(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包箱内に梱包対象物を収容して梱包する際に、前記梱包箱内の底部コーナー部に配置されて前記梱包対象物に対する外部からの力の影響を緩衝する梱包用緩衝材であって、
パルプモールド成形により、第１の底面部より上方に設けた複数の第１の凸部により前記梱包対象物の下方コーナー部を支持する形状が形成された第１の緩衝材と、
パルプモールド成形により、第２の底面部より上方に設けられ前記複数の第１の凸部のうちの所定の第１の凸部に裏側下方より係合する第２の凸部と前記第２の底面部より立ち上がり前記第１の緩衝材と前記梱包箱の前記底部コーナー部の内壁面との間に密着されると共に前記底部コーナー部で近接するそれぞれの端部が互いに連なった２つの面部とが形成された第２の緩衝材と、
を備え、
前記第１の緩衝材と前記第２の緩衝材とは、前記第１の凸部と前記第２の凸部とを上下方向で重ねるように互いに装着されると、前記第１の底面部の下面と前記第２の底面部の上面とが、また前記第１の凸部の下面と前記第２の凸部の上面とがそれぞれ密着するようになされている
ことを特徴とする梱包用緩衝材。
【請求項２】
梱包対象物に対する外部からの力の影響を緩衝する梱包用緩衝材を底部コーナー部に配置し、前記梱包対象物を収容して梱包する梱包箱であって、
前記梱包用緩衝材は、
パルプモールド成形により、第１の底面部より上方に設けた複数の第１の凸部により前記梱包対象物の下方コーナー部を支持する形状が形成された第１の緩衝材と、
パルプモールド成形により、第２の底面部より上方に設けられ前記複数の第１の凸部のうちの所定の第１の凸部に裏側下方より係合する第２の凸部と前記第２の底面部より立ち上がり前記第１の緩衝材と前記梱包箱の前記底部コーナー部の内壁面との間に密着されると共に前記底部コーナー部で近接するそれぞれの端部が互いに連なった２つの面部とが形成された第２の緩衝材と、
を備え、
前記第１の緩衝材と前記第２の緩衝材とは、前記第１の凸部と前記第２の凸部とを上下方向で重ねるように互いに装着されると、前記第１の底面部の下面と前記第２の底面部の上面とが、また前記第１の凸部の下面と前記第２の凸部の上面とがそれぞれ密着するようになされている
ことを特徴とする梱包箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、梱包箱内に梱包対象物を収容して梱包する際に、梱包箱内に配置されて梱包対象物を支えて梱包対象物に対する外部からの力の影響を緩衝するための梱包用緩衝材および梱包箱に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図９は、従来用いられている梱包箱の例を示している。
梱包箱１０００は、その内部にたとえば梱包対象物としてテレビジョン受像機１００３を収容して梱包することができる。テレビジョン受像機１００３は、保護用の袋１００５に入れた後に、梱包箱１０００の中に収容される。
テレビジョン受像機１００３の下部の４つの角部１００７は、それぞれ緩衝材１００９を用いて梱包箱１０００の底面１０１０の内面の上に置かれる。
緩衝材１００９は、発泡スチロールのようなプラスチック発泡材料ではなく、紙のシート状部材をパルプモールド成形して作られている。
【０００３】
プラスチック発泡材料は、家電関係の梱包対象物の梱包もしくは包装に用いられてきた。プラスチック発泡材料が使用されたのは、良好な力の緩衝性を持つことと、環境条件による劣化が少なく量産性や自動梱包機による高速な梱包作業性に優れていたからである。
しかし、近年になりゴミとして捨てられる使用済みのプラスチック発泡材料が急増していることから、地球環境を保護するためにも、紙材をパルプモールド成形した緩衝材が用いられるようになってきている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、たとえばテレビジョン受像機１００３のような重量物を梱包箱１０００の中に収容して梱包し搬送する場合には、パルプモールド成形により作られている緩衝材１００９の材料強度に限界がある。この緩衝材１００９の強度を大きくするためには、緩衝材１００９の肉厚を通常より大幅に大きくするか、あるいは補強用の段ボールシート１０１０を別途用意して、この段ボールシート１０１０を梱包箱１０００の底面１０１０の内面に配置して強度的な補強を行なう必要がある。
特にテレビジョン受像機１００３の場合には、一例として画面サイズが２５インチサイズの大型以上のものであるとこのような補強処置が必要となる。
