(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体を有するロール基体を準備するとともに，ＮＣＯ／活性水素比が，当量比で，ＮＣＯ／活性水素＝２．５〜３５の範囲となるよう下記の（ａ）および（ｂ）成分とともに導電剤を配合した表面層形成用溶液を準備する工程と、上記ロール基体の外周に上記表面層形成用溶液を塗工する工程と、上記表面層形成用溶液を塗工したロール基体を加熱処理することにより，ロール基体の外周に表面層を形成するとともに，上記（ｂ）成分のブロックを外しそのイソシアネート基と上記（ａ）成分の水酸基またはアミノ基を反応させて上記（ａ）成分を（ｂ）成分により架橋する工程とを備えることを特徴とする低硬度導電性ロールの製法。
（ａ）水酸基またはアミノ基を有する溶剤可溶性ポリマー。
（ｂ）ブロックイソシアネート。
【請求項２】
軸体を有するロール基体を準備するとともに，ＮＣＯ／活性水素比が，当量比で，ＮＣＯ／活性水素＝２．５〜３５の範囲となるよう下記の（ａ）および（ｂ′）成分とともに導電剤を配合した表面層形成用溶液を準備する工程と、上記ロール基体の外周に上記表面層形成用溶液を塗工する工程と、上記表面層形成用溶液を塗工したロール基体を加熱処理することにより，ロール基体の外周に表面層を形成するとともに，上記（ｂ′）成分のイソシアネート基と上記（ａ）成分の水酸基またはアミノ基を反応させて上記（ａ）成分を（ｂ′）成分により架橋する工程とを備えることを特徴とする低硬度導電性ロールの製法。
（ａ）水酸基またはアミノ基を有する溶剤可溶性ポリマー。
（ｂ′）ポリイソシアネート。
【請求項３】
上記（ａ）成分が、下記の（ａ1 ）成分からなる群から選ばれた少なくとも一つである請求項１または２記載の低硬度導電性ロールの製法。
（ａ1 ）熱可塑性ポリウレタン、シリコーン変性ウレタン、シリコーングラフトアクリル        ポリマー、アクリルポリオール。
【請求項４】
上記加熱処理の温度が、１３０〜２５０℃の範囲に設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の低硬度導電性ロールの製法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、プリンター等の電子写真技術を採用した機器において、現像ロール、帯電ロール、転写ロール等に用いられる低硬度導電性ロールの製法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、電子写真複写機による複写はつぎのようにして行われる。すなわち、軸中心に回転する感光ドラムに原稿像を静電潜像として形成し、これにトナーを付着させてトナー像を形成し、このトナー像を複写紙に転写することにより複写を行うものである。この場合、上記感光ドラム表面に対して静電潜像を形成させるためには、予め感光ドラム表面を帯電させ、この帯電部分に対して原稿像を光学系を介して投射し、光の当たった部分の帯電を打ち消すことにより静電潜像をつくるということが行われている。そして、上記静電潜像の形成に先立って感光ドラム表面を帯電させる方式としては、最近では、帯電ロールを感光ドラム表面に直接接触させて感光ドラム表面を帯電させるロール帯電方式が採用されている。このようにして感光ドラム表面に形成された静電潜像にトナー像を形成させる方法としては、図７に示すように、現像ロール１を用いた方式（接触現像方式）が採られている。すなわち、トナー供給口２から供給したトナー３を、矢印方向に回転する現像ロール１表面に付着させ、このトナー３をこの現像ロール１と摺接し連れ回りする感光ドラム４表面の静電潜像部分に移行させ感光ドラム４表面にトナー像を形成する。図において、５はトナーボックスである。このようにして形成されたトナー像は、図８に示すように、感光ドラム４表面と摺接して連れ回りする転写ロール６表面に移行され、移送された複写紙上に転写し、つづいて定着ロール（図示せず）等によって複写紙に定着される。このようにして複写が行われる。
【０００３】
上記電子写真複写機における、現像ロール１、転写ロール６、帯電ロール（図示せず）等のロールは、感光ドラム４等の他の部材と接触して使用されることから、その表面層が低硬度に設定されたものが賞用されている。このような表面層の形成材料としては、耐摩耗性や耐圧縮歪み性等に優れたポリウレタンが汎用されており、これを用いたロールとして、例えば、下記の（１）〜（６）に示すものが開示されている。
【０００４】
（１）平均官能基数２．０を超えて、３．０以下であるポリオールをワン・ショット法にてポリイソシアネートと反応させる方法により得られた低硬度導電性ポリウレタンローラ（特開平３−１８７７３２号公報）。
（２）ＮＣＯ／ＯＨ比が０．７〜１．０であるポリウレタン高分子組成物によって形成された弾性層を備えたロール（特開平６−２４８１７４号公報）。
（３）ＮＣＯ／ＯＨ比（モル比）が０．９〜１．２で反応させてなるエラストマーを主弾性層材料として成形された帯電ローラ（特開平７−１１０６１７号公報）。
（４）イソシアネートインデックス８０〜１２０で反応させて得られるポリウレタンエラストマーからなる導電性ローラ（特開平９−１１４１９０号公報）。
（５）親水性または疎水性ポリオールとジフェニルメタンジイソシアネートとからなるウレタンエラストマーにより形成された最外層を備える現像ローラ（特開平８−２７２２１１号公報）。
（６）導電性ポリウレタン弾性体ロールの表面にイソシアネート含有化合物を含む溶液にて表面処理されている現像ロール（特開平５−３１３４８３号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記（１）〜（５）のロールは、その表面に現像剤（トナー）が固着（以下「トナーフィルミング」という）してしまうという問題がある。一方、（６）のロールは、トナーフィルミングを生じ難いものの、表面が硬く脆いため、耐久性が悪いという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、トナーフィルミングを生じず、しかも耐久性に優れる低硬度導電性ロールの製法の提供をその目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、軸体を有するロール基体を準備するとともに，ＮＣＯ／活性水素比が，当量比で，ＮＣＯ／活性水素＝２．５〜３５の範囲となるよう下記の（ａ）および（ｂ）成分とともに導電剤を配合した表面層形成用溶液を準備する工程と、上記ロール基体の外周に上記表面層形成用溶液を塗工する工程と、上記表面層形成用溶液を塗工したロール基体を加熱処理することにより，ロール基体の外周に表面層を形成するとともに，上記（ｂ）成分のブロックを外しそのイソシアネート基と上記（ａ）成分の水酸基またはアミノ基を反応させて上記（ａ）成分を（ｂ）成分により架橋する工程とを備える低硬度導電性ロールの製法を第１の要旨とする。
