(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部を開口した断熱容器と、該断熱容器に収容される内鍋と、該内鍋の上部開口に被着される鍋蓋とを備えた断熱調理器であって、前記断熱容器と内鍋の上部開口のそれぞれに段部を周設し、断熱容器の段部に内鍋の段部を支承する環状の気密部材を設け、前記気密部材は、形状保持用の剛性体と、前記内鍋の段部を支承する耐熱性の環状エラストマーとを備え、前記環状エラストマーに、前記内鍋の外壁と周接するリップ部を延設し、前記内鍋を陶磁器製としたことを特徴とする断熱調理器。
【請求項２】
上部を開口した断熱容器と、該断熱容器に収容される土鍋と、該土鍋の上部開口に被着される鍋蓋とを備えた断熱調理器であって、前記断熱容器と土鍋の上部開口のそれぞれに段部を周設し、断熱容器の段部に土鍋の段部を支承する環状の気密部材を設け、前記気密部材は、前記土鍋の外壁と周接するリップ部を延設すると共に、該リップ部の内周縁は、前記土鍋の外周よりもやや小径に形成したことを特徴とする断熱調理器。
【請求項３】
前記気密部材は、形状保持用の剛性体と、前記土鍋の段部を支承する耐熱性の環状エラストマーとを備え、前記環状エラストマーに前記リップ部を設けたことを特徴とする請求項２記載の断熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保温用の断熱容器と、これに収容される調理用の内鍋とを備え、内鍋で加熱調理または半調理した調理品を、断熱容器内で保温もしくは余熱で追加調理する断熱調理器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の断熱調理器として、例えば実公平４−２８４９１号公報に示されるものがある。この断熱調理器は、二重構造の断熱容器と、該断熱容器に被着される外蓋と、断熱容器に収容される内鍋と、該内鍋に被着される鍋蓋とからなっており、例えば、食材を半調理した内鍋を断熱容器に収容して外蓋で密閉し、内鍋と食材の余熱を断熱容器で保つことによって火を使うことなく調理できるようにAしている。
【０００３】
内鍋には一対の把手が付設されており、各把手は、内鍋から上方へ延びる立ち上がり部と、該立ち上がり部の上端から外側へ突出する掛け止め部とにより側面視逆Ｌ字状に形成されており、掛け止め部とその外端に固着された握り部とを、断熱容器と外蓋の把手の間に挟むように載せて、内鍋の全体を断熱容器内に収容している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、内鍋内の調理品が、例えば湯どうふやおでん，水炊き，寄せ鍋といったいわゆる鍋料理等の場合には、内鍋を断熱容器に入れたまま食卓に置いて調理品を内鍋から直接食べることとなるが、前述の断熱調理器は内鍋と食材の保温性を高めるために、内鍋が逆Ｌ字状の把手の下端に吊り下げられ、さらに断熱容器の奥深く収容されることから、内鍋内の調理品が見づらくかつ取りにくいものであった。
【０００５】
また、断熱調理器から外蓋を取り外したまま放置しておくと、断熱容器と内鍋との間の空隙に外気が流入してこの空隙で温められていた空気と置換し、調理品が短時間に冷めてしまうという問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、内鍋内の調理品が食べやすく、かつ断熱容器と内鍋との間の気密性を確保して、調理品の温度を長時間良好に維持することのできる断熱調理器を提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、第１発明では、上部を開口した断熱容器と、該断熱容器に収容される内鍋と、該内鍋の上部開口に被着される鍋蓋とを備えた断熱調理器であって、前記断熱容器と内鍋の上部開口のそれぞれに段部を周設し、断熱容器の段部に内鍋の段部を支承する環状の気密部材を設け、前記気密部材は、形状保持用の剛性体と、前記内鍋の段部を支承する耐熱性の環状エラストマーとを備え、前記環状エラストマーに、前記内鍋の外壁と周接するリップ部を延設し、前記内鍋を陶磁器製とした。
