Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側の軸方向端部に負荷側のブラケット（２）を固定するとともに、他方側の軸方向端部に反負荷側のブラケット（３）を固定し、かつ耐圧防爆構造にした機枠（１）に収納した固定子巻線（５）を有する固定子鉄心（４）と、前記機枠（１）に軸受（７）を介して取付けた回転軸（６）に固定した回転子（８）と、前記回転軸（６）の軸端に取付けた検出器（９）とを備えた耐圧防爆形回転電機において、
前記機枠（１）の外側に、カバー部材（１０）を設け、
前記カバー部材（１０）は、前記反負荷側のブラケット（３）を囲い、かつ、前記反負荷側のブラケット（３）との間の空間に、前記検出器（９）と端子台（１１）を配置するとともに、前記端子台（１１）を、前記機枠（１）の反負荷側端部の傍らで、かつ前記反負荷側のブラケット（３）の径方向外側に位置する、前記カバー部材（１０）の内面に取り付け、前記機枠（１）内と前記検出器（９）および前記端子台（１１）のそれぞれの収納空間を貫通穴（１３），（１４），（１２）で連通させ、
前記検出器（９）の検出巻線の端部を、前記貫通穴（１４）に通して前記端子台（１１）に接続し、
前記端子台（１１）で、前記固定子巻線（５）を外部の電線に接続するとともに、前記検出器（９）の検出巻線を外部の制御装置からの電線に接続したことを特徴とする耐圧防爆形回転電機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、爆発雰囲気で使用される耐圧防爆形回転電機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の耐圧防爆形回転電機は、図２に示すように構成されている。
図において、２０は耐圧防爆形構造の回転電機の機枠で、この機枠２０の端面にブラケット２１が固定されている。２２は固定子鉄心で、この固定子鉄心２２に固定子巻線２３を巻装し、前記機枠２０内に取付けてある。２４は前記ブラケット２１に取付けた軸受２５に支持された回転軸である。２６は前記回転軸２３に固定された回転子、２７は前記固定子巻線２３と外部の電線（図示せず）と接続する端子台２７ａを収納する端子箱で、耐圧防爆形構造に構成し前記機枠２０に載置して固定してある。２８は前記反負荷側のブラケット２１に固定された耐圧構造に構成した検出器容器で、内部に検出器２９が収納され、この検出器２９を前記回転軸２４の反負荷側の軸端に連結してある。３０は検出器の端子箱で、耐圧防爆形構造に構成し前記検出器容器２８に載置して固定し、前記検出器２９の検出巻線を外部の制御装置（図示せず）に接続する端子台３０ａが設けられている。
【発明が解決しようとする課題】
従来の耐圧防爆形回転電機は、機枠、端子箱、検出器容器および検出器の端子箱は、耐圧防爆形構造に構成して別々の容器に収納して接合部は防爆スキマを設けて連結していた。このため外形寸法が大きくなり、質量も重いという欠点があった。
そこで、本発明は、軽量で、コンパクな耐圧防爆形回転電機を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明は耐圧防爆構造にした機枠に収納した固定子巻線を有する固定子鉄心と、前記機枠に軸受を介して取付けた回転軸に固定した回転子と、前記機枠に固定した端子台と、前記回転軸の軸端に取付けた検出器とを備えた耐圧防爆形回転電機において、前記機枠の外側に前記検出器と前記端子台を覆うカバー部材を設け、前記機枠内と前記検出器および前記端子台のそれぞれの収納空間を連通させるようにしている。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施例を図１〜図３に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例を示す耐圧防爆形回転電機の上半部の側断面図である。
図において、１は耐圧防爆形回転電機の機枠で、この機枠１の端面にブラケット２、３が固定され、上面に貫通穴１２が設けられている。４は固定子鉄心で、この固定子鉄心４に固定子巻線５を巻装し、前記機枠１内に取付けてある。６は前記ブラケット２、３に取付けた軸受７に支持された回転軸である。８は前記回転軸６に固定された回転子。９は検出器で、前記回転軸６の反負荷側の軸端に連結してある。１０はカバー部材で、前記ブラケット３を囲い前記機枠１の外側に検出器９を覆って取付けてある。前記ブラケット３とカバー部材１０との間に設け、前記検出器９を覆う空間と端子台１１を取付けた空間とを連通する貫通穴１４が設けられている。１１はカバー部材１０の内面に取付けた端子台である。この端子台１１に前記固定子巻線５を外部の電線（図示せず）に接続するとともに、前記検出器９の検出巻線と外部の制御装置（図示せず）からの電線とを接続するようにしてある。１３はブラケット３の端面に設けた貫通穴で、機枠１の内部と検出器９を収納した空間とを連通するようにしてある。
このように構成した耐圧防爆形回転電機の組み立ては、機枠１に固定子巻線５を巻装した固定子鉄心４を収納固定し、回転子８を取付けた回転軸６をブラケット２、３の軸受７に固定する。つぎに、回転軸６の反負荷側の軸端に検出器９を取付ける。つぎにカバー部材１０を機枠１の外側に検出器９を覆って機枠１に固定する。前記機枠１に固定した固定子巻線４の端部と外部の電線の端部を端子台１１にねじ締め固定して固定子巻線４と外部の電線とを接続する。また、検出器９からの検出巻線の端部を貫通穴１４を通して端子台１１に接続する。したがって、機枠の内部と検出器９を収納した空間および端子台１１を取付けた空間とを連通させたので防爆スキマを設けることなく小形にすることができる。
【０００６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明は、軽量で、コンパクトな耐圧防爆形回転電機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す耐圧防爆形回転電機の上半部側断面図である。
【図２】  従来の耐圧防爆形回転電機の上半部側断面図である。
【符号の説明】
１  機枠、  ２、３    ラケット、  ４  固定子鉄心、  ５  固定子巻線、
６  回転軸、  ７  軸受、  ８  回転子、  ９  検出器、  ８ａ  端子台、
９  検出器、１０  カバー部材、  １２、１３、１４  貫通穴
【図１】
0003922319.tif 000002
【図２】
0003922319.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に配置される環状蛍光ランプを備え、前記環状蛍光ランプの下半球側を覆う下側透光カバー（５）を備え、前記環状蛍光ランプの上半球外周側を覆う上側透光カバー（１）を備え、前記下側透光カバー（５）の外周鍔部（６）と前記上側透光カバー（１）の外周鍔部（２）とを上下に接合し、
