(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織体に所属する複数の人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を含む人事異動情報を記録する記録手段を備え、該記録手段に記録している人事異動情報に基づいて人事異動表を出力手段から出力させる人事異動支援装置において、
前記記録手段に記録している人事異動情報は、人事異動表の関連付けの先頭となる人事異動対象者を示す情報として、異動理由を示す情報を含み、
前記記録手段に記録している人事異動情報で、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報に対応する異動後の組織内情報を有する第２の人事異動対象者を示す情報の有無を判別する手段と、
第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されている場合、第２の人事異動対象者を示す情報を前記記録手段から抽出する手段と、
第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されていない場合、第１の人事異動対象者を人事異動表の関連付けの末尾となる人事異動対象者に決定する手段と、
異動理由が前記記録手段に記録されている先頭となる人事異動対象者から、決定された末尾となる人事異動対象者までの、前記記録手段から抽出された複数の人事異動対象者を示す情報を関連付けて配置し、かつ先頭となる人事異動対象者の異動理由を示した人事異動表を、前記出力手段から出力させる形式で作成する手段と
を備えることを特徴とする人事異動支援装置。
【請求項２】
前記出力手段から出力される人事異動表は、人事異動情報が他の人事異動対象者に係る人事異動情報と関連付けられていない人事異動対象者を、他の人事異動対象者と独立して配置することを特徴とする請求項１に記載の人事異動支援装置。
【請求項３】
第１及び第２の人事異動対象者を示す情報を関連付けた人事異動表から、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報及び第２の人事異動対象者の異動後の組織内情報を抽出する手段と、
抽出した組織内情報に基づいて、各人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を一覧として示す異動状況一覧表を、前記出力手段から出力させる形式で作成する手段と
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の人事異動支援装置。
【請求項４】
前記組織内情報は、所属及び役職クラスであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の人事異動支援装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の人事異動支援装置と、
該人事異動支援装置と人事異動情報及び人事異動表の通信を行う操作装置と
を備え、
前記操作装置は、識別情報を前記人事異動支援装置へ送信する手段を有し、
前記人事異動支援装置は、受信した識別情報に基づき通信を許可する情報を制限する手段を有する
ことを特徴とする人事異動支援システム。
【請求項６】
記録手段を備えるコンピュータに、前記記録手段に記録している組織体に所属する複数の人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を含む人事異動情報に基づいて、人事異動表を作成させるプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、
前記記録手段に記録している人事異動情報は、人事異動表の関連付けの先頭となる人事異動対象者を示す情報として、異動理由を示す情報を含む場合に、
コンピュータに、前記記録手段に記録している人事異動情報で、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報に対応する異動後の組織内情報を有する第２の人事異動対象者を示す情報の有無を判別させる手順と、
コンピュータに、第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されているとき、第２の人事異動対象者を示す情報を前記記録手段から抽出させる手順と、
コンピュータに、第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されていない場合、第１の人事異動対象者を人事異動表の関連付けの末尾となる人事異動対象者に決定させる手順と、
コンピュータに、異動理由が前記記録手段に記録されている先頭となる人事異動対象者から、決定された末尾となる人事異動対象者までの、前記記録手段から抽出された複数の人事異動対象者を示す情報を関連付けて配置し、かつ先頭となる人事異動対象者の異動理由を示した人事異動表を作成させる手順と
を実行させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とするコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【請求項７】
コンピュータに、第１及び第２の人事異動対象者を示す情報を関連付けた人事異動表から、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報及び第２の人事異動対象者の異動後の組織内情報を抽出させる手順と、
