(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水分散性繊維と微小繊維状セルロースとを含む第１の層と、水分散性繊維のみで形成されまたは水分散性繊維と第１の層よりも少ない微小繊維状セルロースを含む第２の層とが積層され、両層が積層された状態でウォータジェット処理されて、前記水分散性繊維が交絡させられているとともに、前記ウォータジェット処理により繊維密度が密の部分と疎の部分が形成されており、前記水分散性繊維が前記微小繊維状セルロースの水素結合力により接合されていることを特徴とする水解性シート。
【請求項２】
第１の層と、水分散性繊維のみで形成された第２の層との２層構造である請求項１記載の水解性シート。
【請求項３】
水分散性繊維のみで形成された第２の層の表裏両面に、第１の層が積層された３層構造である請求項１記載の水解性シート。
【請求項４】
第１の層の表裏両面に、水分散性繊維のみで形成された第２の層が積層された３層構造である請求項１記載の水解性シート。
【請求項５】
前記微小繊維状セルロースは、平均繊維長が０．３〜１．５ｍｍ、平均繊維径は０．００１〜０．１μｍである請求項１ないし４のいずれかに記載の水解性シート。
【請求項６】
前記微小繊維状セルロースは、前記微小繊維状セルロースが２質量％、水が９８質量％の状態で測定したときの粘度が１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓである請求項１ないし５のいずれかに記載の水解性シート。
【請求項７】
前記微小繊維状セルロースが、前記密度が疎の部分よりも密の部分に多く含まれている請求項１ないし６のいずれかに記載の水解性シート。
【請求項８】
前記水分散性繊維の繊維長が１０ｍｍ以下である請求項１ないし７のいずれかに記載の水解性シート。
【請求項９】
前記水分散性繊維が生分解性繊維である請求項１ないし８のいずれかに記載の水解性シート。
【請求項１０】
水分散性繊維と微小繊維状セルロースとを含む第１の繊維ウエッブと、水分散性繊維のみで形成されまたは水分散性繊維と第１の繊維ウエッブよりも少ない微小繊維状セルロースを含む第２の繊維ウエッブとを、湿式で混抄して積層する工程と、
積層された繊維ウエッブにウォータジェットを与え、前記水分散性繊維を交絡させるとともに、ウォータジェットが与えられた部分に繊維密度の疎の部分を形成し、前記ウォータジェットによって繊維がＣＤへ寄せられた繊維密度が密な部分を形成する工程と、
乾燥させて前記微小繊維状セルロースの水素結合力により前記水分散性繊維間を接合する工程と、を有することを特徴とする水解性シートの製造方法。
【請求項１１】
前記微小繊維状セルロースは、平均繊維長が０．３〜１．５ｍｍ、平均繊維径は０．００１〜０．１μｍである請求項１０記載の水解性シートの製造方法。
【請求項１２】
前記微小繊維状セルロースは、前記微小繊維状セルロースが２質量％、水が９８質量％の状態で測定したときの粘度が１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓである請求項１０または１１記載の水解性シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、清掃用物品、トイレットペーパ、吸収性物品の表面シートまたは裏面シート、吸収性物品の包装シートなどに用いられる水解性シートおよびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
身体の排泄部などを拭くウエットシートや乾燥状態で使用されるトイレットペーパは、水解性であることが好ましい。また生理用ナプキン、パンティライナー、または使い捨ておむつなどの吸収性物品においても、吸収層の表面を覆う表面シートや、吸収層の裏面を覆う裏面シートが水解性であることが好ましい。さらに前記吸収性物品を覆う包装シートも水解性であることが好ましい。
【０００３】
これら物品に前記水解性シートを用いると、使用後に水洗トイレットに捨てることができる。前記水解性シートが水洗トイレットに捨てられると、水洗トイレット内および浄化槽内において多量の水が与えられることにより、前記水解性シートを構成する繊維が水中において分散され、浄化槽内に前記シートが浮いて留まるなどの問題が生じにくくなる。
【０００４】
この種の水解性シートは、使用中はある程度の強度を保ち、しかも多量の水が与えられたときに繊維がばらばらに分散できることが必要である。
【０００５】
