(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄分含有量が０．０５質量％以下の軽油組成物であって、下記の（Ａ）〜（Ｅ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を、組成物全量基準で０．０１〜０．１質量％含有し、かつ組成物中のレジン分含有量が０．１０〜０．１５質量％であることを特徴とする軽油組成物。
（Ａ）エチレン−酢酸ビニル共重合体
（Ｂ）エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体
（Ｃ）アルキルコハク酸アミド
（Ｄ）アルケニルコハク酸アミド
（Ｅ）ポリアルキル（メタ）アクリレート
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は硫黄分含有量の少ない軽油組成物に関する。より詳しくは、硫黄分含有量が少なく、かつ分配型燃料ポンプに対する高潤滑性を維持し、ポンプの駆動トルクの増加、ポンプの摩耗、ディーゼルエンジンのフリクション増大などを防止する効果を持つ軽油組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ディーゼル自動車の排ガス規制は、現在検討されている段階にあるが、その規制が実施された場合の対策として、ＥＧＲ（排ガス再循環装置）やＳＯＦ触媒（有機溶剤可溶分酸化触媒）を搭載したディーゼルエンジンが開発されている。また、エンジン排ガスの浄化に役立つＮＯX還元触媒などの採用も、検討されてい る。
しかしながら、現在ディーゼルエンジンの燃料として使用されている軽油は、硫黄分含有量が比較的高いため、これを使用して上記のような対策を講じたディーゼルエンジンを運転した場合には、様々な問題が派生する。例えば、ＥＧＲを搭載しディーゼルエンジンにあっては、排ガス中の硫酸イオンによってエンジンが腐食を起こし、また、ＳＯＦ触媒を搭載したエンジンにあっては、触媒被毒により排ガス浄化率が低下することが判明している。
こうした事情から、平成９年以降、国内で販売される軽油は、その硫黄分含有量を０．０５質量％以下に下げられることが既に決定しており、これに適合する軽油の製造を目指して、国内の石油精製各社では、水素化脱硫装置を用いて硫黄分を大幅に低減させた軽油の製造が試験的に行われている。
しかしながら、硫黄分を低減させた水素化脱硫軽油は、これを分配型燃料ポンプを持つ小型自動車用ディーゼル機関に用いた場合、エンジンの運転中に分配型燃料ポンプの駆動トルクが増大し、最終的にはポンプの摩耗、エンジンのフリクション増加などを招き、エンジンを運転不良に至らしめる虞があることが指摘されている。
従って、軽油の硫黄分含有量を低減させた場合には、上記の不都合を解消するために何等かの手段を講じる必要があり、その手段として、ある種の潤滑性向上剤を水素化脱硫軽油に添加して軽油の潤滑性を向上させ、ポンプなどの摩耗を防止することが、特開平７−６２３６３号公報で提案されている。
ところが、ここで使用されている潤滑性向上剤は、ディーゼル燃料油一般に常用されている軽油添加剤、例えば、セタン価向上剤との混合安定性が悪いばかりでなく、燃料ポンプに列型ポンプを採用したディーゼルエンジンでは、ポンプの潤滑油と反応してスラッジが生成する問題がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の如き従来技術の実状に鑑みなされたものであり、その目的は従来の軽油に常用されている添加剤との混合安定性が良好な化合物を用いて、分配型燃料ポンプの潤滑性能の低下、燃料ポンプの駆動トルク増、分配型燃料ポンプの摩耗、ディーゼルエンジンのフリクション増大などを伴わない低硫黄軽油組成物を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る軽油組成物は、硫黄分含有量が０．０５質量％以下であり、かつ下記の（Ａ）〜（Ｅ）からなる群から選ばれる少なくとも１種を、組成物全量基準で０．０１〜０．１質量％含有し、かつ組成物中のレジン分含有量が０．１０〜０．１５質量％であることを特徴とする。
