(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタに設けられるサーバと、
各受信点にそれぞれ設置され、その設置地点での受信放送電波について誤り率を観測する複数台の監視受信機と、
これら監視受信機と前記サーバとを接続する通信ネットワークとからなり、
前記監視受信機は、デジタル放送番組を送信する放送所の受信エリア内に設置されるものであって、前記放送番組の放送電波を受けて復調する復調手段と、この復調手段により復調された受信放送信号について誤り率を測定してこれを蓄積手段に蓄積すると共に、その誤り率を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較して測定誤り率の値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生する測定手段と、これらアラームや前記蓄積手段に蓄積した測定誤り率の値を監視情報として通信ネットワークを介して送信する伝送手段とから構成し、
前記サーバには、各監視受信機から通信ネットワークを介して送られてくる監視情報を収集し、これらの監視情報から放送所それぞれでの放送電波の送信状態を把握する機能を備えるようにしたことを特徴とする受信状態監視システム。
【請求項２】
センタに設けられるサーバと、
各受信点にそれぞれ設置され、その設置地点での受信放送電波について誤り率を観測する複数台の監視受信機と、
これら監視受信機と前記サーバとを接続する通信ネットワークとからなり、
前記監視受信機は、デジタル放送番組を送信する放送所の受信エリア内に設置されるものであって、前記放送番組の放送電波を受けて復調する手段と、この復調手段にて復調された受信放送信号について誤り率を測定して測定情報としてこれを蓄積手段に蓄積すると共に、蓄積手段に蓄積した測定情報はその誤り率を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較し、誤り率の値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生する測定手段と、前記蓄積手段に蓄積した測定情報および前記アラームを監視情報として通信ネットワークを介して送信する伝送手段とから構成し、
前記サーバには、各監視受信機から通信ネットワークを介して送られてくる監視情報を収集し、これらの監視情報から放送所それぞれでの放送電波の送信状態を把握する機能を備えるようにしたことを特徴とする受信状態監視システム。
【請求項３】
センタに設けられるサーバと、
各受信点にそれぞれ設置され、その設置地点での受信放送電波について誤り率を観測する複数台の監視受信機と、
これら監視受信機と前記サーバとを接続する通信ネットワークとからなり、
前記監視受信機は、デジタル放送番組を送信する放送所の受信エリア内に設置されるものであって、前記放送番組の放送電波を受けて復調する復調手段と、この復調手段にて復調された受信放送信号についてＣ／Ｎ値を測定して蓄積手段に蓄積すると共に、蓄積手段に蓄積されたＣ／Ｎ値を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較して測定Ｃ／Ｎ値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生する測定手段と、前記蓄積手段に蓄積された測定Ｃ／Ｎ値および前記アラームを監視情報として通信ネットワークを介して前記センタに送信する伝送手段とから構成し、
前記サーバには、各監視受信機から通信ネットワークを介して送られてくる監視情報を収集し、これらの監視情報から放送所それぞれでの放送電波の送信状態を把握し、その情報をその放送電波対応の放送局に提供する機能を備えるようにしたことを特徴とする受信状態監視システム。
【請求項４】
デジタル放送電波を受けて復調する復調手段と、この復調手段にて復調された受信放送信号について誤り率を測定する手段と、この測定した誤り率の情報を蓄積すると共に、その誤り率を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較して測定誤り率の値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生し、これらアラームや測定誤り率の値を監視情報として通信ネットワークを介してセンタに設けられるサーバに送信する伝送手段と
を有する監視受信機。
【請求項５】
デジタル放送番組を送信する放送所の受信エリア内に、その放送番組の放送電波を受けて復調し、この復調した受信放送信号について誤り率を測定して蓄積すると共に、その誤り率を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較して測定誤り率の値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生し、これらアラームや測定誤り率の値を監視情報として通信ネットワークを介して送信する機能を有する監視受信機を複数設置すると共に、センタ側にサーバを用意し、各監視受信機から通信ネットワークを介して送られてくる監視情報を収集し、これらの監視情報から放送所それぞれでの放送電波の送信状態を把握するようにしたことを特徴とする受信状態監視方法。
【請求項６】
デジタル放送番組を送信する放送所の受信エリア内に、その放送番組の放送電波を受けて復調し、この復調した受信放送信号について誤り率を測定して測定情報として蓄積すると共に、蓄積した測定情報はネットワークを介してセンタ側に送信し、また、前記測定情報はその誤り率を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較し、測定誤り率の値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生し、これらアラームや測定誤り率の値を監視情報として通信ネットワークを介して送信する機能を有する監視受信機を複数設置すると共に、センタ側にサーバを用意し、各監視受信機から通信ネットワークを介して送られてくる監視情報を収集し、これらの監視情報から放送所それぞれでの放送電波の送信状態を把握するようにしたことを特徴とする受信状態監視方法。
【請求項７】
