(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タクシーメータと連動して動作するようにタクシーに搭載された機器に着脱自在に接続され、かつ、決済カードから取り込んだ決済カード情報と前記タクシーメータにて発生した料金情報とに基づいて当該料金情報に対する決裁に応じた決済情報を発生する決済端末を備え、前記タクシーに搭載されて、前記決済端末にて発生した決済情報を管理する決済情報管理装置において、
前記決済端末は、搭載すべき前記タクシーを特定するための端末側特定情報を記憶する端末側記憶手段を備える構成とし、
搭載された前記タクシーを特定するための特定情報を記憶する特定情報記憶手段と、
前記端末側記憶手段が記憶している前記端末側特定情報と前記特定情報記憶手段が記憶している前記特定情報とを照合して、搭載すべき前記タクシーの前記機器に前記決済端末が接続されたか否かを判定する判定手段と、
搭載すべき前記タクシーの前記機器に接続されていないと前記判定手段が判定すると、前記決済端末における前記決済を阻止する阻止手段と、
を備えることを特徴とする決済情報管理装置。
【請求項２】
前記決済端末は、前記判定手段と前記阻止手段を備える構成とし、
前記決済端末の電源の投入に応じて、前記特定情報記憶手段が記憶している前記特定情報を前記決済端末の前記判定手段に出力する出力手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記出力手段からの前記特定情報と前記端末側記憶手段が記憶している前記端末側特定情報とを比較して前記判定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の決済情報管理装置。
【請求項３】
搭載すべき前記タクシーの前記機器に接続されていないとの前記判定手段の判定結果に応じて、前記決済端末の不正利用を警報するための警報情報を生成する警報情報生成手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の決済情報管理装置。
【請求項４】
前記決済端末は、搭載すべき前記タクシーの前記機器に接続されていると前記判定手段が判定すると、前記決済情報に前記端末側特定情報及び前記特定情報の少なくとも一方を付加する付加手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の決済情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、決済情報管理装置に関し、より詳細には、タクシーメータと連動して動作するようにタクシーに搭載された機器に着脱自在に接続され、かつ、決済カードから取り込んだ決済カード情報と前記タクシーメータにて発生した料金情報とに基づいて当該料金情報に対する決裁に応じた決済情報を発生する決済端末を備え、前記タクシーに搭載されて、前記決済端末にて発生した決済情報を管理する決済情報管理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
タクシー料金の決裁には、後払い契約を結んだ法人などに発行されたメンバーズカードや、クレジット会社のクレジットカードなどの決裁カードが用いられている。そのため、タクシー料金の決裁に応じて決裁カードから取り込まれた顧客コード、契約期間等の利用者情報を有する決裁カード情報に、料金、利用日付等の情報を付加して作成される決済情報を管理する決済情報管理装置が、タクシーに搭載されている。
【０００３】
例えば、メンバーズカードを用いてタクシー料金の支払いを行う場合、前記の契約を結んでいる法人等の乗客は、タクシーを利用して目的地で降車する際にタクシー料金を現金で支払う代わりにメンバーズカードを乗務員に手渡す。そして、乗務員はカードリーダ、決済端末等によってメンバーズカードから顧客コード、契約期間等の決裁カード情報を読み取り、この決裁カード情報に料金、日付等の情報を付加して決済情報が作成され、ＩＣカード等の記憶媒体に記憶されるとともに、乗客に御利用書（領収書）が発行される。
【０００４】
このように業務で発生した決済情報が記憶された記録媒体は、タクシーの乗務員によって営業所に持ち帰られる。そして、営業所の読み取り装置によって記録媒体から読み取られた決済情報は、未収金としてコンピュータに伝送され記憶される。このように各営業所に収集された決済情報は、タクシー会社の本社に転送される。
