(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象領域に向けて赤外線信号を投光する投光手段と、この投光手段から投光された赤外線信号を受光する受光手段とを備え、この投光手段から投光された赤外線信号が遮断された際に上記検知対象領域への物体の侵入を検知する能動型赤外線センサにおいて、
上記投光手段と上記受光手段とは電気的な有線接続による信号伝達が介在することなくそれぞれが動作し、
上記投光手段からの赤外線信号の投光動作として、赤外線出力期間と赤外線非出力期間とが交互に繰り返され、赤外線出力期間中において複数の赤外線パルスが出力されるようになっており、
上記赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を調整することにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変にする投光パルス変調手段を備え、
さらに、上記受光手段には、上記投光パルス変調手段による投光出力の変更動作を要求するための要求信号を上記投光手段に向けて無線で発信する要求発信手段が設けられており、
上記投光手段は、上記要求信号に従って上記投光パルス変調手段による投光出力の変更動作を行うことを特徴とする能動型赤外線センサ。
【請求項２】
請求項１記載の能動型赤外線センサにおいて、
投光パルス変調手段は、赤外線出力期間を一定として、この赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス数を変更することにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変とするよう構成されていることを特徴とする能動型赤外線センサ。
【請求項３】
請求項１または２記載の能動型赤外線センサにおいて、
投光パルス変調手段は、赤外線出力期間を一定として、この赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス幅を変更することにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変とするよう構成されていることを特徴とする能動型赤外線センサ。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の能動型赤外線センサにおいて、
投光パルス変調手段は、赤外線出力期間の長さを変更することにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変とするよう構成されていることを特徴とする能動型赤外線センサ。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の能動型赤外線センサにおいて、
投光パルス変調手段には、赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率が互いに異なる複数種類の投光パターンが予め記憶されており、これら複数種類の投光パターンのうちから選択された一つの投光パターンで赤外線出力期間中に赤外線パルスが出力されることにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力が可変とされる構成となっていることを特徴とする能動型赤外線センサ。
【請求項６】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の能動型赤外線センサにおいて、
投光パルス変調手段は、赤外線出力期間中における赤外線パルスの周波数を決定する第１発信回路と、赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間の長さを決定する第２発信回路とを備えており、これら発信回路からの制御信号がＡＮＤ出力され、その周波数及びＯＮ時間長さで赤外線出力期間中に赤外線パルスが出力されることにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力が可変とされる構成となっていることを特徴とする能動型赤外線センサ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セキュリティシステム等に使用される能動型赤外線センサに係る。特に、本発明は、投光手段の投光出力を可変にするための改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば特開２００１−１８８９７０号公報に開示されているように、セキュリティシステムに適用され警戒エリア内への人の侵入を検知するための能動型赤外線センサが知られている。この種のセンサは、一般には、投光素子を内蔵した投光器と受光素子を内蔵した受光器とを備えている。この投光器と受光器とが警戒エリアを挟んで対向配置され、投光器からの赤外線が受光器に向けて投光される。そして、この投光器から受光器への赤外線が侵入者によって遮断されて受光素子の受光量が変化すると、例えば防犯カメラの作動を開始させたり警備会社への通報が行われる。
【０００３】
ところで、この種の赤外線センサにあっては、その使用状態や環境の変化によって受光素子が飽和してしまって良好な検知動作が行えなくなる可能性がある。以下、具体的に説明する。この種の赤外線センサとしては、適用される警戒エリアの広さに応じて種々のタイプがある。例えば、投光器と受光器との間隔距離を１００ｍ程度として使用するものや、その距離を２０ｍ程度として使用するものなどがある。前者のものは後者のものに比べて投光器の投光出力は予め高く設定されている。
