(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する電子機器の機器本体部に着脱可能に装着される本体装着部と、この本体装着部に取り付けられた前記表示部を保護する保護カバー部とからなり、前記本体装着部は、前記保護カバー部の後端部を左右両側から支持する一対の支持片部を備え、この一対の支持片部の対向する側面の後端部にそれぞれ軸受凹部が形成されるとともに、前記保護カバー部の左右両側面の後端部にそれぞれ支持軸が形成され、この支持軸が対向する軸受凹部にそれぞれ回動可能に挿入されることにより、前記保護カバー部が前記本体装着部に対して回動可能に取り付けられた構造の表示部保護カバー装置において、
前記一対の支持片部の対向する側面にそれぞれロック用の係止爪部が設けられ、この係止爪部に対向する前記保護カバー部の左右両側面にそれぞれロック用の係止凹部が設けられ、かつ、前記係止爪部が前記支持片部に対して着脱可能に設けられているとともに、前記係止爪部は、嵌入本体部と、嵌入本体部の先端部に形成された突起状の爪片とからなり、前記支持片部の対向する側面には、前記係止爪部の嵌入本体部を嵌入可能な嵌入凹部が形成されており、この嵌入凹部に前記係止爪部の嵌入本体部を嵌入することにより、前記爪片が前記支持片部の対向する側面から突出して設けられることを特徴とする表示部保護カバー装置。
【請求項２】
前記係止爪部の嵌入本体部には、上方または下方に反るように突出した弾性変形可能な舌片が形成され、前記支持片部の嵌入凹部には、その上部側または下部側の内側面に外面まで達する開口部が形成され、前記係止爪部を前記嵌入凹部内に完全に嵌入した状態において、前記舌片の先端部が前記開口部に嵌まり込むことにより、係止爪部が嵌入凹部内に固定されることを特徴とする請求項１に記載の表示部保護カバー装置。
【請求項３】
前記保護カバー部の支持軸が前記本体装着部の軸受凹部に対して着脱可能に設けられ、かつ、前記保護カバー部が、前記本体装着部に対して表裏反転装着可能に設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示部保護カバー装置。
【請求項４】
前記係止爪部が前記保護カバー部の左右両側面にそれぞれ設けられ、前記係止凹部が前記一対の支持片部の対向する側面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の表示部保護カバー装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の表示部保護カバー装置を、表示部を有する機器本体部に装着することにより、前記表示部が前記保護カバー部によって被覆されることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記機器本体部に対して摺動可能に設けられることにより、前記表示部に連続する第２表示部を開閉可能に設けられた操作本体部を備えるとともに、前記保護カバー部の先端辺には第２係止爪部が形成され、前記保護カバー部により前記表示部を閉じた状態で、前記操作本体部を開いた状態から閉じた状態に摺動させることにより、前記第２係止爪部が前記操作本体部の下面側に嵌まり込んで係止されることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記保護カバー部を反転させ裏面側を上にして本体装着部に装着したときには、前記第２係止爪部が、閉じた状態の前記操作本体部の上面より上に突出するように設けられていることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記保護カバー部の左右両側面の後端部に形成された支持軸の軸芯周りの後端部外周面において、前記保護カバー部を完全に開いた状態のときに前記機器本体部の表面に対向する部分に膨出部が形成され、前記保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開く方向に回動させると、前記膨出部が前記機器本体部の表面に圧接されることにより、前記支持軸が軸芯と直交する方向に押し上げられることによって前記軸受凹部から離脱するように設けられていることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
前記保護カバー部を完全に開いたときに前記本体装着部に当接する部分に突起部が形成され、前記保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開く方向に回動させると、前記突起部によって前記保護カバー部の後端部外周面が圧接されることにより、前記支持軸が軸芯と直交する方向に押し上げられることによって前記軸受凹部から離脱するように設けられていることを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示部に液晶を用いた携帯端末などを胸ポケットや鞄の中に入れたときに、外部からの圧力や内部での衝突等により、表示部が損傷を受けないための表示部保護カバー装置及び表示部保護カバー装置を有する電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯端末の表示部を保護する保護カバーは、一般的に、本体と一体に構成されて開閉可能なものと、本体と分離可能に構成されて開閉可能なものとに大別される。
