(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の再循環ポンプが配設された再循環流路を有する沸騰水型原子炉に対し、前記各再循環流路毎に順次選択的に所定の時間間隔毎に測定される各々の再循環流量信号を平均して炉心流量値を算出し、この炉心流量値に基づいて、炉心流量の低下の有無を監視する原子炉監視装置であって、
前記各再循環流量信号のうち、基準値に達しない再循環流量信号の個数に対応して個別に炉心流量設定値が登録された設定値登録手段と、
前記各再循環流量信号毎に前記基準値に達しているか否かを判定し、前記基準値に達しない再循環流量信号の個数に基づいて、前記設定値登録手段から炉心流量設定値を取出す炉心流量取出手段と、
前記炉心流量取出手段により取出された前記炉心流量設定値と前記算出された炉心流量値とを比較し、前記炉心流量設定値よりも前記炉心流量値が低いとき、異常を報知する異常報知手段と
を備えたことを特徴とする原子炉監視装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、沸騰水型原子炉の炉心流量に基づいて、原子炉出力の安定性を監視する原子炉監視装置に係わり、特に炉心流量の他に各再循環流量を用いて安定性を監視することにより、監視精度を向上し得る原子炉監視装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、沸騰水型原子炉においては、ウラン燃料の燃料効率を向上させる観点から、Ｕ235 の濃縮度を高めて得られる高濃縮燃料の使用が推進されつつある。
一方、沸騰水型原子炉は、その核特性の１つとして、原子炉出力に比して炉心流量の極端に低下した場合、原子炉出力が不安定となる傾向があり、高濃縮燃料を使用した場合、この傾向が若干顕著になることが指摘されている。このため、炉心流量は常に十分高い状態に保つように運用されている。
【０００３】
また、高濃縮燃料を導入する際には、原子炉出力の安定性の確保のため、既存の炉心流量算出装置に対し、炉心流量の低下の有無を監視する監視装置が新たに増設される。
【０００４】
図８はこの種の監視装置及び炉心流量算出装置の構成を示す回路ブロック図である。炉心流量算出装置１では、図示しないｎ系統の再循環流路における夫々の再循環流量に対応して各々再循環流量信号が与えられたとき、ｎ個の電流・電圧変換回路２１〜２ｎが各再循環流量信号を個別に電流／電圧変換して開平演算回路３１〜３ｎに与える。
【０００５】
各開平演算回路３1 〜３n はこの電流・電圧変換回路２1 〜２n の出力を開平演算して平均演算回路４に与え、平均演算回路４は、これら各開平演算回路３1 〜３n の出力を平均演算して炉心流量信号を求めると共に、求めた炉心流量信号を監視装置５に送出する。
【０００６】
監視装置５では、比較回路６がこの炉心流量信号と所定の炉心流量設定値とを比較し、炉心流量信号の示す炉心流量が炉心流量設定値よりも低い場合、信号出力回路７を介して警報を出力する。なお、炉心流量設定値としては、通常の炉心流量よりも低めに設定されているので、炉心流量の極端な低下を検出可能となっている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら以上のような監視装置５では、既存の炉心流量算出装置１に増設されるため、炉心流量算出装置１から出力される炉心流量信号を監視するが、この炉心流量信号が各再循環流路における再循環ポンプが正常に動作していることを前提とするため、一部の再循環ポンプが停止した場合、演算出力される炉心流量と実際の炉心流量との間に誤差が生じる問題がある。
【０００８】
このため、炉心流量の監視においては、この誤差の最大値を考慮して安全度を高めるように炉心流量設定値が決定される。従って、安全上は全く問題ないが、不要な警報の発生によって原子炉の運転効率を低下させる可能性があり、監視精度の向上が求められている。
