(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維ウェブからなるシート状支持体と、このシート状支持体の一方の表面に担持されている粒子状または繊維状高分子吸収体とからなり、前記シート状支持体が、前記高分子吸収体を担持している表面が内側になるようにチューブ状に形成され、
当該チューブ状吸収体の外側は、前記シート状支持体で構成されていることを特徴とするチューブ状吸収体。
【請求項２】
前記シート状支持体の横断面が閉じたリングである請求項１に記載のチューブ状吸収体。
【請求項３】
前記シート状支持体の横断面が開放リングであり、対向する２つの自由縁部は相互に結合されて閉じたリングを構成している請求項１に記載のチューブ状吸収体。
【請求項４】
前記シート状支持体の横断面が開放リングであり、対向する２つの自由縁部が、別のシートを介して相互に結合されて閉じたリングを構成している請求項１に記載のチューブ状吸収体。
【請求項５】
前記高分子吸収体を担持しているシート状支持体が、その周面の一部で折り畳まれて形成された１または複数のマチを有している請求項１〜４のいずれか１項に記載のチューブ状吸収体。
【請求項６】
前記シート状支持体が不織布シートであり、前記高分子吸収体がミクロフィブリル状微細繊維により前記不織布シートに担持されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のチューブ状吸収体。
【請求項７】
前記シート状支持体が易伸展性不織布であり、これにより前記高分子吸収体の膨潤による体積増加に対する追従性を改善した請求項１〜６のいずれか１項に記載のチューブ状吸収体。
【請求項８】
前記易伸展性不織布が、バイコンポーネント繊維からなるスパンボンドを延伸、熱セット加工したものである請求項７に記載のチューブ状吸収体。
【請求項９】
前記易伸展性不織布が、ネット状弾性体にスパンレース法によりネットの両面に部分的に繊維ウェブを結合したものである請求項７に記載のチューブ状吸収体。
【請求項１０】
前記シート状支持体が、不織布状シートに水分拡散性を有するセルロース成分を含有させたものである請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収体製品。
【請求項１１】
液体透過性の内側シートと、液体不透過性の外側シートとその間に配置された吸収体コアを具備する吸収体物品において、前記吸収体コアが、繊維ウェブからなるシート状支持体と、このシート状支持体の一方の表面に担持されている粒子状または繊維状高分子吸収体とからなり、前記シート状支持体は、前記高分子吸収体を担持している表面が内側になるようにチューブ状に形成され、
前記吸収体コアの外側は、前記シート状支持体で構成されていることを特徴とする吸収体製品。
【請求項１２】
前記シート状支持体の横断面が閉じたリングである請求項１１に記載の吸収体製品。
【請求項１３】
前記シート状支持体の横断面が開放リングであり、対向する２つの自由縁部は相互に結合されて閉じたリングを構成している請求項１１に記載の吸収体製品。
【請求項１４】
前記シート状支持体の横断面が開放リングであり、対向する２つの自由縁部が、前記外側シートに結合されている請求項１１に記載の吸収体製品。
【請求項１５】
前記シート状支持体が不織布シートであり、前記高分子吸収体がミクロフィブリル状微細繊維により前記不織布シートに担持されている請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の吸収体製品。
【請求項１６】
前記吸収体コアが、前記チューブ状吸収体と、他の吸収体との組合せからなる請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の吸収体製品。
【請求項１７】
前記吸収体コアが複数の前記チューブ状吸収体から構成されている請求項１１〜１５のいずれか１項に記載の吸収体製品。
【請求項１８】
前記吸収体コアが、中央部に位置するものとその両側のものとで異なった形状または横断面積を有している請求項１７の吸収体製品。
【請求項１９】
前記中央に配置されたチューブ状吸収体が、その両側部において、その側方に配置された前記チューブ状吸収体の一部と上下方向に重なり合って配置されている請求項１８に記載の吸収体製品。
【請求項２０】
前記チューブ状吸収体が、その一部で前記外側シートと連結されている請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の吸収体製品。
【請求項２１】
前記チューブ状吸収体が、その一部で前記内側シートと連結されている請求項１１〜１９のいずれか１項に記載の吸収体製品。
【請求項２２】
