(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の導電性樹脂より形成されるキャッピング部材と、第二の導電性樹脂により形成され、可撓性を有する長尺状の連結部材と、第三の導電性樹脂より形成され、前記連結部材の一端を前記キャッピング部材に締結するための締結部材とからなり、前記連結部材の他端を車両に連結して使用される紐付きキャップにおいて、
前記キャッピング部材を構成する第一の導電性樹脂と前記連結部材を構成する第二の導電性樹脂は、絶縁性ポリマーと炭素粉末の混合体で構成され、
炭素粉末の含有量は、前記第一の導電性樹脂では重量比として４％から９％、前記第二の導電性樹脂では重量比として３％から５％の範囲内とし、かつ前記第一の導電性樹脂の含有量が９％、前記第二の導電性樹脂の含有量が５％の組み合わせおよび、前記第一の導電性樹脂の含有量が４から５％、前記第二の導電性樹脂の含有量が３％から４％の範囲内の組み合わせを含まないようにし、
前記第一の導電性樹脂、前記第二の導電性樹脂および前記第三の導電性樹脂は、前記キャッピング部材から前記車両に至るまでの表面抵抗が１×１０１２Ω以上、５．３０×１０１２Ω以下になるように構成されていることを特徴とする紐付きキャップ。
【請求項２】
第一の導電性樹脂より形成されるキャッピング部材と、該キャッピング部材の外周に嵌合されるリング部材と、第二の導電性樹脂により形成され、可撓性を有する長尺状の連結部材と、第三の導電性樹脂より形成され、前記連結部材の一端を前記リング部材に締結するための締結部材とからなり、前記リング部材は第四の導電性樹脂より形成され、前記連結部材の他端を車両に連結して使用される紐付きキャップにおいて、
前記キャッピング部材を構成する第一の導電性樹脂と前記連結部材を構成する第二の導電性樹脂は、絶縁性ポリマーと炭素粉末の混合体で構成され、
炭素粉末の含有量は、前記第一の導電性樹脂では重量比として４％から９％、前記第二の導電性樹脂では重量比として３％から５％の範囲内とし、かつ前記第一の導電性樹脂の含有量が９％、前記第二の導電性樹脂の含有量が５％の組み合わせおよび、前記第一の導電性樹脂の含有量が４から５％、前記第二の導電性樹脂の含有量が３％から４％の範囲内の組み合わせを含まないようにし、
前記第一の導電性樹脂、前記第二の導電性樹脂、前記第三の導電性樹脂および前記第四の導電性樹脂は、前記キャッピング部材から前記車両に至るまでの表面抵抗が１×１０１２Ω以上、５．３０×１０１２Ω以下になるように構成されていることを特徴とする紐付きキャップ。
【請求項３】
前記連結部材を形成する前記第二の導電性樹脂は、その絶縁成分がハードセグメントとソフトセグメントのブロック共重合体の絶縁性ポリマーで構成され、該ソフトセグメントはポリエーテル成分を含有することを特徴とする請求項１または２記載の紐付きキャップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、長尺状の連結部材の一端をキャップに連結してなる紐付きキャップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開平３−２９５７２３号公報
【特許文献２】
特開昭６２−１７３３２１号公報
一般に、自動車の燃料タンクでは、給油時におけるキャップの紛失を防止するために、キャップを長尺状の連結部材により車両に連結することが行われており、従来このような紐付きキャップとして、例えば、特開平３−２９５７２３号公報、特開昭６２−１７３３２１号公報等に開示されるものが知られている。
特開平３−２９５７２３号公報に開示される紐付きキャップでは、固定部材により、連結部材の一端が、キャップのハンドル部に連結されている。
【０００３】
しかしながら、このような従来の紐付きキャップでは、連結部材をキャップのハンドル部に連結しているため、部品点数が増大し、固定部材の構成によっては組立に多大な工数が必要になるという問題があった。
このような問題を解決するため開発されたのが、米国特許５７２０４０９開示の紐付きキャップである。
【０００４】
この紐付きキャップは、連結部材を可撓性を有する樹脂により形成するとともに、一端にリング部を一体形成し、リング部の内周に一体形成される嵌合部を、キャップの外周に形成される環状溝に回動自在に嵌合して構成されている。
