(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの一端部を車両の所定の取付部位に離脱可能に取付ける取付手段、前記シートクッションの前記取付部位からの離脱を解除可能に規制する離脱規制手段、および、前記離脱規制手段における離脱規制の解除動作を解除可能に規制する解除動作規制手段を備え、前記シートクッションの前記取付部位からの離脱を解除可能に規制してなる車両用シートの取付構造であり、前記取付手段は、車両の所定の部位に設けた所定長さの支持軸と、前記支持軸上に所定の間隔を保持して設けられ一端側が軸方向に開口する一対の筒状受部材と、前記シートクッションの一端側に設けられ前記各筒状受部材に進退可能に挿入されて受承される一対の被受部材を備え、前記解除動作規制手段は、前記シートクッション側に回動可能に組付けられたロック解除レバーと、前記シートクッション側に脱着可能に取付けられて前記ロック解除レバーに係合し同ロック解除レバーの回動動作を規制するロックピンを備え、前記離脱規制手段は、前記シートクッション側に回動可能に組付けられるとともに前記ロック解除レバーに連結されて同ロック解除レバーの回動動作により回動するロックレバーと、前記ロックレバーを付勢して前記筒状受部材の他端側に係合させるバネ部材と、前記ロック解除レバーに連結された操作ケーブルと、前記操作ケーブルに連結されて同操作ケーブルを伸張操作して前記ロック解除レバーを回動操作する操作レバーを備えていることを特徴とする車両用シートの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両用シート、特に、車両の所定の部位に離脱可能に取付ける車両用シートの取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両用シートの一形式として、実公平６−２９１０９号公報に示されているように、シートクッションの一端部を車両、例えば車室内の所定の部位に取付手段を介して離脱可能に取付けられて、離脱規制手段により前記シートクッションの前記取付部位からの離脱を解除可能に規制される車両用シートがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
当該形式の車両用シートにおいては、離脱規制手段の取付部位に対する離脱規制機能により、シートクッションが所定の取付部位に固定されて着座可能状態にあり、離脱規制手段を操作して離脱規制機能を解消してシートクッションの取付部位への固定を解除することにより、シート全体を取付部位から取外すことができるようになっている。
【０００４】
このため、当該形式の車両用シートにおいては、離脱規制手段を誤って操作してその離脱規制機能を解消した場合には、シートが取付部位から離脱するおそれがある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、離脱規制手段を誤って操作しても、その離脱規制機能がその誤操作に応じてすぐには解消されることがない、車両用シートの取付構造を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シートクッションの一端部を車両の所定の取付部位に取付手段を介して離脱可能に取付けるとともに、離脱規制手段により前記シートクッションの前記取付部位からの離脱を解除可能に規制してなる形式の車両用シートの取付構造に関する。
【０００７】
しかして、本発明に係る取付構造においては、シートクッションの一端部を車両の所定の取付部位に離脱可能に取付ける取付手段、前記シートクッションの前記取付部位からの離脱を解除可能に規制する離脱規制手段、および、前記離脱規制手段における離脱規制の解除動作を解除可能に規制する解除動作規制手段を備えていて、前記取付手段、前記離脱規制手段、および、前記解除動作規制手段は、下記に示す通りの構成のものであることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明に係る車両用シートの取付構造においては、前記取付手段は、車両の所定の部位に設けた所定長さの支持軸と、前記支持軸上に所定の間隔を保持して設けられ一端側が軸方向に開口する一対の筒状受部材と、前記シートクッションの一端側に設けられ前記各筒状受部材に進退可能に挿入されて受承される一対の被受部材を備える構成のものである。
