(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視装置から監視装置への監視メッセージの通信方法であって、
監視メッセージを生成するステップ、
前記監視メッセージを第１の通信プロトコルにより監視装置へ送信するステップ、
前記第１の通信プロトコルによる前記監視メッセージの送信が成功したか否か判定するステップ、
前記第１の通信プロトコルによる前記監視メッセージの送信が成功しなかったなら、前記監視メッセージにログ用ＩＤを付加して該監視メッセージを前記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルにより前記監視装置へ送信するとともに、該送信したログ用ＩＤの付加された前記監視メッセージのコピーを記憶するステップ、
を有することを特徴とする監視メッセージの通信方法。
【請求項２】
請求項１記載の監視メッセージの通信方法において、
前記監視装置が前記ログ用ＩＤの付加された前記監視メッセージを受信したことの確認メッセージを受信するステップ、
前記受信した確認メッセージに付加されたログＩＤに基づき、前記記憶されている当該ログＩＤの付加された監視メッセージのコピーを削除するステップ、
をさらに有することを特徴とする監視メッセージの通信方法。
【請求項３】
請求項１もしくは２記載の監視メッセージの通信方法において、
前記第１の通信プロトコルにはファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）あるいはＨＴＴＰを用い、前記第２の通信プロトコルにはメール転送プロトコルを用いることを特徴とする監視メッセージの通信方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の監視メッセージの通信方法において、
前記監視メッセージに利用履歴メッセージをさらに含めることを特徴とする監視メッセージの通信方法。
【請求項５】
監視装置から遠隔監視される被監視装置であって、
エラー状況を含むステータス情報を検出する手段と、
前記検出されたステータス情報に基づいて監視メッセージを生成する手段と、
前記監視メッセージを第１の通信プロトコルにより監視装置へ送信する手段と、
前記第１の通信プロトコルによる前記監視メッセージの送信が成功したか否か判定する手段と、
前記第１の通信プロトコルによる前記監視メッセージの送信が成功しなかったなら、前記監視メッセージにログ用ＩＤを付加して該監視メッセージを前記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルにより前記監視装置へ送信するとともに、該送信したログ用ＩＤの付加された前記監視メッセージのコピーを記憶する手段と、
を有することを特徴とする被監視装置。
【請求項６】
請求項５記載の被監視装置において、
前記監視装置が前記ログ用ＩＤの付加された前記監視メッセージを受信したことの確認メッセージを受信する手段と、
前記受信した確認メッセージに付加されたログＩＤに基づき、前記記憶されている当該ログＩＤの付加された監視メッセージのコピーを削除する手段と、
をさらに有することを特徴とする被監視装置。
【請求項７】
請求項５もしくは６記載の被監視装置において、
前記第１の通信プロトコルにはファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）あるいはＨＴＴＰを用い、前記第２の通信プロトコルにはメール転送プロトコルを用いることを特徴とする被監視装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の被監視装置において、
前記監視メッセージに利用履歴メッセージをさらに含めることを特徴とする被監視装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の被監視装置の各手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体であって、請求項５乃至８のいずれか１項に記載の被監視装置の各手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、画像記憶システムなどの各種ビジネスオフィス機器等の被監視装置の遠隔監視に関する。
【０００２】
本出願は、以下の米国出願及び米国特許と関連している：出願第09/440,692号（1999年11月16日）、出願第09/440,647号（1999年11月16日）、出願第09/440,646号（1999年11月16日）、出願第09/440,693号（1999年11月16日）、出願第09/440,645号（1999年11月16日）、出願第09/408,443号（1999年9月29日）、出願第09/407,769号（1999年9月29日）、出願第09/393,677号（1999年9月10日）、出願第09/311,148号（1999年5月13日）、出願第09/192,583号（1998年11月17日）、出願第08/883,492号（1997年6月26日）、出願第09/108,705号（1998年7月1日）、出願第09/107,989号（1998年7月1日）、出願第08/738,659号（1996年10月30日）、出願第08/738,461号（1996年10月30日）、出願第09/457,669号（1999年12月9日）、出願第08/916,009号（1997年8月21日）、出願第07/902,462号（1992年6月19日）、出願第07/549,278号（1990年7月6日）、特許第5,908,493号、特許第5,887,216号、特許第5,818,603号、特許第5,819,110号、特許第5,774,678号、特許第5,649,120号、特許第5,568,618号、特許第5,544,289号、特許第5,537,554号、特許第5,412,779号。
【０００３】
以上の出願及び特許には、ネットワーク接続された機器との通信のための様々な方法が示されている。
【０００４】
【従来の技術】
近年、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ、画像記憶システムなどのビジネスオフィス機器はネットワークに接続されている。
【０００５】
このようなビジネスオフィス機器の保守体制は、サービスグループが機器の故障時にサービスマンを派遣することに依存していた。しかし、それら機器のソフトウェアが複雑化するにつれ、そのアプリケーション・ソフトウェアの進行中の動作の保守が現地では困難になる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、そのような問題に鑑み、各種のビジネスオフィス機器等の被監視装置を遠隔のサービスセンター等の監視装置で監視・診断することができるようにして、ビジネスオフィス機器等の遠隔修理など迅速的確な保守を可能にしょうとするものである。
