(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器本体と、
前記携帯機器本体の一端側に軸着された腕環バンド部材とを備えた腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構であって、
前記携帯機器本体の他端側に軸着されたバンド長さ調整部材を備え、
前記バンド長さ調整部材が、
前記腕環バンド部材の自由端部を挿通する挿通開口部と、
前記挿通開口部の開口幅を縮小する方向に付勢された摺動可能なスライド係止部材とを備え、
前記腕環バンド部材には、
前記腕環バンド部材が前記挿通開口部から外れる方向には、前記スライド係止部材と係合し、前記腕環バンド部材を前記挿通開口部内に挿入する方向には、前記スライド係止部材との係合が解除されるように形成したノコ歯状の係合溝が形成され、
前記腕環バンド部材の自由端部を、前記挿通開口部に挿入して、前記スライド係止部材にて、腕環バンド部材を所望の位置でノコ歯状の係合溝と係合することにより係止できるように構成したことを特徴とする腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構。
【請求項２】
前記腕環バンド部材の自由端部の先端には、前記挿通開口部から腕環バンド部材が抜け落ちるのを防止する厚さ方向に突設した突設係合端が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のバンド長さ調整機構。
【請求項３】
前記挿通開口部には、前記腕環バンド部材の挿通開口部内で摺動を案内するスライド係止部材と対峙するように案内ローラ部材が配設されていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載のバンド長さ調整機構。
【請求項４】
前記案内ローラ部材には、案内溝が形成され、
前記腕環バンド部材には、前記案内溝と係合する案内突起がその長手方向に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のバンド長さ調整機構。
【請求項５】
前記バンド長さ調整部材が、前記挿通開口部に挿通係止した腕環バンド部材の自由端部を反転係止する反転係止部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のバンド長さ調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、腕（手首）に装着することによって、携帯に極めて便利な、例えば、腕時計、携帯デジタルカメラ、携帯電話などの携帯情報端末などの腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、腕時計の分野においては、その腕環部材の長さを調節して、使用者の手首に腕時計を装着するのを容易にする方式として、下記のような方式が一般的に使用されている。すなわち、その一つは、いわゆる「ベルトバンド方式」であり、この腕時計は、腕時計本体と、腕時計本体に連結された腕環部材を備えている。この腕環部材は、バックル部材を備えた第１のベルト部材と、バックル部材の係合ピンに係合可能な複数の係合孔が穿設された第２のベルト部材から構成されている。そして、このバックル部材の係合ピンを、第２のベルト部材の係合孔に選択的に係合することによって、腕環部材の長さを調節できるようにした構成である。
【０００３】
また、別の方式としては、図１１に示したいわゆる「三折れ中留め方式」と呼ばれるものであり、この腕時計１００では、腕時計本体（図示せず）と、腕時計本体に連結された環状の腕環部材１０２を備えている。この腕環部材１０２は、腕時計本体の両端に軸着された第１のベルト部材１０４と、第２のベルト部材１０６と、これらの第１のベルト部材１０４と第２のベルト部材１０６との間に連結された三折れ中留め部１０８とから構成されている。また、この三折れ中留め部１０８は、第１のベルト部材１０４に軸着された裏板部材１１０と、裏板部材１１０に軸着された中板部材１１２と、中板部材１１２と第２のベルト部材１０６に軸着された表カバー部材１１４とから構成されている。そして、図１１に示したように、中板部材１１２と裏板部材１１０を回動軸を中心に回動させて、折曲することによって、表カバー部材１１４に係止することによって、腕環部材の長さを調節できるようにした構成である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、従来の携帯電話は、いずれも手で把持して、耳元にスピーカ部を配置するとともに、マイクロフォン部を口元に配置して会話するように構成した略矩形箱形状の構成である。
