(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユニットが合体することによって装置本体が構成された、被記録材に記録を行う記録装置において、第１のユニットと第２のユニットとを連結するユニット連結装置であって、
前記第１のユニットに設けられる第１の係合部と、
前記第２のユニットに設けられる第２の係合部と、
前記第１の係合部と前記第２の係合部とに跨る様に配設され、前記第１の係合部及び前記第２の係合部と係合することによって前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連結する連結部材と、からなり、
前記第１の係合部と前記連結部材との係合が、前記連結部材が前記第１の係合部に掛止する掛止手段によって行われ、且つ、前記第２の係合部と前記連結部材との係合が、一方側に形成された凹部に他方側に形成された凸部が弾性手段によって嵌入するスナップ手段によって行われる様に構成されたことを特徴とするユニット連結装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の及び第２の係合部が、それぞれ前記第１の及び第２のユニットの上部であって且つそれぞれが略同じ高さ位置となる様に配設され、
前記連結部材が、当該第１の及び第２の係合部に略水平に跨る板状体からなり、
前記第１の係合部が、前記第１の及び第２のユニットの連結方向に対して直交する平面に沿って設けられる、正面視略Ｔ字形の形状をなす舌片からなり、
前記第２の係合部が、前記連結部材の下面を支持する支持面と、
前記連結部材の上面に圧接する、前記弾性手段としての弾性変形可能なスナップ板と、
該スナップ板から下方に突出する、前記凸部としての嵌合突起と、からなり、
前記連結部材には、前記舌片を該連結部材から上方に突出する様に挿通させる第１の溝穴と、
該第１の溝穴より小なる寸法からなる、該連結部材を前記舌片に掛止させる第２の溝穴と、
該連結部材を略水平に回動させることによって前記舌片を前記第１の溝穴から前記第２の溝穴へ移動させる為のガイド溝穴と、
前記嵌合突起が嵌入する、前記凹部としての嵌合孔と、が形成されていて、
前記第１の及び第２の係合部と、前記連結部材との係合に際し、前記第１の溝穴によって前記連結部材から前記舌片を突出させた後に前記連結部材を略水平に回動させ、これによって前記舌片を前記第１の溝穴から前記第２の溝穴に誘導して前記第１の係合部と前記連結部材との係合動作を完了させると共に、前記連結部材を前記支持面と前記スナップ板との間に挟入させることによって前記嵌合突起を前記嵌合孔に嵌入させ、以て前記連結部材と前記第２の係合部との係合動作を完了させることを特徴とするユニット連結装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第１の及び第２の係合部が、それぞれ前記第１の及び第２のユニットの上部であって且つそれぞれが略同じ高さ位置となる様に配設され、
前記連結部材が、当該第１の及び第２の係合部に略水平に跨る板状体からなり、
前記第１の係合部が、前記第１の及び第２のユニットの連結方向に対して直交する方向に延びる第３の溝穴からなり、
前記第２の係合部が、前記連結部材の下面を支持する支持面と、
前記連結部材の上面に圧接する、前記弾性手段としての弾性変形可能なスナップ板と、
該スナップ板から下方に突出する、前記凸部としての嵌合突起と、からなり、
前記連結部材には、前記第３の溝穴に下方から掛止し且つ前記第３の溝穴に沿ってスライド可能な、該連結部材から上方に突出する舌片と、
前記嵌合突起が嵌入する、前記凹部としての嵌合孔と、が形成されていて、
前記第１の及び第２の係合部と、前記連結部材との係合に際し、前記第３の溝穴に前記舌片を掛止させつつ前記連結部材を前記第１のユニットと前記第２のユニットとの連結方向に直交する方向にスライドさせることにより、前記第１の係合部と前記連結部材との係合動作を完了させると共に、前記スライド動作により前記連結部材を前記支持面と前記スナップ板との間に挟入させることによって前記嵌合突起を前記嵌合穴に嵌入させ、以て前記連結部材と前記第２の係合部との係合動作を完了させることを特徴とするユニット連結装置。
【請求項４】
複数のユニットが合体することによって装置本体が構成された、被記録材に記録を行う記録装置であって、前記ユニット同士の連結に、請求項１から３のいずれか１項に記載の前記ユニット連結装置が少なくとも１つ用いられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
複数のユニットが合体することによって装置本体が構成された、被記録材に記録を行う記録装置であって、
被記録材にインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジが主走査方向に往復動可能に設けられる、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記第１のユニットとしてのキャリッジユニットと、
該キャリッジユニットの背面側に連結され、被記録材を下流側に給送する給送手段を備えた、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記第２のユニットとしての給紙ユニットと、を有し、
