(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給されるガスを燃焼させて熱媒水を加熱する熱源機と、前記熱源機で加熱された熱媒水が供給される複数の端末機器とを備えた暖房システムに設けられた情報通信システムであって、
前記熱源機の総ガス消費量情報と、前記各端末機器の単位時間あたりの消費熱量と所定の期間における運転時間に関する情報である運転情報と、を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段で収集された前記熱源機の総ガス消費量情報と、前記各端末機器の運転情報とから、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を算出する情報算出手段と、
前記算出された前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を出力する出力手段を備えた情報通信システム。
【請求項２】
前記情報収集手段が、前記各端末機器の運転情報と前記熱源機の総ガス消費量情報と共に、前記熱源機とガス機器へガスを供給するガスメータからガス供給量情報を収集するものであり、
前記情報算出手段が、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記情報収集手段で収集された前記熱源機の総ガス消費量情報と前記ガス供給情報とから前記ガス機器のガス供給関連情報を算出するものであり、
前記出力手段が、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記ガス消費情報算出手段で算出された前記ガス機器のガス供給関連情報を出力するものである請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記ガス機器が複数のガス機器であり、
前記情報収集手段が、前記各端末機器の運転情報と前記熱源機の総ガス消費量情報と前記ガス供給量情報と共に、前記各ガス機器の運転情報を収集するものであり、
前記情報算出手段が、前記ガス供給関連情報として、前記情報収集手段で収集された前記熱源機の総ガス消費量情報と前記ガス供給情報と前記ガス機器の運転情報とから前記各ガス機器に対応するガス供給関連情報を算出する請求項２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記情報算出手段で算出された前記各端末機器毎のガス消費関連情報を通信回線を介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記各端末機器毎のガス消費関連情報から、前記各端末機器毎に対応する消費ガス料金を算出する消費ガス料金算出手段と、ガス消費者へ前記各端末機器毎に対応する消費ガス料金を課金する課金手段とを備えた請求項１から３の何れか１項に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記各端末機器の電力消費量を検出する電気消費量検出手段を備え、
前記電力消費量若しくは前記電力消費量から算出される電力消費関連情報も前記出力手段の出力対象とする請求項１から４の何れか１項に記載の情報通信システム。
【請求項６】
暖房システムが、供給されるガスを燃焼させて、給水を加熱して、消費部で消費される温水を生成する給湯用熱源機を備えた給湯暖房システムである請求項１から５に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記消費部を複数備え、前記各消費部への給水供給量を検出する給水供給量検出手段を備え、
前記給水供給量若しくは前記給水供給量から算出される給水供給関連情報も、前記出力手段の出力対象とする請求項６に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記出力手段により出力された情報を、ガス消費者宅内に表示する表示手段を備えた請求項１から７の何れか１項に記載の情報通信システム。
【請求項９】
ガスを燃焼させて熱媒水を加熱する熱源機と、前記熱源機で加熱された熱媒水が供給される複数の端末機器とを備えた暖房システムにおいて、前記各端末機器の単位時間あたりの消費熱量と所定の期間内の運転時間に関する運転情報と、前記熱源機の総ガス消費量情報とから、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を算出する用途別ガス消費量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
供給されるガスを燃焼させて熱媒水を加熱する熱源機と、前記熱源機で加熱された熱媒水が供給される複数の端末機器とを備えた暖房システムに設けられ、用途別にガス消費量を算出することができる情報通信システムと用途別ガス消費量算出方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