前記シート状支持体が、不織布状シートに水分拡散性を有するセルロース成分を含有させたものである請求項１１〜２１のいずれか１項に記載の吸収体製品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自身の容積に比較して大量の液体を吸収する能力を有する吸収体、ならびにこの吸収体を用いた、幼児用あるいは成人用の使い捨ておむつ、女性用生理用品等のような吸収体製品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
使い捨ておむつ等のような吸収体製品に用いられている、水分や体液を吸収するための吸収体コアの主成分は、従来より、フラッフ状木材パルプと、いわゆる高分子吸収体（以下「ＳＡＰ」と略称する）との組合せから成り立っている。しかし近年、物流の効率化、小売店頭での棚効率の向上のため、さらには省資源化のために、従来の比較的嵩張る吸収体製品に対して、薄物化、コンパクト化への社会的要請が大となっており、これに伴って吸収体コア自体をコンパクト化することが望まれている。
【０００３】
このような吸収体コアのコンパクト化、薄物化の手段としては、パルプとＳＡＰの組合せにおいては、加重下でもパルプに対して２〜１０倍ほど高い吸水能力を持つＳＡＰの比率を高くし、逆にパルプの比率を下げれば、薄くてコンパクトになり、究極的にはＳＡＰ１００％の構造をとれば、最大限に薄層、コンパクト化を追求できるはずである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが一方、ＳＡＰの比率が高くなるほど、液体の吸収の過程で、ＳＡＰの特性に基づくいわゆる「ゲルブロッキング現象」が起り、吸収体製品が計算通りの効率では機能しなくなるため、現状ではＳＡＰ／パルプ＝１／１前後の構成が限界とされており、ＳＡＰ／パルプ＝３以上、あるいは、さらにＳＡＰ比率を上げてＳＡＰ１００％に近いパルプレスの構造をとることは、極めて難しい技術課題となっている。ここで、「パルプレス」という用語は、この分野で一般的に適用されている概念にしたがって、ＳＡＰに対するパルプの比が１前後よりも小さいものを総称するものとして使用される。またＳＡＰの比率が増加するにしたがって、パルプとの結合関係を保つことが困難になり、輸送中あるいは使用中にＳＡＰが脱落して所定の位置から移動するという別の問題もある。
【０００５】
同じ厚さの吸収体については、吸収体の単位面積当たりの吸収能力は、主として単位面積内に存在するＳＡＰの絶対量によって決定されるが、前述のような事情から、安定に保持できるＳＡＰの絶対量には限界があり、これが吸収体の吸収能力の上限を規制している。
【０００６】
本発明の目的は、従来のシート状吸収体の吸収能力をさらに向上させ、薄型でありながらきわめて大きい吸収能力を有し、しかも液体の吸収前および吸収後においても安定した形態を保持できるように改良した吸収体を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、このような改良された吸収体を用いた吸収体製品を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、繊維ウェブからなるシート状支持体と、このシート状支持体の一方の表面に支持されている粒子状または繊維状高分子吸収体とからなり、前記シート状支持体が、前記高分子吸収体を支持している表面が内側になるようにチューブ状に形成されていることを特徴とするチューブ状吸収体が提供される。
【０００９】
すなわち本発明のチューブ状吸収体は、ＳＡＰを支持しているシート状支持体をチューブ状に成形することによって、ＳＡＰのための膨潤スペースを吸収体の内部構造として具備する、新規な立体構造を持った高吸収性構造体を構成している。
【００１０】
このような構造のために、本発明のチューブ状吸収体は、単位面積内に存在するＳＡＰの絶対量が、平面構造の吸収体のそれの約２倍となり、単位面積当たりの吸収能力も約２倍に増加する。また本発明の吸収体では、ＳＡＰはチューブ状のシート状支持体の内壁に付着した状態で支持されているので、十分な大きさの膨潤スペースが確保され、ＳＡＰがその吸収能力の最大限まで液体を吸収して膨潤した状態に至っても、吸収体全体としてのフレキシブルな性質が保持される。
【００１１】
シート状の吸収体についてはいろいろな開発が行われているが、その吸収体としての機能を吸収体製品としての機能として充分発揮させるためには、液体の吸収前には下着のように薄く、吸収時には膨潤を妨げないような充分な膨張スペースを用意することが必要である。本発明は、このような要求を十分に満足するとともに、シート状支持体の液体拡散性と相まって、優れた吸収性能を発揮する吸収体を提供する。