この紐付きキャップでは、キャップに形成される環状溝に連結部材のリング部を嵌挿するようにしたので、ハンドル部を摘んでキャップを回動するときに連結部材が邪魔になることがなくなる。
また、連結部材のリング部にキャップを挿入すると、リング部の内周の嵌合部が弾性的に変形される。この状態でキャップを環状溝まで押し込むと、嵌合部が元の状態に復元し、環状溝に嵌合されるため、組立工数を従来より大幅に低減することができる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来の紐付きキャップでは、静電気対策が施されていないため、燃料タンクからキャップをはずす際、人体に帯電した静電気がキャップに接触した手等より放電されることにより、火花放電が生じるおそれがある。この火花放電を解決するために、例えば紐付きキャップを導電性材料で構成し、静電気を車両側に放電することが考えられる。導電性材料は、例えば導電性樹脂で構成することができるが、これに混合する導電性材料の配合で、以下のような問題が生じる恐れがある。
【０００６】
すなわち、導電性材料の配合が極端に少ないと、通電がしにくくなり、静電気の放電が完全に行われず、残りの静電気で２次火花放電を引き起こすことがある一方、配合が極端に多いと通電がしやすくなるが、キャップに接触した瞬間に大きな衝撃を受けることが生じる。
本発明は、かかる従来の問題点を解決するためになされたもので、人体に衝撃を与えることなく静電気の放電が行え、かつ２次火花放電の発生を確実に防止する紐付きキャップを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、第一の導電性樹脂より形成されるキャッピング部材と、第二の導電性樹脂により形成され、可撓性を有する長尺状の連結部材と、第三の導電性樹脂より形成され、前記連結部材の一端を前記キャッピング部材に締結するための締結部材とからなり、前記キャッピング部材の他端を車両に連結して使用される紐付きキャップにおいて、前記キャッピング部材を構成する第一の導電性樹脂と前記連結部材を構成する第二の導電性樹脂は、絶縁性ポリマーと炭素粉末の混合体で構成され、炭素粉末の含有量は、前記第一の導電性樹脂では重量比として４％から９％、前記第二の導電性樹脂では重量比として３％から５％の範囲内とし、かつ前記第一の導電性樹脂の含有量が９％、前記第二の導電性樹脂の含有量が５％の組み合わせおよび、前記第一の導電性樹脂の含有量が４から５％、前記第二の導電性樹脂の含有量が３％から４％の範囲内の組み合わせを含まないようにし、前記第一の導電性樹脂、前記第二の導電性樹脂および前記第三の導電性樹脂は、前記キャッピング部材から前記車両に至るまでの表面抵抗が１×１０１２Ω以上、５．３０×１０１２Ω以下になるように構成されているものとした。
【０００８】
請求項２記載の発明は、第一の導電性樹脂より形成されるキャッピング部材と、該キャッピング部材の外周に嵌合されるリング部材と、第二の導電性樹脂により形成され、可撓性を有する長尺状の連結部材と、第三の導電性樹脂より形成され、前記連結部材の一端を前記リング部材に締結するための締結部材とからなり、前記リング部材は第四の導電性樹脂より形成され、前記連結部材の他端を車両に連結して使用される紐付きキャップにおいて、前記キャッピング部材を構成する第一の導電性樹脂と前記連結部材を構成する第二の導電性樹脂は、絶縁性ポリマーと炭素粉末の混合体で構成され、炭素粉末の含有量は、前記第一の導電性樹脂では重量比として４％から９％、前記第二の導電性樹脂では重量比として３％から５％の範囲内とし、かつ前記第一の導電性樹脂の含有量が９％、前記第二の導電性樹脂の含有量が５％の組み合わせおよび、前記第一の導電性樹脂の含有量が４から５％、前記第二の導電性樹脂の含有量が３％から４％の範囲内の組み合わせを含まないようにし、前記第一の導電性樹脂、前記第二の導電性樹脂、前記第三の導電性樹脂および前記第四の導電性樹脂は、前記キャッピング部材から前記車両に至るまでの表面抵抗が１×１０１２Ω以上、５．３０×１０１２Ω以下になるように構成されているものとした。
【０００９】
請求項３記載の発明は、連結部材を構成する第二の導電性樹脂中の絶縁性ポリマーを、ハードセグメントとソフトセグメントのブロック共重合体からなる構成とし、ソフトセグメントはポリエーテル成分を含有するものとした。
【００１０】
【作用】
請求項１記載の発明では、キャッピング部材と長尺状の連結部材を締結部材で連結し、
