(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＤＭの光通信を行う光通信システムにおいて、
外部指示にもとづき、光信号の出力波長を可変に設定し、出力状態を通知する波長可変設定部と、波長が設定された光信号を送信する光信号送信部と、ＷＤＭ後の、単一の特定の波長の光信号を受信する光信号受信部と、から構成される伝送装置と、
光信号の合波・分波のＷＤＭ制御を行うＷＤＭ制御部と、出力波長が固定され、対応する伝送装置へ光信号を送信する光信号送信ポートと、から構成されるＷＤＭ装置と、
前記伝送装置間の接続及び運用の管理制御を行う運用管理制御部と、管理制御内容にもとづいて、前記波長可変設定部へ前記外部指示を与え、前記ＷＤＭ装置を介して、前記伝送装置間を接続し、光クロスコネクト制御を行う光クロスコネクト制御部と、から構成される監視端末装置と、
を有し、
前記運用管理制御部は、運用開始前に、前記伝送装置に対し、出力可能な波長の光信号を発光指示し、通知された前記出力状態にもとづいて、前記伝送装置の接続可否及び接続時の波長を認識して、前記伝送装置が物理的に接続可能か否かを示す接続可否管理テーブルを作成する、
ことを特徴とする光通信システム。
【請求項２】
前記運用管理制御部は、前記接続可否管理テーブル、システム運用時に接続可能か否かを示す現行接続可否管理テーブル、接続状態を示す接続済管理テーブルを用いて、前記伝送装置間の接続及び運用の管理制御を一括して行うことを特徴とする請求項１記載の光通信システム。
【請求項３】
前記運用管理制御部は、前記接続可否管理テーブルと同一な前記現行接続可否管理テーブルを作成し、前記伝送装置の接続時には、前記現行接続可否管理テーブルから使用波長を削除し、接続解除時には、前記接続可否管理テーブルにもとづき前記現行接続可否管理テーブルを復元して、運用管理を行うことを特徴とする請求項２記載の光通信システム。
【請求項４】
前記運用管理制御部は、前記伝送装置の接続中の状態を管理する前記接続済管理テーブルを作成し、接続時には、送信側の前記伝送装置と使用波長とを登録し、接続解除時には登録を削除して、運用管理を行うことを特徴とする請求項２記載の光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光通信システムに関し、特にＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex）の光通信を行う光通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の光通信では、ＷＤＭ技術が広く用いられている。ＷＤＭは、波長の異なる光を多重化して、１本の光ファイバで複数の信号を同時に伝送する方式である。
【０００３】
ＷＤＭネットワークでは、ＳＯＮＥＴ／ＳＤＨ等の伝送制御を行う多数の伝送装置から出力された光信号を多重化（合波）して１本の光ファイバで送信し、対向側では多重化信号を分離（分波）して該当の伝送装置へ送信する。
【０００４】
この場合、１００波以上の光が多重化可能であるため、経路設定（変更）を行う場合に、電気レベルに逐一変換して制御・管理することは非効率的である。このため、光レベルのままで波長単位による経路設定を行うために、光スイッチが用いられている。
【０００５】
光スイッチ・モジュールは、光クロスコネクト制御のコア技術として研究・開発されており、例えば、MEMS（Micro Electro-Mechanical Systems）ミラー・アレイを組み合わせて、波長毎にルーティングするものや、光導波路上を加熱して温度変化で光路の切り替えを行うものなどがある。また、特開平６−３５０１２号公報では、波長変換素子を用いて、受信した光信号の波長を所要の値に変換した後、光結合・分波することで、光スイッチングを実現している。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従来、ＷＤＭネットワークを構築する場合には、上記のような光スイッチ・モジュールは不可欠であったが、光スイッチ・モジュールは高価格であり、また、大規模なマトリクス・スイッチの実用化は未だ開発途中である。
【０００７】
したがって、高価な光スイッチ・モジュールを用いずに、既存の構成要素を組み合わせて、高品質な光クロスコネクト制御が可能なＷＤＭネットワークの開発が望まれている。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、光スイッチ・モジュールを用いずに、フレキシブルな光クロスコネクト制御を効率よく行う光通信システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、ＷＤＭの光通信を行う光通信システム１において、外部指示にもとづき、光信号の出力波長を可変に設定し、出力状態を通知する波長可変設定部１１と、波長が設定された光信号を送信する光信号送信部１２と、ＷＤＭ後の、単一の特定の波長の光信号を受信する光信号受信部１３と、から構成される伝送装置１０と、光信号の合波・分波のＷＤＭ制御を行うＷＤＭ制御部２１と、出力波長が固定され、対応する伝送装置へ光信号を送信する光信号送信ポートＰと、から構成されるＷＤＭ装置２０と、伝送装置１０間の接続及び運用の管理制御を行う運用管理制御部３１と、管理制御内容にもとづいて、波長可変設定部１１へ外部指示を与え、ＷＤＭ装置２０を介して、伝送装置１０間を接続し、光クロスコネクト制御を行う光クロスコネクト制御部３２と、から構成される監視端末装置３０と、を有し、運用管理制御部３１は、運用開始前に、伝送装置１０に対し、出力可能な波長の光信号を発光指示し、通知された出力状態にもとづいて、伝送装置１０の接続可否及び接続時の波長を認識して、伝送装置１０が物理的に接続可能か否かを示す接続可否管理テーブルを作成する、ことを特徴とする光通信システム１が提供される。
【００１０】
ここで、波長可変設定部１１は、外部指示にもとづき、光信号の出力波長を可変に設定し、出力状態を通知する。光信号送信部１２は、波長が設定された光信号を送信する。光信号受信部１３は、ＷＤＭ後の、単一の特定の波長の光信号を受信する。ＷＤＭ制御部２１は、光信号の合波・分波のＷＤＭ制御を行う。光信号送信ポートＰは、出力波長が固定され、対応する伝送装置へ光信号を送信する。運用管理制御部３１は、伝送装置１０間の接続及び運用の管理制御を行う。光クロスコネクト制御部３２は、管理制御内容にもとづいて、波長可変設定部１１へ外部指示を与え、ＷＤＭ装置２０を介して、伝送装置１０間を接続し、光クロスコネクト制御を行う。また、運用管理制御部３１は、運用開始前に、伝送装置１０に対し、出力可能な波長の光信号を発光指示し、通知された出力状態にもとづいて、伝送装置１０の接続可否及び接続時の波長を認識して、伝送装置１０が物理的に接続可能か否かを示す接続可否管理テーブルを作成する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は光通信システムの原理図である。光通信システム１は、複数の伝送装置１０（符号１０ａ、１０ｂも含む）と、ＷＤＭ装置２０と、監視端末装置３０とから構成され、ＷＤＭの光通信を行う。また、伝送装置１０と監視端末装置３０は例えば、ＴＣＰ／ＩＰ等のネットワーク４０を通じて接続する。
