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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流動する管路に相対して取付けた一対の超音波送受波器と、流体の流動する管路に取付けた圧力検出手段と、流体中を通る超音波の伝搬時間から音速を算出し該音速と圧力検出手段で検出された圧力信号から流体の乾き度を算出して出力する演算制御器とを具備することを特徴とする流体乾き度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蒸気、冷媒などの気液が混合した流体の乾き度を測定する装置に関する。例えば、各種ボイラや蒸気動力を利用する機器では、蒸気中の水分の含有量、即ち蒸気流の単位体積当りの全質量に対する乾き飽和蒸気の占める質量の割合を示す乾き度を知る必要がある。これは水分の含有量によって蒸気のエンタルピが異なるためである。また、冷凍機、空気調和機などの冷凍機器においても、同様に冷媒の乾き度を知る必要がある。
【０００２】
【従来の技術】
従来の流体乾き度測定装置としては、蒸気の等エンタルピ変化を利用して蒸気の乾き度を測定する絞り乾き度計がある。これは、湿り蒸気をノズルを通して測定容器内に噴射して断熱膨脹（等エンタルピ変化）させて過熱蒸気とし、ノズルの上流側の圧力と測定容器内の圧力及び温度を検出することにより、モリエール線図あるいは飽和蒸気表及び過熱蒸気表を用いて乾き度を測定するものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の絞り乾き度計では、測定可能な蒸気圧力および乾き度の範囲が限られ、一部の湿り蒸気しか測定できない問題があった。すなわち、測定すべき湿り蒸気の圧力や乾き度が低い場合は、断熱膨張後過熱蒸気状態にならないためである。従って、本発明の技術的課題は、測定可能な乾き度の範囲が広く、簡単に乾き度を測定できる流体乾き度測定装置を提供することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、流体の流動する管路に相対して取付けた一対の超音波送受波器と、流体の流動する管路に取付けた圧力検出手段と、流体中を通る超音波の伝搬時間から音速を算出し該音速と圧力検出手段で検出された圧力信号から流体の乾き度を算出して出力する演算制御器とを具備することを特徴とする流体乾き度測定装置にある。
【０００５】
【発明の実施の形態】
流体の流動する管路に相対して取付けた一対の超音波送受波器から交互に超音波パルスを送受信させると、流体の流動に対して音波伝搬が順方向である超音波の伝搬時間ｔ１は、Ｌ／（Ｃ＋ＶｃｏｓΘ）となり、逆方向である超音波の伝搬時間ｔ２は、Ｌ／（Ｃ−ＶｃｏｓΘ）となる。したがって、これより、流体中の音速Ｃは、Ｌ／２ｔ１＋Ｌ／２ｔ２として求めることができる。ここで、Ｌは一対の超音波送受波器間の距離、Θは一対の超音波送受波器を結ぶ軸と管路の軸との成す角度、Ｖは管路内を流れる流体の流速である。
【０００６】
そして、流体中の音速は流体の乾き度によって変化し、乾き度が低いほど音速は大きくなると言う関係がある。したがって、この音速と乾き度の関係に基づいて、上記の算出した音速から流体の乾き度を算出することができる。このように、本発明は、超音波の伝搬時間から流体中の音速を算出し、算出した音速から流体の乾き度を算出するものであるので、流体を過熱蒸気状態にする必要がない。そのため、測定可能な乾き度の範囲が広く、簡単に乾き度を測定することができる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１と図２参照）。本実施例は、蒸気乾き度測定装置に適用したものである。蒸気が流動する蒸気配管１の途中にバイパス管路２を設け、バイパス管路２の軸上に相対して一対の超音波送受波器３，４を取付ける。超音波送受波器３が上流に位置し、超音波送受波器４が下流に位置する。超音波送受波器３，４に発振器５および受信器６を接続し、発振器５および受信器６を演算制御器７に接続する。また、バイパス管路２に圧力検出手段８を取付け、演算制御器７に接続する。
【０００８】
演算制御器７は、発振器５にトリガー信号を供給して発振器５を発振させることにより、超音波送受波器３，４に発振出力を供給して交互に超音波パルスを送受信させる。超音波送受波器３，４の受信信号は受信器６から演算制御器７に供給される。また、圧力検出手段の検出信号は演算制御器７に供給される。
【０００９】
演算制御器７は、上流側の超音波送受波器３から下流側の超音波送受波器４への超音波の伝搬時間ｔ１＝Ｌ／（Ｃ＋Ｖ）と、下流側の超音波送受波器４から上流側の超音波送受波器３への超音波の伝搬時間ｔ２＝Ｌ／（Ｃ−Ｖ）から、蒸気中の音速Ｃ＝Ｌ／２ｔ１＋Ｌ／２ｔ２を算出し、この算出した音速と圧力検出手段８で検出された圧力信号から蒸気の乾き度を算出して出力する。ここで、蒸気中の音速と蒸気の乾き度は、図２に示すように相関関係があり、音速が大きくなるほど乾き度は低くなると言う関係があり、また同一の音速であっても蒸気圧力が高いほど（Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３）乾き度は高くなると言う関係がある。したがって、算出した音速と検出された圧力から蒸気の乾き度を算出することができる。
【００１０】
上記の実施例では、管路の軸上に相対して一対の超音波送受波器を取付けたが、管路の軸に対して斜めに相対して取付けてもよい。
【００１１】
【発明の効果】
上記のように本発明によれば、超音波の伝搬時間から流体中の音速を算出し、音速からの流体の乾き度を算出することにより、流体を過熱状態にせずに乾き度を測定できるので、測定可能な乾き度の範囲が広くなると共に、簡単に乾き度を測定できると言う優れた効果を生じる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による蒸気乾き度測定装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明による蒸気乾き度測定装置で用いる各圧力ごとの流体中の音速と流体の乾き度の関係を示す図である。
【符号の説明】
１  蒸気配管
２  バイパス管路
３，４  超音波送受波器
５  発振器
６  受信器
７  演算制御器
８  圧力検出手段
【図１】
0003878342.tif 000002
【図２】
0003878342.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０℃におけるＲＨ６５％での吸湿率が１５％以上で、かつＲＨ９０％での吸湿率が３０％以上である高吸放湿性材を用いた作業用手袋用内装材であって、前記高吸放湿性材が塩型カルボキシル基を１．０〜４．５ｍｍｏｌ／ｇ含有するヒドラジン架橋されたアクリロニトリル系繊維である作業用手袋用内装材。
