(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計処理形態別に基準とする会計科目コードを複数記憶した標準科目ファイルを格納した第１の記憶媒体からデータの読み出し可能な第１の格納部と、
複数の会計ファイルを格納した第２の記憶媒体に対するデータの書込／読み出し可能な第２の格納部と、
ユーザの操作によりデータを入力する入力部と、
表示部と、
会計処理形態の変更に関する処理を行なう会計形態変更処理部と、
を備え、
前記会計形態変更処理部は、
ユーザの操作により前記入力部から入力される現在の会計処理形態データおよび変更後の会計処理形態データを用いて前記第１の記憶媒体に記憶されている前記標準科目ファイルから現在の会計処理形態用の会計科目コードと変更後の会計処理形態用の科目コードを抽出し、抽出した現在の会計処理形態の会計科目コードと変更後の会計処理形態用の会計科目コードを対応付けた科目テーブルを作成する科目テーブル作成手段と、
ユーザの操作により前記入力部から入力された確認データ若しくは補完データを基に前記科目テーブル作成手段により作成された科目テーブルから科目変換テーブルを作成する科目変換テーブル作成手段と、
ユーザの操作により前記入力部から入力される、変更対象とする現在の会計処理形態の会計ファイルの識別データおよび該会計ファイルにおける各会計科目コードの位置データを、該変更対象とする会計ファイルの読み込み条件として設定する読み込み条件設定手段と、
前記読み込み条件設定手段により設定された変更対象とする会計ファイルの読み込み条件と前記科目変換テーブル作成手段により作成された科目変換テーブルを用いて、前記第２の記憶媒体に格納されている会計ファイルの中の変更対象とする現在の会計処理形態の会計ファイルに記憶されているデータのうち、ユーザの操作により前記入力部から入力された決算月日以降のデータを読み出して、変更後の会計処理形態に基づく新会計ファイルを作成する新会計ファイル作成手段と、
を有することを特徴とする会計処理形態変更装置。
【請求項２】
会計処理形態別に基準とする会計科目コードを複数記憶した標準科目ファイルを格納した第１の記憶媒体からデータの読み出し可能な第１の格納部と、複数の会計ファイルを格納した第２の記憶媒体に対するデータの書込／読み出し可能な第２の格納部と、ユーザの操作によりデータを入力する入力部と、を備えたコンピュータを、
ユーザの操作により前記入力部から入力される現在の会計処理形態データおよび変更後の会計処理形態データを用いて前記第１の記憶媒体に記憶されている前記標準科目ファイルから現在の会計処理形態用の会計科目コードと変更後の会計処理形態用の科目コードを読み出し、この読み出した現在の会計処理形態の会計科目コードと変更後の会計処理形態用の会計科目コードを対応付けた科目テーブルを作成する科目テーブル作成手段、
ユーザの操作により前記入力部から入力された確認データ若しくは補完データを基に前記科目テーブル作成手段により作成された科目テーブルから科目変換テーブルを作成する科目変換テーブル作成手段、
ユーザの操作により前記入力部から入力される、変更対象とする現在の会計処理形態の会計ファイルの識別データおよび該会計ファイルにおける各会計科目コードの位置データを、該変更対象とする会計ファイルの読み込み条件として設定する読み込み条件設定手段、
前記読み込み条件設定手段により設定された変更対象とする会計ファイルの読み込み条件と前記科目変換テーブル作成手段により作成された科目変換テーブルを用いて、前記第２の記憶媒体に格納されている会計ファイルの中の変更対象とする現在の会計処理形態の会計ファイルに記憶されているデータのうち、ユーザの操作により前記入力部から入力された決算月日以降のデータを読み出し、変更後の会計処理形態に基づく新会計ファイルを作成する新会計ファイル作成手段、
として機能させるための会計処理形態変更プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、会計処理装置に関し、特に、業種変更や、個人企業から法人等への企業形態の変更等や、決算期の変更等に伴う会計処理形態の変更に関する処理を行なう会計処理形態変更技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
コンピュータを利用した会計処理装置を用いた会計処理は大企業のみならず、中小企業および個人企業に至るまで広く普及している。このように会計処理のコンピュータ化を行なっている企業が業種を追加、変更したり、個人企業から法人等への企業形態の変更（いわゆる法人成り）を行なうにあたっては多くの場合、科目名および科目コードの変更や追加、削除、決算期の変更、或いは単式簿記から複式簿記に変更するなど、会計処理形態の変更を必要とする。
【０００３】
