(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が車輪を支持する車軸に連結され、他端が台車側に取り付けられるトレーリングアームと、そのトレーリングアームに連結され、車輪の昇降を行うためのものであり、作動ピストンがシリンダ本体の内部に２つの液圧室を区画する構成の作動シリンダと、車輪−台車の間の荷重変化を緩衝するためのダンパ機構およびバネ機構とを備える脚装置であって、前記作動シリンダのシリンダ本体の外周に、そのシリンダ本体と同心に第２のシリンダ部材を設け、第２のシリンダ部材の外周側に、第２のシリンダ部材と前記シリンダ本体との間を支持するように前記バネ機構を設け、しかもまた、第２のシリンダ部材の内周側に前記ダンパ機構を配置した脚装置において、前記２つの液圧室のうち、前記車輪を降下させる側の液圧室に対して液圧を供給するための供給管路を、配管を主体とした次のような構成により得、その供給管路に対する供給ポートを前記第２のシリンダ本体と一体のヘッドエンド部材の部分に配置するようにしたことを特徴とする脚装置。
Ａ  前記配管は、一端が前記シリンダ本体のヘッド部に一体的に支持され、他端が前記ヘッドエンド部材の側に支持されている。
Ｂ  前記ヘッドエンド部材の側に支持される配管の部分は、前記シリンダ本体の軸線方向と同方向に延び、ヘッドエンド部材に設けた筒型のガイド部材によって案内されつつ軸線方向に移動可能である。
Ｃ  前記ガイド部材は、その内外にシール部材を備える。
【請求項２】
前記シリンダ本体の外周と第２のシリンダ部材の内周との間にオイル室を区画し、そのオイル室を利用して前記ダンパ機構を構成した、請求項１の脚装置。
【請求項３】
前記ヘッドエンド部材は、前記第２のシリンダ部材に対しねじ結合し、そのヘッドエンド部材には、前記台車側に対する取付け部を含む、請求項１の脚装置。
【請求項４】
前記ヘッドエンド部材の内部に、前記筒型のガイド部材に案内される配管の部分が逃げる逃げ孔があり、その逃げ孔が前記供給ポートに連通している、請求項１〜３のいずれか一つの脚装置。
【請求項５】
前記配管はテレスコピック型であり、伸縮する管部材の一つが前記ガイド部材となる、請求項１〜３のいずれか一つの脚装置。
【請求項６】
軸線方向の一端側にロッドエンド、他端側にヘッドエンドをもつシリンダ本体と、そのシリンダ本体の内部に２つの液圧室を区画し、それらの各液圧室へ液圧を供給することに応じて前記軸線方向に移動する作動ピストンと、その作動ピストンと一体的に結合され、作動ピストンの部分からロッドエンド側に延び、延びた端部が前記シリンダ本体の外部に位置するピストンロッドとを備え、ロッドエンド側に位置するピストンロッドの端部側の第１の支持部と、ヘッドエンド側に位置する第２の支持部とを通して、前記軸線方向に沿う荷重を受ける作動シリンダであって、前記シリンダ本体の外周に、そのシリンダ本体と同心に第２のシリンダ部材を設け、その第２のシリンダ部材の外周側に、第２のシリンダ部材と前記シリンダ本体との間を支持するようにバネ機構を設け、しかもまた、前記シリンダ本体の外周と第２のシリンダ部材の内周との間にオイル室を区画し、そのオイル室を利用してダンパ機構を構成した作動シリンダにおいて、前記液圧室のうち、前記ピストンロッドを短縮する側の液圧室に対する短縮用の供給ポートを前記シリンダ本体と一体のロッドエンド部材の部分に配置し、他方、前記ピストンロッドを伸長する側の液圧室に対して液圧を供給するための供給管路を、配管を主体とした次のような構成により得、その供給管路に対する供給ポートを前記第２のシリンダ部材と一体のヘッドエンド部材の部分に配置するようにしたことを特徴とする作動シリンダ。
Ａ  前記配管は、一端が前記シリンダ本体のヘッド部に一体的に支持され、他端が前記ヘッドエンド部材の側に支持されている。
Ｂ  前記ヘッドエンド部材の側に支持される配管の部分は、前記シリンダ本体の軸線方向と同方向に延び、ヘッドエンド部材に設けた筒型のガイド部材によって案内されつつ軸線方向に移動可能である。
