(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の支持脚(14,54)又は吊り棒(34,74)を有し溶融状態の被包用金属(16)が通過可能に構成された金属製のコンテナ(13)に放射性廃棄物(12)を収容する工程と、
上部に開口部(17c)を有する鋳型(17)に前記支持脚(14,54)又は吊り棒(34,74)により前記鋳型(17)内壁から所定の間隔をあけて前記コンテナ(13)を収容する工程と、
前記鋳型(17)に前記コンテナ(13)及び支持脚(14,54)又は吊り棒(34,74)より融点の低い溶融状態の前記被包用金属(16)を充填して冷却固化させることにより固化体(11,31,51,71)を形成する工程と、
前記固化体(11,31,51,71)を前記鋳型(17)から取出す工程と
を含む放射性廃棄物の固化体の製造方法。
【請求項２】
放射性廃棄物(12)が被包用金属(16)の融点より高い融点を有する金属又は被包用金属の融点と同一の融点を有する金属である請求項１記載の放射性廃棄物の固化体の製造方法。
【請求項３】
コンテナ(13)及び支持脚(14)又は吊り棒(34)が炭素鋼により形成され、被包用金属(16)が鋳鉄又はステンレス鋼である請求項１又は２記載の放射性廃棄物の固化体の製造方法。
【請求項４】
コンテナ(13)が炭素鋼により形成され、支持脚(54)又は吊り棒(74)が外周面を鋳鉄製の被覆層(54b,74b)にて被覆した炭素鋼製の柱状体(54a,74a)により形成され、更に被包用金属(16)が鋳鉄である請求項１又は２記載の放射性廃棄物の固化体の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに係る方法で製造された固化体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、低レベルの放射性金属廃棄物を処分するための固化体を製造する方法及びその方法により製造された固化体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年の原子力発電の進展に伴い、発電所の運転や解体に伴って発生する放射性廃棄物の量は増大する傾向にある。これら放射性廃棄物の処分に関しては、放射性廃棄物の周囲への影響が最小となる形態に廃棄物を固形化し、かつできた固形固化体が化学的、機械的に安定していて、長期の貯蔵によっても環境汚染の原因にならないことが必要である。
このような観点から、放射性廃棄物の固化体の製造方法として従来、廃棄物を内部容器内に金属により固化する工程と、その内部容器を貯蔵容器内で金属中に封入する工程とを含む放射性廃棄物の処理方法が提案されている（特開昭５６−１０２９６）。この処理方法では、貯蔵容器内に適量の溶融金属を入れておき、しかる後に内部容器を投入してからその溶融金属を冷却固化させるか、或いは適量の溶融金属が入れられた貯蔵容器に内部容器を投入した後、溶融金属を後から更に流し込んで冷却固化させて廃棄物を金属で被包することにより、その廃棄物を化学的、機械的に安定にさせるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した放射性廃棄物の処理方法では、内部容器内に廃棄物を一旦金属により固化し、その内部容器を更に貯蔵容器内の金属中に封入することから、２つの容器を必要とするとともに、廃棄物の処分手続きが比較的煩雑となる問題点がある。
また、内部容器を金属中に封入する手段が、貯蔵容器内に適量の溶融金属を入れた後に内部容器を投入して、その溶融金属又はその溶融金属及び後に追加された溶融金属を冷却固化させるため、溶融金属が固化する過程で内部容器が移動すると、その内部容器が貯蔵容器の中央部に維持されない場合が生じ得る。その一方で、溶融金属が冷却されて固化した固化金属と貯蔵容器との密着性は、溶融金属と貯蔵容器が溶着されることにより生じるため、溶融金属が固化する過程の収縮に起因する力又は固化した後に加わる外力がその溶着力より勝る場合には、貯蔵容器と固化金属の間に隙間が生じる不具合がある。