このような場合、従来は現在（変更前）の会計データとは別に新たな会計処理形態用に新規に会計データを手作業等で入力シート等に書き直したり、プリントアウトしてから会計科目に書き直したり、新たな会計処理形態用の会計科目の各会計ファイルを設定し、入力シートのデータをキー入力（或いはＯＣＲ入力）する必要があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
会計形態の変更に伴う移行作業は上記従来のような手作業を主体とした方法では、データの書写しおよび入力作業に多大な時間及び費用を必要するという問題点があり、また、その過程で生ずる誤りのチェックおよび修正にも多大な労力を必要とするという問題点があった。
【０００５】
会計処理形態を変更する場合にはある期間の変更データの入力および会計ファイルの新規作成を必要とするが、このための時間は仕訳データの量に比例する。ここで、従業員２〜３人の小企業では平均的にみて１００／月程度の仕訳データが発生し、従業員３０〜４０人規模の企業では平均的にみて３００／月程度の仕訳データが発生する。このような小規模事業所が組織変更等を行なう場合にも会計処理形態の変更を要する。変更データとして３ヵ月分のデータ入力を要するとした場合、１件の仕訳データを変更後の会計科目に仕訳仕直して変更データとして入力するための時間を１分と仮定すると、従業員２〜３人規模の企業では単純計算で３１００＝３００分（５時間）となり、これに、データのチェックおよび修正のための時間とファイルの新規作成時間を考慮すると、これらの作業になれた会計事務所の所員が代行するとしても少なくとも１〜２人／日を要し、また、従業員３０〜４０人規模の企業では単純計算で３３００＝９００分（１５時間）となり、これに、データのチェックおよび修正のための時間とファイルの新規作成時間を考慮すると、これらの作業になれた会計事務所の所員が代行するとしても少なくとも３〜５人／日を要する。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するために創案されたものであり、業種や企業形態の変更に伴う会計処理形態の変更を変更前の会計ファイルデータを用いて自動的に処理するための会計処理形態変更装置および会計処理形態変更プログラムを記録した記録媒体の提供を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明の会計処理形態変更装置は、会計処理形態別に基準とする会計科目コードを複数記憶した標準科目ファイルを格納した第１の記憶媒体からデータの読み出し可能な第１の格納部と、複数の会計ファイルを格納した第２の記憶媒体に対するデータの書込／読み出し可能な第２の格納部と、ユーザの操作によりデータを入力する入力部と、表示部と、会計処理形態の変更に関する処理を行なう会計形態変更処理部と、を備え、会計形態変更処理部は、ユーザの操作により入力部から入力される現在の会計処理形態データおよび変更後の会計処理形態データを用いて第１の記憶媒体に記憶されている標準科目ファイルから現在の会計処理形態用の会計科目コードと変更後の会計処理形態用の科目コードを抽出し、抽出した現在の会計処理形態の会計科目コードと変更後の会計処理形態用の会計科目コードを対応付けた科目テーブルを作成する科目テーブル作成手段と、ユーザの操作により前記入力部から入力された確認データ若しくは補完データを基に科目テーブル作成手段により作成された科目テーブルから科目変換テーブルを作成する科目変換テーブル作成手段と、ユーザの操作により入力部から入力される、変更対象とする現在の会計処理形態の会計ファイルの識別データおよび該会計ファイルにおける各会計科目コードの位置データを、該変更対象とする会計ファイルの読み込み条件として設定する読み込み条件設定手段と、読み込み条件設定手段により設定された変更対象とする会計ファイルの読み込み条件と前記科目変換テーブル作成手段により作成された科目変換テーブルを用いて、第２の記憶媒体に格納されている会計ファイルの中の変更対象とする現在の会計処理形態の会計ファイルに記憶されているデータのうち、ユーザの操作により前記入力部から入力された決算月日以降のデータを読み出して、変更後の会計処理形態に基づく新会計ファイルを作成する新会計ファイル作成手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明の会計処理形態変更プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、会計処理形態別に基準とする会計科目コードを複数記憶した標準科目ファイルを格納した第１の記憶媒体からデータの読み出し可能な第１の格納部と、複数の会計ファイルを格納した第２の記憶媒体に対するデータの書込／読み出し可能な第２の格納部と、ユーザの操作によりデータを入力する入力部と、を備えたコンピュータを、ユーザの操作により入力部から入力される現在の会計処理形態データおよび変更後の会計処理形態データを用いて第１の記憶媒体に記憶されている標準科目ファイルから現在の会計処理形態用の会計科目コードと変更後の会計処理形態用の科目コードを読み出し、この読み出した現在の会計処理形態の会計科目コードと変更後の会計処理形態用の会計科目コードを対応付けた科目テーブルを作成する科目テーブル作成手段、ユーザの操作により前記入力部から入力された確認データ若しくは補完データを基に科目テーブル作成手段により作成された科目テーブルから科目変換テーブルを作成する科目変換テーブル作成手段、  