(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両一台分の駐車スペースに駐車した車両の退出を規制する駐車装置において、
前記駐車スペースの上部空間の車両出入口側に、昇降自在に配設された閉鎖部材と、
前記閉鎖部材を昇降させる昇降機構と、
を備え、
前記昇降機構は、前記駐車スペース上方に固定された支持部材と、一端が前記閉鎖部材に連結され他端が前記支持部材に回動自在に軸支されたスイングアームと、前記スイングアームを回動させる駆動機構とを備え、前記閉鎖部材を、車両の出入りが自由な高さと、車両の出入りを規制するに充分な高さとの間で、昇降させるものであり、
前記スイングアームは、車両に対向する側とは反対側に湾曲した形状を有するものである
ことを特徴とする駐車装置。
【請求項２】
前記閉鎖部材に設けられ、前記駐車スペースに駐車した車両から前記閉鎖部材までの距離を測長する測長センサ、又は前記駐車スペースに駐車した車両と前記閉鎖部材とが接触したことを感知する接触センサと、
前記測長センサの測長した距離が所定の閾値以下となった場合、又は前記接触センサが接触を感知した場合に前記駆動機構の動作を停止させる制御装置と、
を備えていることを特徴とする請求項１記載の駐車装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、
前記支持部材に回動自在に軸支されたベルクランクと、
ピストンロッドの先端が前記ベルクランクの一方の腕に枢着された伸縮自在な駆動シリンダと、
を備え、
前記スイングアームは、前記ベルクランクの他方の腕に連結されており、
前記駆動シリンダは、伸縮により前記ベルクランクを介して前記スイングアームを回動駆動するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２記載の駐車装置。
【請求項４】
前記駆動シリンダのシリンダチューブが枢着されているスライダと、
前記支持部材に固定され、前記スライダを前記ベルクランクの回動軸に垂直な方向に案内するガイド支持部材と、
前記スライダの前記ベルクランクからの最離反位置を規制するように設けたストッパと、
前記スライダが、前記ベルクランクへの最離反位置から所定の距離だけ、前記ベルクランクに接近する方向へ移動したときに前記駆動シリンダの駆動を停止させる停止機構と、
を備えていることを特徴とする請求項３記載の駐車装置。
【請求項５】
前記駐車スペースの左右に立てられた支柱部材と、
前記支柱部材に連結され前記駐車スペース上部の全体又は一部を覆う屋根と、
を備え、
前記支持部材は前記屋根に固定され又は前記屋根と一体形成されていること
を特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の駐車装置。
【請求項６】
対向する左右２辺が前記駐車スペースの左右側に位置するように設置され、前記駐車スペースの車両出入り側に開いて設置された略倒コの字状の土台部材と、
前記土台部材の左右２辺に垂直に連結された一対の支柱部材と、
前記各支柱部材の上端に連結され、両上端に渡して設けられた前記支持部材と、
を備えていることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駐車装置に関し、特に有料駐車場において未精算車両の不正な退出を阻止する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、有料無人駐車場においては、未精算車両の不正な退出を阻止するために駐車車両を拘束する駐車装置が用いられている。この種の駐車装置としては、駐車スペースの前部の駐車車両のタイヤが位置する部分の地面上に、フラップ板等の車止めを備えたものが一般的であり、例えば、特許文献１，２，３等に開示のものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−３２３６８２号公報
【特許文献２】
特開２００１−３２３６８１号公報
【特許文献３】
特開２００１−２８８９１９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の駐車装置では、駐車車両が車止めを乗り越えて退出する場合があり、駐車車両の不正退出を完全に阻止することができない場合がある。特に、近年、車高の高い４ＷＤ車等は、車止めを容易に乗り越えることが可能であり、悪意の利用者は、駐車料を精算せず車止めを乗り越えて退出する場合がある。また、車止めが駐車車両の下部にあるために利用者が気づくのが容易でなく、善意の利用者であっても、誤って精算し忘れて退出しようとした場合、車止めが車両の下部に衝突し車両が損傷する場合があり、善意の利用者に不測の損害が生じることがある。特に、車両の下部は外部からの衝撃に弱いため、車両の破損を招きやすい。また、このように車両が車止めに衝突した場合や、車両が車止めを乗り越えて退出した場合などは、その際の衝突の衝撃や車両の荷重によって、駐車装置が破損する場合がある。
【０００５】
更に、上記従来の駐車装置は、装置がすべて地上工作物で構成されるため、設置が容易ではなく、駐車スペースの地面の掘削等の設置工事にコストを要する。また、駐車装置が破損した場合や故障した場合に駐車装置の修理や交換も容易ではない。
【０００６】
また、降雪量の多い地域では、冬季に積雪がある場合、駐車装置が雪に埋もれて車両を拘束することができなくなる。そのため、冬季には使用することができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、未精算車両の不正な退出を確実に防止するとともに、未精算の場合利用者の注意を喚起して退出できないことを容易に認知させることができ、また、駐車場への設置が容易で設置コストも低廉とすることが可能で、冬季の積雪時にも使用することが可能な駐車装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る駐車装置の第１の構成は、車両一台分の駐車スペースに駐車した車両の退出を規制する駐車装置において、前記駐車スペースの上部空間の車両出入口側に、昇降自在に配設された閉鎖部材と、前記閉鎖部材を昇降させる昇降機構と、を備え、前記昇降機構は、前記閉鎖部材を、車両の出入りが自由な高さと、車両の出入りを規制するに充分な高さとの間で、昇降させることを特徴とする。
【０００９】
かかる構成とすることにより、次のような作用が得られる。まず、車両が駐車スペースに入庫していないときには、閉鎖部材は、地面から車両の出入りが自由な高さに停止されている。車両が駐車スペースに入庫した場合には、昇降機構により閉鎖部材を下降させ、閉鎖部材の地面からの高さを車両の出入りを規制するに充分な高さとする。これにより、車両が駐車スペースから退出することができなくなる。駐車場の使用者が駐車料金の精算を終える等した場合には、昇降機構により閉鎖部材を上昇させ、閉鎖部材の地面からの高さを車両の出入りが自由な高さとする。これにより、車両が駐車スペースから退出することが可能となる。
【００１０】
ここで、「閉鎖部材」とは、駐車スペースの出入口からの車両の退出を阻止する部材であり、車両の退出を阻止するに充分な強度を備えたものであればよく、例えば、金属製の棒状あるいは板状部材、鉄パイプ、アルミ板、アルミパイプ、Ｕ字鋼等が用いられる。