この特性を持たせるために、従来の前記水解性シートは、不織布状態の繊維構造物に対して水溶性や水膨潤性のカルボキシメチルセルロースや、水溶性のポリビニルアルコールなどのバインダーが付与され、このバインダーによって繊維間が接合されているものが一般的である。この水解性シートは、使用時は前記バインダーによりシート強度を発現させ、多量の水が与えられたときには、前記バインダーが溶解しまたは膨潤することにより繊維間の接合が外れるようになっている。
【０００６】
また、特開平１１−２０６６１１号公報には、水分散性繊維と微小繊維状セルロースとを含む水解性のティッシュペーパが開示されている。この水解性のティッシュペーパは、前記水分散性繊維と微小繊維状セルロースとを湿式で混抄し、乾燥させて製造したものである。この水解性シートでは、前記微小繊維状セルロースの水素結合力によって前記水分散性繊維間の接合強度を発現させ、多量の水が与えられたときには、前記水素結合力が低下することにより、水分散性繊維間の接合が外れるようになっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記水溶性または水膨潤性のバインダーが含まれているものは、これらバインダーの塗工工程が必要となり製造工程が煩雑である。また前記バインダーが含まれているものを身体の肌に直接に当てることは好ましくない。特に、ウエットティッシュのように湿潤状態で使用される水解性シートでは、前記水解性シートに電解質を含む液を含浸させ、湿潤状態において、前記電解質で前記バインダーの溶解や膨潤を抑制している。しかし、この電解質が肌に刺激を与えるおそれがあり好ましくない。
【０００８】
また、特開平１１−２０６６１１号公報に記載のものは、微小繊維状セルロースの強力な水素結合力によって水分散性繊維が接合されており、また前記微小繊維状セルロースが水分散性繊維間に介在することでシートの密度が高くなっている。よって、乾燥状態でシートの剛軟度が高く、またその表面が硬質となる。そのため、トイレットペーパとして使用するときに、身体に硬質感を与える。
【０００９】
また、前記公報に記載のティッシュペーパーは、液を含浸させると前記水素結合が弱まって水分散性繊維間の結合力が極端に低下する。よってウエット状態ではシート強度が低下し使用することができなくなる。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するものであり、剛軟度を弱くして軟質感を発揮でき、しかも強度と水解性とのバランスを保つことが容易な水解性シートおよびその製造方法を提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の水解性シートは、水分散性繊維と微小繊維状セルロースとを含む第１の層と、水分散性繊維のみで形成されまたは水分散性繊維と第１の層よりも少ない微小繊維状セルロースを含む第２の層とが積層され、両層が積層された状態でウォータジェット処理されて、前記水分散性繊維が交絡させられているとともに、前記ウォータジェット処理により繊維密度が密の部分と疎の部分が形成されており、前記水分散性繊維が前記微小繊維状セルロースの水素結合力により接合されていることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の水解性シートは、ウォータジェット処理により繊維密度が密の部分と疎の部分が繰り返して形成されるため、微小繊維状セルロースの水素結合力によって水分散性繊維が強固に接合されていても、シートの剛軟度を低くでき、軟質なシートとすることができる。また、水分散性繊維は、前記微小繊維状セルロースの水素結合力と、ウォータジェット処理による繊維交絡力の双方でシート強度を発現できるようにしているため、例えば湿潤状態で使用しても、シート強度を維持できる。
【００１３】
特に、好ましくは、水分散性繊維が７０〜９５質量％、微小繊維状セルロースが５〜３０質量％含まれていると、乾燥時と湿潤時のシート強度と水解性とのバランスをとりやすくなる。
【００１４】
ここで、本発明での前記微小繊維状セルロースは、平均繊維長が０．３〜１．５ｍｍ、平均繊維径は０．００１〜０．１μｍであり、すなわち、前記微小繊維状セルロースは、前記微小繊維状セルロースが２質量％、水が９８質量％の状態で測定したときの粘度が１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００１５】