前記キャリッジユニットが、上部に当該記録装置の操作部を構成する操作ボタンが配設され、下部に被記録材の通過を検出する用紙検出器が配設された、当該キャリッジユニットにおいて前記給紙ユニットと対向する側に略垂直に配設される、当該記録装置の制御部を構成する回路基板を備え、
前記キャリッジユニットと前記給紙ユニットとが、請求項１から３のいずれか１項に記載のユニット連結装置によって連結されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のユニットが合体することによって装置本体が構成された、被記録材に記録を行う記録装置において、ユニット同士を連結する為のユニット連結装置に関する。また、本発明は、当該ユニット連結装置が用いられた記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＦＡＸ，プリンタ等に代表される記録装置には、例えば装置の基体となるメインフレームを備え、該メインフレームに記録装置の各構成要素が組み付けられ、該メインフレームを中心として記録装置全体が一体的に構成されたものがある。しかし、この様にメインフレームを核として記録装置全体が一体的に構成される場合、装置の組立作業が分業化できず、組立を効率的に行えないと共に、メンテナンス性が低下することになる。そこで、記録装置を各ユニット毎に分割し、各ユニット毎に組立作業を行った後に最後に各ユニットを合体させる様な構成が採られる場合がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、この様に複数のユニットを合体させて記録装置を組み立てる組立作業においては、ユニット同士を連結する連結作業を容易に且つ簡単に行える様にすることで、組立時間の短縮によって低コスト化を計ることができると共に、故障等が発生した場合のメンテナンス性も向上することになる。
【０００４】
そこで本発明は上記観点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のユニットが合体することによって装置本体が構成される記録装置において、ユニット同士の連結或いは切り離し作業をより簡単に行える様にすることによって記録装置の組立性或いはメンテナンス性を向上させる様にすることにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載のユニット連結装置は、複数のユニットが合体することによって装置本体が構成された、被記録材に記録を行う記録装置において、第１のユニットと第２のユニットとを連結するユニット連結装置であって、前記第１のユニットに設けられる第１の係合部と、前記第２のユニットに設けられる第２の係合部と、前記第１の係合部と前記第２の係合部とに跨る様に配設され、前記第１の係合部及び前記第２の係合部と係合することによって前記第１のユニットと前記第２のユニットとを連結する連結部材と、からなり、前記第１の係合部と前記連結部材との係合が、前記連結部材が前記第１の係合部に掛止する掛止手段によって行われ、且つ、前記第２の係合部と前記連結部材との係合が、一方側に形成された凹部に他方側に形成された凸部が弾性手段によって嵌入するスナップ手段によって行われる様に構成されたことを特徴とする。
【０００６】
本願請求項１記載の発明によれば、複数のユニットが合体することによって装置本体が構成される記録装置の組立性とメンテナンス性をより一層向上させることが可能となる。即ち、記録装置は複数のユニットが合体することによって装置本体が構成されるので、複数のユニットのうち任意の２つのユニット、つまり、第１のユニットと第２のユニットとの間で、これらユニット同士を連結する連結作業が必要となる。ここで、第１のユニットと第２のユニットとを連結する、本願請求項１記載のユニット連結装置は、第１のユニットに設けられた第１の係合部と、第２のユニットに設けられた第２の係合部と、これら第１の及び第２の係合部と係合する連結部材とからなり、そして当該連結部材は、前記第１の係合部に掛止する掛止手段によって前記第１の係合部と係合し、且つ、前記第２の係合部に対しては、一方側に形成された凹部に他方側に形成された凸部が嵌入するスナップ手段によって前記第２の係合部と係合する。従って、第１のユニットと第２のユニットとの連結及び切り離し作業を、何らの工具を必要とすることなく簡単に行うことができ、以て記録装置の組立性とメンテナンス性の双方を向上させることができる。
【０００７】
本願請求項２記載のユニット連結装置は、請求項１において、前記第１の及び第２の係合部が、それぞれ前記第１の及び第２のユニットの上部であって且つそれぞれが略同じ高さ位置となる様に配設され、前記連結部材が、当該第１の及び第２の係合部に略水平に跨る板状体からなり、前記第１の係合部が、前記第１の及び第２のユニットの連結方向に対して直交する平面に沿って設けられる、正面視略Ｔ字形の形状をなす舌片からなり、前記第２の係合部が、前記連結部材の下面を支持する支持面と、前記連結部材の上面に圧接する、前記弾性手段としての弾性変形可能なスナップ板と、該スナップ板から下方に突出する、前記凸部としての嵌合突起と、からなり、前記連結部材には、前記舌片を該連結部材から上方に突出する様に挿通させる第１の溝穴と、該第１の溝穴より小なる寸法からなる、該連結部材を前記舌片に掛止させる第２の溝穴と、該連結部材を略水平に回動させることによって前記舌片を前記第１の溝穴から前記第２の溝穴へ移動させる為のガイド溝穴と、前記嵌合突起が嵌入する、前記凹部としての嵌合孔と、が形成されていて、前記第１の及び第２の係合部と、前記連結部材との係合に際し、前記第１の溝穴によって前記連結部材から前記舌片を突出させた後に前記連結部材を略水平に回動させ、これによって前記舌片を前記第１の溝穴から前記第２の溝穴に誘導して前記第１の係合部と前記連結部材との係合動作を完了させると共に、前記連結部材を前記支持面と前記スナップ板との間に挟入させることによって前記嵌合突起を前記嵌合孔に嵌入させ、以て前記連結部材と前記第２の係合部との係合動作を完了させることを特徴とする。