Ｃ  前記ガイド部材は、その内外にシール部材を備える。
【請求項７】
前記配管はテレスコピック型であり、伸縮する管部材の一つが前記ガイド部材となる、請求項６の作動シリンダ。
【請求項８】
前記バネ機構は軸線方向に配列した複数の皿バネのほか、それらの皿バネに予負荷を与えるスペーサ部材を含む、請求項６の作動シリンダ。
【請求項９】
前記作動シリンダは、ピストンロッドが伸長した状態でロックするロック機構を備える、請求項６の作動シリンダ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車輪昇降用の作動シリンダに対し、乗り心地を向上するためのバネ機構およびダンパ機構を一体的に付属させた脚装置に関し、特に、作動シリンダの内部に区画する両液圧室のうち、車輪を降下させる側の液圧室に対し、液圧を供給する上で有効に利用することができる技術に関する。
【０００２】
【発明の背景】
この種の車輪昇降用の作動シリンダは、たとえば、磁気浮上車両の脚装置、または他の車両あるいは航空機の脚装置などに必須である。磁気浮上車両のうち、たとえば電磁誘導方式による車両では、高速で浮上走行を行うのに対し、低速では、大きな浮上力が得られないため、車輪走行を行う。脚装置は、浮上走行と車輪走行との２つの走行形態を実現するものである。そうした脚装置において、作動シリンダは、車輪の上げ下げをする昇降機能を受け持つ。しかし、脚装置には、昇降機能のほか、乗り心地を向上するための緩衝機能が必要である。通常、緩衝機能は、ダンパ機構あるいはバネ機構が果たす。
【０００３】
したがって、すぐれた脚装置は、基本的に、昇降および緩衝の両機能がすぐれていることが必要である。しかし、実際上、すぐれた脚装置には、台車などへの取付けが容易であること（取付け容易性）もまた大事である。
取付け容易性という観点からすれば、台車などへの取付け部の数が少ない方が望ましい。そして、取付け部の数を少なくする点からすれば、車輪昇降用の作動シリンダと緩衝のためのダンパ機構とを別に取り付け、それらのいずれか一方の外周にバネ機構を配置するもの（たとえば、特開平５−１３１９２１号、あるいは特開平６−２１９２７０号の各公報）よりも、作動シリンダ、ダンパ機構およびバネ機構のすべてを一体的に結合するようにしたもの（たとえば、特開平６−２１１１３０号の公報）の方が好ましい。
【０００４】
そこで、この出願の発明者らは、作動シリンダのシリンダ本体の外周に、そのシリンダ本体と同心に第２のシリンダ部材を設け、第２のシリンダ部材の外周側に、第２のシリンダ部材と前記シリンダ本体との間を支持するようにバネ機構を設け、しかもまた、第２のシリンダ部材の内周側にダンパ機構を配置した脚装置を先に提案した（特願平８−９０３８９号）。
【０００５】
【解決すべき課題】
この先の提案の技術によれば、バネ機構およびダンパ機構の各部分が作動シリンダのシリンダ本体の軸線方向の長さの中に含まれるため、バネ機構およびダンパ機構を一体的に結合しているにもかかわらず、作動シリンダの軸線方向の長さは、作動シリンダ自体の長さとほぼ同様である。したがって、その技術は、取付けスペースが制約される磁気浮上車両用などとしてきわめて有用である。
しかし、その後さらに検討を進めたところ、バネ機構およびダンパ機構を一体化した作動シリンダにおいては、その内部に作動ピストンが区画する両液圧室のうち、車輪を降下させる側の液圧室に対して液圧を供給するための配管が、作動シリンダの伸縮などの動きに影響されるため、車輪昇降時、その配管の逃げ場所となる余分なスペースが必要になることが判明した。
この発明は、そのような液圧を供給するための配管に起因する問題を解決することを目的とする。
【０００６】
【発明の手段】