【０００８】
第２発明では、上部を開口した断熱容器と、該断熱容器に収容される土鍋と、該土鍋の上部開口に被着される鍋蓋とを備えた断熱調理器であって、前記断熱容器と土鍋の上部開口のそれぞれに段部を周設し、断熱容器の段部に土鍋の段部を支承する環状の気密部材を設け、前記気密部材は、前記土鍋の外壁と周接するリップ部を延設すると共に、該リップ部の内周縁は、前記土鍋の外周よりもやや小径に形成した。さらに第３発明では、前記気密部材は、形状保持用の剛性体と、前記内鍋の段部を支承する耐熱性の環状エラストマーとを備え、前記環状エラストマーに前記リップ部を設けた。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の形態例を図面に基づいて説明する。 図１〜 図６は、本発明の一形態例を示すもので、断熱調理器１は、保温用の断熱容器２と、該断熱容器２内に出し入れ自在に収容される加熱調理用の内鍋３と、該内鍋３に被着される鍋蓋４とからなっている。断熱容器２は、ステンレス製の内側板２ａと外側板２ｂとを鍋形に形成して上縁部同士を接合し、これらの間に真空の断熱層５を画成した断熱二重構造で、内側板２ａの上部開口に上下に連続する周状の大径段部２ｃと小径段部２ｄに、環状の気密部材６が着脱自在に嵌着されている。
【００１０】
内鍋３と鍋蓋４には、金属よりも熱伝導率の低い陶製のいわゆる土鍋が用いられ、内鍋３は、断熱容器２の内側板２ａよりもやや小さな相似形の本体部３ａの上部外周に、断熱容器２の上部開口と略同径の段部３ｂを連設し、該段部３ｂの周壁３ｄ外面に一対の把手３ｃ，３ｃを相対向して突出させており、鍋蓋４の下縁４ａを段部３ｂの底壁３ｅの上面で支承するようにしている。
【００１１】
気密部材６は、形状保持用の剛性体７と、気密保持用の環状エラストマー８との組み合わせからなっている。剛性体７は、例えばポリプロピレン等の合成樹脂を用いて、上部の大径フランジ７ａと下部の小径フランジ７ｂとをウェブ７ｃでつないだ断面略コ字状に形成されている。環状エラストマー８は、上部のコ字状体８ａと下部の環状体８ｂとを、軟質で耐熱性に優れた例えばシリコン樹脂で形成しており、大径フランジ７ａを外周面側からコ字状体８ａで挟むようにして覆い、さらにウェブ７ｃの外周面を環状体８ｂで囲繞して、剛性体７と一体に組み付けされている。
【００１２】
コ字状体８ａの外周面は、断熱容器２の大径段部２ｃの周壁２ｅよりも僅かに大径に形成されており、気密部材６は、環状体８ｂの下端を断熱容器２の小径段部２ｄの底壁２ｆに当接させ、コ字状体８ａの全体を大径段部２ｃにややきつめに嵌め込んで、断熱容器２の上部開口に装着される。内鍋３は、段部３ｂの下面を環状エラストマー８のコ字状体８ａの上面に支承させて、本体部３ａの全体が断熱容器２の内側板２ａ内に収容され、断熱容器２の内側板２ａと内鍋３の本体部３ａとの間に空隙９が画成される。空隙９は、空気の対流が発生しにくい寸法が好ましく、実用的には２〜４ｍｍ程度の範囲が適当である。
【００１３】
