(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの結束具を使用して物品を結束する結束方法であって、
前記結束具は、長尺状の係止部材と、前記係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部と、他の結束具と結合するための結合孔または結合溝とを備え、
前記２つの結束具のそれぞれの結合孔または結合溝は、それぞれの前記結束具における係止部材の長手方向とは平行ではなく、
前記結束方法は、
一の結束具の係止部材を他の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記他の結束具の係止部材を前記一の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記一の結束具と、前記他の結束具との間に前記物品を配置するステップと、
前記一の結束具の係止部材を、前記一の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、
前記他の結束具の係止部材を、前記他の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、
前記一の結束具の係止部材と、前記他の結束具の係止部材とにより、互いに異なる方向へ前記物品を締め付けるステップと、
前記一の結束具の係止部材を前記一の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、
前記他の結束具の係止部材を前記他の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと
を含む結束方法。
【請求項２】
物品を結束するための複数の結束具からなる結束装置であって、
前記複数の結束具のそれぞれは、
長尺状の係止部材と、
前記複数の結束具の中の他の結束具の係止部材を貫通させる結合孔または結合溝と、
前記複数の結束具の中の他の結束具の結合孔または結合溝を貫通した、自身の係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部とを備え、
それぞれの結束具が備える結合孔または結合溝は、前記それぞれの結束具が備える係止部材または係止機構部に設けられており、前記係止部材の長手方向とは平行ではない
ことを特徴とする結束装置。
【請求項３】
前記複数の結束具の中の２つの結束具が備えるそれぞれの結合孔または結合溝の方向は、それぞれの結束具において、自身の結束具の長手方向に垂直、かつ、物品の結束の際に自身の結束具が形成する環を含む平面に垂直な方向である
請求項２記載の結束装置。
【請求項４】
前記それぞれの結束具は、施錠機能を有し、
前記係止機構部は、施錠部であり、
前記施錠部は、前記結束具の前記係止部材を貫通させる貫通孔または貫通溝を備え、前記貫通孔または前記貫通溝を貫通している前記係止部材を、前記施錠部から挿抜不可能に係止することにより施錠する
請求項２記載の結束装置。
【請求項５】
前記施錠部は、ダイヤル錠、シリンダ錠、またはカード式錠である
請求項４記載の結束装置。
【請求項６】
前記それぞれの結束具は、結束バンドであり、
前記係止部材は、前記結束バンドのバンド部であり、前記バンド部には長手方向に前記係止機構部に係止されるための凹凸部が形成されており、
前記係止機構部は、前記凹凸部を１方向にのみ貫通可能とする、孔の内部に凸部を持つ貫通孔を有し、前記貫通孔により前記バンド部を係止する
請求項２記載の結束装置。
【請求項７】
前記それぞれの結束具は、結束ベルトであり、
前記係止部材は、前記結束ベルトのベルト部である
請求項２記載の結束装置。
【請求項８】
前記係止機構部は、前記ベルト部を挟み込むことで前記ベルト部を係止する
請求項７記載の結束装置。
【請求項９】
前記ベルト部には長手方向に前記係止機構部に係止されるための複数の孔が形成されており、
前記係止機構部は、孔に差し込み可能な部位を有し、前記部位を前記孔に差し込むことで前記ベルト部を係止する
請求項７記載の結束装置。
【請求項１０】
前記それぞれの結束具は、結束チェーンであり、
前記係止部材は、前記結束チェーンのチェーン部であり、
前記チェーン部は、複数の環状部材がつなぎ合わされて形成されており、
前記係止機構部は、１つの前記環状部材を貫通する貫通部を有し、前記環状部材に貫通部を貫通させることで、前記チェーン部を係止する
請求項２記載の結束装置。
【請求項１１】
前記係止部材は、前記結束具の結束対象の物品と接触する面に凹凸または吸盤の少なくともいずれか一方を有する
請求項２記載の結束装置。
【請求項１２】
前記係止機構部は、バックルであり、前記バックルは、前記係止部材を着脱可能に取り付けるための取付部と、前記係止部材を係止するための係止部と、前記複数の結束具の中の他の結束具と結合するための結合孔または結合溝とを備える
請求項２記載の結束装置。
【請求項１３】
３つの結束具を使用して物品を結束する結束方法であって、
前記結束具は、長尺状の係止部材と、前記係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部と、他の結束具と結合するための２つ以上の結合孔または結合溝とを備え、
前記３つの結束具のそれぞれの各結合孔または各結合溝は、それぞれの前記結束具における係止部材の長手方向とは平行ではなく、他の結束具を一つだけ結合可能で、
前記結束方法は、前記３つの結束具のそれぞれの結合孔または結合溝を各２つずつ使用し、前記３つの結束具のそれぞれが、結合孔または結合溝以外で交差しない様にして、第１の結束具の係止部材を第２の結束具の係止機構部側とは反対側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第１の結束具の係止部材を第３の結束具の係止機構部側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第２の結束具の係止部材を前記第３の結束具の係止機構部側とは反対側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第２の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第３の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部側とは反対側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第３の結束具の係止部材を前記第２の結束具の係止機構部側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第１の結束具と、前記第２の結束具と、前記第３の結束具との間に前記物品を配置するステップと、
前記第１の結束具の係止部材を、前記第１の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、
前記第２の結束具の係止部材を、前記第２の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、
前記第３の結束具の係止部材を、前記第３の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、
前記第１の結束具の係止部材と、前記第２の結束具の係止部材と、前記第３の結束具の係止部材とにより、互いに異なる方向へ前記物品を締め付けるステップと、
前記第１の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、
前記第２の結束具の係止部材を前記第２の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、
前記第３の結束具の係止部材を前記第３の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと
を含む結束方法。
【請求項１４】
４つの結束具を使用して物品を結束する結束方法であって、
前記結束具は、長尺状の係止部材と、前記係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部と、他の結束具と結合するための２つ以上の結合孔または結合溝とを備え、
前記４つの結束具のそれぞれの各結合孔または各結合溝は、それぞれの前記結束具における係止部材の長手方向とは平行ではなく、他の結束具を一つだけ結合可能で、
前記結束方法は、前記４つの結束具のそれぞれが、結合孔または結合溝以外で交差しない様にして、第１の結束具の係止部材を第３の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第１の結束具の係止部材を第４の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
第２の結束具の係止部材を前記第３の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第２の結束具の係止部材を前記第４の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第３の結束具の係止部材を前記第１の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第３の結束具の係止部材を前記第２の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第４の結束具の係止部材を前記第１の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第４の結束具の係止部材を前記第２の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、
前記第１の結束具と、前記第２の結束具と、前記第３の結束具と、前記第４の結束具との間に前記物品を配置するステップと、
前記第１の結束具の係止部材を、前記第１の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、
前記第２の結束具の係止部材を、前記第２の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、
前記第３の結束具の係止部材を、前記第３の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、
前記第４の結束具の係止部材を、前記第４の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、
前記第１の結束具の係止部材と、前記第２の結束具の係止部材と、前記第４の結束具の係止部材と、前記第４の結束具の係止部材とにより、前記物品を締め付けるステップと、
前記第１の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、
前記第２の結束具の係止部材を前記第２の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、
前記第３の結束具の係止部材を前記第３の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、