【０００８】
本願請求項２記載の発明によれば、第１の係合部が正面視略Ｔ字形の形状をなす舌片からなるので、当該第１の係合部に掛止する連結部材は、前記Ｔ字形の形状によって上方に外れることなく確実に掛止し、以て第１のユニットと第２のユニットとの連結状態を確実なものとすることができる。
【０００９】
本願請求項３記載のユニット連結装置は、請求項１において、前記第１の及び第２の係合部が、それぞれ前記第１の及び第２のユニットの上部であって且つそれぞれが略同じ高さ位置となる様に配設され、前記連結部材が、当該第１の及び第２の係合部に略水平に跨る板状体からなり、前記第１の係合部が、前記第１の及び第２のユニットの連結方向に対して直交する方向に延びる第３の溝穴からなり、前記第２の係合部が、前記連結部材の下面を支持する支持面と、前記連結部材の上面に圧接する、前記弾性手段としての弾性変形可能なスナップ板と、該スナップ板から下方に突出する、前記凸部としての嵌合突起と、からなり、前記連結部材には、前記第３の溝穴に下方から掛止し且つ前記第３の溝穴に沿ってスライド可能な、該連結部材から上方に突出する舌片と、前記嵌合突起が嵌入する、前記凹部としての嵌合孔と、が形成されていて、前記第１の及び第２の係合部と、前記連結部材との係合に際し、前記第３の溝穴に前記舌片を掛止させつつ前記連結部材を前記第１のユニットと前記第２のユニットとの連結方向に直交する方向にスライドさせることにより、前記第１の係合部と前記連結部材との係合動作を完了させると共に、前記スライド動作により前記連結部材を前記支持面と前記スナップ板との間に挟入させることによって前記嵌合突起を前記嵌合穴に嵌入させ、以て前記連結部材と前記第２の係合部との係合動作を完了させることを特徴とする。
【００１０】
本願請求項３記載の発明によれば、第１の係合部と連結部材との掛止手段を構成する舌片が小型部品としての連結部材側に設けられているので、これによって前記舌片、即ち、第１の係合部と連結部材との掛止手段を容易に構成することができる。
【００１１】
本願請求項４記載の記録装置は、複数のユニットが合体することによって装置本体が構成された、被記録材に記録を行う記録装置であって、前記ユニット同士の連結に、請求項１から３のいずれか１項に記載の前記ユニット連結装置が少なくとも１つ用いられていることを特徴とする。
【００１２】
本願請求項４記載の発明によれば、複数のユニットが合体することによって装置本体が構成された、被記録材に記録を行う記録装置における、前記ユニット同士の連結に、本願請求項１から３のいずれか１項に記載の前記ユニット連結装置が少なくとも１つ用いられているので、前述した本願請求項１から３のいずれか１項に記載の発明と同様な作用効果を得ることができる。
【００１３】
本願請求項５記載の記録装置は、複数のユニットが合体することによって装置本体が構成された、被記録材に記録を行う記録装置であって、被記録材にインク滴を吐出するインクジェット記録ヘッドを備えたキャリッジが主走査方向に往復動可能に設けられる、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記第１のユニットとしてのキャリッジユニットと、該キャリッジユニットの背面側に連結され、被記録材を下流側に給送する給送手段を備えた、請求項１から３のいずれか１項に記載された前記第２のユニットとしての給紙ユニットと、を有し、前記キャリッジユニットが、上部に当該記録装置の操作部を構成する操作ボタンが配設され、下部に被記録材の通過を検出する用紙検出器が配設された、当該キャリッジユニットにおいて前記給紙ユニットと対向する側に略垂直に配設される、当該記録装置の制御部を構成する回路基板を備え、前記キャリッジユニットと前記給紙ユニットとが、請求項１から４のいずれか１項に記載のユニット連結装置によって連結されていることを特徴とする。
【００１４】
本願請求項５記載の発明によれば、第１のユニットがキャリッジを備えたキャリッジユニットであり、第２のユニットが被記録材の給送手段を備えた給紙ユニットであって、これら２つのユニットの間には、当該記録装置の制御部を構成する回路基板が２つのユニットに挟まれる様に配設されている。そして、前記キャリッジユニットと前記給紙ユニット、本願請求項１から３のいずれか１項に記載のユニット連結装置によって連結されているので、これら２つのユニットが容易に連結及び切り離し可能となることによって前記回路基板の交換作業等を容易に行うことが可能となる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
＜インクジェットプリンタの装置本体の構成＞