【００１２】
本発明はさらに、上に述べたような立体構造を持った高吸収性構造体からなるチューブ状吸収体が吸収体コアとして所望の吸収領域に配置された吸収体製品を提供する。
【００１３】
本発明のチューブ状吸収体は、未膨潤時には扁平もしくはフラットな、中空チューブがつぶれた状態の極めて薄い状態を呈し、水分の吸収によって膨潤したときには、ＳＡＰの膨潤による体積増加のために、内部空隙がＳＡＰで充填されて、チューブ状吸収体全体として横断面がほぼ円形になるように膨張し、立ち上がった状態となる。
【００１４】
本発明の吸収体製品において、吸収領域に単一のチューブ状吸収体が配置されてもよいが、より好ましくは、複数のチューブ状吸収体が並列に配置される。後者の場合には、構造が安定するとともによりフレキシブルになり、吸収体製品の着用者の身体の動きによく追従することが可能である。
【００１５】
またＳＡＰと略称される高分子吸収体は、一般にはカルギキンメチルセルローズ、ポリアクリル酸及びその塩類、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨潤性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等である。また生物分解性のあるポリアスパラギン酸のアミノ酸架橋物、あるいはＡｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  Ｌａｔｕｓからの培養生成物である微生物起源高吸水性ポリマー等も含まれる。ＳＡＰ製品としては、粒子状、顆粒状、フィルム状、そして不織布状のさまざまな形態を持ったものが開発されているが、これらは全て本発明で使用可能である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）および（Ｄ）は、本発明のチューブ状吸収体の最も単純な形態を模式的に示している。
【００１７】
図１において、符号１は、チューブ状をなすシート状支持体、２はこのシート状支持体１にその内壁面においてのみ担持されたＳＡＰを示す。図１（Ａ）に示すチューブ状吸収体では、シート状支持体１は、閉じたリングの形態の横断面を有するように成形され、その両縁部の突き合わせ部分で、ホットメルト型接着剤のような接着剤４により結合されてチューブ状とされ、その内周面の全域にわたってほぼ均等にＳＡＰ２が担持されている。図１（Ｂ）では、シート状支持体１の両縁部の突き合わせ部分に、補強シート４が配置され、この補強シート４とともにシート状支持体１の両縁部が接着剤３により結合されている。図１（Ｃ）に示すチューブ状吸収体は、一方の表面にＳＡＰ２を担持した平らなシート状支持体１を、その一端部においてのみ、ＳＡＰ２を担持している表面を内側にして筒状に成形し、相対向する両側縁を互いに適当な幅で重ね合わせて、この重なり合い部分で接着剤３を使って接着することにより、平坦な吸収体の端部にチューブ状の部分が形成されている。図１（Ｄ）のチューブ状吸収体では、外側に位置する側縁部ではＳＡＰ２が存在せず、したがって接着剤３は直接にシート状支持体１の表面に接着している。
【００１８】
本発明において使用できるシート状支持体としては、液体透過性で、ＳＡＰ粒子を通過させるほどの大きい開孔を有さないものであれば、繊維ウェブからなるシート材料の実質的にほとんど全てを使用することができる。例示すれば、メルトブローン不織布、発泡押出ネット、溶融押出高フィブリル化ネット、スパンボンド不織布、カードウエブ法不織布、スパンレース法不織布、あるいはこれらの任意の組み合わせを包含する。
【００１９】
このシート状支持体の基本的役割は、ＳＡＰを安定に担持するとともに、吸水時に膨潤したＳＡＰがチューブ状吸収体の外部へ漏過、離脱するのを防ぐことにあるが、もし必要であれば、シート状支持体の構成素材あるいは形状を適宜選択することにより、別の役割を担わせることもできる。たとえばシート状支持体を構成する繊維として、セルローズ系の繊維あるいはこれをブレンドした系を選択することにより、担持されたＳＡＰへの液体の拡散効果を高めることが可能になる。また別の効果を与える例としては、シート状支持体に小さな力で伸長させることができる易伸展性の不織布を用いることによって、ＳＡＰの吸水膨潤力によってシート状支持体自体を伸長させることも可能になる。このような効果を利用することにより、ＳＡＰの液体吸収能力を最大限に発揮させるとともに、非吸収状態におけるチューブ状吸収体の直径を小さくすることができ、ひいてはこのチューブ状吸収体を使用した吸収体製品のサイズの縮小が実現される。
【００２０】
この明細書において、「易伸展性」とは、少なくとも一方向に小さい力で容易に伸展させることができる性質を意味する。
【００２１】