前記第４の結束具の係止部材を前記第４の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと
を含む結束方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を結束する結束方法およびその結束方法に用いる結束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、結束具について、例えば、結束具の強度を向上させるための技術も開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開平６−６１９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の結束具を用いた場合、１つの結束具は、物品を１方向にのみ結束することしかできない。そのため、ある物品をしっかりと結束するために、２つの結束具を用い、クロス状の結束を行う場合、一方の結束具で結束した後に、他方の結束具で結束することになる。
【０００４】
この場合、少なくとも、後から物品を結束した結束具は、最初に物品を結束した結束具からは移動上の制限を受けないこととなる。これにより、例えば、後から結束した結束具が少し緩んだ状態である場合、後から結束した結束具は簡単に物品から外れてしまうことも考えられる。つまり、十分な結束の効果を得ることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、簡易かつ効果的な結束方法およびその結束方法に用いる結束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る結束方法は、２つの結束具を使用して物品を結束する結束方法であって、前記結束具は、長尺状の係止部材と、前記係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部と、他の結束具と結合するための結合孔または結合溝とを備え、前記２つの結束具のそれぞれの結合孔または結合溝は、それぞれの前記結束具における係止部材の長手方向とは平行ではなく、前記結束方法は、一の結束具の係止部材を他の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記他の結束具の係止部材を前記一の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記一の結束具と、前記他の結束具との間に前記物品を配置するステップと、前記一の結束具の係止部材を、前記一の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記他の結束具の係止部材を、前記他の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記一の結束具の係止部材と、前記他の結束具の係止部材とにより、互いに異なる方向へ前記物品を締め付けるステップと、前記一の結束具の係止部材を前記一の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記他の結束具の係止部材を前記他の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップとを含む結束方法が考えられる。
【０００７】
また、この結束方法の実施に用いられる結束装置を構成する結束具としては、物品を結束するための結束具であって、長尺状の係止部材と、前記係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部と、他の結束具と結合するための結合孔または結合溝とを備え、前記結合孔または前記結合溝は、前記係止部材の長手方向とは平行ではないことを特徴とする結束具が考えられる。
【０００８】
この結束具は、前記結束具は施錠機能を有し、前記係止機構部は、施錠部であり、前記施錠部は、前記結束具の前記係止部材を貫通させる貫通孔または貫通溝を備え、前記貫通孔または前記貫通溝を貫通している前記係止部材を、前記施錠部から挿抜不可能に係止することにより施錠するとしてもよく、また、前記施錠部は、ダイヤル錠、シリンダ錠、またはカード式錠であってもよい。
【０００９】
また、前記結束具は、結束バンドであり、前記係止部材は、前記結束バンドのバンド部であり、前記バンド部には長手方向に前記係止機構部に係止されるための凹凸部が形成されており、前記係止機構部は、前記凹凸部を１方向にのみ貫通可能とする、孔の内部に凸部を持つ貫通孔を有し、前記貫通孔により前記バンド部を係止するとしてもよい。
【００１０】
これにより、例えば、図１３Ｂ（ａ）および図１３Ｂ（ｂ）に示すバンドを用い、クロス状に物品を結束することができる。
【００１１】
また、前記結束具は、結束ベルトであり、前記係止部材は、前記結束ベルトのベルト部であるとしてもよく、前記係止機構部は、前記ベルト部を挟み込むことで前記ベルト部を係止するとしてもよい。これにより、例えば、図１３Ｂ（ｄ）または図１３Ｂ（ｅ）に示す構造の結束ベルトを実現できる。
【００１２】
また、前記ベルト部には長手方向に前記係止機構部に係止されるための複数の孔が形成されており、前記係止機構部は、孔に差し込み可能な部位を有し、前記部位を前記孔に差し込むことで前記ベルト部を係止するとしてもよい。これにより、例えば、図１３Ｂ（ｃ）に示す構造の結束ベルトを実現できる。
【００１３】
また、前記結束具は、結束チェーンであり、前記係止部材は、前記結束チェーンのチェーン部であり、前記チェーン部は、複数の環状部材がつなぎ合わされて形成されており、前記係止機構部は、１つの前記環状部材を貫通する貫通部を有し、前記環状部材に貫通部を貫通させることで、前記チェーン部を係止するとしてもよい。これにより、例えば、図１３Ｃ（ｂ）に示す構造の結束チェーンを実現できる。
【００１４】
また、前記係止部材は、前記結束具の結束対象の物品と接触する面に凹凸または吸盤の少なくともいずれか一方を有するとしてもよい。これにより、例えば、図１３Ｃ（ｃ）に示す構造の結束バンドや、図１３Ｃ（ｅ）に示す構造の係止部材を実現できる。
【００１５】
また、前記係止部材は、複数の板状の部材が帯状に屈曲可能につなぎ合わされている部材であるとしてもよい。これにより、例えば、図１３Ｃ（ｄ）に示す構造の係止部材を実現できる。
【００１６】
また、前記係止機構部は、バックルであり、前記バックルは、前記係止部材を着脱可能に取り付けるための取付部と、前記係止部材を係止するための係止部と、他の結束具と結合するための結合孔または結合溝とを備えるとしてもよい。これにより、例えば、図１３Ｂ（ｆ）〜図１３Ｂ（ｈ）に示す構造のバックルが実現される。
【００１７】
また、本発明の結束方法は、３つの結束具を使用して物品を結束する結束方法であって、前記結束具は、長尺状の係止部材と、前記係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部と、他の結束具と結合するための２つ以上の結合孔または結合溝とを備え、前記３つの結束具のそれぞれの各結合孔または各結合溝は、それぞれの前記結束具における係止部材の長手方向とは平行ではなく、他の結束具を一つだけ結合可能で、前記結束方法は、前記３つの結束具のそれぞれの結合孔または結合溝を各２つずつ使用し、前記３つの結束具のそれぞれが、結合孔または結合溝以外で交差しない様にして、第１の結束具の係止部材を第２の結束具の係止機構部側とは反対側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第１の結束具の係止部材を第３の結束具の係止機構部側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第３の結束具の係止機構部側とは反対側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部側とは反対側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第２の結束具の係止機構部側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第１の結束具と、前記第２の結束具と、前記第３の結束具との間に前記物品を配置するステップと、前記第１の結束具の係止部材を、前記第１の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を、前記第２の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を、前記第３の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第１の結束具の係止部材と、前記第２の結束具の係止部材と、前記第３の結束具の係止部材とにより、互いに異なる方向へ前記物品を締め付けるステップと、前記第１の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第２の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第３の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップとを含むとしてもよい。
【００１８】
また、本発明の結束方法は、４つの結束具を使用して物品を結束する結束方法であって、前記結束具は、長尺状の係止部材と、前記係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部と、他の結束具と結合するための２つ以上の結合孔または結合溝とを備え、前記４つの結束具のそれぞれの各結合孔または各結合溝は、それぞれの前記結束具における係止部材の長手方向とは平行ではなく、他の結束具を一つだけ結合可能で、前記結束方法は、前記４つの結束具のそれぞれが、結合孔または結合溝以外で交差しない様にして、第１の結束具の係止部材を第３の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第１の結束具の係止部材を第４の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、第２の結束具の係止部材を前記第３の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第４の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第１の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第２の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第４の結束具の係止部材を前記第１の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第４の結束具の係止部材を前記第２の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第１の結束具と、前記第２の結束具と、前記第３の結束具と、前記第４の結束具との