【００１２】
伝送装置１０に対し、波長可変設定部１１は、ＴＬＤ（Tunable Laser Diode）機能を持ち、監視端末装置３０からの外部指示にもとづき、光信号の出力波長を可変に設定する。また、出力状態を監視端末装置３０へ通知する。
【００１３】
光信号送信部１２は、波長が設定された光信号を送信する。光信号受信部１３は、ＷＤＭ装置２０によってＷＤＭ制御された後の光信号を受信する。ただし、受信できる光信号は、単一の特定の波長の光信号であり、伝送装置毎にあらかじめ決められている。
【００１４】
例えば、ある伝送装置は、波長λ１の光信号のみが受信可能であり、別の伝送装置は、波長λ２の光信号のみが受信可能、ということである。
ＷＤＭ装置２０に対し、ＷＤＭ制御部２１は、伝送装置１０から送信された光信号を合波し、その後に分波して、対向の伝送装置１０へ送信するといったＷＤＭ制御を行う。
【００１５】
また、光信号送信ポートＰは、出力波長が固定されていて、対応する伝送装置１０へ光信号を送信するポートである。したがって、波長毎に使用ポートが決まっており、該当する伝送装置１０はあらかじめ固定的に接続する。
【００１６】
図では例えば、光信号送信ポートＰが波長λ１の光信号を固定的に出力するポートであり、伝送装置１０ｂが波長λ１の光信号を受信する装置であるならば、光信号送信ポートＰと伝送装置１０ｂは固定的に接続される（ＷＤＭ装置２０にλａが入力すれば、λａの出口ポートはすでに決められている。したがって、λａを受信する伝送装置をあらかじめ該当のポートに接続しておく）。
【００１７】
監視端末装置３０に対し、運用管理制御部３１は、後述の接続可否管理テーブル、現行接続可否管理テーブル、接続済管理テーブルを用いて、伝送装置１０間の接続及び運用の管理制御を一括して行う。
【００１８】
光クロスコネクト制御部３２は、管理制御内容（上記テーブルの内容）にもとづいて、伝送装置１０内の波長可変設定部１１へ、波長を設定するための外部指示を与える。そして、ＷＤＭ装置２０を介して、伝送装置１０間を接続し、経路設定のための光クロスコネクト制御を行う。
【００１９】
例えば、ＷＤＭ装置２０を介して、伝送装置１０ａ、１０ｂを接続して、経路設定を行う場合を考える。この場合、監視端末装置３０は、ネットワーク４０を通じて、伝送装置１０ａから波長λ１の光信号を発出させる指示を与える（波長λ１で伝送装置１０ａ、１０ｂが接続可能なことは、上記のテーブル内容から認識する）。
【００２０】
これにより、伝送装置１０ａから、伝送装置１０ｂへの光信号（λ１）の送信経路を設定できる。なお、本発明でいう、伝送装置間の“接続”または“経路設定”とは、指定した伝送装置に対し、送信側の伝送装置から受信側の伝送装置へ光信号を送信して通信を行うということである。
【００２１】
次に光通信システム１を具体化したＷＤＭネットワークの構成・動作について説明する。図２はＷＤＭネットワークの構成を示す図である。光通信システム１を適用したＷＤＭネットワーク１００は、ＳＯＮＥＴの伝送制御を行うＳＯＮＥＴ装置（伝送装置１０に該当）、ＷＤＭ制御部２１として合波部及び分波部を含むＷＤＭ装置２０、光クロスコネクト制御及びシステム管理を行うＣＲＳ（cross connect）コントローラ３０（監視端末装置３０に該当）から構成される。また、複数のＳＯＮＥＴ装置とＣＲＳコントローラ３０とは、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク４０を通じて接続する。
【００２２】
全体の動作概要としては、ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１〜１０ａ−３から送信された光信号は、合波部２ａ−１で合波されて光多重化信号ｍ１になる。ＳＯＮＥＴ装置１０ｂ−１〜１０ｂ−３から送信された光信号は、合波部２ａ−２で合波されて光多重化信号ｍ２になる。ＳＯＮＥＴ装置１０ｃ−１〜１０ｃ−３から送信された光信号は、合波部２ａ−３で合波されて光多重化信号ｍ３になる。さらに、合波部２ａ−４は、光多重化信号ｍ１〜ｍ３を合波して、光多重化信号ｍ４を生成する。
【００２３】
分波部２ｂ−４は、光多重化信号ｍ４を分波し、分波した光信号を合波部２ａ−５〜２ａ−７へ出力する。合波部２ａ−５は、分波部２ｂ−４から受信した光信号を合波して、光多重化信号Ｍ１を生成し、分波部２ｂ−１へ送信する。
【００２４】
合波部２ａ−６は、分波部２ｂ−４から受信した光信号を合波して、光多重化信号Ｍ２を生成し、分波部２ｂ−２へ送信する。合波部２ａ−７は、分波部２ｂ−４から受信した光信号を合波して、光多重化信号Ｍ３を生成し、分波部２ｂ−３へ送信する。
【００２５】
分波部２ｂ−１は、光多重化信号Ｍ１を分波して、該当するＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１〜１０ａ−３へ送信する。分波部２ｂ−２は、光多重化信号Ｍ２を分波して、該当するＳＯＮＥＴ装置１０ｂ−１〜１０ｂ−３へ送信する。分波部２ｂ−３は、光多重化信号Ｍ３を分波して、該当するＳＯＮＥＴ装置１０ｃ−１〜１０ｃ−３へ送信する。
【００２６】
ここで、合波部２ａ−４は、すべてのＳＯＮＥＴ装置からの光信号を合波して光多重化信号ｍ４を生成する。このため、もし、同一の波長が存在した場合には（例えば、伝送装置１０ａ−３、１０ｂ−３が同じ波長λ３を発出した場合など）、伝送品質に劣化が生じ、正常なＷＤＭ伝送が行えなくなる。したがって、各ＳＯＮＥＴ装置は、互いに異なる波長の光信号を送出する必要がある。
【００２７】
次に波長を設定して光クロスコネクトを行って、経路が設定される様子について説明する。図３は経路設定の様子を示す図である。ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１からＳＯＮＥＴ装置１０ｃ−１へ、光信号を送信するための経路を設定する場合を考える。このとき、ＳＯＮＥＴ装置１０ｃ−１が、波長λ１の光信号を受信する装置であり、ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１は、波長λ１の光信号を送信可能とする。
【００２８】