（ａ）水酸基またはアミノ基を有する溶剤可溶性ポリマー。
（ｂ）ブロックイソシアネート。
【０００８】
また、本発明は、軸体を有するロール基体を準備するとともに，ＮＣＯ／活性水素比が，当量比で，ＮＣＯ／活性水素＝２．５〜３５の範囲となるよう下記の（ａ）および（ｂ′）成分とともに導電剤を配合した表面層形成用溶液を準備する工程と、上記ロール基体の外周に上記表面層形成用溶液を塗工する工程と、上記表面層形成用溶液を塗工したロール基体を加熱処理することにより，ロール基体の外周に表面層を形成するとともに，上記（ｂ′）成分のイソシアネート基と上記（ａ）成分の水酸基またはアミノ基を反応させて上記（ａ）成分を（ｂ′）成分により架橋する工程とを備える低硬度導電性ロールの製法を第２の要旨とする。
（ａ）水酸基またはアミノ基を有する溶剤可溶性ポリマー。
（ｂ′）ポリイソシアネート。
【０００９】
すなわち、本発明者らは、トナーフィルミングを生じず、耐久性にも優れる低硬度導電性ロールを得るため、一連の研究を重ねた。そして、まず、前述の（１）〜（５）のロールにおいて、トナーフィルミングが生じる原因を突き止めるべく研究を行った。その結果、上記ロールの表面に存在するポリマーの水酸基またはアミノ基（以下「活性水素基」という）が起点となり、そこからつぎつぎにトナーが堆積していることを突き止めた。そこで、本発明者らは、上記トナーフィルミングの起点をなくすべく、活性水素基に対して、大過剰量のイソシアネート基含有化合物を用いることを想起し、さらに研究を重ねた。その過程で、活性水素基に対して、特定割合でブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕およびポリイソシアネート〔（ｂ′）成分〕を使用すればよいことに想到した。その結果、本発明者らは、２態様の低硬度導電性ロール（以下単に「ロール」という）の製法を見いだした。すなわち、活性水素基を有する溶剤可溶性ポリマー〔以下単に「溶剤可溶性ポリマー」という、（ａ）成分〕と、ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕とを特定の配合割合で配合した表面層形成用溶液を準備し、これをロール基体表面に塗工し、ついで加熱処理することにより、上記ブロックイソシアネートのブロックを外しそのイソシアネート基と上記溶剤可溶性ポリマーの活性水素基を反応させて上記溶剤可溶性ポリマーをブロックイソシアネートにより架橋すると、トナーフィルミングが生じず、耐久性に優れたロールを得ることができることを見いだし、本発明に到達した。また、上記ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕に代えて、ポリイソシアネート〔（ｂ′）成分〕を用い、これにより溶剤可溶性ポリマーの活性水素基をイソシアネート基と反応させて架橋するようにしても、トナーフィルミングが生じず、耐久性に優れたロールを得ることができることを見いだし、本発明に到達した。なお、ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕を用いた場合には、特に表面層形成用溶液の保存性が良好になることを突き止めた。
【００１０】
そして、上記溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕としては、前記特定のポリマー〔（ａ1 ）成分〕を用いることが表面層の形成材料として特に好ましいことを突き止めた。
【００１１】
さらに、上記加熱処理の温度として、前記特定の範囲となるよう設定すると、溶剤可溶性ポリマーの活性水素基が効率良く低減していき、表面層の形成状態がより良好になることを突き止めた。
【００１２】
また、軸体を有するロール基体と、このロール基体の外周に表面層を備えるロールであって、上記表面層が、前記溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕およびブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕が特定の配合割合で配合された高分子組成物によって形成されているロールであれば、トナーフィルミングが生じず、耐久性に優れたものとなることを突き止めた。加えて、表面層形成用塗料の保存性の良好さに起因して、ロールの形成状態がより安定することを突き止めた。そして、軸体を有するロール基体と、このロール基体の外周に表面層を備えるロールであって、上記表面層が、前記溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕およびポリイソシアネート〔（ｂ′）成分〕が特定の配合割合で配合された高分子組成物によって形成されているロールであれば、トナーフィルミングが生じず、耐久性に優れたものとなることを突き止めた。
【００１３】
なお、本発明のロールにおいて、「低硬度」とは、ＪＩＳ  Ａによる硬度の測定値が７０°以下のものをいい、「導電性」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１の方法に準じて測定される電気抵抗が、１０9 Ω以下のものをいう。また、本発明において、「ＮＣＯ／活性水素比」とは、活性水素基に対するイソシアネート基の比率のことである。さらに、本発明において、「ブロックイソシアネート」とは、ブロック剤によりイソシアネート基がブロックされているポリイソシアネートの総称である。
【００１４】
【発明の実施の形態】
つぎに、本発明の実施の形態を詳しく説明する。
【００１５】
本発明のロールの製法には、軸体を有するロール基体と、表面層形成用溶液とを用いる。
【００１６】
上記軸体を有するロール基体としては、軸体のみからなるものであってもよいし、予め軸体の外周に少なくとも一層形成されたものであってもよい。
【００１７】
上記軸体としては、導電性を有するものであれば特に限定するものではなく、金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくり抜いた金属製の円筒体が用いられる。上記軸体の材料としては、アルミニウム、ステンレス等があげられる。
【００１８】
また、上記軸体の外周に少なくとも一層形成される層の形成材料としては、特に制限するものではなく、従来公知のものを用いてもよい。例えば、軸体の外周に最内層を形成しその外周に中間層を形成した場合において、最内層の形成材料としては、液状シリコーン、二液反応型ウレタンや、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等の汎用ゴムのベースポリマー成分に、カーボンブラック、グラファイト、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等の金属酸化物、四級アンモニウム塩、ほう酸塩等の導電剤を配合したものがあげられる。上記中間層の形成材料としては、水素化ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）等に導電剤を配合したものが用いられる。