【請求項２】
作業用手袋がゴム製又は塩化ビニル製である請求項１記載の作業用手袋用内装材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明はメディカル、一般産業、家庭用の作業用手袋の吸汗性、ムレ防止、かぶれ防止に役立ち、しかも消臭性、抗菌性、防かび性を有する高吸放湿性材を用いた作業用手袋用内装材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、メディカル（外科手術）、一般産業、家庭用の作業用手袋はゴム製又はＰＶＣ製であり、そのままの形で使用される場合が多かった。
これらの手袋は着用中に手に汗をかき、手が荒れる、かぶれる等の問題点を生じていた。
【０００３】
これらの問題点を解決するためにコットン、合繊糸を使った編地、又は不織布を内貼り（内装）して吸汗性を高めた物もあるが、手袋内面のベタツキ感等の着用感が悪い、乾きにくい、臭いが発生し易い等、未だ満足な性能が得られていないのが現状である。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のような従来技術の欠点を解消するために創案されたものであり、吸汗による、ベタツキ感及び臭いの発生が生じない高吸放湿性材を内装した高機能の作業用手袋を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２０℃におけるＲＨ６５％での吸湿率が１５％で、かつＲＨ９０％での吸湿率が３０％以上である高吸放湿性材を用いた作業用手袋用内装材であって、前記高吸放湿性材が塩型カルボキシル基を１．０〜４．５ｍｍｏｌ／ｇ含有するヒドラジン架橋されたアクリロニトリル系繊維である作業用手袋用内装材を要旨とするものである。
【０００６】
本発明で用いる高吸放湿性材としては、２０℃におけるＲＨ６５％での吸湿率が１５％以上で、かつＲＨ９０％での吸湿率が３０％以上の物であれば特に限定されないが、親水性基を有し、かつ分子間架橋されている高吸水性の繊維状物が吸放湿スピード、加工性に優れている点で好ましく使用できる。本発明の内装材の対象となる作業用手袋は、ゴム製又はＰＶＣ製であることが好ましい。
【０００７】
繊維状物としては、繊維の太さが２０℃におけるＲＨ６５％で、１〜１５d であり、長さ１０ｍｍ以上にカットされた短繊維やカットされない長繊維が挙げられる。
これらの繊維状物は、単独もしくは他の繊維と混用されて使用される。
【０００８】
混用方法としては、混合、混紡、混繊、交撚、交織等、いずれの方法でも使用することができ、編地、不織布、織物等の繊維構造物の形態で手袋の内装材に供される。
【０００９】
混用される繊維としては、特に制限されず、合成繊維、再生繊維、半合成繊維、天然繊維のいずれでもよい。
合成繊維としては、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリウレタン繊維、ポリビニルフォルマール系繊維等が挙げられる。
天然繊維としては、木綿、麻等のセルロース系繊維、羊毛、絹等のタンパク質繊維等が挙げられる。
再生繊維としては、レーヨン、ポリノジック、キュプラ等が挙げられ、半合成繊維としては、アセテートが挙げられる。
【００１０】
本発明で使用可能な繊維状物の中でも、塩型カルボキシル基を１．０〜４．５ｍｍｏｌ／ｇ有し、ニトリル基がヒドラジンによって架橋された変性アクリロニトリル系繊維（Ｎ−３８、東洋紡績社製）に代表される親水性基を有し、かつ架橋されている高吸水性繊維が最も好ましい。
該繊維は架橋されているため、吸湿しても形態変化（膨潤）がほとんどない。また該繊維はカルボキシル基を有するため、消臭性があり、さらに、抗菌性、防かび性もあるため、手袋の内装材として特に好適である。
【００１１】
本発明において使用可能な他の架橋された高吸水性繊維としては、架橋変性ポリアクリル酸系繊維、架橋変性ポリビニルアルコール系繊維等が挙げられる。
繊維状物以外に本発明で使用可能な高吸放湿性材としては粉末状のものを挙げることができる。
【００１２】
なお、本発明で使用される高吸放湿性材はさらに消臭・抗菌加工を施されたものが特に好ましい。
【００１３】
【実施例】
次に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００１４】
実施例  １
２０℃におけるＲＨ６５％での吸湿率が４１％で、ＲＨ９０％での吸湿率が６３％である変性ポリアクリロニトリル系繊維（Ｎ−３８、東洋紡績社製）とポリエステル繊維とが５０／５０の混紡率の２０番手の糸によって指なし手袋を編んだ。この手袋の上に手術用のゴム手袋を装着させて、手術用ゴム手袋を製造した。
【００１５】
この手袋は長時間装着しても手の汗ばみ、蒸れ感がなく、非常に快適に作業を行なうことが可能であった。
また、作業終了直後、手袋の内面は、やや湿った感触があったが、手袋を脱着すると、３０分間放置しただけで手袋の内面は乾いた感触になっており、放湿性が良好なことが確認された。なお手袋を繰返し使用しても臭いの発生は認められなかった。
【００１６】
実施例  ２
実施例１と同じ変性ポリアクリロニトリル系繊維（Ｎ−３８、東洋紡績社製）の２０番手の紡績糸によって編まれた編地を塩化ビニル製の作業用手袋の内面に貼り合わせた。
【００１７】
この手袋は長時間装着して作業しても手の汗ばみ、蒸れ感がなく、快適に作業をすることが可能であった。
また、作業終了後、手袋を脱着し、１時間放置するだけで、手袋の内面は使用前と同じ乾いた感触になっていた。
【００１８】
比較例  １
２０番手の綿糸を使用して、実施例１と同様の手袋を製造した。
この手袋は、３０分間の装着で手の汗ばみ、蒸れ感があり、非常に不快であった。
また、作業終了後、脱着して１時間放置しておいたが、手袋の内面は濡れたままであり、冷たい感触であった。
【００１９】
【発明の効果】
本発明は特定の物性を有する高吸放湿性材を手袋内装材に使用しているため、手袋の吸湿による形態の変化、表面のベタツキ感がなく、さらに臭いが発生しない等の効果を有する。
