(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子フォーム、及び、前記電子フォームに対する利用者の入力により既に作成されている既作成入力データを読み込む読込手段と、
前記既作成入力データを前記電子フォームの対応する項目中に挿入した状態で、前記電子フォームを表示画面上に表示する表示手段と、
前記電子フォームに含まれる項目毎に設定された有効期限を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記管理テーブルを参照して、前記電子フォームに含まれる項目毎に、前記既作成入力データの内容が前記有効期限を経過しているか否かを判定し、有効期限を経過している項目を利用者に告知する期限管理手段と、を備えることを特徴とする電子フォーム処理装置。
【請求項２】
前記期限管理手段は、前記表示画面上において、有効期限を経過している項目毎に警告表示することを特徴とする請求項１に記載の電子フォーム処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記表示画面上において、有効期限を経過している項目については、対応する前記既作成入力データを前記電子フォーム中に表示しないことを特徴とする請求項１に記載の電子フォーム処理装置。
【請求項４】
前記管理テーブルは、前記電子フォームに含まれる項目毎に、当該項目に対して利用者が入力すべき情報、又は、当該項目と関連して利用者が添付すべき添付データの有効期限を記述していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電子フォーム処理装置。
【請求項５】
前記期限管理手段は、前記電子フォームに含まれる各項目に対して利用者が情報を入力した日時又は利用者が対応する添付データを添付した日時を記述するログ情報と、前記管理テーブルに記述された有効期限の情報とを比較して判定を実行することを特徴とする請求項４に記載の電子フォーム処理装
置。
【請求項６】
電子フォーム、及び、前記電子フォームに対する利用者の入力により既に作成されている既作成入力データを読み込む読込手段と、
前記既作成入力データを前記電子フォームの対応する項目中に挿入した状態で、前記電子フォームを表示画面上に表示する表示手段と、
前記電子フォームに含まれる項目毎に、入力内容の変更チェックの要否を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記管理テーブル中において、前記入力内容の変更チェックが必要であると記述されている項目を利用者に告知して確認を促す期限管理手段と、を備えることを特徴とする電子フォーム処理装置。
【請求項７】
前記期限管理手段は、前記表示画面上において、前記変更チェックが必要な項目毎に注意喚起表示することを特徴とする請求項６に記載の電子フォーム処理装置。
【請求項８】
電子フォーム、及び、前記電子フォームに対する利用者の入力により既に作成されている既作成入力データを読み込む読込手段と、
前記既作成入力データを前記電子フォームの対応する項目中に挿入した状態で、前記電子フォームを表示画面上に表示する表示手段と、
前記電子フォームに含まれる項目毎に、設定された有効期限及び入力内容の変更チェックの要否を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記管理テーブルを参照して、前記電子フォームに含まれる項目毎に、前記既作成入力データの内容が前記有効期限を経過しているか否かを判定し、有効期限を経過している項目を利用者に告知するとともに、前記管理テーブル中において、前記入力内容の変更チェックが必要であると記述されている項目を利用者に告知して確認を促す期限管理手段と、を備えることを特徴とする電子フォーム処理装置。
【請求項９】
前記電子フォームは、電子履歴書フォームであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電子フォーム処理装置。
【請求項１０】
表示画面を備える端末装置上で実行されることにより、前記端末装置を、
電子フォーム、及び、前記電子フォームに対する利用者の入力により既に作成されている既作成入力データを読み込む読込手段と、
前記既作成入力データを前記電子フォームの対応する項目中に挿入した状態で、前記電子フォームを表示画面上に表示する表示手段と、
前記電子フォームに含まれる項目毎に設定された有効期限を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記管理テーブルを参照して、前記電子フォームに含まれる項目毎に、前記既作成入力データの内容が前記有効期限を経過しているか否かを判定し、有効期限を経過している項目を利用者に告知する期限管理手段と、を備える電子フォーム処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記期限管理手段は、前記表示画面上において、有効期限を経過している項目毎に警告表示することを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記表示手段は、前記表示画面上において、有効期限を経過している項目については、対応する前記既作成入力データを前記電子フォーム中に表示しないことを特徴とする請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記管理テーブルは、前記電子フォームに含まれる項目毎に、当該項目に対して利用者が入力すべき情報、又は、当該項目と関連して利用者が添付すべき添付データの有効期限を記述していることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記期限管理手段は、前記電子フォームに含まれる各項目に対して利用者が情報を入力した日時又は利用者が対応する添付データを添付した日時を記述するログ情報と、前記管理テーブルに記述された有効期限の情報とを比較して判定を実行することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
表示画面を備える端末装置上で実行されることにより、前記端末装置を、
電子フォーム、及び、前記電子フォームに対する利用者の入力により既に作成されている既作成入力データを読み込む読込手段と、
前記既作成入力データを前記電子フォームの対応する項目中に挿入した状態で、前記電子フォームを表示画面上に表示する表示手段と、
