(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外耳道に挿入されるプローブと、
該プローブ内部に設けられ、鼓膜から放射される赤外線を検出する検出センサと、を備える赤外線体温計において、
前記検出センサによって連続的に検出される検出結果に基づいて、赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される温度が所定の範囲内にある場合に前記プローブが外耳道に挿入されていると判定する判定手段と、
該判定手段によって前記プローブが外耳道に挿入されていると判定された場合にのみ測定を許可する許可手段と、を設けることを特徴とする赤外線体温計。
【請求項２】
前記許可手段による測定許可の旨をユーザに報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の赤外線体温計。
【請求項３】
前記判定手段は、前記赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される温度が、前記所定の範囲外から所定の範囲内へと移行した後に、該所定の範囲内で一定時間維持された場合に、前記プローブが外耳道内に挿入されているという判定を確定することを特徴とする請求項１または２に記載の赤外線体温計。
【請求項４】
前記判定手段は、前記赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される温度が、前記所定の範囲内から所定の範囲外へと移行した後に、該所定の範囲外で一定時間維持された場合に、前記プローブが外耳道から離脱されたという判定を確定することを特徴とする請求項１，２または３に記載の赤外線体温計。
【請求項５】
前記判定手段によって、前記プローブが外耳道内に挿入されているという判定がなされた後に、前記検出センサによって連続的に検出されるデータを記憶する記憶手段を設けると共に、
該記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一つを、体温測定に用いるデータとして取り扱うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の赤外線体温計。
【請求項６】
前記記憶手段による記憶動作を停止させるスイッチを設けることを特徴とする請求項５に記載の赤外線体温計。
【請求項７】
前記判定手段によって、前記プローブが外耳道内に挿入されているという判定がなされた後の経過時間を計測する計測手段を設けると共に、該計測手段によって一定時間が経過したことが計測された後は、前記記憶手段による記憶動作を停止することを特徴とする請求項５または６に記載の赤外線体温計。
【請求項８】
前記スイッチによって記憶動作が停止される前に、前記計測手段によって一定時間が経過したことが計測された場合に、ユーザに警告する警告手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の赤外線体温計。
【請求項９】
前記記憶手段によって記憶されたデータの中から、赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される体温が最大となるものに相当するデータを、体温測定に用いるデータとして取り扱うことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一つに記載の赤外線体温計。
【請求項１０】
前記記憶手段は、前記検出センサによって連続的に検出されるデータから、赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される体温が最大となるものに相当するデータのみを記憶するように、記憶するデータを逐次更新することを特徴とする請求項５〜９のいずれか一つに記載の赤外線体温計。
【請求項１１】
前記記憶手段によって記憶されたデータの中から、赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される体温が最大となるものに相当するデータが測定に利用される第１モードと、
検出命令がなされた直後の前記検出センサによる検出データが測定に利用される第２モードを有すると共に、
前記プローブ内部の温度を検出する温度検出手段を設け、
該温度検出手段によって所定温度以上であることが検出された場合には、前記第２モードに切り替えるモード切替手段を備えることを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一つに記載の赤外線体温計。
【請求項１２】
前記温度検出手段によって検出される温度変化から、収束温度を推定する推定手段を設けると共に、
該推定手段によって推定される温度が、所定温度以上である場合には、前記モード切替手段は前記第２モードに切り替えることを特徴とする請求項１１に記載の赤外線体温計。
【請求項１３】
前記モード切替手段によって、前記温度検出手段によって検出された温度により前記第２モードに切り替える場合と、前記推定手段によって推定された温度により前記第２モードに切り替える場合とでは、切り替えの判断となる温度条件が異なることを特徴とする請求項１２に記載の赤外線体温計。
【請求項１４】
外耳道に挿入されるプローブと、
該プローブ内部に設けられ、鼓膜から放射される赤外線を検出する検出センサと、