しかしながら、このような手で把持する方式の箱形状の携帯電話では、ある程度の嵩張りを有するため、不使用時には、鞄の中や、ポケットの中や、携帯電話専用のベルト着用式のケース内に収納して運搬せざるを得ず、例えば、海、山などの行楽の際に携帯するには、まだまだその携帯性に欠けることとなっている。
【０００５】
ところで、近時のエレクトロニクス産業の発達に伴い、携帯電話の分野においても、例えば、CSP（Chip Size Package）、BGA(Ball Grid Array)に代表されるようなＩＣ実装方式の小型化、液晶画面の小型化などによって、小型化、軽量化、高機能化が実現されるようになっている。このため、携帯電話においても、その携帯機器本体部を腕時計と概略同じサイズにまで、小型化することが可能になっている。
【０００６】
そのためこれを腕時計のように、腕（手首）に装着することによって、携帯に極めて便利な腕携帯電話にすることが考えられる。
しかしながら、前述したような、「ベルトバンド方式」「三折れ中留め方式」のいずれの方式も、上記したような腕携帯電話に適用することは不可能である。すなわち、腕携帯電話では、携帯機器本体とは別体のマイクロフォンを、手首の掌側の位置に、すなわち、上記の腕時計のバックル部材の位置、または三折れ中留め部１０８の位置（特に表カバー部材１１４の位置）に、マイクロフォンを配置する必要があるため、このようなベルトバンド方式、三折れ中留め方式を採用することは不可能である。
【０００７】
本発明は、このような現状を考慮して、例えば、腕時計、携帯デジタルカメラ、携帯電話などの携帯情報端末などの、腕（手首）に装着することによって、携帯に極めて便利な腕装着用携帯機器において、そのバンドの長さを簡単容易に変更できるバンド長さ調整機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前述したような従来技術における課題及び目的を達成するために発明なされたものであって、本発明の腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構は、
携帯機器本体と、
前記携帯機器本体の一端側に軸着された腕環バンド部材とを備えた腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構であって、
前記携帯機器本体の他端側に軸着されたバンド長さ調整部材を備え、
前記バンド長さ調整部材が、
前記腕環バンド部材の自由端部を挿通する挿通開口部と、
前記挿通開口部の開口幅を縮小する方向に付勢された摺動可能なスライド係止部材とを備え、
前記腕環バンド部材には、
前記腕環バンド部材が前記挿通開口部から外れる方向には、前記スライド係止部材と係合し、前記腕環バンド部材を前記挿通開口部内に挿入する方向には、前記スライド係止部材との係合が解除されるように形成したノコ歯状の係合溝が形成され、
前記腕環バンド部材の自由端部を、前記挿通開口部に挿入して、前記スライド係止部材にて、腕環バンド部材を所望の位置でノコ歯状の係合溝と係合することにより係止できるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
このように構成することによって、スライド係止部材を開口幅を拡大する方向に手などでスライドさせて、腕環バンド部材の自由端部を挿通開口部に挿入した後、スライド係止部材を手から離すだけで、スライド係止部材が、挿通開口部の開口幅を縮小する方向に付勢され、腕環バンド部材が挿通開口部内で押圧されるので、腕環バンド部材を所望の位置でスライド係止部材にて簡単に係止できる。従って、腕環バンド部材の長さを自由に調整できるので、使用者の手首に装着するのが極めて容易である。
【００１０】
しかも、バンド長さ調整部材が、携帯機器本体の他端側に軸着されているので、その操作が容易であるとともに、使用者の手首の掌側の位置には、長さ調整機構が存在しないので、手首の掌側の位置に、例えば、携帯電話などのような場合に、マイクロフォンを配置する場合に邪魔になることがない。
【００１１】
このように、腕環バンド部材が挿通開口部から外れる方向には、スライド係止部材と係合し、腕環バンド部材が挿通開口部内に挿入する方向には、スライド係止部材との係合が解除されるように形成したノコ歯状の係合溝が腕環バンド部材に形成されているので、腕環バンド部材の自由端部を単に引っ張るだけで、腕環バンド部材が挿通開口部から外れる方向に、すなわち、腕環バンド部材の長さが短くなる方向に移動する。しかも、この場合、腕環バンド部材が挿通開口部内に挿入する方向、すなわち、腕環バンド部材の長さが短くなる方向には、スライド係止部材がノコ歯状の係合溝と係合するので移動することがない。