（Ａ）エチレン−酢酸ビニル共重合体
（Ｂ）エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体
（Ｃ）アルキルコハク酸アミド
（Ｄ）アルケニルコハク酸アミド
（Ｅ）ポリアルキル（メタ）アクリレート
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の軽油組成物の大部分を構成する油（基油）には、その硫黄分含有量が０．０５質量％以下あることを除いて、従来のディーゼル燃料油の基油が使用可能である。具体的には、原油の常圧蒸留装置から得られる直留軽油；常圧蒸留装置から得られる直留重質油や残査油を減圧蒸留装置にかけて得られる減圧軽油；減圧蒸留装置から得られる減圧軽油を水素化精製して得られる水素化精製軽油；直留軽油を通常の水素化精製より苛酷な条件で一段階または多段階で水素化脱硫して得られる水素化脱硫軽油；脱硫または未脱硫の減圧軽油、減圧重質軽油あるいは脱硫重油を接触分解して得られる接触分解軽油；原油の常圧蒸留により得られる直留灯油；直留灯油を水素化精製して得られる水素化精製灯油；原油の常圧蒸留によって得られる軽油留分を分解して得られる分解灯油；などの軽油製造基材を単独または２種以上混合することにより、本発明で使用する基油を得ることができる。
しかし、何れの場合でも、基油に使用する油の硫黄分含有量は、０．０５質量％以下でなければならない。基油として使用する油の硫黄分含有量が０．０５質量％を超えれば、必然的に組成物の硫黄分含有量が０．０５質量％を超え、先に説明したような不都合が生ずるからである（「従来の技術」の項参照）。
なお、本発明における硫黄分含有量とは、ASTM D 5453-93に規定する”Standard Test Method for Determination of Total Sulfur in Light Hydrocarbons,Motor Fuels and Oils by Ultraviolet Fluorescence”に準拠して測定される硫黄分含有量を意味する。以降、本発明における硫黄分含有量とは、すべて上記方法により測定される値を意味する。
本発明の軽油組成物は、上記したように硫黄分含有量が０．０５質量％以下である基油に、
（Ａ）エチレン−酢酸ビニル共重合体
（Ｂ）エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体
（Ｃ）アルキルコハク酸アミド
（Ｄ）アルケニルコハク酸アミド
（Ｅ）ポリアルキル（メタ）アクリレート
から選ばれる少なくとも１種の化合物を、組成物全量基準で０．０１〜０．１質量％配合し、かつ組成物中のレジン分含有量を０．１０〜０．１５質量％にすることによって調製される。
【０００６】
本発明における（Ａ）エチレン−酢酸ビニル共重合体は、下記式（１）で表されるエチレンに基づく構成単位と、下記式（２）で表される酢酸ビニルに基づく構成単位とかなる共重合体を表す。
0003894235.tif 000002
本発明で使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、その酢酸ビニル含有量について格別な限定はない。しかし、一般的には、酢酸ビニルに基づく構成単位を５〜５０質量％、好ましくは１０〜３５質量％、より好ましくは１０〜２０質量％含有する共重合体であることが望ましい。ここで、酢酸ビニルに基づく構成単位の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７３０の４．１に規定された「酢酸ビニル含量の定量」に準拠した方法で求めた含有量を指す。
