(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を監視状態にする警備セットモードと監視対象の監視状態を解除する警備解除モードとを有する警備装置と、前記監視対象の出入口への通行許可及び通行拒否を制御する出入管理装置とを有する監視システムであって、
前記警備装置は、
入力された認証コードに基づいて利用者が警備モード移行操作許可者か否かを照合する移行操作者照合部と、
前記出入管理装置との通信を行う警備装置通信部と、
前記警備装置通信部から前記移行操作者照合部による照合結果情報を前記出入管理装置に送出させる警備装置制御部とを有し、
前記出入管理装置は、
利用者を特定する照合用データを入力する入力部と、
入力された前記照合用データに基づいて利用者が出入口の通行許可者か否かを照合する通行者照合部と、
前記出入口への通行許可及び通行拒否を制御する出入管理装置制御部と、
前記警備装置と通信を行う出入管理装置通信部とを有し、
前記出入管理装置制御部は、
警備解除モード中に前記照合用データが入力された場合、前記通行者照合部にて前記通行許可者と判定すると前記出入口への通行許可を制御し、
警備セットモード中に前記照合用データが入力された場合、当該照合用データで特定される利用者に対応する前記認証コードを前記警備装置に送出し、
前記警備装置から受信した前記移行操作者照合部による当該認証コードの照合結果情報に応じて出入口への通行許可及び通行拒否を制御することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記出入管理装置は、警備セットモード中に前記照合用データが入力された場合、前記通行者照合部にて通行許可者と判定すると当該照合用データで特定される利用者に対応する認証コードを前記警備装置に送出する請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記警備装置は、
前記出入管理装置から入力された前記認証コードを前記警備モード移行操作許可者のものであると判定すると、前記出入管理装置に前記照合結果情報として警備解除モード情報を送出し、
前記出入管理装置は、
前記警備装置から受信した前記照合結果情報が前記警備解除モード情報であると出入口への通行許可を制御する請求項１又は２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記出入管理装置は、
前記入力された照合用データに基づいて利用者を前記通行許可者と判定すると当該照合用データで特定される利用者に対応する認証コードを前記警備装置に送信し、前記警備装置から受信した当該認証コードの照合結果情報が警備解除モード情報であると出入口への通行許可を制御し、
前記警備装置は、
更に、警備モード移行操作を行うモード移行操作部を備え、
警備解除モード中に前記モード移行操作部での警備セット移行操作後の所定時間以内に前記出入管理装置から入力された前記認証コードが前記警備モード移行操作許可者のものであれば、前記監視状態を前記警備セットモードに移行するとともに、前記照合結果情報として警備セットモード情報を前記出入管理装置に送信し、
警備セットモード中に前記出入管理装置から入力された前記認証コードが前記警備モード移行操作許可者のものであれば、前記監視状態を前記警備解除モードに移行するとともに、前記照合結果情報として警備解除モード情報を出入管理装置に送出する請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
更に、前記出入管理装置の通行許可者を特定する通行許可者コードを前記警備装置の警備モード移行操作許可者の照合に使用する前記認証コードに変換する手段を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記通行許可者の照合を指紋照合により行う請求項１〜５のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の監視システムに使用する警備装置であって、
前記出入管理装置から入力された認証コードに基づいて利用者が警備モード移行操作許可者か否かを照合する移行操作者照合部と、
前記出入管理装置との通信を行う警備装置通信部と、
前記警備装置通信部から前記移行操作照合部による照合結果情報を前記出入管理装置に送出させる警備装置制御部と
を有することを特徴とする前記警備装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の監視システムに使用する出入管理装置であって、
利用者を特定する照合用データを入力する入力部と、
入力された照合用データに基づいて利用者が出入口の通行許可者か否かを照合する通行者照合部と、
前記出入口への通行許可及び通行拒否を制御する出入管理装置制御部と、
前記警備装置と通信を行う出入管理装置通信部とを有し、