まず、ＣＲＳコントローラ３０は、ＳＯＮＥＴ装置１０ｃ−１の受信可能な波長を調べ、ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１がその波長の光信号を発出可能か否かを調べる。
【００２９】
ＣＲＳコントローラ３０は、調べた結果により、波長λ１を用いることができる旨を認識すると、ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１へ波長λ１の光信号を発出させる指示を与える。
【００３０】
そして、ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１は、ＣＲＳコントローラ３０からの指示にもとづき、光信号（λ１）を発出する。ＷＤＭ装置２０内では、他の伝送装置からの光信号と合波・分波されながら、図の太矢印線で示すような経路で、光信号送信ポートＰ１から光信号（λ１）が、ＳＯＮＥＴ装置１０ｃ−１へ送信される。
【００３１】
図４は経路設定の様子を示す図である。ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１からＳＯＮＥＴ装置１０ｂ−１へ、光信号を送信するための経路を設定する場合を考える。このとき、ＳＯＮＥＴ装置１０ｂ−１が、波長λ２の光信号を受信する装置であり、ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１は、波長λ２の光信号を送信可能とする。
【００３２】
上記と同様に、ＣＲＳコントローラ３０は、ＳＯＮＥＴ装置１０ｂ−１の受信可能な波長を調べ、ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１がその波長の光信号を発出可能か否かを調べる。
【００３３】
ＣＲＳコントローラ３０は、調べた結果により、波長λ２を用いることができる旨を認識すると、ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１へ波長λ２の光信号を発出させる指示を与える。
【００３４】
そして、ＳＯＮＥＴ装置１０ａ−１は、ＣＲＳコントローラ３０からの指示にもとづき、光信号（λ２）を発出する。ＷＤＭ装置２０内では、他の伝送装置からの光信号と合波・分波されながら、図の太矢印線で示すような経路で、光信号送信ポートＰ２から光信号（λ２）が、ＳＯＮＥＴ装置１０ｂ−１へ送信される。
【００３５】
このように、ＷＤＭネットワーク１００では、ＣＲＳコントローラ３０から、伝送装置１０へ発出光の波長を設定することで、フレキシブルな光クロスコネクト制御を実現することが可能になる。このため、従来必要であった高価な光スイッチ・モジュールが不要となり、コストを低減して、かつ高品質なＷＤＭネットワークを構築することが可能になる。
【００３６】
次に運用管理制御部３１におけるテーブル管理について説明する。運用管理制御部３１は、３つのテーブルを用いて、伝送装置１０間の接続及び運用の管理制御を行う。そのテーブルは、接続可否管理テーブル、現行接続可否管理テーブル、接続済管理テーブルである。まず、接続可否管理テーブルについて説明する。
【００３７】
図５は接続可否管理テーブルを示す図である。接続可否管理テーブルＴ１は、送信側の伝送装置（符号をＳ１〜Ｓｍとする）と、受信側の伝送装置（符号をＲ１〜Ｒｎとする）の項目で構成される。
【００３８】
接続可否管理テーブルＴ１は、伝送装置Ｓｍと伝送装置Ｒｎが物理的に接続可能か否か示すテーブルであり、接続可能な場合は、Ｓｍ×Ｒｎの交差上に接続可能な波長λｘが記載され、接続不可能な場合は、ハイフン（“−”）が記載される。
【００３９】
図の場合、例えば、伝送装置Ｓ１は、波長λ１〜λ６の光信号が発出可能であり、伝送装置Ｒ１〜Ｒ６のいずれかと接続するためには、それぞれの装置に対応する波長を送信すればよいことがわかる（例えば、伝送装置Ｓ１と伝送装置Ｒ４とはλ４で接続する）。また、伝送装置Ｓ１は、伝送装置Ｒ７、Ｒｎとは接続できないことがわかる。
【００４０】
次に接続可否管理テーブルＴ１の作成手順について説明する。図６、図７は接続可否管理テーブルＴ１の作成手順を示すシーケンス図である。なお、説明を簡単にするため、送信側の伝送装置Ｓ１及び受信側の伝送装置Ｒ１〜Ｒ３のやりとりのみ示す。
〔Ｓ１１〕運用管理制御部３１は、伝送装置Ｓ１内の波長可変設定部１１が出力可能な波長λを知るために、出力波長情報収集コマンドとしてRTRV-EQPTコマンドを、伝送装置Ｓ１へ送信する。
【００４１】
〔Ｓ１２〕伝送装置Ｓ１は、自装置が出力可能な波長を、監視端末装置３０へ通知する。
〔Ｓ１３〕運用管理制御部３１は、受信した波長情報（出力状態）にもとづき（ここではλ１、λ２とする）、まず波長λ１の発光指示を伝送装置Ｓ１へ与える。
〔Ｓ１３ａ〕伝送装置Ｓ１は、波長λ１の光信号を発出する。
〔Ｓ１４〕運用管理制御部３１は、受信側の伝送装置Ｒ１〜Ｒ３が光信号を受信しているか否かを判断するための状態収集コマンドであるRTRV-ALMコマンドを、まず伝送装置Ｒ１へ送信する。すると、伝送装置Ｒ１から光信号（λ１）が到達していることを示す応答としてNo alarmが返信される。
【００４２】
〔Ｓ１５〕運用管理制御部３１は、RTRV-ALMコマンドを、伝送装置Ｒ２へ送信する。すると、伝送装置Ｒ２から光信号（λ１）が到達していていないことを示す応答としてＬＯＳが返信される。
〔Ｓ１６〕運用管理制御部３１は、RTRV-ALMコマンドを、伝送装置Ｒ３へ送信する。すると、伝送装置Ｒ３から光信号（λ１）が到達していないことを示す応答としてＬＯＳが返信される。
〔Ｓ１７〕運用管理制御部３１は、ステップＳ１４〜Ｓ１６の結果から、伝送装置Ｓ１と伝送装置Ｒ１は波長λ１で接続することを認識する。そして、接続可否管理テーブルＴ１上のＳ１×Ｒ１にλ１を記載する。
【００４３】
〔Ｓ１７ａ〕運用管理制御部３１は、λ１の光信号の発光停止指示を伝送装置Ｓ１へ送信して発光を停止させる。
〔Ｓ２３〕運用管理制御部３１は、ステップＳ１２で受信した波長情報にもとづき、次に波長λ２の発光指示を伝送装置Ｓ１へ与える。
〔Ｓ２３ａ〕伝送装置Ｓ１は、波長λ２の光信号を発出する。
〔Ｓ２４〕運用管理制御部３１は、RTRV-ALMコマンドを、伝送装置Ｒ１へ送信する。すると、伝送装置Ｒ１から光信号（λ２）が到達していていないことを示す応答としてＬＯＳが返信される。
【００４４】
〔Ｓ２５〕運用管理制御部３１は、RTRV-ALMコマンドを、伝送装置Ｒ２へ送信する。すると、伝送装置Ｒ２から光信号（λ２）が到達していることを示す応答としてNo alarmが返信される。
〔Ｓ２６〕運用管理制御部３１は、RTRV-ALMコマンドを、伝送装置Ｒ３へ送信する。すると、伝送装置Ｒ３から光信号（λ２）が到達していないことを示す応答としてＬＯＳが返信される。
【００４５】