このような性能を有する不織布の例としては、本願出願人が特開平９−５９８６２号において先に提案したような、バイコンポーネント構造を持つスパンボンドを使用し、これを図２に示した方法にしたがって延伸、熱セットすることにより、図３に示すような断面構造とした不織布がある。この不織布は、一方向にのみ大きい伸長しやすい性質をもっている。図３において、Ｈの好ましい範囲は０．２〜２ｍｍ、Ｌは１〜５ｍｍである。
【００２２】
他の不織布の例としては、同じく本願出願人が特願平８−３４５４１０号において先に提案したような、高伸縮性ネットと繊維ウェブとの部分積層不織布が挙げられる。この積層不織布は、図４および図５に示すように、縦方向および横方向の伸縮性線条体５および６を直交させてその交点で結合したネット７の両面に、同種または異種のウェブ８および９を積層し、相互に平行な結合線１０に沿ってこれらを結合した構造を有し、やはり結合線１０と直交する一方向にのみ大きく伸長し易い性質をもっている。
【００２３】
ＳＡＰは、繊維状または粒子状のいずれであってもよく、これは通常知られている方法でシート状支持体に担持される。
【００２４】
あらかじめシート状に形成された支持体にＳＡＰを担持させることもできるが、シート状支持体の製造時にＳＡＰをこのシート状支持体内に導入することも可能である。このような複合構造体は、たとえば、易熱溶融性の合成繊維ステープルと繊維状ＳＡＰとをカードウェブ化すること；エアレイド法によりパルプとＳＡＰと短繊維状易溶融繊維を積層した後、熱処理により固定化すること；あるいは不織布状ウエブにアクリル酸モノマーを含浸させた後、重合および架橋反応させること；により得ることができる。担持されたＳＡＰの表面は露出していてもよいが、浸透性を妨げないティッシュ等でカバーされていてもよい。
【００２５】
本発明において、シート状支持体にＳＡＰが担持された複合体を得るためのさらに好ましい方法は、本願出願人が特願平８−３３３５２０号において先に提案した方法である。簡単に述べると、この方法によれば、シート状複合体は、水膨潤性固状体の膨潤を抑制し、かつセルローズあるいはセルローズ誘導体から得られる水和性を有するミクロフィブリル状微細繊維を水和分散できる、水相溶性のある有機溶媒と水との混合溶媒からなる分散媒体中に、水膨潤性固状体およびミクロフィブリル状微細繊維を分散させ、得られた分散液をシート状支持体上に塗布したのち乾燥させることにより得られる。
【００２６】
この方法によって得られたシート状複合体は、たとえば図６（Ａ）に模式的に示すような構造を有している。図６（Ａ）において、符号１１はシート状支持体、１２はＳＡＰ、１３はＳＡＰ１２粒子を相互に、そしてシート状支持体１１に結合させているミクロフィブリル状微細繊維を示す。このシート状複合体は、厚さ１ｍｍ程度のきわめて薄いシートとして形成することができるので、図６（Ｂ）に示すようなチューブ状に成形するのが容易であり、本発明のチューブ状吸収体として適している。
【００２７】
図７（Ａ）は、図７（Ｂ）に示したチューブ状吸収体のように、ＳＡＰ１２粒子がほぼ均一な密度で分布しているものと異なり、複数個のＳＡＰ粒子１２が集まった塊を作り、これらの塊が適当な分布で配置された構造のシート状複合体を示し、このシート状複合体を、ＳＡＰ１２粒子を担持している表面を内側にしてチューブ状に巻くことにより、図７（Ｂ）に示したチューブ状吸収体が形成される。
【００２８】
図１および図３から図７に示した構成では、シート状支持体の両側縁部が互いに直接結合されることによりチューブ状に成形されているが、図８に示すように、筒状に成形された状態で両側縁部は互いにわずかな間隔で離れており、このスリットを閉じるように接着剤３によって別のシート材料１４が連結された構成を採ることもできる。
【００２９】
なお上記の、そして以後に説明する具体的な図において、理解を容易にするために、チューブ状吸収体は円または楕円形もしくはそれに近い、やや膨れた形状で示されているが、液体を吸収して膨潤する前の段階では、チューブ状吸収体は、扁平につぶれた形態をとることが多い。
【００３０】
上に述べたような構造をもつチューブ状吸収体は、単独で、あるいは複数のグループとして通常の吸収体製品に吸収体コアとして組み込むことが可能であるが、実際的には、吸収体製品を構成するシートに連結された形態で有利に使用される。たとえば、１つのチューブ状吸収体、または複数の相互に平行に配置されたチューブ状吸収体が、吸収体製品の吸収ゾーンにおいて、吸収体製品の肌に接する側にある液体透過性の内側シート、あるいは防漏性を有する外側シートに連結されて吸収体コアを構成する。
【００３１】
