(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粒体を含む流動性重合体材料に圧力を加えることで押出しヘッドからオリフィスを通して押出される前記流動性重合体材料のビードを基体上に形成する方法であって、
前記流動性重合体材料を前記押出しヘッドに供給する段階と、
前記流動性重合体材料に加える圧力を増大して、前記流動性重合体材料が押出しヘッドから流れ出るようにさせると同時に、前記押出しヘッドを前記基体に対して相対的に移動させ、押出しヘッドと基体との間の相対移動速度を変化させつつ圧力値を変化させて所望断面積のビード形成を維持するようにして、前記重合体材料のビードを前記基体上に形成する段階と、
１気圧未満に圧力を低下させてビード形成を中断する段階と、
押出された前記流動性重合体材料を硬化させて電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成するために加熱する段階とを含む流動性重合体材料ビードの形成方法。
【請求項２】
請求の範囲第１項に記載された方法であって、前記圧力がガスで加えられる方法。
【請求項３】
請求の範囲第１項または第２項に記載された方法であって、前記基体が支持部材に取付けられ、前記形成段階の間に前記押出しヘッドおよび前記基体が互いにＸおよびＺ軸に沿って移動する方法。
【請求項４】
請求の範囲第１項から第３項までのいずれか一項に記載された方法であって、流動性重合体材料が、
流動性重合体材料の第１成分を保持する第１容器を準備する段階と、
流動性重合体材料の第２成分を保持する第２容器を準備する段階と、
流動性重合体材料を押出しヘッドに供給する前に第１および第２成分を混合する段階とによって押出しヘッドに供給される方法。
【請求項５】
請求の範囲第１項から第４項までのいずれか一項に記載された方法であって、第１成分が重合体材料の硬化反応の触媒作用をはたす触媒作用を有する触媒を含み、第２成分が触媒を抑制してその触媒反応に悪影響を及す導電性充填材を含んでいる方法。
【請求項６】
請求の範囲第１項から第５項までのいずれか一項に記載された方法であって、前記ビードが約１．２７ｃｍ／秒（０．５インチ／秒）〜約１５．２４ｃｍ（６インチ／秒）の範囲の速度で基体に対して押出しヘッドが移動して、該基体上に前記ビードが形成される方法。
【請求項７】
請求の範囲第１項から第６項までのいずれか一項に記載された方法であって、ビードを形成するのに使用された前記流動性重合体材料が導電性粒体充填材を有するエラストマーである方法。
【請求項８】
請求の範囲第１項から第７項までのいずれか一項に記載された方法であって、ビードが約０．００１２９ｃｍ2〜０．１０１ｃｍ2（０．０００２平方インチ〜０．０１５６３平方インチ）の横断面積を有し、流動性重合体材料が約１０００００〜約１０００００００センチポアズの粘度を有し、形成段階が前記押出しヘッドを前記基体に対して約１．２７ｃｍ／秒（０．５インチ／秒）〜約１５．２４ｃｍ（６インチ／秒）の範囲の速度で移動させる間に基体上にビードを形成する段階を含み、前記ビードは約±０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の精度で形成される方法。
【請求項９】
請求の範囲第１項から第８項までのいずれか一項に記載された方法であって、約１１．２５ｋｇ／ｃｍ2（１６０ｐｓｉ）〜約−０．９気圧の範囲内で前記流動性重合体材料に加えられた前記圧力を変化させて、基体上でのビードの形成を開始および停止させる段階を含む方法。
【請求項１０】
請求の範囲第１項から第９項までのいずれか一項に記載された方法であって、前記流動性重合体材料が圧縮性である方法。
【請求項１１】
請求の範囲第１項から第１０項までのいずれか一項に記載された方法であって、ビードを形成するのに使用された前記流動性重合体材料が導電性粒体充填材を有するエラストマーである方法。
【請求項１２】
請求の範囲第１項から第１１項までのいずれか一項に記載された方法であって、導電性の電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成するためにビードが基体上に付着された後に流動性重合体材料を熱硬化させる段階をさらに含む方法。
【請求項１３】
請求の範囲第１２項に記載された方法であって、いかなる接着促進プライマーも存在しない状態のもとで基体に流動性重合体材料のビードを付与する段階と、基体に接着された導電性の電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成するために該材料を熱硬化させる段階とを含む方法。
【請求項１４】
基体に導電性の電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成する方法であって、押出し室内の導電性充填材を含む流動性重合体材料に対して選択的に正圧および負圧の空気圧を加える段階、および前記基体上で所望の横断面を有する前記材料のビードを前記室から基体上へ押出す段階と、
前記流動性重合体材料を硬化させて電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成するように前記ビードを加熱する段階とを含む導電性の電磁妨害雑音遮断ガスケットの形成方法。
【請求項１５】
請求の範囲第１４項に記載された方法であって、押出し室を前記基体に対して約１．２７ｃｍ／秒（０．５インチ／秒）〜約１５．２４ｃｍ（６インチ／秒）の範囲の速度で移動させて前記基体上に前記ビードが形成され、前記ビードは約±０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の精度で形成される方法。
【請求項１６】
請求の範囲第１４項または第１５項に記載された方法であって、重合体材料の硬化反応の触媒作用をはたす触媒作用を有する触媒を含む第１成分と、触媒を抑制してその触媒反応に悪影響を及す導電性充填材を含む第２成分とを、前記材料を前記室から押出す前に混合する段階をさらに含む方法。
【請求項１７】
請求の範囲第１４項から第１６項までのいずれか一項に記載された方法であって、流動性重合体材料がいずれの接着促進プライマーも存在しない状態のもとで基体上に押出され、基体上で硬化されて基体に接着された電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成するようになされる方法。
【請求項１８】
導電性の重合体材料を押出す装置であって、
導電性の重合体材料を保持するための第１および第２端部を備えた室を有する押出し装置と、
前記重合体材料を押出すために前記第１端部に取付けられた押出しヘッドと、
制御モジュールに連結されたガス圧供給源とを含み、
前記制御モジュールは前記室に制御されたガス圧を選択的に供給するための出口端部を有しており、また