上下に接合された外周鍔部接合縁（６・２）に外周側から抱き付くように配置される環状飾り枠を備え、前記環状飾り枠は前記外周鍔部接合縁（６・２）に沿って等間隔に配置される複数の短寸部材（７）を含みかつ隣接する一対の前記短寸部材（７）相互間に配置される複数の長寸部材（１２）を含み、前記各短寸部材（７）には前記外周鍔部接合縁（６・２）と弾発的に係合する係合縁係合部（９）を設け、前記各長寸部材（１２）の各端部には対応する前記短寸部材（７）と弾発的に係合する短寸部材係合部（１３）を設けたことを特徴とする環状蛍光灯器具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は例えば天井直付け形の環状蛍光灯器具に関する。特のその環状飾り枠の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来においては、一体成形が難しい環状飾り枠は等分に分割して成形し、透光カバー外周鍔部接合縁に直に少なくとも両端二箇所で弾発的に係合している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来においては、断面形状の狭い外周鍔部接合縁に飾り枠を弾発的に係合する作業が難しい。それは、弾発係合のための変形代（変形対象箇所の長さ）が小さいこと、硬い外周鍔部接合縁への係合であること、そうした係合を両端の二箇所で同時に行うこと、等の理由にによる。
本発明はそれらの問題を解決し、組立性を良くすることである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、小形の短寸部材を外周鍔部接合縁に係合し、短寸部材に対して長寸部材を弾発的に係合する二段形弾発係合構造とする。
小形で扱い易い短寸部材であれば、変形し難い硬い外周鍔部接合縁に対しても容易に堅固に接合することができる。その後、短寸部材に大形の長寸部材を弾発的に係合するが、短寸部材の断面形状を外周鍔部接合縁よりも適度に大きくすることができ、弾発係合の変形代を大きくできるので、外周鍔部接合縁へ直に係合するよりも作業が容易になる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図１・図２を用いて、本発明の実施形態について説明する。水平に配置される図外の環状蛍光ランプを備える。環状蛍光ランプの下半球側を覆う下側透光カバー５を備える。環状蛍光ランプの上半球外周側を覆う上側透光カバー１を備える。下側透光カバー５の外周鍔部６と上側透光カバー１の外周鍔部２とを上下に接合する。上下に接合された外周鍔部接合縁６・２に外周側から抱き付くように配置される環状飾り枠（７と１２の複合部材）を備える。環状飾り枠（７・１２）は外周鍔部接合縁６・２に沿って等間隔に配置される複数の短寸部材７を含みかつ隣接する一対の短寸部材７相互間に配置される複数の長寸部材１２を含む。各短寸部材７に外周鍔部接合縁６・２と弾発的に係合する係合縁係合部９を設ける。各長寸部材１２の各端部には対応する短寸部材７と弾発的に係合する短寸部材係合部１３を設ける。
上側透光カバー１は合成樹脂製であり、円錐状を呈し、外周部に立ち上がり面を持つ鍔部２を有する。鍔部２には接合用の爪３と穴４を設ける。下側透光カバー５は合成樹脂製であり、円盤状を呈し、外周部にＬ字状の鍔部６を有する。鍔部６は上側透光カバー１の爪３と上下に接合する。
短寸部材７は鍔部２に沿った形状を呈し、断面が変形３字形を呈し、鍔部２に沿ったひさし部８を有する。ひさし部８には鍔部２の穴４と弾発的に係合する爪９を設ける。爪９は係合縁係合部９となる。さらに、鍔部２よりも適度に大きい断面形状を持つ上面部１０を設け、上面部１０端部に爪１１を設ける。
長寸部材１２は短寸部材７を外周側から覆うに適した形状を呈する。それは短寸部材７と類似の断面形である。長寸部材１２の両端には爪１１と弾発的に係合する穴１３を設ける。穴１３は短寸部材係合部となる。
弾発係合のための変形代が小さい鍔部２への係合対象は、そのすぐそばで係合作業が行える短寸部材７とする。短寸部材７へ係合する長寸部材１２は変形代が大きい上面部１０で弾発係合できるので、作業は難しくない。また、確実な係合が行えるため、飾り枠相互の継ぎ目からの光漏れの問題も起き難い。
【０００６】
【発明の効果】
本発明によれば、組立の作業性が向上し、かつ弾発係合のためコスト的にも有利となり、総じて安価な環状蛍光灯器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る環状蛍光灯器具の要部分解斜視図である。
【図２】  その器具全体を示す外観斜視図である。
【符号の説明】
１：上側透光カバー、２：外周鍔部、３：爪、４：穴、５：下側透光カバー、
６：外周鍔部、８：ひさし部、９：係合縁係合部、７：短寸部材、
１０：上面部、１１：爪、１２：長寸部材、１３：短寸部材係合部
【図１】
0003922399.tif 000002
【図２】
0003922399.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱装置により加熱される反応槽の外周部に冷却ジャケットを設けた誘導加熱式反応槽であって、前記誘導加熱装置は前記反応槽の外周部に設けられ、前記誘導加熱装置と前記冷却ジャケットとが離間分離されてなり、前記冷却ジャケットが、前記誘導加熱装置を挟んで上下に配されてなることを特徴とする誘導加熱式反応槽。
【請求項２】
前記誘導加熱装置が前記反応槽の外周に接して配置されてなる請求項１記載の誘導加熱式反応槽。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誘導加熱方式によって加熱される反応槽内の被加熱物を効率的に冷却（加熱）することのできる誘導加熱式反応槽に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、種々の誘導加熱装置が知られており、その中でも効率のよい誘導加熱装置として、実公昭４７−２８９０６号公報に、金属製で内部に被加熱材料を収容する空洞を有する発熱体の外周に、周囲にコイルが捲かれた環状鉄心を発熱体を取り囲むようにして設置し、この環状鉄心の外方を通る導体で発熱体の所要発熱部位の両端部を短絡した誘導加熱装置が開示されている。
【０００３】
しかし、通常、誘導加熱装置自体は冷却機構を持たないので、加熱体自体を冷却する場合、別途誘導加熱装置の発熱体の内壁面に蛇管式冷却管を半割にして巻き、これを内壁面に直接溶接して、これに冷却水を通して内壁を直接冷却する方式が採られていた。
【０００４】
