(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客対象者に対してオペレータが電話をかけて商談を行う際に用いられる電話営業支援システムであって、
営業対象の商品または役務についての前記顧客対象者の前記商品の所有または前記役務への加入に関する状況を示した顧客情報を記憶する顧客情報データベースと、
ネットワークに接続され、前記オペレータに対して少なくとも商談を行う顧客対象者の電話番号と前記顧客情報データベースに格納された当該顧客対象者に関する顧客情報とを表示し、オペレータの操作に従った情報を入力する端末装置と、前記ネットワークに接続されたサーバ装置とを具備し、
前記端末装置は、
前記電話を用いた商談の結果に応じた前記オペレータの操作に従って新たな顧客情報を入力し、
前記サーバ装置は、
前記端末装置から新たな顧客情報が入力された場合に、前記顧客情報データベースに記憶された商談相手の顧客対象者に関する顧客情報を、当該新たな顧客情報に更新し、前記端末装置から当該顧客対象者に関する顧客情報の表示要求があった場合には、更新後の顧客情報を前記端末装置に対して送信する
ことを特徴とする電話営業支援システム。
【請求項２】
前記営業対象の商品または役務についての前記顧客対象者の前記商品の所有または前記役務への加入に関する状況を示した顧客情報とは、
営業対象の商品がＰＣである場合、ＰＣの有無及びＰＣを所有している場合には所有台数の情報であり、営業対象の役務が、インターネット接続用のプロバイダへの加入である場合、既にプロバイダへ加入しているか否か、加入している場合には加入しているプロバイダ名及び月額料金の情報であり、加入していない場合には、加入予定の有無、前記顧客対象者が許容可能な料金の情報である
ことを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記顧客対象者は所定の属性情報を有し、前記顧客情報は当該属性情報毎に分類されて前記オペレータ毎に割り当てられている
ことを特徴とする請求項１記載の電話営業支援システム。
【請求項４】
前記顧客対象者は所定の属性情報を有し、少なくとも前記顧客対象者の氏名又は名称及び電話番号を記憶する顧客マスタデータベースと、前記属性情報毎に分類された情報を記憶する分類情報記憶手段とを備え、
前記サーバ装置は、前記端末装置から入力される属性情報に応じて前記顧客マスタデータベースから前記顧客対象者の氏名又は名称及び電話番号を抽出し、前記分類情報記憶手段に対して前記属性情報毎に記憶させる
ことを特徴とする請求項１記載の営業情報支援システム。
【請求項５】
前記属性情報は、
地域情報を含むことを特徴とする請求項４記載の電話営業支援システム。
【請求項６】
前記サーバ装置は、
前記分類情報記憶手段に記憶された顧客対象者の氏名又は名称及び電話番号と、前記顧客情報データベースに記憶された顧客対象者に関する顧客情報とを関連付けることにより、前記顧客情報を前記属性情報毎に分類した分類顧客情報を生成する
ことを特徴とする請求項４記載の電話営業支援システム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、前記端末装置から入力される指示情報に応じて、前記分類顧客情報を前記オペレータ毎に割り当てる
ことを特徴とする請求項６記載の電話営業支援システム。
【請求項８】
オペレータの操作に応じて前記端末装置から送信される選択指示情報に基づいて、前記サーバ装置は当該オペレータに割り当てられた分類顧客情報から顧客対象者を選択し、当該顧客対象者の電話番号を前記端末装置へ送信して表示させることを特徴とする請求項７記載の電話営業支援システム。
【請求項９】
前記端末装置には、前記サーバ装置から送信された電話番号に電話をかけるアイコンが設けられている
ことを特徴とする請求項８記載の電話営業支援システム。
【請求項１０】
前記オペレータの操作によって、前記ネットワークに接続された端末装置の何れかから商談成立を示す商談成立情報が送信された場合に、前記サーバ装置は、当該商談成立情報とともに前記オペレータの情報を、前記ネットワークに接続された他の端末装置に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の電話営業支援システム。
【請求項１１】
前記サーバ装置は、
前記オペレータが前記端末装置を操作して入力した営業状況に関する情報を所定時間毎に集計することを特徴とする請求項１又は請求項１０記載の電話営業支援システム。
【請求項１２】
顧客対象者に対してオペレータが電話をかけて商談を行う際に用いられる電話営業支援方法であって、
少なくとも商談を行う顧客対象者の電話番号と、顧客情報データベースに格納された営業対象の商品または役務についての前記顧客対象者の前記商品の所有または前記役務への加入に関する状況を示した顧客情報とを、前記端末装置に対して表示するステップと、
前記端末装置から前記電話を用いた商談の結果に応じて前記オペレータの操作に従った新たな顧客情報を入力するステップと、
前記端末装置から新たな顧客情報が入力された場合に、前記顧客情報データベースに記憶された商談相手の顧客対象者に関する顧客情報を、当該新たな顧客情報に更新するステップと、
前記端末装置から前記商談相手の顧客対象者に関する顧客情報の表示要求があった場合には、更新後の顧客情報を前記端末装置に対して送信するステップと
を有することを特徴とする電話営業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話営業支援システム及び方法に係り、特にオペレータが顧客に対して電話をかけて営業を行うとともに商談を行う際に用いられる営業支援システム及び営業支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
営業活動には種々の形態があるが、従来一般的に行われていた営業活動は、営業マンと称される営業者が商品のカタログ又は商品のサンプルを持参して、一軒一軒の家庭又は法人を訪問して販売するいわゆる訪問販売が代表的なものであった。この訪問販売においては、持参したカタログ又は商品のサンプルに基づいて営業者側が商品説明を行い、更に、顧客側の質問に答えつつ価格等の交渉を行うという手順が踏まれる。従って、この営業方法は顧客に対して多くの商品説明を必要とする新規な商品の営業を行う際に有効である。
【０００３】