【０００５】
その後、本社において、例えば毎月定例の締切日毎に、決済情報に基づいてコンピュータから後払い契約会社毎に利用料金が算出され、この利用料金の請求書が発行される。そして、この発行された請求書が後払い契約会社に発送される。一方、この請求書を受け取った後払い契約会社は、請求書に記載されている金額の未収金を、銀行振込等によってタクシー会社に支払う。
【０００６】
また、クレジットカードによる支払いの場合、メンバーズカードと同様に営業所に収集された後払料金情報は、クレジットカード会社に転送される。そして、この後払料金情報に基づいて精算処理が行われ、後日クレジットカード会社からタクシー会社に未収金が支払われる。
【０００７】
上述したようにタクシーには、タクシーメータ、プリンタ、決済端末などの複数の機器を搭載して、決済情報管理装置を構成している。そして、タクシーに搭載される複数の機器は車両毎に定めることで、タクシーと決済情報管理装置と関連付けて複数の装置をタクシー会社で一括管理するようにしていた。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来の決済情報管理装置では、決済端末の盗難などを防止するために、タクシーを運行する際に乗務員がタクシー会社から決済端末を持ってタクシーに持ち込み、決済端末をシステムに接続して決済を行っていた。つまり、従来の決済情報管理装置における決済には、不特定の決済端末を用いることができたため、盗難にあって不正に改造された決済端末など不正な決済端末が接続されても決済が行われてしまうという問題があった。特に、今後普及が予想されるデビットカードの出現により決済カードの利用の増加が考えられるため、不正な決済端末による決済を阻止することができる決済情報管理装置が望まれていた。
【０００９】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、不正な決済端末の利用を阻止することができる決済情報管理装置を提供することを課題としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の決済情報管理装置は、図１の基本構成図に示すように、タクシーメータと連動して動作するようにタクシーに搭載された機器に着脱自在に接続され、かつ、決済カードから取り込んだ決済カード情報と前記タクシーメータにて発生した料金情報とに基づいて当該料金情報に対する決裁に応じた決済情報を発生する決済端末を備え、前記タクシーに搭載されて、前記決済端末にて発生した決済情報を管理する決済情報管理装置において、前記決済端末は、搭載すべき前記タクシーを特定するための端末側特定情報を記憶する端末側記憶手段５３を備える構成とし、搭載された前記タクシーを特定するための特定情報を記憶する特定情報記憶手段１３と、前記端末側記憶手段５３が記憶している前記端末側特定情報と前記特定情報記憶手段１３が記憶している前記特定情報とを照合して、搭載すべき前記タクシーの前記機器に前記決済端末が接続されたか否かを判定する判定手段５２ａ１と、搭載すべき前記タクシーの前記機器に接続されていないと前記判定手段５２ａ１が判定すると、前記決済端末における前記決済を阻止する阻止手段５２ａ２と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項１に記載した本発明の決済情報管理装置によれば、決済端末が機器に接続されると、決済端末の端末側記憶手段５３が記憶している端末側特定情報と特定情報記憶手段１３が記憶している特定情報とが照合され、搭載すべきタクシーの機器に決済端末が接続されたか否かが判定手段５２ａ１によって判定される。そして、判定手段５２ａ１が搭載すべきタクシーの機器に接続されていないと判定すると、決済端末における決済は阻止手段５２ａ２によって阻止される。
【００１２】