【０００３】
本体と一体に構成された保護カバーを有するものとしては、例えば特開平１１−２３７９３０号公報に記載の携帯型電子機器がある。この携帯型電子機器は、カバー部材の一側縁に突起部が形成されるとともに、ケース本体の側面にロック爪とこのロック爪を解除するためのロックボタンとが設けられ、カバー部材を閉じたときには、ケース本体側面のロック爪に突起部が引っかけられてカバー部材がロックされ、この状態でロックボタンを押すことによってロック爪と突起部との係合が解除され、カバー部材が開放可能な状態となるようになっている（これを従来技術１という）。
【０００４】
また、本体と分離可能に構成された保護カバーとしては、例えば特開平９−２８３９４５号公報に記載の保護カバーや、特開平８−３４０５６５号公報に記載の保護蓋がある。特開平９−２８３９４５号公報に記載の保護カバーは、この保護カバーを携帯機器本体の裏面側まで開放することにより、裏面側に当接した状態で携帯機器のスタンドとして用いられる構成となっている。また、保護カバーにはボールジョイントが取付軸を介して連結されており、機器本体の背面側には、このボールジョイントを左右両側から挟んで保持する左右一対の保持部材が取り付けられている。保持部材はその中央部にホール部を備えており、このホール部によりボールジョイントを挟んで保持する構成となっている（これを従来技術２という）。
【０００５】
また、特開平８−３４０５６５号公報に記載の保護蓋は、蓋体である保護カバーの一端側に設けられた切り欠きを有する可撓軸受部と、ケース本体に設けられた支点部とによって構成されるヒンジ機構部により、保護カバーをケース本体に対して着脱可能、かつ開閉可能に係合するようになっている。また、ケース本体の他端側に凹部を設けるとともに、保護カバーに凹部と係合する舌片を設け、保護カバーを閉じたときには舌片が凹部に係合してロックする構造となっている（これを従来技術３という）。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術２のものでは、保護カバーを閉じた状態でロックする機構が無いことから、閉じた状態の保護カバーが不測に開いてしまう可能性があるといった問題があった。
【０００７】
また、上記従来技術１及び従来技術３のものでは、保護カバーをロックするための専用の構造をケース本体側に設けなければならず、そのような専用構造を構成するための数多くの部品が必要となるだけでなく、それら部品を組み込むスペースも必要となるため、携帯性を必要とする本体の小型化の妨げになるといった問題があった。
【０００８】
また、上記従来技術１のものでは、カバー部材の一側縁に形成された突起部が折れてしまった場合には、突起部だけを交換するといったことができず、カバー部材全体を取り替えなければならないといった問題があった。同様に、上記従来技術３のものでも、保護カバーに設けた舌片が折れてしまった場合には、舌片だけを交換するといったことができず、保護カバー全体を取り替えなければならないといった問題があった。
【０００９】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、本体側に保護カバーをロックするための専用の構造を設けなくても、保護カバーのロックを確実に行うことができるとともに、ロックのための部品が破損した場合でも簡単に交換することができ、また、保護カバーの無理な開閉操作に対しても破損することなく、かつ、キズ等も付きにくい構造の表示部保護カバー装置及び表示部保護カバー装置を有する電子機器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示部保護カバー装置は、表示部を有する電子機器の機器本体部に着脱可能に装着される本体装着部と、この本体装着部に取り付けられた前記表示部を保護する保護カバー部とからなり、前記本体装着部は、前記保護カバー部の後端部を左右両側から支持する一対の支持片部を備え、この一対の支持片部の対向する側面の後端部にそれぞれ軸受凹部が形成されるとともに、前記保護カバー部の左右両側面の後端部にそれぞれ支持軸が形成され、この支持軸が対向する軸受凹部にそれぞれ回動可能に挿入されることにより、前記保護カバー部が前記本体装着部に対して回動可能に取り付けられた構造の表示部保護カバー装置において、前記一対の支持片部の対向する側面にそれぞれロック用の係止爪部が設けられ、この係止爪部に対向する前記保護カバー部の左右両側面にそれぞれロック用の係止凹部が設けられ、かつ、前記係止爪部が前記支持片部に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
このような特徴を有する本発明によれば、本体装着部が装着される電子機器の機器本体部側に特別なロック構造を設けなくても、保護カバー部を閉じた状態としたときには、係止爪部が係止凹部に係止して、保護カバー部の開閉動作をロックした状態とすることができる。また、係止爪部が支持片部に対して着脱可能に設けられているので、爪片が折れた場合でも、係止爪部のみを取り替えるだけでよく、保護カバー部の全体を取り替える必要がない。
【００１２】