間に前記物品を配置するステップと、前記第１の結束具の係止部材を、前記第１の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を、前記第２の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を、前記第３の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第４の結束具の係止部材を、前記第４の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第１の結束具の係止部材と、前記第２の結束具の係止部材と、前記第４の結束具の係止部材と、前記第４の結束具の係止部材とにより、前記物品を締め付けるステップと、前記第１の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第２の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第３の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第４の結束具の係止部材を前記第４の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップとを含むとしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、簡易かつ効果的な結束方法およびその結束方法に用いる結束装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、本発明の実施の形態として、まず、本発明の結束具として利用可能な施錠装置の例を説明し、本発明の結束方法および結束具については、後述する図１３Ａ等を用いて説明する。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図１３を用いて説明する。
【００２２】
先ず、図１〜図３を用いて、結束具として利用できる施錠装置であるダイヤル錠１の概観及び概要を説明する。
【００２３】
図１は、ダイヤル錠１の概観を示す斜視図である。図１に示すダイヤル錠１は、物品をバンドで締め付けて施錠するバンド式錠である。バンド式錠とは、バンドで物品を締め付けながら、そのバンドをロックすることで施錠する施錠装置のことである。
【００２４】
図１に示すように、ダイヤル錠１は、ダイヤル錠１の構成の中心となる錠本体１００と、バンド４００と、バンド４００を錠本体１００から抜き挿しできないようにロックするリングであるロック用ダイヤルリング２００と、ロック用ダイヤルリング２００を錠本体１００に回転可能に取り付け、ロック用ダイヤルリング２００の回転軸となる軸３００とから構成されている。
【００２５】
図１に示す例では、ロック用ダイヤルリング２００は３つあり、それぞれのロック用ダイヤルリング２００の半径方向外側の表面に０〜９の１０個の番号が等間隔に付されている。それら３つのロック用ダイヤルリング２００を回転させ、開錠のための３桁の番号を形成させることにより、バンド４００を錠本体１００から抜き挿し可能な状態にできる。
【００２６】
なお、バンド４００、及び、後述するその他のバンドのそれぞれは本発明の施錠装置における係止部材の一例である。また、図１に示すような軸が１本の構成のダイヤル錠を、以下ダイヤル錠１という。
【００２７】
ここで、バンド式錠についてロック部位の構造について分類すると、ダイヤル錠、シリンダ錠、カード式錠などがある。
【００２８】
ダイヤル錠は、ダイヤルリングを回転させてダイヤルリングの決まった位置に限りロック解除となる施錠装置である。シリンダ錠は、鍵をシリンダに差込み、ある決まった方向に回すとバンドの係止部を係止する部材がバンドの係止部から離れて開錠状態となり、シリンダを反対に回すとバンドの係止部を係止する部材がバンドの係止部を係止して施錠状態となる施錠装置である。カード式錠は、カードを差込むとバンドの係止部を係止する部材がバンドの係止部から離れて開錠状態となり、カードを抜くとバンドの係止部を係止する部材がバンドの係止部を係止して施錠状態となる施錠装置である。また、カード式錠という場合、プレート式錠と呼ばれるプレート状の鍵を差し込むことにより施錠または開錠が可能な錠も含む。
【００２９】
上述のバンド式錠のダイヤル錠とシリンダ錠とカード式錠とを比較した場合、最も構成部材数が少なく、構造が単純で、部材の製造コストが安価で、使用者が簡単にバンド部材以外の構成部材の交換が可能であるのはダイヤル錠であると考えられる。なぜなら、シリンダ錠の構成部材やカード式錠の構成部材は複雑で部材数も多く、使用者による分解・組み立ては難しく、ある構成部材を交換する場合、その構成部材を含む部分をまとめて交換することが必要となり、交換費用が高くなるからである。
【００３０】
つまり、バンド式錠の内で構成部材の交換に最もコスト面で有利なものはダイヤル錠であると言うことが出来る。
【００３１】
また、製造コストの削減と同時に重要となるのが、バンド式錠の維持費を抑えることである。バンド部材が傷んだからといって、その都度、バンド式錠全体の買い換えが必要となることは大きな問題点となる。その為、バンド式錠がダイヤル錠であろうとシリンダ錠であろうとカード式錠であろうとバンド部材の交換を使用者が簡単に行えるようにしてバンド部材を安価に提供することが必要となってくるが、これは実現可能である。
【００３２】
更に、バンド以外の構成部材の交換が可能であり、それら構成部材を安価で製造できれば、錠の維持費がより削減出来る。
【００３３】
バンド以外の構成部材について考えると、従来、例えば、バンド以外の部材であるダイヤルリングについては、ダイヤルリングの分解・組み立ては、組み合わせ番号の変更を主目的として考えられ、ダイヤル部分の磨耗や損傷などの際における部材の交換の為ではなかった。そのため、分解せずに組み合わせ番号が変更できる錠が考案されてからはあまりダイヤル錠のダイヤル部分の分解・組み立ては重要視されないようになったと考えられる。
【００３４】
同様に、係止部材の交換についても、チェーンやワイヤなどの係止部材の強度を上げれば、係止部材の交換が必要ない。つまり、係止部材の交換が必要にならないように係止部材の強度を上げるという考えが主流であったと思われる。
【００３５】
しかし、係止部材の任意の位置でロックできるバンド式錠においては、バンドに柔軟性を持たせることが重要である。そのため、特定の部位でロックするチェーン式ダイヤル錠と同程度に、頑強に作製することは非常に困難であると考えられる。
【００３６】
バンド式錠の耐久性能と、製造および構成部材の交換に関するコストについて以下に述べる。まず、バンド式錠の頻回使用による磨耗や損傷などに関する耐久性能についてであるが、バンド式錠の形態上、特に耐久性能に問題が生じやすいであろうと思われる部材がバンド部分である。
【００３７】
ここで、バンド部分の剛性を上げるために製造コストを掛けるより、他の部材の剛性をバンドの強度に見合うまで下げることにより製造コストを下げ、更に開錠時に限り分解・組み立てを可能とすることにより、痛んだ部材だけの交換が出来るようにして、コストパフォーマンスを上げる方が重要であると思われる。
【００３８】
つまり、錠としての強度は一番弱い部分できまり、係止部材の任意の位置でロックできるバンド式錠の強度はバンドの強度に依存すると考えられる。そのため、バンド以外の部材の強度を上げる為に作製コストをかけることは無駄であると思われる。従って、バンド以外の部材の強度を、バンドの強度よりやや勝る程度にすることによりバンド以外の部材の作製コストを抑えることが出来るのであれば、作製コストを抑える方を優先するべきであると考えられる。その結果、バンド以外の構成部分においても、磨耗や損傷が問題となってくるが、開錠時に限り、痛んだ部材の交換を可能にさえ出来れば日常使用による磨耗や損傷といった問題を解決できると考えられる。
【００３９】
上述のように、結束具として利用できる施錠装置であるダイヤル錠１は、バンド式錠であり、バンドをロックする部位はダイヤル錠である。図１に示したダイヤル錠１の組み立て前の各部品の概観を後述する図４に示すが、ダイヤル錠１を構成する部材の点数は少なく、各部品はそれぞれ独立しており、交換可能である。また、開錠時にのみ、繰り返し分解、組み立てが可能である。
【００４０】
図２は、図１に示すダイヤル錠１の正面、正面斜め上、及び上面の概観を示す図である。図２（ａ）は、ダイヤル錠１の正面の概観図であり、図２（ｂ）は、ダイヤル錠１の正面斜め上からの概観図であり、図２（ｃ）は、ダイヤル錠１の上面の概観図である。なお、以下、「正面」とは、図２（ａ）に示す面のことを意味し、以下「上面」とは、図２（ｃ）に示す面のことを意味する。
【００４１】
図３は、図１に示すダイヤル錠１の側面の概観を示す図である。図３（ａ）は、ダイヤル錠１の左側面の概観図であり、図３（ｂ）は、ダイヤル錠１の右側面の概観図である。なお、ダイヤル錠１の「右側面」とは、図２（ａ）に示すダイヤル錠１の正面を基準とした場合の右側の側面である。また、ダイヤル錠１の「左側面」も、同様に、図２（ａ）に示すダイヤル錠１の正面を基準とした場合の左側の側面である。
【００４２】
次に図４〜図６を用いて、ダイヤル錠の構造について説明する。
【００４３】
図４は、ダイヤル錠１を構成する、錠本体１００、軸３００、ロック用ダイヤルリング２００及びバンド４００の概観を示す斜視図である。
【００４４】
図４に示すように、錠本体１００は、錠本体１００にバンド４００を取り付けるための孔であるバンド取付孔１０１と、錠本体１００に軸３００を取り付けるための孔である錠本体側軸孔１０２ａ、錠本体側軸孔１０２ｂ、錠本体側軸孔１０２ｃ及び錠本体側軸孔１０２ｄと、錠本体１００にロック用ダイヤルリング２００を取り付けるための空間であるダイヤル取付部１０５とを有する。
【００４５】
なお、ダイヤル取付部１０５は、錠本体１００の左右方向に等間隔に３つ設けられている。よって、ダイヤル取付部１０５に配置される３つのロック用ダイヤルリング２００は等間隔に配置されることとなる。
【００４６】
また、錠本体側軸孔１０２ａ〜１０２ｄには、バンドを通過させるための溝である錠本体側バンド溝１０４がそれぞれ設けられており、錠本体側軸孔１０２ａには、軸３００が差し込まれた際に、軸３００の周方向の位置を定めるためのガイド用切欠部１０３が設けられている。なお、４つある錠本体側バンド溝１０４は、錠本体側軸孔１０２ａから錠本体側軸孔１０２ｄへ見通した場合、直線状に並んでいる。
【００４７】
ロック用ダイヤルリング２００は、図４に示すように、全体として筒状の構造をしており、軸３００を通すための孔であるリング側軸孔２０１と、番号を表示するための番号表示部２０３とを有する。また、リング側軸孔２０１にはバンドを通過させるための切欠部であるリング側バンド溝２０２が設けられている。
【００４８】
なお、リング側軸孔２０１に軸３００が通された場合、ロック用ダイヤルリング２００は、軸３００を回転軸として軸３００の周方向に回転させることができる。また、ロック用ダイヤルリング２００は、開錠番号を使用者が設定できるように２重構造になっている。ロック用ダイヤルリング２００の詳細については図５を用いて後述する。
【００４９】
