(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるコイルパイプからなるシースの基端部に、上記シースの先端部分に配置された処置部材を遠隔操作するための操作部が連結された内視鏡用処置具において、
上記シースの上記連結部の近傍部分に上記シースの他の部分より外径の太い太径部を形成し、可撓性チューブからなる折れ止めチューブを上記シースの上記連結部の近傍に被覆して、上記シースの太径部に上記折れ止めチューブを係合固定すると共に、上記シースの太径部が圧入されて太くなった上記折れ止めチューブの部分を上記操作部に対して圧入固定したことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記太径部が、上記シースを形成するコイルパイプとは別のコイルを上記シースの外面に固着して形成されている請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記シースの基端部が連結された上記操作部の部材が、操作部本体に対して着脱自在である請求項１又は２記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
上記折れ止めチューブとして熱収縮チューブが用いられていて、そのチューブが上記連結部に取り付けられた状態で熱収縮されている請求項１、２又は３記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるシースとしてコイルパイプが用いられた内視鏡用処置具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される処置具のシースは、密着巻コイルパイプによって形成されているものが多いが、その基端に連結される操作部は剛体なので、操作部に隣接するシースの基端部分付近は折れ曲がって破損し易い。
【０００３】
そこで従来は、折れ止め用のコイルパイプでシースの基端部分付近を被覆して補強していた（例えば、特公平２−１４９９号）。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、コイルパイプの端部には、細くて固いコイルの素線が必ず露出するので、それが術者のゴム手袋に引っ掛かって穴をあけ、怪我や感染の原因になる恐れがある。
【０００５】
特公平２−１４９９号に記載された発明においては、折れ止め用コイルパイプを研削して端面を平面にしているが、そのように研削するとコイルパイプの素線の端部はますます鋭利になってしまう。
【０００６】
そこで本発明は、他のものに穴や傷をつけるおそれがなく、操作部との連結部分近傍でコイルパイプ製シースの折れ曲がりを防止することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるコイルパイプからなるシースの基端部に、上記シースの先端部分に配置された処置部材を遠隔操作するための操作部が連結された内視鏡用処置具において、上記シースの上記連結部の近傍部分に上記シースの他の部分より外径の太い太径部を形成し、可撓性チューブからなる折れ止めチューブを上記シースの上記連結部の近傍に被覆して、上記シースの太径部に上記折れ止めチューブを係合固定したことを特徴とする。
【０００８】
なお、上記太径部が、上記シースを形成するコイルパイプとは別のコイルを上記シースの外面に固着して形成されていてもよく、上記シースの太径部が圧入されて太くなった上記可撓性チューブの部分が上記操作部に対して圧入固定されていてもよい。
【０００９】
また、本発明の内視鏡用処置具は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱されるコイルパイプからなるシースの基端部に、上記シースの先端部分に配置された処置部材を遠隔操作するための操作部が連結された内視鏡用処置具において、上記シースの基端部が連結された部分に隣接してそれと同軸に上記操作部に上記シースより外径の太い太径部を形成し、可撓性チューブからなる折れ止めチューブを上記シースの上記連結部の近傍に被覆して、上記太径部に上記折れ止めチューブを係合固定したことを特徴とする。
【００１０】
なお、上記シースの基端部が連結された上記操作部の部材が、操作部本体に対して着脱自在であってもよく、上記折れ止めチューブとして熱収縮チューブが用いられていて、そのチューブが上記連結部に取り付けられた状態で熱収縮されていてもよい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図２は本発明が適用された内視鏡用処置具を示しており、この例では生検鉗子である。ただし、本発明は生検鉗子以外の各種内視鏡用処置具に適用することができる。
【００１２】
図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱自在な可撓性シース１には、細いステンレス鋼線を一定の径で密着巻きしてパイプ状に形成したコイルパイプが用いられている。
【００１３】
シース１の先端には、処置部材２が取り付けられている。この場合には、先端処置部材２は開閉自在な一対の鉗子カップである。ただし、先端処置部材２は処置具の種類が変わればそれに応じたものになる。
【００１４】
シース１の基端は、先端処置部材２を遠隔操作するための操作部３に連結されている。３１は操作部本体であり、それに対してスライド操作自在なスライダー３２をスライドさせることによって、シース１内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された操作ワイヤが進退し、先端処置部材２を開閉させることができる。