この発明の脚装置では、基本的に、実施例に対応する図にも示すように、作動シリンダ５０のシリンダ本体５２の外周に、そのシリンダ本体５２と同心に第２のシリンダ部材１５０があり、第２のシリンダ部材１５０の外周側にバネ機構７０、また、第２のシリンダ部材１５０の内周側にダンパ機構８０をそれぞれ備える。バネ機構７０は、第２のシリンダ部材１５０とシリンダ本体５２との間に支持され、第２のシリンダ部材１５０のヘッドエンド側と作動シリンダ５０のロッドエンド側との間に加わる荷重を支える。このバネ機構７０のバネとしては、皿バネやコイルバネなどを用いることができ、好ましくは、複数の皿バネ７５０を直列に配列し、しかも、予負荷を与えた状態で用いると良い。また、一方のバネ受けとなる第２のシリンダ部材１５０には、ヘッド側にねじ結合したヘッドエンド部材６６を設け、そのヘッドエンド部材６６に台車側に対する取付け部を設けるようにすると良い。そうすれば、ヘッドエンド部材６６−第２のシリンダ部材間１５０のねじ結合を利用して、作動シリンダ５０による車輪４０−台車２４の間の支持長さを調整することができる。さらに、ダンパ機構８０は、２つのオイル室８１０，８２０の間を流れるオイルの流れ抵抗に基づいて緩衝機能を生じる。このダンパ機構８０のためのオイル室については、シリンダ本体５２の外周と第２のシリンダ部材１５０の内周との間に区画することができる。
【０００７】
作動シリンダ５０のシリンダ本体５２の内部には、作動ピストン５６があり、その作動ピストン５６からピストンロッド５４がロッドエンド側に延び、延びた端部はシリンダ本体５２の外部に位置している。その外部に位置するピストンロッド５４の端部に、作動シリンダ５０の第１の支持部５１０がある。作動シリンダ５０のもう一方の支持部（第２の支持部）５２０は、第２のシリンダ部材１５０のヘッドエンド側に位置する。作動ピストン５６は、シリンダ本体５２の内部に伸長用および短縮用の２つの液圧室１０１，１０２を区画し、各液圧室に対し伸長用および短縮用の各供給ポート５３１，６６２を通して液圧を供給されることにより、軸線方向に移動する。各供給ポート５３１，６６２には、ゴムホースなどからなる可撓性の接続配管の一端が接続され、接続配管の他端は台車側の固定配管に接続される。台車側には、ポンプを含む液圧源があり、その液圧源から固定配管および接続配管を通して各供給ポート５３１，６６２に液圧を供給することができる。ここで、短縮用の供給ポート５３１については、シリンダ本体５２と一体のロッドエンドハウジング５３に配置することができる。ロッドエンドハウジング５３は、台車側の荷重変化などに応じて少し揺動することはあるが、ピストンロッド５４の伸長あるいは短縮の動きに影響されない部材である。そのため、その短縮用の供給ポート５３１から延びる配管が、車輪４０の昇降に応じて作動シリンダ５０周りに余分なスペースを必要とすることはない。
【０００８】
それと同様、伸長用の供給ポートについても、ピストンロッドの伸長あるいは短縮の動きに影響されない部材（たとえば、第２のシリンダ部材１５０あるいはそれと一体の部材など）に配置することが望まれる。この発明では、伸長用の供給ポート６６２を第２のシリンダ部材１５０と一体のヘッドエンド部材６６の部分に配置するため、液圧を供給する管路を配管を主体とした次のような構成とする。
Ａ  配管９０は、一端がシリンダ本体５２のヘッド部に一体的に支持され、他端がヘッドエンド部材６６の側に支持されている。
Ｂ  ヘッドエンド部材６６の側に支持される配管９０の部分は、シリンダ本体５２の軸線方向と同方向に延び、ヘッドエンド部材６６に設けた筒型のガイド部材９５によって案内されつつ軸線方向に移動可能である。
Ｃ  ガイド部材９５は、その内外にシール部材９５ｉ，９５ｏを備える。
好ましくは、配管を望遠鏡の筒のように伸縮するテレスコピック型とするのが良く、その場合、伸縮する管部材の一つをガイド部材として用いることができる。
【０００９】
【実施例】
〔Ｌ型の脚装置、およびその中での作動シリンダ〕
図１および図２は、Ｌ型の脚装置１０の全体構成を示している。Ｌ型とは、ほぼ水平に延びるトレーリングアーム２０と、トレーリングアーム２０の端から縦方向に延びる作動シリンダ組立て体３０とが形作る支持形態をいう。トレーリングアーム２０は、車軸２２側と台車２４側とを連結するアームであり、一端２０ａは車軸２２の端部を回転可能に支持し、また、その他端２０ｂは、下部ブラケット２３およびピン２５によって台車２４の側部に回転可能に支持される。Ｌ型の脚装置１０は、台車２４側に対する取付け部が２ヶ所（トレーリングアーム２０の端と作動シリンダ組立て体３０の端）である。