【０００４】
そして、前者の間隔距離１００ｍ用の赤外線センサを比較的狭い警戒エリアに適用した場合であって例えば投光器と受光器との間隔距離が２０ｍ程度であった場合には、センサ付近の非検知対象物体（壁面や地面）によって反射した赤外線が受光器に照射される所謂回り込み光線が比較的高い光度となってしまう。このため、投光器と受光器との間を侵入者等が通過して赤外線を遮断したとしても、この回り込み光線が受光器に照射されているため、受光器では侵入者等が赤外線を遮断したことを検知できず、所謂失報が発生してしまう。特に、降雨によって地面に水が溜まっている場合や降雪によって積雪がある場合には、この回り込み光線の光度が高くなりやすく失報が発生してしまう可能性が高くなる。また、この降雨時や降雪時には、警戒エリアの広さに適応したタイプの赤外線センサを使用した場合（例えば、間隔距離２０ｍ用の赤外線センサの投光器と受光器とを間隔距離２０ｍ程度に設置した場合）であっても、回り込み光線の光度が高くなって失報が発生してしまう可能性がある。
【０００５】
この不具合を解決するために、例えば特開平５−１７４２６０号公報に開示されているように投光器からの投光出力を可変にすることが提案されている。つまり、投光回路に電流制限回路を備えさせ、この電流制限回路に備えられた可変抵抗器の抵抗値を必要に応じて変更して投光出力を調整可能とした構成である。例えば、上述の回り込み光線の光度が高くなってしまう状況にあっては、可変抵抗器の抵抗値を高くして投光出力を低減させるようにしている。これにより、回り込み光線の光度を低く抑え、上記侵入者等が通過したことによる赤外線の遮断を正確に検知できるようにしている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記公報に開示されている投光出力を可変とするための手段は、複雑な電気回路を必要とするため、実際には、投光出力は２段階程度の切り換えしか行うことができていないのが実情である。
【０００７】
ところが、このような２段階程度の切り換えしか行えないものでは、赤外線センサの使用状態や環境によっては上記回り込み光線による不具合を完全に解消することができない可能性がある。
【０００８】
このため、投光出力の多数段階の切り換えを可能とする構成が望まれているが、上述した如く電気回路の更なる複雑化を招いてしまうため実用化することは困難である。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、能動型赤外線センサに対し、複雑な電気回路を必要とすることなしに投光出力を可変とし、それによって投光出力の調整が多数段階で行えるようにすることにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために、本発明は、赤外線出力期間中の投光エネルギの積算値によって決まる投光出力を、この赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を調整することによって変更できるようにしている。つまり、各赤外線パルスそれぞれの出力値を一定としながらも赤外線信号の投光出力を可変にしている。
【００１１】
−解決手段−具体的には、検知対象領域に向けて赤外線信号を投光する投光手段と、この投光手段から投光された赤外線信号を受光する受光手段とを備え、この投光手段から投光された赤外線信号が遮断された際に上記検知対象領域への物体の侵入を検知する能動型赤外線センサを前提とする。この能動型赤外線センサは、上記投光手段と上記受光手段とは電気的な有線接続による信号伝達が介在することなくそれぞれが動作するものである。この能動型赤外線センサに対し、投光手段からの赤外線信号の投光動作として、赤外線出力期間と赤外線非出力期間とが交互に繰り返され、赤外線出力期間中において複数の赤外線パルスが出力されるようになっている。そして、赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を調整することにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変にする投光パルス変調手段を備えさせ、さらに、上記受光手段には、上記投光パルス変調手段による投光出力の変更動作を要求するための要求信号を上記投光手段に向けて無線で発信する要求発信手段を設けており、上記投光手段は、上記要求信号に従って上記投光パルス変調手段による投光出力の変更動作を行う。
【００１２】
この特定事項により、赤外線パルスのＯＮ時間に対するＯＦＦ時間の比率を大きく設定すれば、赤外線出力期間中の投光エネルギの積算値が小さくなって投光手段からの赤外線信号の投光出力は小さくなる。逆に、赤外線パルスのＯＮ時間に対するＯＦＦ時間の比率を小さく設定すれば、赤外線出力期間中の投光エネルギの積算値が大きくなって投光手段からの赤外線信号の投光出力は大きくなる。つまり、赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を調整するといったソフトウェア上の制御のみによって投光出力を可変とすることが可能となり、複雑な電気回路といったハードウェア構成を必要とすることなしに投光出力の調整を多数段階で行うことができる。また、受光手段に、投光パルス変調手段による投光出力の変更動作を要求するための要求信号を投光手段に向けて発信する要求発信手段を設けられているので、赤外線信号の投光出力の変更が自動的に行われることになる。
【００１３】