軸３００は、図４に示すように、全体として軸方向に溝が設けられた円筒形状をしており、錠本体１００に取り付けられる際に、周方向の位置を定めるためのガイド３０１と、バンドを通過させるための溝である軸側バンド溝３０２とを有する。なお、図４に示す軸３００の軸方向の手前側、つまり、ガイド３０１が存在する軸の端部を以下、軸後部といい、軸後部と逆側の端部を以下、軸頭部という。
【００５０】
バンド４００は、バンド４００がロック用ダイヤルリング２００によって錠本体１００にロックされるために一定間隔で備えられた複数の凸部４０１と、バンド４００を錠本体１００のバンド取付孔１０１から差し込んだ際に、バンド４００をバンド取付孔１０１の出口方向に抜けないようにするためのストッパ４０３とを有する。
【００５１】
なお、バンド４００において、隣接する凸部４０１間には凹部が存在することになり、バンド４００は、一定間隔で備えられた複数の凹部を有する、ともいうことができる。
【００５２】
また、バンド４００の、ストッパ４０３とは逆側の端部を以下、バンド頭部といい、バンド４００のストッパ４０３以外の部分を以下、バンド本体という。バンド４００は、バンド頭部から錠本体１００のバンド取付孔１０１に差し込まれ、錠本体１００の右側面からバンド頭部を引っ張り出すことができる。また、バンド４００のストッパ４０３は、錠本体１００の右側面にあるバンド取付孔１０１の出口より大きくなっているため、錠本体１００を貫通することはできない、つまり、バンド４００は、ストッパ４０３によりバンド取付孔１０１の内部で係止され、バンド頭部方向に対しては固定される。
【００５３】
また、係止部材は軸を貫通しており、ダイヤルリングは軸を回転軸としている。これにより、使用者が開錠した時にのみ分解可能とすることができ、かつ、簡易な構成であるため、使用者が組み立てることが可能である。
【００５４】
また、バンド４００は図示の都合上Ｕ字型に図示されているが、これはＵ字型に固定されるわけではない。バンド４００は湾曲可能なプラスティックやゴム等の素材で作製され、柔軟性を持ち合わせている。
【００５５】
軸３００は軸頭部が錠本体側軸孔１０２ａから差し込まれ、軸頭部が錠本体１００の３つのダイヤル取付部１０５のそれぞれに一つずつ置かれた３つのロック用ダイヤルリング２００と、錠本体側軸孔１０２ｂと錠本体側軸孔１０２ｃとを通過し、錠本体側軸孔１０２ｄに軸頭部が固定されるまで差し込まれる。軸頭部が錠本体側軸孔１０２ｄに固定されることにより、軸３００は錠本体１００に固定される。軸３００の軸頭部と錠本体側軸孔１０２ｄとの関係は図６を用いて後述する。また、上述のように、３つのロック用ダイヤルリング２００のそれぞれは、軸３００の周方向に回転させることができる。
【００５６】
また、軸３００を錠本体１００に差し込んだ際、軸３００のガイド３０１と錠本体側軸孔１０２ａのガイド用切欠部１０３とが係合することで、錠本体１００に対し、軸３００は周方向の位置が固定される。この固定された位置とは、直線状に並んだ４つの錠本体側バンド溝１０４の真下に軸３００の軸側バンド溝３０２が来る位置である。
【００５７】
この状態で、３つのロック用ダイヤルリング２００のリング側バンド溝２０２のそれぞれを、錠本体１００にある４つの錠本体側バンド溝１０４と直線をなすように回転させる。つまり、軸３００の軸側バンド溝３０２の真上にリング側バンド溝２０２が来る位置まで回転させると、１つの軸側バンド溝３０２と、４つの錠本体側バンド溝１０４と、３つのリング側バンド溝２０２とで、バンド４００のバンド本体を通過させることのできるバンド通過孔を形成することとなる。
【００５８】
つまり、この状態で、ダイヤル錠１は開錠された状態であり、ダイヤル錠１の使用者は、バンド本体を錠本体１００から抜き挿しできることとなる。以下、この状態を「開錠状態」という。例えば図４に示すロック用ダイヤルリング２００の場合、それぞれのロック用ダイヤルリング２００を、手前から「１」、「８」、「６」が軸３００の軸側バンド溝３０２の真上に一列に並ぶように回転させる、つまり、「１」、「８」、「６」に合わせることで、ダイヤル錠１を開錠状態にすることができる。この開錠状態にするための番号の列を以下、「開錠番号」という。
【００５９】
また、開錠状態で、図１に示すように、図の手前方向からバンド４００のバンド本体を通し、バンド本体の凸部４０１の位置が、ロック用ダイヤルリング２００のリング側バンド溝２０２内にない位置であれば、ロック用ダイヤルリング２００を回転させることができる。つまり、隣接する凸部４０１の間隔は、ロック用ダイヤルリング２００の軸方向の幅より広い。
【００６０】
ここで、バンド４００の複数の凸部４０１は上述のように等間隔で並ぶが、この間隔は、等間隔に配置される３つのロック用ダイヤルリング２００の間隔と同一である。なお、凸部４０１の間隔の基準は、凸部４０１のバンドの長手方向の幅の中心を通り、長手方向に垂直な断面とする。また、ロック用ダイヤルリング２００の間隔の基準は、ロック用ダイヤルリング２００の軸方向の幅の中心を通り、軸方向に垂直な断面とする。
【００６１】
つまり、少なくとも１つのロック用ダイヤルリング２００を開錠番号となる番号以外に合わせると、バンド４００のバンド本体には、凸部４０１がロック用ダイヤルリング２００の回転軸と垂直な側面、と当接するように設けられており、バンド４００のバンド本体は係止され、錠本体１００から抜き挿しすることができない。つまり、バンド４００のバンド本体がロック用ダイヤルリング２００によりロックされる。
【００６２】
図５は、ロック用ダイヤルリング２００の構造の一例を示す図である。図５（ａ）は、ロック用ダイヤルリング２００の左側面図であり、図５（ｂ）は、ロック用ダイヤルリング２００の正面図であり、図５（ｃ）は、ロック用ダイヤルリング２００の右側面図であり、図５（ｄ）は、ロック用ダイヤルリング２００のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｅ）は、ロック用ダイヤルリング２００のＢ−Ｂ断面図である。
【００６３】
ロック用ダイヤルリング２００は、上述のように２重構造になっており、図５を用いてロック用ダイヤルリング２００の構造を説明する。
【００６４】
図５（ａ）〜図５（ｅ）に示すように、ロック用ダイヤルリング２００は、リング内部材２１０とリング外部材２２０とから構成される。つまり、ロック用ダイヤルリング２００は、リング内部材２１０とリング外部材２２０との２重構造になっている。
【００６５】
リング内部材２１０はリング側軸孔２０１とリング側バンド溝２０２と変形用切欠部２０４とを有し、リング外部材２２０は番号表示部２０３を有する。
【００６６】
リング内部材２１０は、図５（ａ）に示すように、１０個の変形用切欠部２０４を有する。変形用切欠部２０４は、図５（ａ）に示す左側面から図５（ｃ）に示す右側面方向への切れ込みである。図５（ｄ）のＡ−Ａ断面図に示すように、変形用切欠部２０４は、リング内部材２１０の厚みの約半分、つまり、図５（ｄ）のＡ−Ａ断面図の左右幅の約半分の幅だけ切れ込まれた部分である。
【００６７】
図５（ｄ）に示すリング外部材２２０の右側から、変形用切欠部２０４が左側に来るようにしてリング内部材２１０を押し込むと、リング内部材２１０の周に、半径方向内向きの力が作用し、変形用切欠部２０４の周方向の幅が縮小する。図５（ｄ）のＡ−Ａ断面図に示すように、リング外部材２２０の断面は中央が山型になっているが、変形用切欠部２０４は変形用切欠部２０４の周方向の幅が縮小することにより、その山を越え、復元力で元に戻る。つまり、リング外部材２２０にリング内部材２１０が組み込まれ、ロック用ダイヤルリング２００が完成する。
【００６８】
また、ロック用ダイヤルリング２００を組み立てた後、組み立て時とは逆に、図５（ｂ）に示すリング外部材２２０の左側からリング内部材２１０を押すと、組み立て時と同様に変形用切欠部２０４の周方向の幅が縮小することにより、リング内部材２１０をリング外部材２２０から取り外すことができる。
【００６９】
また、リング内部材２１０には、図５（ｃ）に示すように、リング外部材２２０に対してその周方向の位置を定めるための、１０個の内側嵌合部２０５がリング内部材２１０の周方向に等間隔で存在する。リング外部材２２０には、それら１０個の内側嵌合部２０５に対応する形で、１０個の外側嵌合部２０６がリング外部材２２０の周方向に等間隔で存在する。
【００７０】
リング外部材２２０においては、１０個の外側嵌合部２０６の半径方向外側の番号表示部２０３に、それぞれ番号が付されている。つまり、図５に示すロック用ダイヤルリング２００の番号表示部２０３には、１０個の番号が付されている。また、図５（ｃ）に示すように、リング内部材２１０においては、リング側バンド溝２０２の半径方向外側には、１つの内側嵌合部２０５が存在する。
【００７１】
リング側バンド溝２０２の半径方向外側の番号表示部２０３の番号は、図４の説明で述べたように、開錠番号の１つとなる番号である。つまり、ダイヤル錠１の使用者は開錠番号となる番号を選択して、番号表示部２０３のその番号の半径方向内側にリング側バンド溝２０２が来るように、リング外部材２２０にリング内部材２１０を組み込む。このようにして、選択された番号が開錠番号の一つとなるロック用ダイヤルリングを組み立てることができる。
【００７２】
ロック用ダイヤルリング２００は上述のように、ダイヤルリングを、開錠のための切欠部のある内部材と外周部分の外部材とに分け、分解・組み立てを可能としている。この構造は、ダイヤルリングの分解・組み立てによる部材の交換の際、開錠番号を変更可能とする点で便利である。また、開錠番号を変更するために、新たなダイヤルリングに買い換える必要がなく、使用者のダイヤル錠の維持に関わるコストの削減が更に可能である。
【００７３】
また、ロック用ダイヤルリング２００は、二重構造の分解・組立式の構造として、ダイヤルリングを構成する内部材が変形しながら外部材に装填され復元力により嵌合する構造を有している。これにより、内部材と外部材とを結合させるための部材が必要なくなる。さらに、錠本体とダイヤルリングと軸の分解・組立時にダイヤルリングが意図せずに内部材と外部材が外れてしまうことを防ぐことが出来る。
【００７４】
図６は、錠本体１００を正面から見た場合の透視図である。上述のように、軸３００は、軸頭部が錠本体側軸孔１０２ｄによって固定されることにより錠本体１００に固定される。図６を用いて、軸３００の軸頭部と錠本体側軸孔１０２ｄとの関係を説明する。
【００７５】
図６に示すように、錠本体側軸孔１０２ａ、錠本体側軸孔１０２ｂ及び錠本体側軸孔１０２ｃの内径はｒ１である。また、錠本体側軸孔１０２ｄの左側の内径はｒ１であるが右側の内径はｒ２であり、ｒ１＞ｒ２の関係にある。
【００７６】
ここで、軸３００のガイド３０１及び軸側バンド溝３０２を含まない形状は円筒であり、内径はｒ１である。つまり、錠本体１００には、図６の左側方向より軸３００を押し込んだ場合、軸３００の軸頭部は、錠本体側軸孔１０２ａ、錠本体側軸孔１０２ｂ及び錠本体側軸孔１０２ｃを通り抜けることができ、錠本体側軸孔１０２ｄに入ることができる。しかしながら、錠本体側軸孔１０２ｄの右側の内径が軸３００の外径より小さいため、軸３００を錠本体１００に打ち込むと、軸頭部は錠本体側軸孔１０２ｄの壁面より、半径方向内向きの圧力を受ける。そのため、その圧力による軸頭部の周と錠本体側軸孔１０２ｄの壁面との間に摩擦力が生じ、軸頭部は錠本体側軸孔１０２ｄに固定される。これにより、軸３００は錠本体１００に固定される。
