(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェット推進装置を備えた小型船舶のノズル周りの被操作部を動かすための操船用駆動装置であって、
船内と船外とを仕切る隔壁に固定されるベース部材と、
前記ベース部材に回転自在に支持されかつ前記隔壁に形成された孔から船外側に突出する回動軸と、
前記回動軸に固定されかつ船外側に位置するアーム部材と、
船内側に配置され前記回動軸を回転させるトルクを前記回動軸に与えるトルク機構と、
一端が前記アーム部材に接続され、他端が前記被操作部に接続されるロッド部材と、
前記隔壁と前記ベース部材との間をシールしかつ前記ベース部材と前記回動軸との間をシールするシール手段と、
を具備したことを特徴とする小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項２】
前記小型船舶が水上オートバイであり、前記ベース部材が前記ジェット推進装置のポンプボックスに取付けられていることを特徴とする請求項１記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項３】
前記ロッド部材の他端が、前記ノズルを上下方向に動かすためのトリム操作用の被操作部に接続されることを特徴とする請求項１記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項４】
前記ロッド部材の他端が、前記ノズルを左右方向に動かすための操舵用の被操作部に接続されることを特徴とする請求項１記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項５】
前記ロッド部材の他端が、バケットを上下方向に動かすためのバケット用被操作部に接続されることを特徴とする請求項１記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項６】
前記ロッド部材の一端に第１のねじ部に螺合する第１のジョイント部材が設けられ、前記ロッド部材の他端に第２のねじ部に螺合する第２のジョイント部材が設けられ、これら第１および第２のジョイント部材のねじ込み位置に応じて、これらジョイント部材間の距離を調整可能としたことを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項７】
前記第１のジョイント部材が前記アーム部材の連結部に対して着脱可能であり、前記第２のジョイント部材が前記被操作部に対して着脱可能であることを特徴とする請求項６記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項８】
前記第１および第２のねじ部が互いに逆ねじであることを特徴とする請求項６記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項９】
前記トルク機構は、前記回動軸に固定されたホイールと、該ホイールに巻掛けた一対のプルケーブルであることを特徴とする請求項１記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項１０】
前記トルク機構は、前記回動軸に固定された回動部材と、一端が前記回動部材に接続されたプッシュプルケーブルであることを特徴とする請求項１記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項１１】
前記トルク機構は、トルク発生源としての電動アクチュエータと、該アクチュエータが発生したトルクを前記回動軸に伝える力伝達機構を有することを特徴とする請求項１記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【請求項１２】
前記回動軸は、中空の第１軸部と、該第１軸部に挿入され該第１軸部の軸回りに相対回転可能な第２軸部とを含み、
前記第１軸部の船内側に該第１軸部を回転させる第１のトルク機構を設けるとともに、前記第１軸部の船外側に第１アーム部材を設け、
前記第２軸部の船内側に該第２軸部に回転させる第２のトルク機構を設けるとともに、前記第２軸部の船外側に第２アーム部材を設け、
前記第１アーム部材に第１の被操作部を動かす第１ロッド部材を接続し、
