(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂４０〜８５重量％、および無機または有機微細粉末６０〜１５重量％を含有する１軸延伸フィルム基材層（Ａ）の少なくとも片面上に、熱可塑性樹脂３０〜９０重量％、および平均粒子径が前記１軸延伸フィルム基材層（Ａ）の無機または有機微細粉末の平均粒子径以下である表面を親水化処理した無機微細粉末７０〜１０重量％を含有する１軸延伸フィルム表面層（Ｂ）を有する溶融熱転写記録シート。
【請求項２】
前記基材層（Ａ）の無機または有機微細粉末の平均粒子径が０．６〜３μｍの範囲内にあり、前記表面層（Ｂ）の無機微細粉末の平均粒子径が０．４〜１．５μｍの範囲内にある請求項１に記載の溶融熱転写記録シート。
【請求項３】
前記表面層（Ｂ）の記録面の平滑度が２０００〜１００００秒の範囲内にあり、且つ前記表面層（Ｂ）の空孔サイズが０．５〜１５μｍの範囲内にある請求項１または２に記載の溶融熱転写記録シート。
【請求項４】
前記表面層（Ｂ）の無機微細粉末が表面を親水化処理した重質炭酸カルシウムである請求項１〜３のいずれかに記載の溶融熱転写記録シート。
【請求項５】
前記基材層（Ａ）および前記表面層（Ｂ）の熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項１〜４のいずれかに記載の溶融熱転写記録シート。
【請求項６】
前記ポリオレフィン系樹脂がプロピレン単独重合体、プロピレン共重合体、エチレン単独重合体およびエチレン共重合体からなる群から選択される１以上の重合体である請求項５に記載の溶融熱転写記録シート。
【請求項７】
前記表面層（Ｂ）の表面自由エネルギーが３３〜６５ｄｙｎ／ｃｍの範囲内である請求項１〜６のいずれかに記載の溶融熱転写記録シート。
【請求項８】
熱可塑性樹脂４０〜８５重量％、および無機または有機微細粉末６０〜１５重量％を含有する基材層（Ａ）の少なくとも片面上に、熱可塑性樹脂３０〜９０重量％、および平均粒子径が前記基材層（Ａ）の無機または有機微細粉末の平均粒子径以下である表面を親水化処理した無機微細粉末７０〜１０重量％を含有する表面層（Ｂ）を積層した後に、
得られた積層体を１軸延伸することを特徴とする請求項１に記載の溶融熱転写記録シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、溶融熱転写記録に使用する記録シートおよびその製造方法に関する。より具体的には、本発明は、高温高湿度雰囲気下でのバーコード印字記録性に優れ、且つ階調性のある鮮明なフルーカラー印字記録を行うことができる溶融熱転写記録シートおよびその製造方法に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
熱転写記録法は、昇華熱転写方式と溶融熱転写方式に大別される。昇華熱転写方式は、色剤層およびそれを支持する媒体からなる熱転写インクリボンを加熱して、色剤層中に含まれる昇華性または気化性染料を昇華または気化させて画像受容記録シートに染着させることによって、染料画像を形成させるものである。一方、溶融熱転写方式は図１に示すように熱溶融性インク（５）およびそれを支持する基体（４）からなる熱転写インクリボン（１）と、熱転写画像受容記録シート（２）とを、ドラム（８）と熱源（３）の間に狭着させて、サーマルヘッド等の電気信号にて制御可能な熱源（３）によって熱溶融性インク（５）を加熱することによって融解したインクを直接熱転写画像受容記録シート（２）に転写して画像を形成させるものである。
【０００３】
溶融熱転写方式による熱転写記録では、支持体（７）そのものを熱転写画像受容記録シートとして用いたり、支持体表面にインク（５）と密着性が良好なポリエステルやエポキシ樹脂の層またはプライマー層を設けたりすることが多い。溶融熱転写画像受容記録シートとしては、パルプ紙；無機微細粉末を含有するプロピレン系樹脂延伸フィルムからなる不透明な合成紙；あるいは透明なポリエチレンテレフタレート延伸フィルムまたは透明なポリオレフィン系樹脂フィルムの表面に無機微細粉末とバインダーを含有するピグメント塗工剤を塗布し、それにより白色度および染着性を高めた合成紙が用いられている。
【０００４】