【０００９】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、炉心流量の他に各再循環流量を用いて原子炉出力の安定性を監視することにより、監視精度を向上し得る原子炉監視装置を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に対応する発明は、複数の再循環ポンプが配設された再循環流路を有する沸騰水型原子炉に対し、前記各再循環流路毎に順次選択的に所定の時間間隔毎に測定される各々の再循環流量信号を平均して炉心流量値を算出し、この炉心流量値に基づいて、炉心流量の低下の有無を監視する原子炉監視装置であって、前記各再循環流量信号のうち、基準値に達しない再循環流量信号の個数に対応して個別に炉心流量設定値が登録された設定値登録手段と、前記各再循環流量信号毎に前記基準値に達しているか否かを判定し、前記基準値に達しない再循環流量信号の個数に基づいて、前記設定値登録手段から炉心流量設定値を取出す炉心流量取出手段と、前記炉心流量取出手段により取出された前記炉心流量設定値と前記算出された炉心流量値とを比較し、前記炉心流量設定値よりも前記炉心流量値が低いとき、異常を報知する異常報知手段とを備えたことを特徴とする原子炉監視装置である。
【００１５】
【作用】
従って、請求項１に対応する発明は以上のような手段を講じたことにより、各再循環流量信号のうち、基準値に達しない再循環流量信号の個数に対応して個別に炉心流量設定値が登録された設定値登録手段を設け、炉心流量取出手段が、各再循環流量信号毎に基準値に達しているか否かを判定し、基準値に達しない再循環流量信号の個数に基づいて、設定値登録手段から炉心流量設定値を取出し、異常報知手段が、炉心流量取出手段により取出された炉心流量設定値と算出された炉心流量値とを比較し、炉心流量設定値よりも炉心流量値の低いとき、異常を報知するので、炉心流量の他に各再循環流量を用いて原子炉出力の安定性を監視することにより、監視精度を向上させることができる。
【００２０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
図１は本発明の各実施例に係る原子炉監視装置の構成を示す機能ブロック図であり、図２はこの原子炉監視装置における第１の実施例の構成を示すブロック図である。この原子炉監視装置は、図示しないｎ系統の再循環流路における夫々の再循環流量に対応して各々の再循環流量信号をＡ／Ｄ変換及び電気／光変換して送出する信号変換装置１０と、この信号変換装置１０から伝送される光デジタル信号化された再循環流量信号を伝送する光伝送手段２０と、この光伝送手段２０により伝送される再循環流量信号とこの再循環流量信号から算出される炉心流量信号とを用いて原子炉出力の安定性を監視し、監視結果に対応して警報を出力可能な演算装置３０とを備えている。
【００２１】
ここで、信号変換装置１０は、ｎ個の電流・電圧変換手段１１1 〜１１n と、信号切換手段１２と、Ａ／Ｄ変換手段１３と、パラレル／シリアル（以下、Ｐ／Ｓという）変換手段１４と、電気／光（Ｅ／Ｏ）変換手段１５とを備えている。
【００２２】
電流・電圧変換手段１１1 〜１１n は、ｎ系統の再循環流路毎に電流信号として測定される各再循環流量信号が入力されたとき、これら各再循環流量信号を個別に電流／電圧変換して信号切換手段１２に与えるものであり、ここでは電流・電圧変換回路１１ａ1 〜１１ａn が使用されている。なお、各再循環流量信号は、例えば４〜２０ｍＡの電流信号から１〜５Ｖの電圧信号に変換される。
【００２３】
信号切換手段１２は、電流電圧変換手段１１1 〜１１n から与えられる各再循環流量信号を順次選択的に所定の時間間隔毎にＡ／Ｄ変換手段１３に与えるものであり、ここでは信号切換器（マルチプレクサ）１２ａが使用されている。
【００２４】
Ａ／Ｄ変換手段は、信号切換手段１２から選択的に与えられる各再循環流量信号を順次Ａ／Ｄ変換してＰ／Ｓ変換手段１３に与えるものであり、ここではＡ／Ｄ変換器１３ａが使用されている。なお、このＡ／Ｄ変換器１３ａは、例えば入力信号幅が−１０Ｖ〜＋１０Ｖであって、Ａ／Ｄ変換後の信号のデータ長を１６ビットとする場合、−１０Ｖ〜＋１０Ｖを２16段階、すなわち“０〜６５５３５”の数値にて表現可能なものであり、ここでは、１〜５Ｖの電圧信号を“３６０４４〜４９１５１”のデジタル信号に変換するものである。
【００２５】