前記出入管理装置制御部は、警備解除モード中に前記照合用データが入力された場合、前記通行者照合部にて前記通行許可者と判定すると前記出入口への通行許可を制御し、警備セットモード中に前記照合用データが入力された場合、当該照合用データで特定される利用者に対応する前記認証コードを前記警備装置に送出し、前記警備装置から受信した前記移行操作者照合部による当該認証コードの照合結果情報に応じて出入口への通行許可及び通行拒否を制御することを特徴とする前記出入管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビルや家屋等を監視する監視システムに関し、特に出入口の通行を管理する出入管理装置と不法侵入者等を監視する警備装置とを統合した監視システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の出入管理装置では、管理対象建物への出入を許可された者に限り出入口扉の電気錠等を施解錠している。許可者か否かの識別は、ＩＤカードにより入力される情報の照合や指紋照合装置により入力される情報の照合等によって行われている。
また、出入管理装置の管理対象である同じビルの出入口や窓等を防犯的な観点から監視して警備する警備装置がある。警備装置では、監視対象のビル等を監視状態におき、監視対象ビル等への不法侵入者などを検出すると異常信号を遠隔の警備センターへ通報する警備セットモードと、監視対象物の監視状態を解除し、警備センターへの通報を行わない警備解除モードとがある。警備解除モードから警備セットモードへの移行操作は、監視対象ビル等から最後に退館する者が警備開始操作（以下「警備セット操作」という）を行い、逆に、警備セットモードから警備解除モードへの移行操作は、最初に入館する者が警備を解除させる操作（以下、「警備解除操作」という）を行うことにより行うことができる。
警備セット／警備解除操作は、監視対象であるビル等の管理責任を、利用者から警備会社へ、又は警備会社から利用者へ相互に移行させる重要な操作である。このため、警備セット／警備解除操作は、監視対象ビルの利用者の中でも特定者に限定して操作可能とし、その特定の移行操作許可者であることをＩＤカードの照合や指紋照合等により行っていた。
従来の出入管理装置及び警備装置では、同一の管理・監視対象物であっても互いに独立して運用されていた。これは、出入管理装置がその正規の出入通行許可者であると認めている許可者群（単数を含む）と、警備装置がその正規の移行操作許可者であると認めている許可者群（単数を含む）とが必ずしも一致しておらず、更に、それぞれの許可者情報の登録変更管理者群（単数を含む）も一致しない場合があることに起因していた。すなわち、出入管理装置の場合は、管理対象の利用者全員に対して出入口への通行許可及び通行拒否を自由に制御可能にすることが望ましいのに対し、警備装置は防犯の観点から、前記利用者の中の特定者あるいは前記利用者以外の特定者を管理責任者にして、警備モード移行操作を許可するのが望ましいからである。
また、出入管理装置では、管理対象物の利用者の変更が比較的頻繁に起きる可能性があるので、その増減等に機動的に対応するため、管理対象の管理者が容易に通行許可者の登録変更等を行うことができるようになっている。一方、警備装置は、監視対象物の管理者と警備会社とが共同して運用すること、及び監視対象物の警備モードの移行は管理責任を移行させるという重要な手続であることを考慮して、警備モード移行操作許可者の登録変更等の手続は出入管理装置に比べ、厳密で複雑な手順を要求している。従って、従来は、出入管理装置と警備装置とは、独立して同一の管理・監視対象物に設置されて運用されていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、従来は、出入管理装置と警備装置とが同一の管理・監視対象物であるにも拘わらずそれぞれ独立して運営されていた。このため、出入管理装置におけるビル等の正規の利用者が警備セットモード中に出入口から入館すると、警備装置では当該利用者を侵入者として判断し、警備センターへ異常通報する等の問題があった。
また、一部の警備装置の中には、通常の警備制御に加えて、出入口扉の電気錠の制御を行うものもあった。しかし、この種の警備装置の場合は、監視対象物の利用者全員に対してＩＤカードの発行が必要となり、警備セットモード／警備解除モードの移行操作者を限定させるのが困難であり、利用者の変更等の登録手続も煩雑になるという問題があった。
そこで、本発明は、出入管理装置と警備装置とを統合して運営可能とし、一部の情報を共有させ、しかも、両者の運営や登録変更手続等の独立性を担保した監視システムを提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明の、監視対象を監視状態にする警備セットモードと監視対象の監視状態を解除する警備解除モードとを有する警備装置と、前記監視対象の出入口への通行許可及び通行拒否を制御する出入管理装置とを有する監視システムであって、
前記警備装置は、
入力された認証コードに基づいて利用者が警備モード移行操作許可者か否かを照合する移行操作者照合部と、
前記出入管理装置との通信を行う警備装置通信部と、
前記警備装置通信部から前記移行操作者照合部による照合結果情報を前記出入管理装置に送出させる警備装置制御部とを有し、
前記出入管理装置は、
利用者を特定する照合用データを入力する入力部と、
入力された前記照合用データに基づいて利用者が出入口の通行許可者か否かを照合する通行者照合部と、
前記出入口への通行許可及び通行拒否を制御する出入管理装置制御部と、
前記警備装置と通信を行う出入管理装置通信部とを有し、
前記出入管理装置制御部は、
警備解除モード中に前記照合用データが入力された場合、前記通行者照合部にて前記通行許可者と判定すると前記出入口への通行許可を制御し、