制御モジュールの出口を押出し室の第２端部に流体連結する導管とを含み、これにより押出しヘッドから押出された重合体材料の量が押出しヘッドの第２端部に加えられた圧力値で変化されて、垂れを生じることなく、また所望の横断面積を正確に有するビードが押出されるようになされている導電性の重合体材料の押出し装置。
【請求項１９】
請求の範囲第１８項に記載された装置であって、基体をさらに含み、約１．２７ｃｍ／秒（０．５インチ／秒）〜約１５．２４ｃｍ（６インチ／秒）の範囲の速度で基体に対して押出しヘッドが可動であり、また約０．００１２９ｃｍ2〜０．１０１ｃｍ2（０．０００２平方インチ〜０．０１５６３平方インチ）の横断面積を有するビードを形成するようになされた装置。
【請求項２０】
請求の範囲第１８項または第１９項に記載された装置であって、押出し装置が約０．００１２９ｃｍ2〜０．１０１ｃｍ2（０．０００２平方インチ〜０．０１５６３平方インチ）の横断面積、および約±０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の精度を有するビードを形成する装置。
【請求項２１】
請求の範囲第１８項から第２０項までのいずれか一項に記載された装置であって、約１．２７ｃｍ／秒（０．５インチ／秒）〜約１５．２４ｃｍ（６インチ／秒）の範囲の速度で押出しヘッドがＸおよびＹ軸に沿って移動し、この間に約０．５０８〜約３．１７５ｍｍ（０．０２０〜０．１２５インチ）の幅で、約０．２５４〜３．１７５ｍｍ（０．０１〜０．１２５インチ）の高さのビードを形成するように取付けられている装置。
【請求項２２】
請求の範囲第１８項から第２１項までのいずれか一項に記載された装置であって、押出しヘッドが約０．６３５ｍｍ〜約２．２８６ｍｍ（０．０２５〜０．０９０インチ）径のオリフィスを有する装置。
【請求項２３】
請求の範囲第１８項から第２２項までのいずれか一項に記載された装置であって、−０．９気圧〜１１．２５ｋｇ／ｃｍ2（１６０ｐｓｉ）で変化するガス圧を押出し室に供給するように制御モジュールが構成され配置された装置。
【請求項２４】
請求の範囲第１８項から第２３項までのいずれか一項に記載された装置であって、流動性重合体材料が１０００００〜１０００００００センチポアズの粘度を有する装置。
【請求項２５】
請求の範囲第１８項から第２４項までのいずれか一項に記載された装置であって、基体上のビードを硬化させる熱硬化装置をさらに含む装置。
【請求項２６】
請求の範囲第１８項から第２５項までのいずれか一項に記載された装置であって、
１０００００〜１０００００００センチポアズの粘度を有する導電性の流動性重合体材料の供給源を保持する第１容器と、
押出し装置に流動性重合体材料を連続して供給するために前記第１容器を前記押出し装置に連結する導管と、
押出し装置に対する材料の流量を制御するために第１導管に配置されたバルブとを含み、
前記押出しヘッドはオリフィスを備えており、また前記流動性重合体材料のビードを前記基体上に押出すために前記室に連結されており、前記ヘッドは前記基体に対して移動できるようになされており、また
１気圧を超える圧力を有するガス圧の第１供給源と、１気圧未満の圧力を有すガス圧の第２供給源と、前記第１および第２ガス圧供給源に連結されて所望の出口圧力を与えるようになされた制御モジュールとを含み、
前記制御モジュールは前記導電性の流動性重合体材料に作用する圧力値を制御するようになされていて、これにより押出しヘッドから押出される流動性重合体材料の量が押出し装置に供給されるガス圧値で制御され、材料の流れは押出し装置の空気圧を１気圧未満に低下させることで停止できるようになされた装置。
【請求項２７】
請求の範囲第１８項から第２５項までのいずれか一項に記載された装置であって、
導電性の流動性重合体材料の第１成分を保持する第１容器と、
導電性の流動性重合体材料の第２成分を保持する第２容器と、
第１容器および第２容器のそれぞれを、前記導電性の流動性重合体材料の各々の成分の予め定められた量を混合するための混合箇所へ連結する導管と、
前記混合箇所を前記押出し装置に連結して、押出し装置に前記導電性の流動性重合体材料を供給するようになす導管と、
前記基体を担持する支持部材とを含み、前記押出しヘッドが該支持部材に対して可動であるようになされた装置。
【請求項２８】
請求の範囲第２７項に記載された装置であって、第１成分が重合体材料の硬化反応の触媒作用をはたす触媒作用を有する触媒を含み、第２成分が触媒を抑制してその触媒反応に悪影響を及す導電性充填材を含んでいる装置。
【請求項２９】
電磁妨害雑音遮断材料であって、
熱付加硬化系の重合体と、
導電性充填材とを含み、
前記材料が約０．０５０オーム・センチメートル未満の体抵抗率を有し、容易に押出すことができ、少なくとも１週間までの期間にわたってその性質を室温で保持できるが、少なくとも８５℃の温度に少なくとも３０分間にわたって露出することで、本質的に熱硬化性となるような材料。
【請求項３０】
請求の範囲第２９項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、熱付加硬化系の重合体が、
第１官能基を有する第１核種と、
触媒および熱の存在のもとで第１官能基と反応する第２官能基を有する第２核種と、
熱の存在のもとで第１官能基および第２官能基の間の反応に触媒作用を及すような触媒作用を有する触媒とを含み、
導電性充填材は触媒を抑制してその触媒作用に悪影響を与え、触媒は所望の触媒作用能力を保持するのに十分な量で存在されている材料。
【請求項３１】
請求の範囲第２９項または第３０項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、
第１核種、導電性充填材および触媒を含む第１の予備混合された成分を収容する第１容器と、
第１核種、第２核種および導電性充填材を含む第２の予備混合された成分を収容する第２容器と、
触媒を収容する第３容器とを含むキットとしてパッケージされた電磁妨害雑音遮断材料。
【請求項３２】
請求の範囲第２９項から第３１項までのいずれか一項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、導電性充填材が銀基充填材である電磁妨害雑音遮断材料。
【請求項３３】
請求の範囲第２９項から第３２項までのいずれか一項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、第１核種がビニル官能基を含むシロキサン重合体を含み、第２核種が反応性水素化物を含むシロキサン架橋剤を含んでいる電磁妨害雑音遮断材料。
【請求項３４】
請求の範囲第２９項から第３３項までのいずれか一項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、触媒がプラチナ触媒である電磁妨害雑音遮断材料。
【請求項３５】