感熱転写後の熱転写受像記録シートのアフターユース（複写、鉛筆筆記性、保存性等）を考慮した場合、支持体として内部に多数の空孔を有する合成紙を使用するのが、強度、寸法安定性、印字ヘッドとの密着性の面から好ましいとされている（特開昭６０−２４５５９３号公報、特開昭６１−１１２６９３号公報、特開平３−２１６３８６号公報および特開平５−３０５７８０号公報）。これらの合成紙は、不透明性およびソフト感を出して印字ヘッドとの密着性、給排紙性を良好なものにするため、素材のポリオレフィン系樹脂の融点より低い温度でテンター延伸し内部に空孔を形成させている。また、特開平８ー８０６８４号公報および特開平９−７６６４７号公報では、高温高湿度雰囲気下での印字適性を改良するために、微粒の無機粉末（コロイダル炭酸カルシウム）を含有する微多孔性の支持体表面にプライマー処理した合成紙が提案されている。
【０００５】
一方、近年溶融熱転写においてもフルカラー化が進んでおり、より高い階調性を得るために１つのドットの大きさを変えずに階調を得る方法から、各ドットの大きさを変える可変方式に変わってきている。記録シートにおいては、低い印字エネルギーから高い印字エネルギーにわたるフルカラー記録において、溶融熱転写インクのドット形状が忠実に再現される性能（ドット再現性）が優れ、充分なインクが転写され、記録濃度が高いことが要求されている。この要求に応えるために、合成紙の支持体表面にエチレン・酢酸ビニル共重合体を塗工する手法が提案されている（特開平７−６８９５６号公報）。しかしながらこれらの記録シートは、インク加熱転写時に塗工剤樹脂成分が軟化してインクリボンと記録シート表面の間の密着性が高くなりすぎるため、ブロッキングや印字抜けを生じるという欠点を有していた。
【０００６】
また、上記の溶融熱転写受容記録体シートのうち、窒素含有高分子化合物の水溶液のプライマーを処理した合成紙は高湿度下においては大気中の水分が記録シート表面に付着（吸着）するためにプライマー自体が溶融インクの転写性を阻害し、バーコード等の印字の際に線切れが生じたり、全くインクが転写しないという問題があった。
一方、フルカラーの溶融熱転写においては、インク成分が異なる様々な色を転写したり重色したりする必要があるため、記録シートの表面にはバーコード印字の場合とは違った特性が要求されている。特に高精細な画像を得るためには、低エネルギーから高エネルギーにわたる広範囲な印字エネルギーに対して忠実なドット再現性が必要とされるが、従来の記録シートは必ずしも十分なドット再現性を有していなかった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記従来技術の問題点を解決し、バーコード印字およびフルカラー印字のいずれにおいても優れた特性を示す溶融熱転写記録シートを提供することを課題とした。
すなわち本発明は、バーコート印字においては、高温高湿度雰囲気下で印字しても印字切れがなく、転写濃度が高く、インク密着性の良好な溶融熱転写記録シートを提供することを解決すべき課題とした。また本発明は、フルカラー印字した場合に、高精細な画像を形成することができる溶融熱転写記録シートを提供することを解決すべき課題とした。さらに本発明は、これらの特性を備えた溶融熱転写記録シートの簡便な製造方法を提供することも解決すべき課題とした。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、表面を親水化処理した無機微細粉末を含有する１軸延伸フィルム表面層と１軸延伸フィルム基材層とを有するシートが本発明の目的にかなう特性を有することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂４０〜８５重量％、および無機または有機微細粉末６０〜１５重量％を含有する１軸延伸フィルム基材層（Ａ）の少なくとも片面上に、熱可塑性樹脂３０〜９０重量％、および平均粒子径が前記１軸延伸フィルム基材層（Ａ）の無機または有機微細粉末の平均粒子径以下である表面を親水化処理した無機微細粉末７０〜１０重量％を含有する１軸延伸フィルム表面層（Ｂ）を有する溶融熱転写記録シートを提供するものである。
【０００９】
本発明の実施態様として、基材層（Ａ）の無機または有機微細粉末の平均粒子径が０．６〜３μｍの範囲内にあり、表面層（Ｂ）の無機微細粉末の平均粒子径が０．４〜１．５μｍの範囲内にある溶融熱転写記録シートが好ましい。また、表面層（Ｂ）の記録面の平滑度が２０００〜１００００秒の範囲内にあり、且つ表面層（Ｂ）の空孔サイズが０．５〜１５μｍの範囲内にある溶融熱転写記録シートが好ましい。
