(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が開口された槽と、前記開口の周縁部の上面に載置された弾性を有するシール部材と、前記槽を上方に押し上げるジャッキ機構と、前記槽の底部には加熱された熱媒が通流する熱媒流路が形成されており、前記槽は前記熱媒流路と共に耐熱性の樹脂で形成され、前記熱媒流路は、前記槽の底の一部に該槽の底の外面側から内面側に向けて溝を形成し、該溝を形成した底の外面に、耐熱性の樹脂で形成された平板状の部材を水密に取り付けることで形成されている圧力容器用の加熱器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、圧力容器用の加熱器に係り、特に、ガス蒸気危険場所に設置される圧力容器の加熱器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
圧力容器を加熱または保温する必要がある場合、圧力容器や圧力容器の内容物を効率よく加熱するために、圧力容器の底部に加熱器を取り付ける。例えば、液化ガス供給装置では、外気温度など液化ガスを収容した容器周囲の温度に関係なく、所定の圧力つまり気相の液化ガスを利用する設備や機器が要求する圧力を維持して気相の液化ガスを供給するため、容器を加熱または保温して容器内の圧力を所定の圧力以上にすることが考えられている。すなわち、液化ガスを収容した容器の底部に加熱器を取り付け、この加熱器により容器やこの容器内の液化ガスの温度を上昇させ、液化ガスの気化量を増加させることで、容器内の圧力を所定の圧力以上にし、所定の圧力以上の圧力で気相の液化ガスを供給できるようにすることが考えられている。
【０００３】
ところで、圧力容器がガス蒸気危険場所に設置される場合、例えば圧力容器の内容物が液化ガスなどの爆発性ガスを発生するものなどである場合、電気機器などを伴う加熱器を用いる場合には、防爆構造に対応した電気機器などを用いる必要がある。このため、加熱器の構造が複雑になる上、コストが増大してしまう。したがって、ガス蒸気危険場所に設置される場合であっても防爆構造に対応する必要のない加熱器を用いることが望まれている。
【０００４】
さらに、圧力容器の底部に加熱器を取り付けるとき、その圧力容器の耐圧性能を損なわないように行う必要がある。したがって、加熱器を取り付けるときに圧力容器側の加工を伴うと、その加工は複雑になり、また加熱器の取り付けコストが増大してしまう。このため、圧力容器の底部に加熱器を取り付けるとき、容器側の加工なしに加熱器を取り付けることができることが望まれている。
【０００５】
これらの問題点を解決するため、本願の発明者らは、ガス蒸気危険場所に設置される場合であっても防爆構造に対応する必要がなく、かつ圧力容器側の加工なしに取り付けられる加熱器として、上面が開口された槽、この槽に内包されて加熱された熱媒が通流する熱交換用管路、上面の開口の周囲に載置される弾性を有するシール部材、槽を上方に押し上げるジャッキ機構などを備えた圧力容器用の加熱器がを考えている。
【０００６】
このような加熱器では、槽内に熱伝達可能な熱媒などを充填しておき、熱交換用管路内に加熱された別の熱媒を通流することにより、熱交換用管路内の熱媒の熱が槽内に満たされた熱伝達可能な熱媒などを介して圧力容器に伝熱し、圧力容器や圧力容器の内容物を加熱できる。したがって、電気機器などで構成された加熱器を用いずに圧力容器を加熱でき、ガス蒸気危険場所に設置される場合であっても防爆構造に対応する必要がない。さらに、加熱器の取り付けは、槽を圧力容器の底部下方に配置し、ジャッキ機構で槽を上方に移動させることで、槽の開口周囲をシール部材によって圧力容器の底部に密着させることでできる。つまり、ジャッキ機構で槽を上方に移動させ、圧力容器の底部に槽を密着させることで加熱器の取付が行えるため、圧力容器用の加熱器を容器側の加工なしに取り付けることができる。このように、ガス蒸気危険場所に設置される場合であっても防爆構造に対応する必要がなく、かつ圧力容器側の加工なしに取り付けることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上記のような従来本願の発明者らが考えている加熱器は、鋼板を折り曲げて溶接することで槽を形成し、この槽に内包された状態、つまり槽内に中空に配置された状態に、例えば蛇行状に折り曲げた銅管などからなる熱交換用管路を設置している。