【００１２】
従って、腕環バンド部材の自由端部を単に引っ張るだけで、腕環バンド部材の長さを自由に調整できるので、使用者の手首に装着するのが片手で操作でき、極めて容易である。
また、本発明の腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構は、前記腕環バンド部材の自由端部の先端には、前記挿通開口部から腕環バンド部材が抜け落ちるのを防止する厚さ方向に突設した突設係合端が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
このように構成することによって、挿通開口部から腕環バンド部材が抜け落ちるのが、腕環バンド部材の自由端部の先端に形成された突設係合端で防止できる。従って、手首が太く、腕環バンド部材の自由端部の先端部で係止しなければならない場合であっても、突設係合端がスライド係止部材で係合されるので、腕環バンド部材が、抜け落ちることがない。
【００１４】
また、本発明の腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構は、前記挿通開口部には、前記腕環バンド部材の挿通開口部内での摺動を案内するスライド係止部材と対峙するように案内ローラ部材が配設されていることを特徴とする。
このように腕環バンド部材を挿通開口部内に挿入または取り外す際に、腕環バンド部材の挿通開口部内での摺動が案内ローラ部材で案内されるので、その操作を円滑に行うことができる。
【００１５】
また、本発明の腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構は、前記案内ローラ部材には、案内溝が形成され、
前記腕環バンド部材には、前記案内溝と係合する案内突起がその長手方向に形成されていることを特徴とする。
このように構成することによって、腕環バンド部材を挿通開口部内に挿入または取り外す際に、案内ローラ部材の案内溝に、腕環バンド部材に形成された案内突起が係合して案内されることになるので、その操作をより円滑に行うことができる。
【００１６】
しかも、スライド係止部材が、挿通開口部の開口幅を縮小する方向に付勢され、腕環バンド部材が挿通開口部内で押圧される際に、案内ローラ部材の案内溝に腕環バンド部材に形成された案内突起がしっかりと係合するので、腕環バンド部材を確実に係止することができる。
また、本発明の腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構は、前記バンド長さ調整部材が、前記挿通開口部に挿通係止した腕環バンド部材の自由端部を反転係止する反転係止部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
このように構成することによって、腕環バンド部材の自由端部反転係止部材反転係止されるので、挿通開口部から外側に突出する腕環バンド部材の自由端部が、携帯機器本体の上に被さって、携帯機器本体の表面の液晶表示部、操作ボタンなどからなる表示部の視認や、操作ボタンなどの電話の操作の邪魔になることがなく、しかも、より確実に腕環バンド部材を係止することができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態（実施例）について説明する。
図１は、本発明の腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構を腕携帯電話に適用した実施例を示す分解斜視図、図２は、図１の腕携帯電話の携帯電話本体部分の部分平面図、図３（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ図１の腕携帯電話の腕環部材の一部分の上面図、断面図、および裏面図を示し、図４は、図１の腕携帯電話の断面図、図５は、本発明のバンド長さ調整機構の分解平面図、図６は、本発明のバンド長さ調整機構の作動説明図、図７〜図９は、それぞれ本発明の腕携帯電話の装着状態を説明する断面図である。
【００１９】
図１及び図４に示したように、本発明の腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構を適用した腕携帯電話１は、略矩形箱形状の携帯機器本体１０を備えている。この携帯機器本体には、図示しないが、その表面に液晶表示部、操作ボタンなどからなる表示部が形成され、その内部に通信制御部が内蔵されているとともに、その裏面側に矩形状の突設部１２が形成されている。