警備セットモード中に前記照合用データが入力された場合、当該照合用データで特定される利用者に対応する前記認証コードを前記警備装置に送出し、
前記警備装置から受信した前記移行操作者照合部による当該認証コードの照合結果情報に応じて出入口への通行許可及び通行拒否を制御することを特徴とする監視システムによって解決することができる。
本発明の前記監視システムによれば、警備セットモード中では、前記出入管理装置の前記通行者照合部にて通行許可者と判定されても、更に前記警備装置からの警備モード情報によるチェックを受けるので、警備モード移行操作許可者以外の者は管理・監視対象物に入いることができず、従って、出入口通行許可者が、警備端末装置によって侵入者として誤って検知されることがなくなる。
【０００５】
本発明の前記監視システムの好ましい態様によれば、前記出入管理装置は、警備セットモード中に前記照合用データが入力された場合、前記通行者照合部にて通行許可者と判定すると当該照合用データで特定される利用者に対応する認証コードを前記警備装置に送出する。
この好ましい態様によれば、警備セットモード中でも、通行許可者に対しては、出入口への通行許可を与えることができる。
【０００６】
本発明の前記監視システムの好ましい態様によれば、前記警備装置は、前記出入管理装置から入力された前記認証コードを前記警備モード移行操作許可者のものであると判定すると、前記出入管理装置に前記照合結果情報として警備解除モード情報を送出し、
前記出入管理装置は、前記警備装置から受信した前記照合結果情報が前記警備解除モード情報であると出入口への通行許可を制御する。
【０００７】
また、本発明の前記監視システムの好ましい態様によれば、前記出入管理装置は、
前記入力された照合用データに基づいて利用者を前記通行許可者と判定すると当該照合用データで特定される利用者に対応する認証コードを前記警備装置に送信し、前記警備装置から受信した当該認証コードの照合結果情報が警備解除モード情報であると出入口への通行許可を制御し、
前記警備装置は、
更に、警備モード移行操作を行うモード移行操作部を備え、
警備解除モード中に前記モード移行操作部での警備セット移行操作後の所定時間以内に前記出入管理装置から入力された前記認証コードが前記警備モード移行操作許可者のものであれば、前記監視状態を前記警備セットモードに移行するとともに、前記照合結果情報として警備セットモード情報を前記出入管理装置に送信し、
警備セットモード中に前記出入管理装置から入力された前記認証コードが前記警備モード移行操作許可者のものであれば、前記監視状態を前記警備解除モードに移行するとともに、前記照合結果情報として警備解除モード情報を出入管理装置に送出する。
この好ましい態様によれば、モード移行許可者のみが前記警備装置の警備モードを、出入管理装置側から変更することができる。
【０００８】
更に、本発明の好ましい態様によれば、更に、前記出入管理装置の通行許可者を特定する通行許可者コードを前記警備装置の警備モード移行操作許可者の照合に使用する前記認証コードに変換する手段を有する。この変換手段を利用することにより、前記出入管理装置と前記警備装置とのセット化を容易に実現することができる。
また、本発明の好ましい態様によれば、前記通行許可者の照合を指紋照合により行う。
【０００９】
また、本発明は、前記監視システムに使用する警備装置、又は前記監視システムに使用する出入管理装置にも関する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して、本発明にかかる監視システムの特定の態様について具体的に説明する。
図１は、各監視システムをネットワーク化した警備ネットワーク構成図である。すなわち、複数の管理・警備対象物（例えば、ビル）Ａ，Ｂ，Ｃの各々に設置された監視システムａ，ｂ，ｃは、それぞれ通信回線５を介して警備センターの中央警備装置６と接続されている。中央警備装置６と接続される監視システムの数及び種類は限定されない。本発明による監視システムは、前記各監視システムａ，ｂ，ｃの少なくともいずれか１つであることができる。また、管理・警備対象物は、通常の建造物（例えば、ビル、工場、又は一般家屋）の全体又はその一部領域であるか、あるいは１単位の管理・警備対象物が複数の建造物群からなることもできる。
【００１１】
図２は、本発明による監視システムａのブロック図である。監視システムａには、警備装置１０と、出入管理装置としての指紋照合装置２とが含まれている。警備装置１０には、管理・警備対象物Ａへの侵入者を検出するために、窓等に適宜に配設される侵入センサ４が接続された警備端末装置１が含まれている。指紋照合装置２では、指紋照合により利用者を識別し、正規の利用者（通行許可者）であれば出入口扉の電気錠３を制御して解錠し、正規の利用者（通行許可者）でなければ施錠状態を維持して通行を拒否する。また、図２に示す態様のように、本発明による監視システムでは、指紋照合装置２で用いるデータと警備端末装置１で用いるデータとの整合性を保つためのデータ変換器７と、警備モードを変更する際に移行操作者のＩＤを記憶した磁気カードデータを読み込むカードリーダー８とを設けることができる。
【００１２】
図３は、本発明の監視システムにおける警備装置で用いることのできる警備端末装置１のブロック図である。