【０００７】
より具体的には、本発明の１つの目的は、そのような遠隔監視が可能なビジネスオフィス機器等の被監視装置を提供することにある。本発明のもう１つの目的は、ビジネスオフィス機器等の被監視装置の遠隔監視のための通信方法及びプログラム、その記録媒体を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の被監視装置から監視装置への監視メッセージの通信方法は、監視メッセージを生成するステップ、前記監視メッセージを第１の通信プロトコルにより監視装置へ送信するステップ、前記第１の通信プロトコルによる前記監視メッセージの送信が成功したか否か判定するステップ、前記第１の通信プロトコルによる前記監視メッセージの送信が成功しなかったなら、前記監視メッセージにログ用ＩＤを付加して該監視メッセージを前記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルにより前記監視装置へ送信するとともに、該送信したログ用ＩＤの付加された前記監視メッセージのコピーを記憶するステップを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の監視メッセージの通信方法は、前記監視装置が前記ログ用ＩＤの付加された前記監視メッセージを受信したことの確認メッセージを受信するステップ、前記受信した確認メッセージに付加されたログＩＤに基づき、前記記憶されている当該ログＩＤの付加された監視メッセージのコピーを削除するステップをさらに有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の監視メッセージの通信方法は、前記第１の通信プロトコルにはファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）あるいはＨＴＴＰを用い、前記第２の通信プロトコルにはメール転送プロトコルを用いることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の監視メッセージの通信方法は、前記監視メッセージに利用履歴メッセージをさらに含めることを特徴とする。
【００１２】
本発明の監視装置から遠隔監視される被監視装置は、エラー状況を含むステータス情報を検出する手段と、前記検出されたステータス情報に基づいて監視メッセージを生成する手段と、前記監視メッセージを第１の通信プロトコルにより監視装置へ送信する手段と、前記第１の通信プロトコルによる前記監視メッセージの送信が成功したか否か判定する手段と、前記第１の通信プロトコルによる前記監視メッセージの送信が成功しなかったなら、前記監視メッセージにログ用ＩＤを付加して該監視メッセージを前記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルにより前記監視装置へ送信するとともに、該送信したログ用ＩＤの付加された前記監視メッセージのコピーを記憶する手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の被監視装置は、前記監視装置が前記ログ用ＩＤの付加された前記監視メッセージを受信したことの確認メッセージを受信する手段と、前記受信した確認メッセージに付加されたログＩＤに基づき、前記記憶されている当該ログＩＤの付加された監視メッセージのコピーを削除する手段とをさらに有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の被監視装置は、前記第１の通信プロトコルにはファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）あるいはＨＴＴＰを用い、前記第２の通信プロトコルにはメール転送プロトコルを用いることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の被監視装置は、前記監視メッセージに利用履歴メッセージをさらに含めることを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下の説明において添付図面を参照するが、添付図面中のいくつかの図において同様の参照数字は同一部分又は対応部分を示す。
【００１７】
図１は、３つのネットワーク化されたビジネスオフィス機器が広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介してコンピュータ・ネットワークに接続されたシステム構成を示す。図１において、第１のネットワーク１６（例えばローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ））がワークステーション１７，１８，２０，２２と接続されている。これらのワークステーションは、Microsoft  オペレーティングシステムを用いるコンピュータ、Ｕｎｉｘベースのコンピュータ、Appleオペレーティングシステムを用いるコンピュータなど、どのような種類のコンピュータでも構わない。ネットワーク１６には、デジタル複写機／プリンタ２４、ファクシミリ装置２８、プリンタ３２も接続されている。これらの装置２４，２８，３２は、本明細書においてビジネスオフィス機器又は被監視装置と呼ばれるが、以下に述べる任意の装置を含めることができる。また、ファクシミリ・サーバー（不図示）、シン・サーバー（不図示）、ネットワーク・イメージスキャナ（不図示）、あるいは画像記憶システム（不図示）もネットワーク１６に接続することができ、それは電話コネクション、ＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）コネクション、ワイヤレス・コネクション又はケーブル・コネクション持つことができる。
【００１８】
デジタル複写機／プリンタ２４、ファクシミリ装置２８及びプリンタ３２は、ネットワーク１６に接続されるほか、普通の電話コネクション及び／又はＩＳＤＮコネクション及び／又はワイヤレス・コネクション及び／又はケーブル・コネクション２６，３０，３４をそれぞれ持つことができる。以下に説明するように、ビジネスオフィス機器２４，２８，３２は、ネットワーク１６を介しイントラネット又はインターネット経由で、あるいは、直接的な電話コネクション、ＩＳＤＮコネクション、ワイヤレス・コネクションもしくはケーブル・コネクションによって、遠隔の監視・診断・保守・制御ステーション（監視装置）と通信する。
【００１９】
