(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化用組成物として、
（ａ）アルカリ性試薬の存在下でのエステルとケトンとの縮合反応から得られ、β−ジケトン１０〜９５重量％を含有する未精製の粗製生成物
及び
（ｂ）金属アセチルアセトネート錯体
を５０／５０〜１／９９の範囲の成分ａ／ｂ重量比で含有することを特徴とする、塩素含有ポリマー安定化用組成物。
【請求項２】
塩素含有ポリマーがＰＶＣであることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記の未精製の粗製生成物（ａ）がβ−ジケトンを２０〜８０重量％含有することを特徴とする、請求項１又は２記載の組成物。
【請求項４】
未精製の粗製生成物（ａ）が未精製の粗製生成物の再結晶から得られた固体状残渣であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
再結晶からの固体状残渣がβ−ジケトン２０〜４０重量％を含有することを特徴とする、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
縮合反応が次の反応式：
【化１】
0003894592.tif 000007
（ここで、ACatは陽イオンのアミド又は陽イオンの水素化物から選択され、
Ｒ1及びＲ3は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭化水素基を表わし、
Ｒ2は水素又は炭化水素基を表わし、
Ｒ1及びＲ2は結合して環を形成してもよく、
Ｒ4は炭化水素基を表わす）
で表わされることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ1及びＲ3が１〜３０個の炭素原子を有する炭化水素基を表わし、Ｒ2が水素又はアルキル基を表わすことを特徴とする、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ1及びＲ3が１〜１８個の炭素原子を有する炭化水素基を表わし、Ｒ2が水素又は４個以下の炭素原子を有するアルキル基を表わすことを特徴とする、請求項６記載の組成物。
【請求項９】
Ｒ1及びＲ3が同一であっても異なっていてもよく、
・２４個までの炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝鎖状アルキル若しくはアルケニル基、
・７〜１０個の炭素原子を有するアルアルキル基
又は
・１４個以下の炭素原子を有するアリール又は環状脂肪族基
を表わし、且つ
Ｒ4が１〜４個の炭素原子を有するアルキル基を表わす
ことを特徴とする、請求項６記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ4がメチル基を表わすことを特徴とする、請求項９記載の組成物。
【請求項１１】
エステルがステアリン酸メチルであり、アセトンがアセトフェノンであり且つアルカリ性試薬がナトリウムアミドであることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の組成物。
【請求項１２】
成分（ａ）が固体の形にあることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
成分（ａ）が５００μｍ未満の粒子寸法の粉体の形にあることを特徴とする、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
成分（ａ）が２００μｍ未満の粒子寸法の粉体の形にあることを特徴とする、請求項１３記載の組成物。
【請求項１５】
粉体（ａ）が２０℃において固体状の未精製の粗製生成物から、
・溶媒中での沈殿形成、
・極低温粉砕、及び
・並流又は向流低温流中での噴霧乾燥
の技術の少なくとも１つを用いることによって、得られたことを特徴とする、請求項１３又は１４記載の組成物。
【請求項１６】
成分（ｂ）がカルシウム又は亜鉛錯体の形にあることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の組成物。
【請求項１７】
成分ａ／ｂの重量比が２０／８０〜１／９９の範囲であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の組成物。
【請求項１８】