車軸２２の回りに車輪走行のための車輪４０がある。この車輪４０は、外周のタイヤ４２（たとえば、チッソガスを封入）と、タイヤ４２を支持する内周の金属ホイール（図示しない）とからなる。金属ホイールは、タイヤパンク時に応える外接補助輪を一体的に備える。また、車輪４０の側部の縦アーム４６は、ガイド輪４７を支持するためのアームである。
【００１０】
作動シリンダ組立て体３０は、下端３０ｄがトレーリングアーム２０を通して車軸２２側に連結され、上端３０ｕは上部ブラケット３３を通して台車２４側に連結されている。トレーリングアーム２０の場合と同様、作動シリンダ組立て体３０の連結はピン結合である。そこで、作動シリンダ組立て体３０の伸縮に応じて、トレーリングアーム２０が下部ブラケット２３側の支持点を中心に揺動し、車軸２２の回りの車輪４０を上下に昇降することができる。
脚装置１０の取付けスペースは、磁気浮上車両の推進機構（推進および浮上力を発生する超電導磁石や、その超電導磁石用の冷凍関係機器など）が大きなスペースを占有するため、かなり制約される。図１および図２の中に、鎖線で示す外側の枠が脚装置１０に許される取付けスペースであり、その取付けスペースは、特に、路面Ｇから台車２４の底部までの高さ、および台車２４の巾方向の距離の点で大きく制限される。この取付けスペースの観点から、作動シリンダ組立て体３０の軸線方向の長さを小さくすることが必要である。作動シリンダ組立て体３０は、油圧アクチュエータである作動シリンダ５０を主体とし、その作動シリンダ５０に対し、いくつかの付属あるいは補助の機構を一体化しつつ、その軸線方向の長さを小さくすることに応えている。主体となる作動シリンダ５０については、別の図を参照しながら後でさらに詳しく説明する。その際の説明を理解しやすくするため、ここでは、作動シリンダ組立て体３０が、作動シリンダ５０の周囲にどのような機構をいかに一体化しているかを明らかにする。まず、作動シリンダ５０のシリンダ本体５２のヘッドエンド側に、作動シリンダ組立て体３０の軸線方向の長さを調整するための調整ねじ機構６０がある。そして、シリンダ本体５２の外周側に、ダンパ機構８０のためのオイル室、および圧縮バネを含むバネ機構７０をそれぞれ備える。
【００１１】
〔作動シリンダの具体例〕
図３および図４は、皿バネを用いた作動シリンダの一例を示す。図３はピストンロッド５４を伸ばした状態（脚下げ状態、車輪走行に対応する状態）、図４がピストンロッド５４を縮めた状態（脚上げ状態、浮上走行に対応する状態）をそれぞれ示す作動シリンダ５０の断面構造図である。作動シリンダ５０は、シリンダ本体５２と、そのシリンダ本体５２の内部に入り込み、シリンダ本体５２の軸線方向に移動する作動ピストン５６と、一端が作動ピストン５６と一体で他端がシリンダ本体５２の外部まで延びるピストンロッド５４とを含む。シリンダ本体５２は、ロッドエンド側５２ｒからヘッドエンド側５２ｈまで、その内径が一様である。作動ピストン５６は、シリンダ本体５２の内部を口が閉じたヘッド側から口の開いたロッド側へとほぼ一杯にストロークする。このストロークの大きさは、たとえば２５〜３０ｃｍであり、バネ機構７０のバネ変形による軸線方向の長さ変化（たとえば、５ｃｍ程度）に比べてかなり大きい。そうしたストロークの終わりを検知するため、ロッドエンドハウジング５３の部分に脚上げ検知用スイッチ１２および脚下げ検知用のスイッチ（図示しない）がある。ピストンロッド５４は内部が中空であり、外部のロッドエンド部５７には、車軸２２側への第１の支持部５１０である球面軸受のほか、脚上げ検知用スイッチ１２を作動するドック１２ｄが設けられている。作動ピストン５６と一体のピストンロッド５４が軸線方向にストロークするとき、それをガイドするのはロッドベアリング５５である。ロッドベアリング５５は、自らがダストシール５５ｓを保持しているほか、伸長するピストンロッド５４の外周を被うカバー５８の一端を支持している。
