(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁を剛接合したラーメン構造のフレームが、第１と第２の互いに直交する２つの方向のそれぞれに沿って設けられ、それらの互いに直交するフレームを接合してなる建物の構造において、
一方のフレームの形鋼からなる梁の巾以下の小寸法の背をもつ柱が該一方のフレーム内に設置され、他方のフレームの形鋼からなる梁のフランジと上記小寸法の背をもつ柱とが上記一方のフレームの形鋼からなる梁のフランジと接合金物とを介して剛接合されて該他方のフレームを構築することを特徴とする建物の構造。
【請求項２】
前記一方のフレームが建物の奥行方向に沿って設けられ、前記他方のフレームが上記一方のフレームの中間部に接合される請求項１に記載の建物の構造。
【請求項３】
前記小寸法の背をもつ柱の前記一方のフレームの梁に剛接合される柱端部に補強金物を設けた請求項１または２のいずれかに記載の建物の構造。
【請求項４】
前記小寸法の背をもつ柱の柱端部に設けた補強金物と前記接合金物を高力ボルトにより剛接合するとともに、前記他方のフレームの梁と前記接合金物を高力ボルトにより剛接合し、上記小寸法の背をもつ柱に加わるモーメントに起因する引張力より大きな力を発現できるように、前記一方のフレームの梁を介して該柱と上記接合金物を上記高力ボルトを用いた引張接合により剛接合し、上記小寸法の背をもつ柱に加わるモーメントに起因する剪断力より大きな力を発現できるように、上記一方のフレームの梁と上記接合金物を上記高力ボルトを用いた摩擦接合により剛接合し、上記他方のフレームの梁に加わるモーメントに起因する剪断力より大きな力を発現できるように、上記接合金物と上記他方のフレームの梁を上記高力ボルトを用いた摩擦接合により剛接合する請求項３に記載の建物の構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は柱と梁の接合によって構成される建物の構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建物の構造として、図１１に示す如く、互いに直交する第１の方向（ｙ方向）と第２の方向（ｘ方向）のそれぞれに第１のフレーム１と第２のフレーム２のそれぞれを設置し、両フレーム１、２を接合してなるものがある（特許文献１）。第１のフレーム１は柱１Ａと梁１Ｂを剛接合したラーメン構造からなり、第２のフレーム２は柱２Ａと梁２Ｂを剛接合したラーメン構造からなり、第２のフレーム２の梁２Ｂを第１のフレーム１の梁１Ｂに突き合せ接合している。
【０００３】
【特許文献１】
特許2992581（2頁、第１図、第３図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術では、例えば第２のフレーム２において、柱２Ａを梁２Ｂに直接剛接合している。従って、柱２Ａは梁２Ｂが突き合せ接合されている第１のフレーム１の梁１Ｂが仕切る居室の内側に必ず張り出るものとなり、居室の有効利用巾や開口巾を狭巾化する。
【０００５】
本発明の課題は、第１と第２のラーメン構造のフレームを接合してなる建物において、居室の有効利用巾や開口巾を広巾化することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、柱と梁を剛接合したラーメン構造のフレームが、第１と第２の互いに直交する２つの方向のそれぞれに沿って設けられ、それらの互いに直交するフレームを接合してなる建物の構造において、
一方のフレームの形鋼からなる梁の巾以下の小寸法の背をもつ柱が該一方のフレーム内に設置され、他方のフレームの形鋼からなる梁のフランジと上記小寸法の背をもつ柱とが上記一方のフレームの形鋼からなる梁のフランジと接合金物とを介して剛接合されて該他方のフレームを構築するようにしたものである。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において更に、前記一方のフレームが建物の奥行方向に沿って設けられ、前記他方のフレームが上記一方のフレームの中間部に接合されるようにしたものである。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２のいずれかの発明において更に、前記小寸法の背をもつ柱の前記一方のフレームの梁に剛接合される柱端部に補強金物を設けたようにしたものである。