【００２０】
そして、この携帯機器本体１０の両端側に軸着された第１のバンド部材２０、マイクロフォン部４０、第２のバンド部材５０、ならびに長さ調整機構６０で、腕環バンド部材２が構成されている。
携帯機器本体１０の一端側には、バンド装着用凹部１４が形成されており、このバンド装着用凹部１４の底壁１４ａに、リード装着部１４ｄが形成されている。また、バンド装着用凹部１４の側壁１４ｂには、バネ棒部材などからなる軸着部材１１を着脱自在に装着するための軸着用孔１４ｃが形成されている。
【００２１】
一方、同様に、携帯機器本体１０の他端側には、バンド長さ調整部材装着用凹部１６が形成されており、バンド長さ調整部材装着用凹部１６の側壁１６ｂには、公知のバネ棒部材などからなる軸着部材１７を着脱自在に装着するための軸着用孔１６ｃが形成されている。
携帯機器本体１０の一端側のバンド装着用凹部１４には、第１のバンド部材２０の一端側に形成された装着部２２の軸着用孔２２ａに、軸着部材１１を挿着して、軸着部材１１をバンド装着用凹部１４の側壁１４ｂに形成した軸着用孔１４ｃに装着することによって、第１のバンド部材２０が着脱自在に装着されている。
【００２２】
この際、第１のバンド部材２０の装着部２２の中央部から突設したリード線２４の一端部２４ａが、バンド装着用凹部１４の底壁１４ａに形成されたリード装着部１４ｄ内に、図示しない係止機構によって装着係止されて、携帯機器本体１０に電気的に接続されるようになっている。
また、このリード線２４は、第１のバンド部材２０の幅方向中央部に長手方向に、その一部が第１のバンド部材２０の外面に突出するように形成されたリード線部２６内に収容されており、その他端部が、後述するマイクロフォン部４０のマイクロフォン本体４８に電気的に接続されるようになっている。
【００２３】
なお、第１のバンド部材２０には、その内側に、すなわち、手首側の表面に、一定間隔離間して、折曲用の溝部２８が形成されており、これにより、第１のバンド部材２０を装着者の手首の外周に沿って、湾曲できるようになっている。なお、この溝部２８の形状、寸法、形成間隔については特に限定されるものではなく、例えば、断面、半円形状の溝、断面楔状の溝などが採用可能である。
【００２４】
なお、この場合、第１のバンド部材２０の材質は、特に限定されるものではなく、従来からバンド部材として使用されている、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニルなどの合成樹脂、ゴム、皮革、布、ステンレス鋼などの金属などが使用できる。
さらに、第１のバンド部材２０の他端側２１には、マイクロフォン部４０が連結されている。
【００２５】
このマイクロフォン部４０は、第１のバンド部材２０の他端側２１に連結するための第１の連結部材４２と、第２のバンド部材５０に接続するための第２の連結部材４４と、これらの第１の連結部材４２と第２の連結部材４４との間に差し渡された一対のガイド部材４６と、これらのガイド部材４６に沿って、位置移動自在なマイクロフォン本体４８を備えている。
【００２６】
この第１の連結部材４２には、係止用突設部４２ａが突設されており、これを第１のバンド部材２０の他端側２１に形成された係合用溝部２８ａに挿着して、係止ネジピン１３で係止することによって、第１の連結部材４２を第１のバンド部材２０の他端側２１に連結するように構成されている。
また、第１の連結部材４２には、第１のバンド部材２０のリード線部２６に対応する位置に、リード線部４２ｂが形成されており、このリード線部４２ｂの先端からリード線２４が突出して、マイクロフォン本体４８に電気的に接続されている。
【００２７】
また、第１の連結部材４２には、ワイヤ形状の一対のガイド部材４６の一端側が挿着され、第１の連結部材４２の側部からネジピンなどの係止部材４１で係止されている。同様に、第２の連結部材４４には、ガイド部材４６の他端側が挿着され、第２の連結部材４４の側部からネジピンなどの係止部材４３で係止されている。
【００２８】
そして、これらのガイド部材４６には、マイクロフォン本体４８が、そのガイド部材摺動孔４８ａを介して挿着され、これらのガイド部材４６に沿って、マイクロフォン本体４８を摺動させることによって位置移動自在な構成となっている。なお、図示しないが、マイクロフォン本体４８には、マイクロフォン本体４８をガイド部材４６の適切な位置で係止するストッパ機構を備えていてもよい。
【００２９】