また、加熱体内の被加熱物を急速に冷却する場合は、外部冷却器にポンプで被加熱物を循環するか又は直接送って冷却する方式が採られていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記前者の方式では、発熱体内壁に半割にした冷却管を直接溶接により固定するので、溶接作業が複雑で溶接の不具合が発生したり、また冷却管にも誘導二次電流が流れて加熱され、加熱冷却の繰り返しによる金属疲労により冷却管にクラックが発生したり、電食により腐食が生じたりすることにより、冷却水の漏洩が生じ易く、この冷却水の漏洩が誘導加熱装置の漏電事故につながり、運転継続不能はおろか装置自体が破損する恐れもあった。また、修理するためには、誘導加熱装置全体を分解しなければならないので、現実問題として修理は不可能であり、再製作する必要があった。
【０００６】
一方上記後者の方式では、外部冷却器を設置しなければならないので、装置全体が複雑化し、しかも外部冷却器および配管内に残存する不純物が多品種生産工程において問題となることが多かった。
【０００７】
本発明は、かかる従来の問題点を解消し、冷却水の漏洩による漏電事故の発生がなく、修理も容易な冷却機構を備えた誘導加熱式反応槽、及び外部冷却器を必要としない被加熱物を急速に冷却し得る冷却機構を備えた誘導加熱式反応槽の提供を課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、誘導加熱装置により加熱される反応槽の外周部に冷却ジャケットを設けた誘導加熱式反応槽であって、前記誘導加熱装置は前記反応槽の外周部に設けられ、前記誘導加熱装置と前記冷却ジャケットとが離間分離されてなり、前記冷却ジャケットを、前記誘導加熱装置を挟んで上下に配することを特徴とする誘導加熱式反応槽によって解決される。
好適には、前記誘導加熱装置を前記反応槽の外周に接して配置することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下図面に従って本発明を詳細に説明すると、図１は、本発明に係わる誘導加熱式反応槽の実施例を示す縦断側面図で、同図の例では、反応槽４の外周に誘導加熱装置１をはさんで、その上下に冷却媒体が矢印の方向に流れる冷却ジャケット２及び３が設けてあり、これにより反応槽壁を加熱領域と冷却領域とに明確に分けている。
【００１０】
このような構造とすることにより、冷却管取り付けの複雑な溶接作業が不要となり、冷却水の漏洩による漏電事故の発生をなくすことができる。また、内部冷却管による冷却方式に比べて異常の発見や修理作業が極めて容易であり、維持コストを大幅に削減することが可能となる。また、冷却ジャケット２及び／又は冷却ジャケット３に冷却媒体（温水又は冷却水）を流し、同時に誘導加熱装置１による加熱を任意に行えば、加熱速度及び冷却速度を任意に変更できる。
【００１１】
【発明の効果】
上述のように、本発明によれば、冷却管取り付けの複雑な溶接作業が不要となり、冷却水の漏洩による漏電事故の発生をなくすことができ、更に、内部冷却管による冷却方式に比べて異常の発見や修理作業が極めて容易であり、維持コストを大幅に削減することが可能となる。また、加熱及び冷却速度が任意に変更することもしやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１    誘導加熱装置
２    冷却ジャケット
３    冷却ジャケット
４    反応槽
【図１】
0003925675.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動式発電機と、手動式発電機により蓄電される蓄電装置とを備え、自動販売機に常時接続される商用電源と蓄電装置との間に切換装置を挿入し、自動販売機に対する給電を常時接続されている商用電源と蓄電装置との間で切換え得るようにしたことを特徴とする発電機能付き自動販売機。
【請求項２】
手動式発電機を操作し蓄電装置に対する充電量が所定値以上になったとき自動販売機の電源から蓄電装置に切り換え得るようになっていることを特徴とする請求項１記載の発電機能付き自動販売機。
【請求項３】
手動式発電機の操作により蓄電装置に対する充電量が所定値以上になったとき商品の割引機能を作動させ得るようにしたことを特徴とする請求項２記載の発電機能付き自動販売機。
【請求項４】
蓄電装置として蓄電池を使用することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の発電機能付き自動販売機。
【請求項５】
蓄電装置として大容量コンデンサを使用することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の発電機能付き自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発電機能を有する自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大規模の災害等が発生し、水道、電力網等のライフラインが停止した場合、水などの飲料の供給が課題となるが、特に飲料商品を扱う自動販売機は元々水などの飲料を貯蔵しており、また街頭に数多く設置されているから、自動販売機の電力供給の点を解決すれば飲料供給の役割を果たすことができる。この点は自動販売機に蓄電池を備えれば可能であるが、単純に商用電源相当分を蓄電池で補うとすると、大形の蓄電池が必要となり現実的ではない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、災害等が発生したとき、電力網が使用できない場合でも自動販売機内に貯蔵されている水、各種の飲料を利用し得るような自動販売機を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明によれば、手動式発電機と、手動式発電機により蓄電される蓄電装置とを備え、自動販売機に常時接続される商用電源と蓄電装置との間に切換装置を挿入し、自動販売機に対する給電を常時接続されている商用電源と蓄電装置との間で切換え得るようにする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明においては、通常時は商用電源で自動販売機を動作させ、災害等が生じて商用電源が使用できなくなったときには、手動発電機を操作して蓄電装置に充電し、蓄電量が商品の搬出動作に必要な電力の所定値以上になったとき切換装置により自動販売機の給電源を商用電源から蓄電装置に自動的に切り換え得るようにする。
【０００６】
また、災害時のみではなく、商用電源が健全なときでも手動発電機を操作して蓄電装置に充電させ、蓄電量が商品の搬出動作に必要な電力の所定値以上になったとき切換装置により自動販売機の給電源を商用電源から蓄電装置に自動的に切り換えると共に、蓄電に対する対価として商品の割引機能を働かせるようにすることもできる。
【０００７】
蓄電装置としては、通常の蓄電池や大容量コンデンサを使用することができる。
【０００８】
蓄電装置で給電すべき機器は、自動販売機に内蔵される機器の内、消費電力の大きいもの、例えば冷却装置やヒータを除く機器とすることができる。
【０００９】
【実施例】
次に本発明の実施例を図面について説明する。
【００１０】