以下、図１乃至図４を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るインクジェットプリンタの装置本体の構成について説明する。ここで、図１は当該インクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と略称する）１００の装置本体の外観斜視図であり、図２は同分解斜視図、図３は同側断面図、図４は同正面図である。
【００１６】
図１及び図２において、プリンタ１００は装置本体が複数のユニットに分割され、且つ、当該複数のユニットが合体することによって装置本体が構成される。図中、符号１は被記録材としての用紙Ｐ（図３参照）或いはロール紙（図示せず）を給送可能な給紙装置としての給紙ユニットを、符号２０はインクジェット記録ヘッド２４（図３参照）を有するキャリッジ２２を備えるキャリッジユニットを、符号６０は被記録材を搬送する搬送ユニットを、符号８０はインクジェット記録ヘッド２４のメンテナンスを行うインクシステムユニットを示していて、プリンタ１００の装置本体は図２に示す様にこれら４つのユニットに分割され、且つ、これら４つのユニットが図１に示す様に合体することによって構成される。尚、本実施形態においては、キャリッジユニット２０及びインクシステムユニット８０が、それぞれ搬送ユニット６０の上側及び右側（図４において右側）に連結し、給紙ユニット１が、キャリッジユニット２０の背面側に連結することによって４つのユニットが合体する様構成されていて、給紙ユニット１と、キャリッジユニット２０との連結には、後に詳述するユニット連結装置が用いられている。
【００１７】
次に、図３を参照しつつ、プリンタ１００の用紙搬送経路について説明する。尚、以下では、図３の左側（プリンタ１００の後方側）を「上流側」と言い、図３の右側（プリンタ１００の前方側）を下流側と言うこととする。プリンタ１００は上流にホッパ６を備え、該ホッパ６上に単票紙としての用紙Ｐを傾斜姿勢で堆積・収納する。ホッパ６は上部に位置する回動支点（図示せず）を中心に図３の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、回動することにより、下部が給紙ローラ３に対して圧接及び離間動作する様になっている。また、ホッパ６は用紙Ｐの幅方向にスライド可能な可動ガイド４を備え（図１参照）、固定ガイド５（図１参照）と共に、堆積された用紙Ｐの側端をガイドする。そして、堆積された用紙Ｐの最上位のものは、ホッパ６が給紙ローラ３に対して圧接動作を行い、当該圧接状態において給紙ローラ３が回動することによって下流側に繰り出される。給紙ローラ３は側面視略Ｄ形の形状をなしていて、印刷動作時にはその平坦部が用紙Ｐに対向する状態に制御され（図３の状態）、これによって用紙Ｐの搬送負荷の発生を防止する様になっている。
【００１８】
次に、給紙ローラ３から下流の下側には板状体としての紙案内６７が略水平に設けられ、給紙ローラ３によって繰り出された用紙Ｐの先端が該紙案内６７に斜めに当接し、滑らかに下流側に案内される。紙案内６７から下流には回動駆動される搬送駆動ローラ６２と、該搬送駆動ローラ６２に圧接する搬送従動ローラ６３とが設けられ、用紙Ｐは、当該搬送駆動ローラ６２と搬送従動ローラ６３とにニップされて、一定ピッチで下流側に搬送される。
【００１９】
搬送従動ローラ６３は搬送従動ローラホルダ６４の下流側において軸支されていて、当該搬送従動ローラホルダ６４は、回動軸６４ａを中心に図３の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられ、且つ、図示しないねじりコイルばねによって搬送従動ローラ６３が常に搬送駆動ローラ６２に圧接する方向（図３の時計方向）に回動付勢されている。
【００２０】
次に、最も一桁側（図２の右手前側）に位置する搬送従動ローラホルダ６４近傍には、用紙Ｐの通過を検出する、センサ本体部３６ｂと検出子３６ａとからなる用紙検出器３６が配設されている。検出子３６ａは側面視略「く」の字の形状をなし、その中央付近の回動軸３６ｃを中心に図２の時計方向及び反時計方向に回動可能に設けられている。検出子３６ａの上方に位置するセンサ本体部３６ｂは発光部（図示せず）及び該発光部からの光を受ける受光部（図示せず）を備え、検出子３６ａの回動軸３６ｃから上側が、その回動動作により、前記発光部から前記受光部に向かう光の遮断及び通過を行う様になっている。従って、図３に示す様に用紙Ｐの通過に伴って検出子３６ａが上方に押し上げられるように回動すると、検出子３６ａの上側がセンサ本体部３６ｂから外れ、これによって前記受光部が受光状態となって、用紙Ｐの通過を検出する様になっている。
【００２１】
続いて、搬送駆動ローラ６２の下流には、プラテン６６及びインクジェット記録ヘッド２４が上下に対向する様に配設されている。プラテン６６は主走査方向に長く（図２参照）、搬送駆動ローラ６２の回動によってインクジェット記録ヘッド２４の下へ搬送される用紙Ｐは、プラテン６６によって下から支持される。インクジェット記録ヘッド２４はインクカートリッジ２３を搭載するキャリッジ２２の底部に設けられ、該キャリッジ２２は、主走査方向に延びるキャリッジガイド軸２５にガイドされながら主走査方向に往復動する。尚、本実施形態においてインクカートリッジ２３は図４に示す様に４つのカートリッジ、即ち、４色のインク（ブラック、イエロー、シアン、マゼンダ）がそれぞれ別個独立に充填された４つのカートリッジからなり、それぞれが別個独立に交換可能となっている。
【００２２】