【００１０】
請求項４の発明は、前記小寸法の背をもつ柱の柱端部に設けた補強金物と前記接合金物を高力ボルトにより剛接合するとともに、前記他方のフレームの梁と前記接合金物を高力ボルトにより剛接合し、上記小寸法の背をもつ柱に加わるモーメントに起因する引張力より大きな力を発現できるように、前記一方のフレームの梁を介して該柱と上記接合金物を上記高力ボルトを用いた引張接合により剛接合し、上記小寸法の背をもつ柱に加わるモーメントに起因する剪断力より大きな力を発現できるように、上記一方のフレームの梁と上記接合金物を上記高力ボルトを用いた摩擦接合により剛接合し、上記他方のフレームの梁に加わるモーメントに起因する剪断力より大きな力を発現できるように、上記接合金物と上記他方のフレームの梁を上記高力ボルトを用いた摩擦接合により剛接合するようにしたものである。
【００１１】
【作用】
請求項１の発明によれば下記（１）の作用がある。
（１）他方のフレームにおいて、小寸法の背をもつ柱を、一方のフレームの梁を介して該他方のフレームの梁に剛接合している。従って、他方のフレームの小寸法の背をもつ柱は、一方のフレームの梁の巾内で立設され、該一方のフレームの梁が仕切る居室等の内側に張り出るものにならず、居室等の有効利用巾や開口巾を広巾化するものになる。
また、一方のフレームの梁に接合金物を設けたから、この接合金物の存在を介して、他方のフレームの梁と小寸法の背をもつ柱を強固に剛接合できる。
【００１２】
請求項２の発明によれば下記（２）の作用がある。
（２）建物が奥行方向に長いとき、建物の構造強度上、奥行方向に沿って設けられる一方のフレームの中間部に他方のフレームを接合することが必要になる。このとき、建物の構造強度を確保するために、建物の奥行方向の中間部に他方のフレームを設置しながら、上述（１）により、居室の有効利用巾や開口巾を広巾化できる。
【００１４】
請求項３の発明によれば下記（３）の作用がある。
（３）他方のフレームの小寸法の背をもつ柱の柱端部に補強金物を設けたから、この柱を一方のフレームの梁を介して他方のフレームの梁に強固に剛接合できる。
【００１５】
請求項４の発明によれば下記（４）〜（６）の作用がある。
（４）一方のフレームの梁を介して該柱の補強金物と接合金物を高力ボルトを用いた引張接合により剛接合し、小寸法の背をもつ柱に加わるモーメントに起因する引張力より大きな力を発現できるようにした。従って、柱が降伏するまで柱と接合金物との接合部は開かないし、柱が全塑性に至るまで高力ボルトの破断等、仕口を構成する要素に障害を生じない。
【００１６】
（５）一方のフレームの梁と接合金物を高力ボルトを用いた摩擦接合により剛接合し、小寸法の背をもつ柱に加わるモーメントに起因する剪断力より大きな力を発現できるようにした。従って、柱が降伏するまで柱と一方のフレームの梁の接合部は降伏しないし、柱が全塑性に至るまで柱と一方のフレームの梁の接合部は剪断破断しない。
【００１７】
（６）接合金物と他方のフレームの梁を高力ボルトを用いた摩擦接合により剛接合し、他方のフレームの梁に加わるモーメントに起因する剪断力より大きな力を発現できるようにした。従って、柱が全塑性に至るまで一方のフレームの梁と他方のフレームの梁の接合部は剪断破断しない。
【００１８】
【発明の実施の形態】