警備端末装置１は、中央警備装置６に対して一般公衆回線等の通信回線５を介して通報を行う通報部１７と、カードリーダー８及びデータ変換器７を介して指紋照合装置２との通信を行うローカル通信Ｉ／Ｆ１２と、警備モード移行のための操作を行うモード移行操作部１３と、侵入センサ４からの検知信号を受けるセンサＩ／Ｆ１４と、現在の警備モード情報や異常の有無等を表示する表示部１５と、警備システムの動作プログラム、警備モード情報、及び警備モード移行操作者を識別するための認証コード（例えば、ＩＤコード）等を記憶するＲＯＭ／ＲＡＭからなる記憶部１６と、これらを制御するＣＰＵ等からなる制御部１１から構成することができる。前記モード移行操作部は、例えば、キースイッチ等であることができ、前記表示部は、例えば、ＬＥＤやＬＣＤであることができる。
この警備端末装置１は、警備セットモード中にセンサ４からセンサＩ／Ｆ１４を介して検知信号を受けると、通報部１７から異常信号を通信回線５を介して警備センターの中央警備装置６に通報する。
【００１３】
ここで、警備装置１０における警備モード移行操作について説明する。まず、警備解除モードから警備セットモードへの移行操作について説明する。
警備モード移行の操作許可者は、最初に、モード移行操作部１３にてモード移行のための操作、例えば、警備セット操作キーの押下を行う。この警備セット操作があると、警備端末装置１では、接続されているセンサ４の状態を確認し、検知状態のセンサがなければ警備セットが可能な状態である旨を表示部１５に表示する。この際、前記表示と同時に、計時手段（図示せず）により所定の移行可能時間（例えば２０秒）の計時を開始するのが好ましい。一方、センサ４のいずれかが検知状態であればその旨を表示部１５に表示する。ここで、センサ４が検知状態とは、例えば、窓等が開放されており、警備セットモード状態に移行させるべきではない状態にあることを意味する。この場合には、窓を閉じる等の処理をして警備セット可能状態にし、再度モード移行操作部１３を操作（例えば、警備セット操作キーを押下）する。この際にも、前記と同様に、移行可能時間の計時を開始するのが好ましい。表示部１５にて、警備セットが可能である旨の表示があることを確認した警備モード移行操作許可者は、自己の認証コードを入力する。この入力は、例えば、カードリーダー８から、自己の認証コードが記憶されているＩＤカードを操作することにより、カードデータを入力することによって行うことができる。警備端末装置１では、ローカル通信Ｉ／Ｆ１２を介して、認証コード（例えば、ＩＤカードのカードデータ）を受信すると、記憶部１６に記憶している移行操作許可者登録表（後述の図７参照）を参照し、認証コードの照合を行う。
なお、本発明の監視システムにおいては、出入管理装置から入力された認証コードに基づいて、警備装置における警備モードを警備解除モードから警備セットモードへと移行することもでき、この点については後述する。
【００１４】
前記移行操作許可者登録表に、認証コード（例えば、ＩＤカードのカードデータ）が登録されていない場合や、認証コードが登録されていても警備モード移行が不可となっている場合（後述する）、又は警備セット操作から所定の移行可能時間が経過してしまった後は、モード移行を行わず、表示部１５にその旨を表示する。一方、警備セット操作時から移行可能時間の経過前であり、且つ、認証コードが移行操作許可者登録表にて移行操作許可者として登録されている場合は、警備装置１０を警備セットモードに移行するとともに、ローカル通信Ｉ／Ｆ１２から指紋照合装置２へ警備セット信号を送出し、更に必要により、電気錠３へ施錠信号を送出する。
【００１５】
一方、警備セットモードから警備解除モードへの移行操作は、前記警備解除モードから警備セットモードへの移行操作と同様に、モード移行操作部１３でのモード移行操作（例えば、警備セット操作キーの押下）と認証コードの入力との組合せによって実施可能とすることもできるが、センサ４の検知状態の確認工程が不要なので、モード移行操作部１３でのモード移行操作を行うことなく、単に、警備モード移行操作許可者が自己の認証コードを入力する操作のみによって可能にするのが好ましい。認証コードの入力は、前記と同様に、例えば、カードリーダー８にＩＤカードを操作することにより、ＩＤカードのカードデータを入力することによって行うことができる。警備端末装置１では、ローカル通信Ｉ／Ｆ１２を介して、認証コード（例えば、ＩＤカードのカードデータ）を受信すると、記憶部１６に記憶している前記移行操作許可者登録表を参照し、認証コードの照合を行う。認証コードが移行操作許可者登録表にて移行操作許可者として登録されている場合は、警備装置１０を警備解除モードに移行すると共に、ローカル通信Ｉ／Ｆ１２から指紋照合装置２へ警備解除モード信号を送出する。この際に同時に、電気錠３へ解錠信号を送出するように制御部１１を設定することもできる。
なお、本発明の監視システムにおいては、出入管理装置から入力された認証コードに基づいて、警備装置における警備モードを警備セットモードから警備解除モードへ移行することもでき、この点についても後述する。
【００１６】
図４は、本発明の監視システムで用いることのできる出入管理装置の一態様である指紋照合装置２のブロック図である。
