(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録層が主として非環状化合物から構成された光情報記録媒体であって、第１レーザにより記録および再生を行うと共に前記第１レーザの記録パワーを複数段階で可変な記録ＰＵＨを用いて、作製後に、前記記録層に記録が為されると共に、第２レーザにより再生のみを行う再生ＰＵＨを用いて再生が為される光情報記録媒体の作製方法において、
前記記録層の膜厚が異なる複数種のそれぞれに対して、前記記録ＰＵＨを用いて複数段階の記録パワーで記録を行い、前記記録ＰＵＨを用いて再生が為されたときのジッタが最小となるように記録が為される最適記録パワーＰｗを、前記膜厚が異なる複数種毎に求める工程と、
前記記録層の膜厚が異なる複数種のそれぞれに対して、前記記録ＰＵＨを用いて複数段階の記録パワーで記録を行い、前記再生ＰＵＨを用いて再生が為されたときのジッタが最小となるように記録が為される最適記録パワーＰｒを、前記膜厚が異なる複数種毎に求める工程と、
前記膜厚が異なる複数種毎に求めた複数の前記最適記録パワーＰｗおよび前記膜厚が異なる複数種毎に求めた複数の前記最適記録パワーＰｒに基づいて、前記最適記録パワーＰｗと前記最適記録パワーＰｒとの差が最小となる前記膜厚を求める工程と、
求めた前記差が最小となる膜厚となるように、前記記録層を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする光情報記録媒体の作製方法。
【請求項２】
前記最適記録パワーＰｗを求める工程は、前記膜厚毎に用意した、前記各段階の記録パワーにより記録が為された複数の前記光情報記録媒体それぞれに対して、前記記録ＰＵＨにより再生が為されたときのジッタを求め、求めた複数のジッタのうち最小のジッタに対応する前記記録パワーを、当該膜厚における前記最適記録パワーＰｗとすることで行われることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の作製方法。
【請求項３】
前記最適記録パワーＰｒを求める工程は、前記膜厚毎に用意した、前記各段階の記録パワーにより記録が為された複数の前記光情報記録媒体それぞれに対して、前記再生ＰＵＨにより再生が為されたときのジッタを求め、求めた複数のジッタのうち最小のジッタに対応する前記記録パワーを、当該膜厚における前記最適記録パワーＰｒとすることで行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の光情報記録媒体の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は光情報記録媒体、特にレーザ光によって記録可能な光情報記録媒体の作製方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
有機材料を用いた光情報記録媒体は、複素屈折率の波長依存性が大きいため、波長が異なると反射率、変調度やトラッキング信号等、さらにはジッタも大きく異なる。したがって、記録ＰＵＨ（ＰＵＨ：ピックアップヘッド）で最適な記録を行っても、再生ＰＵＨで再生すると、ジッタは劣悪で、規格値から大きくはずれるという場合が生じる。
また逆に再生ＰＵＨ（ＰＵＨ：ピックアップヘッド）で最適な記録領域でも、記録ＰＵＨで再生すると、ジッタは劣悪であるという場合が生じていた。
このように波長によってジッタが大きく変化してしまう光情報記録媒体の場合、現状では、記録時はＯＰＣによって記録波長で最適となるように記録されるため、再生波長でのジッタは保障されず、記録時のＯＰＣも無意味なものとなってしまう恐れがある。例えば、非環状化合物（例えばアゾ金属錯体化合物）を記録層材料とする光情報記録媒体の場合（４．７ＧＢ  ＤＶＤ−Ｒ）、膜厚や基板溝条件等によって、図１に示すように最適記録条件が記録ＰＵＨ（６３５ｎｍ）と再生ＰＵＨ（６５０ｎｍ）で大きく異なる場合が生じる（図１において、略円形の曲線はジッタ値を等高線で表したものであり、略円が小さいほどジッタ値が小さい）。すなわち、図１において、記録ＰＵＨでの再生では、マルチパルス長が０．６６（Ｔ）、記録パワーを１０．８（ｍＷ）として記録した記録部近傍が最適ジッタを示すのに対し、再生ＰＵＨでの再生ではマルチパルス長が０．７１（Ｔ）で、記録パワーを１１．１（ｍＷ）として記録した記録部近傍が最適ジッタを示す。