従って、内部容器が貯蔵容器に接触していない状態で溶融金属が冷却固化しても、上記隙間が音響的な不連続部となって超音波探傷検査（非破壊検査）を行うことができない問題点があった。また内部容器が移動することにより、その内部容器が貯蔵容器に接触した状態で溶融金属が冷却固化すると、上記貯蔵容器と固化金属の間に生じた隙間から廃棄物の一部が表出して周辺環境を汚染するおそれもある。更に固化金属が貯蔵容器により覆われているため、固化金属表面の目視検査や染色探傷検査を行うことができない問題点もある。
【０００４】
本発明の目的は、複数の容器を用いずに単一のコンテナを用いて、このコンテナを被包用金属の中央に確実に位置させることができる、放射性廃棄物の固化体の製造方法を提供することにある。
本発明の別の目的は、固化した被包用金属とコンテナとの間に隙間を生じさせず、これにより超音波探傷検査のみならず、固化した被包用金属表面の目視検査及び染色探傷検査を行うことができる、放射性廃棄物の固化体の製造方法及びその方法で製造された固化体を提供することにある。
本発明の更に別の目的は、固化した被包用金属と支持脚又は吊り棒との間に隙間を生じさせず、これにより放射性廃棄物の密封性を向上することができる、放射性廃棄物の固化体の製造方法及びその方法で製造された固化体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、図１〜図３に示すように、金属製の支持脚１４又は吊り棒を有し溶融状態の被包用金属１６が通過可能に構成された金属製のコンテナ１３に放射性廃棄物１２を収容する工程と、上部に開口部１７ｃを有する鋳型１７に支持脚１４又は吊り棒により鋳型１７内壁から所定の間隔をあけてコンテナ１３を収容する工程と、鋳型１７にコンテナ１３及び支持脚１４又は吊り棒より融点の低い上記溶融状態の被包用金属１６を充填して冷却固化させることにより固化体１１を形成する工程と、固化体１１を鋳型１７から取出す工程とを含む放射性廃棄物の固化体の製造方法である。
この請求項１に記載された放射性廃棄物の固化体の製造方法では、放射性廃棄物１２をコンテナ１３に収容し、このコンテナ１３の位置がずれないようにする、即ち放射線源となる放射性廃棄物１２を固化体１１の中心部に固定するとともに、コンテナ１３の内部及びその全周面に被包用金属１６が充填されるので、固化体１１の表面から放射される放射線を一定以下に抑えることができる。また固化した被包用金属１６とコンテナ１３との間に隙間が生じないので、固化体１１の超音波探傷検査を行うことができるとともに、固化した被包用金属１６表面の目視検査及び染色探傷検査を行うことができる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１に示すように、放射性廃棄物１２が被包用金属１６の融点より高い融点を有する金属又は被包用金属の融点と同一の融点を有する金属であることを特徴とする。
この請求項２に記載された放射性廃棄物の固化体の製造方法では、放射性廃棄物１２が被包用金属１６の融点より高い融点を有する金属であれば、溶融状態の被包用金属１６を鋳型１７に注入したときに、廃棄物１２が溶融することはない。また廃棄物が被包用金属の融点と同一の融点を有する金属であっても、溶融状態の被包用金属を鋳型に注入したときに、被包用金属が急激に温度低下して廃棄物の融点に達する前に被包用金属が凝固するので、廃棄物が溶融することはない。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、更に図１に示すように、コンテナ１３及び支持脚１４又は吊り棒が炭素鋼により形成され、被包用金属１６が鋳鉄又はステンレス鋼であることを特徴とする。
この請求項３に記載された放射性廃棄物の固化体の製造方法では、被包用金属１６の融点がコンテナ１３及び支持脚１４又は吊り棒の融点より低いので、溶融状態の被包用金属１６を鋳型１７に注入したときに、コンテナ１３等が溶融せず、コンテナ１３の位置がずれることはない。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明であって、更に図７及び図８に示すように、コンテナ１３が炭素鋼により形成され、支持脚５４又は吊り棒が外周面を鋳鉄製の被覆層５４ｂにて被覆した炭素鋼製の柱状体５４ａにより形成され、更に被包用金属１６が鋳鉄であることを特徴とする。