【００１１】
尚、駐車スペースに駐車した車両に閉鎖部材が接触して車両に傷が付くことを防止するために、閉鎖部材の車両と対向する面には、ゴムやスポンジ等の弾性部材を設けておくことが好ましい。例えば、閉鎖部材を棒状部材の両側に円板状のディスク部材を設けた亜鈴状に形成し、このディスク部材の外周面をゴムで被覆した構成とすることができる。
【００１２】
「昇降機構」とは、閉鎖部材を昇降させる機構をいい、例えば、油圧シリンダやギア機構の駆動により、先端に閉鎖部材が取り付けられたスイングアームを回動させる機構や、平行運動機構、近似平行運動機構等のリンク機構により閉鎖部材を昇降させる機構等が用いられる。
【００１３】
また、前記昇降機構は、前記閉鎖部材の移動軌跡が前記駐車スペースの上部空間内であって駐車スペースに駐車する車両の出入方向と鉛直方向とを含む面内となるように、前記閉鎖部材を昇降させる構成とすることができる。かかる構成とすることにより、昇降機構は駐車スペースの枠内の上部の空間内だけで閉鎖部材の昇降動作を行うため、昇降機構の設置について駐車スペースの面積以上のスペースを必要としない。そのため、土地を有効に利用することができる。
【００１４】
また、前記昇降機構は、前記閉鎖部材を前記駐車スペースに駐車した車両の上方から前記駐車スペースに駐車した車両のフロントガラスの前方にかけての空間を昇降移動させるような構成とすることができる。かかる構成とすることで、駐車スペースに駐車した車両をドライバーが発進させようとしたときに、フロントガラスの前方の閉鎖部材の有無を直接確認できるため、誤って閉鎖部材が降下した状態のまま車両を発進させることを防止できる。また、閉鎖部材を上昇させたときにも、閉鎖部材は駐車スペースの上部空間内にあるため邪魔になることがなく、土地の有効活用ができる。
【００１５】
尚、昇降機構としては、駐車車両の上部に固定して設置できるものを用いることが好ましい。例えば、遮断機のように、駐車スペースの側部の地上に設置する昇降機構では、駐車装置の設置スペースを広くとる必要があり、限られた広さの駐車場に駐車可能な車両数が減ることとなるからである。また、駐車車両の上部に固定して設置することにより、地上工作物がなくなるため、車両の出し入れが容易となるとともに、土地の有効利用を図ることができ、さらには、路面舗装が必ずしも必要でない。加えて、地下に装置が埋設されていないため、水害時にも駐車装置が水没して故障することが回避され、保守性・保安性にも優れる。
【００１６】
「車両の出入りが自由な高さ」とは、駐車場に駐車が想定される車両の最大車高よりも高い高さをいい、駐車場に駐車が想定される車両の車種により異なる。一般のコインパーキング等の駐車場で本駐車装置を使用する場合には、普通乗用車又はワンボックス若しくはミニバンの最大車高よりも高い高さに設定される。
【００１７】
また、「車両の出入りを規制するに充分な高さ」とは、駐車車両が駐車スペースから退出しようとすると閉鎖部材に衝突し退出ができない程度の高さをいうが、閉鎖部材が、駐車車両のフロントガラスの前部に位置する高さとすることが好ましい。駐車車両のフロントガラス前部まで閉鎖部材を下降させれば、車両の退出を阻止するのに充分であり、また、駐車車両の退出時に駐車場使用者の注意を喚起し、駐車料を未精算であることを気づきやすくすることができるからである。
【００１８】
尚、これらの高さも、駐車場に駐車が想定される車両の車種の車高平均値により異なる。
【００１９】
本発明に係る駐車装置の第２の構成は、前記第１の構成において、前記昇降機構は、前記駐車スペース上方に固定された支持部材と、一端が前記閉鎖部材に連結され他端が前記支持部材に回動自在に軸支されたスイングアームと、前記スイングアームを回動させる駆動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
かかる構成とすることにより、車両が駐車スペースに入庫した場合等には、駆動機構により、スイングアームをその先端が下降する方向に回動させる。これにより、閉鎖部材が下降し、閉鎖部材の地面からの高さが車両の出入りを規制するに充分な高さとなり、車両が駐車スペースから退出することができなくなる。一方、駐車場の使用者が駐車料金の精算を終えた場合等には、駆動機構により、スイングアームをその先端が上昇する方向に回動させる。これにより、閉鎖部材が上昇し、閉鎖部材の地面からの高さを車両の出入りが自由な高さとなり、車両が駐車スペースから退出することが可能となる。また、駐車車両の車高に合わせて、スイングアームの回動角を調整することができるため、車高の異なる駐車車両に対して、適切な位置に閉鎖部材を下降させ車両を拘束することが可能となる。
【００２１】
ここで、「駆動機構」としては、モータ駆動によるギア機構、油圧シリンダ、空気シリンダ、電動シリンダ等を用いた駆動機構等が用いられる。
【００２２】
本発明に係る駐車装置の第３の構成は、前記第２の構成において、前記閉鎖部材に設けられ、前記駐車スペースに駐車した車両から前記閉鎖部材までの距離を測長する測長センサ、又は前記駐車スペースに駐車した車両と前記閉鎖部材とが接触したことを感知する接触センサと、前記測長センサの測長した距離が所定の閾値以下となった場合、又は前記接触センサが接触を感知した場合に前記駆動機構の動作を停止させる制御装置と、を備えていることを特徴とする。
【００２３】
このように、閉鎖部材に測長センサを設けて閉鎖部材と車両との距離が所定の閾値以下となったときに駆動機構の動作を停止させることで、駐車スペースに車両が入庫後に閉鎖部材を下降させる際、閉鎖部材が車両に接触する前に閉鎖部材の下降を停止させることが可能となり、閉鎖部材によって駐車車両に傷がつくことが防止される。
【００２４】
また、閉鎖部材に接触センサを設けて、接触センサが接触を感知した際に、閉鎖部材の下降を停止させることで、閉鎖部材が車両に押しつけられて車両に傷や凹みが生じることを防止することができる。
【００２５】
ここで、測長センサしては、赤外線センサ、超音波センサ（超音波形近接スイッチ）等を使用することができる。また、「所定の閾値」としては、駐車車両との距離が、公差等によって閉鎖部材が駐車車両に接触することを防止することができる程度に長い距離であればよく、具体的には、５〜３０ｃｍ程度に設定するのがよい。
【００２６】
本発明に係る駐車装置の第４の構成は、前記第２又は３の構成において、前記駆動機構は、前記支持部材に回動自在に軸支されたベルクランクと、ピストンロッドの先端が前記ベルクランクの一方の腕に枢着された伸縮自在な駆動シリンダと、を備え、前記スイングアームは、前記ベルクランクの他方の腕に連結されており、前記駆動シリンダは、伸縮により前記ベルクランクを介して前記スイングアームを回動駆動するように構成されたことを特徴とする。
【００２７】
かかる構成により、駆動シリンダは、伸縮によりベルクランクの一方の腕にトルクを与えて回動駆動させることにより、ベルクランクの他方の腕に連結されたスイングアームを回動させる。スイングアームの回動に伴い、スイングアーム先端に設けられた閉鎖部材が昇降する。
【００２８】
ここで、「駆動シリンダ」としては、油圧シリンダ、空気シリンダ、電動シリンダ等を使用することができる。
【００２９】