ただし、図１は  ＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  （ＤＶＤ−Ｒ）  Ｐａｒｔ１  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０  Ｊｕｌｙ  １９９７に記載の記録ストラテジのうち、マルチパルス長と記録パワーを変化させて各条件で記録し、記録ＰＵＨでの再生と再生ＰＵＨでの再生によるＤａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタを各記録条件部で測定したものである。
【０００３】
また、記録ＰＵＨと再生ＰＵＨが規格上同一の光情報記録媒体であっても、レーザの個体差や環境温度、レーザ強度等によって発振波長はある有限の波長域を有することになるため、ジッタの波長依存性の大小はあるが、上述の記録ＰＵＨと再生ＰＵＨで波長が異なる場合と同様に波長バラツキによってジッタに差が生じる可能性があるため、記録装置、および再生装置間の再生互換性が十分保たれないとう危険性がある。
さらに、記録ＰＵＨと再生ＰＵＨ（再生のみ可能な装置）では一般的にリムインテンシティが異なるため、ビ−ム径に違いが生じ、記録装置、および再生装置間の再生互換性が十分保たれないとう危険性がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、有機材料を用いた光情報記録媒体の作製方法において、再生互換性が高く、信頼性の非常に高い光情報記録媒体の作製方法を提供することを目的とする。
すなわち、再生波長の違いや波長バラツキ、およびビ−ム径の大小等によって、再生信号の見え方が異なることを防止して、どの装置を用いても良好なジッタが得られる光情報記録媒体の作製方法を提供することを目的とし、特にＤＶＤ−Ｒの規格に基づく光情報記録媒体にあっては、記録ＰＵＨ、再生ＰＵＨのどちらで再生しても、ジッタ特性が略等しい光情報記録媒体の作製方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題は光情報記録媒体の記録層膜厚の最適化を図る次の発明によって解決することができた。
すなわち、本発明の第１は、記録層が主として非環状化合物から構成された光情報記録媒体であって、第１レーザにより記録および再生を行うと共に前記第１レーザの記録パワーを複数段階で可変な記録ＰＵＨを用いて、作製後に、前記記録層に記録が為されると共に、第２レーザにより再生のみを行う再生ＰＵＨを用いて再生が為される光情報記録媒体の作製方法において、
前記記録層の膜厚が異なる複数種のそれぞれに対して、前記記録ＰＵＨを用いて複数段階の記録パワーで記録を行い、前記記録ＰＵＨを用いて再生が為されたときのジッタが最小となるように記録が為される最適記録パワーＰｗを、前記膜厚が異なる複数種毎に求める工程と、
前記記録層の膜厚が異なる複数種のそれぞれに対して、前記記録ＰＵＨを用いて複数段階の記録パワーで記録を行い、前記再生ＰＵＨを用いて再生が為されたときのジッタが最小となるように記録が為される最適記録パワーＰｒを、前記膜厚が異なる複数種毎に求める工程と、
前記膜厚が異なる複数種毎に求めた複数の前記最適記録パワーＰｗおよび前記膜厚が異なる複数種毎に求めた複数の前記最適記録パワーＰｒに基づいて、前記最適記録パワーＰｗと前記最適記録パワーＰｒとの差が最小となる前記膜厚を求める工程と、
求めた前記差が最小となる膜厚となるように、前記記録層を形成する工程と、
を備えたことを特徴とする光情報記録媒体の作製方法である。
【０００６】