【０００５】
このように、テレビジョン受像機１００３を梱包した梱包箱１０００を搬送している途中に、梱包箱１０００の４つの角部１０１４を床面等に落下させた場合の強度不足を補うために、上述したように緩衝材１００９の肉厚を大きくするかあるいは段ボールシート１０１０を別途用意しなければならない。従って、梱包箱１０００を用意する場合のコスト高が避けられないという問題がある。
そこで本発明は上記課題を解消し、梱包用の緩衝材の必要な部分のみ強度補強を行なうことにより、簡単に梱包用の緩衝材の強度補強を行なうことができる梱包用緩衝材および梱包箱を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、梱包箱内に梱包対象物を収容して梱包する際に、梱包箱内の底部コーナー部に配置されて梱包対象物に対する外部からの力の影響を緩衝する梱包用緩衝材であって、パルプモールド成形により、第１の底面部より上方に設けた複数の第１の凸部により梱包対象物の下方コーナー部を支持する形状が形成された第１の緩衝材と、パルプモールド成形により、第２の底面部より上方に設けられ複数の第１の凸部のうちの所定の第１の凸部に裏側下方より係合する第２の凸部と第２の底面部より立ち上がり第１の緩衝材と梱包箱の底部コーナー部の内壁面との間に密着されると共に底部コーナー部で近接するそれぞれの端部が互いに連なった２つの面部とが形成された第２の緩衝材と、を備えている。第１の緩衝材と第２の緩衝材とは、第１の凸部と第２の凸部とを上下方向で重ねるように互いに装着されると、第１の底面部の下面と第２の底面部の上面とが、また第１の凸部の下面と第２の凸部の上面とがそれぞれ密着するようになされていることを特徴とする梱包用緩衝材である。
【０００７】
請求項１では、梱包用緩衝材の第２の緩衝材は、パルプモールド成形により形成されている。この第２の緩衝材の第２の凸部は、第１の緩衝材の第１の凸部と係合して第１の緩衝材に対して上下方向で重ねて装着することができる。
この第２の緩衝材は、シート状体をパルプモールド成形して形成されている第１の緩衝材と、梱包箱の底部コーナー部の内壁面の間に配置される。
これにより、梱包用緩衝材は、第１の凸部と第２の凸部を用いて第１の緩衝材に対して第２の緩衝材を上下方向で重ねて配置することで、梱包用緩衝材の強度的な補強を簡単に行なうことができる。そして梱包用緩衝材は、第１の緩衝材と、梱包箱の底部コーナー部の内壁面の間に第２の緩衝材を配置することにより、梱包箱の底部コーナー部をたとえば床面等に落下してしまった場合でも、梱包対象物の下方コーナー部の損傷を防ぐことができる。
【００１１】
請求項２の発明は、梱包対象物に対する外部からの力の影響を緩衝する梱包用緩衝材を底部コーナー部に配置し、前記梱包対象物を収容して梱包する梱包箱であって、梱包用緩衝材は、パルプモールド成形により、第１の底面部より上方に設けた複数の第１の凸部により前記梱包対象物の下方コーナー部を支持する形状が形成された第１の緩衝材と、パルプモールド成形により、第２の底面部より上方に設けられ複数の第１の凸部のうちの所定の第１の凸部に裏側下方より係合する第２の凸部と第２の底面部より立ち上がり前記第１の緩衝材と梱包箱の底部コーナー部の内壁面との間に密着されると共に底部コーナー部で近接するそれぞれの端部が互いに連なった２つの面部とが形成された第２の緩衝材と、を備えている。そして、第１の緩衝材と第２の緩衝材とは、第１の凸部と第２の凸部とを上下方向で重ねるように互いに装着されると、第１の底面部の下面と第２の底面部の上面とが、また第１の凸部の下面と第２の凸部の上面とがそれぞれ密着するようになされていることを特徴とする梱包箱である。
【００１２】
請求項２では、梱包用緩衝材の第２の緩衝材は、パルプモールド成形により形成されている。この第２の緩衝材の第２の凸部は、第１の緩衝材の第１の凸部と係合して第１の緩衝材に対して上下方向で重ねて装着することができる。
この第２の緩衝材は、シート状体をパルプモールド成形して形成されている第１の緩衝材と、梱包箱の底部コーナー部の内壁面の間に配置される。
これにより、梱包用緩衝材は、第１の凸部と第２の凸部を用いて第１の緩衝材に対して第２の緩衝材を上下方向で重ねて配置することで、梱包用緩衝材の強度的な補強を簡単に行なうことができる。そして梱包用緩衝材は、第１の緩衝材と、梱包箱の底部コーナー部の内壁面の間に第２の緩衝材を配置することにより、梱包箱の底部コーナー部をたとえば床面等に落下してしまった場合でも、梱包対象物の下方コーナー部の損傷を防ぐことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の梱包用緩衝材を備える梱包箱の好ましい実施の形態を示している。