図１において、ＷＡＮ１０（例えばインターネット）は、１２Ａ〜１２Ｉで示した複数の相互接続されたコンピュータとルータを含んでいる。インターネット経由の通信方法は、"http://WWW.ietf.org/rfc.html."より取得されるＲＦＣ文書により知られている。TCP/IP（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）関連の通信についても、書籍「"TCP/IP  Illustrated,"Vol.1，the  Protocols」（Stevens著，Addison-Wesley  Publishing  Company刊、1994）に解説されている。本書を本明細書に援用する。
【００２０】
図１において、ＷＡＮ１０とネットワーク１６の間にファィアウォール１４が接続されている。ファィアウォールとは、その一方の側の許可されたコンピュータだけを、もう一方の側のネットワーク又はコンピュータに接続できるようにするハードウェア装置又はソフトウェアである。ファィアウォールは周知の市販装置又はソフトウェアである（例えば、Sun  Microsystems社のSunScreen、Firewall  １）。同様に、ＷＡＮ１０とネットワーク５２の間にファィアウォール５０が接続されている。また、ＷＡＮ１０とワークステーション４２の間にファィアウォール４０が接続されている。
【００２１】
ネットワーク５２は一般的なネットワークであり、複数のワークステーション５６，６２，６８，７４を有する。これらのワークステーションは、営業部、製造部、設計部、顧客サービス部といった会社の様々な部門に設置されるであろう。ネットワーク５２によって接続されたワークステーションのほかに、ネットワーク５２には直接接続されないワークステーション４２がある。ディスク４６に格納されたデータベース内の情報を、適切な暗号化とプロトコルによってＷＡＮ経由で、ネットワーク５２に直接接続されたワークステーションで共有することができる。また、ワークステーション４２は、参照数字４４によって各々示されている電話回線、ＩＳＤＮ回線、ワイヤレスネットワーク、ケーブルのうちの少なくとも１つとの直接コネクションも有する。この発明で使用されるケーブルは、テレビ番組の搬送に一般的に使用されているケーブル、コンピュータなどで一般的に使用されているデジタルデータの高速通信が可能なケーブル、その他の任意の望ましい種類のケーブルとしてよい。
【００２２】
ビジネスオフィス機器２４，２８，３２に関する情報を、ディスク４６，５４，５８，６４，７０，７６内のデータベースの１つ以上に格納することができる。顧客サービス部、営業部、製造部、設計部の各部門が、専用のデータベースを持つことも、１つ以上のデータベースを共有することもできる。データベースの格納に使われる各ディスクは不揮発性メモリ（例えばハードディスクや光ディスク）である。もう１つの選択肢として、データベースを固体記憶装置及び／又は半導体記憶装置などの任意の記憶装置に格納することもできる。一例を挙げれば、ディスク６４は営業データベースを格納し、ディスク５８は製造データベースを格納し、ディスク７０は設計データベースを格納し、ディスク７６は顧客サービス・データベースを格納する。あるいは、ディスク５４，４６は、それらデータベースの１つ以上、例えば、各種ビジネスオフィス機器に関するサービス履歴、構成、デバイスドライバやファームウェアなどのソフトウェア情報を格納している。
【００２３】
ワークステーション５６，６２，６８，７４，４２は、ネットワーク５２経由でＷＡＮ１０に接続されるほかに、監視、診断、保守及び／又は制御の対象とされるビジネスオフィス機器との直接的コネクションを提供する電話回線、ＩＳＤＮ又はケーブルとのコネクションも持つことができる。別の選択肢として、これらワークステーションを、その機器に暗号化コネクションによりＷＡＮ１０を介し接続することもできる。また、ＷＡＮ、電話、ＩＳＤＮ、ワイヤレス、ケーブルのいずれかのコネクションが正常に働かない場合には、それ以外のコネクションの１つを自動的に通信に使用することができる。
【００２４】
本発明の特徴の１つは、あるビジネスオフィス機器（被監視装置）とコンピュータ（監視装置）との間で、（１）その機器をＷＡＮ又はＬＡＮを介して監視、診断、保守、制御するため、及び、（２）その機器の状態に関する情報を転送するために、電子メール又は他のネットワーク通信を利用することである。
【００２５】
図２は、図１に示したデジタル複写機／プリンタ２４の全体的構成を示す概略断面図である。図２において、１０１はスキャナ用のファンであり、１０２はレーザープリンタで利用されるポリゴンミラーであり、１０３はレーザー（不図示）から出た光をコリメートするための利用されるＦθレンズを示す。参照数字１０４はスキャナから来る光を検出するためのセンサーを示し、１０５はスキャナから来る光をセンサー１０４に集束させるためのレンズであり、１０６は感光ドラム１３２上の像を消去するために用いられる消去ランプである。帯電用コロナ放電装置１０７と現像ローラ１０８がある。参照数字１０９はスキャン対象の文書を照明するために用いられるランプを示し、１１０，１１１，１１２は光をセンサー１０４へ向けて反射させるために用いられるミラーを示す。ポリゴンミラー１０２から来る光を感光ドラム１３２へ反射させるために用いられるドラムミラー１１３がある。参照数字１１４はデジタル複写機／プリンタの帯電部分を冷却するために用いられるファンを示し、１１５は第１用紙カセット１１７から給紙するために用いられる第１給紙ローラーであり、１１６は手動給紙テーブルである。同様に、１１８は第２用紙カセット１１９のための第２給紙ローラーである。参照数字１２０は中継ローラーを示し、１２１は位置決めローラーであり、１２２は画像濃度センサーであり、１２３は転写／分離用コロナ放電装置である。参照数字１２４はクリーニング装置であり、１２５は真空ファンであり、１２６は搬送ベルトを示し、１２７は加圧ローラーであり、１２８は排出ローラーである。参照数字１２９はトナーを用紙に定着させるために用いられる加熱ローラーであり、１３０は排気ファンであり、１３１はデジタル複写機を駆動するためのメインモーターである。
【００２６】
図３は、図２に示したデジタル複写機／プリンタ２４の電子的構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１６０はマイクロプロセッサであり、システム・コントローラとして働く。デジタル複写機／プリンタの動作パラメータなど動的に変化する情報を記憶するためのランダムアクセスメモリ１６２がある。読み出し専用又は不揮発性のメモリ１６４は、デジタル複写機／プリンタを動作させるために用いられるプログラム・コードを格納しており、また、型番、通し番号、実装ＲＯＭバージョン、製造ロット番号、デフォルト・パラメータなどの、デジタル複写機／プリンタの説明情報（固定的データ）も格納している。