地上波デジタル放送番組を送信する放送所の受信エリア内に、その放送番組のデジタル放送電波を受けて復調し、この復調した受信放送信号についてＣ／Ｎ値の測定を行い、蓄積すると共に、そのＣ／Ｎ値を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較して測定Ｃ／Ｎ値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生し、これらアラームや測定Ｃ／Ｎ値を監視情報として通信ネットワークを介して送信する機能を有する監視受信機を複数設置すると共に、センタ側にサーバを用意し、各監視受信機から通信ネットワークを介して送られてくる監視情報を収集し、これらの監視情報から放送所それぞれでの放送電波の送信状態を知り、その情報をその放送電波対応の放送局に提供するようにしたことを特徴とする受信状態監視方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビジョン放送等の受信対象区域（サービスエリア）内において、放送の受信状態をモニタするための受信状態監視システムおよび受信状態監視方法および監視受信機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地上波放送における放送電波は大都市においては東京タワーに代表されるような高くそびえる電波塔（送信塔）により大出力で広域にわたりサービスするが、地方都市や集落などに対してはサービス地域を望む見晴らしの良い場所に中継放送所を設置してそこに設けた送信アンテナより、送信する。
【０００３】
周知のように、我が国は山地の多い島国であり、起伏に富んでいて、しかも、入りくんでいる。従って、中継放送所は集落や市街地を見晴らす山の上などに設けられることが多く、無人の状態で運用する方式が一般的である。地形の関係で日本国内には、中継放送所は１５０００箇所程度設置されている。そして、その多くが放送出力の比較的小さな中継放送所である。
【０００４】
放送は、公共のサービスの一つという位置付けがあるから、国の認可を受けた放送局は受信対象の区域内において、定められた最小限以上の受信品質の放送電波を区域内の視聴家庭に届けなければならない。
【０００５】
そのため、放送状態をモニタする必要があるが、出力規模の大きい中継放送所では送信設備である放送送信機（サテライト放送装置）をモニタし、リモートコントロールで調整や操作をすることのできる装置（リモコン装置）を設置し、常時、監視できるようにしてある。この監視は、中継放送所が無人運営であるために、電話回線や無線回線を敷設して地上のセンタに伝送し、モニタする。しかし、回線敷設の費用やリモコン装置の費用が嵩むため、その設置割合は２割程度にとどまる。
【０００６】
そこで、放送の受信者にモニタを依頼することとなる。たとえば、各中継放送所の受信対象区域毎に、エリア内における電気店などの一般家庭に監視設備を設置し、委託監視を依頼するわけである。
【０００７】
わが国において、西暦２００３年以降、順次、サービスが開始される地上波デジタル放送においても、そのためのサテライト放送装置が中継放送所に設置されて放送が行われるようになるから、この場合においても同様に、一般家庭でのモニタの委託が必要である。そして、一般家庭に対してのモニタ委託であるがために、専門技術を有しない人でも簡単に放送機の監視ができるような監視受信機が必要である。
【０００８】
地上波デジタル放送を考えてみると、家庭でのテレビ受像機においては、受信した電波のＣ／Ｎ（キャリア／ノイズ）値が２×１０−４  より小さくなると視聴に耐えない状況となることが知られている。Ｃ／Ｎ値は伝送路の状態を示すもので、誤り率を表すものである。そして、テレビ放送電波として受信した放送内容のデジタルデータをリアルタイムで復号してテレビ受像機に表示するが、受信したデータに誤りがあってもデジタルデータであるから誤り訂正機能により、或る程度は修復できることになる。しかし、対象はテレビ映像であって、しかも、放送番組であるから、リアルタイムで修復できる必要があり、その限界値が上述のＣ／Ｎ値＝２×１０−４  なる値、ということになる。
【０００９】
そこで、この値を割ることのないような送信品質の放送電波を、放送サービスエリアに送信する必要がある。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
受信世帯数の多い大規模な放送サービスエリアをサービス対象とする中継放送所においては、運用状況をモニタすると共に遠隔操作により調整が可能なリモコン装置を配置し、このリモコン装置と放送局とを回線で結び、放送局でモニタしながら、調整が必要な事態に陥ったときは遠隔操作で中継放送所の放送機器を調整するような仕組みを設けているが、設備が高価であり、従って、これは全体の２割程度を占める出力規模の大きい中継放送所について設置してあるに過ぎない。そのため、全体の８割方の中継放送所ではモニタされることなく放送が行われることになって、サービスの質の面で問題が残る。
【００１１】
中継放送所の設置放送機器は経年変化などにより性能が劣化したり、故障発生により放送障害を引き起こしたりすることがあり、定期的に保守点検を行ってはいるものの、それでは十分ではない。
【００１２】
しかし、高価なリモコン装置を全ての中継放送所に設置することは費用の点で不可能であり、従って、サービス対象となる放送エリア内においては、放送機の送信する放送電波の状態を手軽にモニタできる仕組みの確立が嘱望される。
【００１３】
そこで、この発明の目的とするところは、中継放送所の送信状態を、カバーエリア内での実際の受信家庭における受信状況から把握することができ、現実的で有効な保守管理を可能にする受信状態監視システムおよび受信状態監視方法を提供することにある。
【００１４】
また、電話回線などの通信インフラが整備されている市街地や集落などで監視することができ、この既存の通信インフラを利用して監視情報をセンタに伝送できて、各中継放送所の放送対象地域に対して多数のモニタ地点での受信状況の監視が可能にする受信状態監視システムおよび受信状態監視方法を提供することにある。また、監視ネットワークを安価に構築でき、人里離れた不便な場所で無人運用される放送設備である中継放送所の放送状態の監視を効果的に行うことができるようにした受信状態監視システムおよび受信状態監視方法を提供することにある。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は次のように構成する。すなわち、センタに設けられるサーバと、各受信点にそれぞれ設置され、その設置地点での受信放送電波について誤り率を観測する複数台の監視受信機と、これら監視受信機と前記サーバとを接続する通信ネットワークとからなり、