ルチル型酸化チタン０．５〜１０重量部を追加的に含有することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項１９】
ルチル型酸化チタン３〜８重量部を追加的に含有することを特徴とする、請求項１〜１７のいずれかに記載の組成物。
【請求項２０】
ルチル型酸化チタンが０．１〜０．５μｍの範囲の粒子寸法を有することを特徴とする、請求項１８又は１９記載の組成物。
【請求項２１】
炭酸及び（若しくは）硫酸アルミニウム及び（若しくは）マグネシウム、ハイドロタルク石、アルカリ金属アルミノ珪酸塩、又はステアリン酸カルシウム及び（若しくは）バリウムから選択される追加の安定化用添加剤を追加的に含有することを特徴とする、請求項１〜２０のいずれかに記載の組成物。
【請求項２２】
アルカリ金属アルミノ珪酸塩がアルミノ珪酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項２１記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、安定化用組成物を含む塩素含有ポリマー用組成物及び該組成物から得られる標準的物品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
β−ジケトンは、ＰＶＣのような塩素含有ポリマー用の今日の最も良好な有機安定剤の一つとなっている。この理由のために、この化合物は商業的観点から次第に重要になってきている。
従って、β−ジケトンの製造費用は重要なファクターであるが、この製造費用が特にβ−ジケトンの発展を抑制し得る。実際、塩素含有ポリマーの産業、特にＰＶＣの産業においては、高価すぎる安定剤を使用することは、経済上全く考えられないことである。
【０００３】
さらに、このタイプのポリマーを安定化するために、ジカルボニル化合物の金属錯体を用いることも知られている。これらは特に、β−ケトエステル又はβ−ジケトンのようなケト−エノール互変異性であり得る化合物のカルシウム又は亜鉛キレートである。
これらの化合物の中では、アセチルアセトン酸エチル又はアセチルアセトンを挙げることができる。
これらのキレートは一般的に、カルシウム又は亜鉛塩（随意に別のＨＣｌ受容体と組み合わされたもの）、及び超塩基性化合物（フェノラート、スルホネート）、ハイドロタルク石、ホスファイト、オルトエステル、ポリオール等のような他の成分をも含むもっと複雑な組成物の一部を形成する。
【０００４】
より最近になって、ヘンケルによるドイツ国特許第４１３４３２５号明細書に、安定化用組成物、特にβ−ジケトンのカルシウム錯体、例えばカルシウムアセチルアセトネート、亜鉛塩、β−ジケトン、無機補助安定剤及びポリオールを含有する安定化用組成物が報告されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、温度及び紫外線の観点からその安定化作用に関して改善された性質を示し、容易に入手でき且つ安価である組成物を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的のために、本発明の主題は、安定化用組成物として、
（ａ）アルカリ性試薬の存在下でのエステルとケトンとの縮合反応から得られ、β−ジケトン１０〜９５重量％、好ましくは２０〜８０重量％を含有する未精製の粗製生成物
及び
（ｂ）金属アセチルアセトネート錯体
を５０／５０〜１／９９の範囲の成分ａ／ｂ比で含有することを特徴とする、塩素含有ポリマー用、特にＰＶＣ用の組成物にある。
本発明はまた、この組成物から得られる標準的物品にも関する。
【０００７】
長期間にわたり且つ多大な費用をかけた研究を行なった末に、本出願人は、アルカリ性試薬の存在下でのエステルとケトンとの縮合反応から得られる未精製の粗製生成物（ａ）とアセチルアセトネートとの組合せを含む塩素含有ポリマー安定化用組成物が、再結晶して精製したβ−ジケトンを含有させたこと以外は全ての点で同等である安定化用組成物が持つ安定化作用と比較して、同じ重量において、少なくとも同等の安定化作用を示すということを、全く思いがけずに見出した。
【０００８】
【発明の実施の形態】
前記の粗製生成物は、１０〜９５重量％の範囲、好ましくは２０〜８０重量％の範囲のβ−ジケトンを含有し且つ固体の形で用いることができる。
【０００９】
エステルとケトンとの縮合反応は、次の反応式によって表わすことができる。