特に本発明は手袋内装材として塩型カルボキシル基を１．０〜４．５ｍｍｏｌ／ｇ含有するヒドラジン架橋されたアクリロニトリル系繊維を使用しているのでその効果が顕著である。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を設け、弁体を連結したフロ―トを弁室内に配置してフロ―トの浮上降下により弁体で弁口を開閉するものにおいて、フロ―トを筒状に形成し、筒状フロ―トの上端を入口の弁室側開口下端よりも上方に延ばし、弁口の弁室側開口端を筒状フロ―トの内側に位置させると共に、入口の流体圧力を開弁方向にばねの付勢力を閉弁方向に作用させた弁体を筒状フロ―トの内側に連結したことを特徴とするフロ―ト式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体と液体の比重差を利用して、弁室内に収容したフロ―トで弁体を駆動し、蒸気や圧縮空気及びガス配管系に発生する復水や凝縮水等のドレンを自動的に排出するフロ―ト式ドレントラップに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のフロ―ト式ドレントラップは、例えば特公平７−９２１９５号公報に示されている。当該公報から理解されるように、ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を弁室低部に設け、弁口を開閉する弁体を連結したフロ―トを弁室内に配置したものであり、入口から弁室へ流入するドレンにより液面が上がると、フロ―トが浮上して弁体が弁口を開くことによりドレンを外部に排出せしめ、ドレンの排出により弁室内の液面が下がると、フロ―トが降下して弁体が弁口を閉じることにより気体の流出（漏れ）を防止する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のフロ―ト式ドレントラップは、流体に混在して弁室内に流入したゴミやスケ―ル等の異物を弁体と弁口の間に噛み込み易く、完全閉弁できなくなって漏れを生じ易いという問題点があった、これは、弁室低部に弁体と弁口が位置するために、弁室底部に流下する異物が弁体や弁口の表面に付着し易く、また弁室底部に溜った異物が排出ドレンと共に弁口に流れ込み易いためである。
【０００４】
従って、本発明の技術的課題は、弁体と弁口の間に異物を噛み込み難いフロ―ト式ドレントラップを提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の技術的課題を解決するために講じた本発明の技術的手段は、ケ―シングで入口と弁室と出口を形成し、弁室と出口を連通する弁口を設け、弁体を連結したフロ―トを弁室内に配置してフロ―トの浮上降下により弁体で弁口を開閉するものにおいて、フロ―トを筒状に形成し、筒状フロ―トの上端を入口の弁室側開口下端よりも上方に延ばし、弁口の弁室側開口端を筒状フロ―トの内側に位置させると共に、入口の流体圧力を開弁方向にばねの付勢力を閉弁方向に作用させた弁体を筒状フロ―トの内側に連結したことを特徴とするフロ―ト式ドレントラップにある。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のフロ―ト式ドレントラップは、筒状フロ―トの上端を入口の弁室側開口下端よりも上方に延ばし、弁口の弁室側開口端を筒状フロ―トの内側に位置させると共に、入口の流体圧力を開弁方向にばねの付勢力を閉弁方向に作用させた弁体を筒状フロ―トの内側に連結している。そのため、弁室内に流入した異物の殆どを筒状フロ―トの外側を流下させることができる。また弁体と弁口の位置を高くして弁室底部から離すことができる。そのため、弁体と弁口の間に異物を噛み込み難くなる。
【０００７】
【実施例】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本実施例はフロ―ト式スチ―ムトラップに適用したものである。
【０００８】
本体１に底蓋２を締結して内部に弁室３を有するケ―シングを形成する。本体１の上部に入口４と出口５を同一軸上に形成する。入口４は弁室３の上部に連通する。本体１に頂壁から弁室３のほぼ中央まで延びる仕切壁６を設け、仕切壁６に出口５に連通する出口通路７を形成する。仕切壁６の底壁に弁口８を有する弁座９を固着する。弁室３は弁口８から出口通路７を通して出口５に連通する。
【０００９】
仕切壁６の外側に有底円筒形状のフロ―ト１０を配置する。フロ―ト１０の内側に弁口８が位置する。フロ―ト１０の上端は入口４の弁室３側開口下端よりも上方に延ばす。フロ―ト１０の底壁に内側と下方を連通する連通孔１１を複数個開ける。フロ―ト１０の底壁上面に弁口８を開閉する弁体１２を固着し、コイルばね１８で閉弁方向に付勢する。弁体１２はフロ―ト１０の内側に位置する。弁体１２に上方に延びる弁棒部１３を形成し、仕切壁６の案内孔１４に上下動自在に嵌合する。フロ―ト１０の底壁下面に案内棒１５を固着し、底蓋２の案内孔１６に上下動自在に嵌合する。フロ―ト１０の外側に入口４から弁室３に流入する異物を捕捉する円筒形状のスクリ―ン１７を配置する。
【００１０】
次に本実施例のフロ―ト式スチ―ムトラップの作動を説明する。図１に示す状態は、フロ―ト１０が降下して弁体１２が弁口８を閉じた状態を示している。復水と蒸気が入口４からスクリ―ン１７を通して弁室３に流入し、復水が下部に蒸気が上部に分離して溜る。復水の流入によって液面が上がるとフロ―ト１０は浮力が大きくなるので浮上し、弁体１２が弁口８を開く。これにより、弁室３の復水が弁口８から出口通路７を通して出口５に排出される。復水の排出により弁室３内の液面が下がると、それと共にフロ―ト１０が降下し、弁体１２が弁口８を閉じる。これにより、蒸気の流出を防止する。
【００１１】
スクリ―ン１７のメッシュより大きな異物はスクリ―ン１７で捕捉され、小さな異物がスクリ―ン１７を通過する。スクリ―ン１７を通過した小さな異物は、フロ―ト１０の上端を越えて内側に流入し難く、殆どがフロ―ト１０の外側を流下して弁室３の底部に溜るので、弁体１２や弁口８の表面に付着し難くなる。また弁室底部に溜った小さな異物は、上方に位置するフロ―ト１０の内側の弁口に流れ込み難くなる。これにより、弁体と弁口の間に異物を噛み込むことが少なくなる。
【００１２】
【発明の効果】
本発明は下記の特有の効果を生じる。
上記のように本発明によるフロ―ト式ドレントラップは、弁体と弁口の間に異物を噛み込み難いので、漏れのない初期の良好な作動を長期に渡って維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例のフロ―ト式スチ―ムトラップの断面図である。
【符号の説明】
１  本体
２  底蓋
３  弁室
４  入口
５  出口
８  弁口
１０  フロ―ト
１２  弁体
１７  スクリ―ン
１８  コイルばね
【図１】
0003878271.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内、外輪間に複列の転動体を有する転がり軸受の全周にわたり、軸受内部に冷却空気を導入する冷却エア供給穴を外輪に形成するとともに、複列の転動体間において前記軸受が嵌装する回転軸とともに回転する内輪間座にフィンによる空気流発生部を設け、前記フィンはその高さを前記エア供給穴に面した部分を低く、前記転動体側が高くなるよう形成したことを特徴とする軸受冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、軸受冷却装置、さらに詳しくは、強制潤滑法として知られるオイルミスト潤滑、オイルエア潤滑、マイクロフォグ潤滑等で潤滑される転動体を有するころがり軸受の主として内輪と、さらにこれが嵌装する回転軸を冷却する装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
