(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、樹脂の１種ないし２種をビヒクルの主成分とし、これに、硬化剤を添加してなる硬化性樹脂組成物による耐プラズマ保護層を設け、更に、該耐プラズマ保護層の上に、プラズマ化学気相成長法による酸化ケイ素の蒸着膜からなるバリア層を設けたことを特徴とする透明バリア性フィルム。
【請求項２】
耐プラズマ保護層が、透明であることを特徴とする上記の請求項１に記載する透明バリア性フィルム。
【請求項３】
耐プラズマ保護層が、表面粗さが１０点平均粗さＲｓで１．４μｍ以下であることを特徴とする上記の請求項１または２のいずれか１項に記載する透明バリア性フィルム。
【請求項４】
酸化ケイ素の蒸着膜が、ケイ素および酸素を構成元素とし、更に、炭素、水素および酸素の１種以上からなる微量構成元素を含有する酸化ケイ素の蒸着膜からなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載する透明バリア性フィルム。
【請求項５】
酸化ケイ素の蒸着膜が、炭素を含有し、更に、その炭素量がバリア層の深さ方向に減少していることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載する透明バリア性フィルム。
【請求項６】
バリア層が、膜厚４００Å以下であることを特徴とする上記の請求項１〜５のいずれか１項に記載する透明バリア性フィルム。
【請求項７】
酸素透過度が、１０ｃｃ／ｍ2 ／ｄａｙ以下であることを特徴とする上記の請求項１〜６のいずれか１項に記載する透明バリア性フィルム。
【請求項８】
２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、樹脂の１種ないし２種をビヒクルの主成分とし、これに、硬化剤を添加してなる硬化性樹脂組成物による耐プラズマ保護層を設け、更に、該耐プラズマ保護層の上に、プラズマ化学気相成長法による酸化ケイ素の蒸着膜からなるバリア層を設けた構成からなる透明バリア性フィルムのバリア層の面に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層を積層した構成からなることを特徴とする積層体。
【請求項９】
ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層が、接着剤層を介して積層した構成からなることを特徴とする上記の請求項８に記載する積層体。
【請求項１０】
ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層が、アンカ−コ−ト剤層を介して、押し出しラミネ−ト法による押し出し樹脂層であることを特徴とする上記の請求項８に記載する積層体。
【請求項１１】
２軸延伸ポリプロピレンフィルムフィルムの他方の面に、更に、少なくとも、基材フィルム層を積層した構成からなることを特徴とする上記の請求項８〜１０のいずれか１項に記載する積層体。
【請求項１２】
基材フィルム層の上に、更に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層を積層した構成からなることを特徴とする上記の請求項１１に記載する積層体。
【請求項１３】
２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、樹脂の１種ないし２種をビヒクルの主成分とし、これに、硬化剤を添加し、混練してなる硬化性樹脂組成物による耐プラズマ保護層を設け、更に、該耐プラズマ保護層の上に、プラズマ化学気相成長法による酸化ケイ素の蒸着膜からなるバリア層を設けた構成からなる透明バリア性フィルムのバリア層の面に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層を積層した構成からなる積層体を使用し、これを製袋または製函してなることを特徴とする包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明バリア性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器に関し、更に詳しくは、優れた透明性を有し、更に、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するハイバリア性を有し、飲食品、医薬品、化粧品、化学品、電子製品、雑貨品、その他等の種々の物品の充填包装に適する透明バリア性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、飲食品、医薬品、化粧品、その他等の種々の物品を充填包装するために、種々の包装用素材が開発され、提案されている。
それらの中で、近年、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性素材として、プラスチック基材の表面に、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、その他等の無機酸化物を使用し、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、光化学気相成長法等の化学気相成長法（ＣＶＤ法）等を利用して、その無機酸化物の蒸着膜を形成してなる透明ガスバリア性フィルムが注目されている。
而して、上記のプラスチック基材として、例えば、２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、ナイロンフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物フィルム等を使用し得ることが提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記において、プラスチック基材として、２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用する場合、該２軸延伸ポリプロピレンフィルムには、例えば、ブロッキング防止等のために、添加剤・充填剤等を含有していることから、その表面は、微細な凹凸形状をなしており、そのために、表面平滑性が、他の基材（２軸延伸ポリエチレンテレフタレ−トフィルム、ナイロンフィルム等）と比べて劣り、結果的に、その片面に、無機酸化物の蒸着膜を形成しにくく、連続状にその表面を完全に覆う蒸着膜を形成することは極めて困難であり、十分に満足し得る透明ガスバリア性フィルムを製造することはできないという問題点がある。また、２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、その片面に、プラズマ化学気相成長法で酸化ケイ素の蒸着膜等の無機酸化物の蒸着膜を形成する場合には、該２軸延伸ポリプロピレンフィルムが、プラズマ処理により、黄変、あるいは、褐変し、更には、化学的に劣化し、無色透明なバリア性２軸延伸ポリプロピレンフィルムを製造することはできないという問題点もある。