この請求項４に記載された放射性廃棄物の固化体の製造方法では、溶融状態の被包用金属１６と接触する支持脚５４又は吊り棒の被覆層５４ｂが被包用金属１６と同一材料の鋳鉄で形成されているため、なじみが良く、被包用金属１６が固化したときに境界面に隙間を生じ難い。この結果、放射性廃棄物１２の密封性を向上することができる。また支持脚５４又は吊り棒の中心部が被包用金属１６より融点の高い炭素鋼製の柱状体５４ａにより形成されているため、コンテナ１３の位置がずれることはない。
【０００９】
請求項５に係る発明は、図７及び図８に示すように、上記請求項１ないし４いずれかに係る方法で製造された固化体である。
この請求項５に記載された固化体では、上述のように放射線源となる放射性廃棄物１２が固化体５１の中心部に固定されるので、固化体５１の表面から放射される放射線を一定以下に抑えることができ、また固化した被包用金属１６とコンテナ１３との間に隙間が生じないので、固化体５１の超音波探傷検査を行うことができるとともに、固化した被包用金属１６表面の目視検査及び染色探傷検査を行うことができる。更に被包用金属１６と支持脚５４又は吊り棒との間に隙間が生じないので、放射性廃棄物１２の密封性を向上することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３に示すように、本発明の固化体１１は低レベルの放射性廃棄物１２と、この放射性廃棄物１２を収容する金属製のコンテナ１３と、このコンテナ１３の底面に取付けられた金属製の支持脚１４と、溶融状態でコンテナ１３内に充填されかつコンテナ１３を被包する被包用金属１６とを備える。コンテナ１３は溶融状態の被包用金属１６が通過可能に構成される。即ちコンテナ１３として、複数の孔が形成されたいわゆるパンチングメタルにより作られたものや、格子籠や編み籠等で代表されるようないわゆる籠状のものが用いられる。この実施の形態では、金属製の棒材を矩形枠に所定の間隔をあけて平行に溶接した６枚の板を用意し、これらの板の周縁を互いに溶接することにより立方体状の箱を作りコンテナ１３とした。このコンテナ１３は廃棄物１２を収容可能である限り必ずしも蓋板を必要としないが、この実施の形態では上板１３ａを開閉可能に取付けて蓋板とした例を示す。
【００１１】
また支持脚１４はこの実施の形態ではコンテナ１３の底面にそれぞれ固着された４本の金属製の円柱体である。これらの支持脚１４によりコンテナ１３は後述する鋳型１７の底壁１７ｂ上面から所定の間隔をあけて上方に位置するように構成される。上記コンテナ１３及び支持脚１４は融点が約１５００℃の炭素鋼により作られることが好ましく、被包用金属１６は上記コンテナ１３及び支持脚１４の融点より低い約１１５０℃の融点を有する鋳鉄を溶融させて用いることが好ましい。炭素鋼としては炭素含有量が０．０３〜０．８５重量％、好ましく０．０３〜０．３重量％の例えばＳＳ４００，ＳＳ３３０，ＳＳ４９０等が用いられ、鋳鉄としては炭素当量が２．０〜４．５重量％、好ましくは３．５〜４．３重量％の例えばねずみ鋳鉄，球状黒鉛鋳鉄等が用いられる。更にこの実施の形態における廃棄物１２は原子力発電所の運転に伴って発生する放射性の金属廃棄物であり、鋳鉄の融点より高い融点を有するステンレス鋼，炭素鋼，合金鋼等の金属により形成される。
【００１２】
このように構成された固化体１１を製造するための装置は冷却ベース１８と、このベース１８に載せられかつコンテナ１３を収容可能な鋳型１７とを備える。冷却ベース１８は高い熱伝導率を有する金属により形成され、その内部には冷却水が流通する流路１８ａが形成される。鋳型１７は側壁１７ａ及び底壁１７ｂからなり、上部に開口部１７ｃを有する。また鋳型１７は被包用金属１６の融点より高い融点を有する炭素鋼（上記コンテナ１３と同様の材料、例えばＳＳ４００，ＳＳ３３０，ＳＳ４９０等）により、コンテナ１３より一回り大きく形成される。
【００１３】
このように構成された固化体１１を製造する方法を説明する。