【００１１】
また、本発明に係る車両用シートの取付構造においては、前記解除動作規制手段は前記シートクッション側に回動可能に組付けられたロック解除レバーと、前記シートクッション側に脱着可能に取付けられて前記ロック解除レバーに係合し同ロック解除レバーの回動動作を規制するロックピンを備える構成のものである。
【００１２】
また、本発明に係る車両用シートの取付構造においては、前記離脱規制手段は、前記シートクッション側に回動可能に組付けられるとともに前記ロック解除レバーに連結されて同ロック解除レバーの回動動作により回動するロックレバーと、前記ロックレバーを付勢して前記筒状受部材の他端側に係合させるバネ部材と、前記ロック解除レバーに連結された操作ケーブルと、前記操作ケーブルに連結されて同操作ケーブルを伸張操作して前記ロック解除レバーを回動操作する操作レバーを備える構成のものである。
【００１３】
【発明の作用・効果】
本発明に係る取付構造を採用した車両用シートにおいては、シートクッションが離脱規制手段の離脱規制機能により、車両の所定の取付部位に取付けられて、着座可能な状態に固定されているとともに、解除動作規制手段の解除動作規制機能により離脱規制手段の離脱規制機能が保持されている。
【００１４】
このため、離脱規制手段を誤まって操作したとしても、解除動作規制手段により離脱規制機能が解消されることがなくて、シ−トクッションの車両の所定の取付部位への固定状態は解除されることはなく、車両用シートは車両に対して固定状態を保持する。
【００１５】
また、解除動作規制手段を操作した場合には、離脱規制手段の離脱規制機能を解消し得る状態とするが、シートクッションの車両の取付部位に対する固定は保持されていて、車両用シートは車両に対する固定状態をなお保持する。
【００１６】
この状態で、離脱規制手段を操作すると、離脱規制手段の離脱規制機能が解消されて、シートクッションの取付部位に対する固定が解除され、車両用シートは車両の取付部位から取外すことができる。
【００１７】
このように、当該車両用シートの取付構造においては、離脱規制手段のみを操作しても離脱規制手段の離脱規制機能は解消されずに車両用シートは取付部位から離脱されないため、離脱規制手段を誤操作しても、車両用シートが取付部位から取外されることはない。また、解除動作規制手段のみを操作しても、離脱規制手段の離脱規制機能が保持されているため、車両用シートが取付部位から取外されることはない。
【００１８】
当該車両用シートの取付構造において、前記取付手段を、車両の所定の部位に設けた所定長さの支持軸と、同支持軸上に所定の間隔を保持して設けられ一端側が軸方向に開口する一対の筒状受部材と、シートクッションの一端側に設けられ各筒状受部材に進退可能に挿入されて受承される一対の被受部材を備える構成とし、かつ、前記離脱規制手段を、取付手段を構成する被受部材の筒状受部材からの脱出を規制する規制部材と、同規制部材の被受部材に対する筒状受部材からの脱出規制を解除する操作手段を備える構成とすれば、従来のこの種形式の車両用シートの取付構造に対して、解除動作規制手段を容易に適用することができる。
【００１９】
この場合、解除動作規制手段を、シートクッション側に回動可能に組付けられたロック解除レバーと、シートクッション側に脱着可能に取付けられてロック解除レバーに係合し同ロック解除レバーの回動動作を規制するロックピンを備え、離脱規制手段を、シートクッション側に回動可能に組付けられるとともにロック解除レバーに連結されて同ロック解除レバーの回動動作により回動するロックレバーと、同ロックレバーを付勢して筒状受部材の他端側に係合させるバネ部材と、前記ロック解除レバーに連結された操作ケーブルと、同操作ケーブルに連結されて同操作ケーブルを伸張操作してロック解除レバーを回動操作する操作レバーを備える構成とすることにより、構成が簡単でかつ操作が容易な取付構造とすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図面に基づいて説明すると、図１には、本発明に係る取付構造を採用して車室内の所定の取付部位に取付けられる車両用シートと、車室内の取付部位が示されている。当該シート１０は、シ−トクッション１１とシートバック１２を備え、シートバック１２は、その左右の下端部にてリクライニング機構１３を介してシ−トクッション１１の後端部に前後方向へ回動可能に組付けられていて、２点鎖線で示すように後方へ起立状態に保持し得るとともに、実線で示すように前方へ倒覆し得るようになっいる。