ユーザの操作により入力部から入力される、変更対象とする現在の会計処理形態の会計ファイルの識別データおよび該会計ファイルにおける各会計科目コードの位置データを、該変更対象とする会計ファイルの読み込み条件として設定する読み込み条件設定手段、読み込み条件設定手段により設定された変更対象とする会計ファイルの読み込み条件と前記科目変換テーブル作成手段により作成された科目変換テーブルを用いて、第２の記憶媒体に格納されている会計ファイルの中の変更対象とする現在の会計処理形態の会計ファイルに記憶されているデータのうち、ユーザの操作により前記入力部から入力された決算月日以降のデータを読み出し、変更後の会計処理形態に基づく新会計ファイルを作成する新会計ファイル作成手段、として機能させる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の会計処理形態変更装置の望ましい一実施例の構成を示すブロック図であり、会計処理形態変更装置１００は図１（ａ）に示すように変更処理部１０、格納部２０、入力部３０、表示部４０から構成されているが、付加的構成として印字出力部５０を付設してもよい。
【００１０】変更処理部１０は、図１（ｂ）に示すようにＣＰＵ１１、制御用プログラム１２を記録（格納）した記録媒体としてのＲＯＭ１５（または、ＲＯＭ１５ー１，１５／２，・・）とプログラムおよびデータを一時的に記憶する内部メモリーとしてのＲＡＭ１６を含んでいる。
【００１１】
ＣＰＵ１１は制御プログラムの実行による会計処理形態変更装置１００全体の制御を行なうと共に、格納部２０の記憶媒体２０−２に格納されているファイル管理用プログラムやユーティリティプログラムを含むファイルマネジメントと会計処理形態の変更を実行する形態変更処理手段１４（図２参照）の実行制御およびＲＡＭ１６とのデータの受渡し、格納部２０へのデータの格納または読み出し（或いは、ファイルマネジメントおよび形態変更処理手段１４の読み出し）指示、入力部３０からの指示および入力データの受取り、データ表示部４０への編集データの送出等およびその動作制御等を行う。
【００１２】
また、ＣＰＵ１１は、形態変更処理手段１４の実行制御にあたっては格納部２０の記憶媒体２２（或いはＲＯＭ１５）に格納されている形態変更処理手段１４をＲＡＭ１６に取込んで逐次実行し、格納部２０の記憶媒体２０−２或いは別の記憶媒体に格納されている現在の会計ファイル（変更前の会計ファイル）データを取り出して、新会計ファイル（変更後の会計ファイル）に変換・格納することにより所望の会計形態への変更処理を実行する。
【００１３】
ＲＯＭ１５には制御プログラムが格納されている。なお、後述する格納部２０へのファイルマネジメントおよび形態変更処理手段１４の格納に代えてこれらの手段をＲＯＭ１５（ＲＯＭ１５ー２）に格納するように構成することもできる。
【００１４】
ＲＡＭ１６はプログラムや各設定値およびファイルデータが一時的に格納（記憶）される。そのために実行時に制御プログラムの格納領域や格納部２０から取り込まれるファイルマネジメントや形態変更処理手段１４等を記憶するプログラム領域、および後述する科目変換テーブルや各会計ファイルデータ用領域および必要な作業用領域が確保され、プログラムや各設定値，科目変換テーブルおよびファイルデータ等はそれぞれの領域に格納される。これら領域は場合によっては重畳して確保し、用いることができる。なお、ファイルマネジメントや形態変更処理手段１４等がＲＯＭ１５（ＲＯＭ１５−２）に格納されている構成の場合にはそれらをＲＯＭ１５（ＲＯＭ１５−２）から読み出してＲＡＭ１６のそれぞれの領域に格納する。
【００１５】
格納部２０−１、２０−２はＦＤ（フロッピーディスク）、ＭＯ（Magnet Optical disk)、或いは磁気ディスク等の書込／読出装置と、ＦＤ、ＭＯ或いは磁気ディスク等の記憶媒体から構成され、媒体上には少なくともディレクトリおよび後述の更新前の各会計ファイル（以下、現会計ファイル）が格納されている。また、形態変更処理手段１４による会計処理形態変更処理後にこれらの記憶媒体上、或いはこれらの記憶媒体であって現会計ファイルが格納されている記憶媒体とは別の記憶媒体に更新後の各会計ファイル（以下、新会計ファイル）が作成される。なお、記憶媒体にはファイルマネジメントや形態変更処理手段１４を格納することもでき、さらに、各現会計ファイルのファイルデータ上に各新会計ファイルを上書きするように形態変更処理手段１４を構成することもできる。