前記電子フォームに含まれる項目毎に、入力内容の変更チェックの要否を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記管理テーブル中において、前記入力内容の変更チェックが必要であると記述されている項目を利用者に告知して確認を促す期限管理手段と、を備える電子フォーム処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記期限管理手段は、前記表示画面上において、前記変更チェックが必要な項目毎に注意喚起表示することを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
表示画面を備える端末装置上で実行されることにより、前記端末装置を、
電子フォーム、及び、前記電子フォームに対する利用者の入力により既に作成されている既作成入力データを読み込む読込手段と、
前記既作成入力データを前記電子フォームの対応する項目中に挿入した状態で、前記電子フォームを表示画面上に表示する表示手段と、
前記電子フォームに含まれる項目毎に、設定された有効期限及び入力内容の変更チェックの要否を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記管理テーブルを参照して、前記電子フォームに含まれる項目毎に、前記既作成入力データの内容が前記有効期限を経過しているか否かを判定し、有効期限を経過している項目を利用者に告知するとともに、前記管理テーブル中において、前記入力内容の変更チェックが必要であると記述されている項目を利用者に告知して確認を促す期限管理手段と、を備える電子フォーム処理装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記電子フォームは、電子履歴書フォームであることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか一項に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
電子フォームと、請求項１０乃至１８のいずれか一項に記載のプログラムと、を含む電子フォーム作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを利用して、各種電子フォーム、特に求人関係の履歴書やエントリーシートなどの電子フォーム（以下、「電子履歴書」と呼ぶ。）の処理を行うのに好適な電子フォーム処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、官公庁や企業などに対する手続のペーパーレス化、電子化の流れにより、様々な書類が電子フォームとして流通し、利用されるようになりつつある。また、デジタルネットワークの進歩により、そのような電子フォームがインターネットなどのネットワークを通じて提供され、多くの利用者が容易に利用できる環境が整いつつある。
【０００３】
このような環境下で、就職や転職などの際に使用される履歴書、経歴書、エントリーシートなども、インターネットを通じて電子データとして利用者に提供できるようになる（以下、「履歴書」の語は、履歴書そのものの他、経歴書、エントリーシートなどの求人採用関係の各種書類も含む意味とする）。即ち、利用者が必要な電子履歴書フォームを特定のサーバに要求し、インターネットなどを介して自己の端末にダウンロードし、端末上で必要事項を入力することにより、履歴書を電子的に作成することができる。利用者は、そのようにして作成した電子履歴書を、プリント出力して紙の履歴書として企業に提出することもできるし、電子履歴書自体を電子データの形態でネットワークを通じて送信することにより企業などの所定の機関に提出することもできる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
就職活動の際には、複数の企業に対して履歴書を提出する必要が生じうる。その際、企業毎に利用すべき履歴書のフォームが異なるような場合は、ある企業向けの履歴書のデータを利用して別の企業向けの電子履歴書を作成することがある。また、ある程度の頻度で転職が続くような場合には、過去に作成した電子履歴書のデータを使用して新たな電子履歴書を作成する必要が生じる。
【０００５】
しかし、例えば履歴書に添付する顔写真や所定の証明書などの添付データには、それぞれ有効期限が定められているものがあり、過去に作成した電子履歴書のデータに添付されている添付データは有効期限が切れているために使用できないということがある。また、婚姻による氏名の変更や引っ越しによる住所の変更など、履歴書中に記載する項目には内容に変更が生じうる性質のものがある。よって、過去に作成した電子履歴書のデータを利用して新たな電子履歴書を作成する際には、添付データの有効期限や記入内容の変更などをチェックできることが望ましい。
【０００６】
また、このような問題は、電子履歴書に限らず、申込書、申請書など、他の各種の電子フォームを利用して電子書類を作成する場合も同様である。
【０００７】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、過去に作成した入力データを使用して新たな電子履歴書などの電子書類を作成する際に、添付データの有効期限や記入内容の変更などを自動的に検出可能な電子フォーム処理装置及びそのためのプログラムを提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点では、電子フォーム処理装置において、電子フォーム、及び、前記電子フォームに対して利用者が入力した入力データを表示画面上に表示する表示手段と、前記電子フォームに含まれる項目毎に設定された有効期限を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、前記管理テーブルを参照して、前記電子フォームに含まれる項目毎に、前記入力データの内容が前記有効期限を経過しているか否かを判定し、有効期限を経過している項目を利用者に告知する期限管理手段と、を備える。
【０００９】
上記の電子フォーム処理装置は、電子フォームを読み込んで表示画面上に表示し、さらに利用者により入力された入力データを電子フォームとともに表示する。管理テーブルには、電子フォームに含まれる項目毎に有効期限を記述している。利用者が入力した入力データは、項目毎に管理テーブル内の有効期限情報と照合され、有効期限を経過しているか否かが判定される。有効期限を経過している場合には、その旨が利用者に告知されるので、利用者は有効な入力データを再度入力したり、修正したりすることができ、正しい電子書類の作成が可能となる。
【００１０】
上記の電子フォーム処理装置の一態様では、前記期限管理手段は、前記表示画面上において、有効期限を経過している項目毎に警告表示する。この態様によれば、有効期限を経過している項目が警告表示により視覚的に利用者に告知される。なお、警告表示は特定の形状の警告マークを表示する方法や、対象となる入力フィールドの枠の表示色又は太さを変更する方法など様々の形態で行うことができる。