投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変とするための具体的な手法としては以下のものが掲げられる。
【００１４】
先ず、赤外線出力期間を一定として、この赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス数を変更することにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変とするものである。
【００１５】
また、赤外線出力期間を一定として、この赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス幅を変更することにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変とするものである。
【００１６】
更に、赤外線出力期間の長さを変更することにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変とするものである。
【００１７】
これらの手法を個別に採用したり、互いに組み合わせたりすることによって投光出力を多数段階に切り換えることが可能になる。
【００１８】
赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を調整するための具体的な手法としては以下のものが掲げられる。
【００１９】
先ず、投光パルス変調手段に、赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率が互いに異なる複数種類の投光パターンを予め記憶させ、これら複数種類の投光パターンのうちから選択された一つの投光パターンで赤外線出力期間中に赤外線パルスを出力させることにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変とするものである。
【００２０】
また、投光パルス変調手段に、赤外線出力期間中における赤外線パルスの周波数を決定する第１発信回路と、赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間の長さを決定する第２発信回路とを備えさせる。そして、これら発信回路からの制御信号をＡＮＤ出力させ、その周波数及びＯＮ時間長さで赤外線出力期間中に赤外線パルスを出力させることにより、投光手段からの赤外線信号の投光出力を可変とするものである。
【００２１】
これらの手法により、選択または成形された投光パターンで赤外線出力期間中に赤外線パルスが出力され、これによって投光手段からの赤外線信号の投光出力が可変となる。特に、上記各発信回路によって決定された周波数及びＯＮ時間長さで赤外線パルスを出力させるものでは、複数の投光パターンを予め作成してそれを記憶させておく必要がなく、必要記憶容量の削減を図ることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態では、オフィスや工場等の夜間警戒を行うために設置されるセキュリティシステム等に適用され、警戒エリア（検知対処領域）内への人の侵入を検知するためのセンサとして本発明を適用した場合について説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
先ず、第１実施形態について説明する。図１は本実施形態に係る能動型赤外線センサ１の構成を示すブロック図である。この能動型赤外線センサ１は、所定の警戒エリアに設置され、この警戒エリア内への人の侵入を検知した際に、防犯カメラ（図示省略）の作動を開始させたり、警備会社への通報を行う図示しないセキュリティシステム制御盤に対してアラーム出力を行うものである。
【００２６】
図１に示すように、この能動型赤外線センサ１は投光手段としての投光器２と受光手段としての受光器３とが警戒エリア内に所定間隔を存して対向配置されている。
【００２７】
投光器２は、投光素子２１及びこの投光素子２１を駆動させるための投光駆動回路２２を備えている。投光素子２１は、近赤外線ビームの赤外線パルス（パルス光）を投光するものである。この赤外線パルスの投光タイミングは投光駆動回路２２によって設定される。具体的な赤外線パルスの投光動作としては、赤外線出力期間と赤外線非出力期間とが交互に繰り返され、赤外線出力期間中において複数の赤外線パルスが出力されるようになっている。この赤外線出力期間における複数の赤外線パルスの出力タイミングの詳細については後述する。
【００２８】
一方、受光器３は、受光素子３１、アラーム出力部３２を備えている。このアラーム出力部３２は、受光素子３１による赤外線パルスの受光の有無を認識しており、この赤外線パルスが受光されない状態または赤外線パルスの受光量が減少した状態が所定時間継続した場合に、近赤外線ビームが侵入者によって遮断されて受光素子３１の受光量が変化したと判断して、防犯カメラの作動を開始させたり、警備会社への通報を行うための図示しないセキュリティシステム制御盤に対してアラーム出力を行うようになっている。
【００２９】
そして、本形態の特徴は、上記投光器２に投光パルス変調手段としての投光パルス変調部２３が設けられていることにある。以下、この投光パルス変調部２３について説明する。
【００３０】
この投光パルス変調部２３は、上記赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を調整するための制御信号を投光駆動回路２２に出力し、これによって投光素子２１からの赤外線信号の投光出力を可変にするものである。具体的には、この投光パルス変調部２３には、複数種類の赤外線パルスの投光パターンが予め記憶されている。そして、赤外線センサ１の使用状態や環境状態に応じて一つの投光パターンが選択され、この投光パターンで近赤外線ビームが受光器３に向けて投光されるようになっている。
