(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主幹ブレーカの負荷側に、地震感知時に感震リレーの信号を受けて直ちに開放される開閉部に接続された分岐ブレーカ群からなる第１の系統と、地震感知時には遮断されない分岐ブレーカ群からなる第２の系統とを設けるとともに、これら両系統の中性線を共通化して主幹ブレーカの中性極に接続し、かつ前記感震リレーを、地震感知直後に開閉部に対して遮断信号を出力する接点と、地震による停電後の復電時に主幹ブレーカに対して遮断信号を出力する接点とを備えたものとしたことを特徴とする感震リレーを備えた分電盤。
【請求項２】
開閉部を感震リレーと一体または別体に設けた請求項１に記載の感震リレーを備えた分電盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地震感知時に分岐回路を遮断するための感震リレーを備えた分電盤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年震災による火災を防止する目的で、住宅用の分電盤に地震を感知した時に回路を遮断するための感震リレーを組み込むことが検討されている。しかし地震を感知すると同時に全ての分岐回路を遮断してしまうと家屋内が停電状態となるため、夜間においては避難が困難となるおそれがある。
【０００３】
そこで本発明等は図２に示したように、主幹ブレーカ１の負荷側に２つの系統を設けた分電盤を開発し、特願平８−１５９３５１号として既に特許出願済みである。この図２の分電盤では、第１の系統の分岐ブレーカ群２は感震リレー３が地震を感知するとその即時引き外し用の接点４により直ちに遮断されるが、第２の系統の分岐ブレーカ群５は地震を感知しても直ちには遮断されず、停電後に電力会社が送電を再開した時に感震リレー３の引き外し用の接点６が主幹ブレーカ１を開放することによって遮断されるようになっている。ところがこの分電盤には、次のような実用上の問題点があることが判明した。
【０００４】
▲１▼  この分電盤の第１の系統には、外部電圧引き外し機能付きの分岐ブレーカ２が用いられ、感震リレー３は分岐ブレーカ２の個数に応じた引き外し用の電流を供給する必要がある。このため、第１の系統の分岐ブレーカ２の個数が増加すると感震リレー３が供給すべき引き外し用の電流も増加し、接点容量の大きい大型の感震リレー３を必要とし、価格が高くなる。
▲２▼  第１の系統の分岐数に応じて外部電圧引き外し機能付きの分岐ブレーカ２の個数が増えるため、感震リレー３から各分岐ブレーカ２への配線作業が煩わしくなる。
▲３▼  外部電圧引き外し機能付きの分岐ブレーカ２は高価であるため、分電盤の価格が高くなる。
以上のような問題点により、分電盤の第１の系統の分岐ブレーカ２の個数は制限されるものであった。しかし、近年の分電盤は設備の電化に伴って、多分岐化の傾向にあり、従って地震による火災防止を目的に遮断すべき分岐回路数は多くなってきており、従来の方式では分電盤の多分岐化に対応するのは困難であった。
【０００５】
そこで本発明等は上記の問題点を解決するため、図３に示されるように、地震感知時に遮断される第１の系統の分岐ブレーカ２を外部電圧引き外し機能を持たない安価な分岐ブレーカとし、第１の系統を地震感知時に感震リレーの信号を受けて直ちに開放される開閉部７により一斉に遮断するようにした分電盤を試作した。この図３の分電盤では、感震リレー３は一個の開閉部７に引き外し用の電流を供給するだけでよいため、上記の問題点は解消できる。
【０００６】
しかし、図３の分電盤には別の問題がある。すなわち住宅用の単相３線式の分電盤では、主幹ブレーカ１の中性線欠相保護用の検出リード線を主幹バーの中性極に接続し、中性線欠相保護を行わせている。ところが図３の分電盤では、開閉部７に中性線欠相保護機能のない３極式のブレーカを使用した場合、開閉部７の中性極の接点不良や接続不良が原因で欠相になったときには、第１の系統に異常電圧が発生しても主幹ブレーカ１による中性線欠相保護機能が働かず、第１の系統に接続された負荷機器を保護することができないこととなる。