図１は本発明による建物の構造を示し、（Ａ）は全体平面図、（Ｂ）は要部拡大平面図、図２は図１の要部斜視図、図３は第１実施形態の柱−梁接合仕口の柱部分を切断して示す断面図、図４は図３のIV−IV線に沿う断面図、図５は図３のV−V線に沿う矢視図、図６は図４のVI−VI線に沿う断面図、図７は接合金物を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、図８は接合金物を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、図９は本発明例の建物の間取り図、図１０は図９のフレーム配置図、図１１は従来例を示す平面図、図１２は第２実施形態の柱−梁接合仕口を示し、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組立斜視図、図１３は柱−梁接合仕口の柱部分を切断して示す断面図、図１４は図１３のXIV−XIV線に沿う断面図、図１５は図１３のXV−XV線に沿う矢視図、図１６は図１４のXVI−XVIに沿う断面図、図１７は接合金物を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は正面図、図１８は接合金物を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は正面図、図１９は柱−梁接合仕口の力の伝達状態を示し、（Ａ）は柱と接合金物を示す模式図、（Ｂ）は梁と接合金物を示す模式図である。
【００１９】
（第１実施形態）（図１〜図１０）
図１の建物１００は、第１の方向（ｙ方向）に沿う２個の第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂを平行配置し、第１の方向に直交する第２の方向（ｘ方向）に沿う4個の第２のフレーム２０Ａ〜２０Ｄを2個の第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂの間に配置し、4個の第２のフレーム２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれを第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂに接合して構築される。このとき、第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂは建物１００の奥行方向に沿って設けられ、第２のフレーム２０Ｂ、２０Ｃは第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂの中間部に接合される。
【００２０】
以下、第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂと第２のフレーム２０Ａ、２０Ｄの接合仕口について、第１のフレーム１０Ａの接合仕口を代表にして説明する。
【００２１】
第１のフレーム１０Ａは、２本の柱１１Ａ、１１Ｂを梁１２に剛接合したラーメン構造からなる。柱１１Ａ、１１Ｂは、Ｈ形鋼からなり、建物１００の柱を構成する。梁１２も、Ｈ形鋼からなり、建物１００の床梁を構成する。
【００２２】
このとき、第１のフレーム１０Ａは、図１、図２に示す如く、柱１１Ａ、１１Ｂの柱脚（下端部）を梁１２に剛接合してなり、柱１１Ａ、１１Ｂの背の方向（Ｈ形鋼のウェブに沿う方向）を梁１２の長手方向に沿うように配置し、柱１１Ａ、１１Ｂの柱脚を梁１２のフランジ巾内に納める。これにより、第１のフレーム１０Ａは、梁１２の長手方向（ｙ方向）にのみ抵抗力を備えた一方向ラーメンを構成するものとなり、梁１２がｘ方向の第２のフレーム２０Ａや第２のフレーム２０Ｄと接合されるコーナー部に必ずしも柱を設ける必要がなく、ｙ方向の任意の位置に柱１１Ａ、１１Ｂを配置することができる。
【００２３】
尚、建物１００は、柱１１Ａ、１１Ｂの柱頭（上端部）に、梁１２と同様の接合仕口で天井梁を剛接合するものでも良い。
【００２４】
更に、第２のフレーム２０Ｂ、２０Ｃの接合仕口について、第２のフレーム２０Ｂの接合仕口を代表にして説明する。
【００２５】
第２のフレーム２０Ｂは、２本の柱２１Ａ、２１Ｂを梁２２に剛接合したラーメン構造からなる。柱２１Ａ、２１Ｂは、Ｈ形鋼からなり、建物１００の柱を構成する。梁２２も、Ｈ形鋼からなり、建物１００の床梁を構成する。
【００２６】