【００１６】
入力部３０は、キーボード、ファンクションキー等を備えている。なお、付加的入力手段としてマウス等のポインティングデバイスを備えることが望ましい。使用者は入力部３０のキーボードやファンクションキー或いはポインティングデバイスを用いて、会計処理形態変更装置１００に対する操作指令の入力、会計処理形態の指定入力、決算日の入力、および会計処理形態の変更前の科目コードおよび科目名と会計処理形態変更後の科目コードおよび科目名の対応確認情報の入力或いは新たな会計処理形態変更後の科目コードおよび科目名（主にユーザー設定科目コードやユーザ設定科目名）の入力或いは訂正入力等と、各現会計ファイルの新会計ファイルへの変換指令等を行なう。
【００１７】
表示部４０は変更処理部１０から送られた表示用編集データを所定のフォーマットで画面に表示すると共に、変更処理部１０からの指令により処理選択用メニューおよび必要なメッセージ等や入力データを画面に表示する。
【００１８】
印字出力部５０は付加的構成であり、ドット印字式シリアルプリンターやレーザ方式のページプリンタ等を用いることができ、変更後の科目コードおよび科目名や基礎的事項を新会計ファイルにコピーした場合の確認用或いは保存用にそれらデータをプリンタ用紙上に印字出力できるよう構成できる。
【００１９】
図２は形態変更処理手段の構成を示すブロック図である。形態変更処理手段１４は会計処理形態変更のための科目設定等の形態変更準備手段１４−１と変更された科目等で会計ファイルを変換する会計ファイル変換手段１４−２からなっている。
【００２０】形態変更準備手段１４−１は、変更後の会計形態（新会計形態）と決算年月日や複写すべき基礎データ等の指定要求および指定値の保存等を行なう変更形態指定手段１４１と、標準処理形態科目ファイル（図５）から指定された新標準科目データを抽出し、変更前の会計形態（現会計形態）で用いている各科目と対応させて科目テーブルとしてＲＡＭ１６内に展開する科目テーブル作成手段１４２と、表示部４０の画面に上記科目テーブルの現会計形態および／または新会計形態の科目コードおよび科目名等を所定のフォーマットで表示する科目表示手段１４３と、標準科目の確認或いはユーザ設定科目の入力を行ない、確認または入力された科目に基づいて新科目テーブルの新標準科目データの更新処理等を行なって科目変換テーブルを作成する科目変換テーブル作成手段１４４を有している。
【００２１】
また、会計ファイル変換手段１４−２は、現会計ファイルのうち新会計ファイルに引継ぐ会計データ（例えば、現決算年月の開始日から新決算年月の開始日の前日までのデータや期首繰越データ等）ファイルや、科目ファイル等の基礎データファイル等の各ファイルの形態変更処理を行なうために必要なファイルの指定や、データ上の変換項目やコピー項目の指定等を行なうファイル読込条件設定手段１４５と、指定された現会計ファイルの指定された科目等を科目変換テーブルを基に変換して新会計ファイルを作成したり、指定された現会計ファイルや指定された現会計ファイルのアイテム（項目データ）をコピーして新会計ファイルを作成する新会計ファイル作成手段１４６を有している。
【００２２】
なお、科目テーブル作成手段１４２による科目テーブルの作成は、図５に示すような標準処理形態科目ファイルから変更形態指定手段１４１により指定された新処理形態の標準科目データを抽出して科目テーブルの標準新科目データとし、格納部２０−２の磁気ディスク（或いはＦＤ等の記憶媒体）に格納されている科目ファイルから現会計形態で用いている科目コード，科目名および貸借コード等を取り出して新処理形態の標準科目データと対応させてＲＡＭ１６に展開して作成する。この場合、現科目コードと新標準科目コードが一致する場合には対応させ、現科目コードと新標準科目コードが一致しないコードがある場合にはそれらの科目コードと科目名をそのまま書込み、対応する側の科目コードおよび科目名を空白として科目テーブルを作成することが望ましい。
【００２３】
また、科目表示手段１４３による標準科目の表示は１対ずつウインドウに表示するよう構成してもよいし、リスト形式にしてウインドウ内でロールアップ、ロールダウン可能に構成してもよい（図７）。更に、ファイル読込条件設定手段１４５として、ファイルマネジメントに含まれているユーティリティ・モジュールを用いるように構成してもよい。
【００２４】
