(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動媒体を案内する実質的に直線的な１本のコリオリ式測定管（１）と、該コリオリ式測定管（１）に配設されていて該コリオリ式測定管（１）を励振する少なくとも１つの発振器（２，３）と、前記コリオリ式測定管（１）に配設されていてコリオリの力及び／又は該コリオリの力に起因するコリオリの振動を検知する少なくとも１つの測定値受信器（４，５）と、補償シリンダ（６）とを備え、しかも前記コリオリ式測定管（１）が前記補償シリンダ（６）の内部に配置されて該補償シリンダ（６）と機械的に結合されている形式の、コリオリの原理に基づいて作業する質量流量測定計において、
複数の補償質量（１０）が、特にコリオリ式測定管（１）の中心軸線（Ｍ）に対して対称的に、前記コリオリ式測定管（１）と結合されており、
コリオリ式測定管（１）の励起振動もコリオリの振動も共に補償シリンダ（６）の内部で補償されており、補償シリンダ（６）の内部に設けられている一切の構成部品全体の質量中心点を定位置に不動のままにすることを特徴とする、質量流量測定計。
【請求項２】
コリオリ式測定管（１）には、該コリオリ式測定管（１）の中心軸線（Ｍ）に対して対称的に固定エレメント（１１，１２）が設けられており、かつ各固定エレメント（１１，１２）にはそれぞれ補償質量（１０）が装着されている、請求項１記載の質量流量測定計。
【請求項３】
固定エレメント（１１，１２）がスリーブ状に形成されている、請求項２記載の質量流量測定計。
【請求項４】
各固定エレメント（１１，１２）にそれぞれ２つの補償質量（１０）が装着されている、請求項２又は３記載の質量流量測定計。
【請求項５】
発振器（２，３）或いは該発振器の部分及び／又は測定値受信器（４，５）或いは該測定値受信器の部分が固定エレメント（１１，１２）に装着されている、請求項２から４までのいずれか１項記載の質量流量測定計。
【請求項６】
コリオリ式測定管（１）が、中央に配置された補償振子（１３）を有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の質量流量測定計。
【請求項７】
補償シリンダ（６）が、コリオリ式測定管（１）の中心軸線（Ｍ）に対して実質的に対称的に配置されかつ対称的に形成された補償系（１４）を有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の質量流量測定計。
【請求項８】
固定エレメント（１１，１２）の曲げ剛さが、補償質量（１０）及び固定エレメント（１１，１２）の補償振動の振幅を、コリオリ式測定管（１）を通流する流動媒体の密度の変化に適合させるように選ばれている、請求項２から７までのいずれか１項記載の質量流量測定計。
【請求項９】
補償質量（１０）と固定エレメント（１１，１２）とから成る振動系の共振周波数が、励起振動の周波数とは意図的に相異させて選ばれている、請求項８記載の質量流量測定計。
【請求項１０】
コリオリ式測定管（１）が補償シリンダ（６）の内部において基本振動及び全波長でもって振動する、請求項１から９までのいずれか１項記載の質量流量測定計。
【請求項１１】
測定値受信器（４，５）が励起振動の小振幅の部位に配置されている、請求項１から１０までのいずれか１項記載の質量流量測定計。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
技術分野：
本発明は、流動媒体を案内する実質的に直線的なコリオリ式測定管と、該コリオリ式測定管に配設されていて該コリオリ式測定管を励振する少なくとも１つの発振器と、前記コリオリ式測定管に配設されていてコリオリの力及び／又は該コリオリの力に起因するコリオリの振動を検知する少なくとも１つの測定値受信器と、補償シリンダとを備え、しかも前記コリオリ式測定管が前記補償シリンダの内部に配置されて該補償シリンダと機械的に結合されている形式の、コリオリの原理に基づいて作業する質量流量測定計に関する。