【００２１】
当該シート１０においては、後述するように、シ−トクッション１１の左側部にて、取付手段２０を介してタイヤハウス上の取付部位に離脱可能に取付けられて、シ−トクッション１１の下面の右側部に設けた前後一対の脚部１４にて車室のフロア上に支持されて固定され、シートバック１２を同図の２点鎖線で示すように、後方へ起立させることによって着座可能とする。また、当該シート１０においては、取付手段２０を介してタイヤハウス上に取付部位に取付けられた状態では、図２〜図５に示す離脱規制手段３０および解除動作規制手段４０を介して、タイヤハウス上の取付部位からの離脱を規制される。
【００２２】
取付手段２０は、図１〜図５に示すように、タイヤハウス５１上に前後一対のブラケット５２を介して取付けられて前後方向に延びる支持軸２１と、支持軸２１上にて所定の間隔を保持して設けられた前後一対の筒状受部材２２、およびシ−トクッション１１の側部に固定された取付ベース２３と、取付ベース２３の前端部と後端部にそれぞれ設けられた被受部材２４にて構成されている。なお、各ブラケット５２は、タイヤハウス５１上にて、各ブラケット５２に固定したカバー５３にて外周全体を被覆されている。
【００２３】
各筒状受部材２２は、大径筒部と小径筒部を有する段付きの筒体２２ａと、筒体２２ａの大径筒部の開口部側から嵌着されている樹脂製のカラー２２ｂとからなるもので、支持軸２１上にて所定に間隔を保持して同一向きに固定されて前方に開口している。
【００２４】
取付ベース２３は、平板状のプレート部２３ａと、プレート部２３ａの上端から外側へ円弧状に突出するカバー部２３ｂとからなるもので、プレート部２３ａにてシ−トクッション１１の側部に固定されている。
【００２５】
各被受部材２４は、円弧片状のガイド部２４ａと、ガイド部２４ａに嵌着されている樹脂製で円弧状の当接部２４ｂとからなるもので、ガイド部２４ａにて取付ベース２３におけるカバー部２３ｂの前後の端部に固着されている。各被受部材２４は、支持軸２１上の各筒状受部材２２と同一の間隔に位置し、当接部２４ｂを支持軸２１上に当接した状態で後方へ摺動させた場合には、各筒状受部材２２内に挿入され、かつこの状態で前方へ摺動させた場合には、各筒状受部材２２から退出する。
【００２６】
離脱規制手段３０は、ロックレバー３１、ロックレバー３１を付勢するスプリング３２、ロック解除用の操作ケーブル３３、操作ケーブル３３が連結するリンク３４、リンク３４を付勢するスプリング３５、操作レバー３６にて構成されている。解除動作規制手段４０は、ロック解除レバー４１、カバー体４２、カバー体４２に設けたロックピン４３、ロック解除レバー４１を付勢するスプリング４４にて構成されている。
【００２７】
ロックレバー３１は、ロックアーム部３１ａと連結アーム部３１ｂとからなるもので、両アーム部３１ａ，３１ｂの境界の部位にて、支持ピン３１ｃを介して取付ベース２３に回動可能に組付けられている。ロックレバー３１は、この状態で、スプリング３２の作用により図示時計方向への回動を所定のバネ力で規制されていて、ロックアーム部３１ａの先端が支持軸２１上の筒状受部材２２における筒体２２ａの大径筒部の背部に位置し、かつ連結アーム部３１ｂは後方へ延びている。
【００２８】
ロック解除レバー４１は、屈曲状のレバー本体４１ａと、レバー本体４１ａの上端に位置する受部４１ｂとからなるもので、レバー本体４１ａには、その中央部から下方に延びるガイド溝４１ｃが形成されている。ガイド溝４１ｃは、円弧状溝部４１ｃ1と、同溝部４１ｃ1の先端にて交差状に位置する掛止溝部４１ｃ2とにより形成されている。ロック解除レバー４１は、そのレバー本体４１ａの上端とガイド溝部４１ｃの上端との間の部位にて、支持ピン４１ｄを介してロックレバー３１における連結アーム部３１ｂの後端部に回動可能に連結され、連結アーム部３１ｂとの間に掛止したスプリング４４のバネ力で回動を規制されている。