【化２】
R1COCHR2H ＋ R3CO-OR4 ＋ ACat → R1COCHR2COR3 ＋ R4OH
（式中、ACatは陽イオンのアミド又は陽イオンの水素化物から選択され、
Ｒ1 及びＲ3 は同一であっても異なっていてもよく、それぞれ炭化水素基、有利には１〜３０個の炭素原子、好ましくは１〜１８個の炭素原子を有する炭化水素基を表わし、
Ｒ2 は水素又は炭化水素基、一般的にはアルキル基、有利には４個以下の炭素原子を有するアルキル基であり、
Ｒ1 及びＲ2 はβ−ジケトンが環を形成するように結合することもでき、
Ｒ4 は炭化水素基を表わす。）
【００１０】
基Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 については、広い範囲の基を用いることができる。
従って、Ｒ1 及びＲ3 は同一であっても異なっていてもよく、
・２４個までの炭素原子を有する直鎖状若しくは分枝鎖状アルキル若しくはアルケニル基、
・７〜１０個の炭素原子を有するアルアルキル基
又は
・１４個以下の炭素原子を含有するアリール若しくは環状脂肪族基
を表わし、この環状脂肪族基は炭素炭素二重結合を随意に含有していてよい。
【００１１】
これらの基は置換されていても置換されていなくてもよく、置換されている場合には、例えばハロゲンで置換されていることができ、また、アリール若しくは環状脂肪族基についてはメチル若しくはエチル基で置換されていることもできる。
上に挙げた基はまた、脂肪族鎖中に式−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−及び−ＣＯ−の１つ以上の基を存在させることによって変性されていてもよい。
Ｒ1 及びＲ3 は一緒になって、２〜５個の炭素原子を有し且つ酸素又は窒素複素原子を含有していてもよい単一の二価基を表わすこともできる、
【００１２】
Ｒ2 は、
・水素原子（好ましい場合）
又は
・１〜４個の炭素原子を有し且つ鎖中に−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−及び（若しくは）−ＣＯ−基を含有していてもよい置換若しくは非置換アルキル基
を表わすことができる。
Ｒ4 は、１〜４個の炭素原子を有するアルキル基、好ましくはメチル基を表わすことができる。
陽イオンＣａｔは一般的にアルカリ金属であり、ナトリウムであるのが好ましい。
【００１３】
前記の縮合反応は、当業者によく知られており、より特定的には、特に次の刊行物に記載されている。
・R. Hauser ら、「The acylation of ketones to form diketones」、Organic Reactions Vol. VII、Chapter 3 、p. 59-196 、米国ニューヨーク州在のJohn Wiley編集（1954年）；
・Wiedman ら、C. R. 、238 （1954年）、p. 699；
・Morganら、Ber.、58（1925年）、p. 333；
・Livingstone ら、Am. Soc.、46（1924年）、p. 881-888；
・Robert Levine ら、Am. Soc.、67（1945年）、p. 1510-1517。
必要ならばこれら刊行物を参照されたい。
【００１４】
好ましい具体例に従えば、出発反応成分は、これらの物質の入手容易性及び得られる反応生成物の活性に基づいて選択する。従って、エステルを好ましい出発物質として用いる。
【００１５】
エステルについては、ステアリン酸メチル、特に工業等級のものを用いるのが好ましい。この場合、これは、不純物として他の脂肪酸エステル、特にパルミチン酸メチルを含有することができる。
アセトンについては、アセトフェノンを用いるのが好ましい。
アルカリ性試薬については、ナトリウムアミドを用いるのが好ましい。
【００１６】
導入されるエステル又はケトン１モル当たりに２モルのアミドを用いること、及びエステルに対して僅かに（５〜３０％の範囲）過剰のモル量のケトンを用いることが推奨される。
【００１７】
ナトリウムアミドが存在するために、不活性雰囲気下、好ましくは窒素パージ下で反応を実施するのが好ましい。
【００１８】
反応は、３０〜６０℃の範囲の温度において実施するのが好ましい。反応を周囲温度（２０℃）において実施すると、反応速度が遅過ぎる。さらに、温度が高すぎ、例えば６０℃以上であると、このような温度は、一方で一般的にケトン、特にアセトフェノンの自己縮合を、他方でアミドの生成を促進する。