本発明で使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、その数平均分子量についても格別な限定はないが、一般的には、数平均分子量が１０００〜３００００、好ましくは１５００〜７０００、より好ましくは１５００〜５５００、最も好ましくは２５００〜５５００の共重合体が使用される。ここでいう数平均分子量の値は、ベーパーフェーズオスモメトリー（蒸気圧浸透圧法）により求められた値である。
エチレン−酢酸ビニル共重合体の分岐度についても、本発明ではこれを問わない。しかし、通常は、比較的簡易な重合設備で製造されるところの、分岐度２〜１２の共重合体が使用される。本発明において、共重合体の分岐度とは、主鎖メチレン基１００に対する、酢酸ビニルのメチル基を除いた側鎖末端メチル基の数を指し、核磁気共鳴（ＮＭＲ）法による測定値から算出される。
すなわち、ＮＭＲスペクトルにおける約０．８５ｐｐｍ（側鎖末端メチル基）のピークと、約１．４５ｐｐｍ（主鎖メチレン基）のピークの面積比を求め、酢酸ビニルに基づく構造単位の含有量と数平均分子量との値を用いて計算されるものである。なお、主鎖メチレン基の両末端はメチル基になっており、かつ側鎖は全てエチル基であるとして、両末端のメチル基２個を差し引いて求めるものである。
本発明で使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体は、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であっても差し支えない。
【０００７】
本発明においる（Ｂ）エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体は、下記式（３）で表されるエチレンに基づく構成単位と、下記一般式（４）で表されるアクリル酸アルキルエステルまたはメタクリル酸アルキルエステルに基づく構成単位とからなる共重合体を表す。
0003894235.tif 000003
上記式（４）において、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜２４のアルキル基を示す。
上記式（４）において、Ｒ1が水素原子の場合はアクリル酸エステルに基づく 構成単位を示し、メチル基の場合はメタクリル酸エステルに基づく構成単位を示すが、Ｒ1は全ての構成単位において水素原子またはメチル基の一方である必要 はなく、繰り返し構成単位のある部分では水素原子であり、他の部分ではメチル基であって差し支えない。
上記式（４）において、Ｒ2で示される炭素数１〜２４のアルキル基は、直鎖 状でも、分岐鎖状でもよい。そうしたアルキル基の具体例を摘記すると、メチル基、エチル基、プロピル基（全ての異性体を含む）、ブチル基（全ての異性体を含む）、ペンチル基（全ての異性体を含む）、ヘキシル基（全ての異性体を含む）、ヘプチル基（全ての異性体を含む）、オクチル基（全ての異性体を含む）、ノニル基（全ての異性体を含む）、デシル基（全ての異性体を含む）、ウンデシル基（全ての異性体を含む）、ドデシル基（全ての異性体を含む）、トリデシル基（全ての異性体を含む）、テトラデシル基（全ての異性体を含む）、ペンタデシル基（全ての異性体を含む）、ヘキサデシル基（全ての異性体を含む）、ヘプタデシル基（全ての異性体を含む）、オクタエチル基（全ての異性体を含む）、ノナデシル基（全ての異性体を含む）、イコシル基（全ての異性体を含む）、ヘンイコシル基（全ての異性体を含む）、ドコシル基（全ての異性体を含む）、トリコシル基（全ての異性体を含む）、テトラコシル基（全ての異性体を含む）等が挙げられる。これらのなかでも、炭素数８〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１２〜１８のアルキル基がより好ましい。
念のため付言すると、上記式（４）で示される構成単位中のＲ2は、個々の構 成単位において、同一構造、同一炭素数のアルキル基である必要がない。