したがって、加熱器の製造において、鋼板を折り曲げる折り曲げ作業、折り曲げた鋼板を溶接して槽を形成する溶接作業、熱交換用管路となる銅管を蛇行状に折り曲げる折り曲げ作業などを行う必要がある。さらに、槽は、槽の開口の周縁部上面を圧力容器の底部に密着させるものであるため、溶接作業においては、溶接時に槽に変形などが生じないように、注意して行う必要がある。したがって、加熱器の製造作業は煩雑なものとなる。
【０００８】
本発明の課題は、加熱器の製造作業を簡素化することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の圧力容器用の加熱器は、上面が開口された槽と、開口の周縁部の上面に載置された弾性を有するシール部材と、槽を上方に押し上げるジャッキ機構とを備え、槽の底部には加熱された熱媒が通流する熱媒流路が形成されており、槽は、熱媒流路と共に耐熱性の樹脂で形成されている構成とすることにより上記課題を解決する。
【００１０】
このように、槽の底部に加熱された熱媒が通流する熱媒流路を形成することで、型などを用いた樹脂成形により槽と熱媒流路を形成できるようにし、槽と熱媒流路とを共に耐熱性の樹脂で形成している。このため、折り曲げ作業や溶接作業などを行う必要がなく、加熱器の製造作業を簡素化できる。
【００１１】
さらに、熱媒流路は、槽の底の一部に、この槽の底の外面側から内面側に向けて溝を形成し、この溝を形成した底の外面に、耐熱性の樹脂で形成された平板状の部材を水密に取り付けることで形成された構成とすれば、容易に熱媒流路を形成できるので好ましい。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用してなる加熱器及び液化ガス供給装置の一実施形態について図１乃至図８を参照して説明する。図１は、本発明を適用してなる液化ガス供給装置の一実施形態の概略構成を示す図である。図２は、本発明を適用してなる加熱器を構成する槽の概略構成を示す正面図である。図３は、加熱器を構成する槽の概略構成を示す側面図である。図４は、加熱器を構成する槽の概略構成を槽が容器に取り付けられた状態で示す断面図である。図５は、加熱器を構成する槽の概略構成を示す平面図である。図６は、加熱器を構成するフレームの概略構成を示す容器の底面側から見た図である。図７は、加熱器を容器に取り付けた状態を示す正面図である。図８は、加熱器を容器に取り付けた状態を示す側面図である。なお、図４では、加熱器の槽の構成を分かり易くするため、フレームを省略しており、また、図７及び図８では、加熱器の構成を分かり易くするため、容器の脚部を省略し、脚部の位置を破線で示している。
【００１６】
本実施形態の液化ガス供給装置１は、図１に示すように、液化ガス、例えば液化石油ガス（ＬＰＧ）や液化天然ガス（ＬＮＧ）などを収容して貯蔵するための圧力容器である容器３、容器３内の気相部５に連通するガス管路７、ガス管路７内の圧力を検知する圧力スイッチ９、容器３の底部に設置された加熱器１１、加熱器１１の容器３の加熱温度を検知する温度スイッチ１３、熱媒加熱手段となる熱源機１５、加熱器１１と熱源機１５との間で熱媒、例えば水を循環させるための熱媒管路１７ａ、１７ｂ、熱媒管路１７ａと熱媒管路１７ｂとをバイパスするバイパス管路１７ｃ、バイパス管路１７ｃに設けられてバイパス管路１７ｃを開閉する電磁弁からなる熱媒量調整弁１９、そして液化ガス供給装置１の動作を制御する制御部２１などで構成されている。
【００１７】
容器３は、略円筒状の容器を横向きにした状態で脚部２３上に支持されている。このような容器３は、屋外に設置されており、容器３の内部に収容されて液相部２５となる液相の液化ガスは、容器３が外気から受けた熱により気化する。このため、容器３の上部の気相部５には、気相の液化ガスが溜まった状態になっている。なお、図１において、容器３は断面で示している。ガス管路７は、容器３の気相部５に挿入された状態で設置されており、容器３からの出口部分で２本のガス管路７ａ、７ｂに分岐している。分岐したガス管路７ａ、７ｂのうち、ガス管路７ａは、気相の液化ガスを利用する設備や機器類２７に連結され、ガス管路７ｂは、熱源機１５の図示していないバーナーに連結されている。