図１は本発明の一実施例の系統構成図で、１は自動販売機の種々の情報を表示するための表示装置、２は照明装置、３はコイン・紙幣機構、４は自動販売機制御部、５は商品搬出駆動機構、６は冷却装置、７は加熱装置、８は手動発電機、９は蓄電池、１０は電力検出器、１１は切換装置、１２は電源用変換器、１３は商用電源である。この実施例においては通常時、即ち災害がなく正常に電力が商用電力網から供給されている状態では、切換装置１１が商用電源１３側に投入され、上述の表示装置１、照明装置２、コイン・紙幣機構３、自動販売機制御部４、商品搬出駆動機構５、冷却装置６、加熱装置７の各機器は商用電源１３から給電されている。今災害が生じ商用電源１３がダウンし、もはや商用電源１３からは給電が不可能になったとする。この状態で手動発電機８の手動ハンドル８１を廻すと発電し、蓄電池９は充電され、蓄電池９の蓄電量は電力検出器１０により検出される。手動ハンドル８１をある程度以上廻すと、少なくとも表示装置１、照明装置２、コイン・紙幣機構３、自動販売機制御部４、商品搬出駆動機構５を動作させ得るだけの電力が蓄電池９に蓄電される。電力検出器１０の検出値が所定値以上になると切換装置１１が動作し、給電源は商用電源１３より蓄電池９側に切り換わり、蓄電池９より電源用変換器１２に給電され、蓄電池９よりの直流を適切な形の交流、直流に変換して表示装置１、照明装置２、コイン・紙幣機構３、自動販売機制御部４、商品搬出駆動機構５に給電可能となり、自動販売機内に含まれる飲料等の商品は冷却或いは加熱されないが販売可能となり、災害時の飲料として提供可能となる。
【００１１】
商用電源１３が正常な状態において、もし利用者が手動発電機８の手動ハンドル８１を廻し、予め定められた値以上の充電を行うと、その充電量が電力検出器１０により検出され自動販売機制御部４に所定の値の充電があったという信号が信号線１４により送られる。この信号により自動販売機制御部４内に設けられている商品割引機能が作動し、例えば商品１個に対し１０円を返却するようにコイン・紙幣機構３が駆動される。
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、自動販売機に蓄電装置を搭載し、この蓄電装置を手動式の発電機でもって随時充電することにより、災害時はもとより、電源が正常な場合にも蓄電装置の蓄電電力を利用して商品の販売を行うことができ、災害時に飲料供給の役割を果たすことができると共に、利用者は自ら発電機を操作することによって商品の割引サービスを受けることができるから購入意欲が高まるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
，
【図１】本発明の実施例の系統構成図である。
【符号の説明】
１  表示装置
２  照明装置
３  コイン・紙幣機構
４  自動販売機制御部
５  商品搬出駆動装置
６  冷却装置
７  加熱装置
８  手動発電機
８１  手動ハンドル
９  蓄電池
１０  電力検出器
１１  切換装置
１２  電源用変換器
１３  商用電源
１４  信号線
【図１】
0003925673.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯蔵場の設置位置の下流側の地下に、貯蔵場からの漏水を浄化する材料で構成した浄化領域を設置した、漏水の拡散を防止する構造物であって、
浄化領域の周囲には、止水壁を連結し、かつこの止水壁を地下水の上流側に向けて広げた形状で構築したことを特徴とする、漏水の拡散を防止する構造物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種の材料を貯蔵する貯蔵場からの漏水の拡散を防止できる構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
屋外の貯蔵場では雨水が侵入することから内部に水が溜まる。このような水が貯蔵場から漏水することを防ぐために、貯蔵場の周囲には遮水シートだけではなく、集水管など複数の遮水工を設置している。
【０００３】
【本発明が解決しようとする課題】
しかしいったん貯蔵場の底面や側面に亀裂が入ったり破損すると内部の水が周囲に漏水し、こうした漏水が、周囲の地盤を通して地下水に侵入して拡散してしまう可能性もある。
【０００４】
本発明は上記したような従来の問題を解決するためになされたもので、貯蔵場などの構造物から漏水が発生しても、その拡散を防止することができる構造物を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記のような目的を達成するために本発明の漏水の拡散を防止する構造物は、貯蔵場の設置位置の下流側の地下に貯蔵場からの漏水を浄化する材料で構成した浄化領域を設置し、浄化領域の周囲には、止水壁を連結し、かつこの止水壁を地下水の上流側に向けて広げた形状で構築した漏水の拡散を防止する構造物を特徴としたものである。
【０００６】
【本発明の実施の態様】
以下図面を参照しながら本発明の漏水の拡散を防止する構造物の実施例について説明する。
【０００７】
＜イ＞貯蔵場。
各種の材料、資材などを貯蔵する貯蔵場１は一般に上部の空間が開放された状態で、地上、地中に構築してある。したがって長年の雨水が蓄積されている。
貯蔵場１の設置されている地下には、地下水が流れているから、前記したようにこのような地下水によって、貯蔵場１からの漏水が拡散することを防止するのが本発明の目的である。
【０００８】
＜ロ＞浄化領域の設置。
この貯蔵場１の設置位置の下流側の地下には、浄化領域２を設置する。
この浄化領域２は、透水性が良好で、貯蔵場１からの漏水を浄化できる材料で構成する。その場合に特に貯蔵場１の貯蔵材料の種類によって選択した材料で構成しておけば効果的である。
この浄化領域２は、例えば従来公知の各種の地下壁の構築技術、あるいは地盤改良の技術によって構築することができる。
この浄化領域２は一定の幅と深さ、厚さを備えているから、この領域を漏水が地下水とともに通過することによって浄化されることになる。
【０００９】
＜ハ＞浄化材料。
貯蔵場１からの漏水を浄化する材料として、例えば次のような材料を単体であるいは複合して使用し、領域を構成することができる。
活性炭などの物理的吸着剤。
微生物などの生物学的な分解物質。
キレート材などの合成物質。
鉄などの金属。
【００１０】
＜ニ＞止水壁の設置。
さらに浄化領域２の周囲には、止水壁３を連結して構築すると有効である。
地中に止水材料で壁面を構築する技術は各種の工法が公知であるから、それらの中から適宜選択して止水壁３を施工する。
この地中の止水壁３を、特に地下水の上流側に向けて広げた形状で構築すれば、広い範囲から地下水を浄化領域２に導くことができる。
【００１１】
＜ホ＞作用。
貯蔵場１の底面、側面に亀裂が入るなどして、内部の水が周囲に漏水すると、地中を流れる地下水に混入する。図において拡散の範囲をａで示す。