本発明の第２は、前記最適記録パワーＰｗを求める工程は、前記膜厚毎に用意した、前記各段階の記録パワーにより記録が為された複数の前記光情報記録媒体それぞれに対して、前記記録ＰＵＨにより再生が為されたときのジッタを求め、求めた複数のジッタのうち最小のジッタに対応する前記記録パワーを、当該膜厚における前記最適記録パワーＰｗとすることで行われることを特徴とする請求項１に記載の光情報記録媒体の作製方法である。
本発明の第３は、前記最適記録パワーＰｒを求める工程は、前記膜厚毎に用意した、前記各段階の記録パワーにより記録が為された複数の前記光情報記録媒体それぞれに対して、前記再生ＰＵＨにより再生が為されたときのジッタを求め、求めた複数のジッタのうち最小のジッタに対応する前記記録パワーを、当該膜厚における前記最適記録パワーＰｒとすることで行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の光情報記録媒体の作製方法である。
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明者は前記課題を解決するために鋭意検討の結果、前述のように記録ＰＵＨと再生ＰＵＨでジッタ特性が大きく異なる理由は、再生ビ−ム径の違いと有機材料の大きな波長依存性のほかに、記録マークの位相形成のメカニズムにあることを見出し、本発明に到達することができた。
すなわち、ジッタが再生するＰＵＨの波長で大きく異なる原因が、再生するＰＵＨの波長によってアシンメトリが異なることにあり、これは再生レーザ光と記録レーザ光のビーム径が異なり、かつ記録材料の基板内部への拡散性が高い場合に顕著に現れることがわかった（記録層材料の屈折率の波長依存性による寄与は少ない）。
【０００８】
再生レーザ光と記録レーザ光のビーム径が異なる場合は、まず第一に記録波長と再生波長が異なる場合やＮＡが異なる場合等が考えられるが、本発明ではこれらの場合に限らず、記録波長と再生波長が規格上同一である光情報記録媒体にも適用される。すなわち、半導体レーザの波長は製造バラツキや、環境温度、記録再生パワーによって大きく変動する可能性があるため、たとえ規格上で記録波長と再生波長が同一であっても同一のビ−ム形状となる保証はない。また通常、記録ビーム径は記録材料を分解させるために高出力が得られるように整形したり、再生ビーム径はＲＯＭが最も良好に再生できるように整形する必要があるためリムインテンシティが異なり、記録ビーム形状と再生ビーム形状は異なる場合が一般的であり、また再生装置間での波長バラツキ、ビーム径のバラツキも０ではないからである。
したがって、本発明における膜厚の最適化を行うにあたって、記録波長と再生波長が異なる場合は、両者の代表的な装置で記録層膜厚の最適化を行えば十分であり、一方記録波長と再生波長が同一である場合は、考えられる範囲内で波長ずれ、あるいはビーム形状の異なる装置を用いて（一般的には記録ＰＵＨと再生専用ＰＵＨ間での整合を図ればよい）、記録層膜厚の最適化を行えばよい。
例えばＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  （ＤＶＤ−Ｒ）  Ｐａｒｔ１  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＳＰＥＣＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．０  Ｊｕｌｙ  １９９７では再生波長に関し１０（ｎｍ）の波長分布を許容する旨の記載があるが、環境温度や再生パワー等による波長変動を含めると、実際には更に大きな波長分布を有することになる。したがって、規格上記録波長と再生波長が同一である場合でも上記波長バラツキによるビ−ム径の差と、リムインテンシティの違いによるビ−ム径の差が加わるため、記録ＰＵＨと再生ＰＵＨでの再生特性は大きく異なる可能性がある。
これは、実際各メーカーのＤＶＤプレーヤーや評価装置を用いて同一のメディアを評価しても、ジッタ値の絶対値が小さい範囲内で変動するだけでなく、ジッタ値が大きく異なる場合や、異なる記録条件部を再生した場合にはジッタの記録条件依存性が全く異なる場合が頻繁に生じることからも容易に推測できる。
【０００９】