【００１９】
そして、上記各材料を用い、例えばつぎのようにしてロール基体を得ることができる。すなわち、まず、上記最内層形成材料を構成する各成分をニーダー等の混練機を用いて混練し、コンパウンド状の最内層形成材料を調製する。また、上記中間層形成材料を構成する各成分をボールミル、サンドミル等を用いて分散し、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の有機溶剤を加えて混合し、攪拌することにより、中間層形成用のコーティング液を調製する。つぎに、図１に示すように、軸体１１をセットした下蓋１２および円筒型１３内に、上記コンパウンド状の最内層形成材料１４を注型し、上蓋１５を円筒型１３に外嵌する。この状態で、ロール型全体を加熱して上記コンパウンド状の最内層形成材料１４を架橋させて最内層９を形成する。つぎに、この最内層９が形成された軸体１１を脱型した後、上記最内層９の外周面に、上記コーティング液を塗工し、乾燥および加熱処理を行うことにより、最内層９の外周面に中間層を形成する。なお、上記コーティング液の塗工方法は、特に制限するものではなく、ディッピング法、スプレーコーティング法、ロールコート法等の従来公知の塗工方法を適用することができる。このようにして、軸体１１の外周に最内層９、中間層１０がこの順で形成されたロール基体１６が得られる（図２参照）。
【００２０】
上記ロール基体１６とともに用いられる表面層形成用溶液としては、溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕、ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕等の表面層形成材料に溶剤を加えたものがあげられる。
【００２１】
上記溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕としては、活性水素基を有し、溶剤に可溶であれば、特に限定するものではなく、直鎖状ポリマーであっても、分岐状ポリマーであってもよい。具体的には、熱可塑性ポリウレタン、シリコーン変性ウレタン、シリコーングラフトアクリルポリマー、アクリルポリオール等があげられる。
【００２２】
上記熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）としては、ハードセグメントとソフトセグメントの組み合わせからなり、末端に活性水素基を有するものである。
【００２３】
上記ハードセグメントに供される物質としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等のイソシアネート系物質があげられる。また、上記ソフトセグメントに供される物質としては、エチレンアジペート（ＥＡ）、ブチレンアジペート（ＢＡ）、ヘキサメチレンアジペート（ＨＡ）等のアジペート系ポリオールや、ポリカプロラクタム（ＰＣＬ）等のカプロ系ポリオールや、ヘキサメチレンカーボネートポリエステル（ＰＣＰ）等のカーボネート系ポリオールや、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のエーテル系ポリオール等のポリオール系物質があげられる。
【００２４】
上記熱可塑性ポリウレタンは、上記イソシアネート系物質およびポリオール系物質を用い、例えば、つぎのようにして作製することができる。すなわち、両者を所定の比率で配合し、触媒の存在下で反応を行い、粘度が安定したところで取り出すことによって作製することができる。なお、反応に際しては、エチレングリコール、プロピレングリコール、３，３′−ジクロロ−４，４′−ジアミノジフェニルメタン（ＭＯＣＡ）、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ハイドロキノンジエチロールエーテル（ＢＨＥＢ）等の鎖延長剤や硬化剤を加えてもよい。
【００２５】
なお、上記熱可塑性ポリウレタンは、上記のようにして作製することができるが、市販品を用いてもよい。このようなものとしては、例えば、ニッポラン２３０４（日本ポリウレタン社製、ブチレンアジペート系ＴＰＵ）が知られている。
【００２６】
また、前記シリコーン変性ウレタンは、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ結合）を有し、両末端に活性水素基を有する化合物（Ａ）と、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）等の二官能性イソシアネートとを反応させたものである。なかでも、シリコーン変性ウレタンの分子量が５００〜１００００の範囲のものが好ましく、より好ましくは１０００〜４０００である。そして、このシリコーン変性ウレタン中のシロキサン結合の含有率は、１０〜９９重量％が好ましく、特に好ましくは４０〜８０重量％である。
【００２７】
上記シリコーン変性ウレタンの構成成分である特殊な化合物（Ａ）としては、具体的には下記の一般式（１）で表されるポリジメチルシロキサンジカルビノールが好ましい。
【００２８】
【化１】
0003873488.tif 000002
【００２９】
上記一般式（１）において、Ｒ1 、Ｒ2 で表される炭素数１〜２０のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキシレン基、オクチレン基、ドデシレン基等があげられる。また、上記一般式（１）における繰り返し数ｎは、上記ポリジメチルシロキサンジカルビノールの分子量が５００〜１００００の範囲になるような正数が選ばれ、好ましくは上記分子量が１０００〜６０００の範囲になるような正数が選ばれる。
【００３０】
上記シリコーン変性ウレタンとしては、上記一般式（１）におけるメチル基の少なくとも一部を特定の置換基で置換した化合物を用いることもできる。上記特定の置換基としては、例えば、炭素数２〜３０のアルキル基、ハロアルキル基、シアノアルキル基、アリルアルキル基、ビニル基、アクリル基等のアルケニル基、アリル基、アルキルアリル基、アルケニルアリル基、ハロアリル基、水素原子、ハロゲン原子等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００３１】