コ字状体８ａは、上面に３条の周溝８ｃが同心円状に形成され、上部内周面に第１リップ部８ｄ（本発明のリップ部）が周設されるとともに、環状体８ｂの外周面に第２リップ部８ｅが周設されており、さらに第１リップ部８ｄの内周側に、半円形の小さな切り込み８ｆが４箇所に等間隔で設けられている。コ字状体８ａの周溝８ｃは、コ字状体８ａの上面と内鍋３の段部３ｂの下面との接触面積の減少を目的としており、内鍋３を断熱容器２から取り外した際に、気密部材６が浮き上がったり外れることのないようにしている。
【００１４】
第１リップ部８ｄの内周縁は、内鍋３の本体部３ａの上部外周よりもやや小径に形成されており、内鍋３を断熱容器２に前述のように収容した際には、第１リップ部８ｄの内周側が内鍋３の本体部３ａの上部外周と密着し、断熱容器２の内側板２ａと内鍋３の本体部３ａとの間の空隙９が密閉される。なお、第１リップ部８ｄの切り込み８ｆは、内鍋３を断熱容器２に収容する際に、空隙９内の空気を速やかに排出し、また内鍋３を断熱容器２から取り外す際には、空隙９に外気を速やかに導入して、気密部材６の浮き上がりや外れを防止する。
【００１５】
第２リップ部８ｅの外周縁は、断熱容器２の小径段部２ｄの周壁２ｇよりもやや大径に形成されており、気密部材６を前述のように断熱容器２の上部開口に組み付けした際には、第２リップ部８ｅの外周側が小径段部２ｄの周壁２ｇとの当接で変形し、該第２リップ部８ｅの上下を気密に遮断している。さらに、第２リップ部８ｅは、気密部材６と断熱容器２の上部開口の嵌め込み強度も調整している。
【００１６】
本形態例の断熱調理器１は、以上のように構成されており、内鍋３は、食材を別途の加熱源で加熱調理または半調理したのち、断熱容器２に収容される（ 図１， 図２）。この状態では、内鍋３の段部３ｂが気密部材６の環状エラストマー８に支承され、またコ字状体８ａの第１リップ部８ｄが内鍋３の本体部３ａの上部外周と密着して空隙９を密閉する。気密部材６に用いた環状エラストマー８は、高い弾性力によって内鍋３とよく密着し、また熱伝導率が低いことから内鍋３からの放熱を空隙９内に有効に蓄え、断熱二重構造の断熱容器２と相俟って、内鍋３と内部の調理品とをよく保温する。
【００１７】
内鍋３の本体部３ａに密着する第１リップ部８ｄは、空隙９内の蓄熱温度をよく保持して内鍋３と調理品とを長時間有効に保温するのに役立つ。さらに、第２リップ部８ｅは、小径段部２ｄの周壁２ｇに接触して、第２リップ部８ｅ上下の連通を気密に遮断することから、内鍋３と調理品の温度をより長時間保つことができる。
【００１８】
また、内鍋３での調理品が、湯どうふやおでん，水炊き，寄せ鍋といった鍋料理の場合には、内鍋３をコンロ等で加熱したのち食卓に運び、調理品の温かさを保つために、内鍋３が断熱容器２内に収容される。この場合には、内鍋３から調理品を直接食べることとなるが、内鍋３は、本体部３ａ上側の段部３ｂが断熱容器２上部開口の気密部材６に直接支承されているため、内鍋３の全体が断熱容器２の上部に位置する。この結果、食卓に着いた者は、座ったままの状態で内鍋３の調理品を容易に見ることができ、座った姿勢を崩すことなく調理品を取って食することができるようになる。
【００１９】
さらに、気密部材６の第１リップ部８ｄは、断熱容器２と内鍋３の中心がずれた場合にも、内鍋３との接触に応じて撓み、これらの間の空隙９を常に密閉することができる。したがって、食卓で鍋蓋４を外したまま調理品を食する場合にも調理品が冷めにくく、極力適温で食することができるようになる。
【００２０】
内鍋３に陶器の一種である土鍋を用いたことにより、高い蓄熱性と低い熱伝導率によって調理品の温度を長時間良好に保つことができる。また、気密部材６を着脱可能としたことにより、断熱容器２から簡便に取り外して洗浄や清掃ができるので衛生的あるほか、交換時の利便性にも優れている。