また、上記の営業方法とは異なり、例えば電話帳に載っている電話番号に電話をかけ、直接顧客と対面せずに営業を行う営業方法も従来から行われている。この営業方法は、上述の営業方法のように、営業者がその足で一軒一軒の家庭又は法人を訪問するといった労力を必要とせず、更に営業者の移動に要する時間を全く必要としないため、次々に異なる家庭又は企業に対して営業を行うことができ、営業効率が高いという利点を有する。この営業方法は一般的にテレアポイントと称される。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述したテレアポイントによる営業は、電話をかけて営業を行う複数人のオペレータによって行われる。これらのオペレータが営業を行う上で、重複した営業を行うのは避けなければならない。その理由は、同一の顧客に対して営業を行うと、営業効率の悪化を招くとともに複数回営業が行われた顧客に対して迷惑をかけることになるからである。そのため、従来は地域毎に分類された電話帳を所定の大きさに分冊し、分冊した電話帳を各オペレータに割り当てて営業を行っていた。この方法では上述した重複した営業が行われるといった問題は生じない。
【０００５】
しかし、ある商品の営業を行う際に、例えば営業を行おうとしている商品を顧客が既に所有しているか、また法人の場合には法人の規模を示す情報があると営業効率を高めることができる。通常この種の情報は過去に行われた営業によって蓄積される情報であるが、従来はこの種の情報が記録されていたとしても、例えば顧客台帳等の紙媒体によって記録されていたため、その情報を引き出すのに時間がかかり効率の向上を妨げてしまうという問題があった。また、この情報の詳細さはオペレータによりまちまちであるため、ある地域を担当しているオペレータに代えて他のオペレータが営業を行う場合には、オペレータが蓄積した顧客に関する情報を他のオペレータが十分活用することができないという問題があった。
【０００６】
更に、顧客が得意先の顧客である場合、ある地域を担当しているオペレータが変わらずにその後も引き続き営業担当を行う場合は、過去に営業を行ったオペレータが過去の営業実績を踏まえてその得意先の顧客に対して円滑に営業を行うことができるが、他のオペレータがその顧客の営業を行う場合には、顧客との間で意志の疎通を円滑に行うことができない場合があり、顧客に迷惑をかけてしまうという問題があった。例えば、過去にオペレータから営業を受けて商品、例えばコピー機器を購入した顧客は、消耗品であるトナーの注文を行う時に、再びコピー機器の機種をオペレータから尋ねられたのでは、得意先としてオペレータの対応が悪いと判断されてもいたしかたない。また、得意先の顧客としては、上述の例で説明すると、自らがトナー残量をチェックして注文を行うのではなく、定期的に消耗品であるトナーの営業を行われる方が便利である。このように、顧客に応じた細かな対応を営業効率を落とさずに行うのは従来は困難であった
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、高い営業効率で営業を行うことができるとともに、営業効率を落とさずに顧客に応じた細かな営業活動を行うことができる電話営業支援システム及び方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
以下、この項に示す例では、理解の容易化のため、本発明の各構成要件に実施形態の図に示す代表的な参照符号を付して説明するが、本発明の構成又は各構成要件は、これら参照符号によって拘束されるものに限定されない。
上記課題を解決するために、本発明の電話営業支援システムは、顧客対象者に対してオペレータが電話をかけて商談を行う際に用いられる電話営業支援システムであって、前記顧客対象者に関する顧客情報を記憶する顧客情報データベース（Ｄ３）と、ネットワーク（Ｎ１）に接続され、前記オペレータに対して少なくとも商談を行う顧客対象者の電話番号と前記顧客情報データベースに格納された当該顧客対象者に関する顧客情報とを表示し、オペレータの操作に従った情報を入力する端末装置（２２ａ，２２ｂ）と、前記ネットワーク（Ｎ１）に接続されたサーバ装置（１２）とを具備し、前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）は、前記電話を用いた商談の結果に応じた前記オペレータの操作に従って新たな顧客情報を入力し、前記サーバ装置（１２）は、前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）から新たな顧客情報が入力された場合に、前記顧客情報データベース（Ｄ３）に記憶された商談相手の顧客対象者に関する顧客情報を、当該新たな顧客情報に更新し、前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）から当該顧客対象者に関する顧客情報の表示要求があった場合には、更新後の顧客情報を前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）に対して送信することを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援システムは、前記顧客対象者が所定の属性情報を有し、前記顧客情報が当該属性情報毎に分類されて前記オペレータ毎に割り当てられていることを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援システムは、前記顧客対象者は所定の属性情報を有し、少なくとも前記顧客対象者の氏名又は名称及び電話番号を記憶する顧客マスタデータベース（Ｄ１）と、前記属性情報毎に分類された情報を記憶する分類情報記憶手段（Ｄ２）とを備え、前記サーバ装置（１２）は、前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）から入力される属性情報に応じて前記顧客マスタデータベース（Ｄ１）から前記顧客対象者の氏名又は名称及び電話番号を抽出し、前記分類情報記憶手段（Ｄ２）に対して前記属性情報毎に記憶させることを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援システムは、前記属性情報が、地域情報を含むことを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援システムは、前記サーバ装置（１２）が、前記分類情報記憶手段（Ｄ２）に記憶された顧客対象者の氏名又は名称及び電話番号と、前記顧客情報データベース（Ｄ３）に記憶された顧客対象者に関する顧客情報とを関連付けることにより、前記顧客情報を前記属性情報毎に分類した分類顧客情報を生成することを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援システムは、前記サーバ装置（１２）が、前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）から入力される指示情報に応じて、前記分類顧客情報を前記オペレータ毎に割り当てることを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援システムは、オペレータの操作に応じて前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）から送信される選