〔Ｓ２７〕運用管理制御部３１は、ステップＳ２４〜Ｓ２６の結果から、伝送装置Ｓ１と伝送装置Ｒ２は波長λ２で接続することを認識する。そして、接続可否管理テーブルＴ１上のＳ１×Ｒ２にλ２を記載する。
〔Ｓ２７ａ〕運用管理制御部３１は、λ２の光信号の発光停止指示を伝送装置Ｓ１へ送信して発光を停止させる。
【００４６】
このような手順をすべての伝送装置１０に対して、システム運用前に行うことで、図５に示すような接続可否管理テーブルＴ１を作成する。
次に現行接続可否管理テーブル（以下、Currentテーブルと呼ぶ）について説明する。図８はCurrentテーブルを示す図である。CurrentテーブルＴ２は、システム運用時に、伝送装置が接続可能か否かを示すテーブルであり、構成は上述した接続可否管理テーブルＴ１と同一である。接続可否管理テーブルＴ１はマスタ・テーブルとし、実際の運用管理にはCurrentテーブルＴ２を用いて行う。
【００４７】
ここで、伝送装置Ｓｍと、伝送装置Ｒｎとを接続する場合の、CurrentテーブルＴ２を用いての管理方法について説明する。まず、Ｓｍ×Ｒｎがλｘであることを運用管理制御部３１が、接続可否管理テーブルＴ１から認識すると、次にCurrentテーブルＴ２上にλｘがあるか否かをサーチする。
【００４８】
CurrentテーブルＴ２上にλｘがあれば、CurrentテーブルＴ２上のλｘをすべてハイフン（“−”）に置き換える（この操作はλｘの重複使用を禁止するためである）。また、CurrentテーブルＴ２上にλｘがなければ、伝送装置Ｓｍと、伝送装置Ｒｎとは接続不可とみなす。
【００４９】
図９はCurrentテーブルＴ２を用いての接続時の管理の様子を示す図である。図に示す２つのテーブルはCurrentテーブルＴ２である。伝送装置Ｓ４と、伝送装置Ｒ４とを接続する場合を考えると、まず、Ｓ４×Ｒ４がλ４であることを、運用管理制御部３１が接続可否管理テーブルＴ１から認識する。そして、運用管理制御部３１は次に、CurrentテーブルＴ２上にλ４があるか否かをサーチする。
【００５０】
CurrentテーブルＴ２上にはλ４がある。すると、Ｓ４及びＲ４の交差点上のλ４だけでなく、テーブル上のすべてのλ４をハイフン（“−”）に置き換える。このようなCurrentテーブルＴ２の処理を、運用管理制御部３１が行った後、光クロスコネクト制御部３２は、伝送装置Ｓ４からλ４の光信号を発出させて、伝送装置Ｓ４と伝送装置Ｒ４とを接続する。
【００５１】
ここで、λ４をすべてハイフンにする理由としては、伝送装置Ｓ４と伝送装置Ｒ４以外に、何らかの伝送装置Ｓｙと伝送装置Ｒｚとがλ４で接続可能であった場合、伝送装置Ｓ４と伝送装置Ｒ４との接続を実行したとき、その後に伝送装置Ｓｙと伝送装置Ｒｚが接続してしまうと、ＷＤＭの合波時に同じ波長の信号が重なり合って、ＷＤＭ伝送に障害が発生し伝送品質を悪化させてしまうからである（図２で上述）。
【００５２】
したがって、伝送装置Ｓｍと伝送装置Ｒｎとをλｘで接続した場合には、テーブル上に存在するすべてのλｘをCurrentテーブルＴ２上から削除する（ハイフンにする）ことで、その後のλｘの重複使用を禁止する。
【００５３】
図１０はCurrentテーブルＴ２を用いての接続解除時の管理の様子を示す図である。図に示す２つのテーブルはCurrentテーブルＴ２である。伝送装置Ｓ４と、伝送装置Ｒ４とが接続解除する場合を考えると、まず、Ｓ４×Ｒ４がλ４で現在接続していることを、運用管理制御部３１が後述の接続済管理テーブルから認識する。そして、運用管理制御部３１は、接続可否管理テーブルＴ１上にλ４があるか否かをサーチする。
【００５４】
接続可否管理テーブルＴ１上にはλ４がある。すると、λ４が記載されている接続可否管理テーブルＴ１の位置と同じ位置のCurrentテーブルＴ２上に、λ４を記載して復元していく。このようなCurrentテーブルＴ２の処理を、運用管理制御部３１が行った後、光クロスコネクト制御部３２は、伝送装置Ｓ４からのλ４の光信号の発出を停止させて、伝送装置Ｓ４と伝送装置Ｒ４との接続を解除する。
【００５５】
次に接続済管理テーブルについて説明する。図１１は接続済管理テーブルを示す図である。接続済管理テーブルＴ３は、伝送装置間の現在の接続状態を示すテーブルであり、受信側の伝送装置、接続中の伝送装置（接続中の送信側伝送装置）、接続使用波長の項目で構成される。
【００５６】
図の場合、例えば、伝送装置Ｒ１は、未接続である。そして、接続使用波長はハイフンになっている。また、伝送装置Ｒ４は伝送装置Ｓ４と現在接続しており、接続使用波長はλ４となっている。この接続済管理テーブルＴ３によって、既に接続済の経路を判断し、接続の重畳を防止することができる。
【００５７】
次に監視端末装置３０について説明する。監視端末装置３０は、例えば、ＴＣＰ／ＩＰインタフェース機能をもったパソコンもしくはワークステーションである。なお、伝送装置１０も、同様なＴＣＰ／ＩＰインタフェースを有し、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク４０を介して、監視端末装置３０と各伝送装置１０間でＴＬ１（Transaction Language 1）コマンドの送受信を行うことが可能である（ＴＬ１とは、北米ＧＲ規格によって定められた言語仕様である）。
【００５８】
図１２は監視端末装置３０の機能構成を示す図である。監視端末装置３０は、キー入力処理部３−１、コマンド／レスポンス判定処理部３−２、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）表示処理部３−３コマンド送信／レスポンス受信処理部３−４及びデータベース３−５から構成される。
【００５９】
キー入力処理部３−１は、保守者によるキーボード入力を管理し、Enterキー入力によってコマンドの確定を判断し、入力されたコマンドをコマンド／レスポンス判定処理部３−２へ送信する。
【００６０】
コマンド／レスポンス判定処理部３−２は、キー入力処理から依頼されたコマンドを解析し、コマンド送信／レスポンス受信処理部３−４へ送信する。解析結果や、作成された各テーブルは、データベース３−５で格納される。
【００６１】
ＣＲＴ表示処理部３−３は、コマンド／レスポンス判定処理部３−２及びコマンド送信／レスポンス受信処理部３−４からのＣＲＴ表示依頼を受信し、順にＣＲＴへ出力し表示する。
【００６２】
コマンド送信／レスポンス受信処理部３−４は、伝送装置１０と通信制御を行い、コマンドの送信とレスポンスの受信を処理する。すなわち、コマンド／レスポンス判定処理部３−２から受信したコマンドを伝送装置１０へ送信する。また、レスポンス受信時は、ＣＲＴ表示処理部３−３に表示依頼を行い、コマンド／レスポンス判定処理部３−２へ受信レスポンスを送信する。
【００６３】