本発明で使用するエチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体における（メタ）アクリレート含有量、数平均分子量および分岐度等は任意に選択できるが、（メタ）アクリレート含有量については、通常は、上記（４）で表される構成単位を１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％含有する共重合体を使用する。数平均分子量については、その値が５００〜１００００、好ましくは１０００〜５０００である共重合体が通常使用される。また、分岐度については、比較的簡易な重合設備で製造可能な分岐度２〜１２の共重合体が通常使用される。ここで、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体の分岐度とは、主鎖メチレン基１００に対する、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルのメチル基を除いた側鎖末端メチル基の数で表されるものであり、上記した核磁気共鳴法を用いて計算される値である。
本発明のエチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体は、ブロック共重合体およびランダム共重合体のいずれであっても差し支えない。
【０００８】
本発明における（Ｃ）アルキルコハク酸アミドとは、炭素数４〜２８のアルキル基を有するアルキルコハク酸と、炭素数４〜２８のアルキル基を２個持つジアルキルアミンとの反応で一般に製せられるモノアミドまたはジアミドを意味し、そのなかでも下記の式（５）で表されるモノアミドが好ましい。
0003894235.tif 000004
但し、Ｒ3は炭素数４〜２８のアルキル基を示し、Ｒ4およびＲ5は個別に炭素数４〜２８のアルキル基を示す。
上記式（５）において、アルキル基Ｒ3は直鎖状のものでも、分岐鎖状のもの でもよく、その具体例としては、例えば、ブチル基（全ての異性体を含む）、ペンチル基（全ての異性体を含む）、ヘキシル基（全ての異性体を含む）、ヘプチル基（全ての異性体を含む）、オクチル基（全ての異性体を含む）、ノニル基（全ての異性体を含む）、デシル基（全ての異性体を含む）、ウンデシル基（全ての異性体を含む）、ドデシル基（全ての異性体を含む）、トリデシル基（全ての異性体を含む）、テトラデシル基（全ての異性体を含む）、ペンタデシル基（全ての異性体を含む）、ヘキサデシル基（全ての異性体を含む）、ヘプタデシル基（全ての異性体を含む）、オクタエチル基（全ての異性体を含む）、ノナデシル基（全ての異性体を含む）、イコシル基（全ての異性体を含む）、ヘンイコシル基（全ての異性体を含む）、ドコシル基（全ての異性体を含む）、トリコシル基（全ての異性体を含む）、テトラコシル基（全ての異性体を含む）、ペンタコシル基（全ての異性体を含む）、ヘキサコシル基（全ての異性体を含む）、ヘプタコシル基（全ての異性体を含む）、オクタコシル基（全ての異性体を含む）等が挙げられる。この中でも、炭素数８〜２４のアルキル基が好ましく、炭素数１２〜１８のアルキル基がより好ましい。
上記式（５）において、アルキル基Ｒ4およびＲ5は、直鎖状のものでも分岐鎖状のものでもよく、その具体例には、アルキル基Ｒ3で例示したものを挙げることができる。それらのなかでも、Ｒ4およびＲ5は炭素数１４〜２０のアルキル基であることが好ましい。
【０００９】
本発明における（Ｄ）アルケニルコハク酸アミドとは、炭素数４〜２８のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸と、炭素数４〜２８のアルキル基を２個持つジアルキルアミンとの反応で一般に製せられるモノアミドまたはジアミドを意味し、そのなかでも下記の式（６）で表されるモノアミドが好ましい。
0003894235.tif 000005