前記第２アーム部材に第２の被操作部を動かす第２ロッド部材を接続することを特徴とする請求項１記載の小型船舶の操船用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ジェット推進装置を有する水上オートバイ等の小型船舶の操船用駆動装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水上オートバイ等の小型船舶に使用されているジェット推進装置は、図１０に一例を示すように、船体後部に設けたポンプ１５１と、ノズル１５２などを備えている。ポンプ１５１のハウジング１５３の内部にインペラ１５４が設けられている。ポンプ１５１が吐出する水流は、ノズル１５２を通って船体の後方に噴出する。ハンドルバー１５５を左右に操作することによってノズル１５２を左右方向に動かすことにより、進む方向を変えることができる。
【０００３】
また、操船状況等に応じてノズル１５２を上下させるためのトリム機構も知られている。トリム機構の一例は、ハンドルバー１５５に設けたトリム操作用のグリップ１６０と、グリップ１６０を回転させることによって引かれる一対のプルケーブル１６１，１６２と、プルケーブル１６１，１６２の直線運動を回転運動に変換するためのホィール１６３を備えた変換機１６４と、ホィール１６３の回転に応じて押されたり引かれたりするプッシュプルケーブル１６５などを備えている。
【０００４】
プッシュプルケーブル１６５は、アウタチューブ１７０と、アウタチューブ１７０の内部を通るコアワイヤ１７１と、アウタチューブ１７０の両端にそれぞれ結合されたスリーブ１７２，１７３と、コアワイヤ１７１の両端にそれぞれ結合されたロッド部１７４，１７５などからなる。ロッド部１７４，１７５は、それぞれスリーブ１７２，１７３に挿入されている。
【０００５】
変換機１６４は船内側に設けられ、ノズル１５２は船外に設けられている。このため、ノズル１５２の被操作部１８０と変換機１６４とをつなぐプッシュプルケーブル１６５は、船内と船外とを仕切る隔壁１８１（例えばポンプボックス）を貫通している。プッシュプルケーブル１６５が貫通する個所をシールするために、プッシュプルケーブル１６５の固定部１８２と隔壁１８１との間にシール材１８３が設けられ、かつ、スリーブ１７３とロッド部１７５との間にもシール材１８４が設けられている。
【０００６】
プッシュプルケーブル１６５のロッド部１７５の先端にねじ部１９０が形成されており、このねじ部１９０をボールジョイント等の端末金具１９１にねじ込むことによって、ロッド部１７５と端末金具１９１との接続がなされている。この場合、ノズル１５２を所定の中立位置に調整するために、一般的に、ねじ部１９０と端末金具１９１とのねじ込み量を変えている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ロッド部１７５のねじ部１９０は、ノズル１５２のかなり奥の方に位置し、しかもロッド部１７５をプッシュプルケーブル１６５から分離させることはできない。このため、ノズル１５２の中立位置等をねじ部１９０と端末金具１９１とのねじ込み量に応じて微調整する作業に長時間と労力を必要としていた。
【０００８】
前記微調整作業を減らすために、プッシュプルケーブル１６５の長さに関し、公差が厳しく設定されている。このためノズル１５２の種類が変わると、それに応じた品種のプッシュプルケーブル１６５が必要となり、同一種類のプッシュプルケーブル１６５を利用できないという問題がある。
【０００９】
また、プッシュプルケーブル１６５の固定部１８２からノズル１５２の被操作部１８０までの距離が長いため、それに応じてプッシュプルケーブル１６５のロッド部１７５が長くなる。この場合、ロッド部１７５の圧縮強度を確保するために太いロッド部１７５が必要となり、ロッド部１７５のコストが高くなる原因となっている。
【００１０】
従って本発明の目的は、プッシュプルケーブルに代わるロッド部材によって、ノズル等の被操作部を駆動することが可能な小型船舶の操船用駆動装置を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の操船用駆動装置は、船内と船外とを仕切る隔壁に固定されるベース部材と、前記ベース部材に回転自在に支持されかつ前記隔壁に形成された孔から船外側に突出する回動軸と、前記回動軸に固定されかつ船外側に位置するアーム部材と、船内側に配置され前記回動軸を回転させるトルクを前記回動軸に与えるトルク機構と、一端が前記アーム部材に接続され、他端が前記被操作部に接続されるロッド部材と、前記隔壁と前記ベース部材との間をシールしかつ前記ベース部材と前記回動軸との間をシールするシール手段とを具備している。