よって、端末側記憶手段５３が記憶している決済端末に搭載すべきタクシーを特定するための端末側特定情報と、特定情報記憶手段１３が記憶している搭載されたタクシーを特定するための特定情報とを照合することで、搭載すべきタクシーに対応した決済端末であるか否か、つまり不正な決済端末であるか否かを判定することができるため、タクシーに搭載された不正な決済端末を特定することが可能となり、不正な決済端末における決済を阻止することができる。また、決済端末は予め定められたタクシーでしか利用することができなくなるため、決済端末に対する不正やタクシーに不正な決済端末が搭載されることを抑止することができる。従って、タクシーの運行において不正な決済端末が利用されることを阻止することができる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の決済情報管理装置において、前記決済端末は、前記判定手段５２ａ１と前記阻止手段５２ａ２を備える構成とし、前記決済端末の電源の投入に応じて、前記特定情報記憶手段１３が記憶している前記特定情報を前記決済端末の前記判定手段５２ａ１に出力する出力手段１２をさらに備え、前記判定手段５２ａ１は、前記出力手段１２からの前記特定情報と前記端末側記憶手段５３が記憶している前記端末側特定情報とを比較して前記判定を行うことを特徴とする。
【００１４】
上記請求項２に記載した本発明の決済情報管理装置によれば、タクシーに搭載した機器に接続された決済端末の電源が投入されると、特定情報記憶手段１３が記憶している特定情報が決済端末の判定手段５２ａ１に出力手段１２によって出力される。そして、決済端末に設けた判定手段５２ａ１によって搭載すべきタクシーの機器に接続されていないと判定されると、阻止手段５２ａ２によって決済が阻止される。よって、決済端末に判定手段５２ａ１と阻止手段５２ａ２とを備え、決済端末の電源の投入時に搭載すべきタクシーの機器に接続されたか否かを判定しているので、決済端末は搭載すべきタクシーに搭載されない限り利用を阻止する。従って、決済端末は搭載すべきタクシーに搭載されない限り利用を阻止するので、タクシーの運行において不正な決済端末が利用されることを阻止することができる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１又は２に記載の決済情報管理装置において、搭載すべき前記タクシーの前記機器に接続されていないとの前記判定手段５２ａ１の判定結果に応じて、前記決済端末の不正利用を警報するための警報情報を生成する警報情報生成手段５２ａ３をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
上記請求項３に記載した本発明の決済情報管理装置によれば、判定手段５２ａ１によって決済端末が搭載すべきタクシーの機器に接続されていないと判定されると、決済端末の不正利用を警報するための警報情報が警報情報生成手段５２ａ３によって生成される。よって、警報情報生成手段５２ａ３が生成した警報情報に基づいて、警報表示を行ったり、タクシー会社に通報する等の各種警報を行うことができるので、決済端末の不正利用の防止に貢献することができる。従って、タクシーの運行において不正な決済端末が利用されることを阻止するとともに、不正利用の防止に貢献することができる。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１〜３の何れかに記載の決済情報管理装置において、前記決済端末は、搭載すべき前記タクシーの前記機器に接続されていると前記判定手段５２ａ１が判定すると、前記決済情報に前記端末側特定情報及び前記特定情報の少なくとも一方を付加する付加手段５２ａ４をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
上記請求項４に記載した本発明の決済情報管理装置によれば、判定手段５２ａ１によって搭載すべきタクシーの機器に接続されていると判定されると、決済端末の付加手段５２ａ４によって決済情報に端末側特定情報及び特定情報の少なくとも一方が付加される。よって、万一搭載すべきタクシーに搭載された決済端末で不正操作が行われても、決済端末にて発生する決済情報には、端末側特定情報及び特定情報の少なくとも一方を付加しているので、不正操作が行われた決済端末やタクシーを特定することができる。従って、決済情報に付加される端末側特定情報や特定情報に基づいて利用したタクシーや決済端末を特定することできるため、タクシーの運行中における不正操作の防止に貢献することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る決済情報管理装置の一実施の形態を、図２〜図８の図面を参照して説明する。
【００２０】
ここで、図２はタクシー用決済処理システムの概略を示す構成図であり、図３は決済情報管理装置の概略を示す構成図であり、図４は図３のコントロールボックスの構成を示す構成図であり、図５は決済端末の構成を示す構成図であり、図６は決済処理装置の構成を示す構成図であり、図７は決済端末にて生成する電文のデータ構造の一例を説明するための図であり、図８は図４及び図５の各ＣＰＵが行う決済情報管理装置の処理概要を説明するための図である。