【０００２】
背景技術：
予め断っておくが、当面の質量流量測定計には特に、コリオリ式測定管に「配設された」少なくとも１つの発振器と、前記コリオリ式測定管に「配設された」少なくとも１つの測定値受信器が所属している。原則として単数又は複数の発振器（いずれにしても単数又は複数の発振器の一部分）及び単数又は複数の測定値受信器（いずれにしても単数又は複数の測定値受信器の一部分）は、コリオリ式測定管と結合されている。しかしながら、この結合は必須要件ではないので、「結合された」という表現を用いる代わりに、「配設された」という表現が使用されている。
【０００３】
コリオリの原理に基づいて作業する質量流量測定計の場合、コリオリ式測定管を少なくとも実質的に直線的に形成した質量流量測定計と、コリオリ式測定管をループ状に形成した質量流量測定計とは基本的に区別される。更に当面の質量流量測定計の場合、１本のコリオリ式測定管しか有していないような質量流量測定計と、２本のコリオリ式測定管を有するような質量流量測定計とは区別される。２本のコリオリ式測定管を備えた実施形態の場合、該コリオリ式測定管は直列又は並列に位置することができる。
【０００４】
最近では、ただ１本の、実質的に直線的なコリオリ式測定管を有する質量流量測定計を採用する趨勢が次第に強くなっている。ただ１本の真直ぐなコリオリ式測定管しか有していない、コリオリの原理に基づいて作業する質量流量測定計は、２本の真直ぐなコリオリ式測定管又は１本のループ状のコリオリ式測定管を有するような質量流量測定計に対比して顕著な利点を有している。２本の真直ぐなコリオリ式測定管を備えた質量流量測定計に対比して得られる利点は殊に、２本のコリオリ式測定管を備えた質量流量測定計の場合に要求される分流器もしくは合流器を必要としない点にある。１本又は２本のループ状のコリオリ式測定管を備えた質量流量測定計に対比して得られる利点は殊に、１本の真直ぐなコリオリ式測定管の製造が１本のループ状のコリオリ式測定管よりも単純であり、１本の真直ぐなコリオリ式測定管の場合の圧力降下が１本のループ状のコリオリ式測定管の場合よりも僅かであり、１本の真直ぐなコリオリ式測定管の方が、１本のループ状のコリオリ式測定管よりも良好に洗浄できる点にある。
【０００５】
１本の直線的なコリオリ式測定管しか有していない質量流量測定計は、あらゆる利点にも拘わらず、多数の観点で問題を孕んでいる。
【０００６】
先ず第１に、コリオリ式測定管が真直ぐに形成されているため、熱的な膨張もしくは応力に起因して、測定精度が流動媒体の温度に関連している。極端な場合には、熱的応力によって、コリオリ式測定管に機械的損傷、つまり応力亀裂が惹起されることすらある。
【０００７】
直線的なコリオリ式測定管を備えた質量流量測定計における前挙の問題点の解決に、当該技術分野の当業者はすでに取り組んでいる（特にドイツ連邦共和国特許第４１２４２９５号明細書、ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１４３３６１号明細書及びドイツ連邦共和国特許第４２２４３７９号明細書参照）。その場合これらの問題点は大抵は次のようにして解決されている。すなわち一方ではコリオリ式測定管と補償シリンダが、軸方向の相対運動を排除するように互いに結合されて、コリオリ式測定管／補償シリンダの結合部位の軸方向間隔がコリオリ式測定管の振動長になるようにし、他方ではコリオリ式測定管が、引張り予荷重をかけて補償シリンダ内部に配置されており（ドイツ連邦共和国特許第４１２４２９５号明細書）かつ／又はコリオリ式測定管と補償シリンダが、同一又はほぼ同一の熱膨張係数を有する材料から成り（ドイツ連邦共和国特許出願公開第４１４３３６１号明細書）かつ／又は振動長及び電圧に関連して測定値を修正するためにコリオリ式測定管の振動長の変動を検知する長さ変動センサが設けられている（ドイツ連邦共和国特許第４２２４３７９号明細書）。総じて、１本の真直ぐなコリオリ式測定管を有する、コリオリの原理に基づいて作業する質量流量測定計を、僅かに約０．１％の測定誤差しか有しないように構成することに成功している（KROHNE Messtechnik GmbH & Co. KG 社刊誌収録 " Zulasssung des Cori-mass G-Geraetes zum eichpflichtigen Verkehr " 参照）。