このとき、第２のフレーム２０Ｂは、第１のフレーム１０Ａとの接合部において、図１、図２に示す如く、第１のフレーム１０Ａの梁１２の巾以下の小寸法の背（Ｈ形鋼のウェブに沿う高さ）をもつ柱２１Ａの柱脚（下端部）を該第１のフレーム１０Ａの梁１２のフランジ巾内に納め、かつ柱２１Ａの背の方向を梁２２の長手方向に沿うように配置し、第２のフレーム２０Ｂの梁２２と柱２１Ａの柱脚とを第１のフレーム１０Ａの梁１２を介して剛接合した。また、第２のフレーム２０Ｂは、第１のフレーム１０Ｂとの接合部において、第１のフレーム１０Ｂの梁１２の巾以下の小寸法の背をもつ柱２１Ｂの柱脚（下端部）を該第１のフレーム１０Ｂの梁１２のフランジ巾内に納め、かつ柱２１Ｂの背の方向を梁２２の長手方向に沿うように配置し、第２のフレーム２０Ｂの梁２２と柱２１Ｂの柱脚とを第１のフレーム１０Ｂの梁１２を介して剛接合した。これにより、第２のフレーム２０Ｂは、梁２２の長手方向（ｘ方向）にのみ抵抗力を備えた一方向ラーメンを構成するものとなり、しかも第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂが仕切る居室の内側に柱２１Ａ、２１Ｂを張り出すことがない。
【００２７】
尚、建物１００は、柱２１Ａ、２１Ｂの柱頭（上端部）に梁２２と同様の接合仕口で天井梁を剛接合するものでも良い。
【００２８】
また、第２のフレーム２０Ｂは、柱２１Ａと梁２２の接合仕口（柱２１Ｂと梁２２の接合仕口も同じ）に以下の如くの補強構造を採用している（図３〜図８）。第１のフレーム１０Ａの梁１２は、柱２１Ａと梁２２に挟まれ、柱２１Ａと梁２２の接合仕口の中を障害物の如くに貫通する。
【００２９】
第２のフレーム２０Ｂの柱２１Ａの第１のフレーム１０Ａの梁１２に剛接合される柱脚に補強金物３１を設けた。補強金物３１は、図３、図４に示す如く、Ｌ字状側板３１Ａと平板状底板３１Ｂの溶接体からなり、柱２１Ａの左右のフランジのそれぞれとウェブとの交差部に溶接されて配置される。側板３１Ａの一側部がフランジに、他側部がウェブに溶接される。
【００３０】
第１のフレーム１０Ａの梁１２に2個の接合金物４１と1個の接合金物４２を設けた。
【００３１】
接合金物４１は、図７に示す如く、梁１２のウェブの一側面に添設される狭巾の平板状取付板４１Ａと、取付板４１Ａの両側縁のそれぞれに溶接される平板状補強板４１Ｂ、円弧板状補強板４１Ｃと、取付板４１Ａ、補強板４１Ｂ、４１Ｃの上下端部のそれぞれに溶接される上下の平板状接合板４１Ｄ、４１Ｅとからなる。接合板４１Ｄ、４１Ｅは梁１２のフランジから突き出る先端部を第２のフレーム２０Ｂの梁２２のための接合部とする。
【００３２】
接合金物４２は、図８に示す如く、梁１２のウェブの他側面に添設される広巾の平板状取付板４２Ａと、取付板４２Ａの中央部に溶接される平板状補強板４２Ｂと、取付板４２Ａの両側縁に溶接される円弧板状補強板４２Ｃと、取付板４２Ａ、補強板４２Ｂ、４２Ｃの上下端部のそれぞれに溶接される上下の平板状接合板４２Ｄ、４２Ｅとからなる。
【００３３】
従って、図３〜図６に示す如く、第１のフレーム１０Ａの梁１２における第２のフレーム２０Ｂの柱２１Ａ、梁２２が接合される部分において、梁１２のウェブの両側面のそれぞれに2個の接合金物４１と1個の接合金物４２とが添設され、接合金物４１、４２の取付板４１Ａ、４２Ａがボルト４３、ナット４３Ａで梁１２のウェブに、接合金物４１、４２の下接合板４１Ｅ、４２Ｅがボルト４４、４５、ナット４４Ａ、４５Ａで梁１２の下フランジに剛接合される（図４〜図６）。次に、第２のフレーム２０Ｂの柱２１Ａの柱脚が梁１２の上フランジの上に載置され、柱２１Ａに設けてある補強金物３１の底板３１Ｂと、梁１２の上フランジと、接合金物４１、４２の上接合板４１Ｄ、４２Ｄとが、ボルト４６、４７、ナット４６Ａ、４７Ａで互いに剛接合される。更に、第２のフレーム２０Ｂの梁２２の上下のフランジが、2個の接合金物４１の上下の接合板４１Ｄ、４１Ｅの先端接合部の上下に差し込まれ、それらがボルト４８、４９、ナット４８Ａ、４９Ａで互いに剛接合される。これにより、第２のフレーム２０Ｂの柱２１Ａと梁２２が第１のフレーム１０Ａの梁１２を介して剛接合されるものとなる。
【００３４】
従って、建物１００の上述した柱−梁接合構造によれば以下の作用がある。