また開閉部７に中性線欠相保護機能のない３極式のブレーカではなく、中性線欠相保護付きのブレーカを用いればこの問題は回避できるが、分電盤の価格が高くなる結果となる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した先行技術の問題点を解決し、地震感知時に直ちに開放される第１の系統と、地震感知時には遮断されない第２の系統とを備え、大型で高価な機器を用いる必要がなく、また配線作業の煩わしさが少なく、しかも中性線欠相保護を完全に行うことができる感震リレーを備えた分電盤を提供するためになされたものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明は、主幹ブレーカの負荷側に、地震感知時に感震リレーの信号を受けて直ちに開放される開閉部に接続された分岐ブレーカ群からなる第１の系統と、地震感知時には遮断されない分岐ブレーカ群からなる第２の系統とを設けるとともに、これら両系統の中性線を共通化して主幹ブレーカの中性極に接続し、かつ前記感震リレーを、地震感知直後に開閉部に対して遮断信号を出力する接点と、地震による停電後の復電時に主幹ブレーカに対して遮断信号を出力する接点とを備えたものとしたことを特徴とするものである。なお、開閉部は感震リレーと一体または別体に設けることができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の実施の形態を示す回路図であり、図３において説明したと同様に、１は主幹ブレーカ、３は感震リレー、７は２極式の開閉部である。主幹ブレーカ１の負荷側には、第１の系統の分岐ブレーカ群２と第２の系統の分岐ブレーカ群５とが設けられている。感震リレー３は、地震感知直後に開閉部７に対して遮断信号を出力する接点４と、地震による停電後の復電時に主幹ブレーカ１に対して遮断信号を出力する接点６とを備えたものである。
【００１０】
第１の系統の分岐ブレーカ群２は開閉部７の二次側に接続されており、感震リレー３の接点４が地震感知直後に開閉部７に遮断信号を出力すると開閉部７の接点が開放されるため、第１の系統は一斉に遮断される。しかし第２の系統は地震感知時には遮断されず、停電後の復電時に感震リレー３の接点６が主幹ブレーカ１に遮断信号を出力し、主幹ブレーカ１が開放されたときに初めて遮断される。このため、避難に必要な照明等を第２の系統の分岐ブレーカ５に接続しておけば、夜間に地震が発生しても家屋内が全停電状態となるおそれはない。
【００１１】
上記した構成は図３と同様であるが、本発明では図１のとおり、第１の系統の中性線８が第２の系統の中性線と接点を介することなく共通化され、主幹ブレーカ１の中性極に接続されている。この結果、開閉部７に比較的安価な２極式のブレーカを用いても、中性線がこの部分で分断されることがないため、両系統ともに中性線欠相保護を完全に行うことができることとなる。また、本発明では従来のように開閉部７に中性線を引き込む必要がないため、主幹ブレーカ１と開閉部７とは２本の電圧線９のみで接続すればよいこととなる。
【００１２】
なお、図１のように開閉部７を感震リレー３と別体とする他、開閉部７と感震リレー３を一体化することもできる。
【００１３】
また、感震リレー３は安全ブレーカ２個分のサイズで構成することが可能となり分岐ブレーカのスペースに収めることができ、このため開閉部７は広く普及している住宅用分電盤に設けられている付属機器取付けスペースに組み込むことができ、必要最小限の形状の低廉な分電盤とすることができる。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の作用効果をまとめると、つぎの通りである。
▲１▼  開閉部７により第１の系統を一斉に遮断することができ、従来のように感震リレー３が多数の分岐ブレーカ２に個別に遮断信号を供給する必要がない。従って、第１の系統の分岐ブレーカ２の個数が増加しても接点容量の大きい大型の感震リレー３は必要とせず、機器を小型で安価なものとすることができる。また、分岐ブレーカ２は外部引き外し機能付のブレーカを使用しなくてもよいので、安価な分電盤とすることができる。
【００１５】
▲２▼  単一の主幹ブレーカ１により、第１及び第２の系統の中性線欠相保護を完全に行うことができ、第１及び第２の系統に接続された負荷機器を中性線欠相による過電圧から保護することができる。また開閉部７には安価な２極式のブレーカを用いることができ機器を安価にできるうえ、開閉部７に中性線を引き込む必要がないので、配線が簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す回路図である。
【図２】先願の分電盤を示す回路図である。
【図３】先願の分電盤を改良したものの回路図である。
【符号の説明】
１  主幹ブレーカ
２  第１の系統の分岐ブレーカ
３  感震リレー
４  感震リレーの即時引き外し用の接点
５  第２の系統の分岐ブレーカ
６  感震リレーの引き外し用の接点
７  開閉部
８  中性線
９  電圧線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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