【００２１】
図２において、タクシー用決済処理システムは、クレジットカード、デビットカード、メンバーズカード等の決済カードによるタクシー料金の決済を行うためにタクシー１を運行する際に搭載される決済端末５と、遠隔地の決済情報センター、クレジット会社等に設置されて決済端末５から通信網６を介して受信した決済情報に基づいて決済処理を行う決済処理装置７と、を有して構成している。
【００２２】
なお、本実施の形態においては、決済端末５をタクシー１の運行時にのみ搭載し、非運行時にはタクシー会社２にて保管するようにしている。そうすることで、駐車中のタクシーから決済端末５が盗難されることを防止している。
【００２３】
次に、タクシー１に搭載される決済情報管理装置は、図３に示すように、上述した決済端末５、及び、タクシー１に常時搭載しているコントロールボックス１０とタクシーメータ２０とリーダライタ３０とプリンタ５０とを備えて構成している。そして、コントロールボックス１０には、タクシーメータ２０とリーダライタ４０とプリンタ５０とが常時接続されている。そして、搭載された決済端末５は着脱自在にコントロールボックス１０に接続される。
【００２４】
タクシーメータ２０にて発生した料金情報はコントロールボックス１０を介して決済端末５に送信され、決済端末５は決済カードから取り込んだ決済カード情報と受信した料金情報とに基づいて料金情報に対する決済に応じた決済情報を発生する。このようにコントロールボックス１０に決済端末５を接続することで、決済端末５はタクシーメータ２０と連動して動作することを可能としている。
【００２５】
また、タクシーメータ２０は、料金等を表示する表示部と、乗務員によって支払、実車（賃走）等に応じて操作される操作部とを備え、操作部の操作に応じて賃走、支払、２割増、迎車等の各タリフ状態に応じたタリフ状態信号などをコントロールボックス１０に出力している。また、タクシーメータ２０はフラッシュメモリ（不図示）を備え、このフラッシュメモリには、本タクシーメータ２０を搭載しているタクシー１を特定するための車両番号等を有する特定情報を記憶している。
【００２６】
リーダライタ３０は、スロットから挿入されたＩＣカードやメモリカード等のカード状記憶媒体（以下、カードと称する）に、ハンディーターミナル３０から入力される各種情報等を書き込むもので、カードのスロットに対する挿入は手動で行い、スロットからのカードの排出は、書込操作によってカードに対する書込処理が終了した後に、リーダライタ３０内の排出機構（図示せず）が自動で行う。また、プリンタ４０は、タクシー料金の支払いに応じて領収書、御利用書等を出力している。
【００２７】
次に、図３のコントロールボックス１０の構成について、図４の図面を参照して説明する。
【００２８】
１１は読み出し専用のメモリ（ＲＯＭ）を示し、ＲＯＭ１１にはプログラムや固定データ等が格納されている。１２は中央演算処理装置（ＣＰＵ）を示し、ＣＰＵ１２はＲＯＭ１１に予め格納された制御プログラムに従って動作している。１３は電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を示し、ＥＥＰＲＯＭ１３には機能設定情報等の車両個別の設定情報が格納されている。１４は読み出し書き込み自在のメモリ（ＲＡＭ）を示し、ＲＡＭ１４はＣＰＵ１２の処理の過程で発生する各種のデータを格納するデータエリアと処理の際に使用するワークエリア等を有する。
【００２９】
１５はカレンダ機能付きの時計ＩＣを示し、時計ＩＣ１５はこれに接続された電源１５ａからの給電を受けて、「年」、「月」、「日」、「時」、「分」、「秒」からなるカレンダデータをＣＰＵ１２に出力している。１６はインタフェース部を示し、インタフェース部１６を介してタクシーメータ２０、リーダライタ３、プリンタ４０並びに決済端末５がＣＰＵ１２に接続されている。
【００３０】
次に、上述した決済端末５の構成について、図３及び図５の図面を参照して説明する。
【００３１】
決済端末５は、タクシー１の乗務員が持ち運び可能な携帯用端末として形成している。図５において、５１は読み出し専用のメモリ（ＲＯＭ）を示し、ＲＯＭ５１にはプログラムや固定データ等が格納されている。５２は中央演算処理装置（ＣＰＵ）を示し、ＣＰＵ５２はＲＯＭ５１に予め格納された制御プログラムに従って動作している。