図３は会計処理形態の変更組合せ対応表の例であり、図４は変更若しくは変換対象の会計ファイルの例を示す説明図である。会計処理形態の変更は経営形態や業種変更の場合に生じる。例えば、個人経営から会社組織にする場合（いわゆる「法人なり」）と個人或いは法人が業種を変更する場合に生じるし、組合せとしては法人組織から個人経営への変更もあり得る。図３はこのような組合せを対応表としたものであるが、法人或いは、個人経営であっても建設業や運送業等は一般の業種に比べ特別な科目を持っているので、図３では法人（一般），法人（建設），法人（運送），・・、個人（一般），個人（建設），個人（運送），・・、というように対応区分を設けてある。また、図３で白丸印で表わされている部分は必要なデータを新会計ファイル作成手段１４６により現会計ファイルから新会計ファイルにコピーする組合せ、黒丸印で表わされている部分は科目体系の変更が必要な組合せであり、新会計ファイル作成手段１４６により現会計ファイルのデータのなかで科目体系に関連のある項目については変換を行ない、その他の項目についてはそのまま新会計ファイルにコピーする。例えば、個人（一般）の組合せは、図３から個人（一般）法人一般，個人（一般）法人（建設），個人（一般）法人（運送）、個人（一般）個人（建設），個人（一般）法人（医療），個人（一般）個人（医療）等が示され、すべての場合に科目体系の変更が必要となることが示されている。
【００２５】
他の例として、法人（一般）の組合せは図３から法人（一般）法人（建設），法人（一般）法人（運送）、法人（一般）個人（一般）、法人（一般）個人（建設），法人（一般）法人（医療），法人（一般）個人（医療）等が示され、このうち、法人（一般）法人（建設），法人（一般）法人（運送）の場合には科目体系の変更を要せず（但し、科目の追加や科目名の変更は有り得る）、法人（一般）個人（建設），法人（一般）法人（医療），法人（一般）個人（医療）の場合は科目体系の変更が必要であることが示されている。なお、図３で「現形態」とは現経営形態（組織）を意味し、「新形態」とは新経営形態（組織）を意味し、本実施の形態では国、地方公共団体、学校法人、公益法人を除く全業種を対象とする。
【００２６】
図５は標準処理形態科目ファイルの構成例の説明図であり、（ａ）は標準処理形態科目ファイルの構成例、（ｂ）は標準処理形態科目（科目コードおよび科目名）の説明図である。
【００２７】
図５（ａ）で標準処理形態科目ファイル５９は業種および経営形態から決定される会計処理形態コード５１ーｉと当該会計処理形態における各勘定科目コード５２ーｉーｊ，科目名５３ーｉーｊおよび貸借コード５４ーｉーｊから構成される。ここでｉ（ｉ＝１〜ｎ）はある会計処理形態を示し、ｊはその会計処理形態ｉのもつ勘定科目の任意の科目（科目名等）を意味する。また、標準処理形態科目ファイル５９は予め登録されＦＤ等の記憶媒体に格納されてメーカにより提供されるファイルである。変更形態指定手段１４１により指定された新会計処理形態データと一致する会計処理形態コードの勘定科目，科目名および貸借コード等が標準処理形態科目ファイル５９から科目テーブル作成手段１４２により抽出されてメモリー１８に科目テーブルの新標準科目として展開されると共に、変更前の科目ファイルからの勘定科目，科目名および貸借コード等が科目テーブルの現科目データとして新標準科目と対応付けられて展開される（図６）。なお、標準処理形態科目ファイル５９で科目名は正式科目名称であるが正式科目名称と表示用の略科目名称を含めて登録してもよくこれは科目変換テーブルの科目についても同様である。
【００２８】
図５（ｂ）では個人（一般）から、法人（一般）、法人（建設業）、法人（運送業）、法人（医療）へ会計形態を変更する場合の科目体系（科目コード，科目名および貸借コード）が例示されている。なお、図５（ｂ）で「デフォルト設定なし」の場合は対応科目が新会計処理形態側にはないことを意味し、この場合はゼロか空白、或いは科目変換テーブル作成手段１４４により入力される科目、科目名および貸借コードで置き換えられたり、新会計処理形態側では「デフォルト設定なし」に相当する現会計処理側の科目を新会計処理形態側の別の科目に対応させるように科目設定し（図７）コード置換する。なお、図５の例では説明上、科目名として略名称が示してあるが実際には正式名称或いは表示用の略名称と正式名称を登録することが望ましい。
【００２９】
図６は科目変換テーブルの例を示す図であり、科目変換テーブル６０は個人企業（形態業種：一般）から法人組織へと企業形態を変更する場合に必要な現会計科目体系（個人事業会計科目体系）と新会計科目体系（法人事業会計科目体系）の対応テーブルであり、前述したように科目テーブル作成手段１４２によりＲＡＭ１６に展開された科目テーブルを科目表示手段１４３に表示し、科目変換テーブル作成手段１４４による科目確認および変更入力を経て作成される。また、後述するように科目変換テーブルの各データを退避用セーブファイル（図示せず）にも書込むよう構成してもよい。
【００３０】
図６の例で、符号イで示されている新科目「２７７ 投資等１」は標準科目ファイルではデフォルトであり設定されていないが、現会計ファイルでは標準ファイルデータ（個人（一般））のとおり「２７７ 投資等１」を有しているのでこれに対応させたものであり、結果として、（現）投資等１（新）投資等１、（現）投資等２（新）投資等２、（現）投資等３（新）投資等３、と対応させたものである。