【０００８】
コリオリの原理に基づいて作業しかつ真直ぐなコリオリ式測定管を有している質量流量測定計は、しかしながら物理的な欠点も有している（欧州特許出願公開第０５２１４３９号明細書参照）。
【０００９】
コリオリの原理に基づいて作業する質量流量測定計は、単数又は複数のコリオリ式測定管を少なくとも１つの発振器によって振動させることを必要とする。単数もしくは複数のコリオリ式測定管が振動しかつ単数又は複数のコリオリ式測定管を通って流動媒体が通流することに基づいて、コリオリの力もしくはコリオリの振動が生じる。
【００１０】
２本の真直ぐなコリオリ式測定管もしくは１本又は２本のループ状のコリオリ式測定管を備えた質量流量測定計の場合、複数のコリオリ式測定管もしくは複数のループ状のコリオリ式測定管の振動作用部分は等しく構成されており、かつ互いに振動し合うように配置されて励振される。これは、振動系が全体として外部に対して斯かる振動系としては働かないというポジティブな結果を有している。質量中心点の位置は不動であり、かつ発生する力は補償される。その結果、このような質量流量測定計の組込まれている管路系内へ振動が導入されることはなく、管路系の振動が測定結果に影響を及ぼすこともない。
【００１１】
コリオリの原理に基づいて作業する質量流量測定計がただ１本の真直ぐなコリオリ式測定管しか有していない場合には、コリオリ式測定管が相互に振動し合うという前記のポジティブな結果は、勿論得られない。質量中心点が定位置に不動に留まることはなく、かつ発生する力が補償されることもない。その結果、一方ではこのような質量流量測定計の組込まれている管路系内へ振動が伝搬され、他方では管路系の振動が測定結果に影響を及ぼすことになる。外的障害の入力結合、すなわち周囲を囲む管路系の振動の入力結合を最小限に抑えることに、当該技術分野の当業者はすでに取り組んでいる（ドイツ連邦共和国特許出願公開第４４２３１６８号明細書及びドイツ連邦共和国特許出願公開第１９６３２５００号明細書参照）。
【００１２】
コリオリの原理に基づいて作業しかつただ１本の真直ぐなコリオリ式測定管しか有していない質量流量測定計に特有の前記の問題点を克服するために、このような質量流量測定計の組込まれている管路系が、しばしば付加的に緊締される。原則としてその場合、流動媒体を質量流量測定計へ導入する管と、該質量流量測定計から流動媒体を導出する管が、管径の１０倍〜１５倍に相当する間隔をおいて緊締される。
【００１３】
コリオリの原理に基づいて作業しかつただ１本の真直ぐなコリオリ式測定管しか有していない質量流量測定計に特有の前記の問題点に関連して、コリオリ式測定管の少なくとも１つの固有振動に調和された所定帯域幅の共振スペクトルを有する、いわゆる反共振器を、コリオリ式測定管の組込まれている部位に設けることも既に提案されている（欧州特許出願公開第０５２１４３９号明細書参照）。しかしながら、何れにしても既に極めて精確に作業する質量流量測定計の場合このような対処手段が測定精度をそれ以上改善させず、或いは測定誤差をそれ以上減少させないことが判明した。
【００１４】
更にまた特に、ただ１本の真直ぐなコリオリ式測定管を有する質量流量測定計のために、コリオリ式測定管の中心点に対して対称的に配置されかつ対称的に形成された補償系を補償シリンダ上に配置することが提案されている（ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７１０８０６号明細書）。この補償系はその場合、補償シリンダの振動振幅が著しく小さく、殊に零に限りなく近づくように設計されている。