択指示情報に基づいて、前記サーバ装置（１２）が当該オペレータに割り当てられた分類顧客情報から顧客対象者を選択し、当該顧客対象者の電話番号を前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）へ送信して表示させることを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援システムは、前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）には、前記サーバ装置（１２）から送信された電話番号に電話をかけるアイコンが（Ｂ７０）設けられていることを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援システムは、前記オペレータの操作によって、前記ネットワーク（Ｎ１）に接続された端末装置（２２ａ，２２ｂ）の何れかから商談成立を示す商談成立情報が送信された場合に、前記サーバ装置（１２）は、当該商談成立情報とともに前記オペレータの情報を、前記ネットワークに接続された他の端末装置（２２ａ，２２ｂ）に送信することを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援システムは、前記サーバ装置（１２）が、前記オペレータが前記端末装置（２２ａ，２２ｂ）を操作して入力した営業状況に関する情報を所定時間毎に集計することを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援方法は、顧客対象者に対してオペレータが電話をかけて商談を行う際に用いられる電話営業支援方法であって、少なくとも商談を行う顧客対象者の電話番号と顧客情報データベースに格納された当該顧客対象者に関する顧客情報とを、前記端末装置に対して表示するステップと、前記端末装置から前記電話を用いた商談の結果に応じて前記オペレータの操作に従った新たな顧客情報を入力するステップと、前記端末装置から新たな顧客情報が入力された場合に、前記顧客情報データベースに記憶された商談相手の顧客対象者に関する顧客情報を、当該新たな顧客情報に更新するステップと、前記端末装置から前記商談相手の顧客対象者に関する顧客情報の表示要求があった場合には、更新後の顧客情報を前記端末装置に対して送信するステップとを有することを特徴としている。
また、本発明の電話営業支援方法は、前記顧客対象者が所定の属性情報を有し、前記顧客情報が当該属性情報毎に分類されて前記オペレータ毎に割り当てられていることを特徴としている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態による電話営業支援システム及び方法について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態による営業支援システムの全体構成の概略を示す図である。図１において１０はサーバ装置１２並びに各種のデータベースＤ１〜Ｄ４及びログ記録装置Ｄ５が配置されているサーバサイトを示している。また、２０は、オペレータが顧客対象者に電話をかけて営業を行う、いわゆるテレアポイントによる営業を行う場所であるテレアポイントセンタを示している。更に、３０は顧客対象者が所在する場所を示している。尚、本実施形態においては、顧客対象者とは、一般家庭の主人若しくは主婦若しくは個人経営を行っている店主又は法人の場合には総務部等の担当者その他の自然人をいうものとする。
【００１０】
また、本実施形態においては、テレアポイントによる営業を行うオペレータ及び顧客対象者以外に、オペレータを管理するオペレータ管理者及びシステム全体の管理を行うシステム管理者がいるものとする。オペレータ管理者は、テレアポイントセンタ２０を管理する権限を有し、オペレータの営業先を決定したり、オペレータの営業結果を管理する。システム管理者は、オペレータ管理者よりも高い権限を有し、例えばテレアポイントセンタ２０が複数ある場合に、それらを全て管理する権限を有し、システムの不具合や営業目標、営業目的等を全オペレータに通知する。
【００１１】
サーバサイト１０とテレアポイントセンタ２０とはＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮ１を介して接続され、テレアポイントセンタ２０と顧客対象者が所在する場所３０とは電話回線等の公衆回線網Ｎ２を介して接続されている。尚、サーバサイト１０とテレアポイントセンタ２０とは同一の敷地内に設けられていても良く、サーバサイト１０に対してテレアポイントセンタ２０が遠隔地に配置されていても良い。更に、図１においては、テレアポイントセンタ２０が１つのみ図示してあるが、例えば各県毎に１つ又は複数設けられ、各々のテレアポイントセンタ２０がネットワークＮ１によってサーバサイト１０と接続される形態が好ましい。
【００１２】
次に、サーバサイト１０内の構成について説明する。サーバサイト１０は、サーバ装置１２と、顧客マスタデータベースＤ１、リストマスタデータベースＤ２、顧客情報データベースＤ３、ユーザデータベースＤ４、及びログ記録装置Ｄ５とが接続されて構成される。顧客マスタデータベースＤ１は、顧客対象者となる個人又は法人等の氏名又は名称及び住所又は居所若しくは所在地並びに電話番号及び事業者の場合には業種等の情報を格納するものであり、例えば数百万件〜数千万件の単位の情報を記憶する。本実施形態においては、この顧客マスタデータベースＤ１は、例えば通信会社から提供されている一般的なデータベースを想定しているが、図１では便宜的にサーバサイト１０に配置して図示している。つまり、顧客マスタデータベースＤ１は、サーバサイト１０内に配置されていても良く、例えば専用線やインターネット等の通信回線を介してサーバサイト１０と接続されている形態であっても良い。
【００１３】
リストマスタデータベースＤ２は、例えばオペレータ管理者が指定した属性情報に基づいてサーバ装置１２が顧客マスタデータベースＤ１内を検索して抽出される情報により作成されるものである。属性情報には例えば地域情報が含まれる。オペレータが地域情報を指定してリストマスタデータベースＤ２を作成する場合には、例えば「ＡＡＡ県」を指定することにより、サーバ装置１２は「ＡＡＡ県」をキーとして顧客マスタデータベースＤ１内を検索し、該当する情報を抽出する。この場合には、顧客マスタデータベースＤ１中から住所又は居所若しくは所在地が「ＡＡＡ県」である個人又は法人等が抽出され、その情報がリストとしてリストマスタデータベースＤ２内に格納される。また、上記の例で、「ＡＡＡ県」のリストが作成された場合、そのリストは更にＡＡＡ県内の地域毎に細分類することができる。このときには指定された地域毎のリストが作成される。このようにリストを作成する理由は、営業の効率を高めるためである。つまり、例えば地域情報毎にリストを作成することにより、営業先が地域毎に分類されることになる。その結果営業先が重複することがなくなり、無駄な営業を未然に防止することができるため、営業効率を向上させることができる。