前記ころがり軸受の高速かつ長時間回転を維持するために、前記強制潤滑によって常時潤滑油を軸受内部に供給して転動体及び内外輪の焼き付きを防止することが行われているが、軸受の発熱、即ち軸受の内輪と外輪の両方の転動面における発熱を抑えることも重要な事柄である。
【０００３】
このうち、外輪の発熱は該外輪の熱膨張を招いて軸受の予圧が低下するが、締め付け方向でないから焼き付きは発生しない。しかし、外輪の熱変位乃至熱変形を起生するため、軸受外輪の周囲にジャケットを構成してここに冷却油を流通させて外輪の前記熱変位等を抑えることが行われているが、過度に冷却して締め付けによる焼き付きを生じさせることもあった。
【０００４】
一方内輪については、その発熱を抑制できれば熱変位の少ない高精度な軸受及び回転軸が得られるにもかかわらず、従来積極的な対策はとられていない。最近になって、アンダーレース潤滑が採用され始めたが、構造が複雑でコストが高く、簡単には採用できない。
【０００５】
特開昭５９−１２２７５８号公報には、ブラケットに支持されて回転軸を支持するころがり軸受の内輪の側面に、該側面に全面接触して受熱しつつ回転軸に嵌合するボス部を設けるとともに、該ボス部を前記ブラケットの外部まで突出するよう延長せしめ、その延長端部に冷却フィンを放射状に形成した円盤状の放熱フィンを設けてこれを通風穴をあけた保護カバーで覆った軸受装置が開示されている。
【０００６】
しかしながら、上記特開昭のものでは、放熱フィンのブラケットはわずかに内輪の側面に接するのみなので軸受内輪の放熱効率が悪いばかりでなく、前記冷却フィンによる冷風は保護カバー内を通過するのみで、軸受自体を冷却できないという問題がある。
【０００７】
本発明者は、上記に鑑みかつ前記オイルミスト潤滑、オイルエア潤滑等ではもともとエアを使用していることに着目し、エアによる冷却機能を追加しても問題は生じないことを確認した上、主として前記内輪、さらにはこれが嵌装する回転軸を比較的簡単な構造で効率良く冷却する手段を案出したものである。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、転動体を有するころがり軸受が高速かつ長時間回転を維持することができるよう、主として軸受内輪、更にはこれが嵌装する回転軸を、比較的簡単な構造で効率良く冷却する軸受冷却装置を得ることである。
【０００９】
【問題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明軸受冷却装置は、内、外輪間に複列の転動体を有する転がり軸受の全周にわたり、軸受内部に冷却空気を導入する冷却エア供給穴を外輪に形成するとともに、複列の転動体間において前記軸受が嵌装する回転軸とともに回転する内輪間座にフィンによる空気流発生部を設け、前記フィンはその高さを前記エア供給穴に面した部分を低く、前記転動体側が高くなるよう形成したことを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して詳細に説明する。図１乃至図４に示すものは、転動体（球）１、１’を複列有するころがり軸受で、転動体１、１’を外輪２、２’と内輪３、３’との間に配設するとともに、転動体１、１’の各列の中間に、外輪間座４と内輪間座５が設けられ、外輪２、２’、内輪３、３’を各々一体化している。
【００１１】
前記外輪間座４は少なくともその外径を外輪２、２’と同一とし、また内輪間座５は少なくともその内径を内輪３、３’と同一とするが、前記外輪間座４には図２、図４に示すように、軸受内部に冷却空気を導入する冷却エア供給穴６を、全周に例えば３０度ごとに１個づつ形成してエアノズル（図示せず）を設けるとともに、前記内輪間座５にはその外周に図２、図３及び図４に示すように、空気流発生部としてのフィン７を形成している。なお、９は潤滑油ノズルを示し、通常周囲に１、２個設けられる。
【００１２】
前記フィン７は、各々円盤状をなしているが、図２及び図４に示すように前記冷却エア供給穴６に面した部分、即ち内輪間座５における奥行き方向の中央の部分を低く、かつそこから左右の転動体１、１’に向かって順次高くしている。これによって、前記冷却エア供給穴６から供給された冷風または室温風を、フィン７の高さの差により生ずる回転風速の差で図４の矢印のように、強制的に転動体１、１’側へ流し、内輪３、３’のみならず外輪２、２’、回転軸を強制的に冷却することができる。
【００１３】
【発明の効果】
本発明軸受冷却装置では、内、外輪間に複列の転動体を有する転がり軸受の全周にわたり、軸受内部に冷却空気を導入する冷却エア供給穴を外輪に形成するとともに、複列の転動体間において前記軸受が嵌装する回転軸とともに回転する内輪間座にフィンによる空気流発生部を設け、前記フィンはその高さを前記エア供給穴に面した部分を低く、前記転動体側が高くなるよう形成したことを特徴とするので、軸受内、外輪、さらにはこれらが嵌装する回転軸を、比較的簡単な構造で効率良く冷却することができる軸受冷却装置を得ることができる。
【００１４】
回転軸を冷却する場合、該軸の中心にあけた穴に潤滑油を通すことも考えられるが、概して熱交換効率が悪く、また回転軸からの軸受の冷却を期待しても、回転軸の肉厚のため軸受温度に現れない程度のわずかなものに過ぎない。しかし本発明のように間座または軸受と一体的な回転部材を冷却することにより、軸受の内、外輪及びこれらが嵌装する回転軸が同時に効果的に強制冷却され、軸受を高精度に保ちつつ高速、長時間連続の回転を可能とする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明軸受冷却装置を備えた軸受の一例を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面矢視図である。
【図３】内輪の間座の一例を示す断面図である。
【図４】図２の拡大図で、作用の説明図である。
１、１’  転動体
２、２’  外輪
３、３’  内輪
４  外輪間座
５  内輪間座
６  冷却エア供給穴
７  フィン
８  潤滑油ノズル
Ｓ  回転軸。
【図１】
0004003343.tif 000002
【図２】
0004003343.tif 000003
【図３】
0004003343.tif 000004
【図４】
0004003343.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
かじ取りハンドル（１）のホイ−ルの円周部分の一部を切り欠き、残ったホイ−ルの切り欠きの両端部をつなぐように側面視Ｕ字状の取り付け部を形成し、
平面視円弧状の握りノブ（２）を、シャフトにベアリングを介して、前記Ｕ字状の取り付け部の底部の取り付け面（１２）に、回転自在に取り付けてなる身体障害者用のかじ取りハンドル操縦補助装置において、