但し、Ｒ6は炭素数４〜２８のアルケニル基を示し、Ｒ7およびＲ8 は個別に炭素数４〜２８のアルキル基を示す。
上記式（６）において、アルケニル基Ｒ6は直鎖状のものでも、分岐鎖状のも のでもよく、その具体例としては、例えば、ブテニル基（全ての異性体を含む）、ペンテニル基（全ての異性体を含む）、ヘキセニル基（全ての異性体を含む）、ヘプテニル基（全ての異性体を含む）、オクテニル基（全ての異性体を含む）、ノネニル基（全ての異性体を含む）、デセニル基（全ての異性体を含む）、ウンデセニル基（全ての異性体を含む）、ドデセニル基（全ての異性体を含む）、トリデセニル基（全ての異性体を含む）、テトラデセニル基（全ての異性体を含む）、ペンタデセニル基（全ての異性体を含む）、ヘキサデセニル基（全ての異性体を含む）、ヘプタデセニル基（全ての異性体を含む）、オクタデセニル基（全ての異性体を含む）、ノナデセニル基（全ての異性体を含む）、イコセニル基（全ての異性体を含む）、ヘンイコセニル基（全ての異性体を含む）、ドコセニル基（全ての異性体を含む）、トリコセニル基（全ての異性体を含む）、テトラコセニル基（全ての異性体を含む）、ペンタコセニル基（全ての異性体を含む）、ヘキサコセニル基（全ての異性体を含む）、ヘプタコセニル基（全ての異性体を含む）、オクタコセニル基（全ての異性体を含む）等が挙げられる。
この中でも、Ｒ6としては炭素数８〜２４のアルケニル基が好ましく、より好 ましくは炭素数１２〜１８のアルケニル基、最も好ましくは次式（７）で表されるアルケニル基である。
Ｒ9−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2 −                         （７）
但し、Ｒ9 は炭素数９〜１５のアルキル基を示す。
上記式（７）において、アルキル基Ｒ9は直鎖状のものでも、分岐鎖状のもの でもよく、その具体例を摘記すると、例えば、ノニル基（全ての異性体を含む）、デシル基（全ての異性体を含む）、ウンデシル基（全ての異性体を含む）、ドデシル基（全ての異性体を含む）、トリデシル基（全ての異性体を含む）、テトラデシル基（全ての異性体を含む）、ペンタデシル基（全ての異性体を含む）等が挙げられる。
式（６）に戻って、そのアルキル基Ｒ7およびＲ8 は、直鎖状でも分岐鎖状で も差し支えなく、その具体例としては、上記式（５）のＲ3について例示したも のが挙げられ、なかでも炭素数１４〜２０のアルキル基が好ましい。
【００１０】
本発明における（Ｅ）ポリアルキル（メタ）アクリレートとは、メタクリル酸アルキルエステルまたはアクリル酸アルキルエステルの重合体ならびにメタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体を意味し、その構造単の式（８）で表すことができる。
0003894235.tif 000006
但し、Ｒ10は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ11は炭素数８〜３０のアルキル基を示す。
上記式（８）において、Ｒ10は全ての構成単位において水素原子またはメチル基の一方である必要はなく、繰り返し構成単位のある部分では水素原子であり、他の部分ではメチル基であって差し支えない。
また、上記式（８）において、アルキル基Ｒ11は直鎖状でも分岐鎖状でもよく、その具体例には、例えば、オクチル基（全ての異性体を含む）、ノニル基（全ての異性体を含む）、デシル基（全ての異性体を含む）、ウンデシル基（全ての異性体を含む）、ドデシル基（全ての異性体を含む）、トリデシル基（全ての異性体を含む）、テトラデシル基（全ての異性体を含む）、ペンタデシル基（全ての異性体を含む）、ヘキサデシル基（全ての異性体を含む）、ヘプタデシル基（全ての異性体を含む）、オクタエチル基（全ての異性体を含む）、ノナデシル基（全ての異性体を含む）、イコシル基（全ての異性体を含む）、ヘンイコシル基（全ての異性体を含む）、ドコシル基（全ての異性体を含む）、トリコシル基（全ての異性体を含む）、テトラコシル基（全ての異性体を含む）、ペンタコシル基（全ての異性体を含む）、ヘキサコシル基（全ての異性体を含む）、ヘプタコシル基（全ての異性体を含む）、オクタコシル基（全ての異性体を含む）、ノナコシル基（全ての異性体を含む）、トリアコンタニル基（全ての異性体を含む）等が挙げられる。これらのなかでも、炭素数１０〜２２のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１２〜１８のアルキル基である。