Ｐ／Ｓ変換手段１４は、Ａ／Ｄ変換手段１３にてＡ／Ｄ変換される各再循環流量信号を順次Ｐ／Ｓ変換して電気／光変換手段１５に与えるものであり、ここではＰ／Ｓ変換器１４ａが使用されている。
【００２６】
電気／光変換手段１５は、Ｐ／Ｓ変換手段１４にてＰ／Ｓ変換される各再循環流量信号を順次電気／光変換して光伝送手段２０に送出するものであり、ここではフォトダイオード１５ａが使用されている。
【００２７】
光伝送手段２０は、電気／光変換手段１５にて電気／光変換される各再循環流量信号を順次演算装置３０に伝送するものであり、ここでは光ファイバ２０ａが使用されている。
【００２８】
演算装置３０は、光／電気変換手段３１と、シリアル／パラレル（以下、Ｓ／Ｐという）変換手段３２と、演算処理手段３３と、警報出力手段３４とを備えている。
【００２９】
光／電気変換手段３１は、光伝送手段２０にて伝送される各再循環流量信号を順次光／電気変換してＳ／Ｐ変換手段３２に与えるものであり、ここではフォトトランジスタ３１ａが使用されている。
【００３０】
Ｓ／Ｐ変換手段３２は、光／電気変換手段３１にて光／電気変換される各再循環流量信号を順次Ｓ／Ｐ変換して演算処理手段３３に与えるものであり、ここではＳ／Ｐ変換器３２ａが使用されている。
【００３１】
演算処理手段３３は、Ｓ／Ｐ変換手段３２にてＳ／Ｐ変換される各再循環流量信号に基づいて、炉心流量の低下の有無を判定し、判定結果が炉心流量の低下を示すとき、異常報知指令を警報出力手段３４に送出する機能を有し、ここではＣＰＵを備えた演算処理部３３ａが使用されている。
【００３２】
演算処理部３３ａは、信号記憶部４１と、開平演算部４２と、平均演算部４３と、設定値登録部４４と、設定値取出部４５と、異常判定／報知部４６とを備えている。
【００３３】
信号記憶部４１は、Ｓ／Ｐ変換器３２ａにてＳ／Ｐ変換される各再循環流量信号を一時的に記憶する機能を有し、開平演算部４２からアクセス可能となっている。
【００３４】
開平演算部４２は、信号記憶部４１に記憶された各再循環流量信号を開平演算によって規格化して平均演算部４３に与える機能をもっている。
平均演算部４３は、開平演算部４２にて規格化された各再循環流量信号を平均演算して炉心流量値を求め、該炉心流量値を異常判定／報知部４６に与える機能をもっている。
【００３５】
設定値登録部４４は、開平演算部４２にて規格化される各再循環流量信号のうち、基準値に達しない再循環流量信号の個数に対応して個別に炉心流量設定値が登録されたものである。
【００３６】
設定値取出部４５は、開平演算部４２にて規格化される各再循環流量信号毎に基準値に達しているか否かを判定し、基準値に達しない再循環流量信号の個数に基づいて、設定値登録部４４から炉心流量設定値を取出し、該炉心流量設定値を異常判定／報知部４６ａに与える機能をもっている。
【００３７】
異常判定／報知部４６ａは、設定値取出部４５により取出された炉心流量設定値と平均演算部４３にて算出された炉心流量値とを比較し、炉心流量設定値よりも炉心流量値の低いとき、異常報知指令を警報出力手段３４としての警報出力回路３４ａに送出する機能をもっている。
【００３８】
警報出力手段３４は、演算処理手段３３における異常判定／報知部４６ａから異常報知指令を受けたとき、原子炉出力の安定性の低下を示す警報を出力する機能をもち、ここではトランジスタのスイッチング作用を用いた警報出力回路３４ａが使用されている。
【００３９】
次に、以上のように構成された原子炉監視装置の動作を説明する。
いま、信号変換装置１０ａにおいては、電流・電圧変換回路１１ａ1 〜１１ａn が、ｎ系統の再循環流路毎に電流信号として測定される各再循環流量信号が入力されたとき、これら各再循環流量信号を個別に電流／電圧変換して信号切換器１２ａに与える。
【００４０】
信号切換器１２ａは、各電流・電圧変換回路１１ａ1 〜１１ａn から与えられる各再循環流量信号を順次選択的に所定の時間間隔毎にＡ／Ｄ変換器１３ａに与える。
【００４１】
Ａ／Ｄ変換器１３ａは、選択的に与えられる各再循環流量信号を順次Ａ／Ｄ変換して“３６０４４〜４９１５１”の数値にて表現し、このＡ／Ｄ変換された各再循環流量信号をＰ／Ｓ変換器１４ａに与える。
【００４２】
Ｐ／Ｓ変換器１４ａは、これら各再循環流量信号を順次Ｐ／Ｓ変換してフォトダイオード１５ａに与え、フォトダイオード１５ａは、各再循環流量信号を順次電気／光変換して光ファイバ２０ａに送出する。
