(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを利用して電力会社、独立発電事業者、電力需要家および電力需給調整事業者間で情報の授受を行い、前記電力需給調整事業者が前記独立発電事業者および前記電力会社の双方から電力を購入し、この購入電力を調整して前記電力需要家に販売する場合、
電力会社、独立発電事業者および電力需要家にそれぞれ入力装置、出力装置および電力測定装置を備えるとともに、電力需給調整事業者に入力装置、出力装置、制御装置および記憶装置を備えるようにし、電力需給調整事業者の当該制御装置が入力装置から入力された情報および記憶装置に記憶されている情報を用いて演算することにより、電力の販売および購入の募集情報を通知して応募を促す手段、電力会社損益計算手段、独立発電事業者損益計算手段、電力需要家損益計算および需給調整プロバイダー損益計算手段を実現し、
（１）電力需給調整事業者は電力販売・購入募集情報通知手段によって電力会社、独立発電事業者および電力需要家へ電力供給・購入を募集する情報を登録し、電力会社、独立発電事業者および電力需要家のそれぞれのメリットを判断するための条件式を登録したうえで送信し、
（２）電力会社は、電力需給調整事業者から送られてくる情報を入力装置で受信し、応募時に従来の電力販売量、電気料金、発電コスト、託送料金および事故時補給料金等に関する情報を出力装置から電力需給調整事業者へ送信し、
（３）独立発電事業者は、電力需給調整事業者から送られてくる情報を入力装置で受信し、応募時に従来の電力発電量、電力発電単価、電力発電コスト単価に関する情報を出力装置から電力需給調整事業者へ送信し、
（４）電力需要家は、電力需給調整事業者から送られてくる情報を入力装置で受信し、応募時に従来の電力購入量、支払い料金に関する情報を出力装置から電力需給調整事業者へ送信し、
（５）電力需給調整事業者は、電力会社から送られてくる従来の電力販売量、電気料金、発電コスト、託送料金および事故時補給料金等に関する情報、独立発電事業者から送られてくる従来の発電量、電気料金および発電コストに関する情報、および電力需要家から送られてくる従来の電力購入量、支払い料金に関する情報を、入力装置により入力してデータ保存装置に一旦格納し、この格納された応募情報をもとに、電力会社損益計算手段、独立発電事業者損益計算手段および電力需要家損益計算手段を実行し、電力会社、独立発電事業者および電力需要家のいずれにも従来を上回るメリットがあると判断できた場合、電力会社、独立発電事業者および電力需要家の端末装置にメリットありの情報を出力装置から通知して契約を成立させるようにしたことを特徴とする電力需給調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需給調整方法おいて、電力需給調整事業者は、電力会社および独立発電事業者購入量実績の情報と、電力需要家への電力販売量の実績とを受信することを特徴とする電力需給調整方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電力需給調整方法において、電力需給調整事業者は、複数の電力需要家に対して、それぞれの電力の購入量、購入時間を調整することにより、需要家負荷パターンの平準化を行うことを特徴とする電力需給調整方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電力需給調整方法において、電力需給調整事業者は、独立発電事業者からの購入量または電力需要家への販売量について契約内容と差異が発生した場合、契約違反者に対してペナルティ支払いの告知をすることを特徴とする電力需給調整方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電力需給調整方法において、さらに電力会社、独立発電事業者、電力需要家のペナルティ許容回数を保存すると共にペナルティ回数を履歴として保存することにより、このペナルティ回数がペナルティ許容回数よりも多い場合、修正契約案を電力会社、独立発電事業者および電力需要家に提示することを特徴とする電力需給調整方法。
【請求項６】
電力会社、独立発電事業者および電力需要家にそれぞれ入力装置、出力装置および電力測定装置を備えるとともに、電力需給調整事業者に入力装置、出力装置、制御装置および記憶装置を備え、これら電力会社、独立発電事業者、電力需要家および電力需給調整事業者間でネットワークを利用して情報の授受を行うとともに、電力需給調整事業者が、独立発電事業者および前記電力会社の双方から電力を購入し、この購入電力を調整して前記電力需要家に販売するようにした電力需給調整システムにおいて、
電力需給調整事業者は、
電力会社、独立発電事業者および電力需要家へ電力供給・購入を募集する情報を登録し、電力会社、独立発電事業者および電力需要家のそれぞれのメリットを判断するための条件式を登録したうえで出力装置を介して電力会社、独立発電事業者および電力需要家に対し、電力の販売および購入の募集情報を通知し応募を促す、電力販売・購入募集情報通知手段と、
電力会社の出力装置から応募時に送られてくる従来の電力販売量、電気料金、発電コスト、託送料金および事故時補給料金等に関する情報をもとに、電力会社の販売利益の今回と従来との差額を計算し、利益が向上する場合、メリットがあると判断し通知する電力会社損益計算手段と、
独立発電事業者の出力装置から応募時に送られてくる従来の発電量、電気料金および発電コストに関する情報をもとに、独立発電事業者の利益を計算し、利益があればメリットがあると判断し通知する独立発電事業者損益計算手段と、
電力需要家の出力装置から応募時に送られてくる従来の電力購入量、支払い料金に関する情報をもとに、電力需要家の支払料金の従来との差額を計算し、支払料金が削減されている場合、メリットがあると判断し通知する電力需要家損益計算手段と、
を備えたことを特徴とする電力需給調整システム。
【請求項７】