ジッタが再生するＰＵＨで大きく異なる原因は、上述の再生時のＰＵＨの波長の違い（基本的にはビーム径が重要。波長が異なるとビーム径も一般的に変わると考える）やリムインテンシティの違いによってビーム径が異なることに一因があるが、記録材料の基板内部への拡散性が小さい場合は、ジッタの波長依存性は少なくすることができる。
すなわち、再生時のＰＵＨのビーム径が装置間で異なるシステムにおいて（記録ＰＵＨと再生ＰＵＨでの再生ビ−ム径は異なる。また再生ＰＵＨ間でも通常はある範囲内で異なるはずである）、拡散性が高い記録材料、または拡散性の高いディスク構成を用いた場合に、ジッタの再生ＰＵＨ依存性が大きくなるのである。
【００１０】
以下記録材料の拡散性について説明する。
ここでいう、拡散性とは記録層材料の分解物が膨張した基板内へ拡散する現象のことを指し、拡散性を考慮した場合の光学位相差を数式で示すと次のようになる。すなわち、図２に示すように記録によって、基板にバンプが形成され、同時に反射層と記録層界面にピットが形成されるとし、記録層の記録による屈折率変化を記録層内で平均化し、その屈折率を（ｎｄ−δｎｄ）とすると、光学位相は以下のように表される。
【００１１】
【数１】
0003983944.tif 000002
ここで、各項の意味は以下のようである。
▲１▼：バンプ形成（基板と記録層界面）
▲２▼：ピット形成（基板と反射層界面）
▲３▼：基板屈折率低下分（バンプ形成による）
▲４▼：記録層屈折率低下分（分解による）
【００１２】
すなわち、拡散が生じない記録材料の場合は、▲１▼▲２▼▲３▼▲４▼の全ての項による位相差が加算されるが、拡散が生じる記録材料の場合は、拡散によって体積膨張によって屈折率が低下した基板中（バンプが形成された部分）に、記録層材料の分解物が拡散するため、基板屈折率の低下分がキャンセルされ、また記録層の屈折率も記録層材料の分解物が基板内へ拡散してしまうため，その低下分が少なくなる。すなわち、拡散が生じる記録材料の場合は、数１の▲１▼▲２▼によって光学位相差が生じる（▲３▼▲４▼の寄与は少ない）。このことから、拡散が生じる記録材料の変調度は、拡散が生じない記録材料よりも小さくなることがわかる。
なお、ここでは記録によって基板内へは記録層材料の分解物のみが拡散するような記述をしたが、実際は基板溶融や記録材料の溶融によって、特に記録マークの前後左右のエッジ近傍では記録層材料の分解物とともに未分解物や副生成物も基板内へ拡散する。しかし、記録層材料の未分解物や副生成物は、一般に分子が大きくまた電子的な相互作用力を保持しているため、必ずしも基板材料と分子レベルで相溶しないと考えられるので、基板の体積膨張による屈折率低下を補償する能力は、分解物に比べ低いと考える。
【００１３】
この拡散という現象の存在は、実際に記録部の光学位相差を見積もることで証明できる。例えば、次の値を用いて光学位相差を計算する（参考：Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３１（１９９２）Ｐｔ．１，Ｎｏ．２Ｂ  ｐｐ４８４−４９３）。
・基板の屈折率ｎｓ＝１．５７、記録層の屈折率をｎｄ＝２．７０
・バンプの高さ  ｄＢ＝６０（ｎｍ）、
ピットの深さ  ｄＰ＝７（ｎｍ）：ＳＥＭ等による観察
・分解によって色素の屈折率が１．５に変化
・分解相当膜厚を７０（ｎｍ）：記録部の光学特性の変化を膜厚値に換算
・バンプによって約２０％ｄＢが増加：Ｃｌａｕｓｉｕｓ  Ｍｏｓｓｏｔｉｅｑｕａｔｉｏｎから
【数２】
0003983944.tif 000003
したがって、バンプ形成でｎｓが０．１１変化する（１．５７から１．４６）。
また、屈折率低下領域を３００（ｎｍ）とする。
∴δＯＰＤ’＝１３６＋３８＋６６＋１６８＝４０８（ｎｍ）≫λ／２＝６３５／２となり、変調度は
【数３】
0003983944.tif 000004
で表されるから、単純に▲１▼▲２▼▲３▼▲４▼を加算してしまうと、位相差（δＯＰＤ）はπを越えてしまい、変調度もピークをすぎてしまうことになるが、一般の光情報記録媒体では変調度の値が６０〜７０％程度であり、記録パワーに対して変調度は単調増加していくから上記例のような加算は成り立っておらず（光学位相差がπを越えていない）、拡散の影響を無視することができないと言える。