【００２７】
マルチポートのネットワークインターフェース１６６があり、これによってデジタル複写機／プリンタは外部装置との通信が可能となる。参照数字１６８は電話、ＩＳＤＮ回線又はケーブル回線を示し、１７０はＬＡＮコネクションを示す。マルチポート・ネットワークインターフェースの詳細については、図４に関連して説明する。
【００２８】
ローカル・コネクション１７１は、ビジネスオフィス機器と直接接続されたホストコンピュータとの通信のためのSCSI、IEEE  1394、USB、Centtonics、RS232などの１つ以上のコネクションからなる。インターフェース・コントローラ１７２は、操作パネル１７４をシステムバス１８６に接続するために利用される。操作パネル１７４は、コピーボタン、コピー枚数、縮小／拡大、濃／淡のような制御キーなど、デジタル複写機に見られる標準的な入出力装置からなる。さらに、デジタル複写機のパラメータやメッセージをユーザに表示するための液晶ディスプレイを操作パネル１７４に組み込むことができる。別の選択肢として、タッチパネルをディスプレイ及びキーとして用いることもできる。
【００２９】
記憶インターフェース１７６は記憶装置をシステムバス１８６に接続する。この記憶装置として、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＲＮＶＭ）１７８（例えば、フラッシュメモリ、一般的なEEPROM、ディスク１８２、強誘電体メモリのいずれか１つ）がある。ディスク１８２として、ハードディスク、光ディスク、フロッピーディスクのうちの少なくとも１つが含まれる。他の記憶装置をデジタル複写機に接続できるようにするコネクション１８０が、記憶インターフェース１７６に接続されている。RNVM１７８は、デジタル複写機／プリンタの耐用期間内で殆ど変化しない、デジタル複写機／プリンタに関するパラメータを記述した半固定的データの格納に利用される。そのようなパラメータとして、デジタル複写機／プリンタのオプションと構成に関するパラメータがある。RNVM１７８に、将来的にネットワーク・コネクション又は他の方法によって更新される可能性のあるソフトウェア部分も格納することができる。オプション・インターフェース１８４は、ＰＣカードなどの増設ハードウェアをデジタル複写機／プリンタに接続できるようにする。クロック／タイマー１８７は、時刻と年月日の管理及び経過時間の計測のために利用される。
【００３０】
図３の左側に、デジタル複写機／プリンタを構成する様々な要素が示されている。参照数字２０２はソーターを示し、これはデジタル複写機／プリンタの出力をソートするために用いられるセンサーとアクチュエーターを含む。デュプレクサー２００があり、これはデジタル複写機／プリンタで両面コピー動作を可能にするもので一般的なセンサーとアクチュエーターからなる。このデジタル複写機／プリンタは大容量トレイユニット１９８を備え、多数枚の用紙を収容した用紙トレイを使用できる。この大容量トレイユニット１９８は、一般的なセンサーとアクチュエーターからなる。
【００３１】
給紙コントローラー１９６は、デジタル複写機／プリンタへの給紙動作を制御するために利用される。スキャナ１９４は画像をデジタル複写機／プリンタに読み込むために用いられるもので、光源、ミラーなどの一般的な走査のための要素からなる。さらに、スキャナ・センサーとして、スキャナがホームポジションにあることを確認するホームポジション・センサーと、走査用ランプの適切な動作を保証するためのランプ・サーミスタがある。デジタル複写機／プリンタの出力をプリントするプリンタ／イメージャ１９２があり、これは一般的なレーザープリント機構、トナー・センサー、画像濃度センサーからなる。ヒューザー１９０は高熱ローラーによってトナーを用紙に溶融定着させるために用いられ、排出センサー、ヒューザー１９０の加熱を防止するためのサーミスター、オイル・センサーからなる。また、デジタル複写機に増設可能な、自動給紙装置、別形式のソーター／コレーター、その他のオプション要素との接続に使用されるオプションユニット・インターフェース１８８がある。
【００３２】
図４は、マルチポート・ネットワークインターフェース１６６の詳細を示す。このデジタル複写機／プリンタは、ケーブルモデム２２２（ケーブルを通じてインターネットとの高速コネクションを提供する）、普通の電話インターフェース２２４（電話回線１６８Ａと接続する）、ＩＳＤＮインターフェース２２６（ＩＳＤＮ回線１６８Ｂと接続する）、ワイヤレス・インターフェース２２８（ワイヤレス・ネットワークと接続する）、及び、ＬＡＮインターフェース２３０（ＬＡＮ又はイントラネットと接続する）を通じ、外部装置と通信することができる。実際には、ここに述べた１つ以上のインターフェースを組み込めばよい。
【００３３】
ＣＰＵ又は他のマイクロプロセッサもしくは回路が監視プロセスを実行してデジタル複写機／プリンタの各センサの状態を監視し、また、デジタル複写機／プリンタを制御及び操作するコードの命令を実行するためにシーケンス・プロセスが用いられる。さらに、デジタル複写機／プリンタの全体的動作を制御するために実行される中央システム制御プロセスと、デジタル複写機／プリンタに接続された外部装置との確実な通信を保証するために用いられる通信プロセスがある。このシステム制御プロセスは、図３のＲＯＭ１６４などの固定メモリ、RNVM１７８などの半固定メモリ内の記憶データ、あるいは、ＲＡＭ１６２やRNVM１７８などの揮発性又は不揮発性メモリに格納されている動的データを監視、管理する。また、固定的データをＲＯＭ１６４以外の装置（例えばRNVM１７８）に格納することもできる。
【００３４】
以上、デジタル複写機／プリンタについて詳細に述べたが、本発明は、アナログ式複写機、ファクシミリ装置、スキャナ、プリンタ、ファクシミリ・サーバー、画像記憶システムなどの他のビジネスオフィス機器や、ユーザ・インターフェースを有する器具（例えば、電子レンジ、ビデオカセットレコーダー、テレビ、冷蔵庫、デジタルカメラ、携帯電話、パームトップ・コンピュータ）にも同様に適用できる。さらに、何らかの通信手段により遠隔の装置又はコンピュータと交信するための動作をする他の種類の機器、例えば、ガス、水道、電気などの検針システム、自動販売機、あるいは、自動車のように機械的動作を行い、監視の必要があり、かつ、ある機能を遂行する任意の装置も本発明に包含される。本発明は、専用の機器及びコンピュータの監視だけはでなく、監視及び／又は制御の対象装置となる汎用コンピュータの監視、制御及び診断にも利用することができ、そして、エンドユーザによるリソース利用状態に関する情報を、ある遠隔監視装置から、ある遠隔監視装置及びそのエンドユーザーへ送ることができる。