【００１８】
ガス管路７ａの分岐部分近傍には、液化ガスの流れに対して上流側から、気相の液化ガスの設備や機器類２７への供給圧力を調整する第１圧力調整器２９、ガス管路７ａを開閉する電磁弁からなる遮断弁３１が順に設けられている。遮断弁３１は、気相の液化ガスを利用する設備や機器類２７の図示していない制御部などと配線３２を介して電気的に接続されている。そして、液化ガスを利用する設備や機器類２７が作動しているときには遮断弁３１が開、液化ガスを利用する設備や機器類２７が停止ているときには遮断弁３１が閉するように制御されている。これにより、液化ガスを利用する設備や機器類２７が停止しているときに、容器３から気相の液化ガスがガス管路７ａに流入してガス管路７ａ内で気相の液化ガスが再液化するのを抑制し、気相の液化ガスの再液化を低減している。
【００１９】
一方、ガス管路７ｂの分岐部分近傍には、液化ガスの流れに対して上流側から、気相の液化ガスの熱源機１５への供給圧力を２段階で調整する第２圧力調整器３３と第３圧力調整器３５が順に設けられている。ガス管路７ａのガス管路７からガス管路７ａ、７ｂへの分岐部分近傍には、圧力スイッチ９が設置されている。圧力スイッチ９は、予め設定された温度で信号を発信するものであり、制御部２１と配線３７を介して電気的に接続されている。なお、圧力スイッチ９、第２圧力調整器２７、第３圧力調整器３３などは、ガス管路７、７ａ、７ｂの一部分などと共に容器３上に設置されたケース３９内に収容されている。ただし、ケース３９を設けていない構成にすることもできる。
【００２０】
加熱器１１に設置されている温度スイッチ１３は、予め設定された所定の温度で信号を発信するものであり、制御部２１と配線３７を介して電気的に接続されている。熱源機１５は、図示していない熱媒が通流する流路、この流路に設けられた熱媒タンク、ポンプ、流路内の熱媒を加熱するバーナー、そしてポンプやバーナーの動作を制御する制御部などを一体的に筐体に納めたものである。熱源機１５の図示していない制御部は、制御部２１と連携して作動するものであり、制御部２１と配線３７を介して電気的に接続されている。
【００２１】
熱媒管路１７ａは、一端が熱源機１５の図示していない熱媒が通流する流路に、他端が加熱器１１に連結されており、熱媒管路１７ａには、熱源機１５で加熱された熱媒が通流する。熱媒管路１７ｂは、一端が加熱器１１に、他端が熱源機１５の図示していない熱媒が通流する流路に連結されており、熱媒管路１７ｂには、加熱器１１で熱を放出した熱媒が通流する。熱媒管路１７ａの熱源機１５からの熱媒の出口側部分と、熱媒管路１７ｂの熱源機１５への熱媒の入口側部分との間にバイパス管路１７ｃが設けられている。バイパス管路１７ｃには、バイパス管路１７ｃへの熱媒の通流及び遮断を行うことで加熱器１１へ通流させる熱媒の量を調整する熱媒量調整弁１９が設けられている。熱媒量調整弁１９は、制御部２１と配線３７を介して電気的に接続されている。なお、バイパス管路１７ｃと熱媒量調整弁１９は、配管抵抗が熱媒管路１７ａよりも少ないものを用いている。
【００２２】
このように、本実施形態の液化ガス蒸発装置１では、制御部２１が圧力スイッチ９や温度スイッチ１３などで検知した容器３などの圧力及び温度の少なくとも一方に応じてバイパス管路１７ｃに設けられた熱媒量調整弁１９を開閉する。これにより、容器３の加熱が必要なときには、加熱器１１に流れる熱媒量を増加させ、容器３の加熱が必要ないときには、加熱器１１に流れる熱媒量を減少させることで、加熱器１１から容器３に与えられる熱量を調整し、容器３内の圧力を所定の圧力以上に保持している。また、制御部２１は、温度スイッチ１３などで検知した温度が所定の温度以上になると容器３の温度が必要以上に高くなるのを防ぐため熱源機１５の運転を停止するなどし、加熱器１１による容器３の加熱を抑制または停止する。
【００２３】