図９は、このように構成された本発明の吸収体製品としての使い捨てオムツを示している。図９において、符号１００は吸収体製品の本体を示し、この本体１００は、図１０に示すように、液体透過性の内側シート１２０および液体不透過性の外側シート１３０で構成され、その吸収ゾーンに、相互に平行に配置された３つのチューブ状吸収体１０１、１０２および１０３が収容されている。チューブ状吸収体１０１、１０２および１０３は、この例では液体不透過性の外側シート１３０に、ホットメルト型接着剤のような接着剤１０４により連結されている。
【００３２】
図１１は、本発明の他の吸収体製品の構成を、図１０と同様の断面で示している。この例では、内側シート１２０は、各チューブ状吸収体の両側において、接着剤１０５により外側シート１３０に連結されている。
【００３３】
図１２の例では、中央に位置するチューブ状吸収体１０２が、その両側に位置するチューブ状吸収体１０１および１０３よりも広い幅を有し、これによりその両縁部が隣接するチューブ状吸収体１０１および１０３の縁部の上方に重なっている。
【００３４】
図１３の例では、各チューブ状吸収体１０１，１０２および１０３の相対的な幅の関係は図１２に示したものと同様であるが、両側のチューブ状吸収体１０１，１０３は、中央に位置するチューブ状吸収体１０２よりも高い位置に置かれ、その各々の内側縁部が、中央のチューブ状吸収体１０２の両縁部の上方にそれぞれ重なっている。
【００３５】
図９から図１３に示した構成の吸収体コアを備えた本発明の吸収体製品は、上に述べたチューブ状吸収体の優れた吸収能力により、高い吸収性能を発揮する。とくに図１２および図１３に示したような、各チューブ状吸収体が隣接する他のチューブ状吸収体と部分的に重なり合った構成では、単位面積当たりのＳＡＰの量を多くすることができるので、さらに大きい吸収性能が期待できる。たとえば図１３の構成において、チューブ状吸収体１０１、１０２および１０３が液体を吸収して膨潤した状態が図１４に示される。また図１０から図１３の例において、各チューブ状吸収体は、その位置を安定にするために、内側シート１２０にも連結されてもよい。
【００３６】
本発明の吸収体製品において、吸収ゾーンに配置される吸収体コアは、前述のように複数のチューブ状吸収体のみによって構成されてもよいが、チューブ状吸収体の１つを、図１５に示すように、他の吸収体１０６に置き換えてもよい。
【００３７】
あるいは図１６に示すように、細長いチューブ状吸収体１０７を平行に配置し、各チューブ状吸収体の外側縁部に沿って延びる、不織布のような柔軟なシートからなるテープ１０８を取り付けた構成をとることもできる。このテープ１０８は、吸収ゾーンに到来した液体がチューブ状吸収体１０７に到達するのを許容するとともに、チューブ状吸収体の表面と皮膚との間に介在して感触を改善する。
【００３８】
吸収体製品の吸収ゾーンに設けられるチューブ状吸収体の数あるいは大きさは、この吸収体製品の形態、用途、あるいは望まれる吸収性能等の要因に応じて任意に選択することが可能であり、これらの事項の選択は当業者にとって容易である。
【００３９】
上の記載および図では、チューブ状吸収体はほぼ楕円形の横断面を有するものとして説明されたが、液体を吸収する前の段階では、チューブ状吸収体は、たとえば図１７に示すように、厚さの薄い扁平な形態を通常もつ。シート状支持体１が単一の層であれば、その横断面の周囲の長さは横断面の形状にかかわらず一定である。この横断面の周囲の長さが長ければ、ＳＡＰ２を担持するために提供される面積が大きくなるとともに、ＳＡＰ２が膨潤してその大きさを増大したときに、チューブ状吸収体の厚さすなわち高さが大きくなる。図１８から図２１は、このような目的でシート状支持体１にマチを設けた例を示している。図１８の例では、マチ１１０はチューブ状吸収体の上面に設けられ、図１９から図２１ではチューブ状吸収体の両側縁部にそれぞれ設けられている。なお図２０では、マチ１１０が設けられている両側縁部は、対向する部分でヒートシール部１１１でより連結されて、他の部分から区画されたセル１１２が形成されている。
【００４０】
本発明のチューブ状吸収体において、シート状支持体は、液体透過性で、ある程度の柔軟性と引裂き強さを有するものであれば、どのようなシート材料から構成されてもよい。好ましいシート材料は、前述のような不織布シートであるが、図２２に示したような複合構造の不織布もまた有利に使用される。この複造不織布は、ポリプロピレン等の合成繊維からなるスパンボンド不織布２０１に、ＰＥＴあるいはレーヨン等の１種または２種以上からなるステープル繊維２０２を水流交絡等の手段により複合させたものであってもよい。このような複合不織布は、スパンボンド不織布２０１が内側シートとして機能し、そして図２３に示すように、ステープル繊維の面にＳＡＰ２粒子をしっかりと保持することができるので、吸収体コアを内側シートで覆う必要がなくなる。