【００３５】
図５は、様々な装置及びサブシステムがＷＡＮ１０に接続された、本発明の他のシステム構成を示す。しかしながら、これら装置又はサブシステムのそれぞれを本発明の構成要素として備えなければならないものではなく、図５に示した個々の要素又はサブシステムのどれもが本発明の構成要素でもある。さらに、図１に示した要素が図５に示したＷＡＮ１０に接続されてもよい。
【００３６】
図５に、イントラネット２５２に接続されたファィアウォール２５０が示されている。イントラネット２５２に接続されたコンピュータ又は装置の１つがサービス・マシン２５４であり、これはデータベースの形で記憶されるであろうデータ２５６を内蔵し、あるいは、それと接続されている。このデータ２５６には、特定の装置又はそのユーザに関する構成、サービス履歴、過去の利用状況、性能、障害、リソース利用の情報、さらに、その他の任意の情報、例えば監視対象の要素又はオプション機器の動作、故障、セットアップに関する統計情報が含まれる。サービス・マシン２５４は、被監視装置にデータの送信を要求し又は被監視装置での遠隔制御及び／又は診断テストの実行を要求する装置又はコンピュータとすることができる。サービス・マシン２５４をどのような種類の装置として実現してもよいが、好ましくはコンピュータ化された装置（例えば汎用コンピュータ）により実現される。
【００３７】
図５に示すもう１つのサブシステムは、ファィアウォール２５８、イントラネット２６０、それに接続されたプリンタ２６２からなる。このサブシステムでは、イントラネット２６０（あるいは異種のコンピュータ・ネットワーク）とプリンタ２６２の間に独立した汎用コンピュータは接続されておらず、プリンタ２６２による（同じく複写機２８６による）電子的メッセージの送受信機能は、プリンタ２６２に組み込まれた又は装着された回路、マイクロプロセッサあるいは他の任意の種類のハードウェアによって遂行される。この電子的メッセージとして、SIMPLE  MAIL  TRANSFER  PROTOCOL(RFC  821)、FILE  TRANSFER  PROTOCOL(RFC  959)、Hyper  Text  Transfer  Protocol-HTTP/1.1(RFC  2616)に準拠したネットワーク経由の電子メール・メッセージやその他の形式のメッセージがある。
【００３８】
もう１つの形式のサブシステムはインターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）２６４を利用する。このインターネット・サービス・プロバイダ２６４は、有名な営利会社（例えば、America  Online、AT&T、Niftyservice、Microsoft、AtHome）など、どのような種類のＩＳＰでもよい。このサブシステムにおいては、モデム（例えば電話回線モデムやケーブル・モデム、任意の種類のワイヤ、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）、ＤＳＬ、フレーム中継通信、ＡＴＭ、ワイヤレス、光ファイバ、赤外光波を使用するモデム）などの任意の通信手段によって、コンピュータ２６６がＩＳＰ２６４に接続される。また、ビジネスオフィス機器２６８がコンピュータ２６６に接続されている。ビジネスオフィス機器２６８（及び図５に示した他の任意の装置）に代えて、別種の機器、例えばデジタル複写機、任意の種類の器具、セキュリティ・システム、ユーティリティ・メータ（例えば電気、水道、ガスの使用量メータ）、あるいは、本明細書中に述べた他の任意の装置を監視又は制御することもできる。
【００３９】
図５には、ネットワーク２７４に接続されたファィアウォール２７０も示されている。ネットワーク２７４は、任意の種類のコンピュータ・ネットワーク（例えばイーサネット・ネットワーク、トークンリング）とすることができる。そのネットワークの制御るために用いられるネットワーク・ソフトウェアは、フリーソフトウェア（例えばLinux）や、Novell社やMicrosoft社より販売されているものなど、適当な任意のネットワーク・ソフトウェアでよい。ネットワーク２７４は、必要ならばイントラネットとすることができる。ネットワーク２７４に接続されたコンピュータ２７２を、ビジネスオフィス機器２７８を制御し、保守し、その情報を取得して、レポート（例えば、ネットワークに接続された各種機器で生じた問題を明らかにするレポートや、ネットワーク２７４に接続された装置の利用レポート）を生成するための監視装置として利用することができる。この実施例では、ビジネスオフィス機器２７８とネットワーク２７４の間にコンピュータ２７６が接続されている。ビジネスオフィス機器２７８はコンピュータ２７６のローカル装置である。このコンピュータは、ネットワークより電子メール又は他の任意の形式の情報を受信し、適切なコマンドやデータ、その他の情報をビジネスオフィス機器２７８へ送る。ビジネスオフィス機器２７８はローカル装置としてコンピュータ２７６に接続されていると述べたが、それらの間に有線コネクションが必要であるというわけではない。（１）ビジネスオフィス機器２７８とコンピュータ２７６の間、及び（２）図５に示した各種のネットワーク及びイントラネット上の通信は、有線方式又はワイヤレス方式（例えば、電波コネクション、光（例えば赤外光）によるコネクション）で行うことができる。ここで述べるワイヤレス通信は、ウェブサイト  WWW.bluetooth.comに掲載され、スペクトラム拡散技術や、ここに援用するBluetooth  Specification  1.0Aに基づいたBluetoothワイヤレスネットワーク技術などま他の任意の技術により実現することができる。
【００４０】
図５に示したもう１つのサブシステムは、ファィアウォール２８０、イントラネット２８４、それに接続されたコンピュータ２８２、複写機２８６及びビジネスオフィス機器２８５からなる。コンピュータ２８２は、レポートを生成したり、診断又は制御プロシージャを要求するために利用することができる。そのような診断及び制御プロシージャは、複写機２８６や、図５に示された又は利用される他の任意の装置に関して実行することができる。図５には複数のファィアウォールが示されているが、これらファィアウォールを設けることは好ましいけれども省略可能であり、したがって、ファィアウォールを使用せずに本発明を実施することもできる。サービスマシン２５４は別のイントラネット２５２上にあるが、イントラネット２６０，２７４又は２８４上の任意のコンピュータを、ビジネスオフィス機器を保守するためのサービスマシンとして機能させることもできる。例えば、非常に大きな会社ならば専用のサービスマシンを保有してもよいし、小さな会社ならば外部のサービスを利用してもよい。