【００３２】
５３は電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）を示し、ＥＥＰＲＯＭ５３には機能設定情報等の決済端末５個別の設定情報が格納されている。また、ＥＥＰＲＯＭ５３は、搭載すべきタクシー１を特定するための端末側特定情報を記憶していることから、端末側記憶手段として機能している。なお、本実施の形態では、端末側特定情報をタクシーメータ２０のフラッシュメモリに記憶（登録）している特定情報と同一の情報している。
【００３３】
５４は読み出し書き込み自在のメモリ（ＲＡＭ）を示し、ＲＡＭ５４はＣＰＵ５２の処理の過程で発生する各種のデータを格納するデータエリアと処理の際に使用するワークエリア等を有する。
【００３４】
決済端末５はさらに、コネクタ部５５、通信部５６、表示部５７、操作部５８、カードリーダ部５９を有しており、これらはインタフェース部５ｉを介してＣＰＵ５２に接続されている。コネクタ部５５には、決済端末５とコントロールボックス１０とをケーブルにて接続するためＲＳ−２３２Ｃ等のコネクタを用いている。通信部５６には、例えば、無線パケット通信を可能とする無線装置を用いることで、ＣＰＵ５２から入力された各種情報を遠隔地に送信し、かつ遠隔地から受信した受信情報をＣＰＵ５２に出力している。
【００３５】
表示部５７には、ＬＣＤ、ＬＥＤ等の表示装置を用いることが可能であり、この表示部５７に各種情報を表示させることで、乗務員に指示や警報を行うようにしている。操作部５８はテンキーなどの複数の操作キーを有して構成しており、乗務員による各種入力を可能としている。カードリーダ部５９は、クレジットカード、デビットカード、メンバーズカード等の各種決済カードから決済カード情報を取り込む際に利用され、取り込んだ決済カード情報はＣＰＵ５２に出力される。
【００３６】
次に、図２に示す決済処理装置７の構成について、図６の図面を参照して説明する。
【００３７】
決済処理装置７にはコンピュータを用いており、図６に示すように、予め定めたプログラムに従って装置全体の動作の制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）７０ａを有している。このＣＰＵ７０ａには、バスＢを介してＣＰＵ７０ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ７０ｂ、ＣＰＵ７０ａの処理作業に必要な各種データを格納する作業エリア等を有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ７０ｃが接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ７０ａにはさらに、記憶装置７０ｄがバスＢを介して接続されており、この記憶装置７０ｄにはハードディスクなど記憶媒体を用いている。記憶装置７０ｄは、決済情報に基づいた決済処理を行うための決済処理プログラム、決済情報の正当性を判定するための正当性判定プログラム等を格納する各種ファイルや各種データベースなどを記憶している。
【００３９】
タクシー特定情報記憶手段に相当する記憶装置７０ｄは、決済端末５を搭載すべきタクシー１を特定するためのタクシー特定情報を、管理している決済端末５毎に複数格納するタクシー特定情報データベースを記憶している。そして、本実施の形態では、タクシー特定情報をタクシーメータ２０に登録（記憶）してある特定情報と同一の情報としている。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、上述した各種プログラやデータベースはＣＤ−ＲＯＭやフロッピーディスク等のコンピュータが読み込むことができる記憶媒体から記憶装置７０ｄにインストールしている。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、ファイルのインストールについては、通信インタフェースなどを設け、インターネットや電話回線を介してダウンロードするなど種々異なる実施の形態とすることもできる。
【００４１】
ＣＰＵ７０ａにはさらに、入力装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）７０ｅ、表示装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）７０ｆ、無線装置インタフェース（Ｉ／Ｆ）７０ｇがバスＢを介して接続されている。入力装置Ｉ／Ｆ７０ｅに、キーボードやマウスを有して構成する入力装置７１が接続されると、入力装置７１から入力された各種入力データは、バスＢに供給されてＣＰＵ７０ａに入力される。