一方、第２の連結部材４４には、第２のバンド部材５０の一端側に形成された装着部５２の軸着用孔５４に、バネ棒などの軸着部材１５を挿着して、軸着部材１５を、第２の連結部材４４の側壁４４ａに形成した軸着用孔４４ｃに装着することによって、第２のバンド部材５０が着脱自在に装着されている。
第２のバンド部材５０には、図１および図３に示したように、その内側表面に、すなわち、手首側の表面に、ノコ歯状係合溝部５５が形成されている。このノコ歯状係合溝部５５には、図６の拡大図に示したように、第２のバンド部材５０の自由端部５３の方向に傾斜したテーパー面５５ａと、第２のバンド部材２０の厚さ方向に延びるストッパ面５５ｂとから構成されるノコ歯部５５ｃが複数個形成されている。
【００３０】
このようなノコ歯状係合溝部５５では、第２のバンド部材５０が、挿通開口部６６から外れる方向には、後述する長さ調整機構６０のスライド係止部材６８の係止突片６８ａとストッパ面５５ｂとが係合し、第２のバンド部材５０の移動が阻止される。また、第２のバンド部材５０を、挿通開口部内に挿入する方向には、スライド係止部材６８の係止突片６８ａとストッパ面５５ｂの係合が解除され、テーパー面５５ａに沿って、第２のバンド部材５０が移動できるようになっている。
【００３１】
また、第２のバンド部材５０には、図１及び図３に示したように、その自由端部５３の先端部には、厚さ方向に内側に突設した突設係合端５８が形成されている。この突設係合端５８は、後述する長さ調整機構６０の挿通開口部６６から第２のバンド部材５０が抜け落ちるのを防止するためのものである。すなわち、突設係合端５８が、スライド係止部材６８の係止突片６８ａで係合されるので、手首が太く、第２のバンド部材５０の自由端部５３の先端部で係止しなければならない場合であっても、突設係合端５８がスライド係止部材６８の係止突片６８ａで係合されるので、第２のバンド部材５０、すなわち、腕環バンド部材２が、抜け落ちることがないように構成されている。
【００３２】
さらに、第２のバンド部材５０には、図３に示したように、その外側表面には、第１のバンド部材２０のリード線部２６と同様な形状の中央部の長手方向に延びた案内突起５１が形成されている。この案内突起５１は、第２のバンド部材５０を後述する挿通開口部６６内に挿入または取り外す際に、案内ローラ部材６４の案内溝６４ｂに、第２のバンド部材５０に形成された案内突起５１が係合して案内して、その操作をより円滑に行うためのものである。
【００３３】
また、第２のバンド部材５０としては、特に限定されるものではなく、従来からバンド部材として使用されている、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニルなどの合成樹脂、ゴム、皮革、布、ステンレス鋼などの金属などが使用できる。
長さ調整機構６０は、図１、図２及び図４に示したように、バンド長さ調整枠部材６２を備え、このバンド長さ調整枠部材６２の後端に形成された軸着用孔６２ａに、バネ棒などからなる軸着部材１７を挿着して、軸着部材１７を、携帯機器本体１０のバンド長さ調整部材装着用凹部１６の側壁１６ｂに形成された軸着用孔１６ｃに装着することによって、バンド長さ調整枠部材６２が、携帯機器本体１０の他端側のバンド長さ調整部材装着用凹部１６に着脱自在に軸着されている。
【００３４】
バンド長さ調整枠部材６２には、図２に示したように、その先端の一対のフランジ部６２ｂ、６２ｂの間に、案内ローラ部材６４が、ピン部材６１によって回転可能に軸着されている。そして、この案内ローラ部材６４と、フランジ部６２ｂ、６２ｂと、バンド長さ調整枠部材６２の前壁部６２ｃで、挿通開口部６６が画成されている。
【００３５】
この案内ローラ部材６４には、一対のローラ部６４ａとその間に、第２のバンド部材５０に形成された案内突起５１を係合案内するための案内溝６４ｂが形成されている。
また、バンド長さ調整枠部材６２の内部には、スライド係止部材６８が摺動可能に装着されている。そして、その先端部に形成された係止突片６８ａが、バンド長さ調整枠部材６２の前壁部６２ｃに形成された開口孔６２ｄより、挿通開口部６６内に突出するように、スライド係止部材６８の後端部が、バネ部材６３によって、挿通開口部６６の開口幅を縮小する方向に付勢されている。
【００３６】
なお、係止突片６８ａは、図６に示したように、その先端部にノコ歯状係合溝部５５のテーパー面５５ａと相補的なテーパー面６８ｂが形成されている。
また、このスライド係止部材６８は、その開口部６８ｃに挿通したバネ棒部材６５によって、バンド長さ調整枠部材６２の上部に摺動可能に装着したカバー部材６７に連結されている。このカバー部材６７の上部には、操作部６７ａが突設形成されるととともに、その両側部にも操作部６７ｂが突設形成されている。