本発明に係る駐車装置の第５の構成は、前記第４の構成において、前記駆動シリンダのシリンダチューブが枢着されているスライダと、前記支持部材に固定され、前記スライダを前記ベルクランクの回動軸に垂直な方向に案内するガイド支持部材と、前記スライダの前記ベルクランクからの最離反位置を規制するように設けたストッパと、前記スライダが、前記ベルクランクへの最離反位置から所定の距離だけ、前記ベルクランクに接近する方向へ移動したときに前記駆動シリンダの駆動を停止させる停止機構と、を備えていることを特徴とする。
【００３０】
スイングアームの先端の閉鎖部材が車両に接触していないときには、スイングアームが連結されたベルクランクには、閉鎖部材及びスイングアームの重力により、閉鎖部材を下降させる方向にトルクが働く。このトルクは、駆動シリンダに伝達し、駆動シリンダを移動させる力が働く。このとき、駆動シリンダのシリンダチューブはスライダに枢着されているため、駆動シリンダとスライダの枢着点の移動はベルクランクの回動軸に垂直な方向に規制される。即ち、駆動シリンダはスライダを押圧し、ベルクランクから離反する方向に力が働く。しかし、スライダの位置は、ストッパにより所定の最離反位置に規制されるため、結局、スライダは所定の最離反位置でストッパに押しつけられた状態となる。従って、スイングアームの先端の閉鎖部材が車両に接触していないときには、スライダは常に所定の最離反位置にあり、ベルクランク及び駆動シリンダを介して加わる閉鎖部材及びスイングアームの重力によって、スライダはストッパに押しつけられた状態にある。
【００３１】
この状態で、駆動シリンダが伸長すると、スイングアームの先端が上昇し、閉鎖部材が上昇する。逆に、駆動シリンダが収縮すると、スイングアームの先端が降下し、閉鎖部材が下降する。
【００３２】
一方、スイングアームの先端が下降して閉鎖部材が駐車車両に接触した場合、スイングアームの回動はこの駐車車両により規制される。従って、ベルクランクの回動位置も所定の位置に固定されることとなる。この状態で、更に駆動シリンダが収縮すると、ベルクランクの回動位置が固定されているため、駆動シリンダとスライダの枢着点には、ベルクランクに接近する方向に力が働く。その結果、スライダはベルクランクに接近する方向に移動する。すなわち、スライダが摺動できる距離だけあそびが設けられていることとなる。従って、閉鎖部材から駐車車両に対して過剰な押圧力が働くことはない。
【００３３】
そして、スライダがベルクランクへの最離反位置から所定の距離だけ、ベルクランクに接近する方向へ移動したとき、停止機構は駆動シリンダの駆動を停止させる。これにより、閉鎖部材が駐車車両に接触した場合には、駆動シリンダの駆動が停止される。そのため、閉鎖部材から駐車車両に対して過剰な押圧力が働いて、駐車車両に凹みが生じるというような事故を防止することができる。
【００３４】
本発明に係る駐車装置の第６の構成は、前記第２乃至５の何れか一の構成において、前記スイングアームは、車両に対向する側とは反対側に湾曲した形状を有することを特徴とする。
【００３５】
このような構成とすることにより、スイングアームが、支軸を中心に回動している際に、スイングアームが駐車車両のルーフやフロントガラスに当たることが回避される。また、ワンボックスカーのような車両が駐車した場合でも、閉鎖部材が車両前方に回り込む形で、閉鎖部材により車両の出入りを規制しながらも、回転アームが直接車両に接触することを避けることが可能となる。さらには、駐車装置が駐車スペースからはみ出ることがないため、駐車場の土地の有効活用が図られる。
【００３６】
ここで、スイングアームの形状は、車両に対向する側とは反対側に湾曲した形状であればよく、湾曲の形状は楕円弧状、コの字状等、どのような形状としてもよいが、スイングアームの強度や製作の容易さを考慮すると、円弧状とすることが好ましい。
【００３７】
本発明に係る駐車装置の第７の構成は、前記第２乃至６の何れか一の構成において、前記駐車スペースの左右に立てられた支柱部材と、前記支柱部材に連結され前記駐車スペース上部の全体又は一部を覆う屋根と、を備え、前記支持部材は前記屋根に固定され又は前記屋根と一体形成されていることを特徴とする。
【００３８】
かかる構成とすることにより、屋根と昇降機構及び閉鎖部材とが一体的に形成されており、支柱部材を駐車スペースの左右に設置し、その支柱部材に屋根、昇降機構及び閉鎖部材を取り付けるだけで駐車装置を設置することができるため、駐車装置の設置が容易化される。特に、従来の車止めを用いた駐車装置のように、駐車場地面を掘削して設置するという必要がないため、駐車装置の設置はきわめて容易化される。また、昇降機構及び閉鎖部材と屋根とを一体化したことにより、従来の駐車装置のように、駐車装置の他に別途屋根を設置するという必要もなくなる。
【００３９】
ここで、支柱部材の本数は、特に限定するものではないが、駐車装置の設置後の強度を考慮すると、２本ないしはそれ以上とすることが好ましい。屋根の構造についても、特に限定するものではないが、コストを下げる観点から、矩形状の天井枠材にテント材を張設した構成とすることが好ましい。また、屋根の広さは、駐車スペース上部の全体又は一部を覆う広さとされるが、少なくとも、駐車車両のドアが位置する部分を覆うように設けることが好ましい。雨天時に利用者が雨に濡れることなく、車両に出入りすることができるからである。また、屋根の広さをフロントガラスを覆う広さとすることで、晴天時の駐車車両の車焼けも防止することができる。更に、支軸は屋根に固定したものであっても、屋根に一体形成したもの（例えば、屋根の骨材の一部を支軸としたもの）であってもよい。
【００４０】
また、前記支柱部材は、前記屋根の重心位置の左右側部に連結されている構成とすることができる。このように、支柱部材を屋根の重心位置の左右に連結することにより、支柱部材を駐車スペース側部に設置した際に、支柱部材を傾倒させる方向に力が加わることがない。そのため、支柱部材を地面に固定するための基礎に高い強度が必要とされることがなくなる。従って、基礎工事が簡易化され、駐車装置の設置コストを下げることができる。また、駐車しようとした車両が接触した場合のような不慮の事故等により支柱部材に大きな衝撃力が加わった場合でも、支柱部材が容易に転倒することを防止することができる。
【００４１】
また、前記屋根は、中央部が突出するように形成された枠部材と、前記枠部材を覆って設けられたテント部材とを備えた構成とすることができる。このように、屋根の中央部を突出させることで、屋根のテント部材に雨水が溜まって、テント部材に重量がかかったり弛みができたりすることが防止される。
【００４２】
また、前記テント部材は、その一側部が紐、針金、リング等で枠部材に堅く締結又は繋止され、他の側部は枠部材にピン止めされている構成とすることができる。この構成により、台風時のように強風が吹いた時には、テント部材のピン留めされた部分が外れて風圧による大きな力が支柱に加わることが防止される。従って、強風時に支柱が転倒するというような事故を防止することができる。また、テント材の一側部は枠部材に堅く締結又は繋止されているため、強風時にテント部材のピン留めされた部分が外れても、テント部材が飛び去ることが防止される。
【００４３】