また、本発明によれば、前記係止爪部は、嵌入本体部と、嵌入本体部の先端部に形成された突起状の爪片とからなり、前記支持片部の対向する側面には、前記係止爪部の嵌入本体部を嵌入可能な嵌入凹部が形成されており、この嵌入凹部に前記係止爪部の嵌入本体部を嵌入することにより、前記爪片が前記支持片部の対向する側面から突出して設けられている。これにより、爪片が折れた場合でも、残った嵌入本体部を嵌入凹部から取り出し、新たな係止爪部を嵌入本体部に嵌入するだけで、係止爪部を取り替えることができる。
【００１３】
この場合、前記係止爪部の嵌入本体部には、上方または下方に反るように突出した弾性変形可能な舌片が形成され、前記支持片部の嵌入凹部には、その上部側または下部側の内側面に外面まで達する開口部が形成され、前記係止爪部を前記嵌入凹部内に完全に嵌入した状態において、前記舌片の先端部が前記開口部に嵌まり込むことにより、係止爪部が嵌入凹部内に固定されている。そのため、嵌入本体部を嵌入凹部から取り出す場合には、開口部からピン等を挿入して舌片を押し込むことにより、舌片と開口部との嵌合が解除されるので、嵌入本体部を嵌入凹部から簡単に取り出すことができる。
【００１４】
また、本発明によれば、前記保護カバー部の支持軸が前記本体装着部の軸受凹部に対して着脱可能に設けられ、かつ、前記保護カバー部が、前記本体装着部に対して表裏反転装着可能に設けられている。これにより、ユーザの好みに応じて、保護カバーを表面側または裏面側のいずれかを上に向けて装着し、使用することができる。
【００１５】
なお、上記発明では、係止凹部を保護カバー部の左右両側面に設け、係止爪部を支持片部の対向する側面に設けているが、これとは逆に、係止爪部を保護カバー部の左右両側面にそれぞれ設け、係止凹部を支持片部の対向する側面にそれぞれ設けてもよい。
【００１６】
また、本発明の電子機器は、上記各構成の表示部保護カバー装置を表示部を有する機器本体部に装着することにより、前記表示部が前記保護カバー部によって被覆されることを特徴とする。この場合、電子機器は、前記機器本体部に対して摺動可能に設けられることにより、前記表示部に連続する第２表示部を開閉可能に設けられた操作本体部を備え、前記保護カバー部の先端辺には第２係止爪部が形成された構成とする。そして、前記保護カバー部により前記表示部を閉じた状態で、前記操作本体部を開いた状態から閉じた状態に摺動させることにより、前記第２係止爪部が前記操作本体部の下面側に嵌まり込んで係止される構造とする。
【００１７】
このような特徴を有する本発明によれば、保護カバー部の先端部に第２係止爪部を形成するだけの簡単な構造であるにも係わらず、操作本体部が摺動することを利用して、閉じた状態の保護カバー部を確実にロックすることができる。
【００１８】
この場合、前記保護カバー部を反転させ裏面側を上にして本体装着部に装着したときには、前記第２係止爪部が、閉じた状態の前記操作本体部の上面より上に突出するように設けられている。これにより、ロック用の第２係止爪部が、保護カバー部を開くときの指の引っかけ部分となるため、保護カバー部の開閉操作をよりスムーズに行うことができる。
【００１９】
また、本発明の電子機器によれば、前記保護カバー部の左右両側面の後端部に形成された支持軸の軸芯周りの後端部外周面において、前記保護カバー部を完全に開いた状態のときに前記機器本体部の表面に対向する部分に膨出部が形成され、前記保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開く方向に回動させると、前記膨出部が前記機器本体部の表面に圧接されることにより、前記支持軸が軸芯と直交する方向に押し上げられることによって前記軸受凹部から離脱するように設けられていることを特徴とする。
【００２０】
このような特徴を有する本発明によれば、保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開く方向に回動させると、膨出部が機器本体部の表面に圧接されることにより、支持軸が軸芯と直交する方向に押し上げられることによって軸受凹部から離脱する。すなわち、保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開いた場合でも、保護カバー部の後端部表面が本体装着部の表面に当接する前に保護カバー部が離脱するので、保護カバー部の後端部表面と本体装着部の表面とに傷を付けることがない。保護カバー部の表面及び本体装着部の表面は、電子機器に装着しているときには、まさに電子機器の顔を構成する部分であり、この顔の一部に傷を付けることを防止することができる。
【００２１】
また、本発明の電子機器によれば、前記保護カバー部を完全に開いたときに前記本体装着部に当接する部分に突起部が形成され、前記保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開く方向に回動させると、前記突起部によって前記保護カバー部の後端部外周面が圧接されることにより、前記支持軸が軸芯と直交する方向に押し上げられることによって前記軸受凹部から離脱するように設けられていることを特徴とする。
【００２２】