【００７７】
なお、軸３００は錠本体１００に摩擦力で固定されるため、錠本体１００を軸３００に組み込んだ後、図６に示す錠本体１００の右側より、例えば、棒と木槌を使い、軸３００を錠本体１００から打ち出すことができる。しかしながら、バンド４００が締められた状態でロックされて施錠している状態では、バンド４００のバンド本体が軸３００の軸側バンド溝３０２を貫通しているため、軸３００を取り外すことはできない。
【００７８】
上述のように、結束具として利用できる施錠装置であるダイヤル錠１は、バンド４００の物品を施錠する部分の長さが調節可能であるため、物品の大きさ、形状に関わらず、施錠することができる。
【００７９】
また、ダイヤル錠１は簡易な構造をしており、錠本体１００、ロック用ダイヤルリング２００、軸３００、及びバンド４００を供給された使用者は簡単に組み立てることができる。
【００８０】
また、ロック用ダイヤルリング２００は２重構造になっており、使用者が選択した番号を開錠のための番号としたロック用ダイヤルリング２００を作製できる。つまり、自分が覚えやすい番号など、所望する番号を開錠番号としたダイヤル錠１を組み立てることができる。
【００８１】
また、ダイヤル錠１を組み立てた後に、軸３００を錠本体１００から取り外すことができるため、開錠番号を変更したい場合はいつでも変更可能である。
【００８２】
つまり、結束具として利用できる施錠装置であるダイヤル錠１は、開錠時にのみ分解可能であり、かつ、繰り返し組み立て直しが可能である。また、組み立てに必要な部材の数も少なく、簡易な構造である。従来のダイヤル錠においては、組み立てに必要な部材の多さや、組み立ての難しさ、製作コストなどの問題が存在していたが、ダイヤル錠１においてはそれら問題が解決されている。
【００８３】
また、バンド・ダイヤルリング・軸・錠本体を分解・組み立て可能とする事により、使用状況に応じて錠の構成部材を選択し変える事が可能となる。例えば、バンドの強度・長さ・形状を変える事も可能であるし、ダイヤルリングや軸や錠本体の強度・形状を変える事も可能となる。
【００８４】
つまり、使用者は、想定される使用状況に応じて部品を買い揃えて組み立てればよく、プラスティックや木材や陶器やガラスや金属など様々な素材の物を組み合わせることが可能である。これにより、極めて安価にバリエーションに富んだバンド式ダイヤル錠を提供する事が出来る。
【００８５】
また、錠本体１００は、図４などに示した形以外でもよく、例えば、錠本体１００の物品と接触する面を平面にした形や、錠本体１００を湾曲させた形などでもよい。
【００８６】
図７は、錠本体１００の変形例を示す図である。図７（ａ）に示す錠本体１２０は、錠本体１００の物品と接触する面を平面にした錠本体の一例であり、図７（ｂ）に示す錠本体１３０は、錠本体１００の形状全体を湾曲させた錠本体の一例である。
【００８７】
なお、錠本体１２０及び錠本体１３０は、錠本体１００が有するバンド取付孔１０１等のダイヤル錠１を構成するための部位を有しており、錠本体１００とは形状が異なるだけである。また、錠本体１２０は、軸３００はそのまま使用することができるが、錠本体１３０は、軸も湾曲している必要がある。
【００８８】
図８は、錠本体１００の代わりに上述の錠本体１２０及び錠本体１３０を使用したダイヤル錠１の上面の概観を示す図である。図８（ａ）は、錠本体１２０を使用したダイヤル錠１の上面の概観を示し、図８（ｂ）は、錠本体１３０を使用したダイヤル錠１の上面の概観を示す。
【００８９】
また、図５を用いて説明したロック用ダイヤルリング２００は、リング内部材２１０の軸方向の幅と、リング外部材２２０の軸方向の幅が同一であったが、リング内部材２１０の半径方向内側の軸方向の幅をリング外部材２２０の軸方向の幅より狭くしてもよい。
【００９０】
図９は、図５に示したロック用ダイヤルリング２００の変形例であるロック用ダイヤルリング２３０の概観を示す図である。図９（ａ）は、ロック用ダイヤルリング２３０の左側面図であり、図９（ｂ）は、ロック用ダイヤルリング２３０の右側面図であり、図９（ｃ）は、ロック用ダイヤルリング２３０のＣ−Ｃ断面図であり、図９（ｄ）は、ロック用ダイヤルリング２３０のＤ−Ｄ断面図である。
【００９１】
図９（ｃ）に示すように、リング内部材２１０の半径方向内側の軸方向の幅であるＷ１と、リング外部材２２０の幅であるＷ２とは、Ｗ１＜Ｗ２の関係になっている。
【００９２】
こうすることで、ロック用ダイヤルリング２３０を用いてダイヤル錠１を組み立てた際に、ロック用ダイヤルリング２３０の横の隙間から、リング側バンド溝２０２が見えにくくなる。
【００９３】
上述のように、リング側バンド溝２０２の半径方向外側の番号表示部２０３に付された番号は、開錠のための番号となるため、リング側バンド溝２０２を外部から見えにくくすることは、他人にダイヤル錠１の開錠番号が漏れることを防ぐこととなる。
【００９４】
なお、ロック用ダイヤルリング２００及びロック用ダイヤルリング２３０は、上述のように、リング内部材２１０とリング外部材２２０とに分離できるものとしたが、一体型であってもよい。リング内部材２１０とリング外部材２２０とに分離できることの利点は、開錠のための番号を使用者が決定し、その番号のロック用ダイヤルリングを作製できることにある。
【００９５】
しかしながら、一体型であっても、例えば、０〜９の１０個の番号が開錠のための番号となるロック用ダイヤルリング、つまり、１０種類の一体型ロック用ダイヤルリングを使用者に供給すれば、使用者は必要な番号の一体型ロック用ダイヤルリングを入手することで、使用者の選択した番号が開錠番号となるダイヤル錠１を作製可能である。
【００９６】
また、図５に示したリング内部材２１０の変形用切欠部２０４は、リング内部材２１０の厚みの約半分だけ切り込まれた部分であるとしたが、リング内部材２１０の切れ込みの深さは、厚みの約半分でなくてもよく、リング内部材２１０及びリング外部材２２０の弾性や強度等を考慮し、リング外部材２２０にリング内部材２１０を組み込むことが可能であり、かつ、容易には外れない深さであればよい。また、リング内部材２１０は変形用切欠部２０４を１０個有するとしたが、リング内部材２１０が変形してリング外部材２２０に挿入可能であれば、変形用切欠部２０４の個数は１０個以外でも構わない。
【００９７】
また、内側嵌合部２０５と外側嵌合部２０６は共に１０個としたが、互いに対応可能であれば、それぞれ１０個以外でも構わない。例えば、内側嵌合部２０５と外側嵌合部２０６が共に５個や２０個であっても作製可能であり、内側嵌合部２０５が５個に対し外側嵌合部２０６が１０個であっても構わない。つまり、凸状である内側嵌合部２０５の個数が外側嵌合部２０６の個数よりも少なければ作製可能である。
【００９８】
また、上述のバンド４００は、柔軟性を持ち合わせているプラスティック等の素材で作製されるとしたが、バンドを構成する素材は、プラスティックに限られず、例えば金属製のバンドでもよい。
【００９９】
図１０は、ダイヤル錠１に用いることのできる金属製のバンドの一例であるバンド４６０を示す図である。図１０（ａ）に示すように、バンド４６０は、腕時計のベルトのように複数の鋼板がつなぎ合わされた形状をしており、バンド４００と同様に凸部４６１を有する。また、図１０（ｂ）に示すように、隣接する鋼板同士がピン４６２で屈曲可能に結合された形状をしている。
【０１００】
バンド４６０は金属性であるが、ピン４６２で結合された鋼板同士は、ピン４６２を軸とした周方向に自由度を持ち、図１０（ｂ）に示すように、物品を巻くのに十分な柔軟性を持つ。
【０１０１】
バンド４６０のように、金属のような強固な素材をバンドに使用することで、例えば、物品の盗難目的でバンド部分を破壊されることを防ぐことが出来る。また、バンドの耐用寿命を延ばすことができる。
【０１０２】
また、図１０に示す形状を、セラミック等の他の素材に適用することも可能である。また、バンド４６０のようにバンドの素材として金属を用いた場合、腐食しにくい非鉄金属や、表面に非金属のコーティングを施した金属等を用いてもよい。こうすることで、バンドの耐用寿命がより延長される。
【０１０３】
また、屈曲可能に結合される単位をより細かなものにしてもよい。
【０１０４】
図１０（ｃ）は、複数の板状の部材が帯状に屈曲可能につなぎあわされている係止部材の一例を示す図である。図１０（ｃ）に示すバンド４５９は、部材４５９ａおよび部材４５９ｂがピン４６２により屈曲可能につなぎ合わせられている。これら、部材４５９ａおよび部材４５９ｂのように、ピン４６２により屈曲可能につなぎ合わせられる部材の、バンドの長手方向の長さを短くすることにより、例えば、施錠時の施錠対象物品に対する密着度を向上させることができる。
【０１０５】
更に、ロック用ダイヤルリングに係止される凹凸部が、図１０（ａ）に示すバンド４６０に比べ、凹凸部全体としてより柔軟に湾曲または屈曲することができる。
【０１０６】
また、図６に示したように、錠本体１００は、錠本体側軸孔１０２ｄの右側の内径が狭まっていることにより、摩擦力で軸３００を固定するとしたが、別の方法で軸３００を固定してもよい。
【０１０７】
例えば、錠本体側軸孔１０２ｄ自体の内径を軸３００の外径より細くしておき、軸３００の軸頭部を先細り形状にしておけば、同様に摩擦力で軸３００を固定できる。
【０１０８】
つまり、軸３００と、錠本体１００の錠本体側軸孔１０２ａ〜錠本体側軸孔１０２ｄとの形状を、少なくとも一箇所だけ、軸３００を錠本体１００に固定するのに必要な摩擦力が生じる形状にしておけばよい。この軸３００と錠本体１００との関係は、他の軸と錠本体との関係であっても同様である。
【０１０９】
こうすることで、軸を錠本体で固定する部分に関する形状の選択肢が増え、例えば、軸又は錠本体を製作する際に、軸のバリエーションと錠本体のバリエーションとの組み合わせの都合や、製作コストの最適化などを考慮した上で軸および錠本体の製作が行なえる。
【０１１０】
なお、図６に示すように、錠本体の軸孔が先細りの形状をしており、くさびを打ち込むように軸が錠本体へ挿入された場合、摩擦力で軸が錠本体に固定されるとともに、挿入方向と逆方向にしか抜き出すことができない。しかし、施錠時においては、傘などの物品を締め付けた状態の係止部材が軸を貫通しているため、その逆方向にも抜くことができない。例えば、図１に示すダイヤル錠１において、バンド４００で傘を締め付けて施錠した場合、軸３００を手前側に抜くことはできない。
【０１１１】
また、開錠時においては、軸の挿入方向と逆方向に軸を抜き出すことができるため、施錠装置を分解し、組み立て直すことができる。この組み立て直しは繰り返し行うことができる。
【０１１２】
このように、結束具として利用できる施錠装置は、軸と錠本体とが独立している場合であっても、軸が錠本体から抜き出されることを防ぐための部品を別途用いる必要がない。つまり、使用者は、分解、組み立てを簡単に行うことができる。また、分解、組み立て時に施錠装置を構成する部品を逸失する可能性が低い。更に、施錠装置の製造コストを抑えることができる。
【０１１３】
図１１（ａ）は、バンドの一例である。図１１（ａ）に示すバンド７６２は、それぞれ異なる外径を有する２種類の円筒７６２ｂと円筒７６２ｃとが繰り返す形状をしている。また、ストッパ７６２ａと、結合部材７６２ｄとを有している。