また、前記駐車スペースの車両出入口とは反対側の側部に立てられた補助支柱部材を備え、前記屋根の一端は、前記補助支柱部材に連結されている構成とすることができる。このように、駐車スペースの車両出入口とは反対側の側部に補助支柱を立てることで、駐車スペースに駐車した車両が、車両出入口と反対側の方向に不正退出しようとすることを規制することができる。従って、駐車スペースの車両出入口とは反対側の側部に別途ボラードのような車両退出を規制するための構造物を設置する必要がなくなる。また、屋根は左右の支柱と後部の補助支柱との３本の支柱により地面に支持されるため、安定して固定される。
【００４４】
本発明に係る駐車装置の第８の構成は、前記第２乃至６の何れか一の構成において、対向する左右２辺が前記駐車スペースの左右側に位置するように設置され、前記駐車スペースの車両出入り側に開いて設置された略倒コの字状の土台部材と、前記土台部材の左右２辺に垂直に連結された一対の支柱部材と、前記各支柱部材の上端に連結され、両上端に渡して設けられた前記支持部材と、を備えていることを特徴とする。
【００４５】
かかる構成とすることにより、駐車装置を駐車スペースに設置する場合、略倒コの字状の土台部材を駐車スペースの地面にアンカーボルト等の固定部材で固定するだけでよく、設置作業が極めて簡易化される。また、土台部材は略倒コの字状に形成されているため、開いた側を駐車スペースの車両出入り側に向け、閉じた側（倒コの字の奥辺側。以下、この辺を「奥辺」という。）を駐車スペースの車両出入り側と逆側に向けて設置することにより、土台部材の奥辺が、同時に車止めの役割も果たす。従って、別途車止めを設置する必要もなくなるため、駐車装置の設置が極めて簡単で、かつ低廉な施工費用で駐車装置を設置することができる。
【００４６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る駐車装置の斜視図である。
【００４８】
図１において、駐車場地面１は、コンクリートやアスファルトにより舗装されており、駐車場地面１の駐車スペース１ａをとり囲んで、白線で矩形枠状の駐車枠２が描かれている。また、駐車スペース１ａの奥側（車両の出入口とは反対の側をいう。以下、同じ。）には、一対の車止め３，３が一列に設置されている。そして、駐車スペース１ａの上部には、本実施の形態に係る駐車装置４が配設されている。この駐車装置４により、駐車スペース１ａに駐車される車両を拘束し、車両の不正退出を規制する。
【００４９】
駐車装置４は、一対の支柱部材５，５と、矩形枠状の天井枠材６と、支柱部材５と天井枠材６とを連結して斜設された補強部材７と、天井枠材６の枠内に張設されたテント材８と、天井枠材６の手前側側辺６ａ中央に水平に固設されたコの字状の支持部材９と、一端が支持部材９に回動自在に軸着されており、上方（すなわち、駐車車両に対向する側とは反対側）に湾曲した円弧状の棒状部材からなるスイングアーム１０と、中央部分がスイングアーム１０の軸支端とは逆側の端部に連結された水平の棒状部材からなる閉鎖部材１１と、伸縮することによりスイングアーム１０を回動駆動させる駆動機構である油圧シリンダ１２とを有している。そして、この油圧シリンダ１２とスイングアーム１０とによって、閉鎖部材１１を昇降させる昇降機構が形成されている。
【００５０】
支柱部材５は、駐車枠２の奥側側辺２ａ寄りの、駐車枠２の左右に立設されている。天井枠材６は、車両出入口側（以下、「手前側」という。）に向かって上り勾配となるように傾斜した状態で支柱部材５の上端に固定され、駐車スペース１ａの上部を覆って配設されている。支持部材９は、天井枠材６の枠外に突出して形成されており、回転アーム１０を天井枠材６の枠外で軸支している。この支持部材９は、左右側辺の端部において天井枠材６の手前側側辺６ａ中央に連結されており、また、中央の辺は円柱状の部材で構成されている。
【００５１】
尚、本実施の形態においてはスイングアーム１０は、上方に湾曲した円弧状に形成されているが、これは必ずしも円弧状に限られたものではなく、上方に湾曲した形状であれば、楕円弧状やコの字状等であってもよい。
【００５２】
図２は実施の形態１に係る駐車装置の回転アーム付近を表す要部断面図である。
【００５３】
図２において、６は天井枠材、７は補強部材、９は支持部材、１０はスイングアーム、１１は閉鎖部材、１２は油圧シリンダであり、これらは図１と同様のものであるため、同符号を付して説明を省略する。
【００５４】
スイングアーム１０の一端には円筒状の軸受部１０ａが形成されている。この軸受部１０ａ内には、支持部材９の中央部分が挿通され、アーム１０は支持部材９を軸に回動可能とされている。また、スイングアーム１０の軸受部１０ａ付近の上側には、ピストン側軸支部１０ｂが突設されている。このピストン側軸支部１０ｂには、油圧シリンダ１２のピストンロッド先端部１２ｃが枢着されている。矩形状の天井枠材６の手前側側辺６ａ中央部には、支持板１３が固設されている。この支持板１３は、天井枠材６の枠内側に突出形成されており、また、支持板１３の上面には、シリンダ側軸支部１３ａが突設されている。そして、このシリンダ側軸支部１３ａには、油圧シリンダ１２のシリンダボトム外端の取付ブラケットに形成されたシリンダ側回動軸１２ａが枢着されている。油圧シリンダ１２が伸縮することで、スイングアーム１０が支持部材９を回動軸として回動する。これにより、スイングアーム１０の先端に形成された閉鎖部材１１が支持部材９を回動軸として回動し、油圧シリンダ１２の伸縮と連動して閉鎖部材１１が昇降する。
【００５５】
このように、駐車装置４は、支柱部材５、天井枠材６、及びテント材８からなる屋根部分に一体に構成されているため、屋根つき駐車場を設置する場合、屋根と駐車装置とを別々に設置する必要がない。また、駐車装置４は、地上工事を行うことなく、駐車場地面１に支柱部材５を立てるだけで設置することが可能である。従って、設置工事がきわめて容易であり設置コストが低減される。
【００５６】
以上のように構成された本実施の形態の駐車装置について、以下、その動作を説明する。
【００５７】
図３は実施の形態１に係る駐車装置の動作を表す模式図である。
【００５８】
図３において、１は駐車場地面、３は車止め、５は支柱部材、６は天井枠材、８はテント材、９は支持部材、１０はスイングアーム、１１は閉鎖部材であり、これらは図１及び図２で説明したものと同様のものである。
【００５９】
図３（ａ）は駐車スペース１ａに駐車車両１４として普通乗用車が駐車した場合を表しており、図３（ｂ）は駐車スペース１ａに駐車車両１５としてワンボックスカーが駐車した場合を表している。
【００６０】
まず、駐車車両１４，１５が駐車スペース１ａに入る前には、油圧シリンダ１２が収縮し、スイングアーム１０は上昇した位置にあり、閉鎖部材１１は、天井枠材６とほぼ同じ高さの点Ａに位置している。この状態では、閉鎖部材１１と駐車場地面１との間の距離は、駐車車両１４，１５の車高よりも高いため、駐車車両１４，１５は駐車スペース１ａに自由に出入りできる。
【００６１】
駐車車両１４，１５が駐車スペース１ａに入ると、油圧シリンダ１２は伸長し、スイングアーム１０が回動して、閉鎖部材１１が車両の出入りを規制するに充分な高さの点Ｂまで下降した時点で停止する。このとき、閉鎖部材１１の軌跡は、車両の出入り方向及び鉛直方向を含む面内における支持部材９を中心とする円弧状の軌跡となる。閉鎖部材１１が点Ｂまで下降した状態においては、駐車車両１４，１５は、左右の支柱部材５及び閉鎖部材１１により包囲され、駐車スペース１ａから退出することができなくなる。これにより、未精算車両の不正な退出を確実に防止することができる。