図１３はキー入力処理部３−１の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ３１〕監視端末装置３０が立ち上がった後、初期化処理として、ＣＲＴの最下断にカーソルを表示し、保守者によるコマンド入力を待ち受ける。
〔Ｓ３２〕保守者はキー入力によりコマンドを入力する。
〔Ｓ３３〕Enterキーの入力によって、コマンド入力が完了したか否かを判断する。完了した場合はステップＳ３４へ、そうでなければステップＳ３２へ戻る。
【００６４】
〔Ｓ３４〕コマンド入力完了時、コマンドをバッファに登録し、確定コマンドをコマンド／レスポンス判定処理部３−２へ送信する。また、この際、先に送ったコマンドに対する処理が未完了の場合は送信を待ち受ける（前のコマンドが完了するまで送信を保留する）。
〔Ｓ３５〕キー入力フィールドをクリアして、カーソル位置をデフォルトへ戻し、次のコマンド入力を待ち受ける。
【００６５】
図１４はコマンド／レスポンス判定処理部３−２の動作を示すフローチャートである。
〔Ｓ４１〕コマンド／レスポンス判定処理部３−２は、キー入力処理部３−１からのコマンド送信を待ち受ける。
〔Ｓ４２〕コマンド受信後、コマンド実行中フラグを立てる。フラグがＯＮの間は、キー入力処理部３−１は、コマンドをコマンド／レスポンス判定処理部３−２へ送信することはできない。
【００６６】
〔Ｓ４３〕受信コマンドを分析し、ステップＳ４４ａ〜ステップＳ４４ｅに示すそれぞれのコマンドに対して、対象の処理を起動する。
〔Ｓ４４ａ〕ENT-NETCRS：＜TID＞：A,B：＜CTAG＞：コマンドに対する処理を行い、ステップＳ４６へ行く（ENT-NETCRSはコマンドの名称、TID（Target ID）は伝送装置ＩＤであり、CTAG（Command TAG）はコマンドのシリアル番号を示す）。このコマンドは、伝送装置ＡからＢへ接続するための接続コマンドである。図２１で後述する。
【００６７】
〔Ｓ４４ｂ〕DLT-NETCRS：＜TID＞：Ａ,Ｂ：＜CTAG＞：コマンドに対する処理を行い、ステップＳ４６へ行く。このコマンドは、伝送装置ＡからＢへの接続を解除するための接続解除コマンドである。図２３で後述する。
〔Ｓ４４ｃ〕SET-NETTBL：＜TID＞：：＜CTAG＞：コマンドに対する処理を行い、ステップＳ４６へ行く。このコマンドは、接続可否管理テーブルＴ１を作成するためのコマンドである。図１６、図１７で後述する。
【００６８】
〔Ｓ４４ｄ〕ADD-NETTBL：＜TID＞：：＜CTAG＞：コマンドに対する処理を行い、ステップＳ４６へ行く。このコマンドは、ＷＤＭネットワークへあらたな伝送装置を追加するときのコマンドである。図２５で後述する。
〔Ｓ４４ｅ〕その他のコマンドの場合は、コマンド送信依頼をコマンド送信／レスポンス受信処理部３−４に送信する。
〔Ｓ４５〕ＣＲＴ表示処理部３−３に、送信コマンドのＣＲＴへの出力依頼を行う。
〔Ｓ４６〕フラグをＯＦＦして、ステップＳ４１へ戻り、再びコマンドを待ち受ける。
【００６９】
次に監視端末装置３０の詳細動作について説明する。ここで、以降の説明に用いる変数を定義しておく。図１５は変数の定義内容を示す図である。図に示す変数を用いて、監視端末装置３０の動作について詳しく説明する。
【００７０】
図１６、図１７は接続可否管理テーブルＴ１を構築する際の処理手順を示すフローチャートである（すなわち、SET-NETTBL：＜TID＞：：＜CTAG＞：コマンド実行時の処理である）。
〔Ｓ５１〕カウンタ値ｍを初期化する。ｍは伝送装置Ｓ（送信側）の番号を示す。
〔Ｓ５２〕伝送装置Ｓｍに、出力波長情報収集コマンドであるRTRV-EQPTコマンドを送信し、伝送装置Ｓｍの光出力可能な波長の値を求める。
【００７１】
〔Ｓ５３〕RTRV-EQPTコマンドに対する応答を受信した場合はステップＳ５４へ、そうでなければ受信待ちする。
〔Ｓ５４〕応答を解析する。そして、出力可能な波長の先頭の値をlambda topへ、最後の値をlambda bottomへ、間隔値をgridへ設定する。例えば、伝送装置Ｓｍの出力可能な波長値がλ４、λ６、λ８ならば、lambda topがλ４、lambda bottomがλ８、gridが２となる。
〔Ｓ５５〕変数lambdaにlambda top値を設定する（初期値）。
【００７２】
〔Ｓ５６〕接続済管理テーブルＴ３を用いて、lambdaが、既にＷＤＭネットワーク上で使用されていないかをチェックする。図１８で後述する。
〔Ｓ５７〕接続済管理テーブルＴ３の上記のチェック処理で、使用中の場合はステップＳ６２へ行き、使用していない場合はステップＳ５８へ行く。
【００７３】
〔Ｓ５８〕ｍ番目の伝送装置Ｓｍに対してlambdaで示される波長の光の出力指示を行う。なお、光出力指示のコマンドとしては、ED EQPT：：＜TID＞：＜AID＞：＜CTAG＞：：：LAMBDA，LASER：コマンドを用いる。ED EQPTは光出力指示のコマンド名称、AID（Access ID）は伝送装置内の送信光ユニット番号である。また、LAMBDAには波長を設定し、LASERには光信号を発出させる場合はＯＮ、停止させる場合はＯＦＦを設定する。
【００７４】
〔Ｓ５９〕受信側の伝送装置Ｒｎ（Ｒ１以下すべての伝送装置）が光信号を受信しているか否かを判断するための状態収集コマンドであるRTRV-ALMコマンドを送信し、ＬＯＳかNo alarmかを調べる。図１９で後述する。
〔Ｓ６０〕ステップＳ５９の結果にもとづき、接続可否管理テーブルＴ１上のＳｍ×Ｒ１〜Ｓ１×ＲＮに、λｘまたはハイフンを設定する。図２０で後述する。
〔Ｓ６１〕ステップＳ５８で光の発出を指示した伝送装置Ｓｍに対して、出力の停止を指示する。
【００７５】
〔Ｓ６２〕変数lambdaにlambda glid分の数を増やす。
〔Ｓ６３〕変数lambdaが、最後尾値であるlambda bottomより大きければステップＳ６４へ、そうでなければステップＳ５６へ戻る。
〔Ｓ６４〕ｍを＋１する。
〔Ｓ６５〕ｍが最大送信装置数MAX TXよりも大きければ終了し、そうでなければステップＳ５２へ戻る。
【００７６】
図１８は波長の使用状況調査処理の動作を示すフローチャートである（ステップＳ５６の詳細である）。
〔Ｓ５６ａ〕カウンタ値ｎを初期化する。ｎは伝送装置Ｒ（受信側）の番号を示す。
【００７７】
〔Ｓ５６ｂ〕接続済管理テーブルＴ３を調べ、伝送装置Ｒｎにおいて、テストすべき波長が、実際に使用されていないかをチェックする（lambdaがlambda crs[n]と等しいか否かをチェックする）。使用されていない場合はステップＳ５６ｃへ、使用中の場合は終了する。
〔Ｓ５６ｃ〕ｎを＋１して、次の伝送装置Ｒを設定する。
〔Ｓ５６ｄ〕ｎが最大受信装置数MAX RXよりも大きければ終了し、そうでなければステップＳ５６ｂへ戻る。
【００７８】
図１９は受信側伝送装置の状態調査処理の動作を示すフローチャートである（ステップＳ５９の詳細である）。