コンピュータに、抽出した組織内情報に基づいて、各人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を一覧として示す異動状況一覧表を作成させる手順と
を実行させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする請求項６に記載のコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体。
【請求項８】
組織体に所属する複数の人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を含む人事異動情報を記録する記録手段及び出力手段を備える人事異動支援装置を用い、前記記録手段に記録している人事異動情報に基づいて、人事異動表を出力手段から出力させる人事異動支援方法において、
前記記録手段に記録している人事異動情報は、人事異動表の関連付けの先頭となる人事異動対象者を示す情報として、異動理由を示す情報を含み、
前記人事異動支援装置は、
前記記録手段に記録している人事異動情報で、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報に対応する異動後の組織内情報を有する第２の人事異動対象者を示す情報の有無を判別し、
第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されている場合、第２の人事異動対象者を示す情報を前記記録手段から抽出し、
第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されていない場合、第１の人事異動対象者を人事異動表の関連付けの末尾となる人事異動対象者に決定し、
異動理由が前記記録手段に記録されている先頭となる人事異動対象者から、決定された末尾となる人事異動対象者までの、前記記録種だから抽出された複数の人事異動対象者を示す情報を関連付けて配置し、かつ先頭となる人事異動対象者の異動理由を示した人事異動表を、前記出力手段から出力させる形式で作成させることを特徴とする人事異動支援方法。
【請求項９】
第１及び第２の人事異動対象者を示す情報を関連付けた人事異動表から、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報及び第２の人事異動対象者異動後の組織内情報を抽出し、
抽出した組織内情報に基づいて、各人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を一覧として示す異動状況一覧表を、前記出力手段から出力させる形式で作成することを特徴とする請求項８に記載の人事異動支援方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、組織体に所属する複数の人事異動対象者の人事異動情報に基づいて人事異動表を作成／出力させる人事異動支援装置、その装置を用いた人事異動支援システム、その装置を実現するためのプログラムが記録された記録媒体、及びその装置を用いた人事異動支援方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
規模の大きな企業及び団体等の組織体では、昇進、出向、及び組織変更等の人事異動が定期的に行われている。そして人事異動においては、玉突きのように連鎖的に人事異動対象者が異動する場合（以下ルート異動という）が多く、異動案作成担当者は、異動後の各部署の人員構成を把握するだけでなく、異動の発生したポスト（所属及び役職クラス）の前任者及び後任者を対比して後任者が適正であるかどうかを考慮して、異動案の作成を行う。
【０００３】
異動案を作成する場合、異動案作成担当者は、パーソナルコンピュータ等の汎用型コンピュータを用いた人事異動支援装置を操作し、社員（状況に応じて役員も含む）の情報を記録している社員情報データベースの中から異動候補者を選定して異動候補者一覧表を作成し、作成した異動候補者一覧表をプリンタ等の出力手段から出力させる。
そして異動案作成担当者は、異動候補者一覧表に示されている異動候補者に基づいて、各所属単位での異動案を示す入払表を手作業にて作成する。
【０００４】
図４は人事異動案作成時に用いられる入払表を示す説明図である。図４に示すように入払表には、各所属について、異動により転入する異動候補者が左側に、異動により転出する異動候補者が右側に、夫々管理職、役職者、及び男女別の一般社員毎に示されている。
また各異動候補者が示されている欄には、転入者については異動前の所属及び役職を示す組織内情報、転出者については異動後の所属及び役職を示す組織内情報が記されている。
【０００５】
さらに異動案作成担当者は、作成した入払表に基づいて、異動案を所定の入力画面から人事異動支援装置に入力し、各人事異動対象者の異動状況を示す異動状況一覧表を作成し、そして入払表又は異動状況一覧表に基づいて、ルート異動により異動する人事異動対象者を夫々関連付けて示すルート表を手作業にて作成する。
【０００６】
図５は人事異動案作成時に用いられる異動状況一覧表を示す説明図である。図５に示すように異動状況一覧表は、人事異動対象者に対応付けて異動前及び異動後の組織内情報を示す形式の人事異動表であり、異動案の入力及び人事異動対象者毎の異動状況の把握を容易に行うことができる。
【０００７】
図６は人事異動案作成時に用いられるルート表を示す説明図である。図６に示すようにルート表には、ルート異動により異動する人事異動対象者が夫々関連付けられて示されており、どの人事異動対象者が、どの人事異動対象者の後任となるかを容易に把握できるようになっている。
【０００８】