上記シリコーン変性ウレタンは、例えばつぎのようにして作製することができる。すなわち、上記特殊な化合物（Ａ）と、二官能性イソシアネートとを所定の配合割合で配合し、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）等の従来公知のウレタン化触媒の存在下で反応を行い（反応条件：８０〜１２０℃×１〜５時間）、粘度の安定したところで取り出すことによって、直鎖状プレポリマーを作製し、さらに必要に応じて鎖延長剤やポリオールを添加して反応を行い（反応条件：８０〜１２０℃×１〜５時間）、これを溶剤に溶解することによって作製することができる。
【００３２】
さらに、前記シリコーングラフトアクリルポリマーは、下記の一般式（２）で表される構造を備えたものである。
【００３３】
【化２】
0003873488.tif 000003
【００３４】
上記一般式（２）において、繰り返し数ｋは１〜３０００の正数であり、好ましくは１〜３００の正数である。また、繰り返し数ｎは１〜３０００の正数であり、好ましくは１〜３００の正数である。
【００３５】
上記一般式（２）において、Ｙはアクリル系単量体から誘導される直鎖状の構造部分である。上記アクリル系単量体としては、具体的には、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸２，２−ジメチルプロピル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸−２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、アクリル酸２−ナフチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸４−メトキシフェニル、アクリル酸２−メトキシカルボニルフェニル、アクリル酸２−エトキシカルボニルフェニル、アクリル酸２−クロロフェニル、アクリル酸４−クロロフェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−シアノベンジル、アクリル酸４−シアノフェニル、アクリル酸ｐ−トリル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、アクリル酸２−シアノエチル、アクリル酸３−オキサブチル、アクリルアミド、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸２，２−ジメチルプロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸−２−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、メタクリル酸２−ナフチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸４−メトキシフェニル、メタクリル酸２−メトキシカルボニルフェニル、メタクリル酸２−エトキシカルボニルフェニル、メタクリル酸２−クロロフェニル、メタクリル酸４−クロロフェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−シアノベンジル、メタクリル酸４−シアノフェニル、メタクリル酸ｐ−トリル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−シアノエチル、メタクリル酸３−オキサブチル、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、アクリルアミド、ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ピペリジルアクリルアミド、メタクリルアミド、４−カルボキシフェニルメタクリルアミド、４−メトキシカルボキシフェニルメタクリルアミド、メチルクロロアクリレート、エチル−α−クロロアクリレート、プロピル−α−クロロアクリレート、イソプロピル−α−クロロアクリレート、メチル−α−フルオロアクリレート、ブチル−α−ブトキシカルボニルメタクリレート、ブチル−α−シアノアクリレート、メチル−α−フェニルアクリレート、イソボニルアクリレート、イソボニルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等があげられる。そして、これらアクリル系単量体の一種が重合または二種以上が共重合することにより、Ｙで表される直鎖状の構造部分が構成される。
【００３６】
上記一般式（２）において、Ｚはアクリル系単量体から誘導される構造部分であって、シロキサンから誘導される構造部分を側鎖に有するものである。これは、下記の一般式（３）または一般式（４）で表されるものから誘導される。
【００３７】
【化３】
0003873488.tif 000004
【００３８】
【化４】
0003873488.tif 000005
【００３９】
そして、上記一般式（３）または一般式（４）の好ましい具体例としては、下記の構造式（Ｚ−１）〜（Ｚ−１８）に示すものがあげられる。
【００４０】
【化５】
0003873488.tif 000006
【００４１】
【化６】
0003873488.tif 000007
【００４２】
【化７】
0003873488.tif 000008
【００４３】
【化８】
0003873488.tif 000009
【００４４】
そして、上記一般式（２）で表される構造を備えたシリコーングラフトアクリルポリマーは、例えば、つぎのようにして製造することができる。すなわち、上記（Ｙ）k 部分と（Ｚ）n 部分を、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の存在下に、ラジカル重合（重合条件：５０〜１５０℃×３〜１００時間）させることにより、製造することができる。このような重合は、溶媒を用いる溶液重合法、バルク重合法、エマルジョン重合法等によって行うことができ、なかでも溶液重合法によるのが特に好ましい。
【００４５】
なお、シリコーングラフトアクリルポリマーとしては、前記一般式（２）で表される構造を備えたものであるが、この構造にさらにアクリル系単量体から誘導される直鎖状の構造部分が連結された、下記の一般式（５）で表される構造を備えたものであってもよい。
【００４６】
【化９】
0003873488.tif 000010
【００４７】
上記一般式（５）において、Ｘは、アクリル系単量体から誘導される直鎖状の構造部分である。そして、上記アクリル系単量体としては、前記一般式（２）において例示したものと同様のものがあげられる。ただし、ＹとＸは、互いに異なるものでなければならない。
【００４８】
上記一般式（５）において、繰り返し数ｎは、１〜３０００の正数であり、好ましくは、１〜３００の正数である。
【００４９】
なお、上記シリコーングラフトアクリルポリマーは、上記のようにして作製すことができるが、市販品を用いてもよい。このようなものとしては、例えば、サイマックＵＳ２７０（東亜合成社製）、Ｘ−２２−８００４（信越化学社製）が知られている。
【００５０】
また、前記アクリルポリオールは、下記の一般式（６）で表される構造を備えたものである。