【００４３】
光ファイバ２０ａは、電気／光変換された各再循環流量信号を順次演算装置３０ａに伝送する。
演算装置３０ａにおいては、フォトトランジスタ３１ａが光ファイバ２０ａにて伝送される各再循環流量信号を順次光／電気変換してＳ／Ｐ変換器３２ａに与える。
【００４４】
Ｓ／Ｐ変換器３２ａは、光／電気変換される各再循環流量信号を順次Ｓ／Ｐ変換して演算処理部３３ａに与える。
演算処理部３３ａにおいては、信号記憶部４１がＳ／Ｐ変換器３２ａにてＳ／Ｐ変換される各再循環流量信号を一時的に記憶する。
【００４５】
以下同様に、他の再循環流量信号が信号切換器１２ａ乃至Ｓ／Ｐ変換器３２ａを介して信号記憶部４１に記憶される。結果的に、信号記憶部４１では、全ての再循環流量信号が一時的に記憶される。
【００４６】
続いて、開平演算部４２は、信号記憶部４１に記憶された各再循環流量信号を開平演算によって規格化して平均演算部４３に与える。
例えば、記憶された再循環流量信号をｆ（３６０４４〜４９１５１）とすると、規格化された再循環流量信号Ｆ（０％〜１２５％）は次の（１）式に示すように求められる。
再循環流量信号Ｆ＝｛（ｆ−オフセット）／フルスケール｝1/2 ×１２５％…（１）
但し、フルスケール＝１３１０７（＝４９１５１−３６０４４）
オフセット  ＝３６０４４
平均演算部４３は、開平演算部４２にて規格化された各再循環流量信号Ｆを次の（２）式に示すように平均演算して炉心流量値ＣＦを求め、該炉心流量値ＣＦを異常判定／報知部４６に与える。
【００４７】
【数４】
0003935221.tif 000002
【００４８】
一方、設定値取出部４５は、開平演算部４２にて規格化される各再循環流量信号Ｆ毎に基準値に達しているか否かを判定し、基準値に達しない再循環流量信号の個数に基づいて、設定値登録部４４から炉心流量設定値を取出し、該炉心流量設定値を異常判定／報知部４６に与える。
【００４９】
例えば、各再循環流量信号が全て基準値以上の場合、炉心流量設定値を４０％とし、各再循環流量信号のうちの１つが基準値未満の場合、炉心流量設定値を４３％とし、各再循環流量信号のうちの２つが基準値未満の場合、炉心流量設定値を５０％とする。このように、各再循環流量信号の状態に基づいて異なる炉心流量設定値が異常判定／報知部４６に与えられる。
【００５０】
異常判定／報知部４６は、この炉心流量設定値と炉心流量値ＣＦとを比較し、炉心流量設定値よりも炉心流量値ＣＦの低いとき、異常報知指令を警報出力回路３４ａに送出する。
【００５１】
警報出力回路３４ａは、この異常報知指令を受けたとき、原子炉出力の安定性の低下を示す警報を出力する。
上述したように第１の実施例によれば、各再循環流量信号のうち、基準値に達しない再循環流量信号の個数に対応して個別に炉心流量設定値が登録された設定値登録部４４を設け、設定値取出部４５が、各再循環流量信号毎に基準値に達しているか否かを判定し、基準値に達しない再循環流量信号の個数に基づいて、設定値登録部４４から炉心流量設定値を取出し、異常判定／報知部４６が、取出された炉心流量設定値と算出された炉心流量値とを比較し、炉心流量設定値よりも炉心流量値の低いとき、異常を報知するので、炉心流量の他に各再循環流量を用いて原子炉出力の安定性を監視することにより、監視精度を向上させることができる。
【００５２】
また、本実施例によれば、信号変換装置１０ａを簡易な構成としたので、信頼性の向上を図ることができる。
なお、本実施例と同様の演算処理を従来の装置に実行させる場合、図３に示すように、ｎ系統の各再循環流量信号を個別に監視するためのｎ個の比較回路５１1 〜５１n 、設定値の選択ロジック回路５２並びに設定値の切換スイッチ回路５３等を追加して設置スペースの増大を招くので、既存の装置の限定されたスペースに納まらない可能性が生じ、結果的に炉心流量の監視のみしか実現できなかった。
【００５３】
これに対して本実施例装置は、１系統の開平演算部４２並びに異常判定／処理部４６などによって順次、演算処理を実行する形式なので、設置スペースを増大させず、既存の限定されたスペースであっても設置することができる。
【００５４】