以下、説明を容易にするために、家庭用の温水暖房システムを例に取って説明を進める。家庭用の温水暖房システムにおいては、１つ若しくは２つ以上の熱源機で、ガスを燃焼させて加熱された温水（熱媒水の一例）が、往温水として各端末機器等に供給され、各端末機器で放熱後の温水が復温水として再び熱源機に供給され加熱される。このような端末機器としては、浴室暖房乾燥機、暖房用ファンコンベクター、エアコン、食器洗い乾燥機、若しくは温水床暖房機、風呂の追い炊き配管等を挙げることができ、熱源機と循環流路を介して複数の端末機器が接続されている。
【０００３】
このような温水暖房システムは、近来、普及の途にあるものであり、例えば温水床暖房機等の端末機器の普及を図る目的から、ガスの単価を各端末機器毎に対して消費されたガス消費量別に設定することも考えられる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来において、上記のように、熱源機に複数の端末機器が接続されている場合、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量を各別に知る有効な手段が無かった。
よって、本発明は、上記の事情に鑑みて、暖房システムに設けられた情報通信システムにおいて、各端末機器毎に対応するガス消費量を求める技術を得ることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
〔構成１〕
本発明に係る情報通信システムは、請求項１に記載したごとく、供給されるガスを燃焼させて熱媒水を加熱する熱源機と、前記熱源機で加熱された熱媒水が供給される複数の端末機器とを備えた暖房システムに設けられた情報通信システムであって、
前記熱源機の総ガス消費量情報と、前記各端末機器の単位時間あたりの消費熱量と所定の期間における運転時間に関する情報である運転情報と、を収集する情報収集手段と、
前記情報収集手段で収集された前記熱源機の総ガス消費量情報と、前記各端末機器の運転情報とから、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を算出する情報算出手段と、
前記算出された前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とする。
【０００６】
〔作用効果〕
このような暖房システムにおいて、浴室暖房乾燥機、暖房用ファンコンベクター、エアコン、食器洗い乾燥機、温水床暖房機、若しくは風呂の追い炊き配管等の複数の端末機器が、循環流路を介して熱源機と接続されている。この端末機器においては、夫々の機器の動作を制御するために、夫々に設けられたリモコン等と、熱源機の運転状態を制御する制御器との間において、夫々の端末機器の運転情報が流れている。このような端末機器の運転情報としては、例えば温水流量を設定するためのバルブの開度情報、供給される往温水の検出温度、排出される復温水の検出温度等があり、これらの端末機器の運転情報から各端末機器における単位時間あたりの消費熱量を推定算出することができる。さらに、今日の端末機器にあっては、このような端末機器の運転情報を比較的短周期で更新しながら運転制御されるので、上記の単位時間あたりの消費熱量と所定の情報収集期間内における運転時間である端末機器の運転情報を、所定の収集タイミングの例である所定の周期間隔で捉えながら、１周期における各端末機器の消費熱量を推定算出することができる。
【０００７】
そこで、上記の暖房システムにおいて、本発明の情報通信システムは、情報収集手段で、上記のような各端末機器の各運転情報と共に、熱源機において温水を加熱するために消費された熱源機の総ガス消費量情報が所定タイミング等で収集される。また、各端末機器の運転情報は、各端末機器毎に設けられたリモコンや制御器から収集することができる。
次に、情報算出手段において、上記の情報収集手段で収集された各端末機器の運転情報としての所定の情報収集期間内の各消費熱量から、各端末機器における温水の消費熱量の比率が推定算出され、その比率に基づいて、同じく情報収集手段で収集された熱源機の総ガス消費量情報から、各端末機器毎の各ガス消費量や、そのガス消費量から算出できる各端末機器毎のガス料金等のガス消費関連情報を算出することができ、その算出結果としてのガス消費関連情報が表示パネル等に出力される。
従って、暖房システムに設けられる情報通信システムを上記のように構成することで、熱源機に複数の端末機器が接続されている場合においても、例えば各端末機器における温水の消費熱量の比率を各別に知ることができ、その比率に基づいて、各端末機器毎のガス消費関連情報を算出することができる。
尚、上記熱源機がガスエンジンヒートポンプである場合には、各端末機器をガスエンジンヒートポンプに接続された空調用室内機としてもよいし、上記熱源機が吸収式ガス空調機である場合には、各端末機器を吸収式ガス空調機に接続された空調用室内機や温水床暖房機としてもよい。
【０００８】
〔構成２〕
本発明に係る情報通信システムは、請求項２に記載したごとく、上記構成１の情報通信システムの構成に加えて、前記情報収集手段が、前記各端末機器の運転情報と前記熱源機の総ガス消費量情報と共に、前記熱源機とガス機器へガスを供給するガスメータからガス供給量情報を収集するものであり、