前記寸法範囲の微小繊維状セルロースは表面積が大きく、また前記粘度の範囲の微小繊維状セルロースは、セルロース分子に近い緻密な網目構造を有するものとなり、表面のＯＨ基により強い水素結合力を発揮する。よって、水分散性繊維を充分な力で接合でき、シート強度を高くできる。
【００１６】
また、シートの平均密度が０．３ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましい。
繊維密度が密な部分と疎の部分を有する前記シートの平均密度が前記以下であると、シートの剛軟度を低下でき軟質のシートとなる。なお、前記平均密度の下限は０．０５ｇ／ｃｍ3が好ましい。
【００１７】
また、前記微小繊維状セルロースが、前記密度が疎の部分よりも密の部分に多く含まれていることが好ましい。
【００１８】
前記シートでは、主に繊維密度が密の部分で、水分散性繊維が集合して交絡している。この密な部分に微小繊維状セルロースが集中していると、水分散性繊維の交絡が緩くても、微小繊維状セルロースの水素結合力で水分散性繊維間を接合することができ、シート強度を高く維持できる。
【００１９】
また、前記水分散性繊維の繊維長が１０ｍｍ以下であることが好ましく、また３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２０】
繊維長が１０ｍｍを越えると、ウォータジェットによって水分散性繊維間の交絡が進み、水中において水分散性繊維の交絡が外れにくくなる。また、繊維長が３ｍｍ未満であると、水分散性繊維の交絡による強度発現を期待できなくなる。
【００２１】
また、前記水分散性繊維が生分解性繊維であることが好ましい。
生分解性繊維を用いると、シートの繊維が水中で分散した後に生分解され、環境の汚染を防止できるようになる。
【００２２】
また、シートに対しシートの質量の２倍の蒸留水を含ませた状態で測定した、ＭＤの最大引張り強度と、ＣＤの最大引張り強度との積の平方根が、幅２５ｍｍ当り２〜４Ｎであることが好ましく、
シートが乾燥した状態での、ＭＤの最大引張り強度と、ＣＤの最大引張り強度との積の平方根が、幅２５ｍｍ当り４〜１３Ｎであることが好ましい。
【００２３】
シート強度が前記範囲であると、清掃用物品として用いたときに、拭取り作業の際に与えられる摩擦力に耐えることができ、また清掃用物品に用いたときに、製品形態を維持できるようになる。
【００２４】
次に本発明の水解性シートの製造方法は、水分散性繊維と微小繊維状セルロースとを含む第１の繊維ウエッブと、水分散性繊維のみで形成されまたは水分散性繊維と第１の繊維ウエッブよりも少ない微小繊維状セルロースを含む第２の繊維ウエッブとを、湿式で混抄して積層する工程と、
積層された繊維ウエッブにウォータジェットを与え、前記水分散性繊維を交絡させるとともに、ウォータジェットが与えられた部分に繊維密度の疎の部分を形成し、前記ウォータジェットによって繊維がＣＤへ寄せられた繊維密度が密な部分を形成する工程と、
乾燥させて前記微小繊維状セルロースの水素結合力により前記水分散性繊維間を接合する工程と、を有することを特徴とするものである。
【００２５】
本発明の水解性シートの製造方法では、湿式の混抄とウォータジェット処理という、汎用的な工程によって軟質で強度が高く、しかも水解しやすいシートを得ることができる。
【００２６】
ここで、前記微小繊維状セルロースは、平均繊維長が０．３〜１．５ｍｍ、平均繊維径は０．００１〜０．１μｍであることが好ましく、前記微小繊維状セルロースは、前記微小繊維状セルロースが２質量％、水が９８質量％の状態で測定したときの粘度が１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００２７】
また、ＣＤ方向へ並ぶ一列のノズルによって、繊維ウエッブに１回与えられるウォータジェット処理のエネルギーが０．０５〜０．５ｋｗ／ｍ2であり、前記ウォータジェット処理が１〜６回行われることが好ましい。
【００２８】
ウォータジェット処理のエネルギーが前記範囲であると、水分散性繊維を適度に交絡させることができ、使用時のシート強度を高くでき、また多量の水が与えられたときに、水分散性繊維の交絡が外れやすくなる。
【００２９】
【実施の形態】
図１は水解性シートの参考例を拡大して示す平面図、図２は図１に示す水解性シートのＩＩ−ＩＩ線の断面図、図３はウォータジェット処理工程を説明する断面図である。
【００３０】
図１と図２に示す水解性シート１は、水分散性繊維と微小繊維状セルロースとが湿式で混抄され、さらにウォータジェト処理が施されることにより形成されている。
【００３１】