【００５１】
【化１０】
0003873488.tif 000011
【００５２】
上記一般式（６）において、繰り返し数ｋは１〜３０００の正数であり、好ましくは１〜３００の正数である。また、繰り返し数ｎは１〜３０００の正数であり、好ましくは１〜３００の正数である。
【００５３】
上記一般式（６）において、Ｙはアクリル系単量体から誘導される直鎖状の構造部分である。このようなアクリル系単量体としては、前述と同様のものがあげられる。そして、これらアクリル系単量体の１種が重合または２種以上が共重合することにより、Ｙで表される直鎖状の構造部分が構成される。
【００５４】
上記一般式（６）において、Ｗはアクリル系単量体から誘導される構造部分であって、活性水素基を有するものである。これは、前述と同様のアクリル系単量体から誘導される。また、二官能性イソシアネート、鎖延長剤等で反応させ高分子化したものを用いてもよい。
【００５５】
なお、上記アクリルポリオールは、上記のようにして作製することができるが、市販品を用いてもよい。このようなものとしては、サンプレンＩＢ（三洋化成社製）、ＳＫダインＡＧ１０５（綜研化学社製）が知られている。
【００５６】
本発明において、上記溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕とともに用いられるブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕としては、ポリイソシアネートと、ブロック剤とを反応させることにより得られるものがあげられる。このブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕は、単独で用いてもよいし、二種以上併せて用いてもよい。
【００５７】
上記ポリイソシアネートとしては、特に限定するものではないが、高温時において揮発性のないものが好ましい。具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、クルードＭＤＩ等のイソシアネート化合物があげられる。また、これらイソシアネート化合物のアダクト体やビューレット体を用いることができる。さらに、これらイソシアネート化合物を用い、触媒の存在下で反応させて得られるイソシアヌレート環を有するイソシアヌレート体を用いることができる。なかでも、常温下において非常に安定であり、オーバーベーク時に黄変を生じない点から、イソシアヌレート体が好ましい。
【００５８】
上記ブロック剤としては、イソシアネート基をブロックできるものであって、ブロック後加熱することによりブロックが外れるという性質を有するものであれば特に限定するものではないが、揮発性のものであって、活性水素基含有化合物が好ましい。具体的には、２−エチルヘキサノール等のアルコール類や、フェノール、クレゾール、イソノニルフェノール等のフェノール類や、ε−カプロラクタムや、メチルエチルケトキシム等のオキシム類や、マロン酸ジエチル、アセト酢酸エチル等の活性メチレン化合物類があげられる。これらは、単独で用いてもよいし、二種以上併せて用いてもよい。
【００５９】
そして、上記ポリイソシアネートおよびブロック剤を用い、例えばつぎのようにしてブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕を作製することができる。すなわち、ポリイソシアネートに対し、略当量のブロック剤を、所定の温度（４０〜６０℃程度）に保持しながら、滴下することにより作製することができる。また、それ以外の方法としては、例えば、イソシアヌレート体を作製する場合、上記イソシアネート化合物に対し、当量の略半分の量のブロック剤を、所定の温度（４０〜６０℃程度）に保持しながら、滴下してハーフブロック体を作製する。ついで、オクチル酸カリウム、セロソルブアセテート等を加えてイソシアヌレート化させることにより作製することができる。上記それ以外の方法を用いてブロックイソシアネートを作製した場合には、より反応性の高いイソシアネート基をブロックし、比較的反応性の低いイソシアネート基をイソシアヌレート結合に供することができる。このため、溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕の活性水素基のブロックをより効率良く行うことができる。
【００６０】
なお、上記ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕は、上記のように、ポリイソシアネートおよびブロック剤を反応させて得ることができるが、市販品を用いてもよい。このようなものとしては、例えば、コロネート２５１３（日本ポリウレタン社製）、バーノックＤ５５０、バーノックＤ５００、バーノックＢ８−１１７、バーノックＤＢ９８０ｋ（４つとも大日本インキ社製）が知られている。なお、上記バーノックＤＢ９８０ｋは、下記の化学式（７）に従って得られるものである。
【００６１】
【化１１】
0003873488.tif 000012
【００６２】
上記表面層形成材料には、溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕およびブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕以外に、ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕のブロックを外しやすくする目的で、解離触媒を配合してもよい。この解離触媒を用いると、ロールの製造工程における加熱処理の温度を低減することができる。上記解離触媒としては、１，３−ジアセトキシテトラブチルスタノキサン、ジブチル錫ジラウレート等の錫系化合物や、Ｎ−メチルモルホリン等の３級アミン等があげられる。
【００６３】
上記表面層形成材料には、適正な体積電気抵抗（１０5 〜１０11Ω・ｃｍ）を付与することを目的として、導電剤を配合する。この体積電気抵抗にかかる特性は、例えば、現像ロールの表面層の特性として重要である。上記導電剤としては、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＺｎＯ、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、ｃ−ＳｎＯ2 、酸化鉄、グラファイト、チタン酸カリウム、四級アンモニウム塩、ホウ酸塩、リチウム塩等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なかでも、適正な体積電気抵抗を得ることができるという理由から、ｃ−ＴｉＯ2 、ｃ−ＺｎＯ、アセチレンブラック、四級アンモニウム塩を用いることが好ましい。なお、上記「ｃ−」とは導電性を有することを意味する。
【００６４】