【００１５】
発明の開示：
ところで本発明の課題は、コリオリの原理に基づいて作業する公知の質量流量測定計を本発明の出発点とし、しかも該質量流量測定計を、ただ１本の直線的なコリオリ式測定管しか有していないことから派生するところの前記の問題点に関して更に改良することである。
【００１６】
前記課題を解決する本発明の質量流量測定計は、先ず第１にかつ主として、コリオリ式測定管の励起振動もコリオリの振動も共に補償シリンダの内部で補償されていることを特徴としている。その場合「補償される」とは、励起振動もコリオリの振動も補償シリンダに影響を及ぼさないことを意味している。要するに補償シリンダは、励起振動によっても、コリオリの振動によっても、「補償シリンダの振動」に励振されることがない訳である。補償シリンダは影響を受けず、要する「静止」したままである。要するに本発明では、コリオリの原理に基づいて作業しかつただ１本の実質的に直線的なコリオリ式測定管しか有していない質量流量測定計の更なる改善が、補償シリンダの内部に設けられたすべての構成部品全体の質量中心点を定位置に不動に留まらせることによって、要するにコリオリ式測定管と、単数又は複数の発振器と、単数又は複数の測定値受信器とから成る全部品の質量中心点を定位置に不動に留まらせることによって、コリオリの原理に基づいて作業しかつただ１本の実質的に直線的なコリオリ式測定管しか有していない質量流量測定計の更なる改善が得られることが認識された。補償シリンダの内部に更に別の構成部品が位置している場合には、これらの構成部品も「不動の質量中心点」という構想に組み入れられねばならないのは勿論のことである。
【００１７】
前記の構想「不動の質量中心点」を実現するためには、種々の可能性がある。
【００１８】
コリオリ式測定管の励起振動並びにコリオリの振動によって先ず差し当たっては、コリオリ式測定管と単数又は複数の発振器と単数又は複数の測定値受信器とから成る全部品の質量中心点は定位置に不動に留まらないので、補償シリンダ内部の前記構成部品には、別の構成部品つまり補償質量が付加されねばならない。該補償質量は、コリオリ式測定管と単数又は複数の発振器と単数又は複数の測定値受信器と補償質量とから成る全部品の質量中心点が定位置に不動に留まるようにして実現され、設計かつ設定されねばならない。
【００１９】
本発明による質量流量測定計の有利な実施形態では補償質量は、特にコリオリ式測定管の中心軸線に対して対称的に、前記コリオリ式測定管と結合されている。このためにコリオリ式測定管には、該コリオリ式測定管の中心軸線に対して対称的に固定エレメントが設けられており、かつ各固定エレメントにはそれぞれ補償質量が装着されている。この場合、コリオリ式測定管の励起振動もコリオリの振動も共に補償質量に補償振動を生ぜしめるように、前記固定エレメントが実現されかつ補償質量が前記固定エレメントに装着されていなければならない。
【００２０】
コリオリ式測定管の中心軸線に対して対称的に、等しい補償質量を有する固定エレメントを設ける代わりに、コリオリ式測定管の中心軸線に対して非対称的に固定エレメントを設けておくことも可能であり、この場合には補償質量をそれ相応に設計することによって、コリオリ式測定管、単数又は複数の発振器、単数又は複数の測定値受信器、固定エレメント及び補償質量から成る全部品の質量中心点が定位置に不動に留まるように配慮が払われねばならない。
【００２１】
本発明による質量流量測定計では、因みに従来技術に基づいて公知であるように、コリオリ式測定管は、中央に配置された補償振子を備えることも可能である。この補償振子によって、コリオリ式測定管の励起振動の振動数及び振幅に影響を及ぼすことが可能である。
【００２２】