【００１１】
上記の電子フォーム処理装置の他の一態様では、前記期限管理手段は、前記表示画面上において、有効期限を経過している項目については、対応する前記入力データの前記電子フォームへの読み込みを行わない。この態様によれば、有効期限を過ぎている入力データは電子フォーム中に表示されないので、利用者は空欄に対して正しい入力を行うことができる。
【００１２】
上記の電子フォーム処理装置のさらに他の一態様では、管理テーブルは、前記電子フォームに含まれる項目毎に、当該項目に対して利用者が入力すべき情報、又は、当該項目と関連して利用者が添付すべき添付データの有効期限を記述している。この態様によれば、電子フォームに対して入力すべき情報の他、電子フォームに対して添付すべきデータについての有効期限チェックも行われる。
【００１３】
上記の電子フォーム処理装置のさらに他の一態様では、前記期限管理手段は、前記電子フォームに含まれる各項目に対して利用者が情報を入力した日時又は利用者が対応する添付データを添付した日時を記述するログ情報と、前記管理テーブルに記述された有効期限の情報とを比較して判定を実行する。この態様によれば、有効期限と、入力データのログ情報との単純な比較により、有効期限内であるか否かの判定を行うことができる。
【００１４】
上記の電子フォーム処理装置のさらに他の一態様では、予め作成された入力データを読み込む読み込み手段をさらに備え、前記表示手段は、読み込まれた入力データを前記表示画面上に表示し、前記期限管理手段は、読み込まれた入力データに基づいて有効期限を経過しているか否かを判定する。この態様によれば、既に作成済みの入力データを電子フォーム中に読み込むことにより、容易に電子書類を作成することができる。その際、有効期限が過ぎている情報については、その旨の告知がなされるので、利用者はその部分を修正するのみで効率的に電子書類を作成することができる。
【００１５】
本発明の他の観点では、電子フォーム処理装置において、電子フォーム、及び、前記電子フォームに対して利用者が入力した入力データを表示画面上に表示する表示手段と、前記電子フォームに含まれる項目毎に、入力内容の変更チェックの要否を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、前記管理テーブル中において、前記入力内容の変更チェックが必要であると記述されている項目を利用者に告知して確認を促す期限管理手段と、を備える。
【００１６】
上記の電子フォーム処理装置は、電子フォームを読み込んで表示画面上に表示し、さらに利用者により入力された入力データを電子フォームとともに表示する。管理テーブルには、電子フォームに含まれる項目毎に、内容の変更のチェックが必要か否かが記述されている。例えば、氏名や住所など、変更の可能性が高い項目は、変更のチェックが必要であると記述されている。そして、変更のチェックが必要であると記述された項目については、その旨が利用者に告知されるので、利用者は内容の確認を行うことにより正しい電子書類の作成が可能となる。
【００１７】
上記の電子フォーム処理装置の一態様では、前記期限管理手段は、前記表示画面上において、前記変更チェックが必要な項目毎に注意喚起表示する。この態様によれば、利用者は視覚的に注意喚起表示を認識し、変更の有無のチェックを行うことができる。なお、注意喚起表示は特定の形状の警告マークを表示する方法や、対象となる入力フィールドの枠の表示色又は太さを変更する方法など様々の形態で行うことができる。
【００１８】
上記の電子フォーム処理装置の他の一態様では、予め作成された入力データを読み込む読み込み手段をさらに備え、前記表示手段は、読み込まれた入力データを前記表示画面上に表示し、前記期限管理手段は、読み込まれた入力データに基づいて有効期限を経過しているか否かを判定する。この態様によれば、既に作成済みの入力データを電子フォーム中に読み込むことにより、容易に電子書類を作成することができる。その際、内容の変わっている可能性がある項目についてはその旨の告知がなされるので、利用者はその部分を確認し、必要に応じて修正するのみで効率的に電子書類を作成することができる。
【００１９】
本発明のさらに他の観点では、電子フォーム処理装置において、電子フォーム、及び、前記電子フォームに対して利用者が入力した入力データを表示画面上に表示する表示手段と、前記電子フォームに含まれる項目毎に、設定された有効期限及び入力内容の変更チェックの要否を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、前記管理テーブルを参照して、前記電子フォームに含まれる項目毎に、前記入力データの内容が前記有効期限を経過しているか否かを判定し、有効期限を経過している項目を利用者に告知するとともに、前記管理テーブル中において、前記入力内容の変更チェックが必要であると記述されている項目を利用者に告知して確認を促す期限管理手段と、を備える。
【００２０】
上記の電子フォーム処理装置によれば、有効期限のチェックと変更チェックを同時に行うことができる。
【００２１】
本発明のさらに他の観点では、コンピュータプログラムは、表示画面を備える端末装置上で実行されることにより、前記端末装置を、電子フォーム、及び、前記電子フォームに対して利用者が入力した入力データを表示画面上に表示する表示手段と、前記電子フォームに含まれる項目毎に設定された有効期限を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、前記管理テーブルを参照して、前記電子フォームに含まれる項目毎に、前記入力データの内容が前記有効期限を経過しているか否かを判定し、有効期限を経過している項目を利用者に告知する期限管理手段と、を備える電子フォーム処理装置として機能させる。
【００２２】
また、本発明のさらに他の観点では、コンピュータプログラムは、表示画面を備える端末装置上で実行されることにより、前記端末装置を、電子フォーム、及び、前記電子フォームに対して利用者が入力した入力データを表示画面上に表示する表示手段と、前記電子フォームに含まれる項目毎に、入力内容の変更チェックの要否を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、前記管理テーブル中において、前記入力内容の変更チェックが必要であると記述されている項目を利用者に告知して確認を促す期限管理手段と、を備える電子フォーム処理装置として機能させる。
【００２３】