【００２９】
カバー体４２は、所定長さを有する断面円弧状のもので、後部の内側頂部にロックピン４３が突設されており、シ−トクッション１１と取付ベース２３間に取外し可能に挿入されて、取付ベース２３の円弧状のカバー部２３ｂを覆蓋する。ロックピン４３は下方に突出していて、カバー体４２を取付ベース２３に取付た状態では、取付ベース２３に設けた貫通孔２３ｃから取付ベース２３内に進入してロック解除レバー４１の受部４１ｂに当接し、ロック解除レバー４１をスプリング４４に抗して図示時計方向へわずかに回動させる。
【００３０】
離脱規制手段３０を構成するリンク３４は、その基端部にて、取付ベース２３のプレート部２３ａに支持ピン３４ａを介して回動可能に組付けられていて、その先端部に取付けたガイドピン３４ｂがロック解除レバー４１のガイド溝４１ｃに嵌合している。リンク３４は、取付ベース２３のプレート部２３ａとの間に掛止したスプリング３５により図示時計方向へ付勢されていて、リンク３４の回動動作により、ガイドピン３４ｂはガイド溝４１ｃの円弧溝部４１ｃ1内を移動するとともに、掛止溝部４１ｃ2内に進入して掛止されるようになっている。
【００３１】
ガイドピン３４ｂは、スプリング３５の作用により、カバー体４２が取付けられてロック解除レバー４１がロツクピン４３により図示時計方向へわずかに回動している場合には、ガイド溝４１ｃにおける円弧状溝部４１ｃ1の上端に位置し、カバー体４２が取外されてロック解除レバー４１がロックピン４３から開放されている場合には、ガイド溝４１ｃにおける掛止溝部４１ｃ2に進入していて、掛止溝部４１ｃ2に掛止される。
【００３２】
離脱規制手段３０を構成する操作ケーブル３３は、図１〜図６に示すように、アウタチューブ３３ａと、アウタチューブ３３ａ内に挿通されているインナワイヤ３３ｂとからなり、アウタチューブ３３ａは取付ベース２２と、シ−トクッション１１の下面の後部に取けた操作レバー３６のレバー本体３６ａに固定され、インナワイヤ３３ｂはその一端をリンク３４の中間部に連結され、かつその他端を操作レバー３６のハンドル部３６ｂに連結されている。
【００３３】
操作レバー３６においては、ハンドル部３６ｂを図６の図示反時計方向へ回動操作することによりインナワイヤ３６ｂを伸張してリンク３４を図示反時計方向へ回動操作し得るようになっている。
【００３４】
かかる構成の取付構造を採用した車両用シート１０においては、取付手段２０を介してタイヤハウス５１の取付部位に取付けられるとともに、離脱規制手段３０および解除動作規制手段４０を介して、タイヤハウス５１の取付部位からの離脱を規制されている。図２には、当該シート１０の取付状態が示されている。
【００３５】
この取付状態においては、取付手段２０を構成する取付ベース２３に設けた各被受部材２４は、タイヤハウス５１上に取付けた支持軸２１に設けた各筒状受部材２２に前方から嵌合していて、離脱規制手段３０を構成するロックレバー３１におけるロックアーム部３１ａの先端が、筒状受部材２２の筒体２２ａにおける大径部の背部に近接して位置し、各被受部材２４の各筒状受部材２２からの前方への脱出を規制して、取付ベース２３と一体のシート１０のタイヤハウス５１上の支持軸２１からの取外しが規制されている。
【００３６】
また、この状態においては、解除動作規制手段４０を構成するカバー体４２が取付ベース２３のカバー部２３ｂを覆蓋していて、ロックピン４３が取付ベース２３の貫通孔２３ｃを貫通してロック解除レバー４１の受部４１ｂに当接し、ロック解除レバー４１をスプリング４４に抗して図示時計方向へわずかに回動させている。これにより、リンク３４に設けたガイドピン３４ｂは、ロック解除レバー４１のガイド溝４１ｃにおける円弧状溝部４１ｃ1の上端に位置している。
【００３７】
この取付状態において、離脱規制手段３０を構成する操作レバー３６のハンドル部３６ｂを図６の図示反時計方向へ回動操作すると、インナワイヤ３３ｂに連結しているリンク３４が図３に示すように、反時計方向へ回動する。この場合、ロック解除レバー４１はロックピン４３の作用により反時計方向への回動を規制されているため、リンク３４の先端部のガイドピン３４ｂはロック解除レバー４１のガイド溝４１ｃにおける円弧状溝部４１ｃ1を下方へ移動する。