本発明による質量流量測定計の有利な実施形態は、補償シリンダが、コリオリ式測定管の中心軸線に対して実質的に対称的に配置されかつ対称的に形成された補償系を有していることを特徴としている。この補償系自体は、補償質量と補償ばねとから成る、やはり振動可能の系として構成することができる。このような補償系の特別の構成に関しては、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７１０８０６号明細書を参照されたい。当該明細書の開示内容は、明らかに本発明の開示内容でもある。
【００２３】
前記の補償系によって、なお残留する「補償シリンダの振動」を消去すること（何れにしても減少させること）が可能である。このような残留する「補償シリンダ振動」は、コリオリ式測定管を通常通流する流動媒体の密度とは異なった密度の流動媒体がコリオリ式測定管を通流することに起因している。つまり原則として質量流量測定計は、従って本発明の質量流量測定計も、特定の密度を有する流動媒体を考慮して設計されている。本発明の質量流量測定計にとって、このことは、「不動の質量中心点」という構想において、コリオリ式測定管内にその都度特定密度をもって位置する流動媒体が考慮され、かつ流動媒体の別の密度によって惹起される「不動の質量中心点」の侵害が、前記の補償系によって対処されて阻止されることを意味している。
【００２４】
ところで本発明の質量流量測定計を構成しかつ実施するには多数の実施形態が存在する。これについては、請求項１に従属する請求項の記載並びに、図面に関連した有利な実施例の説明を参照されたい。
【００２５】
発明を実施するための最良の形態：
次に図面に基づいて本発明の実施例を詳説する。
【００２６】
図１に示したコリオリの原理に基づいて作業する流動媒体用の質量流量測定計は、流動媒体を案内する１本の直線的なコリオリ式測定管１と、該コリオリ式測定管１に対して作用する２つの発振器２，３と、コリオリの力及び／又は該コリオリの力に起因したコリオリの振動を検知する２つの測定値受信器４，５と、流動媒体の通流しない１つの補償シリンダ６とを備えている。コリオリ式測定管１は補償シリンダ６の内部に配置されて、該補償シリンダと機械的に結合されている。更に図１に示されているアウターケーシング７は、機械的な防護体として使用され、できるだけ剛性に構成され、側方に２つの固定フランジ８，９を有している。図１に図示したように２つの発振器２，３及び２つの測定値受信器４，５を設ける代わりに、殊にコリオリ式測定管１に中央で係合するただ１つの発振器又は１つの測定値受信器を設けることも可能である。
【００２７】
ところで本発明によれば、コリオリ式測定管１の励起振動もコリオリの振動も共に補償シリンダ６の内部で補償されている。これは、励起振動もコリオリの振動も共に補償シリンダ６に影響を及ぼさないことを意味している。要するに補償シリンダ６は、励起振動によっても、コリオリの振動によっても、励振されて「補償シリンダの振動」を生ぜしめられない訳である。補償シリンダ６は動揺されず、要するに「静止」したままである。本発明によれば、コリオリの原理に基づいて作業しかつただ１本の直線的なコリオリ式測定管１しか有していない質量流量測定計の更なる改良が、補償シリンダ６の内部に設けられている一切の構成部品全体の質量中心点を定位置に不動のままにすること、要するにコリオリ式測定管１、発振器２，３、測定値受信器４，５及び、追って説明するその他の構成部品から成る部品全体の質量中心点を定位置に不動のままにすることによって、達成されることが判った。
【００２８】
図示の実施例では、前記の構想「定位置に不動の質量中心点」は次のようにして実現された。すなわち：
コリオリ式測定管１の励起振動もコリオリの振動も共に先ず差し当たっては、コリオリ式測定管１と発振器２，３と測定値受信器４，５とから成る構成部品全体の質量中心点を定位置に留まらせないので、補償シリンダ６の内部で前記の構成部品には別の構成部品、つまり補償質量１０が付加されなければならない。該補償質量１０は、コリオリ式測定管１と発振器２，３と測定値受信器４，５と補償質量１０とから成る構成部品全体の質量中心点が、励起振動にも拘わらず、またコリオリの振動にも拘わらず定位置に不動に留まるように設計かつ設定されねばならない。