【００１９】
用いることができる溶媒は、エーテルタイプ、特にイソプロピルエーテル、脂肪族炭化水素タイプ（例えばシクロヘキサン）又は芳香族炭化水素タイプ（トルエン）の不活性溶媒である。
【００２０】
大気圧より高い圧力下で反応を実施することは技術的には可能であるが、経済上の理由から、大気圧下で又は、前記した温度を下げて３５〜５５℃の範囲にするために、減圧下で実施するのが好ましい。１０4 Ｐａより低い圧力はほとんど用いられない。
【００２１】
反応終了時に、混合物を酸性にする。このためには、反応溶液を酸の水溶液中に注ぐ。好ましい酸は酢酸、塩酸及び硫酸である。水層のｐＨは、１〜３の範囲の値に調節するのが好ましい。
【００２２】
反応成分を導入するためには、特に次の３つの手順を考えることができる。
（ａ）初めにアセトフェノンをアミド／溶媒混合物中に注ぐことによってアセトフェノンのエノール陰イオンを形成させ、次いでエステルを添加する。
（ｂ）溶媒、アミド及び全てのエステルを装入し、次いでアセトフェノンをゆっくり注ぐ。
（ｃ）アミド／溶媒混合物にアセトフェノン及びエステルを同時に注ぐ。
【００２３】
（ｂ）の経路を用い、次いで反応混合物を、過剰モル量（１．２〜２倍モル）の硫酸をｐＨが約１．５になるように水中で５〜２０％に希釈したものの中で酸性にすることが推奨される。
【００２４】
水で少なくとも１回洗浄した後に、溶媒を任意の好適な手段、例えば蒸発によって除去して、周囲温度において固体状であり、一般的に４０〜９０重量％のβ−ジケトンを含有する粗製生成物を得る。
【００２５】
本発明の別の形に従えば、この粗製生成物は、粉砕して粉体の形にした場合に、塩素含有ポリマーのための安定化用組成物中に添加剤として直接用いることができる。
【００２６】
この粉体は、一般的には５００μｍ未満の粒子寸法を有し、２００μｍ未満の粒子寸法を有するのが好ましい。
【００２７】
所望の粒子寸法に到達するように、粉体を得るための当業者に周知の任意の技術、特に
（ａ）溶媒中での沈殿形成、
（ｂ）極低温粉砕、
（ｃ）向流又は並流の低温流中での噴霧乾燥
を用いることができる。
【００２８】
（ａ）の技術によれば、固体状の粗製反応生成物を例えばエタノール又はメタノールのような好適な溶媒中に周囲温度において溶解させ、約１０3 Ｐａの減圧下で溶媒を留去させ、次いで窒素を噴射する。
【００２９】
（ｂ）の技術によれば、液体窒素と、粗大粉砕又は反応溶液の「フレーク化」技術によって得られた数ｍｍ〜数ｃｍの断片の形の粗製反応生成物とを微粉砕機中に導入する。「フレーク化」は、この反応溶液を連続的に低温の回転式ドラム上に通すことによってこの反応溶液から溶媒を除去することを可能にする。ドラムの表面において固化した生成物は、ドクターブレードによって正にフレークの形で回収される。液体窒素の代わりに液体ＣＯ2 のような別の不活性液化ガスを用いることもできる。
【００３０】
（ｃ）の技術によれば、粗製反応生成物に対して不活性な向流又は並流の気体流中、例えば酸素を枯渇させた空気中に、溶融状態の反応生成物を噴霧する。粒子寸法が明らかに１００μｍより小さく、１０μｍにまで達し得る、微粒子状の生成物が回収される。
【００３１】
粗製反応生成物は、周知の技術によって、好適な有機溶媒、一般的にはエタノールから再結晶することができる。再結晶し、簡単なろ過によって母液から分離した生成物は、粉体の形にあり、本質的にβ−ジケトンから構成される。ある用途においては、精製されたβ−ジケトンを用いることが必要である。９５重量％以上に精製されたβ−ジケトンをグラフト化ポリマー安定化用組成物中に用いることは、本発明を構成するものではない。
【００３２】
他方、本発明の別の局面に従えば、母液から結晶化用溶媒を任意の好適な方法（例えば蒸発又は前記したフレーク化技術）によって除去した後に、一般的に少なくとも１０％、大抵の場合２０〜４０％の範囲のβ−ジケトンを含有する固体状再結晶残渣がもたらされること、及び、この結晶化残渣（これもまた粉体の形に変えることができる）とアセチルアセトネートとの組合せ物が、再結晶した精製β−ジケトンを基とする安定化用組成物が同じ重量において有するポリマー安定化作用と実質的に同等のポリマー安定化作用を示すことがわかった。
【００３３】
これらの再結晶からの固体状重質残渣は、粗製反応生成物と同じ態様で用いられ、同じ方法によって粉体化することができる。