次に、インクジェット記録ヘッド２４から下流はプリンタ１００の排紙部となっていて、排紙駆動ローラ６５と、排紙従動ローラ３１と、排紙補助ローラ３２とが配設されている。排紙駆動ローラ６５は回動駆動される排紙駆動ローラ軸６５ａの軸方向に渡って複数個取り付けられ（図４参照）、排紙従動ローラホルダ３１ａに軸支される排紙従動ローラ３１は、排紙駆動ローラ６５に軽く圧接することによって従動回動する様に設けられている。従ってインクジェット記録ヘッド２４によって印刷の行われた用紙Ｐは、排紙駆動ローラ６５と排紙従動ローラ３１とによってニップされた状態で排紙駆動ローラ６５が回動することにより、排紙方向（図３の矢印方向）に排出される。尚、排紙補助ローラホルダ３２ａに軸支される排紙補助ローラ３２は、排紙従動ローラ３１のやや上流側に設けられ、用紙Ｐをやや下方に押しつける様にして用紙Ｐのプラテン６６からの浮き上がりを防止し、以て用紙Ｐとインクジェット記録ヘッド２４との距離を規制している。
【００２３】
ここで、以上説明したホッパ６，可動ガイド４，固定ガイド５，給紙ローラ３は、図１及び図２に示す前述の給紙ユニット１に設けられている。給紙ユニット１は、図２に示す様にホッパ６を挟んで左右に立設配置される、略柱形状をなす取付部右２ａと取付部左２ｂとを備えた給紙ユニットフレーム２によってその基体が構成され、前記ホッパ６，給紙ローラ３の回動軸３ａ等が、当該給紙ユニットフレーム２に設けられている。そして、給紙ユニット１は、後に詳述する様に、取付部２ａ及び取付部２ｂの上部においてキャリッジユニット２０の背面側に連結される。
【００２４】
次に、前記紙案内６７，搬送駆動ローラ６２，搬送従動ローラホルダ６４，排紙駆動ローラ軸６５ａは、図１及び図２に示す搬送ユニット６０に設けられている。搬送ユニット６０は図２に示す様に平面視略コの字形の形状をなす搬送ユニットフレーム６１によって基体が構成され、後方にプリンタ１００の電源供給部である電源ユニット６８を備え、前方において排紙駆動ローラ軸６５ａを、本体中程において搬送駆動ローラ６２を軸支し、また、前方上部にプラテン６６を、中程上部に搬送従動ローラホルダ６４を備えている。また、搬送ユニット６０は左側下部に、給紙ローラ３，搬送駆動ローラ６２，排紙駆動ローラ６５，後述するポンプ装置８２，ブレードユニット８４、のこれらの共通の駆動源となる駆動モータ６９（図４参照）を備えている。駆動モータ６９と、該駆動モータ６９によって駆動される前記５つの駆動対象とは、前記４つのユニットが図１に示す様に合体した状態において、図示及び説明を省略する動力伝達機構によって連結され、且つ、選択的に駆動可能となっている。
【００２５】
搬送ユニット６０の右側部に連結される、インクジェット記録ヘッド２４のメンテナンス手段としてのインクシステムユニット８０は、図２に示す様に搬送ユニットフレーム６１の右側面に連結される、ユニットの基体となるフレーム８１を備え、該フレーム８１に、キャップ装置８３，ポンプ装置８２，ブレードユニット８４を備えている。キャップ装置８３はキャリッジ２２がホームポジション（図４のａ１領域内）に移動した際にインクジェット記録ヘッド２４をキャップしてノズル面（図示せず）を保護し、ポンプ装置８２は当該キャップ状態のキャップ装置８３に負圧を供給し、インクジェット記録ヘッド２４のノズル開口からのインク吸引を行う。また、ブレードユニット８４はキャリッジ２２の往復動領域を横切る位置と往復動領域から退避する位置とを移動可能となっていて、キャリッジ２２の往復動領域を横切る位置に移動し、そしてキャリッジ２２が印字領域（図４のａ０領域）からホームポジション（図４のａ１領域内）に移動することにより、或いは、その逆方向に移動することにより、インクジェット記録ヘッド２４のノズル面（図示せず）を払拭することによりクリーニングを行う。
【００２６】
そして、前記キャリッジガイド軸２５及び用紙検出器３６は、キャリッジユニット２０に設けられている。キャリッジユニット２０は、図２に示す様に主フレーム２１ａと、該主フレーム２１ａの両サイドに立設されるサイドフレーム右２１ｂ及びサイドフレーム左２１ｃとによって基体が構成され、後方において前記キャリッジガイド軸２５を軸支している。
【００２７】
また、図４に示す様にキャリッジユニット２０はユニット左側背面にキャリッジモータ２７を備え、該キャリッジモータ２７には駆動プーリ２８が取り付けられている。そして、ユニット右側には従動プーリ２９を備え、駆動プーリ２８と従動プーリ２９との間にはキャリッジベルト２６が掛架されていて、該キャリッジベルト２６の一部が、キャリッジ２２に固定されている。従ってキャリッジ２２は、キャリッジモータ２７の回動によって主走査方向（図４の左右方向）に往復動する。
【００２８】
尚、図２において排紙フレーム３０はキャリッジユニット２０側に取り付けられているが、排紙フレーム３０はキャリッジユニット２０側に取り付けることも、搬送ユニット６０側に取り付けることも可能となっていて、いずれの側に属することも可能となっている。
【００２９】
以上がプリンタ１００の装置本体の構成であり、前記４つのユニットが合体し、且つ、連結されることによってプリンタ１００が可動となる。尚、キャリッジユニット２０と給紙ユニット１とは、後述する１つのユニット連結装置及び１つの連結部によって連結され、その他のユニット同士については、図示を省略する固定ねじによって連結される。
【００３０】
＜キャリッジユニットの幅寸法＞