〔Ｓ５９ａ〕カウンタ値ｎを初期化する。
〔Ｓ５９ｂ〕伝送装置Ｒｎに対してRTRV-ALMコマンドを送信する。
〔Ｓ５９ｃ〕RTRV-ALMコマンドに対する応答を受信した場合はステップＳ５９ｄへ、そうでなければ受信待ちする。
【００７９】
〔Ｓ５９ｄ〕応答がＬＯＳかNo alarmかを判断する。ＬＯＳならばステップＳ５９ｅへ、No alarmならばステップＳ５９ｆへ行く。
〔Ｓ５９ｅ〕受信状況結果一時記憶部rev precond[n]の該当伝送装置の欄にＬＯＳを記録する。
〔Ｓ５９ｆ〕受信状況結果一時記憶部rev precond[n]の該当伝送装置の欄にNo alarmを記録する。
〔Ｓ５９ｇ〕ｎを＋１する。
〔Ｓ５９ｈ〕ｎが最大受信装置数MAX RXよりも大きければ終了し、そうでなければステップＳ５９ｂへ戻る。
【００８０】
図２０は接続可否管理テーブルＴ１にλｘまたはハイフンを設定する際の動作を示すフローチャートである（ステップＳ６０の詳細である）。なお、CurrentテーブルＴ２も同様に作成されるので、CurrentテーブルＴ２も合わせて説明する。
〔Ｓ６０ａ〕カウンタ値ｎを初期化する。
【００８１】
〔Ｓ６０ｂ〕受信状況結果一時記憶部rev precond[n]に記憶されている伝送装置Ｒｎの内容を判断する。記録されている内容が、ＬＯＳならばステップＳ６０ｃへ、No alarmならばステップＳ６０ｆへ行く。
〔Ｓ６０ｃ〕伝送装置ＲｎへRTRV-ALMを再度送信する。
〔Ｓ６０ｄ〕応答があればステップＳ６０ｅへ、なければ受信待ちする。
【００８２】
〔Ｓ６０ｅ〕応答がＬＯＳでなければステップＳ６０ｆへ、ＬＯＳならばステップＳ６０ｇへ行く。
〔Ｓ６０ｆ〕接続可否管理テーブルＴ１とCurrentテーブルＴ２上のＳｍ×Ｒｎにlambdaを記載する（conn mgr[m,n]及びconn mgr cur[m,n]にlambdaを記載する）。
【００８３】
〔Ｓ６０ｇ〕接続可否管理テーブルＴ１とCurrentテーブルＴ２上のＳｍ×Ｒｎにハイフン“−”を記載する（conn mgr[m,n]及びconn mgr cur[m,n]にハイフンを記載する）。
〔Ｓ６０ｈ〕ｎを＋１する。
〔Ｓ６０ｉ〕ｎが最大受信装置数MAX RXよりも大きければ終了し、そうでなければステップＳ６０ｂへ戻る。
【００８４】
このように、ステップＳ６０ｂでＬＯＳと判断した場合に、接続可否管理テーブルＴ１とCurrentテーブルＴ２上のＳｍ×Ｒｎに“−”を即座に書き込むのではなく、伝送装置ＲｎへRTRV-ALMを再度送信し、このときにＬＯＳならば、“−”を記載し、No alarmであったら、該当λを記載するというように、再チェックした後にテーブルを作成している。
【００８５】
次に伝送装置間の接続時の処理について説明する。図２１は伝送装置間の接続時の処理手順を示すフローチャートである（すなわち、ENT-NETCRS：＜TID＞：A,B：＜CTAG＞：コマンド実行時の処理である）。
〔Ｓ７１〕接続すべき、送信側の伝送装置Ｓｍ及び受信側の伝送装置Ｒｎをパラメータ設定する（crs tx←Ｓｍ、crs rx←Ｒｎ）。
〔Ｓ７２〕CurrentテーブルＴ２上で、伝送装置Ｓｍと伝送装置Ｒｎの接続が可能か否か（Ｓｍ×Ｒｎがハイフンか否か）をチェックする（conn mgr cur[crs tx，crs rx]＝“−”？）。接続可能ならステップＳ７３へ、接続不可なら終了する。
【００８６】
〔Ｓ７３〕接続済管理テーブルＴ３上で、伝送装置Ｓｍと伝送装置Ｒｎが接続されていないことをチェックする（status crs[crs rx]＝未接続？）。
〔Ｓ７４〕接続可否管理テーブルＴ１から、伝送装置Ｓｍと伝送装置Ｒｎの接続における出力波長lambdaを求める（lambda←conn mgr cur[crs tx，crs rx]）。
【００８７】
〔Ｓ７５〕CurrentテーブルＴ２上に登録されているlambdaをすべて削除（ハイフンに）する。図２２で後述する。
〔Ｓ７６〕接続済管理テーブルＴ３の処理としては、status crs[n]に送信側の伝送装置の番号を記載し、さらに、lambda crs[n]に使用波長lambdaを記載する。
〔Ｓ７７〕伝送装置Ｓｍから波長lambdaの光信号の発出指示を行う。
【００８８】
図２２はCurrentテーブルＴ２上で波長を削除する際の処理手順を示すフローチャートである（ステップＳ７５の詳細である）。
〔Ｓ７５ａ〕カウンタ値ｍとｎを初期化する。
〔Ｓ７５ｂ〕CurrentテーブルＴ２上のＳｍ×Ｒｎが指す値が、lambdaと同値か否かを調べる（conn mgr cur[m,n]＝lambda？）。同値ならばステップＳ７５ｃへ行き、そうでなければステップＳ７５ｄへ行く。
【００８９】
〔Ｓ７５ｃ〕接続不可とするためにハイフンに変更する（conn mgr cur[m,n]←“−”）。
〔Ｓ７５ｄ〕ｎを＋１する。
〔Ｓ７５ｅ〕ｎが最大受信装置数MAX RXよりも大きければステップＳ７５ｆへ行き、そうでなければステップＳ７５ｂへ戻る。
〔Ｓ７５ｆ〕ｍを＋１する。
〔Ｓ７５ｇ〕ｍが最大受信装置数MAX TXよりも大きければ終了し、そうでなければステップＳ７５ｂへ戻る。
【００９０】
次に伝送装置間の接続解除時の処理について説明する。図２３は伝送装置間の接続解除時の処理手順を示すフローチャートである（すなわち、DLT-NETCRS：＜TID＞：Ａ,Ｂ：＜CTAG＞：コマンド実行時の処理である）。
〔Ｓ８１〕接続すべき、送信側の伝送装置Ｓｍ及び受信側の伝送装置Ｒｎをパラメータ設定する（crs tx←Ｓｍ、crs rx←Ｒｎ）。
【００９１】
〔Ｓ８２〕接続済管理テーブルＴ３から対象の装置が接続がされているか否かを確認する（status crs[crs rx]＝接続有り？）。
〔Ｓ８３〕CurrentテーブルＴ２の復元処理を実行し、状態を接続前に復元する。図２４で後述する。
【００９２】
〔Ｓ８４〕接続済管理テーブルＴ３を更新する。接続済管理テーブルＴ３の復元処理としては、status crs[n]の設定を未接続にする。そして、lambda crs[n]にハイフンを記載する。
〔Ｓ８５〕伝送装置Ｓｍへ光信号の発光停止指示を送信して発光を停止させる。
〔Ｓ８６〕接続可否管理テーブルＴ１の更新処理を起動する（同時にCurrentテーブルＴ２も作成される）。
【００９３】
図２４はCurrentテーブルＴ２の復元処理を示すフローチャートである（ステップＳ８３の詳細である）。
〔Ｓ８３ａ〕カウンタ値ｍ、ｎを初期化する。
〔Ｓ８３ｂ〕接続可否管理テーブルＴ１のＳｍ×Ｒｎのλｘが、削除すべき伝送装置の接続使用波長と同値か否かを調べる（conn mgr cur[m,n]＝lambda crs[crs rx]？）。同値の場合はステップＳ８３ｃへ、そうでなければステップＳ８３ｄへ行く。
【００９４】