前記監視受信機は、デジタル放送番組を送信する放送所の受信エリア内に設置されるものであって、前記放送番組のデジタル放送電波を受けて復調する復調手段と、この復調手段により復調された受信放送信号について誤り率を測定してこれを蓄積手段に蓄積すると共に、その誤り率を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較して測定誤り率の値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生する測定手段と、これらアラームや前記蓄積手段に蓄積した測定誤り率の値を監視情報として通信ネットワークを介して送信する伝送手段とから構成し、
前記サーバには、各監視受信機からネットワークを介して送られてくる監視情報を収集し、これらの監視情報から放送所それぞれでの放送電波の送信状態を把握する機能を備えるようにしたことを特徴とする。
【００１６】
このような構成の本システムは、デジタル放送番組を送信する放送所の受信エリア内に、監視点（モニタ地点）を複数箇所設け、ここにそれぞれ監視受信機を設け監視するようにする。
【００１７】
すなわち、このような構成によれば、監視受信機は受信点でのデジタル放送電波を復調し、この復調した受放送信信号について誤り率、具体的にはＣ／Ｎ値の測定を行い、蓄積すると共に、そのＣ／Ｎ値を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較して測定Ｃ／Ｎ値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生し、これらアラームや測定Ｃ／Ｎ値を監視情報として通信ネットワークを介して送信するように機能する。
【００１８】
監視点は監視委託したモニタ家庭（あるいは公共施設や事業所なども含む）であり、そこに監視受信機を設置すると共に、センタ側ではサーバを用意し、各モニタ家庭の監視受信機からネットワークを介して送られてくる監視情報を収集し、これらの監視情報から放送所それぞれでの放送電波の送信状態を知り、その情報をその放送電波対応の放送局に提供するようにしたものである。
【００１９】
このように、モニタ家庭毎での放送受信状態情報を収集して放送状態の監視ができるようにしたので、全国至るところに設置され、しかも、見晴らしは良いが人の行きにくい山頂などの不便な場所に設置されることが多い多数の中継放送所に設置される放送用の中継放送機の状態を、実際の受信家庭における受信状況から把握することができるようになり、現実的で有効な保守管理が可能になる他、人家の集まる地域では電話回線などの通信インフラが整備されており、この通信インフラを利用して監視情報をセンタに伝送でき、各中継放送所の放送対象地域に対して多数のモニタ地点での受信状況の監視が可能になり、監視ネットワークを安価に構築できるなど、人里離れた不便な場所で無人運用される放送設備である中継放送機の放送状態の監視を効果的に行うことができる監視システムを提供できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明は、例えば、地上波デジタル放送において、各地に多数散在する中継放送所の放送状態をモニタするための仕組みとして、受信した電波のＣ／Ｎ（キャリア／ノイズ）値を用いる構成とし、Ｃ／Ｎ値を測定するようにしてそれを通信ネットワークを介して各モニタ家庭からその家庭の所在地における測定Ｃ／Ｎ値を収集してその推移を監視することにより、状況を判断し、必要な指示や指令を発生するようにするものである。
【００２１】
地上波デジタル放送を考えてみると、家庭でのテレビ受像機においては、受信した電波の含むデータ誤り率であるＣ／Ｎ（キャリア／ノイズ）値が２×１０−４  より小さくなると視聴に耐えない状況となることが知られている。Ｃ／Ｎ値は伝送路の状態を示すもので、誤り率を表すものである。そして、テレビ放送電波として受信した放送内容のデジタルデータをリアルタイムで復号してテレビ受像機に表示するが、受信したデータに誤りがあってもデジタルデータであるから、誤り訂正機能により、或る程度は修復できることになる。しかし、対象はテレビ映像であって、しかも、テレビ放送番組であるから、リアルタイムで修復できる必要があり、従って、その限界値が上述のＣ／Ｎ値＝２×１０−４  なる値、ということになる。
【００２２】
そこで、各中継放送所のカバーエリア内では、この値を割ることのないように、放送電波を放送サービスエリアに送信する必要がある。アナログ放送では受信した画像を見てその地域での放送状態を知り、当該放送状態の良否を人が判断していた。客観的判断ではなく、主観的判断である。
【００２３】
しかし、デジタル放送ではＣ／Ｎ値を測定することにより、その値で放送状態の良否が判断できるわけであり、本発明はこのような原理を背景に、Ｃ／Ｎ値を収集してその推移を監視することにより、状況を判断し、必要な指示や指令を発生するようにするものであって、以下、図面を参照して本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の全体的なシステム構成を説明する概略図を示している。図１において、１０ａ，１０ｂ，〜は放送局であり、２０ａ，２０ｂ，〜は中継放送所であり、６０ａ，６０ｂ，〜６０ｎは中継放送所２０ａ，２０ｂ，〜それぞれに設置された各放送局用の中継放送機である。
【００２５】
また、３０ａ，３０ｂ，〜３０ｎは受信モニタを委託されたモニタ家庭であり、ここには詳細は後述するが本発明システムで提供される監視用受信機４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎが設置されている。これら各監視用受信機４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎはネットワーク例えば公衆回線等を用いてセンタ５０のサーバ５１に接続することができるようになっている。
【００２６】