【００３１】
図２〜図８における（ａ）は、この投光パルス変調部２３に記憶されている投光パターンの例を示している。また、図２〜図８における（ｂ）は、上記各投光パターンにおいて近赤外線ビームを受光器３に向けて投光した場合に、受光器３に受光されるパルス波形を示している。尚、この図２〜図８における（ｂ）の破線は赤外線パルスの出力に伴う実際の受光パルス波形であり、実線はそれを平均化した受光パルス波形である。ここで示した受光パルス波形の高さは、投光素子２１からの赤外線信号の投光出力によって決定される。つまり、それぞれの投光パターンに応じて投光素子２１からの赤外線信号の投光出力は互いに異なったものとなっている。
【００３２】
以下、それぞれの投光パターンについて説明する。図２に示すものは、所定の赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を１：３に設定し、且つこの赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス数を「４」に設定したものである。具体的には、赤外線出力期間Ａ１を１３０μsec、赤外線非出力期間Ｂ１を５００μsec、赤外線パルスのＯＮ時間Ｔ１を１０μsec、赤外線パルスのＯＦＦ時間Ｔ２を３０μsecにそれぞれ設定している。この場合の赤外線信号の投光出力はＶ１となる。
【００３３】
図３に示すものは、所定の赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を１：５に設定し、且つこの赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス数を「３」に設定（図２に示すものよりも１パルス少なく設定）したものである。具体的には、赤外線出力期間Ａ１を１３０μsec、赤外線非出力期間Ｂ１を５００μsec、赤外線パルスのＯＮ時間Ｔ１を１０μsec、赤外線パルスのＯＦＦ時間Ｔ３を５０μsecにそれぞれ設定している。この場合の赤外線信号の投光出力はＶ２であり、上記図２に示すものよりも低くなる。
【００３４】
図４に示すものは、所定の赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を１：２に設定し、且つこの赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス数を「５」に設定（図２に示すものよりも１パルス多く設定）したものである。具体的には、赤外線出力期間Ａ１を１３０μsec、赤外線非出力期間Ｂ１を５００μsec、赤外線パルスのＯＮ時間Ｔ１を１０μsec、赤外線パルスのＯＦＦ時間Ｔ４を２０μsecにそれぞれ設定している。この場合の赤外線信号の投光出力はＶ３であり、上記図２に示すものよりも高くなる。
【００３５】
図５に示すものは、所定の赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を５：２に設定し、且つこの赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス数を「４」に設定（図２に示すものと同じパルス数に設定）したものである。具体的には、赤外線出力期間Ａ１を１３０μsec、赤外線非出力期間Ｂ１を５００μsec、赤外線パルスのＯＮ時間Ｔ５を２５μsec、赤外線パルスのＯＦＦ時間Ｔ６を１０μsecにそれぞれ設定している。この場合の赤外線信号の投光出力はＶ４であり、上記図２に示すものよりも高くなる。
【００３６】
図６に示すものは、所定の赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を約１：７に設定し、且つこの赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス数を「４」に設定（図２に示すものと同じパルス数に設定）したものである。具体的には、赤外線出力期間Ａ１を１３０μsec、赤外線非出力期間Ｂ１を５００μsec、赤外線パルスのＯＮ時間Ｔ７を５μsec、赤外線パルスのＯＦＦ時間Ｔ８を約３７μsecにそれぞれ設定している。この場合の赤外線信号の投光出力はＶ５であり、上記図２に示すものよりも低くなる。
【００３７】
図７に示すものは、所定の赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を２：１に設定し、且つこの赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス数を「４」に設定（図２に示すものと同じパルス数に設定）したものである。具体的には、赤外線出力期間Ａ２を５５μsec、赤外線非出力期間Ｂ２を５００μsec、赤外線パルスのＯＮ時間Ｔ９を１０μsec、赤外線パルスのＯＦＦ時間Ｔ１０を約５μsecにそれぞれ設定している。この場合の赤外線信号の投光出力はＶ６であり、上記図２に示すものよりも高くなる。
【００３８】
図８に示すものは、所定の赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を１：４に設定し、且つこの赤外線出力期間中における赤外線パルスのパルス数を「４」に設定（図２に示すものと同じパルス数に設定）したものである。具体的には、赤外線出力期間Ａ３を１６０μsec、赤外線非出力期間Ｂ３を５００μsec、赤外線パルスのＯＮ時間Ｔ１１を１０μsec、赤外線パルスのＯＦＦ時間Ｔ１２を約４０μsecにそれぞれ設定している。この場合の赤外線信号の投光出力はＶ６であり、上記図２に示すものよりも低くなる。