前記情報算出手段が、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記情報収集手段で収集された前記熱源機の総ガス消費量情報と前記ガス供給情報とから前記ガス機器のガス供給関連情報を算出するものであり、
前記出力手段が、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報と共に、前記ガス消費情報算出手段で算出された前記ガス機器のガス供給関連情報を出力するものであることを特徴とする。
【０００９】
〔作用効果〕
即ち、これまで説明してきた本発明の情報通信システムは、ガスメータから供給されるガスを燃焼させ熱媒水を加熱する熱源機において、熱媒水が供給される各端末機器のガス消費関連情報を算出し、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量とするように構成されているが、本構成のごとく、情報収集手段において、さらにガスメータにおいて計測されたガスの流量であるガス供給量情報を収集し、収集されたガスメータのガス供給量情報と熱源機の総ガス消費量情報との差から、熱源機以外のガス機器へのガス供給量や、そのガス供給量から算出できるガス機器へ供給されたガスのガス料金等であるガス供給関連情報を情報算出手段において算出することができ、この算出したガス供給関連情報と前記各端末機器のガス消費関連情報とを出力手段にて出力することができる。
従って、本発明の情報通信システムを上記のように構成することで、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量と共に、熱源機以外のガス機器へのガス供給量等を知ることができ、ガス消費者宅におけるガスの消費量を全体的に知ることができる。
尚、上記のガス機器としては、ガスコンロ、ガス炊飯器、ガスファンヒータ、ガスオーブン、ガスストーブ、ガス湯沸器、ガスエンジンヒートポンプ（ＧＨＰ）、ガスエアコン、燃料電池等を挙げることができる。
【００１０】
〔構成３〕
本発明に係る情報通信システムは、請求項３に記載したごとく、上記構成２の情報通信システムの構成に加えて、前記ガス機器が複数のガス機器であり、
前記情報収集手段が、前記各端末機器の運転情報と前記熱源機の総ガス消費量情報と前記ガス供給量情報と共に、前記各ガス機器の運転情報を収集するものであり、
前記情報算出手段が、前記ガス供給関連情報として、前記情報収集手段で収集された前記熱源機の総ガス消費量情報と前記ガス供給情報と前記ガス機器の運転情報とから前記各ガス機器に対応するガス供給関連情報を算出することを特徴とする。
【００１１】
〔作用効果〕
即ち、上記のように複数のガス機器へのガス供給関連情報を算出し出力するように構成した本発明の情報通信システムにおいて、本構成のごとく、情報収集手段によって、夫々のガス機器におけるＯＮ・ＯＦＦ情報，ガス流量を設定するバルブの開度情報等である各ガス機器の運転情報を無線若しくは有線通信回線若しくは電力線等を介して収集し、ガスメータのガス供給量情報と熱源機の総ガス消費量情報との差である全てのガス機器へのガス供給量と、上記の夫々のガス機器の運転情報とから推定することができる各ガス機器への各ガス供給量の比率から、各ガス機器に対応するガス供給量若しくはそれから算出できる各ガス機器に供給されたガス料金等である各ガス機器のガス供給関連情報を推定算出することができ、この各ガス機器毎のガス供給関連情報を前記各端末機器毎のガス消費関連と共に出力することができる。
従って、本発明の情報通信システムを上記のように構成することで、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量と共に、熱源機以外の各ガス機器毎の各ガス供給量等を知ることができ、ガス消費者宅におけるガスの消費量を全体的且つ詳細に知ることができる。
【００１２】
〔構成４〕
本発明に係る情報通信システムは、請求項４に記載したごとく、上記構成１から３の何れかの情報通信システムの構成に加えて、前記情報算出手段で算出された前記各端末機器毎のガス消費関連情報を通信回線を介して受信する受信手段と、前記受信手段で受信した前記各端末機器毎のガス消費関連情報から、前記各端末機器毎に対応する消費ガス料金を算出する消費ガス料金算出手段と、ガス消費者へ前記各端末機器毎に対応する消費ガス料金を課金する課金手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
〔作用効果〕
本構成のごとく、例えば、各家庭にガスを供給する供給業者側等に設けられた中央監視装置において、受信手段により、端末機器毎に算出された前記各端末機器毎のガス消費関連情報を、電話回線、インターネット回線、無線回線等の通信回線を介して受信することができ、消費ガス料金算出手段によって、その受信されたガス消費関連情報と、たとえば各端末機器毎に設定されたガス単価から、各端末機器毎の消費ガス料金を算出することができる。このように算出された各端末機器毎の消費ガス料金は、前記課金手段によって、ガス消費者に課金することができ、その課金情報を上記の通信回線若しくは郵送等によって利用者に通知することもできる。