【００１４】
顧客情報データベースＤ３は、営業対象の商品に関して顧客対象者の現在の状況を格納するデータベースである。本実施形態においては、営業対象の商品として、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）、インターネット接続用のプロバイダへの加入、レンタルサーバ利用への加入を例に挙げて説明する。つまり、営業対象の商品がＰＣである場合の顧客情報は、ＰＣの有無及びＰＣを所有している場合には所有台数等の情報である。また、インターネット接続用のプロバイダへの加入である場合の顧客情報は、既にプロバイダへ加入しているか否か、加入している場合にはどのプロバイダ名及び月額料金等の情報であり、加入していない場合には、加入予定の有無、許容可能な料金等の情報である。また、レンタルサーバへの加入の場合は、プロバイダへの加入の場合と同様である。
【００１５】
ユーザデータベースＤ４はオペレータ、オペレータ管理者、及びシステム管理者に関する情報を格納するデータベースである。オペレータ、オペレータ管理者、及びシステム管理者には一意に定まるユーザＩＤが割り当てられている。尚、オペレータ、オペレータ管理者、及びシステム管理者を区別しない場合には、これらの者をユーザと総称する。ユーザデータベースＤ４は、ユーザの名前（以下、ユーザ名と称する）、ユーザＩＤ、システムを利用するためのパスワード、所属、、役職、及びグループ等の情報がユーザ毎にレコード形式で記録する。このユーザデータベースＤ４は、ユーザの一元管理及びオペレータの営業成績等を管理するために用いられる。
【００１６】
ログ記録装置Ｄ５は、オペレータの営業状況、例えば何時にどの顧客対象対に対して電話をかけて営業を行ったか、及びその営業の結果を逐一記録する。この営業状況に関する情報は、テレアポイントセンタ２０内に設けられた端末装置２２ａ，２２ｂ，…からオペレータの操作に応じてサーバ装置１２へ送信されてくる。例えばオペレータが端末装置２２ａ，２２ｂ，…を操作して顧客対象者に対して電話をかけた場合に、その時刻及び電話の相手先に関する情報が送信される。更に、営業者が端末装置２２ａ，２２ｂ，…を操作して商談成立を示す情報を入力した場合には、何時にどの顧客に対してどのオペレータが商談を成立させたかを示す情報が送信される。
【００１７】
サーバ装置１２は、顧客マスタデータベースＤ１、リストマスタデータベースＤ２、顧客情報データベースＤ３、ユーザデータベースＤ４、及びログ記録装置Ｄ５から各種情報を読み出して、所定の処理を施して端末装置２２ａ，２２ｂ，…へ送信し、また端末装置２２ａ，２２ｂ，…から送信されてくる情報を顧客マスタデータベースＤ１、リストマスタデータベースＤ２、顧客情報データベースＤ３、ユーザデータベースＤ４、及びログ記録装置Ｄ５の何れか又は複数のものに対して記憶させ、システム全体の動作を制御する。
【００１８】
次に、テレアポイントセンタ２０について説明する。テレアポイントセンサ２０前述したとおり、オペレータが顧客対象者に対して電話をかけて営業を行う所であり、複数台の端末装置２２ａ，２２ｂ，…が設けられている。この端末装置２２ａ，２２ｂ，…は、サーバ装置１２から送信される各種の情報を表示するＣＲＴ（Cathod Ray Tube）又は液晶表示装置等の表示装置が設けられ、オペレータの操作に応じた入力情報を入力するための、キーボードやマウス（図示省略）等を備えている。また、各端末装置２２ａ，２２ｂ，…はネットワークＮ１に接続されるとともに、電話回線によって公衆回線網Ｎ２に接続されている。
【００１９】
また、端末装置２２ａ，２２ｂ，…にはヘッドセット２４ａ，２４ｂ，…が接続されている。このヘッドセット２４ａ，２４ｂ，…は、オペレータの頭部に配置され、公衆回線網Ｎ２を介して送信されてくる顧客情報の音声情報をオペレータに音声として伝え、またオペレータの音声を音声情報として公衆回線網Ｎ２を介して顧客対象者に送信するものである。ヘッドセット２４ａ，２４ｂ，…が端末装置２２ａ，２２ｂ，…に接続され、端末装置２２ａ，２２ｂ，…が公衆回線網Ｎ２に接続されているのは、電話を掛ける操作を端末装置２２ａ，２２ｂ，…を用いて行うためである。つまり、詳細は後述するが、オペレータが電話機のプッシュボタンを数回押して顧客対象者の電話番号を指定せずとも、例えばマウスに設けられているボタンを１回クリックするだけで顧客対象者に電話がかかるようにすることで、営業効率を高めるとともに、電話のかけ間違いを防止している。尚、図１においては、符号３０を付して示した顧客対象者が所在する場所内には電話機３２のみが図示してある。顧客対象者はこの電話機３２を用いて、オペレータと音声によって商談を行う。
【００２０】
次に、以上説明した本発明の一実施形態による電話営業支援システムの動作について説明する。本実施形態では、オペレータ、オペレータ管理者、及びシステム管理者毎に行う操作が異なるので、以下の説明では、これらの者が行う操作毎の動作について説明する。
〔オペレータ、オペレータ管理者、及びシステム管理者に共通する操作〕
まず、ユーザが例えばテレアポイントセンタ２０内に設けられた端末装置２２ａ，２２ｂ，…の何れかを起動すると、図２に示した表示がなされる。図２は、端末装置２２ａ，２２ｂ，…の何れかを起動したときに表示されるログイン画面の一例を示す図である。図２に示したログイン画面には、ユーザＩＤを入力するための入力欄Ｌ１と、パスワードを入力するための入力欄Ｌ２とが設けられている。ユーザが入力欄Ｌ１，Ｌ２にユーザＩＤ及びパスワードを入力すると、ユーザが操作している端末装置から入力されたユーザＩＤ及びパスワードがサーバ装置１２へ送信される。サーバ装置１２は送信されてきたユーザＩＤがユーザデータベースＤ４内に格納されているか否かを検索し、格納されていた場合には送信されてきたパスワードが、そのユーザＩＤに対応して記録されているパスワードであるか否かを判断して、ユーザが正規のユーザであるか否かを認証する認証処理を行う。認証処理にてユーザが正規のユーザであると判断された場合には、そのユーザに関する情報、例えばＩＤ番号としての社員番号、ユーザ名としての社員名、所属としての部署及び課コード等の情報をユーザが使用する端末装置へ送信し、その内容を表示させる。
【００２１】
図３は、端末装置に表示される業務選択画面の一例を示す図である。この業務選択画面には、サーバ装置１２から送信されてきたユーザに関する情報Ｕ１と、システム管理者やオペレータ管理者から各ユーザへ送信されるメッセージを表示する表示欄Ｔ１、及び各種の業務を選択するボタンＢ１〜Ｂ５が設けられている。ユーザは表示された情報Ｕ１の内容を見ることでログインできたことを知る。尚、情報Ｕ１中の「グループ」は、オペレータを営業拠点毎に分ける情報である。例えばＰＣ販売を行う営業拠点やレンタルサーバへの加入営業を行う営業拠点等のグループがある。尚、上述した認証処理が失敗した場合には、エラーメッセージを表示して再び図２に示したログイン画面を表示する。表示欄Ｔ１には、システム管理者やオペレータ管理者からのメッセージが表示されるが、メッセージが無い場合には空欄表示になる。図３に示したボタンＢ５をクリックすると、図２に示したログイン画面に戻る。また、ボタンＢ１〜Ｂ４は、ユーザ毎の使用目的に応じて設けられたボタンであるので、以下、各ユーザ毎の操作を説明する。