【０１１４】
図１１（ｂ）は、バンド７６２の構成を示す図である。図１１（ｂ）に示すように、バンド７６２は、複数の円筒７６２ｂと円筒７６２ｃとを貫通し、結合部材７６２ｄによってストッパ７６２ａに結合される芯材７６２ｅも構成要素として備えている。
【０１１５】
図１１（ｂ）の点線で囲まれた部分に示すように、ストッパ７６２ａはねじ溝を有し、結合部材７６２ｄは、そのねじ溝に対応するねじ山を有している。また、結合部材７６２ｄは、芯材７６２ｅに食い込んで保持するための爪７６２ｆを有している。円筒７６２ｂと円筒７６２ｃとが交互に通された芯材７６２ｅは、さらに取付部材７６２ｄの孔に通される。この状態で結合部材７６２ｄがストッパ７６２ａにねじ入れられると、結合部材７６２ｄの孔はその内径を縮め、爪７６２ｆが芯材７６２ｅに食い込む。このようにして結合部材７６２ｄは、芯材７６２ｅとストッパ７６２ａとを結合することができ、バンド７６２が組み立てられる。
【０１１６】
バンド７６２は、例えば、図１に示すダイヤル錠１に、バンド４００の換わりに用いることができる。図１１（ｃ）は、バンド７６２に対応する錠本体１００の側面図及びロック用ダイヤルリング２００の側面図である。
【０１１７】
図１１（ｃ）に示すように、錠本体の錠本体側バンド溝１０４と、軸３００の軸側バンド溝３０２とにより、バンド７６２のバンド本体を通過させることのできる円筒を形成するようにそれらの形状を変更する。また、ロック用ダイヤルリング２００のリング側バンド溝２０２も、バンド７６２のバンド本体の形状に合わせて円弧上に変更する。こうすることで、図１に示すダイヤル錠１にバンド７６２を用いることができる。また、そのダイヤル錠１により、傘などの物品を施錠することができる。
【０１１８】
また、結束具として利用できる施錠装置において、錠本体にはダイヤルリングを取り付けるための空間が、取り付けられるダイヤルリングの数だけ存在する。例えば、図４に示すダイヤル錠１の錠本体１００は、ダイヤル取付部１０５を３つ有しており、そのそれぞれにロック用ダイヤルリング２００が軸３００により取り付けられるとした。しかしながら、それぞれの空間を分けずに１つにしてもよい。
【０１１９】
図１２（ａ）は、複数のダイヤルリングを取り付けるための１つの空間を有する錠本体の一例を示す図である。図１２（ａ）に示すように、複数のロック用ダイヤルリング２３５を接触させて錠本体９５０に取り付けることができる。そのため、ロック用ダイヤルリング２３５の幅（ｘ２）を、例えば、図４に示すロック用ダイヤルリング２００と同じにすると、錠本体９５０の幅（ｘ１）を、図４に示す錠本体１００の軸方向の長さより短くすることが可能となる。この場合、ロック用ダイヤルリング２３５の内側の幅（図９（ｃ）に示すＷ１に相当する幅）を外側の幅（図９（ｃ）に示すＷ２に相当する幅）より短くする。更に、使用するバンドの凹凸間隔を、複数のロック用ダイヤルリング２３５を並べた場合に形成される、ロック用ダイヤルリング２３５の内側の凹凸間隔に合わせればよい。こうすることで、例えば、よりコンパクトなダイヤル錠を提供することができる。
【０１２０】
図１２（ｂ）は、複数のダイヤルリングを取り付けるための１つの空間を有する錠本体の別の一例を示す図である。図１２（ｂ）に示すように、錠本体９５１の幅（ｘ３）を、例えば、図４に示す錠本体１００の軸方向の長さと同じにすると、使用できるロック用ダイヤルリング２３６の幅（ｘ４）は、図４に示すロック用ダイヤルリング２００の幅よりも長くすることが可能となる。
【０１２１】
ダイヤルリングの幅を長くすることで、その表面に刻印、印字などを行い易くなる。
【０１２２】
また、上述のように、複数のダイヤルリングを接触させて取り付けることができる錠本体の場合、様々な幅のダイヤルリングと、そのダイヤルリングに適合するようにバンド本体の凹凸の間隔を変えたバンドを提供することにより、ダイヤル錠の使用者は、錠本体と軸とを換えることなく、ダイヤルリングを２連、３連、４連・・と自由に変更することが可能となる。
【０１２３】
また、ダイヤル錠に、他のダイヤル錠のバンド本体を貫通させる孔を設け、２つのダイヤル錠により物品を施錠してもよい。
【０１２４】
図１３Ａ（ａ）は、他のダイヤル錠のバンド本体を貫通させる孔が設けられた錠本体を用いたダイヤル錠の一例である。
【０１２５】
図１３Ａ（ａ）に示すように、錠本体９６０は、結合孔９６１を有している。結合孔９６１は、他のダイヤル錠のバンド本体を貫通させることにより、他のダイヤル錠と結合するための孔である。
【０１２６】
図１３Ａ（ｂ）は、図１３Ａ（ａ）に示すダイヤル錠を２つ用いて物品を施錠する方法を示す図である。ダイヤル錠Ａの結合孔をダイヤル錠Ｂのバンド本体が貫通しており、ダイヤル錠Ｂの結合孔をダイヤル錠Ａのバンド本体が貫通している。この図１３Ａ（ｂ）の様な物の縛り方は結束バンドなどを用いても可能である。すなわち、二つの結束バンドなどに自身のバンド部分が通過出来る孔と他の結束バンドなどのバンド部分が通過出来る別の結合孔をもうけて、図１３Ａ（ｂ）の様に縛ることが可能である。つまり、自身のバンドやひも状のものを係止出来る孔と他のバンドやひも状のものを通す結合孔が存在する二つの道具で物体を図１３Ａ（ｂ）の様に締め付ける方法は、特に締め付けた部位が内陥しやすい物体、例えば新聞紙や雑誌などを束ねて縛った後に緩みにくい方法であると考えられる。
【０１２７】
更に、自身のバンド部分が貫通する孔以外の結合孔にもバンド部分が一方向にしか通過（移動）出来ない機能をもたせることも可能である。この状態で図１３Ａ（ｂ）の様に緩みなく強く縛ると結合孔部分でも一方向にしか移動できなくなるので、縛る対象物が固くてバンド部分が食い込まない場合には、対象物の凹凸形状を考慮して、結合孔部分で相手のバンド部分が移動しても凸状部分で移動が止まるように縛れば利用価値がある方法であると考えられる。
【０１２８】
図１３Ａ（ｂ）に示すように、２つのダイヤル錠のバンドにより、物品を前後、左右、上下から締め付けるように施錠することが可能である。例えば、個人的な日記や、書籍、人の目に触れさせたくないファイルなどを施錠することができる。
【０１２９】
なお、図１３Ａ（ａ）および図１３Ａ（ｂ）において、結合孔は、錠本体の軸方向に対して垂直に貫通するように錠本体に備えられている。しかしながら、結合孔は、錠本体の軸方向に対して平行以外の角度で貫通するように錠本体に備えられていればよい。施錠対象物の大きさや形状などに応じて決定すればよい。
【０１３０】
また、他の施錠装置と結合するために、結合孔ではなく結合溝を有してもよい。
【０１３１】
図１３Ａ（ｃ１）は、結合溝を有する錠本体の一例を示す図であり、図１３Ａ（ｃ２）は、結合溝を有する錠本体の別の一例を示す図である。
【０１３２】
図１３Ａ（ｃ１）に示す錠本体９６０は、図１３Ａ（ａ）に示す錠本体９６０に、外面から結合孔９６１にいたる溝９６１ａを設けた形状をしている。つまり、結合孔９６１と溝９６１ａとにより、他の施錠装置を結合するための結合溝が形成されている。また、図１３Ａ（ｃ２）に示す錠本体９６０も同様に、結合孔９６１と溝９６１ｂとにより、他の施錠装置を結合するための結合溝が形成されている。
【０１３３】
図１３Ａ（ｃ１）に示す錠本体９６０は、錠本体の後面から、他の施錠装置のバンド等の係止部材が結合溝に差し込まれる。また、図１３Ａ（ｃ２）に示す錠本体９６０は、錠本体の側面から、他の施錠装置のバンド等の係止部材が結合溝に差し込まれる。
【０１３４】
つまり、図１３Ａ（ｃ１）または図１３Ａ（ｃ２）の錠本体を有する施錠装置は、他の施錠装置が、物品を施錠している状態であっても、他の施錠装置のバンド等の係止部材を結合溝に通すことができる。つまり、予め２台の施錠装置をクロス状に結合させておく必要がなく、一方の施錠装置で予め仮施錠した上で、結合溝を有する施錠装置を結合させて施錠し、それぞれの施錠装置を適切に締め直して施錠することができるので、クロス状に施錠する手順を変えることが可能となる。
【０１３５】
また、このクロス状に物品を施錠する方法は、例えば、物品を結束するための結束具を２つ用いて、クロス状に物品を結束する方法に適用することができる。
【０１３６】
従来、結束具について、例えば、結束具の強度を向上させるための技術も開示されている（例えば実開平６−６１９９９号公報）。しかしながら、従来の結束具を用いた場合、１つの結束具は、物品を１方向にのみ結束することしかできない。そのため、ある物品をしっかりと結束するために、２つの結束具を用い、図１３Ａ（ｂ）に示すようなクロス状の結束を行う場合、一方の結束具で結束した後に、他方の結束具で結束することになる。この場合、少なくとも、後から物品を結束した結束具は、最初に物品を結束した結束具からは移動上の制限を受けないこととなる。これにより、例えば、後から結束した結束具が少し緩んだ状態である場合、後から結束した結束具は簡単に物品から外れてしまうことも考えられる。つまり、十分な結束の効果を得ることができない。
【０１３７】
そこで、上述のクロス状に物品を施錠する方法を応用することで、簡易かつ効果的な結束を実施することができる。また、クロス状に物品を施錠するための施錠装置の構造を結束具に応用することで、簡易かつ効果的な結束のための結束具を作製することができる。
【０１３８】
つまり、本発明は、上述のクロス状に物品を施錠する方法を応用することで、簡易かつ効果的な結束方法およびその結束方法に用いる結束具を提供することを目的とする。
【０１３９】
なお、結束具は、長尺状の係止部材と係止部材を係止するための係止機構部とから構成されている。
【０１４０】
図１３Ｂは、クロス状に物品を結束するための結束具およびその構成部品の例を示す図である。
【０１４１】
図１３Ｂ（ａ）は、クロス状に物品を結束するための結束バンド４６３の構造の概要を示す図であり、図１３Ｂ（ｂ）は結束バンド４６３の下面図である。結束バンドとは係止部材としてバンドを用いたものである。
【０１４２】
図１３Ｂ（ａ）および図１３Ｂ（ｂ）に示すように、結束バンド４６３は、他の結束具と結合するための結合孔４６３ｃと、複数の凸部４６３ａと、凸部４６３ａと噛合する爪４６３ｂとを有する。爪４６３ｂはバンド部を貫通させるための孔の内面に存在している。この爪４６３ｂを内面に有する孔の存在する部分が結束バンド４６３における係止機構部である。
【０１４３】
結束バンド４６３は、爪４６３ｂを内面に有する孔に挿入され、凸部４６３ａと爪４６３ｂとが噛合した場合、バンド部は、噛合部４６３ｂを内面に有する孔から抜き取ることはできない。
【０１４４】
図１３Ｂ（ｃ）は、クロス状に物品を結束するための結束ベルト４６４の構造の概要を示す図である。結束ベルトとは、係止部材としてベルトを用いたものである。図１３Ｂ（ｃ）に示すように、結束ベルト４６４は、他の結束具と結合するための結合孔４６４ｃと、複数の孔４６４ａと、孔４６４ａに挿入することで孔４６４ａを含むベルト部を係止する部位である係止部４６４ｂとを有する。つまり、衣服に使用するベルトと同様の構造に加え、結合孔４６４ｃを有する構造である。また、係止部４６４ｂを備えるバックル部分が結束ベルト４６４における係止機構部である。
【０１４５】