そして、上記表面層形成材料には、上記以外に、帯電制御剤、充填剤、安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、補強剤、滑剤、離型剤、染料、顔料、難燃剤、オイル等を必要に応じて適宜に配合することができる。
【００６５】
上記表面層形成材料とともに用いる溶剤としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、酢酸エチル等があげられる。
【００６６】
そして、上記表面層形成材料および溶剤を用い、つぎのようにして表面層形成用溶液を作製する。すなわち、上記溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕とブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕を、ＮＣＯ／活性水素比が、当量比で、２．５〜３５の範囲内となるよう溶剤中に配合するともに導電剤を配合し、必要に応じて解離触媒等を配合することにより作製することができる。上記ＮＣＯ／活性水素比のより好適な範囲は、５〜１５である。すなわち、ＮＣＯ／活性水素比が２．５未満であると、イソシアネート基が少なすぎて、活性水素基を充分に低減することができないからであり、ＮＣＯ／活性水素比が３５を越えると、得られるロールの表面が硬くなって、基体の低硬度化を損ない、トルク負荷が増大するからである。なお、上記ＮＣＯ／活性水素比の算出は、上記ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕のブロックが外れているものとして行う。
【００６７】
本発明において、上記ロール基体および表面層形成用溶液を用い、例えばつぎのようにしてロールを製造する。すなわち、まず、前述した方法に従い、ロール基体および表面層形成用溶液を準備する。ついで、上記ロール基体の外周面に、表面層形成用溶液を、ディッピング法、ロールコート法等の従来公知の方法により塗工して液膜を形成する。そして、塗工後、所定の温度で加熱処理することにより、液膜中の溶剤が揮散して表面層が形成されるとともに、ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕におけるイソシアネート基のブロックが外れ、露出したイソシアネート基が、溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕の活性水素基と反応して、架橋するようになる。このようにして、図２に示す、ロール基体１６の外周面に、表面層１７が形成されたロール１８を作製することができる。
【００６８】
上記製法において、加熱処理の温度は、１３０〜２５０℃の範囲に設定されていることが好ましい。より好ましくは、１５０〜２００℃の範囲である。すなわち、加熱処理の温度が、１３０℃未満であると、ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕のブロックが外れないおそれがあるからである。逆に、加熱処理の温度が２５０℃を越えると、ロール基体や表面層のポリマーが分解するおそれがあるからである。
【００６９】
上記製法によれば、活性水素基を効果的に低減できるため、トナーフィルミングを生じないロール１８を得ることができる。また、活性水素基の低減にあたり、ブロック剤が外れたポリイソシアネートは、いわば架橋剤の働きをするため、表面層１７に対してタック性を低減でき、耐久性に優れたロール１８を得ることができる。さらに、活性水素基のブロックにあたり、ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕を用いるため、ロール製造時の表面層形成用溶液の保存性を良好にすることができる。
【００７０】
このようにして得られたロール１８において、各層の厚みは、適宜に決定されるが、例えば、現像ロールの用途に用いる場合には、最内層の厚みは、０．５〜１０ｍｍの範囲に決定することが好ましく、より好ましくは３〜６ｍｍである。また、中間層の厚みは、１〜９０μｍの範囲に設定することが好ましく、より好ましくは３〜１５μｍである。そして、表面層の厚みは５〜１００μｍの範囲に設定することが好ましく、より好ましくは５〜３０μｍである。
【００７１】
なお、本発明において、上記ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕に代えて、ポリイソシアネート〔（ｂ′）成分〕を用いてもよい。このポリイソシアネート〔（ｂ′）成分〕としては、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンフェニルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、オルトトルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、パラフェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、リジンジイソシアネートメチルエステル（ＬＤＩ）、ジメチルジイソシアネート（ＤＤＩ）等のイソシアネート化合物があげられる。また、これらのイソシアネート化合物のアダクト体やビューレット体を用いることができる。さらに、これらイソシアネート化合物を用い、触媒の存在下で反応させて得られるイソシアヌレート環を有するイソシアヌレート体を用いることができる。なかでも、常温下において非常に安定であり、オーバーべーク時に黄変を生じない点から、イソシアヌレート体が好ましい。さらには、上記溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕との混合の際に、激しく反応せず、製造上問題がないという観点から、ＴＤＩのＴＭＰアダクト体、ＨＤＩのイソシアヌレート体が好ましい。そして、このポリイソシアネート〔（ｂ′）成分〕を用いた場合には、ブロックを外すという操作が不要なため、ロールを効率良く得ることができるという利点を有する。
【００７２】
本発明のロールは、給紙ロール、帯電ロール、現像ロール、転写ロール、定着ロール等として用いることができ、特に現像ロールとして用いることが好適である。
【００７３】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【００７４】
〔ロール基体の作製〕
まず、実施例および比較例に先立ち、軸体の外周に最内層を有し、この最内層の外周に中間層を有するロール基体を準備した。すなわち、軸体となる芯金（直径１０ｍｍ、ＳＵＳ３０４製）と、最内層形成材料として液状シリコーンゴムにカーボンブラックを添加したものと、中間層形成材料として水素化ニトリルゴムにカーボンブラックを添加したものとを準備し、前述の方法に準じて、軸体の外周面に、最内層（厚み：５ｍｍ）を形成し、さらにその外周面に中間層（厚み：１０μｍ）を形成した。なお、このロール基体のＪＩＳ  Ａ硬度は、３０°であった。