更に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、その片面に、プラズマ化学気相成長法で酸化ケイ素の蒸着膜等の無機酸化物の蒸着膜を形成する場合には、該２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に、プラズマ処理により、いわゆる、弱境界層（Ｗｅａｋ  Ｂｏｕｎｄａｒｙ  Ｌａｙｗｒ  ＷＢＬ）が生成し、これにより、該２軸延伸ポリプロピレンフィルムと無機酸化物の蒸着膜との密着強度が不足し、バリア性が向上しないという問題点もある。
特に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムは、耐熱性に劣ることから、無機酸化物の蒸着膜を形成する際に、熱によりフィルム自身が劣化し、もはや、透明ガスバリア性フィルムを製造することができないという現象が、しばしば、生じるものである。
そこで本発明は、基材として、２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用するも、その表面平滑性に優れ、かつ、黄変、あるいは、褐変、更には、化学的に劣化することもなく、更に、その密着強度にも優れ、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するハイバリア性を有し、かつ、優れた透明性を有し、飲食品、医薬品、化粧品、化学品、電子部品、雑貨品、その他等の種々の物品の包装用材料として有用な透明ガスバリア性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々研究の結果、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に、樹脂をビヒクルの主成分とする硬化性樹脂組成物による耐プラズマ保護層を設けることに着目し、これにより、２軸延伸ポリプロピレンフィルムについてその表面平滑性、耐熱性、表面の濡れ性、親和性等を改良し、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成する際に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面の黄変、あるいは、褐変、更には、化学的ないし熱的な劣化等を防止し、かつ、該２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に連続状にその表面を完全に覆う無機酸化物の蒸着膜を形成することができ、更に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に対する無機酸化物の蒸着膜の密着強度を向上させ、終極的には、透明性を有し、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性に充分に満足し得る透明バリア性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器を製造することができることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、耐プラズマ保護層を設け、更に、該プラズマ保護層の上に、バリア層を設け、かつ、該バリア層が、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜からなることを特徴とする透明バリア性フィルム、およびそれを使用した積層体および包装用容器に関するものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
まず、本発明にかかる透明バリア性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器の構成についてその二三を例示して図面を用いて説明すると、図１は、本発明にかかる透明バリア性フィルムについてその一例の層構成を示す断面図であり、図２、図３、および図４は、上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造した積層体についてその二三の層構成を示す断面図であり、図６、図７、図８、図９、および図１０は、上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用した積層体を使用して製袋ないし製函してなる包装用容器の構成を示す平面図ないし斜視図である。
【０００７】
本発明にかかる透明バリア性フィルム１は、図１に示すように、２軸延伸ポリプロピレンフィルム２の一方の面に、耐プラズマ保護層３を設け、更に、該プラズマ保護層３の上に、バリア層４を設け、かつ、該バリア層４が、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜４ａからなることを特徴とするものである。而して、上記の例示は、本発明にかかる透明バリア性フィルムの一例を例示したものであり、これに限定されるものではなく、例えば、図示しないが、耐プラズマ保護層、バリア層等は、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面のみならずその両方の面に設けたものでもよいものである。
【０００８】
次に、上記の本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造する積層体についてその二三を例示して説明すると、本発明にかかる積層体としては、例えば、図２に示すように、上記の図１に示す透明バリア性フィルム１のバリア層４（４ａ）の面に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層５を積層してなる積層体Ａを挙げることができる。
更には、本発明にかかる積層体としては、図３に示すように、上記の図２に示す積層体Ａの２軸延伸ポリプロピレンフィルム２の他方の面に、少なくとも、基材フィルム層６を積層してなる積層体Ｂを挙げることができる。
あるいは、本発明にかかる積層体としては、図４に示すように、上記の図３に示す積層体Ｂの基材フィルム層６の面に、更に、少なくとも、ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層５ａを積層した積層体Ｃを挙げることができる。