【００４１】
図２４は、図２３のシート状吸収体２００をチューブ状に成形し、吸収体製品の外側シート１１に接着剤１０４により連結するとともに、その両側に液体不透過性シートからなるレッグギャザー２０３を設けた構造の吸収体製品を示している。各レッグギャザー２０３の一側縁は、外側シート１１に連結されているとともに、他側縁は、他方のレッグギャザー２０３の縁部と適当な間隔を隔てて向き合っており、その間に、チューブ状吸収体２００の中央部が位置している。
【００４２】
以下に本発明の実施例を示す。
【００４３】
【実施例】
（実施例１）
ミクロフィブリル状微細繊維（ダイセル工業製、商品名「セリッシュＫＹ１００Ｇ」）ゲルを、ＭｅＯＨ／水＝７０／３０の混合溶媒中に分散させて、濃度０．６％の分散液を用意した。この分散液１リットル中に、ＳＡＰ（三菱化学製、商品名「ＵＳ４０」）４００ｇを加えて撹拌し、ミクロフィブリル状微細繊維とＳＡＰとの共分散スラリーを調製した。
【００４４】
この共分散スラリーを、３０ｇ／ｍ2のセルローズ製不織布（二村化学製、商品名「ＴＣＦ＃４０３」）の一方の表面全体に塗布し、脱溶媒後、乾燥し、シート状吸収体を得た。このシート状吸収体の厚さは約０．６ｍｍ、ＳＡＰ含有量は１５０ｇ／ｍ2であった。
【００４５】
このシート状吸収体を、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさに裁断し、ついで図２５に示すように、両縁から７５ｍｍの位置で、ＳＡＰが塗布された面を内側にして折り曲げて吸収体とし、これを図２６に示すように、折り曲げられた両縁部で、接着剤３０１を介して、液体不透過性のシート３０２に連結してチューブ状吸収体３００とした。こうして得られたチューブ状吸収体３００の厚さは、液体不透過性シート３０２を含めて約１．３ｍｍであった。
【００４６】
このチューブ状吸収体のシート吸収体側に、生理食塩水を２００ｃｃづつ２回、合計４００ｃｃを注ぐことによって膨潤試験を行った。その結果、最初の２００ｃｃを注いでから２分後に約６ｍｍの厚さの楕円形横断面をもつチューブ状に膨張し、２回目の２００ｃｃを注いでから２分後にはその厚さが約１２ｍｍに増大した。
【００４７】
（実施例２）
ＰＰ／ＰＥバイコンポーネントスパンボンド不織布にパルプを高圧ジェット水流で交絡させて得た不織布（王子製紙製、商品名「テクセル」）を用意する。
【００４８】
一方、市販のバイオセルローズゲルをＥｔＯＨ／水＝６０／４０の混合溶媒中に分散させて、濃度０．３％の分散液を用意した。この分散液１リットル中に、ＳＡＰ（三菱化学製、商品名「ＵＳ４０」）４００ｇを加えて撹拌し、ミクロフィブリル状微細繊維とＳＡＰとの共分散スラリーを調製した。
【００４９】
この共分散スラリーを、上記不織布の一方の表面に、５ｍｍの間隔で幅７ｍｍの複数の帯状にラインコーティングし、脱溶媒後、乾燥し、シート状吸収体を得た。このシート状吸収体の厚さは約０．８ｍｍ、ＳＡＰ含有量は１２５ｇ／ｍ2であった。
【００５０】
このシート状吸収体を、３５０ｍｍ×２５０ｍｍの大きさに裁断し、ついでＳＡＰが担持された面を内側にして、図２７に示すように、扁平な筒状になるように折り曲げ、両縁部の重ね合わせ部分で、接着剤３０３を介して連結してチューブ状吸収体３００とした。こうして得られたチューブ状吸収体の厚さは約２ｍｍであった。
【００５１】
このチューブ状吸収体に、生理食塩水を２００ｃｃづつ２回、合計４００ｃｃを注ぐことによって膨潤試験を行った。その結果、最初の２００ｃｃを注いでから２分後に約１０ｍｍの厚さの楕円形横断面をもつチューブ状に膨張し、２回目の２００ｃｃを注いでから２分後にはその厚さが約２０ｍｍに増大した。
【００５２】
（実施例３）
１８ｇ／ｍ2のＰＰスパンボンド不織布と、ＰＥＴステープル繊維（３ｄ×５１ｍｍ）６０％およびレーヨンステープル（１．５ｄ×３５ｍｍ）４０％からなるカード法による３０ｇ／ｍ2の混合繊維ウェブとを用意する。上記のスパンボンド不織布上に、上記のカードウェブを載せて、高圧水流処理を施し、図２２に示した構造の複合構造不織布を調製した。
【００５３】
この複合構造不織布に、実施例１で用いたミクロフィブリル状微細繊維とＳＡＰとの共分散スラリーを塗布し、脱溶媒後に乾燥して、一方の表面のみに１５０ｇ／ｍ2の密度で粒状ＳＡＰを担持する、スパンボンド不織布と、カードウェブと、ミクロフィブリル状微細繊維で固定されたＳＡＰ層の３層からなる、厚さ約２ｍｍのシート状吸収体を得た。
【００５４】
このシート状吸収体を、幅３５０ｍの帯状に裁断し、その長さ方向の両縁部が互いに約３０ｍｍの間隔で向き合うように、チューブ状に成形した。
【００５５】