【００２９】
図１に図示した実施例では補償質量１０は、コリオリ式測定管１の中心軸線Ｍに対して対称的に配置されている。詳細に云えば、このためにコリオリ式測定管１には（コリオリ式測定管１の中心軸線Ｍに対して対称的に）固定エレメント１１，１２が設けられており、該固定エレメント１１，１２にそれぞれ補償質量１０が装着されている。本実施例では、比較的剛性の材料から成る固定エレメント１１，１２はスリーブ状に構成されており、各固定エレメント１１，１２には、それぞれ２つの補償質量１０が装着されている。
【００３０】
図１から判るように本実施例では、発振器２，３の一部分及び測定値受信器４，５の一部分が固定エレメント１１，１２に装着されている。発振器２，３及び測定値受信器４，５のそれぞれ他の部分は補償シリンダ６に固着されている。
【００３１】
因みに図１〜図３から判るように、コリオリ式測定管１が、中央に配置された補償振子１３を装備していることは、図示の本実施例についても当て嵌まる。この補償振子１３によって、コリオリ式測定管１の励起振動の振動数及び振幅に影響を及ぼすことが可能である。
【００３２】
更にまた図１に詳細に図示した本発明の質量流量測定計の実施例については、補償シリンダ６が、コリオリ式測定管１の中心軸線Ｍに対して実質的に対称的に配置されかつ対称的に形成された補償系１４を装備している点も当て嵌まる。この補償系１４は、図示は省いたが、それ自体が補償質量と補償ばねとから成る振動可能なシステムとして構成することができる。補償系１４の特別の構成に関しては、ドイツ連邦共和国特許出願公開第１９７１０８０６号明細書を参照されたい。当該明細書の開示内容は、明らかに本発明の開示内容でもある。
【００３３】
補償シリンダ６が装備している補償系１４によって、なお残留している「補償シリンダの振動」を消去すること、何れにしても減少させることが可能である。このような残留する「補償シリンダの振動」は、既に前述したように、コリオリ式測定管１を通常通流する流動媒体の密度とは異なった密度を有する流動媒体がコリオリ式測定管１を通流することに起因して生じることがある。
【００３４】
コリオリ式測定管１を通常通流する流動媒体の密度とは異なった密度を有する流動媒体がコリオリ式測定管１を通流することに起因した「補償シリンダの振動」という問題は、コリオリ式測定管１を通流する流動媒体の密度の変化に補償振動の振幅を適合させるように、補償質量１０を装備した固定エレメント１１，１２の剛性を選ぶことによっても対処することができる。このためには、補償質量１０と固定エレメント１１，１２とから成るシステムの共振周波数を励起振動の周波数として選ぶことが望ましい。これは次の理由に基づいている。すなわち：
本発明の質量流量測定計では、従来技術に基づいてそれ自体周知のように、コリオリ式測定管１が共振周波数で振動するように励起振動の周波数を選択もしくは制御することが可能である。例えば流動媒体の密度の変化によって共振周波数が変化すると、励起振動の周波数はそれ相応に変化される。いま補償質量１０と固定エレメント１１，１２とから成るシステムの共振周波数が意図的に励起振動とは異なった周波数に選ばれると、励起振動の、密度に関連した周波数の変化に基づいて、補償振動の振幅は所期のように変化される。
【００３５】
図２には、図示の実施例においてコリオリ式測定管１が補償シリンダ６の内部で基本振動で、しかも完全波長で振動するのが図示されており、かつ図２と図１とに基づいて、測定値受信器４，５が励起振動の小振幅部位に配置されているのが判る。
【００３６】