【００１２】
前記小型船舶の一例は水上オートバイであり、前記ベース部材が、例えば前記ジェット推進装置のポンプボックスに取付けられている。
前記ロッド部材の他端は、例えばノズルを上下方向に動かすためのトリム操作用の被操作部に接続される。
前記ロッド部材の他端は、例えばノズルを左右方向に動かすための操舵用の被操作部に接続される。
前記ロッド部材の他端が、例えばバケットを上下方向に動かすためのバケット用被操作部に接続されてもよい。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記ロッド部材の一端に第１のねじ部に螺合する第１のジョイント部材が設けられ、ロッド部材の他端に第２のねじ部に螺合する第２のジョイント部材が設けられ、これら第１および第２のジョイント部材のねじ込み位置に応じて、これらジョイント部材間の距離を調整可能としている。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記第１のジョイント部材が前記アーム部材の連結部に対して着脱可能であり、前記第２のジョイント部材が前記被操作部に対して着脱可能である。
本発明の好ましい形態では、前記第１および第２のねじ部が互いに逆ねじである。
【００１５】
前記トルク機構の一例は、前記回動軸に固定されたホイールと、該ホイールに巻掛けた一対のプルケーブルである。
前記トルク機構の他の例は、前記回動軸に固定された回動部材と、一端が前記回動部材に接続されたプッシュプルケーブルである。
前記トルク機構は、トルク発生源としての電動アクチュエータと、該アクチュエータが発生したトルクを前記回動軸に伝える力伝達機構を備えていてもよい。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記回動軸は、中空の第１軸部と、該第１軸部に挿入され該第１軸部の軸回りに相対回転可能な第２軸部とを含み、前記第１軸部の船内側に該第１軸部を回転させる第１のトルク機構を設けるとともに、前記第１軸部の船外側に第１アーム部材を設け、前記第２軸部の船内側に該第２軸部に回転させる第２のトルク機構を設けるとともに、前記第２軸部の船外側に第２アーム部材を設け、前記第１アーム部材に第１の被操作部を動かす第１ロッド部材を接続し、前記第２アーム部材に第２の被操作部を動かす第２ロッド部材を接続する。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の第１の実施形態について図１から図５を参照して説明する。  図１に小型船舶の一例である水上オートバイ（パーソナルウォータビークルあるいはウォータクラフトと称されることもある）１が示されている。水上オートバイ１の前部に、上下方向に延びるステアリングシャフト２と、水平方向に延びるハンドルバー３などが設けられている。
【００１８】
ステアリングシャフト２の下端にアーム４が設けられ、このアーム４にプッシュプルケーブル等の操舵用ケーブル５の一端が接続されている。ハンドルバー３を矢印Ａで示す方向に操作したとき、その方向に応じてアーム４が回動し、操舵用ケーブル５がプッシュ（押し）あるいはプル（引き）されることにより、ジェット推進装置６のノズル７の向きが右または左に変わる。
【００１９】
ノズル７はポンプボックス８の船外側に設けられている。ノズル７の近傍に前後進切替用のバケット９が設けられている。このバケット９は、操作レバー９ａとケーブル９ｂによって、上昇位置（前進位置）と、下降位置（後進位置）とに切替えることができる。バケット９が上昇位置にあるときには、ノズル７から噴出する水流がバケット９に当たることなく船体後方に向かうため、水上オートバイ１は前進する。バケット９を下降位置に操作すると、ノズル７から噴出する水流がバケット９に当たって船体前方に向かうため、水上オートバイ１が後進することになる。
【００２０】
この水上オートバイ１は、必要に応じてノズル７を上下させることができるように、トリム機構を備えている。トリム機構の一例は、ハンドルバー３に設けられた回転可能なトリム操作用グリップ１０と、トリム操作用ケーブル１１と、トリム操作用ケーブル１１の直線運動を回転運動に変換する変換機１２と、変換機１２に接続されたロッド部材１３などを含んでいる。変換機１２とロッド部材１３は、本発明で言う操船用駆動装置１４を構成している。
【００２１】