而して、上記に挙げた例は、本発明にかかる積層体を構成する二三の例示であり、これによって限定されるものではなく、例えば、本発明においては、図示しないが、基材フィルム層、ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層等の他に、更に、その使用目的、充填包装する内容物、流通経路、販売形態、用途等によって、他の基材を任意に積層して、種々の形態の積層体を設計して製造することができるものである。
また、本発明において、基材フィルム層、ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層、その他の層の積層位置としては、その使用目的、用途等によって、任意に積層することができ、種々の形態の積層体を設計して製造することができるものである。
【０００９】
次に、本発明において、上記のような積層体を使用して製袋ないし製函してなる本発明にかかる包装用容器の構成について説明すると、かかる包装用容器としては、例えば、上記の図２に示す積層材Ａを使用して製袋ないし製函した包装用容器を例示して説明すると、図５の斜視図に示すように、上記の積層体Ａ、Ａを２枚用意し、その最内層に位置するヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層５、５の面を対向させて重ね合わせ、しかる後、その外周周辺の端部の三方をヒ−トシ−ルしてシ−ル部７、７、７を形成して、本発明にかかる三方シ−ル型の軟包装用容器Ｄを製造することができる。
【００１０】
次にまた、本発明にかかる包装用容器としては、図６の平面図に示すように、例えば、上記の図４に示す積層材Ｃを使用し、まず、それから所定の折罫ｌ（点線で示している）、貼着部８等を有する紙容器形成用のブランク板９を打ち抜き加工して製造し、次に、図７の斜視図に示すように、該ブランク板９の貼着部８を他方の側端部１０（図６に示す）と重ね合わせ、その重合部分をヒ−トシ−ルして側端シ−ル部１１を形成して胴部１２を製造し、更に、該胴部１２の下方部分を常法に従って折り込んでヒ−トシ−ルして底部１３を形成し、更にまた、その上方部分を常法に従ってヒ−トシ−ルして屋根型シ−ル部１４を形成して、本発明にかかる屋根型の紙製包装用容器Ｅを製造することができる。
【００１１】
更にまた、本発明にかかる包装用容器としては、図８の平面図に示すように、例えば、上記の図４に示す積層材Ｃを使用し、まず、それから貼着部８ａ等を有し、筒状胴部を形成し得る長方形の紙容器形成用のブランク板９ａを打ち抜き加工して製造し、次に、図９の斜視図に示すように、該ブランク板９ａの貼着部８ａを他方の側端部１０ａ（図８に示す）と重ね合わせ、その重合部分をヒ−トシ−ルして側端シ−ル部１１ａを形成して筒状胴部１２ａを製造し、更に、該筒状胴部１２ａの下方部分に、例えば、円筒状の底板１５をヒ−トシ−ルして底シ−ル部１６を形成して底部１５ａを構成し、更にまた、筒状容器１２ａの上方部分に、例えば、引き剥がし片１７で密閉されている飲み口１８を有する円筒状の蓋板１９をヒ−トシ−ルして上部シ−ル部２０を形成して蓋部１９ａを構成して、本発明にかかる円筒状の紙缶状包装用容器Ｆを製造することができる。
なお、本発明においては、上記に図示した例示の包装用容器に限定されるものでないことは言うまでもないことであり、その目的、用途等により、種々の形態の包装用容器を製造することができることは言うまでもないことである。
【００１２】
次に、本発明において、上記のような本発明にかかる透明バリア性フィルム、積層体および包装用容器等を構成する材料、その製造法等について説明すると、かかる材料、方法等としては、種々のものを採用することができる。
まず、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルムを構成する材料について説明すると、まず、２軸延伸ポリプロピレンフィルムとしては、耐プラズマ保護層、バリア層等を形成し得るポリプロピレンフィルムであればいずれのものでも使用することができ、例えば、プロピレンの単独重合体、または、他のモノマ−との共重合体からなるポリプロピレン系樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
この樹脂のフィルムないしシ−トは、単層、あるいは、２層以上の共押し出し法で製膜し、また、二軸方向に延伸されているものが好ましく、更に、その厚さとしては、透明バリア性フィルムの製造時の安定性等から、約１０〜１００μｍ位、好ましくは、２０〜５０μｍ位が望ましい。
また、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、その表面に、耐プラズマ保護層を強固に密接着させるために、必要ならば、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、フレ−ム処理、その他等の表面活性処理を任意に施すことができる。
更に、本発明においては、用途に応じて、例えば、帯電防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、充填剤、その他等の所望の添加剤を、その透明性に影響しない範囲内で任意に添加し、それらを含有するポリプロピレンフィルム等も使用することができる。
【００１３】
次にまた、本発明において、透明バリア性フィルムを構成する耐プラズマ保護層について説明すると、かかる耐プラズマ保護層としては、例えば、樹脂の１種ないし２種をビヒクルの主成分とし、これに、所望の硬化剤を添加し、更に、その他、所望の添加剤を任意に添加し、溶剤・希釈剤等で充分に混練してなる硬化性樹脂組成物による塗布ないし印刷膜を使用することができる。
上記の硬化性樹脂組成物において、樹脂としては、例えば、ポリウレタン系ポリマ−、ポリエステル系ポリマ−、ポリアミド系ポリマ−、有機チタン系ポリマ−、ポリエ−テル系ポリマ−、ポリエチレンイミン系ポリマ−、ポリブタジエン系ポリマ−、ニトロセルロ−ス系ポリマ−、セルロ−ス誘導体系ポリマ−、ミラミンまたは尿素等のアミノプラスト系ポリマ−、ポリアクリル（メタクリル）系ポリマ−、ポリオ−ル系ポリマ−、エポキシ系ポリマ−、その他等のポリマ−ないしそのプレポリマ−の１種ないし２種以上を使用することができる。
また、上記の硬化性樹脂組成物において、硬化剤としては、例えば、イソシアネ−ト系化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、アミン系化合物、カルボン酸系化合物、ヒドロキシル系化合物、その他等を使用することができる。
更に、上記の硬化性樹脂組成物において、添加剤としては、例えば、硬化促進剤、触媒、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、充填剤、その他等の添加剤を使用することができる。