前記独立発電事業者は電力負荷のベース分の電力を供給し、前記電力会社は電力負荷の変動分を含む電力を供給し、かつ、前記電力会社に対しては前記独立発電事業者よりも高い販売単価を設定し、当該各販売単価を記憶し、前記電力需要家の購入単価を記憶し、前記電力会社の電力販売量、前記独立発電事業者の電力販売量および電力需要家の電力購入量を入力し、前記入力した電力購入量と前記記憶している購入単価を用いて電力需要家から徴集する電気料金を演算し、前記入力した各電力販売量と前記記憶している各販売単価を用いて、前記徴集した電気料金の全部または一部を前記電力会社と前記独立発電事業者に配分することを特徴とする請求項１記載の電力需給調整方法。
【請求項８】
電力需要家が複数の場合、
前記電力会社の発電スケジュール、前記独立発電事業者の発電スケジュール、および、前記複数の電力需要家の各電力購入スケジュールを入力し、
前記入力した各発電スケジュールをもとに全体の発電スケジュールを作成し、
前記入力した各電力スケジュールをもとに全体の電力購入スケジュールを作成し、
前記作成した全体の発電スケジュールと全体の電力購入スケジュールをもとに発電予定量と購入予定量の差を求め、
この差が一定値を超えたとき、前記複数の電力需要家の全部または一部に電力購入量または購入時間について変更の依頼を送信し、
前記依頼により、変更に応じた電力需要家に対しては、前記購入単価を下げて電気料金を演算することを特徴とする請求項７記載の電力需給調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力需給調整事業者（以下、需給調整プロバイダーと略称する）が、電力会社および独立発電事業者（自家発電設備等を用いて発電を行い、他社に電力供給を行う電力会社以外の事業者および地域の一部に電力を供給する小規模の電力供給事業者の総称。以下、ＩＰＰと略称する）から電力を購入し、これらの電力を調整して電力需要家へ供給するようにした電力需給調整方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電力業界において自由化により、現在の限られた数の電気事業者（電力会社）により構成されている電力供給体制が見直され、これまでの卸電気事業に係る参入規制を原則撤廃するとともに、新規参入者の間の競争を促進するための入札制度が導入されてきた。
【０００３】
これにより、電力需要家への電力供給事業者として、電力会社、大規模な卸供給を行う卸電気事業者に加えてＩＰＰが新規に参入することにより、電力需要家は競争原理にもとづいて、より低価格な電気を購入できるようになってきた。
【０００４】
電力需要家は電力会社以外にもＩＰＰと直接契約にもとづく料金設定で電力を購入することができるようになったため、電力会社のみならずＩＰＰも、負荷の変動や天候等色々な要因にもとづいて需要家の電力購入量を予測し、発生電力、時間、価格について調整を行うことが必要になった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、電力需要家にとっては、自家の日負荷や季節にもとづく負荷変動を考慮して電力会社およびＩＰＰと直接契約することは煩わしいばかりでなく面倒である。
また、受電電圧が２万ボルト未満の電力需要家は、電力自由化の対象とはならないので、従前通りの料金で電力を購入せざるを得なかった。
そこで、電力会社、ＩＰＰおよび需要家の仲立ちをする第３者機関である需給調整プロバイダーを設立する構想が考えられている。
【０００６】
しかし、現状では電力会社、ＩＰＰおよび需要家更には需給調整プロバイダーを含めた全者にとって利益をもたらすようなビジネスの仕組みについてはまだ考えられていない。
【０００７】
本発明はこのような状況に鑑みなされたもので、需給調整プロバイダーが、電力供給側の電力会社およびＩＰＰと電力需要家の間にあって、電力の需給調整を行いながらそれぞれに利益をもたらすようにした電力需給調整方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載に電力需給調整方法に係わる発明は、ネットワークを利用して電力会社、独立発電事業者、電力需要家および電力需給調整事業者間で情報の授受を行い、前記電力需給調整事業者が前記独立発電事業者および前記電力会社の双方から電力を購入し、この購入電力を調整して前記電力需要家に販売する場合、
電力会社、独立発電事業者および電力需要家にそれぞれ入力装置、出力装置および電力測定装置を備えるとともに、電力需給調整事業者に入力装置、出力装置、制御装置および記憶装置を備えるようにし、電力需給調整事業者の当該制御装置が入力装置から入力された情報および記憶装置に記憶されている情報を用いて演算することにより、電力の販売および購入の募集情報を通知して応募を促す手段、電力会社損益計算手段、独立発電事業者損益計算手段、電力需要家損益計算および需給調整プロバイダー損益計算手段を実現し、
（１）電力需給調整事業者は電力販売・購入募集情報通知手段によって電力会社、独立発電事業者および電力需要家へ電力供給・購入を募集する情報を登録し、電力会社、独立発電事業者および電力需要家のそれぞれのメリットを判断するための条件式を登録したうえで送信し、
（２）電力会社は、電力需給調整事業者から送られてくる情報を入力装置で受信し、応募時に従来の電力販売量、電気料金、発電コスト、託送料金および事故時補給料金等に関する情報を出力装置から電力需給調整事業者へ送信し、
（３）独立発電事業者は、電力需給調整事業者から送られてくる情報を入力装置で受信し、応募時に従来の電力発電量、電力発電単価、電力発電コスト単価に関する情報を出力装置から電力需給調整事業者へ送信し、
（４）電力需要家は、電力需給調整事業者から送られてくる情報を入力装置で受信し、応募時に従来の電力購入量、支払い料金に関する情報を出力装置から電力需給調整事業者へ送信し、