図１に示す梱包箱１０は、包装箱とも呼び、梱包用緩衝材は、包装用緩衝材とも呼ぶ。
梱包箱１０は、たとえば直方体形状の箱体１３、下部側の４つの梱包用緩衝材２０，２１，２２，２３、２つの補強部材３０，３１、そして上部側の３つの緩衝材４０，４１，４２を有している。
【００１８】
梱包箱１０の箱体１３は、底面部５０と４つの側面部５１，５２，５３，５４と、４つの上部フラップ６０，６１，６２，６３から構成されている。
上部フラップ６０〜６３は、上部の開口部７０を開閉可能に閉じることができる。
梱包箱１０は、たとえば段ボール紙のような紙又は板状のプラスチックにより作られている。
梱包対象物として、図１の例ではテレビジョン受像機１００を示している。このテレビジョン受像機１００は、たとえば２５インチサイズのテレビジョン受像機であり、比較的重量物である。テレビジョン受像機１００は、保護用の透明袋１０１に収容されている。
【００１９】
図１に示す第１の緩衝材である下部側の梱包用緩衝材２０は、テレビジョン受像機１００の左下前の隅部１１０を支持するものである。同様にして第１の緩衝材である梱包用緩衝材２１は、テレビジョン受像機１００の右下前の隅部１１１を支持するものである。梱包用緩衝材２２は、テレビジョン受像機１００の左下後の隅部１１２を支持するものである。梱包用緩衝材２３は、テレビジョン受像機１００の右下後の隅部１１３を支持するものである。
梱包用緩衝材２０，２１，２２，２３は、箱体１３の底面部５０の内壁面である内面５０Ａ上に置かれる。つまり梱包用緩衝材２０は、箱体１３の左下前の底部コーナー部である角部１２０の内面に設定され、梱包用緩衝材２１は、箱体１３の右下前の底部コーナー部である角部１２１の内面に設定される。また梱包用緩衝材２２は、箱体１３の左下後の角部１２２の内面に設定され、梱包用緩衝材２３は、箱体１３の右下後の角部１２３の内面に設定される。
【００２０】
上部の緩衝材４０は、テレビジョン受像機１００の上部の隅部１３０に設定され、緩衝材４１はテレビジョン受像機１００の上部の右の隅部１３１に設定され、そして緩衝材４２は、テレビジョン受像機１００の上部の後の部分１３３に設定される。
これにより、テレビジョン受像機１００は、上下の緩衝材を用いて、梱包箱１０の中に収容されることにより、各緩衝材はテレビジョン受像機１００に対して外部からの力の影響を緩衝するかもしくは緩和することができるのである。
【００２１】
図１に示すように、特徴的なのは、左下前の梱包用緩衝材２０と右下前の梱包用緩衝材２１には、それぞれ第２の緩衝材である補強部材３０，３１が重ねるようにして装着されていることである。
このように梱包用緩衝材２０，２１に対して補強部材３０，３１がそれぞれ装着され、後側の梱包用緩衝材２２，２３には補強部材は装着されていない。これは、テレビジョン受像機１００の前側の下部の下方コーナー部である隅部１１０，１１１が、後側の隅部１１２，１１３よりも床面等に落下した時に損傷を受け易いからである。つまり、図示例のテレビジョン受像機１００では、後側の隅部１１２，１１３は、前側の隅部１１０，１１１に比べてやや絞った外形形状になっているので、隅部１１０，１１１の方が落下した場合に隅部１１２，１１３に比べて損傷を受け易いので、この点を考慮して補強部材３０，３１を装着しているのである。
このために、梱包用緩衝材２０，２１には、緩衝材２０，２１の強度を補強するために補強部材３０，３１がそれぞれ付属されている。
【００２２】
図１に示す梱包用緩衝材２０と補強部材３０の組み合わせと、梱包用緩衝材２１と補強部材３１の組み合わせは、図１において、側面部５１方向に対して左右対称形状である。このために、図１における右側の梱包用緩衝材２１と補強部材３１のアセンブリを部分Ａとして、図２に代表して拡大して示す。
【００２３】
図２に示す部分Ａは、図１の梱包用緩衝材２１と補強部材３１の構造を見易くするために後側から見た斜視図である。図２において、梱包用緩衝材２１に対して、補強部材３１が矢印方向に重ねるようにして着脱可能に配置されることにより、補強部材３１は梱包用緩衝材２１を強度的に補強することができる。このような構造は、図１に示す梱包用緩衝材２０と補強部材３０の組立体においても同じであるので、その説明を用いることにする。