また、上記の硬化性樹脂組成物において、溶剤・希釈剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤、エタノ−ル、プロピルアルコ−ル、ブタノ−ル等のアルコ−ル系溶剤、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、テトラヒドロフラン、その他等を使用することができる。
更に、上記の硬化性樹脂組成物においては、例えば、無機酸化物の蒸着膜と親和性の強い無機物、具体的には、シランカップリング化合物等も添加して使用することができる。
【００１４】
而して、本発明においては、上記のような各材料を使用し、例えば、上記の樹脂の１種ないし２種をビヒクルの主成分とし、これに、上記の所望の硬化剤を添加し、更に、その他、上記の所望の添加剤を任意に添加し、更に、上記の溶剤・希釈剤等を加えて、ミッキシングロ−ル等を使用し、充分に混練して、１液硬化型、あるいは、２液硬化型等の形態からなる硬化性樹脂組成物を製造し、次いで、該硬化性樹脂組成物を塗布ないし印刷して、耐プラズマ保護膜を形成することができるものである。
上記の硬化性樹脂組成物の塗布ないし印刷法としては、例えば、ロ−ルコ−ト法、グラビアコ−ト法、ナイフコ−ト法、ディップコ−ト法、キスロ−ルコ−ト法、リバ−スロ−ルコ−ト法、スクイ−ズロ−ルコ−ト法、グラビア印刷法、スクリ−ン印刷法、その他等の各種の塗布ないし印刷法を使用することができる。
本発明において、耐プラズマ保護膜の膜厚としては、基材としての２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面の凹凸を完全に覆い、また、耐プラズマ保護性および耐熱性等の点から、約０．１ｇ／ｍ2 〜１０ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位、好ましくは、０．５ｇ／ｍ2 〜５ｇ／ｍ2 （乾燥状態）位が望ましい。
また、本発明において、上記の耐プラズマ保護層は、内容物が見えることの理由から、透明な樹脂フィルムとほぼ同じくらい透明であることをが必要である。
而して、具体的には、基材としての２軸延伸ポリプロピレンフィルムと同程度の透明度が得られるものであることが望ましいものである。
更にまた、本発明において、上記の耐プラズマ保護層は、無機酸化物の薄膜が完全に覆うことができ、十分なバリア性が得られることが必要であることから、表面平滑性を有することが必要であり、而して、その表面平滑度は、表面粗さが１０点平均粗さＲｓで１．４μｍ以下であることが望ましいものである。
【００１５】
次に、本発明において、バリア層としてのプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜について説明すると、かかるプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の薄膜としては、具体的には、プラズマ化学気相成長法による酸化ケイ素の蒸着膜を使用することができる。
而して、上記のプラズマ化学気相成長法による酸化ケイ素の蒸着膜としては、式ＳｉＯX （Ｘは、０〜２の数を表す）で表される酸化ケイ素を主体とする連続状の蒸着膜であり、更に、透明性、バリア性等の点から、式ＳｉＯX （Ｘは、１．７〜２．０の数を表す。）で表される酸化ケイ素の蒸着膜を主体とする薄膜であることが好ましいものである。
上記の酸化ケイ素の蒸着膜は、少なくとも、ケイ素と酸素とを構成元素として有し、更に、炭素、水素および酸素の１種以上からなる微量構成元素を含む酸化ケイ素の蒸着膜からなるものである。
更に、上記の酸化ケイ素の蒸着膜は、炭素を含有し、更に、その炭素量が蒸着膜の深さ方向に減少している酸化ケイ素の蒸着膜であることが望ましいものである。
また、本発明において、酸化ケイ素の蒸着膜の膜厚としては、膜厚４００Å以下であることが望ましく、具体的には、その膜厚としては、５０〜４００Å位、より好ましくは、１００〜３００Å位が望ましく、而して、上記において、４００Å、更には、３００Åより厚くなると、その膜にクラック等が発生し易くなるので好ましくなく、また、１００Å、更には、５０Å未満であると、バリア性の効果を奏することが困難になることから好ましくないものである。
【００１６】
上記のように、本発明において、上記の酸化ケイ素の蒸着膜としては、有機珪素化合物を原料とし、低温プラズマ発生装置等を利用するプラズマ化学気相成長法を用いて形成した酸化ケイ素の蒸着膜を使用することができる。
上記のプラズマ化学気相成長法について、その一例を挙げて更に具体的に説明すると、図１０の概略的構成図に示すように、プラズマ化学蒸着装置１１１の真空チャンバ−１１２内に配置された巻き出しロ−ル１１３から繰り出す耐プラズマ保護層を形成した２軸延伸ポリプロピレンフィルム１１４は、補助ロ−ル１１５を介して一定の速度で搬送されると共に、冷却・電極ドラム１１６周面上において、原料揮発供給装置１１７、１１８、１１９から供給される有機珪素化合物、酸素ガス、不活性ガス等からなる混合ガスを原料供給ノズル１２０を通して導入し、グロ−放電プラズマ１２１によって、酸化ケイ素の蒸着膜を、上記の２軸延伸ポリプロピレンフィルム１１４の耐プラズマ保護層の上に形成し製膜化し、而して、冷却・電極ドラム１１６は、チャンバ−外に配置されている電源１２２から所定の電圧が印加されており、また、冷却・電極ドラム１１６の近傍には、マグネット１２３を配置してプラズマの発生を促進し、次に、上記で酸化ケイ素の蒸着膜を形成した２軸延伸ポリプロピレンフィルム１１４は、補助ロ−ル１１５を介して巻き取りロ−ル１２４に巻き取って、本発明にかかる透明バリア性フィルムを製造することができる。
なお、図中、１２５は、真空ポンプを表す。
【００１７】
上記において、有機珪素化合物としては、例えば、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、その他等を使用することができる。
本発明において、上記のような有機珪素化合物の中でも、１．１．３．３−テトラメチルジシロキサン、または、ヘキサメチルジシロキサンを原料として使用することが、その取り扱い性、形成された蒸着膜の特性等から、特に、好ましい原料である。
また、上記において、低温プラズマ発生装置としては、例えば、高周波プラズマ、パルス波プラズマ、マイクロ波プラズマ等の発生装置を使用することがてき、而して、本発明においては、高活性の安定したプラズマを得るためには、高周波プラズマ方式による発生装置を使用することが望ましい。
【００１８】