ここで、加熱器１１の概略構成及び容器３への取り付けについて説明する。加熱器１１は、図２乃至図５に示すように、耐熱性及び耐候性を有する樹脂で形成した槽４１を有している。槽４１の上面は開口されており、この開口の周囲には、外側に向けて張り出したフランジ部４３が形成されている。槽４１の短辺側側壁の上縁は、フランジ部４３を含め、図３に示すように、容器３の底部の曲面に合わせて弧状に形成されている。槽４１内の底は、図４及び図５に示すように、凹凸状または波板状に形成されており、槽４１の底の外面側から内面側に向けて溝が形成されている。すなわち、槽４１内の底面には、槽４１の長辺方向に沿って延在する複数の凸部４５と複数の凹部４７が交互に形成されており、凸部４５内に外面側から内面側に向けて溝が形成されている。また、凸部４５は、槽４１の両短辺側の端部短辺方向に沿って形成された凸部４９によって連結されており、凸部４５内に外面側から内面側に向けて形成された溝は、この凸部４９内に外面側から内面側に向けて形成された溝によって連結されている。
【００２４】
槽４１の底の外面側には、槽４１の底の形状に対応する耐熱性及び耐候性を有する樹脂で形成した平板状の部材５１がねじ止めなどによって取り付けられている。槽４１の底の外面側縁部には、凸部４５内や凸部４９内に形成された溝よりも浅いシール用溝５３が方形枠状に形成されており、シール用溝５３には、このシール用溝５３に対応する枠状で、弾性を有し、耐熱性を有する材料、例えばシリコンゴムなどで形成されたパッキン５５が填め込まれている。したがって、槽４１の底の外面側に平板状部材５１を取り付けたとき、槽４１の底と平板状部材５１との間にパッキン５５が挟み込まれることで、平板状部材５１が槽４１の外側底面に水密に取り付けられ、槽４１の外側底面と平板状部材５１との間に形成される空間、つまり、凸部４５内及び凸部４９内に形成された溝が、熱源機１５で加熱された熱媒が通流する熱媒流路５７となる。なお、平板状部材５１は槽４１の外側底面に樹脂の溶着などにより取り付けることができ、この場合、パッキン５５を用いない構成にすることができる。
【００２５】
槽４１の一方の短辺側端部に形成された凸部４９内の溝からなる熱媒流路５７には、槽４１の一方の短辺側側壁を貫通して凸部４９内の溝からなる熱媒流路５７に連通させて２つの連結部５９、６１が設けられている。連結部５９、６１には、各々、熱源機１５で加熱した熱媒が通流する熱媒管路１７ａ、１７ｂが連結される。連結部５３が設けられている槽４１の短辺側側壁と反対側の槽４１の短辺側側壁には、槽４１の凸部４５内に形成された溝からなる熱媒流路５７に棒状の温度感知部６３が挿通された状態で温度スイッチ１３が設けられている。
【００２６】
槽４１の両方の短辺側側壁の上縁部に形成されているフランジ部４３の中央部分には、図２、図３及び図５に示すように、フランジ部４３の中央部分の側面と底面とを覆った状態で略Ｌ字形状に形成した受け金具６５がねじ止めなどにより取り付けられている。同様に、槽４１の両方の長辺側側壁の上縁部に形成されているフランジ部４３にも等間隔で３箇所に、フランジ部４３の各部分の側面と底面とを覆った状態で略Ｌ字形状に形成した受け金具６５がねじ止めなどにより取り付けられている。
【００２７】
このような槽４１を容器３に取り付けるときの、槽４１を容器３の底部に配置するためのガイドと、ジャッキ機構を介して槽４１を支持するための支持部材として、図６乃至図８に示すように、容器３の底部にフレーム６７を設置する。フレーム６７は、３種類の梁状部材、つまり第１梁状部材６９、第２梁状部材７１、第３梁状部材７３で構成されている。第１梁状部材６９は、略Ｕ字形状またはみぞ形鋼形状の棒体からなり、両端部にボルトを挿通するための貫通孔７５が形成されている。第２梁状部材７１は、略Ｌ字形状または山形鋼形状の棒体からなり、フレーム６７上に槽４１が位置決めされたときに、槽４１の両方の長辺側側壁に設けられた受け金具６５に対応する位置にボルトを挿通するための切り欠きまたは貫通孔７７が形成されている。
【００２８】