また、本発明の実施態様として、表面層（Ｂ）の無機微細粉末が表面を親水化処理した重質炭酸カルシウムである溶融熱転写記録シートや、基材層（Ａ）および前記表面層（Ｂ）の熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である溶融熱転写記録シートが好ましい。ポリオレフィン系樹脂として、プロピレン単独重合体、プロピレン共重合体、エチレン単独重合体およびエチレン共重合体からなる群から選択される１以上の重合体を使用するのが特に好ましい。さらに、本発明の実施態様として、表面層（Ｂ）の表面自由エネルギーが３３〜６５ｄｙｎ／ｃｍの範囲内である溶融熱転写記録シートも好ましい。
【００１０】
本発明は、熱可塑性樹脂４０〜８５重量％、および無機または有機微細粉末６０〜１５重量％を含有する基材層（Ａ）の少なくとも片面上に、熱可塑性樹脂３０〜９０重量％、および平均粒子径が前記基材層（Ａ）の無機または有機微細粉末の平均粒子径以下である表面を親水化処理した無機微細粉末７０〜１０重量％を含有する表面層（Ｂ）を積層した後に；得られた積層体を１軸延伸することを特徴とする上記溶融熱転写記録シートの製造方法も提供する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下において、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本発明の溶融熱転写記録シートは、基材層（Ａ）の少なくとも片面に表面層（Ｂ）を有する。基材層（Ａ）は熱可塑性樹脂および無機または有機微細粉末を含有する。表面層（Ｂ）は、熱可塑性樹脂および無機機微細粉末を含有する。
【００１２】
基材層（Ａ）および表面層（Ｂ）に使用する熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。
例えば、ポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，Ｔ等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレートやその共重合体、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。
【００１３】
中でも、非極性のポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン等の炭素数２〜８のα−オレフィンの単独重合体、およびこれらのαーオレフィン２〜５種の共重合体が挙げられる。共重合体は、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。具体的には密度が０．８９〜０．９７ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１〜１０ｇ／１０分の分枝ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン；メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が０．２〜１０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレン共重合体、プロピレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテン共重合体、プロピレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４ーメチル−１−ペンテン）、プロピレン・エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン・１−ヘキセン共重合体、プロピレン・１−ヘプテン共重合体などが挙げられる。
【００１４】
これらの中でもプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、高密度ポリエチレンが、安価で成形加工性が良好であるため好ましい。特にプロピレン系樹脂は記録シートとした場合の剛度が良好でコストが安いために好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレンを単独重合させたアイソタクチック重合体ないしはシンジオタクチック重合体を例示することができる。