本発明にかかる透明バリア性フィルムは、上記のように、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの一方の面に、耐プラズマ保護層を設け、更に、該耐プラズマ保護層の上に、バリア層としてのプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を設けて、透明性と基材との密着性に優れたハイバリア性を有する透明バリア性フィルムを製造可能とするものである。
すなわち、本発明にかかる透明バリア性フィルムは、耐プラズマ保護層が、透明性を有し、かつ、その平面平滑性、耐熱性、表面の濡れ性、親和性等を改良し、バリア層としてのプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成する際に、その保護機能を果たし、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面の黄変、あるいは、褐変、更には、化学的ないし熱的な劣化等を防止し、かつ、該２軸延伸ポリプロピレンフィルムの耐プラズマ保護層の表面に連続状にその表面を完全に覆う無機酸化物の蒸着膜を形成することができ、更に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に対する無機酸化物の蒸着膜の密着強度を向上させ、終極的には、バリア層としてのプラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜が有するバリア性等の機能を損なうことなく、これにより、透明性に優れ、更に、酸素ガスあるいは水蒸気等に対する極めてハイバリア性を有する透明バリア性フィルムを製造することができるものである。
而して、本発明において、本発明にかかる透明バリア性フィルムは、酸素透過度が、１０ｃｃ／ｍ2 ／ｄａｙ（２３℃／９０％ＲＨ）以下であることが好ましいものである。
【００１９】
次に、本発明において、積層体の最内層、あるいは最外層を形成するヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、熱によって溶融し相互に融着し得る樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテンポリマ−、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマ−ル酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他等の各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。
而して、上記のフィルムないしシ−トは、その樹脂を含む組成物によるコ−ティング膜の状態で使用することができる。
その膜もしくはフィルムないしシ−トの厚さとしては、５μｍないし３００μｍ位が好ましくは、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００２０】
次にまた、本発明において、積層体を形成する基材フィルム層を構成する基材フィルムとしては、例えば、包装用容器を構成する場合、基本素材となることから、機械的、物理的、化学的、その他等において優れた性質を有し、特に、強度を有して強靱であり、かつ耐熱性を有する樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができ、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、フッ素系樹脂、その他等の強靱な樹脂のフィルムないしシ−ト、その他等を使用することができる。
而して、上記の樹脂のフィルムないしシ−トとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向または二軸方向に延伸した延伸フィルム等のいずれのものでも使用することができる。
そのフィルムの厚さとしては、５μｍないし１００μｍ位、好ましくは、１０μｍないし５０μｍ位が望ましい。
なお、本発明においては、上記のような基材フィルムには、例えば、文字、図形、記号、絵柄、模様等の所望の印刷絵柄を通常の印刷法で表刷り印刷あるいは裏刷り印刷等が施されていてもよい。
【００２１】
次にまた、本発明において、上記の基材フィルム層を構成する基材フィルムとしては、例えば、紙層を構成する各種の紙基材を使用することができ、具体的には、本発明において、紙基材としては、賦型性、耐屈曲性、剛性等を持たせるものであり、例えば、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは純白ロ−ル紙、クラフト紙、板紙、加工紙等の紙基材、その他等を使用することができる。
上記において、紙層を構成する紙基材としては、坪量約８０〜６００ｇ／ｍ2 位のもの、好ましくは、坪量約１００〜４５０ｇ／ｍ2 位のものを使用することが望ましい。
勿論、本発明においては、紙層を構成する紙基材と、上記に挙げた基材フィルムとしての各種の樹脂のフィルムないしシ−ト等を併用して使用することができる。
【００２２】
次に、本発明において、本発明にかかる積層体を構成する材料として、例えば、水蒸気、水等のバリア−性を有する低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等の樹脂のフィルムないしシ−ト、あるいは、酸素、水蒸気等に対するバリア−性を有するポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコ−ル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂のフィルムないしシ−ト、樹脂に顔料等の着色剤を、その他、所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性を有する各種の着色樹脂のフィルムないしシ−ト等を使用することができる。
これらの材料は、一種ないしそれ以上を組み合わせて使用することができる。
上記のフィルムないしシ−トの厚さとしては、任意であるが、通常、５μｍないし３００μｍ位、更には、１０μｍないし１００μｍ位が望ましい。
【００２３】