▲１▼第２のフレーム２０Ｂにおいて、小寸法の背をもつ柱２１Ａを、第１のフレーム１０Ａの梁１２を介して該第２のフレーム２０Ｂの梁２２に剛接合している。従って、第２のフレーム２０Ｂの小寸法の背をもつ柱２１Ａは、第１のフレーム１０Ａの梁１２の巾内で立設され、該第１のフレーム１０Ａの梁１２が仕切る居室の内側に張り出るものにならず、居室の有効利用巾や開口巾を広巾化するものになる。
【００３５】
▲２▼建物１００が奥行方向に長いとき、建物１００の構造強度上、奥行方向に沿って設けられる第１のフレーム１０Ａの中間部に第２のフレーム２０Ｂを接合することが必要になる。このとき、建物１００の構造強度を確保するために、建物１００の奥行方向の中間部に第２のフレーム２０Ｂを設置しながら、上述▲１▼により、居室の有効利用巾や開口巾を広巾化できる。
【００３６】
▲３▼第１のフレーム１０Ａの梁１２に接合金物４１、４２を設けたから、この接合金物４１、４２の存在を介して、第２のフレーム２０Ｂの梁２２と小寸法の背をもつ柱２１Ａを強固に剛接合できる。
【００３７】
▲４▼第２のフレーム２０Ｂの小寸法の背をもつ柱２１Ａの柱端部に補強金物３１を設けたから、この柱２１Ａを第１のフレーム１０Ａの梁１２を介して第２のフレーム２０Ｂの梁２２に強固に剛接合できる。
【００３８】
図９は建物２００の間取りを示し、図１０は建物２００を構成する第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂと第２のフレーム２０Ａ〜２０Ｄの配置例を示す。奥行方向に長い建物２００において、奥行方向に沿って設けられる第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂの中間部に第２のフレーム２０Ｂ、２０Ｃを接合したとき、第２のフレーム２０Ｂ、２０Ｃを構成する柱２１Ａ、２１Ｂを第１のフレーム１０Ａ、１０Ｂの梁１２のフランジ巾内に納めることにより、建物２００の有効利用巾や開口巾を広巾化できる。
【００３９】
（第２実施形態）（図１２〜図１９）
第２実施形態は、第１実施形態におけると同様に、図１２に示す如く、第２のフレーム２０Ｂの梁２２と柱２１Ａを第１のフレーム１０Ａの梁１２を介して剛接合したものであり、第２のフレーム２０Ｂの柱２１Ａと梁２２の接合仕口（柱２１Ｂと梁２２の接合仕口も同じ）に以下の如くの補強構造を採用している（図１３〜図１８）。梁１２は、柱２１Ａと梁２２に挟まれ、柱２１Ａと梁２２の接合仕口の中を障害物の如くに貫通する。
【００４０】
第２のフレーム２０Ｂの柱２１Ａの第１のフレーム１０Ａの梁１２に剛接合される柱脚に補強金物５１を設けた。補強金物５１は、第１実施形態の補強金物３１と同様に構成されており、図１３、図１４に示す如く、Ｌ字状側板５１Ａと平板状底板５１Ｂの溶接体からなり、柱２１Ａの左右のフランジのそれぞれとウェブとの交差部に溶接されて配置される。側板５１Ａの一側部がフランジに、他側部がウェブに溶接される。
【００４１】
第１のフレーム１０Ａの梁１２に2個の接合金物６１と2個の接合金物６２を設けた。
【００４２】
接合金物６１は、図１７に示す如く、梁１２のウェブの一側面に添設されるＵ字板状取付板６１Ａと、取付板６１Ａの上下端部のそれぞれに溶接される上下の平板状接合板６１Ｂ、６１Ｃとからなる。接合金物６１は、取付板６１Ａを梁１２のフランジ内に納め、取付板６１Ａに溶接された接合板６１Ｂ、６１Ｃを梁１２のフランジから第２のフレーム２０Ｂの梁２２の側に突き出し、接合板６１Ｂ、６１Ｃの上記突き出しの根元の一側を取付板６１Ａの一側との溶接部から直線状に延在させ、上記突き出しの根元の他側を取付板６１Ａの他側との溶接部から斜め状に延在させ、取付板６１Ａから接合板６１Ｂ、６１Ｃへの力の伝達のスムースを図っている。接合板６１Ｂ、６１Ｃは梁１２のフランジから突き出る先端部を第２のフレーム２０Ｂの梁２２のための接合部とする。
【００４３】
接合金物６２は、図１８に示す如く、梁１２のウェブの他側面に添設されるＵ字板状取付板６２Ａと、取付板６２Ａの上下端部のそれぞれに溶接される上下の平板状接合板６２Ｂ、６２Ｃとからなる。
【００４４】