【００２４】
図２における梱包用緩衝材２１と補強部材３１は、共に紙のシート状体をパルプモールド成形して形成されている。つまり梱包用緩衝材２１と補強部材３１は、発泡スチロールのようなプラスチック発泡材料ではなく、段ボールのような紙材からパルプモールド成形により作られている。このようなパルプモールド成形した梱包用緩衝材と補強部材は、廃棄体積が嵩張らなく回収ゴミの減量化が容易であり、また再生使用することもできるので、廃棄公害の少ない材料と言える。
【００２５】
図２に示す梱包用緩衝材２１は、第１の底面部である底部２１Ａ、側部２１Ｂ、２１Ｃを有している。底部２１Ａは、複数の第１の凸部である凸部２１Ｄを有している。側部２１Ｂと側部２１Ｃは、それぞれやはり第１の凸部である凸部２１Ｅを有している。各凸部の形状は、図１のテレビジョン受像機１００の隅部１１１を支えるためのものである。側部２１Ｂ，２１Ｃは、底部２１Ａに対して垂直に立てて形成されている。底部２１Ａは、ほぼ長方形状である。
【００２６】
図２の補強部材３１は、ほぼ三角形状の第２の底面部である第１面部１４０、第２面部１４１、第３面部１４２を有している。第１面部１４０の上面には、凸部状の第２の凸部であるはめ込み部１４３を有している。これらのはめ込み部１４３の突出方向は、第２面部１４１と第３面部１４２の立てて形成された方向と平行である。第２面部１４１と第３面部１４２は、第１面部１４０に対して垂直に立てて形成されている。
緩衝材２１に対して補強部材３１を重ね合せると、第１面部１４０の上面は、底部２１Ａの下面側にほぼ密着する。第２面部１４１の内面は、側部２１Ｂの外面にほぼ密着する。第３面部１４２の内面は、側部２１Ｃの外面にほぼ密着する。
補強部材３１を梱包用緩衝材２１に対して重ねるようにして組み立てることにより、上述した第１面部１４０〜第３面部１４２が、梱包用緩衝材２１の底部２１Ａ、側部２１Ｂ，２１Ｃにそれぞれ密着して重なり合うのである。そしてこの時に、はめ込み部１４３は、凸部２１Ｅの中に上下方向ではまり込むことで、補強部材３１と梱包用緩衝材２１の位置決めを行なうことができ、重ね合せた補強部材３１と梱包用緩衝材２１の位置ずれを防ぐことができる。
【００２７】
図３は、補強部材３１と梱包用緩衝材２１を重ねて組み立てた例の断面を示している。
補強部材３１のはめ込み部１４３は、梱包用緩衝材２１の凸部２１Ｅにはめ込まれている。補強部材３１の第２面部１４１の内面１４１Ａは、梱包用緩衝材２１の凸部２１Ｅの外面２１Ｆに密着している。そして補強部材３１の第１面部１４０の上面１４０Ａは、底部２１Ａの下面２１Ｇに密着している。
このようにして、補強部材３１と梱包用緩衝材２１は、はめ込み部１４３と凸部２１Ｅを用いてはめ込んで組み立てることができる。
【００２８】
図４（Ａ）は、図１に示す一対の補強部材３０，３１を１つの集合体１５０から分割して得る場合の例を示している。
図４（Ａ）は、補強部材３０，３１の集合体１５０の平面図であり、図４（Ｂ）は集合体１５０のＲ１方向から見た側面図である。図４（Ｃ）は、図４（Ａ）の集合体１５０をＲ２の方向から見た側面図である。図５は、この集合体１５０の斜視図である。
図４（Ａ）に示すように、平面で見て正方形状の集合体１５０は、対角線１５５により分割することにより、対角線１５５を中心とする左右対称形状の補強部材３０，３１を得ることができる。
【００２９】
次に、上述した梱包用緩衝材の補強部材を有する梱包箱の使用例について説明する。
図１に示すように、梱包箱１０の箱体１３の開口部７０を開けて、梱包用緩衝材２０〜２３を用いて、テレビジョン受像機１００の隅部１１０〜１１３を箱体１３の底面部５０の内面５０Ａに置く。これによりテレビジョン受像機１００は、箱体１３の中に収容される。
この時に、テレビジョン受像機１００の前側の隅部１１０，１１１を特に落下等の危険から保護するために、前側の梱包用緩衝材２０と梱包用緩衝材２１に対してそれぞれ補強部材３０，３１を重ね合わせて設定する。
上部の緩衝材４０，４１，４２は、テレビジョン受像機１００の上に載せて、その後箱体１３の上部フラップ６０〜６３を閉じることにより、テレビジョン受像機１００は梱包箱１０により完全に梱包することができる。
【００３０】
梱包箱１０を搬送する際に、たとえば図６に示すように箱体１３の隅部１２１側をたとえば床面Ｆに対して落下させてしまった場合であっても、図１に示すように角部１２１に対応して補強部材３１が梱包用緩衝材２１に対して設けられているので、梱包用緩衝材２１の補強および緩衝能力を増加させることができる。これによって、テレビジョン受像機１００の前側の隅部１１１の損傷を防ぐことができる。