本発明のさらに他の観点では、コンピュータプログラムは、表示画面を備える端末装置上で実行されることにより、前記端末装置を、電子フォーム、及び、前記電子フォームに対して利用者が入力した入力データを表示画面上に表示する表示手段と、前記電子フォームに含まれる項目毎に、設定された有効期限及び入力内容の変更チェックの要否を記述する管理テーブルを記憶する記憶手段と、前記管理テーブルを参照して、前記電子フォームに含まれる項目毎に、前記入力データの内容が前記有効期限を経過しているか否かを判定し、有効期限を経過している項目を利用者に告知するとともに、前記管理テーブル中において、前記入力内容の変更チェックが必要であると記述されている項目を利用者に告知して確認を促す期限管理手段と、を備える電子フォーム処理装置として機能させる。
【００２４】
上記のコンピュータプログラムを端末装置上で実行することにより、上述の電子フォーム処理装置を実現することができる。なお、１つの好適な例では、電子フォームは電子履歴書フォームとすることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を、電子履歴書データを処理する電子履歴書処理システムとして構成した場合を示す。なお、上述のように、「履歴書」の語は、職務経歴書、エントリーシートなどの求人採用関係で使用される各種の書類を含むものとする。
【００２６】
［システム構成］
図１に、本発明の実施形態にかかる電子履歴書処理システムの概略構成を示す。図１に示すように、履歴書処理サーバ１と、時刻証明サーバ１３と、履歴書フォームを使用する利用者（応募者）の利用者端末３と、利用者が作成した電子履歴書データを使用する企業Ａの端末１５とがネットワーク２を通じて通信可能に接続されている。ネットワークの１つの好適な例はインターネットである。
【００２７】
なお、本明細書においては、「履歴書フォーム」とは利用者による必要事項の入力が行われる以前の状態の履歴書のデータを指し、履歴書フォームに対して利用者が入力した事項のデータを「履歴書入力データ」と呼ぶ。また、履歴書フォームと履歴書入力データを合わせて「電子履歴書データ」と呼ぶ。
【００２８】
利用者は就職活動などのために履歴書フォームを利用して電子履歴書データを作成する個人であり、利用者端末３はその利用者が使用する端末装置である。一般的には、利用者端末３は利用者の家庭や学校、その他の場所に設置されたパソコンなどの端末装置であるが、ネットワーク２への接続は有線に限らず、携帯電話などを利用した無線による接続であっても構わない。
【００２９】
利用者端末３には、履歴書処理サーバ１から提供される履歴書フォームを表示させ、利用者が必要事項の入力を行って電子履歴書データを完成させるために使用するブラウザソフトが実装されている。利用者は、表示画面に表示された履歴書フォームに対して、キーボード、マウス、音声入力装置又は電子ペーパーなどの入力装置を利用して必要事項を入力して電子履歴書データを作成する。利用者が入力した事項は、履歴書入力データとして、履歴書データとは独立のデータとして作成される。
【００３０】
また、利用者端末３には、必要に応じて利用者が所持する身分証明書としてのＩＣカードや、履歴書フォームに添付すべき写真の画像データなどを記憶したＭＯなどの記憶媒体との間でデータを入出力するためのドライブ装置４が設けられている。
【００３１】
企業Ａは、求人を行っている企業であり、企業Ａの採用担当者などが端末１５を操作して履歴書処理サーバ１にアクセスし、企業Ａに対する応募者の電子履歴書データを閲覧して、選考、審査などを行うことができる。企業Ａの端末１５には、電子履歴書データを閲覧するためのブラウザソフトが実装されている。
【００３２】
履歴書処理サーバ１は、主たるサービスとして利用者に対して履歴書フォームを提供する。それに加え、履歴書処理サーバ１は、利用者の要求に応じて利用者が作成した電子履歴書データを求人企業Ａの端末１５へ送信する処理を代行したり、人材バンク的なサービスとして、利用者の電子履歴書データを保管して、利用者の希望に合う条件で求人を行っている企業に利用者の電子履歴書データを提供したりすることができる。
【００３３】
図１に示すように、履歴書処理サーバ１は、サーバ装置１０と、履歴書フォームデータベース（ＤＢ）１１と、電子履歴書ＤＢ１２と、オブジェクトライブラリ２０と、テーブルＤＢ２５とを備える。履歴書フォームＤＢ１１は、各種の履歴書フォームを、目的別（パート／アルバイト用、新卒用、転職用など）や企業別（各企業が要求する電子履歴書の形式・内容に対応している）、業界別（各業界において汎用される形式・内容に対応している）に分類した状態で格納している。具体的には、各履歴書フォームに対して履歴書ＩＤのなどの識別情報が付され、その履歴書ＩＤのもとで目的別、企業別などの分類がなされている。また、履歴書フォームは、後述のように、応募者が電子履歴書を作成する際に使用する応募者用履歴書フォームと、採用側企業が電子履歴書に基づいて人材の評価、審査を行う際に使用する採用者用履歴書フォームという分類も行われる。
【００３４】
一方、電子履歴書ＤＢ１２は、利用者が履歴書フォームを利用して作成した電子履歴書データを格納しておくデータベースである。実際には、電子履歴書データは履歴書フォームと利用者の入力データとにより構成されるので、電子履歴書ＤＢ１２は利用者が作成した履歴書入力データのみを保存しておく場合が多い。
【００３５】
また、オブジェクトライブラリ２０は、履歴書フォームを構成する各種オブジェクトを蓄積している。履歴書フォームは、その履歴書の目的、用途、利用者（人材側）又は求人企業（採用側）の要求、業界毎の特徴などに応じて複数のオブジェクトを組み合わせることにより構成される。なお、１つの履歴書フォームを構成するオブジェクトの組み合わせを規定した情報を、「構成要素情報」と呼ぶことにする。
【００３６】
一方、テーブルＤＢ２５は、それらオブジェクトをどのように組み合わせて１つの履歴書フォームを構成するか、即ち履歴書フォームの構成要素情報を示すオブジェクトテーブルを含んでいる。前述のように履歴書データは、その目的、用途、企業の要求、応募者の要求、業界の特徴、履歴書フォームを使用する使用者の立場（応募者であるか、企業の採用担当者であるかなど）に応じて様々に構成されるので、それら各種の履歴書データを構成するオブジェクトを示すオブジェクトテーブルも様々である。本実施形態では、テーブルＤＢ内には、目的別、企業別、業界別、個人別、使用目的別などの分類で複数のオブジェクトテーブルが用意されている。
【００３７】
サーバ装置１０は、テーブルＤＢ２５内のオブジェクトテーブル（構成要素情報）を参照して、履歴書フォームを作成し、履歴書フォームＤＢ１１に保存するとともに、利用者や企業へ提供する処理を行う。また、サーバ装置１０は、利用者や企業からの要求に応じて、オブジェクトテーブルを参照してリアルタイムで履歴書フォームを作成して提供する処理も行う。さらに、必要に応じて、電子履歴書ＤＢ１２に蓄積されているデータを利用者端末３や企業Ａの端末１５へ送信する。