このような特徴を有する本発明によれば、保護カバー部を完全に開いたとき、本体装着部に形成された突起部に保護カバー部の表面側が当接する。そして、この状態から保護カバー部をさらに開く方向に回動させると、突起部によって保護カバー部の後端部表面が点接触で圧接されることにより、この圧接点を支点として、支持軸が軸芯と直交する方向に押し上げられ、軸受凹部から離脱する。すなわち、保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開いた場合でも、保護カバー部と本体装着部とが接触するのは突起部による点接触であるので、保護カバー部の表面及び本体装着部の表面に大きな傷が付くことはない。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
［実施の形態１］
図１ないし図４は、本実施の形態１の表示部保護カバー装置を有する電子機器の斜視図であり、図１及び図２は表示部保護カバー装置を装着していない状態の電子機器、図３及び図４は表示部保護カバー装置を装着している状態の電子機器を示している。
【００２５】
本実施の形態１の電子機器は、液晶等の表示部３を有する機器本体部１と、この機器本体部１に対して摺動可能に設けられた操作本体部２とからなる。
【００２６】
表示部３は、操作本体部２を閉じた状態（図１示に示す状態）のときに表示される第１表示部３ａと、操作本体部２を開いたとき（図２に示す状態）に表示される第２表示部３ｂとからなる。また、操作本体部２には、各種の操作ボタンが設けられている。
【００２７】
機器本体部１の左右両側面１ａ，１ｂには、その後端部（図１ないし図４では右側部分）に、後述する表示部保護カバー装置（以下、単に保護カバー装置という）５の本体装着部６を着脱可能に装着するための第１凹部４，４（ただし、左側面１ａ側は図示していない）が設けられている。
【００２８】
図５ないし図１１は、保護カバー装置５の構成を示している。
【００２９】
保護カバー装置５は、機器本体部１の後端部に着脱可能に装着される本体装着部６と、この本体装着部６に着脱可能に取り付けられ、機器本体部１の第１表示部３ａを保護する保護カバー部７とからなる。
【００３０】
本体装着部６は、機器本体部１の後端部表面に装着される平板状の後端部支持片１１と、後端部支持片１１の左右両端部から機器本体部１の左右両側面１ａ，１ｂに沿ってそれぞれ前方側に延設された側部支持枠体１２，１３とによって構成されている。
【００３１】
また、左側の側部支持枠体１２は、機器本体部１の表面に当接する表面支持片１６と、機器本体部１の左側面１ａに当接する側面支持片１７とからなり、右側の側部支持枠体１３は、機器本体部１の表面に当接する表面支持片１８と、機器本体部１の右側面１ｂに当接する側面支持片１９とからなる。
【００３２】
また、それぞれの側部支持枠体１２，１３の表面支持片１６，１８の側面２１，２１には、図６に拡大して示すように、その後端部に軸受凹部２２が形成されるとともに、後端部近傍に後述する係止爪部４１（図５参照）を嵌入する嵌入凹部２３が形成されている。
【００３３】
一方、保護カバー部７の左右両側面３１，３２の後端部には、支持軸３３，３３が形成され、この支持軸３３，３３を表面支持片１６，１８の対向する軸受凹部２２，２２にそれぞれ回動可能に挿入することにより、保護カバー部７が本体装着部６に対して回動可能に取り付けられる。因みに、図３は、保護カバー部７を閉じて機器本体部１の第１表示部３ａを被覆した状態、図４は、保護カバー部７を開いて第１表示部３ａを露出させた状態を示している。
【００３４】
なお、保護カバー部７を本体装着部６に対して着脱可能とするためには、保護カバー部７にある程度の力がかかったとき、軸受凹部２２が形成された表面支持片１６，１８が左右両外側に若干弾性変形することで、軸受凹部２２から支持軸３３が抜けるように、支持軸３３の長さを予め設定しておけばよい。つまり、本体装着部６は、弾性変形可能な樹脂部材によって形成されている。なお、保護カバー部７も、透明または半透明の樹脂部材によって形成されている。保護カバー部７を透明な部材で形成しておけば、保護カバー部７を閉じた状態でも、第１表示部３ａに表示された内容を確認することが可能となる。
【００３５】
また、保護カバー部７の左右両側面３１，３２の後端部近傍には、後述する係止爪部４１の爪片４３が係止される係止凹部３４，３４が形成されている。
【００３６】
係止爪部４１は、図８に拡大して示すように、表面支持片１６，１８の側面２１，２１に形成された前記嵌入凹部２３，２３に嵌入される嵌入本体部４２と、この嵌入本体部４２の先端部分に形成された半円弧状の突起である爪片４３とからなる。
【００３７】
嵌入本体部４２は、平面視長方形状の平板であって、その中央部を略コ字状に切り欠くことにより、この切り欠き部分に舌片４４が形成された形状となっている。また、この舌片４４は、図９に示すように、嵌入本体部４２の下面から若干下方に反った状態に形成されている。この支持爪部４１は、樹脂部材によって形成されており、舌片４４はその樹脂自体の弾性力によって弾性変形可能に設けられている。
【００３８】
一方、このような係止爪部４１が嵌入される表面支持片１６，１８に形成された嵌入凹部２３，２３には、図９に示すように、その下部内面２５に外面（この例では、裏面）まで達する開口部２４が形成されている。
【００３９】
そして、この嵌入凹部２３に、係止爪部４１の嵌入本体部４２を嵌入していくと、図１０に示すように、下方に反っていた舌片４４が嵌入凹部２３の下部内面２５に押し上げられるように弾性変形し、嵌入本体部４２を嵌入凹部２３内に完全に嵌入すると、図１１に示すように、弾性変形していた舌片４４が開口部２４の位置で弾性復帰し、その先端部４４ａが開口部２４に嵌まり込んで係止される。これにより、嵌入凹部２３に嵌入した係止爪部４１が、嵌入凹部２３から不測に抜け落ちないようになっている。