本発明での水分散性繊維とは、水中におかれたときに繊維がそれぞれ独立した形態を保ったまま、ばらばらに分散して存在できるものを意味する。さらに本発明の水解性シートに使用される水分散性繊維としては、水中などにおいてバクテリアによって分解される生分解性繊維を使用することが好ましい。
【００３２】
前記水分散性繊維としては、化学繊維または天然繊維のいずれか一方、または化学繊維と天然繊維の両方の繊維が混合したものを使用することができる。化学繊維としては再生繊維であるレーヨンやアセテート、合成繊維であるポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維、ポリエステル繊維など、またはポリプロピレンとポリエチレンとの複合合成繊維、ポリエチレンとポリエステルとの複合合成繊維などである。天然繊維としては針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、マニラ麻、リンダーパルプ、竹パルプ、ケナフ等をあげることができる。これら繊維のうち、生分解性である前記再生繊維、前記天然繊維が好ましく使用される。
【００３３】
前記水分散性繊維は、繊維長が１０ｍｍ以下のものが好ましく、さらに好ましくは７ｍｍ以下である。また下限としては繊維長が３ｍｍ以上であることが好ましい。水分散性繊維の繊維長が１０ｍｍを越えると、ウォータジェットを与えたときに、水分散性繊維どうしの交絡が強くなりすぎて、水解性を保つことが難しく、または水解性を保つためのウォータジェット処理の処理条件の設定が難しくなる。また繊維長が３ｍｍ未満であると、水分散性繊維どうしの交絡が生じにくくなり、前記交絡によるシート強度の発現が低下し、また前記と同様にウォータジェット処理の処理条件の設定が困難になる。
【００３４】
また、水分散性繊維の繊度は、０．５５〜５．５ｄｔｅｘであることが好ましい。前記範囲未満であると、繊維が細すぎて、水中での繊維どうしの交絡が外れにくくなり、水解性が低下する。また前記範囲を超えると、繊維が太くなりすぎてウォータジェットを与えたときに水分散性繊維どうしが交絡しにくくなり、水解性シートの強度が低下する。また繊維が太すぎると、シートの表面が粗くなり、風合いが低下する。
【００３５】
水分散性繊維としては、再生繊維であるレーヨンと、天然繊維である針葉樹パルプ（ＮＢＫＰ）とを組合せて配合することが好ましい。針葉樹パルプは、それ自体が表面のＯＨ基による水素結合力を発揮でき、しかも平均繊維長が１．０〜４．５ｍｍと短いため、多量の水に接したときに針葉樹パルプの部分から分散が始まり、水解性シートの崩壊が生じやすくなる。針葉樹パルプとしては、カナダ標準濾水度（ＣＳＦ：Canadian Standard Freeness、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１による測定値）が４００ｃｃ〜７５０ｃｃであることが好ましい。ＣＳＦが４００ｃｃ未満のもの、すなわちパルプの叩解が進んだものを用いると、不織布の風合いが悪くなる。さらに好ましいＣＳＦの範囲は５００ｃｃ〜７５０ｃｃである。また、針葉樹パルプとしては針葉樹晒クラフトパルプが好ましく使用される。
【００３６】
微小繊維状セルロース（ミクロ繊維状セルロース）（Microfibrillated Cellulose）は、セルロースを粉砕してミクロフィブリルに近い状態まで叩解したものである。主な製造方法としては、パルプを原料として、これを水懸濁液の状態で機械的に特殊な処理を行い、繊維軸方向の切断を抑えて極度に叩解することで得ることができる。形状としては細長い繊維状であり、本発明での好ましい平均繊維長は０．３〜１．５ｍｍ、好ましい平均繊維径は０．００１〜０．１μｍである。
【００３７】
前記微小繊維状セルロースは、いわゆるミクロフィブリルで、水不溶性の微細繊維である。微小繊維状セルロースはパルプの約１９０倍の表面積を有しているため湿潤状態とした後に乾燥させると表面のＯＨ基により強大な水素結合力を発揮する。微小繊維状セルロースは、それ自体がセルロース分子に近い緻密な網目構造を有し、またウォータジェット処理が与えられると、微小繊維状セルロース自体が交絡し、さらにウォータジェット処理によって交絡した水分散性繊維どうしの交絡部の界面に入り込み、交絡している水分散性繊維間の接合強度をさらに高めるように機能する。
【００３８】