【００４１】
図６は、典型的な電子メール交換システムと接続された機器３００を示す。この電子メール交換システムは要素３０２，３０４，３０６，３０８，３１０，３１２，３１４，３１６，３１８からなり、これら要素は従来方法で実現し得るので、前記書籍「"TCP/IP  Illustrated，"Vol.1，the  Protocols」のFigure  28.1より引用した。機器３００はここに述べた装置のどれであってもよく、また、端末ユーザ３０２は図５に示したコンピュータ２７６など図示したコンピュータの任意のもののユーザに対応させることができる。図６は端末ユーザ３０２をセンダとして示しているが、送信と受信の役割を図６と逆にしてもよい。さらに、必要ならば、端末ユーザがなくともよい。
【００４２】
端末ユーザ３０２にユーザ・エージェント３０４が接続されている。一般的なＵｎｉｘ用ユーザ・エージェントとして、Mail、mailx、mush、elm、MHがある。ユーザ・エージェント３０４は、送信する電子メール・メッセージを生成し、必要ならば、それらメッセージを待ち行列３０６に格納する。送信メールは、メッセージ転送エージェント（ＭＴＡ）３０８へ送られる。Ｕｎｉｘ用の一般的なＭＴＡは、Sendmailである。一般的に、メッセージ転送エージェント３０８，３１２はTCP/IP準拠のソケット・コネクションを利用して交信する。なお、メッセージ転送エージェント３０８，３１２間の通信はインターネット経由で行うことができるが、他のコネクション（例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ及び／又はイントラネットなど任意の種類のネットワーク・コネクション）を利用することもできる。また、メッセージ転送エージェント３０８，３１２間には適当な任意のコネクションを利用し得る。
【００４３】
メッセージ転送エージェント３１２より電子メール・メッセージがユーザ・メールボックス３１４に格納され、この電子メール・メッセージはユーザ・エージェント３１６へ転送され、そして最終的に受信端末として働く端末ユーザ３１８へ転送される。TCP/IPはコネクション型伝送モードを提供するが、TCP/IPコネクションが送信端末（３０２）と受信端末（３１８）の間に直接確立される必要はない。したがって、電子メール・メッセージの転送は、蓄積送信モードの通信により行うことができる。
【００４４】
インターネットは、多くの人と組織がアクセスできるネットワークであるため、安全であるとは言えない。したがって、インターネット上で転送されるメッセージは、機密を保持するため暗号化されるべきである。公知の市販されている暗号化手段を本発明で使用することができる。例えば、Ｕｎｉｘオペレーティングシステム用Ｃライブラリ関数のcrypto()がSun  Microsystems社から発売されているが、これ以外の暗号化・復号化ルーチンも市販されており、それも本発明で利用できる。他の暗号化手法の例は、書籍「”Applied  Cryptography：Protocols，Algorithms，and  Source  Code  in  C”，2nd  Edition」（Bruce  Schneier著，John  Wiley  &  Sons刊，ISBN:0471117099，1995）に見ることができる。本書を本明細書に援用する。
【００４５】
図６の一般的構成に代えて、（１）ユーザ端末としても（２）メッセージ転送エージェントとしても働く１台のコンピュータを利用することもできる。図７に示すように、機器３００はメッセージ転送エージェント３０８を含むコンピュータ３０１に接続される。必要ならば、図６の送信側にある他の構成要素、すなわちユーザ・エージェント３０４と送信メール待ち行列３０６を図７のコンピュータ３０１に組み込むことができる。
【００４６】
さらに別の構成が図８に示されている。この構成においては、メッセージ転送エージェント３０８は機器３００の一部とされている。さらに、メッセージ転送エージェント３０８はメッセージ転送エージェント３１２とTCP/IPコネクション３１０により接続される。このような図８の実施例は、機器３００が専用のTCP/IPコネクション３１０を確立し、かつ電子メール機能を持つ場合を表している。このような図８の実施例の一般的な例は、機器３００がRFC2305（A  Simple  Mode  of  Facsimile  Using  Internet  Mail）の電子メール機能を持つファクシミリ装置である場合であろう。
【００４７】
図９は、メール転送の別の実現形態を示しており、前記書籍「"TCP/IP  Illustrated,"Vol.1，The  Protocols」のFigure28.3を基にしたものである。図９は、各端に中継システムを有する電子メール・システムを示している。ユーザ・エージェント３０４と同様に、メッセージを待ち行列３０６へ送る働きをするメッセージ・エージェント３０５がある。図９の構成によれば、ある組織にある１つのシステムをメール・ハブとして働かせることができる。図９では、４つのＭＴＡがセンダ３００とレシーバ３１９の間に接続されている。これら４つのＭＴＡは、ローカルＭＴＡ３２２Ａ、中継ＭＴＡ３２８Ａ、中継ＭＴＡ３２８Ｂ、ローカルＭＴＡ３２２Ｄである。メール・メッセージ用の最も一般的なプロトコルはSMPT(Simple  Mail  Transfer  Protocol)であり、これを本発明で使用することができる。ただし、適当な任意のメール・プロトコルを使用し得る。図９において、３２０は送信ホストであり、メッセージ・エージェント３０５とローカルＭＴＡ３２２Ａを含んでいる。機器３００は送信ホスト３２０に接続されるか、あるいは送信ホスト３２０に組み込まれる。もう１つのケースとして、機器３００と送信ホスト３２０を１台のマシンに収容し、ホスト機能を機器３００に組み込むことができる。その他のローカルＭＴＡとして、ローカルＭＴＡ３２２Ｂ，３２２Ｃがある。送受信されるメールは、中継ＭＴＡ３２８Ａのメール待ち行列３３０Ａに入れることができる。それらのメッセージはＴＣＰコネクション３１０を介して転送されるが、ＴＣＰコネクション３１０は例えばインターネット経由とすることができ、あるいは、他の任意の種類のネットワークもしくはコネクションとすることができる。
【００４８】