図２及び図３には補償シリンダ６の両側壁１５，１６が概略的に図示されている。両側壁１５，１６が適当な剛性を有し、かつコリオリ式測定管１が補償シリンダ６の内部もしくは両側壁１５，１６の内部に適当に緊締されている場合には、これによって両側の接続管路１７は、コリオリ式測定管１と固定フランジ８，９との間で振動することはない。これは、本発明による質量流量測定計の構造長の短縮化を可能にする。それというのは固定フランジ８，９にコリオリ式測定管１を「軟式に」結合する必要が無いからである。
【００３７】
すでに述べたように本発明の質量流量測定計の基礎となっている構想は、補償シリンダ６の内部に設けられている一切の構成部品全体の質量中心点が常に定位置に留まることである。要するにコリオリ式測定管１と発振器２，３と測定値受信器４，５と補償質量１０と固定エレメント１１，１２と補償振子１３とから成る構成部品全体の質量中心点が常に、しかも励起振動時にもコリオリの振動時にも定位置に不動に留まる。補償質量１０、固定エレメント１１，１２の長さＡ、コリオリ式測定管１の中心軸線Ｍからの固定エレメント１１，１２の距離Ｂ及び補償振子１３の長さＣを適当に選択することによって、補償シリンダ６の内部に設けられている全構成部品全体の質量中心点を、励起振動時にもコリオリの振動時にも定位置に不動にすることが達成される。
【００３８】
図１で詳細に図示した本発明の質量流量測定計に関して略示した図２及び図３では、コリオリ式測定管１の励起振動時の質量流量測定計（図２）及びコリオリ式測定管１のコリオリの振動時の質量流量測定計（図３）が図示されているが、この場合本発明による励起振動時の状態及びコリオリの振動時の状態は、それぞれ量的に極度に誇張して図示されている。重要な点は、コリオリ式測定管１の励起振動時にもコリオリの振動時にも共に補償質量１０が、励起振動及びコリオリの振動とは逆向きの補償振動を行うことである。このことが図２及び図３では、コリオリ式測定管１から離反した方の縦軸線Ｌの側に補償質量１０を示すことによって（量的に極度に誇張して）図示されている。実際には本発明の質量流量測定計の、図１に示した実施例の場合、補償質量１０が、コリオリ式測定管１の一方の側にだけ位置するのでないのは勿論のことである。むしろコリオリ式測定管１の縦軸線Ｌからの補償質量１０の質量中心点の距離Ｄは変化するようになっている。励起振動もコリオリの振動も作用しない場合には前記距離Ｄは零である。図２に示したように、コリオリ式測定管１が励起振動に基づいて縦軸線Ｌの上位に位置している場合には、補償質量１０の質量中心点は、コリオリ式測定管１の縦軸線Ｌから距離Ｄ隔てた下位に位置している。
【００３９】
最後に念のために付記しておくが、コリオリ式測定管１の中心軸線Ｍ及びコリオリ式測定管１の縦軸線Ｌは、コリオリ式測定管１の「静止状態」における中心軸線及び縦軸線をそれぞれ意味している。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による質量流量測定計の１実施例の縦断面図である。
【図２】  量的に極度に誇張して図示された励起振動時の状態で示した図１相当の質量流量測定計の概略図である。
【図３】  量的に極度に誇張して図示されたコリオリの振動時の状態で示した図１相当の質量流量測定計の概略図である。
【符号の説明】
１  コリオリ式測定管、  ２，３  発振器、  ４，５  測定値受信器、  ６  補償シリンダ、  ７  アウターケーシング、  ８，９  固定フランジ、  １０  補償質量、  １１，１２  固定エレメント、  １３  補償振子、  １４  補償系、  １５，１６  側壁、  １７  接続管路、  Ｍ  コリオリ式測定管の中心軸線、  Ａ  固定エレメントの長さ、  Ｂ  コリオリ式測定管の中心軸線からの固定エレメントの距離、  Ｃ  補償振子の長さ 、  Ｌ  コリオリ式測定管の縦軸線、  Ｄ  コリオリ式測定管の縦軸線からの補償質量の質量中心点の距離
【図１】
0004027037.tif 000002
【図２】
0004027037.tif 000003
【図３】
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