それぞれ第一の導電性樹脂、第二の導電性樹脂及び第三の導電性樹脂により形成されるから、紐付きキャップを車体と同電位に保つことができる。
キャッピング部材を構成する第一の導電性樹脂と連結部材を構成する第二の導電性樹脂は、絶縁性ポリマーと炭素粉末の混合体で構成されているので、所定の表面抵抗を得つつ、連結部材の強度を増大することができる。
そしてとくに、第一の導電性樹脂と第二の導電性樹脂における炭素粉末の含有量をそれぞれ第一の導電性樹脂では重量比として４％から９％、第二の導電性樹脂では重量比として３％から５％の範囲内とし、かつ第一の導電性樹脂の含有量が９％、第二の導電性樹脂の含有量が５％の組み合わせおよび、第一の導電性樹脂の含有量が４から５％、第二の導電性樹脂の含有量が３％から４％の範囲内の組み合わせを含まないようにして、第一の導電性樹脂と第二の導電性樹脂は、キャッピング部材から車両に至るまでの表面抵抗が１×１０１２Ω以上、５．３０×１０１２Ω以下になるように構成されているから、キャッピング部材に接触し、人体に帯電した静電気が車両側に放電されるとき、手や指などに放電の衝撃を与えることが生じない。また放電後の残留帯電量は火花放電の限界値以下になるので、２次火花放電も生じなくなる。
また、キャッピング部材を開閉するとき、キャッピング部材と連結部材が連結するところで相対運動をするから、連結部材の変形を小さく抑え、キャッピング部材の開閉を円滑に行える効果も得られる。
【００１１】
請求項２記載の発明では、キャッピング部材の外周にリング部材が嵌合され、リング部材と長尺状の連結部材とは締結部材によって連結され、各部材がそれぞれ第一の導電性樹脂、第二の導電性樹脂、第三の導電性樹脂および第四の導電性樹脂で形成されるから、紐付きキャップを車体と同電位に保つことができる。
キャッピング部材を構成する第一の導電性樹脂と連結部材を構成する第二の導電性樹脂は、絶縁性ポリマーと炭素粉末の混合体で構成されているので、所定の表面抵抗を得つつ、連結部材の強度を増大することができる。
そしてとくに、第一の導電性樹脂と第二の導電性樹脂における炭素粉末の含有量をそれぞれ第一の導電性樹脂では重量比として４％から９％、第二の導電性樹脂では重量比として３％から５％の範囲内とし、かつ第一の導電性樹脂の含有量が９％、第二の導電性樹脂の含有量が５％の組み合わせおよび、第一の導電性樹脂の含有量が４から５％、第二の導電性樹脂の含有量が３％から４％の範囲内の組み合わせを含まないようにして、第一の導電性樹脂、第二の導電性樹脂、第三の導電性樹脂および第四の導電性樹脂は、キャッピング部材から車両に至るまでの表面抵抗が１×１０１２Ω以上、５．３０×１０１２Ω以下になるように構成されているから、上記発明と同じように静電気放電するとき、人体に衝撃を与えないとともに、残留帯電量による２次火花放電を引き起こさない効果が得られる。
また、リング部材に対してキャッピング部材を自在に回動できるから、キャッピング部材を開閉するとき、連結部材の変形を小さく抑え、開閉を円滑に行える効果が得られる。
【００１２】
請求項３記載の発明では、連結部材を形成する絶縁性ポリマーとして、ポリエーテル成分を含有するソフトセグメントとハードセグメントのブロック共重合体からなるものを用いることによって、所定の表面抵抗を得つつ、低温時にも高屈曲性が得られ、キャッピング部材の開閉に伴って繰り返しの変形による疲労損傷が生じない効果が得られる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１および図２は、本発明の紐付きキャップの第１の実施形態を示す。図１は側面図、図２は上面図である。図において符号２１は、自動車の燃料タンク用のキャップを示している。
このキャップ２１は、導電性樹脂からなり、キャップ本体２１ａの一側にハンドル部２１ｂが、他側に螺子部２１ｃが形成されている。
キャップ本体２１ａの外周には、環状溝２１ｄが形成されている。
【００１４】
符号２３は、可撓性を有する導電性樹脂からなる長尺状の連結部材を示している。この連結部材２３の一端には、円環状のリング部２３ａが一体形成されている。
このリング部２３ａは、図３に示すように、その横断面形状が逆Ｖ状とされ、内周側が嵌合部２３ｂとなっている。
この嵌合部２３ｂは、キャップ本体２１ａの外周に形成される環状溝２１ｄに回動自在に嵌合されている。