〔Ｓ８３ｃ〕CurrentテーブルＴ２上の対応する箇所に、接続可否管理テーブルＴ１の波長を設定してＳｍ×Ｒｎの欄を復元する（conn mgr cur[m,n]←conn mgr[m,n]）。
〔Ｓ８３ｄ〕ｎを＋１する。
〔Ｓ８３ｅ〕ｎが最大受信装置数MAX RXよりも大きければステップＳ８３ｆへ行き、そうでなければステップＳ８３ｂへ戻る。
〔Ｓ８３ｆ〕ｍを＋１する。
〔Ｓ８３ｇ〕ｍが最大受信装置数MAX TXよりも大きければ終了し、そうでなければステップＳ８３ｂへ戻る。
【００９５】
次に伝送装置追加時の処理について説明する。図２５は伝送装置追加時の処理手順を示すフローチャートである（すなわち、ADD-NETTBL：＜TID＞：：＜CTAG＞：コマンド実行時の処理である）。
〔Ｓ９１〕伝送装置を追加した場合、カウント値を増やす。通常は、送信側、受信側を対にして追加する（MAX TX←MAX TX＋１、MAX RX←MAX RX＋１）。
〔Ｓ９２〕接続可否管理テーブルＴ１の更新処理を起動する。
【００９６】
以上説明したように、本発明によれば、高価な光スイッチ・モジュールを使用することなく、送信側の伝送装置１０の出力波長を制御することによって、ネットワーク全体で光クロスコネクトを実現でき、安価にかつフレキシブルなＷＤＭネットワークを構築することが可能になる。
【００９７】
また、接続可否管理テーブルＴ１、CurrentテーブルＴ２及び接続済管理テーブルＴ３により、ＷＤＭネットワーク内の伝送装置間の接続と、使用波長とを一括して効率よく管理することが可能になる。
【００９８】
さらに、保守者は、接続に使用する波長を意識することなく、単に送信側と受信側の伝送装置を指定することによって、容易に光クロスコネクトによる経路設定を行うことが可能になる。
【００９９】
また、ネットワークに伝送装置が追加されて、接続状態が変更する際も、自動的にテーブルが更新されて管理されるので、保守運用の利便性の向上を図ることが可能になる。
【０１００】
（付記１）  ＷＤＭの光通信を行う光通信システムにおいて、
外部指示にもとづき、光信号の出力波長を可変に設定し、出力状態を通知する波長可変設定部と、波長が設定された光信号を送信する光信号送信部と、ＷＤＭ後の、単一の特定の波長の光信号を受信する光信号受信部と、から構成される伝送装置と、
光信号の合波・分波のＷＤＭ制御を行うＷＤＭ制御部と、出力波長が固定され、対応する伝送装置へ光信号を送信する光信号送信ポートと、から構成されるＷＤＭ装置と、
伝送装置間の接続及び運用の管理制御を行う運用管理制御部と、管理制御内容にもとづいて、前記波長可変設定部へ前記外部指示を与え、前記ＷＤＭ装置を介して、伝送装置間を接続し、光クロスコネクト制御を行う光クロスコネクト制御部と、から構成される監視端末装置と、
を有することを特徴とする光通信システム。
【０１０１】
（付記２）  前記運用管理制御部は、伝送装置が物理的に接続可能か否か示す接続可否管理テーブル、システム運用時に接続可能か否かを示す現行接続可否管理テーブル、接続状態を示す接続済管理テーブルを用いて、伝送装置間の接続及び運用の管理制御を一括して行うことを特徴とする付記１記載の光通信システム。
【０１０２】
（付記３）  前記運用管理制御部は、運用開始前に、伝送装置に対し、出力可能な波長の光信号を発光指示し、通知された前記出力状態にもとづいて、伝送装置の接続可否及び接続時の波長を認識して、前記接続可否管理テーブルを作成することを特徴とする付記２記載の光通信システム。
【０１０３】
（付記４）  前記運用管理制御部は、前記接続可否管理テーブルと同一な前記現行接続可否管理テーブルを作成し、伝送装置の接続時には、前記現行接続可否管理テーブルから使用波長を削除し、接続解除時には、前記接続可否管理テーブルにもとづき前記現行接続可否管理テーブルを復元して、運用管理を行うことを特徴とする付記２記載の光通信システム。
【０１０４】
（付記５）  前記運用管理制御部は、伝送装置の接続中の状態を管理する前記接続済管理テーブルを作成し、接続時には、送信側の伝送装置と使用波長とを登録し、接続解除時には登録を削除して、運用管理を行うことを特徴とする付記２記載の光通信システム。
【０１０５】
（付記６）  前記光クロスコネクト制御部は、伝送装置を接続するための接続コマンドを有し、前記接続コマンドの実行時は、前記現行接続可否管理テーブルと前記接続済管理テーブルから接続の可否をチェックし、接続可能な場合に、前記現行接続可否管理テーブルから求めた波長の光信号を、伝送装置から発出させて、指定した伝送装置間を接続することを特徴とする付記２記載の光通信システム。
【０１０６】
（付記７）  前記光クロスコネクト制御部は、伝送装置の接続を解除するための接続解除コマンドを有し、前記接続解除コマンドの実行時は、前記接続済管理テーブルから、接続の有無を判断し、接続が存在する場合には、伝送装置からの光信号の発出を停止させて、指定した伝送装置間の接続を解除することを特徴とする付記２記載の光通信システム。
【０１０７】
（付記８）  前記運用管理制御部は、伝送装置間の接続解除時に、前記接続可否管理テーブル及び前記現行接続可否管理テーブルの更新処理を行うことを特徴とする付記２記載の光通信システム。
【０１０８】
（付記９）  光信号を伝送する伝送装置において、
外部指示にもとづき、光信号の出力波長を可変に設定し、出力状態を通知する波長可変設定部と、
波長が設定された光信号を送信する光信号送信部と、
ＷＤＭ後の、単一の特定の波長の光信号を受信する光信号受信部と、
を有することを特徴とする伝送装置。
【０１０９】
（付記１０）  ＷＤＭの制御を行うＷＤＭ装置において、
光信号の合波・分波のＷＤＭ制御を行うＷＤＭ制御部と、
出力波長が固定され、対応する伝送装置へ光信号を送信する光信号送信ポートと、
を有することを特徴とするＷＤＭ装置。
【０１１０】
（付記１１）  光ネットワークの監視制御を行う監視端末装置において、
伝送装置間の接続及び運用の管理制御を行う運用管理制御部と、
管理制御内容にもとづき、前記伝送装置内に含まれて外部指示にもとづき光信号の出力波長を可変に設定して出力状態を通知する波長可変設定部へ前記外部指示を与え、光信号の合波・分波のＷＤＭ制御を行い光信号の波長毎に対応して伝送装置に接続して光信号を送信する光信号送信ポートを有するＷＤＭ装置を介して、伝送装置間を接続し、光クロスコネクト制御を行う光クロスコネクト制御部と、
を有することを特徴とする監視端末装置。
【０１１１】
（付記１２）  前記運用管理制御部は、伝送装置が物理的に接続可能か否かを示す接続可否管理テーブル、システム運用時に接続可能か否かを示す現行接続可否管理テーブル、接続状態を示す接続済管理テーブルを用いて、伝送装置間の接続及び運用の管理制御を一括して行うことを特徴とする付記１１記載の監視端末装置。
【０１１２】