【００６２】
尚、無人駐車場で駐車装置４を使用する場合は、駐車車両１４，１５が駐車スペース１ａに侵入したことはセンサにより感知し、制御装置がこの検出信号により油圧シリンダ１２を起動させ、閉鎖部材１１を下降させるようにする。この場合、閉鎖部材１１にセンサを設け、閉鎖部材１１が駐車車両１４，１５に所定の距離まで接近したときに、制御装置が油圧シリンダ１２の伸長を停止するようにする。これにより、閉鎖部材１１が車両の出入りを規制するに充分な高さの点Ｂまで下降した時点で油圧シリンダ１２の伸長を停止させることが可能である。
【００６３】
ここで、スイングアーム１０は、上方に湾曲した円弧状に形成されているため、例えば、図３（ｂ）のように、駐車車両１５としてワンボックスカーが入ってきたときでも、閉鎖部材１１を下降させているときに、スイングアーム１０が駐車車両１５に接触することが防止される。また、スイングアーム１０が上方に湾曲した円弧状に形成されているため、閉鎖部材１１を下降させた場合に、閉鎖部材１１を駐車車両１５の前部に回り込ませることで、駐車車両の退出を完全に阻止することが可能となる。
【００６４】
使用者が、駐車料を精算した場合、油圧シリンダ１２を収縮させ、スイングアーム１０を上昇位置まで回動させ、閉鎖部材１１を、天井枠材６とほぼ同じ高さの点Ａまで上昇させる。この状態で、駐車車両１４，１５は駐車スペース１ａから退出することができる。
【００６５】
尚、無人駐車場で駐車装置４を使用する場合は、使用者が精算機に駐車料金を投入したことを検知すると、制御装置が油圧シリンダ１２を起動させ、閉鎖部材１１を上昇させるようにする。これにより、駐車装置４を無人駐車場においても使用することが可能となる。
【００６６】
また、上述のように本実施の形態の駐車装置４は、駐車車両の前部に閉鎖部材１１が降下して車両の退出を阻止する構成とされているため、車両の退出時に、駐車場使用者の注意を喚起し、善意の駐車場使用者が未精算のまま誤って退出することを防止することができる。
【００６７】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２に係る駐車装置の斜視図である。
【００６８】
図４において、１は駐車場地面、１ａは駐車スペース、２は駐車枠、３は車止め、５は支柱部材、６は天井枠材、７は補強部材、８はテント材、９は支持部材、１１は閉鎖部材であり、これらは図１と同様のものであるため、同符号を付して説明は省略する。
【００６９】
本実施の形態に係る駐車装置４’においては、一対のスイングアーム１０，１０を備えており、それぞれのスイングアーム１０，１０に対し、スイングアーム１０，１０を回動させる油圧シリンダ１２，１２を備えていることを特徴とする。これにより、閉鎖部材１１が２本の回転アーム１０，１０で支持されるため、閉鎖部材１１と回転アーム１０，１０の結合強度を高めることができる。
【００７０】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３に係る駐車装置の斜視図であり、図６は実施の形態３に係る駐車装置のスイングアーム付近の要部断面図である。
【００７１】
図５及び図６において、１は駐車場地面、１ａは駐車スペース、２は駐車枠、３，３は車止め、５，５は支柱部材、６は天井枠材、７は補強部材、８はテント材、９は支持部材、１０はスイングアーム、１０ａは軸受部、１０ｂはピストン側軸支部、１１は閉鎖部材であり、これらは実施の形態１と同様であるため、同符号を付して説明は省略する。
【００７２】
本実施の形態に係る駐車装置４”においては、天井枠材６の手前側側辺６ａの中央下部に、油圧シリンダ１２が固設されており、油圧シリンダ１２のシリンダチューブ１２ａ（図６参照）は、天井枠材６の下部からテント材８の下部に配置するように固定されている。油圧シリンダ１２のピストンロッド１２ｂの先端には、長方形状の軸受板１６が固着されている。この軸受板１６には縦長楕円形状の軸受穴１６ａが貫設されている。支持部材９の左右の２本のアームに渡って、天井枠材６の手前側側辺６ａと平行に固定支軸１７が渡設されており、この固定支軸１７を軸として、回動自在に原動リンク１８が軸着されている。原動リンク１８の下部一端は、軸受穴１６ａに回動自在に遊貫された原動軸１８ａにより軸受板１６に軸着されており、ピストンロッド１２ｂの伸縮によって原動リンク１８は回動駆動される。また、原動リンク１８の上部一端とスイングアーム１０のピストン側軸支部１０ｂに渡って、従動リンク１９が渡設されており、従動リンク１９の一端は中間軸１８ｂにより原動リンク１８の上端に回動自在に軸着され、従動リンク１９の他端は従動軸１９ａによりピストン側軸支部１０ｂに回動自在に軸着されている。この原動リンク１８と従動リンク１９と回転アーム１０とによって４節のクランクが形成され、原動軸１８ａが原動節、中間軸１８ｂが中間節、従動軸１９ａが従動節となる。
【００７３】
図６（ａ）は油圧シリンダ１２が伸長した状態を表す。この状態では、軸受板１６は車両出入口側に位置し、それに連動して、原動リンク１８及び従動リンク１９を介して、スイングアーム１０は上方に回動され、閉鎖部材１１は駐車車両の車高よりも高い点に位置する状態となり、車両の駐車スペース１ａへの出入りは自由となる。
【００７４】
図６（ｂ）は油圧シリンダ１２が収縮した状態を表す。駐車車両が駐車スペース１ａに入ると、油圧シリンダ１２は収縮し、スイングアーム１０が回動して、閉鎖部材１１が車両の出入りを規制するに充分な高さまで下降した時点で停止する。この状態では、駐車車両は、左右の支柱部材５及び閉鎖部材１１により包囲され、駐車スペース１ａから退出することができなくなる。これにより、未精算車両の不正な退出を確実に防止することができる。
【００７５】
このとき、原動軸１８ａは軸受穴１６ａに遊貫されており、図１６（ｂ）の点線で示すように、ピストンロッド１２ｂが固定された状態においても、原動軸１８ａは軸受穴１６ａ内をわずかな距離だけ回動可能である。従って、スイングアーム１０の動きにわずかながら遊びをもたせることができる。これにより、スイングアームが回転して閉鎖部材１１が駐車車両に接触しても、即座に駐車車両に損傷を与えることを防止することができる。
【００７６】
（実施の形態４）
図７は本発明の実施の形態４に係る駐車装置の外観斜視図、図８は本発明の実施の形態４に係る駐車装置の模式側面図である。
【００７７】
図７，８において、駐車場地面１の駐車スペース１ａを囲んで白線で駐車枠２が描かれており、駐車スペース１ａの奥側には左右一対の車止め３，３が設置されている。そして、駐車スペース１ａの上部空間に、本実施の形態に係る駐車装置２０が設置されている。
【００７８】
駐車装置２０は、駐車スペース１ａの左右に立設された支柱部材５，５と、支柱部材５，５の上端部に連結された屋根を構成する矩形状枠の天井枠材６と、天井枠材６の手前側側辺６ａの中央部に連結された駆動機構２１と、駆動機構２１により回動駆動されるスイングアーム１０と、スイングアーム１０の先端部に連結された閉鎖部材１１とを有している。尚、このスイングアーム１０及び駆動機構２１により、閉鎖部材１１を昇降させる昇降機構が形成されている。
【００７９】