先ずコンテナ１３の上板１３ａを開いて放射性廃棄物１２を収容した後に、上板１３ａを閉じる。次いでこのコンテナ１３を鋳型１７に収容する（図１）。このときコンテナ１３を鋳型１７の中央に置く、即ちコンテナ１３を鋳型１７の側壁１７ａ内面から所定の間隔をあけて置く。またコンテナ１３は支持脚１４を介して鋳型１７の底壁１７ｂに載るため、コンテナ１３の底面も鋳型１７の底壁１７ｂ上面から所定の間隔があけられる。次に冷却ベース１８の流路１８ａに冷却水を流通させた状態で、鋳型１７の開口部１７ｃから溶融状態の被包用金属１６を注入して鋳型１７の内部に被包用金属１６を充填する（図２）。被包用金属１６は融点が約１１５０℃の鋳鉄を溶融させたものであり、図示しない溶融炉で予め溶融した後に、取鍋（とりべ）１９に入れられ、この取鍋１９から鋳型１７に充填される。
【００１４】
上記溶融状態の被包用金属１６はコンテナ１３内に進入してコンテナ１３内に充填されるとともに、鋳型１７とコンテナ１３との間にも充填され、流路１８ａを通過する冷却水により下端から上方に向って次第に冷却固化する。被包用金属１６が冷却固化すると、コンテナ１３に収容された廃棄物１２は冷却固化した被包用金属１６により被包される（図３）。この場合、被包用金属１６は廃棄物１２，鋳型１７，コンテナ１３及び支持脚１４の融点より低い融点を有する鋳鉄で構成されているので、被包用金属１６が充填されても上記廃棄物１２やコンテナ１３等が溶融して廃棄物１２がコンテナ１３から出ることはなく、廃棄物１２をコンテナ１３の略中央部に維持させた状態で確実に被包することができる。更に鋳型１７に充填された被包用金属１６は冷却固化する際に収縮し、固化体１１の外面と鋳型１７の側壁１７ａ内面との間に隙間が生じるため、鋳型１７を開口部１７ｃが下を向くように回転させることにより、固化体１１をスムーズに鋳型１７から取出すことができ、また鋳型１７を繰返し使用することができる。
【００１５】
なお、この実施の形態では、鋳型を炭素鋼で形成したが、鋳型を鋳物砂により形成してもよい。この場合、鋳型に注入された被包用金属が固化した後に鋳型（砂型）を崩せば、容易に固化体を取出すことができる。
また、この実施の形態では、鋳型を冷却水が流通する流路を有する冷却ベース上に置いて被包用金属を冷却固化したが、冷却水が流通する流路を鋳型の底壁内部に設けて冷却したり、或いはこれらを用いずに大気により冷却（空冷）してもよい。
【００１６】
このように製造された固化体１１では、放射線源となる放射性廃棄物１２を固化体１１の中心部に固定するとともに、コンテナ１３の内部及びその全周面に被包用金属１７が充填されるので、固化体１１の表面から放射される放射線を一定以下に抑えることができる。また固化した被包用金属１６とコンテナ１３との間に隙間が生じないので、固化体１１の超音波探傷検査を行うことができるとともに、固化した被包用金属１６表面の目視検査及び染色探傷検査を行うことができる。
【００１７】
なお、コンテナ及び支持脚を炭素鋼（融点：約１５００℃）により作り、被包用金属を上記コンテナ及び支持脚の融点より低い約１３９０℃の融点を有するステンレス鋼を溶融させて用いてもよい。この場合、廃棄物は被包用金属の融点と同一の融点を有する金属、即ちステンレス鋼である。被包用金属（溶融ステンレス鋼）と廃棄物（固体ステンレス鋼）の融点は同一であるけれども、容器に充填される被包用金属は急激に温度低下し短時間で凝固する。一方、被包される廃棄物は１００℃前後（予熱温度）という低温から温度上昇するため、その温度上昇に時間が掛り、融点に達する前に被包用金属が凝固する。この結果、被包用金属が充填されても、上記廃棄物やコンテナ等が溶融して廃棄物がコンテナから出ることはなく、廃棄物をコンテナの略中央部に維持させた状態で確実に被包することができる。
【００１８】
図４〜図６は本発明の第２の実施の形態を示す。図４〜図６において図１〜図３と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、第１の実施の形態の支持脚に替えて金属製の吊り棒３４が用いられる。吊り棒３４の下端はコンテナ１３の上板１３ａに固着され、上端は昇降機（図示せず）に取付けられて、コンテナ１３を吊下げた状態で昇降可能に構成される。また吊り棒３４は融点が約１５００℃の炭素鋼により作られることが好ましく、炭素鋼としては炭素含有量が０．０３〜０．８５重量％、好ましく０．０３〜０．３重量％の例えばＳＳ４００，ＳＳ３３０，ＳＳ４９０等が用いられる。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