しかし本発明の構造では、この地下水の流れの下流側に、浄化領域２が設置してある。そして浄化領域２を構成する材料は透水性がよく、かつ貯蔵場１の貯蔵材料の種類によって選択した材料で構成してある。
したがって地下水が浄化領域２を通過する間に地下水に含まれた成分は直接に除去される。そのために浄化領域２を通過した後の地下水は各種の成分を含まない浄化された地下水として流下する。
【００１２】
【本発明の効果】
本発明の漏水の拡散を防止する構造物は以上説明したようになるから、いったん構造物から漏水した場合に、漏水に含有する成分を浄化領域２において浄化することができる。
さらに漏水が侵入した可能性のある地下水を揚水して回収するような方法と比較して維持費、管理費を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の漏水の拡散を防止する構造物の実施例の説明図。
【図２】その平面図。
【図１】
0003925822.tif 000002
【図２】
0003925822.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レールと切換部レールを有する走行台車のレール切換部の構造であって、前記走行レールと前記切換部レールとは平面視で斜めに同一角度で切断された端部を有し、前記端部はギャップを以て隔てられると共にレールの長手方向にみてオーバーラップ部を有し、前記切換部レ−ルをシフト台車に固設したことを特徴とする走行台車のレ−ル切換部の構造。
【請求項２】
シフト台車を切断部の傾斜に沿って斜めに引き出すことにより切断部でのレ−ル相互干渉をさけうるようにした請求項１記載の走行台車のレ−ル切換部の構造。
【請求項３】
レ−ル切断部を平面視で台形状に斜めに切断し、切断された長さの異なる２本の切換部レ−ルをシフト台車に固設し、シフト台車を前記レ−ルと直交する方向に引出し、さらに側方に引出し得るようにした走行台車のレ−ル切換部の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は走行台車のレ−ル切換部の構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図５に示す如く、レ−ル切換部に於て、一対のレ−ル１を長手方向に対して直角に切断し、レ−ル１と直角方向にシフト台車をスライド（矢印Ｘ方向）させている。そして、この上に乗ったレ−ルシフト台車を引出し側等に移動するようにしている。
【０００３】
たとえば特開昭６２−３３９０１号公報には、振動及び騒音防止レ−ル継ぎ部の構造として、図６に示す如く、レ−ルの両端を平行で斜めな形状にし、レ−ル継ぎ部において走行車輪が乗るレ−ル面のレ−ル先端の位置を互いに入り込ませ、車輪がレ−ル継ぎ部の隙間に落ちないで通過できるように設置したものが開示されている。
【０００４】
しかし、これは台車の直進方向でのレ−ル接続部の構造で、本願の目的とする走行台車のレ−ル切換部の構造ではない。
【０００５】
又図７の如く切換用台車に曲線レ−ルを設けたものも知られているが、これはレ−ル接続部にオ−バラップ部を有していない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
レ−ルの切換台車に於いて、転換・分岐部の車輪の乗継ぎ音を軽減することのできる切換部の構造を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
走行レールと切換部レールを有する走行台車のレール切換部の構造であって、前記走行レールと前記切換部レールとは平面視で斜めに同一角度で切断された端部を有し、前記端部はギャップを以て隔てられると共にレールの長手方向にみてオーバーラップ部を有し、前記切換部レ−ルをシフト台車に固設した。
又シフト台車を切断部の傾斜に沿って斜めに引き出すことにより切断部でのレ−ル相互干渉をさけうるようにした。
さらにレ−ル切断部を平面視で台形状に斜めに切断し、切断された長さの異なる２本の切換部レ−ルをシフト台車に固設し、シフト台車を前記レ−ルと直交する方向に引出し、さらに側方に引出し得るようにした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図に基いて説明する。図１は切換部の平面図で、１は走行レ−ルである。２は切換部レ−ルである。走行レ−ル１と切換部レ−ル２とは図２(ａ)に示す如く共に平面視で斜めに、しかも同一角度で切断された端部１ａと２ａを有し、これら端部１ａと２ａはギャップｇを以て隔てられている。従って、この斜め切断された端１ａと２ａは図２に示す如く、レ−ルの長手方向にみて距離ａのオ−バラップ部を有し、このオ−バラップ部の存在により、車輪３が走行するとき、連続して走行レ−ル１上を走行できるので、振動やこれに基く騒音の発生を防止できる。
【０００９】
４はシフト台車である。切換部の一対のレ−ル２はシフト台車４上に固設され、車輪５で角α（図１）を以て斜めに設けられたシフト台車用レ−ル６上を移動する。そして、シフト台車４上に載ったレ−ル走行台車７を別のメンテナンスレ−ル１′，１′上に乗り移らせることができる。
【００１０】
図３は切換部の詳細平面図で、シフト台車用レ−ル６は平行四辺形に形成されたピット８に設けられている。シフト台車４上のレ−ル２と、メンテナンスレ−ル１′との接続部も同様にギャップｇを有し、かつオ−バラップ部を有している。かくして、メンテナンスレ−ル１′上に移動したのち、レ−ル走行台車７のメンテナンスが行われる。
【００１１】
図４は別の実施形態を示し、この例ではシフト台車９が平面視で台形をなし、この上に長短のレ−ル１０ａと１０ｂが平行に固設されている。従って、シフト台車９は走行レ−ル１と直交する方向（矢印Ｘ）にシフトしたのち、メンテナンス位置に向って走行レ−ル１と平行に横移動する（矢印Ｙ）ようにしたものである。この場合もレ−ル接続部は、前記実施形態と同様オ−バラップ部を以て接続されている。
【００１２】
以上の構成であるから、レ−ルの突合せ部に角度が付いており、車輪３が通過する際に、オ−バラップ部の存在で、ギャップに落ち込むことがない。
【００１３】
【発明の効果】
従来、シフト台車のシフト操作はレ−ルに直角に行っていたが、これを接続部のレ−ルに角度を付けてオ−バラップ部を存在させたので、車輪がギャップに落ちることなく乗継時に静かに走行できると共に、乗継時の衝撃がない。従って、レ−ル及び車輪の摩耗がなく、寿命の点でも有利である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のレ−ル切換部の平面図。
【図２】図１のＡ矢視部詳細図で、(ａ)は平面図、(ｂ)は側面図。
【図３】切換部の拡大詳細図。
【図４】シフト台車の他の実施形態を示す図。
【図５】公知シフト構造。
【図６】公知レ−ル接続部の例を示す。
【図７】公知シフト部の他の例を示す。
【符号の説明】
１  走行レ−ル                  １′  メンテナンスレ−ル