前記プローブ内部の温度を検出する温度検出手段と、を備える赤外線体温計において、
体温を測定した後に、所定期間の間、体温の測定を不許可とする不許可手段を設けると共に、
前記所定期間を測定ごとに設定する設定手段を設け、
該設定手段は、前記プローブが外耳道に挿入された時の前記温度検出手段により検出される温度と、前記プローブが外耳道から離脱された時の前記温度検出手段により検出される温度との差が大きいほど前記所定期間を大きくすることを特徴とする赤外線体温計。
【請求項１５】
前記設定手段は、測定に要した時間に基づいて、前記所定期間を設定することを特徴とする請求項１４に記載の赤外線体温計。
【請求項１６】
前記設定手段は、測定に要した時間に基づいて、該測定に要した時間が長いほど、前記所定期間をさらに大きくすることを特徴とする請求項１５に記載の赤外線体温計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鼓膜から放射される赤外線を検出して体温を測定する赤外線体温計に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、鼓膜から放射される赤外線を検出して体温を測定する赤外線体温計が知られている。
【０００３】
このような赤外線体温計においては、プローブを外耳道に挿入した状態で測定スイッチを押し、これにより鼓膜から放射される赤外線強度を検出し、この検出結果から体温（より具体的には鼓膜温）を測定していた。
【０００４】
図９を参照して、従来技術に係る赤外線体温計を用いて測定を行う場合の測定手順について簡単に説明する。図９は従来技術に係る赤外線体温計の測定手順を示すフローチャートである。
【０００５】
まず、電源をＯＮにして（Ｓ６０）、耳（外耳道）にプローブを挿入し（Ｓ６１）、その状態で、測定スイッチ（ＳＷ）を押す（Ｓ６２）。すると、プローブ内部に設けられた赤外線センサが鼓膜から放射される赤外線を受けて、赤外線強度が測定（Ａ／Ｄ変換などによる測定動作）され（Ｓ６３）、測定結果を基にして体温が計算され（Ｓ６４）、ＬＣＤなどにより体温が表示される（Ｓ６５）。
【０００６】
なお、（Ｓ６３）において複数回の測定（Ａ／Ｄ変換）を行い、（Ｓ６４）でその複数のＡ／Ｄ変換値の平均値を用いることで、より正確な体温を測定可能なものなども知られていた（商品名ＯＭＲＯＮ  ＭＣ−５０５など）。
【０００７】
このように、従来、プローブを外耳道に挿入した状態で測定スイッチを押すことで、体温を測定していたが、この場合、どのような状態でプローブが挿入されているのかが不明確なまま測定がなされることがあり、測定誤差が大きくなってしまうことがあった。
【０００８】
すなわち、プローブ内に設けられた赤外線センサの受光面が正しく鼓膜に向いていない場合には、鼓膜から放射される赤外線強度を正しく測定することができず、プローブが傾いた状態では外耳道の温度が測定されてしまっていた。
【０００９】
図１０は鼓膜７０と外耳道７１の温度分布の測定結果を示す図である。図示のように、耳内部では鼓膜７０の温度が最も高く、鼓膜から遠ざかるにつれて温度が低くなっていくことが分かる。なお、図では、複数人の測定結果について、その平均値（Ｍｅａｎ）とばらつき（±３ＳＤ（標準偏差））を示している。
【００１０】
そこで、このような不具合を解消するために、例えば特開平８−２１５１５４号公報，ＵＳ５３２５８６３には、複数の測定値の中から最も高い値を用いて体温を決定するピークホールド方式を採用した技術について開示されている。
【００１１】
これによれば、計測温度のピーク値を用いて体温を算出するため、プローブが正しく鼓膜の方向を向いているときの温度を捉えている可能性が高かった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のような従来技術の場合には、下記のような問題が生じていた。
【００１３】
第一に、上述したピークホールド方式を用いれば、プローブの挿入状態が適切である場合の体温を測定できる可能性が高いものの、ユーザはプローブの挿入状態が分かる訳ではないので、依然、プローブの挿入状態が不適切なままの体温を測定しまうことがあった。
【００１４】
従って、ユーザが正しい挿入位置を学習するためには、複数回の測定を行って慣れる必要があった。
【００１５】
第二に、長時間プローブを外耳道内部に挿入した状態で測定を行ったり、何度も測定を繰り返したりした場合など、プローブの内部が外耳道等から受ける熱により温度が高くなっている状態で測定を行うと測定誤差が大きくなってしまっていた。
【００１６】
なお、従来技術に係る赤外線体温計の場合にも、測定終了後から次の測定が可能になるためのインターバルを設けているものがあったが、このインターバル時間は固定時間であったため、正確な測定が可能となるまでのインターバルが取られず測定誤差が大きくなることがあった。
【００１７】
また、このインターバル時間は、プローブの状態等に関係なく、測定終了後から開始されていたので、測定終了後、プローブを外耳道に挿入したままの状態であっても、固定時間が過ぎれば測定可能なため、上記のように測定誤差が大きくなってしまっていた。
【００１８】
第三に、上述したピークホールド方式を採用した場合には、周囲の環境温度によって測定誤差が発生してしまうという問題があった。
【００１９】