微小繊維状セルロースは水不溶性であり、水に混合させると粘度のあるペースト状になる。本発明において好ましく使用される微小繊維状セルロースは、蒸留水９８質量％に前記微小繊維状セルロースを２質量％で混合してペースト状にしたときに、粘度が１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓのものを使用することが好ましく、さらに好ましくは４，０００〜８，０００ｍＰａ・ｓである。この粘度の微小繊維状セルロースは、平均繊維径がほぼ０．００１〜０．１μｍの範囲のものとなり、水分散性繊維の交絡界面に入り込んで、水素結合力により水分散性繊維どうしを強く接合させる機能を発揮できる。
【００３９】
なお、前記粘度は、Ｂ型粘度計でロータＮｏをＮｏ．４とし、温度２５℃の環境においてロータ回転数を３０ｒｐｍとして測定したものである。
【００４０】
また、微小繊維状セルロースとして保水度の高いものを用いると、水分散性繊維間を結合させる水素結合力が高くなる。本発明では、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法Ｎｏ．２６における保水度が２５０％以上の微小繊維状セルロースを用いることが好ましい。
【００４１】
本発明の水解性シートは、水分散性繊維を７０〜９５質量％、微小繊維状セルロースを５〜３０質量％含むことが好ましい。微小繊維状セルロースが５質量％未満であると、微小繊維状セルロースの水素結合によるシート強度の発現が弱くなる。また３０質量％を越えると、水分散性繊維と微小繊維状セルロースの混合体の濾水性が低下し、前記混合物を湿式で混抄する際に、前記水分散性繊維と微小繊維状セルロースが均一に分散した繊維ウエッブを形成できにくくなる。
【００４２】
参考例の水解性シート１の製造方法は、前記水分散性繊維と前記微小繊維状セルロースとが水に混合された原料を、円網方式でワイヤー上に混抄し、または傾斜して搬送されるワイヤー上に前記原料を流しかける方法で混抄し、前記ワイヤー上に前記混合原料による繊維ウエッブを形成する。ここで、前記混抄工程でのワイヤーとは、プラスチックまたは金属にプラスチック材料がコーティングされたワイヤーにより形成されたネット状の搬送帯を意味する。
【００４３】
図３に示すように、ワイヤー１０上に、水分散性繊維と微小繊維状セルロースとが混抄された繊維ウエッブ１Ａが形成された後に、前記繊維ウエッブ１Ａに対してウォータジェットノズル１１からウォータジェットが与えられる。このとき、好ましくは前記ノズル１１と反対の側からエアー１２が吸引され、繊維ウエッブ１Ａがワイヤー１０に引き付けられる。
【００４４】
前記ウォータジェット処理では、水分散性繊維の交絡状態が適度であって、水解性シート１のシート強度と水解性のバランスを取れるようその条件を設定することが好ましい。そのためには、図３に示すようにＣＤ（Cross Direction）へ並んだウォータジェットノズル１１のノズル径が７５〜１２０μｍ、ＣＤへの配列ピッチが０．３〜２ｍｍが好ましい。
【００４５】
なお、前記ウォータジェットノズルは、ＣＤへの配列ピッチが短い場合には、ＣＤへ隣接するノズルがＭＤ方向へ位置ずれし且つノズルどうしがＭＤへ重ならないように互い違いに配列される。またＣＤへの配列ピッチが長い場合には、ノズルがＣＤへ向けて一直線上に配列される。本明細書では、ＭＤへ重なることなく互い違いに配列したノズルおよびＣＤへ向けて一直線上に並んだノズルを１列のノズルと定義し、前記のようにノズルが互い違いに配列している場合、前記配列ピッチとは、ノズルがＣＤへ一直線上に並んだと仮定したときのピッチを意味する。
【００４６】
そして前記のように互い違いに配列した、または一直線上に配列した１列のウォータジェトノズル１１から繊維ウエッブ１Ａに１回与えられる処理エネルギーは０．０５〜０．５ｋｗ／ｍ2が好ましい。また前記ウォータジェットノズル１１によって繊維ウエッブ１Ａに１回〜６回、好ましくは２〜４回ウォータジェト処理が行われることが好ましい。
【００４７】
ウォータジェットノズル１１のノズル径が前記範囲未満であると、ノズル詰まりの心配が生じ、前記範囲を超えると前記処理エネルギーを与えるための調整が困難になる。また、ノズルピッチが前記未満であると繊維ウエッブ１Ａに対する単位面積あたりの処理エネルギーが大きくなり、シートの嵩を維持しにくくなる。前記範囲を超えると、水分散性繊維の交絡度が低下してシート強度を維持できなくなり、またシートに大きな密度差を付けることができず、シートの柔軟性が低下する。
【００４８】