【００２２】
〔システム管理者の操作〕
図３に示したボタンＢ１，Ｂ２はユーザがシステム管理者である場合に、マウス等でクリックすることができ、メッセージ登録画面及びグループ管理画面を表示させることができる。ボタンＢ１がクリックされた場合には、全ユーザに送信するメッセージを入力する入力画面（図示省略）が表示される。つまり、この入力画面を用いて入力された内容がログイン時に各端末装置２２ａ，２２ｂ，…の表示欄Ｔ１に入力される。また、ボタンＢ２をクリックすると、全国の事業所の内、テレアポイントセンタ２０と同様の機能が設けられた事業所を設定する設定画面が表示される。この設定画面から事業所を設定することにより、設定された営業者からサーバ装置１２へのアクセスが可能となる。
【００２３】
〔オペレータ管理者の操作〕
ボタンＢ３は主としてオペレータ管理者が用いるボタンであり、このボタンＢ３がクリックされると、総合管理メニュー画面が表示される。図４は、総合管理メニュー画面の一例を示す図である。オペレータ管理者が行う管理には、主としてユーザ管理、リスト管理、及びオペレータの業績管理がある。ユーザ管理は、図４に示した総合管理メニュー画面に設けられたボタンＢ１１〜Ｂ１４を用いて行われる。ユーザ管理は、新たなユーザの追加、ユーザの部署異動等による変更、ユーザの退職等による削除、及び誤ってユーザを削除した場合等に備えた復活があり、の操作をボタンＢ１１からボタンＢ１４をぞれぞれクリックして、各々の設定画面を表示させることにより行う。尚、オペレータ管理者は端末装置２２ａを用いて操作をしているとする。
【００２４】
次に、リスト管理であるが、リスト管理はまずリストを作成し、作成したリストをオペレータに割り当て、割り当てたリストの内容を一部変更することが行われる。以下リスト作成の詳細について説明する。オペレータ管理者が図４中のボタンＢ２１をクリックすると、図５に示したリスト作成画面が表示される。図５は、リスト作成画面の一例を示す図である。リスト作成画面が表示されると、オペレータ管理者は、まず入力欄Ｌ３に属性情報を入力し、入力欄Ｌ４に都道府県名を入力する。更に、入力欄Ｌ５に対して作成するリスト名を入力する。これらが入力されると端末装置２２ａからサーバ装置１２へ送信され、サーバ装置１２は、入力欄Ｌ４に入力された都道府県名をキーとして顧客マスタデータベースＤ１を検索し、該当した情報を抽出して端末装置２２ａへ送信する。
【００２５】
サーバ装置１２によって抽出された情報は、選択表示欄Ｔ２に表示される。図５に示した例では、抽出された情報がＡＡＡ県内の郡及び町の地域単位で表示され、その地域単位中に含まれるデータの件数が表示される。また、選択表示欄Ｔ２には、グループが表示される地域単位がある。このグループが表示された地域単位は、既に同一のグループ又は他のグループに選択されていることを示している。よって、オペレータ管理者は、重複した地域のリストを作成することを未然に防止することができる。
【００２６】
選択表示欄Ｔ２には矩形のカーソルＣ１が設けられ、このカーソルＣ１を画面上下方向に移動することで、表示された地域単位を選択することができる。また、カーソルＣ１に囲まれた地域単位中の詳細情報が選択表示欄Ｔ３内に表示される。尚、図示は省略しているが、選択表示欄Ｔ２内にもカーソルが設けられる。オペレータ管理者は選択表示欄Ｔ２に表示された地域単位の情報に対してカーソルＣ１を移動させ、更に選択表示欄Ｔ３に表示された詳細情報から１つ又は複数選択する。詳細情報を含め選択された市区町村名は選択表示欄Ｔ４に表示される。
【００２７】
この状態でオペレータ管理者が選択ボタンＳＢ１をクリックすると選択表示欄Ｔ４の内容で作成を行うリストの内容が確定する。そして、ボタンＢ４６をクリックすると、選択表示欄Ｔ４に表示された内容のリストが、入力欄Ｌ５に入力されたリスト名が付されてリストマスタデータベースＤ２内に作成される。以上の操作を繰り返し行うことによって、オペレータは複数のリストを作成する。また、リストマスタデータベースＤ２内に作成されたリストは、図４内のボタンＢ２２をクリックすることによって削除することができる。ボタンＢ２２がクリックされると、リストマスタデータベースＤ２内に記憶されたリスト一覧が表示され、この一覧から削除を行うリストを選択して削除する。本実施形態においては、属性情報が地域情報である場合を例に挙げて説明しているので、リストを作成することにより顧客対象者が地域毎に分類されることになる。ここで分類された情報は、分類顧客情報である。
【００２８】
また、上述の操作によって作成されたリストは、顧客マスタデータベースＤ１から抽出されたものであり、顧客対象者毎の業種が設定されている。顧客マスタデータベースＤ１に設定されている業種の区分は細かすぎ、そのままでは利用する上で不便である。そのため、営業を行う上で取り扱いを容易にする目的で業種設定が行われる。オペレータ管理者が図４中のボタンＢ２３をクリックすると、図６に示した業種設定画面が表示される。図６は、業種設定画面の一例を示す図である。図６に示した業種設定画面中の選択表示欄Ｔ５には業種が一覧表示され、業種及びその業種を区別するために一意に割り当てられたコードが対応して表示される。
【００２９】
この状態で、オペレータ管理者が、選択表示欄Ｔ５内に表示されたカーソルＣ２を操作して業種を選択し、ボタンＢ５０〜ボタンＢ５３の何れかをクリックし、更にボタンＢ５４をクリックすることにより区分けを設定する。尚、図６に示した例では、区分けとして「業務Ａ」、「業務Ｂ」、「業務Ｃ」、及び「対象外」の４種類が設けられている。この設定はリスト生成前に予め行っておくことが好ましい。リストに含まれる業種に対応して、上記操作にて設定された区分けが記憶される。作成されたリスト内のデータを業種別に用いる場合には、新たに設定された区分けによって取り扱われる。
【００３０】
リストが作成されると、サーバ装置１２は顧客情報データベースＤ３内を検索し、作成されたリストに含まれる顧客対象者に関する顧客情報が有るか否かを判断し、リスト内の顧客対象者に関する顧客情報がある場合には、リスト内の顧客対象者の氏名又は名称及び電話番号と、顧客情報データベースＤ３に記憶された顧客対象者に関する顧客情報との関連付けを行う。前述したように、リストを作成することにより顧客対象者が地域毎に分類されており、この分類された顧客対象と顧客対象者に関する顧客情報とが対応づけられることになるので、顧客情報は地域ごとに分類されることになる。