２  切換部レ−ル                ３  車輪
４  シフト台車                  ５  車輪
６  シフト台車用レ−ル          ７  レ−ル走行台車
８  ピット                      ９  シフト台車
10a，10b  （ハ字型に切断した）切換部レ−ル
【図１】
0003925825.tif 000002
【図２】
0003925825.tif 000003
【図３】
0003925825.tif 000004
【図４】
0003925825.tif 000005
【図５】
0003925825.tif 000006
【図６】
0003925825.tif 000007
【図７】
0003925825.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コショウ科コショウ属植物原料からアクテオシドを抽出することを特徴とするアクテオシドの抽出法。
【請求項２】
コショウ科コショウ属植物原料がマティコである請求項１記載のアクテオシドの抽出法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、アクテオシドの抽出法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
アクテオシド（１−Ｏ−α−Ｌ−ラムノピラノシル−（１→３）−β−Ｄ−（４−カフェオイル）−グルコピラノシド）は、植物中に広く含まれている化合物の一種で、ホスホリパーゼＡ２阻害作用（特開平７−２２３９６４号公報）、５−リポキシゲナーゼ阻害作用（特開平８−５９６８５号公報）等の生理作用を有することが知られており、免疫抑制剤、抗アレルギー剤、抗糖尿病剤としての応用が期待されている。
【０００３】
アクテオシドの合成は、極めて困難であることから、その生産は、植物等からの抽出に限定されている。
従来、生薬である地黄（特開平３−２７１２２７号公報）、シソ科植物のチョロギ（薬学雑誌、１９９０年、１１０巻、９３２−９３５頁）、ハマウツボ科植物のホンオニク（Biol.Pharm.Bull.、１９９６年、１９巻、１５８０−１５８５頁）等からアクテオシドが得られている。
しかしながら、その含有量は、０．００２％〜０．０８％と極微量である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、効率的なアクテオシドの抽出法を提供することを目的としてなされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者等は、前記した課題を解決するため、鋭意研究した結果、コショウ科コショウ属植物中に多量のアクテオシドが存在していることを見い出し、この知見に基づき本発明を完成した。
即ち本発明は、コショウ科コショウ属植物原料からアクテオシドを抽出することを特徴とするアクテオシドの抽出法である。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明においてアクテオシドの抽出に用いられる植物原料としては、コショウ科コショウ属植物に属するマティコ（Piper aduncum）、コショウ（Piper nigrum）、キンマ（Piper betle）、フウトウカズラ（Piper kadsura）、インドナガコショウ（Piper longum）、カバ（Piper methysticum）、ジャワナガコショウ（Piper retrofractum）等が挙げられる。そして、アクテオシドを抽出するには、前記植物体原料の如何なる部分を用いてもよく、その含有量の点で、例えば、マティコ地上部が特に好ましい。
【０００７】
前記植物体原料からアクテオシドを抽出するには、前記植物体原料そのまま、もしくはその粉砕物（それらは、生、乾燥物の何れでもよい）を、水もしくは有機溶剤等の溶媒またはそれらの混合溶媒を用いて抽出することによって行なうことができる。その有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、酢酸エチル、クロロホルム、ジクロロメタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等が挙げられる。これらの溶媒の中でも、水もしくはエタノール等の親水性有機溶剤、または水と親水性有機溶剤との混合溶媒が好ましく、また、抽出率及び安全性の点で水が特に好適である。
【０００８】
前記した溶媒を用いてアクテオシド抽出物を得るには、如何なる方法を用いてもよく、例えば、前記した植物体を原料とし、これを破砕した後、それらの破砕物を前記した溶媒で公知の方法を用いて処理することにより得ることができる。具体的には、原料の１〜１００倍量（重量比）、好ましくは３〜２０倍量（重量比）の溶媒で、温度０℃以上、好ましくは１０℃〜その溶媒の沸点以下の温度条件下で、攪拌しつつ１分間〜８週間、好ましくは１０分〜１週間抽出処理をすることにより得ることができる。また、必要により加熱還流しながら抽出する方法を用いてもよい。
【０００９】
上記のアクテオシド抽出物からアクテオシドを精製するには、公知の天然有機化合物類の分離または精製に用いられる方法を用いることができる。例えば、活性炭、シリカゲル、化学修飾シリカゲル、ポリマー系担体等を用いた脱吸着、あるいはクロマトグラフィー、液−液抽出、分別沈殿等の手法により、アクテオシドを精製することができる。また必要により、適宜抽出液から溶媒を除去した残渣をそのまま、または水に溶解して石油エーテル、エーテル、クロロホルム等の有機溶剤で抽出し、得られた有機溶剤に移行する脂溶性成分を除去してもよい。具体的には、例えば、前記粗抽出物をＯＤＳ−カラムクロマトグラフィーに供し、２２．５％（ｖ/ｖ）エタノール−水混合溶媒で溶出する。クロマトグラフィーによって分離された目的画分を集め、濃縮・乾固すると、純度約９５％のアクテオシド画分が得られる。得られたアクテオシド画分をさらに３５％（ｖ/ｖ）アセトニトリル−水混合溶媒を溶出溶媒としたＯＤＳ−ＨＰＬＣに供し、目的画分を集め、濃縮・乾固することにより、高純度のアクテオシドを得ることができる。
【００１０】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
実施例（マティコからのアクテオシドの抽出）
乾燥したマティコ地上部４ｋｇを２５Ｌの水に加え、攪拌下、９０℃に加熱しながら１時間抽出処理した。不溶物をグラスフィルターを用いた吸引濾過により除去し、濾液を得た。濾液を減圧濃縮し、内容量１８ＬのYMC GEL ODS-AM120-S50（ＹＭＣ社製）カラムクロマトグラフィーに付し、１０％（ｖ/ｖ）エタノール−水混合溶媒で不要な成分を溶出させた後、２２．５％（ｖ/ｖ）エタノール−水混合溶媒で溶出し、目的の成分を含む画分を得、ロータリーエバポレーターにより濃縮後、凍結乾燥して純度約９５％のアクテオシド４０ｇを得た。