そして異動案作成担当者が作成したルート表及び異動状況一覧表を、上位責任者が承認することにより、人事異動が決定する。なお上位責任者が承認しない場合は、これらの作業を繰り返すことになる。
【０００９】
このように人事異動案を入払表、ルート表及び異動状況一覧表という３つの形式にて示すことにより、一つ又は二つの表だけでは見いだし難い異動上の問題点を容易に抽出することができる。
なお人事異動案を入払表にて手作業で作成するのは、異動案作成担当者の経験上、人事異動案の作成が容易であることが判明しているためであり、また同様に入払表にて作成した人事異動案を入力し易い形式が、図５に示すような異動状況一覧表の形式である。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら入払表又は異動状況一覧表に基づいてルート表を作成することは、手間のかかる作業であり、特に上位責任者の承認が得られるまで、何度も人事異動案を作成（修正）しなければならないため、ルート表の作成に要する時間及び作業の負担が無視できない問題となる。
また一度に異動すべき人事異動対象者が多い企業ほど、この負担は大きな問題となる。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、異動状況一覧表の形式で入力された異動案をルート表の形式に変換する作業、及びルート表の形式で入力された異動案を異動状況一覧表の形式に変換する作業を自動化することにより、異動案作成担当者の負担を軽減し、異動案の作成を支援する人事異動支援装置、その装置を用いた人事異動支援システム、その装置を実現するためのプログラムが記録された記録媒体、及びその装置を用いた人事異動支援方法の提供を目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る人事異動支援装置は、組織体に所属する複数の人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を含む人事異動情報を記録する記録手段を備え、該記録手段に記録している人事異動情報に基づいて人事異動表を出力手段から出力させる人事異動支援装置において、前記記録手段に記録している人事異動情報は、人事異動表の関連付けの先頭となる人事異動対象者を示す情報として、異動理由を示す情報を含み、前記記録手段に記録している人事異動情報で、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報に対応する異動後の組織内情報を有する第２の人事異動対象者を示す情報の有無を判別する手段と、第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されている場合、第２の人事異動対象者を示す情報を前記記録手段から抽出する手段と、第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されていない場合、第１の人事異動対象者を人事異動表の関連付けの末尾となる人事異動対象者に決定する手段と、異動理由が前記記録手段に記録されている先頭となる人事異動対象者から、決定された末尾となる人事異動対象者までの、前記記録手段から抽出された複数の人事異動対象者を示す情報を関連付けて配置し、かつ先頭となる人事異動対象者の異動理由を示した人事異動表を、前記出力手段から出力させる形式で作成する手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
第２発明に係る人事異動支援装置は、第１発明において、前記出力手段から出力される人事異動表は、人事異動情報が他の人事異動対象者に係る人事異動情報と関連付けられていない人事異動対象者を、他の人事異動対象者と独立して配置することを特徴とする。
【００１４】
第３発明に係る人事異動支援装置は、第１発明又は第２発明において、第１及び第２の人事異動対象者を示す情報を関連付けた人事異動表から、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報及び第２の人事異動対象者の異動後の組織内情報を抽出する手段と、抽出した組織内情報に基づいて、各人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を一覧として示す異動状況一覧表を、前記出力手段から出力させる形式で作成する手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第４発明に係る人事異動支援装置は、第１発明乃至第３発明のいずれかにおいて、前記組織内情報は、所属及び役職クラスであることを特徴とする。
【００１６】
第５発明に係る人事異動支援システムは、第１発明乃至第４発明のいずれかに記載の人事異動支援装置と、該人事異動支援装置と人事異動情報及び人事異動表の通信を行う操作装置とを備え、前記操作装置は、識別情報を前記人事異動支援装置へ送信する手段を有し、前記人事異動支援装置は、受信した識別情報に基づき通信を許可する情報を制限する手段を有することを特徴とする。
【００１７】