センタ５０は各地に点在する各中継放送所２０ａ，２０ｂ，〜の各放送地域における各モニタ家庭３０ａ，３０ｂ，〜３０ｎでの監視用受信機４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎから得られる各放送チャネル別の監視情報を収集し、集計したり、分析したりして中継放送所２０ａ，２０ｂ，〜それぞれの放送状態を各放送チャネル別に把握し、状況対応に放送局に必要な指示を出したりする機能やモニタ家庭の管理などの業務を行う機能を有しているが、この機能はサーバ５１が受け持つように構成してある。
【００２７】
センタ５０は、広域にわたる所轄地域内における各モニタ家庭からの情報をもとに所轄地域内の各中継放送所の送信状況についての監視業務を司るものであるが、放送局に代わって監視業務を請け負うようにした監視・管理代行業務として機能させる場合には、監視代行業者としての機能（例えば、監視を受託している放送局に対しての課金業務やモニタ家庭に対するモニタ委託料の支払い）といった運営のための機能を持たせる必要がある。
【００２８】
センタ５０にはサーバ５１の他、モニタＤＢ（データベース）５２、中継放送機（放送局中継機）ＤＢ ５３、放送局ＤＢ ５４がある。
【００２９】
モニタＤＢ ５２は、各モニタ家庭についての各種情報を登録したデータベースであって、モニタ家庭に関する情報のほか、モニタ家庭に設置してある監視受信機３０ａ，３０ｂ，〜３０ｎからの情報を収集して蓄積するためのデータベースであり、ここには、各モニタ家庭別にその所在地（住所、地理的な位置情報）や監視受信機機種情報、設置日、管理番号（あるいは機器番号）、初期設定値（初期設定のＣ／Ｎ値）、アンテナ種別（アンテナの機種、アンテナのゲイン、スタック段数、素子数等といった性能情報）、監視委託日などの情報の他、監視受信機４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎにより測定されて定期的（時間単位、日単位、週単位など）に送られてくる歴順の観測情報（Ｃ／Ｎ値）などが蓄積される構成となっている。
【００３０】
中継放送機ＤＢ ５３は、各中継放送所に設置してある各中継放送機（放送局中継機）６０ａ，６０ｂ，〜６０ｎの初期設定情報（初期設定Ｃ／Ｎ値）、設置中継所情報（設置場所、設置機種、管理番号、設置日、保守点検記録簿、放送対象区域情報、チャネル）等の情報が蓄積されるデータベースである。また、放送局ＤＢ ５４には監視委託を受けた放送局の各種情報や監視結果の報告履歴情報などが蓄積される。
【００３１】
＜監視受信機の構成例＞
図２は、監視受信機４０（４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ）の構成例を示すブロック図であり、図中、４１はノイズ発生部、４２はノイズ加算部、４３はＯＦＤＭ受信部、４４はＣ／Ｎエラー測定部、４５は制御＆情報蓄積部、４６は操作部、４７は情報伝送部である。
【００３２】
これらのうち、操作部４６は、アラームを通知する受信Ｃ／Ｎ値を設定したり、ＯＦＤＭ受信部４３の受信チャネル設定を行ったりという具合に、各種設定や操作を行うためのものであり、また、制御＆情報蓄積部４５は、本監視受信機における各部の所要の制御を、その時々のモード対応に実施すると共に、取得したＣ／Ｎ値を蓄積して履歴値として一時保持したり、操作部４６にて登録操作されて入力された初期設定のＣ／Ｎ値やアラーム発生の基準値となるＣ／Ｎ値を保存したりするためのものである。
【００３３】
また、制御＆情報蓄積部４５には、前記操作部４６を登録操作することにより、当該入力操作された監視受信機４０の機番（製造番号など）や、モニタ家庭の識別番号を固有情報として保存させることができ、情報の送信時にはこれら監視受信機４０の機番（製造番号など）や、モニタ家庭の識別番号を合わせて送信するように制御する構成としてある。
【００３４】
また、制御＆情報蓄積部４５は、時計カレンダ機能を持たせて刻々の日時時刻情報を得ることができるようにしてあり、従って、情報の保存に際しては、その保存する情報の発生時点でのタイムスタンプ（日時時刻情報）を合わせて保存することができるようになっている。そして、制御＆情報蓄積部４５は、予め設定した期間毎にそれまで蓄積した測定値などの情報をセンタに送信すべく機能し、また、センタ側からの情報送信要求を受けると、要求を受けた情報をセンタに送信すべく制御する機能や、センタ側からの設定情報（例えば、アラーム基準値等）を受けてその設定情報を登録する機能等を有する。
【００３５】
また、ノイズ発生部４１は、操作部４６で設定した受信Ｃ／Ｎ値に相当する熱雑音を発生させるものであり、設定値対応に熱雑音の信号を発生してノイズ加算部４２に出力するものである。
【００３６】
ノイズ加算部４２は、このノイズ発生部４１から出力される前記熱雑音信号と放送電波入力とを合成して出力するものであり、ＯＦＤＭ受信部４３は、ノイズ加算部４２の合成出力をＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex；直交周波数分割多重）信号に復調するためのものである。ここで、ＯＦＤＭとは、我が国で採用した地上波デジタル放送の伝送技術としての伝送方式である。
【００３７】
Ｃ／Ｎエラー測定部４４は、ＯＦＤＭ受信部４３から出力されたＯＦＤＭ信号から当該信号の持つＣ／Ｎ値を測定して前記制御＆情報蓄積部４５に出力機能を有する測定部であり、また、このＣ／Ｎエラー測定部４４には前記制御＆情報蓄積部４５に蓄積してあるアラーム基準値と比較して、測定したＣ／Ｎ値がこのアラーム基準値を超えたとき（すなわち、測定Ｃ／Ｎ値が基準値より悪い値となったとき）アラームを発生して前記制御＆情報蓄積部４５に与える機能を有する。
【００３８】
そのため、前記制御＆情報蓄積部４５にはこのＣ／Ｎエラー測定部４４からアラームが発生されたときに、これを受けてそのときの測定Ｃ／Ｎ値およびアラーム情報とをセンタに送信するようにする機能をも持たせてある。
【００３９】
また、情報伝送部４７は制御＆情報蓄積部４５の制御のもとにセンタに対して情報を送信すべく伝送制御するものであり、アラームを受けた制御＆情報蓄積部４５がアラーム情報とそのアラーム発生時の測定Ｃ／Ｎ値を伝送指示することにより、情報伝送部４７は自己が接続されているネットワークを介してセンタ側に回線接続し、その後、自己（本監視受信機）の情報などと共にアラームと測定Ｃ／Ｎ値を送信するといった機能を有する。
【００４０】
＜監視受信機の動作例＞