基材層（Ａ）および表面層（Ｂ）には同一の熱可塑性樹脂を使用してもよいし、異なる熱可塑性樹脂を使用してもよい。それぞれの層に求められる特性に応じて、熱可塑性樹脂は適宜選択することができる。
【００１５】
基材層（Ａ）に使用する無機または有機微細粉末の種類は特に限定されない。
無機微細粉末としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土、酸化珪素等を例示することができる。中でも重質炭酸カルシウム、クレー、珪藻土を使用すれば、安価で延伸時の空孔形成性がよいために好ましい。
【００１６】
有機微細粉末としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン樹脂、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイト等を例示することができる。中でも、使用する熱可塑性樹脂よりも融点が高くて非相溶性の微細粉末を使用するのが空孔形成の点で好ましい。
基材層（Ａ）には、上記の微細粉末の中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機微細粉末と無機微細粉末を混合して使用してもよい。
【００１７】
表面層（Ｂ）に使用する無機微細粉末は特に限定されず、基材層（Ａ）と同じ種類の材料を用いることができる。ただし、これら無機微細粉末の表面は、親水化処理されていることが必要である。無機微細粉末の親水化処理は、例えば脂肪酸金属塩等の界面活性剤をミキサーなどで混合分散したり、無機化合物を水性媒体中で湿式粉砕する際にアニオン系ポリマー分散剤やカチオン系ポリマー分散剤などで処理して乾燥することによって行うことができる。中でもカチオン系ポリマー分散剤で処理した重質炭酸カルシウムを使用するのが好ましい。表面を親水化処理した無機微細粉末の好ましい例として、特開平７−３００５６８号公報および特開平１０−１７６０７９号公報に記載されるものを挙げることができる。
【００１８】
平均粒径１．５μｍ以下の無機微細粉末を熱可塑性樹脂に配合混練すると分散不良により２次凝集物が発生しやすいが、表面を親水化処理した無機微細粉末を使用すればこのような２次凝集物の発生を有効に防ぐことができる。このため、本発明によれば突起物が少ないより平滑な延伸フィルムを製造して高精細な記録画像を形成させることができる。また、インクとの密着性および転写濃度を向上させることもできる。
なお、表面層（Ｂ）に用いる親水化処理した無機微細粉末は基材層（Ａ）に使用してもよい。その場合は、親水化処理していない無機微細粉末を混合して使用してもよい。
【００１９】
基材層（Ａ）に使用する微細粉末の好ましい平均粒子径の範囲は０．６〜３μｍである。平均粒子径を０．６μｍ以上にすれば延伸によってさらに十分な空孔（ボイド）を形成することができる。また平均粒子径を３μｍ以下にすれば空孔を適度な大きさに制御しフィルムにしわが発生するのをより効果的に防止することができる。
表面層（Ｂ）に使用する無機微細粉末の好ましい平均粒子径の範囲は０．４〜１．５μｍである。平均粒子径を上記範囲内にすることによって、表面に微細な亀裂を形成させてインクの接着性を向上させ、印刷時の白抜けをより有効に防ぐことができる。また、表面層（Ｂ）では、多層樹脂延伸フィルムの表面突起物の原因になる粒径４４μｍ以上の粗大粒子の含有量を１０ｐｐｍ以下にしておくことが好ましい。
【００２０】
本発明の溶融熱転写記録シートを製造するために、上記熱可塑性樹脂と上記微細粉末を混合して各層を形成する。本発明の溶融熱転写記録シートは、当業者に公知の種々の方法を組み合わせることによって製造することができる。いかなる方法により製造された溶融熱転写記録シートであっても、請求項１に記載される条件を満たすものである限り本発明の範囲内に包含される。
【００２１】
基材層（Ａ）では、熱可塑性樹脂を４０〜８５重量％、無機または有機微細粉末を６０〜１５重量％配合する。微細粉末の量が６０重量％を超えると厚さが均一な溶融熱転写記録シートを形成することが困難になる。また、１５重量％未満では延伸により形成される空孔の量が少ないため、熱転写印字の際に感熱ヘッドの圧力が不均一となり高精細な画像を得ることが困難になる。
【００２２】