第６発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体は、記録手段を備えるコンピュータに、前記記録手段に記録している組織体に所属する複数の人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を含む人事異動情報に基づいて、人事異動表を作成させるプログラムを記録してある、コンピュータでの読み取りが可能な記録媒体において、前記記録手段に記録している人事異動情報は、人事異動表の関連付けの先頭となる人事異動対象者を示す情報として、異動理由を示す情報を含む場合に、コンピュータに、前記記録手段に記録している人事異動情報で、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報に対応する異動後の組織内情報を有する第２の人事異動対象者を示す情報の有無を判別させる手順と、コンピュータに、第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されているとき、第２の人事異動対象者を示す情報を前記記録手段から抽出させる手順と、コンピュータに、第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されていない場合、第１の人事異動対象者を人事異動表の関連付けの末尾となる人事異動対象者に決定させる手順と、コンピュータに、異動理由が前記記録手段に記録されている先頭となる人事異動対象者から、決定された末尾となる人事異動対象者までの、前記記録手段から抽出された複数の人事異動対象者を示す情報を関連付けて配置し、かつ先頭となる人事異動対象者の異動理由を示した人事異動表を作成させる手順とを実行させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【００１８】
第７発明に係るコンピュータでの読み取りが可能な記録媒体は、第６発明において、コンピュータに、第１及び第２の人事異動対象者を示す情報を関連付けた人事異動表から、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報及び第２の人事異動対象者の異動後の組織内情報を抽出させる手順と、コンピュータに、抽出した組織内情報に基づいて、各人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を一覧として示す異動状況一覧表を作成させる手順とを実行させるコンピュータプログラムを記録してあることを特徴とする。
【００１９】
第８発明に係る人事異動支援方法は、組織体に所属する複数の人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を含む人事異動情報を記録する記録手段及び出力手段を備える人事異動支援装置を用い、前記記録手段に記録している人事異動情報に基づいて、人事異動表を出力手段から出力させる人事異動支援方法において、前記記録手段に記録している人事異動情報は、人事異動表の関連付けの先頭となる人事異動対象者を示す情報として、異動理由を示す情報を含み、前記人事異動支援装置は、前記記録手段に記録している人事異動情報で、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報に対応する異動後の組織内情報を有する第２の人事異動対象者を示す情報の有無を判別し、第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されている場合、第２の人事異動対象者を示す情報を前記記録手段から抽出し、第２の人事異動対象者を示す情報が前記記録手段に記録されていない場合、第１の人事異動対象者を人事異動表の関連付けの末尾となる人事異動対象者に決定し、異動理由が前記記録手段に記録されている先頭となる人事異動対象者から、決定された末尾となる人事異動対象者までの、前記記録種だから抽出された複数の人事異動対象者を示す情報を関連付けて配置し、かつ先頭となる人事異動対象者の異動理由を示した人事異動表を、前記出力手段から出力させる形式で作成させることを特徴とする。
【００２０】
第９発明に係る人事異動支援方法は、第８発明において、第１及び第２の人事異動対象者を示す情報を関連付けた人事異動表から、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報及び第２の人事異動対象者異動後の組織内情報を抽出し、抽出した組織内情報に基づいて、各人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報を一覧として示す異動状況一覧表を、前記出力手段から出力させる形式で作成することを特徴とする。
【００２１】
第１発明、第２発明、第４発明、第６発明、及び第８発明では、人事異動対象者の異動前及び異動後の組織内情報に基づき、夫々の人事異動対象者を関連付けて連鎖的な異動を示すルート表等の表を自動的に作成し、出力手段から出力させることにより、異動案作成担当者の負担を軽減し、異動案の立案に関する効率を向上させて異動案の作成を支援することが可能である。
【００２２】
第３発明、第７発明、及び第９発明では、人事異動のルート表等の人事異動対象者の連鎖的な異動を示す情報に基づいて、人事異動対象者毎の異動を示す表を自動的に作成して出力手段から出力させることにより、異動案作成担当者の負担を軽減し、異動案の立案に関する効率を向上させて異動案の作成を支援することが可能である。
【００２３】
第５発明では、人事異動支援装置と操作装置とを接続して通信ネットワークを形成することにより、複数の人事関係者による人事異動案の作成及び／又は閲覧、人事異動情報の集中管理、距離の離れた事業所間での人事異動情報の共有化等の人事異動に関する作業を効率化することが可能であり、更に識別情報に基づいて通信できる情報を制限することにより、情報の漏洩を防止することが可能である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１における人事異動支援システムの構成を示すブロック図である。図中１０はホストコンピュータを用いた本発明の人事異動支援装置であり、人事異動支援装置１０には、ＬＡＮ等の内部通信ネットワーク３１を介して人事異動支援装置１０と通信を行う操作装置２０，２０，…が接続されている。