次に、本発明の第２の実施例に係る原子炉監視装置について説明する。
図４はこの原子炉監視装置の構成を示すブロック図であり、図２と同一部分には同一符号を付しほぼ同一部分にはｂの添字を付してその詳しい説明は省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００５５】
すなわち、本実施例装置は、ｎ系統の再循環流量信号並びに炉心流量値ＣＦのうちのいずれかが異常のときに警報を出力するものであり、具体的には図２に示す装置に比べて設定値登録部４４及び設定値取出部４５を省略し、開平演算部４２にて規格化される各再循環流量信号毎に基準値に達しているか否かを判定し、基準値に達しない再循環流量信号のあるとき、異常報知指令を警報出力回路３４ａに送出する循環流量判定部４７を設けている。
【００５６】
また、図２に示す異常判定／報知部４６に代えて、予め設定される炉心流量設定値と平均演算部にて算出された炉心流量値とを比較し、炉心流量設定値よりも炉心流量値の低いとき、異常報知指令を警報出力回路３４ａに送出する異常判定／報知部４６ｂを備えている。
【００５７】
ここで、前述同様に開平演算部４２にて各再循環流量信号が規格化されたとする。循環流量判定部４７は、各再循環流量信号毎に基準値に達しているか否かを判定し、基準値に達しない再循環流量信号のあるとき、異常報知指令を警報出力回路３４ａに送出する。
【００５８】
また、前述同様に平均演算部４３にて炉心流量値ＣＦが算出されたとする。異常判定／報知部４６ｂは、予め設定される炉心流量設定値と平均演算部４３にて算出された炉心流量値とを比較し、炉心流量設定値よりも炉心流量値の低いとき、異常報知指令を警報出力回路３４ａに送出する。
【００５９】
警報出力回路３４ａは、循環流量判定部４７又は異常判定／報知部４６ｂから異常報知指令を受けたとき、原子炉出力の安定性の低下を示す警報を出力する。このように、ｎ系統の再循環流量信号並びに炉心流量値ＣＦのうちのいずれかが異常のときに警報を出力することができる。
【００６０】
上述したように第２の実施例によれば、循環流量判定部４７が、各再循環流量信号毎に所定の基準値に達しているか否かを判定し、基準値に達しない再循環流量信号の有るとき、異常を報知し、異常判定／報知部４６ｂが、算出された炉心流量値と予め設定される炉心流量設定値とを比較し、炉心流量設定値よりも炉心流量値の低いとき、異常を報知するので、炉心流量の他に各再循環流量を用いて原子炉出力の安定性を監視することにより、監視精度を向上させることができる。
【００６１】
また、第１の実施例と同様に、信号変換装置１０ａを簡易な構成としたので、信頼性の向上を図ることができる。
なお、本実施例と同様の演算処理を従来の装置に実行させる場合、図５に示すように、ｎ系統の各再循環流量信号を個別に監視するためのｎ個の比較回路５１1 〜５１n 並びにＯＲ回路５４を追加して設置スペースの増大を招くので、前述した通り、炉心流量の監視のみしか実現できなかった。
【００６２】
これに対して本実施例装置は、前述した通り、設置スペースを増大させず、既存の限定されたスペースであっても設置することができる。
【００７１】
次に、本発明の第３の実施例に係る原子炉出力監視装置について説明する。
【００７２】
図６はこの原子炉出力監視装置の構成を示すブロック図であり、図２と同一部分には同一符号を付しほぼ同一部分にはｍの添字を付してその詳しい説明は省略し、ここでは異なる部分についてのみ述べる。
【００７３】
すなわち、本実施例装置は、図２に示す装置の冗長化を図るものであり、具体的には図２に示す装置に比べ、Ｐ／Ｓ変換器１４ａに代えて、再循環流量信号をＰ／Ｓ変換して並列出力するＰ／Ｓ変換器１４ｍとし、Ｐ／Ｓ変換器１４ａの後段のフォトトランジスタ１５ａ乃至警報出力回路１４ａを並列に冗長化させて設け、且つＰ／Ｓ変換器１４ｍの並列出力を各フォトトランジスタ１５ａに個別に入力させるようにしている。
【００７４】
ここで、前述同様にＡ／Ｄ変換器１３ａにて再循環流量信号がＡ／Ｄ変換され、この再循環流量信号がＰ／Ｓ変換器１４ｍに与えられたとする。
Ｐ／Ｓ変換器１４ｍは、再循環流量信号をＰ／Ｓ変換して各フォトダイオード１５ａに並列出力する。各フォトダイオード１５ａは、夫々前述同様に、再循環流量信号を順次電気／光変換して個別に光ファイバ２０ａに送出する。