指紋照合装置２は、出入口通行許可者の登録や抹消等の情報を入力する情報入力操作部２２と、指紋データを読み出す指紋リーダー２３と、記憶部２４と、出入口通行の操作者に警備モードや操作方法ガイダンスを表示する表示部２７と、警備端末装置１との通信を行うローカル通信Ｉ／Ｆ２５と、出入口扉の電気錠の開閉を制御するための電気錠Ｉ／Ｆ２６と、これらを制御するＣＰＵ等からなる制御部２１から構成されていることができる。前記情報入力操作部２２は、例えば、テンキー等からなることができ、データ登録変更操作を行う管理者の暗証コードの入力も行うことができる。前記指紋リーダー２３は、例えば、カメラやプリズム等から構成することができる。前記記憶部２４は、例えば、ＲＯＭ／ＲＡＭ等からなり、動作プログラム、現在の警備モード、出入口通行許可者の指紋データ、及びそれら指紋データの変換用データ（後述の図５参照）等を記憶することができる。また、前記表示部２７は、例えば、ＬＥＤやＬＣＤからなることができる。
【００１７】
図５は、前記記憶部２４に予め記憶されている出入口通行許可者登録表５１であり、その出入口通行許可者登録表５１には、照合用指紋データ区域５２が含まれ、更に、場合により、前記照合用指紋データの管理番号区域５３及び出入口通行の許可／禁止データ区域５４を含ませることができる。照合用指紋データ区域５２には、少なくとも本発明による出入管理装置の通行許可者全員の指紋データを記憶する必要がある。また、各々の照合用指紋データに対応して、それぞれ管理番号を付与する場合には、それらの管理番号を管理番号区域５３に記憶する。なお、前記管理番号は、後述するようにデータ変換器７に送られ、前記警備装置用の認証コードに置換するために用いる変換用コードである。
出入口通行許可者として登録された後に、その通行を禁止された者の照合用指紋データは、その照合用指紋データそれ自体を削除することによって出入口通行禁止の変更登録を行うこともできるが、例えば、一時的な出入口通行禁止措置等の場合には、通行禁止の制御データを許可／禁止データ区域５４に記憶することによって制御するのが好ましい。
【００１８】
図５に示す態様では、例えば、利用者Ａの照合用指紋データに対して、管理番号０００１が付与され、登録されている。また、利用者Ａの許可／禁止データ区域５４には禁止データの登録がないので、出入口通行が許可される。一方、利用者Ｂの照合用指紋データに対しては、管理番号０００２が登録されており、更に許可／禁止データ区域５４に禁止登録が行われている。禁止登録とは、利用者Ｂが管理・監視対象物の利用者でなくなったときに禁止登録をするもので、この登録がされた利用者Ｂが管理・監視対象物へ入館することができないようにしたものである。
【００１９】
前記出入口通行許可者登録表５１の登録変更は、通常の指紋照合装置において、一般的に行われている方法と同様に行うことができる。その通常の方法の一例を簡単に説明する。データ登録変更は、管理・監視対象物の管理責任者が行うのが好ましい。管理責任者は、データ登録を行う際には、例えば、操作部２２にて自己の暗証コードを入力し、指紋リーダー２３から自己の指紋を読み込ませる。そして、入力された暗証コード及び指紋データについて、記憶部２４に記憶している暗証コード及び指紋データとの一致を制御部２１にて比較し、同一であると判定すると、指紋照合装置２をデータ登録モードに移行する。データ登録モードでは、例えば、表示部２７の表示に従って各種データの登録を行うことができる。このように、指紋照合装置２では、管理・監視対象物の管理責任者であることの認識後に、利用者の登録変更等を行うことができる。
【００２０】
図６は、変換表６１であり、この変換表６１は、データ変換器７に記憶させておくことができる。この変換表６１は、各照合用指紋データに付与した変換用データ（例えば、管理番号）と、前記警備装置において用いる認証コード（例えば、ＩＤカードのカードデータ）との対応関係を示す一覧表である。図６に示す変換表６１では、管理番号区域６２に記憶されている管理番号のそれぞれに対応するカードデータが、カードデータ区域６３に記憶されている。
例えば、データ変換器７では、指紋照合装置２のローカル通信Ｉ／Ｆ２５を経由して利用者Ａの管理番号「０００１」が送信されると、図６に示す変換表６１を参照して、そのデータを利用者Ａの認証コード（ＩＤカードのカードデータ）「ａｂｃｄｅｆ」に変換し、そのカードデータ「ａｂｃｄｅｆ」を警備端末装置１へ送信する。こうして、警備端末装置１では、指紋照合装置２の利用者を特定したデータを、警備端末装置１で認証可能な認証データであるカードデータとして得ることができる。従って、警備端末装置１と指紋照合装置２とで、それぞれ別個の独立したデータ構造を使用している場合でも、警備装置（例えば、警備装置１０の警備端末装置１）で認識可能な認証データと、出入管理装置（例えば、指紋照合装置２）で照合可能な指紋データとの１対１の正確な互換性を確保することができる。
なお、図２〜図６に示す実施態様では、警備端末装置１と指紋照合装置２とで別々のデータ構造を利用し、それらの間にデータ変換器７を介在させた場合について説明したが、警備装置と出入管理装置とで同一のデータ構造（例えば、ＩＤカードのカードデータ、あるいは指紋データ）を利用することもでき、この場合には、データ変換器を用いる必要はない。
【００２１】
図７は、移行操作許可者登録表７１の一例であり、この移行操作許可者登録表７１は、警備端末装置１の記憶部１６に記憶させておくことができる。この移行操作許可者登録表７１には、各利用者の認識データ（例えば、ＩＤカードのカードデータ）を記憶するカードデータ区分７２、及び警備モード移行の操作が許可されている者と許可されていない者とを記憶する移行操作可否区域７３を有する。なお、図７には、利用者（管理番号）区域７４を示すが、これは単に説明の便宜のために設けただけであり、移行操作許可者登録表７１に実際に含まれているわけではない。