【００７５】
【実施例１〜１０】
下記の表１に示す溶剤可溶性ポリマーおよび下記の表２に示す硬化剤を準備した。つぎに、下記の表３および表４に示す各成分を同表に示す配合割合で配合して、表面層形成用溶液を作製した。つぎに、この表面層形成用溶液を、上記ロール基体の外周面に前述の方法（ディッピング法）に従い塗布した後、同表に示す条件で加熱処理して表面層（厚み：１５μｍ）を形成し、目的とする現像ロールを作製した。
【００７６】
【表１】
0003873488.tif 000013
【００７７】
【表２】
0003873488.tif 000014
【００７８】
【表３】
0003873488.tif 000015
【００７９】
【表４】
0003873488.tif 000016
【００８０】
【比較例１】
特開平５−３１３４８３号公報に準じて現像ロールを作製した。具体的には、以下の手順に従って作製した。
【００８１】
〔ロールの製法〕
ポリエステルポリオール（クラポールＰ−２０１０、クラレ社製）１００重量部に、過塩素酸リチウムを０．０５重量部加え、攪拌し溶解させた後、１００℃に温調し、ついでコロネートＨＸ（日本ポリウレタン社製）２０重量部およびアルコール変性シリコーンオイル（ＳＦ−８４２７、東レ・ダウコーニング社製）２０重量部を添加、攪拌し、混合物を得た。この混合物を、予め軸体が配置されている１２０℃に予熱された金型に注入し、１２０℃にて６０分間加熱し、両端部を除く軸体の表面に導電性ポリウレタン弾性体層が形成されたロール基体を得た。
【００８２】
〔表面処理液の調製〕
ＭＲ４００（日本ポリウレタン社製）１００重量部を、酢酸エチル９００重量部に溶解させ、表面処理液を得た。
【００８３】
〔ロール基体表面処理〕
前記溶液を２０℃に保ったまま、前記ロール基体を所定時間浸漬後、１００℃に保持されたオーブンで１０時間加熱することにより現像ロールを得た。
【００８４】
【比較例２】
特開平８−２７２２１１号公報に準じて現像ロールを作製した。すなわち、官能基数３、分子量５０００のポリエーテルポリールにＮＣＯ％が６．７になるようにトリレンジイソシアネートを反応させて得られたプレポリマー１００重量部に、１，４−ブタンジオール６．５５重量部、シリコーン界面活性剤２重量部、ジブチルチンジラウレート０．０１重量部およびアセチレンブラック２．０重量部を添加し、混合機を用いて２分攪拌した後、予め軸体をセットし、６０℃に予熱されたモールドに反応混合液を注入し、６０℃で１２時間キュアした。脱型後研磨し、外層がウレタンフォームのロール基体を得た。ついで、官能基数２．３５、分子量２８００のポリイソプレンポリオール１００重量部を真空で３０分減圧脱泡した後、ＮＣＯ％が３１．７の粗製ジフェニルメタン−４，４′ジイソシアネート１２．７重量部、ジブチルチンジラウレート０．０１重量部およびアセチレンブラック３．５重量部を添加し、再度減圧脱泡しつつ３分間攪拌した後、予め上記で得られたロール基体がセットされ、９０℃に予熱したモールドに流し込み、９０℃で１６時間キュアを行い、脱型した後、研磨した。このようにして、疎水性ウレタンエラストマーを最外層とし、内部がウレタンウォームである二層構造の現像ロールを得た。
【００８５】
【比較例３】
特開平９−１１４１９０号公報に準じて現像ロールを作製した。すなわち、まず、以下の手順に従ってポリウレタンエラストマーを調製した。
【００８６】
〔ポリオール成分の調製〕
ポリプロピレンポリオールＡ（住友バイエルウレタン社製）７５重量部と、ポリプロピレンポリオールＢ（住友バイエルウレタン社製）２５重量部と、カーボンブラック（ライオン・アクゾ社製）２重量部とをよく混合攪拌後、ロールで練った。つぎに、ＤＢＵ−フェノール塩（サンアプロ社製）０．２重量部と、ジブチル錫ジラウレート（日東化成社製）０．１重量部を、上記混合物中へ添加し、攪拌して触媒を分散させた。混合物が均一になった後、４０℃、３Ｔｏｒｒで３時間以上減圧脱水を行った。
【００８７】
〔プレポリマー化イソシアネートの調製〕
ポリプロピレンポリオールＣ（住友バイエルウレタン社製）２．８６重量部にＨＤＩ６．３３重量部を添加し、攪拌後、７０℃で２４時間窒素雰囲気下で反応させ末端ＮＣＯ基のプレポリマー化イソシアネートを得た。
【００８８】
〔ポリウレタンエラストマーの調製〕
上記ポリオール成分に、上記プレポリマー化イソシアネートで調製したプレポリマー化イソシアネートを、イソシアネートインデックスが１０５となるよう計量して添加した。添加時のプレポリマー化イソシアネートと、ポリオール成分の液温は、いずれも約４０℃であった。プレポリマー化イソシアネートを添加後、混合物をアジテータで攪拌した。
【００８９】
つぎに、外周に接着剤を塗布したステンレス製の軸体を、金型にセットし７０℃に保持した。この金型に前記混合物を注入して、約１０分間反応硬化させて、ポリウレタンエラストマーからなる導電弾性層を形成した。これを脱型し、室温で約２４時間熟成した。その後、この導電弾性層の表面を研磨機で研磨し、現像ロールを得た。
【００９０】
このようにして得られた各現像ロールについて、下記の方法に従って、硬度、電気抵抗、摩擦係数、ロール回転トルク、トナー帯電量、複写画像の画質評価、耐フィルミング性、耐久性の測定または評価を行い、その結果を後記の表５〜表７に示した。
【００９１】
〔硬度〕
ＪＩＳ  Ａによる硬度を測定した。その結果、先に述べたように、その測定値が７０°以下であれば、本発明のロールにおける「低硬度」の範囲にある。
【００９２】
〔電気抵抗〕
図３に示す形状の電極１９を準備し、これをロール表面上に２０箇所設置した後、図４に示す測定系により測定した。図３において、１９ａは主電極、１９ｂはガード電極である。また、図４において、２０はロールである。なお、電気抵抗値は、２０箇所の測定値の中央値として示した。その結果、先に述べたように、その測定値が１０9 Ω以下であれば、本発明のロールにおける「導電性」の範囲にある。
【００９３】
〔摩擦係数〕
摩擦係数は、図５に示すような、静動摩擦係数計（協和界面化学社製）を用いて測定した。すなわち、厚み５０〜１００μｍの塗膜２１を作製し、これを固定台２２の上にセットし、移動速度０．３ｃｍ／秒、荷重１００ｇの条件下で測定した。なお、図において、２３は鋼球（直径３ｍｍ）、２４は零点調整用天秤、２５はロードセル、２６は荷重（１００ｇ）を示す。
【００９４】
〔ロール回転トルク〕
各現像ロールを固定された感光体に対して、接触部が径方向に０．３ｍｍ凹む程度の圧力で押圧接触させて、各ロールをトルクモータで回転させ、その動き始めの電流値をそれぞれ測定した。そして、得られた測定値をトルクに換算し、その算出値が３ｋｇｆ−ｃｍ未満の場合を○、３ｋｇｆ−ｃｍ以上の場合を×として表示した。
【００９５】
〔トナー帯電性〕