【００２５】
人事異動支援装置１０は、本発明の人事異動支援装置用のプログラム及びデータ等の情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体４０から、プログラム及びデータ等の情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１２、並びに補助記憶手段１２により読み取られたプログラム及びデータ等の情報を記録するハードディスク等の記録手段１３を備えている。
【００２６】
そして記録手段１３からプログラム及びデータ等の情報を読み取り、情報を記憶するＲＡＭ１４に記憶して、ＣＰＵ１１により実行することで、ホストコンピュータは、本発明の人事異動支援装置１０として動作する。
【００２７】
なお記録手段１３の記録領域の一部には、社員（状況に応じて役員も含む）の情報を記録する社員情報データベース１０１等の各種のデータベース及び情報が記録されている。
【００２８】
さらに人事異動支援装置１０は、内部通信ネットワーク３１に接続する通信手段１５、キーボード及びマウス等の入力手段１６、並びにモニタ及びプリンタ等の出力手段１７を備えている。
【００２９】
また内部通信ネットワーク３１には、ルータ等の接続装置５０が接続されており、接続装置５０を介してインターネット等の外部通信ネットワーク３２に接続することができる。
【００３０】
そして外部通信ネットワーク３２を介して、本発明のプログラム及びデータ等の情報を記録している記録媒体６１を備えたＷＷＷサーバコンピュータ６０に接続し、記録媒体６１から各種装置及び通信線等の伝送媒体で構成される外部通信ネットワーク３２を介して、本発明のプログラム及びデータ等の情報を伝送させて記録手段１３に記録し、実行するようにしてもよい。
【００３１】
操作装置２０は、人事異動支援装置１０とほぼ同様の構成であり、ＣＰＵ２１、記録手段２２、ＲＡＭ２３、通信手段２４、入力手段２５、及び出力手段２６を備えている。
【００３２】
次に本発明の実施の形態１における人事異動支援装置１０及び操作装置２０の処理を、図２に示すフローチャートを用いて説明する。
異動案作成担当者は、人事異動支援装置１０に接続すべく操作装置２０にＩＤ及びパスワードを識別情報として入力する。
【００３３】
操作装置２０では、識別情報の入力を受け付け（Ｓ１０１）、受け付けた識別情報を、内部通信ネットワーク３１を介して人事異動支援装置１０へ送信する（Ｓ１０２）。
【００３４】
なお操作装置２０を操作する操作者が固定されている場合には、操作装置２０に割り当てられたＩＰアドレス等の情報を識別情報として送信するようにしてもよく、これによりＩＤ及びパスワードの入力を省略することが可能となるが、情報漏洩を防止するためには、装置ではなく操作者を特定することができる情報を識別情報とすることが望ましい。
【００３５】
人事異動支援装置１０では、識別情報を受信し（Ｓ１０３）、受信した識別情報に基づき操作装置２０と通信することを許可すべき情報を決定（制限）し（Ｓ１０４）、通信することが可能となったことを示す接続完了情報を操作装置２０へ送信する（Ｓ１０５）。
【００３６】
操作装置２０では、接続完了情報を受信し（Ｓ１０６）、これにより人事異動支援装置１０と人事異動に関する各種情報の通信が可能となる。
【００３７】
このように識別情報に基づき通信することが可能な情報を制限するのは、例えば全社員及び役員の情報を操作することが可能である異動案作成担当者、管理職以下の社員の情報の操作及び中間管理職の情報の閲覧だけが可能である異動案作成担当者というように、地位及び権限に応じて通信を許可する情報を制限し、人事情報の漏洩及び改竄を防止するためである。
【００３８】
そして異動案作成担当者は、人事異動支援装置１０が備える社員情報データベース１０１にアクセスして、社員情報データベース１０１に記録されている社員の中から異動候補者を選定し、選定した異動候補者を示す異動候補者情報を入力する。
【００３９】
図３は本発明の実施の形態１における異動候補者情報の入力を要求する出力画面を示す説明図である。
図３に示すように出力画面には、各社員について勤続年数、昇格年月、及び考課等の人事情報が示されており、異動案作成担当者は、これらの人事情報を参考にして、異動候補、異動必須、昇格候補、昇格必須、及び登用候補等の異動分類を示す欄に、必要に応じてチェックを行うことにより、異動候補者情報を入力する。
【００４０】
なお異動候補とは、今回の人事異動で異動の対象とする社員であり、異動必須とは、今回の人事異動で必ず異動すべき社員である。また同様にして昇格候補は昇格の対象とする社員、昇格必須は必ず昇格すべき社員、そして登用候補は登用の対象とする社員である。
【００４１】
操作装置２０では、異動候補者情報の入力を受け付け（Ｓ１０７）、受け付けた異動候補者情報を人事異動支援装置１０へ送信する（Ｓ１０８）。
【００４２】
人事異動支援装置１０は、異動候補者情報を受信し（Ｓ１０９）、受信した異動候補者情報に基づいて、全異動候補者を示す異動候補者一覧表を作成し（Ｓ１１０）、作成した異動候補者一覧表を操作装置２０へ送信する（Ｓ１１１）。
【００４３】
操作装置２０では、異動候補者一覧表を受信し（Ｓ１１２）、受信した異動候補者一覧表を出力手段２６から出力する（Ｓ１１３）。
【００４４】
そして異動案作成担当者は、異動候補者一覧表に示されている異動候補者に基づいて、各所属単位での異動案を示す入払表を手作業にて作成する。
なお入払表を手作業にて作成するのは、異動案作成担当者の経験上、効率がよいと考えられる場合であり、必要に応じて手作業ではなく操作装置２０に入払表を表示させて、入力するようにすることも可能である。