表面層（Ｂ）では、熱可塑性樹脂を３０〜９０重量％、表面を親水化処理した無機微細粉末を７０〜１０重量％配合する。無機微細粉末の量が７０重量％を超えると、均一に延伸することが困難になり、製造される溶融熱転写記録シートの表面に裂け目が生じやすくなって実用性が低くなる。また、微細粉末の量が１０重量％未満では、表面層（Ｂ）に発生する微細な亀裂および空孔の数が不足して転写インクのインク密着性が悪くなってしまう。
微細粉末を熱可塑性樹脂中に配合混練する際に、必要に応じて分散剤、酸化防止剤、相溶化剤、難燃剤、紫外線安定剤、着色顔料等を添加することができる。
【００２３】
基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）は共押出しにより積層しても、別々に押出して積層してもよい。
好ましい製造方法は、基材層（Ａ）および表面層（Ｂ）を積層した後にまとめて１軸延伸する工程を含むものである。別個に延伸して積層する場合に比べると簡便でありコストも安くなる。また、基材層（Ａ）および表面層（Ｂ）に形成される空孔の制御もより容易になる。
【００２４】
延伸には、公知の種々の方法を使用することができる。延伸の温度は、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下に設定することができる。延伸温度は、表面層（Ｂ）の熱可塑性樹脂の融点より５℃以上低く、基材層（Ａ）の熱可塑性樹脂の融点より１５℃以上低い温度にするのが好ましい。このように温度を設定すれば、ロール間延伸を行う場合にロール表面にシートが貼り付き、溶融熱転写記録シート表面に貼り付き模様が出るのを特に有効に防ぐことができる。また、表面層（Ｂ）に形成される亀裂数不足によるインク密着性の低下も有効に防ぐことができる。
【００２５】
延伸の具体的な方法としては、ロール群の周速差を利用したロール間延伸、テンターオーブンを利用したクリップ延伸などを挙げることができる。中でも１軸方向のロール延伸によれば、延伸倍率を任意に調節することができ、形成される空孔の大きさや個数をコントロールすることができるために好ましい。特に全層を１軸延伸することによってフットボール状の空孔や亀裂が形成されるため、２軸延伸よりも微細な空孔を数多く形成させることができる。また、フィルムの流れ方向に樹脂の延伸配向がなされるため、無延伸フィルムに比べて高抗張力でかつ印刷時や加工時の張力による寸法変化が小さい溶融熱転写記録シートを得ることができる。
【００２６】
延伸倍率は特に限定されず、本発明の溶融熱転写記録シートの使用目的と用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用するときには、１．２〜１０倍、好ましくは２〜７．５倍に１軸延伸する。延伸倍率が１．２倍未満では溶融熱転写記録シートとして有効な微細な空孔が得られない。また延伸倍率が１０倍を越えると、延伸切れが多く発生する。また、得られる表面層（Ｂ）の空孔が大きすぎて、低階調部の転写性が低下する。
延伸後は必要に応じて、加熱ロールまたは熱風オーブン等を利用した公知の手法による高温熱処理が施される。延伸速度は２０〜３５０ｍ／分であるのが好ましい。
【００２７】
本発明の溶融熱転写記録シートは、微細な空孔を有する多孔性構造を有しており、下記式（１）で計算される空孔率が５〜６０％の範囲内であるのが好ましい。空孔率が５％未満であるとインクの密着性が劣り、また熱転写印字の際に感熱ヘッドの圧力が不均一となり高精細な画像を得ることが困難になる傾向がある。また、空孔率が６０％を超えると、フィルムの材料強度が低下して、セロテープ等によって容易に表面破壊が起る傾向がある。
【００２８】
【数１】
0003878333.tif 000002
【００２９】
式（１）のρ０は溶融熱転写記録シートの真密度を表わし、ρ１は溶融熱転写記録シートの密度を表わす。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。本発明の溶融熱転写記録シートの密度は、０．６０〜１．２０ｇ／ｃｍ３の範囲内であるのが好ましい。
【００３０】
本発明の溶融熱転写記録シートの表面層（Ｂ）は、空孔サイズが０．５〜１５μｍの範囲内にあり、記録面の平滑度が２０００〜１００００秒の範囲内にあるのが好ましい。本明細書において「空孔サイズ」とは、亀裂または空孔の最長部分の長さの平均値をいう。また、本明細書において「平滑度」とは、ＪＩＳ  Ｐ８１１９で測定した平滑度を意味する。