なお、連結部材２３の他端には、取付部２３ｃが一体形成され、この取付部２３ｃには、車両への取り付けを行う取付部材２３ｄが形成されている。
【００１５】
上述した紐付きキャップでは、連結部材２３のリング部２３ａにキャップ本体２１ａを挿入すると、リング部２３ａの内周の嵌合部２３ｂが弾性的に拡径変形される。この拡径変形した状態でさらにキャップ本体２１ａを環状溝２１ｄまで押し込むと、嵌合部２３ｂが元の状態に復元し、環状溝２１ｄに嵌合される。  このようにして構成された紐付きキャップは、例えば図４に示すように、自動車２５の車体２７に、連結部材２３の他端に形成される取付部２３ｃを、ピン２９により回動自在に固定して使用される。
【００１６】
この実施形態では、キャップ２１および連結部材２３を形成する導電性樹脂は、可撓性を有する絶縁性のポリマーに炭素粉末（カーボンブラック）を混入して形成されている。
混入する炭素粉末の含有量は、静電気を帯電した人体がハンドル部２１ｂに接触したとき、手や指に衝撃を与えず、かつ残留帯電量として２次火花放電を起こさないように決定される。この含有量を決定するため、キャップ２１および連結部材２３のそれぞれの含有量を変えて幾つの組み合わせで官能評価を実施し、残留帯電量の測定を行った。
【００１７】
図５は連結部材２３とキャップ２１の炭素粉末の含有量を変えて測定した表面抵抗と官能評価の結果を示す図である。曲線ａ、ｂ、ｃ、ｄは、それぞれ連結部材２３の含有量（重量比）を３％、４％、５％、６％とするときに、キャップ２１の含有量を４％から９％まで変えて測定した表面抵抗値である。
官能評価は衝撃を感じないＡ、小さく感じるＢ、強く感じるＣの３レベルで、含有量の各組み合わせについて実施した。その結果、図５に示すように表面抵抗が１０８Ω以下の領域では、Ｃレベル（×）の強い衝撃を感じる。また、１０８から１０１２Ωまでの領域では、Ｂレベル（Δ）になる。１０１２Ωより大きい領域だけは、衝撃を感じないＡレベル（○）になる。したがって、衝撃を感じないためには、表面抵抗を１０１２Ωより大きくする必要がある。
【００１８】
一方表面抵抗が大きいと、静電気放電がし難くなり放電後にも静電気が残る。この残留帯電量が大きいと、２次火花放電の恐れが生じる。そこで、キャップ２１の含有量を４％、連結部材２３の含有量を３％にした組み合わせ１、キャップ２１の含有量を５％、連結部材２３の含有量を４％にした組み合わせ２、キャップ２１の含有量を９％、連結部材２３の含有量を６％にした組み合わせ３で放電の実験を行った。放電の条件は、９．０ｋｖの静電気を帯電させた人体がハンドル２１ｂに２秒間を接触することである。
図６は、残留帯電量の時間的変化を示す図である。曲線ｅは組み合わせ１、曲線ｆは組み合わせ２、曲線ｇは組み合わせ３のそれぞれの残留帯電量を示す放電曲線である。
【００１９】
図６によれば、組み合わせ１、組み合わせ２では、接触した０．４秒後、曲線ｅ、ｆのように残留帯電量が２．５ｋｖ、２．０ｋｖで安定する。組み合わせ３は、曲線ｇのように、０．１６秒後に残留帯電量が０となっている。空気中で火花放電の限界電圧が２ｋｖであるため、２．０ｋｖで安定する組み合わせ２の表面抵抗以下にすれば、残留帯電量が２．０ｋｖ以下になり、２次火花放電が発生しなくなる。この組み合わせ２の表面抵抗は５．３０×１０１２Ωである。
【００２０】
図７は、炭素含有量と表面抵抗、残留帯電量および官能評価をまとめて示す図である。
キャップ２１の炭素粉末の含有量が４％から５％、連結部材２３の炭素粉末の含有量が３％から４％の範囲内の組み合わせでは、残留帯電量が２．０ｋｖ以上になるため、２次火花放電の恐れがあり、含有量の組み合わせから除外する。
一方連結部材２３の含有量が６％、キャップ２１の含有量が４％から９％までの各組み合わせと、連結部材２３の含有量が５％、キャップ２１の含有量が９％の組み合わせでは、表面抵抗が１０１２Ω以下のため、ハンドル部２１ｂに接触したとき、衝撃を与えるから、それらの組み合わせも用いない。
【００２１】
連結部材２３の炭素粉末の含有量が３％から４％、キャップ２１の含有量が６％から９％、または連結部材２３の含有量が５％、キャップ２１の炭素粉末の含有量が４％から８％範囲内の各組み合わせは、静電気放電時に人体に衝撃を与えず、また残留帯電量が２次火花放電を引き起こさないから、これらを本実施形態のキャップ２１および連結部材２３の炭素粉末の含有量の範囲とする。
【００２２】