【００１９】
このように構成された固化体３１を製造する方法を説明する。
先ず第１の実施の形態と同様に、コンテナ１３の上板１３ａを開いて放射性廃棄物１２を収容した後に、上板１３ａを閉じる。次いで上板１３ａに固着された吊り棒３４を昇降機に取付け、この昇降機を駆動してコンテナ１３を鋳型１７の内部に収容する（図４）。このときコンテナ１３を鋳型１７の中央に置く、即ちコンテナ１３を鋳型１７の側壁１７ａ内面及び底壁１７ｂ内面からそれぞれ所定の間隔をあけた状態で停止させる。次に第１の実施の形態と同様に、溶融状態の被包用金属１６を鋳型１７に注入して冷却固化し（図５）、固化体３１を作製する（図６）。更に昇降機を駆動して吊上げ棒３４を引上げ、固化体３１を上昇させて鋳型１７から離脱させた後、固化体３１から突出する吊り棒３４を切断する。この結果、鋳型１７を開口部１７ｃが下方に向くように回転させる必要がないので、固化体３１の鋳型１７からの取出しが容易になる。
【００２０】
なお、コンテナ及び吊上げ棒を炭素鋼（融点：約１５００℃）により作り、被包用金属を上記コンテナ及び吊上げ棒の融点より低い約１３９０℃の融点を有するステンレス鋼を溶融させて用いてもよい。この場合、廃棄物は被包用金属の融点と同一の融点を有する金属、即ちステンレス鋼である。被包用金属（溶融ステンレス鋼）と廃棄物（固体ステンレス鋼）の融点は同一であるけれども、容器に充填される被包用金属は急激に温度低下し短時間で凝固する。一方、被包される廃棄物は１００℃前後（予熱温度）という低温から温度上昇するため、その温度上昇に時間が掛り、融点に達する前に被包用金属が凝固する。この結果、被包用金属が充填されても、上記廃棄物やコンテナ等が溶融して廃棄物がコンテナから出ることはなく、廃棄物をコンテナの略中央部に維持させた状態で確実に被包することができる。
【００２１】
図７〜図１０は本発明の第３の実施の形態を示す。図７及び図９において図１及び図３と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、支持脚５４が外周面を鋳鉄製の被覆層５４ｂにて被覆した炭素鋼製の柱状体５４ａにより形成される（図８及び図１０）。柱状体５４ａは融点が約１５００℃で炭素含有量が０．０３〜０．８５重量％、好ましく０．０３〜０．３重量％の例えばＳＳ４００，ＳＳ３３０，ＳＳ４９０等により形成され、被覆層５４ｂは上記柱状体５４ａの融点より低い約１１５０℃の融点を有し炭素当量が２．０〜４．５重量％、好ましくは３．５〜４．３重量％の例えばねずみ鋳鉄，球状黒鉛鋳鉄等により形成される。また支持脚５４は長尺の棒材を溶融状態の鋳鉄に浸漬して冷却固化することにより、上記長尺棒材の外周面に鋳鉄製の被覆層５４ｂを形成し、次いでこの被覆層５４ｂを有する長尺棒材を所定の長さに切断することにより作製される。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
このように構成された固化体５１は第１の実施の形態と同様にして製造される。製造工程において、溶融状態の被包用金属１６を鋳型１７に注入するときに、この被包用金属１６と接触する支持脚５４ａの被覆層５４ｂが被包用金属１６と同一材料の鋳鉄で形成されているため、なじみが良く、被包用金属１６が固化したときに境界面に隙間を生じ難い。この結果、放射性廃棄物１２の密封性を向上することができる。また支持脚５４の中心部が被包用金属１６より融点の高い炭素鋼製の柱状体５４ａにより形成されているため、コンテナ１３の位置が固化体５１の中心からずれることはない。
【００２２】
図１１〜図１４は本発明の第４の実施の形態を示す。図１１及び図１３において図１及び図３と同一符号は同一部品を示す。
この実施の形態では、第３の実施の形態の支持脚に替えて吊り棒７４が用いられる。この吊り棒７４は第３の実施の形態の支持脚と同様に、外周面を鋳鉄製の被覆層７４ｂにて被覆した炭素鋼製の柱状体７４ａにより形成され（図１２及び図１４）、かつ第３の実施の形態の支持脚と同様に作製される。上記以外は第２の実施の形態と同一に構成される。