【００３９】
以上のような赤外線パルスの投光パターンが投光パルス変調部２３には予め記憶されている。そして、赤外線センサ１の使用状態や環境状態に応じて一つの投光パターンが選択され、この投光パターンで近赤外線ビームが受光器３に向けて投光される。
【００４０】
例えば、降雨時や降雪時であって、上述した回り込み光線の光量が高くなりやすい状況の場合には、赤外線信号の投光出力が低く設定される投光パターン（例えば、図３，６，８に示す投光パターン）が選択され、この投光パターンで近赤外線ビームが受光器３に向けて投光される。また、投光器２と受光器３との間隔距離が比較的短く設定されている（例えば１０ｍ程度）場合にも、同様に、赤外線信号の投光出力が低く設定される投光パターンが選択される。逆に、投光器２と受光器３との間隔距離が比較的長く設定されている（例えば１００ｍ程度）場合には、赤外線信号の投光出力が高く設定される投光パターン（例えば、図４，５，７に示す投光パターン）が選択される。
【００４１】
このような投光パターンの選択は、ユーザによる手動操作によって行われるようにしてもよいし、赤外線センサ１の使用状態や環境状態に応じて自動的に行われるようにしてもよい。例えば、自動選択を行う一例としては、投光器と受光器との間隔距離を情報として入力または自動検出することで、それに応じて投光パターンが自動選択されて、制御信号が投光パルス変調部２３から投光駆動回路２２に出力される。
【００４２】
以上説明したように、本形態では、投光パルス変調部２３に予め記憶された複数種類の赤外線パルスの投光パターンのうちから、赤外線センサ１の使用状態や環境状態に応じて一つが選択され、その選択された投光パターンによって近赤外線ビームが受光器３に向けて投光される。このため、複雑な電気回路を必要とすることなしに投光出力を可変とすることが可能となり、それによって投光出力の調整を多数段階で行うことができる。その結果、赤外線センサ１の使用状態や環境によって変化する上記回り込み光線による不具合を完全に解消することが可能になる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態のものでは、各投光パターンを予め投光パルス変調部２３に記憶させていた。本形態では、投光パルス変調部２３において所望の投光パターンを成形するようにしている。その他の構成は第１実施形態のものと同様であるので、ここでは投光パターンを成形するための構成についてのみ説明する。
【００４４】
図９に示すように、本形態の投光パルス変調部２３には、第１及び第２の発信回路２３Ａ，２３Ｂが備えられている。第１の発信回路２３Ａは、赤外線出力期間中における赤外線パルスの周波数を決定する回路である。第２の発信回路２３Ｂは、赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間の長さ、つまりパルス幅を決定する回路である。
【００４５】
そして、これら各発信回路２３Ａ，２３Ｂによって決定された赤外線パルスの周波数とパルス幅とが投光駆動回路２２に向けてＡＮＤ出力されることによって所望の投光パターンが成形されるようになっている。
【００４６】
例えば、図２（ａ）に示す投光パターンに対して、第１の発信回路２３Ａによって決定される赤外線パルスの周波数を低く設定すれば図３（ａ）に示す投光パターンとなり、逆に、赤外線パルスの周波数を高く設定すれば図４（ａ）に示す投光パターンとなる。
【００４７】
一方、図２（ａ）に示す投光パターンに対して、第２の発信回路２３Ｂによって決定される赤外線パルスのＯＮ時間の長さを長く設定すれば図５（ａ）に示す投光パターンとなり、逆に、赤外線パルスのＯＮ時間の長さを短く設定すれば図６（ａ）に示す投光パターンとなる。
【００４８】
このように、本形態では、各発信回路２３Ａ，２３Ｂによって決定される赤外線パルスの周波数とパルス幅とを組み合わせることで、任意の形状の投光パターンを成形することができる。このため第１実施形態のものに比べて、大きな記憶容量を必要としない投光パルス変調部２３によって赤外線信号の投光出力を多数段階に切り換えることが可能になる。
【００４９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。本形態は、赤外線信号の投光出力の変更を自動的に行うための構成に関するものである。その他の構成は上記第１実施形態のものと同様であるので、ここでは投光出力の変更を自動的に行うための構成についてのみ説明する。
【００５０】
図１０に示すように、本形態の投光器２には、投光パルス変調部２３による投光出力の変更動作を起動するための起動手段としての起動回路２４が設けられている。上述の如く選択されている投光パターンが、この起動回路２４の作動によって、赤外線センサ１の使用状態や環境状態に応じて再度選択され、この選択された投光パターンによって近赤外線ビームが受光器３に向けて投光されるようになっている。
【００５１】
この起動回路２４の作動タイミングとしては、予め所定時間毎、環境温度の変化、環境照度の変化などに応じて決定される。
【００５２】
これにより、赤外線信号の投光出力の変更を自動的に行うことができ、赤外線センサの使用状態や環境変化に応じてユーザが投光出力の変更操作を行うといったことは必要無くなる。
【００５３】
また、この起動回路２４は、投光器２に代えて受光器３に備えさせてもよい。また、投光器２及び受光器３の両方に備えさせてもよい。