【００３１】
次に、オペレータ管理者は以上の処理が行われたリストをオペレータに割り当てる操作を行う。リストをオペレータに割り当てるためには、まず図４に示した総合管理メニューのボタンＢ１０をクリックする。ボタンＢ１０をクリックすると、図７に示したリスト割当て画面が表示される。図７は、リスト割当て画面の一例を示す図である。図７に示したリスト割り当画面が表示されると、オペレータ管理者は、まず入力欄Ｌ６から選択種別として「リスト」を入力する。選択種別には「リスト」及び「ユーザ」が含まれる。選択種別が「リスト」である場合には、オペレータ管理者は割り当てを行うリストを指定してから割り当てを行うオペレータを選択するという手順を踏む。一方、選択種別が「リスト」である場合には、オペレータ管理者は割り当てを行うオペレータを指定してから割り当てを行うリストを選択するという手順を踏む。図７に示した例は前者の場合を図示している。
【００３２】
入力欄Ｌ６に「リスト」が入力されると、その情報はサーバ装置１２へ送信される。この情報が「リスト」である場合、サーバ装置１２はユーザデータベースＤ４から全オペレータのユーザＩＤ及びユーザ名を読み出して端末装置２２ａへ送信する。端末装置２２ａは、送信されてきたユーザＩＤ及びユーザ名を選択表示欄Ｔ６へ一覧表示する。次に、オペレータ管理者は、入力欄Ｌ７に対して割り当てを行うリスト名を入力する。
【００３３】
そして、カーソルＣ３を操作して選択表示欄Ｔ６に一覧表示されたオペレータから入力欄Ｌ７に入力したリストを割り当てるオペレータを選択する。選択を行う場合には選択ボタンＳＢ５をクリックすると、選択されたオペレータが選択表示欄Ｔ７に表示される。尚、一度選択したオペレータの選択を解除する場合には、選択ボタンＳＢ６をクリックする。選択が終了し、オペレータ管理者がボタンＢ５５をクリックすると、入力欄Ｌ７に入力された情報と、選択表示欄Ｔ７に表示されている内容がサーバ装置１２へ送信される。サーバ装置１２は、選択表示欄Ｔ７に入力されたリスト名のリストをリストマスタデータベースＤ２から検索し、検索したリストをオペレータ管理者により選択されたオペレータに対して割り当てる処理を行う。
【００３４】
次に、営業効率及びシステムの利便性を高めるため、オペレータの技量や営業戦略を考慮した情報を付加する操作が行われる。これは顧客タイプとしてユーザデータベースＤ４の情報に付加される。顧客タイプとしては、例えば「ＰＣ有り」、「ＰＣ無し」、「見込み」、「業種Ａ」等がある。この顧客タイプの使い方は以下の通りである。例えば、「見込み」の顧客タイプが設定されると、そのオペレータは割り当てられたリストから、初めて営業を行う顧客に対する営業許可が与えられたことになる。よって、例えば営業に不慣れなオペレータに対しては「見込み」を設定せず、熟練のオペレータに対して「見込み」を設定することにより営業効率を高めることができる。また、例えば「ＰＣ無し」をオペレータの多くに設定すると、ＰＣを有していない顧客への営業許可が与えられることになり、営業をＰＣの営業に重点をおくことができる。
【００３５】
図８は、顧客タイプ割当変更画面の一例を示す図である。この画面は、図４中のボタンＢ１５をクリックすることにより表示される。図８の画面が表示されると選択可能な顧客タイプが選択表示画面Ｔ８に表示される。まず、オペレータ管理者は、入力欄Ｌ８から顧客タイプ割当変更を行うユーザ名を入力する。次に、カーソルＣ４を操作して、一覧表示された顧客タイプから割り当てを行う顧客タイプを選択する。選択ボタンＳＢ７をクリックすることによりカーソルＣ４が配置された位置に表示されている顧客タイプが選択され、選択表示欄Ｔ９に表示される。尚、一度選択した顧客タイプの選択を解除する場合には、選択ボタンＳＢ８をクリックする。選択が終了し、オペレータ管理者がボタンＢ６５をクリックすると、選択表示欄Ｔ９に表示されている顧客タイプがサーバ装置１２へ送信される。サーバ装置１２は、ユーザデータベースＤ４の情報に付加される顧客割り当てを示す情報を変更する。尚、図４中のボタンＢ２０をクリックすると、オペレータ管理者は作成されたリストの使用状況を参照することができる。
【００３６】
また、図４中のボタンＢ３０〜Ｂ３３は営業効果を表示させるためのボタンである。本実施形態において、サーバ装置１２は通常バッチ処理が行われ、一日単位で顧客情報データベースＤ３及びログ記録装置Ｄ５を検索して営業結果を集計している。これらのボタンＢ３０〜Ｂ３３は上記のバッチ処理以外に、オペレータ管理者が営業結果を集計したい場合に用いるボタンである。
【００３７】
ボタンＢ３０はサーバ装置１２に対して営業結果の日時集計を指示するボタンであり、ボタンＢ３１は営業結果の時間集計を指示するボタンであり、ボタンＢ３０は営業結果の地域集計を指示するボタンであり、ボタンＢ３３は経過集計を行うためのボタンである。ボタンＢ３０をクリックすると、集計期間を指定する入力欄（図示省略）が表示され、この入力欄に集計期間の始期及び終期を入力する。
【００３８】
サーバ装置１２は入力された始期及び終期で指定される期間の営業結果を集計し、端末装置２２ａに一覧表示する。また、ボタンＢ３１がクリックされた場合には、時間を指定する入力欄（図示省略）が入力され、時間毎の営業結果が集計されて表示される。ボタンＢ３２がクリックされた場合には、例えば都道府県毎の集計結果が表示される。ボタンＢ３３がクリックされた場合には、最初に電話による営業を行ってから、例えば一ヶ月経過前と経過した後の商談状況が表示される。ここで、商談状況とは、商談が成立したか否か又はまだ見込みの客であるか否かを示す情報である。
【００３９】
また、図４中のボタンＢ４０はコール結果を解除するためのボタンである。各オペレータが電話をかけた日時及び時刻は、ネットワークＮ１を介してサーバサイト１０へ送信され、サーバサイト１０内に設けられたログ記録装置Ｄ５に記録される。また、オペレータが電話をかけた結果は、オペレータ毎又は顧客情報毎に関連して記憶される。ボタンＢ４０をクリックすると、コール結果を消去する対象のオペレータ名又はリストを選択する欄が設けられたコール結果解消画面が表示される。
【００４０】
オペレータ管理者は、まずコール結果を消去する対象のオペレータ名又はリストを選択する。オペレータ名が選択された場合には、サーバ装置１２はそのオペレータに関するコール結果を、オペレータ管理者に指定された日数分だけ解除する。また、リストが選択された場合には、指定されたリストに関連したコール結果を、オペレータ管理者に指定された日数分だけ消去する。
【００４１】