すなわち、ピークホールド方式の場合には、プローブが鼓膜に向いていない状態でも温度を測定し、その温度を記憶（保持）しているため、周囲の環境温度が体温よりも高い場合において、プローブを外耳道に挿入する前に、既に環境温度が記憶されてしまい、体温よりも高い周囲温度が測定されてしまっていた。
【００２０】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、より正確に鼓膜自体の温度を測定可能とする信頼性に優れた赤外線体温計を提供することにある。
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の赤外線体温計にあっては、外耳道に挿入されるプローブと、該プローブ内部に設けられ、鼓膜から放射される赤外線を検出する検出センサと、を備える赤外線体温計において、前記検出センサによって連続的に検出される検出結果に基づいて、赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される温度が所定の範囲内にある場合に前記プローブが外耳道に挿入されていると判定する判定手段と、該判定手段によって前記プローブが外耳道に挿入されていると判定された場合にのみ測定を許可する許可手段と、を設けることを特徴とする。
【００２２】
ここで、許可手段による測定の許可とは、測定ができる状態となることを意味する。従って、許可手段による測定が許可されていない状態では、外耳道にプローブを挿入した状態で、例えば、測定スイッチを押したとしても測定は行われない。また、「赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される温度」とあるのは、赤外線強度から直接判定しても良いし、赤外線強度から算出される温度から判定しても良いことを意味するものである。つまり、プローブが外耳道内に挿入されているか否かを判定するには、ここでは検出された温度自体によって判定するものであるが、通常、この温度は、アナログデータである赤外線強度をデジタルデータに変換することにより得られるが、変換前の段階で判定しても、変換後の段階で判定しても結果は同じであるため、どちらで判定しても良いことを意味するものである。
【００２３】
本発明の構成によれば、プローブの外耳道への挿入状態が適正な場合のみ測定されるようにでき、挿入状態が不適切なことを理由とする測定誤差を防止できる。
【００２４】
前記許可手段による測定許可の旨をユーザに報知する報知手段を備えるとよい。
【００２５】
ここで、報知手段としては、例えば、ブザーや音声メッセージ等によることができる。
【００２６】
この構成によれば、プローブの外耳道への挿入状態が適正となったことを知ることができる。
【００３０】
前記判定手段は、前記赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される温度が、前記所定の範囲外から所定の範囲内へと移行した後に、該所定の範囲内で一定時間維持された場合に、前記プローブが外耳道内に挿入されているという判定を確定するとよい。
【００３１】
この構成によれば、挿入状態が不安定な状態で判定することを防止できるため、判定ミスを低減できる。
【００３２】
前記判定手段は、前記赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される温度が、前記所定の範囲内から所定の範囲外へと移行した後に、該所定の範囲外で一定時間維持された場合に、前記プローブが外耳道から離脱されたという判定を確定するとよい。
【００３３】
この構成によれば、挿入状態が不安定な状態で判定することを防止できるため、判定ミスを低減できる。
【００３４】
前記判定手段によって、前記プローブが外耳道内に挿入されているという判定がなされた後に、前記検出センサによって連続的に検出されるデータを記憶する記憶手段を設けると共に、
該記憶手段に記憶されたデータの少なくとも一つを、体温測定に用いるデータとして取り扱うとよい。
【００３５】
この構成により、プローブが外耳道内に挿入された状態における体温を測定できる。
【００３６】
前記記憶手段による記憶動作を停止させるスイッチを設けるとよい。
【００３７】
前記判定手段によって、前記プローブが外耳道内に挿入されているという判定がなされた後の経過時間を計測する計測手段を設けると共に、該計測手段によって一定時間が経過したことが計測された後は、前記記憶手段による記憶動作を停止するとよい。
【００３８】
この構成によれば、長時間プローブが外耳道に挿入され、プローブ内部が外耳道から受ける熱によって温められることに起因する測定誤差を低減できる。
【００３９】
前記スイッチによって記憶動作が停止される前に、前記計測手段によって一定時間が経過したことが計測された場合に、ユーザに警告する警告手段を備えるとよい。
【００４０】
この構成によれば、ユーザは測定が行われなくなったことを知ることができる。
【００４１】
前記記憶手段によって記憶されたデータの中から、赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される体温が最大となるものに相当するデータを、体温測定に用いるデータとして取り扱うとよい。
【００４２】
この構成によれば、赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される体温が最大となる場合が、赤外線センサが鼓膜に正しく向いている確率が高く、より確実に鼓膜自体の温度を測定できる。