第３梁状部材７３は、略Ｕ字形状またはみぞ形鋼形状に形成された棒体の両側面に、各々、略Ｌ字形状または山形鋼形状の棒体の一方の平板状部分を当接させて固定し、略Ｕ字形状またはみぞ形鋼形状に形成された棒体の平板状の底部と略Ｌ字形状または山形鋼形状の棒体の他方の平板状部分とが１つの平面を形成した状態にしている。第３梁状部材７３を構成する略Ｌ字形状または山形鋼形状の棒体部分の底部の両端部にはボルトを挿通するための切り欠きまたは貫通孔７９が形成されている。
【００２９】
このような加熱器１１を容器３へ取り付ける場合、第１梁状部材６９を、図６及び７に示すように、容器３の軸方向に垂直に延在させて脚部２３間に梁状に固定する。このとき、第１梁状部材６９となる略Ｕ字形状またはみぞ形鋼形状に形成された棒体の平板状の底部が上に来るようにし、第１梁状部材６９の貫通孔７５と、容器３の脚部２３を台座８１に固定するためのボルト８３を挿通するために脚部２３の底面に形成された貫通孔８５とを位置合わせする。そして、容器３の脚部２３を台座８１に固定するためのボルト８３を第１梁状部材６９の貫通孔７５から容器３の脚部２３の貫通孔８５に挿通して台座８１に螺合または打ち込むことで容器３の固定と共に容器３の隣り合う２組の脚部２３間に各々第１梁状部材６９を固定する。
【００３０】
固定された第１梁状部材６９に、第１梁状部材６９の延在方向に垂直に延在させて２本の第２梁状部材７１と第３梁状部材７３とを固定する。第３梁状部材７３は、略Ｕ字形状またはみぞ形鋼形状に形成された棒体部分の平板状の底部が上に来るようにして、２本の第１梁状部材６９の中央部間に延在させて、図示していないボルトなどの固定手段を用いて第１梁状部材６９に固定する。略Ｌ字形状または山形鋼形状の棒体である第２梁状部材７１は、一方の平板状部分が上方に、他方の平板状部分が側方になるようにし、上方にある平板状部分が側方にある平板状部分から外側に向けて張り出した状態にして、容器３の脚部２３の内側で２本の第１梁状部材６９の両端部間に延在させ、図示していないボルトなどの固定手段を用いて第１梁状部材６９に固定する。なお、第１梁状部材６９の第２梁状部材７１と第３梁状部材７３に交わる部分には、各々、第２梁状部材７１と第３梁状部材７３の第１梁状部材６９に嵌合する部分の幅に対応した切り込みを形成してあり、第１梁状部材６９の切り欠きに第２梁状部材７１と第３梁状部材７３とを嵌合させることで、第１梁状部材６９に対して第２梁状部材７１と第３梁状部材７３を欠き打ち様に組み付けることができる。
【００３１】
このように容器３の底部下方に取り付けられたフレーム６７に槽４１を短辺側から、第２梁状部材７１と第３梁状部材７３の延在方向に、第２梁状部材７１と第３梁状部材７３に摺接させて容器３の底部下方に挿入する。このとき、容器３の底面の槽４１が取り付けられる部分に、図４に示すように、槽４１の開口周囲つまりフランジ部４３の外周の大きさよりも大きなアルミニウム製のシート８７を貼り付けておく。シート８７としては、アルミニウム製の薄いシートの裏面に予め粘着材が塗布された市販のものなどを利用すれば、容易に施工できる。また、槽４１の上面の開口周囲に枠状に形成されたフランジ部４３上には、このフランジ部４３の形状に対応すると共に、耐熱性を有し、弾性を有する材料、例えばシリコンゴムなどで形成された枠状のシール部材８９を載置しておく。
【００３２】
槽４１が、容器３の底部の槽４１を取り付ける位置に対応する位置に配置されたら、図６乃至８に示すように、受け金具６５に対応する位置にある第３梁状部材７３に形成された貫通孔７９、第２梁状部材７１に形成された貫通孔７７に各々ボルト９１を下方から上方に向けて挿通する。このとき、各ボルト９１には、第２梁状部材７１に形成された貫通孔７７の周囲部分を挟み込む位置または第３梁状部材７３の貫通孔７９の周囲部分を挟み込む位置と、ボルト９１の軸の端部側の位置とにそれぞれ２つずつのナット９３が螺合されている。ボルト９１の軸の端部は、例えば受け金具６５に形成されたねじ穴に螺合され固定されるか、またはボルト９１の軸の端部に円盤状の部材を設け、この円盤状部材が受け金具６５の下側の面に当接するようにしておく。
【００３３】
第２梁状部材７１に形成された貫通孔７７または第３梁状部材７３の貫通孔７９の周囲部分の上側に位置する各ナット９３を回転させることでボルト９１を上方に移動させ、槽４１を容器３方向にジャッキアップし、図４に示すように、シール部材８９を槽４１の底面に張られたシート８７に押しつけた状態にして、シール部材８９及びシート８７を介して槽４１を容器３の底面に押しつけて固定する。これにより、槽４１が水密状態で容器３に取り付けられる。