【００４０】
また、この状態において、爪片４３が表面支持片１６，１８の側面２１から突出するようになっている。これにより、開いている保護カバー部５を、図４及び図７に示す状態に閉じたとき、図１１に示すように、表面支持片１６，１８の側面２１から突出している爪片４３が、保護カバー部７の側面３１，３２に形成された係止凹部３４に挿入係止（ロック）される。これにより、保護カバー部７が閉じた状態から簡単には開かないようになっている。
【００４１】
なお、保護カバー部７を閉じるとき、保護カバー部７の側面３１，３２によって、爪片４３が嵌入凹部２３に押し込まれるように押圧されるが、本体装着部６自体が樹脂部材によって形成されているので、その樹脂自体の弾性力によって、左右の側部支持枠体１２，１３が両外側に若干押し広げられるように弾性変形することで、押圧力が回避されるようになっている。そのため、爪片４３が係止凹部３４の位置に来ると、外側に若干弾性変形していた両側部支持枠体１２，１３が弾性復帰することで、爪片４３が係止凹部３４に挿入係止されることになる。このような両側部支持枠体１２，１３の弾性変形は、保護カバー部７を閉じた状態から開くときも同様である。
【００４２】
なお、係止爪部４１を交換したい場合には、表面支持片１６，１８の裏面側から開口部２４にピン等を挿入して、舌片４４を押し込むことにより、舌片４４と開口部２４との係合が解除されるので、この状態で嵌入本体部４２を引っ張れば、嵌入凹部２３から係止爪部４１を簡単に取り出すことができる。
【００４３】
また、側部支持枠体１２，１３の側面支持片１７，１９には、図１２に示すように、対向する内面側に、機器本体部１に着脱可能に装着するための第１突起部８，８がそれぞれ形成されている。この第１突起部８は、横長の直方体形状に形成されている。一方、機器本体部１には、上記したように、その左右両側面１ａ，１ｂに第１凹部４，４（図１及び図２参照：ただし、左側面１ａ側は図示していない）がそれぞれ形成されている。この第１凹部４も、第１突起部８が若干の余裕を持ってちょうど嵌まり合うように、横長の直方体形状の凹部に形成されている。
【００４４】
これにより、保護カバー装置５の本体装着部６を機器本体部１の後端部表面上に載置し、後端部支持片１１を上方から押し込むと、図１３に要部断面を示すように、第１突起部８が機器本体部１の側面１ｂ（１ａ）に圧接されながら下方に摺動した後、第１凹部４に挿入係止されることで、保護カバー装置５が機器本体部１に装着されることになる。このとき、第１突起部８が機器本体部１の側面１ｂ（１ａ）によって外方（左右両外側）に押圧されるが、上記したように、本体装着部６自体が樹脂部材によって成形されており、その樹脂自体の弾性力によって、側面支持片１９（１７）が両外側に若干押し広げられるように弾性変形することで、押圧力が回避されるようになっている。そのため、第１突起部８が第１凹部４の位置に来ると、外側に若干弾性変形していた側面支持片１９（１７）が弾性復帰することで、第１突起部８が第１凹部４に挿入係止されることになる。このような側面支持片１９（１７）の弾性変形は、保護カバー装置５を機器本体部１から強制的に取り外すときも同様である。
【００４５】
［実施の形態２］
図１４ないし図１８は、本実施の形態２の保護カバー装置を有する電子機器を示しており、図１４は保護カバー装置の斜視図、図１５は保護カバー装置を装着していない状態の電子機器の斜視図、図１６及び図１７は保護カバー装置を装着した状態の電子機器の斜視図、図１８は要部を拡大して示す斜視図及び断面図である。
【００４６】
本実施の形態２の保護カバー装置を有する電子機器は、図１ないし図１３を用いて説明した実施の形態１の保護カバー装置を有する電子機器に、保護カバー部７をロックする別のロック手段を追加したものである。すなわち、電子機器は、機器本体部１に対して摺動可能な操作本体部２を備えていることから、この操作本体部２の摺動機構を利用して、保護カバー部７のロック手段を構成したものである。
【００４７】
すなわち、図１４に示すように、保護カバー部７の先端辺７ａの左右両端部に、Ｌ字状の第２係止爪部５１，５１をそれぞれ形成したものである。第２係止爪部５１は、保護カバー部７の先端辺７ａから下方に垂下された支持片５１１と、この支持片５１１の下端部から前方側に水平に突出した爪片５１２とからなる。
【００４８】
一方、この第２係止爪部５１，５１に対応すべく、図１５に示すように、第２表示部３ｂを完全に閉じるように操作本体部２を摺動させた状態のとき、この操作本体部２の後端辺２ａが位置する機器本体部１の左右の枠体１ｃ，１ｄ部分に、第２係止爪部５１が嵌まり込むようなＬ字状の凹み段差部１ｅ（主に図１９（ｂ）〜（ｄ）参照）が形成されている。
【００４９】
これにより、図１６に示すように、操作本体部２を開く方向（図１６中、矢符Ｘ１方向）に摺動させて第２表示部３ｂを開いた状態として、保護カバー部７を二点鎖線で示す開いた状態から、実線で示す閉じた状態まで回動させると、第２係止爪部５１が機器本体部１の枠体１ｃ，１ｄに設けられた凹み段差部１ｅに嵌まり込む。この状態で操作本体部２を閉じる方向（図１６中、矢符Ｘ２方向）に摺動させて第２表示部３ｂを閉じると、図１７及び図１８に示すように、凹み段差部１ｅに嵌まり込んでいる爪片５１２部分が、閉じられた操作本体部２の下面２ｂに嵌まり込むことになる。従って、この状態で保護カバー部７を開こうとしても、爪片５１２が操作本体部２の下面２ｂに係止され、保護カバー部７の開動作が完全にロックされることになる。