前記握りノブ（２）を前記かじ取りハンドル（１）のホイ−ルと一緒に回転可能とするとともに、前記シャフトを回転軸として自転可能とすることにより、前記握りノブ（２）を握って、前記かじ取りハンドル（１）のホイ−ルを回転操作する際には、前記かじ取りハンドル（１）のホイ−ルをどの回転位置としても、手を離すことなく回転操作できることを特徴とする、身体障害者用のかじ取りハンドル操縦補助装置。
【請求項２】
前記取り付け面（１２）に回転自在に取り付けられた前記握りノブ（２）は、平面視及び側面視において、前記かじ取りハンドル（１）のホイ−ルとの間で段差がないように取り付けられていることを特徴とする。請求項１に記載の身体障害者用のかじ取りハンドル操縦補助装置。
【請求項３】
前記取り付け面（１２）に二枚の磁石板を張り付けるとともに、前記握り
ノブ（２）の前記取り付け面（１２）と向き合う底面にも二枚の磁石板を張り付け、両面の磁石板間の隙間を小さく取り付けると、前記握りノブ（２）は、非操作時には、前記磁石板間の極性反発と極性吸引によって、前記かじ取りハンドル（１）のホイ−ルの円周に沿った自転位置に一定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の身体障害者用のかじ取りハンドル操縦補助装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、身体障害者及び高年齢者、女性のための自動車かじ取りハンドル操縦の安全性を高めるためのハンドル操縦補助装置と該装置に用いる握りノブとハンドルホイール取付け部における対応構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のかじ取りハンドル操縦において、左折及び右折のハンドルかじ取り車輪角度を最大にするには、ハンドルホイール回転操作の手の握り位置の持ち替えを連続しなければならず身体障害の人、高齢者、女性は迅速を要する状態のハンドル回転操作円滑に対応しにくく危険性を伴っていた。゛
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
自動車のかじ取りハンドル操作で、迅速を要する状態でのハンドル持ち替え連続動作は自動車の速度と運転視界の変化の関係から運転感覚が一瞬不安定になり特に身体障害者の人は利き手に対する添え手の方法もなく、より不安定になる課題があった。
【０００４】
本発明は、自動車のかじ取りハンドル操縦において、ハンドルホイールから利き腕の握り手を離さず右折及び左折のハンドル回転操作を得て身体障害の人、高齢者、女性の人により安全で快適な自動車の部分の生活を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明のかじ取りハンドル操縦補助装置においては、ハンドルホイール円周の握り部分の円弧を切り離して円弧体として独立させ、平面的にハンドルホイールと一緒に回りながらも円弧体の部分は自転可能な握りノブを形成した。
【０００６】
【作用】
前記握りノブは、かじ取りハンドルホイールと一緒に回るが握りノブ自体も平面的に自在に自転するためハンドルホイール円周と握りノブの円弧体の対応角度は常に自動車が直進状態のときの手の握りノブ角度となり、ハンドルホイールから手を離さず目前に円を画くように自動車のかじ取りハンドル操縦ができる。
【０００７】
【実施例】
実施例について図面で説明すると、図１においてかじ取りハンドル(1)ホイールに握りノブ(2)を取り付け、握りノブ(２)はハンドルホイールから独立して回転するようにベアリング(3)とシャフト(7)を介してハンドル(1)ホイールに取り付けられている。
【０００８】
図２に示される実施例では、握りノブ(2)の握りノブシャフト(7)は、かじ取りハンドル(1)のホイール鉄芯(5)の握りノブ円弧取り出し跡の側面両端間に側面Ｕ字形の鉄芯を渡して形成した握りノブ取り付け面(12)にベアリング(3)を介して取り付けられる。ハンドルホイール鉄芯(5)と側面Ｕ字形の鉄芯は強度一体である。
【０００９】
図６、図７に示される実施例では、図６の直進状態で握った握りノブ(2)が左折のハンドル操作をしたときに、図７の握りノブ(2)の位置になってもハンドルホイール円周との対応角度は直進で握った時と変わらず人体構造的に無理がなくハンドルホイールから握り手を離さず回転操作ができる。
【図面の簡単な説明】
【第１図】かじ取りハンドルと握りノブ取り付けの実施例を示す斜視図である。
【第２図】かじ取りハンドルと握りノブ取り付け部の実施例を示す第１図のＢ−Ｂ線の縦断面図である。
【第３図】握りノブ取り付け部の実施例を示す第２図のＡ−Ａ線の断面図である。
【第４図】かじ取りハンドルホイール円周部の握りノブ取り付け面(12)を示す実施例を示す平面図である。
【第５図】握りノブ(2)本体の底面図である。
【第６図】かじ取りハンドル(1)ホイールと握りノブ(2)取り付けの平面図である。
【第７図】かじ取りハンドルと握りノブ取り付けの実施例を示す平面図である。
【符号の説明】
１  かじ取りハンドル                    ２  握りノブ
３  ベアリング                          ４  磁石板
５  かじ取りハンドル鉄芯                ６  握りノブ鉄芯
７  握りノブシャフト                    ８  座金
９  ナット                            １０  ベアリング座
１１  握りノブシャフト穴                １２  握りノブ取り付け面
【図１】
0004003283.tif 000002
【図２】
0004003283.tif 000003
【図３】
0004003283.tif 000004
【図４】
0004003283.tif 000005
【図５】
0004003283.tif 000006
【図６】
0004003283.tif 000007
【図７】
0004003283.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
N,N′-メチレンビス(アントラニル酸)を65℃以下の反応温度でベンジジン転位させることを特徴とする生成物が4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸であるジアミノジフェニルメタンジカルボン酸の製造法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ジアミノジフェニルメタンジカルボン酸の製造法に関する。更に詳しくは、N,N′-メチレンビス(アントラニル酸)をベンジジン転位させるジアミノジフェニルメタンジカルボン酸の製造法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