【００１５】
シース１の基端は操作部本体３１に直接連結されているが、操作部本体３１は剛体なので、シース１が連結部分近傍では急激に折れ曲がって破損し易い。そこでシース１には、操作部３との連結部分付近に、例えば四フッ化エチレン樹脂製の可撓性チューブからなる折れ止めチューブ４が被覆されて、急激な折れ曲がりが発生しないようになっている。
【００１６】
図１は、本発明の第１の実施の形態のシース１と操作部３との連結部付近の構造を示している。
シース１は、操作部本体３１に穿設されたシース通し孔３８に嵌挿されて側方から固定ビス３８で押圧固定されており、そのシース通し孔３８の先側部分には、折れ止めチューブ４の基端側の部分が緩く通される折れ止め通し孔３３が穿設されている。
【００１７】
そして、シース１の折れ止め通し孔３３内に位置する部分には、コイルの巻き径を部分的に太くした太径部１１が形成されている。折れ止めチューブ４の内径寸法はシース１の外径寸法より大きいが、太径部１１の外径寸法だけは折れ止めチューブ４の内径寸法より大きくなっている。
【００１８】
そして、太径部１１が折れ止めチューブ４内に圧入され、それによって折れ止めチューブ４がシース１の基端部分に固定された状態になっている。４１は、折れ止めチューブ４の内部に溜まる水分を排出するための水抜き孔である。
【００１９】
このように、密着巻きコイルパイプからなるシース１の操作部３との連結部分近傍に、可撓性チューブからなる折れ止めチューブ４を被覆したことにより、術者のゴム手袋等を傷つけるような可能性が生じることなくシース１の折れ曲がりを防止することができる。
【００２０】
図３は、本発明の第２の実施の形態のシース１と操作部３との連結部付近の構造を示しており、第１の実施の形態に比べて折れ止め通し孔３３の径を小さくし、太径部１１で広げられた部分において折れ止めチューブ４が折れ止め通し孔３３に対して圧入固定されるようにしたものである。このようにすることによって、折れ止めチューブ４がより確実に固定される。
【００２１】
図４は、本発明の第３の実施の形態のシース１と操作部３との連結部付近の構造を示しており、第１の実施の形態のようにシース１を形成するコイルパイプ自体の巻き径を太くすることによって太径部１１を形成するのに代えて、シース１の外周面に短いコイル１２を半田付け又はロー付け等によって固着して太径部を形成し、その部分を折れ止めチューブ４に圧入固定したものである。
【００２２】
なお、コイル１２は密着巻きでもよいが、図４に示されるように素線間に隙間を設けることにより、折れ止めチューブ４がその隙間に食い込むのでより確実に固定することができる。
【００２３】
図５は、本発明の第４の実施の形態のシース１と操作部３との連結部付近の構造を示しており、折れ止めチューブ４の基端部を、操作部本体３１に着脱自在な取付部材３４に固定したものである。３５は、取付部材３４を操作部本体３１の先端部分に固定するための押さえ環である。
【００２４】
取付部材３４の先端部分には、シース１が雌ネジ状に連結固定された部分に隣接して、それと同軸にシース１の外径より太い鍔状部３６が形成されていて、その鍔状部３６に折れ止めチューブ４の基端部分が被さる状態に係合固定されている。
【００２５】
図６は、本発明の第５の実施の形態のシース１と操作部３との連結部付近の構造を示しており、折れ止めチューブ４の基端部を、第３の実施の形態と同様の第二のコイル１２を用いた固定手段により、操作部本体３１に着脱自在な取付部材３４に固定したものである。
【００２６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、例えば、折れ止めチューブ４として熱収縮チューブを用い、その折れ止めチューブ４を連結部に取り付けた状態で熱収縮させてもよい。
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、可撓性チューブからなる折れ止めチューブを、操作部に対するシースの連結部の近傍に被覆してシース又は操作部に固定したので、折れ止めチューブによって他のものに穴や傷をつけることなく、操作部との連結部分近傍でのコイルパイプ製シースの折れ曲がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態の部分側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の全体側面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態の部分側面断面図である。
【図４】本発明の第３の実施の形態の部分側面断面図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態の部分側面断面図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態の部分側面断面図である。
【符号の説明】
１  シース
２  先端処置部材
３  操作部
４  折れ止めチューブ
１１  太径部
１２  コイル
３１  操作部本体
３４  取付部材
３６  鍔状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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