支柱部材５，５の上端部は、駆動機構２１２１，スイングアーム１０，閉鎖部材１１等が取り付けられた天井枠材６を有する屋根の重心位置の左右側部に連結されている。このように、支柱部材５，５の上端部において、屋根の重量バランスをとることによって、支柱部材５，５を転倒させる方向に偶力が働くことが防止されている。
【００８０】
また、駐車スペース１ａの奥側には、駐車スペースに入庫する車両と接触しない位置に補助支柱部材２２が立設されている。補助支柱部材２２の上端部は、手前側に向かって折り曲げられており、天井枠材６の奥側側辺６ｃに連結されている。このように、補助支柱部材２２を設けることによって、屋根は駐車スペース１ａの上部空間に安定して固定される。
【００８１】
矩形状の天井枠材６の対角線に沿って、十字状にテント支持枠６ｄが架設されている。この十字状のテント支持枠６ｄは、クロスした部分が最も高く周辺が低く構成されている。そして、テント支持枠６ｄと天井枠材６の上部にテント材８が覆設されている。テント材８の周辺は、奥側辺が天井枠材６の奥側側辺６ｃに紐で堅く締結されており、他の辺（左右側辺及び手前側辺）は、天井枠材６の手前側側辺６ａ及び左右側辺６ｂ，６ｂにピンで留められている。このように、ピン止めすることによって、テント材８に大きな風圧が加わったときにはピンが外れて天井枠材６に大きな力が加わることが防止される。また、テント材８の奥側辺は天井枠材６の奥側側辺６ｃに紐で堅く締結されているため、ピンが外れてもテント材８が飛び去ることは防止される。
【００８２】
スイングアーム１０は、駐車スペースに駐車する車両と対向する側とは反対側に湾曲した円弧形状に形成されている。また、閉鎖部材１１は、左右水平方向に保持された円柱棒状の横棒材１１ａと、横棒材１１ａの左右端部に連結された円板状のディスク部材１１ｂ，１１ｂとから構成された亜鈴状に形成されている。そして、横棒材１１ａの中央部分がスイングアーム１０の先端に連結されている。
【００８３】
閉鎖部材１１の左右のディスク部材１１ｂ，１１ｂの外周辺は、ゴムが被覆されている。従って、ディスク部材１１ｂ，１１ｂが駐車スペースに駐車した車両に接触しても、車両に傷がつくことが防止される。また、閉鎖部材１１の横棒材１１ａには、左右２個ずつ合計４個の測長センサ１１ｃが設けられており、閉鎖部材１１と駐車車両との間の距離を測長することができる。尚、この測長センサとしては、超音波センサが使用されている。
【００８４】
駆動機構２１は、天井枠材６の手前側側辺６ａの中央部に固定された支持部材９に軸支されたベルクランク２３と、ベルクランク２３の一方の腕にピストンロッド１２ｂの先端部１２ｃが枢着された油圧シリンダ１２と、油圧シリンダ１２のシリンダチューブ１２ａのシリンダボトムが枢着されたスライダ２４と、支持部材９に固定されスライダ２４をベルクランク２３の回動軸２３ａに垂直な方向に案内するガイド支持部材２５とから構成されている。ベルクランク２３の他方の腕には、スイングアーム１０の基端部が連結されている。
【００８５】
尚、閉鎖部材１１には、駐車場における駐車スペース１ａの位置を示す識別番号が記された番号札板３４が付けられている。この番号札板３４は、両面に識別番号が記されており、駐車した車両の車内からも、駐車車両の前方からも識別番号を視認することが可能である。このように番号札板３４を付けることで、駐車スペース１ａの地面に識別番号を白線で記すことが不要となる。特に、舗装していない駐車場に本駐車装置２０を設置する場合には、地面に識別番号を記すことができないので有効である。
【００８６】
また、駆動機構２１の下部には、駐車車両の車高を制限するための車高制限バー３６が設けられている。この車高制限バー３６は、赤と白のまだら模様の水平の棒で、中央部が駆動機構２１の下部に接続されている。これにより、駐車スペース１ａに入庫する車両の車高が制限され、車高の高い車両が入庫しようとして駐車装置に接触する事態を未然に防止できる。
【００８７】
また、車高制限バー３６と駆動機構２１の間には、コマーシャルプレート３５が設けられており、このコマーシャルプレート３５は、広告の掲載スペースとして可能である。
【００８８】
更に、支柱部材５に精算機３７を設けてもよい。駐車可能台数が少ない駐車場においては、１台の駐車スペースに対して１台の精算機を設け、駐車料の精算がすめば駆動機構２１により閉鎖部材１１を上昇させて、駐車車両を解放するようにすることができる。このようにすれば、集中精算機（複数台の駐車スペースの精算を一括して管理する精算機）に比べて、設置が簡単であり、精算機の設置のための基礎工事も不要となる。
【００８９】
図９は駆動機構のスライダ付近の拡大図であり、（ａ）は側面方向から見た図、（ｂ）は底面方向から見た図を表している。
【００９０】
図９において、支持部材９に固定されたガイド支持部材２５は矩形筒状に形成されており、このガイド支持部材２５の貫通口にスライダ２４が摺動自在に貫挿されている。スライダ２４のベルクランク２３側の端部には、油圧シリンダ１２のシリンダボトムが枢着されている。スライダ２４において、ガイド支持部材２５のベルクランク２３側の側部にはストッパ２４ａが突出形成されており、また、ベルクランク２３と反対側の端部には、ストッパ２４ｂが設けられている。ストッパ２４ａにより、スライダ２４のベルクランク２３からの最離反位置が規制されている。また、ストッパ２４ｂによって、スライダ２４のベルクランク２３からの最近接位置が規制されている。
【００９１】
また、ストッパ２４ｂの側部には、ガイド支持部材２５と干渉しない位置に、傾斜面を有するスイッチ板２６が設けられている。そして、スイッチ板２６の傾斜面に接触するようにリミットスイッチ２７が設けられている。このリミットスイッチ２７は、スイッチを作動するための作動桿２７ｂの先端部にローラ２７ａが取り付けらている。そして、スライダ２４が、ベルクランク２３に対する最離反位置からベルクランク２３に接近する方向に移動すると、スイッチ板２７の傾斜面によってローラ２７ａが押し上げられて作動桿２７ｂが回動するように構成されている。
【００９２】
以上のように構成された本実施形態に係る駐車装置について、以下その動作を説明する。
【００９３】
図１０，１２，１４は駐車装置の各部の位置関係及び作用する力を表した図であり、図１１，１３，１５はスイングアームの駆動機構の動作を示す図である。図１０，１１は、車両の出入りが自由な高さまで閉鎖部材１１が上昇した状態を表しており、図１２，１３は、車両の出入りを規制するに充分な高さまで閉鎖部材１１が下降した状態を表している。また、図１４，１５は、閉鎖部材１１が車両に接触した状態を表している。
【００９４】
車両の出入りが自由な高さまで閉鎖部材１１が上昇した状態においては、図１０に示すように、スイングアーム１０には、閉鎖部材１１の重量及びスイングアーム１０自身の重量により、Ｆ１の方向に偶力が働く。この偶力Ｆ１によって、スイングアーム１０とベルクランク２３との連結点１０ｃには、Ｆ２の方向にトルクが働き、これにより、ピストンロッドの先端部１２ｃにはＦ３の方向にトルクが働く。従って、油圧シリンダ１２はトルクＦ３によって押される。しかし、油圧シリンダ１２のシリンダボトムはスライダ２４に枢着されており、シリンダ２４はガイド支持部材２５により、ベルクランク２３の回動軸と垂直な方向に可動方向が規制されているため、結局、スライダ２４には、ベルクランク２３から離反する方向（図のＦ４の方向）に力が働く。一方、スライダ２４は、ベルクランク２３に対して最も離反できる位置はストッパ２４ａによって規制されているため、結局、ストッパ２４ａがガイド支持部材２５に押しつけられた状態で、スライダ２４は最離反位置に固定される。