図１３Ｂ（ｄ）は、クロス状に物品を結束するための結束ベルト４６５の構造の概要を示す図である。図１３Ｂ（ｄ）に示すように、結束ベルト４６５は、他の結束具と結合するための結合孔４６５ｂと、ベルト部を挟み込んで係止する係止部４６５ａとを備えている。結束ベルト４６５も、衣服に使用するベルトと同様の構造に加え、結合孔４６５ｂを有する構造である。また、係止部４６５ａを備えるバックル部分が結束ベルト４６５における係止機構部である。
【０１４６】
図１３Ｂ（ｅ）は、図１３Ｂ（ｄ）に示す結束ベルト４６５において複数の結合孔が設けられた場合の構造の概要を示す図である。実際には、ベルト部分がもっと長くても構わない。図１３Ｂ（ｅ）に示す結束ベルト４６５は、２つの結合孔４６５ｃを有している。また、図１３Ｂ（ｄ）に示す結束ベルト等の結束具における結合孔の方向は、おおよそ結束具の長手方向に垂直、かつ、結束の際に結束具が形成する環を含む平面に垂直な方向であるのに対し、結合孔４６５ｃの方向は、おおよそ結束具の長手方向に垂直、かつ、結束の際に結束具が形成する環を含む平面に平行な方向である。ここで、結束具において、ベルト部や、上述のバンド部および結束バンド等は、物品を結束するために十分な柔軟性を備えている。そのため、結合孔４６５ｃがこのような方向に形成されていても、他の結束具とともにクロス状に物品を結束することができる。要するに、結合孔または結合溝の方向は、結束具における係止部材の長手方向と平行でなければよい。
【０１４７】
また、結束ベルトにおいて、係止部材であるベルト部と、係止機構部である、係止部を備えるバックルは一体でなくてもよく、バックルがベルト部に着脱可能に取り付けられていてもよい。
【０１４８】
図１３Ｂ（ｆ）〜図１３Ｂ（ｈ）のそれぞれは、クロス状に物品を係止する結束ベルトのためのバックルの一例である。
【０１４９】
図１３Ｂ（ｆ）および図１３Ｂ（ｇ）のそれぞれに示すバックルは、図１３Ｂ（ｄ）および図１３Ｂ（ｅ）に示す結束ベルト４６５のバックルと同じタイプのバックルであり、ベルト部を挟みこむようにして係止部４６５ａで係止するバックルである。また、ともに、ベルト部に取り付けるための取付部４６５ｄを有している。図１３Ｂ（ｆ）のバックルは、取付部４６５ｄの後端がベルト部に食い込むことによりベルト部に取り付けられる。また、図１３Ｂ（ｇ）のバックルは、取付部４６５ｄの先端がベルト部に食い込むことによりベルト部に取り付けられる。
【０１５０】
また、図１３Ｂ（ｆ）に示すバックルは、図１３Ｂ（ｅ）に示す結束ベルト４６５と同じく、おおよそ結束具の長手方向に垂直、かつ、結束の際に結束具が形成する環を含む平面に平行な方向に形成された結合孔４６５ｃを有している。
【０１５１】
図１３Ｂ（ｇ）に示すバックルは、結合孔ではなく、結合溝４６５ｅを有している。結合溝４６５ｅを有することにより、図１３Ａ（ｃ１）および図１３Ａ（ｃ２）を用いて説明したように、他の結束具により物品が結束された後に、その結束具と結合させることができ、クロス状にその物品を結束することができる。
【０１５２】
図１３Ｂ（ｈ）に示すバックルは、図１３Ｂ（ｃ）に示す結束ベルト４６４のバックルと同じタイプのバックルであり、係止部４６４ｂをベルト部の孔に挿入することによりベルト部を係止することができる。また、ベルト部に取り付けるための取付部４６４ｄと、図１３Ｂ（ｆ）の結合孔４６５ｃと同じ方向に形成された貫通孔４６４ｅとを有している。図１３Ｂ（ｈ）のバックルは、取付部４６４ｄの後端がベルト部に食い込むことによりベルト部に取り付けられる。
【０１５３】
このように、物品をクロス状に結束するための結束ベルトにおいて、バックルは着脱可能にベルト部に取り付けられてもよい。これにより、例えば、バンドまたはベルトが傷んだ場合、交換することができる。バックルが傷んだ場合も同様である。
【０１５４】
なお、他の結束具と結合するための結合孔または結合溝は、バックルなどの係止機構部ではなく、ベルトやバンド部に存在していてもよい。要するに、結束具が、他の結束具と結合するための孔または溝を有していればよい。
【０１５５】
また、物品をクロス状に結束するための結束具およびその部品は、図１３Ｂ（ａ）〜図１３Ｂ（ｈ）に示すもの以外の構造のものでもよい。
【０１５６】
図１３Ｃは、クロス状に物品を結束するための結束具およびその部品の別の例を示す図である。
【０１５７】
図１３Ｃ（ａ）は、チェーンを利用して物品を結束する結束チェーンの留め具の一例を示す図である。結束チェーンは係止部材としてチェーンを用いたものであり、留め具は結束チェーンにおける係止機構部である。
【０１５８】
図１３Ｃ（ａ）に示すように、留め具４６６は、他の結束具と結合するための１つの結合孔４６６ｂと、チェーンを係止するための２つの係止部４６６ａとを備える。
【０１５９】
２つの係止部４６６ａのうちの一方は、結束する前にチェーンを取り付けるために使用され、他方は結束する際に、チェーンを係止するために用いられる。
【０１６０】
係止部４６６ａは、図に示すように、閉じられた孔を有し、孔の周の一部にはスライド式の開閉部が存在する。また、通常、開閉部はばねの力で閉じられている。チェーンを取り付ける場合および係止する場合、開閉部を開け、チェーンを構成する複数の環状部材のうちの１つの環状部材に係止部４６６ａの周部を貫通させる。また、開閉部はばねの力で閉じられる。
【０１６１】
図１３Ｃ（ｂ）は、結束チェーンの構造の概要を示す図である。図１３Ｃ（ｂ）に示す結束チェーンは、留め具４６７とチェーン４６８とで構成されている。
【０１６２】
留め具４６７は、図１３Ｃ（ａ）に示す留め具４６６と形状は異なるが同じ機能を有している。つまり、１つの結合孔４６７ｂと、チェーンを係止するための２つの係止部４６７ａとを備えている。
【０１６３】
チェーン４６８は複数の環状部材がつなぎ合わされて形成されている。また、一端が留め具４６７の一方の係止部４６７ａに取り付けられている。この結束チェーンを用いて物品を結束する場合、留め具４６７への取り付けに用いられている環状部材以外のいずれかの環状部材が、他方の係止部４６７ａに係止される。
【０１６４】
環状部材の素材としては、金属、プラスティック、ゴムなど、物品の結束に十分な強度を有するものが用いられる。また、複数の環状部材がつなぎ合わされて形成されるため、個々の環状部材の柔軟性は必要とされない。
【０１６５】
また、上述した図１３Ａ（ａ）、図１３Ｂ（ｃ）、図１３Ｂ（ｄ）、図１３Ｂ（ｆ）、図１３Ｂ（ｈ）、図１３Ｃ（ａ）、図１３Ｃ（ｂ）などの結合孔に４６６ａの様な開閉機能を持たせてもよい。
【０１６６】
これら、結束バンド、結束ベルトおよび結束チェーンなどの結束具を２つ用いて物品をクロス状に結束する場合、例えば、以下の手順で実施される。なお、２つの結束具のそれぞれを、結束具Ａ、結束具Ｂとする。
【０１６７】
（１）結束具Ａの係止部材を結束具Ｂの結合孔または結合溝に貫通させる。（２）結束具Ｂの係止部材を結束具Ａの結合孔または結合溝に貫通させる。（３）結束具Ａと結束具Ｂとの間に物品を配置する。（４）結束具Ａの係止部材を、結束具Ａの係止機構部に貫通させる。（５）結束具Ｂの係止部材を、結束具Ｂの係止機構部に貫通させる。（６）結束具Ａの係止部材と、結束具Ｂの係止部材とにより、互いに異なる方向へ物品を締め付ける。（７）結束具Ａの係止部材を結束具Ａの係止機構部から挿抜できないように係止させる。（８）結束具Ｂの係止部材を結束具Ｂの係止機構部から挿抜できないように係止させる。
【０１６８】
以上の手順により、２つの結束具を用い、物品をクロス状に結束することができる。
【０１６９】
なお、上記手順は一例であり、その順番は上記手順どおりでなくてもよい。例えば、上述のように、結束具が結合溝を有する場合、他の結束具が物品を結束した後で、その結束具と結合してその物品を結束できる。
【０１７０】
また、係止機構部は、結束バンドや結束ベルトのように、係止部材を単純に係止するのではなく、開錠可能に施錠する機能を有する施錠部であってもよい。例えば、図１３Ａ（ａ）に示すダイヤル錠は、結束具として用いることができる。
【０１７１】
また、互いに異なる種類の結束バンドを２つ用いて結束してもよく、結束バンドと結束チェーンとで、物品をクロス状に結束してもよい。
【０１７２】
なお、２つの施錠装置で物品をクロス状に締め付けながら施錠する施錠方法、または、２つの結束具で物品をクロス状に結束する結束方法を実施した場合、貫通孔または貫通溝を貫通している係止部材は、貫通孔または貫通溝に対して、その貫通方向および逆方向に移動可能である。そのため、無理な力が加わると、それぞれの結束具の係止機構部にそれぞれの係止部材が通されて作られる閉鎖環状部が大きさを保ったまま、物品上を回転やスライドし、かつ、それぞれの結合孔または結合溝が物品をはさんで対峠したまま物品上をスライドすると、物品に対してずれを起こし、物品から外れる可能性もある。つまり、結束具が物品に対して回転やスライドすると物品から外れる恐れがある。そこで、より確実に施錠または結束するために、係止部材の物品と接触する面に凹凸または吸盤を備えることも考えられる。また、係止部材を物品により密着させることも考えられる。そうすることにより、結束具が物品に対して回転やスライドしにくくなる。
【０１７３】
図１３Ｃ（ｃ）は、図１３Ｂ（ａ）に示す結束バンド４６３が結束対象の物品に接触する面に凸部４６３ｄを備えた場合を示す図である。物品を結束した際に、この凸部４６３ｄが物品に食い込むことにより、または、物品の角ばった部分と係合することにより、物品との間でずれを起こしにくくなる。また、貫通している貫通孔または貫通溝の中でも滑りにくくなる。
【０１７４】
図１３Ｃ（ｄ）は、結束ベルトの係止部材として使用可能な、キャタピラ状のベルトを示す図である。図１３Ｃ（ｄ）に示すベルト４６９は、図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に示す係止部材と同じく、板状の部材が帯状に屈曲可能につなぎ合わされており、また、係止機構部であるバックルに係止されるための、複数の孔４６９ａを有している。なお、図１３Ｂ（ｆ）〜図１３Ｂ（ｈ）のいずれのバックルを取り付けてもよく、係止ベルトとして使用可能である。
【０１７５】
また、個々の板状の部材は柔軟性を持つ必要がないため、例えば金属で作製してもよい。金属で作製した場合であっても、屈曲可能であるため、しっかりと結束するのに十分な物品への密着度を確保できる。
【０１７６】
図１３Ｃ（ｅ）は、結束ベルトの係止部材として使用可能であり、物品に接触する面に吸盤４７２ｂを備えたベルトを示す図である。図１３Ｃ（ｅ）に示すバンド４７２が備える吸盤４７２ｂは、物品を結束した際に、物品に吸い付くことにより物品との間でずれを起こしにくくなる。また吸盤４７２自体が凸部としての機能を有するため、吸盤が吸い付き不可能な表面を有する物品であっても、物品との間、および貫通孔または貫通溝の中でのずれを起こし難くする効果がある。
【０１７７】
また、図１３Ｃ（ｄ）に示すバンド４６９と同じく、係止されるための複数の孔４７２ａを有し、図１３Ｂ（ｆ）〜図１３Ｂ（ｈ）のいずれのバックルを取り付けてもよく、係止ベルトとして使用可能である。
【０１７８】
これら、図１３Ｃ（ｃ）〜図１３Ｃ（ｅ）に示すバンドおよびベルトの凹凸や吸盤等の構造は、当然に、施錠装置における係止部材に適用可能である。
【０１７９】
また、バンドおよびベルトは、上記以外の形状のものでもよい。要するに、物品を結束するのに十分なサイズ、柔軟性および強度を備えていればよい。