【００３８】
時刻証明サーバ１３は、標準時刻情報をサーバ１０へ提供する。後述する履歴書入力データのログ情報などは、サーバ１０が時刻証明サーバ１３から取得した標準時刻を基準として記録することができる。
【００３９】
次に、オブジェクトライブラリについて詳しく説明する。オブジェクトライブラリ２０は、履歴書フォーム４０を構成する各種のオブジェクトを蓄積している。図２にオブジェクトライブラリ２０の構成例を示す。図示のように、オブジェクトライブラリ２０は、基本オブジェクトライブラリ２１と、オプションオブジェクトライブラリ２２と、全体オブジェクトライブラリ２３とを含む。ここで、基本オブジェクトライブラリ２１、オプションオブジェクトライブラリ２２及び全体オブジェクトライブラリ２３は、各種オブジェクトを記憶したライブラリである。
【００４０】
図３に、基本オブジェクトとオプションオブジェクトの例を示す。基本オブジェクトとは、履歴書フォームを構成する上で基本的に必要となる入力欄（入力フィールド）や機能に対応するオブジェクトであり、例えば図３に示すように氏名入力オブジェクト（図では「OBJ」と略記する。）１００、生年月日入力オブジェクト２０１、住所入力オブジェクト３０１、顔写真貼付オブジェクト４０１などがある。氏名入力オブジェクト１００、生年月日入力オブジェクト２０１及び住所入力オブジェクト３０１は、それぞれ図７に例示する履歴書フォーム中の氏名入力フィールド８１、生年月日入力フィールド８２及び住所入力フィールド８３を構成するオブジェクトである。また、顔写真貼付オブジェクト４０１は、図７に示す顔写真貼付欄８４に顔写真の画像データを取り込むためのオブジェクトである。
【００４１】
一方、オプションオブジェクトは、基本オブジェクトに対して付属的かつ任意的に用意されたオブジェクトであり、複数のレベルを有する階層構造で基本オブジェクトと関連付けされている。例えば、図３において、氏名入力オブジェクト１００については、その直下の階層であるレベル１において、入力オブジェクト１１１と入力オブジェクト１１２とが用意されている。入力オブジェクト１１１は、氏名の入力フィールド８１中のふりがな記入欄をカタカナで記入する際に使用されるオブジェクトであり、入力オブジェクト１１２は氏名の入力フィールド８１のふりがな記入欄をひらがなで入力する際に使用するオブジェクトである。
【００４２】
このような階層構造で用意されたオプションオブジェクトを、ある１つの履歴書フォームにおいてどこまで使用するかは、その履歴書フォームの目的、用途、その履歴書フォームを指定フォームとする企業の方針、その履歴書フォームを利用して企業にアピールできる履歴書を作成しようとする応募者の考えなどに応じて決定される。即ち、ある基本オブジェクトに対して用意された複数レベルのオプションオブジェクトのうち、どの階層レベルのどのオブジェクトまで使用するかは、その履歴書の目的、企業の指定、利用者の選択などに応じて履歴書フォーム毎に決定される。そして、そうして決定された内容が構成要素情報としてオブジェクトテーブルに記述される。
【００４３】
図４に、全体オブジェクトの例を示す。前述の基本オブジェクトは履歴書フォーム中の各部分に対応するものとして用意されているが、全体オブジェクトは履歴書フォーム全体についての機能などのオブジェクトである。
【００４４】
これら全体オブジェクトも、前述の基本オブジェクト及びオプションオブジェクトと同様に、基本的には各履歴書フォームの目的、企業や利用者の要求などに応じて選択的に採用される。
【００４５】
次に、オブジェクトテーブルについて説明する。前述の基本オブジェクト、オプションオブジェクト及び全体オブジェクトは、履歴書フォームを構成するために選択的に使用可能な部品としての役割を有するが、構成要素情報は、それら部品を組み合わせて１つの履歴書フォームを構成するための設計書又は仕様書などに相当するものである。そして、各履歴書フォーム毎の構成要素情報がオブジェクトテーブル中に記述されている。即ち、構成要素情報は、多種のオブジェクトをどのように組み合わせて１つの履歴書フォームを構成するかを記述している。
【００４６】
以下、オブジェクトテーブルに含まれる目的別、企業別、業界別、個人別などのオブジェクトテーブルのうち、目的別オブジェクトテーブル３０と企業別オブジェクトテーブル３１と利用する場合を説明する。目的別オブジェクトテーブル３０は履歴書フォームの目的や用途などに応じて多数のオブジェクトを組み合わせた構成要素情報を記述している。また、企業別オブジェクトテーブル３１は、各企業がその企業に提出すべき履歴書の形式や内容を指定している場合に、各企業の指定に従って多数のオブジェクトを組み合わせて履歴書フォームを構成するための構成要素情報を記述している。
【００４７】
図５に目的別オブジェクトテーブルの一部の例を示す。図５に示すように、目的別オブジェクトテーブル３０には、まず、各目的別の履歴書フォーム（パート／アルバイト用、新卒用、転職用など）にどの基本オブジェクトが含まれるかが規定されている。図５の例では、各目的別の履歴書フォームに、氏名入力オブジェクト１００、生年月日入力オブジェクト２０１、住所入力オブジェクト３０１、顔写真貼付オブジェクト４０１などが含まれることが記述されている。さらに、目的別オブジェクトテーブル３０は、各目的別の履歴書フォーム中に、どのオプションオブジェクトが含まれているかが記述されている。そして、各目的別の履歴書フォームは、その目的や用途に基づいて、異なるオブジェクトの組み合わせが含まれている。例えば、パート／アルバイト用の履歴書フォームは生年月日を年号として入力させ、西暦と年号の自動変換オブジェクトや年齢自動計算オブジェクトを含まない。これに対し、新卒用の履歴書フォームは生年月日を西暦で入力させ、年号から西暦の自動変換オブジェクト及び年齢自動計算オブジェクトを含んでいる。このように、目的別オブジェクトテーブル３０は各履歴書フォームの目的や用途に応じて決定された構成要素情報、即ち、オブジェクトの組み合わせ方法を記述している。
【００４８】
図６に企業別オブジェクトテーブルの一部の例を示す。図６に示すように、企業別オブジェクトテーブル３１も、各企業別の履歴書フォーム中に含まれる基本オブジェクト及びオプションオブジェクトの組み合わせを記述している。企業別オブジェクトテーブル３１の内容は、各企業の要求に基づいて決定される。即ち、企業Ａ用の履歴書フォーム中に含まれるオブジェクトは、企業Ａの指定や要求に従って決定される。
【００４９】
このように、複数のオブジェクトの集合体として履歴書フォームが構成されるので、目的別、企業別、業界別、個人別などというように、ニーズに応じて必要な基本オブジェクトやその下の階層のオプションオブジェクトを組み合わせて、適切な内容の履歴書フォームを構成することができる。