（付記１３）  前記運用管理制御部は、運用開始前に、伝送装置に対し、出力可能な波長の光信号を発光指示し、通知された前記出力状態にもとづいて、伝送装置の接続可否及び接続時の波長を認識して、前記接続可否管理テーブルを作成することを特徴とする付記１２記載の監視端末装置。
【０１１３】
（付記１４）  前記運用管理制御部は、前記接続可否管理テーブルと同一な前記現行接続可否管理テーブルを作成し、伝送装置の接続時には、前記現行接続可否管理テーブルから使用波長を削除し、接続解除時には、前記接続可否管理テーブルにもとづき前記現行接続可否管理テーブルを復元して、運用管理を行うことを特徴とする付記１２記載の監視端末装置。
【０１１４】
（付記１５）  前記運用管理制御部は、伝送装置の接続中の状態を管理する前記接続済管理テーブルを作成し、接続時には、送信側の伝送装置と使用波長とを登録し、接続解除時には登録を削除して、運用管理を行うことを特徴とする付記１２記載の監視端末装置。
【０１１５】
（付記１６）  前記光クロスコネクト制御部は、伝送装置を接続するための接続コマンドを有し、前記接続コマンドの実行時は、前記現行接続可否管理テーブルと前記接続済管理テーブルから接続の可否をチェックし、接続可能な場合に、前記現行接続可否管理テーブルから求めた波長の光信号を、伝送装置から発出させて、指定した伝送装置間を接続することを特徴とする付記１２記載の監視端末装置。
【０１１６】
（付記１７）  前記光クロスコネクト制御部は、伝送装置の接続を解除するための接続解除コマンドを有し、前記接続解除コマンドの実行時は、前記接続済管理テーブルから、接続の有無を判断し、接続が存在する場合には、伝送装置からの光信号の発出を停止させて、指定した伝送装置間の接続を解除することを特徴とする付記１２記載の監視端末装置。
【０１１７】
（付記１８）  前記運用管理制御部は、伝送装置間の接続解除時に、前記接続可否管理テーブル及び前記現行接続可否管理テーブルの更新作成を行うことを特徴とする付記１２記載の監視端末装置。
【０１１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の光通信システムは、外部指示により光信号の出力波長を可変に設定可能な伝送装置と、ＷＤＭ制御を行い出力波長が固定され対応する伝送装置へ光信号を送信するＷＤＭ装置とに対し、監視端末装置から、伝送装置間の接続及び運用の管理制御を行い、ＷＤＭ装置を介して伝送装置間を接続する光クロスコネクト制御を行う構成とした。これにより、光スイッチ・モジュールを用いることなく、フレキシブルな光クロスコネクト制御を効率よく行うことができ、高品質な光ネットワークを構築することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  光通信システムの原理図である。
【図２】ＷＤＭネットワークの構成を示す図である。
【図３】経路設定の様子を示す図である。
【図４】経路設定の様子を示す図である。
【図５】接続可否管理テーブルを示す図である。
【図６】接続可否管理テーブルの作成手順を示すシーケンス図である。
【図７】接続可否管理テーブルの作成手順を示すシーケンス図である。
【図８】  Currentテーブルを示す図である。
【図９】  Currentテーブルを用いての接続時の管理の様子を示す図である。
【図１０】  Currentテーブルを用いての接続解除時の管理の様子を示す図である。
【図１１】接続済管理テーブルを示す図である。
【図１２】監視端末装置の機能構成を示す図である。
【図１３】キー入力処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】コマンド／レスポンス判定処理部の動作を示すフローチャートである。
【図１５】変数の定義内容を示す図である。
【図１６】接続可否管理テーブルを構築する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】接続可否管理テーブルを構築する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】波長の使用状況調査処理の動作を示すフローチャートである。
【図１９】受信側伝送装置の状態調査処理の動作を示すフローチャートである。
【図２０】接続可否管理テーブルにλｘまたはハイフンを設定する際の動作を示すフローチャートである。
【図２１】伝送装置間の接続時の処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】  Currentテーブル上で波長を削除する際の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】伝送装置間の接続解除時の処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】  Currentテーブルの復元処理を示すフローチャートである。
【図２５】伝送装置追加時の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  光通信システム
１０、１０ａ、１０ｂ  伝送装置
１１  波長可変設定部
１２  光信号送信部
１３  光信号受信部
２０  ＷＤＭ装置
２１  ＷＤＭ制御部
３０  監視端末装置
３１  運用管理制御部
３２  光クロスコネクト制御部
４０  ネットワーク
Ｐ  光信号送信ポート
【図１】
0003976545.tif 000002
【図２】
0003976545.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0003976545.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0003976545.tif 000013
【図１３】
0003976545.tif 000014
【図１４】
0003976545.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
0003976545.tif 000017
【図１７】
0003976545.tif 000018
【図１８】
0003976545.tif 000019
【図１９】
0003976545.tif 000020
【図２０】
0003976545.tif 000021
【図２１】
0003976545.tif 000022
【図２２】
0003976545.tif 000023
【図２３】
0003976545.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
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