【００５０】
図１９（ａ）は、第２係止爪部５１の爪片５１２部分の他の実施の形態を示している。
【００５１】
すなわち、爪片５１２の先端下部にテーパ面５１２ａを形成したものである。このようにテーパ面５１２ａを形成すると、操作本体部２を閉じた状態（図１７に示す状態）で、保護カバー部７を閉じてしまった場合でも、図１９（ｂ）〜（ｄ）に示すように、爪片５１２のテーパ面５１２ａが操作本体部２の後端辺２ａの上部に当接して、操作本体部２の後端辺２ａ部分を矢符Ｘ１方向に押し戻しながら矢符Ｙ方向に押し込まれ、凹み段差部１ｅに嵌まり込むことになる。これにより、操作本体部２を閉じた状態で保護カバー部７を閉じてしまった場合でも、爪片５１２が折れてしまうといった不具合は発生しない。
【００５２】
なお、操作本体部２を閉じたとき、操作本体部２が矢符Ｘ２方向（図１６参照）に軽い力で常に付勢される構造となっている場合には、図１９（ｄ）に示すように、第２係止爪部５１が凹み段差部１ｅに嵌まり込んだ時点で、操作本体部２が矢符Ｘ２方向に摺動することになる。
【００５３】
図２０ないし図２３は、本実施の形態２の保護カバー装置を有する電子機器の他の使用形態を示している。
【００５４】
すなわち、保護カバー装置５は、保護カバー部７が本体装着部６に対して着脱可能に設けられていることから、保護カバー部７を本体装着部６から取り外し、表裏を逆にして再度本体装置部６に取り付けた使用形態を示している。
【００５５】
表裏を逆にすることで、それまでは第２係止爪部５１が保護カバー部７のロック用として用いられていたものを、保護カバー部７を開くときの摘まみ部として用いるようにしたものである。
【００５６】
保護カバー部７を表裏逆、すなわち、それまでの裏面が表面となるように本体装着部６に取り付けると、第２係止爪部５１は、その支持片５１１が上方に立ち上がる形となり、その上端部から前方側に水平に突出した爪片５１２が、操作本体部２より上方に突出して、摘まみ片となる（図２３参照）。
【００５７】
従って、保護カバー部７を開くときには、この摘まみ片（爪片）５１２に指を引っかければ、保護カバー部７を簡単に開くことができる。
【００５８】
つまり、保護カバー部７の表裏を逆にすることで、確実なロックより使い勝手を優先したい使用形態とすることができるものである。
【００５９】
［実施の形態３］
図２４ないし図２６は、本実施の形態３の保護カバー装置を有する電子機器を示す部分拡大断面図である。
【００６０】
本実施の形態３の保護カバー装置を有する電子機器は、上記実施の形態１及び実施の形態２の保護カバー装置を有する電子機器において、保護カバー部７の開閉構造に改良を加えたものである。
【００６１】
すなわち、保護カバー部７を開くと、図２７に一点鎖線で示すように、通常は保護カバー部７の後端部表面７ｂが、後端部支持片１１の表面１１ａに当たることになる。そして、保護カバー部７を本体装着部６から取り外すために、保護カバー部７をさらに開くと、図２７に二点鎖線で示すように、後端部支持片１１の表面１１ａの当接部分を支点として保護カバー部７が回動し、その結果、保護カバー部７の支持軸３３が軸芯Ｐと直交する方向Ｒに押し上げられることによって、軸受凹部２２（図２７には示していない）から離脱することになる。
【００６２】
つまり、保護カバー部７を取り外す際に、保護カバー部７の後端部表面７ｂと後端部支持片１１の表面１１ａとの当接部分（この場合は横幅全体に直線状に当接する）に負荷がかかることになる。
【００６３】
そして、このようにして保護カバー部７の着脱を繰り返すと、この当接部分に直線状の傷ができるため、保護カバー部７を閉じている状態のとき、この傷が電子機器の表側（電子機器の顔となる面）に現れることになり、外観的に問題となる。
【００６４】
そこで、本実施の形態３では、このような不具合を解消すべく、保護カバー部７を工夫している。
【００６５】
すなわち、図２４に示すように、保護カバー部７の後端部外周面において、保護カバー部７を完全に開いた状態のときに機器本体部１の表面（図では、第１表示部３ａの表面）に対向する部分に、膨出部７１を形成したものである。この膨出部７１は、保護カバー部７を完全に開いた状態（図２４に示す状態）のとき、第１表示部３ａの表面に当接するように形成されている。
【００６６】
これにより、保護カバー部７を図２４に示す完全に開いた状態から、さらに開く方向に回動させると、図２５及び図２６に示すように、膨出部７１が機器本体部１の第１表示部３ａの表面に圧接されることにより、支持軸３３が軸芯Ｐと直交する方向Ｒに押し上げられることによって、軸受凹部２２（図２６には示していない）から離脱することになる。すなわち、保護カバー部７を完全に開いた状態からさらに開いた場合でも、保護カバー部７の後端部表面７ｂが後端部支持片１１の表面１１ａに当接する前に保護カバー部７の支持軸３３が軸受凹部２２から離脱するので、保護カバー部７の後端部表面７ｂと後端部支持片１１の表面１１ａとに傷を付けることがない。
【００６７】