なお、アルキル基Ｒ11は全ての構成単位で同一構造、同一炭素数である必要はなく、繰り返し構成単位のある部分のＲ11と、他の部分のＲ11が種類の異なるアルキル基であって差し支えない。但し、それらアルキル基の炭素数は８〜３０の範囲にある。
本発明で使用可能なポリアルキル（メタ）アクリレートは、その数平均分子量について格別な限定はないが、一般的には、その値が１０００〜２０００００、好ましくは２０００〜１０００００、より好ましくは３０００〜５００００のものが用いられる。
【００１１】
本発明の軽油組成物は、上記した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有するが、その含有量（２種以上含有する場合の合計量）の上限は、０．１質量％、好ましくは０．０８質量％、より好ましくは０．０６質量％であり、下限は０．０１質量％、好ましくは０．０１２質量％、より好ましくは０．０１４質量％である。含有量が０．１質量％を越えても、それに見合う利益が得られない。また、含有量が０．０１質量％に満たない場合には、ディーゼルエンジンの運転中に分配型燃料ポンプの駆動トルクが増大し、最終的にはポンプの摩耗、エンジンのフリクションの増加などを効果的に防止できない。
本発明の軽油組成物は、硫黄分含有量が０．０５質量％以下であり、（Ａ）〜（Ｅ）から選ばれる少なくとも１種の化合物を０．０１〜０．１質量％の範囲の量で含有していることに加えて、レジン分含有量が０．１０〜０．１５質量％である。レジン分含有量が０．１５質量％を超える場合は、軽油組成物の貯蔵安定性が低下し、スラッジを生成し易くなるため好ましくない。
上記したレジン分含有量とは、カラムクロマトグラフィーによる組成分析法によって測定される値であり、以下特別な断わりがない限り、レジン分含有量とはこの値を意味する。カラムクロマトグラフィーによる組成分析は、石油学会規格ＪＰＩ−５Ｓ−２２−８３「アスファルトのカラムクロマトグラフィーによる組成分析法」を改良して軽油に適用させたものあり、その分析手順は下記の通りである。装置、器具および試薬は、すべてＪＰＩ−５Ｓ−２２−８３に規定するものを適用する。
組成分析手順
（ａ）図１に示すクロマトグラム用カラムに活性化されたアルミナゲル７５ｇを入れ、カラム外側からバイブレーターを６０秒間かけてアルミナゲルを均一に詰める（アルミナゲルの活性化はＪＰＩ−５Ｓ−２２−８３の６．１、クロマトグラム用カラムの準備はＪＰＩ−５Ｓ−２２−８３の６．２に準拠した）。
（ｂ）３００ｍｌの三角フラスコに２．０±０．２ｇの試料を０．００１ｇまではかりとる。これに３０ｍｌのｎ−ヘプタンを加え、均一に溶解させる。
（ｃ）ｎ−ヘプタン７０ｍｌをガラス棒を用いてカラム上部から内壁づたいにカラム内に流し込み、ゲルを湿潤させる。また恒温水槽の温水をポンプでカラムジャケット部に循環させ、カラムの温度を５０±２℃に保つ。
（ｄ）（ｃ）で準備したカラム中のｎ−ヘプタンの最終液面がゲル層上面に達したのを確認してから、（ｂ）で得られた試料溶液をカラム中に注ぐ。試料溶液が付着したフラスコはｎ−ヘプタン２５ｍｌで洗浄し、試料溶液の最終液面がゲル層上面に達したら、直ちにカラム上部からｎ−ヘプタン洗浄液をカラム内に注ぐ。この洗浄操作をさらにもう１回繰り返し、フラスコ中の試料を完全にカラム内に移す。