図２と図３に示すように変換機１２は、ベース部材１５と、回動軸１６と、アーム部材１７と、トルク機構１８などを備えている。ベース部材１５は、船内と船外とを仕切る隔壁２０の船内側に固定されるプレート部２１と、プレート部２１と一体の円筒状の筒部２２とを含んでいる。隔壁２０の一例は、ジェット推進装置６のポンプボックス８の上側の壁である。
【００２２】
プレート部２１には、ボルト２４を通す孔２５が例えば３箇所に形成されている。それぞれの孔２５に挿入するボルト２４と、各ボルト２４に螺合させるナット２６によって、プレート部２１が隔壁２０に固定される。隔壁２０とプレート部２１との間にシール材２７が設けられている。
【００２３】
回動軸１６は、ベース部材１５の筒部２２に挿入され、筒部２２に対して相対回転できるよう支持されている。図５に示すように回動軸１６と筒部２２は、隔壁２０に形成された孔３０を貫通して、船外側に突出している。筒部２２の内周面と回動軸１６の外周面との間に、摩擦抵抗を小さくするための樹脂製の滑り部材３１と、筒部２２と回動軸１６との間をシールするためのシール材３２が設けられている。シール材２７，３２は、本発明で言うシール手段として機能する。
【００２４】
トルク機構１８は船内側に設けられ、回動軸１６にトルクを与えるようになっている。トルク機構１８の一例は、ボルト３５によって回動軸１６の船内側の端部１６ａに固定されたホイール３６と、ホイール３６に巻掛けた操作力伝達用の一対のプルケーブル３７，３８を備えている。プルケーブル３７，３８は、トリム操作用ケーブル１１の一例である。
【００２５】
これらのプルケーブル３７，３８は、それぞれアウタチューブ４０，４１と、インナワイヤ４２，４３を備えている。第１のプルケーブル３７のアウタチューブ４０の一端４０ａは、ベース部材１５に設けられた第１の支持部４５に挿入されている。アウタチューブ４０の他端４０ｂは、トリム操作用グリップ１０の近傍に設けられたワイヤ牽引機構４６に挿入されている。
【００２６】
第１のプルケーブル３７のインナワイヤ４２の一端４２ａがホイール３６の第１係止部５０に嵌合されている。インナワイヤ４２の他端（図示せず）は、ワイヤ牽引機構４６に接続され、グリップ１０を第１の方向に回転させたときに、その回転角度に応じてインナワイヤ４２が所望量引かれるようになっている。
【００２７】
第２のプルケーブル３８のアウタチューブ４１の一端４１ａは、長さ調整用のアジャスタねじ機構５１を介して、ベース部材１５の第２の支持部５２に固定されている。アウタチューブ４１の他端４１ｂはワイヤ牽引機構４６に挿入されている。
【００２８】
第２のプルケーブル３８のインナワイヤ４３の一端４３ａがホイール３６の第２係止部５３に嵌合されている。インナワイヤ４３の他端（図示せず）は、ワイヤ牽引機構４６に接続され、グリップ１０を第２の方向に回転させたときに、その回転角度に応じてインナワイヤ４３が所望量引かれるようになっている。
【００２９】
それぞれのインナワイヤ４２，４３は、ホイール３６に形成されたガイド溝５４，５５に沿ってホイール３６に巻き掛けられている。図２において、ワイヤ牽引機構４６によって第１のインナワイヤ４２が引かれ、第２のインナワイヤ４３が繰り出されると、ホイール３６が時計回り方向に回転する。第２のインナワイヤ４３が引かれ、第１のインナワイヤ４２が繰り出されると、ホイール３６が反時計回りに回転する。
【００３０】
図３に示すように、アーム部材１７は、ボルト６０によって、回動軸１６の船外側の端部１６ｂに固定されている。このため回動軸１６が回転すると、回動軸１６と一体にアーム部材１７も回転する。アーム部材１７の先端部に、球状頭部を有するスタッドからなる連結部６１が設けられている。ノズル７には、球状頭部を有するスタッドからなるトリム操作用の被操作部６２が設けられている。
【００３１】
ロッド部材１３は、ロッド本体７０と、ロッド本体７０の両端に設ける第１のジョイント部材７１と第２のジョイント部材７２とを備えている。ロッド本体７０の両端に、第１のねじ部７３と第２のねじ部７４が形成されている。第１のねじ部７３と第２のねじ部７４は、互いにねじ山の方向が逆である。すなわち、第１のねじ部７３に対して第２のねじ部７４が逆ねじである。
【００３２】
第１のジョイント部材７１は、連結部６１に対して着脱可能な孔７５を有するシャフト７６と、連結部６１が孔７５から抜けないように連結部６１を保持するロック用スリーブ７７と、ロック用スリーブ７７をロック方向に付勢するばね７８とを含んでいる。ばね７８の弾力に抗してロック用スリーブ７７をロック解除方向に移動させたとき、第１のジョイント部材７１を連結部６１から切離すことができる。