【００３４】
そして、槽４１のフランジ部４３が均等に容器３の底面に押しつけられるように、第２梁状部材７１に形成された貫通孔７７または第３梁状部材７３の貫通孔７９の周囲部分の上側に位置する各ナット９３をさらに回転させたところで、第２梁状部材７１に形成された貫通孔７７または第３梁状部材７３の貫通孔７９の周囲部分の下側に位置する各ナット９３を締め付けて、第２梁状部材７１に形成された貫通孔７７または第３梁状部材７３の貫通孔７９の周囲部分を上下の各ナット９３で挟み込んでボルト９１を固定することで、槽４１を固定する。このように、各ボルト９１と各ナット９３などはジャッキ機構を構成している。また、受け金具６５は、ジャッキ機構となるボルトを受けると共に、フランジ部４３の各受け金具６５が取り付けられた部分を補強する。
【００３５】
このようにして槽４１を容器３の底部に取り付けた後、図１に示すように、槽に設けられた連結部５９、６１に熱媒管路１７ａ、１７ｂを連結する。槽４５内には、槽４１内に充填される熱媒として、例えば水とプロピレングリコールやエチレングリコールなどの不凍液との混合物、その他の不凍液、シリコンオイルなどを適宜充填する。
【００３６】
容器３や容器３内の液化ガスを加熱する必要がある場合には、熱源機１５で加熱された熱媒を加熱器１１の槽４１の底部に形成された熱媒流路５７内を通流させる。このとき、熱源機１５で加熱された熱媒の熱により、槽４１内に満たされた熱媒を介して容器３が加熱される。
【００３７】
このように本実施形態の加熱器１１では、加熱器を構成する槽の底部に加熱された熱媒が通流する熱媒流路を形成することで、型などを用いた樹脂成形により槽と熱媒流路を形成できるようにし、槽４１と熱媒流路５７とを共に耐熱性の樹脂で形成している。このため、従来の加熱器のように槽の製造において鋼板を折り曲げる折り曲げ作業、折り曲げた鋼板を溶接して槽を形成する溶接作業、熱交換用管路となる銅管を蛇行状に折り曲げる折り曲げ作業などを行う必要がなく、加熱器の製造作業を簡素化できる。
【００３８】
さらに、本実施形態の加熱器１１では、槽４１を樹脂成形したことや、加熱器の製造作業を簡素化できることなどから、加熱器のコストを低減できる。
【００３９】
加えて、本実施形態の加熱器１１では、従来の加熱器のように、施工時の加熱器の組み立て作業において、蛇行状に折り曲げた熱交換用管路を槽内に中空に配置するため、熱交換用管路を支持する梁状の部材を槽内に設置する作業、そしてこの槽内に設置した梁状の部材に熱交換用管路など設置する作業などが必要なく、槽４１の外側底面に平板状部材５１を取り付けるだけでよく、施工時の加熱器の組み立て作業も簡素化できる。
【００４０】
さらに、従来の加熱器は、鋼板と銅管などで形成されているため重量があり、搬送作業や容器３の底部へ設置するための設置作業やなどにおける作業性が悪い。特に、液化ガス供給装置を構成する液化ガスを収容する容器に用いる加熱器では、例えば槽の大きさの１辺が１ｍ以上あるようなものが用いられる場合もあり、鋼板と銅管などで形成されている加熱器が大きくなるに連れ、加熱器の重量が設置作業や搬送作業及ぼす影響は増大する。これに対して、本実施形態の加熱器１１では、槽４１そして従来の加熱器の熱交換管路に相当する熱媒流路などは樹脂で形成されているため、従来の加熱器の槽に比べて軽量であり、設置作業や搬送作業における作業性を向上できる。
【００４１】
また、従来の加熱器では、鋼板で形成した槽であるため、外観上、槽の外表面の塗装などが必要になる場合があるが、本実施形態の加熱器１１では、槽４１は樹脂成形品であるため、製造時や施工時の槽の塗装作業を無くすことができる。加えて、槽が鋼板で形成されていないため、槽内に充填される熱媒に防錆材などを混ぜる必要が無く、熱媒の低コスト化や、加熱器のランニングコストの低減ができる。
【００４２】