テレビジョン受像機１００のもう１つの隅部１１０についても同様の機能を有していて、補強部材３０が梱包用緩衝材２０の強度および緩衝力を補強しているので、図６に示す箱体１３の角部１２０を床面Ｆに落下させたとしても、隅部１１０の損傷を防ぐことができる。
【００３１】
図１〜図６の実施の形態では、第２の緩衝材である補強部材３１は、図２に示すように第１面部１４０、第２面部１４１、第３面部１４２を有する形状のものであった。
これに対して図７に示す実施の形態の第２の緩衝材である補強部材３１は、第２の底面である第１面部１４０が、長方形状を有している。この第１面部１４０の上面には、複数個の突起状の第２の凸部であるはめ込み部１４３が形成されている。第２面部１４１と第３面部１４２は、第１面部１４０に対してほぼ垂直に立てて形成されている。第１面部１４０の形状が三角形状ではなく長方形状であると、第１補強部材３１が梱包用緩衝材２１に対して重ねて組み立てられるのであるが、このような実施の形態では、箱体１３の角部１２１を床面に落下した場合だけではなく、図８に示すように、箱体１３の底面部５０を床面Ｆに対して落下させた場合でも対応することができる。
【００３２】
本発明の実施の形態の梱包用緩衝材は、環境保護のために優れたシート状体をパルプモールド成形して形成されたものである。梱包用緩衝材についても同様に環境対策に優れたシート状体をパルプモールド成形して形成されている。梱包用緩衝材全体の肉厚を増加させたり、他の大きなサイズの段ボールシートを用意して梱包用緩衝材の補強をするのではなく、必要な箇所の梱包用緩衝材に対して補強部材を重ね合わせるようにして配置するだけで、不要な部分まで補強する必要がなくなり、コスト高を避けて、少ないコストで効果的な補強を行なうことができる。
【００３３】
図２のような補強部材の形状を採用することにより、箱体の角部を落下させた場合や箱体の底面部を落下させた場合における補強が可能であり、梱包対象物の隅部の損傷を防ぐことができる。
図７に示すような実施の形態のような補強部材の形状にすることにより、図１に示す箱体１３の底面部５０が床面に対して落下した場合においても、図１に示すテレビジョン受像機１００の隅部１１０，１１１の損傷を防止することができるのである。
尚、図１に示すすべての緩衝材２０，２１，２２，２３に対して、補強部材を付属するようにしてももちろんかまわない。
【００３４】
ところで本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明は、梱包対象物としては、テレビジョン受像機以外に、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、背面型プロジェクタ表示装置、その他比較的重量を有する電子機器あるいは電子機器以外の他の種類の機器や装置又は家具等を梱包する場合にも勿論適用することができる。
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、梱包用緩衝材の必要な部分のみ強度補強を行なうことにより、簡単に緩衝材の強度補強を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の梱包用緩衝材を有する梱包箱を示す斜視図。
【図２】  図１の部分Ａに示す第１の緩衝材である梱包用緩衝材と第２の緩衝材である補強部材の形状を示す斜視図。
【図３】図２の梱包用緩衝材および補強部材の重ね合わせた例を示す断面図。
【図４】図２の補強部材の形状例を示す図。
【図５】図４の補強部材の形状例を示す斜視図。
【図６】箱体の角部を床面に落下させた場合の状態を示す図。
【図７】  本発明の梱包用緩衝材の別の実施の形態を示す斜視図。
【図８】箱体の底面を床面に対して落下させた状態を示す図。
【図９】従来の梱包箱を示す斜視図。
【符号の説明】
１０・・・梱包箱、１３・・・箱体、２０，２１，２２，２３・・・梱包用緩衝材、３０，３１・・・補強部材、１００・・・テレビジョン受像機（梱包対象物の一例）、１４０・・・補強部材の第１面部、１４１・・・補強部材の第２面部、１４２・・・補強部材の第３面部、１４３・・・補強部材のはめ込み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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