次に、図４を参照しつつキャリッジユニット２０の幅寸法について説明する。先ず、キャリッジ２２は前述の様に主走査方向に往復動することによって用紙Ｐに印刷を行うが、キャリッジ２２の往復動作領域は、その役割の観点から図４に示す様に領域ａ０，ａ１，ａ２に分割することができる。即ち、領域ａ０は印字領域であり、キャリッジ２２は当該領域ａ０において定速（Ｖ０）で主走査しつつ用紙Ｐにインク滴を吐出し、印刷を行う。また、領域ａ１は加減速領域及び待機領域であり、キャリッジ２２は当該領域内に設定されたホームポジション（図示せず）において待機状態となり、且つ、前述した様にインクシステムユニット８０によってキャッピング及びインク吸引等のメンテナンスを受ける他に、印字領域ａ０に向かう際に、当該領域ａ１において印字領域ａ０における主走査速度（Ｖ０）に到達する為に加速動作を行う。また、領域ａ２は領域ａ１と同様に、印字領域ａ０に向かう際に、当該領域ａ２において印字領域ａ０における主走査速度（Ｖ０）に到達する為の加速動作を行う。尚、領域ａ０及び領域ａ２は、キャリッジ２２が主走査領域の両端で停止する為の減速領域としての役割をも果たしている。
【００３１】
ここで、プリンタの設計変更を行う場合、一般にキャリッジ２２に搭載されるインク色数（インク・カートリッジ２３の数：本実施形態では４個）及びインク・カートリッジ２３の容量が変更される場合が多い。従って、プリンタの設計毎にキャリッジ２２の設計が変更され、これによってキャリッジ２２の重量或いは幅寸法が異なるものとなる。キャリッジ２２の重量が異なる場合、主走査速度（Ｖ０）に到達する為に必要な加速領域の大きさ、即ち、領域ａ１及びａ２の大きさを変更する必要があり、これによって領域ａ１及びａ２の大きさに関連のある構成要素、具体的には、主フレーム２１ａ及びキャリッジガイド軸２５の設計を変更する必要が生じることになる。
【００３２】
また、キャリッジ２２の幅寸法が異なると、これによっても領域ａ１及びａ２の大きさを変更する必要が生じ、従って前記同様、領域ａ１及びａ２の大きさに関連のある構成要素、即ち主フレーム２１ａ及びキャリッジガイド軸２５の設計を変更する必要が生じることになる。尚、キャリッジ２２の設計はそのままで、印字領域ａ０内における主走査速度（Ｖ０）を変更する場合にも、必要とする加速領域、即ち領域ａ１及びａ２の大きさを変更する必要があり、これによっても領域ａ１及びａ２の大きさに関連のある構成要素、即ち主フレーム２１ａ及びキャリッジガイド軸２５の設計を変更する必要が生じることになる。
【００３３】
この様に、プリンタの設計を変更する殆どの場合において、領域ａ１及びａ２の大きさに関連のある構成要素の幅寸法を変更する必要が生じるので、例えば主フレーム２１ａを装置本体の基体として当該主フレーム２１ａにプリンタの構成要素を組み付け、以て一体的な構成とするプリンタの場合、主フレーム２１ａの設計変更に伴って領域ａ１及びａ２の大きさに関連の無い構成要素、例えば、搬送駆動ローラ６２、排紙駆動ローラ軸６５ａ等の設計変更が必要となり、プリンタの設計変更が煩雑になると共に部品の共通化が行えず、低コスト化の障壁となる。
【００３４】
しかし、本実施形態に係るプリンタ１００は、前述の様に給紙ユニット１と、キャリッジユニット２０と、搬送ユニット６０と、インクシステムユニット８０とが合体することによって装置本体が構成されていて、キャリッジ２２を備えたキャリッジユニット２０以外のユニットは、プリンタの設計を変更した場合においても設計変更を要しない構成要素によって構成されている。換言すれば、プリンタ１００は、幅方向寸法が変化しない構成要素からなる、複数の設計の異なるプリンタで共用可能な汎用ユニット（給紙ユニット１、搬送ユニット６０、及びインクシステムユニット８０）と、幅方向寸法が変化する構成要素を含む、各々の設計において固有の専用ユニット（キャリッジユニット２０）とからなるので、従ってプリンタの設計変更を行う場合には、殆どの場合キャリッジユニット２０のみを設計変更すれば足りることとなり、以てプリンタの設計変更が容易に行える様になると共に、部品の共通化によって低コスト化を計ることが可能となっている。
【００３５】
尚、インクジェット記録ヘッド２４の設計を変更する場合、特に、ノズル数を増やす様な場合は、インクジェット記録ヘッド２４のサイズが異なることから、当該インクジェット記録ヘッド２４をキャップするキャップ装置８３を備えたユニットインクシステムユニット８０の設計を変更する必要が生じることになる。
【００３６】
＜ユニット連結装置の構成＞
次に、給紙ユニット１とキャリッジユニット２０とを連結するユニット連結装置の構成について図５乃至図１３を参照しつつ説明する。ここで、図５はプリンタ１００の装置本体を後方から視た外観斜視図、図６は図５の状態から給紙ユニット１を切り離した状態を示す外観斜視図、図７は回路基板の平面図、図８はプリンタ１００の外観斜視図である。また、図９はユニット連結装置５０の外観斜視図、図１０は連結部材３７の平面図、図１１はユニット連結装置５０による連結方法を示す状態推移図、図１２は他の実施形態に係るユニット連結装置による連結方法を示す状態推移図、図１３は給紙ユニット１とキャリッジユニット２０の連結部の斜視図である。
【００３７】
先ず、図５及び図６において、給紙ユニット１はキャリッジユニット２０の背面側に、プリンタ１００の制御部を構成する回路基板３３を挟む様に連結される。回路基板３３は図５及び図６に示す様にプリンタ１００の中央付近において垂直に立設され、図７に詳しく示す様に上部にプリンタ１００の電源投入スイッチ３４及び制御スイッチ３５，３５を、下部に用紙検出器３６の検出部３６ｂ（図３参照）を備えている。