請求の範囲第２９項から第３４項までのいずれか一項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、材料が約１０００００〜約１０００００００センチポアズの粘度を有する電磁妨害雑音遮断材料。
【請求項３６】
請求の範囲第２９項から第３５項までのいずれか一項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、２５％撓みのときに１０ｍΩ未満の抵抗値、５０％撓みのときに５ｍΩ未満の抵抗値を有し、遮断有効性が１０ＭＨｚ〜１２ＧＨｚの周波数で１０〜１２０ｄＢである硬化された電磁妨害雑音遮断ガスケットの形状をしている電磁妨害雑音遮断材料。
【請求項３７】
請求の範囲第２９項から第３６項までのいずれか一項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、８５℃で２２時間にわたり５０％撓みに保持された場合、１３８℃で３０分を経過後に５０％未満の圧縮永久歪みを有し、ラップせん断が７．０３ｋｇ／ｃｍ2（１００ｐｓｉ）を超え、ショアーＡ硬度が９０未満である硬化された電磁妨害雑音遮断ガスケットの形状をした電磁妨害雑音遮断材料。
【請求項３８】
請求の範囲第２９項から第３７項までのいずれか一項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、硬化抑制剤をさらに含む電磁妨害雑音遮断材料。
【請求項３９】
請求の範囲第２９項から第３８項までのいずれか一項に記載された電磁妨害雑音遮断材料であって、さらに重合体微粒体を含む電磁妨害雑音遮断材料。
【請求項４０】
電磁妨害雑音遮断ガスケットを製造する方法であって、
約１０００００〜約１０００００００センチポアズの粘度を有し、導電性充填材を含む自由形状の熱付加硬化系の重合体を基体上に押出す段階と、
該系の重合体をそれが硬化するのに十分な温度および時間で加熱し、これによって約０．０５０オーム・センチメートル未満の体抵抗率を有するガスケットを形成するようになす段階とを含む方法。
【請求項４１】
請求の範囲第４０項に記載された方法であって、押出す段階の前に、第１官能基を有する第１核種、触媒および熱の存在の元で第１官能基と反応する第２官能基を有する第２核種、第１および第２官能基間の反応に触媒作用をはたす触媒、および導電性充填材の混合材で熱付加硬化系の重合体を形成する段階を含む方法。
【請求項４２】
請求の範囲第４０項または第４１項に記載された方法であって、形成する段階が、
第１核種、導電性充填材および触媒を含んでなる第１の予備混合された成分と、
第１核種、第２核種、および導電性充填材を含んでなる第２の予備混合された成分とを混合する段階を含む方法。
【請求項４３】
請求の範囲第４０項から第４２項までのいずれか一項に記載された方法であって、
第１および第２成分を混合する前に、付加的な触媒を第１の予備混合された成分に加える段階を含む方法。
【請求項４４】
請求の範囲第４０項から第４３項までのいずれか一項に記載された方法であって、触媒は熱の存在のもとで第１および第２官能基間の反応に触媒作用をはたすような触媒作用を有しており、導電性充填材は触媒を抑制してその触媒作用に悪影響を及すようになされている方法。
【請求項４５】
請求の範囲第４０項から第４４項までのいずれか一項に記載された方法であって、第１核種がビニル官能基を含むシロキサン重合体を含み、第２核種が反応性水素化物を含むシロキサン架橋剤を含み、導電性充填材が銀基導電性充填材を含み、触媒がプラチナ触媒を含む方法。
【請求項４６】
請求の範囲第４０項から第４５項までのいずれか一項に記載された方法であって、導電性充填材が銀基充填材である方法。
【請求項４７】
請求の範囲第４０項から第４６項までのいずれか一項に記載された方法であって、触媒がプラチナ触媒である方法。
【請求項４８】
請求の範囲第４０項から第４７項までのいずれか一項に記載された方法であって、この系の重合体が硬化抑制剤をさらに含む方法。
【請求項４９】
請求の範囲第４０項から第４８項までのいずれか一項に記載された方法であって、この系の重合体が重合体の微粒体をさらに含む方法。
【発明の詳細な説明】
発明の分野
本発明は導電性重合体の構造体に係わり、さらに詳しくは所定位置に作りつけ（form-in-place）の電磁妨害雑音（ＥＭＩ）遮断ガスケットおよびそのガスケットの形成方法に関する。
発明の背景
電磁妨害雑音遮断ガスケット（ＥＭＩガスケット）は、無線周波数干渉（ＲＦＩ）および一般に電磁干渉（ＥＭＩ）と呼ばれるさらに広域の全バンドの干渉を含む電磁エネルギーによる影響から保護するために或る種の形式の電子機器に使用されている。遮断ガスケットは、外部電磁妨害雑音が電子装置に干渉するのを防止し、および（または）或る一つの電子装置が放射する電磁妨害雑音から他の隣接する電子装置を保護するようなワイヤーメッシュ、導電性充填材、または導電性メッキ、被覆または織物とされる導電部材を含む。
典型的に、電磁妨害雑音遮断ガスケットは三つの形状、すなわち線形、打抜きまたはモールド成形のいずれかの形状として準備される。線形形状とは、定められた真直長さの押出し品、モールド成形品などを意味する。打抜き形状とは、ガスケット形状が円または四角にダイ型で切断された導電性重合体の板材料から形成されることを意味する。モールド成形形状とは、導電性充填材または導電性メッシュを含有する未硬化エラストマーを特別に設計されたモールド型に注入してガスケット形状が形成されることを意味し、モールド型は未硬化エラストマーの注入後に圧縮（圧力）を加えられて、そのエラストマーが所望されるガスケット形状となるように硬化される。
特に各区画が互いに、ならびに外部環境から遮断されることを必要とするような多数の区画を備えた装置において生じるように、複雑な多方向性の、すなわち多軸のガスケットを形成するのに用いられるばあいには、これらの三つの方法のいずれもが欠点を有している。さらにこの問題点は、電池式電話機（cellular phone）、ノートブック型コンピュータおよび他の携帯装置のようにガスケットの直径が非常に小さく、そのようなガスケットの製造および取付けが疑いもなく非常に困難で著しく手間のかかるような類似装置においては、さらに重大である。
線形ガスケット材料を使用して複雑な多軸／多方向ガスケット（例えばｘおよびｙ、またはｘ，ｙおよびｚ平面）を形成するのは困難で、時間がかかって高価となる。各々のガスケット部分は手で切断して、他の線形ガスケットの隣接する部分に対して接着し、その後基体上の所定位置に接着すなわち固定しなければならない。
ガスケットの各部分が自己支持できるように十分に広くおよび（または）厚いならば、多くのばあい、特に２面（例えばｘ，ｙ平坦面）の応用例においては導電性板材ストックの打抜きが役立つ。しかしながら部品の打抜きは板材ストックの大量の無駄を生じる。何故なら材料が典型的にシリコーンまたはポリウレタンのような架橋樹脂だからである。これはそれらの部品の価格を受入れがたいほどに高めるので、許容できない。さらに、打抜きは荒い加工なので、その板材ストックは確実に補強されて自己支持できることが必要であり、このことはガスケットのユーザーが望む事項（すなわち柔軟で可撓性である）とは逆である。