【００３１】
また、符号ロで示す新科目「２９１ 不動産経」，「２９２ 資産譲渡」も標準科目ファイルおよび符号ハで示されている部分はデフォルトであり設定されていないが、現会計ファイルでは標準ファイルデータ（個人（一般））のとおり「２９１ 不動産経１」以下３科目を有しているのでこれに対応させたものであり、結果として、（現）不動産経（新）不動産経、（現）資産譲渡（新）資産譲渡、（現）店主勘定デフォルト（０）、（現）店主貸デフォルト（０）と対応させたものである。
【００３２】
なお、ＲＡＭ１６への展開を行なう前にセーブファイルにその内容を格納するよう構成してもよく、この場合はセーブファイルからロールイン／ロールアウトするようにしてＲＡＭ１６への展開を部分的に行なうように科目表示手段１４３を構成してもよい。
【００３３】
【実施例】
図７は現・新標準科目と確認・追加入力を行なうために表示部４０の画面に表示する形態変更画面の例であり、表示される標準科目ファイルの現会計科目と対応する新会計科目は対応テーブル形式で表示されており、ロールアップ、ロールダウン表示が可能である。
【００３４】
図の例では現会計科目として先ず１行目に「１１１ 現金」とこれに対応する新会計科目「１１１ 現金」が表示される。この場合、科目変換テーブル作成手段１４４によりカーソルが新会計科目「１１１ 現金」欄に位置しているので、使用者は新会計科目名を見て標準科目名でよいとする場合はそのことを意味する入力（例えば、キーボードの特定のファンクションキー或いは特定のキー（リターンなど）を押したり、マウスで指し示す）を行なう。
【００３５】
２行目の「１１１２ 現金追加」科目は現会計科目のみであり、新会計科目としては標準設定されていない。この場合、科目変換テーブル作成手段１４４によりカーソルが新会計科目「１１１ 現金」欄に位置する。使用者は「１１１２現金追加」科目を新会計科目のある科目に対応させるか、あるいは新たに科目を設けるかを予め決めておき、いずれの場合にもその科目コード、科目名を入力部３０から入力する。図７（ｂ）は新会計科目として「１１１２ 現金追加」を入力した例である。
【００３６】
なお、図の例では科目コードおよび略名称が表示されているが、実際には入力ウインドウでは科目コード、略名称および正式科目名称を入力する。なお、略名称に替えて正式科目名称を表示するよう構成してもよく、この場合には入力ウインドウでは科目コード、および正式科目名称を入力する。
【００３７】
図８は、形態変更処理手段の基本的動作の例を示すフローチャートであり、一括処理方式の場合の例を示すフローチャートである。ここでいう一括処理方式は、形態変更準備手段１４ー１による現／新会計処理形態および決算年月日等の指定から現・新科目変換テーブルの作成に至る処理を終了してから、会計ファイル変換手段１４ー２による現会計ファイルから新会計ファイルへの変換処理を行なって新会計ファイルを作成する方法である。
【００３８】
図８で、使用者は会計処理形態変更装置１００を起動すると共に、標準科目ファイルの格納されたＦＤを格納部２０−１にセットし、会計処理形態変更用メニューを選択すると形態変更処理手段１４が起動される。
【００３９】
ステップＳ１では、現在の会計形態と変更後の新会計形態の指定、決算年月日の指定、およびそのままコピーすべき基礎データ等の指定を行なうため、表示部４０にそれらの指定要求メッセージを表示し、使用者により入力部３０からそれぞれの指定がなされると、それらの値をＲＡＭ１６に保存し、ステップＳ２に移行する。
【００４０】
ステップＳ２で、標準科目ファイルからステップＳ１で指定された現会計科目データおよび新会計標準科目データを抽出し、ＲＡＭ１６内に標準科目変換テーブルとして展開しステップＳ３に移行する。ここで、現会計科目データ（科目コード，科目名および貸借コード等）は格納部２０−２の記憶媒体に格納されている現会計科目ファイルから取り出される。また、新会計標準科目データは変更形態指定手段１４１により指定された新処理形態の標準科目データ（科目コード，科目名および貸借コード等）を標準処理形態科目ファイルから抽出される。そして、現科目コードと新標準科目コードが一致する場合には対応させ、現科目コードと新標準科目コードが一致しないコードがある場合にはそれらの科目コードと科目名をそのまま書込み、対応する側の科目コードおよび科目名を空白として科目テーブルとしてＰＡＭ１６に展開する。
【００４１】
ステップＳ３で、表示部４０の画面に科目テーブルの現会計標準科目および新会計標準科目を所定のフォーマット（例えば、図７）で表示すると共に、新会計科目の確認を要求するメッセージを表示してステップＳ４で入力結果を調べる。入力結果が表示された内容でよいことを意味する「確認入力」であった場合（図７参照）はステップＳ３に戻り、次の科目について同様の入力確認動作を行なう。「確認入力」でない場合にはステップＳ５に移行する。