【００３３】
第１のねじ部７３は、シャフト７６に形成された雌ねじ７９に螺合している。第１のねじ部７３にロックナット８０が螺合している。ロックナット８０を弛めることにより、第１のジョイント部材７１に対するねじ部７３のねじ込み位置を変化させることができる。
【００３４】
第２のジョイント部材７２は、被操作部６２に対して着脱可能な孔８５を有するシャフト８６と、被操作部６２が孔８５から抜けないように被操作部６２を保持するロック用スリーブ８７と、ロック用スリーブ８７をロック方向に付勢するばね８８とを含んでいる。ばね８８の弾力に抗してロック用スリーブ８７をロック解除方向に移動させたとき、第２のジョイント部材７２を被操作部６２から切離すことができる。
【００３５】
第２のねじ部７４は、シャフト８６に形成された雌ねじ８９に螺合している。第２のねじ部７４にロックナット９０が螺合している。ロックナット９０を弛めることにより、第２のジョイント部材７２に対するねじ部７４のねじ込み位置を変化させることができる。
【００３６】
この実施形態の場合、第１のねじ部７３に対して第２のねじ部７４が逆ねじであるため、ロックナット８０，９０を弛め、ロッド本体７０を所望量回転させることによって、ジョイント部材７１，７２間の距離を簡単に調整することができる。ジョイント部材７１，７２間の距離を調整することにより、ノズル７の中立位置を調整することができる。
【００３７】
しかもこのロッド部材１３は、ジョイント部材７１，７２をアーム部材１７とノズル７から簡単に取外すことができるため、ねじ部７３，７４に対するジョイント部材７１，７２のねじ込み位置を簡単に調整することができる。
【００３８】
ねじ部７３，７４にそれぞれ一般的な右ねじを用いてもよい。その場合、一方のねじ部７３に螺合するジョイント部材７１と、他方のねじ部７４に螺合するジョイント部材７２の少なくとも一方のねじ込み位置を変えることにより、ジョイント部材７１，７２間の距離を調整することができる。
【００３９】
次に、前記水上オートバイ１の動作について説明する。
水上オートバイ１のエンジンを始動させ、ジェット推進装置６のノズル７から水流を噴出させることにより、水上オートバイ１を走らせることができる。水上オートバイ１を旋回させるにはハンドルバー３を右または左に操作し、操舵用ケーブル５を介してノズル７の向きを右または左に変えることで、進行方向を変えることができる。
【００４０】
また、グリップ１０を第１の方向に回転させ、トリム操作用ケーブル１１を介してノズル７を下方に向けると、水上オートバイ１の船首が下がる。グリップ１０を第２の方向に回転させ、トリム操作用ケーブル１１を介してノズル７を上方に向けると、水上オートバイ１の船首が上がる。こうして、波の状況や操船状況に応じて臨機応変にノズル７のトリム操作を行うことができる。
【００４１】
水上オートバイ１を後進させる場合、操作レバー９ａを前進位置から後進位置に切替えることにより、バケット９をノズル７と対向する位置まで降下させる。こうすることにより、ノズル７から噴出する水流がバケット９に当たって船体前方に向かうため、水上オートバイ１が後進する。
【００４２】
なお、回動軸１６を回動させるトルク機構１８は、ホイール３６と一対のプルケーブル３７，３８を用いる代わりに、回動軸１６に固定されるホイール３６あるいはレバー等の形態をとる回動部材と、この回動部材を動かすためのプッシュプルケーブルを用いてもよい。
【００４３】
以上説明した変換機１２とロッド部材１３とを備えた操船用駆動装置１４は、ノズル７を左右方向に動かすための操舵機構に利用することもできる。その場合には、操舵用ケーブル５によってホイール３６を回転させるようにし、かつ、アーム部材１７に接続したロッド部材１３を、ノズル７の側部に設けた操舵用の被操作部９５（図１に示す）に接続する。こうすることにより、ハンドルバー３を右または左に移動させたときに、その向きに応じてノズル７の向きを変えることができる。
【００４４】
図６は本発明の第２の実施形態の操船用駆動装置１００を示している。この操船用駆動装置１００は、トルク機構１０１に電動アクチュエータ１０２を用いている点で第１の実施形態の操船用駆動装置１４とは相違している。ただしこれら実施形態の双方に共通の個所もあるため、両者に共通の個所に共通の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４５】