【００５０】
［期限管理処理］
次に、本発明の中心部分である期限管理処理について説明する。本発明における期限管理処理は、過去に電子履歴書を作成した際の履歴書入力データを使用して新たな電子履歴書を作成する際に、添付データなどの有効期限や記入内容の変更などの有無を自動的にチェックし、必要に応じて利用者に対して警告や注意喚起を行うことを特徴とする。
【００５１】
この期限管理処理は、上述のオプションオブジェクトの１つのである期限管理オブジェクトにより実行される。図８に、期限管理処理の概要を示す。いま、図８において、利用者端末３を使用し、過去に作成した履歴書入力データを使用して利用者が新たな電子履歴書を作成するものとする。
【００５２】
この場合、利用者が使用する応募者用履歴書フォームには、期限管理オブジェクトが含まれている。応募者用履歴書フォームは、利用者が利用者端末３を介してサーバ１０に接続して履歴書処理サーバ１から取得することができる。また、その代わりに、利用者はＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録された応募者用履歴書フォームをドライブ装置４を通じて利用者端末３へ読み込むこともできる。
【００５３】
図８に示すように、期限管理オブジェクトは、期限管理テーブルと、期限チェックスクリプトと、表示制御スクリプトとを含む。期限管理テーブルは、履歴書フォームに含まれる各入力フィールドや履歴書フォームに添付すべき添付データ毎に、記入内容の変更チェックの要否や有効期限の情報などを記憶している。
【００５４】
期限チェックスクリプトは、後に有効期限のチェックを行うために、履歴書入力データに付属しているログ情報の日時情報又は利用者が入力を行った日時情報を取得して期限管理テーブルに書き込むとともに、期限管理テーブルに予め設定されている有効期限情報や記入内容の変更チェックの要否情報に基づいて、実際に各項目について有効期限のチェックや記入内容の変更チェックなどを実行するプログラムである。なお、有効期限のチェックの際には、期限チェックスクリプトは、期限管理テーブルに予め記述されている有効期限情報と、履歴書入力データやユーザの入力などから取得して期限管理テーブルに書き込んだログ情報（日時情報）とを比較する。このとき、期限チェックスクリプトが取得するログ情報（日時情報）の基準となる時刻は、利用者端末のものを利用することもできるが、サーバ１０が時刻証明サーバ１３から取得した標準時刻とすることもできる。
【００５５】
また、表示制御スクリプトは、期限チェックスクリプトによるチェックの結果に応じて、所定のマークやメッセージを利用者端末の表示画面上に表示することにより、有効期限の経過を利用者に知らせたり、記入内容の変更に関する注意喚起などを行う。
【００５６】
図９（ａ）に応募者が使用する応募者用履歴書フォームの一例を示す。図９（ａ）に示す応募者用履歴書フォーム６０は、複数のフィールド６１ａ〜６１ｇを有する。フィールド６１ａはその電子履歴書の作成日の入力フィールドであり、フィールド６１ｂは氏名の入力フィールドであり、フィールド６１ｃは住所の入力フィールドである。また、フィールド６１ｄは職歴の入力フィールドであり、フィールド６１ｅは英語資格などの入力フィールドである。作成日のフィールド６１ａには、利用者が電子履歴書フォームを処理するためのブラウザを起動した際に、ブラウザが利用者端末３内の時刻情報を取得して自動的に設定する。フィールド６１ｂ〜６１ｅについては、利用者が自分で各内容を入力する。
【００５７】
フィールド６１ｆは顔写真のフィールドであり、利用者は予め決められた所定サイズの顔写真の画像データを添付する。顔写真の画像データを添付する作業は、例えば利用者がフィールド６１ｆをクリックすると、画像データを保存したホルダ内のファイル一覧が表示され、利用者が添付する画像データを指定するように構成することができる。
【００５８】
また、フィールド６１ｇは、その電子履歴書に添付される添付データのリストを表示するためのフィールドである。各添付データは、その電子履歴書に含まれるフィールドの入力時に添付することができる。例えば、図９（ａ）に示すTOEICの証明書は、英語資格などの入力フィールド６１ｅの入力時に、TOEICの試験協会などから発行された証明書データを添付することができる。一方、電子署名などは、電子履歴書の作成が完了した後に、利用者がその記載内容に対して確かに本人が記載したものであることを保証する意味で付すことができる。
【００５９】
図９（ａ）に示す応募者用履歴書フォーム６０は、２０００年５月１日に利用者が作成を完了した状態を模式的に示している。なお、利用者が最初に応募者用履歴書フォーム６０の入力を開始する際には当然各フィールド６１ａ〜６１ｇは空欄となっている。
【００６０】
応募者用履歴書フォーム６０には、図８に示すように、期限管理オブジェクトが含まれている。期限管理オブジェクトの構成要素のうち、期限管理テーブルの一例を図１０に示す。なお、図１０に示す期限管理テーブルは、図９（ａ）に示す応募者用履歴書フォームに対応するものである。
【００６１】
図１０に示す期限管理テーブルにおいて、「フィールド」は図９（ａ）に示す応募者用履歴書フォーム６０の各フィールド６１ａ〜６１ｇに対応している。「有効期限」は、各フィールドの記載内容又はそのフィールドに関連する添付データに有効期限が設定されている場合に、その有効期限情報を示している。図１０の例では、英語資格などのフィールド６１ｅにTOEICの点数を記載した場合には、その試験を受けた時期の情報をフィールド６１ｅに記入することが必要であり、かつ、その証明書データを添付することが必要とされている。TOEIC試験の点数及び証明書データは、履歴書作成時から１年以内の試験によるもののみが有効であることが有効期限の欄に示されている。
【００６２】
また、写真については、撮影日より３ヶ月以内のもののみが有効であるとされている。このチェックは、例えば添付された画像データの日時データを利用して行うことができる。さらに、電子履歴書に対して付与する電子署名は、作成より１週間以内に付したものでなければならないことが規定されている。この場合の作成日は例えばフィールド６１ａに自動設定される日を利用することができる。
【００６３】