【００４３】
前記記憶手段は、前記検出センサによって連続的に検出されるデータから、赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される体温が最大となるものに相当するデータのみを記憶するように、記憶するデータを逐次更新するとよい。
【００４４】
前記記憶手段によって記憶されたデータの中から、赤外線強度あるいは赤外線強度から算出される体温が最大となるものに相当するデータが測定に利用される第１モードと、検出命令がなされた直後の前記検出センサによる検出データが測定に利用される第２モードを有すると共に、前記プローブ内部の温度を検出する温度検出手段を設け、該温度検出手段によって所定温度以上であることが検出された場合には、前記第２モードに切り替えるモード切替手段を備えるとよい。
【００４５】
この構成によれば、周囲の環境温度等によって、そもそも検出が適正に機能しない場合には、第２モードで測定を行うことで、検出命令がなされた直後の検出センサによる検出データのみを利用することができ、それ以前に測定されたものの中に環境温度を含むような場合でも、そのデータを測定データとして取り扱うことを防止できる。また、例えば、上記所定温度を一般的な人の体温に近い温度を設定しておけば、環境温度がその温度以上である場合に、自動的に第２モードに切り替えることで、環境温度を測定データとして取り扱うことを防止できる。
【００４８】
前記温度検出手段によって検出される温度変化から、収束温度を推定する推定手段を設けると共に、
該推定手段によって推定される温度が、所定温度以上である場合には、前記モード切替手段は前記第２モードに切り替えるとよい。
【００４９】
この構成によれば、環境温度の低い場所から高い場所に移動した直後に測定を行う場合にも、自動的に第２モードに切り替えることで、環境温度を測定データとして取り扱うことを防止できる。
【００５０】
前記モード切替手段によって、前記温度検出手段によって検出された温度により前記第２モードに切り替える場合と、前記推定手段によって推定された温度により前記第２モーとに切り替える場合とでは、切り替えの判断となる温度条件が異なるとよい。
【００５１】
この構成によれば、例えば、推定手段による推定誤差分を解消できる。
【００５２】
また、本発明の赤外線体温計にあっては、外耳道に挿入されるプローブと、該プローブ内部に設けられ、鼓膜から放射される赤外線を検出する検出センサと、前記プローブ内部の温度を検出する温度検出手段と、を備える赤外線体温計において、体温を測定した後に、所定期間の間、体温の測定を不許可とする不許可手段を設けると共に、前記所定期間を測定ごとに設定する設定手段を設け、該設定手段は、前記プローブが外耳道に挿入された時の前記温度検出手段により検出される温度と、前記プローブが外耳道から離脱された時の前記温度検出手段により検出される温度との差が大きいほど前記所定期間を大きくすることを特徴とする。
【００５３】
本発明の構成によれば、不許可手段によって所定期間は体温の測定を不許可とすることで、測定を行うことによりプローブ内部の温度が高くなっていることによる測定誤差を解消できる。そして、この所定期間を設定手段によって測定ごとに設定できるため、使用状態等によって適切な処理を行うことが可能となる。
【００５４】
前記設定手段は、測定に要した時間に基づいて、前記所定期間を設定するとよい。特に、前記設定手段は、測定に要した時間に基づいて、該測定に要した時間が長いほど、前記所定期間をさらに大きくするとよい。
【００５５】
この構成によれば、通常、測定に要した時間が長いほど内部温度が高くなり測定誤差が大きくなるため、これを解消するには測定を不許可とする時間を長く設定すればよく、測定に要した時間に基づいて所定時間を設定することで、測定により内部温度が高くなってしまうことに基づく測定誤差を低減できる。また、必要以上に不許可時間を長くしてしまうことによる無駄な時間を低減できる。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００５９】
図１〜図８を参照して、本発明の実施の形態に係る赤外線体温計について説明する。
【００６０】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施の形態に係る赤外線体温計の全体構成等について説明する。図１は本発明の実施の形態に係る赤外線体温計の一例を示す外観斜視図である。図２は本発明の実施の形態に係る赤外線体温計の基本構成ブロック図である。
【００６１】
図１に示すように、赤外線体温計１は、概略、赤外線体温計本体２と、外耳道に挿入するためのプローブ３と、測定を行う際の測定スイッチ４と、を備える。
【００６２】
赤外線体温計自体については公知技術であるので、その詳細な説明は省略するが、電気供給源となるバッテリー配置部や、回路基板の他、測定結果を表示する表示部等が備えられる。なお、図１に示す例では、プローブ３が設けられた側の裏面にＬＣＤで構成された表示部が設けられている。
【００６３】
なお、測定を行う際には、赤外線体温計本体２を片手で握りながら、プローブ３を外耳道に挿入し、その状態で、測定スイッチ４を押下することにより、短時間で体温（鼓膜温）を測定することができる。
【００６４】