従って、簡単な構成で、暖房システムの各端末機器毎に対するガス料金を算出して、夫々各別にガス料金を課金する情報通信システムを実現でき、例えばガス消費者が端末機器毎の消費ガス量若しくは料金を明確に知ることができ、さらに、各端末機器毎にガス単価を設定することができる。
【００１４】
〔構成５〕
本発明に係る情報通信システムは、請求項５に記載したごとく、上記構成１から４の何れかの情報通信システムの構成に加えて、前記各端末機器の電力消費量を検出する電気消費量検出手段を備え、
前記電力消費量若しくは前記電力消費量から算出される電力消費関連情報も前記出力手段の出力対象とすることを特徴とする。
【００１５】
〔作用効果〕
本構成のごとく、電気消費量検出手段を設け、例えばガス消費関連情報を算出した所定の情報収集期間内において、各端末機器の電力消費量を検出することができ、その電力消費量若しくはその電力消費量と推定の電力単価等から求められる電気料金等の電力消費関連情報も上記の出力手段の出力対象とすることができ、暖房システムの各端末機器毎の全消費エネルギーを知ることができ、さらに、その消費エネルギーの内、ガスエネルギーと、電力エネルギーの割合、及び各料金等を知ることができる。
【００１６】
〔構成６〕
本発明に係る情報通信システムは、請求項６に記載したごとく、上記構成１から５の何れかの情報通信システムの構成に加えて、暖房システムが、供給されるガスを燃焼させて、給水を加熱して、消費部で消費される温水を生成する給湯用熱源機を備えた給湯暖房システムであることを特徴とする。
【００１７】
〔作用効果〕
本構成のごとく、本発明に係る情報通信システムを実施する暖房システムを、暖房用の熱源機と共に、給湯用の熱源機を設けて構成することができ、このような暖房システムにおいても、各端末機器毎の消費ガス量及びガス料金を求めることができる。
また、給湯用の熱源機において風呂の追い炊きをも行う場合においては、風呂の追い炊きの端末機器の運転情報としての、風呂から熱源機に供給される復温水と熱源機から風呂へ供給される往温水との温度差とその温水流量とから、所定の情報収集期間内において風呂の追い炊きに利用された熱量を算出することができる。さらに、給湯用熱源機におけるガス消費量は、ガス量を調整するバルブ等の開度から算出することができるので、上記の追い炊きに利用された熱量と、上記の消費ガス量から、給湯と風呂の追い炊きとの夫々に利用されたガス消費量を各別に求めることができる。
【００１８】
〔構成７〕
本発明に係る情報通信システムは、請求項７に記載したごとく、上記構成６の情報通信システムの構成に加えて、前記消費部を複数備え、前記各消費部への給水供給量を検出する給水供給量検出手段を備え、
前記給水供給量若しくは前記給水供給量から算出される給水供給関連情報も、前記出力手段の出力対象とすることを特徴とする。
【００１９】
〔作用効果〕
本構成のごとく、給湯用熱源機をも備えた給湯暖房システムにおいて、温水を消費する消費部としての給湯栓や風呂給湯栓等が複数ある場合、給湯用熱源機から各消費部に供給される温水の流量、若しくは給湯用熱源機に供給され各消費部に対応した給水の流量を、前記給水供給量として夫々検出する流量計等を給水供給量検出手段として設け、夫々の給水供給量検出手段の検出結果としての給水供給量や、その給水供給量若しくはその給水供給量と推定の水道単価等から求められる水道料金等の給水供給関連情報も上記の出力手段の出力対象とすることができ、給湯暖房システムにおいて給湯栓及び風呂給湯栓等の各消費部における給水供給量及び水道量料金等を夫々知ることができる。
【００２０】
〔構成８〕
本発明に係る情報通信システムは、請求項８に記載したごとく、上記構成１から７の何れかの情報通信システムの構成に加えて、前記出力手段により出力された情報を、ガス消費者宅内に表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
【００２１】
〔作用効果〕
本構成のごとく、本発明の情報通信システムにおいて、出力手段により出力される各端末機器毎の各ガス消費量及びガス消費量から算出できる各端末機器毎の各ガス料金等のガス消費関連情報や、各ガス機器毎への各ガス供給量及びそのガス供給量から算出できる各ガス機器の各ガス料金等のガス供給関連情報を、ガス消費者宅内の熱源機及び端末機器のリモコンの表示パネル等の表示手段に表示させることで、ガス消費者はその表示された情報から詳細にガスの消費量及び料金等を知ることができ、省エネルギ等を心がけながら、ガス機器及び熱源機の端末機器を運転することができる。
【００２２】
〔構成９〕
本発明に係る用途別ガス消費量算出方法は、請求項９に記載したごとく、ガスを燃焼させて熱媒水を加熱する熱源機と、前記熱源機で加熱された熱媒水が供給される複数の端末機器とを備えた暖房システムにおいて、前記各端末機器の単位時間あたりの消費熱量と所定の期間内の運転時間に関する運転情報と、前記熱源機の総ガス消費量情報とから、前記各端末機器毎に対応するガス消費関連情報を算出することを特徴とする。
【００２３】
〔作用効果〕