さらに、熱媒流路５７は、槽４１の底の一部に、この槽４１の底の外面側から内面側に向けて溝を形成し、この溝を形成した底の外面に、耐熱性の樹脂で形成された平板状の部材５１を水密に取り付けることで形成された構成としているので、容易に熱媒流路を形成できる。なお、本実施形態の熱媒流路５７は、槽４１内に帯状に突出した形状の凸部４５に形成された溝などからなる構成であるが、槽４１内に帯状に突出した形状の凸部４５などを形成せず、槽４１内の底面が平坦な状態のままで槽４１の底の外面側から内面側に向けて溝を形成した構成により熱媒流路を形成することもできる。ただし、熱媒流路は、槽４１内に帯状に突出した形状の凸部４５に形成された溝などからなる構成とした方が、槽４１内の底面積を増大でき、熱媒流路内を通流する熱媒から槽内に充填された熱媒への伝熱効率が向上できる。
【００４３】
加えて、槽４１が取り付けられる容器３の底面にアルミニウム製のシート８７を貼り付けているので、槽４１内に充填された熱媒の保温効率を向上し、槽４１内に充填された熱媒の加熱に要するエネルギー消費を低減できる。
【００４４】
さらに、本実施形態の液化ガス供給装置１では、容器３を加工することなしに、容器３に電気機器などを使用しない加熱器１１を取り付けることができる。したがって、容器３の耐圧性能や防爆対策などに影響を与えることなく加熱器１１を取り付けることができるため、安全性を向上できる。
【００４５】
また、本実施形態では、第１の梁状部材である第１梁状部材６９と、第２の梁状部材である第２梁状部材７１及び第３梁状部材７３とでフレーム６７を構成しているが、第２の梁状部材は、槽４１をガイドできればよいので、少なくとも２本、つまり第２梁状部材７１だけなどにした構成にすることもできる。
【００４６】
また、本実施形態では、ジャッキ機構としてボルト９１とナット９３などからなるジャッキ機構を用いているが、油圧ジャッキや空気圧ジャッキなどを用いることもできる。ただし、ボルト９１とナット９３などからなるジャッキ機構を用いれば、ジャッキ機構を安価に形成でき、また、ジャッキ機構の構造を簡素化できる。
【００４７】
また、本実施形態では、槽４１内に熱媒を充填したが、伝熱性を有する固体状またはゲル状の部材などを充填することもできる。また、本実施形態では、加熱器１１の熱媒流路５７に通流される熱媒は、熱源機１５で加熱されたものであるが、気相の液化ガスを利用する設備や機器類２７の廃熱で加熱した熱媒など様々な方法で加熱した熱媒を通流させることができる。
【００４８】
また、本発明は、本実施形態の構成の液化ガス蒸発装置１に限らず、様々な構成の液化ガス蒸発装置に取り付ける加熱器に適用できる。さらに、液化ガス蒸発装置で用いる加熱器に限らず、ガス蒸気危険場所に設置される様々な圧力容器に取り付ける加熱器に適用することができる。
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、加熱器の製造作業を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用してなる液化ガス供給装置の一実施形態の概略構成を示す図である。
【図２】本発明を適用してなる加熱器の一実施形態を構成する槽の概略構成を示す正面図である。
【図３】本発明を適用してなる加熱器の一実施形態を構成する槽の概略構成を示す側面図である。
【図４】本発明を適用してなる加熱器の一実施形態を構成する槽の概略構成を槽が容器に取り付けられた状態で示す断面図である。
【図５】本発明を適用してなる加熱器の一実施形態を構成する槽の概略構成を示す平面図である。
【図６】本発明を適用してなる加熱器の一実施形態を構成するフレームの概略構成を示す容器の底面側から見た図である。
【図７】本発明を適用してなる加熱器を容器に取り付けた状態を示す正面図である。
【図８】本発明を適用してなる加熱器加熱器を容器に取り付けた状態を示す側面図である。
【符号の説明】
１１  加熱器
４１  槽
４３  フランジ部
５１  平板状部材
５７  熱媒流路
６５  受け金具
８９  シール部材
９１  ボルト
９３  ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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