【００４２】
表示装置Ｉ／Ｆ７０ｆには、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどを用いて構成される表示装置７２が接続されている。そして、この表示装置Ｉ／Ｆ７０ｆは、表示装置７２の表示内容をＣＰＵ７０ａからの指示に基づいて制御するものである。
【００４３】
無線装置Ｉ／Ｆ７０ｇには、無線装置７３が接続されており、この無線装置７３としてはモデム等の通信機器を用いている。そして、通信網６を介して、決済端末５からの情報を受信するとともに、ＣＰＵ７０ａから入力される情報を決済端末５に送信することを可能としている。
【００４４】
次に、決済端末５にて発生した決済情報を送信する電文のデータ構造を、図７の図面を参照して説明する。
図７において、電文は、先頭にヘッダＳＴＸが付加され、後尾にフッタＥＴＸが付加されたデータ構造となっており、その間に発生した決済情報Ｄを有する構成となっている。この決済情報Ｄは、電文が決済情報Ｄであることを示す制御情報Ｄ１、上述した端末側特定情報Ｄ２、上述した特定情報Ｄ３、請求先企業や発行銀行コードなどを示す決済カード情報Ｄ４、決済処理側からの応答承認番号を示す承認情報Ｄ５、決済カードの種類や決済方法を示す決済タイプ情報Ｄ６等を有して構成している。
【００４５】
次に、タクシー１に搭載された不正な決済端末５の利用を阻止する決済情報管理装置の動作（作用）の一例を、図８の図面を参照して説明する。
【００４６】
タクシー１に搭載されているコントロールボックス１０に決済端末５が接続されて、決済端末５の電源（不図示）が投入されると、図８に示す決済端末５において、特定情報Ｄ３を取り込むために特定情報要求がコントロールボックス１０に出力される（ステップＳ１０１）。
【００４７】
一方、コントロールボックス１０において、決済端末５から特定情報要求を受信すると（ステップ２０１）、タクシーメータ２０のフラッシュメモリに記憶されている特定情報Ｄ３がＥＥＰＲＯＭ１３に取り込まれ（ステップＳ２０２）、この特定情報Ｄ３は決済端末５に出力される（ステップＳ２０３：出力手段に相当）。なお、第１の実施の形態のように、特定情報Ｄ３としてタクシーメータ２０に予め登録している車両番号等の情報を用いることで、新たに特定情報Ｄ３を他の機器に用意する必要がなくなる。
【００４８】
一方、決済端末５において、コントロールボックス１０から受信した特定情報Ｄ３はＲＡＭ５４に取り込まれる（ステップＳ１１１）。そして、この受信した特定情報Ｄ３とＥＥＰＲＯＭ５３に記憶している端末側特定情報Ｄ２との比較結果に基づいて、搭載すべきタクシー５に搭載されたか否かが判定される（ステップＳ１１２：判定手段に相当）。
【００４９】
ステップＳ１１２で搭載すべきタクシー５に搭載されていないと判定された場合（ステップＳ１１２でＮｏ）、例えば、表示部５７に警報画面を表示するための警報情報がＲＡＭ５４に生成され（ステップＳ１１３：警報情報生成手段に相当）。そして、警報情報は表示部５７に出力されることで、表示部５７に警報画面が表示される（ステップＳ１１４）。そして、操作部５８やカードリーダ部５９からの入力を受け付けない動作停止状態に移行する（ステップＳ１１６：阻止手段に相当）。
【００５０】
このように、決済端末５がコントロールボックス１０に接続されると、搭載すべきタクシー１に搭載されたか否かが判定されるので、不正な決済端末５がタクシー１に搭載されて利用されることを阻止することができる。また、警報画面を表示するとともに、タクシー会社２に通報を行うようにすれば、より一層不正な決済端末５の利用防止の効果を高めることができる。
【００５１】
また、ステップＳ１１２で搭載すべきタクシー１に搭載されていると判定された場合は（ステップＳ１１２でＹｅｓ）、操作部５８にて決済タイプが選択されたか否かが判定される（ステップＳ１１６）。具体的には、決済に利用する決済カードが、デビットカード、クレジットカード、メンバーズカード等の中から選択されたか否かが判定される。選択されていないと判定された場合は（ステップＳ１１６でＮｏ）、この判定処理を繰り返すことで、決済カードの選択を待つこととなる。
【００５２】