図１はウォータジェット処理が施された水解性シート１の構造を模式的に示している。水解性シート１は、前記ウォータジェットノズル１１からウォータジェットが与えられることで、ＭＤ（Machine Direction）へ延びる列３が形成される。この列３では、ウォータジェットの処理エネルギーによって繊維がＣＤへ寄せられている。そして、前記列３と列３の間に、ウォータジェットによって繊維が寄せられた繊維密度が密の部分２が形成されている。さらに、前記列３では、ＭＤに向って、繊維密度が疎の部分４と、前記密の部分２と２とを間を結ぶ繊維密度が密の部分５が交互に形成されている。繊維密度は、部分４よりも部分２および部分５の方が高い。また部分５よりも部分２の方が繊維密度が高い場合もあるし、部分２よりも部分５の方が繊維密度が高い場合もある。部分２と部分５の密度の大小は、ワイヤー１０の網目形状、ウォータジェット処理のエネルギー、さらには繊維長などに依存する。
【００４９】
前記密の部分２のＣＤへの配列ピッチは、ウォータジェットノズル１１の前記配列ピッチにほぼ一致し、前記密の部分２のＣＤへの配列ピッチは０．３〜２ｍｍの範囲である。
【００５０】
前記ウォータジェット処理により、前記疎の部分３では、水分散性繊維がＣＤおよびＭＤへ寄せられて、主に繊維が密の部分２および部分５において水分散性繊維が互いに交絡する。また微小繊維状セルロースも互いに交絡させられた状態で、水分散性繊維間に入り込むが、ウォータジェット処理の圧力により前記微小繊維状セルロースは、図２においてハッチングで示す部分６に集中しやすくなる。この部分６は、主に繊維が密の部分２の両側および部分５の両側に位置し、さらに微小繊維状セルロースは前記部分６においてシート厚み方向のワイヤー１０側に多く集中する。よって、微小繊維状セルロースは疎の部分４よりも部分２および部分５に存在する。
【００５１】
前記ウォータジェット処理の後に、乾燥工程に移行する。乾燥した水解性シート１では、微小繊維状セルロースの表面のＯＨ基により強い水素結合力を発揮し、微小繊維状セルロースによって水分散性繊維どうしが強固に結合される。
【００５２】
この水解性シート１は、前記水分散性繊維が好ましくは７０〜９５質量％、と微小繊維状セルロースが５〜３０質量％の範囲で混合されており、その目付けは１０〜１００ｇ／ｍ2であり、好ましくは、３０〜８０ｇ／ｍ2である。目付けが前記範囲未満であると、水解性シート１の強度が低くなり、拭取りを行うための清掃用物品、または吸収性物品の表面シートや裏面シート、あるいは吸収性物品の包装シートとして使用される際に必要な強度を発揮できなくなり、前記範囲を超えると水解性シート１の柔軟性が低下する。
【００５３】
また、前記のようにウォータジェット処理の条件を設定することにより、水解性シート１の平均密度が好ましくは０．３ｇ／ｃｍ3〜０．０５ｇ／ｃｍ3の範囲に調整される。さらに好ましくは平均密度が０．２ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ3以下である。またさらに好ましい下限は０．０８ｇ／ｃｍ3である。平均密度が前記範囲内であると、剛軟度が低下し軟質な触感の水解性シート１を得ることができる。
【００５４】
前記水解性シート１は、微小繊維状セルロースの水素結合に加えて水分散性繊維の交絡によりシート強度を発現している。よって湿潤状態においてもシート強度を維持できる。参考例の水解性シート１では、シートの質量の２倍の蒸留水を含ませた状態で測定した、ＭＤの最大引張り強度と、ＣＤの最大引張り強度との積の平方根が、幅２５ｍｍ当り２〜４Ｎである（測定方法の詳細は実施例を参照、他の各種特性においても同じである）。また、シートが乾燥した状態での、ＭＤの最大引張り強度と、ＣＤの最大引張り強度との積の平方根は、幅２５ｍｍ当り４〜１３Ｎであることが好ましい。
【００５５】
このように湿潤状態および乾燥状態において強度を発揮する水解性シート１が水洗トイレットに捨てられ、水洗トイレット内および浄化槽内で多量の水が与えられると、前記微小繊維状セルロースの水素結合力が緩和され、さらに水分散性繊維どうしの交絡が外れて、水中で繊維どうしがばらばらに分散する。
【００５６】
以上のようにして得られる水解性シート１は水解性が１００秒以下であることが好ましく、またカンチレバー法で測定した剛軟度が乾燥状態において４．５〜７ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００５７】
参考例の前記水解性シート１は、水溶性や水膨潤性のバインダーを付与しなくても、前記のようにシート強度と水解性とのバランスが良好である。しかし、水解性シート１の使用用途に応じてシート強度を高める必要があるときには、カルボキシメチルセルロースやポリビニルアルコールなどのバインダーをシート表面に塗布してもよい。