なお、本発明においては、通常、包装用容器は、物理的にも化学的にも過酷な条件におかれることから、包装用容器を構成する包装材料には、厳しい包装適性が要求され、変形防止強度、落下衝撃強度、耐ピンホ−ル性、耐熱性、密封性、品質保全性、作業性、衛生性、その他等の種々の条件が要求され、このために、本発明においては、上記のような諸条件を充足する材料を任意に選択して使用することができ、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマ−樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマ−、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジェン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカ−ボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコ−ル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタ−ル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロ−ス、その他等の公知の樹脂のフィルムないしシ−トから任意に選択して使用することができる。
その他、例えば、セロハン等のフィルム、合成紙等も使用することができる。
本発明において、上記のフィルムないしシ−トは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。
また、その厚さは、任意であるが、数μｍから３００μｍ位の範囲から選択して使用することができる。
更に、本発明においては、フィルムないしシ−トとしては、押し出し成膜、インフレ−ション成膜、コ−ティング膜等のいずれの性状の膜でもよい。
【００２４】
次に、上記の本発明において、上記のような材料を使用して積層体を製造する方法について説明すると、かかる方法としては、通常の包装材料をラミネ−トする方法、例えば、ウエットラミネ−ション法、ドライラミネ−ション法、無溶剤型ドライラミネ−ション法、押し出しラミネ−ション法、Ｔダイ押し出し成形法、共押し出しラミネ−ション法、インフレ−ション法、共押し出しインフレ−ション法、その他等で行うことができる。
而して、本発明においては、上記の積層を行う際に、必要ならば、例えば、コロナ処理、オゾン処理、フレ−ム処理、その他等の前処理をフィルムに施すことができ、また、例えば、ポリエステル系、イソシアネ−ト系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系等のアンカ−コ−ティング剤、あるいはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロ−ス系、その他等のラミネ−ト用接着剤等の公知のアンカ−コ−ト剤、接着剤等を使用することができる。
【００２５】
次に、本発明において、上記のような積層体を使用して製袋ないし製函する方法について説明すると、例えば、包装用容器がプラスチックフィルム等からなる軟包装袋の場合、上記のような方法で製造した積層体を使用し、その内層のヒ−トシ−ル性樹脂層の面を対向させて、それを折り重ねるか、或いはその二枚を重ね合わせ、更にその周辺端部をヒ−トシ−ルしてシ−ル部を設けて袋体を構成することができる。
而して、その製袋方法としては、上記の積層体を、その内層の面を対向させて折り曲げるか、あるいはその二枚を重ね合わせ、更にその外周の周辺端部を、例えば、側面シ−ル型、二方シ−ル型、三方シ−ル型、四方シ−ル型、封筒貼りシ−ル型、合掌貼りシ−ル型（ピロ−シ−ル型）、ひだ付シ−ル型、平底シ−ル型、角底シ−ル型、その他等のヒ−トシ−ル形態によりヒ−トシ−ルして、本発明にかかる種々の形態の包装用容器を製造することができる。
その他、例えば、自立性包装袋（スタンディングパウチ）等も製造することが可能であり、更に、本発明においては、上記の積層材を使用してチュ−ブ容器等も製造することができる。
上記において、ヒ−トシ−ルの方法としては、例えば、バ−シ−ル、回転ロ−ルシ−ル、ベルトシ−ル、インパルスシ−ル、高周波シ−ル、超音波シ−ル等の公知の方法で行うことができる。
なお、本発明においては、上記のような包装用容器には、例えば、ワンピ−スタイプ、ツウ−ピ−スタイプ、その他等の注出口、あるいは開閉用ジッパ−等を任意に取り付けることができる。
【００２６】
次にまた、包装用容器として、紙基材を含む液体充填用紙容器の場合、例えば、積層材として、紙基材を積層した積層材を製造し、これから所望の紙容器を製造するブランク板を製造し、しかる後該ブランク板を使用して胴部、底部、頭部等を製函して、例えば、ブリックタイプ、フラットタイプあるいはゲ−ベルトップタイプの液体用紙容器等を製造することができる。
また、その形状は、角形容器、丸形等の円筒状の紙缶等のいずれのものでも製造することができる。
【００２７】
本発明において、上記のようにして製造した包装用容器は、透明性、酸素、水蒸気等に対するバリア性、耐衝撃性等に優れ、更に、ラミネ−ト加工、印刷加工、製袋ないし製函加工等の後加工適性を有し、また、バリア性膜としての蒸着薄膜の剥離を防止し、かつ、その熱的クラックの発生を阻止し、その劣化を防止して、バリア−性膜として優れた耐性を発揮し、例えば、飲食品、医薬品、洗剤、シャンプ−、オイル、歯磨き、接着剤、粘着剤等の化学品ないし化粧品、その他等の種々の物品の充填包装適性、保存適性等に優れているものである。
【００２８】
【実施例】
実施例１
（１）．厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、これをグラビアコ−タ−の送り山しロ−ルに装着し、その一方の面に、下記の条件にて耐プラズマ保護層を形成した。
0003953598.tif 000002
（２）．上記で耐プラズマ保護層を形成した２軸延伸ポリプロピレンフィルムをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、下記の条件で厚さ１４０Åの酸化ケイ素の蒸着膜を上記の耐プラズマ保護層の上に形成して、本発明にかかる透明バリア性フィルムを製造した。
反応ガス混合比：ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０
真空チャンバ−内の真空度：５．０×１０-6ｍｂａｒ
蒸着チャンバ−内の真空度：６．０×１０-2ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力：２２ｋＷ
フィルムの搬送速度：１００ｍ／分
蒸着膜の厚さ：１４０Å（蛍光Ｘ線分析法）
【００２９】
実施例２
（１）．厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、これをグラビアコ−タ−の送り山しロ−ルに装着し、その一方の面に、下記の条件にて耐プラズマ保護層を形成した。
0003953598.tif 000003
（２）．上記で耐プラズマ保護層を形成した２軸延伸ポリプロピレンフィルムをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、下記の条件で厚さ１４０Åの酸化ケイ素の蒸着膜を上記の耐プラズマ保護層の上に形成して、本発明にかかる透明バリア性フィルムを製造した。