また、決済タイプが選択されたと判定された場合は（ステップＳ１１６でＹｅｓ）、タクシーメータ２０にて発生した料金情報を取り込むために料金情報要求がコントロールボックス１０に出力される（ステップＳ１１７）。
【００５３】
一方、コントロールボックス１０において、決済端末５から料金情報要求を受信すると（ステップＳ２１１）、例えば、タクシーメータ２０のタリフ状態が支払タリフに変化した後に、タクシーメータ２０から受信してＲＡＭ１４に格納している料金情報が、決済端末５に出力される（ステップＳ２１２）。
【００５４】
一方、決済端末５において、コントロールボックス１０から料金情報を受信すると、この受信した料金情報はＲＡＭ５４に格納される（ステップＳ１２１）。そして、カードリーダ部５９にて通された決済カードから決済カード情報Ｄ４が取り込まれ、暗証番号が操作部５７にて入力されると、これらの情報を決済処理装置７が設置されている決済情報センターに送信されて決済カードの照会が行われる（ステップＳ１２２）。
【００５５】
決済カードが承認されて承認情報Ｄ５を受信すると、ＥＥＰＲＯＭ５３に記憶している端末側特定情報Ｄ２とＲＡＭ５４にコントロールボックス１０から受信した特定情報Ｄ３とが付加されて決済情報ＤがＲＡＭ５４に生成される（ステップＳ１２３：付加手段に相当）。そして、この生成された決済情報Ｄはコントロールボックス１０に出力される（ステップＳ１２４）。
【００５６】
一方、コントロールボックス１０において、決済情報Ｄを受信すると、この決済情報ＤはＲＡＭ１４に格納されるとともに、決済情報Ｄを管理するための管理情報がＲＡＭ１４に生成され、この管理情報と決済情報Ｄを関連付けてリーダライタ３０に出力されることで、リーダライタ３０に装着されているカードの所定エリアに追加されて記憶される（ステップＳ２２１）。このように運行中に発生した決済情報Ｄはカードに記憶されて管理され、運行終了後にカードに記憶された決済情報はタクシー会社２に乗務員によって持ち込まれることとなる。
【００５７】
また、プリンタ４０に御利用書を発行させるための御利用書情報が、時計ＩＣ１５から取り込まれたカレンダー情報と受信した決済情報Ｄとを参照して生成されてプリンタ４０に出力される（ステップＳ２２２）。その結果、プリンタ４０にて決済カードを利用したことを示す御利用書が発行されることとなる。
【００５８】
以上説明したように、決済端末５のＥＥＰＲＯＭ（端末側記憶手段）５３が記憶している決済端末５に搭載すべきタクシーを特定するための端末側特定情報Ｄ２と、コントロールボックス１０のＥＥＰＲＯＭ（特定情報記憶手段）１３が記憶しているタクシー１側に決済に用いることができる決済端末５を特定するための特定情報Ｄ３とを照合することで、搭載すべきタクシー１に対応した決済端末５であるか否か、つまり不正な決済端末５であるか否かを判定することができるため、タクシー１に搭載された不正な決済端末５を特定することが可能となり、不正な決済端末５における決済を阻止することができる。また、決済端末５は予め定められたタクシー１でしか利用することができなくなるため、決済端末５に対する不正やタクシー１に不正な決済端末が搭載されることを抑止することができる。従って、タクシー１の運行において不正な決済端末５が利用されることを阻止することができる。
【００５９】
また、決済端末５のＣＰＵ５２を判定手段と阻止手段として機能させ、決済端末５の電源の投入時に搭載すべきタクシー１のコントロールボックス（機器）１０に接続されたか否かを判定しているので、決済端末５は搭載すべきタクシー１に搭載されない限り利用を阻止する。
【００６０】
さらに、決済端末５のＣＰＵ（警報情報生成手段）５２が生成した警報情報に基づいた警報表示を表示部５７にて行っているので、決済端末５の不正利用の防止に貢献することができる。
【００６１】
また、万一搭載すべきタクシー１に搭載された決済端末５で不正操作が行われても、決済端末５にて発生する決済情報Ｄには、端末側特定情報Ｄ２及び特定情報Ｄ３を付加しているので、不正操作が行われた決済端末５やタクシー１を特定することができる。
【００６２】
なお、上述した実施の形態において、決済端末５のＣＰＵ５２は、特許請求の範囲に記載の判定手段、阻止手段、警報情報生成手段、並びに付加手段としてそれぞれ機能し、また、コントロールボックス１０のＣＰＵ１２は、特許請求の範囲に記載の出力手段として機能している。
【００６３】