図２を参照して、更に詳しく説明する。
【００６５】
本実施の形態に係る赤外線体温計１においては、各部の制御を司るＣＰＵ５に対して、電源スイッチ５５からの入力信号，測定スイッチ５６からの入力信号、及びＡ／Ｄコンバータ５４から送られるデータが送られるように構成されている。
【００６６】
まず、電源スイッチ５５からスイッチの入力信号がＣＰＵ５に送られると、初期処理が行われて、赤外線センサ５１の検出が可能な状態となる。
【００６７】
そして、検出センサとしての赤外線センサ５１によって赤外線が検出され、増幅器５３によって赤外線センサ５１からの出力信号が増幅された後に、アナログデータとしてＡ／Ｄコンバータ５４に送られ、デジタルデータに変換される。
【００６８】
また、本実施の形態では、プローブ３の内部温度（本体内部温度）を検出する温度検出手段としての温度センサ５２が備えられており、この温度センサ５２からの出力信号もＡ／Ｄコンバータ５４に送られ、デジタルデータに変換される。
【００６９】
そして、これらのデジタルデータはＣＰＵ５７に送られる。
【００７０】
ＣＰＵ５７においては、これらのデジタルデータ及び測定スイッチ５６からの入力信号に基づいて体温を算出し、ＬＣＤ５８により体温を表示させる。
【００７１】
次に、図３〜図８を参照して、各部の制御等について詳しく説明する。図３は本発明の実施の形態に係る赤外線体温計の測定経過の例を示す測定経過図である。図４〜図７は本発明の実施の形態に係る赤外線体温計における各種制御フローチャートである。図８は各状態におけるＬＣＤによる表示例を示す図である。
【００７２】
本発明の実施の形態に係る赤外線体温計１においては、プローブ３の外耳道への挿入状態を検出する検出手段が設けられており、検出結果から適正に挿入されているとされた場合のみ測定を許可する（許可手段）ように構成されている。
【００７３】
より具体的には、プローブ３が外耳道に十分に挿入されたとされた場合のみ、測定を行うことができるように構成されており、プローブ３が外耳道に十分に挿入されているか否かの判定は、検出された温度に基づいて行うようにしている（判定手段）。
【００７４】
例えば、検出された温度が３４℃以上４２℃以下の場合に、適正にプローブ３が外耳道に挿入されたものと判定するようにした場合には、図３の例でいうと、赤外線センサ５１は逐次赤外線を検出し、逐次ＣＰＵ５７によって温度が算出されるが、このうち、外耳道に挿入されたものと判定された領域（３４℃以上４２℃以下）内での温度データのみを測定データとして利用するようにしている。
【００７５】
従って、この領域以外のデータが測定データとして表示されることはない。
【００７６】
ここで、プローブ３を外耳道に挿入する際には、場合によっては、検出される温度が上記温度領域の閾値付近で不安定な状態となる場合があり、直ちに、プローブ３が外耳道に挿入され、あるいは、離脱されたと判断すると判断ミスとなってしまう可能性が高くなる。
【００７７】
そこで、本実施の形態では、上記判定領域内の状態あるいは領域外の状態が一定時間続いた場合に、初めて判定を確定する構成とした。
【００７８】
より具体的には、本実施の形態では逐次算出データが出力される構成であるため、３回連続して判定領域内の状態あるいは領域外であった場合に判定を確定するようにした。従って、図３に示す例では、３４℃以下の状態から３４℃以上の検出データがＳ１，Ｓ２，Ｓ３と３回連続したので、Ｓ３の段階でプローブ３が外耳道に挿入されたものとして判定を確定するようにした。
【００７９】
これにより、これ以後に検出され、算出されるデータは測定データとして用いられ得るようになる。なお、本実施の形態においては、プローブ３が外耳道に挿入されたと判定された場合には、報知手段（ブザー等）によりユーザにその旨を報知するように構成している。従って、ユーザはプローブ３が外耳道に挿入されたことを確認でき、測定が行えることを知ることができる。
【００８０】
また、図３に示す例では、３４℃以下の状態から３４℃以上ではない、検出データがＥ１，Ｅ２，Ｅ３と３回連続したので、Ｅ３の段階でプローブ３が外耳道から離脱されたものとして判定を確定するようにした。
【００８１】
次に、図４に示すフローチャートを参照して、動作手順をより詳しく説明する。
【００８２】
まず、電源（電源スイッチ５５）をオンにすると（Ｓ０）、初期処理が行わる（Ｓ１）。このとき、表示部（ＬＣＤ５８）には、図８（ａ）のように表示される。
【００８３】
これにより、赤外線センサ５１及び温度センサ５２から出力されるデータによって、Ａ／Ｄコンバータ５４によるデジタルデータへの変換が開始され（Ｓ２）、ＣＰＵ５７による測定温度（Ｔｘ（Ｋ））の算出が開始される（Ｓ３）。
【００８４】
そして、プローブ３が外耳道に挿入されたか否かの検出を行うべく、Ｔｘ（Ｋ）が所定の温度範囲（Ｔｘ＿ｌｏｗ〜Ｔｘ＿ｈｉｇｈ）、つまり、図３に示す例では３４℃以上４２℃以下にあるか否かを判定する（Ｓ４）。なお、上記の通り、３回連続して所定の温度範囲にあった場合のみ判定を確定することが好適である。
【００８５】
プローブ３が外耳道に挿入されたことを検出したら、挿入検出確定表示を行う（Ｓ５）。これは、例えば、図８（ｂ）のようにＬＣＤにより表示を行う。また、この場合には、ブザー等の報知手段によって音によりユーザに報知すると、より好適である。
【００８６】