図２に示す監視受信機４０（４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ）の作用を説明する。
【００４１】
本監視受信機４０は、モニタ家庭に設置するに当たり、ノイズ加算部４２にはそのモニタ家庭におけるテレビアンテナよりアンテナ線を引き込むかたちで、放送電波を取り込み、ノイズ加算部４２に与えるようにする。ノイズ加算部４２ではこの放送電波の信号を入力としてこれにノイズ発生部４１からの熱雑音信号をノイズ成分として加算し、ＯＦＤＭ受信部４３に与える。
【００４２】
ノイズ発生部４１はテスト用に設けたノイズ源としての構成要素であり、通常の運用時にはノイズ源は用いない。初期設定を行う際に、想定通りの状態でのアラーム動作がなされるかを試験するためのもので、制御＆情報蓄積部４５の動作モードが、“設定モード”における“アラームテストモード”である場合においてしか動作はしない。そのため、動作モードが“運用モード”にあるときは、熱雑音信号は発生されず、ノイズ加算部４２でのノイズ加算はない。
【００４３】
動作モードには、“設定モード”と“運用モード”とがあり、操作部４６の操作により選択する。操作部４６の操作により“設定モード”を選択すると、これを受けて制御＆情報蓄積部４５は“設定モード”での動作となる。そして、操作部４６の操作により“測定”を選択すると、これを受けて制御＆情報蓄積部４５はＯＦＤＭ受信部４３を機能させ、ノイズ加算部４２を介して得られる放送電波入力をＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）信号に復調する。そして、復調したＯＦＤＭ信号をＣ／Ｎエラー測定部４４に与える。この状態ではノイズ発生部４１からの熱雑音信号はないから、アンテナで受信した放送電波の信号についての復調されたＯＦＤＭ信号がＣ／Ｎエラー測定部４４に与えられることになり、Ｃ／Ｎエラー測定部４４は受信した放送電波の信号の持つＣ／Ｎ値を測定することになる。Ｃ／Ｎエラー測定部４４の当該測定値（測定Ｃ／Ｎ値）は制御＆情報蓄積部４５に与えられる。制御＆情報蓄積部４５はこの与えられた測定値を現在の受信した放送電波信号の持つＣ／Ｎ値として保持する。
【００４４】
制御＆情報蓄積部４５には時計カレンダ機能を持たせてあり、従って、測定値を保持させるにあたっては当該機能にて得られるその時点でのタイムスタンプ（日時時刻情報）を合わせて保存するようにして履歴や発生時刻を確認できるようにする。複数回測定して平均的なＣ／Ｎ値が得られたならば、その値を初期値として登録すべくその値を指定して操作部４６を登録操作するとこれを受けた制御＆情報蓄積部４５ではこの登録操作されたＣ／Ｎ値を初期値として登録保持する。
【００４５】
初期値が決まったならば、次に、アラーム発生の基準値を登録する。これは、初期値として登録した前記Ｃ／Ｎ値を、所望の目安分、低くした値を以て登録する。但し、品質の限界値となるＣ／Ｎ値＝２×１０−４  なる値を下回らない範囲の値を限界値とする。Ｃ／Ｎ値＝２×１０−４  なる値は誤り率で示した場合の値であり、ｄＢで表すと２２［ｄＢ］に相当する。
【００４６】
誤り率とｄＢの関係を図１に符号Ａを付して示す。このＡなる関係図は縦軸にＣ／Ｎ値を誤り率としてとらえた場合の値を示し、横軸にＣ／Ｎ値をｄＢとしてとらえた場合の値を示した図であって、放物線的な特性を有している。誤り率が限界を超えて大きくなるとｄＢ値は急激に小さくなり、誤り率が小さくなるとｄＢ値は大きくなるが、２２［ｄＢ］以上の範囲では増え方は小さくなる。
【００４７】
例えば、ある受信地点においての通常の受信状態では測定値が３０［ｄＢ］あったとすると、この地点に設置される監視受信機４０には、初期値として３０［ｄＢ］という値が登録されることになるが、この地点でのアラームの基準値の決め方はこれより下げた所望の値とする。例えば、初期値としての設定値が３０［ｄＢ］であったとすれば、これに対するアラームの基準値としては２７［ｄＢ］程度に設定するなど、通常値をもとにその値から経験的に定めた所望の劣化点の値を以て適宜にアラーム基準値を決めるわけである。ただし、限界値である２２［ｄＢ］以下の値は採用せず、従って、受信状態が悪い地点であってもアラームは２２［ｄＢ］である。そして、その決めたアラーム基準値を操作部４６を入力操作することにより、制御＆情報蓄積部４５はそのアラーム基準値を登録保持することになる。前述の例では、初期値としての設定値が３０［ｄＢ］で、アラームの基準値は２７［ｄＢ］ということになる。このようにして、アラームの基準値は受信状態の良いところでは良いなりの、悪いところでは悪いなりの値が、定められることになる。アラーム基準値は操作部４６の操作により本監視受信機４０単体でセットすることもできるし、また、センタ５０側からの指令に従ってセンタ５０側からネットワークＮＷを介して実施することもできる。
【００４８】
アラーム基準値を登録したならば、アラーム動作確認をしたいところである。その場合、操作部４６を操作してノイズ発生の指令を出す。ノイズ発生はノイズの大きさをＣ／Ｎ値で与えることができる。上記の例では２７［ｄＢ］でアラーム発生と設定したわけであるから、２７［ｄＢ］を指示してノイズ発生の指令操作を行う。
【００４９】
操作部４６からのこの指令を受けて制御＆情報蓄積部４５はノイズ発生部４１に対してノイズ発生の制御を行う。
【００５０】
すなわち、制御＆情報蓄積部４５はノイズ発生部４１に対して指令を受けた値のノイズを発生すべく制御するので、ノイズ発生部４１は、操作部４６で設定した受信Ｃ／Ｎ値（例では２７［ｄＢ］）に相当する熱雑音信号を発生させる。そして、この発生した熱雑音信号をノイズ加算部４２に出力する。ノイズ加算部４２は、このノイズ発生部４１から出力される前記熱雑音信号とアンテナからの放送電波入力とを合成してＯＦＤＭ受信部４３に出力し、ＯＦＤＭ受信部４３は、ノイズ加算部４２の合成出力をＯＦＤＭ信号に復調してＣ／Ｎエラー測定部４４に与える。
【００５１】
すると、Ｃ／Ｎエラー測定部４４は、ＯＦＤＭ受信部４３から出力されたＯＦＤＭ信号から当該信号の持つＣ／Ｎ値を測定し、前記制御＆情報蓄積部４５に出力すると共に、この測定値を前記制御＆情報蓄積部４５に蓄積してあるアラーム基準値と比較して、測定したＣ／Ｎ値がこのアラーム基準値に達しているかあるいは超えていれば、（すなわち、測定Ｃ／Ｎ値がアラーム基準値より悪い値か同程度のとき）アラームを発生して前記制御＆情報蓄積部４５に与える。