【００１２】
そうしたロッドベアリング５５は、ロッドエンドハウジング５３の開口部にねじ結合され、ロッドエンドハウジング５３を通してシリンダ本体５２に対して一体化されている。ロッドエンドハウジング５３は、小径部５３ａと大径部５３ｂとを含む段付き形状の筒部材である。ロッドベアリング５５を支持するためのねじ部は小径部５３ａの側の開口部にあり、それとは反対の大径部５３ｂの側の開口部は、シリンダ本体５２をはめ込む部分である。大径部５３ｂの端部は外向きフランジ５３ｆを含み、その外向きフランジ５３ｆは、シリンダ本体５２側の外向きフランジ５２ｆと相対応する。すなわち、シリンダ本体５２とロッドエンドハウジング５３とは、互いの端部をはめ合い結合した形態で、両外向きフランジ５２ｆ，５３ｆが互いに当たり合うことになる。図４が示すように、シリンダ本体５２とロッドエンドハウジング５３とは、そうした結合形態において、複数の止めボルト１４によって一体的に固定される。シリンダ本体５２と一体のロッドエンドハウジング５３には、短縮用の供給ポート（つまり、脚上げポート）５３１、およびその脚上げポート５３１からロッドエンドハウジング５３を径方向に貫通する通路５３３が設けられている。通路５３３は、脚上げポート５３１とロッドエンドハウジング５３の内周側の短縮用の第１の液圧室１０１との間を連絡する。ロッドエンドハウジング５３は、作動ピストン５６およびピストンロッド５４の動きに影響されない部分である。そのため、脚上げポート５３１に接続される接続配管が、作動シリンダ５０が伸縮するとき、作動シリンダ５０の周りに余分なスペースを必要とすることはない。
【００１３】
さて、作動シリンダ５０では、シリンダ本体５２の外周に、そのシリンダ本体５２と同心に第２のシリンダ部材１５０を設けている。この第２のシリンダ部材１５０は、ダンパ機構８０用のオイル室を区画する部材でもあり、バネ機構７０の一方のバネ受けでもある。バネ機構７０では、圧縮バネとして、第２のシリンダ部材１５０の外周に配置した複数の皿バネ７５０を用いている。複数の皿バネ７５０は、一枚ごとに表裏を違え、軸線方向に直列に配列されている。それら皿バネ７５０の両端部に位置するものは、シリンダ本体５２の外向きフランジ５２ｆおよび第２のシリンダ部材１５０の外向きフランジ１５０ｆによってそれぞれ支持される。すなわち、各外向きフランジ５２ｆ，１５０ｆは、皿バネ７５０に対するバネ受けとして機能する。ロッドエンド側の第１のバネ受け５２ｆは、シリンダ本体５２と一体であるために、シリンダ本体５２との間に相対的な動きは生じようがない。それに対し、ヘッドエンド側の第２のバネ受け１５０ｆは、シリンダ本体５２に対し軸線方向に移動可能である。それによって、皿バネ７５０の変形に応じる。また、各皿バネ７５０は、変形するとき、内周側が径を縮め、外周側が径を拡げるような動きをする。そうした動きをするとき、特に、第１および第２のバネ受け５２ｆ，１５０ｆの部分での摺動抵抗を小さくすることが好ましい。ここでは、ステンレス鋼製のシリンダ本体５２に銅製の受けリング７７０をはめ込んでいる。また、一方の受けリング７７０に隣合うリング部材７７２は、皿バネ７５０に所定の予負荷を与えるためのスペーサである。
【００１４】
次に、シリンダ本体５２と第２のシリンダ部材１５０との間の動きを円滑にガイドするためのガイド手段について説明する。ガイド手段には２つの種類がある。一つは、軸線方向の動きをガイドする第１のガイド手段、もう一つは、回転ずれを防止するための第２のガイド手段である。第１のガイド手段は、シリンダ本体５２の軸線方向の中央部近くに全周にわたり突出した突出リング部５２６と、シリンダ本体５２のヘッド部のねじキャップ５２４とを含む。突出リング部５２６およびねじキャップ５２４の各部分には、シールリング５２６ｓ，５２４ｓのほかガイドリング５２６ｇ，５２４ｇがあり、第２のシリンダ部材１５０の軸線方向の動きをガイドする。他方、第２のガイド手段は、突出リング部５２６と外向きフランジ１５０ｆとの中間に位置する。その部分には、図７が示すように、シリンダ本体５２側に固定した断面コ字型の銅製ガイドレール５２Ｇがあり、そのガイドレール５２Ｇが第２のシリンダ部材１５０の端部をガイドし、シリンダ本体５２と第２のシリンダ部材１５０とが軸心周りに回転することを防ぐ。なお、ガイドレール５２Ｇにガイドされる第２のシリンダ部材１５０の端部側は、シリンダ本体５２の外向きフランジ５２ｆに隣合う櫛形状のリング部材２５０（このリング部材２５０自体は、止めねじ２５２によってシリンダ本体５２に固定されている。）と互いにかみ合うように結合している。