【００２１】
さらに、気密部材６に剛性体７を併用したことにより、内鍋３と調理品からの重量が気密部材６に大きく作用しても、気密部材６全体の撓み変形をよく抑え、断熱容器２との間の空隙９を空気の対流が起きにくい所定寸法によく保持することができるばかりか、価格的に高い環状エラストマー８の使用量を減らすのに役立つ。また内鍋３は、軟質で弾性力のある環状エラストマー８によって支承されるので、不快な当接音の発生を防止できる。
【００２２】
次に、本発明の他の形態例を 図７に基づいて説明する。なお、前述の形態例と同一構成部分ついては、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２３】
本形態例の断熱調理器は、断熱容器２の上部開口に形成される段部２ｈと、該段部２ｈに着脱自在に装着される気密部材１０とが、前述の形態例と異なっている。断熱容器２の段部２ｈは、上部周壁２ｉと下部テーパ壁２ｊと底壁２ｋとからなり、これらを内側板２ａの上部開口に周設した一段形状で、内外の側板２ａ，２ｂの上縁接合部２ｍはやや小径に絞られている。
【００２４】
気密部材１０は、断面が略縦長方形の形状保持用の剛性体１１と、該剛性体１１を囲繞する気密保持用の環状エラストマー１２との組み合わせでなっている。環状エラストマー１２は、コ字状体１２ａの上部外側にＬ字状の係止体１２ｂが連続しており、剛性体１１の上下面と外周面とをコ字状体１２ａで包持することにより、気密部材１０として一体に組み付けされる。
【００２５】
コ字状体１２ａには、３条の周溝１２ｃと第１リップ部１２ｄ（本発明のリップ部）とが前述の形態例と略同様に設けられ、このコ字状体１２ａの外側を、係止体１２ｂの取り付け環１２ｅが同心円状に囲繞している。取り付け環１２ｅの内周には第２リップ部１２ｆが延設されており、第２リップ部１２ｆの内周縁は、断熱容器２の上縁接合部２ｍよりもやや小径に形成されている。
【００２６】
このように構成される気密部材１０は、剛性体１１とコ字状体１２ａとを断熱容器２の段部２ｈに収容して、コ字状体１２ａの下端を段部２ｈの底壁２ｋに当接させ、係止体１２ｂを断熱容器２の上縁接合部２ｍに跨がせて、上縁接合部２ｍの外側に取り付け環１２ｅと第２リップ部１２ｆとを嵌合することにより、断熱容器２の上部開口に装着される。
【００２７】
第２リップ部１２ｆは、前述のごとく内周縁が断熱容器２の上縁接合部２ｍよりもやや小径に形成されるため、上縁接合部２ｍとの当接によって変形し、断熱容器２の段部２ｈの内外を気密に遮断する。さらに、第２リップ部１２ｆは、気密部材６と断熱容器２の上部開口の嵌め込み強度も調整している。
【００２８】
なお、断熱容器の断熱層は、形態例に例示した真空断熱以外に、空気層または空気よりも熱伝導率が小さいクリプトンガス，キセノンガス，アルゴンガス等のガス類を封入したり、発砲材を充填したものであってもよい。さらに、気密部材を形態例以外の形状とすることもできる。
【００２９】
また、断熱容器と内鍋，鍋蓋は、ステンレス以外の金属や剛性樹脂，陶磁器，セラミックス，耐熱ガラス等の他の材料に代えることもできる。さらに、気密部材のリップ部は、断熱容器と内鍋との間の間隙を密閉する目的から環状であることが望ましいが、前述の形態例のように複数の切り込みを入れたり複数片に分割されていても、保温性は若干低下するものの、内鍋を出し入れする際の追随性が高まる。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の請求項１の断熱調理器によれば、内鍋と断熱容器の双方の段部が気密部材を介して周状に密着するので、内鍋と内部の調理品の温度をよく保って調理品を極力適温で食することができるようになる。また、内鍋を断熱容器に入れたまま食卓等で食べる場合にも、調理品が見やすくかつ取りやすい。