（５）電力需給調整事業者は、電力会社から送られてくる従来の電力販売量、電気料金、発電コスト、託送料金および事故時補給料金等に関する情報、独立発電事業者から送られてくる従来の発電量、電気料金および発電コストに関する情報、および電力需要家から送られてくる従来の電力購入量、支払い料金に関する情報を、入力装置により入力してデータ保存装置に一旦格納し、この格納された応募情報をもとに、電力会社損益計算手段、独立発電事業者損益計算手段および電力需要家損益計算手段を実行し、電力会社、独立発電事業者および電力需要家のいずれにも従来を上回るメリットがあると判断できた場合、電力会社、独立発電事業者および電力需要家の端末装置にメリットありの情報を出力装置から通知して契約を成立させるようにしたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、損益とは、利益と損失の両方を含む概念であり、その単位は問わない。また、料金に対する情報、あるいはコストに関する情報とは、料金あるいはコストが算出可能であれば足りる趣旨である。例えば、電力需給調整業者において、電力単価が分っている場合は、電力需要家から電力購入量（消費量）の情報を得られれば、従来の電力需要家の支払い料金がわかる。このような場合、電力購入量も支払い料金に関する情報に含まれる。
【００１１】
請求項２に記載の電力需給調整方法に係わる発明は、請求項１に記載の電力需給調整方法おいて、電力会社および独立発電事業者購入量実績の情報と、電力需要家への電力販売量の実績とを受信する実績情報受信手段を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の電力需給調整方法に係わる発明は、請求項１に記載の電力需給調整方法において、電力需給調整事業者が、複数の電力需要家に対して、それぞれの電力の購入量、購入時間を調整することにより、需要家負荷パターンの平準化を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の電力需給調整方法に係わる発明は、請求項１に記載の電力需給調整方法において、独立発電事業者からの購入量または電力需要家への販売量について契約内容と差異が発生した場合、契約違反者に対してペナルティ支払いの告知をすることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の電力需給調整方法に係わる発明は、請求項４に記載の電力需給調整方法において、さらに、電力会社、独立発電事業者、電力需要家のペナルティ許容回数を保存すると共にペナルティ回数を履歴として保存することにより、このペナルティ回数がペナルティ許容回数よりも多い場合、修正契約案を電力会社、独立発電事業者および電力需要家に提示することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の電力需給調整システムに係わる発明は、電力会社、独立発電事業者および電力需要家にそれぞれ入力装置、出力装置および電力測定装置を備えるとともに、電力需給調整事業者に入力装置、出力装置、制御装置および記憶装置を備え、これら電力会社、独立発電事業者、電力需要家および電力需給調整事業者間でネットワークを利用して情報の授受を行うとともに、電力需給調整事業者が、独立発電事業者および前記電力会社の双方から電力を購入し、この購入電力を調整して前記電力需要家に販売するようにした電力需給調整システムにおいて、
電力需給調整事業者は、
電力会社、独立発電事業者および電力需要家へ電力供給・購入を募集する情報を登録し、電力会社、独立発電事業者および電力需要家のそれぞれのメリットを判断するための条件式を登録したうえで出力装置を介して電力会社、独立発電事業者および電力需要家に対し、電力の販売および購入の募集情報を通知し応募を促す、電力販売・購入募集情報通知手段と、
電力会社の出力装置から応募時に送られてくる従来の電力販売量、電気料金、発電コスト、託送料金および事故時補給料金等に関する情報をもとに、電力会社の販売利益の今回と従来との差額を計算し、利益が向上する場合、メリットがあると判断し通知する電力会社損益計算手段と、
独立発電事業者の出力装置から応募時に送られてくる従来の発電量、電気料金および発電コストに関する情報をもとに、独立発電事業者の利益を計算し、利益があればメリットがあると判断し通知する独立発電事業者損益計算手段と、
電力需要家の出力装置から応募時に送られてくる従来の電力購入量、支払い料金に関する情報をもとに、電力需要家の支払料金の従来との差額を計算し、支払料金が削減されている場合、メリットがあると判断し通知する電力需要家損益計算手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１記載の電力需給調整方法において、前記独立発電事業者は電力負荷のベース分の電力を供給し、前記電力会社は電力負荷の変動分を含む電力を供給し、かつ、前記電力会社に対しては前記独立発電事業者よりも高い販売単価を設定し、当該各販売単価を記憶し、前記電力需要家の購入単価を記憶し、前記電力会社の電力販売量、前記独立発電事業者の電力販売量および電力需要家の電力購入量を入力し、前記入力した電力購入量と前記記憶している購入単価を用いて電力需要家から徴集する電気料金を演算し、前記入力した各電力販売量と前記記憶している各販売単価を用いて、前記徴集した電気料金の全部または一部を前記電力会社と前記独立発電事業者に配分することを特徴とする。
【００１９】
「電力品質に対して責任を負う第一の電力供給事業者」とは、複数の電力供給事業者が同じ電力系統に電力を供給するとき、法律上あるいは社会通念上、電圧や周波数などの安定した電力を供給する最終責任があると考えられている電力供給事業者を意味し、いわゆる電力会社を含む趣旨である。
なお、「電力会社」とは、本出願日における電気事業法の一般電気事業者であって、いわゆる１０電力会社をいうが、その承継会社も含む。
【００２０】
「第二の電力供給事業者」は、電力品質に対して全く責任を負わなくても良いという意味ではなく、その責任の範囲あるいは度合いにおいて、第一の電力供給事業者ほどではないと法律上あるいは社会通念上考えられている電力供給事業者を意味し、いわゆる独立発電事業者を含む趣旨である。
【００２１】
請求項８に記載の発明は請求項７記載の電力需給調整方法において、電力需要家が複数の場合、
前記電力会社の発電スケジュール、前記独立発電事業者の発電スケジュール、および、前記複数の電力需要家の各電力購入スケジュールを入力し、