また、上述した実施の形態では、決済端末５に判定手段と阻止手段を備えた場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、タクシー１に搭載される機器に相当するコントロールボックス１０に判定手段と阻止手段を備える、又は、コントロールボックス１０に判定手段を備え、決済端末５に阻止手段を備えるなど決済情報管理装置の仕様等に応じて種々異なる実施の形態とすることができる。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の決済情報管理装置によれば、端末側記憶手段が記憶している決済端末に搭載すべきタクシーを特定するための端末側特定情報と、特定情報記憶手段が記憶しているタクシー側に決済に用いることができる決済端末を特定するための特定情報とを照合することで、搭載すべきタクシーに対応した決済端末であるか否か、つまり不正な決済端末であるか否かを判定することができるため、タクシーに搭載された不正な決済端末を特定することが可能となり、不正な決済端末における決済を阻止することができる。また、決済端末は予め定められたタクシーでしか利用することができなくなるため、決済端末に対する不正やタクシーに不正な決済端末が搭載されることを抑止することができる。従って、タクシーの運行において不正な決済端末が利用されることを阻止することができるという効果を奏する。
【００６５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、決済端末に判定手段と阻止手段とを備え、決済端末の電源の投入時に搭載すべきタクシーの機器に接続されたか否かを判定しているので、決済端末は搭載すべきタクシーに搭載されない限り利用を阻止する。従って、決済端末は搭載すべきタクシーに搭載されない限り利用を阻止するので、タクシーの運行において不正な決済端末が利用されることを阻止することができるという効果を奏する。
【００６６】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明の効果に加え、警報情報生成手段が生成した警報情報に基づいて、警報表示を行ったり、タクシー会社に通報する等の各種警報を行うことができるので、決済端末の不正利用の防止に貢献することができる。従って、タクシーの運行において不正な決済端末が利用されることを阻止するとともに、不正利用の防止に貢献することができるという効果を奏する。
【００６７】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３の何れかに記載の発明の効果に加え、万一搭載すべきタクシーに搭載された決済端末で不正操作が行われても、決済端末にて発生する決済情報には、端末側特定情報及び特定情報の少なくとも一方を付加しているので、不正操作が行われた決済端末やタクシーを特定することができる。従って、決済情報に付加される端末側特定情報や特定情報に基づいて利用したタクシーや決済端末を特定することできるため、タクシーの運行中における不正操作の防止に貢献することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の決済情報管理装置の基本構成を示す図である。
【図２】  タクシー用決済処理システムの概略を示す構成図である。
【図３】  決済情報管理装置の概略を示す構成図である。
【図４】  図３のコントロールボックスの構成を示す構成図である。
【図５】  決済端末の構成を示す構成図である。
【図６】  決済処理装置の構成を示す構成図である。
【図７】  決済端末にて生成する電文のデータ構造の一例を説明するための図である。
【図８】  図４及び図５の各ＣＰＵが行う決済情報管理装置の処理概要を説明するための図である。
【符号の説明】
１            タクシー
５            決済端末
７            決済処理装置
１２          出力手段（コントロールボックスのＣＰＵ）
１３          特定情報記憶手段（コントロールボックスのＥＥＰＲＯＭ）
５２ａ１      判定手段（決済端末のＣＰＵ）
５２ａ２      阻止手段（決済端末のＣＰＵ）
５２ａ３      警報情報生成手段（決済端末のＣＰＵ）
５２ａ４      付加手段（決済端末のＣＰＵ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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