モールド成形は遅く、再び述べるが除去しなければならない鋳ばりの形をした屑を生じる。さらに、各々のガスケット設計は特別に設計されたモールド成形型を使用しなければならず、ほとんどの大容積ストック部品の加工を高価にする。
発明の概要
本発明の目的は、所定位置に作りつけの電磁妨害雑音（ＥＭＩ）遮断ガスケットの形成方法、複雑な多軸／多方向電磁妨害雑音遮断ガスケットを最少限の屑発生のもとで所定位置に形成する装置、および所定位置に作りつけられる電磁妨害雑音遮断ガスケットを提供することである。
本発明の他の目的は、基体上に材料ビードを正確且つ迅速に付与する手段および方法を提供することであり、この方法は垂れ（drool）の形成を防止または制御することができる。
本発明のさらに他の目的は、ガスケットを形成するために電磁妨害雑音遮断ガスケット材料の押出しを可能にする装置を提供することであり、この装置は押出しヘッドすなわちオリフィスを通して大気中へ押出す速度を制御するガス圧制御手段を含む。
本発明は、所定位置に作りつけの電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成するのに使用できる電磁妨害雑音遮断材料、および互いに、またガスケットを形成される基体に対して多軸方向に移動することのできるテーブルおよび（または）付与機を使用してそのようなガスケットを形成する装置に関する。本発明はまた導電性エラストマーを供給し、所定位置に作りつけの電磁妨害雑音遮断ガスケットを作るように所望のガスケット形状に沿って所定位置にエラストマーで形成する方法にも関する。
一つの実施例によれば、本発明は電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成する方法を提供する。このガスケットは熱硬化ガスケットとされることができる。この方法は、押出し室に流動的な導電性の重合体材料を配置する段階と、材料ビードの室からの材料の押出しを制御するために正圧および負圧の空気圧を室に供給する段階とを含み、個々の電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成する材料は所望の横断面積を有していて、このビードがその後例えば加熱することで硬化されて最終的な電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成するようになされる。
他の実施例によれば、本発明は導電性の重合体材料を押出す装置を提供する。この装置は、流動的な重合体材料を保持する第１および第２端部と、押出しオリフィスを通して流動的な重合体材料を押出すために第１端部に取付けられた押出しヘッドとを有する室を含む。この装置は、制御モジュールに連結された正のガス圧供給源および負のガス圧供給源を含む。制御モジュールは正圧および負圧を室に選択的に与えるための出口を有する。制御モジュールのこの出口を押出し室の第２端部に連結する導管は、押出しヘッドの第２端部に選択した圧力値を与える。押出し装置に供給された空気圧は、押出しヘッドの速度、押出し室内の電磁妨害雑音遮断材料の量、その材料の流量特性、および電磁妨害雑音遮断材料の粘性に応じて変化でき、調整される。空気圧を非常に素早く変化させることで、ビード形成は正確に制御できる。ビード形成を終えるために導管を負のゲージ圧力に連結することで、流動性の重合体材料にかかる圧力は急激に低下される。ビードが基体上に一旦形成されたならば、この導電性材料は硬化処理を施されて電磁妨害雑音遮断材料を硬化させるようになす。
他の実施例によれば、本発明は導電性充填材を含む熱付加硬化系重合体（polymeric thermal addition cure system）で一部を定義される電磁妨害雑音遮断材料を提供する。この実施例および他の実施例によれば、この系の重合体はエラストマー基材を含むことができる。この材料は約０．０５０オーム・センチメートル未満の体抵抗率を有し、容易に押出すことのできることが望ましい。少なくとも８５℃の温度に少なくとも３０分間にわたって露出することで、この材料は本質的に熱硬化性となる。熱付加硬化系重合体とは、一つの概念によれば第１官能基（first functional group）を有する第１核種（first species）と、触媒および熱の存在のもとで第１官能基と反応する第２官能基（second functional group）を有する第２核種（second species）と、熱の存在のもとで第１官能基および第２官能基の間の反応に触媒作用を及すような触媒作用を有する触媒とによって定義される。
本発明の一つの実施例によれば、導電性充填材は触媒を抑制してその触媒作用に悪影響を与えるが、触媒は望まれる触媒作用を保持するために十分な量で存在される。触媒の活性を保持するのに十分な量の触媒を保持する方法および構造が提供され、その一つによれば遮断材料はキット（kit）として包装される。このキットは、第１核種、導電性充填材および触媒を含んで予混合された第１要素を収容した第１容器と、第１核種、第２核種および導電性充填材を含んで予混合された第２要素を収容した第２容器とを含む。このキットは同様に触媒を収容した第３容器を含む。この構造により、第３容器は導電性充填材で抑制すなわち阻害された触媒を補充するのに使用される。「抑制」という言葉は、触媒の活性が低下されるように化学的または物理的に影響を及すことを意味している。
本発明の一つの実施例によれば、電磁妨害雑音遮断ガスケットはビニル官能基を含むシロキサン重合体と、活性水素化物を含むシロキサン架橋剤と、銀含有導電性充填材と、プラチナ触媒とを含む。銀含有導電性充填材はプラチナ触媒を阻害するので、本発明の方法および構造は十分な触媒活性が与えられることを保証するために、触媒の補充を行えるようになっている。
本発明の他の実施例によれば、電磁妨害雑音遮断ガスケットの製造方法が記載される。この方法は、導電性充填材を含み、好ましくは約１０００００〜約１０００００００センチポアズ、さらに好ましくは約１００００００〜約４００００００センチポアズの粘性を有する自由状態の熱付加硬化系重合体を基体上に押出す段階を含む。この系の重合体はその後にその重合体が硬化するのに十分な温度および時間にわたって加熱され、これにより約０．０５０オーム・センチメートル未満の体抵抗率を有するガスケットを形成するようになされる。ガスケットはその押出し材に対して例えばモールド型により圧力を加えることなく形成されることができる。この押出し段階の前に、一つの概念によれば、第１官能基を有する第１核種と、触媒および熱の存在のもとで第１官能基と反応する第２官能基を有する第２核種と、第１および第２官能基の間の反応に触媒作用を及す触媒と導電性充填材との混合材を形成することで熱付加硬化系重合体が準備される。