【００５８】
また、ウェットティッシュやウエットワイプスなどの清掃用物品として使用するときには、水解性シート１に含浸させる清浄液に、必要に応じて界面活性剤、殺菌剤、保存剤、アルコール、香料等を含有させてもよい。
【００５９】
本発明の実施の形態の水解性シートは、多層構造で形成されている。多層構造とする際には、図３に示すワイヤー１０上に、第１の繊維ウエッブを湿式で形成し、その上に第２の繊維ウエッブを湿式で形成する。これを必要に応じて繰り返して多層構造の繊維ウエッブを形成し、この繊維ウエッブに対してウォータジェット処理を施す。
【００６０】
このとき、全ての繊維ウエッブを、水分散性繊維と微小繊維状セルロースとの混抄とすることも可能であるが、いずれかの繊維ウエッブを水分散性繊維と微小繊維状セルロースとの混抄で形成し、他の繊維ウエッブを水分散性繊維のみで形成してもよい。あるいは繊維ウエッブごとに、微小繊維状セルロースの含有比率を変えてもよい。
【００６１】
その結果、例えば図４（Ａ）に示すように、一方の層２１が微小繊維状セルロースを含み、他方の層２２は主に水分散性繊維の交絡のみでシート強度を持たせた水解性シート１Ｂを形成することができる。または図４（Ｂ）に示すように、中間層２３が主に水分散性繊維の交絡でシート強度を発現し、表裏両層２４と２５が微小繊維状セルロースを含んでシートの表面強度を高くした水解性シート１Ｄを形成することができ、さらに図４（Ｃ）に示すように、中間層２６のみに微小繊維状セルロースを含み、表裏両層２７と２８が主に水分散性繊維の交絡で強度を持たせた水解性シート１Ｅを形成することもできる。
【００６２】
このように、いずれかの層に微小繊維状セルロースを含ませ、他の層は水分散性繊維の交絡のみ、あるいは微小繊維状セルロースの含有量を少なくすることにより、全体としてシート強度を保ち、多量の水が与えられたときには、微小繊維状セルロースを含まないまたは含有量の少ない層から水解が発生し、これをきっかけとしてシート全体の水解性を速くすることが可能である。
【００６３】
【実施例】
以下では、微細繊維状セルロースの含有比率と、水解性、乾燥強度、湿潤強度、剛軟度等との関係を明らかにするために、前記参考例に相当するものを実施例とした。
【００６４】
（水分散性繊維）
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を、パルパーで叩解してカナディアン・スタンダード・フリーネス（ＣＳＦ）を７４０ｃｃとしたもの、および繊度１．１ｄｔｅｘで平均繊維長が５ｍｍのレーヨン（ダイワボウレーヨン製、商品名「コロナ」）を混合して使用した。
【００６５】
（微小繊維状セルロース）
ダイセル化学工業（株）製の商品名「セリッシュＫＹ−１００Ｇタイプ」を使用した。これはパルプを叩解して平均繊維径がほぼ０．０１μｍの微細フィブリル化とされたものである。この、微小繊維状セルロース２質量％、蒸留水９８質量％の混合物を形成し、Ｂ型粘度計（ロータＮｏ．４）を使用し、温度２５℃の環境下で、ロータ回転数３０ｒｐｍで測定したときの粘度が６０００ｍＰａ・ｓであった。
【００６６】
（繊維ウエッブ）
前記水分散性繊維と微小繊維状セルロースを湿式で混抄して、ＮＢＫＰ、レーヨン、および微小繊維状セルロースの質量％が、表１に示す比較例１〜７、実施例１〜５の配合となるように調整した。
【００６７】
混抄方法は、前記配合比の原料を水に濃度が０．０２％となるように混合し、９０メッシュの抄紙ワイヤー上に２５×２５ｃｍの大きさの繊維ウエッブを形成した。
【００６８】
（比較例）
表１の比較例１ないし６は、前記のように混抄された２５×２５ｃｍの繊維ウエッブを、ウォータジェット処理を施すことなく、ロータリ式ドラム乾燥機により、１５０℃で９０秒間乾燥させたものである。
【００６９】
また比較例７は、微小繊維状セルロースを含まない状態で、前記のように混抄した後に、ウエット状態のまま実施例と同じウォータジェット処理を施したものである。
【００７０】
（実施例）
表１の実施例１ないし５（および比較例７）では、前記２５×２５ｃｍの繊維ウエッブを形成した後、ウエット状態のままウォータジェットノズルによりウォータジェット処理を与えた。ウォータジェットノズルのノズル径は１００μｍ、１列のウォータジェットノズルのＣＤのピッチを０．５ｍｍとし、このウォータジェットノズルをＭＤ方向へ３列配置した。
【００７１】
繊維ウエッブをＭＤへ速度３０ｍ／ｍｉｎで移送しながら、１つのノズルからの水圧を３，９２０ｋＰａとし、３列のウォータジェットノズルから繊維ウエッブに対して０．４ｋｗ／ｍ2の処理エネルギーを与えた。