その後、逐次、体温測定温度としてのデータとなり得る測定温度（Ｔｘ（ｎ））の算出を開始する（Ｓ６）。ここでは、逐次複数の温度が測定される。
【００８７】
まず、最初に測定した測定温度Ｔｘ（０）を最大温度Ｔｘ＿ｍａｘ１として記憶手段（メモリー）に記憶する（Ｓ７）。
【００８８】
その後、逐次算出される温度が、それ以前の温度よりも高い場合には、最大温度Ｔｘ＿ｍａｘ１を、その温度に更新する（Ｓ８〜Ｓ１０）。この動作を、プローブ３が外耳道から離脱されたと判定するまで、つまり、（Ｔｘ（Ｋ））がＴｘ＿ｌｏｗ〜Ｔｘ＿ｈｉｇｈの範囲外となるまで繰り返す（Ｓ１１）。なお、上記の通り、３回連続して所定の温度範囲外となった場合のみ判定を確定することが好適である。
【００８９】
その後、プローブ３が外耳道から離脱したことを表示するために、離脱検出確定表示を行い（Ｓ１２）、一定時間測定を不許可とするために測定インターバル処理を行う（Ｓ１３）。
【００９０】
ここまでに処理について、図３の場合を例にして説明する。
【００９１】
まず、初期処理後、３４℃以上の検出データが３回連続した後に、測定温度の検出を開始する。図３中Ｔ０〜Ｔ３までは順次測定された温度が高くなっているため、記憶される温度データは更新される。
【００９２】
その後のデータはしばらくＴ３よりも温度が低いため、記憶される温度データは更新されず、Ｔ４で再び更新され、その後、Ｔ５，Ｔ６と温度データが更新される。
【００９３】
これ以降の温度データはＴ６よりも低いため、更新はされず、３４℃以下の検出データが３回連続した時点でプローブ３が外耳道から離脱したものとして、その旨が表示される。
【００９４】
なお、図３に示す例におけるプローブ３の挿入状態は、プローブ３の先端が徐々に外耳道の奥に挿入され、プローブ３の先端の向きが鼓膜に向かった後に、向きがずれ、その後再び鼓膜の方に向き、Ｔ６の時点で正常な向きとなった場合を示している。
【００９５】
次に、実際に測定を行う場合の制御処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００９６】
測定は、上記図４で説明したフローチャートにおけるＳ５〜Ｓ１２までの間であれば、いつでも行うことができ、図５に示すフローチャートが、図４に示すフローチャートにおけるＳ５〜Ｓ１２の間に適宜割り込むことになる。
【００９７】
本実施の形態においては、プローブ３が外耳道に挿入がなされたとの判定後の経過時間を計測する不図示の計測手段（タイマー）が設けられており、この計測手段によって、予め設定されたタイムオーバー時間（Ｔ＿ｏｖ）が経過するか否かを監視する（Ｓ２０）。
【００９８】
そして、このＴ＿ｏｖが経過する前に測定スイッチ５６がＯＮとされた場合には（Ｓ２２）、測定モードへ移行して（Ｓ２２）、測定結果をＬＣＤに表示する（Ｓ２３）。なお、図８（ｅ）は測定結果を表示した場合の一例である。
【００９９】
ここでは、測定スイッチ５６がＯＮとされた時点において、記憶手段に記憶された温度を表示する。従って、プローブ３が外耳道に挿入されたと判定されてから、測定スイッチ５６がＯＮにされるまでの最も高い測定温度が表示されることになる。
【０１００】
ただし、測定スイッチ５６がＯＮにされた後の一定時間までの間のデータも考慮しても良いことは言うまでもない。
【０１０１】
一方、Ｓ２０によりタイムオーバー時間（Ｔ＿ｏｖ）が経過する前までに測定スイッチ５６がＯＮにされない場合には、タイムアウト処理Ｓ２４を行い、測定を行えないようにする。このとき、測定が正しく行うことができなかった旨をユーザに警告する警告手段を備えると好適である。例えば、ブザーや音声などによって警告するようにすれば良く、同時に図８（ｃ）に示すように、ＬＣＤに表示することができる。
【０１０２】
タイムアウト処理Ｓ２４後は、上記と同様に、プローブ３が外耳道から離脱した後に（Ｓ２５）、離脱検出確定表示を行い（Ｓ２６）、一定時間測定を不許可とするために測定インターバル処理を行う（Ｓ２７）。
【０１０３】
このようなタイムアウト処理Ｓ２４を行うようにしたのは、プローブ３を外耳道に挿入したままの状態が続くと、外耳道から受ける熱の影響で、プローブ３内部の温度が上昇し、この影響を無視できなくなるため、これに基づく測定誤差をなくすために一定時間プローブ３が挿入されていた場合には、測定は行わないようにしたものである。
【０１０４】
タイムオーバー時間（Ｔ＿ｏｖ）としては、例えば２０秒程度が好適である。
【０１０５】
次に、測定インターバル処理について図６のフローチャートに基づいて説明する。
【０１０６】
上述したように、プローブ３の内部（本体内部）の温度が高い場合には、検出誤差が生じてしまう。従って、測定を行った後に、再び、次の測定を行う場合には、一定時間は測定を不許可とするインターバルを設ける必要がある（不許可手段）。
【０１０７】
このインターバルに必要な時間は、実際には測定状態や環境に応じて異なるため、本実施の形態ではこのインターバル時間を、個々の状況に応じて変更可能とするために、測定ごとに設定できるようにした。例えば、標準のインターバル時間を１０秒とすると、５〜３０秒の範囲で変更できるようにした。
【０１０８】
より具体的には、測定の際に、プローブ３が外耳道に挿入している時間が長いほど、プローブ３の内部温度が上昇するため、よりインターバル時間を長くとる必要がある。また、実際のプローブ３内部の温度変化に応じても必要なインターバル時間は変化する。これは、体温が高い人の場合と低い人の場合との影響が異なり、また、環境温度の差の大小によっても影響が異なるからである。