方法における一つの概念によれば、熱付加硬化系重合体は予混合された第１要素と予混合された第２要素とを混合することで準備される。予混合された第１要素は第１核種と、導電性充填材と、触媒とを含む。予混合された第２要素は第１核種と、第２核種と、導電性充填材とを含む。第１および第２要素を混合する前に、付加的な触媒が予混合された第１要素に添加される。この構造は、触媒が熱の存在のもとで第１および第２官能基の反応に触媒作用を及すような触媒作用を有するときに、また導電性充填材が触媒の触媒作用に悪影響を及すように触媒を抑制すなわち阻害するときに使用することができる。
本発明はまた電磁妨害雑音を遮断された基体を提供する。この遮断された基体は、第１の導電性基体と、該第１基体に隣接した第２の導電性基体と、第１および第２基体の間に電気的連結を形成すると共に電磁妨害雑音遮断を行うように第１基体の予め定められた部分の上に形成されて接着された所定位置に作りつけの導電性ガスケットとを含む。一つの概念によれば、この第１基体は框体であり、第２基体はその框体のカバーである。第１および第２基体は金属、金属メッキされたプラスチック、金属／プラスチック積層材および複合材、被覆されたプラスチゾル、またはこれらのいずれかの組合せのような導電性材料で形成することができる。ガスケットはエラストマー樹脂で形成され、１以上の導電性充填材を樹脂に組入れることで導電性とすることができる。ガスケットは１層以上の層を含むことができ、少なくとも外層が導電性とされる。
一つの実施例によれば、電磁妨害雑音を遮断された基体は、導電面を有する基体と、基体の導電面に対応して整合される導電面を有する基体用のカバーと、基体またはカバーの導電面の予め定められた部分に形成されて接着され、カバーを基体に組付けることで基体とカバーとの間に電気的連結および電磁妨害雑音遮断を行うようにする所定位置に作りつけの導電性ガスケットとを含む。
本発明の他の実施例によれば、所定位置に作りつけの電磁妨害雑音遮断ガスケットが提供され、このガスケットはシリコーン樹脂と、１以上の導電性充填材と、樹脂の硬化剤とで構成された組成を含む。この組成は、混合されて基体に付与されると、形状の安定した所定位置に作りつけのガスケットを作るのであり、このガスケットは１０ＭＨｚ〜１２ＧＨｚの周波数領域で約１０ｄＢ〜約１２０ｄＢの電磁妨害雑音遮断を行うことができる。
他の実施例によれば、本発明は、一次重合体よりも平均鎖長（average chain length）が長い誘導重合体を形成するために湿気の存在のもとで互いに化学的に反応できる末端基（end group）を有する一次重合体である第１要素と、自体または前記第１要素と実質的に化学反応することのない架橋されていないエラストマーである第２要素と、１以上の導電性充填材である第３要素とで構成される組成によって作られた電磁妨害雑音遮断ガスケットを提供する。第１、第２および第３要素が密接に混合されると、湿気および他の活性水素授体物質の存在しない状態で保持されるその組成は、容易に押出し可能か、従来のようにモールド成形可能な熱可塑性の組成である。しかしながら湿気に露出することで本質的に熱硬化される。
他の実施例によれば、本発明は電磁妨害雑音遮断された框体を提供する。この装置は支持プラットフォームと、該プラットフォーム上方に配置されて整合された混合物付与ノズルと、該付与ノズルに連結された導電性混合物の供給源と、ノズルまたはプラットフォームを相対的に１以上の移動方向へ移動させる駆動機構とを含む。付与ノズルによる付与の後に混合物を硬化させるための硬化室が備えられ得る。
さらに他の実施例によれば、本発明は所定位置に作りつけの導電性ガスケットを形成する、すなわち基体を形成する方法を提供するのであり、この方法はガスケットを形成されるべき基体を準備する段階と、導電性ガスケット材料の供給源を準備する段階と、ガスケット材料を基体表面に対して予め定めたパターンにて付与する段階と、基体上の所定位置のガスケット材料を硬化させる段階とを含む。
本明細書の全ての実施例の概念によれば、プライマーのない所定位置に作りつけのガスケットが提供される。
本発明は所定位置に作りつけのガスケットの応用例に広い応用範囲を有しており、これには限定するわけではないが、電池式電話機、ノートブック型コンピュータおよび他の遮断が必要な装置のような電子装置のためのカバー部品の組合う面に対する応用が含まれる。さらに、ガスケットは電子装置のアクセスポートに嵌め付けられる取外し可能なカバーに形成することもできる。
本発明のこれらのおよび他の目的は、以下の説明および請求の範囲の欄の記載から明確になろう。
【図面の簡単な説明】
第１図は、所望される基体上のｘ−ｙ軸に一連の細長い部分を含む複雑な物理的構造を有する所定位置に作りつけの導電性の電磁妨害雑音遮断ガスケットの好ましい形状を平面的な視図で示しており、
第２図は、第１図のガスケットの好ましい実施例を断面で示しており、
第３図は、本発明による所定位置に作りつけの電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成するのに好ましい装置を平面的な視図で示しており、
第４図は、本発明の装置の他の実施例を断面で示しており、
第５図は、本発明の他の好ましい実施例の断面を示しており、
第６図は、押出し装置の概略図であり、
第７図は、複数の基体の各々にビードを形成する方法の説明図であり、
第８図は、基体上の所定位置のビードを熱硬化させる段階をさらに含む第７図に示した方法の説明図であり、
第９図は、ビードにおける過剰材料すなわち垂れを示す従来技術で形成された非導電性ビードの説明図である。
発明の詳細な説明
本発明は所定位置に作りつけの電磁妨害雑音遮断ガスケットに関する。このようなガスケットは、ボックスカバーのような隣接する二つの基体間に配置されてそれらの二つの基体間に電気的ブリッジすなわち連続性を形成し、電磁妨害雑音の可能性を防止または低減するようになすときに、有用である。
第１図は本発明の好ましい実施例を示している。所定位置に作りつけの導電性ガスケット１は遮断すべき基体２の予め選定された一箇所または複数箇所に取付けられる。第１図において、基体２は壁５で分けられた二つの区画３，４で形成されているモジュラー框体である。このような框体は電池式電話機の自動車用ケース、スイッチボックス、ハードディスク駆動装置用ケースなどとされることができる。見られるように、ガスケット１はカバー（図示せず）が組合わされる框体の縁部に沿って所定位置に形成される。
第２図は框体１２に取付けられた状態で横断面にて所定位置の作りつけの導電性ガスケット１１を示している。この実施例では、ガスケットを取付けられるべき框体１３はショルダ１４を有しており、このショルダに対してガスケットが形成される。他の実施例はショルダ１４を有さずに平坦とされるか、アンダーカット、ダブテール、溝などの他の位置決め装置を使用して、それらの内部に、またはそれらに対してガスケットが形成されるようにできる。