【００１５】
また、シリンダ本体５２と第２のシリンダ本体１５０とは、ダンパ機構８０のためのオイル室を区画する。第２のシリンダ本体１５０の内周に、シールリング１５０ｓが保持されている。そのシールリング１５０ｓは、突出リング部５２６のシールリング５２６ｓおよびねじキャップ５２４の内外のシールリング５２４ｓと相俟って、シールリング１５０ｓの軸線方向に隣合う両側に２つの室、つまり第１のオイル室８１０および第２のオイル室８２０を区画する。脚装置１０の配置からすると、第１のオイル室８１０は下室、第２のオイル室８２０は上室である。第２のオイル室８２０は、バネ受けとしての部材１５０の内部の通路を通してオイルレザーバ１６０に連絡している。オイルレザーバ１６０は、第２のシリンダ本体５２の外周にあり、そのオイルレザーバ１６０に対し、軸心周りに隔たった個所に、プロポーショナルバルブ１８０がある。プロポーショナルバルブ１８０は、第１のオイル室８１０から第２のオイル室８２０へ、あるいはその逆の流れをするオイルに対して抵抗力を与えるためのバルブである。
【００１６】
ところで、図３に示す脚下げ状態では、車輪走行に応えるため、その状態を保持する必要がある。したがって、作動シリンダ５０にはロック機構２００が付属される。ロック機構２００は、二段方式の機械ロックであり、磁気浮上車両におけるような重荷重でも安定して作動する。作動シリンダ５０では、作動ピストン５６の内周にカップ形状のキャリア２０２を配置している。そして、キャリア２０２の外周に第１ロックピストン２１０、内周に第２ロックピストン２２０をそれぞれ配置し、それらのロックピストン２１０，２２０のテーパ部によるカム作用により、第１および第２の各セグメント２１４，２２４を機械ロックおよびロック解除の状態にする。図３の脚下げ状態では、両セグメント２１４，２２４がロックの状態であり、また、図４の脚上げ状態では、両セグメント２１４，２２４がロック解除の状態である。
【００１７】
次に、作動シリンダ５０のヘッド部に目を移す。第２のシリンダ部材１５０は、そのヘッド部に調整ねじ機構６０を保持している。調整ねじ機構６０は、第２のシリンダ部材１５０の外周にねじ結合した高さ調整スリーブ６４と、そのスリーブ６４に段部を介して支持されるヘッドエンド部材６６と、ヘッドエンド部材６６の外周にねじ結合し、高さ調整スリーブ６４の抜止めを図るナット６８とを含む。ヘッドエンド部材６６は、高さ調整スリーブ６４との共回りを防止するため、ピン６６ｐによって第２のシリンダ部材１５０に結合されている。また、高さ調整スリーブ６４は、調整後における回り止めのため、ボルト６４ｂによって第２のシリンダ部材１５０側に結合されている。そうした調整ねじ機構６０は、高さ調整スリーブ６４を主体とした高さ調整機能により、ヘッドエンド部材６６が持つ台車側への取付け部（第２の支持部）５２０と、ピストンロッド５４の端部の第１の支持部５１０との間の軸線方向の長さ（つまり、高さ）を調節するために用いる。なお、ヘッドエンド部材６６の壁面には、フィルタ付きの空気孔６６ｈを設けることにより、ダンパ機構８０およびバネ機構７０による緩衝作用がスムーズに行われるように配慮している。
【００１８】