別に、使い捨てオムツ（花王製、商品名「スーパーメリーズＬサイズ」）から内側シートおよび吸収体コアを取り除き、図２３に示したように、この部分に露出した外側シートに前記のチューブ状吸収体を、両縁部で接着剤を介して液体不透過性シートに連結した。
【００５６】
得られたオムツについて、この分野で一般的な方法で吸収性テストを行い、下記のような結果を得た。
【００５７】
0003947985.tif 000002
（実施例４）
目付２０ｇ／ｍ2のＰＥ／ＰＥＴのバイコンポーネント不織布（ユニチカ製、商品名「エルベス」）に、図２に示した方法で延伸、熱セット加工を施して、易伸展性不織布を調製した。この不織布は、下記のような特性を有していた。
【００５８】
目付                          ３１．２ｇ／ｍ2
厚み                          ０．２４ｍｍ
密度                          ０．１３２ｇ／ｃｃ
破断伸度                      ３５％（ＭＤ）／３７０％（ＣＤ）
ＣＤ方向１００％伸長モジュラス    ８３ｇ／５ｃｍ
上記の易伸展性不織布に、実施例１と同様な方法で、ミクロフィブリル状微細繊維とＳＡＰとの共分散スラリーを塗布し、加熱加圧後、脱溶媒、乾燥して、一方の表面のみに、１８０ｇ／ｍ2の密度で粒状ＳＡＰを担持させてシート状吸収体を得た。このシート状吸収体を、ＳＡＰが担持されている面を内側にして筒状に曲げて両縁部を突き合わせ、その衝合部分で、をの外側に配置した熱接合テープにより接合して、横断面がほぼ円形な状態での外径が約３０ｍｍのチューブ状吸収体を作成した。
【００５９】
得られたチューブ状吸収体をプラスチック性バットに入れ、その上からイオン交換水を、チューブ状吸収体が吸収しなくなるまで注ぎ、１０分間放置した。その結果、チューブ状吸収体の外径は６６ｍｍに増大していたが、不織布の外側へのＳＡＰのリークは観察されなかった。
【００６０】
（実施例５）
縦方向の線条体がポリエチレン樹脂のモノフィラメント、横方向の線条体がＳＥＢＳ樹脂からなるモノフィラメントを使用し、これらを直交させてその交点で結合した、目付６０ｇ／ｍ2の市販のネットをシート状支持体として用意した。
【００６１】
別に、下記Ａ、Ｂの２種類の繊維からなる目付２５ｇ／ｍ2のパラレルウェブをカード法により作成した。
【００６２】
Ａ：芯がポリプロピレン、鞘がエチレン／プロピレンのランダム共重合体の
複合繊維。繊度２ｄ、繊維長５１ｍｍ。
【００６３】
Ｂ：商品名「リヨセル」、コートルズ社製。繊度１．５ｄ、繊維長３５ｍｍ。
【００６４】
上記の伸縮性ネットの一方の面にパラレルウェブＡを、他方の面にパラレルウェブＢをそれぞれ積層し、孔径０．１３ｍｍのオリフィスが０．６ｍｍ間隔で穿設されたノズルから５０ｋｇ／ｍ2の圧力で水流を積層体の上面および下面からそれぞれ１回ずつ噴射して一体化した。さらに、孔径０．１３ｍｍのオリフィスが５ｍｍ間隔で１列に穿設されたノズルから水圧８０ｋｇ／ｃｍ2の水流を上方から噴射し、ついで脱水、乾燥して、互いに平行な筋状の結合部が縦方向に形成された、図４、図５に示すような構造の易伸展性不織布を製造した。
【００６５】
この不織布の特性は下記のとおりであった。
【００６６】
0003947985.tif 000003
【００６７】
引張り強力：不織布の横方向を長さ方向とする幅５ｃｍ、長さ１５ｃｍのサンプルを、つかみ間隔１０ｃｍで把持し、定速伸長型引張試験機を用いて３０ｃｍ／分の速度で伸長し、切断時の荷重値を引張り強力とした。
【００６８】
伸長モジュラス：不織布の横方向を長さ方向とする幅５ｃｍ、長さ１５ｃｍのサンプルを、つかみ間隔１０ｃｍで把持し、定速伸長型引張試験機を用いて３０ｃｍ／分の速度で１５０％伸長させたときのストレス−ストレイン曲線（Ｓ−Ｓカーブ）から、５０％、１００％、１５０％伸長時の応力を読取り、これらをそれぞれ伸長モジュラスとした。
【００６９】
厚み：厚み測定器（商品名「THICKNESS GAUGE」、株式会社大栄科学精機製作所）を用い、１ｃｍ2あたり３ｇの荷重を加えた状態で測定した。
【００７０】
上記の易伸展性不織布のリヨセル面に、実施例１と同様な方法で、ミクロフィブリル状微細繊維とＳＡＰとの共分散スラリーを塗布し、脱溶媒、乾燥して、一方の表面のみに、１２５ｇ／ｍ2の密度で粒状ＳＡＰを担持させてシート状吸収体を得た。このシート状吸収体のＳＡＰが担持されている面に、さらに目付１５０ｇ／ｍ2の木材パルプ粉砕層を重ね、この面を内側にして筒状に曲げて、両縁部が３０ｍｍの間隔で対向するように向き合わせ、この両縁部を、別に用意されたポリエチレンの外側シートにホットメルト型接着剤で接合し、これによって外側シートに一体に結合されたチューブ状吸収体を得た。このチューブ状吸収体の厚みは約４ｍｍであった。