【０１０９】
そこで、これらを考慮して、インターバル時間を設定するようにした。なお、予め十分なインターバル時間をとることにより、内部温度が高すぎることによる測定誤差を低減することは可能であるが、一律にインターバル時間を長くとることは、無駄な時間を多くとることになってしまうため、処理効率の悪化を招く結果となり、適切な手段とは言えない。
【０１１０】
図６に示すように、測定インターバル処理が開始されると（Ｓ３０）、プローブ３の外耳道への挿入検出から離脱検出までの時間ｔｉｏを算出する（Ｓ３１）。
【０１１１】
そして、この時間ｔｉｏが予め定められた標準時間ｔｈ＿ｔｉｏ（例えば１０秒）以上であるか否かを判定する（Ｓ３２）。
【０１１２】
時間ｔｉｏが標準時間ｔｉｏに達していなければ、測定インターバル時間ｔｉｎｔを、とりあえず、標準時間ｔｈ＿ｔｉｏとする（Ｓ３４）。
【０１１３】
一方、時間ｔｉｏが標準時間ｔｈ＿ｔｉｏ以上であった場合には、測定インターバル時間ｔｉｎｔを、とりあえず、標準時間ｔｈ＿ｔｉｏに対してｆ（ｔｉｏ）だけ加算したものとする（Ｓ３３）。
【０１１４】
ここで、加算する時間ｆ（ｔｉｏ）は、測定時間が長ければ長いほど大きくする必要があるので、例えば、ｆ（ｔｉｏ）＝α×ｔｉｏというようにｔｉｏに比例する１次式で表すことができる。
【０１１５】
次に、プローブ３の挿入検出時における内部温度と離脱検出時における内部温度の差ΔＴａｉｏを算出する（Ｓ３５）。なお、内部温度は温度センサ５２により得られる。
【０１１６】
なお、このΔＴａｉｏは、体温の高い人や低い人により異なり、また、環境温度によっても異なる。
【０１１７】
そして、このΔＴａｉｏが標準温度差ｔｈΔＴａｉｏ（例えば５℃）以上であるか否かを判定する（Ｓ３６）。
【０１１８】
ΔＴａｉｏがｔｈΔＴａｉｏに達していなければ、それまでの測定インターバル時間ｔｉｎｔをそのまま用いる（Ｓ３８）。
【０１１９】
一方、ΔＴａｉｏがｔｈΔＴａｉｏ以上であった場合には、測定インターバル時間ｔｉｎｔを、それまでに算出されたｔｉｎｔに対してｇ（ΔＴａｉｏ）だけ加算したものとする（Ｓ３７）。
【０１２０】
ここで、加算する時間ｇ（ΔＴａｉｏ）は、ΔＴａｉｏが大きければ大きいほど大きくする必要があるので、例えば、ｇ（ΔＴａｉｏ）＝β×ＴａｉｏというようにＴａｉｏに比例する１次式で表すことができる。
【０１２１】
このようにして、ｔｉｎｔが算出され、ｔｉｎｔだけ待機した後に次の測定が可能となるように準備を行う（Ｓ３９）。
【０１２２】
なお、ｔｉｎｔが経過する前に測定スイッチなどを押したとしても、測定温度が表示されることはない。
【０１２３】
次に、環境温度が高い場合における測定誤差を低減させるための動作について、図７のフローチャートを参照して説明する。
【０１２４】
本実施の形態では、上述したように、プローブ３の挿入状態の判定に応じて測定データを選択する（すなわち、複数算出された温度の中から最も高い温度を測定温度とする）第１モードの他に、周囲環境に応じた測定を行うための第２モードを設ける構成とした。
【０１２５】
すなわち、環境温度が、プローブ３が外耳道に挿入されたと判定される温度よりも高い場合には、実際には外耳道に挿入されていないとしても、外耳道に挿入されたと判定されてしまう。
【０１２６】
つまり、上述した図３に示す例でいえば、環境温度が３４℃以上の場合には、プローブ３の挿入の有無に関係なく、プローブ３が挿入されたと判定されてしまうため、それ以後の算出データは測定温度として認識されることになる。
【０１２７】
従って、仮に環境温度が３８℃で体温が３６℃の場合に、上記の制御（第１モード）によれば、プローブ３を外耳道に挿入する前の段階で、既に３８℃が記憶されてしまい、測定温度は３８℃となり、誤差が生じてしまう。
【０１２８】
そこで、第２モードでは、測定スイッチ５６による入力信号が発せられた後に得た測定データのみに基づいて測定温度を算出することで、このような誤差を低減するようにした。
【０１２９】
従って、ユーザが、プローブ３を外耳道に挿入した状態で測定スイッチ５６を押した際に検出されたデータに基づいて体温の算出が行われるので、外部の環境温度を算出してしまうという不具合を防止できる。
【０１３０】
ここで、第２モードへの切り替えは、ユーザが任意に設定するようにすることもできるが、外部の環境温度（本実施の形態では温度センサ５２に基づく温度とする）に応じて自動的に切り替えるようにすると好適である。
【０１３１】
ただし、環境温度の低い場所から高い場所に移動した直後の状態では、未だ、プローブ３内で測定している温度（温度センサ５２によって検出される温度）は環境温度が高いことを認識していないため、このような場合も考慮する必要がある。
【０１３２】
そこで、本実施の形態では、温度変化から実際の環境温度を推定して、その推定温度が所定温度よりも高い場合には第２モードに切り替えるようにした。
【０１３３】
図７を参照して、第２モードにおける、より具体的な動作の流れを説明する。
【０１３４】
まず、上記第１モードの場合と同様に、電源がオンにされると（Ｓ４０）、初期処理が行われ（Ｓ４１）、Ａ／Ｄ変換が開始される（Ｓ４２）。
【０１３５】
次に、ＣＰＵ５７によって、温度センサ５２からの検出データに基づいて、プローブ３の内部、すなわち、体温計内部の温度Ｔａ（Ｋ）の算出が開始される。