【００５２】
アラームを受けた前記制御＆情報蓄積部４５は、そのときの測定Ｃ／Ｎ値を、監視受信機４０の管理番号（あるいは機器番号）や、モニタ家庭の識別番号の固有情報を含めて、センタ５０に送信するようにする機能を持たせてあるので、情報伝送部４７に対してアラームとＣ／Ｎ値のセンタ５０への送信の制御を開始する。但し、現在のモードは“設定モード”であるから、制御＆情報蓄積部４５は、アラームには“試験”である旨の情報を付加し、本物のアラームでないことが区別できるようにする。
【００５３】
このようにしてセンタ５０への送信の制御が開始されたことにより、情報伝送部４７は制御＆情報蓄積部４５の制御のもとにセンタ５０に対して、これら情報を送信すべく伝送制御することとなる。すなわち、情報伝送部４７は自己が接続されているネットワークを介してセンタ側に回線接続すべく動作し、その後、自己（本監視受信機）の情報などと共にアラームと測定Ｃ／Ｎ値を送信するといったことを行う。従って、インジケータやディスプレイを本監視受信機４０に設けておけば、その内容の表示をここに行うようにすることで、設定した通りの条件でアラーム動作が機能したことを確認することができるようになる。
【００５４】
アラームの確認が済んだならば、実際の運用に入る。そのためには、動作モードを“運用モード”にする。動作モードは、操作部４６の操作により選択する。操作部４６の操作により“運用モード”を選択すると、これを受けて制御＆情報蓄積部４５は“運用モード”での動作となる。この状態にあるときは、熱雑音信号は発生されず、ノイズ加算部４２でのノイズ加算はない。
【００５５】
このモードにおいては、制御＆情報蓄積部４５はＯＦＤＭ受信部４３を機能させ、ノイズ加算部４２を介して得られる放送電波入力をＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）信号に復調する（復調手段による受信放送信号の復調）。そして、復調したＯＦＤＭ信号をＣ／Ｎエラー測定部４４に与える。このモードにおいてはノイズ発生部４１からの熱雑音信号はないから、アンテナで受信した放送電波の信号についての復調されたＯＦＤＭ信号がＣ／Ｎエラー測定部４４に与えられることになり、Ｃ／Ｎエラー測定部４４は受信した放送電波の信号の持つＣ／Ｎ値を測定することになる。そして、Ｃ／Ｎエラー測定部４４の当該測定値（測定Ｃ／Ｎ値）を制御＆情報蓄積部４５に与え、これを受けた制御＆情報蓄積部４５はこの与えられた測定値を現在の受信した放送電波信号の持つＣ／Ｎ値として保持する。
【００５６】
また、Ｃ／Ｎエラー測定部４４は、測定したＣ／Ｎ値をアラーム基準値と比較し、測定Ｃ／Ｎ値がアラーム基準値以下になっていないか調べる。
【００５７】
Ｃ／Ｎエラー測定部４４はこのような動作を定期的に、或いはランダムに繰り返す。そして、アラーム基準値以下となった場合にはＣ／Ｎエラー測定部４４はアラームを発生し、制御＆情報蓄積部４５に与える。
【００５８】
これを受けた制御＆情報蓄積部４５はこのアラーム発生の対象となった測定Ｃ／Ｎ値を読み出し、そのタイムスタンプと共に、アラームを伝送すべく、情報伝送部４７に対して当該アラームとＣ／Ｎ値、そして、さらには監視受信機４０の管理番号（あるいは機器番号）あるいはモニタ家庭の識別番号を渡し、センタ５０への送信の制御を開始する。
【００５９】
このようにしてセンタへの送信の制御が開始されたことにより、情報伝送部４７は制御＆情報蓄積部４５の制御のもとにセンタに対してアラームやアラーム発生時のＣ／Ｎ値、そして、固有情報などがタイムスタンプなどを含めて送信すべく伝送制御されることとなる。すなわち、情報伝送部４７は自己が接続されているネットワークを介してセンタ５０側に回線接続すべく動作し、その後、自己（本監視受信機）の固有情報などと共にアラームと測定Ｃ／Ｎ値をタイムスタンプとともに送信するといったことを行う。従って、センタ側５０ではこれらをネットワークを介して受信してモニタ家庭でのモニタ結果として得ることとなる。
【００６０】
以上、本システムで用いる監視受信機４０（４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ）の構成例と動作例を説明した。このような監視受信機４０（４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ）を用いた本システムの全体の流れを次に説明する。
【００６１】
＜システム全体の作用＞
図３は本システムの一例としての動作遷移を示したシーケンスフロー図であり、この図に従って図１の本システムの作用を説明する。本システムは、各中継放送所毎にその放送所の本来の対象とする放送地域（本来の想定している視聴対象とする放送サービスエリア）を対象に監視を行うようにする。
【００６２】
放送地域内について、モニタするにふさわしい地点を複数地点選び、各地点で協力を仰ぐことができる家庭や事業所、公共施設などを決めてそこにそれぞれ監視受信機４０を設置する。各監視受信機４０は公衆回線などの既存の利用可能なネットワークＮＷを用いて回線を引き込み、接続しておく。回線は常時回線捕捉されている必要はなく、必要時に接続して利用できれば良いので、ダイヤルアップ接続のモデムなどを利用した回線接続環境が準備されていれば良い。
【００６３】
各地に設置された各監視受信機４０は、ネットワークＮＷを利用した回線接続により、センタ５０のサーバ５１に接続でき、サーバ５１は各監視受信機４０から伝送されてくる情報を収集することができる。センタ５０は全国１箇所であっても、東日本、西日本といった広域区分のエリア単位であっても、あるいは首都圏、関西圏、東北圏といった比較的広域の地域圏単位であっても良いし、県単位といった設置形態をとっても良い。
【００６４】
センタ５０内のモニタＤＢ ５２には、モニタ家庭の情報を集めたデータベースが構築されているが、ここにはモニタ家庭に関する情報のほか、モニタ家庭に設置してある監視受信機３０ａ，３０ｂ，〜３０ｎからの情報を収集して蓄積することができる。そして、モニタ家庭が決まったならば、このデータベースには、各モニタ家庭別にその所在地（住所、地理的な位置情報）や監視受信機機種情報、設置日、管理番号（あるいは機器番号）、初期設定値（初期設定のＣ／Ｎ値）、アンテナ種別（アンテナの機種、アンテナのゲイン、スタック段数、素子数等といった性能情報）、モニタ家庭の識別番号や監視委託日などの情報が登録され、管理番号（あるいは機器番号）あるいはモニタ家庭の識別番号を元に対応関係を把握して、対応関係を維持できるかたちで監視受信機４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎにより測定されて送られてくる観測情報（Ｃ／Ｎ値やアラーム）などが蓄積されるようにしてある。