即ち、本構成のごとく、暖房システムにおいて熱源機に接続された複数の端末機器の各運転情報としての、単位時間あたりの消費熱量と所定の情報収集期間内の運転時間とに関する端末機器の運転情報から、各端末機器における温水の消費熱量の比率が推定算出され、その比率に基づいて、熱源機において温水を加熱するために消費された熱源機の総ガス消費量情報から、各端末機器毎の各ガス消費量や、そのガス消費量から算出できる各端末機器毎のガス料金等のガス消費関連情報を推定算出することができる。よって、暖房システムに設けられる情報通信システムを上記のように構成することで、熱源機に複数の端末機器が接続されている場合においても、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量を各別に知ることができる。
また、本発明の用途別ガス消費量算出方法は、上記の構成１から５の情報通信システムにおいて実施することができるので、同様の作用効果を発揮することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る情報通信システムを備えた暖房システムの一例としての家庭用の給湯暖房システム１００の構成概要図である。
このような給湯用暖房システム１００は、情報通信システム４０を備えること以外は公知のものと同様であり、その基本的な構成は、暖房用熱源機１０と給湯用熱源機２０を備え、夫々の熱源機１０，２０にガスメータ２を介して都市ガスが供給される。
給湯用熱源機２０は、供給される給水をガスを燃焼させて加熱し、熱源機２０と接続される消費部としての給湯栓２１や風呂給湯栓２２に温水を供給するように構成され、暖房用熱源機１０は、熱源機１０と接続される端末機器としての温水床暖房機１１、浴室暖房乾燥機１２、食器洗乾燥機１３、ファンコンベクタ１４から供給される復温水（熱媒水の一例）を、ガスを燃焼させて加熱し、加熱後の往温水を夫々の端末機器１１，１２，１３，１４に供給するように構成されている。
夫々の熱源機１０，２０は、制御器１によって、都市ガスの流量を調整するバルブ等の開度が制御され、ガスの消費量が調整される。
【００２５】
また、上記の給湯栓２１や風呂給湯栓２２へ供給する温水温度や、温水床暖房機１１、浴室暖房乾燥機１２、食器洗乾燥機１３、ファンコンベクタ１４の運転を制御する夫々のリモコン３１，３２，３３，３４，３５，３６がリモコン端子３０へ接続されおり、制御器１は、リモコン端子３０からの信号を後に説明する情報通信システム４０を介して受信し、夫々の熱源機１０，２０及び各端末機器１１，１２，１３，１４の運転を制御する。
【００２６】
リモコン端子３０と制御器１は、情報通信システム４０を介して接続されており、夫々の情報交換が可能となっており、この情報通信システム４０によって、熱源機１０のように、複数の端末機器１１，１２，１３，１４に循環する温水を加熱する場合においても、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量を各別に算出して出力することができ、その詳細について以下に説明する。
【００２７】
情報通信システム２０は、図２に示すように、情報通信装置４１を備えており、この情報通信装置４１において、上記の用途別ガス消費量等を算出することができる。
即ち、情報通信装置４１に設けられた情報収集手段４２において、リモコン端子３０側から、所定の収集タイミングで、各端末機器の各運転情報としての、各端末機器における温水流量を設定するためのバルブの開度情報や、各端末機器へ供給される往温水の検出温度、各端末機器から排出される復温水の検出温度等と、熱源機１０，２０において温水を加熱するために消費された熱源機１０，２０の総ガス消費量情報とが収集される。
【００２８】
詳しくは、先ず、情報収集手段４２は、情報収集タイミングの間隔である所定の情報収集期間内において、暖房熱源機１０におけるガス調整バルブの開度から推定できる総ガス消費量Ｑ（ｍ3 ）と、各端末機器１１，１２，１３，１４の運転情報としての、所定の情報収集期間内における運転時間ｘi （ｓｅｃ）（ｉ＝１〜４）と、予め記憶手段４５に記憶しておいた端末機器固有の放熱量と熱効率とから算出できる運転中の単位時間あたりの消費熱量である消費熱量係数ａi （Ｊ／ｓｅｃ）（ｉ＝１〜４）とを収集する。尚、各端末機器１１，１２，１３，１４の運転時間はｘi 、端末機器の運転時間の情報を直接収集することができるが、別に、上記の情報収集タイミングの間隔（情報収集周期）が比較的短い場合に、情報収集時に端末機器が運転中のときは、運転時間を情報収集周期とし、運転していない時は０とすることができる。
【００２９】
Ｑ（ｍ3 ）：暖房用熱源機１０の総ガス消費量
ａ1 （Ｊ／ｓｅｃ）：温水床暖房機１１の消費熱量係数ａ2 （Ｊ／ｓｅｃ）：浴室暖房乾燥機１２の消費熱量係数ａ3 （Ｊ／ｓｅｃ）：食器洗乾燥機１３の消費熱量係数ａ4 （Ｊ／ｓｅｃ）：ファンコンベクタ１４の消費熱量係数ｘ1 （ｓｅｃ）：温水床暖房機１１の運転時間
ｘ2 （ｓｅｃ）：浴室暖房乾燥機１２の運転時間
ｘ3 （ｓｅｃ）：食器洗乾燥機１３の運転時間
ｘ4 （ｓｅｃ）：ファンコンベクタ１４の運転時間
【００３０】
次に、情報算出手段４３において、情報収集手段４２で収集された上記の夫々の情報から、各端末機器毎の各ガス消費量や、そのガス消費量から算出できる各端末機器毎のガス料金等のガス消費関連情報が算出される。