オペレータ管理者がボタンＢ４１をクリックすると、サーバ装置１２はログ記録装置に記録された内容を作業履歴として一覧表示する。また、オペレータ管理者がボタンＢ４２をクリックすると、メッセージ入力画面が表示される。オペレータ管理者は、例えば管理を行っているオペレータに伝えたいメッセージをこの入力画面から入力する。オペレータ管理者によって入力されたメッセージは、そのオペレータ管理者によって管理されるオペレータがシステムにログインしたときに、図３に示した表示欄Ｔ１に表示される。また、オペレータ管理者によりメッセージが入力された場合には、オペレータ管理者の管理下にあるオペレータの内、ログインしているオペレータが操作している端末装置の一部にリアルタイムで表示するようにしても良い。
【００４２】
〔オペレータの操作〕
次に、以上のオペレータ管理者によって割り当てられたリストを用いてオペレータが実際に営業を行う場合の操作について説明する。尚、以下の説明では、オペレータは、端末装置２２ａを用いて各種の操作を行うものとする。まず、オペレータが図３に示した業務選択画面のボタンＢ４をクリックすると、図９に示したアポメニュー画面が表示される。図９は、アポメニュー画面の一例を示す図である。図９に示したアポメニュー画面中のボタンＢ６０は、オペレータが前回中断した処理を再開する場合に用いられるボタンである。
【００４３】
ボタンＢ６２は、オペレータに割り当てられたリスト中から特定の顧客を検索するためのボタンである。ボタン６２がクリックされると、検索対象の顧客対象者の電話番号又は顧客名を入力する入力欄が設けられた検索画面が表示される。オペレータがこの入力欄に電話番号又は顧客名を入力すると、サーバ装置１２へ送信され、サーバ装置１２は、送信されてきた電話番号又は顧客名をキーとしてオペレータに割り当てられたリストから該当する顧客対象者を検索する。検索に該当した顧客情報は、端末装置２２ａに送信され、一覧表示される。
【００４４】
ボタンＢ６３は、顧客情報に付加されるステータス情報が「アボ」である顧客情報を検索するためのボタンである。尚、顧客情報に付加されるステータス情報の詳細については後述する。ボタンＢ６４は、顧客タイプとして「見込み」が設定されている顧客情報を検索するためのボタンである。前述したように、オペレータには各種の顧客タイプが割り当てられているが、営業を拡大するためには、既に営業を行ったことがある顧客に対して営業を行うのではなく、新規な顧客を開拓する必要がある。よって、見込み客に対して営業を行う機会が多いため、見込み客を検索するボタン６４が設けられている。
【００４５】
ボタンＢ６１は、オペレータに割り当てられた全リストを表示して、営業を行うリストを選択するためのボタンである。ボタンＢ６１をクリックすると、サーバ装置１２からそのオペレータに割り当てられたリストの一覧が送信され、図１０に示したように割り当てられたリストの一覧がリスト選択画面に表示される。図１０は、リスト選択画面の一例を示す図である。リストの一覧は、先学表示欄Ｔ１０内に表示される。この状態でオペレータがカーソルＣ５を操作し、営業先のリスト名が表示された位置にカーソルＣ５を移動させ、ボタンＢ６９をクリックすると、リストが選択される。また、顧客検索、アポ検索、見込検索を行って得られた一覧からリストを選択する場合も同様の操作を行う。
【００４６】
リストが選択されると図１１又は図１２に示した画面が表示される。図１１は、選択したリストから顧客対象者を選択するために、顧客対象者毎の顧客情報の概要を表示する画面であり、図１１は、顧客情報の詳細及び営業結果を入力する画面である。図１１に示した画面及び図１２に示した画面には、共にボタン群ＢＡ１〜ＢＡ３及びボタン群ＢＢ１，ＢＢ２、並びにメッセージ表示領域Ｒが設けられる。ボタン群ＢＡ１は、顧客対象者に電話をかけた結果を選択するボタンである。ボタン群ＢＡ１を構成するボタンには「クレーム」ボタン、「契約不可」ボタン、「拒否」ボタン、「留守」ボタン、「現アナ」ボタン、「その他」ボタンがある。
【００４７】
「クレーム」ボタンは、電話をかけた場合に顧客対象者からクレームが来たときにオペレータによってクリックされる。例えば、時間をおかないで異なるオペレータから同一の顧客対象者に対して電話をかけた場合が考えられる。「契約不可」ボタンは、顧客対象者が全く商品に興味を示さなかった場合にオペレータによってクリックされる。「ファックス」ボタンは、電話をかけたときに顧客対象者が有するファクシミリの応答音があった場合にオペレータによってクリックされる。「拒否」ボタンは、顧客対象者が電話をかけられることすら拒否した場合にオペレータによってクリックされる。「留守」ボタンは、顧客対象者が留守である場合にオペレータによってクリックされる。「現アナ」ボタンは、電話番号が現在使われてないとのメッセージが流されてきた場合にオペレータによってクリックされる。また、「その他」ボタンは、上記以外の場合にオペレータによってクリックされる。
【００４８】
またボタン群ＢＡ２は、顧客情報に付加されるステータス情報を選択するボタンである。ボタン群ＢＡ２は、「見込み」ボタン、「アポ」ボタン、「受注成立」ボタン、及び「受注不成立」ボタンからなる。「見込み」ボタンは営業の結果、営業活動を継続すれば受注成立の見込みがあるとオペレータが心証を得た場合にクリックされるボタンである。「アポ」ボタンは電話にて顧客対象者との間で商談を行った場合に、オペレータによってクリックされるボタンである。「受注成立」ボタンは、商談の結果、受注が成立した場合にオペレータによってクリックされるボタンである。また、「受注不成立」ボタンは商談の結果、受注が不成立の場合にオペレータによってクリックされるボタンである。更に、ボタン群ＢＡ３は、ステータス情報を保存して次の顧客対象者に対して営業を行うための「保存して次へ」ボタンと、ステータス情報を保存しないで次の顧客対象者に対して営業を行うための「保存しないで次へ」ボタンとからなる。
【００４９】
また、ボタン群ＢＢ１は、電話機を制御するためのボタンであり、「転送」ボタン、「保留」ボタン、及びダイアルボタンＢ７０からなる。「転送」ボタン、「保留」ボタンはそれぞれ、電話を転送及び保留するボタンであり、「ダイアル」ボタンＢ１０は、カーソルＣ６を操作して選択された顧客に対して、電話をかけるためのボタンである。本実施形態においては、顧客情報に顧客対象者の電話番号が関連付けられているので、顧客対象者を選択すると、その顧客対象者の電話番号が得られる。よって、「ダイアル」ボタンＢ７０をクリックすることで、電話がかけられる。また、カーソルＣ６によって囲まれた顧客対象者の電話番号は、基本情報として、表示欄ＩＦ１内に表示されている。
【００５０】
ボタン群ＢＢ２には、各種の検索を行うためのボタンが設けられ、図９に示したボタンＢ６２，Ｂ６３，Ｂ６４と同様のボタンが配列されている。また、メッセージ表示領域Ｒは、各種のメッセージを表示する欄であり、例えばシステム管理者又はオペレータ管理者から発せられたメッセージや、前日の営業結果を集計して得られた成績優秀者の氏名等がランキング形式で表示される。以上は、図１１及び図１２の画面で共通に表示されるものであるが、他の部分は画面内のタブｔ１又はタブｔ２をクリックすることにより表示が変わる。タブｔ１をクリックすると図１１に示した表示がなされ、タブｔ２をクリックすると図１２に示した表示がなされる。