【００３４】
本発明に従えば、前記の成分（ａ）（即ち未精製のβ−ジケトン又は再結晶からの重質残渣のいずれか）は、アセチルアセトネート（ｂ）との混合物として用いられる。
【００３５】
アセチルアセトネートは、カルシウム又は亜鉛錯体の形にあるのが有利である。これは特に水酸化カルシウムＣａ（ＯＨ）2 １モル及びアセチルアセトン２モルから成る錯体であってよい。
【００３６】
本発明に従う安定化用組成物は、アセチルアセトネート（ｂ）を未精製のβ−ジケトン（ａ）より多く含むのが有利である。成分ａ／ｂの比は５０／５０〜１／９９の範囲、好ましくは２０／８０〜１／９９の範囲である。
【００３７】
大抵の場合、塩素含有ポリマー（より特定的にはＰＶＣ）の満足できる安定化には、補足的な態様で、そして時には相乗作用的な態様で作用する、数種の安定剤を組合せて用いることが必要とされる。
【００３８】
従って、本発明に従う組成物は、その光学特性のために白色顔料を含有するのが好ましい。本発明の好ましい変形に従えば、ＴｉＯ2 を添加することによって、驚くべきことに、白色度／耐光性の折衷点及び特に既知のピンク色に変化する現象を実質的に改善することができる。本発明に従えば、一般的に０．１〜０．５μｍの範囲の粒子寸法を有するルチル型ＴｉＯ2 を用いることが推奨される。添加剤を含有しないＰＶＣ１００部当たりに０．５〜１０重量部、好ましくは３〜８重量部のルチル型ＴｉＯ2 を添加することを考えるのが有利である。
【００３９】
本発明に従う安定化用組成物には、粗製反応生成物及び（又は）再結晶重質残渣並びにアセチルアセトネートに加えて、少なくとも１種の添加剤、特に次のものから選択される少なくとも１種の添加剤を有効量含有させることができる。
（ａ）硫酸及び（又は）炭酸アルミニウム及び（又は）マグネシウム、特にハイドロタルク石タイプのもの。かかる物質は、例えば米国特許第４２９９７５９号明細書、同第４４２７８１６号明細書、ヨーロッパ特許公開第４５３３７９号及び同第５０９８６４号に記載されている。
（ｂ）0.7 〜1.1M2O・Al2O3 ・1.3 〜2.4 SiO2（ここで、Ｍはアルカリ金属、特にナトリウムを表わす）の組成の、水含有率１３〜２５重量％を示す合成結晶性アルミノ珪酸アルカリ金属塩（ドイツ国特許第４１３４３２５号明細書及び米国特許第４５４０２３３号明細書）、例えば特に、例えば米国特許第４５９０２３３号明細書に記載されたようなＮａＡタイプのゼオライト。
（ｃ）フランス国特許第２３５６６７４号明細書及び同第２３５６６９５号明細書の教示に従う有機アルコール若しくはポリオール並びに（又は）イソシアネート（ドイツ国特許第４１３４３２５号明細書）。
（ｄ）カルシウム、バリウム、マグネシウム及びストロンチウムから選択される金属の塩（ヨーロッパ特許公開第３９１３１１号）。
（ｅ）有機亜鉛化合物（ヨーロッパ特許公開第３９１８１１号）。
（ｆ）有機ホスファイト、特に亜燐酸トリアルキル、亜燐酸アルキルフェニル若しくは亜燐酸トリフェニル（ヨーロッパ特許公開第３９１８１１号）又はドイツ国特許第４１３４３２５号明細書に記載されたようなアルミニウム−カルシウム−ヒドロキシホスファイト錯体又は米国特許第５０８４４９９号明細書に記載されたような亜燐酸カルシウム。
（ｇ）エポキシド、一般的には錯体化合物、通常はエポキシ化ポリグリセリド、エポキシ化亜麻仁油又はエポキシ化魚油。
（ｈ）慣用の助剤、例えばフェノール系酸化防止剤及びベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール又は立体障害アミン（一般的にＨＡＬＳと称される）のような紫外線防止剤。
【００４０】
本発明の特に有利な変形に従えば、粗製生成物（ａ）は、安定化用組成物中に存在する最も微細な追加の安定化用添加剤の粒子寸法と同様の粒子寸法に従って粉砕される。この添加剤は、例えば炭酸及び（又は）硫酸アルミニウム及び（又は）マグネシウム（例えばハイドロタルク石タイプのもの）であってよく、この場合、１００μｍより小さい、一般的には１〜４０μｍの範囲の粒子寸法を示すことができ、また、この添加剤はステアリン酸カルシウム及び（又は）バリウムであってもよく、この場合には１００μｍより小さい、一般的には１０〜１００μｍの範囲の粒子寸法を示すことができる。
【００４１】
一般的に、塊重合、懸濁重合、乳化重合又は他の任意のタイプの重合のような製造方法のタイプ及び固有粘度の値に拘らず、任意のタイプのＰＶＣが好適である。