【００３７】
さらに、バンド長さ調整枠部材６２のフランジ部６２ｂ、６２ｂの外側には、ピン部材６１によって、反転係止枠部材７０が軸着されている。
この反転係止枠部材７０には、その両側板部７２に、内側に突設した反転係止部材７４が形成されており、挿通開口部６６に挿通し、スライド係止部材６８の係止突片６８ａによって係止した第２のバンド部材５０の自由端部５３を反転係止するようになっている。
【００３８】
また、反転係止枠部材７０には、その両側板部７２の基端部に、ストッパー部材７６が形成されており、図７に示したように、第２のバンド部材５０を挿通、係止する際に、反転係止枠部材７０が、外側に一定角度以上傾斜せず、第２のバンド部材５０を挿通、係止操作が容易となるように構成されている。
このように構成された本発明の腕携帯電話１は、図７〜図９に示したように使用すればよい。
【００３９】
すなわち、腕携帯電話１を使用者の手首に装着する際、または使用者の手首から取り外す際には、図１及び図７に示したように、第２のバンド部材５０の自由端部５３を、長さ調整機構６０の挿通開口部６６から抜いておくか、または、第２のバンド部材５０の自由端部５３を、長さ調整機構６０の挿通開口部６６内に僅かに挿通して、スライド係止部材６８の係止突片６８ａによって係止しておき、腕環バンド部材２の長さを長い状態としておく。
【００４０】
この状態で、腕環バンド部材２に手首を挿通して、カバー部材６７の操作部６７ａ、６７ｂを操作して、スライド係止部材６８をバネ部材６３に抗して、挿通開口部６６の開口幅を拡大する方向に移動させる。そして、図８に示したように、反転係止枠部材７０の両側板部７２と反転係止部材７４で形成される挿入開口７８から、第２のバンド部材５０の自由端部５３を挿通開口部６６内に挿通する。
【００４１】
この状態で、スライド係止部材６８（すなわち、カバー部材６７の操作部６７ａ、６７ｂ）を手から離すだけで、スライド係止部材６８が、挿通開口部６６の開口幅を縮小する方向に付勢され、第２のバンド部材５０が挿通開口部６６内で押圧されるので、腕環バンド部材２を所望の位置でスライド係止部材６８の係止突片６８ａにて簡単に係止できる。
【００４２】
そして、第２のバンド部材５０が、挿通開口部６６から外れる方向には、スライド係止部材６８の係止突片６８ａとストッパ面５５ｂとが係合し、第２のバンド部材５０の移動が阻止される。また、第２のバンド部材５０を、挿通開口部６６内に挿入する方向には、スライド係止部材６８の係止突片６８ａとストッパ面５５ｂの係合が解除され、テーパー面５５ａに沿って、第２のバンド部材５０が移動できるるようになっている。
【００４３】
従って、第２のバンド部材５０の自由端部５３を単に引っ張るだけで、腕環バンド部材２の長さを自由に調整して、使用者の手首の大きさに合わせることができるので、使用者の手首に装着するのが片手で操作でき、極めて容易である。
そして、図８の一点鎖線で示したように、スライド係止部材６８の係止突片６８ａによって係止した第２のバンド部材５０の自由端部５３を、案内ローラ部材６４で１８０°反転して、反転係止枠部材７０の挿入開口７８に再び挿通して、反転係止部材７４で係止する（図９参照）。
【００４４】
このように、第２のバンド部材５０の自由端部５３が、反転係止部材７４で反転係止されるので、挿通開口部６６から外側に突出する第２のバンド部材５０の自由端部５３が邪魔にならず、しかも、より確実に腕環バンド部材を係止することができる。
この状態で、ガイド部材４６に沿って、マイクロフォン本体４８を摺動させることによって適切な位置で係止して、マイクロフォン本体４８を正確に使用者の手首の掌側に位置させ、確実な通話を確保するようにする。
【００４５】
本明細書では、具体的な機構については説明しないが、この状態で、手の指先を耳の孔に挿入するとともに、マイクロフォン本体４８に向かって喋ることによって、リード線２４を介して、電気信号が携帯機器本体１０内に導入され、相手に発信されるとともに、相手の声が携帯機器本体１０の突設部１２を介して、手首を通じて、掌、指先から、スピーカの代わりに使用して、使用者の耳に直接聞こえることができるようになっている。
【００４６】
そして、腕携帯電話１を使用者の手首から取り外す際には、上記の説明とは逆に、カバー部材６７の操作部６７ａ、６７ｂを操作して、スライド係止部材６８をバネ部材６３に抗して、挿通開口部６６の開口幅を拡大する方向に移動させて、スライド係止部材６８の係止突片６８ａと第２のバンド部材５０との係合を解除して、第２のバンド部材５０を挿通開口部６６から取り外せばよい。