【００１４】
このように有機材料を用いた追記型光情報記録媒体の場合、拡散性を考慮する必要があるが、この拡散性の大小は記録層材料自身の拡散のしやすさ、および基板溝形状に依存すると考えられる。
例えば、テトラアザポルフィリン誘導体などの大環状化合物は基本骨格が頑丈であり、分解時に分解するユニット数が少なく、また分解物ユニットが大きい（記録によって置換基の結合が切れ、この比較的小さな分解物が主に基板内へ拡散する）。一方、アゾ金属錯体等の非環状化合物では、分解時に分解するユニット数が多く、また各分解物ユニットは比較的小さい。
したがって、テトラアザポルフィリン誘導体等の環状化合物は低拡散性を示し、アゾ金属錯体等の非環状化合物は高拡散性を示しやすい。
【００１５】
また、拡散は記録層のうち、基板と接触する部分が最も起こりやすいと考えられるから、基板の溝形状（幅や深さ）によって拡散効果の見え方の大小が変化する。記録による位相差は主に記録層材料の分解による屈折率変化によって生じており、拡散効果はこの屈折率変化による位相差発生を抑制する方向に働き、この両者の略加算で実際の位相差が発生している。
【００１６】
拡散性が高い記録材料からなる光情報記録媒体を、異なる波長、すなわち異なるビーム形状で再生する場合を考える。
再生ビーム形状に対して、３Ｔ、４Ｔ等の短い記録マークは、例えばビーム前方が記録部の後方にさしかかった時、ビーム内にはマーク全体が収まっている状況になるため、短マーク内の位相の位置分布を分離して再生することはできず（分解能がない）、短マーク全体の平均値的な信号しか得られない。
そのため短マークでは、マークの後方熱蓄積効果があるにもかかわらず、マーク後方の変調度が前方に対して増加することなく、ビームの走査方向に対する位相分布が対称となって見える。
一方、再生ビ−ム径に対して、１１Ｔ、１４Ｔ等の長い記録マークは、例えばビーム前方が記録部の後方にさしかかった時、ビーム内にはマーク全体が収まっていない状況になるため、長マーク内の位相の位置分布をある範囲内で分離して再生することができるようになるため（分解能がある）、再生位置にあわせた信号が得られる。そのため長マークでは、マークの後方熱蓄積効果によって、マーク後方の変調度が前方に対して増加するマークが観測され、ビームの走査方向に対する位相分布が非対称となって見える。このように長マークでは記録マーク内の位相分布がある程度の分解能をもって検出されるから、記録マーク内の拡散性による変調度の低下も検出されてしまう。
【００１７】
記録マークは、主に記録層材料の分解による屈折率変化による位相増加成分と拡散性による変調度減少成分の足しあわせで成り立っている。
記録層材料の分解による変調度増加寄与は後方熱蓄積効果によって、マーク後方で増大し、一方、拡散性による変調度の減少寄与は、屈折率変化に寄与する記録層領域に対して、拡散に寄与する記録層領域は小さいため、マーク後方に向かって変調度減少効果は大きくなるものの、その減少量の増加は少ない。
したがって、長マークの再生信号には、マーク中心部に拡散性による変調度のくぼみと、マーク後方部に熱蓄積効果による変調度の増加部が見えることになるので、この変調度のくぼみ量や後方熱蓄積効果量の検出度合いは、再生光の分解能、すなわちビーム形状に依存することになる。これが原因で、拡散性の高い非環状化合物では、ビーム形状によって長マークの変調度のくぼみ量や後方熱蓄積効果量の検出度合いが異なり、したがって長マークの変調度が異なって見えるため、アシンメトリに波長依存性（正確に言えばビーム形状依存性）が生まれ、ジッタにも波長依存性（正確に言えばビーム形状依存性）が生まれる。
【００１８】
本発明では、このジッタの波長依存性を膜厚を最適化することで、低減させた光情報記録媒体の作製方法を提供するものである。
すなわち、前述したように、記録マークは主に記録層材料の分解による屈折率変化による位相増加成分と基板に近接した記録層材料の基板内への拡散による位相低下成分によって形成されている。