詳しくは、夫々の端末機器毎のガス消費量Ｑi （ｍ3 ）（ｉ＝１〜４）は、所定の情報収集期間内における全端末機器の全消費熱量をＡ（Ｊ）（＝ａ1 ×ｘ1 ＋ａ2 ×ｘ2 ＋ａ3 ×ｘ3 ＋ａ4 ×ｘ4 ）とすると、Ｑ1 （ｍ3 ）＝Ｑ×（ａ1 ×ｘ1 ／Ａ）：温水床暖房機１１のガス消費量Ｑ2 （ｍ3 ）＝Ｑ×（ａ2 ×ｘ2 ／Ａ）：浴室暖房乾燥機１２のガス消費量Ｑ3 （ｍ3 ）＝Ｑ×（ａ3 ×ｘ3 ／Ａ）：食器洗乾燥機１３のガス消費量Ｑ4 （ｍ3 ）＝Ｑ×（ａ4 ×ｘ4 ／Ａ）：ファンコンベクタ１４のガス消費量と推定算出される。
【００３１】
このように、情報算出手段４３において、各端末機器毎の消費熱量係数から求められる各ガス消費量の比率や、そのガス消費量の比率から算出できる各端末機器毎のガス料金の比率や、各端末機器毎の各ガス消費量や、そのガス消費量から算出できる各端末機器毎のガス料金等を、ガス消費関連情報として算出し、出力手段４４によって、その算出結果が表示パネル（表示手段の一例）等に出力される。
従って、暖房システムに設けられる情報通信システムを上記のように構成することで、熱源機に複数の端末機器が接続されている場合においても、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量を各別に知ることができる。
【００３２】
また、このようなガス消費関連情報は、所定の情報収集期間毎に求めることができ、たとえば記憶手段４５にそのデータを蓄積して、１日若しくは１月毎の集計を求め出力することもできる。
【００３３】
また、上記の情報通信システム４０の情報通信装置４１は、給湯栓２１及び風呂給湯栓２２の夫々に対するガス消費量を算出することもできる。
即ち、先ず、情報収集手段４２は、情報収集タイミングの間隔である所定の情報収集期間内において、給湯用熱源機２０におけるガス調整バルブの開度から検出できる総ガス消費量Ｐ（ｍ3 ）と、給湯栓２１及び風呂給湯栓２２の運転情報としての、上記の所定の情報収集期間内における開栓時間ｙi （ｓｅｃ）（ｉ＝１〜２）と、給湯栓２１及び風呂給湯栓２２において消費される温水流量Ｖi （ｌ／ｓｅｃ）（ｉ＝１〜２）と熱源機２０へ供給される給水温度ｔｃi （℃）（ｉ＝１〜２）と排出される温水温度ｔｈi （℃）（ｉ＝１〜２）との温度差から求められる給湯栓２１及び風呂給湯栓２２における単位時間あたりの消費熱量である消費熱量係数ｂi （Ｊ／ｓｅｃ）（ｉ＝１〜２）とを収集する。尚、給湯用熱源機２０における熱効率をσとし、水の比重を１（ｋｇ／ｌ）、水の比熱を４１９０（Ｊ／ｋｇ・℃）とする。
【００３４】
Ｐ（ｍ3 ）：給湯用熱源機２０の総ガス消費量
ｂ1 （Ｊ／ｓｅｃ）＝Ｖ1 ×１×４１９０×（ｔｈ1 −ｔｃ1 ）／σ：給湯栓２１の消費熱量係数
ｂ2 （Ｊ／ｓｅｃ）＝Ｖ2 ×１×４１９０×（ｔｈ2 −ｔｃ2 ）／σ：風呂給湯栓２２の消費熱量係数
ｙ1 （ｓｅｃ）：給湯栓２１の開栓時間
ｙ2 （ｓｅｃ）：風呂給湯栓２２の開栓時間
【００３５】
次に、情報算出手段４３において、情報収集手段４２で収集された上記の夫々の情報から、給湯栓２１及び風呂給湯栓２２各の各ガス消費量や、そのガス消費量から算出できる各端末機器毎のガス料金等のガス消費関連情報が算出される。
詳しくは、給湯栓２１及び風呂給湯栓２２の夫々のガス消費量Ｐi （ｍ3 ）（ｉ＝１〜２）は、所定の情報収集期間内における給湯栓２１及び風呂給湯栓２２の全消費熱量をＢ（Ｊ）（＝ｂ1 ×ｙ1 ＋ｂ2 ×ｙ2 ）とすると、Ｐ1 （ｍ3 ）＝Ｐ×（ｂ1 ×ｙ1 ／Ｂ）：給湯栓２１のガス消費量Ｐ2 （ｍ3 ）＝Ｐ×（ｂ2 ×ｙ2 ／Ｂ）：風呂給湯栓２２のガス消費量と推定算出される。
【００３６】
このように、情報算出手段４３において、給湯栓２１及び風呂給湯栓２２の各ガス消費量や、そのガス消費量から算出できる給湯栓２１及び風呂給湯栓２２の各ガス料金等が、出力手段４４によって、上記の各端末機器毎のガス消費関連情報と共に表示パネル等に出力される。
【００３７】
また、本発明の情報通信システム４０は、各端末機器毎に対して消費された用途別ガス消費量等以外に、熱源機１０，２０以外のガスを消費するガスコンロ６１やガス炊飯器６２等のガス機器のガス消費量やガス料金等のガス供給関連情報を知ることができ、その構成について以下に説明する。
図１及び図２に示すように、情報収集手段４２において、ガスメータ２により計測されるたガスの流量であるガス供給量情報が収集される。
尚、ガスメータ２から収集されるガス供給情報としては、累積のガス供給量（ガスメータ２の指針値）である場合が一般的であるので、所定の情報収集期間内においてのガス供給量を算出するために、ガス供給情報としての指針値をガスメータ２から収集するように情報収集手段４２を構成してもよく、その場合は、今回収集した指針値と前回収集した指針値との差をガス供給量として考慮するようにする。
そして、情報算出手段４３において、そのガス供給量情報と前に求めた熱源機１０，２０の総ガス消費量情報とからガス機器６１，６２に供給されたガス供給量を算出することができる。
【００３８】
即ち、情報収集手段４２は、情報収集タイミングの間隔である所定の情報収集期間内において、ガスメータ２から計測したその期間内に供給したガス供給量Ｒ（ｍ3 ）を収集する。