N,N′-メチレンビス(アントラニル酸)を塩酸の存在下でベンジジン転位させ、4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸を製造することは、Metody Poluch. Khim. Reakt. Prep. 第26巻第262頁(1974)に記載されている。この報文は、4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸を更にモノクロロ酢酸と反応させ、ジアミノ基の4個の水素原子をそれぞれ-CH2COOHに変換することに最終目的があり、4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸はその中間体として記載されているにすぎない。
【０００３】
その4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸の合成では、N,N′-メチレンビス(アントラニル酸)100g(380ミリモル)、濃塩酸200mlおよび蒸留水400mlを用いて加熱反応を行ない、得られた4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸の塩酸塩を中和して目的物を45%の収率で得ているが、その反応温度についての記載はみられない。
【０００４】
また、J. Org. Chem. 第47巻第3825頁(1982)、J. Polymer Sci. : Part A :Polymer Chem. 第27巻第1017頁(1989)およびDie Angewante Makromolekulare Chemie 第103巻第19頁(1982)などにも、同様のベンジジン転位反応が記載されているが、いずれも4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸を得る方法の概要が記載されているだけであって、反応温度100℃、収率53%の記載がJ. Org. Chem. にみられるにすぎない。
【０００５】
ベンジジン転位反応の特徴としては、異性体が混入することがあり、4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸製造の際にも、反応温度によっては、その異性体として4,2′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸と考えられる化合物の生成が認められる。混入した異性体含有率の高いものは、それから感光性ポリイミドを製造した場合、得られる感光性ポリイミドは接着強度は高いが光透過率が低く、反対に異性体含有率の低いものから得られる感光性ポリイミドは、その逆の性質を示すことが、本出願人によって確かめられている。
【０００６】
このような観点から、4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸をベンジジン転位反応によって製造する際、その異性体含有率を検出限界以下にコントロールすることは重要である。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、N,N′-メチレンビス(アントラニル酸)をベンジジン転位反応させて4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸を製造するに際し、異性体含有率を検出限界以下とし得る方法を提供することにある。
【０００８】
[課題を解決するための手段]
かかる本発明の目的は、上記ベンジジン転位反応の反応温度を65℃以下に設定して、ジアミノジフェニルメタンジカルボン酸を製造することによって達成される。その反応温度が65℃では、4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸が得られ、その温度を95℃迄高めるに従って、4,2′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸と考えられる異性体の混入率が約25%程度迄高められる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
N,N′-メチレンビス(アントラニル酸)のベンジジン転位反応は、塩酸水溶液中で65℃以下の温度で約1〜5時間程度撹拌してベンジジン転位させた後、濃塩酸を適当量加えてジアミノジフェニルメタンジカルボン酸の塩酸塩を析出させ、これをアルカリに溶かした後酢酸等の酸を滴下することにより、ジアミノジフェニルメタンジカルボン酸を析出させることができる。
【００１０】
この際、反応温度を65℃以下、一般には室温乃至65℃以下、好ましくは50〜60℃にすると、混入される異性体含有率(高速液体クロマトグラフィーによる測定)を0にすることができる。具体的には、反応温度65℃以下では、異性体含有率が検出限界以下であって、殆んど純粋の4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸が75%以上の高収率で得られる。
【００１１】
【発明の効果】
本発明方法によれば、ジアミノジフェニルメタンジカルボン酸から導かれた感光性ポリイミドの性質を左右する4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸を、反応温度を65℃以下に設定することにより、その異性体含有率(高速液体クロマトグラフィーによる測定)が検出限界以下のものを、高収率で製造することができる。
【００１２】
【実施例】
次に、実施例について本発明を説明する。
【００１３】
実施例
アントラニル酸(o-アミノ安息香酸)27.4g(0.2モル)をエタノール85ml中にけん濁させた溶液中に、20分間かけてホルマリン8mlを滴下し、室温条件下で1時間撹拌した後、12時間室温下に放置した。反応生成物をロ過、水洗、乾燥させて、N,N′-メチレンビス(アントラニル酸)26.72gを得た。
【００１４】
ジムロート冷却管、熱電対および撹拌機を備えた容量500mlの四口セパラブルフラスコ中に、N,N′-メチレンビス(アントラニル酸)25g(95ミリモル)、濃塩酸50mlおよび蒸留水100mlを仕込み、マントルヒータで60℃に加熱しながら5時間撹拌し、その後濃塩酸150mlを添加した。放冷後、析出した白色粉末をロ過し、濃塩酸で洗浄した。
【００１５】
この白色粉末を10重量%水酸化ナトリウム水溶液に溶かしてpH10とした後、酢酸を滴下してpH5とした。析出した黄色粉末をロ過、水洗、乾燥させて、4,4′-ジアミノジフェニルメタン-3,3′-ジカルボン酸18.94g(収率76%、その内の異性体含有率は検出限界以下)を得た。
【００１６】
比較例１〜３
実施例において、反応温度を種々変更し、次のような結果を得た。
比較例   反応温度(℃)   収率(%)   異性体含有率(%) 
1 90 76 25.2