【００２２】
前記移行操作許可者登録表７１は、警備モード移行操作の可否を判断する際に使用される。例えば、警備装置と指紋照合装置の両方の利用者である利用者Ａの場合には、その認証データであるカードデータ「ａｂｃｄｅｆ」に対して、移行操作可否区域７３に「可」と登録されているので、前記カードデータ「ａｂｃｄｅｆ」が入力された場合は、その利用者Ａが警備モード移行操作の許可者であることが前記移行操作許可者登録表７１によって判定される。また、例えば、指紋照合装置に指紋データを有していない利用者Ｔ，Ｕは、それらのカードデータ「ｇｔｊｎｏｐ」，「ｊｙｙｏｐｋ」に対して、「可」と登録されているので、警備モード移行操作の許可者であると判定される。一方、例えば、利用者Ｓのカードデータ「ｊｋｙｉｏｐ」に対しては、移行操作可否区域７３に「不可」と登録されているので、前記カードデータ「ｊｋｙｉｏｐ」が入力された場合は、その利用者Ｓが警備モード移行操作の許可者ではないと判定される。また、指紋照合装置に指紋データを有している利用者Ｂ，Ｃ，Ｄのカードデータに対しても「不可」と登録されているので、仮に利用者Ｂ，Ｃ，Ｄのカードデータが出入管理装置（例えば、指紋照合装置）から警備装置に入力されても、警備モード移行操作の許可者ではないと判定される。
【００２３】
前記移行操作許可者登録表７１は、モード移行操作部１３でのモード移行操作（例えば、前記警備セット操作キーの押下操作）後に計時が開始される所定の移行可能時間内に限って参照されて使用されるように、制御部１１を設定するのが好ましい。このように設定すると、前記移行可能時間内以外に、移行操作許可者の認証コードが入力されても、警備モードが移行されないようにすることができる。
【００２４】
また、前記移行操作許可者登録表の登録変更は、管理・監視対象物の防犯責任者と警備会社の社員とが共同して行うように設定するのが好ましい。具体的には、例えば、警備装置１０の警備モードが警備セットモードである場合には、管理・監視対象物の防犯管理者が警備装置１０を警備解除モードに移行させる。また、警備装置１０の警備モードが警備解除モードである場合には、管理・監視対象物の現場に防犯管理者がいると判断することができるので、防犯管理者による操作を省くことができる。次に、警備会社の社員が操作を行う。例えば、警備会社の社員が、カードリーダー８に警備員用のＩＤカードを操作し、そのＩＤカードからカードデータを入力する。そのカードデータが正規であれば、警備端末装置１を登録変更モードに変更させることができる。この登録変更モードになると、表示部１５に登録変更操作のガイダンスが表示されるので、それを見ながら、管理・監視対象物の防犯管理者又は警備会社の社員がカードデータの登録変更や、警備モードの移行可否の登録変更を行うことができる。従って、管理・監視対象物の防犯管理者と警備会社の社員とが同意した場合にのみ、これらのデータ変更等を行うことができ、それ以外の場合には、データ変更等を行うことができない。
【００２５】
次に、本発明の監視システムにおいて、警備装置と出入管理装置（例えば、指紋照合装置）とが動作状態にある際に、その管理・監視対象物の出入管理装置（例えば、指紋照合装置）に対して、利用者が入館しようとして出入口の解錠操作を行った場合の動作について、前記の図１〜図７に示した実施態様に沿って説明する。
図８は、指紋照合装置２の処理フローである。指紋照合装置２では、指紋リーダー２３に、利用者の指が載置されると、利用者の指紋データを読み込む（図８のステップＳ１）。そして、記憶部２４の出入口通行許可者登録表５１（図５）の照合用指紋データ区域５２に予め登録されている照合用指紋データと、指紋リーダー２３からのデータとの照合を制御部２１にて行う（図８のステップＳ２）。照合した結果、入力された指紋データと一致する指紋データが登録されていなければ、前記利用者は通行許可者ではないものと判断し、照合不可の表示（例えば、「入室できません」の表示）を表示部２７に表示し（図８のステップＳ４）、次の指紋読み込みまで待機する。この場合は、電気錠３は解錠されず、施錠状態のままである。前記照合（図８のステップＳ２）を行った結果、入力された指紋データと一致する指紋データが登録されている場合であっても、前記出入口通行許可者登録表５１の許可／禁止データ区域５４に、当該指紋データについて禁止登録がされていれば、同様の照合不可表示を表示部２７に表示し（図８のステップＳ４）、次の指紋読み込みまで待機する。この場合も、電気錠３は解錠されない。
【００２６】
前記照合（図８のステップＳ２）を行った結果、入力された指紋データと一致する指紋データが登録されており、しかも、前記許可／禁止データ区域５４に禁止登録がされていない場合は、前記利用者は通行許可者であると判断され、次の警備セットモード判定（図８のステップＳ３）に進む。この警備セットモード判定では、記憶部２４に記憶されている警備モード情報が、警備セットモードであるか否かを判定する。
【００２７】
この警備セットモード判定（図８のステップＳ３）において、警備セットモード中ではないと判定される（すなわち、警備解除モードと判定される）と、電気錠Ｉ／Ｆ２６から電気錠３を解錠する（図８のステップＳ５）と共に、入力された指紋データと一致する指紋データに関して、出入口通行許可者登録表５１（図５）の管理番号区域５３に登録されている管理番号をローカル通信Ｉ／Ｆ２５からデータ変換器７に送信する（図８のステップＳ６）。なお、電気錠３は、解錠制御信号を受けて解錠し、所定の解錠時間経過後に、自動的に施錠される。