第２の実施形態の操船用駆動装置１００は、隔壁２０に固定されるベース部材１５と、回動軸１６と、回動軸１６に固定さるアーム部材１７と、例えばＤＣサーボモータ等の電動アクチュエータ１０２を用いたトルク機構１０１と、ロッド部材１３とを備えている。電動アクチュエータ１０２は、トルク発生源として機能する。
【００４６】
電動アクチュエータ１０２の出力軸１０３に駆動ギヤ１０４が取付けられている。駆動ギヤ１０４に被動ギヤ１０５が噛合っている。被動ギヤ１０５は回動軸１６に固定されている。電動アクチュエータ１０２によって駆動ギヤ１０５を所望の方向に回転させると、被動ギヤ１０５が回転することにより、回動軸１６とアーム部材１７が回転する。駆動ギヤ１０４と被動ギヤ１０５は、電動アクチュエータ１０２のトルクを回動軸１６に伝えるための力伝達機構として機能する。
【００４７】
図７から図９は、本発明の第３の実施形態の操船用駆動装置１１０を示している。この操船用駆動装置１１０において、第１の実施形態と共通する個所には両者に共通の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４８】
この操船用駆動装置１１０は、隔壁２０に固定されるベース部材１１１と、ベース部材１１１に挿入された回動軸１１２とを備えている。回動軸１１２は、中空の第１軸部１１３と、第１軸部１１３に挿入された第２軸部１１４とを含んでいる。第１軸部１１３の船内側の端部に、第１のトルク機構１１５が設けられている。第２軸部１１４の船内側の端部に、第２のトルク機構１１６が設けられている。第１軸部１１３の船外側の端部に、第１アーム部材１２１が取付けられている。第２軸部１１４の船外側の端部に、第２アーム部材１２２が取付けられている。
【００４９】
隔壁２０とベース部材１１１との間がシール材１２５によってシールされている。ベース部材１１１と第１軸部１１３との間にシール材１２６が設けられている。第１軸部１１３と第２軸部１１４との間にもシール材１２７が設けられている。
【００５０】
第１アーム部材１２１と第２のアーム部材１２２に、それぞれ、球状頭部を有するスタッドからなる連結部１３０，１３１が設けられている。各連結部１３０，１３１に、それぞれ、第１の実施形態で説明したロッド部材１３と同様の構成のロッド部材１３Ａ，１３Ｂが接続される。
【００５１】
第１軸部１１３と、第１のトルク機構１１５と、第１アーム部材１２１と、ロッド部材１３Ａは、バケット９（図１に示す）を操作するために使われる。第１のトルク機構１１５は、第１軸部１１３に固定された第１ホイール１３５と、第１ホイール１３５に巻き掛ける一対のプルケーブルなどを用いたバケット操作用ケーブル９ｂなどを備えている。ロッド部材１３Ａの一端に設けた第１のジョイント部材７１は、第１アーム部材１２１の連結部１３０に接続される。ロッド部材１３Ａの他端に設けた第２のジョイント部材７２は、バケット用の被操作部１４０（図１に示す）に接続される。
【００５２】
第２軸部１１４と、第２のトルク機構１１６と、第２アーム部材１２２と、ロッド部材１３Ｂは、ノズル７を上下方向に動かすためのトリム機構として機能する。第２のトルク機構１１６は、第２軸部１１４に固定された第２ホイール１３６と、第２ホイール１３６に巻きかける一対のプルケーブルなどを用いたトリム操作用ケーブル１１などを備えている。ロッド部材１３Ｂの一端に設けた第１のジョイント部材７１は、第２アーム部材１２２の連結部１３１に接続される。ロッド部材１３Ｂの他端に設けた第２のジョイント部材７２は、ノズル７のトリム操作用の被操作部６２に接続される。
【００５３】
グリップ１０を回転させることにより、トリム操作用ケーブル１１を介して、第２ホイール１３６を回転させることができる。第２ホイール１３６が回転すると、第２アーム部材１２２が旋回することにより、ロッド部材１３Ｂが操作されるため、ノズル７を上下方向に動かすことができる。
【００５４】
また、前後進切替用の操作レバー９ａを操作することにより、ケーブル９ｂを介して第１ホイール１３５を回動させることができる。第１ホイール１３５が回動すると、第１アーム部材１２１が旋回することにより、ロッド部材１３Ａが操作されるため、バケット９を上下方向に動かすことができる。
【００５５】
【発明の効果】
請求項１に記載した発明によれば、アーム部材と被操作部との間をプッシュプルケーブルに代わってロッド部材によってつなぐことができる。このため、厳しい公差管理が必要なプッシュプルケーブルを使用しないことにより、コストダウンが可能となる。また、アーム部材からノズルまでの距離を短くすることが可能となり、ロッド部材が短くてすむため、ロッド部材を太くすることなく、圧縮方向の強度を確保することができる。