【００３８】
電源投入スイッチ３４及び制御スイッチ３５，３５は、図８に示す様にプリンタ１００の外観を構成するカバー部材９０の上面に配設されたパネルボタン９１によって押下可能となっている。ここで、パネルボタン９１をカバー部材９０の前面に配設する様な構成のプリンタにあっては、制御部を構成する回路基板３３とは別に、電源投入スイッチ３４及び制御スイッチ３５，３５を配設するプリント基板を別途カバー部材９０の前方裏に配設する必要があるが、本実施形態においてはパネルボタン９１をカバー部材９０の上面に配設し、且つ、回路基板３３を装置中央付近において垂直に立設したことにより、電源投入スイッチ３４及び制御スイッチ３５，３５を回路基板３３上部に配設可能となり、以て前記プリント基板が不要となっている。
【００３９】
また、回路基板３３を例えば装置底部に水平に配設する様な構成のプリンタにあっては、用紙検出器３６の検出部３６ｂを配設する為のプリント基板を別途搬送従動ローラホルダ６４（図３参照）の上方に配設する必要があるが、本実施形態においては回路基板３３を装置中央付近において垂直に立設したことにより、回路基板３３の下部に用紙検出器３６の検出部３６ｂを配設可能となり、以て前記プリント基板が不要となっている。
【００４０】
尚、回路基板３３をキャリッジユニット２０の主フレーム２１ａの背面側に配設したことにより、該回路基板３３とキャリッジ２２との距離が接近し、これによって回路基板３３とキャリッジ２２とを接続するフラットケーブル４８（図５参照）のケーブル長を短尺化することが可能となっている。
【００４１】
次に、給紙ユニット１は、取付部２ａ及び取付部２ｂのそれぞれの上部においてキャリッジユニット２０の主フレーム２１ａと連結される。より詳しくは、取付部２ａの上部が、後に詳述するユニット連結装置５０によって連結され、取付部２ｂの上部が、図１３に詳しく示す様に主フレーム２１ａに設けられたＬ字形状をなすフック受け部４６に、取付部２ｂに設けられた逆Ｕ字形状をなすフック部８が掛止することによって連結される様になっている。
【００４２】
以下、前記ユニット連結装置５０の構成について説明する。ユニット連結装置５０は、図９（ａ）に示す様に「第１の係合部」としての舌片４１と、連結部材３７と、「第２の係合部」を構成するスナップ板４４及び支持面４３とから構成されている。舌片４１は、給紙ユニット１とキャリッジユニット２０との連結方向（図１１の左右方向）に対して直交する平面に沿って設けられる、正面視略Ｔ字形の形状からなり、支持面４３は、取付部２ａの上部において滑らかな水平面からなり、スナップ板４４は、「弾性手段」として弾性変形可能な樹脂材からなっている。
【００４３】
連結部材３７は板状体からなり、図１０に示す様に「凹部」としての嵌合孔３９と、溝穴３８とが形成されている。嵌合孔３９は、スナップ板４４において支持面４３に向かって突出する様に形成された「凸部」としての嵌合突起４５（図１１参照）が嵌入することによって連結部材３７とスナップ板４４及び支持面４３（第２の係合部）との係合状態を形成する。また、溝穴３８は、舌片４１に連結部材３７が掛止する為のものであり、該溝穴３８によって連結部材３７が舌片４１に掛止することによって舌片４１（第１の係合部）と連結部材３７との係合状態を形成する。
【００４４】
以上の様に構成されたユニット連結装置５０は、以下に説明する２通りの方法によって給紙ユニット１とキャリッジユニット２０とを連結させることができる。即ち、第１に図９（ａ）に示す様に予め連結部材３７をスナップ板４４と支持面４３との間に挟入させ、嵌合突起４５に嵌合孔３９を嵌入させて、連結部材３７を給紙ユニット１の取付部２ａに取り付けた状態とする。そして、給紙ユニット１を持ち上げて、連結部材３７を溝穴３８によって舌片４１に掛止させて、以て図９（ｂ）に示す様に給紙ユニット１とキャリッジユニット２０とを連結させることができる。ここで、舌片４１は、舌片４１の幅方向に延びる、図１０において符号３８ｂで示す溝穴部によって連結部材３７から上方に突出する様に挿通された後、溝穴部３８ｂと平行に延びる、符号３８ａで示す「第２の溝穴」としての溝穴部に移動して、連結部材３７が舌片４１に掛止した状態となる。
【００４５】
次に、図１３に示した連結部によって取付部２ｂと主フレーム２１ａとを連結したのみの状態、即ち、給紙ユニット１とキャリッジユニット２０とが合体しているが連結が完了していない状態において、図１１（ａ）〜（ｃ）に示す様に取付部材３７を水平に回動させることによって連結状態、即ちユニット連結装置５０のロック状態とすることができる。より詳しくは、図１０に示す様に溝穴部３８ｂと斜めに交差する様に形成された、符号３８ｃで示す「第１の溝穴」としての溝穴部によって連結部材３７から舌片４１を突出させ（図１１（ａ）の状態）、連結部材３７を略水平に回動させて舌片４１を溝穴部３８ｃから溝穴部３８ａに誘導し、舌片４１と連結部材３７との係合動作を完了させると共に（図１１（ｂ）及び（ｃ））、連結部材３７を支持面４３とスナップ板４４との間に挟入させることによって嵌合突起４５を嵌合孔３９に嵌入させ、以て連結部材３７と支持面４３及びスナップ板４４との係合動作を完了させる。
【００４６】