【００３１】
さらに、気密部材を、形状保持用の剛性体と、内鍋の段部を支承する耐熱性の環状エラストマーとの組み合わせとすることにより、内鍋と調理品からの重量を剛性体で支えつつ、エラストマーによって保温性をより高めることができる。
【００３２】
また、環状エラストマーに、内鍋の外壁と周接するリップ部を延設することにより、リップ部が断熱容器と内鍋との間の空隙を密閉するので、内鍋と調理品の保温性をより一層高める。さらに、断熱容器と内鍋との中心がずれたり、断熱容器の開口部がゆがんでいたとしても、リップ部が断熱容器と内鍋間の空隙の気密性を確保する。さらに、内鍋を陶磁器で形成すると、高い蓄熱性と低い熱伝導率特性を持つ陶磁器によって調理品の温度を長時間良好に保つことができる。
【００３３】
また、本発明の請求項２の断熱調理器によれば、気密部材に、土鍋の外壁と周接するリップ部を延設することにより、リップ部が断熱容器と土鍋との間の空隙を密閉するので、土鍋と調理品の保温性をより一層高める。さらに、リップ部の内周縁は、前記土鍋の外周よりもやや小径に形成されたことで断熱容器と土鍋との中心がずれたり、断熱容器の開口部がゆがんでいたとしても、リップ部が断熱容器と土鍋間の空隙の気密性を確保する。さらに、内鍋を土鍋で形成すると、高い蓄熱性と低い熱伝導率特性を持つ陶磁器によって調理品の温度を長時間良好に保つことができる。
【００３４】
さらに、本発明の請求項３の断熱調理器によれば、気密部材を、形状保持用の剛性体と、土鍋の段部を支承する耐熱性の環状エラストマーとの組み合わせとすることにより、土鍋と調理品からの重量を剛性体で支えつつ、エラストマーによって保温性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【 図１】  本発明の一形態例を示す断熱調理器の要部拡大断面図
【  図２】   図３のＩＩ−ＩＩ断面図
【 図３】  本発明の一形態例を示す断熱調理器の平面図
【 図４】  本発明の一形態例を示す気密部材の一部平面図
【 図５】  本発明の一形態例を示す断熱調理器の斜視図
【 図６】  本発明の一形態例を示す断熱調理器の分解斜視図
【  図７】  本発明の他の形態例を示す断熱調理器の要部拡大断面図
【符号の説明】
１…断熱調理器、２…断熱容器、２ａ…内側板、２ｂ…外側板、２ｃ…大径段部、２ｄ…小径段部、２ｅ…周壁、２ｆ…底壁、２ｇ…周壁、２ｈ…段部、２ｉ…上部周壁、２ｊ…下部テーパ壁、２ｋ…底壁、２ｍ…上縁接合部、３…内鍋（土鍋）、３ａ…本体部、３ｂ…段部、３ｃ…把手、３ｄ…周壁、３ｅ…底壁、４…鍋蓋、５…断熱層、６…気密部材、７…剛性体、７ａ…大径フランジ、７ｂ…小径フランジ、７ｃ…ウェブ、８…環状エラストマー、８ａ…コ字状体、８ｂ…環状体、８ｃ…周溝、８ｄ…第１リップ部（本発明のリップ部）、８ｅ…第２リップ部、８ｆ…切り込み、９…空隙、１０…気密部材１０、１１…剛性体、１２…環状エラストマー、１２ａ…コ字状体、１２ｂ…係止体、１２ｃ…周溝、１２ｄ…第１リップ部（本発明のリップ部）、１２ｅ…取り付け環、１２ｆ…第２リップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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