(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード決済端末装置と、前記カード決済端末装置から取得した情報をカード決済機関の端末装置へ送信するサーバと、前記カード決済端末装置をクレジットカード決済の加盟店に貸し出すレンタル会社のパーソナルコンピュータとを含む、カード決済システムで使用されるカード決済端末装置のレンタル管理方法であって、
前記サーバがサーバ記憶手段を有し、前記レンタル会社のパーソナルコンピュータがレンタル会社記憶手段と書き込み手段とを管理手段とを有しており、
前記サーバ記憶手段が、前記加盟店に貸し出すカード決済端末装置の端末識別番号と、前記加盟店に貸し出すカード決済端末装置に書き込むＩＤとを関連付けて記憶する工程と、
前記レンタル会社記憶手段が、前記サーバから、前記加盟店に貸し出す前記カード決済端末装置の端末識別番号と、前記加盟店に貸し出すカード決済端末装置に書き込むＩＤと含む情報を取得して、記憶する工程と、
前記書き込み手段が、前記レンタル会社記憶手段に記憶されている前記ＩＤを、前記加盟店に貸し出すカード決済端末装置に書き込む工程と、
前記管理手段が、前記サーバ記憶手段に記憶されている、前記書き込み手段によって前記カード決済端末装置に書き込まれたＩＤに対して、当該ＩＤを他のカード決済端末装置へ書き込むことを禁止するためのフラグを立てる工程と
を有するカード決済端末装置のレンタル管理方法。
【請求項２】
前記レンタル会社のパーソナルコンピュータはさらに、前記カード決済端末装置に書き込まれたＩＤを消去する消去手段を有し、
前記消去手段が、前記書き込み手段によって前記カード決済端末装置に書き込まれたＩＤを消去する工程と、
前記管理手段が、前記消去手段による前記カード決済端末装置に書き込まれたＩＤの消去の後に、当該ＩＤに対して立てられていた、他のカード決済端末装置への書き込みを禁止するためのフラグをオフにする工程と
をさらに有する請求項１に記載のレンタル管理方法。
【請求項３】
前記レンタル会社のパーソナルコンピュータはさらに、前記カード決済端末装置に予め記憶されているオリジナルＩＤを読み出して記憶するオリジナルＩＤ管理手段を有し、
前記書き込み手段によって、前記レンタル会社記憶手段に記憶されている前記ＩＤが前記カード決済端末装置に書き込まれる前に、オリジナルＩＤ管理手段が、前記カード決済端末装置のオリジナルＩＤを読み出し、当該オリジナルＩＤを、前記レンタル会社記憶手段に記憶されている前記ＩＤと関連付けて記憶する工程をさらに有する請求項１または２に記載のレンタル管理方法。
【請求項４】
前記消去手段によって、前記カード決済端末装置に書き込まれていたＩＤが消去された後に、前記オリジナルＩＤ管理手段が、当該ＩＤと関連付けて前記レンタル会社記憶手段に記憶されているオリジナルＩＤを、前記カード決済端末装置に書き込む工程と
をさらに有する請求項３に記載のレンタル管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カード決済端末装置と、カード決済機関の端末装置と、前記カード決済端末装置および前記カード決済機関の端末装置とのデータの送受信をおこなうサーバと、を備えたカード決済システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、カード決済端末装置は、店舗に備え付けられたものが一般的であり、その装置の識別番号によって、どの店舗（加盟店）で決済されたものであるかを認識していた。一方、備付け型のカード決済端末装置とは別に、無線をもちいる無線カード決済端末装置が出現し、特設会場等など、場所を選ばないカード決済が可能となってきている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記無線カード決済端末装置であっても、加盟店はクレジットカード会社と契約し、シリアルな端末識別番号が付与された無線カード決済端末装置ごとにその使用の許可を得る。したがって、端末識別番号は、無線カード決済端末装置１台に対して一つのみが設定されており、各加盟店は、特別催事などの一過性の使用であっても、無線カード決済端末装置を必要台数購入しなければならず、多くの設備投資が必要となるという問題点があった。
【０００４】