前記の記録層材料の分解による屈折率変化による位相差増加成分は、記録層全体で生じる体積的効果であるのに対し、基板に近接した記録層材料の基板内への拡散による位相低下成分は、略平面的効果であるため、ジッタのビ−ム径依存性をもたらす拡散寄与を再生信号から低減させるためには、記録層材料の分解による屈折率変化で生じる位相差増加成分を増大させ、相対的に拡散成分を低下させればよく、これは記録層膜厚を増加させることで達成されることを見出したものである。
また、拡散効果は記録マークに歪みを生じさせるわけであるから、長マークのピットデビエーションを増加させる。したがって、各記録マーク長ごとの単独ジッタは良好であっても、Ｄａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタは悪化する場合がある。
しかし本発明の記録層膜厚の最適化によって、拡散性によるピットデビエーションを小さくすることが可能であるため、各記録マーク長ごとの単独ジッタとともにＤａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタも低減させる効果もあわせもつ。
【００１９】
以下、本発明の実施例を示す。
【００２０】
【実施例】
厚さ０．６ｍｍ、トラックピッチ０．７４（ｕｍ）のポリカーボネート基板上（４．７ＧＢ対応）に下記化１の化合物をスピンコートによって成膜し、その上にスパッタにより金反射層、さらに紫外線硬化型樹脂からなる保護層を設け、光情報記録媒体を作成し（膜の最大吸収波長におけるＡｂｓ値で０．６６０、０．７１０、０．７６０、０．８８０の４種の膜厚のメディアを作成）、パルステック工業製のＤＤＵ−１０００〔波長６３５（ｎｍ）、ＮＡ０．６０〕により、記録パワーを８．０（ｍＷ）〜１１．０（ｍＷ）の範囲で０．５（ｍＷ）きざみで変化させて記録を行い、同波長での再生、およびパルステック工業製のＤＤＵ−１０００〔波長６５０（ｎｍ）、ＮＡ０．６０〕による再生を行い、Ｄａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタの測定を行った。
【００２１】
【化１】
0003983944.tif 000005
この結果は図３〜６に示すとおり、記録層膜厚が薄い場合（Ａｂｓ値が小さい場合）は、６３５（ｎｍ）と６５０（ｎｍ）でのＤａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタの記録パワー依存性が全く異なっており、本実験で記録した範囲では記録ＰＵＨである６３５（ｎｍ）ではＤａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタに最適記録パワーが存在するが、再生ＰＵＨである６５０（ｎｍ）では、Ｄａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタに最適記録パワーが存在していない。
この理由は、前述のように、本実験で用いた記録材料が比較的大きな拡散性を示す材料であり、再生するＰＵＨのビーム形状によって記録マーク中の拡散性の見え方が異なるためである。
しかし膜厚を厚くしていくと、徐々に記録層内の記録材料の分解寄与分が記録層材料分解物の基板内拡散寄与分を補償していくため（記録材料分解物の基板内拡散は、基板と記録層界面近傍の分子が大きく寄与すると考えられる）、再生するＰＵＨのビーム形状によって記録マーク中の拡散性の見え方に差がなくなる。
【００２２】
本実験結果を見れば、この現象が明確に現れており、厚膜では記録ＰＵＨである６３５（ｎｍ）でのＤａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタの最適記録パワーと、再生ＰＵＨである６５０（ｎｍ）でのＤａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタの最適記録パワーが近づいていき、ある膜厚近傍で記録ＰＵＨである６３５（ｎｍ）と再生ＰＵＨである６５０（ｎｍ）でのＤａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタの最適記録パワーが一致し、しかもＤａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタの記録パワー依存性もほとんど一致していることが明瞭にわかる。