【００４２】
また、塩化ビニルのホモポリマーを例えば塩素化することによって化学的に変性したものであってもよい。また、多くの塩化ビニルのコポリマーを熱の影響、即ち黄変及び分解に対して安定化することもできる。これらは、特に、塩化ビニルと他の重合性エチレン結合含有モノマー（例えば酢酸ビニル又は塩化ビニリデン；マレイン酸若しくはフマル酸又はそれらのエステル；エチレン、プロピレン又はヘキセンのようなオレフィン；アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル；スチレン；或いはビニルドデシルエーテルのようなビニルエーテル）とを共重合することによって得られるコポリマーである。
【００４３】
これらのコポリマーは、少なくとも５０重量％の塩化ビニル単位を含有するのが一般的であり、少なくとも８０重量％の塩化ビニル単位を含有するのが好ましい。
【００４４】
また、本発明に従う組成物は、塩素含有ポリマーを基とし且つ少量の他のポリマー、例えばハロゲン化ポリオレフィン又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマーを含有する混合物中に用いることもできる。
本発明に従って最もよく用いられる塩素含有ポリマーは、単独のＰＶＣ又は他のポリマーと混合物されたＰＶＣである。
【００４５】
本発明の組成物は、より特定的には、硬質処方物（即ち可塑剤を含有しないもの）又は半硬質処方物（即ち可塑剤含有率が低減されたもの）の製造、例えば建築用途、様々な部材の製造用、及び瓶の製造用に適している。
【００４６】
これらの処方物には、大抵の場合、耐衝撃性改良剤、例えばラウリルアクリレート／メチルメタクリレート又はブチルアクリレート／メチルメタクリレートコポリマーを含有させる。
【００４７】
これらはまた、農業用途のためのフィルムの製造用のもののような可塑化処方物であることもできる。
用いられる可塑剤は、例えばフタル酸アルキルのような既知の化合物である。
最も一般的に用いられるものは、フタル酸ジ−（２−エチルヘキシル）（通常フタル酸ジオクチルと称される）である。
組成物に可塑剤を含有させる場合、その含有率は一般的に塩素化ポリマーの重量に対して５〜１２０重量％の範囲である。
【００４８】
各種安定剤又は助剤をポリマー中に添加するためには、任意の慣用の方法を利用することができる。例えば、ポリマー組成物の均質化は、ロールミル又はミキサーを用いて、組成物が流体状になる温度、ＰＶＣの場合には通常１５０℃〜２００℃の範囲の温度において、数分〜数十分程度の充分な時間で実施することができる。
【００４９】
各種安定剤又は助剤の添加割合は、塩素含有ポリマーに対して低いのが一般的である。
【００５０】
従って、塩素含有ポリマー中に添加する前に、本発明に従う組成物の成分化合物の２種以上のプレミックスを調製することができ、このようにするのが有利なことがある。
【００５１】
塩素含有ポリマー組成物、より特定的にはＰＶＣ組成物は、通常用いられる全ての技術、例えば押出、射出、押出吹込成形、圧延又は回転成形に従って加工することができる。
【００５２】
【実施例】
以下、実施例によって本発明をさらに例示する。
本明細書において、部及び百分率は特に記載がない限り重量によるものとする。
【００５３】
例１：粗製反応生成物Ｐ１の製造
冷却管及び良好な撹拌機を備え且つ真空又は窒素源のいずれかに連結される可能性を備えた２０００ｃｍ3 の反応器にトルエン２６０ミリリットルを導入し、次いで窒素シール下でＮａＮＨ2 ７８ｇを導入する。
次いでこの混合物の温度を４０℃に上昇させ、反応及び仕上げの全体の間を通じてこの温度に保つ。
装置全体を７×１０4 Ｐａの圧力下に置く。
工業用ステアリン酸メチル（パルミチン酸メチル１０％を含有する）３１０ｇを注ぐ。
アセトフェノン１２０ｇを３時間かけて注ぐ。
アセトフェノンの添加が終了したら、反応混合物を４０℃の温度、７×１０4 Ｐａの圧力下で４５分間撹拌する。
次いで、前記トルエン溶液を温かいままで、分離後に水層のｐＨが１．５になるように１０％希硫酸溶液中に注ぐ。
【００５４】
２回洗浄した後に、トルエン溶液を次いで大気圧下でハイドロ蒸留によって蒸発させる。次いで残渣を連続的に冷却された回転式ドラム上に通すことによって、フレークの形の粗製生成物Ｐ１、即ちβ−ジケトン分析値７８％の２０℃において固体状の生成物４２０ｇが得られた（収率８２％、ＧＣクロマトグラフィー分析）。