前駆物質である重合体材料が基体上に押出され、硬化されて、約０．０５０オーム・センチメートル未満の体抵抗率のような有利な電磁妨害雑音遮断特性を示す。ガスケットはあらゆる形状で、容易に、また価格効果の優れた方法で、工具段取のための最少限の投資で、いずれの基体に対しても付与することができる。さらに、予めプログラム可能な付与設備を使用することで、限りない数のガスケット形状を保存することができ、それらの形状は呼出されて迅速且つ繰返して使用することができ、特別なダイ型やモールド成形型を作る必要がない。
さらに、非常に小径のガスケット（例えば０．７６２ミリメートル（．０３０インチ）以下）の正確な配置を可能にするのであり、これはモールド成形以外には達成することが困難なことである。
「エラストメリック」という言葉は、本発明が意図する目的にはその通常の意味を与えられねばならない。本発明で使用されるエラストマー基材は熱硬化性樹脂、例えば臨界温度におけるか、または過酸化物、光開始剤（photoinitiator）、湿気などの硬化剤／触媒の存在のもとにおいて、架橋し実質的に硬化する樹脂とされることができる。いずれの可撓性の熱硬化性エラストマー基材も本発明で使用するのに適しており、これらの例はＥＰＤＭ共重合体、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリル、ゴム、ブチルゴム、およびそれらの混合物である。
エラストメリック熱可塑性材料も使用できる。熱可塑性ゴム、例えば各種のブロック共重合体（ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ゴム、ＮＯＲＰＲＥＮＥ（登録商標）樹脂、またはＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ（登録商標）樹脂）が特に有用である。他のエラストマーの省略は本発明でのそれらの使用を特に除外することを意味するものではない。ガスケットを使用しようとする応用例の或る種の物理的または電気的な条件が、特定のエラストメリック組成を使用することを指示する。
選択された材料は流動性で、硬化性の重合体材料であることが好ましい。この定義によれば、上述したような粘性特性を有する材料で、容易に押出しノズルから押出すことのできる重合体材料が意味される。流動性の重合体材料は以下に記載するような流量特性を有することが好ましい。すなわちその材料が０．８３８ミリメートル（０．０３３インチ）径のオリフィス（１８番ゲージのニードル（押出しヘッド））を通して押出されるとき、１．４０６ｋｇ／ｃｍ2（２０ｐｓｉ）の圧力で流量範囲（粘性の変化によって決る）が０．０３〜０．１４ｇｍ／分であり、２．８１２ｋｇ／ｃｍ2（４０ｐｓｉ）の圧力で流量範囲が０．０５〜０．２５ｇｍ／分であり、４．２１８ｋｇ／ｃｍ2（６０ｐｓｉ）の圧力で流量範囲が０．１０〜０．４６ｇｍ／分であることが好ましい。この材料は、１．３７２ミリメートル（０．０５４インチ）径のオリフィス（１５番のニードル）を通して押出されるとき、１．４０６ｋｇ／ｃｍ2（２０ｐｓｉ）の圧力では粘性流量の範囲が０．０６〜０．４９ｇｍ／分であり、２．８１２ｋｇ／ｃｍ2（４０ｐｓｉ）の圧力では０．１９〜１．２５ｇｍ／分、４．２１８ｋｇ／ｃｍ2（６０ｐｓｉ）の圧力では０．３６〜２．６２ｇｍ／分である。この流動性の重合体材料は十分な粘性および／または形状安定性を有して、付与時と硬化時との間にダレ（slump）、緩み（sag）または流れ（run）を生じないようにされねばならない。ペースト、コーキング、ゲルまたは粘性流体の形態とされ得る。この代りに、材料が急速な硬化サイクルを有するか、付与することでゲルのような、または被覆されるか発泡構造のような初期安定材料を生じる場合には、付与される材料は比較的希薄な、すなわち非粘性の流体とされることができる。
さらに、選択された樹脂は、使用されるならば導電性充填材の比較的多量な添加量を追加されても、柔軟で、弾性的で、圧縮永久歪みのないガスケットを形成しなければならない。
上述した条件に合致する好ましいエラストマーには、発泡または未発泡のシリコーンゴム；典型的にはオイルまたは可塑剤を用いて増量（extended）されるか、軽く架橋されただけの比較的柔軟なシリコーンゴムである発泡または未発泡のシリコーンゲル；ポリウレタン、特に、水、アミンまたはアルコールのような活性剤（典型的には水酸基を含有する群）に対して露出されたときに中間重合体（プレポリマー）を架橋するイソシアン酸塩の群でその中間重合体がキャップされた（capped）、すなわち末端化（terminated）されたウレタンの中間重合体；ノートン・カンパニー社から供給されているＤＹＮＡＦＯＡＭ（登録商標）およびＮＯＲＰＲＥＮＥ（登録商標）のようなエラストメリックな熱可塑性ゴム；モンサント社から供給されているＳＡＮＴＯＰＲＥＮＥ（登録商標）樹脂およびシェール石油社から供給されているＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ゴムが含まれる。これらの熱可塑性材料は一般に、他の重合体（ポリエチレン、ポリスチレンなど）および（または）オイルまたは可塑剤の存在にかかわりなく、少なくともＳＢＳまたはＳＩＳゴムのようなブロック共重合体を含む。さらに、各種のエラストマー混合材が同様に使用できる。
このような重合体は一般に周知であり、広く利用できる。例えば米国特許第４９３１４７９号、第４６４３９２４号およびヨーロッパ特許出願第ＥＰ０３２６７０４Ａ号を参照されたい。
電磁妨害雑音遮断ガスケットはヨーロッパ特許出願第ＥＰ０３２６７０４Ａ号で教示されているような組成で、二成分重合体系を用いて形成することができ、一方の成分は実質的に熱可塑性であり、他方は湿気または活性水酸基群に露出されたときに熱硬化する。一つの実施例によれば、ガスケットは以下の三つの成分を含む。第１成分は、イソシアン酸塩でキャップされたポリエステルの中間重合体のような一次重合体よりも平均鎖長（average chain length）の長い誘導重合体を形成するために湿気の存在のもとで互いに化学反応できる末端基を有する一次重合体である。第２成分は、ブロック共重合体、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体のような、湿気の存在のもとで自体または前記第１要素と実質的に化学反応することのない架橋されていないエラストマーである。第３成分は、１以上の導電性充填材である。第１、第２および第３成分は密接に混合され、湿気および他の活性水素授体物質の存在しない状態で保持されると、その組成は、容易に押出し可能か従来のようにモールド成形可能な熱可塑性の組成を形成するが、湿気に露出されると、本質的に熱硬化性となる。本発明の一つの好ましい実施例は、熱付加硬化系を使用する。