前記入力した各発電スケジュールをもとに全体の発電スケジュールを作成し、
前記入力した各電力スケジュールをもとに全体の電力購入スケジュールを作成し、
前記作成した全体の発電スケジュールと全体の電力購入スケジュールをもとに発電予定量と購入予定量の差を求め、
この差が一定値を超えたとき、前記複数の電力需要家の全部または一部に電力購入量または購入時間について変更の依頼を送信し、
前記依頼により、変更に応じた電力需要家に対しては、前記購入単価を下げて電気料金を演算することを特徴とする。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態について説明するが、詳細な説明に入る前に、概念について説明する。図１は、発明の概念構成図である。
（１）概念構成
図１において、需給調整プロバイダー100は、ＩＰＰ300から一定出力の電力を安い電気料金で購入し、一方電力会社200から負荷変動分の電力を通常よりも高い電気料金で購入し、これらの２種類の購入電力を調整して従来の電力会社１社から購入する場合よりも安い電気料金で電力需要家400に販売することを業務としている。
【００２３】
この業務を遂行するために、需給調整プロバイダー100は端末装置から電力会社200、ＩＰＰ300および電力需要家400に対して電力販売・購入募集通知手段１ｉを通じて電力の販売、購入を募集するようにしている。この募集情報は、インターネット等の伝送回線２を通じて電力会社200、ＩＰＰ300および電力需要家400に伝送され、それぞれに設置されているパソコン等端末装置の表示部に表示されるようになっている。
【００２４】
電力会社200は、プロバイダー100からの募集に応募するため、端末装置から従来の電気料金、発電コストおよび販売量を入力する。
同様にしてＩＰＰ300もこの募集に応募するため、端末装置から従来の電気料金、発電コスト、販売量を入力する。また電力需要家400も募集に応募するため同様にして、端末装置から従来の支払料金、購入量を入力する。これらの従来情報は、データ保存装置１ｚに一旦格納する。
【００２５】
電力会社損益計算手段１ｄは、このデータ保存装置１ｚに格納された応募情報をもとに、電力会社の販売利益の今回と従来との差額を計算し、利益が向上する場合、メリットがあると判断する。次に、ＩＰＰ損益計算手段１ｅは、ＩＰＰ300の利益を計算し、利益があればメリットがあると判断する。
【００２６】
次に、電力需要家損益計算手段１ｆは、電力需要家400の支払料金の従来との差額を計算し、支払料金が削減されている場合、メリットがあると判断する。
需給調整プロバイダー・損益計算手段１ｇは、電力会社、ＩＰＰおよび電力需要家がそれぞれ得る利益の中から、需給調整プロバイダー100が得る利益を計算する。
【００２７】
そして、電力会社200、ＩＰＰ300および電力需要家400はそれぞれメリットがあると判断した場合、端末装置から伝送装置２を通じてメリット情報を募集者である需給調整プロバイダー100へ送信する。
【００２８】
契約後、電気料金の計算と契約違反発生の有無を確認するため、需給調整プロバイダー100は、実績情報受信手段１ｈにより、電力会社200、ＩＰＰ300から需要家400への送電量実績情報および需要家からの受電量実績情報を受信する。
また、契約違反が発生した場合、督促情報計算手段１ｊにより、ペナルティ料金を計算し、伝送回線を通じて、契約違反者へ通知する。
【００２９】
（２）利益を生み出す仕組み
図２を参照して、利益を生み出す仕組みについて説明する。需給調整プロバイダー100は、電力需要家400に代わって、電力会社200から負荷変動分の電力を購入し、残りの一定出力分はＩＰＰ300から購入し、それぞれ電力会社200およびＩＰＰ300に電気料金を支払う。ここでいう負荷変動分とは、本図中に示しているように、時間の経過と共に変動する購入電力の内、一定出力分（ベース分）を差し引いた分である。
【００３０】
電力会社200としては、負荷変動分しか販売できないとすれば、今までのように電力需要家に一括して販売していた状態に比べ、売上高および利益とも減少してしまうので、売上が減少しても、利益がでるように従来の一括販売よりも単価の高い電気料金で電力を販売することになる。例えば、電力需要家が従来使用している電力会社の提供する料金メニューの中で、より高い料金設定のメニューを使用する方法が考えられる。
【００３１】
一方、ＩＰＰ300にとっては、一定なベース分のみを販売するので、発電設備を効率的に運転でき、その結果負荷変動分を販売する電力会社200よりも低価格の電気料金で電力を販売することができる。
【００３２】
換言すれば、ＩＰＰが一定出力（ベース）分を担うこととしたので、変動に追従する必要がなくなり、電力供給に伴う制御が容易となる。このため、過大な設備投資が不要となり、安い販売単価でも利益を出すことが可能となるのである。
【００３３】
また、このＩＰＰ300の発電電力を電力需要家400に送電するためには、通常電力会社200の送電線を使用することになり、この場合設備使用料である託送料金（電力会社の送電線を借用して、電気を送る際の送電線の利用料金）を電力会社に支払う必要がある。
【００３４】
更に、ＩＰＰ300の発電設備の事故発生によって、一定出力分を供給することができなくなる場合には、電力需要家に契約電力量の供給を保証するために、一定出力分を電力会社に肩代わりしてもらわなければならない。
【００３５】
本発明では、需給調整プロバイダー100が、ＩＰＰ300から当該電力分の託送料金および一定出力分の補給に見合う事故時補給料金（※）をＩＰＰ300から受領し、電力会社へ支払う（※事故により送電できない電気を電力会社に補償してもらう際に支払う料金）。
【００３６】
そして、需給調整プロバイダー100にとって重要なことは、電力需要家400が電力会社200から電力を一括購入していた場合よりも低価格の電気料金で販売するということと、需給調整処理を行って電力会社200、ＩＰＰ300、電力需要家400それぞれにメリットを提供する見返りとして、電力会社200が得る利益向上額の一部、ＩＰＰ300が得る利益の一部および電力需要家400が得る支払料金の削減額の一部を請求し、需給調整プロバイダー100としても利益を出すということである。