【００５５】
例２：Ｐ１粉体の製造
１ｍｍの格子を備えたハンマーミル内に、スクリュー搬送機によって、例１の生成物Ｐ１（１部／時間）及び液体窒素（０．３部／時間）を導入する。粉砕された生成物をフィルターを持つ分離システムへの空気式搬送によって回収して、粒子寸法５０μｍの白色粉体が得られた。
【００５６】
液体窒素を液体ＣＯ2 に置き換えた場合にも、類似の粉体が得られた。
【００５７】
例３：熱安定性
次の組成を有するＰＶＣ組成物（硬質処方物）を出発点とする。
【表１】
0003894592.tif 000002
【００５８】
この組成物から出発し、
Ｓ1：例２の生成物Ｐ１（０．３０部）
Ｓ2：物質Ｐ２（Ｐ２＝カルシウムアセチルアセトネート）（０．３０部）
Ｓ3：生成物Ｐ１（０．１部）及び物質Ｐ２（０．２部）（本発明に従う処方物）
を添加することによって、３つの試料を調製する。
Papenmeinerタイプの迅速ミキサーを用いて各試料を１１５℃までの温度において１８００ｒｐｍの速度でホモジネートする。
【００５９】
これらの粉体から出発し、Brabender Plastograph （商標名）を用いて動的熱安定性の評価を行なう。この装置は、次のものから成る。
・連続又は不連続変速装置（０〜２００ｒｐｍ）に連結した電動機システム
・シリコーン油を用いる電子比例温度制御を備えた恒温浴
・シリコーン油を循環することによって加熱することができる二重ジャケット式容器及び差し込みロッキングシステムによって固定された２つのローターを備えたミキサー
・ストップクロック。
【００６０】
このミキサーに、５ｋｇの重量によって駆動するプランジャー及びホッパーを用いて各試料を５３ｇの量で１５０℃において導入する。次いで、ＰＶＣ混合物が黒変し又はスコーチを起こすまで、５分毎に試料を取り出してペレットを得る。
【００６１】
各ペレットに対して、Minolta CR 200（商標名）比色計を用いた比色測定によって、黄色度指数、（Ｌ，ａ，ｂ）システムのパラメーターｂを測定する。
こうして、時間の関数としてのＳ1 、Ｓ2 又はＳ3 の処方物の熱分解が得られた。
得られた結果を第１表にまとめる。
【００６２】
【表２】
0003894592.tif 000003
【００６３】
第１表から、試料Ｓ1 は試料Ｓ2 よりも良好な熱安定性を有することが示される。
組成物Ｓ3 は、処方Ｓ2 の良好な初期色（５分）及び処方Ｓ1 の良好な色安定性の両方を有する。
【００６４】
例４：色及び光沢
Ｓ1 、Ｓ2 及びＳ3 の３つの試料を例３におけるようにして調製する。
これらの粉体から出発し、押出を実施して、シートを得る。
一軸スクリュー押出機の特性は次の通りである。
0003894592.tif 000004
【００６５】
色特性を前記例３に記載したＣＩＥ（Ｌ，ａ，ｂ）比色分析システムに従って測定し、６０°の入射角度における光沢を測定した。
得られた結果を下記の第２表にまとめる。
【００６６】
【表３】
0003894592.tif 000005
【００６７】
第２表から、色に関しては、Ｓ2 とＳ3 とは同等であり、Ｓ1 より良好であるということがわかる。他方、光沢に関しては、Ｓ3 はＳ1 及びＳ2 よりはるかに良好である。
【００６８】
例５：ピンク変色
手順は例４における通りである。
押出されたシートを、次の条件下でピンク変色についての試験に付す。
試料を、次のUVCON 条件下で２００時間サイクルの紫外線照射に付す。
・Atlas UVCON 装置
・照明スペクトル：
λ＝３４０ｎｍにおいて最大のＵＶＡ  及び
フィルター＜２９０ｎｍ
・黒体温度＝５５℃
次いでこれらを通風オーブン中で７０℃において紫外線を照射せずに２４時間放置する。
こうして、各処方物が時間の関数としてピンク変色する感度が得られる。この感度は、変化Δａ（ａは前記のＣＩＥ（Ｌ，ａ，ｂ）システムのパラメーターである）によって測定される。
得られた結果を下記の第３表にまとめる。
【００６９】
【表４】
0003894592.tif 000006
第３表から、Ｓ2 及びＳ3 はＳ1 とは対照的にピンク変色現象に対して低い感度を有するということがわかる。
【００７０】
上記の例示された様々な標準値から見て、本発明に従う組成物Ｓ3 は熱安定性、色及びピンク変色（耐光堅牢度）の間の最良の折衷点を提供することがわかる。