【００４７】
図１０は、本発明の第２のバンド部材５０の他の実施例を示す、図３と同様な図を示している。
図１０に示したように、第２のバンド部材５０には、第２のバンド部材５０の装着部５２の近傍に、装着部５２の軸着用孔５４と同様な複数個の軸着用孔５４が、第２のバンド部材５０の長手方向に一定間隔離間して形成されているとともに、これらの軸着用孔５４の間には、第２のバンド部材５０の内側、すなわち、手首側の表面に、一定間隔離間して複数個の切断指示用溝部５６が形成されている。
【００４８】
このように構成することによって、軸着用孔５４の間で第２のバンド部材５０を切断して、軸着用孔５４に軸部材を挿入することによって、第２のバンド部材５０をマイクロフォン部４０の第２の連結部材４４に連結することによって、第２のバンド部材５０の長さを調整することができるようになっている。
また、軸着用孔５４の間に切断指示用溝部５６が形成されているので、第２のバンド部材５０を切断して第２のバンド部材５０の長さを調整する際に、切断による長さ調整のめやすとすることができ、切断しすぎたり、切断が不足したりすることなく、腕環バンド部材２の長さを微妙に調整することができる。
【００４９】
従って、長さ調整機構６０による腕環バンド部材２の長さ調整が不十分である場合に、この第２バンド部材５０の長さを調整することによって、腕環バンド部材２の長さを微妙に調整することができ、腕携帯電話を使用者の手首に確実に装着することができるようになる。
この場合、軸着用孔５４の間の離間距離、ならびに、切断指示用溝部５６の形状、寸法、形成間隔については特に限定されるものではなく、例えば、断面、半円形状の溝、断面楔状の溝などが採用可能である。
【００５０】
以上、本発明の好ましい実施の態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記実施例では、本発明の腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構を腕携帯電話に適用した実施例を示したが、腕時計、携帯デジタルカメラなどその他の携帯機器にも適用できるなど本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５１】
【発明の効果】
本発明によれば、スライド係止部材を開口幅を拡大する方向に手などでスライドさせて、腕環バンド部材の自由端部を挿通開口部に挿入した後、スライド係止部材を手から離すだけで、スライド係止部材が、挿通開口部の開口幅を縮小する方向に付勢され、腕環バンド部材が挿通開口部内で押圧されるので、腕環バンド部材を所望の位置でスライド係止部材にて簡単に係止できる。従って、腕環バンド部材の長さを自由に調整できるので、使用者の手首に装着するのが極めて容易である。
【００５２】
しかも、バンド長さ調整部材が、携帯機器本体の他端側に軸着されているので、その操作が容易であるとともに、使用者の手首の掌側の位置には、長さ調整機構が存在しないので、手首の掌側の位置に、例えば、携帯電話などのような場合に、マイクロフォンを配置する場合に邪魔になることがない。また、本発明によれば、腕環バンド部材が挿通開口部から外れる方向には、スライド係止部材と係合し、腕環バンド部材が挿通開口部内に挿入する方向には、スライド係止部材との係合が解除されるように形成したノコ歯状の係合溝が腕環バンド部材に形成されているので、腕環バンド部材の自由端部を単に引っ張るだけで、腕環バンド部材を挿通開口部内に挿入する方向に、すなわち、腕環バンド部材の長さが短くなる方向に移動する。しかも、この場合、腕環バンド部材が挿通開口部から外れる方向、すなわち、腕環バンド部材の長さが長くなる方向には、スライド係止部材がノコ歯状の係合溝と係合するので移動することがない。
【００５３】
従って、腕環バンド部材の自由端部を単に引っ張るだけで、腕環バンド部材の長さを自由に調整できるので、使用者の手首に装着するのが片手で操作でき、極めて容易である。
また、本発明によれば、挿通開口部から腕環バンド部材が抜け落ちるのが、腕環バンド部材の自由端部の先端に形成された突設係合端で防止できる。従って、手首が太く、腕環バンド部材の自由端部の先端部で係止しなければならない場合であっても、突設係合端がスライド係止部材で係合されるので、腕環バンド部材が、抜け落ちることがない。
【００５４】
また、本発明によれば、腕環バンド部材を挿通開口部内に挿入または取り外す際に、腕環バンド部材の挿通開口部内での摺動が案内ローラ部材で案内されるので、その操作を円滑に行うことができる。