【００３７】
図３は、従来の電力会社対電力需要家の契約形態を示す図であり、図２と比較するうえで提示したものである。図３からわかるように、従来では電力需要家400は電力会社200から一定出力分（ベース分）および負荷変動分の電力を一括して購入し、電気料金を支払っていた。この場合の電力会社200の利益は、電気料金から発電コストを差し引いた額である。
【００３８】
図４は、本発明によるＩＰＰ300の利益、電力会社200の利益およびその向上額、電力需要家400の支払い料金およびその削減額、電力需給調整プロバイダー100の支払い料金の内訳を示している。
【００３９】
図４からわかるように、電力会社200にとっての利益とは、需給調整プロバイダー100に販売した負荷変動分に係わる電気料金（新料金）から、発電コストを差し引き、託送料および事故時補給料金を加えた額（新規利益；3-1）である。そして、電力会社200にとっての利益向上額とは、この新規利益（3-1）から図３で示した従来の契約形態時での利益（2-1）を差し引いた額である。
【００４０】
また、ＩＰＰ300にとっての利益とは、需給調整プロバイダー100に販売したベース分に係わる電気料金から、発電コスト、託送料および事故時補給料金を差し引いた額（3-2）である。
【００４１】
そして、需給調整プロバイダー100の総支払料金（3-3）とは、ＩＰＰ300からのベース分購入料金（支払料金）および電力会社200からの負荷変動分の購入料金（支払料金）の合計値である。
【００４２】
一方、電力需要家400は前記ベース分の電気料金および負荷変動分の電気料金を合算した電気料金を新規支払料金（3-4）として需給調整プロバイダー100へ支払うことになる。そして、図３で示した従来の契約形態での支払い料金（2-2）から新規支払料金（3-4）を差し引いた額が電力需要家400にとっての支払料金削減額即ちメリットとなる。
【００４３】
（３）メリットを生み出す条件式
上述したように（２）の利益を生み出す仕組みでは、電力会社、ＩＰＰ、需要家および電力需給調整プロバイダー全体としてのメリットを生み出す仕組みをマクロ的に説明したが、次にそれぞれのメリットの有無について詳しく説明する。
【００４４】
図５（Ａ）は電力会社としてメリットが出せる条件式を示し、新規の利益（3-1）の方が従来利益（2-1）よりも上回る場合メリットがあると判定する。
先ず、新規利益（3-1）の内訳から説明する。なお、丸数字は図７のパラメータを示す。電気料金とは、▲２▼販売単価×▲４▼販売量であり、発電コストとは、▲５▼発電コスト単価×▲４▼販売量であり、また、託送量料金＋事故時補給料金とは、▲９▼（託送量料金単価＋(10)*事故時補給料金単価）×▲７▼ＩＰＰ発電量である。なお、(10)*は丸数字の10を意味するものとする。以下同じ。
【００４５】
次に、従来方式における利益（2-1）について説明する。従来方式の利益は電気料金から発電コストを差し引いたものである。この場合、電気料金、発電コストとも式自体は（3-1）で説明したものと変らないが、各パラメータは図７の▲１▼〜(10)*で示すように従来技術と本発明とでは異なる。
【００４６】
次に、図５（Ｂ）において、ＩＰＰ300にとってメリットが出せる条件について説明する。この場合、メリットがあるのは、既に図４で説明したＩＰＰ300に利益がプラスになる場合である。つまり、電気量（▲６▼発電単価×▲７▼発電量）−発電コスト（▲８▼発電コスト単価×▲７▼発電量）−（託送量料金＋事故時補給料金＝（▲９▼託送量料金単価＋事故時補給料金単価）×▲７▼発電量）がゼロよりも大きい場合にＩＰＰ300としてのメリットが出せる。
【００４７】
図６（ａ）は需要家400にとってメリットを出せる条件、（ｂ）需給調整プロバイダー100にとってメリットを出せる条件を示したものである。
需要家400にとってメリットを出せる条件は、従来の契約形態での電力会社200に対する支払料金よりも、新しい契約形態での需給調整プロバイダー100への支払料金の方が安い場合である。また、需給調整プロバイダー100にとってメリットを出せる条件は、図５（ａ）、（ｂ）および図６（ａ）の各式が成立する場合である。
【００４８】
（４）実施例
以上で本発明の概念説明を終えたので、次に具体的な実施例によって説明する。
（構成）
図８は、本実施例の構成を示す機能ブロック図であり、図１に対応する部分については同一符号を付けて説明する。
図８において、10は需給調整プロバイダー100に設置したサーバ計算機の機能ブロック図を示し、制御装置１ａおよび各記憶装置１ｋ〜１ｓが図１のデータ保存装置１ｚに対応している。
【００４９】
このサーバ計算機10が伝送装置２を介して需給調整プロバイダー100、電力会社200、ＩＰＰ300および電力需要家400のそれぞれに設けた端末装置101、201、301、401および電力測定装置202、302、402と接続されていることは発明の概要で述べた通りである。
【００５０】
前記端末装置101、201、301は、それぞれキーボード、マウス等を含む入力装置と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示部およびプリンタ等を含む出力装置とから構成されている。
【００５１】
なお、図８では、ＩＰＰ300、電力需要家400はそれぞれ１つのみ示しているが、実際にはＩＰＰ300、電力需要家400とも複数存在する場合があり、また、需給調整プロバイダー100、電力会社200を含めて1箇所に複数の端末装置が存在する場合があるが、ここでは説明を簡単化するため、ＩＰＰ300および電力需要家400は1箇所そして各箇所に端末装置を1台設置しているものとして説明する。
【００５２】
次に、サーバ計算機10の詳細構成について説明する。１ａはＣＰＵ等から構成された制御装置であり、各部、各手段の制御やデータの転送、種々の演算、データの一時的な格納等を行う。１ｂは入力制御装置、１ｃは出力制御装置であり、それぞれ伝送装置２を介して接続された前記各端末装置から入力されるデータ、出力されるデータを制御する。