【００５４】
また、本形態の起動回路２４は、上記第２実施形態における投光器２及び受光器３の少なくとも一方に設けることも可能である。
【００５５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について説明する。本形態も、赤外線信号の投光出力の変更を自動的に行うための構成に関するものである。その他の構成は上記第１実施形態のものと同様であるので、ここでは投光出力の変更を自動的に行うための構成についてのみ説明する。
【００５６】
図１１に示すように、本形態の受光器３には、投光パルス変調部２３による投光出力の変更動作を要求するための要求信号を投光器２に向けて発信する要求発信手段としての要求発信回路３３が設けられている。選択されている投光パターンが、この要求発信回路３３の作動によって、赤外線センサ１の使用状態や環境状態に応じて選択され、この選択された投光パターンによって近赤外線ビームが受光器３に向けて投光されるようになっている。
【００５７】
この要求発信回路３３の作動タイミングは、予め設定された所定時刻などに応じて決定される。
【００５８】
本形態によっても、赤外線信号の投光出力の変更を自動的に行うことができ、赤外線センサの使用状態や環境に応じてユーザが投光出力の変更操作を行う必要が無くなる。
【００５９】
尚、本形態において、要求発信回路３３から投光器２への要求信号の発信は、無線または有線の何れで行うようにしてもよい。
【００６０】
また、本形態の要求発信回路３３は、上記第２実施形態における受光器３に設けることも可能である。
【００６１】
−その他の実施形態−
上述した各実施形態では、セキュリティシステムに適用されるセンサに本発明を適用した場合について説明した。本発明は、これに限らず、銀行等に設置されるＡＴＭ（現金自動預け払い機）の起動用センサとして適用するなど、種々の用途に適用可能である。
【００６２】
また、本発明に係る能動型赤外線センサが検知する対象物としては人に限られるものではない。
【００６３】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、赤外線出力期間と赤外線非出力期間とが交互に繰り返され、赤外線出力期間中において複数の赤外線パルスが出力されるように構成された能動型赤外線センサに対し、赤外線出力期間中の投光エネルギの積算値によって決まる投光出力を、この赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間とＯＦＦ時間との比率を調整することによって変更できるようにしている。このため、ソフトウェア上の制御のみによって投光出力を可変とすることが可能となり、複雑な電気回路といったハードウェア構成を必要とすることなしに投光出力の調整を多数段階で行うことができる。
【００６４】
また、赤外線出力期間中における赤外線パルスの周波数を決定する第１発信回路と、赤外線出力期間中における赤外線パルスのＯＮ時間の長さを決定する第２発信回路とを備えさせ、これら発信回路からの制御信号をＡＮＤ出力させて赤外線パルスを出力するようにした場合には、複数の投光パターンを予め作成してそれを記憶させておく必要がないため、必要記憶容量の削減を図ることができ、赤外線センサのコストの高騰を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態に係る能動型赤外線センサの構成を示すブロック図である。
【図２】投光パルス変調部に記憶されている第１の投光パターン及びその投光出力波形を示す図である。
【図３】投光パルス変調部に記憶されている第２の投光パターン及びその投光出力波形を示す図である。
【図４】投光パルス変調部に記憶されている第３の投光パターン及びその投光出力波形を示す図である。
【図５】投光パルス変調部に記憶されている第４の投光パターン及びその投光出力波形を示す図である。
【図６】投光パルス変調部に記憶されている第５の投光パターン及びその投光出力波形を示す図である。
【図７】投光パルス変調部に記憶されている第６の投光パターン及びその投光出力波形を示す図である。
【図８】投光パルス変調部に記憶されている第７の投光パターン及びその投光出力波形を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る能動型赤外線センサの構成を示すブロック図である。
【図１０】第３実施形態に係る能動型赤外線センサの構成を示すブロック図である。
【図１１】第４実施形態に係る能動型赤外線センサの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１        能動型赤外線センサ
２        投光器（投光手段）
２３      投光パルス変調部（投光パルス変調手段）
２４      起動回路（起動手段）
３        受光器（受光手段）
３３      要求発信回路（要求発信手段）
【図１】
0003959461.tif 000002
【図２】
0003959461.tif 000003
【図３】
0003959461.tif 000004
【図４】
0003959461.tif 000005
【図５】
0003959461.tif 000006
【図６】
0003959461.tif 000007
【図７】
0003959461.tif 000008
【図８】
0003959461.tif 000009
【図９】
0003959461.tif 000010
【図１０】
0003959461.tif 000011
【図１１】
0003959461.tif 000012