【００５６】
従来は、船種によってノズル等の操作角度が異なる場合、プッシュプルケーブルの取付け位置を設計し直したり、プッシュプルケーブル自体を設計し直す必要があったが、本発明によれば、アーム部材の長さを変更することによって対応でき、設計工数を減らすことができる。
【００５７】
請求項２に記載した発明によれば、水上オートバイにおいて前記効果を享受することができる。本発明では、例えばポンプボックスの上面あるいは側面に変換機を取付けることができるため、変換機のアーム部材からノズル周りの被操作部までの距離を、従来の変換機を用いる場合のプッシュプルケーブルのロッド部に比べて短くすることができる。このため本発明によれば、短いロッド部材を用いることにより、径の小さなロッド部材でも圧縮荷重に耐えることができる。
【００５８】
請求項３に記載した発明によれば、トリム操作用の被操作部を、プッシュプルケーブルに代わる前記ロッド部材によって操作することができる。
請求項４に記載した発明によれば、操舵用の被操作部を、プッシュプルケーブルに代わる前記ロッド部材によって操作することができる。
請求項５に記載した発明によれば、バケット用の被操作部を、プッシュプルケーブルに代わる前記ロッド部材によって操作することができる。
【００５９】
請求項６に記載した発明によれば、第１のジョイント部材と第２のジョイント部材の少なくとも一方のねじ込み位置を変えることにより、中立位置の調整を容易に行うことができる。
請求項７に記載した発明によれば、中立位置の調整をさらに容易に行うことができる。
従来は中立位置の調整に長時間を必要としていたため、船の生産ラインでの中立位置の調整が困難であり、ディーラー等で調整を行ってからユーザーに納入されていた。そのため、調整不良が生じることがあったが、本発明により、生産ラインでの中立位置の微調整が容易となり、品質を安定させることができる。
【００６０】
請求項８に記載した発明によれば、中立位置の調整をさらに容易に行うことができる。
請求項９に記載した発明によれば、前記回動軸をプルケーブルのみによって回転させることが可能となり、プッシュプルケーブルを接続する場合と比較して、ベース部材等を小型化することができ、操船用駆動装置の設置レイアウトの自由度が増す。プッシュプルケーブルはプルケーブルに比べて硬く撓みにくいため、ケーブルを直線的に配置する必要があったが、プルケーブルを用いることによってレイアウトの自由度が増すことになる。
【００６１】
請求項１０に記載した発明によれば、前記回動軸をプッシュプルケーブルによって回転させることができる。
請求項１１に記載した発明によれば、前記回動軸を電動アクチュエータによって回転させることができる。
【００６２】
請求項１２に記載した発明によれば、少なくとも２種類の被操作部、例えばトリム操作用の被操作部とバケット用の被操作部を、１台の操船用駆動装置によって、それぞれ独立して操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の第１の実施形態の操船用駆動装置を備えた水上バイクの斜視図。
【図２】  図２に示された水上バイクの操船用駆動装置の一部の平面図。
【図３】  図２に示された操船用駆動装置の変換機とロッド部材の側面図。
【図４】  図３に示された変換機の正面図。
【図５】  図４中のＦ５−Ｆ５線に沿う断面図。
【図６】  本発明の第２の実施形態を示す操船用駆動装置の側面図。
【図７】  本発明の第３の実施形態を示す操船用駆動装置の変換機の平面図。
【図８】  図７中のＦ８−Ｆ８線に沿う断面図。
【図９】  図７に示された操船用駆動装置の正面図。
【図１０】  従来の操船用駆動装置を示す側面図。
【符号の説明】
１…水上オートバイ（小型船舶）
６…ジェット推進装置
７…ノズル
１２…変換機
１３…ロッド部材
１４…操船用駆動装置
１５…ベース部材
１６…回動軸
１７…アーム部材
１８…トルク機構
２０…隔壁
２７…シール材
３２…シール材
７１…第１のジョイント部材
７２…第２のジョイント部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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