2              75              55              8.5
3              70              49              4.4
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固化材を固化材袋ごと水中に浸漬し、固化材袋内に水を浸透させて固化材を湿らせた後、水中より固化材袋ごと取り出し、この湿らせた固化材を固化材袋ごと散布範囲に配置し、配置した固化材袋の底部を切開し、この固化材袋を吊り上げ固化材を排出し、固化材を散布して現状土と混合することを特徴とするセメント系固化材の散布・混合方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、路床、アスファルト舗装路盤等の安定処理や、再生路盤工法、仮設道路、重機転倒防止等の地盤改良、建築基礎地盤補強等に使用するセメント系固化材の散布時、現状土との混合時に、セメント系固化材の粉塵の飛散を防止するセメント系固化材の散布・混合方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、セメント系固化材（以下、固化材と称する）の散布・混合に際しては、第１の方法は現場に作業当日１トン袋入りの固化材を搬入し、散布範囲に固化材を配置する。
次に、固化材袋の底部をカッターで切り開いて固化材袋を吊り上げ、固化材を散布範囲に均等に敷き均し、敷き均した固化材と現状土を撹拌機で混合している。
【０００３】
又、第２の方法は現場に作業当日１トン袋入りの固化材を搬入し、現場に固化材ミルク混練用プラント施設を設置して、固化材と水を混練用プラントで長時間混ぜ合わせる。
次に、混練用プラントから圧送ポンプで固化材ミルクを散布範囲に撒き、固化材ミルクを圧送しながら現状土と撹拌機で混合している。
【０００４】
又、第３の方法は固化材に安定材を添加して加工し、粉体微粒子をクモの巣状の微細な繊維網で捕らえ、粉塵の飛散を防止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の第１の方法は、固化材の固化材袋からの排出時や散布時に固化材の粉末が方々に飛散すると共に、混合時に固化材と現状土がある程度混ざり合うまで固化材の粉は飛散し続ける。
【０００６】
又、第２の方法は混練用プラント施設へ多量の給水が必要となると共に、固化材も多量に必要となり、経費がかさむ。
又、第３の方法は安定材を添加した固化材自体の経費が非常に高価となる問題点を有している。
【０００７】
上記点より本発明は、固化材の固化材袋からの排出時や固化材の散布時、及び現状土との混合時に、固化材の粉塵の飛散を防止でき、短時間で経費も少なく簡単に製成を行うことのできるセメント系固化材の散布・混合方法を提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明方法は、固化材を固化材袋ごと水中に浸漬し、固化材袋内に水を浸透させて固化材を湿らせた後、水中より固化材袋ごと取り出し、この湿らせた固化材を固化材袋ごと散布範囲に配置し、配置した固化材袋の底部を切開し、この固化材袋を吊り上げ固化材を排出し、固化材を散布して現状土と混合することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明は固化材を湿らせてあるため、固化材袋の底部をカッターで切開し、固化材袋を吊り上げ固化材を排出する場合や固化材を散布して現状土と混合する場合、この粉塵の飛散は防止される。
又、固化材を湿らす場合は、固化材を固化材袋ごと水中に浸漬するだけであるため、少量の水で短時間に行える。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明セメント系固化材の散布・混合方法を図面に基づき説明する。
先ず、図１に示すように現場に作業当日１トンのセメント系の固化材１入りの固化材袋２を搬入すると共に、水タンク３を設置する。水タンク３内に網状台４を置き、水タンク３内に水を収容する。
【００１１】
次に、図２に示すように固化材袋２を水タンク３に浸漬し、固化材袋２全体内に水を浸透させて内部の固化材１を湿らせる。
固化材袋２の水タンク３に浸漬する時間は１トン入り固化材袋で約３０分間以内でよい。湿り程度の確認は固化材袋２内の上部を開き棒等を挿入し、棒に付着した固化材１を調べ、粉状で湿っていれば十分で、液体化しては飛散するので不適当である。
固化材袋２は網状台４上に載置されるので、固化材袋２の底部からも水は浸透する。そして、固化材１を水で湿らせた後、水タンク３から固化材１を固化材袋２ごと取り出し、散布範囲に固化材１を固化材袋２ごと配置し、図３に示すように固化材袋２の底部をカッター５で切開する。
【００１２】
次いで、作業機等で固化材袋２を吊り上げ、図４に示すように固化材１を排出する。排出時、固化材１は湿らせてあるため、粉塵は飛散しない。
後は、従来通り固化材１を散布範囲に均等に敷き均し、敷き均した固化材１と現状土を撹拌機（バックホウ等）で混合するが、散布する時及び混合する時も固化材１は湿らせてあるため、固化材１の粉塵は飛散しない。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、固化材は湿らせてあるため、固化材袋より排出する場合や固化材を散布して現状土と混合する場合に、固化材の粉塵の飛散は防止されるので周囲の環境保全に役立つものである。
そして、固化材は水中で湿らせるもので、固化材ミルクのように固化材と水を混ぜ合わせる必要がないので、混練用プラントは不要で少量の水でよいため、経費も安価で短時間で製成が行えると共に、固化材配合量も従来の粉状の固化材配合量と同程度でよく、多くする必要がないので安価である。
又、従来のように固化材に安定材を添加し加工する必要がないので、安価で済む等、効果の多い有用な発明である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の工程の一実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明方法の工程の一実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明方法の工程の一実施の形態を示す正面図である。
【図４】本発明方法の工程の一実施の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
１  固化材
２  固化材袋
３  水タンク
４  網状台
５  カッター
【図１】
0003971519.tif 000002
【図２】
0003971519.tif 000003
【図３】
0003971519.tif 000004
【図４】