トナー帯電性は、現像ロールにおける帯電量を２０℃×５０％ＲＨの条件下においてつぎのようにして測定した。すなわち、図６に示すように、現像ロール３０表面上に現像剤（トナー）３２層を形成し、吸引ポンプ３３により現像剤３２を吸引しファラデーケージ３４により測定した（ファラデーケージ法）。なお、図において、３５はフィルター、３６は絶縁体パイプ、３７は電位計、３８，３９は導体で互いに分離している。なお、この測定値の絶対値が大きいほど、トナー帯電性が良好であるといえる。
【００９６】
〔複写画像の画質評価〕
複写初期および３０００枚複写後における複写画像の画質を目視により評価した。すなわち、文字を複写し、複写画像に問題がなく、細線が鮮明に複写されたものを○、かすれやかぶり等が発生したものを×としてそれぞれ表示した。なお、かすれとは細線がとぎれたものをいい、かぶりとはイメージのないところにトナーが飛んでいるものをいう。
【００９７】
〔耐フィルミング性〕
現像ロール表面に現像剤（トナー）が厚く付着した部分は、帯電性が悪くなり複写画像に不良を生じる。具体的には、現像ロール表面に現像剤の一部が１μｍ以上の厚みで付着すると、画像が著しく悪化する。そこで、トナー付着の厚みが１μｍ以上であったものをトナーフィルミングが発生したものとした。そして、トナーフィルミングの発生したものを×、発生しなかったものを○として表示した。
【００９８】
〔耐久性〕
上記３０００枚複写後のロールの状態を目視により評価した。すなわち、ロール表面が平滑であり、使用前の状態と比較して殆ど変化がないものを○、表面に凹みや削れ等が生じているものを×として表示した。
【００９９】
【表５】
0003873488.tif 000017
【０１００】
【表６】
0003873488.tif 000018
【０１０１】
【表７】
0003873488.tif 000019
【０１０２】
上記表５〜表７の結果から、実施例品の現像ロールはすべて、比較例品の現像ロールに比べて、トナー帯電性に優れ、ロール回転トルクも小さくなっている。また、摩擦係数が低く、耐トナーフィルミング性や耐久性に優れ、複写画像の高画質化を実現している。
【０１０３】
【発明の効果】
以上のように、本発明のロールの製法は、軸体を有するロール基体と、溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕およびブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕が特定の配合割合で配合された表面層形成用溶液とを準備する工程と、上記ロール基体の外周に上記表面層形成用溶液を塗工する工程と、上記表面層形成用溶液を塗工したロール基体を加熱処理することにより、ロール基体の外周に表面層を形成するとともに、上記ブロックイソシアネートのブロックを外しそのイソシアネート基と上記溶剤可溶性ポリマーの活性水素基を反応させて上記溶剤可溶性ポリマーをブロックイソシアネートにより架橋する工程とを備えている。このため、得られるロールの表面に存在する活性水素基を低減でき、しかも溶剤可溶性ポリマーを架橋することができる。したがって、トナーフィルミングが生じず、耐久性に優れたロールを得ることが可能となる。また、ブロックイソシアネートを用いているため、表面層形成用溶液の保存性が良好となって、作業面での利点が大きい。
【０１０４】
また、上記ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕に代えてポリイソシアネート〔（ｂ′）成分〕を用いる、本発明の他の態様のロールの製法であっても、得られるロールの表面の活性水素基を低減でき、しかも溶剤可溶性ポリマーを架橋することができる。したがって、トナーフィルミングが生じず、耐久性に優れたロールを得ることが可能である。そして、この場合には、ブロックイソシアネートを用いる場合と異なり、ブロックを外すという操作が不要なため、ロールの製造を比較的効率良く行うことができる。
【０１０５】
特に、上記溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕として、特定のポリマーを用いることにより、活性水素基を効率良く低減でき、しかも架橋効果が高いため、表面層の形成材料として好適である。
【０１０６】
さらに、上記加熱処理の温度として、前記特定の範囲となるよう設定することにより、活性水素基を効率良く低減でき、しかも表面層の形成状態を良好にできるという利点を有する。
【０１０７】
また、本発明のロールは、表面層が、溶剤可溶性ポリマー〔（ａ）成分〕およびブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕が特定の配合割合で配合された高分子組成物によって形成されている。このため、ロール表面の活性水素基は低減し、しかも表面層全体が架橋された状態になっている。したがって、本発明のロールは、トナーフィルミングが生じず、耐久性に優れたものとなっている。また、本発明のロールは、ブロックイソシアネートを用いて形成されているため、表面層形成用溶液の保存性の良好さに起因して、ロール形成状態がより安定するという利点を有する。
【０１０８】
そして、上記ブロックイソシアネート〔（ｂ）成分〕に代えてポリイソシアネート〔（ｂ′）成分〕を用いて得た、本発明の他の態様のロールであっても、ロール表面の活性水素基は低減しており、かつ表面層全体が架橋された状態になっている。したがって、この態様のロールは、トナーフィルミングが生じず、耐久性に優れたものとなっている。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のロールの製法の一例を示す断面図である。
【図２】  本発明のロールの一例を示す断面図である。
【図３】  電気抵抗の測定方法を説明するための説明図である。
【図４】  電気抵抗の測定方法を説明するための説明図である。
【図５】  摩擦係数の測定方法を説明するための説明図である。
【図６】  トナー帯電量の測定方法を説明するための説明図である。
【図７】  電子写真複写機の複写機構を説明するための説明図である。
【図８】  電子写真複写機の複写機構を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１６  ロール基体
１７  表面層
１８  低硬度導電性ロール
【図１】
0003873488.tif 000020
【図２】
0003873488.tif 000021
【図３】
0003873488.tif 000022
【図４】
0003873488.tif 000023
【図５】
0003873488.tif 000024
【図６】
0003873488.tif 000025
【図７】
0003873488.tif 000026
【図８】
0003873488.tif 000027