【００７５】
各光ファイバ２０ａは、夫々、電気／光変換された各再循環流量信号を個別に対応する演算装置３０ａに伝送する。
以下、各演算装置３０ａは、前述した通り、開平演算並びに平均演算等を実行し、炉心流量の低下の有無を監視する。
【００７６】
上述したように第３の実施例によれば、信号変換装置１０ａにて電流・電圧変換、Ａ／Ｄ変換及び伝送処理等のように演算以外の処理を実行し、複数の演算装置３０ａにて開平演算並びに平均演算等を実行し、且つ信号変換装置１０ａと各演算装置３０ａとの間を光伝送させているので、各演算装置３０ａの独立性を保ちながら冗長化を実現でき、もって、原子力システムに要求される，装置の冗長化と各冗長系の独立性の確保とを実現させることができる。
【００７７】
また、本実施例によれば、信号変換装置１０ａを簡易な構成としたので、信頼性の向上を図ることができる。
なお、上記第３の実施例では、図２に示す装置を図６に示すように冗長化させる場合について説明したが、これに限らず、図４に示す装置を図７に示すように冗長化させた構成としても、本発明を同様に実施して同様の効果を得ることができる。
【００７９】
その他、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００８０】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１の発明によれば、複数の再循環ポンプが配設された再循環流路における各再循環流量信号のうち、基準値に達しない再循環流量信号の個数に対応して個別に炉心流量設定値が登録された設定値登録手段を設け、炉心流量取出手段が、各再循環流量信号毎に基準値に達しているか否かを判定し、基準値に達しない再循環流量信号の個数に基づいて、設定値登録手段から炉心流量設定値を取出し、異常報知手段が、炉心流量取出手段により取出された炉心流量設定値と算出された炉心流量値とを比較し、炉心流量設定値よりも炉心流量値の低いとき、異常を報知するので、炉心流量の他に各再循環流量を用いて原子炉出力の安定性を監視することにより、監視精度を向上できる原子炉監視装置を提供できる。また、各再循環流路毎に順次選択的に所定の時間間隔毎に流量を測定するので、計測装置の設置スペースを増大させず、既存の限定されたスペースであっても設置することができる原子炉監視装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の各実施例に係る原子炉監視装置の構成を示す機能ブロック図、
【図２】本発明の第１の実施例に係る原子炉監視装置の構成を示すブロック図、
【図３】同実施例における構成と従来技術の延長構成とを比較するためのブロック図、
【図４】本発明の第２の実施例に係る原子炉監視装置の構成を示すブロック図、
【図５】同実施例における構成と従来技術の延長構成とを比較するためのブロック図、
【図６】本発明の第３の実施例に係る原子炉監視装置の構成を示すブロック図、
【図７】  同実施例に対する変形構成を示すブロック図、
【図８】  従来の原子炉監視装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１０ａ…信号変換装置、１１ａ１〜１１ａｎ…電流・電圧変換回路、１２…信号切換器、１３ａ…Ａ／Ｄ変換器、１４ａ…Ｐ／Ｓ変換器、１５ａ…フォトダイオード、２０ａ…光ファイバ、３０ａ…演算装置、３１ａ…フォトトランジスタ、３２ａ…Ｓ／Ｐ変換器、３３ａ…演算処理部、３４ａ…警報出力回路、４１…信号記憶部、４２…開平演算部、４３…平均演算部、４４…設定値登録部、４５…設定値取出部、４６…異常判定／報知部。
【図１】
0003935221.tif 000003
【図２】
0003935221.tif 000004
【図３】
0003935221.tif 000005
【図４】
0003935221.tif 000006
【図５】
0003935221.tif 000007
【図６】
0003935221.tif 000008
【図７】
0003935221.tif 000009
【図８】
0003935221.tif 000010