【００９５】
このとき、駆動機構２１は、図１１に示すような状態となる。この状態においては、リミットスイッチ２７のローラ２７ａは、スイッチ板２６の傾斜面の最下部に位置し、作動桿２７は略鉛直向きとなっている。そして、この状態では、リミットスイッチ２７はＯＦＦ状態である。
【００９６】
次に、油圧シリンダ１２が収縮して、車両の出入を規制するのに充分な高さまで閉鎖部材１１が下降した状態においては、図１２に示すように、スイングアーム１０には、閉鎖部材１１の重量及びスイングアーム１０自身の重量により、Ｆ１’の方向に偶力が働く。この偶力Ｆ１’によって、図１０の場合と同様に、連結点１０ｃには、Ｆ２’の方向にトルクが働き、スライダ２４には、ベルクランク２３から離反する方向（図のＦ４’の方向）に力が働く。従って、この場合にもストッパ２４ａは、ガイド支持部材２５に押しつけられた状態で、最離反位置に固定される。
【００９７】
このとき、駆動機構２１は、図１３に示すような状態となる。この状態においても、リミットスイッチ２７のローラ２７ａは、スイッチ板２６の傾斜面の最下部に位置し、作動桿２７は略鉛直向きとなっている。そして、この状態では、リミットスイッチ２７はＯＦＦ状態である。
【００９８】
閉鎖部材１１と駐車車両との距離は、測長センサ１１ｃによって測長され、この距離が所定の閾値まで達した場合、制御装置（図示せず。）により油圧シリンダ１２の作動を停止させる。これにより、閉鎖部材１１が車両に接触する前に閉鎖部材１１の下降を停止させることが可能となり、閉鎖部材１１の接触によって駐車車両に傷がつくことが防止される。
【００９９】
一方、測長センサ１１ｃが故障した場合や、駐車車両に予期しない凸起があった場合も想定される。かかる場合、閉鎖部材１１と車両との距離が所定の閾値以下となったにもかかわらず油圧シリンダ１２の収縮が止まらず、閉鎖部材１１が車両に接触する場合も想定される。
【０１００】
閉鎖部材１１が車両に接触した状態においては、図１４に示すように、スイングアーム１０の回動は規制される。従って、ベルクランク２３も固定された状態となる。このとき、油圧シリンダ１２が更に収縮すると、スライダ２４には図１４のＦ５の方向に力が働く。その結果、スライダ２４は、図１４の矢印Ａの方向に移動する。
【０１０１】
このとき、駆動機構２１は、図１５に示すような状態となる。この状態においては、リミットスイッチ２７のローラ２７ａは、スイッチ板２６の傾斜面の最下部から傾斜面に押されながら上昇し、作動桿２７は略鉛直向きから次第に傾斜した状態となる。そして、リミットスイッチ２７の作動桿２７ｂが所定の角度まで達すると、リミットスイッチ２７はＯＮ状態となる。リミットスイッチ２７がＯＮ状態となると、制御装置（図示せず。）により油圧シリンダ１２の収縮を停止させる。
【０１０２】
これにより、閉鎖部材１１が駐車車両に接触した場合には、駆動シリンダ１２の駆動が停止されるため、閉鎖部材１１から駐車車両に対して過剰な押圧力が働いて、駐車車両に凹みが生じるというような事故を防止することができる。
【０１０３】
尚、本実施の形態においては、駐車装置２０を１台のみを設置した場合を例にとって説明をしたが、実際の駐車場においては、駐車装置２０を複数台並べて設置する場合も多い。このような場合、複数台の駐車装置２０を連結して設置することもできる。
【０１０４】
図１６は複数台の駐車装置２０を並べて設置する場合の例を示した平面図である。図１６において、天井枠材６、スイングアーム１０、閉鎖部材１１、駆動機構２１、及び補助支柱部材２２は、図７と同様である。
【０１０５】
図１６に示すように、複数台の駐車装置２０を並べて設置する場合には、隣り合う駐車装置２０，２０同士の天井枠材６の右側測辺及び左側測辺を共通とする。そして、それに対応する支柱部材５も共通とする。このようにして、天井枠材６の一部及び支柱部材５を共通化して、複数台の駐車装置２０を連結して設置することで、材料の節減ができ、駐車装置２０の設置費用を低減することができる。
【０１０６】
また、本実施形態においては、駐車装置２０として、天井枠材６及びテント材８を具備するものを例として挙げたが、天井枠材６及びテント材８は必ずしもなくてもよい。
【０１０７】
図１７はゲート式に構成した駐車装置の実施形態を示す斜視図である。図１７において、スイングアーム１０、閉鎖部材１１、及び駆動機構２１は、図７と同様のものである。
【０１０８】
図１７において、駆動機構２１は、倒コの字状に形成されたゲート部材２８の上部の水平の梁材２８ａの中央に固定されている。このように構成すれば、駐車装置の構成は更に単純となり、駐車装置を低廉な設備費及び施工費で設置することができる。
【０１０９】
（実施の形態５）
図１８は本発明の実施の形態５に係る駐車装置の斜視図である。
図１８に示した本実施形態に係る駐車装置３０において、左右の支柱部材５，５、スイングアーム１０、閉鎖部材１１、横棒材１１ａ、ディスク部材１１ｂ、１１ｂ、及び駆動機構２１は、図７と同様のものであるため、説明は省略する。尚、図示していないが、閉鎖部材１１には、図７と同様に測長センサ１１ｃが備えられている。
【０１１０】
本実施形態においては、支持部材３１は、左右の支柱部材５，５の上端に渡され連結されている。そして、駆動機構２１は、この支持部材３１の中央部に設けられている。
【０１１１】
また、左右の支柱部材５，５の下端は、略倒コの字状の土台部材３２の対向する左右２辺３２ａ，３２ｂに連結されており、この土台部材３２により支えられた状態とされている。
【０１１２】
更に、土台部材３２は、側辺が駐車スペースの左右側に位置し、駐車スペースの車両出入り側に開いて設置される。そして、土台部材３２の奥辺３２ｃは、駐車スペースの最奥側に位置しており、この奥辺３２ｃは、同時に車止めの役割も果たす。尚、土台部材３２は、駐車スペースの地面に、アンカーボルト３３により固定される。
【０１１３】
このように、本実施形態においては、左右の支柱部材５，５及び支持部材３１によりゲートを作るとともに、このゲートを略倒コの字状の土台部材３２で支え、更に土台部材３２の奥辺３２ｃを車止めとすることで、駐車装置３０の運搬、組み立て、及び設置作業が極めて簡単となる。また、低廉な費用で製造及び設置を行うことが可能となる。
【０１１４】
【発明の効果】
以上のように本発明に係る駐車装置の第１の構成によれば、閉鎖部材を下降させた状態において、閉鎖部材の地面からの高さが車両の出入りを規制するに充分な高さとなり、車両の前部が閉鎖部材により閉鎖されるため、未精算車両の不正な退出を確実に防止することができる。また、駐車車両の車輪を把捉して駐車車両を拘束したり、駐車車両の前後の車輪の間にフラップを起立させて駐車車両を拘束するような地上に設置する型の駐車装置は、積雪時には使用できないという欠点がある。しかし、本発明のように閉鎖部材を、車両の出入りが自由な高さと車両の出入りを規制するに充分な高さとの間で昇降させる昇降装置を用いて昇降部材で駐車車両を拘束することにより、積雪の有無には関係なく駐車装置を使用することができる。したがって、降雪量の多い地方においても、冬季でも屋外のコインパーキング等で使用することが可能な駐車装置を提供することが可能となる。