この発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、複数の加盟店に対してカード決済端末装置のレンタルを容易におこなうことが可能なカード決済システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかるカード決済システムは、カード決済端末装置と、カード決済機関の端末装置と、前記カード決済端末装置および前記カード決済機関の端末装置とのデータの送受信をおこなうサーバと、を備えたカード決済システムにおいて、前記カード決済端末装置が、加盟店ごとにあらかじめ設定された複数のＩＤの中から任意のＩＤを一つのみ入力するＩＤ入力手段と、前記ＩＤ入力手段により入力されたＩＤを前記サーバへ送信するＩＤ送信手段と、を備え、前記サーバが、前記ＩＤを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したＩＤを端末識別番号に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された端末識別番号を、前記カード決済機関の端末装置へ送信する端末識別番号送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、各加盟店は、識別番号の登録のみしておけば、無線カード決済装置を購入することなく、必要なときのみレンタルすることができ、より容易にカード決済処理をおこなうことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明の好適な実施の形態にかかるカード決済システムについて詳細に説明する。
（無線カード決済端末装置のハードウエア構成）
図１は、実施の形態にかかるカード決済システムを構成する無線カード決済端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。図１において、無線カード決済端末装置１００は、無線カード決済端末装置１００全体の処理を制御するＣＰＵ１０１と、カード情報や料金、支払方法等カード決済に必要な情報を送受信する携帯電話等の無線通信機１０２と、カード情報を読み取るカードリーダユニット１０３と、カードによる決済の結果情報等を表示する表示ユニット１０４と、を含む構成となっている。表示ユニット１０４としては、たとえばＴＦＴ液晶ディスプレイ等文字、数字、記号、図形、画像等のデータの表示が可能なものが考えられる。
【０００８】
また、無線カード決済端末装置１００は、料金および支払方法等を入力するテンキーおよびその他のキー、さらにはそれらのキーを照射するバックライト等からなる入力ユニット１０５と、クレジットカード売上票またはカードによる決済の結果情報等の印刷をおこなうプリンタユニット１０６と、無線カード決済端末装置１００全体に電源を供給する電源回路１０７と、ブートプログラム等を記録したマスクＲＯＭ等のＲＯＭ１０８と、カードによる決済の結果情報や無効カード情報等を記録するフラッシュＲＯＭ等のフラッシュメモリ１０９と、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＤＲＡＭ等のＲＡＭ１１０と、を含む構成となっている。
（カード決済システム）
図２は、実施の形態にかかるカード決済システムの一例を示す説明図である。図２においてカード決済システムは、たとえば、タクシー等に搭載された無線カード決済端末装置１００のほか、公衆無線通信網の一部を構成する無線中継局（基地局）２０１と、情報処理センター（サーバ）２０２と、ＣＡＦＩＳ（カードビジネス総合ネットワークシステム）２０３と、ＣＡＦＩＳ２０３に接続されたクレジットカード会社２０４あるいはデビットカードの決済をおこなう金融機関（銀行、郵便局等）２０５と、を含むものである。さらに、有線カード決済端末装置２０６を含んでいてもよい。
【０００９】
無線カード決済端末装置１００は、無線伝送路によって無線中継局２０１と接続するための送受信手段（無線通信機１０２）を備えている。また、無線中継局２０１と情報処理センター（サーバ）２０２とは専用回線で接続されている。したがって、複数の無線カード決済端末装置１００は、公衆無線通信網により情報処理センター（サーバ）２０２と接続されており、クレジットカードあるいはデビットカードにおける決済に必要な情報を情報処理センター（サーバ）２０２との間で送受信することができる。また、有線カード決済端末装置２０６は、情報処理センター（サーバ）２０２と有線伝送路で接続されているカード決済端末装置である。
【００１０】
さらに、情報処理センター（サーバ）２０２は、各クレジットカード会社２０４あるいは金融機関２０５にＣＡＦＩＳ２０３を介して接続されており、各クレジットカード会社２０４あるいは金融機関２０５のホストコンピュータとオンラインによるアクセスが可能である。
【００１１】
このように、情報処理センター（サーバ）２０２は、無線カード決済端末装置１００により送信されるデータ等に対応可能な処理能力を有するコンピュータ、そのコンピュータと無線通信網の一部である無線中継局２０１と接続するための無線通信網用送受信部およびコンピュータとＣＡＦＩＳ２０３とを接続するためのクレジットカードあるいはデビットカードのデータ通信用送受信部を含み、複数の無線カード決済端末端末１００のホストコンピュータとなりうるものである。また、無線中継局２０１が一部を構成する公衆無線通信網にはたとえばパケット通信方式の公衆無線通信網等を利用する。
（サーバのハードウエア構成）