【００５３】
１ｄ、１ｅ、…１ｊは、既に図１で概要を説明したように、ソフトウェアにより達成される機能実現手段である。この機能実現手段の中で１ｄは電力会社200の損益を計算する手段、１ｅはＩＰＰ300の損益を計算する手段、１ｆは電力需要家400の損益を計算する手段そして１ｇは需給調整プロバイダー100の損益を計算する手段であり、それぞれ制御装置１ａにおいて電力会社200、ＩＰＰ300、電力需要家400および需給調整プロバイダー100に設置してある各端末装置201、301、401および101から入力された情報を基にそれぞれの損益計算等を行うものである。
【００５４】
一方、１ｈは電力会社200、ＩＰＰ300および電力需要家400の各電力測定装置202、302および402で測定された電力量を、伝送回線２を介して入力する実績情報受信手段であり、また、１ｉは電力会社200、ＩＰＰ300、電力需要家400に対して電力販売および電力購入の募集情報を通知する電力販売・購入募集情報通知手段である。
【００５５】
更に１ｊは、電力会社200、ＩＰＰ300、電力需要家400へ契約違反発生時のペナルティ料金情報を通知する督促情報計算手段である。なお、これらの詳細については後述する。
【００５６】
そして、１ｋ、１ｌ、１m、…１ｓはいずれも記憶装置であり、それぞれ以下のファイルが格納している。記憶装置１ｋには、電力会社200の「電力販売量」、「電力販売単価」、「電力発電コスト単価」、「託送料金単価」、「事故時補給料金単価」が記憶され、記憶装置１ｌには、ＩＰＰ300の「電力発電量」、「電力発電単価」、「電力発電コスト単価」が記憶され、記憶装置１mには、電力需要家の「電力購入量」、「電力購入単価」が記憶されている。
【００５７】
記憶装置１ｎには、需給調整プロバイダー100が電力の「供給・購入を募集する情報」と、電力会社200、ＩＰＰ300、電力需要家400、需給調整プロバイダー100の利益を計算し、メリットの有無を判断する「条件式」が記憶されている。
【００５８】
記憶装置１pには、電力会社200から需給調整プロバイダー100への「電力販売量」と「電力販売料金」とが履歴情報として記憶され、また記憶装置１ｑには、ＩＰＰ300から需給調整プロバイダー100への「電力販売量」と「電力販売料金」更に「託送料金」、「事故時補給料金」が履歴情報として記憶されている。
【００５９】
記憶装置１ｒには、電力需要家400が需給調整プロバイダー100から購入する「購入量」、「購入料金」が履歴情報として記憶され、そして記憶装置１ｓにはＩＰＰ300の「託送料金」、「事故時補給料金」、電力需要家400の「電力購入料金」が記憶されている。
【００６０】
（動作）
次に、本実施例の動作について説明する。ここで、端末装置２０１，３０１、401および101、電力測定装置201、202および２０３は伝送装置２を介してそれぞれサーバ計算機10と接続されて通信を行うわけであるが、サーバ計算機10に端末装置201〜101または電力測定装置202〜402が接続されると、制御装置１ａは伝送装置２および入力制御装置１ｂを介してこの接続情報を取り込むことにより接続状態を検知し、前記した各機能実現手段１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ、１ｉおよび１ｊにしたがって端末装置101〜１０４または電力測定装置202〜402を制御する。図10ないし図１３は、かかる手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６１】
（電力販売・購入募集情報、メリット判定条件式等の登録）
次に、電力販売・購入募集情報、メリット判定条件式等の登録について説明する。
先ず、図10に示したステップＰ−１において、制御装置１ａは、図８の電力販売・購入募集手段１ｉを制御して、需給調整プロバイダー100の端末装置101の出力装置101ｂの表示部に対し、電力会社200およびＩＰＰ300の電力販売と、電力需要家400の電力購入を募集する情報の入力画面を表示する。
この入力画面の表示により、需給調整プロバイダー100の端末装置操作者に対して、電力の供給、購入を募集する情報を入力するように促す。端末装置操作者は、該当する情報を入力装置101ａから入力すると、制御装置１ａは、その入力情報をステップＰ−２で一旦需給調整プロバイダー情報ファイル１ｎに保存する。
【００６２】
次に、制御装置１ａはステップＥ−１で、電力会社損益計算手段１ｄを制御して、図１４の「電力会社情報登録画面」を端末装置の出力装置201ｂの表示部に表示し、電力会社の端末装置操作者に対して各種情報を入力するように促す。
【００６３】
この場合の入力すべき各種情報とは、1.「従来の電力販売量」、2.「電力発電コスト単価」、3.「電力販売単価」、4.「託送料金単価」、5.「事故時補給料金単価」である。なお、「電力販売単価」、「託送料金単価」、「事故時補給料金単価」が基本料金と従量料金から構成される場合、個別に入力するように促す。また、従量料金が季節や時間帯で異なる場合は、個別に入力するように促す。
【００６４】
電力会社の端末装置操作者は、これら情報を入力装置201ａから入力し、ステップＥ−２において、一旦、電力会社情報ファイル１ｋに保存する。
制御装置１ａは同様にしてステップＩ−１において、ＩＰＰ損益計算手段１ｅを制御して、図１５の「ＩＰＰ情報登録画面」を端末装置301の出力装置301ｂの表示部に表示し、ＩＰＰの端末装置操作者に対して各種情報の入力を促す。
【００６５】
この場合の入力すべき各種情報とは、１.従来の「電力発電量」、2.「電力発電単価」、3.「電力発電コスト単価」である。ＩＰＰの端末装置操作者は、これら情報を入力し、ステップＩ−２において、一旦、ＩＰＰ情報ファイル１ｌに保存する。
【００６６】
更に、制御装置１ａは、ステップＣ−１において、電力需要家損益計算手段１ｆを制御して、図１６の「電力需要家情報登録画面」を端末装置401の表示部に表示させ、電力需要家400の端末装置操作者に対して、1.従来の「電力購入量」、2.「電力購入単価」の入力を促す。