【００７１】
得られたチューブ状吸収体をプラスチック性バットに入れ、その上からイオン交換水を、チューブ状吸収体が吸収しなくなるまで注ぎ、１０分間放置した。その結果、チューブ状吸収体の厚みは３０ｍｍに増大していたが、不織布の外側へのＳＡＰのリークは観察されなかった。
【００７２】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明のチューブ状吸収体は、液体を吸収していない状態では、フラットな中空チューブがつぶれた状態の極めてうすい形態をとり、液体の吸収によって内部のＳＡＰが膨潤して膨化するにしたがって、チューブ状のシート状支持体の横断面積が増大し、内部にＳＡＰの自由な膨潤を許容する空間を提供する。したがって単位面積当たりのＳＡＰの保持量を大幅に増加させることができるとともに、ＳＡＰを所定の位置に安定に保持することができ、優れた形状安定性と吸収性能を発揮する。
【００７３】
また、このチューブ状吸収体を吸収領域に設けた吸収体製品は、優れた吸収性能と共に、身体の動きによく追従するフレキシブルな特性を有し、吸収体製品の性能と、その設計の自由度を大幅に向上させる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）はそれぞれ本発明のチューブ状吸収体の異なる実施例を示す横断面図。
【図２】本発明に使用されるシート状支持体を製造する方法の一例を示す工程図。
【図３】図２の方法で製造されたシート状支持体の断面を示す説明図。
【図４】本発明で使用するのに適したシート状支持体の一例を示す一部切欠平面図。
【図５】図４の一部拡大断面図。
【図６】（Ａ）は本発明に適用可能なシート状吸収体の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のシート状吸収体で構成されたチューブ状吸収体の横断面図。
【図７】（Ａ）は本発明に適用可能な他のシート状吸収体の断面図、（Ｂ）は（Ａ）のシート状吸収体で構成されたチューブ状吸収体の横断面図。
【図８】本発明のチューブ状吸収体の他の例を示す横断面図。
【図９】本発明の吸収体製品の一例を示す平面図。
【図１０】図９のＡ−Ａ線における断面図。
【図１１】本発明の他の吸収体製品を示す図１０と同様の断面図。
【図１２】本発明のさらに他の吸収体製品を示す図１０と同様の断面図。
【図１３】本発明の別の吸収体製品を示す図１０と同様の断面図。
【図１４】図１２に示した本発明の吸収体製品に用いられたチューブ状吸収体が膨潤した状態を示す断面図。
【図１５】本発明のさらに別の吸収体を示す図１０と同様の断面図。
【図１６】本発明のさらに別の吸収体を示す図１０と同様の断面図。
【図１７】本発明のチューブ状吸収体の他の例を示す横断面図。
【図１８】本発明のチューブ状吸収体の他の例を示す横断面図。
【図１９】本発明のチューブ状吸収体の他の例を示す横断面図。
【図２０】本発明のチューブ状吸収体の他の例を示す横断面図。
【図２１】本発明のチューブ状吸収体の他の例を示す横断面図。
【図２２】本発明のチューブ状吸収体を構成するために使用できるシート状支持体の断面図。
【図２３】図２２のシート状支持体にＳＡＰ粒子を担持させた状態を示す断面図。
【図２４】図２３の構造を有するチューブ状吸収体を用いて構成された吸収体製品の部分断面図。
【図２５】本発明の実施例１で使用されるチューブ状吸収体の素材を示す斜視図。
【図２６】図２５の素材から構成されたチューブ状吸収体の横断面図。
【図２７】本発明の実施例２で使用されたチューブ状吸収体の横断面図。
【符号の説明】
１    シート状支持体
２    ＳＡＰ
３    接着剤
４    補強シート
５，６    伸縮性線条体
７    ネット
８，９    ウェブ
１０    結合部
１１    シート状支持体
１２    ＳＡＰ
１３    ミクロフィブリル状微細繊維
１４    シート材料
１００    吸収体製品
１０１〜１０３    チューブ状吸収体
１０４，１０５    接着剤
１０６    吸収体
１０７    チューブ状吸収体
１０８    テープ
１１０    マチ
１１１    ヒートシール部
１１２    セル
１２０    内側シート
１３０    外側シート
２００    シート状吸収体
２０１    スパンボンド不織布
２０２    ステープル繊維
２０３    レッグギャザー
３００    チューブ状吸収体
３０１    接着剤
３０２    液体不透過性シート
３０３    接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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