使用するのに好適なシリコーン基重合体材料には、ダウ・コーニング・コーポレーション社から購入可能なＳＹＬＧＡＲＤ（登録商標）５２７（部品ＡおよびＢ）、ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ３１４６、ＧＥシリコーン社から購入可能なプライマーのない接着性ＲＴＶ６８０２，６８０３，６８０８，６８０９を含む１部品のＲＴＶシリコーン材料、一般用途の接着性ＲＴＶ６７０２，６７０３，６７０８、速硬性のプライマーのない接着性ＲＴＶ５８１２，５８１３，５８１８、および２部品のＲＴＶ材料、同様にシンエツ（米国カリフォルニア州）の自己開始（プライマーなし）ＫＥ１８００Ｔ，ＫＥ１０９ＲＴＶシリコーン（２成分）、またはＫＥ１８２０，ＫＥ１８３０が含まれる。適当な材料が１以上の導電性充填材と混合されて電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成することができる。
このガスケットは、エラストマー基材に導電性充填材を組入れて使用する、および（または）導電性か非導電性のいずれともできるコアーに導電性の外層を形成して使用することで、導電性となされる。
導電性にするためにエラストマーに含有させて使用される充填材はこの分野で周知である。これらの充填材の例には、限定するわけではないが、純銀のような導電性貴金属基充填材；銀メッキした金のような貴金属でメッキした貴金属；銀メッキした銅、ニッケルまたはアルミニウム、例えば銀メッキしたアルミニウムコアー粒体またはプラチナメッキした銅粒体、のような貴金属でメッキした非貴金属；銀メッキしたガラス微粒体、貴金属でメッキしたアルミナまたは貴金属でメッキしたプラスチック微粒体のような貴金属でメッキしたガラス、プラスチックまたはセラミックス；貴金属でメッキしたマイカ；および他の貴金属でメッキした導電性充填材が含まれる。非貴金属基材料も適当であり、これには銅メッキした鉄粒体またはニッケルメッキした銅のような非貴金属でメッキした非貴金属；例えば銅、アルミニウム、ニッケル、コバルトなどの非貴金属；例えばニッケルメッキした黒鉛、および特定の応用例に望まれる所定の導電性、硬さ、および他の係数に合致させるための充填材の炭素および黒鉛との組合せのような非金属材料の非貴金属でメッキした非金属が含まれる。
導電性充填材の形状寸法は本発明では重要でない。導電性充填材は導電材料のの製造で一般に使用されるいずれの形状とすることもでき、これには球形状、フレーク形状、小板形状、不規則形状または繊維形状（裁断した繊維のような）が含まれる。本発明によるガスケットの製造において、粒体形状が球形、実質的な球形か不規則球形とされることが好ましい。所定位置に作りつけのガスケットとして外側導電性被覆を形成するのに使用されるときには、フレークまたは小板形状の導電性充填材が望ましい。
導電性充填材の粒径は、導電性材料に充填材として一般に用いられる範囲内とされることができる。１以上の導電性充填材の粒径は一般に約０．２５０μｍ〜約２５０μｍ、好ましくは約０．２５０μｍ〜約７５μｍ、最も好ましくは約０．２５０μｍ〜約６０μｍである。
本発明の流動性の硬化可能な重合体材料は、約１０００００〜約１０００００００センチポアズの粘性を有する。粘性は２５℃において米国マサチューセッツ州ストウトンのブルックフィールド・エンジニアリング・ラボス・インコーポレーテッド社製のブルックフィールド粘度計（ＲＶシリーズ）ヘリオパス・スタンド、「Ｆ」Ｔ−スピンドル（１〜２．５ｒｐｍ）を使用して測定された。粘性は、例えばシリコーン流体を加えて調整できる。
本発明に使用される導電性エラストメリック材料に含まれる１以上の導電性充填材の量、すなわち添加量は、電磁妨害雑音／無線干渉（ＲＦＩ）遮断特性を与えるのに十分な量で導電性充填材が存在するのであれば、広い範囲にわたって変化されることができる。一般に導電性エラストメリック材料中の導電性充填材の添加量は、約１０〜約８０体積パーセント、好ましくは約２０〜約６６体積パーセントである。
導電性外層がガスケットに導電性を与えるために使用されるばあいには、メッキ、被覆、またはフィルムの形態とされることができる。銀メッキのようなメッキ層は、そのメッキが剛性で圧縮によりクラックを生じる傾向を示すことから、望ましくない。導電性充填材を充填されたポリエステルまたはポリイミドのようなフィルムは使用できる。
導電性外層は導電性被覆の或る形態とされるのが好ましい。導電性を有するように充填された弾性被覆とされるのがさらに好ましい。このような被覆は内層を形成するのに使用される同じエラストマー樹脂上に形成されることができ、また好ましい。好ましい被覆は、同じ寸法範囲にある１以上の導電性充填材を上述した量で充填されたシリコーン、ポリウレタン、アクリルおよびエポキシ樹脂を含んでなる。
望まれるならば他の充填材および構成要素もまたエラストマー基材に添加され得る。このような充填材には、マイクロ波均質材料、熱伝導充填材、シリカや顔料充填材のような不活性すなわち補強充填材、またガラスや重合体微粒体が含まれる。さらに、硬化剤、架橋剤、難燃剤、希釈剤、溶剤または分散補助剤（dispersion aids）などが添加でき、これは所望される導電性エラストメリック材料を形成するためにこの分野では周知である。さらにエラストマーは他の成分、例えば可塑剤、増量用オイル、軟化剤、粘着付与剤触媒、発泡剤、または硬化したガスケットに所望の特性を与える他の物質を添加されることができる。
典型的に、ガスケットはショアーＡの硬度（ＡＳＴＭ規格によって測定される）が９０未満、好ましくは５〜８０の範囲、さらに好ましくは５〜５０の範囲、さらに好ましくは５〜４０の範囲でなければならない。ガスケットの特性は、発泡されるか否かにかかわらずに、選択した樹脂、含有される充填材の量、および添加され得る他の成分（オイル、可塑剤、強化充填材など）に応じて変化する。
典型的な所定位置に作りつけのガスケットは、小さい閉鎖力、例えば約０．８９４ｋｇ／ｃｍ（５ポンド／インチ）未満、好ましくは０．５３６ｋｇ／ｃｍ（３ポンド／インチ）未満、さらに好ましくは０．１７９ｋｇ／ｃｍ（１ポンド／インチ）未満の力でガスケットを十分に撓ませて二つの隣接する基体間の適当な電気連結を保証することができねばならない。
ガスケットは、自動装置（望まれるばあいには）によれば、約０．２５４〜６．３５ｍｍ（０．０１０〜０．２５インチ）幅の直径範囲、および約０．２５：１〜約３：１のアスペクト比に分散されることができねばならない。