【００２８】
データ変換器７では、変換表（図５）により管理番号に対応するカードデータを選択し、そのカードデータを警備端末装置１に送信する。ここで、前記カードデータを受信した警備端末装置１の処理フローを図９に示す。
警備端末装置１では、カードデータを受信する（図９のステップＳ２１）と、その受信が、モード移行操作部１３でのモード移行操作から所定の移行可能時間以内（例えば、２０秒以内）の受信であるか否かを判定する（図９のステップＳ２２）。所定の移行可能時間以内の受信である場合は、受信したカードデータが警備モード移行操作許可者のカードデータであるか否かを、移行操作許可者登録表７１（図７）によって判定する（図９のステップＳ２３）。モード移行操作許可者であると判定されると、管理・監視対象物を警備セットモードに移行する（図９のステップＳ２４）と共に、警備セット信号をローカル通信Ｉ／Ｆ１２からデータ変換器７を介して指紋照合装置２へ送信する（図９のステップＳ２５）。
【００２９】
一方、移行可能時間以内の受信であるか否かの判定（図９のステップＳ２２）で、移行可能時間以内の受信ではないと判定された場合、及び警備モード移行操作許可者であるか否かの判定（図９のステップＳ２３）で、警備モード移行操作許可者ではないと判定された場合には、警備端末装置１では何らの処理も行わない（図９のステップＳ２６，ステップＳ２７）。
以上のように、警備解除モード中には、指紋照合装置２での照合結果のみで電気錠の制御が可能となり、警備セットモードに移行したい場合は警備端末装置１にてセット操作をした後、所定時間以内に指紋照合装置２で照合操作をすれば警備モードの移行操作許可者に限り、警備モードの移行を行うことができる。
【００３０】
再び図８を参照して、前記指紋照合装置２の動作に戻ると、指紋照合装置２では、電気錠３を解錠し（図８のステップＳ５）、管理番号をデータ変換器７に送信した（図８のステップＳ６）後、警備端末装置１から警備セット信号（図９のステップＳ２５参照）を所定時間（例えば、３秒）以内に受信したか否かを判定する（図８のステップＳ７）。警備セット信号を受信した場合は、記憶部２４に警備セットモードを記憶し（図８のステップＳ８）、表示部２７に警備セットモード中の表示を行ってから、次の指紋読み込みまで待機する。
一方、警備セット信号を受信したか否かの判定（図８のステップＳ７）で、所定時間以内に警備セット信号を受信していないと判定された場合には、警備解除状態のままで次の指紋読み込みまで待機する。
【００３１】
次に、警備セットモード判定（図８のステップＳ３）に戻り、この警備セットモード判定において、警備セットモード中であると判定された場合には、入力された指紋データと一致する指紋データに関して、出入口通行許可者登録表５１（図５）の管理番号区域５３に登録されている管理番号をローカル通信Ｉ／Ｆ２５からデータ変換器７に送信する（図８のステップＳ９）。
データ変換器７では、変換表（図５）により管理番号に対応するカードデータを選択し、そのカードデータを警備端末装置１に送信する。ここで、前記カードデータを受信した警備端末装置１の処理フローを図１０に示す。
警備端末装置１では、カードデータを受信する（図１０のステップＳ３１）と、受信したカードデータが警備モード移行操作許可者のカードデータであるか否かを、移行操作許可者登録表７１（図７）によって判定する（図１０のステップＳ３２）。モード移行操作許可者であると判定されると、管理・監視対象物を警備解除モードに移行する（図１０のステップＳ３３）と共に、警備解除モード移行信号をローカル通信Ｉ／Ｆ１２からデータ変換器７を介して指紋照合装置２へ送信する（図１０のステップＳ３４）。一方、警備モード移行操作許可者であるか否かの判定（図１０のステップＳ３２）で、警備モード移行操作許可者ではないと判定された場合には、警備端末装置１では何らの処理も行わない（図１０のステップＳ３５）。
【００３２】
再び図８を参照して、前記指紋照合装置２の動作に戻ると、指紋照合装置２では、管理番号をデータ変換器７に送信した（図８のステップＳ９）後、所定時間（例えば、３秒）以内に警備端末装置１から警備解除モード移行信号（図１０のステップＳ３４参照）を受信したか否かを判定する（図８のステップＳ１０）。警備解除モード移行信号を受信した場合は、電気錠Ｉ／Ｆ２６から電気錠３を解錠し（図８のステップＳ１１）し、記憶部２４に警備解除モードを記憶し（図８のステップＳ１２）、表示部２７に警備解除モード中の表示を行ってから、次の指紋読み込みまで待機する。電気錠３は、解錠制御信号を受けて解錠し、所定の解錠時間経過後に、自動的に施錠される。
一方、警備解除モード移行信号を受信したか否かの判定（図８のステップＳ１０）で、所定時間以内に警備解除モード移行信号を受信していないと判定された場合には、照合不可の表示を表示部２７に表示し（図８のステップＳ４）、次の指紋読み込みまで待機する。
なお、前記警備端末装置１において、受信したカードデータが警備モード移行操作許可者のカードデータであるか否かの判定（図１０のステップＳ３２）で、モード移行操作許可者であると判定された場合に、前記警備端末装置１は、ローカル通信Ｉ／Ｆ１２から警備解除モード移行信号を指紋照合装置２へ送信する（図１０のステップＳ３４）だけでなく、同時に、電気錠３の解錠制御信号を送信するように設定することもできる。