従って、図１３〜図１６に示す如く、第１のフレーム１０Ａの梁１２における第２のフレーム２０Ｂの柱２１Ａ、梁２２が接合される部分において、梁１２のウェブの両側面のそれぞれに各2個の接合金物６１と接合金物６２とが添設され、接合金物６１、６２の取付板６１Ａ、６２Ａが高力ボルト６３、ナット６３Ａで梁１２のウェブに、接合金物６１、６２の下接合板６１Ｃ、６２Ｃが高力ボルト６４、６５、ナット６４Ａ、６５Ａで梁１２の下フランジに剛接合される（図１４〜図１６）。
【００４５】
次に、第２のフレーム２０Ｂの柱２１Ａの柱脚が梁１２の上フランジの上に載置され、柱２１Ａに設けてある補強金物５１の底板５１Ｂと、梁１２の上フランジと、各2個の接合金物６１、６２の上接合板６１Ｂ、６２Ｂとが、高力ボルト６６、６７、ナット６６Ａ、６７Ａで互いに剛接合される。
【００４６】
更に、第２のフレーム２０Ｂの梁２２の上下のフランジが、２個の接合金物６１の上下の接合板６１Ｂ、６１Ｃの先端接合部の上下に差し込まれ、それらが高力ボルト６８、６９、ナット６８Ａ、６９Ａで互いに剛接合される。これにより、第２のフレーム２０Ｂの柱２１Ａと梁２２が第１のフレーム１０Ａの梁１２を介して剛接合されるものとなる。
【００４７】
以下、第２実施形態の柱−梁接合仕口の接合条件について説明する。
(A)柱２１Ａの端部に加わるモーメントＣＭを高力ボルト６６、６７の間隔ｄで除した引張力Ｐが、梁１２と柱２１Ａの接合部に作用する。この引張力Ｐより大きな力を発現できるように、梁１２と接合金物６１、６２と補強金物５１を、高力ボルト６６、６７を用いた引張接合により剛接合する。
【００４８】
(B)柱２１Ａの端部に加わるモーメントＣＭを柱２１Ａの背ＣＨで除した剪断力ＣＱが、梁１２と柱２１Ａの接合部に作用する。この剪断力ＣＱより大きな力を発現できるように、梁１２のウエブを介して接合金物６１、６２を、高力ボルト６６、６７を用いた摩擦接合により剛接合する。このとき、梁１２の耐力（剪断力ＣＱに対する耐力）を利用しても良い。
【００４９】
(C)梁２２の端部に加わるモーメントＢＭを梁２２の背ＢＨで除した剪断力ＢＱが、梁１２と梁２２の接合部に作用する。この剪断力ＢＱより大きな力を発現できるように、梁２２と接合金物６１を、高力ボルト６８、６９を用いた摩擦接合により剛接合する。
【００５０】
従って、第２実施形態の柱−梁接合構造によれば以下の作用がある。
▲１▼第２のフレーム２０Ｂにおいて、小寸法の背をもつ柱２１Ａを、第１のフレーム１０Ａの梁１２を介して該第２のフレーム２０Ａの梁２２に剛接合している。従って、第２のフレーム２０Ｂの小寸法の背をもつ柱２１Ａは、第１のフレーム１０Ａの梁１２の巾内で立設され、該第１のフレーム１０Ａの梁１２が仕切る居室の内側に張り出るものにならず、居室の有効利用巾や開口巾を広巾化するものになる。
【００５１】
▲２▼建物１００が奥行方向に長いとき、建物１００の構造強度上、奥行方向に沿って設けられる第１のフレーム１０Ａの中間部に第２のフレーム２０Ｂを接合することが必要になる。このとき、建物１００の構造強度を確保するために、建物１００の奥行方向の中間部に第２のフレーム２０Ｂを設置しながら、上述▲１▼により、居室の有効利用巾や開口巾を広巾化できる。
【００５２】
▲３▼第１のフレーム１０Ａの梁１２に接合金物６１、６２を設けたから、この接合金物の存在を介して、第２のフレーム２０Ａの梁２２と小寸法の背をもつ柱２１Ａを強固に剛接合できる。
【００５３】
▲４▼第２のフレーム２０Ｂの小寸法の背をもつ柱２１Ａの柱端部に補強金物５１を設けたから、この柱２１Ａを第１のフレーム１０Ａの梁１２を介して第２のフレーム２０Ａの梁２２に強固に剛接合できる。
【００５４】
▲５▼第１のフレーム１０Ａの梁１２を介して柱２１Ａの補強金物５１と接合金物６１、６２を高力ボルト６６、６７を用いた引張接合により剛接合し、小寸法の背をもつ柱２１Ａに加わるモーメントＣＭに起因する引張力Ｐより大きな力を発現できるようにした。従って、柱２１Ａが降伏するまで柱２１Ａと接合金物６１、６２との接合部は開かないし、柱２１Ａが全塑性に至るまで高力ボルト６６、６７の破断等、仕口を構成する要素に障害を生じない。
【００５５】