【００６７】
なお、「電力購入単価」が基本料金と従量料金より構成される場合、個別に入力するように促す。また、従量料金が季節や時間帯によって、変動する場合、個別に入力するように促す。
電力需要家400の端末装置操作者は、これら情報を入力装置401ａから入力し、ステップＣ−２において、一旦、電力需要家情報ファイル１mに保存する。
【００６８】
（メリット計算および計算結果の通知）
次に図９、図10および図11を参照して「メリット計算および計算結果の通知」について説明する。
先ず、図10において、需給調整プロバイダー100の端末操作者は、ステップＰ−３で、既に説明した登録情報をもとに端末装置101から電力会社200、ＩＰＰ300および電力需要家400それぞれにメリットがあるか否か計算するように要求をかける。
【００６９】
図９は損益計算における情報の流れを示す図であり、図示左側の列に、電力会社情報ファイル１ｋ、ＩＰＰ情報ファイル１ｌ、電力需要家情報ファイル１m、電力需給調整プロバイダー情報ファイル１ｎからの入力情報を示す。真中の列は前記１ｄ〜１ｇの損益計算手段を示す。そして右側の列に電力会社情報、ＩＰＰ情報、電力需要家情報および電力需給調整プロバイダー情報に関する出力情報を示す。
【００７０】
前記制御装置１ａは、ステップＰ−５において、電力会社損益計算手段１ｄを制御し、記憶装置１ｋ、１ｌ、１m、１ｎをもとに「利益の差額」、「電力販売単価」、「電力販売量」を計算する。同様に、ＩＰＰ損益計算手段１ｅを制御して、ＩＰＰのメリットである「利益」、「電力発電単価」、「電力発電量」を計算する。更に、電力需要家損益計算手段１ｆを制御して、電力需要家の「電力購入（支払）料金の差額」、「電力購入単価」、「電力購入量」を計算する。
なお、ステップＰ−５において、それぞれの計算結果は、一意ではないので、組合せ情報として端末装置101の出力装置101ｂの表示装置に表示する。
【００７１】
次に、制御装置１ａは、ステップＰ−６において、各損益計算手段１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇをそれぞれ制御して、図５、６に示す条件式が成立するか否か計算を行う。この条件式が１つでも成立しない場合は、制御装置１ａはメリットがないと判定し、電力会社200、ＩＰＰ300、電力需要家400毎にそれぞれステップＥ−４、Ｉ−４およびＣ−４で、それぞれの出力装置201ｂ、301ｂ、401ｂの表示部に「メリット無し」との表示を行う。
【００７２】
ステップＰ−６において、条件式が全て成立する場合はメリットを出せるので、ステップＥ−５、Ｉ−５、Ｃ−５へ移行する。制御装置１ａは、ステップＥ−５、Ｉ−５、Ｃ−５において、端末装置201、301、401それぞれの出力装置201ｂ、301ｂ、401ｂの表示部に「メリット有り」の情報を表示する。本発明では、この状態で契約が成立したものとする。
【００７３】
なお、損益計算は、並行して行う必要はなく、１ｄ、１ｅ、１ｆ，１ｇのそれぞれの手段によって、個別に行うことができる。また、需給調整プロバイダーが複数の計算結果から任意のメリットの組合せを選択することもできる。
【００７４】
（負荷平準化施策）
需給調整プロバイダー100としては、需要負荷パターンが一定であれば、負荷変動がある場合に比べ、低価格に電力を提供できる。以下、需給調整プロバイダー100から電力需要家に提案する負荷平準化施策について説明する。
【００７５】
先ず、制御装置１ａは図10のステップＰ−３において電力需要家の利益、購入料金を計算後、図11のステップＰ−４で、電力需要家ファイル１mをもとに電力購入時間帯を変更した場合の電力購入料金を計算し、次のステップＣ−３で電力需要家の端末装置401の表示部に電力購入時間帯毎の購入料金および購入量を表示することにより、端末装置操作者に対して変更の登録を促す。
【００７６】
これを受けて電力需要家200の端末装置操作者は、変更可能か否かを判断し、変更する場合は、端末装置の入力装置401ａから変更後の電力購入量および電力購入時間帯を登録し、再度ステップＰ−３でメリットを計算する。このようにして、電力需要家400と需給調整プロバイダー100の間で負荷平準化の調整を行い、電力需要家としては、より低価格の電力を購入することができる。
【００７７】
［契約後の運用］
次に契約締結後の運用について、料金の処理フロー、契約違反発生時の処理フローおよび外部要因による料金・コスト設定の変更について順を追って説明する。
【００７８】
（料金の処理フロー）
契約締結後は、図１２において、制御装置１ａは、ステップＥ−６で、実績情報受信手段１ｈを制御して、電力会社200から需給調整プロバイダー100が購入した新料金での電力量を受信・登録する。登録された情報は、ステップＥ−７において、電力会社情報履歴ファイル１ｐに格納する。
【００７９】
同様に、制御装置１ａは、ステップＩ−６において実績情報受信手段１ｈを制御してＩＰＰ300から需給調整プロバイダー100が購入した電力量を受信・登録する。登録された情報は、ステップＩ−７において、ＩＰＰ情報履歴ファイル１ｑに格納する。
【００８０】
更に、制御装置11は、ステップＣ−６において実績情報受信手段１ｈを制御して、需給調整プロバイダー100から電力需要家400が購入した電力量を受信・登録する。登録された情報は、ステップＣ−７において、電力需要家情報履歴ファイル１ｒに格納する。
【００８１】
次に、制御装置１ａは、ステップＰ−７において督促情報計算手段１ｊを制御し、ＩＰＰ情報履歴ファイル１ｑ、電力需要家情報履歴ファイル１ｒを参照して、ＩＰＰの「託送料金」、「事故時補給料金」、電力需要家の「電力購入料金」を計算し、端末装置101の出力装置101ｂを介して情報を表示し、実績として需給調整プロバイダー督促情報ファイル１ｓに保存する。
【００８２】
次に、ステップＩ−８，Ｃ−８において、端末装置301の出力装置301ｂにより、督促されたＩＰＰの「託送料金」、「事故時補給料金」を表示する。同様に、端末装置401の出力装置401ｂにより、督促された電力需要家の「電力購入料金」を表示する。
