこれを遂行させるために隣接セル情報を伝送する手順を示したフローチャートでる。図２は，本実施の形態にかかる第３世代制御局における隣接セル情報伝送手順を示したフローチャートあり，図３は，本実施の形態にかかる第２世代制御局における隣接セル情報伝送手順を示したフローチャートである。
【００４１】
まず図２に示すように，情報がある限り処理される，隣接セル情報伝送手順を示した移動通信システムにおいて，第３世代制御局が移動端末から，提供できる機能と関連したサービス能力情報を受信すると（段階Ｓ１０），上記第３世代制御局は，その受信された移動端末のサービス能力情報を格納（貯蔵）する（段階Ｓ１２）。
【００４２】
ここで，上記移動端末が自身のサービス能力に関連した情報メッセージを上記第３世代制御局に伝送する場合，第２世代同期方式システムで作動する場合に必要な「プロトコル改正番号」情報も一緒に伝送する。
【００４３】
上記第３世代制御局が移動端末からサービス能力情報を受信しない場合，段階Ｓ１２を経ないで直ちに下記，段階Ｓ１４に進む。
【００４４】
上記第３世代制御局は，移動端末の存在する位置に基づいてハンドオフが必要であるかを判断する（段階Ｓ１４）。
【００４５】
判断した結果，ハンドオフが必要な状況の場合，上記第３世代制御局は，既に格納（貯蔵）されている移動端末のサービス能力情報から，その移動端末のサービス能力が同期方式システムを支援（対応）可能であるか判断する（段階Ｓ１６）。
【００４６】
上記移動端末のサービス能力が同期方式システムを支援（対応）している場合，第３世代制御局は，隣接セルリストに同期方式システムの隣接セル情報を追加して（段階Ｓ１８），隣接セルリストの情報をシステムパラメータメッセージとして上記移動端末に伝送する（段階Ｓ２０）。
【００４７】
上記段階Ｓ１６で移動端末のサービス能力が同期方式システムを支援（対応）しない場合，第３世代制御局は同期方式システムの隣接セル情報の追加をせず，直ちに段階Ｓ２０に進み，第２世代フォーマットの隣接セル情報を含まない隣接セルリストの情報を前記移動端末に伝送する。
【００４８】
図３に示すように，情報がある限り処理される，隣接セル情報伝送手順を示した移動通信システムにおいて，第２世代制御局は，移動端末から送信された，提供できる機能と関連したサービス能力情報を受信すると（段階Ｓ３０），第２世代制御局はその受信した移動端末のサービス能力情報を格納（貯蔵）する（段階Ｓ３２）。
【００４９】
移動端末が自身のサービス能力に関連した情報メッセージを上記第２世代制御局に伝送する場合，第３世代非同期方式システムで作動する場合のための移動端末のサービス能力情報も一緒に伝送する。
【００５０】
第２世代制御局が移動端末からサービス能力情報を受信しない場合には，上記段階Ｓ３２を経ないで直ちに下記，段階Ｓ３４に進む。
【００５１】
第２世代制御局は，移動端末が存在するセル内での現在位置に基づいてハンドオフが必要であるかを判断する（段階Ｓ３４）。
【００５２】
判断した結果，ハンドオフが必要な状況の場合，上記第２世代制御局は,
既に格納（貯蔵）されている移動端末のサービス能力情報から上記移動端末のサービス能力が非同期方式システムを支援（対応）しているかを判断する（段階Ｓ３６）。
【００５３】
上記移動端末のサービス能力が非同期方式システムを支援（対応）する場合，第２世代制御局は隣接セルリストに非同期方式システムの隣接セル情報を追加して（段階Ｓ３８），隣接セルリストの情報を「隣接セルリスト」メッセージとして前記移動端末に伝送する（段階Ｓ４０）。
【００５４】
上記段階Ｓ３６で移動端末のサービス能力が非同期方式システムを支援（対応）しない場合，上記第２世代制御局は非同期方式システムの隣接セル情報の追加なしに，第３世代フォーマットの隣接セル情報を含まない隣接セルリストの情報を該移動端末に伝送する。
【００５５】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例を想定し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，同期システムと非同期システムを支援（対応）できるデュアルモード端末は同期方式システムと非同期方式システム間で円滑なハンドオフをなすことができる。そして，隣接セルリストの情報の不要な伝送を防止でき，特に同期方式システムで作動しているデュアルモード端末が，非同期方式のシステムとして作動するためのハンドオフ過程でのメッセージ負荷を減らすことが可能となる。
【００５７】
また，本発明の方法を用いることによって，フォワード（ｆｏｒｗａｒｄ）ハンドオフの場合の，ハンドオフする基地局の選択においても用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる移動通信ネットワークを示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかるハンドオフ時非同期方式システムの制御局における隣接セル情報伝送手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施の形態にかかるハンドオフ時同期方式システムの制御局における隣接セル情報伝送手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  ：移動端末
１２  ：移動端末
【図１】
0004005345.tif 000002
【図２】
0004005345.tif 000003
【図３】
0004005345.tif 000004