▲６▼第１のフレーム１０Ａの梁１２のウエブを介して接合金物６１と接合金物６２を高力ボルト６６、６７を用いた摩擦接合により剛接合し、小寸法の背をもつ柱２１Ａに加わるモーメントＣＭに起因する剪断力ＣＱより大きな力を発現できるようにした。従って、柱２１Ａが降伏するまで柱２１Ａと第１のフレーム１０Ａの梁１２の接合部は降伏しないし、柱２１Ａが全塑性に至るまで柱２１Ａと第１のフレーム１０Ａの梁１２の接合部は剪断破断しない。
【００５６】
▲７▼接合金物６１と第２のフレーム２０Ｂの梁２２を高力ボルト６１を用いた摩擦接合により剛接合し、第２のフレーム２０Ｂの梁２２に加わるモーメントＢＭに起因する剪断力ＢＱより大きな力を発現できるようにした。従って、柱２１Ａが全塑性に至るまで第１のフレーム１０Ａの梁１２と第２のフレーム２０Ｂの梁２２の接合部は剪断破断しない。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。
【００５８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、第１と第２のラーメン構造のフレームを接合してなる建物において、居室の有効利用巾や開口巾を広巾化することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明による建物の構造を示し、（Ａ）は全体平面図、（Ｂ）は要部拡大平面図である。
【図２】図２は図１の要部斜視図である。
【図３】図３は柱−梁接合仕口の柱部分を切断して示す断面図である。
【図４】図４は図３のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】図５は図３のV−V線に沿う矢視図である。
【図６】図６は図４のVI−VI線に沿う断面図である。
【図７】図７は接合金物を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図８】図８は接合金物を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【図９】図９は本発明例の建物の間取り図である。
【図１０】図１０は図９のフレーム配置図である。
【図１１】図１１は従来例を示す平面図である。
【図１２】図１２は第２実施形態の柱−梁接合仕口を示し、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組立斜視図である。
【図１３】図１３は柱−梁接合仕口の柱部分を切断して示す断面図である。
【図１４】図１４は図１３のXIV−XIV線に沿う断面図である。
【図１５】図１５は図１３のXV−XV線に沿う矢視図である。
【図１６】図１６は図１４のXVI−XVIに沿う断面図である。
【図１７】図１７は接合金物を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は正面図である。
【図１８】図１８は接合金物を示し、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は正面図である。
【図１９】図１９は柱−梁接合仕口の力の伝達状態を示し、（Ａ）は柱と接合金物を示す模式図、（Ｂ）は梁と接合金物を示す模式図である。
【符号の説明】
１００、２００  建物
１０Ａ、１０Ｂ  第１のフレーム（一方のフレーム）
１１Ａ、１１Ｂ  柱
１２  梁
２０Ａ〜２０Ｄ  第２のフレーム（他方のフレーム）
２１Ａ、２１Ｂ  柱
２２  梁
３１、５１  補強金物
４１、４２、６１、６２  接合金物
６３〜６９  高力ボルト
【図１】
0003959010.tif 000002
【図２】
0003959010.tif 000003
【図３】
0003959010.tif 000004
【図４】
0003959010.tif 000005
【図５】
0003959010.tif 000006
【図６】
0003959010.tif 000007
【図７】
0003959010.tif 000008
【図８】
0003959010.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0003959010.tif 000020