図２８ないし図３０は、保護カバー部７の開閉構造の他の例を示している。
【００６８】
すなわち、図２８に示すように、保護カバー部７を完全に開いたときに後端部支持片１１の表面１１ａに当接する部分に、突起部１１１を形成したものである。この突起部１１１は、図示は省略しているが左右に１対形成されている。
【００６９】
これにより、保護カバー部７を図２９に示す完全に開いた状態のとき、後端部支持片１１に形成された突起部１１１に保護カバー部７の後端部表面７ｂが当接する。そして、この状態から保護カバー部７をさらに開く方向に回動させると、図３０に示すように、突起部１１１によって保護カバー部７の後端部表面７ｂが点接触で圧接されることにより、この圧接点を支点として、支持軸３３が軸芯Ｐと直交する方向Ｒに押し上げられ、軸受凹部２２（図２７には示していない）から離脱することになる。すなわち、保護カバー部７を完全に開いた状態からさらに開いた場合でも、保護カバー部７と後端部支持片１１とが接触するのは突起部１１１による点接触であるので、保護カバー部７の後端部表面７ｂ及び後端部支持片１１の表面１１ａに目立つ程の大きな傷が付くことはない。
【００７０】
なお、保護カバー部７が本体装着部６に対して着脱可能とはいっても、あまりに簡単に外れると問題もある。そこで、完全に開いた状態からさらに開く方向に負荷がかかったときにのみ比較的外れ易い構造としておけば、通常の使用時に簡単に外れてしまうといった不具合を解消することができる。
【００７１】
図３１は、このような構造の一例を示している。
【００７２】
すなわち、支持軸３３に、軸の先端から基端に向かって傾斜するテーパ面３３ａを形成する。ただし、このテーパ面３３ａは、一定の方向を向くように形成されている。
【００７３】
具体的には、図２５及び図２９に示すように、保護カバー部７を完全に開いた状態から、さらに開く方向に回動させたとき、支持軸３３が押し上げられる方向Ｒにテーパ面３３ａが位置するように形成されている。
【００７４】
これにより、保護カバー部７を完全に開いた状態から、さらに開く方向に回動させると、支持軸３３がＲ方向に移動してテーパ面３３ａが軸受凹部２２の開口周縁部２２ａに当接する。そして、テーパ面３３ａに摺接しながら軸受凹部２２が外方に押し広げられる（すなわち、表面支持片１６（１８）が外方に押し広げられる）ことによって、支持軸３３が軸受凹部２２から離脱する。
【００７５】
このようなテーパ面３３ａがあることにより、保護カバー部７を完全に開いた状態から、さらに開く方向に回動させたときのみ、より小さな力で保護カバー部７を取り外すことができるものである。
【００７６】
なお、上記各実施の形態では、係止凹部３４を保護カバー部７の左右両側面３１，３２に設け、係止爪部４１を表面支持片１６，１８の側面２１，２１に設けた構成としているが、これとは逆に、係止凹部３４を表面支持片１６，１８の側面２１，２１に設け、係止爪部４１を保護カバー部７の左右両側面３１，３２に設けた構成としてもよい。
【００７７】
【発明の効果】
本発明の表示部保護カバー装置によれば、本体装着部が装着される電子機器の機器本体部側に特別なロック構造を設けなくても、保護カバー部を閉じた状態としたときには、係止爪部が係止凹部に係止して、保護カバー部の開閉動作をロックした状態とすることができる。また、係止爪部が支持片部に対して着脱可能に設けられているので、爪片が折れた場合でも、係止爪部のみを取り替えるだけでよく、保護カバー部の全体を取り替える必要がない。この場合、残った嵌入本体部を嵌入凹部から取り出し、新たな係止爪部を嵌入本体部に嵌入するだけで、係止爪部を取り替えることができる。また、嵌入本体部を嵌入凹部から取り出す場合には、開口部からピン等を挿入して舌片を押し込むことにより、舌片と開口部との嵌合が解除されるので、嵌入本体部を嵌入凹部から簡単に取り出すことができる。
【００７８】
また、本発明の表示部保護カバー装置によれば、保護カバー部の支持軸が本体装着部の軸受凹部に対して着脱可能に設けられ、かつ、保護カバー部が、本体装着部に対して表裏反転装着可能に設けられている。これにより、ユーザの好みに応じて、保護カバーを表面側または裏面側のいずれかを上に向けて装着し、使用することができる。
【００７９】
また、本発明の表示部保護カバー装置を有する電子機器によれば、電子機器は、機器本体部に対して摺動可能な操作本体部を備え、保護カバー部の先端辺には第２係止爪部が形成された構成としている。そして、保護カバー部により表示部を閉じた状態で、操作本体部を開いた状態から閉じた状態に摺動させることにより、第２係止爪部が操作本体部の下面側に嵌まり込んで係止される構造としている。これにより、保護カバー部の先端部に第２係止爪部を形成するだけの簡単な構造であるにも係わらず、操作本体部が摺動することを利用して、閉じた状態の保護カバー部を確実にロックすることができる。
【００８０】
この場合、保護カバー部を反転させ裏面側を上にして本体装着部に装着したときには、第２係止爪部が、閉じた状態の操作本体部の上面より上に突出するように設けられているので、ロック用の第２係止爪部が、保護カバー部を開くときの指の引っかけ部分となるため、保護カバー部の開閉操作をよりスムーズに行うことができる。
【００８１】