（ｅ）（ｄ）の２回目のｎ−ヘプタン洗浄液の最終液面がゲル上面に達したら直ちにカラム上部からｎ−ヘプタン２５０ｍｌを連続的にカラム６内に流し入れる。
（ｆ）（ｅ）ｎ−ヘプタンの最終液面がゲル層上面に達したら直ちに、（ｄ）で使用したフラスコにトルエン３０ｍｌを入れ、ｎ−ヘプタン不溶解分を完全に溶解し、カラム内に流し入れる。この最終液面がゲル層上面に達したら、引き続きカラム上部からトルエン２７０ｍｌを連続的にカラム内に流し入れる。
（ｇ）（ｆ）のトルエンの最終液面がゲル層上面に達したら直ちにカラム出口にレジン分採取用の受器を用意する。次いでカラム上部からメタノール８０ｍｌをカラム内に流し入れ、この最終液面がゲル層上面に達したら、同様にトルエン８０ｍｌ、最後にメタノール１００ｍｌをカラム内に流し入れ、カラムから溶剤が完全に留出しなくなるまで採取し、この留分をレジン分溶液とする。
（ｈ）（ｇ）で採取したレジン分溶液をＪＰＩ−５Ｓ−２２−８３の７．１１のＡ法に準拠して、溶剤を完全に除去、恒量化し、その後冷却秤量し、レジン分の質量を求める。
（ｉ）（ｈ）で得られたレジン分に質量に基づき、次式（９）により試料の軽油のレジン分含有量を求める。
レジン分含有量（質量％）＝
［レジン分の質量（ｇ）］／［試料採取料（ｇ）］×１００  （９）
本発明の軽油組成物は、さらに、その沸点範囲が通常１５０〜４００℃、好ましくは１６０〜３８０℃であることが望ましい。ここで沸点範囲とは、ＪＩＳＫ ２２５４に規定する「石油製品−蒸留試験方法」に準拠して測定される初留点から終点までの温度範囲を意味する。
また、本発明の軽油組成物は、そのセタン価が通常４５以上、好ましくは５０以上であるのが望ましい。ここでいうセタン価とは、ＪＩＳ Ｋ ２２８０ ６に規定する「セタン価試験方法」に準拠して測定されるセタン価を意味する。
本発明の軽油組成物の色相は、通常、セーボルト値で０以上、好ましくは１０以上であるのが望ましい。ここでいう色相とは、ＪＩＳ Ｋ ２５８０ ４．２に規定する「セーボルト色試験方法」に準拠して測定される値を意味する。
そしてまた、本発明の軽油組成物は、通常、その飽和分含有量が６０〜９５容量％、好ましくは７０〜８５容量％、オレフィン分含有量が０〜５容量％、好ましくは０〜１容量％、芳香族分含有量が５〜４０容量％、好ましくは１５〜３０容量％であることが望ましい。ここでいう飽和分含有量、オレフィン分含有量および芳香族分含有量とは、ＪＩＳ Ｋ ２５３６に規定する「石油製品−炭化水素タイプ試験方法」の蛍光指示薬吸着法に準拠して測定される飽和分、オレフィン分および芳香族分の容量百分率（容量％）を意味する。
またさらに、本発明の軽油組成物は、ＪＩＳ Ｋ ２２０４「軽油」で規定する特１号、１号、２号、３号または特３号に該当する性状を有していることが望ましい。
【００１２】
本発明の軽油組成物には、その性能をさらに高める目的で公知の燃料油添加剤の１種または２種以上を添加することもできる。そうした添加剤には、例えば、硝酸エステルや有機過酸化物などのセタン価向上剤；フェノール系、アミン系などの酸化防止剤；サリチリデン誘導体などの金属不活性化剤；アルケニルコハク酸イミド、ポリアルキルアミンなどの清浄分散剤；ポリグリコールエーテルなどの氷結防止剤；脂肪族アミン、アルケニルコハク酸エステルなどの腐食防止剤；アニオン系、カチオン系、両性系界面活性剤などの帯電防止剤；アゾ染料などの着色剤；などが含まれる。これら添加剤の添加量は任意に選ぶことができるが、軽油組成物における個々の添加剤の含有量は、０．５質量％以下、好ましくは０．２質量％以下にするのが通常である。
【００１３】
【実施例】
次に実施例および比較例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
まず、実施例、比較例で用いた軽油製造基材の製法を以下に示し、得られた各軽油製造基材の性状と、これらを混合して得羅得る低硫黄軽油の性状を表１に示す。
水素化脱硫軽油