【００５１】
次に、オペレータの操作手順について詳細に説明する。まず、オペレータは図１１に示したように、リスト中の顧客情報の概要が表示領域ＤＳに表示されている状態で、カーソルＣ６を操作して電話をかける顧客対象者を選択する。次に、「ダイアル」ボタンＢ７０をクリックして選択した顧客対象者に電話をかける。電話がかかると、オペレータが装着しているヘッドセット２２ａと顧客対象者側に設けられた電話機３２とを介在してオペレータと顧客対象者が音声にて会話を行う。
【００５２】
留守等で会話すらできない場合や、会話の結果、商談にも入れず断られた場合には、ボタン群ＢＡ１内の何れかのボタンをクリックし、ボタン群ＢＡ３の何れかのボタンを押して次の顧客対象者に対して営業を行う。尚、「ダイアル」ボタンＢ７０をクリックして電話をかけると、電話をかけた時間、電話をかけたオペレータ、電話先等の情報が端末装置からサーバ装置１２へ送信され、ログ記録装置Ｄ５内に記録される。また、ボタン群ＢＡ１をクリックした場合には、その情報がその顧客対象者に関する顧客情報に関連して付加される。
【００５３】
一方、オペレータと顧客対象者との会話が進み、商談を行うことができる段階まで至ると、オペレータはタブｔ２をクリックして、表示領域ＤＳの表示内容を商談の結果を入力する内容とする。いま、商談を行っている顧客が最初に営業を行う顧客である場合、つまり他のオペレータも営業を行っておらず、顧客情報の内容が殆ど無いに等しい顧客対象者である場合には、図１２に示した表示領域に設けられた複数の表示欄は空白のままである。ここで、表示欄とは、図１２に示した表示領域ＤＳ内のＦＡＸ番号や担当者の名前等が表示される欄である。
【００５４】
本実施形態においては、営業対象の商品として、ＰＣ、インターネット接続用のプロバイダへの加入、レンタルサーバ利用への加入を想定しているので、オペレータは電話をかけている顧客対象者に対して、ＰＣを有しているか、有している場合には何台有しているかを質問し、その答えを順次該当する表示欄に入力する。次に、順次プロバイダへ加入する意志は有るか又はレンタルサーバを利用する意志はあるか等の質問を行い、その回答を該当する入力欄へ入力する。
【００５５】
以上の交渉で、営業対象の商品に関する現在の状況が把握できたが、顧客対象者が購入する意志があったとしてもすぐに受注が行われるとは限らない。そこで、商談結果に応じてボタン群ＢＡ２から何れかのボタンをクリックする。以上の手順によって、営業対象の商品に関する現在の状況と商談の結果とが得られたので、オペレータは商談を行った顧客対象者の電話を切り、次の顧客対象者との営業を行うため、ボタン群ＢＡ３の何れかをクリックする。
【００５６】
ボタン群ＢＡ３の内、「保存して次へ」ボタンがオペレータによりクリックされると、図１２の表示領域に表示された表示欄に入力された情報、ボタン群ＢＡ３をクリックして得られるステータス情報、リスト名称、及びリスト番号とがサーバ装置１２へ送信される。サーバ装置は、送信されてきたリスト名称及びリスト番号から顧客情報データベースＤ３に関連付けられて記憶されている顧客情報を検索し、その顧客情報を更新する。以上の操作を繰り返し、オペレータが営業を行って、営業対象の商品に関する現在の状況を顧客情報毎に得てることにより顧客情報データベースＤ３の内容を更新する。
【００５７】
上記のオペレータと同一のオペレータ又は異なるオペレータが、上記の顧客対象者に対して営業を行う場合には、リストからその顧客対象者を選択した時点で、図１２中の表示領域ＤＳ内には過去に営業を行って得られた情報が表示される。この状態で、オペレータが新たな情報を入力すると、再びその顧客に関する顧客情報が更新される。尚、オペレータがボタン群ＢＡ２中の「受注成立」ボタンをクリックし、「保存して次へ」ボタンをクリックした場合には、その情報がサーバ装置１２へ送信される。このときサーバ装置１２は、商談が成立した情報とともにオペレータの氏名等の情報を、他の端末装置２２ｂ，…へ送信する。かかる情報は、他のオペレータが操作する端末装置２２ｂ，…の画面中のメッセージ表示領域Ｒ（図１１，図１２参照）に表示される。
【００５８】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明によれば、営業を行う度に顧客対象者の顧客情報を更新しているので、営業を行って商談が成立する可能性の高い顧客対象者を容易に知ることができ、その結果高い営業効率で営業を行うことができる。また、顧客情報が常に新しいものに更新されるため、顧客情報を参照して顧客に応じた細かな営業活動を行うことができる。
更に、顧客対象者は属性情報に従って分類されているため、重複した営業を未然に防止することができ、その結果営業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施形態による営業支援システムの全体構成の概略を示す図である。
【図２】  端末装置２２ａ，２２ｂ，…の何れかを起動したときに表示されるログイン画面の一例を示す図である。
【図３】  端末装置に表示される業務選択画面の一例を示す図である。
【図４】  総合管理メニュー画面の一例を示す図である。
【図５】  リスト作成画面の一例を示す図である。
【図６】  業種設定画面の一例を示す図である。
【図７】  リスト割当て画面の一例を示す図である。
【図８】  顧客タイプ割当変更画面の一例を示す図である。
【図９】  アポメニュー画面の一例を示す図である。
【図１０】  リスト選択画面の一例を示す図である。
【図１１】  選択したリストから顧客対象者を選択するために、顧客対象者毎の顧客情報の概要を表示する画面である。
【図１２】  顧客情報の詳細及び営業結果を入力する画面である。
【符号の説明】
Ｄ３              顧客情報データベース
Ｎ１              ネットワーク
２２ａ，２２ｂ    端末装置
１２              サーバ装置
Ｄ１              顧客マスタデータベース
Ｄ２              分類情報記憶手段（リストマスタデータベース）
Ｂ７０            ボタン（アイコン）
【図１】
0004006486.tif 000002
【図２】
0004006486.tif 000003
【図３】
0004006486.tif 000004
【図４】
0004006486.tif 000005
【図５】
0004006486.tif 000006
【図６】
0004006486.tif 000007
【図７】
0004006486.tif 000008
【図８】
0004006486.tif 000009
【図９】
0004006486.tif 000010
【図１０】
0004006486.tif 000011
【図１１】
0004006486.tif 000012
【図１２】
0004006486.tif 000013