表面層（Ｂ）の空孔サイズが１５μｍより大きいか、平滑度が２０００秒未満であると、低階調部（ハイライト部）の転写性が悪くなり、高精細な画像が得られなくなる傾向がある。逆に、空孔サイズが０．５μｍ未満であるか、平滑度が１００００秒を越えると記録紙がブロッキングを起こしたり、プリンターでの走行性が悪くなって多色印字の場合に色ズレが起こり、高精細な画像が得られなくなる傾向がある。
【００３１】
また表面層（Ｂ）の表面自由エネルギーは３３〜６５ｄｙｎ／ｃｍの範囲内であることが好ましい。本明細書において「表面自由エネルギー」とは、２３℃、相対湿度５０％の条件下で接触角計（協和界面化学（株）製、型式ＣＡ−Ｄ型）を用いてイオン交換水および沃化メチレンに対する接触角を測定することによって求めた値をいう。表面層（Ｂ）の表面自由エネルギーが上記範囲内であれば、より高精細な画像を得ることができる。
溶融熱転写プリンターに用いるインクリボンのバインダーにはワックス型、樹脂型、ワックスと樹脂の混合型等があるが、転写印字の時に溶融するこれらのバインダーと記録紙表面の表面自由エネルギーが近似していることが良好な転写を行うために必要である。すなわち、記録シートの表面自由エネルギーが３３ｄｙｎ／ｃｍ未満ではインクが転写され過ぎ、印字部以外の部分にもインクが転写して汚れが発生する傾向がある。逆に、表面自由エネルギーが６５ｄｙｎ／ｃｍを越えると、記録紙表面と溶融したインクとの密着が弱くて、重色（色重ね）の際に一色目のインクが記録紙から剥離したり、弾きが発生したりして転写濃度が低下する傾向がある。
【００３２】
本発明の溶融熱転写記録シートの厚みは、溶融熱転写プリンターで記録するときの記録シートの走行性、得られた画像の階調性の点から３０〜４００μｍの範囲内であるのが好ましく、５０〜３００μｍの範囲内であるのがより好ましい。
基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）の厚さの比は９：１〜５：５の範囲内にするのが、プリンターでの記録シートの走行性の点で好ましい。
【００３３】
製造した溶融熱転写記録シートは、基材層（Ａ）と表面層（Ｂ）の２層構造でも使用することができるが、さらに基材層（Ａ）の裏面に別の熱可塑性フィルムや天然パルプを積層して使用してもよい。また、製造した溶融熱転写記録シートの表面層（Ｂ）には、あらかじめオフセット印刷などの各種印刷を施した後に空白部分に溶融熱転写プリンターで画像、文字情報、バーコード等を記録して使用することもできる。また、裏面側には粘着加工を施して各種のタックラベルとしても使用することもできる。
【００３４】
【実施例】
以下に実施例、比較例および試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。
以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨から免脱しない限り適宜変更することができる。従って本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
使用する材料を以下の表１にまとめて示す。なお、表中のＭＦＲはメルトフローレートを意味する。また、微細粉末の平均粒子径は、マイクロトラックＭＫ−II粒度分布計（日機装株式会社）を用いて測定した。
【００３５】
【表１】
0003878333.tif 000003
【００３６】
（実施例および比較例）
以下の手順にしたがって、本発明の溶融熱転写記録シート（実施例１〜６）および比較用の溶融熱転写記録シート（比較例１〜４）を製造した。使用した材料の種類と量、延伸条件、延伸性を表２にまとめて示した。
ポリオレフィン系樹脂と無機微細粉末を混合することによって、配合物［Ａ］および［Ｂ］を調製した。これらの配合物を２５０℃に設定された３台の押出機でそれぞれ溶融混練し、ダイ内で配合物［Ａ］の表面側に配合物［Ｂ］を積層して押出成形し、冷却装置にて７０℃まで冷却して、２層の無延伸シートを得た。このシートを所定温度に加熱した後、縦方向に所定倍率でロール間延伸した。このとき、比較例３については延伸を行わなかった。また、比較例４については、ロール間で縦延伸を行った後にさらにテンターオーブンで横延伸を行った（２軸延伸）。
次いで、得られたシートの両面に放電処理機（春日電機（株）製）を用いて５０Ｗ／ｍ２・分のコロナ処理を行って２層構造の溶融熱転写記録シートを得た（Ｂ／Ａ＝１５μｍ／７０μｍ）。