反応ガス混合比：ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０
真空チャンバ−内の真空度：５．０×１０-6ｍｂａｒ
蒸着チャンバ−内の真空度：６．０×１０-2ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力：２２ｋＷ
フィルムの搬送速度：１００ｍ／分
蒸着膜の厚さ：１４０Å（蛍光Ｘ線分析法）
【００３０】
実施例３
（１）．厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、これをグラビアコ−タ−の送り山しロ−ルに装着し、その一方の面に、下記の条件にて耐プラズマ保護層を形成した。
0003953598.tif 000004
（２）．上記で耐プラズマ保護層を形成した２軸延伸ポリプロピレンフィルムをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、下記の条件で厚さ１４０Åの酸化ケイ素の蒸着膜を上記の耐プラズマ保護層の上に形成して、本発明にかかる透明バリア性フィルムを製造した。
反応ガス混合比：ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０
真空チャンバ−内の真空度：５．０×１０-6ｍｂａｒ
蒸着チャンバ−内の真空度：６．０×１０-2ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力：２２ｋＷ
フィルムの搬送速度：１００ｍ／分
蒸着膜の厚さ：１４０Å（蛍光Ｘ線分析法）
【００３１】
比較例１
（１）．厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロ−ルに装着し、そのコロナ処理面に、下記の条件で厚さ１４０Åの酸化ケイ素の蒸着膜を形成して、透明バリア性フィルムを製造した。
反応ガス混合比：ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１：１０：１０
真空チャンバ−内の真空度：５．０×１０-6ｍｂａｒ
蒸着チャンバ−内の真空度：６．０×１０-2ｍｂａｒ
冷却・電極ドラム供給電力：２２ｋＷ
フィルムの搬送速度：１００ｍ／分
蒸着膜の厚さ：１４０Å（蛍光Ｘ線分析法）
【００３２】
実験例
上記の実施例１〜３、および、比較例１で製造した各透明バリア性フィルムについて、下記のデ−タを測定した。
（１）．酸素透過度の測定
これは、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ）〕にて測定した。
（２）．水蒸気透過度の測定
これは、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）〕にて測定した。
（３）．色の測定
これは、目視により着色観察、マクベス濃度計を用い、更に、スガ試験機株式会社製のカラ−コンピュ−タ−を用いて測定した。
・目視により着色観察は、フィルム１０枚を重ねて観察した。
・マクベス濃度計による測定は、フィルム１枚について、波長が５００ｎｍの全光線透過率で測定した。
・カラ−コンピュ−タ−による測定は、フィルム１０枚で測定した。
0003953598.tif 000005
（４）．表面平滑性（耐プラズマ保護層を設けることによる平滑性向上効果を測定）の測定
これは、３次元表面粗さ測定器（東京精密株式会社製、機種名、サ−フコム５９０Ａ−３０Ｆ）を用いて測定を行った。
表面粗さは、１０点平均値（Ｒｓ）で評価した。
ただし、実施例１〜３のものは、耐プラズマ保護層を形成後の表面、比較例１のものは、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面の表面平滑度について測定した。
上記の（１）と（２）の測定結果については、下記の表１に示し、また、上記の（３）の測定結果については、下記の表２に示し、更に、上記の（４）の測定結果については、下記の表３に示す。
【００３３】
【表１】
0003953598.tif 000006
上記の表１において、酸素透過度は、ｃｃ／ｍ2 ／ｄａｙ・２３℃・９０％ＲＨの単位であり、また、水蒸気透過度は、ｇ／ｍ2 ／ｄａｙ・４０℃・１００％ＲＨの単位である。
【００３４】
【表２】
0003953598.tif 000007
【００３５】
【表３】
0003953598.tif 000008
【００３６】
上記の表１〜３より明らかなように、バリア性に関し、実施例１〜３のものは、いずれも、良好であり、これに対し、比較例１のものは、実施例１〜３のものに比べて劣っていた。
特に、酸素透過度については、実施例のものと、比較例のものとは、有意な差が観察された。
次に、色に関しては、実施例１〜３のもは、いずれも、透明性は、良好であり、耐プラズマ保護層が、プラズマ処理による黄変防止機能を有することが判明した。
これに対し、比較例１のものは、プラズマ処理による黄変が目視観察、および、黄色度の値で確認された。
更に、表面平滑性に関しては、耐プラズマ保護層を設けることによりその表面平滑性が向上することが確認された。
【００３７】
実施例４
上記の実施例１で製造した本発明にかかる透明バリア性フィルムの酸化ケイ素の蒸着膜の面に、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルムをドライラミネ−ト法で積層して、下記の層構成からなる本発明にかかる積層体を製造した。
上記において、接着剤としては、２液硬化型のウレタン系接着剤を用いて、その接着剤量は、４．５ｇ／ｍ2 （固形分量）であった。
厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム／耐プラズマ保護層／酸化ケイ素の蒸着膜／接着剤層／厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム
次に、上記で製造した積層体を使用し、製袋機により製袋して三方シ−ル型のプラスチック袋を製造した。
次に、上記で製造したプラスチック製袋にハム、ソ−セ−ジを充填し、しかる後、その開口部をヒ−トシ−ルして充填包装製品を製造したところ、高度なバリア性を有し、そのバリア性の劣化も認められず、極めて良好な結果を得た。
【００３８】
実施例５
上記の実施例４で製造した積層体の二軸延伸ポリプロピレンフィルム面に、更に、低密度ポリエチレンを使用し、これを厚さ１００μｍに押し出しラミネ−トして、下記の層構成からなる積層体を製造した。
厚さ１００μｍの低密度ポリエチレン層／厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム／耐プラズマ保護層／酸化ケイ素の蒸着膜／接着剤層／厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム
上記で製造した積層体を使用し、まず、該積層体を丸めてその重合縁部を熱溶着してチュ−ブ形成用の筒状胴部を製造し、次に、該筒状胴部の一方の端部に、ポリプロピレン樹脂を使用してインジェクション成形により首部を成形し、更に、該首部にキャップを螺合させてチュ−ブ容器を製造した。
次いで、上記のチュ−ブ容器の他方の開口部から、内容物を充填し、しかる後開口部をヒ−トシ−ルしてチュ−ブ状包装製品を製造した。
上記の製品は、高度のバリア性を有し、内容物の充填包装適性を有していた。
【００３９】
実施例６
上記の実施例４で製造した積層体の二軸延伸ポリプロピレンフィルムの面に、更に、低密度ポリエチレンを使用し、厚さ３０μｍで押し出しながら、坪量２００ｇ／ｍ2 の紙を、押し出しサンドラミネ−トし、更に、該紙の面に、高圧法低密度ポリエチレンを厚さ３０μｍに押し出しラミネ−トして、下記の構成からなる積層体を製造した。
厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン層／坪量２００ｇ／ｍ2 の紙層／厚さ３０μｍの低密度ポリエチレン層／厚さ２０μｍの２軸延伸ポリプロピレンフィルム／耐プラズマ保護層／酸化ケイ素の蒸着膜／接着剤層／厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルム
上記で製造した積層体を使用し、まず、該積層体から紙容器形成用のブランク板を製造し、これを使用してその重合縁部を熱溶着して紙容器形成用の角形胴部を製造し、次に、該角形胴部の一方の底部を折り込みしシ−ルして底部を形成して紙容器を製造した。
次いで、上記の紙容器の上方の開口部から、内容物を充填し、しかる後開口部を屋根型にヒ−トシ−ルして屋根型の上方シ−ル部を形成して包装製品を製造した。
上記の製品は、高度のバリア性を有し、内容物の充填包装適性を有していた。
【００４０】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明は、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に、樹脂をビヒクルの主成分とする硬化性樹脂組成物による耐プラズマ保護層を設けることに着目し、これにより、２軸延伸ポリプロピレンフィルムについてその表面平滑性、耐熱性、表面の濡れ性、親和性等を改良し、プラズマ化学気相成長法による無機酸化物の蒸着膜を形成する際に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面の黄変、あるいは、褐変、更には、化学的ないし熱的な劣化等を防止し、かつ、該２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に連続状にその表面を完全に覆う無機酸化物の蒸着膜を形成することができ、更に、２軸延伸ポリプロピレンフィルムの表面に対する無機酸化物の蒸着膜の密着強度を向上させ、終極的には、透明性を有し、酸素ガスあるいは水蒸気等に対するバリア性に充分に満足し得る透明バリア性フィルム、それを使用した積層体および包装用容器を製造することができるというものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる透明バリア性フィルムの層構成を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造した積層体の層構成を示す断面図である。
【図３】本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造した積層体の層構成を示す断面図である。
【図４】本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用して製造した積層体の層構成を示す断面図である。
【図５】本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用した積層体を使用して製袋ないし製函した包装用容器の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用した積層体を使用して製袋ないし製函した包装用容器の構成を示す平面図である。
【図７】本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用した積層体を使用して製袋ないし製函した包装用容器の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用した積層体を使用して製袋ないし製函した包装用容器の構成を示す平面図である。
【図９】本発明にかかる透明バリア性フィルムを使用した積層体を使用して製袋ないし製函した包装用容器の構成を示す斜視図である。
【図１０】プラズマ化学蒸着装置の概略の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
１  透明バリア性フィルム
２  ２軸延伸ポリプロピレンフィルム
３  耐プラズマ保護層
４  バリア層
４ａ  無機酸化物の薄膜
５  ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層
５ａ  ヒ−トシ−ル性を有するポリオレフィン系樹脂層
６  基材フィルム層
７  シ−ル部
８  貼着部
９  紙容器形成用のブランク板
１０  側端部
１１  側端シ−ル部
１２  胴部
１３  底部
１４  屋根型シ−ル部
８ａ  貼着部
９ａ  紙容器形成用のブランク板
１０ａ  側端部
１１ａ  側端シ−ル部
１２ａ  筒状胴部
１５  円筒状の底板
１５ａ  底部
１６  底シ−ル部
１７  引き剥がし片
１８  飲み口
１９  円筒状の蓋板
１９ａ  蓋部
２０  上部シ−ル部
Ａ  積層体
Ｂ  積層体
Ｃ  積層体
Ｄ  三方シ−ル型の軟包装用容器
Ｅ  屋根型の紙製包装用容器
Ｆ  円筒状の紙缶状包装用容器
ｌ  折罫
【図１】
0003953598.tif 000009
【図２】
0003953598.tif 000010
【図３】
0003953598.tif 000011
【図４】
0003953598.tif 000012
【図５】
0003953598.tif 000013
【図６】
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【図７】
0003953598.tif 000015
【図８】
0003953598.tif 000016
【図９】
0003953598.tif 000017
【図１０】
0003953598.tif 000018