また、本発明の表示部保護カバー装置を有する電子機器電子機器によれば、保護カバー部の後端部外周面に膨出部が形成され、保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開く方向に回動させると、膨出部が機器本体部の表面に圧接されることにより、支持軸が軸芯と直交する方向に押し上げられることによって軸受凹部から離脱するように設けられている。これにより、保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開いた場合でも、保護カバー部の後端部表面が本体装着部の表面に当接する前に保護カバー部が離脱するので、保護カバー部の後端部表面と本体装着部の表面とに傷を付けることがない。
【００８２】
また、本発明の表示部保護カバー装置を有する電子機器によれば、保護カバー部を完全に開いたときに本体装着部に当接する部分に突起部が形成され、保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開く方向に回動させると、突起部によって保護カバー部の後端部外周面が圧接されることにより、支持軸が軸芯と直交する方向に押し上げられることによって軸受凹部から離脱するように設けられている。これにより、保護カバー部を完全に開いた状態からさらに開いた場合でも、保護カバー部と本体装着部とが接触するのは突起部による点接触であるので、保護カバー部の表面及び本体装着部の表面に大きな傷が付くことがない。
【図面の簡単な説明】
【図１】表示部保護カバー装置を装着していない状態の電子機器の斜視図である。
【図２】表示部保護カバー装置を装着していない状態の電子機器の斜視図である。
【図３】表示部保護カバー装置を装着している状態の電子機器の斜視図である。
【図４】表示部保護カバー装置を装着している状態の電子機器の斜視図である。
【図５】実施の形態１の表示部保護カバー装置の構成部材を示す分解斜視図である。
【図６】実施の形態１の表示部保護カバー装置の構成部材を示す一部拡大した分解斜視図である。
【図７】実施の形態１の表示部保護カバー装置の斜視図である。
【図８】係止爪部を拡大して示す斜視図である。
【図９】係止爪部を嵌入凹部に嵌入する状態を示す要部拡大断面図である。
【図１０】係止爪部を嵌入凹部に嵌入する状態を示す要部拡大断面図である。
【図１１】係止爪部を嵌入凹部に完全に嵌入した状態を示す要部拡大断面図である。
【図１２】本体装着部を拡大して示す斜視図である。
【図１３】表示部保護カバー装置の本体装着部の第１突起部と機器本体部の第１凹部との係止構造を示す要部拡大断面図である。
【図１４】実施の形態２の表示部保護カバー装置の斜視図である。
【図１５】実施の形態２の電子機器の斜視図である。
【図１６】実施の形態２の表示部保護カバー装置を有する電子機器の斜視図である。
【図１７】実施の形態２の表示部保護カバー装置を有する電子機器の斜視図である。
【図１８】第２係止爪部の係止構造を示す要部拡大断面図である。
【図１９】（ａ）は、爪片部分の他の実施の形態を示す要部拡大断面図、（ｂ）〜（ｄ）は、爪片が係止される過程を示す要部拡大断面図である。
【図２０】実施の形態２の表示部保護カバー装置を有する電子機器の他の使用形態を示す斜視図である。
【図２１】実施の形態２の表示部保護カバー装置を有する電子機器の他の使用形態を示す斜視図である。
【図２２】実施の形態２の表示部保護カバー装置を有する電子機器の他の使用形態を示す斜視図である。
【図２３】実施の形態２の表示部保護カバー装置を有する電子機器の他の使用形態を示す要部拡大断面図である。
【図２４】実施の形態３の表示部保護カバー装置を有する電子機器の要部拡大断面図である。
【図２５】実施の形態３の表示部保護カバー装置を有する電子機器の要部拡大断面図である。
【図２６】実施の形態３の表示部保護カバー装置を有する電子機器の要部拡大断面図である。
【図２７】表示部保護カバー装置を有する電子機器の要部拡大断面図である。
【図２８】保護カバー部の開閉構造の他の例を示す要部拡大断面図である。
【図２９】保護カバー部の開閉構造の他の例を示す要部拡大断面図である。
【図３０】保護カバー部の開閉構造の他の例を示す要部拡大断面図である。
【図３１】本体装着部に対する保護カバー部の着脱を容易とする構造の一例を示す要部拡大断面図である。
【符号の説明】
１  機器本体部
１ｅ  凹み段差部
２  操作本体部
３  表示部
３ａ  第１表示部
３ｂ  第２表示部
４  第１凹部
５  表示部保護カバー装置（保護カバー装置）
６  本体装着部
７  保護カバー部
８  第１突起部
１１  後端支持片
１２  ，１３  側部支持枠体
１６，１８  表面支持片
１７，１９  側面支持片
２２  軸受凹部
２３  嵌入凹部
２４  開口部
３３  支持軸
３４  係止凹部
４１  係止爪部
４２  嵌入本体部
４３  爪片
４４  舌片
５１  第２係止爪部
５１２  爪片
５１２ａ  テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
0003922922.tif 000018
【図１８】
0003922922.tif 000019
【図１９】
0003922922.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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