【００３８】
従って、操作レバー３６のハンドル部３６ｂを回動操作しても、離脱規制手段３０は規制解除動作を行わず、取付ベース２３の支持軸２１上での移動が規制されて、取付ベース２３と一体のシート１０のタイヤハウス５１上の支持軸２１からの取外しがなお規制されている。
【００３９】
一方、この取付状態において、解除動作規制手段４０を構成するカバー体４２を取付ベース２３から取外すと、ロック解除レバー４１はロックピン４３から開放される。この結果、ロック解除レバー４１は、スプリング４４の作用により図示反時計方向へ回動してリンク３４を図示時計方向へ回動させ、図４に示すように、ガイドピン３４ｂをガイド溝４１ｃの掛止溝部４１ｃ2に移行させる。この状態では、ガイドピン３４ｂはロック解除レバー４１に掛止された状態にある。
【００４０】
従って、この状態で、操作レバー３６のハンドル部３６ｂを図示反時計方向へ回動操作すると、図５に示すように、リンク３４がスプリング３５に抗して反時計方向に回動されてロック解除レバー４１を下方へ引き下げ、ロックレバー３１をスプリング３２に抗して支持ピン３１ｃを中心に、図示時計方向へ回動させる。このため、ロックレバー３１のロックアーム部３１ａの先端が筒状受部材２２から遠退き、取付ベース２３の支持軸２１上での前方への移動を可能とし、取付ベース２３と一体のシート１０を前方を移動させることにより、シート１０をタイヤハウス５１上の支持軸２１から取外すことができる。
【００４１】
このように、当該車両用シートの取付構造においては、離脱規制手段３０のみを操作しても離脱規制手段３０の離脱規制機能は解消されず、シート１０は支持軸２１から離脱されないため、離脱規制手段３０を誤操作しても、シート１０がタイヤハウス５１上から取外されることはない。また、解除動作規制手段４０のみを操作しても、離脱規制手段３０の離脱規制機能が保持されているため、この場合にもシート１０がタイヤハウス５１上から取外されることはない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る取付構造を採用して取付けられる車両用シート、および同シートの取付部位であるタイヤハウスの周囲を示す斜視図である。
【図２】同取付構造を採用した取付部位の縦断正面図である。
【図３】同取付部位における操作レバーを操作したときの縦断正面図である。
【図４】同取付部位における解除動作規制手段を操作したときの縦断正面図である。
【図５】同取付部位における解除動作規制手段を操作した状態で操作レバーを操作したときの縦断正面図である。
【図６】同取付構造を構成する操作レバーの取付状態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
１０…シート、１１…シ−トクッション、１２…シートバック、１３…リクライニング機構、１４…脚部、２０…取付手段、２１…支持軸、２２…筒状受部材、２２ａ…筒体、２２ｂ…カラー、２３…取付ベース、２３ａ…プレート部、２３ｂ…カバー部、２３ｃ…貫通孔、２４…被受部材、２４ａ…ガイド部、２４ｂ…当接部、３０…離脱規制手段、３１…ロックレバー、３１ａ…ロックアーム部、３１ｂ…連結アーム部、３１ｃ…支持ピン、３２…スプリング、３３…操作ケーブル、３３ａ…アウタチューブ、３３ｂ…インナワイヤ、３４…リンク、３４ａ…支持ピン、３４ｂ…ガイドピン、３５…スプリング、３６…操作レバー、３６ａ…レバー本体、３６ｂ…ハンドル部、４０…解除動作規制手段、４１…ロック解除レバー、４１ａ…レバー本体、４１ｂ…受部、４１ｃ…ガイド溝、４１ｃ1…円弧状溝部、４１ｃ2…掛止溝部、４１ｄ…支持ピン、４２…カバー体、４３…ロックピン、４４…スプリング、５１…タイヤハウス、５２…ブラケット、５３…カバー。
【図１】
0003896622.tif 000002
【図２】
0003896622.tif 000003
【図３】
0003896622.tif 000004
【図４】
0003896622.tif 000005
【図５】
0003896622.tif 000006
【図６】
0003896622.tif 000007