アラビアンライト軽油を常圧蒸留装置にかけて得られる軽油留分を、連続した２段階の工程で水素化脱硫処理して得られた軽油。第一工程での留出油の温度を下げた後、そのまま連続して第二工程の水素化脱硫処理を行った。
水素化脱硫処理の第一工程の水素分圧は５．４MPa、反応温度は３７５℃、原 料油の供給量（液空間速度）（ＬＨＳＶ）は５．０ｈ-1、水素／油比は２５３Nm3/m3であり、一方、第二工程の水素分圧は５．４MPa、反応温度は２５０℃、Ｌ ＨＳＶは１０．０ｈ-1であった。両工程とも、アルミナ担体にコバルトおよびモリブデンを担持した触媒を使用した。
水素化精製軽油
アラビアンライト原油を常圧蒸留装置にかけて得られる軽油留分を、水素化精製処理して得られた軽油。
水素化精製処理の水素分圧は３．０MPa、反応温度は３４０℃、ＬＨＳＶは３ ．０、水素／油比は１１８Nm3/m3であり、アルミナ担体にコバルトおよびモリブデンを担持した触媒を使用した。
水素化精製灯油
アラビアンライト原油を常圧蒸留装置にかけて得られる灯油留分を、水素化精製処理して得られた灯油。
水素化精製処理の水素分圧は３．０MPa、反応温度は２９０℃、ＬＨＳＶは８ ．０、水素／油比は８４Nm3/m3であり、アルミナ担体にコバルトおよびモリブデンを担持した触媒を使用した。
【表１】
0003894235.tif 000007
次に、表１に示す低硫黄軽油に下記のＡ〜Ｄの何れかを添加し、実施例の軽油組成物および比較例の軽油組成物を得た。
Ａ：エチレン−酢酸ビニル共重合体
酢酸ビニルの含有量；２０質量％、数平均分子量；３０００、分岐度；６
Ｂ：エチレン−アルキルアクリレート共重合体
エチレンと炭素数１２〜１４（平均１２．５）のアルキル基を有するアルキルアクリレート混合物の共重合体
アルキルアクリレートの含有量；４０質量％、数平均分子量；１２００
Ｃ：アルケニルコハク酸アミド
炭素数１４〜２０（平均１６．２）のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸の混合物と、炭素数１２〜２４（平均１８．２）のアルキル基を２個有するジアルキルアミン混合物のモノアミド化合物
Ｄ：ポリアルキルアクリレート
炭素数１２〜１８（平均１４．１）のアルキル基を有するアルキルアクリレート混合物の重合体、数平均分子量；５０００
こうして得られた各軽油組成物について、以下に示す燃料ポンプ試験を行い、駆動トルク増加量を測定した。
［燃料ポンプ試験］
供試軽油組成物を燃料油として用い、燃料噴射ポンプにボッシュ式分配型ポンプを用いた小型乗用車用ディーゼルエンジン（２０００ｃｃ）を、一定時間（３時間）運転し、運転前後の分配型燃料ポンプの駆動トルクの増加量を測定した。なお、エンジンの運転条件は４２００ｒｐｍ全負荷定常運転とした。
試験結果を、各軽油組成物におけるＡ〜Ｄ含有量並びに各軽油組成物の性状、組成分析値共に、表２（実施例）および表３（比較例）に示す。
【表２】
0003894235.tif 000008
【表３】
0003894235.tif 000009
表２に示す試験結果から明らかなとおり、Ａ〜Ｄのいずれかを０．０１〜０．１質量％含有する実施例の軽油組成物は、分散型燃料ポンプの駆動トルク増を招かず、従って、ポンプ内部が焼き付く心配がない。
これに対して、表３の試験結果は、Ａ〜Ｄのいずれをも含有しない軽油組成物（比較例１）、含有しても含有量が０．０１質量％に満たない軽油組成物（比較例２〜５）は、いずれも試験開始後３時間で、ポンプの駆動トルクが急増することを示している。また。これらの軽油組成物を使用した場合は、ポンプの摩耗によりエンジンの運転不具合が発生した。なお、比較例６〜９はＡ〜Ｄのいずれかを０．１質量％を越えて含有された例であるが、そうしてもポンプの耐摩耗性に大きな向上は見られないことを、表３の試験結果は示している。
【図面の簡単な説明】
【図１】レジン分含有量の測定に使用するクロマトグラム用カラムを示す図面である。
【図１】
0003894235.tif 000010