【００４２】
ステップＳ５では、使用者により入力部４０から新会計科目として追加すべき科目（科目コード及び科目名）或いは変更すべき科目名について入力部４０から入力があるとその内容を画面の該当欄に表示すると共に、ＲＡＭ１６に展開されている科目テーブルの該当の新会計標準科目を更新して科目変更テーブルデータとする。現会計科目の全てについて表示および確認等が終了した場合にはステップＳ７に移行し、終了していない場合にはステップＳ３に戻りステップＳ３〜Ｓ５を繰返す。
【００４３】
ステップＳ７では、会計ファイルの科目等の読み込み条件（読み込むファイルの名称や変換項目の位置等）の設定を行ない、ステップＳ８に移行する。読み込み条件の設定はファイル毎に行なってもよいが、一括して全ファイルの読み込み条件を設定するようにしてもよい（この場合は、ステップＳ１４，Ｓ１５は不要となる）。
【００４４】
ステップＳ８で変更処理する会計ファイルのデータをＲＡＭ１６のデータ領域に格納する。この場合、会計ファイルが科目ファイルか否かを調べ（ステップＳ１０）、科目ファイルの場合にはステップＳ１２に移行し、科目ファイルでない場合にはステップＳ１１でデータの取引日が設定された決算月日以降か否かを調べ決算月日以降でない場合には、次のデータの読み込みのためにステップＳ８に戻り、そうでない場合にはステップＳ１２に移行する。なお、ステップＳ９で当該会計ファイルの終りを検知した場合にはステップＳ１４で次のファイルの読み込みを行なうか否かの応答要求メッセージを表示し、次のファイルの読み込みを行なう場合には読み込み条件を設定した後、次のデータの読み込みのためにステップＳ８に戻る。
【００４５】
ステップＳ１２では、科目変換テーブルの現科目コードと現会計ファイルの科目コードを比較して一致不一致を調べ、一致する場合にはステップＳ１３に移行し、現会計ファイルの、科目コード，科目名，および貸借コード等を科目変換テーブルの、新科目コード，科目名，および貸借コードで変換（置換）し、データのその他の項目は現ファイルのデータ内容をコピーして新会計ファイルデータを作成し、新会計ファイルに書込んだ後、次のデータの読み込みのためにステップＳ８に戻る。なお、図８で、ステップＳ１は変更形態指定手段１４１に、ステップＳ２は科目テーブル作成手段１４２に、ステップＳ３は科目表示手段１４３に、ステップＳ５，Ｓ６は科目変換テーブル作成１４４に、ステップＳ７，Ｓ１４，Ｓ１５はファイル読込条件設定手段に、ステップＳ８〜Ｓ１２は新会計ファイル作成手段に相当する。
【００４６】
図９は、形態変更処理手段の基本的動作の他の例を示すフローチャートであり、逐次処理方式の場合の例を示すフローチャートである。ここでいう逐次処理方式は、形態変更準備手段１４−１による会計処理形態および決算年月日等の指定後、現会計ファイルの会計科目に対応させて、新会計科目の確認・入力処理を行ないつつ新会計ファイルへの変換処理を行ない、科目変換テーブルの作成と新会計ファイルの作成を行なう方法である。
【００４７】
ステップＳ１０１では、現在の会計形態と変更後の新会計形態の指定、決算年月日の指定、およびそのままコピーすべき基礎データ等の指定を行なうため、表示部４０にそれらの指定要求メッセージを表示し、使用者により入力部３０からそれぞれの指定がなされると、それらの値をＲＡＭ１６に保存し、ステップＳ１０２に移行する。
【００４８】
ステップＳ１０２で、標準科目ファイルからステップＳ１０１で指定された現会計科目データおよび新会計標準科目データを抽出し、ＲＡＭ１６内に標準科目変換テーブルとして展開しステップＳ１０３に移行する。ここで、現会計科目データ（科目コード，科目名および貸借コード等）は格納部２０−２の記憶媒体に格納されている現会計科目ファイルから取り出され、新会計標準科目データは変更形態指定手段１４１により指定された新処理形態の標準科目データ（科目コード，科目名および貸借コード等）を標準処理形態科目ファイルから抽出される。そして、現科目コードと新標準科目コードが一致する場合には対応させ、現科目コードと新標準科目コードが一致しないコードがある場合にはそれらの科目コードと科目名をそのまま書込み、対応する側の科目コードおよび科目名を空白として科目テーブルとしてＰＡＭ１６に展開する。
【００４９】
ステップＳ１０３では、会計ファイルの科目等の読み込み条件（読み込むファイルの名称や変換項目の位置等）の設定を行ない、ステップＳ１０４に移行する。読み込み条件の設定はファイル毎に行なってもよいが、一括して全ファイルの読み込み条件を設定するようにしてもよい（この場合は、ステップＳ１１４，Ｓ１１５は不要となる）。
【００５０】