図３は、実施の形態にかかるカード決済システムを構成する情報処理センター（サーバ）２０２のハードウエア構成を示すブロック図である。図３において、３０１はシステム全体を制御するＣＰＵを、３０２はＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭを、３０３はブートプログラム等を記憶したＲＯＭを、３０４は、各種データを格納するＨＤ（ハードディスク）を、３０５は、無線中継局２０１およびＣＡＦＩＳ２０３との接続をおこなうＩ／Ｆ（インタフェース）を示している。また、３００は、各構成部３０１〜３０５を接続するためのバスである。
（無線カード決済システムの機能的構成）
図４は、実施の形態にかかるカード決済システムの構成を機能的に示す機能ブロック図である。図４において、無線カード決済端末装置１００は、入力部４０１と、（ＩＤ）送信部４０２とから構成される。また、サーバ２０２は、受信部４１１と、変換部４１２と、（端末識別番号）送信部４１３と、変換テーブル４１４とから構成される。
【００１２】
入力部４０１は、加盟店ごとにあらかじめ設定された複数のＩＤの中から任意のＩＤを一つのみ入力する。入力部４０１によるＩＤの入力の詳細な説明は後述する。また、（ＩＤ）送信部４０２は、入力部４０１により入力されたＩＤをサーバ２０２へ送信する。（ＩＤ）送信部４０２は、図１に示した無線通信機１０２によりその機能を実現する。
【００１３】
受信部４１１は、（ＩＤ）送信部４０２から送信されたＩＤを受信する。受信部４１１は、図３に示したＩ／Ｆ３０５によりその機能を実現する。また、変換部４１２は、受信部４１１により受信したＩＤを端末識別番号に変換する。変換部４１２は、図３に示したＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３またはハードディスク３０４に記録されたプログラムに記載された命令にしたがってＣＰＵ３０１が命令処理を実行することによりその機能を実現することができる。この際、変換部４１２は、各端末装置ごとの上記ＩＤに対応する端末識別番号を格納した変換テーブル４１４を備え、変換テーブル４１４をもちいて、受信部４１１により受信したＩＤを端末識別番号に変換することもできる。
【００１４】
また、（端末識別番号）送信部４１３は、変換部４１２により変換された端末識別番号を、ＣＡＦＩＳ２０３を介してクレジットカード会社２０４および金融機関２０５などのカード決済機関の端末装置へ送信する。（端末識別番号）送信部４１３は、図３に示したＩ／Ｆ３０５によりその機能を実現する。
（レンタルスキームの概要）
通常、図５に示すように、無線カード決済端末装置１００は、ローカルＩＤというユニークな番号で個々のハードウエアが管理されている。データベース（変換テーブル４１４）上では、無線カード決済端末装置１００を特定するローカルＩＤと端末情報（端末識別番号）とを結びつけて管理している。無線カード決済端末装置１００から送られてきたローカルＩＤをキーにして、それに対応した端末識別番号等の端末情報使ってカード会社に流す電文や売上ＭＴ（マグネットテープ）を作り出している。このローカルＩＤは実際の無線カード決済端末装置１００のフラッシュＲＯＭ等のフラッシュメモリ１０９に記憶されている。
【００１５】
このローカルＩＤは、製品にソフトウエアで書込まれたものであるため、書き換え可能である。このことを利用し、図６に示すように、事前に仮想的なローカルＩＤとその端末情報を登録しておき、使用時に実際の無線カード決済端末装置１００のローカルＩＤを書き換えることにより、あたかもその無線カード決済端末装置１００が目的の無線カード決済端末装置１００であるかのように見せることができる。なお、仮想端末のローカルＩＤは判別を容易にするため、現在使用のものの上位桁を変えて製品区分が違うことを明確にしておくことが望ましい。
（レンタルスキームの構成）
図７は、実施の形態にかかるカード決済システムのカード決済端末装置へのローカルＩＤの入力の内容を示す説明図である。図７において、レンタル会社７００が独自に仮想端末を切り替えて設定できるように、スタンドアロンの仮想端末設定環境を用意する。この環境は、無線カード決済端末装置１００、パーソナルコンピュータ７０１、シリアルケーブル７０２、そして、図示を省略するレンタル管理ソフトウエアからなる。
【００１６】
上記レンタル管理ソフトウエアには、あらかじめそのレンタル会社７００向けに登録された無線カード決済端末装置１００の端末情報７０３をパーソナルコンピュータ７０１の図示を省略するローカルのデータベースに格納しておく。無線カード決済端末装置１００に仮想端末を割り当てる場合には、その事前に登録された端末情報７０３から必要となる無線カード決済端末装置１００を選択し、パーソナルコンピュータ７０１に設けられた、図示を省略する設定ボタンをクリックすることにより、そのパーソナルコンピュータ７０１にシリアルで接続された無線カード決済端末装置１００にローカルＩＤとそれに付随する情報がダウンロードされる。