一方、「変更チェック要否」の欄は、対応するフィールドの記入内容が変更される可能性があるか否かを示している。例えば婚姻により女性の氏名が変更したり、引っ越しにより住所が変更したりする場合がある。また、転職を繰り返した場合には、職歴にも追加記載が必要となる。即ち、過去の履歴書入力データを読み出して流用した際に、その時点からかなり日時が経過している場合には、その間に就職及び退職があったことが考えられる。よって、履歴書入力データが所定期間以上前に作成されている場合には、職歴の追加記載が必要でないかを確認させることも有効である。このような観点から、期限管理テーブルの変更チェック要否欄に「要」と設定されている項目については、過去の履歴書入力データを使用する際に注意喚起がなされる。なお、上記の例の他に、内容の変更可能性がある記載事項の例としては、勤務先、希望職種、資格、家族状況などが挙げられる。
【００６４】
また、「ログ情報」は、各フィールドに対する必要事項の入力又はデータの添付が実際になされた日時が記録される。図１０の例では、図９（ａ）に示す履歴書フォーム６０が作成された時点のログ情報が記録されている。即ち、写真のフィールドについては画像データの撮影日、TOEIC資格及びその証明書に関しては実際に試験を受けた日時及び証明書の日付、電子署名はその電子履歴書に対して利用者が電子署名を付した日時が記録されている。なお、図１０においては説明の便宜上、期限管理テーブル内にログ情報が書き込まれる例を示しているが、実際にはログ情報は期限管理テーブル内に書き込まず、履歴書フォーム内に保持するか、又は履歴書入力データの保存時に入力データとともに保存することとしても構わない。
【００６５】
このように応募者用履歴書フォームに付属する期限管理テーブルには、有効期限や変更チェックの要否などの情報が予め設定されている。また、利用者が各フィールドに対して入力を行うと、そのログ情報が記録される。そして、利用者が電子履歴書の作成を終了すると、期限管理テーブル中のログ情報は、その電子履歴書に対して入力された入力データ、添付された添付データとともに履歴書入力データに含められ、保存される。
【００６６】
さて、こうして作成された履歴書入力データを使用して、例えば２００１年１１月２０日に利用者が新たな電子履歴書を作成するとする。利用者はブラウザを起動して応募者用履歴書フォームを読み込み、さらに過去に作成した履歴書入力データ（図９（ａ）に示す内容を含み、かつ、図１０に示すログ情報が含まれている）を読み込む。すると、期限管理オブジェクトに含まれる期限チェックスクリプトが動作し、有効期限のチェック及び変更チェックを行う。そして、表示制御スクリプトがチェック結果を表示する。その際の表示例を図９（ｂ）に示す。
【００６７】
図９（ｂ）を参照すると、フィールド６１ａの作成日は利用者端末３から、又はネットワークを通じてサーバから取得された時刻データに基づいて２００１年１１月２０日に設定される。期限チェックスクリプトは、期限管理テーブルを参照して各フィールドについての期限チェックを行う。即ち、読み込んだ２０００年５月１日付けのログ情報と、その応募者用履歴書フォームに設定されていた有効期限とを各フィールド毎に比較し、有効期限を過ぎているフィールドについては、図９（ｂ）に例示する警告マーク７１を表示する。
【００６８】
例えば、TOEICの点数及び証明書の有効期限は１年のみであり、本例では過去の履歴書入力データを読み込んだためにTOEICの点数及び証明書は１年以上経過したものとなっている。このため、英語資格などのフィールド６１ｅ及び添付データのフィールド６１ｇに警告マーク７１が表示されている。また、写真データも図１０に示すように２０００年４月１５日撮影のものであり、有効期限である３ヶ月を経過しているので、写真のフィールド６１ｆに警告マークが表示されている。さらに、電子署名も、作成より１週間という有効期限を経過しているので、警告マーク７１が表示されている。
【００６９】
こうして、過去に作成した履歴書入力データを読み込んだ際に、有効期限が切れている入力内容や添付データがある場合には、その旨が利用者に告知される。よって、利用者は警告を受けたフィールドについて新たな入力やデータの添付などを行うことにより、有効期限に合った履歴書入力データを作成することができる。また、最初から有効期限の設定がないフィールドについては、過去の入力データをそのまま流用できるので、利用者の入力などの手間が省け、効率的に電子履歴書の作成が可能となる。
【００７０】
また、期限チェックスクリプトは、期限管理テーブルの変更チェック要否欄を参照して、変更チェックが「要」と設定されているフィールドについては注意喚起マーク７２を表示させる。図１０に示す期限管理テーブルの例では、氏名、住所及び職歴の欄が変更の可能性があり、変更チェックの要否が「要」に設定されている。よって、期限チェックスクリプトに注意喚起マーク７２を表示することを決定し、表示制御スクリプトが各フィールドについて注意喚起マーク７２を表示する。図９（ｂ）及び図１０の例では、氏名のフィールド６１ｂ、住所のフィールド６1ｃ及び職歴のフィールド６１ｄに注意喚起マーク７２が表示されている。よって、利用者は注意喚起マーク７２が表示されたフィールドについては内容の変更がないかどうかを確認し、これにより正確な内容で電子履歴書を作成することが可能となる。なお、警告マーク及び注意喚起マークは、図９（ｂ）に示した例には限らず、例えば該当するフィールドの枠自体を色付けなどにより強調し、修正がなされた後は標準の黒色表示とするなどの種々の方法が適用できる。
【００７１】
以上は、利用者端末において利用者が過去に作成した履歴書入力データを利用して新たな電子履歴書を作成する際の処理であったが、同様の期限管理オブジェクトを、サーバ１０や採用者側の企業Ａにおいても使用することができる。
【００７２】
即ち、図８に示すように、企業Ａの端末において使用する採用者側履歴書フォーム又はサーバにおいて使用するサーバ用履歴書フォームに期限管理オブジェクトを含めることができる。そうすると、利用者が作成した履歴書入力データを採用者側企業やサーバで閲覧する際に、図９（ｂ）に示すように有効期限についての警告マーク７１や内容変更についての注意喚起マーク７２が表示されるので、採用企業やサーバ側においては、送信された履歴書入力データの記載内容及び添付データの有効性を確認することができる。そして、有効期限を過ぎている添付データが添付されている場合は、その旨を利用者に告知して修正を求めたり、注意喚起マークが表示されたフィールドについての確認を求めたりすることができる。こうして、サーバが企業に提供する電子履歴書の内容により正確を期すことができる。
【００７３】
次に、上述の期限管理処理の流れについて図１１を参照して説明する。図１１は期限管理処理の流れを示すフローチャートである。まず、利用者は利用者端末３上で履歴書フォームの閲覧、入力処理を行うためのブラウザを起動し（ステップＳ１）、次に応募者用履歴書データ６０を読み込む（ステップＳ２）。さらに、利用者は、過去に作成した履歴書入力データを指定して、ブラウザに読み込む（ステップＳ３）。
【００７４】