【０１１５】
また、閉鎖部材の降下時には閉鎖部材が駐車車両のフロントガラスの前方に位置するようにすることで、未精算の場合利用者の注意を喚起して退出できないことを容易に認知させることができるため、善意の利用者が、誤って精算し忘れて退出しようとするのを防止し、善意の利用者に不測の損害が生じることを防止することができる。また、これにより、車両が駐車装置に衝突し、駐車装置が破損することが防止される。
【０１１６】
また、昇降機構を駐車車両の上部の空間に固定して設置できるものとすることで、駐車装置の設置時に駐車場を掘削する必要がなく、駐車場への設置が容易で設置コストも低廉とすることが可能となる。また、地上工作物がないため、駐車スペースへの車両の出入りが容易となる。そして、土地の有効利用も図ることができる。更に、雨水等により駐車装置が水没して故障することもなく、また、駐車装置の保守点検も容易となる。
【０１１７】
本発明に係る駐車装置の第２の構成によれば、駐車車両の入庫時及び退出時には、スイングアームがオーバーアクションするため、利用者の注意を喚起し、また、未精算の際には駐車車両のフロントガラスの前にスイングアーム及び閉鎖部材が位置し、車両の運転席にいる利用者の眼前にスイングアーム及び閉鎖部材が位置するため、善意の利用者が誤って未精算のまま車両を発進させることが防止される。また、駐車車両の車高に合わせて、スイングアームの回動角を調整することにより、車高の異なる駐車車両に対して、適切な位置に閉鎖部材を下降させ閉鎖することができるため、駐車車両の車種によらず、確実に駐車車両の不正退出を防止することができる。
【０１１８】
本発明に係る駐車装置の第３の構成によれば、閉鎖部材によって車両に損傷を負わせることが防止できるため、安全性の高い駐車装置を提供することができる。
【０１１９】
本発明に係る駐車装置の第４の構成によれば、駆動シリンダをベルクランクの回動軸の下部に設けること、すなわち、駆動シリンダを支持部材の下部に設けることができる。従って、支持部材の上部に駆動機構が出っ張ることがなく、総ての駆動機構を支持部材の下部に納めることが可能となる。そのため、外観上スマートな駐車装置を提供できる。また、支持部材の上部をテント等のカバーで覆えば、同時に駆動機構もテント等で覆われて保護されるため、駆動機構を風雨から保護することができる。
【０１２０】
本発明に係る駐車装置の第５の構成によれば、閉鎖部材から駐車車両に対して過剰な押圧力が働いて、駐車車両に凹みが生じるというような事故を防止することができる。従って、安全性の高い駐車装置を提供することができる。
【０１２１】
本発明に係る駐車装置の第６の構成によれば、スイングアームが上方に湾曲した形状とされているため、スイングアームが、回動軸を中心に回動している際に、回動軸が駐車車両のルーフやフロントガラスに当たることが回避され、駐車車両に損傷を与えることを防止できる。また、ワンボックスカーのような車両が駐車した場合でも、閉鎖部材が車両前方に回り込む形で、駐車車両の退出を防止するため、確実に駐車車両の不正退出を防止できる。
【０１２２】
本発明に係る駐車装置の第７の構成によれば、駐車装置と屋根とを一体とすることにより、屋根つき駐車場の設置コストが低減される。また、雨天時には車両が雨に当たらず、利用者は雨に濡れることなく乗車・下車が可能となり、更に、晴天時には、屋根の日よけ効果により駐車車両の車焼けが防止されるため、利用者の利便性も向上する。その結果、駐車場の集客効果の向上も期待される。
【０１２３】
本発明に係る駐車装置の第８の構成によれば、駐車装置の運搬、組み立て、及び設置が簡易化され、駐車装置の設置における施工費用も極めて低廉化することが可能となる。特に、略倒コの字状の土台部材が、左右の支柱部材を地面に支持するとともに、土台部材の奥辺が車止めの役割も果たすため、別途車止めを設置する必要がなく、従来の駐車装置に比べて施工費用も極めて低廉化できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施の形態１に係る駐車装置の斜視図である。
【図２】  実施の形態１に係る駐車装置の回転アーム付近を表す要部断面図である。
【図３】  実施の形態１に係る駐車装置の動作を表す模式図である。
【図４】  本発明の実施の形態２に係る駐車装置の斜視図である。
【図５】  本発明の実施の形態３に係る駐車装置の斜視図である。
【図６】  実施の形態３に係る駐車装置のスイングアーム付近の要部断面図である。
【図７】  本発明の実施の形態４に係る駐車装置の外観斜視図である。
【図８】  本発明の実施の形態４に係る駐車装置の模式側面図である。
【図９】  駆動機構のスライダ付近の拡大図である。
【図１０】  駐車装置の各部の位置関係及び作用する力を表した図である。
【図１１】  スイングアームの駆動機構の動作を示す図である。
【図１２】  駐車装置の各部の位置関係及び作用する力を表した図である。
【図１３】  スイングアームの駆動機構の動作を示す図である。
【図１４】  駐車装置の各部の位置関係及び作用する力を表した図である。
【図１５】  スイングアームの駆動機構の動作を示す図である。
【図１６】  複数台の駐車装置を並べて設置する場合の例を示した平面図である。
【図１７】  ゲート式に構成した駐車装置の実施形態を示す斜視図である。
【図１８】  本発明の実施の形態５に係る駐車装置の斜視図である。
【符号の説明】
１  駐車場地面
１ａ  駐車スペース
２  駐車枠
２ａ  駐車枠の奥側側辺
３  車止め
４，４’，４”  駐車装置
５  支柱部材
６  天井枠材
６ａ  手前側側辺
６ｂ  左右側辺
６ｃ  奥側側辺
６ｄ  テント支持枠
７  補強部材
８  テント材
９  支持部材
１０  スイングアーム
１０ａ  軸受部
１０ｂ  ピストン側軸支部
１０ｃ  連結点
１１  閉鎖部材
１１ａ  横棒材
１１ｂ  ディスク部材
１１ｃ  測長センサ
１２  油圧シリンダ
１２ａ  シリンダチューブ
１２ｂ  ピストンロッド
１２ｃ  ピストンロッドの先端部
１３  支持板
１３ａ  シリンダ側軸支部
１４，１５  駐車車両
１６  軸受板
１６ａ  軸受穴
１７  固定支軸
１８  原動リンク
１８ａ  原動軸
１８ｂ  中間軸
１９  従動リンク
１９ａ  従動軸
２０  駐車装置
２１  駆動機構
２２  補助支柱部材
２３  ベルクランク
２３ａ  回動軸
２４  スライダ
２４ａ，２４ｂ  ストッパ
２５  ガイド支持部材
２６  スイッチ板
２７  リミットスイッチ
２７ａ  ローラ
２７ｂ  作動桿
２８  ゲート部材
２８ａ  梁材
３０  駐車装置
３１  支持部材
３２  土台部材
３２ａ  土台部材の右側辺
３２ｂ  土台部材の左側辺
３２ｃ  土台部材の奥辺
３３  アンカーボルト
３４  番号札板
３５  コマーシャルプレート
３６  車高制限バー
３７  精算機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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