【００１７】
新規に加盟店が追加になる場合には、情報処理センター（サーバ）２０２に情報を登録した後、その情報を図示を省略するフロッピーディスクなどでレンタル会社７００へ送付する。さらに、無線カード決済端末装置１００がどこの加盟店で使われているかを把握するために、レンタル管理ソフトウエアとセンターをオンラインで接続するようにしてもよい。
（課金処理について）
情報処理センター２０２における利用料の請求先はレンタル会社７００とする。その理由は、無線カード決済端末装置１００がいつからいつまでどの加盟店で使われていたかを情報処理センター２０２が正確に把握することが困難であり、１か月に無線カード決済端末装置１００を使った料金を複数の会社に分散して請求する場合にその請求のための費用が多くなってしまうためである。また、無線カード決済端末装置１００の接続基本料に関しては、システムに登録されている端末識別番号、ローカルＩＤからでは正確にその台数を把握することができないため、別の管理ソフトウエアを用意する。
（レンタル管理ソフトウエアの内容）
以下に、上記レンタル管理ソフトウエアの主な機能について説明する。
（１）登録端末情報の管理と一覧
ローカルにデータベースを持ち、端末情報７０３を管理する。端末情報７０３として必要と思われる主なものは以下に示すａ）〜ｉ）の通りであるが、暗号キーなどは見せないようにした方がよい（電話機番号等は変える必要がないため、無線カード決済端末装置１００内に設定されているものが使えるのであれば、その方が望ましい）。
【００１８】
ａ）  ローカルＩＤ
ｂ）  電話機番号
ｃ）  暗号キー
ｄ）  端末バージョン
ｅ）  端末識別番号
ｆ）  加盟店名
ｇ）  印字加盟店名
ｈ）  印字電話番号
ｉ）  設置加盟店住所・電話番号・ＦＡＸ番号・担当者
（２）端末情報の選択と端末への書込み
端末情報の一覧から無線カード決済端末装置１００に入力すべき情報を選択し、無線カード決済端末装置１００へ書込む。書込む前に無線カード決済端末装置１００のローカルＩＤを読み出しておき、どの無線カード決済端末装置１００にその情報を書込んだかを記憶しておく。無線カード決済端末装置１００へ書込んだ端末情報は以下に説明する（３）の機能で無線カード決済端末装置１００の情報を消去するまで選択できないようにする。
（３）無線カード決済端末装置１００に設定された情報の読み出しと消去
無線カード決済端末装置１００の情報を読み出し、どの無線カード決済端末装置１００情報が設定されているかを表示する。また、その無線カード決済端末装置１００の情報を消去して、その情報を再びダウンロードできるようにする。このとき、上記（２）においてセーブしておいたローカルＩＤを無線カード決済端末装置１００に戻す。
（ローカルＩＤの書込みの手順）
図８は、実施の形態にかかるカード決済システムのカード決済端末装置へのローカルＩＤの入力（書込み）手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートにおいて、まず、無線カード決済端末装置１００への書込み指示があったか否かを判断し（ステップＳ１）、あった場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）は、その無線カード決済端末装置１００へ書込むレンタルローカルＩＤを特定する（ステップＳ２）。
【００１９】
つぎに、特定されたレンタルローカルＩＤが書込み可能であるか否かを判断し（ステップＳ３）、過去込み可能でない場合（ステップＳ３：Ｎｏ）は、別のレンタルローカルＩＤを特定し（ステップＳ４）、ステップＳ３へ戻る。そして、ステップＳ３において、書込みが可能な場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）は、つぎに、無線カード決済端末装置１００から、無線カード決済端末装置１００のオリジナルローカルＩＤを取得する。これにより、レンタルローカルＩＤをどの無線カード決済端末装置１００へ書込んだかを特定することができる。
【００２０】
その後、レンタルローカルＩＤを無線カード決済端末装置１００へ書込む処理をおこなう（ステップＳ６）。そして、書込んだレンタルローカルＩＤにフラグをたてて（ＯＮし）、他の無線カード決済端末装置１００への書込みができないようにする。このようにして、同じレンタルローカルＩＤを複数の無線カード決済端末装置１００へ書込むことを回避することができる。
【００２１】
つぎに、無線カード決済端末装置１００の使用が終了し、無線カード決済端末装置１００が返却された場合に、レンタルローカルＩＤの消去指示があったか否かを判断する（ステップＳ８）。ここで消去指示としては、具体的にはパーソナルコンピュータ７０１がレンタルローカルＩＤを無線カード決済端末装置１００から読み出したか否かによって判断することができる。
【００２２】