【００２３】
図１２は各膜厚での最適記録パワーを６３５（ｎｍ）と６５０（ｎｍ）において、それぞれプロットしたものである。この結果を見ても、膜厚を厚くしていくと、徐々に記録層内の記録材料の分解寄与分が記録層材料分解物の基板内拡散寄与分を補償していき（記録材料分解物の基板内拡散は、基板と記録層界面近傍の分子が大きく寄与すると考えられる）、再生するＰＵＨのビーム形状による記録マーク中の拡散性の見え方に差がなくなっていく様子がわかる。
また、それぞれの膜厚を有するサンプルの、８、９、１０、１１（ｍＷ）で記録した時の１４Ｔマーク再生信号を６３５（ｎｍ）と６５０（ｎｍ）で再生し比較すると、アゾ金属錯体化合物では６３５（ｎｍ）と６５０（ｎｍ）での再生による１４Ｔマーク形状が異なって見えており、これがジッタの波長依存性を大きくする理由である〔６５０（ｎｍ）のほうが後方熱蓄積効果による変調度の増加が大きく見える〕。この１４Ｔマークの差異は、マーク後方への熱蓄積効果の見え方の差とも言える。
【００２４】
ところで、アゾ金属錯体化合物の１４Ｔマークの再生信号を見ると、マーク中央部付近に変調度のくぼみ（変調度が小さい部分）が存在することがわかる。
記録マークには必ずマーク後方への熱伝導効果、言い換えれば後方への熱蓄積効果があるから、マーク前方に対してマーク後方は変調度が増加するのが自然である（いわゆる涙形マークの形成）。変調度のくぼみの発生は、マルチパルスによる記録でパルス長が極端に短くない限り発生しない。
またマルチパルスによる記録でパルス長を極端に短くした場合は、変調度のくぼみは発生するが、マーク後方の熱蓄積効果による変調度の増加部分が観測されない。したがって、アゾ金属錯体化合物に見えるような１４マークの変調度のくぼみは、まさしく拡散性による変調度抑制効果が存在する証拠でもある。
この１４Ｔマークに見られるような変調度のくぼみ、および熱蓄積効果によるマーク後方の変調度増加マーク（非対称マーク）は、１０Ｔ、１１Ｔ、１４Ｔ等のような長マークにおいてのみ観測される。
これは、ビーム径に対して十分な長さを有さない記録マークは、マーク内の平均的な変調度が検出されてしまうためである。
【００２５】
本実験結果では、最適記録パワーの記録層膜厚依存性が６３５（ｎｍ）よりも６５０（ｎｍ）のほうが大きいことから、厚膜化による拡散寄与分の補償効果が６５０（ｎｍ）でより有効であると言え、したがって６５０（ｎｍ）のＰＵＨのビーム径が６３５（ｎｍ）のＰＵＨのビーム径より小さいと判断できる。
すなわち、６５０（ｎｍ）のＰＵＨは６３５（ｎｍ）のＰＵＨよりも少なくともタンジェンシャル方向のビーム径状が小さいため、ビーム形状よりも十分長い記録マークを再生すると、記録マーク中の変調度の位置による変動を細かく捕らえるため、膜厚増加による拡散性低減効果がより顕著に見えるのである。
【００２６】
一方、下記化２の環状化合物であるポルフィラジン化合物では、低拡散性であるため、長マーク変調度のビーム形状依存性が少なくなり、ジッタの記録パワー依存曲線に再生波長依存性がほとんどないことが確認できた。図７〜図１１、および図１３に示すように、ジッタの記録パワー依存曲線が６３５（ｎｍ）と６５０（ｎｍ）でほとんど同じである。ただし図７〜１１は図３〜６と同様の実験結果を、図１３は図１２と同様の実験結果を示す。
これは、化２のポルフィラジン化合物を記録層とするサンプルの、７、８、９、１０（ｍＷ）で記録した時のそれぞれの１４Ｔマーク再生信号を６３５（ｎｍ）と６５０（ｎｍ）で再生比較すると、ポルフィラジン化合物では６３５（ｎｍ）と６５０（ｎｍ）での再生による１４Ｔマーク形状にほとんど差がないことによる。
【００２７】