【００７２】
前記ウォータジェット処理の後に、繊維ウエッブをロータリ式ドラム乾燥機により、１５０℃で９０秒間乾燥させ、水解性シートを得た。
【００７３】
（測定方法）
（１）シート目付、厚み、密度
ＪＩＳ  Ｐ８１１１の「調湿及び試験のための標準状態」の規定に基づいて、温度２０±２℃、相対湿度６５±２％を設定し、各シートを前記雰囲気中に３０分以上放置した後にシート目付、厚み、密度を測定した。
【００７４】
（２）水解性
ＪＩＳ  Ｐ４５０１「トイレットペーパ」の「４．５ほぐれやすさ」の試験方法に準じて測定した。ただし、試料となるシートの寸法を１０×１０ｃｍとし、これを３００ｍｌのイオン交換水が入った容量３００ｍｌのビーカーに投入して攪拌を行った。回転子の回転数を６００±１０ｒｐｍとして攪拌を行い、このときビーカー内の試験片を目視して、攪拌開始後に試験片が完全に分散状態となるまでの時間を測定した。表１では「水解性」を前記時間「ｓｅｃ」で示している。
【００７５】
（３）乾燥強度（ＤＲＹ強度）
乾燥状態の比較例および実施例を、短辺が２５ｍｍ、長辺が１５０ｍｍの長方形の試験片とし、これを前記シート目付け、厚み、密度を測定したのと同じ雰囲気に３０分以上放置した。その後に前記短辺をテンシロン試験機のチャックに保持した。初期のチャック間距離を１００ｍｍとし、引張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎで引張り試験を行い、試験機で計測された最大荷重を測定値とした。比較例と実施例のそれぞれにおいて、長辺がＭＤとなる試験片と長辺がＣＤとなる試験片について測定し、√｛（ＭＤの測定値）×（ＣＤの測定値）｝をＤＲＹ強度とした。その他の条件は、ＪＩＳ  Ｐ８１３５に準じた。
【００７６】
（４）湿潤強度（ＷＥＴ強度）
各比較例と実施例において、ＭＤが長辺となる２５×１５０ｍｍの試験片と、ＣＤが長辺となる２５×１５０ｍｍの試験片を形成し、これに蒸留水を試験片の質量の２倍含浸させ、ビニール袋内に密封し、２０±２℃の雰囲気内に２４時間放置した。その後に試験片を取出し、直ちに前記乾燥強度と同じ方法で引張り強度を測定し、√｛（ＭＤの測定値）×（ＣＤの測定値）｝をＷＥＴ強度とした。
【００７７】
（５）剛軟度
比較例と実施例について短辺２５ｍｍ（ＣＤ）、長辺１５０ｍｍ（ＭＤ）の試験片を作成し、前記目付け等の測定と同様の雰囲気に放置した後に、ＪＩＳ  Ｌ１０９６の「８．１９剛軟性（カンチレバー法：Ａ法）」に基づいて測定した。この測定は、試験片の一方の面を上向きにして測定した値と、他方の面を上向きにして測定した値をそれぞれ求め、前記両値の積の平方根を測定値とした。
【００７８】
各測定値を以下の表１に示す。
【００７９】
【表１】
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【００８０】
【発明の効果】
以上のように本発明では、微小繊維状セルロースの水素結合力と、水分散性繊維の交絡力の双方によってシート強度を持たせ、しかも多量の水が与えられたときに前記水素結合力の緩和と、繊維の交絡の外れとで水解するようにしたため、シート強度と水解性とのバランスの設定が容易である。またウエット状態で使用しても、充分な強度を発揮できる。
【００８１】
またシートには繊維が密の部分と疎の部分が形成されているため、全体に剛軟度が低く、また表面も軟質なシートとなり、ウエットティッシュなどの清掃用物品として使用したときに、肌当りが柔らかくなる。また吸収性物品の表面シートや裏面シート、あるいは包装シートと使用したときに、これらを軟質にでき、製品全体に柔軟性を持たせることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】水解性シートの参考例を模式的に示す拡大平面図、
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線の断面図、
【図３】ウォータジェット処理工程を示す断面図、
【図４】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）は本発明の実施の形態の水解性シートの一例を示す断面図、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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