ステップＳ８において、無線カード決済端末装置１００に書込まれたレンタルローカルＩＤがパーソナルコンピュータ消去指示を待って、消去指示があった場合（ステップＳ８：Ｙｅｓ）は、無線カード決済端末装置１００へオリジナルローカルＩＤを返却（具体的には書込み）をおこない（ステップＳ９）、その後、無線カード決済端末装置１００に書込まれていたレンタルローカルＩＤにフラグをＯＦＦする（ステップＳ１０）。これによって、そのレンタルローカルＩＤの書込みが再び可能となる。
（仮想端末機器情報生成ツールの内容）
仮想端末機器情報生成ツールは、レンタル用として業務システムへ読み込む仮想端末のローカルＩＤ、暗号キーを生成する。その中で、電話番号は無線カード決済端末装置１００固有のものなので、無線カード決済端末装置１００に設定される必要がある。ローカルＩＤは、製品には正式のローカルＩＤを設定しておくが、業務システムに登録するローカルＩＤと暗号キーに関しては仮想端末分の生成が必要となる。
（月額接続基本料計算の内容）
端末識別番号、レンタル用ローカルＩＤともに無線カード決済端末装置１００の実数量と異なるため、別の方法で無線カード決済端末装置１００の数量を特定し基本料を課金する必要がある。
【００２３】
以上、説明したように本実施の形態によれば、ローカルＩＤを無線カード決済端末装置１００に入力する（書込む）ことにより、ローカルＩＤに対応して登録された加盟店の無線カード決済端末装置１００として利用することができる。したがって、１台の無線カード決済端末装置１００を複数の加盟店で共有することができ、これによって、特別催事会場など、一過性の店舗においても効率よくカード決済をおこなうことができる。したがって、無線カード決済端末装置１００のレンタルを安全かつ容易におこなうことができることになる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、カード決済端末装置が、加盟店ごとにあらかじめ設定された複数のＩＤの中から任意のＩＤを一つのみ入力するＩＤ入力手段と、前記ＩＤ入力手段により入力されたＩＤを前記サーバへ送信するＩＤ送信手段と、を備え、前記サーバが、前記ＩＤを受信する受信手段と、前記受信手段により受信したＩＤを端末識別番号に変換する変換手段と、前記変換手段により変換された端末識別番号を、前記カード決済機関の端末装置へ送信する端末識別番号送信手段と、を備えるので、１台のカード決済端末装置を複数の加盟店で共有することができ、これにより、複数の加盟店に対してカード決済端末装置のレンタルを容易におこなうことが可能なカード決済システムが得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態にかかるカード決済システムを構成する無線カード決済端末装置のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態にかかるカード決済システムの一例を示す説明図である。
【図３】実施の形態にかかるカード決済システムを構成するサーバのハードウエア構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態にかかるカード決済システムの構成を機能的に示す機能ブロック図である。
【図５】実施の形態にかかるカード決済システムのカード決済端末装置へのローカルＩＤの入力の原理を示す説明図である。
【図６】実施の形態にかかるカード決済システムのカード決済端末装置へのローカルＩＤの入力の原理を示す説明図である。
【図７】実施の形態にかかるカード決済システムのカード決済端末装置へのローカルＩＤの入力の内容を示す説明図である。
【図８】実施の形態ににかかるカード決済システムのカード決済端末装置へのローカルＩＤの入力（書込み）手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１００  無線カード決済端末装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  無線通信機
１０３  カードリーダユニット
１０４  表示ユニット
１０５  入力ユニット
１０６  プリンタユニット
２０１  無線中継局
２０２  情報処理センター（サーバ）
２０３  ＣＡＦＩＳ（カードビジネス総合ネットワークシステム）
２０４  クレジットカード会社
２０５  金融機関
２０６  無線カード決済端末装置
３０１  ＣＰＵ
３０４  ＨＤ（ハードディスク）
３０５  Ｉ／Ｆ（インタフェース）
４０１  入力部
４０２  送信部
４１１  受信部
４１２  変換部
４１３  送信部
４１４  変換テーブル
７００  レンタル会社
７０１  パーソナルコンピュータ
７０２  シリアルケーブル
７０３  端末情報
【図１】
0003953721.tif 000002
【図２】
0003953721.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003953721.tif 000009