【００４５】
図４は人事異動案作成時に用いられる入払表を示す説明図である。図４に示すように入払表には、各所属について、異動により転入する異動候補者が左側に、異動により転出する異動候補者が右側に、夫々管理職、役職者、及び男女別の一般社員毎に示されている。
また各異動候補者が示されている欄には、転入者については異動前の所属及び役職を示す組織内情報、転出者については異動後の所属及び役職を示す組織内情報が記されている。
【００４６】
さらに異動案作成担当者は、作成した入払表に基づいて、各人事異動対象者の異動前及び異動後の所属及び役職等の組織内情報を含む人事異動情報を、異動状況一覧表の形式で操作装置２０に入力する。このとき連鎖的に異動するルート異動の先頭となる人事異動対象者については、先頭であることを示すため出向及び昇進等の理由（以下ルート理由という）も入力する。
【００４７】
操作装置２０では、人事異動情報の入力を受け付け（Ｓ１１４）、受け付けた人事異動情報を人事異動支援装置１０へ送信する（Ｓ１１５）。
【００４８】
図５は人事異動案作成時に用いられる異動状況一覧表を示す説明図である。図５に示すように異動状況一覧表は、人事異動対象者に対応付けて異動前及び異動後の所属及び役職、並びにルート理由等の人事異動情報を示す形式の人事異動表である。
なお役職を示す情報としては、「課長」及び「部長」という役職名そのものを示す情報を記録してもよいが、「課長級」及び「部長級」というように、役職名は異なるが階級が同じである役職クラスを示す情報を記録してもよい。
【００４９】
人事異動支援装置１０では、人事異動情報を受信し（Ｓ１１６）、受信した人事異動情報からルート理由が示されたルート異動の先頭となる人事異動対象者を抽出し（Ｓ１１７）、抽出した人事異動対象者を第１の人事異動対象者として、該第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報に対応する異動後の組織内情報を有する人事異動対象者が存在するか否かを判別し（Ｓ１１８）、該当する人事異動対象者が存在する場合（Ｓ１１８：Ｙ）、その人事異動対象者を第２の人事異動対象者として抽出する（Ｓ１１９）。
【００５０】
そしてステップＳ１１９で抽出した第２の人事異動対象者を、新たな第１の人事異動対象者として、新たな第２の人事異動対象者を抽出すべくステップＳ１１８〜Ｓ１１９の処理を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ１１８において、第１の人事異動対象者の異動前の組織内情報に対応する異動後の組織内情報を有する人事異動対象者が存在しない場合（Ｓ１１８：Ｎ）、そのときの第１の人事異動対象者をルート異動の末尾となる人事異動対象者に決定する（Ｓ１２０）。
【００５２】
そして先頭となる人事異動対象者から末尾となる人事異動対象者までを関連付けて、連鎖的な異動を示す人事異動表としてルート表を作成し（Ｓ１２１）、作成したルート表を出力手段１７から出力させ（Ｓ１２２）、更にルート表を、操作装置２０の出力手段２６から出力させるべく操作装置２０へ送信する（Ｓ１２３）。
【００５３】
操作装置２０ではルート表を受信し（Ｓ１２４）、受信したルート表を出力手段２６から出力させる（Ｓ１２５）。
なおルート異動の先頭となる人事異動対象者が複数存在する場合は、先頭となる人事異動対象者の回数分、ステップＳ１１７〜Ｓ１２１の処理を繰り返す。
【００５４】
図６は人事異動案作成時に用いられるルート表を示す説明図である。図６に示すようにルート表には、ルート異動により異動する人事異動対象者が夫々関連付けて示されており、どの人事異動対象者が、どの人事異動対象者の後任となるかを容易に把握できるようになっている。
【００５５】
また誤入力等のミスにより、本来ルートに組み込まれるべき人事異動対象者が、ルートから外れている場合、ルート表の下方において、他の人事異動対象者と関連付けされることなく単独で示されるので、ミスを容易に検出することができる。ただしこの場合、異動案作成担当者が本来単独で異動されるべき人事異動対象者か否かを判別する必要がある。
そして人事異動案を修正する場合には、ステップＳ１１４〜Ｓ１２５の処理を繰り返す。
【００５６】
前記実施の形態１では、人事異動支援装置に操作装置を接続し、操作装置にて人事異動案を作成する形態を示したが、本発明はこれに限らず、異動案作成担当者が直接人事異動支援装置を操作して人事異動案を作成するようにしてもよい。
【００５７】
また前記実施の形態１では、ルート異動を関連付けて示す形態を示したが、本発明はこれに限らず、交換異動、並びにルートの先頭及び末尾の人事異動対象者が一致するループ異動でもよく、その場合、ルート表にはルートの末尾の人事異動対象者として先頭の人事異動対象者を示せばよい。
【００５８】
実施の形態２．
図７は本発明の実施の形態２における人事異動支援システムの構成を示すブロック図である。なお実施の形態２は、実施の形態１と逆の処理を行う形態であり、システム及び各種装置の構成は実施の形態１と同様であるので、同一番号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
図８は本発明の実施の形態２における人事異動支援装置１０及び操作装置２０の処理を示すフローチャートである。
異動案作成担当者は、操作装置２０を操作して、実施の形態１におけるステップＳ１０１〜Ｓ１１３と同様の処理を行い、操作装置２０及び人事異動支援装置１０の接続を確立し、各種処理を行って異動候補者一覧表を出力させる。
【００６０】