前記の如くして得られたアクテオシド１ｇを水に溶解し、TSK GEL ODS-80（東ソー社製）の内径２０ｍｍ×２５ｃｍのカラムを用いたＨＰＬＣに供し、３５％（ｖ/ｖ）アセトニトリル−水混合溶媒で溶出し、ロータリーエバポレーターにより濃縮後、凍結乾燥して純度９９．８％のアクテオシド８９０ｍｇを得た。
このものの理化学的性質は、Chem.Pharm.Bull.、１９８４年、３２巻、３００９頁記載のアクテオシドの理化学的性質と一致した。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、アクテオシドを効率よく抽出することができるので、本発明は、産業上極めて有用である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器取付板取付用の取付孔（１１）を上下複数段に前後に配設するとともに基端に被取付部材への取付部（１２）を設けた一対の腕板（１）、（１）の間に機器取付板（２）を上下に配置して前記取付孔（１１）に締結材（３）により前後位置調節自在に取り付けたことを特徴とする機器取付台。
【請求項２】
上下の機器取付板（２）、（２）の上下方向の外端左右に係止爪（２３）を張設するとともに腕板（１）の上下端に該係止爪（２３）が係合する切欠部（１３）を前後に配設した請求項１に記載の機器取付台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主にキャビネットに電気機器類を取り付けるために使用する機器取付台に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の機器取付台は、図４に示すように電気機器類を取り付ける取付板５３の両側に一対の腕板５２、５２を略コ字状に折り曲げ形成したもので、キャビネットの縦フレーム５５１、５１に先端部をもって取り付けていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような従来のものにあっては、取付板５３の取付位置が腕板５２の長さにより固定されるため、取付板５３の機器取付スペースを有効利用したうえ配線スペースを確保し複数の電気機器５５を上下に取り付ける場合には図4に示すように腕板５２の長さが異なる機器取付台を複数用意する必要がある。また、機器取付台を各別に縦フレーム５１に取り付けるためその取付作業に手数を要するという問題もあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するためになされた本発明は、機器取付板取付用の取付孔を上下複数段に前後に配設するとともに基端に被取付部材への取付部を設けた一対の腕板の間に機器取付板を上下に配置して前記取付孔に締結材により前後位置調節自在に取り付けたものを請求項１に記載の発明とし、この発明において、上下の機器取付板の上下方向の外端左右に係止爪を張設するとともに腕板の上下端に該係止爪が係合する切欠部を前後に配設したものを請求項２に記載の発明とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の好ましい実施形態を説明する。
１、１は機器取付板取付用の取付孔１１を上下2段に前後に配設するとともに基端に被取付部材への取付部１２を設けた一対の腕板である。２、２は前記一対の腕板１、１の間に上下に配置して前記取付孔１１に締結材３により前後位置調節自在に取り付けた機器取付板である。なお、各機器取付板２は左右に折曲形成した固定板部２１に設けた取付孔２２を前記取付孔１１に合致させ締結材３であるボルト、ナットにより取り付けられている。この場合に取付孔２２を雌ねじ加工を施しナットとしてもよい。
【０００６】
前記の上下の機器取付板２，２は上下方向の外端左右に係止爪２３を張設、すなわち、上方の機器取付板２にあっては上端左右に、下方の機器取付板２にあっては下端左右に係止爪２３が張設されている。そして、該係止爪２３は前記腕板１の上下端に前後に配設した切欠部１３に係合させている。なお、係止爪２３は図示のように機器取付板２の上下方向の外端縁に折曲形成した補強板部２４の両側に張設して形成することにより成形が容易に行うことができるものである。また、係止爪２３を図示のように上下２枚の機器取付板２，２の上下方向の外端左右に設けることにより、同一の機器取付板２を上下反転して使用すればよいので製品管理が容易となる。
【０００７】
このように構成されたものは、一対の腕板１、１をそれぞれ基端に設けた取付部１２をもって図１に示すように被取付部材であるキャビネットの前側の縦フレーム５１，５１に取り付ける。すなわち、各腕板１の基端に折曲形成した取付孔１２ａ付きの取付板部１２を縦フレーム５１にボルト,ナットにより取り付ける。なお、取付部１２の縦フレーム５１への取付手段はこれに限ることはなく、例えば、取付部１２に鉤状の係止爪を設け縦フレームにこれが係合する係止孔を設けたものであって強固に取り付けできるものであってもよい。
【０００８】
そして、一対の腕板１、１の間に上下に２枚の機器取付板２，２を配置して該腕板１に配設した機器取付板取付用の取付孔１１に各機器取付板２の左右に折曲形成した固定板部２１に設けた取付孔２２を前記取付孔１１に合致させ締結材３であるボルト、ナットにより取り付ける。
このように機器取付板２が取り付けられたら、該機器取付板２に電気機器５５を取り付けるものである。
【０００９】
本発明によれば、２枚の機器取付板２，２は腕板１に上下２段に前後に配設した取付孔１１の任意なものを選択して前後位置調節自在に締結材３により取り付けすることができるので、図１に示すように上下に配設した一方すなわち下方の機器取付板２を前方側に配置することにより、下方の機器取付板２の背面に配線スペースが形成されるので上方の機器取付板２に取り付けた電機機器に引き回しのできない太い電線類の配線を該配線スペースを利用して下方から行うことができ、下方の機器取付板２の機器取付スペースを狭めることがないものである。
【００１０】
また、上下２枚の機器取付板２，２を前後位置を同じくして腕板１、１の間に取り付けすれば大きな電気機器も上下２枚の機器取付板２，２に亘り取り付けできるものとなる。また、上下の機器取付板２，２の上下方向の外端左右に係止爪２３を張設するとともに腕板１の上下端に該係止爪２３が係合する切欠部１３を前後に配設することにより、締結部材３を機器取付板２の左右にそれぞれ１個の使用で対応できるので部品点数を少なくすることができるもものである。この実施形態では２枚の機器取付板２を上下２段に取り付けたものとしたが、３枚以上の機器取付板２を上下に取り付けてもよい。
【００１１】
なお、本発明に係る機器取付台を図３に示すようにキャビネットの背板側面前に取り付けすることや建物の壁面に取り付けできるものである。また、前記した説明では腕板１、１を被取付部材である縦フレーム５１に取り付けた後に機器取付板２を腕板１，１間に取り付けたものとしたが、機器取付板２を腕板１、１に取り付けた後に該腕板１、１を被取付部材である縦フレーム５１に取り付けてもよいことは勿論である。