また、化１の化合物をＡｂｓ値で０．８５近傍の膜厚値に設定して光情報記録媒体を作製することによって、図６に示すように、記録パワーを変えて記録した記録部を再生した場合、記録ＰＵＨにおけるジッタの記録パワー依存曲線のボトムとなる最適記録パワーＰｗと再生ＰＵＨにおけるジッタの記録パワー依存曲線のボトムとなる最適記録パワーＰｒとを等しくすることが可能となり（記録ＰＵＨでも再生ＰＵＨでも、記録パワーを変えて記録した複数の記録部のうち、同一の記録部が最良のジッタ値を示す）、再生ＰＵＨに依存しない互換性の非常に優れた光情報媒体を容易に得ることができる。これは同時に再生ＰＵＨに依存しない互換性の非常に優れた光情報媒体を容易に得るためには、本発明で規定した光情報記録媒体の作製方法が、すなわち複数の記録パワーで記録した部分の、異なる２つのＰＵＨ（最もビ−ム径の異なるＰＵＨを用いることが好ましく、一般的には記録ＰＵＨと再生ＰＵＨに相当する。）でのジッタの記録パワー依存性を調べ、両波長におけるジッタの記録パワー依存性が一致する膜厚に設定する方法が有効であることが検証できた。
【００２８】
【化２】
0003983944.tif 000006
【００２９】
【効果】
本発明によれば、Ｄａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタに波長依存性の少ない光情報記録媒体の作製方法が提供できる。したがって、記録装置でＯＰＣを行って最適記録を行えば、記録装置と波長あるいはビ−ム径の異なる再生装置（記録波長と再生波長が異なる場合だけでなく、記録再生波長が同一である場合の再生装置間の波長バラツキを含める）で再生した場合でも、記録部はどの再生装置にとっても最適に記録された領域であることが保証できる。すなわち、記録再生波長のずれや装置間の波長バラツキによるＤａｔａ  ｔｏ  Ｃｌｏｃｋジッタの変動が低減できるため、装置間の互換性も高く、非常に信頼性の高い光情報記録媒体が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】最適記録条件が記録ＰＵＨ（６３５ｎｍ）と再生ＰＵＨ（６５０ｎｍ）で大きく異なる場合が生じることをを示す図である。
（ａ）記録ＰＵＨ（６３５ｎｍ）の場合
（ｂ）記録ＰＵＨ（６５０ｎｍ）の場合
【図２】図２は、記録部形成のモデルを示す図である。
【図３】Ａｂｓ＝０．６６０における、６３５ｎｍと６５０ｎｍの記録パワーとデ−タｔｏクロックジッタ（％）の関係を示す図である。
【図４】Ａｂｓ＝０．７１０における、６３５ｎｍと６５０ｎｍの記録パワーとデ−タｔｏクロックジッタ（％）の関係を示す図である。
【図５】Ａｂｓ＝０．７６０における、６３５ｎｍと６５０ｎｍの記録パワーとデ−タｔｏクロックジッタ（％）の関係を示す図である。
【図６】Ａｂｓ＝０．８８０における、６３５ｎｍと６５０ｎｍの記録パワーとデ−タｔｏクロックジッタ（％）の関係を示す図である。
【図７】Ａｂｓ＝０．５８７における、６３５ｎｍと６５０ｎｍの記録パワーとデ−タｔｏクロックジッタ（％）の関係を示す図である。
【図８】Ａｂｓ＝０．６３９における、６３５ｎｍと６５０ｎｍの記録パワーとデ−タｔｏクロックジッタ（％）の関係を示す図である。
【図９】Ａｂｓ＝０．６９４における、６３５ｎｍと６５０ｎｍの記録パワーとデ−タｔｏクロックジッタ（％）の関係を示す図である。
【図１０】Ａｂｓ＝０．７５０における、６３５ｎｍと６５０ｎｍの記録パワーとデ−タｔｏクロックジッタ（％）の関係を示す図である。
【図１１】Ａｂｓ＝０．８０２における、６３５ｎｍと６５０ｎｍの記録パワーとデ−タｔｏクロックジッタ（％）の関係を示す図である。
【図１２】各膜厚での最適記録パワーを６３５（ｎｍ）と６５０（ｎｍ）において、それぞれプロットした図である。
【図１３】各膜厚での最適記録パワーを６３５（ｎｍ）と６５０（ｎｍ）において、それぞれプロットした図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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