このように構成された固化体７１は第２の実施の形態と同様にして製造される。製造工程において、溶融状態の被包用金属１６を鋳型１７に注入するときに、この被包用金属１６と接触する吊り棒７４の被覆層７４ｂが被包用金属１６と同一材料の鋳鉄で形成されているため、なじみが良く、被包用金属１６が固化したときに境界面に隙間を生じ難い。この結果、放射性廃棄物１２の密封性を向上することができる。また吊り棒７４の中心部が被包用金属１６より融点の高い炭素鋼製の柱状体７４ａにより形成されているため、コンテナ１３の位置が固化体７１の中心からずれることはない。
【００２３】
【実施例】
次に本発明の実施例を詳細に説明する。
＜実施例１＞
図１〜図３に示すように、模擬廃棄物１２（放射能で汚染されていない廃棄物）として直径，肉厚及び長さがそれぞれ３４ｍｍ，６．４ｍｍ及び１５０ｍｍのステンレスパイプ（融点：約１３９０℃）を用いた。またコンテナ１３は、先ず直径８ｍｍのＳＳ４００製の棒材を一辺２００ｍｍの正方形状の枠に所定の間隔をあけて平行に溶接した６枚の板を用意し、次にこれらの板の周縁を互いに溶接することにより、一辺が２００ｍｍの立方体状に形成した。なお、上板１３ａは開閉可能に構成した。このコンテナ１３の底面には直径及び高さがそれぞれ８ｍｍ及び５０ｍｍの４本の支持脚１４を溶接した。鋳型１７は４枚のＳＳ４００製の側壁１７ａを、１枚のＳＳ４００製の底壁１７ｂ上に正方形状に組んで互いに溶接することにより作製した。側壁１７ａの幅，高さ及び厚さはそれぞれ４００ｍｍ，４００ｍｍ及び１２０ｍｍであり、底壁１７ｂの縦，横及び厚さはそれぞれ８００ｍｍ，８００ｍｍ及び１２０ｍｍであり、この鋳型１７の内側の縦，横及び高さはそれぞれ２８０ｍｍ×２８０ｍｍ×４００ｍｍであった。更に被包用金属１６としては温度が１３００℃の溶融状態のねずみ鋳鉄（炭素当量：４．３重量％）を用いた。
【００２４】
次に固化体１１を下記のようにして製造した。先ずコンテナ１３の上板１３ａを開いて上記模擬廃棄物１２を収容した後に上板１３ａを閉じ、このコンテナ１３を鋳型１７にこの鋳型１７内の中央に位置するように収容した（図１）。次に取鍋１９に入れられた溶融状態の被包用金属１６を鋳型１７に注入して鋳型１７の内部に被包用金属１６を充填した（図２）。上記溶融状態の被包用金属１６はコンテナ１３内に進入してコンテナ１３内に充填されるとともに、鋳型１７とコンテナ１３との間にも充填され、空冷により冷却固化された（図３）。更に鋳型１７を開口部１７ｃが下を向くように回転させて固化体１１を鋳型１７から取出した。この固化体１１を実施例１とした。この固化体１１を縦横に切断して模擬廃棄物１２やコンテナ１３等の状態を調べたところ、上記廃棄物１２やコンテナ１３等が溶融した様子はなく、廃棄物１２はコンテナ１３の略中央部に位置しており、またコンテナ１３と固化した被包用金属１６との間に隙間は生じていなかった。
【００２５】
＜実施例２＞
図７〜図１０に示すように、支持脚５４は先ず直径８ｍｍのＳＳ４００製の長尺棒材を溶融状態のねずみ鋳鉄（炭素当量：０．１６重量％）に浸漬して冷却固化することにより、長尺棒材の外周面に鋳鉄製の被覆層５４ｂを形成し、次いでこの被覆層５４ｂを有する長尺棒材を長さ５０ｍｍに切断することにより作製した。また鋳型１７は厚さ５０ｍｍのＳＳ４００製の板材を用いて蓋無しの箱状に形成した。この鋳型１７の外側の縦，横及び高さはそれぞれ４００ｍｍ，４００ｍｍ及び４００ｍｍであり、内側の縦，横及び高さはそれぞれ３００ｍｍ，３００ｍｍ及び３５０ｍｍであった。上記以外は実施例１と同一に構成し、実施例１と同様にして固化体５１を作製し、この固化体５１を実施例２とした。この固化体５１を縦横に切断して支持脚５４及びその周囲を調べたところ、支持脚５４と固化した被包用金属１６との境界面に隙間は生じていなかった。