また炭素粉末と混合する絶縁性ポリマーとしては、ナイロン６６等のポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー等を用いることができる。
とりわけ、連結部材２３の形成材料は高い耐屈曲性を有するものとしている。この耐屈曲性を満たすポリマーの一例として、以下の構造をそれぞれ有する、ハードセグメントとソフトセグメントとのブロック共重合体からなるポリエステルエラストマーが望ましい（商品名「ハイトレル」、東レ・デュポン社製）。本ブロック共重合体で注目すべき点はソフトセグメントがポリエーテル成分を含むことである。
【化１】
0003878100.tif 000002
【００２３】
上記ハードセグメント及びソフトセグメントの基本構成として、エステル結合が用いられているが、これに限らずアミド結合をハード、ソフト両セグメントの基本構成として採用することができる。この場合も、ソフトセグメントはポリエーテル成分を含むことが望ましい。
一般的に、炭素粉末を混入することにより、可撓性ポリマーは硬くかつ脆くなる傾向があり、連結部材にとっては好ましくないが、上記樹脂を採用することにより、たとえ炭素粉末を混入しても、十分な耐屈曲性を得ることができる。
また、キャップ２１および連結部材２３を形成する導電性樹脂は、同種のものであっても良いし、異種のものを採用しても良い。
【００２４】
以上のように構成された紐付きキャップでは、キャップ２１および連結部材２３を可撓性を有する導電性樹脂により形成したので、キャップ２１および連結部材２３に発生した静電気が連結部材２３を通り車体側に徐々に逃がされ、これによりキャップ２１および連結部材２３に静電気が帯電することを容易、確実に防止することができる。
また、静電気を帯電した人体が、給油時にキャップ２１に触れることで、衝撃を感じずにキャップを開く前に静電気を車体側へ逃がすことができる。また開けたキャップに再び接触しても２次火花放電が生じない。
【００２５】
上述した紐付きキャップでは、キャップ本体２１ａに形成される環状溝２１ｄに連結部材２３のリング部２３ａを嵌挿して連結するようにしたので、ハンドル部２１ｂを摘んで、キャップ２１を回動する時に、連結部材が邪魔にならず、またリング部２３ａに対してキャップ２１が自在に回動することができ、連結部材２３が邪魔になることがない。
連結部材は高い耐屈曲性を有するから、キャップが何度開閉されても連結部材２３が疲労損傷することが生じない。
【００２６】
さらに、連結部材２３のリング部２３ａにキャップ本体２１ａを挿入すると、リング部２３ａ内周の嵌合部２３ｂが弾性的に変形され、この状態でキャップ本体２１ａを環状溝２１ｄまで押し込むだけで、嵌合部２３ｂが元の状態に復元し、環状溝２１ｄに嵌合されるため、組立工数を従来より大幅に低減することができる。
【００２７】
また、上述した紐付きキャップでは、リング部２３ａの断面をＶ字状にし、内周を嵌合部２３ｂとしたので、連結部材をキャップに取り付ける際に嵌合部２３ｂの弾性変形を容易、確実に行わせることができる。
本実施形態において、キャップ２１はキャッピング部材を構成し、キャップ２１を形成する導電性樹脂は第一の導電性樹脂を構成する。
連結部材２３を形成する導電性樹脂は第二の導電性樹脂を構成する。
【００２８】
次に、第２の実施形態を説明する。
この実施形態は、連結部材を異なる構成としたものである。
図８は連結部材を示す上面図、図９は連結部材のリング部を示す横断面図である。この実施形態では、連結部材３１は、図８のように嵌合部がリング部３１ａから内方に向けて所定角度を置いて突出する複数の突出部３１ｂにより形成されている。この連結部材３１は第１の実施形態の連結部材２３と同じ含有量の炭素粉末が含まれる導電性樹脂で形成される。
【００２９】
嵌合部としての突出部３１ｂは、リング部３１ａにキャップ本体２１ａ（図１参照）を挿入すると、挿入側と反対の方向に弾性変形され、このままでキャップ本体２１ａを環状溝２１ｄまで押し込むと、突出部３１ｂが元の状態に復元し、環状溝２１ｄに嵌合される。
キャップなど導電性樹脂の組成および炭素含有量を含み、その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３０】
このようにキャップ２１と連結部材の間の表面抵抗は第１の実施例と同じようになるため、第１の実施例と同じ効果が得られる。