そして異動案作成担当者は、異動案を作成し、ルート異動を行う複数の人事異動対象者を、前任者及び後任者を夫々関連付け、その所属及び役職を示す組織内情報を含む人事異動情報、即ちルート表の形式で示される人事異動情報を、操作装置２０に入力する。
【００６１】
操作装置２０では、人事異動情報の入力を受け付け（Ｓ２０１）、受け付けた人事異動情報を人事異動支援装置１０へ送信する（Ｓ２０２）。
【００６２】
人事異動支援装置１０では、人事異動情報を受信し（Ｓ２０３）、受信した人事異動情報の前任者及び後任者の関連付けから、各異動者について異動前及び異動後の所属及び役職を示す組織内情報を抽出し（Ｓ２０４）、抽出した組織内情報に基づいて、各人事異動対象者の異動前及び異動後の所属及び役職を示す人事異動表として異動状況一覧表を作成し（Ｓ２０５）、作成した異動状況一覧表を出力手段１７から出力させ（Ｓ２０６）、さらに異動状況一覧表を、操作装置２０の出力手段２６から出力させるべく操作装置２０へ送信する（Ｓ２０７）。
【００６３】
操作装置２０では、異動状況一覧表を受信し（Ｓ２０８）、受信した異動状況一覧表を出力手段２６から出力させる（Ｓ２０９）。
そして人事異動案を修正する場合には、ステップＳ２０１〜Ｓ２０９の処理を繰り返す。
【００６４】
図９は本発明の人事異動システムにて行われる処理を概念的に示す説明図である。図９に示すように本発明の人事異動システムは実施の形態１及び実施の形態２を夫々独立した形態で実現するだけでなく、相互に変換することができる形態として実現することができる。
【００６５】
図１０は本発明の人事異動システムにて異動状況一覧表及びルート表を相互に変換可能な形態に記録した人事異動情報を示す概念図であり、図１０（ａ）は異動状況一覧表として出力する場合の状態を示し、図１０（ｂ）はルート表として出力する場合の状態を示している。
【００６６】
図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、人事異動支援装置１０に入力された人事異動情報は、各異動対象者について、異動前及び異動後の所属に関する情報と共に、異動状況一覧表形式及びルート表形式とを相互に変換可能とするための項目が設けられた異動案ファイルとして記録手段１３に記録される。
【００６７】
異動案ファイルにおいて、表示識別の項目は、異動案ファイルが異動状況一覧表形式の状態にあるか、ルート表形式の状態にあるかを識別する項目であり、本例では、異動状況一覧表形式の状態である場合には「その他」が、ルート表形式の状態にある場合には「ルート」がデータとして設定されている。
【００６８】
ルート番号、ルート内行番号、ルート内列番号、及びルート内順序の項目は、ルート表を出力する場合において、ルート表内での異動対象者の表示位置をマトリックスの座標として示す項目であり、ルート表形式で出力する場合以外に、ルート表形式で入力された人事異動情報を読み取り記録する場合にも、この項目にデータが設定される。
【００６９】
このため異動状況一覧表形式の状態にある場合は、ルート番号、ルート内行番号、ルート内列番号、及びルート内順序の項目にデータは設定されず、異動状況一覧表内での異動対象者の表示位置は、その他表示順の項目に示されるデータにより示され、また異動状況一覧表形式で入力された人事異動情報を記録する場合には、その他表示順の項目にデータが設定される。
【００７０】
なおその他表示順の項目に示されるデータは、表示位置を示すデータとして用いられる以外に各異動対象者の識別管理にも用いられ、例えば異動対象者を選定する段階において、抽出された順に連番を付与してもよく、また異動候補者が選定された後、ルート表との相互変換を行う都度、予め決めた順序で連番を付与するようにしてもよい。更に表示位置とは無関係に異動対象者の識別管理にのみ用いる場合には、必ずしも連番にする必要はなく、各異動対象者に予め付与されている従業員番号等の組織体において使用される管理コードを利用してもよい。
【００７１】
ルート理由の項目には、異動の起点となる理由を有している異動対象者に対して、その理由を示すデータが設定されている。本例では、「Ａさん」及び「Ｄさん」が異動の起点となる異動対象者であり、夫々その理由として「出向」及び「昇進」を示すデータが示されている。これは異動対象者に対して、異動後の所属等のデータを入力する際に合わせて入力されるデータである。
【００７２】
次に前任者／後任者の適正判断及び異動の連鎖から漏れている異動対象者の検出等の異動案の推敲を目的として、異動状況一覧表形式で人事異動情報が入力された状態から、ルート表形式で人事異動表を出力する場合の処理を説明する。
【００７３】
人事異動支援装置１０では、人事異動案をルート表形式での出力を指示する入力を受け付けると、図２のステップＳ１１７に示すように、ルート理由の項目を検索して、ルート異動の先頭となる人事異動対象者を抽出する。
【００７４】
本例では、「Ａさん」及び「Ｄさん」が抽出され、抽出された「Ａさん」及び「Ｄさん」について、表示識別の項目に設定されたデータを「その他」から「ルート」に変更し、ルートを識別するためのルート番号を夫々のルートに付与し、ルート内順序の項目に「１」を示すデータを設定する。
なおルート内順序の項目に設定されるデータは、ルート内の順序を示し、連鎖している順で連番が付与される。
【００７５】
そして図２のステップＳ１１８に示すように、Ａさんの異動前の所属及び役職を含む組織内情報に対応する異動後の所属及び役職を含む組織内情報を有する異動対象者を検索し、本例ではこの処理によりＣさんが検出される。
【００７６】