0003971519.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の包装；前記多数の包装を含むための貯蔵トレイ（１５）；及び機能的延長部（１２）を有する器具（８）を含む包装システムであって、それぞれの包装が消毒可能な包装材料によって形成されかつ無菌部材（４）を封入する場合において、それぞれの包装の包装材料がその上に形成された開口部（６）を有し、従来の無菌外科手術法を用いて外科手術行為を行う手術者が外科手術中に包装を取上げて取扱い、包装を開封して無菌部材（４）を取出すために、前記機能的延長部（１２）が、包装材料上に形成された開口部（６）と係合するように、前記開口部（６）を握るように、又は前記開口部（６）と結合するように設計されること、及び前記器具（８）が止まり（１４）及びグリップを有し、器具が平坦な表面に置かれたとき器具の機能的延長部（１２）が平坦な表面に接触しないようにこれらの止まり（１４）及びグリップが一緒になって器具を支持することを特徴とする包装システム。
【請求項２】
それぞれの包装の包装材料上の開口部（６）が包装材料の折り畳みの間に形成されていることを特徴とする請求の範囲１の包装システム。
【請求項３】
それぞれの包装の包装材料上の開口部（６）が包装材料の穿孔によって形成されていることを特徴とする請求の範囲１の包装システム。
【請求項４】
それぞれの包装の包装材料上の開口部（６）が、包装材料に固定された紙、厚紙、金属、又はポリマー材料の管状部分（５）によって形成されていることを特徴とする請求の範囲１の包装システム。
【請求項５】
紙、厚紙、金属、又はポリマー材料の部分が包装材料に固定されてタグを形成し、器具（８）が、前記タグと係合するように、前記タグを握るように、又は前記タグと結合するように設計された機能的延長部を有することを特徴とする請求の範囲１の包装システム。
【発明の詳細な説明】
従来の高水準の清潔性と無菌性（つまり、良好な無菌法）の下で行われる多くの外科手術行為においては、骨ねじ、インプラント、歯科用インプラント及び部材、縫合材料、及び包帯の如き部材又は材料を外科手術行為中に選択する必要がある。
外科医は無菌手袋と無菌術衣を着用しているので、包装の無菌でない外部を外科医が取扱うのは好適ではない現在の慣習では、この問題は実際の外科手術行為には関与していないアシスタントに頼んで包装を開封して無菌の内容物を無菌表面にあけてもらうか、又は無菌の内容物を包装から引出せるようにしてもらうことによって通常克服されている。
本発明は既存の包装システムの改良に関し、それは無菌でない包装が選択されて開封され、無菌の内容物が取出されて無菌表面にあけられることを可能にするであろう。この操作は外科手術行為の清潔性と無菌性に妥協することなしに無菌手術条件下で作業をしている手術者によって行われることができる。これによってアシスタントが不要となり、外科手術行為の中断を最小限に抑えつつも手術者が必要とする部材を正確に選択することを容易にする。
本発明の特別な実施態様を、図１，２及び３を参照して以下に説明する。
図１はポリマーフィルムで貼合された紙ラベルからなる裏材料１を含む長方形の包装を図示する。包装の前部分は真空成形されたポリマーフィルム２からなる。これらの部分は共に接着されてポケット３を作り出し、そのポケットに手術の際に無菌で取出される必要がある部材（単数又は複数）４が入れられる。
包装の一端では裏材料１はそれ自身の上に折り畳まれ、包装の短い側の長さに沿った管状の開口部５を作り出す。包装の前部分２もそれ自身の上に折り畳まれて同様の管状開口部６を作り出す。
図２は包装を取扱って開封するための専用の器具を図示する。器具の比較的重い持ち手８は指のための開口を与えられており、この点に関してははさみの持ち手に似ている。器具のアームは器具に沿って約３分の１の長さの点を支点としてリベット９で留められている。バネ１０は持ち手が実際に共に強く握られない限り、持ち手を相互に離れた状態に保持する。
器具の機能端において、最後の部分は折り曲げられて二つの延長部１２を形成する。それらは相互に対して平行に、かつ器具の縦方向に対してほぼ垂直に延びている。
各延長部の横断面は包装材料に形成されている「管（tubes）」５，６の開口部に適合するような形状に形成されている。延長部は管よりも若干長いので、器具が管に十分に挿入されることを可能にする。各延長部の先端には小さな押縁１３が作られている。
器具に沿って約３分の２の長さの点に、延長部に対して反対の方向に向かうように突出した止まり１４が与えられている。器具が使用されないとき、器具はこの止まり及び比較的重い持ち手８でバランスをとられる。
図３は図１に図示されたタイプの包装のための貯蔵トレイ又はオーガナイザートレイ（organiser tray）を（平面図で）示す。トレイは浅いボール箱１５を含み、いくつかの包装を好適に収容できるようなサイズを持つ。前記包装はくぼみを作られた、良く保護された位置１６に貯蔵され、運搬される。前記位置１６では包装の真空成形された部分が箱にくぼみを作る厚紙の支持体１８の切り取り部分１７を通して浅い箱の中に突き出している。
厚紙支持体中の切り取り部分１７は別の方向１９で包装を収容するようにも形成されており、そこでは包装の部分に形成された「管」５，６の開口部は外科手術行為中、器具の延長部によって容易にアクセスされることができ、かくして貯蔵トレイをオーガナイザーラック（organiser rack）へと効果的に変換させる。
包装は厚紙支持体と箱の底との間に延びる二つの溝をつけられた段ボール紙ストリップ（図示せず）によって箱の底から若干持ち上げられてその位置で維持されているので、器具の延長部１２の先端の押縁１３は包装を通り越して包装と係合することができる。
運搬及び貯蔵中の保護を与えるため、包装が「貯蔵（storage）」位置１６にあるときには箱及び内容物の上にふた（図示せず）が与えられる。
使用の際、無菌外科手術行為を行う外科医は手袋をはめた手で消毒された器具を取上げる様々な部材を含む様々な包装は予め近くに配置されているか又は好適な貯蔵ラックに配置されているので、包装の部分に形成された管の開口部は器具の延長部によって容易にアクセスされることができる。
器具の延長部は外科医によって選択された包装の部分に形成された管の中に挿入されるので、延長部の先端は管の端を通過して突出する。ゆっくりと持ち手を強く握ると延長部が引き離される。その際、延長部の刻み目を付けられた先端は包装を器具上に保持する。
次に器具は無菌表面の上に保持される；持ち手に更に圧力がかけられて包装の前部分と後部分が比較的弱く接着されている接触面に沿って引き離され、包装の内容物が無菌表面にあけられる。
最初の使用後、開封された包装は器具から離脱される。器具は次に、包装の無菌でない外部と接触した延長部が他の無菌の部材と接触しないようにしつつ無菌表面に戻される。
【図１】
0003971460.tif 000002
【図２】
0003971460.tif 000003
【図３】
0003971460.tif 000004