またこの実施形態では、嵌合部をリング部３１ａから内方に向けて所定角度を置いて突出する複数の突出部３１ｂとしたので、第１の実施形態と同様に嵌合部の弾性変形を容易、確実に行わせることができる。
連結部材３１を形成する導電性樹脂は第二の導電性樹脂を構成する。
【００３１】
次に、第３の実施形態を説明する
この実施形態は、連結部材をさらに異なる構成としたものである。
図１０は、第３の実施形態の側面図、図１１は連結部材のリング部の構成を示す横断面図である。
連結部材４１のリング部４１ａに、キャップ２１のキャップ本体２１ａの外周の環状溝２１ｄの近傍に突出する環状突部４１ｂが一体形成されている。
環状突部４１ｂと嵌合部４１ｃとは反対側に向けて突出して形成されている。
嵌合部４１ｃを含む環状溝に対応する部分の横断面は矩形（コ字形）となっている。
【００３２】
特に図示しないが、連結部材４１の他端には第１の実施形態における連結部材２３と同様に取付部（２３ｃ）と取付部材（２３ｄ）が設けられている。
連結部材４１は第１の実施形態の連結部材２３と同じ含有量の炭素粉末が含まれる導電性樹脂で形成される。
キャップなど導電性樹脂の組成および炭素含有量を含み、その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３３】
この実施形態によっても、第１の実施形態と同じように、衝撃を感じず静電気放電ができ、かつ放電後に２次火花放電が生じない効果が得られる。
また、この紐付きキャップでは、キャップ２１と連結部材４１との間に力が作用すると、環状突部４１ｂがキャップ２１の外周に当接し環状突部４１ｂにより前記力が緩和され、嵌合部４１ｃに作用する力が小さくなる。この結果、嵌合部４１ｃの弾性変形が小さくなり、嵌合部４１ｃの環状溝２１ｄからの抜けが防止される。
さらに、キャップ２１と連結部材４１との間に作用する力が、環状突部４１ｂと嵌合部４１ｃに分散されるため、キャップ２１の回転が滑らかになる効果が得られる。
【００３４】
なお、上述した第１の実施形態では、連結部材２３のリング部２３ａの横断面を略Ｖ字状にした例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１２の（ａ）に示すように、略Ｕ字状にしても良い。
また、上述した第３の実施形態では、連結部材４１のリング部４１ａの断面を矩形にした例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１２の（ｂ）に示すように、嵌合部４１ｃを含む環状溝に対応する部分の横断面を略Ｕ字状にしても良い。
連結部材４１を形成する導電性樹脂は第二の導電性樹脂を構成する。
【００３５】
次に、第４の実施形態を説明する。
図１３は、第４の実施形態の構成を示す斜視図である。
この実施形態では、キャップ５１のハンドル部５１ａに、連結部材５３の一端が、締結部材５５を介して連結される。
キャップ５１、連結部材５３は第１の実施形態のキャップ２１および連結部材２３と同じ含有量の炭素粉末が含まれる導電性樹脂で形成され、締結部材５５はキャップ５１と同じ導電性樹脂で形成される。
【００３６】
図１４は、連結部材がハンドル部に締結されている状態を示す断面図である。キャップ５１のハンドル部５１ａには、締結部材５５の先端に形成される係止部５５ａを挿入するための取付穴５１ｂが形成され、段部５１ｃを介して係止穴５１ｄが形成されている。
そして、締結部材５５の係止部５５ａを連結部材５３の一端に形成される貫通穴５３ａに挿入した状態で、係止部５５ａをハンドル部５１ａの取付穴５１ｂに挿入することにより、連結部材５３がハンドル部５１ａに締結される。
その他の構成は第１の実施形態と同様である。
連結部材５３の他端の構成も第１の実施形態と同じである。
【００３７】
本実施形態によっても、上記実施形態と同じように、衝撃を感じずに静電気放電ができる。また、残留帯電量による２次火花放電も生じない効果が得られる。
また、この実施形態においてキャップ５１がキャッピング部材を構成し、キャップ５１を形成する導電性樹脂は第一の導電性樹脂を構成する。
連結部材５３を形成する導電性樹脂は第二の導電性樹脂を構成する。
締結部材５５を形成する導電性樹脂は第三の導電性樹脂を構成する。
【００３８】
次に、第５の実施形態を説明する。
図１５は、第５の実施形態の構成を示す斜視図である。