そして、そのガス供給量Ｒ（ｍ3 ）から前に求めた熱源機１０，２０の総ガス消費量Ｐ（ｍ3 ），Ｑ（ｍ3 ）を引き、その引いた値であるＳ（ｍ3 ）（＝Ｒ−Ｐ−Ｑ）をガス機器６１，６２に供給されたガス供給量とするのである。
【００３９】
さらに、情報収集手段４２は、ガス炊飯器６２の運転情報として、ガス炊飯器６２のガス流量を設定するバルブ開度や運転時間等の運転情報を収集し、情報算出手段４３においてその運転情報からガス炊飯器６２へ供給されたガス供給量Ｓ2（ｍ3 ）をガス炊飯器６２のガス供給関連情報として算出する。
そして、情報算出手段４３は、ガス機器６１，６２へ供給されたガス供給量Ｓ（ｍ3 ）から、算出したガス炊飯器６２のガス供給量Ｓ2（ｍ3 ）を引き、ガスコンロ６１へ供給されたガス供給量Ｓ1をガスコンロ６１のガス供給関連情報として算出するのである。
【００４０】
そして、出力手段４４により、上記のように情報算出手段４３において算出された各ガス機器６１，６２への各ガス供給量Ｓ1，Ｓ2やそのそのガス消費量Ｓ1，Ｓ2から算出できるガスコンロ６１及びガス炊飯器６１の各ガス料金等のガス供給関連情報が、上記の各端末機器毎のガス消費関連情報等と共に表示パネル等に出力される。
【００４１】
また、本発明に係る情報通信システム４０は、各家庭に都市ガスを供給する供給業者側等に設けられた中央監視装置４７において、情報算出手段４３で算出された各端末機器毎１１，１２，１３，１４のガス消費関連情報と、給湯栓２１及び風呂給湯栓２２の各ガス消費量と、各ガス機器６１，６２の各ガス消費量とを電話回線等の通信回線５２を介して受信する受信手段４８と、受信手段４８で受信したガス消費関連情報等から、用途別の消費ガス料金を算出する消費ガス料金算出手段４９と、給湯暖房システム１００の利用者所謂ガス消費者へ用途別の消費ガス料金を課金する課金手段５０とを備えている。
また、中央監視装置４７に記憶手段５１を設け、上記のガス消費関連情報等の通信を例えば１日毎に行い、それらの情報を記憶手段５１に蓄積して、１ヶ月毎のガス料金を算出して課金することができる。
【００４２】
上記の中央監視装置４７によって、たとえば各端末機器１１，１２，１３，１４毎等に設定されたガス単価から、各端末機器１１，１２，１３，１４毎の消費ガス料金を算出し課金することができ、その課金情報を上記の通信回線若しくは郵送等によってガス消費者に通知することもできる。従って、ガス消費者が端末機器毎、さらにガス機器毎の消費ガス量若しくは料金を明確に知ることができ、さらに、各端末機器毎にガス単価を設定することができる。
【００４３】
次に、出力手段４４によって、消費者宅内に設けられたリモコンの表示パネル等の表示手段に表示される各端末機器毎のガス消費量やガス料金等の表示例を図３，４，５に示す。
図３は、午前０時から現在までの用途別のガス消費量の積算値を棒グラフによって表示している。また、棒グラフ以外に折れ線グラフや数値円グラフ等によって表示することもできる。
図４は、１時間毎の用途別のガス消費量を棒グラフによって表示している。また、棒グラフ以外に折れ線グラフや数値円グラフ等によって表示することもできる。
図５は、当月の１日から現在までの用途別のガス消費量の積算値から算出することができる、当月の用途別のガス使用料とガス料金とを数値にて表示している。
また、夫々の表示例におけるガス消費量及びガス料金の積算期間は、任意に設定することができる。
また、このような表示手段により、ガス消費者はその表示された情報から詳細にガスの消費量及び料金等を知ることができ、省エネルギ等を心がけながら、ガス機器及び端末機器等を運転することができる。
【００４４】
〔別実施の形態〕
次に、本発明の別の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〈１〉上記の実施の形態において、図２に示すように、情報通信システム４０に、電気消費量検出手段４６を設け、ガス消費関連情報を算出した所定の情報収集期間内において、電源３から各端末機器１１，１２，１３，１４やガスコンロ６１やガス炊飯器６２等のガス機器へ供給される有効電力を検出し、各消費電力量を算出することができ、その電力消費量若しくはその電力消費量と推定の電力単価等から求められる電気料金等の電力消費関連情報も上記の出力手段４４の出力対象として表示手段に表示させることができ、給湯暖房システム１００の各端末機器１１，１２，１３，１４毎、若しくはそれに加えてガス機器毎の全消費エネルギーを知ることができ、さらに、その消費エネルギーの内、ガスエネルギーと、電力エネルギーの割合、及び各料金等を知ることができる。
【００４５】
さらに、各端末機器やガス機器以外の一般的な家電機器に関しても、電源３から供給される有効電力を検出し、各電力消費量を算出することができ、その電力消費量若しくはその電力消費量と推定の電力単価等から求められる電力料金等の電力消費関連情報をも出力手段４４の出力対象として、表示手段に表示させてもよい。また、家電機器単体の代わりに、分電盤の各ブレーカ部等で消費電力を計測し、その計測した消費電力若しくは消費電力から算出できる電力料金等を電力消費関連情報として出力手段４４により表示手段に表示させてもよい。