【００６５】
各放送局１０ａ，１０，〜１０ｎから放送される番組は、中継放送所２０ａ，２０ｂ，〜２０ｎに送られ、各局別の中継放送機６０ａ，６０ｂ，〜６０ｎからその中継放送所２０ａ，〜２０ｎの送信アンテナを介してその中継放送所２０ａ，〜２０ｎの受け持つ放送エリアに向け、放送電波として送信される。エリア内の視聴家庭ではこの放送電波をテレビ受像機で受信して番組を視聴することになるが、モニタ家庭には監視受信機４０が設置され、受信状態を監視している。受信状態の監視はモニタ地点での通常時での受信状態をもとに、アラームの基準値を定め、そのアラームの基準値を比較基準に刻々の受信電波の測定値（Ｃ／Ｎ値）を比較することで行う。そのため、受信状態の監視に当たっては、はじめに初期設定を行っておく必要がある。
【００６６】
従って、ここでは初期設定の段階からその手順を説明していく。初期設定のＣ／Ｎ値はそれぞれの地域での中継放送所２０ａ，〜２０ｎから送信される通常時の放送での放送電波を測定して設定する。中継放送所２０ａ，〜２０ｎ側では中継放送所独自に放送電波を受信してＣ／Ｎ値を複数回測定し、平均的な値を以て自中継放送所の初期設定のＣ／Ｎ値としてその測定Ｃ／Ｎ値をセンタ５０のサーバ５１に送り、サーバ５１側ではこれを受信して中継放送機ＤＢ５３に登録する（図３のＳ１，Ｓ２）。
【００６７】
また、モニタ家庭３０（３０ａ，〜３０ｎ）のうちのあるモニタ家庭では中継放送所からの放送電波を受信し、その家に設置された監視受信機４０（４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ）にてＣ／Ｎ値を複数回測定し、平均的な値を以て初期設定のＣ／Ｎ値として自監視受信機４０（４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ）に登録する。また、その値より所望量分低い値を以てアラーム用の基準値とし、自監視受信機４０（４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ）に登録する（図３のＳ３，Ｓ２）。
【００６８】
そして、この登録値をネットワークＮＷを介してセンタ５０のサーバ５１に送り、サーバ５１側ではこれを受信してモニタＤＢ  ５２に登録する（図３のＳ３，Ｓ２）。センタ５０のサーバ５１は中継放送所の初期設定Ｃ／Ｎ値とモニタ家庭の初期設定Ｃ／Ｎ値をもとに判断してモニタ家庭の初期設定Ｃ／Ｎ値より数段低めの適宜なるＣ／Ｎ値を決定し、これをアラーム用の基準値として定め（図３のＳ４）、このアラーム用の基準値を当該モニタ家庭の監視受信機４０にネットワークＮＷを介して送り、当該モニタ家庭の監視受信機４０ではこれを受信してアラームの基準値としてその制御＆情報蓄積部４５に登録する（図３のＳ５）。なお、アラーム用の基準値の設定は、モニタ家庭側において監視受信機４０に操作部４６の操作により行うようにしてもよい。
【００６９】
このようにして、アラームの基準値がモニタ家庭の監視受信機４０に登録されたならば、監視に移る。モニタ家庭の監視受信機４０では中継放送所からの放送電波を受信し、Ｃ／Ｎ値を逐次測定し、これを時系列的に順序立てて把握できるようにして制御＆情報蓄積部４５に保持させていく（図３のＳ６，〜Ｓ１０）。
【００７０】
制御＆情報蓄積部４５では蓄積した測定Ｃ／Ｎ値を読み出し、それぞれアラームの基準値と比較し、設定した所定の時間以上にわたり、アラームの基準値を下回る状態が続いているか否かを調べる（図３のＳ１１）。
【００７１】
その結果、所定の時間以上にわたり、アラームの基準値を下回る状態が続いているというような状態にない場合には、制御＆情報蓄積部４５はセンタ５０に対して定期的に測定Ｃ／Ｎ値をモニタ家庭およびその家庭の監視受信機４０の固有情報と共に送信することとなる（図３のＳ２０）。
【００７２】
センタ５０のサーバ５１ではこれらを受けて、Ｃ／Ｎ値を収集し、モニタＤＢ５２の情報参照によりモニタ家庭を照合し、中継放送所の特定を行い、中継放送機ＤＢ５３の参照により中継放送機を特定し、中継放送機別のＣ／Ｎ値を集計する（図３のＳ２１，〜Ｓ２４）。
【００７３】
そして、集計した中継放送機別のＣ／Ｎ値の履歴から平均Ｃ／Ｎ値の推移を求め、現在の平均Ｃ／Ｎ値が保守条件として予め設定してある保守基準のＣ／Ｎ値に対してどのようであるかを判断する（図３のｓ２５）。その結果、保守の必要が無いときはＳ２１の処理に戻り、Ｓ２１以降の処理を繰り返す。しかし、Ｓ２５での判断の結果、保守点検の条件範囲に入っていたならば、該当中継放送機の修理要と判断し、その中継放送機を運用する放送局に保守点検が必要である旨を通知する（図３のＳ２６）。通知を受けた放送局では、機器の保守管理部門に修理・点検実施を発動して実行させる（図３のＳ１８）。
【００７４】
また、Ｓ１１での判定の結果、すなわち、制御＆情報蓄積部４５において、蓄積した測定Ｃ／Ｎ値を読み出し、それぞれアラームの基準値と比較し、設定した所定の時間以上にわたり、アラームの基準値を下回る状態が続いているか否かを調べた結果（図３のＳ１１）、所定の時間以上にわたり、アラームの基準値を下回る状態が続いている場合には、センタ５０に対して異常通知することとなる（図３のＳ１２）。
【００７５】
すなわち、この場合、制御＆情報蓄積部４５はアラームを発生し、これをネットワークＮＷを介してセンタ５０のサーバ５１に送り、サーバ５１側ではこれを受信してモニタＤＢ  ５２に登録すると共に、異常通知を受信したことで（アラームを受信したことで）異常を認識し、モニタ家庭の地域の放送を担当している中継放送所とどの放送局かを特定して、該当の放送局に対し、当該特定した中継放送所における送信状態に異常が発生していることを通知する（図３のＳ１２，〜Ｓ１５）。
【００７６】
センタ５０のサーバ５１ではこのとき、どの程度の異常となっているかを測定Ｃ／Ｎ値の履歴情報やモニタ地点などの情報を合わせて放送局に通知する。これにより、放送局では異常がどの程度のものなのかを把握することができる。