この実施形態では、第４の実施形態に対してキャップ５１のハンドル部５１ａに、締結部材５１ｅが一体形成されている点で異なる。
このキャップ５１は第１の実施形態のキャップ２１と同じ含有量の炭素粉末が含まれる導電性樹脂で形成される。
この実施形態では、締結部材５１ｅに、連結部材５３の一端に形成される貫通穴５３ａを被嵌した状態で、図１６に示すように、締結部材５１ｅの先端を熱あるいは超音波により拡径し、カシメ部５１ｆを形成することにより、連結部材５３がハンドル部５１ａに締結される。
【００３９】
この実施形態では、第４の実施形態と同様に、人体に衝撃を与えずに静電気放電ができるとともに、２次火花放電を防止することができる。
この実施形態において、キャップ５１はキャッピング部材を構成し、キャップ５１を形成する導電性樹脂は第一の導電性樹脂を構成する。
締結部材５１ｅを形成する導電性樹脂は第三の導電性樹脂を構成する。
【００４０】
次に、第６の実施形態を説明する。
図１７は、第６の実施形態の構成を示す斜視図である。
この実施形態では、キャップ５７のキャップ本体５７ａの外周に、リング部材５９が回動自在に嵌合されている。
リング部材５９には、外方に突出する突出部５９ａが形成され、この突出部５９ａに取付穴５９ｂが形成されている。
キャップ５７は第１の実施形態のキャップ２１と同じ含有量の炭素粉末が含まれる導電性樹脂で形成される。
リング部材５９と締結部材６１はキャップ５７と同じ導電性樹脂で形成される。
【００４１】
連結部材５３とリング部材５９の連結では、リベット状の締結部材６１の先端部を、連結部材５３の一端に形成される貫通穴５３ａに挿入した状態で、締結部材６１の先端部を、リング部材５９の取付穴５９ｂに挿入し、図１８に示すように締結部材６１の先端部を熱あるいは超音波により拡径し、カシメ部６１ａを形成することにより、連結部材５３がリング部材５９に締結される。
その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００４２】
この実施形態の紐付きキャップでは、上記各実施形態と同じように、連結部材５３、締結部材６１およびリング部材５９は所定含有量の炭素粉末が含まれる導電性樹脂により形成されたので、人体に衝撃を与えずに静電気放電ができる。また、放電後に残留帯電量による２次火花放電が生じない。
本実施形態において、キャップ５７はキャッピング部材を構成し、キャップ５７を形成する導電性樹脂は第一の導電性樹脂を構成する。
連結部材５３を形成する導電性樹脂は第二の導電性樹脂を構成する。
締結部材６１を形成する導電性樹脂は第三の導電性樹脂を構成する。
リング部材を形成する導電性樹脂は第四の導電性樹脂を構成する。
【００４３】
次に、第７の実施形態を説明する。
図１９は、第７の実施形態の構成を示す斜視図である。この実施形態では、第６の実施形態に対してリング部材５９の突出部５９ａに、締結部材５９ｃが一体形成されている点で異なる。
このリング部材５９はキャップ５７と同じ導電性樹脂で形成される。
この実施形態では、締結部材５９ｃに、連結部材５３の一端に形成される貫通穴５３ａを被嵌した状態で、締結部材５９ｃの先端を熱あるいは超音波により拡径し、カシメ部とすることにより、連結部材５３がリング部材５９に締結される。
【００４４】
導電性樹脂の組成を含み、その他の構成は第６の実施形態と同様である。
この実施形態の紐付きキャップにおいても、第６の実施形態と同様の効果を得ることができる。
本実施形態において、締結部材５９ｃを形成する導電性樹脂は第三の導電性樹脂を構成する。
リング部材５９を形成する導電性樹脂は第四の導電性樹脂を構成する。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、導電性樹脂を絶縁性のポリマーに炭素粉末を混入して形成した例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、例えば、ステンレス繊維、銅繊維等の金属繊椎、あるいは金属粉、炭素繊維等を混入して形成しても良い。
上記各実施形態では、本願の好ましい態様について述べたが、本願の要旨を逸脱しない範囲で変形、応用はもちろん可能である。
【００４６】
【効果】
以上述べたように、本発明の紐付きキャップでは、キャッピング部材を構成する第一の導電性樹脂と連結部材を構成する第二の導電性樹脂は、絶縁性ポリマーと炭素粉末の混合体で構成されているので、所定の表面抵抗を得つつ、連結部材の強度を増大することができる。