さらに、水道に関しても、給湯栓２１及び風呂給湯栓２２に供給される給水供給量を検出する流量計等の給水供給量検出手段を設け、その給水供給検出手段の検出結果としての夫々の給水供給量や、その給水供給量と推定の水道単価とから算出することができる夫々の水道料金等を給水供給関連情報として出力手段４４により表示手段に表示させてもよい。
さらに、電力メータ及び水道メータにおいて計測された電力及び水の消費量を上記のリモコンの表示パネル等の表示手段に表示しても構わない。
【００４６】
また、ガス、電力、水道に関する各消費関連情報を表示する表示手段を、エネルギ消費者である顧客により、各消費関連情報に対する比較対象として目標値等を入力可能に構成しても構わない。このような表示手段は、各消費関連情報が目標値に達したときに通報等を表示するように構成することもできる。
【００４７】
〈２〉上記の実施の形態において、給湯栓２１等に消費される温水を供給する給湯用熱源機２０と、夫々の端末機器１１，１２，１３，１４に循環する温水を加熱する暖房用熱源機１０とを別に設けた給湯暖房システム１００について説明したが、別に給湯暖房システムを、夫々の端末機器１１，１２，１３，１４に循環する温水を加熱する暖房用熱源機１０のみを備えた暖房システムとして構成しても構わない。
また、給湯暖房システム１００を、１つの熱源機によって、給湯用及び暖房用の温水を加熱するように構成することもでき、このような場合においても、用途別のガス消費関連情報を算出することもできる。即ち、熱源機において消費された総ガス消費量と、各端末機器の単位時間あたりの消費熱量と運転時間、及び給湯栓及び風呂給湯栓の単位時間あたりの消費熱量と開栓時間から、夫々の用途別のガス消費量を推定算出し、出力することができる。
【００４８】
〈３〉上記の実施の形態において、出力手段４４により、表示手段としてのリモコンに設けられた表示パネルに、各端末機器毎の各ガス消費量やガス消費量から算出できる各端末機器毎のガス料金等のガス消費関連情報等を表示するように構成したが、別に、表示手段として他の機器のリモコン、パソコン、テレビ、専用表示端末等に前記情報を表示するように構成しても構わない。
【００４９】
〈４〉上記の実施の形態において、本発明の情報通信システムに設けられた出力手段を、表示パネル以外へ上記のガス消費関連情報を出力するように構成することもでき、例えば、ガス料金の集計等の目的で、通信回線を介して、ガス供給業者側等に設けられた中央監視装置４７に上記のガス消費関連情報を出力したり、各家庭に設けられた情報通信装置４１の記憶手段４５に上記のガス関連情報を出力したりするように構成することもできる。
【００５０】
〈５〉上記の実施の形態において、情報収集手段４１等の通信を行う機器をリモコン３１等とは別の情報通信装置４１に設けた構成を説明したが、別にリモコン３１に情報収集手段４１を設けてリモコン３１が熱源機及び端末機器等と直接通信を行うように構成しても構わない。
また、ガスメータ，電力メータ及び水道メータや、夫々の熱源機及び端末機器及びガス機器等の複数の機器からの情報を、一端集約装置に集約するように構成しても構わない。その集約装置は、ガスメータ，電力メータ又は水道メータ等に内蔵することもできる。
【００５１】
〈５〉上記の実施の形態において、暖房用熱源機１０及び給湯用熱源機２０としては、ガス給湯暖房機、ガス風呂給湯器、若しくはガス冷温水ファンコンベクタ等を利用することができる。
【００５２】
〈６〉情報算出手段４３において、温水床暖房機１１のガス消費量Ｑ1 は、暖房用熱源機１０の総ガス消費量Ｑから他の端末のガス消費量の総和を引いて求めても構わない。即ち、Ｑ1 ＝Ｑ−（Ｑ2 ＋Ｑ3 ＋Ｑ4 ）で求められる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  給湯暖房システムの構成概要図
【図２】  情報通信システムの構成概要図
【図３】  用途別のガス消費量の表示例を示す図
【図４】  用途別のガス消費量の表示例を示す図
【図５】  用途別のガス料金の表示例を示す図
【符号の説明】
１        制御器
２        ガスメータ
３        電源
１０      暖房用熱源機
１１      温水床暖房機（端末機器）
１２      浴室暖房乾燥機（端末機器）
１３      食器洗乾燥機（端末機器）
１４      ファンコンベクタ
２０      給湯用熱源機
２１      給湯栓（消費部）
２２      風呂給湯栓（消費部）
３０      リモコン端子
４０      情報通信システム
４１      情報通信装置
４２      情報収集手段
４３      情報算出手段
４４      出力手段
４６      電力消費量検出手段
４７      中央監視装置
４８      受信手段
４９      消費ガス料金算出手段
５０      課金手段
６１      ガスコンロ（ガス機器）
６２      ガス炊飯器（ガス機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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