尚、図１０において符号３８ｄで示す溝穴領域は、舌片４１を溝穴部３８ｃから３８ａへ誘導する為のガイド溝穴領域となっている。また、給紙ユニット１とキャリッジユニット２０とを切り離し可能な状態とするには、前述と逆の順、即ち、図１１（ｃ）から（ａ）に示す順に連結部材３７を回動させて、連結部材３７を取り外すことによって行うことができる。
【００４７】
以上の様に、ユニット連結装置５０は、連結部材３７と舌片４１とが掛止手段によって係合し、且つ、嵌合孔３９に嵌合突起４５が嵌入するスナップ手段によって係合し、以て給紙ユニット１とキャリッジユニット２０とを連結するので、給紙ユニット１とキャリッジユニット２０との連結或いは切り離し作業においてドライバ等の工具が不要となり、以て容易に給紙ユニット１とキャリッジユニット２０との連結或いは切り離し作業を行うことができる。
【００４８】
尚、ユニット連結装置５０は、図１２に示す様な実施の形態とすることもできる。図１２に示すユニット連結装置５０の実施の形態は、図９において主フレーム２１ａに設けられていた舌片４１が連結部材３７の側に設けられ、連結部材３７の側に設けられていた溝穴部３８ａが、主フレーム２１ａの側に設けられている。つまり、図１２に示す連結部材３７’はキャリッジユニット２０と給紙ユニット１との連結方向（図１２の左右方向）と直交する平面に沿って設けられる舌片４１’を備え、主フレーム２１ａには、同様にキャリッジユニット２０と給紙ユニット１との連結方向と直交する方向に延びる、「第３の溝穴」としての溝穴部３８ａ’が形成されている。
【００４９】
従って、キャリッジユニット２０と給紙ユニット１との連結に際しては、図１２（ａ）から（ｂ）に示す様に、溝穴部３８ａ’に舌片４１’を掛止させつつ連結部材３７’をキャリッジユニット２０と給紙ユニット１との連結方向に直交する方向（図１２（ａ）の矢印の方向）にスライドさせることにより、連結部材３７’と溝穴部３８ａとの係合動作を完了させると共に、前記スライド動作により連結部材３７’を支持面４３とスナップ板４４との間に挟入させることによって嵌合突起４５を嵌合孔３９に嵌入させ、以て連結部材３７’と支持面４３及びスナップ板４４との係合動作を完了させる。以上により、図１１を参照しつつ前述した実施の形態と同様な作用効果、即ち、ドライバ等の工具を必要とせずに簡単に給紙ユニット１とキャリッジユニット２０とを連結或いは切り離し可能となる作用効果を得ることができる。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明した様に、本発明によれば、記録装置本体を構成する２つのユニットを連結するユニット連結装置が第１のユニットに設けられた第１の係合部と、第２のユニットに設けられた第２の係合部と、これら第１の及び第２の係合部と係合する連結部材とからなり、そして当該連結部材は、前記第１の係合部に掛止する掛止手段によって前記第１の係合部と係合し、且つ、前記第２の係合部に対しては、一方側に形成された凹部に他方側に形成された凸部が嵌入するスナップ手段によって前記第２の係合部と係合するので、第１のユニットと第２のユニットとの連結及び切り離し作業を、何らの工具を必要とすることなく簡単に行うことができ、以て記録装置の組立性とメンテナンス性の双方を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るインクジェットプリンタの装置本体の外観斜視図である。
【図２】本発明に係るインクジェットプリンタの装置本体の分解斜視図である。
【図３】本発明に係るインクジェットプリンタの側断面図である。
【図４】本発明に係るインクジェットプリンタの装置本体の正面図である。
【図５】本発明に係るインクジェットプリンタの装置本体を後方から視た外観斜視図である。
【図６】本発明に係るインクジェットプリンタの装置本体から給紙ユニットを切り離した状態において、当該装置本体及び給紙ユニットを後方から視た外観斜視図である。
【図７】本発明に係るインクジェットプリンタの回路基板の平面図である。
【図８】本発明に係るインクジェットプリンタの外観斜視図である。
【図９】ユニット連結装置の外観斜視図である。
【図１０】ユニット連結装置を構成する連結部材の平面図である。
【図１１】ユニット連結装置による連結方法を示す状態推移図（平面図）である。
【図１２】他の実施形態に係るユニット連結装置の連結方法を示す状態推移図である。
【図１３】給紙ユニットとキャリッジユニットの連結部の斜視図である。
【符号の説明】
１  給紙ユニット
２  給紙ユニットフレーム
２ａ  取付部右
２ｂ  取付部左
８  フック部
２０  キャリッジユニット
２１ａ  主フレーム
２２  キャリッジ
２３  インク・カートリッジ
２４  インクジェット記録ヘッド
２５  キャリッジガイド軸
３３  回路基板
３４  電源投入スイッチ
３５  制御スイッチ
３６  紙検出器
３７  連結部材
３８ａ〜３８ｄ  溝穴部
３９  嵌合孔
４１  舌片
４３  支持面
４４  スナップ板
４５  嵌合突起
４６  フック受け部
５０  ユニット取付装置
６０  搬送ユニット
６１  搬送ユニットフレーム
８０  インクシステムユニット
８１  フレーム
１００  インクジェットプリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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