第一の導電性樹脂と第二の導電性樹脂における炭素粉末の含有量をそれぞれ第一の導電性樹脂では重量比として４％から９％、第二の導電性樹脂では重量比として３％から５％の範囲内とし、かつ第一の導電性樹脂の含有量が９％、第二の導電性樹脂の含有量が５％の組み合わせおよび、第一の導電性樹脂の含有量が４から５％、第二の導電性樹脂の含有量が３％から４％の範囲内の組み合わせを含まないようにして、キャッピング部材から車両に至るまでの表面抵抗を１×１０１２Ω以上、５．３０×１０１２Ω以下の範囲に設定するようにしたので、キャッピング部材を車体と同電位に保つことができるとともに、キャッピング部材に触れたとき、衝撃を感じずに人体に帯電した静電気が連結部材を通り車体側に逃がされる。また残留帯電量による２次火花放電の発生も防止することができる。
【００４７】
とくに、キャッピング部材と連結部材の連結において、キャッピング部材にリング部を嵌挿するように構成した場合は、キャッビング部材の回動時に連結部材が邪魔になることがなくなる。
また、連結部材を形成する第二導電性樹脂に、絶縁性ポリマーとしてポリエーテル成分を含有するソフトセグメントとハードセグメントのブロック共重合体からなるものを用いることによって、連結部材は可撓性を有し低温時にも高屈曲性を保ち、キャッピング部材の開閉に伴って繰り返して変形しても疲労損傷が生じないから、耐用年数の長いものになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施形態の構成を示す側面図である。
【図２】第１の実施形態の構成を示す上面図である。
【図３】リング部の構成を示す横断面図である。
【図４】紐付きキャップを車体に配置した状態を示す斜視図である。
【図５】連結部材とキャップの炭素粉末の含有量を変えて測定した表面抵抗と官能評価の結果を示す図である。
【図６】残留帯電量の時間的変化を示す図である。
【図７】炭素含有量と表面抵抗、残留帯電量および官能評価をまとめて示す図である。
【図８】第２の実施形態の構成を示す連結部材の上面図である。
【図９】連結部材のリング部の構成を示す横断面図である。
【図１０】第３の実施形態の構成を示す側面図である。
【図１１】連結部材のリング部の構成を示す横断面図である。
【図１２】環状溝に対応する部分の横断面の構成の他の例を示す図である。
【図１３】第４の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】連結部材がハンドル部に締結されている状態を示す断面図である。
【図１５】第５の実施形態を示す斜視図である。
【図１６】連結部材がハンドル部に締結されている状態を示す断面図である。
【図１７】第６の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】連結部材がリング部材に締結されている状態を示す断面図である。
【図１９】第７の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
２１、５１、５７        キャップ
２１ａ、５７ａ      キャップ本体
２１ｂ      ハンドル部
２１ｃ      螺子部
２１ｄ      環状溝
２３、３１、４１、５３        連結部材
２３ａ、３１ａ、４１ａ      リング部
２３ｂ、４１ｃ      嵌合部
２３ｃ      取付部
２３ｄ      取付部材
２５        自動車
２７        車体
２９        ピン
３１ｂ      突出部
４１ｂ      環状突部
５１ａ      ハンドル部
５１ｂ      取付穴
５１ｃ      段部
５１ｄ      係止穴
５１ｅ      締結部材
５１ｆ      カシメ部
５３ａ      貫通穴
５５        締結部材
５５ａ      係止部
５９        リング部材
５９ａ      突出部
５９ｂ      取付穴
５９ｃ      締結部材
６１        締結部材
６１ａ      カシメ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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