【００３３】
以上のように、警備セットモード中には、指紋照合装置２での照合結果と、警備端末装置１での警備モード移行操作許可者の確認とを経た後でのみ、電気錠の制御が可能となり、指紋照合装置２に出入口通行許可者として予め登録され、しかも警備装置の警備モード移行操作許可者として予め登録されている者のみが、警備モードの移行を行うことができると共に、電気錠３を解錠させることができる。すなわち、それ以外の者は電気錠３を解錠させることができないので、その結果として管理・監視対象物に入いることができず、従って、出入口通行許可者が、警備端末装置１のセンサ４によって侵入者として誤って検知されることがなくなる。
【００３４】
前記実施態様では、データ変換器７を警備端未装置１と指紋照合装置２との間に介在させたが、警備端末装置又は指紋照合装置のいずれかに同様の機能を有する装置を組み込んで構成することもできる。
また、前記実施態様では、警備端末装置１と指紋照合装置２との間の情報交換を警備モード信号の送受信によって実現したが、情報交換の態様はこれに限られるものではない。すなわち、本明細書において「通信」とは、状態を他に伝えること（すなわち、広義の通信）を意味し、例えば、出力信号（例えば、警備モード情報や解錠／施錠制御信号）による通信だけでなく、リレー接点状態の電圧又は電流による通信も含まれる。具体的には、例えば、警備端末装置と指紋照合装置とを直接接続し、警備端末装置内にリレー接点を設ける。そして、警備端末装置では、警備モードに応じて、例えば、警備セットモードの場合はリレー接点を短絡させ、警備解除モードの場合はリレー接点を開放とする等の制御を行う。一方、指紋照合装置にて当該リレー接点の状態を電流又は電圧にて監視することにより警備モードを認識するように構成することもできる。この場合、指紋照合装置にて警備モードを記憶する必要は必ずしもない。なお、本明細書では、このようなリレー接点による警備モードの認識方法も通信方式の一種に含まれるものと理解されたい。
更に、前記実施態様では、警備モード信号と電気錠の制御信号とを別々に分けて送信する場合について主に説明したが、警備モード情報と電気錠の制御信号とを一つの信号に付与することもできる。
また、前記実施態様では、出入管理装置として指紋照合装置を用いる場合に関して説明したが、出入管理装置はこれに限られるものではなく、磁気カード、ＩＣカード、又は各種の生体情報（例えば、網膜）照合装置を採用することもできる。
更に、前記実施態様では、管理・監視対象物の出入口を制御する手段として、電気錠を例示したが、出入口制御手段は特に限定されず、例えば、自動ドアやエレベータ等であってもよい。
【００３５】
【発明の効果】
以上のように、本発明にかかる監視システムでは、警備解除モードのときは出入管理装置にて出入口を自由に制御でき、警備セットモードのときは出入口の制御を制限することができる。このため、出入管理装置の正規の利用者が、警備セットモード中に誤って入館することができなくなり、警備装置にて侵入者として検出されることがなくなる。
また、本発明にかかる出入管理装置では、管理・監視対象物の利用者のみで機動的に利用者の登録変更を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】各監視システムをネットワーク化した警備ネットワーク構成図である。
【図２】本発明による監視システムのブロック図である。
【図３】警備端末装置のブロック図である。
【図４】指紋照合装置のブロック図である。
【図５】指紋照合装置における出入口通行許可者登録表である。
【図６】データ変換器における管理番号とカードデータとの変換表である。
【図７】警備端末装置における警備モードの移行操作許可者登録表である。
【図８】指紋照合装置の動作フローである。
【図９】警備端末装置の警備解除モードでの動作フローである。
【図１０】警備端末装置の警備セットモードでの動作フローである。
【符号の説明】
Ａ，Ｂ，Ｃ・・・管理・警備対象物；ａ，ｂ，ｃ・・・監視システム；
１・・・警備端末装置；２・・・指紋照合装置；３・・・電気錠；
４・・・侵入センサ；５・・・通信回線；６・・・中央警備装置；
７・・・データ変換器；８・・・カードリーダー；１０・・・警備装置；
１１・・・制御部；１２・・・ローカル通信Ｉ／Ｆ；
１３・・・モード移行操作部；１４・・・センサＩ／Ｆ；１５・・・表示部；
１６・・・記憶部；１７・・・通報部；２１・・・制御部；
２２・・・情報入力操作部；２３・・・指紋リーダー；２４・・・記憶部；
２５・・・ローカル通信Ｉ／Ｆ；２６・・・電気錠Ｉ／Ｆ；２７・・・表示部；
５１・・・出入口通行許可者登録表；５２・・・照合用指紋データ区域；
５３・・・管理番号区域；５４・・・許可／禁止データ区域；
６１・・・変換表；６２・・・管理番号区域；６３・・・カードデータ区域；
７１・・・移行操作許可者登録表；７２・・・カードデータ区分；
７３・・・移行操作可否区域；７４・・・利用者（管理番号）区域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0003901384.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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