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、金属製の支持脚又は吊り棒を有し溶融状態の被包用金属が通過可能に構成された金属製のコンテナに放射性廃棄物を収容し、上部に開口部を有する鋳型に支持脚等により鋳型内壁から所定の間隔をあけてコンテナを収容し、鋳型にコンテナ及び支持脚等より融点の低い上記溶融状態の被包用金属を充填して冷却固化させることにより固化体を形成し、更に固化体を鋳型から取出したので、放射線源となる放射性廃棄物を固化体の中心部に固定できるとともに、コンテナの内部及びその全周面に被包用金属を充填できる。この結果、固化体の表面から放射される放射線を一定以下に抑えることができる。また固化した被包用金属とコンテナとの間に隙間が生じないので、固化体の超音波探傷検査を行うことができるとともに、固化した被包用金属表面の目視検査及び染色探傷検査を行うことができる。
【００２７】
また放射性廃棄物が被包用金属の融点より高い融点を有する金属であれば、溶融状態の被包用金属を鋳型に注入したときに、廃棄物が溶融することはなく、廃棄物が被包用金属の融点と同一の融点を有する金属であっても、溶融状態の被包用金属を鋳型に注入したときに、被包用金属が急激に温度低下して廃棄物の融点に達する前に被包用金属が凝固するので、廃棄物が溶融することはない。
またコンテナ及び支持脚又は吊り棒を炭素鋼により形成し、被包用金属が鋳鉄又はステンレス鋼であれば、被包用金属の融点がコンテナ及び支持脚又は吊り棒の融点より低いので、溶融状態の被包用金属を鋳型に注入したときに、コンテナ等が溶融せず、コンテナの位置がずれることはない。
【００２８】
またコンテナを炭素鋼により形成し、支持脚又は吊り棒を鋳鉄製の被覆層にて被覆した炭素鋼製の柱状体により形成し、更に被包用金属が鋳鉄であれば、溶融状態の被包用金属と接触する支持脚又は吊り棒の被覆層が被包用金属と同一材料の鋳鉄で形成されているため、なじみが良く境界面に隙間を生じ難い。この結果、放射性廃棄物の密封性を向上することができる。また支持脚又は吊り棒の中心部が被包用金属より融点の高い炭素鋼製の柱状体により形成されているため、コンテナの位置がずれることはない。
また上記方法で製造された固化体は上述のように、放射線源となる放射性廃棄物が固化体の中心部に固定されるので、固化体の表面から放射される放射線を一定以下に抑えることができ、また固化した被包用金属とコンテナとの間に隙間が生じないので、固化体の超音波探傷検査を行うことができるとともに、固化した被包用金属表面の目視検査及び染色探傷検査を行うことができる。更に被包用金属と支持脚又は吊り棒との間に隙間が生じないので、放射性廃棄物の密封性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明第１実施形態のコンテナに放射性廃棄物を収容し、更にこのコンテナを鋳型に収容した状態を示す縦断面図。
【図２】その鋳型に溶融状態の被包用金属を流込んでいる状態を示す図１に対応する断面図。
【図３】放射性廃棄物が冷却固化した被包用金属で被包されて固化体が形成された状態を示す図１に対応する断面図。
【図４】本発明第２実施形態を示す図１に対応する断面図。
【図５】その鋳型に溶融状態の被包用金属を流込んでいる状態を示す図４に対応する断面図。
【図６】放射性廃棄物が冷却固化した被包用金属で被包されて固化体が形成された状態を示す図４に対応する断面図。
【図７】本発明第３実施形態を示す図１に対応する断面図。
【図８】図７のＡ部拡大断面図。
【図９】放射性廃棄物が冷却固化した被包用金属で被包されて固化体が形成された状態を示す図７に対応する断面図。
【図１０】図９のＢ部拡大断面図。
【図１１】本発明第４実施形態を示す図１に対応する断面図。
【図１２】図１１のＣ部拡大断面図。
【図１３】放射性廃棄物が冷却固化した被包用金属で被包されて固化体が形成された状態を示す図１１に対応する断面図。
【図１４】図１３のＤ部拡大断面図。
【符号の説明】
１１，３１，５１，７１  固化体
１２  廃棄物
１３  コンテナ
１４，５４  支持脚
１６  被包用金属
１７  鋳型
１７ｃ  開口部
３４，７４  吊り棒
５４ａ，７４ａ  柱状体
５４ｂ，７４ｂ  被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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