【０１３６】
そして、この温度Ｔａ（Ｋ）が、プローブ３が外耳道に挿入されたか否かの判定の用いた温度範囲（Ｔｘ＿ｌｏｗ〜Ｔｘ＿ｈｉｇｈ）、つまり、図３に示す例では３４℃以上４２℃以下にあるか否かを判定する（Ｓ４４）。
【０１３７】
この温度範囲内にある場合には、プローブ３が外耳道に挿入されたか否かの判定は適正に行われないため、第２モードに自動的に移行し、高温測定モード（第２モード）の移行確定表示を行う（Ｓ４５）。例えば、図８（ｄ）のように表示する。
【０１３８】
そして、上記第１モードの場合と同様に、タイムオーバーとなるか否かを監視し（Ｓ４６）、タイムオーバーとなった場合には、タイムアウト処理を行う（Ｓ４７）。
【０１３９】
タイムオーバーとなる前に測定スイッチがＯＮとされた場合には（Ｓ４８）、測定モードへと移行し（Ｓ４９）、測定結果を表示する（Ｓ５０）。なお、上記の通り、第２モードの場合には、測定スイッチがＯＮとされた直後（場合によっては多少のタイムラグを設けても良い）の検出データを基にして体温の測定温度として算出される。
【０１４０】
一方、Ｓ４４で、温度Ｔａ（Ｋ）が、温度範囲（Ｔｘ＿ｌｏｗ〜Ｔｘ＿ｈｉｇｈ）ではない場合には、環境温度の変化を測定するために、ある時間（ｋ−１）における温度（温度センサ５２に基づく温度）と、所定時間だけ経過した時間ｋにおける温度との温度差ｄＴａ（ｋ）＝Ｔａ（ｋ）−Ｔａ（ｋ−１）を測定する。
【０１４１】
次に、この温度差ｄＴａ（ｋ）が、予め定められた標準温度差ｔｈ＿ｄＴａ（ｋ）以下であるか否かを判定する（Ｓ５２）。
【０１４２】
温度差ｄＴａ（ｋ）が標準温度差ｔｈ＿ｄＴａ（ｋ）よりも大きい場合には、環境温度の変化が大きすぎて実際の環境温度の推定が困難であるものとして、環境温度変化エラー処理を行う（Ｓ５４）。この場合は測定を行うことができないようにする。
【０１４３】
温度差ｄＴａ（ｋ）が標準温度差ｔｈ＿ｄＴａ（ｋ）以下である場合には、Ｔａ（ｋ）とｄＴａ（ｋ）から収束温度ｅＴａ（ｋ）を算出する（Ｓ５３）。この収束温度ｅＴａ（ｋ）が、実際の環境温度の推定温度となる。
【０１４４】
従って、この収束温度ｅＴａ（ｋ）が、温度範囲（Ｔｘ＿ｌｏｗ〜Ｔｘ＿ｈｉｇｈ）にあれば、上記と同様に自動的に第２モードに移行するようにすると良い。
【０１４５】
しかし、この推定された収束温度ｅＴａ（ｋ）は、誤差を含むため、実際に測定した温度に基づいて第２モードに移行する際の判断となる温度よりも、誤差分だけ閾値を落としたほうが良いと考えられる。
【０１４６】
従って、本実施の形態では、Ｔｘ＿ｌｏｗ−ａｄｊＴｘ＿ｌｏｗ≦ｅＴａ（ｋ）≦Ｔｘ＿ｈｉｇｈであるか否かの判定を行い（Ｓ５５）、そうであれば第２モードに自動的に移行させ（Ｓ４５）、そうでない場合には通常の測定モード（第１モード）で測定を行うようにした（Ｓ５６）。
【０１４７】
なお、ａｄｊＴｘ＿ｌｏｗとしては、実験データに基づく誤差範囲を考慮すると２℃程度が好適である。
【０１４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、より正確に鼓膜自体の温度が測定可能となり、信頼性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る赤外線体温計の一例を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る赤外線体温計の基本構成ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る赤外線体温計の測定経過の例を示す測定経過図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る赤外線体温計における制御フローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る赤外線体温計における制御フローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る赤外線体温計における制御フローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る赤外線体温計における制御フローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る赤外線体温計における各状態におけるＬＣＤによる表示例を示す図である。
【図９】従来技術に係る赤外線体温計の測定手順を示すフローチャートである。
【図１０】鼓膜と外耳道の温度分布の測定結果を示す図である。
【符号の説明】
１  赤外線体温計
２  赤外線体温計本体
３  プローブ
４  測定スイッチ
５１  赤外線センサ
５２  温度センサ
５３  増幅器
５４  Ａ／Ｄコンバータ
５５  電源スイッチ
５６  測定スイッチ
５７  ＣＰＵ
５８  ＬＣＤ
７０  鼓膜
７１  外耳道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0003896807.tif 000007
【図７】
0003896807.tif 000008
【図８】
0003896807.tif 000009
【図９】
0003896807.tif 000010
【図１０】
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