【００１２】
【発明の効果】
前記したように、本発明に係る機器取付台は一対の腕板の間に機器取付板を上下に配置して腕板の上下複数段に前後に配設した機器取付板取付用の取付孔に締結材により取り付けものであるから、機器取付板を前後の任意の位置に取り付けできるものであり、異なった規格の機器取付台を用意する必要がないので安価に製造できるうえ製品管理も容易なものとなる。
従って、従来の問題点を解決したものであり、業界にもたらす益大なものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態の要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の他の使用例示す斜視図である。
【図４】従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１  腕板
11機器取付板取付用の取付孔
12取付部
13切欠部
２  機器取付板
23  係止爪
【図１】
0003925843.tif 000002
【図２】
0003925843.tif 000003
【図３】
0003925843.tif 000004
【図４】
0003925843.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース体吹出口対向内面中央にグリル体支軸を突設し、グリル体を前記支軸を中心に、ケース体吹出口に対して回転軸中心に斜状に回動させた状態で吹出口に挿入する如くし、ケース体支軸に嵌合するガイド溝を挿入方向に沿ってグリル体対向外面に形成するとともに、前記ガイド溝奥にグリル体支軸に嵌合する嵌合孔を形成し、グリル体の幅がケース体の吹出口幅より大きいことを特徴とする車輌用風向調整装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車等の風向調整装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車輌用風向調整装置のケース体とグリル体の組付け構造は、例えば実公平７−４０９１９号に開示されている。
この構造は図６に示す如く、車輌のインストルメントパネルに固着されるケース体１０の吹出口に風向き調整する為、所定角度回動可能に軸支されるグリル体１１を押し込み、支軸に対して軸受部の吹出口と直交する軸線に沿うガイド溝１３で案内して支軸を軸孔に嵌合させていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来技術に於て図５の如く、グリル体１１の巾ａがケース体１０の吹出口の巾ｂと等しいか僅かに大きくして、意匠上、一体的に見え、風向き調整性能を向上させた風向調整装置では、ガイド溝１３が吹出口と直交する軸線に沿っていると、吹出口及びグリル体に傷がつくという問題が発生した。
また、グリル体１１が僅かに大きい場合には、一体ケースには前側から組付けできないのでケース体を２分割しなければならないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を解決することを目的とし、ケース体吹出口対向内面中央にグリル体支軸を突設し、グリル体を前記支軸を中心に、ケース体吹出口に対して回転軸中心に斜状に回動させた状態で吹出口に挿入する如くし、ケース体支軸に嵌合するガイド溝を挿入方向に沿ってグリル体対向外面に形成するとともに、前記ガイド溝奥にグリル体支軸に嵌合する嵌合孔を形成し、グリル体の幅がケース体の吹出口幅より大きいことを特徴とする。
【０００５】
【作用】
本発明は、グリル体をケース体の吹出口に組み付ける際、グリル体を回動軸を中心に吹出口に対して斜状に回動してグリル体対向外面に挿入方向に沿って形成したガイド溝をケース体対向内面の突軸に押し込み、ガイド溝奥に形成した嵌合孔を支軸に嵌合してグリル体を吹出口に合致するように回動したので、図４の如く、グリル体３の挿入方向に対する巾寸法ｃは、支軸を中心にケース体吹出口に対して斜状に回動させた分小さくなり、グリル体３の巾ａがケース体１０の吹出口巾ｂより大きくても、前側から組み付けができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態を図１、図２、図３に示した一実施例に基づいて詳細に説明する。
１はケース体、２は吹出口である。３は該吹出口２に挿入するグリル体で、このグリル体の横方向の外巾はケース体の吹出口の横方向内巾と略等しくなっている。ケース体１の吹出口２近傍内面上下中央部には支軸４が突設されている。グリル体３は回動軸Ｏ−Ｏ中心に吹出口に対して斜状に回動した状態で吹出口２に挿入する如くし、外面上下中央部には挿入方向に沿ってガイド溝５を形成してある。６はガイド溝５奥に形成した支軸４への嵌合孔である。
【０００７】
次に取り付け方法について説明する。
グリル体３を回転軸Ｏ−Ｏを中心にケース体１の吹出口２に対して図４の如く斜状に回動し、対向外面のガイド溝５がケース体対向内面の支軸４に向うようにし、そのまゝグリル体を押し込みガイド溝５を支軸４に嵌合する位置に移動させ、嵌合孔６を支軸４に嵌合し、次いでグリル体３を吹出口２と合致する位置１１ａに回動させる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明によると、ケース体吹出口対向内面中央にグリル体支軸を突設し、グリル体を前記支軸を中心に、ケース体吹出口に対して回転軸中心に斜状に回動させた状態で吹出口に挿入する如くし、ケース体支軸に嵌合するガイド溝を挿入方向に沿ってグリル体対向外面に形成するとともに、前記ガイド溝奥にグリル体支軸に嵌合する嵌合孔を形成してあり、又、グリル体３の挿入方向に対する巾寸法ｃは、支軸を中心にケース体吹出口に対して斜状に回動させた分小さくなり、グリル体３の巾ａがケース体１０の吹出口巾ｂより大きくても、前側から組み付けができるので組み付けが容易であり、組み付け時に吹出口に傷がつく恐れが少ない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例分解斜視図である。
【図２】  図１のＡ−Ａ側断面図である。
【図３】  図１のグリル体上面図である。
【図４】  組み付け時の平面説明図である。
【図５】  従来の組立時の平面説明図である。
【図６】  従来の車輌用風向調整装置の分解斜視図である。
【符号の説明】
１    ケース体
２    吹出口
３    グリル体
４    支軸
５    ガイド溝
６    嵌合孔
【図１】
0003942050.tif 000002
【図２】
0003942050.tif 000003
【図３】
0003942050.tif 000004
【図４】
0003942050.tif 000005
【図５】
0003942050.tif 000006
【図６】
0003942050.tif 000007