【００３７】
【表２】
0003878333.tif 000004
【００３８】
（試験例）
得られた溶融熱転写記録シートについて、以下の試験と評価を行った。
１）カラー溶融熱転写記録適性
溶融熱転写記録シートに２０℃、相対湿度６０％の雰囲気下で熱転写カラープリンター（アルプス電気（株）製、商品名：ＭＤ−１０００）により、３色（シアン、マゼンタ、イエロー）のカラーチャート画像を記録した。その記録画像を光学顕微鏡で観察し下記の基準で評価した。
○：３色とも全ての階調域においてインクドットが再現され、転写濃度も高い。
△：３色の低階調域においてインクドットの再現に欠け、転写濃度もやや低い。実用性に問題がある。
×：３色の低〜中階調域にかけてインクドットの再現がなく、転写濃度も低い。実用上使用できない。
【００３９】
２）熱転写バーコード記録性
溶融熱転写記録シートを３５℃、相対湿度９０％の恒温室で２４時間状態調整した後、同恒温室内で溶融型インクリボン（（株）リコー製、商品名：樹脂型Ｂ１１０Ｃ）を用いてバーコートプリンター（東京電気（株）製、商品名：Ｂ−３０−Ｓ５）でバーコードを記録した。
記録したバーコードと文字を肉眼で観察し、下記の基準で評価した。
○：バーコードも文字も鮮明である。
△：バーコードの細線に線切れがある。読みとり不良が発生し、実用性に問題がある。
×：バーコードと文字にともに線切れ、かすれがある。実用上使用できない。
【００４０】
３）転写インクの密着性
２）でバーコード記録した溶融熱転写記録シートを３５℃、相対湿度９０％の恒温室に２４時間放置した後にバーコード記録面に粘着テープ（ニチバン（株）製、商品名：セロテープ）を貼り付けて十分に押しつけた後、粘着テープを粘着面に対して９０度の方向に一定の速度で引き剥がした。記録インクの取られ方を肉眼で観察し、下記の基準で評価した。
◎：全く記録インクが剥がれない。
○：記録シートの材料部分が破壊されているが、実用上問題ない。
△：セロテープ剥離時に抵抗があるが記録インクの殆どが剥がれ、実用上問題がある。
×：セロテープ剥離時に抵抗が無く、記録インク全量が剥がれ、実用上使用できない。
【００４１】
４）平滑度
ＪＩＳ  Ｐ８１１９により測定した。
【００４２】
５）空孔サイズ
溶融熱転写記録シートの表面と断面を電子顕微鏡で写真撮影した。その表面と断面の写真から、表面層（Ｂ）の表面の亀裂または空孔をそれぞれ無作為に１０点選び、亀裂および空孔の最大長さを求め、その平均値を求めた。
【００４３】
６）表面自由エネルギー
２３℃、相対湿度５０％の恒温室内で、溶融熱転写記録シートの表面層（Ｂ）の接触角を接触角計（協和界面化学（株）製、型式ＣＡ−Ｄ型）を用いて測定した。イオン交換水および沃化メチレンに対する接触角をそれぞれ求めて表面自由エネルギーを算出した。
【００４４】
上記各試験結果を以下の表３にまとめて示す。
【表３】
0003878333.tif 000005
【００４５】
表３から明らかなように、本発明の溶融熱転写記録シートは、表面層（Ｂ）の表面自由エネルギー、平滑度、空孔サイズが好ましい範囲内にあり、カラー溶融熱転写適性、高温高湿度雰囲気下での熱転写バーコード記録性および記録インクの密着性の全てが良好である（実施例１〜６）。
これに対して、表面層（Ｂ）の無機微細粉末が親水化処理されていない溶融熱転写記録シート（比較例１および２）、延伸処理していない溶融熱転写記録シート（比較例３）および２軸延伸した溶融熱転写記録シート（比較例４）は、いずれも特性が劣っており実用性がない。
【００４６】
【発明の効果】
本発明の溶融熱転写記録シートは、カラー溶融熱転写記録適性、高温高湿度雰囲気下での熱転写バーコード記録適性およびインク密着性が優れている。このため、本発明の溶融熱転写記録シートは、記録方式が異なる多種類のプリンターに使用することが可能であり、その応用範囲は広範にわたり産業上の利用性が極めて高い。また、本発明の製造方法によれば、このような溶融熱転写記録シートを簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】溶融熱転写方式を説明する図である。
【符号の説明】
１：  インクリボン
２：  熱転写画像受容記録シート
３：  熱源（サーマルヘッド）
４：  基体
５：  熱溶融性インク
６：  画像受容層
７：  支持体
８：  ドラム
【図１】
0003878333.tif 000006