すると、応募者用履歴書フォームに付属している期限管理オブジェクトが動作し、期限チェックスクリプトが期限管理テーブルを参照してチェックを行う（ステップＳ４）。即ち、期限管理テーブル内の有効期限情報と、ステップＳ３で読み込んだ過去の履歴書入力データに含まれるログ情報とを比較し、各フィールドについて有効期限を経過しているか否かが判定される。また、期限管理テーブル中の変更チェック要否情報を参照して、内容変更の可能性のあるフィールドを特定する。
【００７５】
次に、ステップＳ４におけるチェックの結果に基づいて、表示制御スクリプトが動作して、警告マーク及び注意喚起マークが表示される（ステップＳ５）。これにより、利用者は有効期限及び入力内容の変更などについて確認及び必要な修正を行うことができる。
【００７６】
そして、利用者は確認及び必要な修正を完了すると（ステップＳ６）、その履歴書入力データを保存し、必要に応じてサーバ１０又は採用者企業などへ送信して処理を完了する（ステップＳ７）。
【００７７】
一方、利用者から履歴書入力データを受信したサーバや採用者企業などでは、同様の期限管理オブジェクトを含む採用者用又はサーバ用履歴書フォームを開いて、受信した履歴書入力データを表示する。その際の処理は図１１に示すものと基本的に同様である。但し、ステップＳ６においては、利用者による修正を要求することができる。
【００７８】
［変形例など］
図８に示した例では、ログ情報を含む履歴書入力データのみが利用者端末から企業Ａの端末又はサーバへ送信されている。その代わりに、履歴書入力データが履歴書フォームとともに利用者端末から企業Ａの端末又はサーバへ送信されるようにシステムを構成することもできる。
【００７９】
上記の例では、既に作成されている履歴書入力データを流用して、新たな電子履歴書を作成する際に有効期限などのチェックを行う場合を説明したが、最初から新たな電子履歴書を作成する際にも、利用者が順に入力した入力データについて期限管理テーブルを参照してチェックを行い、結果を表示することもできる。これにより、電子履歴書の作成に正確性が増すことになる。
【００８０】
図９（ｂ）に示す例では、有効期限を過ぎている情報であっても、履歴書フォームに読み込んで表示するとともに、警告マーク７１を表示して利用者による再入力や修正を促している。その代わりに、有効期限を過ぎている情報は履歴書フォーム中に読み込まず、有効期限内の情報、即ち、そのまま流用できる情報のみを履歴書フォームに読み込むように期限管理オブジェクトを構成することもできる。そうすれば、過去の履歴書入力データを新しい履歴書フォームに読み込んだ際には、流用できる項目のみが既に埋められている状態となり、利用者は空欄となっているフィールドのみに必要事項の入力やデータの添付を行えばよい。
【００８１】
また、上記の例では警告マーク７１及び注意喚起マーク７２により、利用者に視覚的に注意喚起を行うように構成しているが、その代わりに、又は、それに加えて、音声メッセージなどにより警告や注意喚起を行うように期限管理オブジェクトを構成することもできる。
【００８２】
なお、上述の期限管理テーブル中における有効期限や変更チェック要否の情報は、採用企業毎に決定して企業ごとの期限管理オブジェクトを作成し、それぞれの企業用の履歴書フォームに含めることができる。これにより、企業毎に異なる基準に従って有効期限や記載変更のチェックを行うことができる。
【００８３】
また、上記の例では、利用者が過去に作成した電子履歴書の履歴書入力データを流用して新たな電子履歴書を作成する場合を例示した。その際、履歴書入力データは種々の場所から取得することが考えられる。例えば、利用者端末内に保存されている他、利用者の所持するＩＣカード内に保存される場合、履歴書処理サーバに預けて保存している場合、などがある。よって、そのような様々な保存場所から、利用者が希望する履歴書入力データを指定して履歴書フォームに読み込み、期限管理処理を行うことができる。
【００８４】
また、利用者自身が過去に作成した履歴書入力データを流用する場合のみならず、他の情報源からの履歴書入力データを流用することもできる。例えば、新卒大学生が就職する場合には、各学生が大学のＤＢ内に保存されている自分の情報を応募者用履歴書フォームに読み込み、不足している情報を入力したり、不足しているデータを添付したりして電子履歴書を作成することもでき、その際に本発明の期限管理オブジェクトを動作させて、正しい内容の履歴書を作成することができる。
【００８５】
また、上記の例では、履歴書入力データを履歴書フォームに読み込んだときに期限管理オブジェクトが動作して有効期限などのチェックを行うように構成しているが、それに加え、作成した履歴書データを紙出力するときや、電子署名を付すとき、サーバや企業の端末へ送信するときなどに再度チェックを行うようにすることもできる。これにより、実際に企業などに提出する内容にさらに正確を期すことができる。
【００８６】
なお、上記の実施形態においては、電子フォームを例示して説明したが、本発明は申込書、申請書、届出書など、電子履歴書以外の各種の電子フォームにも適用が可能である。
【００８７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電子履歴書などの電子フォームの作成時に、入力データの有効期限が自動的にチェックされ、有効期限を経過している項目については利用者に対して告知がなされるので、利用者は電子フォームの内容に正確を期すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態にかかる電子履歴書処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】オブジェクトライブラリの構成例を示すブロック図である。
【図３】基本オブジェクトとオプションオブジェクトの例を示す図である。
【図４】全体オブジェクトの例を示す図である。
【図５】目的別オブジェクトテーブルの例を示す図である。
【図６】企業別オブジェクトテーブルの例を示す図である。
【図７】履歴書の表示例を示す図である。
【図８】本発明による期限管理処理の概要を示す図である。
【図９】期限管理処理における電子履歴書の表示画面例である。
【図１０】期限管理テーブルの例である。
【図１１】期限管理処理のフローチャートである。
【符号の説明】
１  履歴書サーバ
２  ネットワーク
３  利用者端末
１０  サーバ装置
１１  履歴書フォームＤＢ
１２  電子履歴書ＤＢ
２０  オブジェクトライブラリ
３０  目的別オブジェクトテーブル
３１  企業別オブジェクトテーブル
４０  履歴書フォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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