【００８３】
（契約違反発生時の処理）
次に、契約違反発生時の処理フローについて説明する。
図１３において、制御装置１ａは、先ずステップＰ−８で、督促情報計算手段１ｊを制御して、電力会社200、ＩＰＰ300の電力販売量、電力需要家の電力購入量に契約上の違反が発生した場合、電力会社情報履歴ファイル１ｐ、ＩＰＰ情報履歴ファイル１ｑ、電力需要家情報履歴ファイル１ｒに登録された情報をもとにペナルティ条項が発生した旨、督促情報を登録する。
【００８４】
その後、ステップＥ−８，Ｉ−９，Ｃ−９において、電力会社の端末装置201、ＩＰＰの端末装置301、電力需要家の端末装置401の表示部にペナルティの督促情報を表示する。
【００８５】
（料金・コスト設定の変更）
最後に、外部要因による料金・コスト設定の変更について説明する。
図10のステップＥ−３、Ｉ−３において、事業環境あるいは法的要因により、料金単価、コスト単価が変更になった場合、制御装置１ａは、端末装置201、301の表示部に変更実施を促す画面を表示する。
【００８６】
電力会社およびＩＰＰの端末装置操作者は、端末装置201、301の入力装置201ａ，301ａにより、料金単価またはコスト単価を変更し、この変更情報をもとに、ステップＰ−３で再度損益計算を行う。
なお、本発明は以上述べた実施例に限定されるものではなく、以下のように種々変更して実施できるものである。
【００８７】
▲１▼ 事業環境や法規制により電気料金が変動する場合、その都度、電力会社、独立発電事業者の電気料金へ反映されるので、当該価格をもとにして、契約期間をベースに調整を行うようにしても良い。
【００８８】
▲２▼ 独立発電事業者、電力需要家とも複数ある場合、それぞれの発電量、購入量を合計した上で、それぞれの電力会社、独立発電事業者、電力需要家がそれぞれメリットを出せる範囲内で運用するようにしても良い。
【００８９】
▲３▼独立発電事業者が複数ある場合、独立発電事業者全体の利益を個々の独立発電事業者の販売電気量に応じて前記利益を分配するようにしても良い。
▲４▼ 需要家が複数ある場合、需要家の利益（従来方式との差額）を、個々の需要家における支払料金に応じて還元するようにしても良い。
【００９０】
▲５▼ 電力会社、ＩＰＰ、電力需要家のペナルティ回数を履歴として保存することにより、このペナルティ回数が多いときには、電力需給の品質を保つために、需給電力プロバイダーは契約内容の変更を各端末装置操作者に促すようにしても良い。
▲６▼電力会社、ＩＰＰ、または電力需要家が電力需給調整事業者の役割を担っても良い。
【００９１】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば電力会社に対して従来よりも売上は低下するが、適正な利益をもたらし、ＩＰＰに対しては、一定出力の電力販売に対する一定の利益を保証し、需要家に対しては、従来よりも低料金の電力を供給することができる。また、需給調整プロバイダー自身も電力会社、ＩＰＰおよび電力需要家が得る利益の一部を受け取り適正な利益を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる実施の形態の概念構成図。
【図２】本発明によりメリットを生み出す仕組みを説明する図。
【図３】従来の契約形態を示す図。
【図４】本発明による料金支払の例を示す図。
【図５】メリット条件式を示す図。
【図６】メリット条件式を示す図。
【図７】メリット条件式を示す図で使用するパラメータを示す図。
【図８】本発明の実施の形態を示す構成図。
【図９】メリット計算における情報の流れを示す図。
【図１０】本発明に係わる実施の形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図１１】本発明に係わる実施の形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図１２】本発明に係わる実施の形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図１３】本発明に係わる実施の形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図１４】電力会社情報登録画面を示す図。
【図１５】ＩＰＰ情報登録画面を示す図。
【図１６】電力需要家情報登録画面を示す図。
【符号の説明】
１ａ…制御装置、１ｂ…入力制御装置、１ｃ…出力制御装置、１ｄ…電力会社損益計算手段、１ｅ…ＩＰＰ損益計算手段、１ｆ…電力需要家損益計算手段、１ｇ…電力需給調整事業者損益計算手段、１ｈ…実績情報受信手段、１ｉ…電力販売・購入募集通知手段、１ｊ…督促情報計算手段、２…伝送装置、10…サーバ計算機、100…電力需給調整事業者、200…電力会社、300…独立発電事業者、400…電力需要家、101、201、301、401…端末装置、202、302、402…電力測定装置。
【図１】
0003983974.tif 000002
【図２】
0003983974.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0003983974.tif 000006
【図６】
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【図７】
0003983974.tif 000008
【図８】
0003983974.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0003983974.tif 000011
【図１１】
0003983974.tif 000012
【図１２】
0003983974.tif 000013
【図１３】
0003983974.tif 000014
【図１４】
0003983974.tif 000015
【図１５】
0003983974.tif 000016
【図１６】
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