【０１８０】
以上のように、２つの施錠装置または結束具を用いて物品をクロス状に施錠、または結束することができる。このクロス状の施錠または結束のための施錠装置または結束具は、クロス状に施錠、または結束するための特別な他の部材を加える必要がなく、他の施錠装置または結束具と結合するための結合孔または結合溝により実現される。
【０１８１】
また、結合孔や結合溝が、上述のダイヤル錠と同様に、係止機能を備えてもよい。例えば図１３Ｂ（ａ）の結合孔４６３ｃが爪４６３ｂを備えてもよい。この場合、結合孔４６３ｃの大きさを調整し、係止機構部と同形状にすればよい。そうすることにより、上述の施錠装置と同様に、結合孔部分でも一方向にしか移動できなくなるので、縛る対象物が固くてバンドやベルト部分が食い込まない場合には、対象物の凹凸形状を考慮して、結合孔部分で相手のバンド部分が移動しても凸状部分で移動が止まるように縛れば利用価値がある方法であると考えられる。
【０１８２】
また、図１３Ｂ（ｅ）の結束ベルト４６５においては、結合孔４６５ｃが２つあるため、他の２つの結束具とともに物品の周囲を３方向から締め付けながら結束することができる。つまり、結束具は、２つ以上の複数の結合孔または結合溝を有していても構わない。
【０１８３】
図１３Ｄ（ａ）は結束具を３つ使用して結束した場合の概略図である。具体的に説明すると、図１３Ｄ（ａ）の様にして、３つの結束具を使用して物品を結束する結束方法であって、前記結束具は、長尺状の係止部材と、前記係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部と、他の結束具と結合するための２つ以上の結合孔または結合溝とを備え、前記３つの結束具のそれぞれの各結合孔または各結合溝は、それぞれの前記結束具における係止部材の長手方向とは平行ではなく、他の結束具を一つだけ結合可能で、前記結束方法は、前記３つの結束具のそれぞれの結合孔または結合溝を各２つずつ使用し、前記３つの結束具のそれぞれが、結合孔または結合溝以外で交差しない様にして、第１の結束具の係止部材を第２の結束具の係止機構部側とは反対側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第１の結束具の係止部材を第３の結束具の係止機構部側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第３の結束具の係止機構部側とは反対側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部側とは反対側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第２の結束具の係止機構部側寄りの結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第１の結束具と、前記第２の結束具と、前記第３の結束具との間に前記物品を配置するステップと、前記第１の結束具の係止部材を、前記第１の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を、前記第２の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を、前記第３の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第１の結束具の係止部材と、前記第２の結束具の係止部材と、前記第３の結束具の係止部材とにより、互いに異なる方向へ前記物品を締め付けるステップと、前記第１の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第２の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第３の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップとを含む結束方法を用いて物品を結束してもよい。なお、上記手順は一例であり、その順番は上記手順どおりでなくてもよい。また、係止機構部が施錠機能を備えても構わない。
【０１８４】
また、図１３Ｄ（ｂ）は結束具を４つ使用して結束した場合の概略図である。具体的に説明すると、図１３Ｄ（ｂ）の様にして、４つの結束具を使用して物品を結束する結束方法であって、前記結束具は、長尺状の係止部材と、前記係止部材を貫通させ、かつ任意の位置で係止する係止機構部と、他の結束具と結合するための２つ以上の結合孔または結合溝とを備え、前記４つの結束具のそれぞれの各結合孔または各結合溝は、それぞれの前記結束具における係止部材の長手方向とは平行ではなく、他の結束具を一つだけ結合可能で、前記結束方法は、前記４つの結束具のそれぞれが、結合孔または結合溝以外で交差しない様にして、第１の結束具の係止部材を第３の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第１の結束具の係止部材を第４の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、第２の結束具の係止部材を前記第３の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第４の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第１の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第２の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第４の結束具の係止部材を前記第１の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第４の結束具の係止部材を前記第２の結束具の結合孔または結合溝に貫通させるステップと、前記第１の結束具と、前記第２の結束具と、前記第３の結束具と、前記第４の結束具との間に前記物品を配置するステップと、前記第１の結束具の係止部材を、前記第１の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を、前記第２の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を、前記第３の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第４の結束具の係止部材を、前記第４の結束具の係止機構部に貫通させるステップと、前記第１の結束具の係止部材と、前記第２の結束具の係止部材と、前記第４の結束具の係止部材と、前記第４の結束具の係止部材とにより、前記物品を締め付けるステップと、前記第１の結束具の係止部材を前記第１の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第２の結束具の係止部材を前記第２の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第３の結束具の係止部材を前記第３の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップと、前記第４の結束具の係止部材を前記第４の結束具の係止機構部から挿抜できないように係止させるステップとを含む結束方法を用いて物品を結束してもよい。なお、上記手順は一例であり、その順番は上記手順どおりでなくてもよい。また、物品に隆起部分がある場合には、上記結束方法において、４つの結合孔または結合溝を頂点とし、４つの異なる結束具を辺としてできる四角形の中に隆起部分を位置させて縛り上げると、結束具のスライドが物品に隆起部分によって止められる為に、結束が物品から外れなくなる。更に、物品に隆起部分がない場合には、中央付近に隆起部分がある板状の補助部材を用いると、書籍などが確実に結束でき、係止機構部が施錠機能を有する場合には、書籍を確実に施錠することが可能となる。
【０１８５】
なお、ダイヤル錠の施錠対象となる物品として、傘や書類などを挙げたが、施錠する対象はその他の物品でもよい。
【０１８６】
また、例えば、図１３Ａ（ａ）に示す、２つのダイヤル錠を用いて書籍等を施錠するための、ダイヤル錠の構造上の特徴および施錠方法、は、本発明の実施の形態に係るダイヤル錠のみならず、バンド式のシリンダ式錠、カード式錠など、他の構成を有する施錠装置においても適用が可能である。
【０１８７】
また、ダイヤル錠１は、３個のダイヤルリングを備え、３桁の開錠番号を有するとしていたが、ダイヤルリングの個数は２個または４個以上でもよい。例えば、図１に示すダイヤル錠１において、ロック用ダイヤルリング２００がバンド４００のバンド本体をロックする構造は、それぞれのロック用ダイヤルリング２００において独立しており、４つ以上のロック用ダイヤルリング２００を有するダイヤル錠１を作製することは可能である。
【０１８８】
こうすることで、例えば、開錠番号となる番号の組み合わせ数を増加させることができ、盗難防止効果を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明は、簡易かつ効果的な結束方法およびその結束方法に用いる結束具を提供することができ、書籍等の物品を前後、左右、上下から締め付けるように結束するための結束方法および結束具として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】図１は結束具として利用できる施錠装置であるダイヤル錠の概観を示す斜視図
【図２】図２は図１のダイヤル錠の正面、正面斜め上、及び上面の概観を示す図
【図３】図３は図１のダイヤル錠の側面の概観を示す図
【図４】図４は図１のダイヤル錠を構成する各部品の概観を示す斜視図
【図５】図５はロック用ダイヤルリングの構造の一例を示す図
【図６】図６は図４の錠本体を正面から見た場合の透視図
【図７】図７は図４の錠本体の変形例を示す図
【図８】図８は図４の錠本体の代わりに図７の錠本体を使用したダイヤル錠１の上面の概観を示す図
【図９】図９は図５のロック用ダイヤルリングの変形例を示す図
【図１０】図１０は金属製のバンドの例を示す図
【図１１】図１１はバンドの一例、およびそのバンドを図１に示すダイヤル錠に適用した場合の錠本体およびロック用ダイヤルリングの側面を示す図
【図１２】図１２は複数のダイヤルリングを取り付けるための１つの空間を有する錠本体の２つの例を示す図
【図１３Ａ】図１３Ａは他のダイヤル錠のバンド本体を貫通させる孔または溝が設けられた錠本体を用いたダイヤル錠およびそのダイヤル錠を２つ用いてクロス状に物品を施錠する方法を示す図
【図１３Ｂ】図１３Ｂはクロス状に物品を結束するための結束具およびその構成部品の例を示す図
【図１３Ｃ】図１３Ｃはクロス状に物品を結束するための結束具およびその構成部品の別の例を示す図
【図１３Ｄ】図１３Ｄは図１３Ｂ（ｅ）に示す結束ベルトを３つ使用して物品を結束した場合の概略図と、４つ使用して物品を結束した場合の概略図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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