互いに動き合うシリンダ本体５２−第２のシリンダ部材１５０の部分に、車輪を降下させるための供給ポート（つまり、脚下げポート）を設けることは困難である。ここでは、伸縮の影響を受けないヘッドエンド部材６６に脚下げポート６６２を配置し、内蔵した配管９０によって、その脚下げポート６６２とシリンダ本体５２のヘッド部内側の第２の液圧室１０２とを連絡する。配管９０は、Ｌ字型の形状であり、ヘッドエンド部材６６の第２の支持部５２０との干渉を避けるため、シリンダ本体５２の軸線に直交するよう配置する径方向部分９１と、その径方向部分９１に直交し、シリンダ本体５２の軸線に平行する平行部分９２とを含む。径方向部分９１の端部に、取付けのための板部９１２があり、その板部９１２をねじキャップ５２４の孔５２４ｈを通してシリンダ本体５２のヘッドに固定する。勿論、板部９１２の取付け面にはシールリング９１２ｓを設け、その部分の密封を図る。一方、それとは反対の平行部分９２の端部は、筒型のガイド部材９５によって支持する。筒型のガイド部材９５は、脚下げポート６６２に連通する孔９６の中に固定する。孔９６は、第２の支持部５２０を避けた位置にあり、一端はヘッドエンド部材６６の内側に開口し、中途にガイド部材９５をねじ結合するためのめねじ部９６２および脚下げポート６６２に対する連絡部９６４がある。孔９６は、連絡部９６４からさらに延びているが、その延びた部分９６６は、ガイド部材９５に案内される平行部分９２が逃げる逃げ孔である。また、筒型のガイド部材９５は、孔９６に挿入され孔９６の内部に位置する端部におねじ部９５２、孔９６の開口側に位置する端部にストッパーとしてのフランジ９５１がそれぞれある。そして、ガイド部材９５は、その中途の内外周部分にシール部材９５ｉ，９５ｏを保持し、各部分の密封を図っている。
【００１９】
ヘッドエンド部材６６自体は、第２の支持部５２０を通して台車２４側に支持されるものである。そのため、作動シリンダ５０が伸縮したとしても、ヘッドエンド部材６６に設けた脚下げポート６６２は高さを変えることがない。しかし、ヘッドエンド部材６６と一体の第２のシリンダ部材１５０と作動シリンダ５０のシリンダ本体５２との間は、バネ機構７０が介在するため、バネ機構７０の変形に応じた分だけ距離を変動する。前に述べたように、その変動する距離は、たとえば５ｃｍ程度である。そうした距離の変動があるとき、シリンダ本体５２のヘッド部からヘッドエンド部材６６まで延びる配管９０は、平行部分９２の端部がガイド部材９５によって案内されつつ（端部は逃げ孔９６６に逃げるように）軸線方向に移動する。
【００２０】
なお、図に示した配管９０は一体型であるが、平行部分９２をテレスコピック型とし、２つの管部材に分割した構成にすることもできる。その場合、分割した管部材の一つにガイド部材９５の機能を与えることができる。したがって、逃げ孔９６６は不要であり、また、場合によっては、ガイド部材９５として機能する管部材の先端に直接脚下げポートを設けるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による脚装置の一実施例の側面図である。
【図２】図１の脚装置の正面図である。
【図３】脚下げ状態にある作動シリンダの断面図である
【図４】脚上げ状態にある作動シリンダの断面図である。
【図５】図３に示す作動シリンダの要部の拡大断面図である。
【図６】図４に示す作動シリンダの要部の拡大断面図である。
【図７】図６の７−７線に沿った断面図である。
【符号の説明】
１０  脚装置
２０  トレーリングアーム
２２  車軸
２４  台車
４０  車輪
５０  作動シリンダ
５２  シリンダ本体
５４  ピストンロッド
５６  ピストン
５１０  第１の支持部
５２０  第２の支持部
５３１  脚上げポート
６０  調整ねじ機構
６６  ヘッドエンド部材
６６２  脚下げポート
７０  バネ機構
８０  ダンパ機構
８１０  第１のオイル室（下室）
８２０  第２のオイル室（上室）
９０  配管
９５  ガイド部材
９５ｉ，９５ｏ  シール部材
１０１  第１の液圧室
１０２  第２の液圧室
１５０  第２のシリンダ部材
１８０  プロポーショナルバルブ
２００  ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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