【００７７】
これを元に放送局ではその中継放送所における中継放送機の異常を把握することができ、さらにはセンタ５０のサーバ５１から提供された情報から該当中継放送機の修理の要否を判断し、修理が必要なら機器の保守管理部門に修理・点検を発動して実行させる（図３のＳ１５，〜Ｓ１８）。
【００７８】
地上波デジタル放送信号の劣化要因としては、ガードインタバルを超えたゴーストの発生、ドップラ効果、中継放送機の経年劣化、送信アンテナの劣化、環境ノイズの増大などがある。これらのうち、ゴーストの発生や、ドップラ効果によるものの場合、受信点での環境に左右されるので、最初に送信所（中継放送所）と各委託受信点（モニタ家庭の位置）でのＣ／Ｎ値をそれぞれ測定しておき、比較して較正表を作成しておき、センタ５０に登録しておく。較正表は図４に示す如きのものであって、これは送信所の送信Ｃ／Ｎ値変化に対して受信点（委託点）でのＣ／Ｎ値の変化を測定して得たものであり、例えば、送信所Ｃ／Ｎ値がｄＢ値で“４０”のとき、委託点Ｍ２でのＣ／Ｎ値は３８［ｄＢ］であり、送信所Ｃ／Ｎ値をｘ［ｄＢ］確保したときは、委託点Ｍ２でのＣ／Ｎ値はｙ［ｄＢ］であり、…と云った具合に、どのような変化を示すのか、予め試験して実測したものである。
【００７９】
この較正表を用いて、受信点での最適なアラーム基準値を定め、それを実際のアラーム基準値として監視受信機４０（４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ）に設定するようにする。
【００８０】
以上の実施例は、受信点でのデジタル放送電波を復調し、この復調した受放送信信号についてＣ／Ｎ値の測定を行い、蓄積すると共に、そのＣ／Ｎ値を予め定めたその受信点でのアラームの比較基準値と比較して測定Ｃ／Ｎ値がアラームの比較基準値より悪くなるとアラームを発生し、これらアラームや測定Ｃ／Ｎ値を監視情報として通信ネットワークを介して送信する機能を有する監視受信機４０を用意し、監視委託したモニタ家庭にこの監視受信機４０を設置すると共に、センタ側ではサーバを用意し、各モニタ家庭の監視受信機４０からネットワークを介して送られてくる監視情報を収集し、これらの監視情報から送信所それぞれでの放送電波の送信状態を知り、その情報をその放送電波対応の放送局に提供するようにしたものであり、モニタ家庭毎での放送受信状態情報を収集して放送状態の監視ができるようにしたので、全国至るところに設置され、しかも、見晴らしは良いが人の行きにくい山頂などの不便な場所に設置されることが多い多数の放送用の中継放送所の状態を、実際の受信家庭における受信状況から把握することができるようになり、現実的で有効な保守管理が可能になる他、人家の集まる地域では電話回線などの通信インフラが整備されており、この通信インフラを利用して監視情報をセンタに伝送でき、各中継放送所の放送対象地域に対して多数のモニタ地点での受信状況の監視が可能になり、監視ネットワークを安価に構築できるなど、人里離れた不便な場所で無人運用される放送設備である中継放送所の放送状態の監視を効果的に行うことができる監視システムを提供できる。
【００８１】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々変形して実施可能である。また、本発明において、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題の少なくとも１つが解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果の少なくとも１つが得られる場合には、この構成要件が削除された構成についても発明として抽出され得る。
【００８２】
また、本発明における実施形態に記載した手法は、Ｃ／Ｎ値を用いるようにしていたが、Ｃ／Ｎ値の他、遅延をファクタとして考慮するようにしても良い。
【００８３】
【発明の効果】
以上、詳述したように本発明によれば、全国至るところに設置され、しかも、山頂などの不便な場所に設置されることが多い多数の放送用の中継放送所の送信状態を、実際の受信家庭における受信状況から把握することができるようになり、現実的で有効な保守管理が可能になる監視システムを提供できる。
【００８４】
また、電話回線などの通信インフラが整備されている市街地や集落などで監視できることから、この通信インフラを利用して監視情報をセンタに伝送でき、各中継放送所の放送対象地域に対して多数のモニタ地点での受信状況の監視が可能になる監視システムを提供できる。また、市街地や集落に監視点を設置できるので監視ネットワークを安価に構築でき、人里離れた不便な場所で無人運用される放送設備である中継放送所の放送状態の監視を効果的に行うことができる監視システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を説明するための図であって、本発明の全体的なシステム構成を説明する概略図である。
【図２】本発明を説明するための図であって、本発明の一実施形態に係る監視受信機４０（４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ）の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明システムの作用を説明するための動作遷移図である。
【図４】送信所と委託監視点（モニタ家庭）での放送電波に対するＣ／Ｎ値の変化状況から両者の関係を較正表として纏めた一例としての図である。
【符号の説明】
１０ａ，１０ｂ，〜…放送局
２０ａ，２０ｂ，〜…中継放送所
３０ａ，３０ｂ，〜３０ｎ…受信モニタを委託されたモニタ家庭
４０，４０ａ，４０ｂ，〜４０ｎ…監視用受信機
４１…ノイズ発生部
４２…ノイズ加算部
４３…ＯＦＤＭ受信部
４４…Ｃ／Ｎエラー測定部
４５…制御＆情報蓄積部
４６…操作部
４７…情報伝送部
ＮＷ…ネットワーク（例えば公衆回線等）
５０…センタ
５１…サーバ
５２…モニタＤＢ（データベース）
５３…中継放送機（放送局中継機）ＤＢ、
５４…放送局ＤＢ。
６０ａ，６０ｂ，〜６０ｎ…各放送局用の中継放送機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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