Ｃさんが検出されると、Ａさんと同様に、表示識別及びルート番号の項目を設定し、ルート内順序の項目に「２」を示すデータを設定する。以降ステップＳ１１８〜Ｓ１１９に示すように同様の手順でＣさん以降のルートの検出を行い、異動案ファイルのデータを更新する。
【００７７】
ステップＳ１１８及びＳ１２０に示すようにルート異動の末尾となる異動対象者が検出されたら、ルートが完了したことを示す「制御」を示すレコードを異動案ファイルに挿入する。
そして次のルート異動、本例ではＤさんを先頭とするルート異動についても同様の処理を行う。
【００７８】
このようにして図１０（ａ）の形式で入力された人事異動情報が、図１０（ｂ）の形式に更新され、図９に示すルート表が出力される。なおこのとき出力されるルート表における表示位置を示すルート内番号及びルート内列番号のデータも更新される。
【００７９】
次にルート表形式で人事異動情報が入力された状態から、異動状況一覧表形式で人事異動表を出力する場合の処理を説明する。
人事異動支援装置１０では、人事異動案を異動状況一覧表形式での出力を指示する入力を受け付けると、異動対象者全てについて、ルート番号、ルート内行番号、ルート内列番号、及びルート内順序の項目に設定されたデータを初期値又は所定値（本例では「０」）に更新し、表示識別の項目のデータを「ルート」から「その他」に更新し、更に挿入された「制御」を示すレコードを削除する。
【００８０】
これにより、その他表示順に示された順番に異動対象者が異動前及び異動後の組織内情報を一覧表示する異動状況一覧表形式で出力することが可能となる。
このようにルート表形式で入力された人事異動情報を、図１０（ａ）に示す異動案ファイルとして記録することにより、ステップＳ２０４に示す処理を簡略化することができる。
【００８１】
このような処理を繰り返すことにより、例えば最初の人事異動案を異動状況一覧表の形式で入力して、ルート表の形式へ変換し、修正時にはルート表から修正を加えて、異動状況一覧表に再変換するという形態を実現することができる。
またその場合、ルート表での修正を容易にするため、ルート表にて示された人事異動対象者を示すブロックを、ポインタで指示して移動させる処理、即ちドラッグ・アンド・ドロップにより修正することができるようにしてもよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明に係る人事異動支援装置、人事異動支援システム、記録媒体、及び人事異動支援方法では、異動状況一覧表等の人事異動対象者の異動前及び異動後の情報として入力された人事異動情報を、ルート表等の人事異動対象者の連鎖的な異動を示す人事異動表に変換する処理及び／又はルート表の形式で入力された人事異動情報を異動状況一覧表の形式の人事異動表に変換する処理の自動化を実現させることにより、異動案作成担当者の負担を軽減し、異動案の立案に関する効率を向上させて異動案の作成を支援することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００８３】
さらに本発明では、人事異動支援装置と操作装置とにより通信ネットワークを形成することにより、人事異動情報の集中管理及び共有化等の人事異動に関する作業を効率化することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００８４】
また本発明では、操作装置から人事異動支援装置へ送信された識別情報に基づいて、通信できる情報を制限することにより、人事異動に関する情報を階層化して、情報の漏洩を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における人事異動支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１における人事異動支援装置及び操作装置の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態１における異動候補者情報の入力を要求する出力画面を示す説明図である。
【図４】人事異動案作成時に用いられる入払表を示す説明図である。
【図５】人事異動案作成時に用いられる異動状況一覧表を示す説明図である。
【図６】人事異動案作成時に用いられるルート表を示す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態２における人事異動支援システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２における人事異動支援装置及び操作装置の処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の人事異動システムにて行われる処理を概念的に示す説明図である。
【図１０】本発明の人事異動システムにて異動状況一覧表及びルート表を相互に変換可能な形態に記録した人事異動情報を示す概念図である。
【符号の説明】
１０  人事異動支援装置
２０  操作装置
１１，２１  ＣＰＵ
１２  補助記憶手段
１３，２２  記録手段
１４，２３  ＲＡＭ
１５，２４  通信手段
１６，２５  入力手段
１７，２６  出力手段
３１  内部通信ネットワーク
３２  外部通信ネットワーク（伝送媒体）
４０，６１  記録媒体
５０  接続装置
６０  ＷＷＷサーバコンピュータ
１０１  社員情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0003901416.tif 000008
【図８】
0003901416.tif 000009
【図９】
0003901416.tif 000010
【図１０】
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