転送されたメッセージは中継ＭＴＡ３２８Ｂに受信され、必要ならばメール待ち行列３３０Ｂに入れられる。このメールは、次に受信ホスト３４２のローカルＭＴＡ３２２Ｄへ送られる。このメールは、ユーザ・メールボックス３１４の１つ以上に格納され、ついでユーザ・エージェント３１６へ転送され、最終的に端末ユーザ３１８へ転送される。必要ならば、端末にユーザが存在しなくともよく、ユーザとの対話無しにメールを直接的に端末へ転送することができる。受信側の他のローカルＭＴＡとしてＭＴＡ３２２Ｅ，３２２Ｆがあり、それらは専用のメールボックス、ユーザ・エージェント及び端末を持つことができる。
【００４９】
図６、図７及び図９は、機器３００から遠隔端末（３４２など）へのメッセージ配信を説明するものである。メールを遠隔端末から機器３００へ、同じメールプロトコル（例えばSMTP）により逆向きに転送することもできる。
【００５０】
図５のコンピュータ２６６，２７６など、本発明で利用される様々なコンピュータは、図１０に示すような構成とすることができる。さらに、必要ならば、図５のサービス・マシン２５４、コンピュータ２７２，２８２など、本発明で利用される他のコンピュータも図１０に示すコンピュータと同様の構成とすることができる。しかし、これらコンピュータの各々で、図１０に示した要素の全てが必要とされるわけではない。さらに、シン・サーバーなど、ある種のビジネスオフィス機器は図１０に示したコンピュータと同様な構成とすることができる。
【００５１】
図１０において、コンピュータ３６０はＣＰＵ３６２を含むが、これはIntel、Motorola、日立、ＮＥＣの各社から発売されているマイクロプロセッサなど、任意のタイプのプロセッサとすることができる。ＲＡＭ３６４などの作業用メモリ、ワイヤレス装置３６８と通信するワイヤレス・インターフェース３６６がある。このインターフェース３６６とワイヤレス装置３６８の間の通信には、電波や光波などの任意のワイヤレス媒体を使用できる。この電波は、スペクトラム拡散技術を利用するものとしてもよい。
【００５２】
ＲＯＭ３７０とフラッシュメモリ３７１があるが、それに加えて、または、それに代えて、ＥＥＰＲＯＭや強誘電体メモリのような、他の任意の種類の不揮発性メモリを使用してもよい。入力コントローラ３７２には、キーボード３７４とマウス３７６が接続されている。シリアル・インターフェース３７８がシリアル装置３８０と接続されている。さらに、パラレル・インターフェース３８２がパラレル装置３８４と接続され、ＵＳＢ（universal  serial  bus）インターフェース３８６がＵＳＢ装置３８８と接続され、また、IEEE  1394装置４００がIEEE  1394インターフェース３９８と接続されている。ディスク・コントローラ３９６がフロッピーディスク・ドライブ３９４及びハードディスク・ドライブ３９２と接続されている。通信コントローラ４０６によって、コンピュータ３６０は他のコンピュータ及び機器との通信や、電子メールの送信が可能になる（例えば電話回線４０２やネットワーク４０４を経由して）。I/O（入力／出力）コントローラ４０８が、例えばSCSI（Small  Computer  System  Interface）バスによってプリンタ４１０及びハードディスク４１２と接続されている。また、ディスプレイ・コントローラ４１６がＣＲＴ（陰極線管）４１４と接続されているが、液晶ディスプレイ、発光ダイオード・ディスプレイ、プラズマ・ディスプレイなど他の任意の種類のディスプレイも使用できる。
【００５３】
図１１はシステム全体と、あるアプリケーションの要素を示している。ビジネスオフィス機器２８５はそれ自体のアプリケーション・ソフトウェアを持ち、それが実行可能コード９０２として図示されている。この実行可能コード９０２はオフィス機器に付加機能を追加する。そのような機能の２つの例が、（１）デジタル複写機によって読み取られた画像をファイルする機能と、（２）ユーザが必要な時に蓄積画像をプリントする機能である。実行可能コード９０２は、ＲＯＭに格納されることの多いハードウェア動作用制御コードや操作パネル用コードなどの他のコードとは異なる。実行可能コード９０２は、ログファイル１，２，...，Ｎ（それぞれ参照数字９０６，９０８，９１０で示す）を、ハードディスク９０４などの記憶装置上に作成する。１つの実施例では、これらログファイルのファイル名は、Oct20-1999File1，Oct20-1999File2，...，Oct20-1999FileNというように、日付と関連付けされる。これらログファイルは、同日中に実行可能コード９０２によって生成されたログ情報を格納している。ファイル名の末尾の番号は、ログ分類を示す。例えば、File  lは、画像読み取り関連のログ情報を記録するであろう。File  2は、記憶装置とのやり取りを記録するであろう。File  Nは、プリント関連のログ情報を記録するであろう。ログファイルには、ＩＰアドレス及びネーム、呼び出された関数名、パラメータ値、内部値及び診断メッセージ（例えば、エラーメッセージ、警告メッセージ、ＯＫメッセージ）のシーケンスとともに、ビジネスオフィス機器の通し番号を識別するためのヘッダが格納されるであろう。ビジネスオフィス機器は異常終了が許されないため、エラーは全て例外処理メカニズムによって捕捉される。そのようなエラーは、いずれ重大な障害につながる可能性があり、また実行可能コード９０２の修正を必要とすることもある。ビジネスオフィス機器２８５は、ネットワーク９１２、ＷＡＮ１０及びファイアウォール９１４を介してサービスセンター９１６と接続される。ネットワーク９１２が、それ自体のファィアウォール（不図示）を持つ場合もある。ログファイル９０６，９０８，９１０はサービスセンター９１６へ送られ、そこでログ中のメッセージがソフトウェアにより解析される。警告及び／又はエラーが検出された場合には、その障害を修理するためログファイルは保守グループ９１８へ送られる。
【００５４】
図１２は、ビジネスオフィス機器２８５からのログファイル送信に関連する要素を示す。タイマー９２４は、毎日、所定の時刻（例えば、0:00  am  つまり午前０時）に送信を開始させる。タイマー９２４は、ログファイル９０６〜９１０を送信させるため通信プログラム９２６を起動する。通信プログラム９２６は、前述の通信プロトコル（例えばＦＴＰや電子メール）のいずれかを利用してログファイルを送信する。ＦＴＰと電子メールの要素は、通信プログラム９２６の一部であっても、通信プログラム９２６によって利用される別のプログラム９２０，９２２であってもよい。ＦＴＰプログラム９２０とメール転送エージェント９２２は、ビジネスオフィス機器の内部にあるものとして示されているが、ネットワーク９１２上の別のサーバー上にあってもよい。サービスセンター９１６は、ログファイルを受信すると、そのログファイルを、ビジネスオフィス機器２８５と実行可能コード９０２に関連した様々な情報、例えば過去履歴やソフトウェア要素の各種バージョンが格納されているデータベース９２５に保存する。このデータベース９２５は、そのログファイルを、保守のため指定時間だけ（例えば２週間）保存する。