また、本発明によれば、腕環バンド部材を挿通開口部内に挿入または取り外す際に、案内ローラ部材の案内溝に、腕環バンド部材に形成された案内突起が係合して案内されることになるので、その操作をより円滑に行うことができる。
【００５５】
しかも、スライド係止部材が、挿通開口部の開口幅を縮小する方向に付勢され、腕環バンド部材が挿通開口部内で押圧される際に、案内ローラ部材の案内溝に腕環バンド部材に形成された案内突起がしっかりと係合するので、腕環バンド部材を確実に係止することができる。また、本発明によれば、腕環バンド部材の自由端部が、反転係止部材に反転係止されるので、挿通開口部から外側に突出する腕環バンド部材の自由端部が邪魔にならず、しかも、より確実に腕環バンド部材を係止することができるなどの幾多の作用効果を奏する極めて優れた発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の腕装着用携帯機器のバンド長さ調整機構を腕携帯電話に適用した実施例を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、図１の腕携帯電話の携帯電話本体部分の部分平面図である。
【図３】図３（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ図１の腕携帯電話の腕環部材の一部分の上面図、断面図、および裏面図である。
【図４】図４は、図１の腕携帯電話の断面図である。
【図５】図５は、本発明のバンド長さ調整機構の分解平面図である。
【図６】図６は、本発明のバンド長さ調整機構の作動説明図である。
【図７】図７は、本発明の腕携帯電話の装着状態を説明する断面図である。
【図８】図８は、本発明の腕携帯電話の装着状態を説明する断面図である。
【図９】図９は、本発明の腕携帯電話の装着状態を説明する断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第２のバンド部材５０の他の実施例を示す、図３と同様な腕携帯電話の腕環部材の一部分の上面図、断面図、および裏面図である。
【図１１】図１１は、従来の腕時計における三折れ中留め方式の腕時計装着方法を説明する斜視図である。
【符号の説明】
１    腕携帯電話
２    腕環バンド部材
１０  携帯機器本体
１１  軸着部材
１２  突設部
１３  係止ネジピン
１４  バンド装着用凹部
１４ａ      底壁
１４ｂ      側壁
１４ｃ      軸着用孔
１４ｄ      リード装着部
１５  軸着部材
１６  調整部材装着用凹部
１６ｂ      側壁
１６ｃ      軸着用孔
１７  軸着部材
２０  第１のバンド部材
２２  装着部
２２ａ      軸着用孔
２４  リード線
２６  リード線部
２８ａ      係合用溝部
２８  溝部
４０  マイクロフォン部
４１  係止部材
４２  連結部材
４２ａ      係止用突設部
４２ｂ      リード線部
４３  係止部材
４４  連結部材
４４ａ      側壁
４４ｃ      軸着用孔
４６  ガイド部材
４８  マイクロフォン本体
４８ａ      ガイド部材摺動孔
５０  第２のバンド部材
５１  案内突起
５２  装着部
５３  自由端部
５４  軸着用孔
５５  ノコ歯状係合溝部
５５ａ      テーパー面
５５ｂ      ストッパ面
５５ｃ      ノコ歯部
５６  切断指示用溝部
５８  突設係合端
６０  調整機構
６１  ピン部材
６２  調整枠部材
６２ａ      軸着用孔
６２ｂ      フランジ部
６２ｃ      前壁部
６２ｄ      開口孔
６３  バネ部材
６４  案内ローラ部材
６４ａ      ローラ部
６４ｂ      案内溝
６５  バネ棒部材
６６  挿通開口部
６７  カバー部材
６７ａ      操作部
６７ｂ      操作部
６８  スライド係止部材
６８ａ      係止突片
６８ｂ      テーパー面
６８ｃ      開口部
７０  反転係止枠部材
７２  両側板部
７４  反転係止部材
７６  ストッパー部材
７８  挿入開口
１００      腕時計
１０１      腕時計本体
１０２      腕環部材
１０４      ベルト部材
１０６      ベルト部材
１０８      部
１１０      裏板部材
１１２      中板部材
１１４      表カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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