ステップＳ１０４，Ｓ１０５では、変更処理する会計ファイルのデータをＲＡＭ１６のデータ領域に格納する。会計ファイルが科目ファイルか否かを調べ（ステップＳ１０６）、科目ファイルの場合にはステップＳ１０８に移行し、科目ファイルでない場合にはステップ１０７でデータの取引日が設定された決算月日移行か否かを調べ決算月日移行の場合には、照合済みフラグの値を調べ照合済み（フラグ＝１）の場合にはステップＳ１１３に移行し、照合済みでない場合（フラグ１）の場合にはステップＳ１０９に移行する。なお、ステップＳ１０９で当該会計ファイルの終りを検知した場合にはステップＳ１１４で次のファイルの読み込みを行なうか否かの応答要求メッセージを表示し、次のファイルの読み込みを行なう場合には読み込み条件を設定した後、次のデータの読み込みのためにステップＳ１０４に戻る。
【００５１】
ステップＳ１０９で照合フラグを１として照合済みとし、ステップＳ１１０で表示部４０の画面に科目テーブルの現会計科目および新標準科目を所定のフォーマット（例えば、図７）で表示すると共に、新会計科目の確認を要求するメッセージを表示してステップＳ１１１で入力結果を調べ、入力結果が表示された内容でよいことを意味する「確認入力」であった場合（図７参照）はステップＳ１１２に戻り次の科目について同様の入力確認動作を行なう。「確認入力」でない場合にはステップＳ１１３に移行する。
【００５２】
ステップＳ１１２では、使用者により入力部４０から新会計科目として追加すべき科目（科目コード及び科目名）或いは変更すべき科目名について入力部４０から入力があるとその内容を画面の該当欄に表示するとともにＲＡＭ１６に格納されている科目変換テーブルの該当の新会計科目を更新する。
【００５３】
ステップＳ１１３では、現会計ファイルの、科目コード，科目名，および貸借コード等を、科目変換テーブルの、新科目コード，科目名，および貸借コードに変換（置換）し、データその他の項目は現ファイルのデータ内容をコピーして新会計ファイルデータを作成し、新会計ファイルに書込んだ後、次のデータの読み込みのためにステップＳ１０４に戻る。
【００５４】
なお、図９で、ステップＳ１０１は変更形態指定手段１４１に、ステップＳ１０２は科目テーブル作成手段１４２に、ステップＳ１０４〜Ｓ１０９およびステップＳ１１３は新会計ファイル作成手段に，ステップＳ１１０は科目表示手段１４３に、ステップＳ１１１，１１２は科目変換テーブル作成手段１４４に、ステップＳ１０３および、Ｓ１１４，Ｓ１１５はファイル読込条件設定手段に相当する。
【００５５】
【発明の効果】
上記に述べたように本発明の会計処理形態装置によれば、業種や企業形態の変更に伴う会計処理形態の変更を変更前の会計ファイルデータを用いて自動的に変更処理することができるので、従来の手作業による場合に比べ飛躍的に変更時間が短縮される。例えば、前述した条件で、従業員２〜３人規模の企業で手作業では少なくとも１〜２人／日を要するところを多くとも０．５人／日で変更でき、また、従業員３０〜４０人規模の企業では手作業では少なくとも３〜５人／日を要するところやはり０．５人／日程度で変更できる。
また、本発明の会計処理形態変更プログラムを記録した記録媒体によれば、この記録媒体に記録された会計処理形態変更プログラムをコンピュータで実行することにより、上述したと同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の会計処理形態変更装置の望ましい一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】  形態変更処理手段の構成を示すブロック図である。
【図３】  会計処理形態の変更組合せ対応表の例である。
【図４】  変更若しくは変換対象の会計ファイルの例を示す説明図である。
【図５】  標準処理形態科目ファイルの構成例を示す図である。
【図６】  科目変換テーブルの例を示す図である。
【図７】  形態変更画面の例である。
【図８】  形態変更処理手段の基本的動作の例を示すフローチャートである。
【図９】  形態変更処理手段の基本的動作の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０    変更処理部
１１    ＣＰＵ（制御部）
１４    形態変更処理手段
１４−１    形態変更準備手段
１４−２    会計ファイル変換手段
１５    ＲＯＭ
１６    ＲＡＭ（内部メモリー）
２０    格納部
３０    入力部
４０    表示部
５９    標準処理形態科目ファイル
６０    科目変換テーブル（実変換テーブル）
１００    会計処理形態変更装置
１４１    変更形態指定手段
１４２    科目テーブル作成手段
１４３    科目表示手段
１４４    科目変換テーブル作成手段
１４５    ファイル読込条件設定手段
１４６    新会計ファイル作成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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