【００５５】
図１３は、タイマー９２４のトリガーによりステップ９３０より実行を開始する、通信プログラム９２６の主ロジック・ルーチンのフローチャートを示す。ステップ９３２で、通信プログラムは予め指定された場所へのファイルのＦＴＰ転送を試みる。ステップ９３４で、ＦＴＰ転送のステータスがチェックされる。ファイル転送が成功ならば、ログファイルはサービスセンター９１６に正常に送信されたので、その日のログファイルはもう必要でない。したがって、ステップ９３６で、その送信済みファイルは削除される。ステップ９３８で、プログラムは、タイマー９２４によってトリガーされる前の状態に戻る。ファイル転送が不成功ならば、ステップ９４０で、ログファイルは１つの電子メール・メッセージにまとめられる。ステップ９４２で、そのメッセージはＩＤを添付され電子メールで送信される。ステップ９４４で、このＩＤを用いてディレクトリが作成され、ステップ９４６で、その新しく作成されたディレクトリに、そのログファイルが全て格納される。ステップ９４８で、プログラムはタイマー９２４でトリガーされる前の状態に戻る。電子メールの利用についてのこれ以上の詳細は、１９９７年６月２６日出願の米国特許出願第08/883,492号に記載されている。
【００５６】
図１４は、ログファイル転送の確認としての電子メールを受信するステップを示す。電子メール受信エージェントは、受信したメッセージを識別し、（ステップ９５０から始まる）チェック・ルーチンを使って、そのメッセージが確認であるか調べる。ステップ９５２で、システムは受信メッセージに含まれているＩＤを抽出する。ステップ９５４で、ログ用ＩＤがあるか調べる。電子メール中に、別目的のためのＩＤがある場合がある。そのＩＤによってメッセージがログ用のものでないと判明した場合には、システムはステップ９５６でリターンする。そのＩＤがログ用のものであれば、ステップ９６０で、そのＩＤを持つディレクトリがチェツクされる。そのディレクトリが存在しないときには、何等なの通信エラーが発生したか、重複したメッセージが受信されたということである。したがって、ステップ９６２で、その電子メール・メッセージに削除マークが付けられ、そしてステップ９５６で呼び出した関数にリターンする。そのＩＤのディレクトリが存在するときには、ステップ９６４で、そのログファイルの全てと対応ディレクトリそのものが削除される。次に、ステップ９６６で電子メールに削除マークが付けられ、そしてステップ９６８で読み出した関数にリターンする。削除マークが付けられた電子メールは、そのメッセージが受信システムで処理されるので、システムより削除する必要がある。
【００５７】
コンピュータが読み取り可能な任意の１つ又は複数個の媒体に記録された、コンピュータ・ハードウェアの制御のため、及び、コンピュータのユーザとの対話を可能にするためのプログラム、及び、同プログラムが記録された記録媒体も、本発明に包含される。そのようなプログラムとして、例えば、デバイスドライバ、オペレーティングシステム、開発ツールのようなユーザ・アプリケーションがある。そのような本発明のプログラムは、例えば、スクリプト、インタプリタ、ダイナミック・リンク・ライブラリ、Ｊａｖａクラス、完全な実行可能プログラムなど、任意の機械語に変換されるコード又は実行可能コードでよい。
【００５８】
以上の説明に基づいて、本発明を様々に修正及び変形できることは明らかである。したがって、特許請求の範囲に記載された範囲内で、以上に例示した実施の形態によらずに本発明を実施することも可能であることは当然である。
【００５９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、各種ビジネスオフィス機器等の被監視装置よりログファイルをサービスセンター等の監視装置へ転送し、サービスセンター等においてビジネスオフィス機器等の遠隔監視・診断などを行うことができるようになる効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  ３つのネットワーク化されたビジネスオフィス機器が広域ネットワーク（ＷＡＮ）を介してコンピュータ・ネットワークに接続されたシステム構成を示す図である。
【図２】  デジタル複写機／プリンタの全体的構成を示す概略断面図である。
【図３】  デジタル複写機／プリンタの電子的構成を示す図である。
【図４】  図３に示したマルチポート・ネットワークインターフェースの詳細を示す図である。
【図５】  ビジネスオフィス機器が対応したコンピュータに接続され、このコンピュータがあるネットワークに接続され、そのネットワークにあるビジネスオフィス機器が接続された別のシステム構成を示す図である。
【図６】  機器との間で電子メールにより情報を送受信する方法を示す図である。
【図７】  機器に接続されたコンピュータがメッセージ転送エージェントを兼ねる、電子メールによる別の通信方法を示す図である。
【図８】  機器がメッセージ転送エージェントを内蔵した、電子メールによる別の通信方法を示す図である。
【図９】  広域ネットワーク経由でメッセージを送信する別の方法を示す図である。
【図１０】  機器と接続して、それとの通信に利用し得る典型的なコンピュータの構成を示す図である。
【図１１】  アプリケーションソフトウェアを実行するビジネスオフィス機器とサービスセンターを有するネットワークを示す図である。
【図１２】  ログデータの送信に関連する要素を示す図である。
【図１３】  ＦＴＰ又は電子メール・サービスによるログデータの送信を説明するフローチャートである。
【図１４】  確認電子メールを受信した時のログデータの削除を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
２４  デジタル複写機／プリンタ
２８  ファクシミリ装置
３２  プリンタ
１６６  マルチポート・ネットワークインターフェース
２５４  サービス・マシン
２６２  プリンタ
２６８，２７８，２８５  ビジネスオフィス機器
９０２  実行可能コード
９０４  記憶装置
９０６，９０８，９１０  ログファイル
９１６  サービスセンター
９１８  保守グループ
９２４  タイマー
９２０  ＦＴＰプログラム
９２２  メール転送エージェント
９２５  データベース
９２６  通信プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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