電磁妨害雑音遮断の有効性は、約１０ＭＨｚ〜１２ＧＨｚの周波数範囲にわたって少なくとも１０ｄＢ、好ましくは少なくとも２０ｄＢでなければならない。約１０ＭＨｚ〜１２ＧＨｚの周波数範囲にわたり、好ましくは約２００ＭＨｚ〜１０ＧＨｚにわたって約１０ｄＢ〜１２０ｄＢ、好ましくは２０ｄＢ〜８０ｄＢの電磁妨害雑音遮断の有効性を与えねばならないことがさらに好ましい。遮断の有効性は勿論のことながら導電性物質の存在量、ガスケットに与えられる撓み、および使用される試験法によって変化する。上述した全ての遮断有効性の値は、上述で参照したように、導電材料の典型的な添加量、少なくとも１０％の撓み、好ましくは１０〜５０％の撓み、およびＭＩＬ−Ｇ−８３５２８規格の試験法を仮定している。
このような所定位置に作りつけの導電性エラストマーを付与する方法は、ｘ−ｙ、ｘ−ｙ−ｚおよび他の多軸すなわち回転形式の付与装置のようなロボット付与装置、コーキングガンのような手持式付与機および転写付与機のような自動装置、および他のそのような方法の使用を含む。
好ましくは、この方法は、所定位置に形成することのできるエラストマーの形成、予め定めた経路に沿ったエラストマーの基体への付与、およびそのエラストマーの所定位置での硬化に関する。これは、自由形状の重合体材料例えば自由形状の熱付加硬化系の重合体が基体上に押出されて硬化されることを意味する。「自由形状」とは、押出された材料が所望形状であり、モールド成形型を使用せずに硬化されることを意味する。押出された材料はモールド成形型を使用しないとともに大気圧のもとで硬化できることが好ましい。
好ましい実施例によれば、本発明の材料およびガスケットが付与されて硬化される基体に対しての優れたその接着性はプライマーを使用することなく実現される。しかしながら、望まれるならば、または必要とされるならば、選択されたエラストマー樹脂および（または）或る基体に対するその接着性によっては、接着剤またはプライマーを使用することができる。例えば、特に金属基体に対する不十分な接着性を有するような幾つかのシリコーン組成は知られている。機能化されたシラン、シリケートエステル、シアヌレート（cyanurate）またはシリコーンを基材とした接着剤、のようなプライマーがシリコーン組成を金属製基体に接着させるのに使用される。好ましい実施例では、プライマーのない材料が使用されるばあい、形成されたガスケット内部の凝集力は下側に位置する基体に対する大きな接着力より小さい。したがって基体に対する良好な接着が得られる。
一つの好ましい方法は、ガスケットの形成される基体が所定位置に固定される静止支持体すなわちテーブルを使用することである。所定位置に作りつけのエラストマーの供給源に連結されたプログラム可能なｘ−ｙまたはｘ−ｙ−ｚ式のノズルのような可動付与装置が基体に隣接され、好ましくは基体の上方に配置された後、予め定めた経路に沿って移動され、そのノズルが移動する基体の部分に対して所望量のエラストマーを付与するようになされる。このエラストマーはその後硬化される。
代替例として、ノズルは静止され、テーブルが二つの移動面（ｘ−ｙ）、三つの移動面（ｘ−ｙ−ｚ）またはそれ以上の移動面を移動するようになされ得る。
他の実施例では、ノズルおよびテーブルの両方が一つ以上の平面内を相対的に移動される。一例ではノズルが二つの平面（ｘ−ｙ）を移動するとともに回転し、テーブルが垂直方向（ｚ）に移動可能である。他の変形例および実施例も同様に使用できる。
この方法を実施する典型装置が第３図に示されており、これにおいてガスケットを取付けられるべき基体２２は支持プラットホームすなわちテーブル２１に取付けられている。線状付与機２３のような付与装置がプラットホーム２１上に配置されている。この付与機は、導管２４によって所定位置に作りつけのエラストマーを供給する供給源（図示せず）に連結されている。
付与機２３はプラットホームに対する少なくとも一つの、例えばｘおよびｙ軸におけるような移動面内を移動できる。三つの移動面（ｘ，ｙ，ｚ）内を移動でき、また回転できるようになされて、それが移動して所望位置にガスケット２５を形成するためにエラストマーを供給するような範囲にわたって基体２１の高さまたは角度の変化を許容できるようになされることが好ましい。
第４図は他の典型的な装置を示しており、これにおいて付与機２６およびテーブル２７は相対的に移動する。この例においてはまた、ノズルは２つの供給ライン２８，２９を有しており、これらのラインはウレタンのような二成分系の使用を可能にし、また発泡組織を形成するように付与直前のエラストマー中へのガス成分（空気、ＣＯ2、窒素）の導入を可能にする。基体３０が取付けられるテーブル２７は、ボックス３１で示すような駆動装置によって１以上の方向（ｘ，ｙおよび（または）ｚ）へ移動される。ノズルは同様な駆動機構３２によって移動される。
所定位置に作りつけのガスケットを形成する一つの方法は、シリコーンゴム、好ましくはショアーＡのシリコーン重合体のシリコーンゴムを電磁妨害雑音遮断を行うのに十分な量の導電性充填材と混合することである。この混合物はその後付加的なシリコーンゴムおよび（または）硬化剤または触媒と混合され、その後ｘ−ｙアームに取付けられた注入式（syringe）付与機に加えられる。その後この材料は所定位置にて硬化される電池式電話機のような基体の周縁に沿って付与される。
他の方法は、例えば上述した方法によって非導電性エラストマーガスケットを形成した後に、非導電性コアーの上からスプレー、被覆、塗布または浸漬を行って導電性外層をコアー上に形成するようになす方法である。第５図はこのような実施例を示している。ガスケット４０は基体４２に形成された溝４１に収容され、内層４３は少なくとも部分的に導電性外層４４で覆われる。内層４３は完全に非導電性である。しかしながら、望まれるならば例えば充填材として炭素を含有して導電性とされることができる。
これに代えて、本明細書にその全てを組入れられる米国特許第５１１５１０４号で教示されるように、非導電性コアーが接着剤の層を被覆された後、導電性繊維を付着する（flocked）ことができる。
ガスケットは、硬化することがその付与時および硬化時の間にガスケットのダレ性、および（または）硬化されたガスケットの物理的または電気的な特性に悪影響を及さないならば、選択した重合体に一般に使用されるいずれかの機構によって硬化を行うことができる。
プレポリマー基ポリウレタンのような幾つかのエラストマーは基本的に自己硬化性であり、イソシアネート基と水酸基との間で反応が生じたならば、一方および両方が枯渇するまで典型的に反応が継続される。
或る種のシリコーンおよび熱可塑性ゴムのような他のエラストマーは、樹脂を架橋して硬化させるために過酸化物、硫黄、亜鉛またはアミンのような化学的硬化剤および（または）熱を使用する。
光硬化が可能な樹脂も、或る波長の光（紫外線など）に露出させることで樹脂を架橋して硬化させる感光性硬化剤または光開始剤を組入れることで使用することができる。
幾つかの樹脂は硬化のために熱を使用する。本発明の特に好ましい実施例においては、硬化可能な流動性重合体の押出し剤とされた熱付加硬化系の重合体が炉内で硬化される。さらに、熱硬化装置において、硬化を促進し、また冷えた基体被覆がヒートシンクとなって樹脂から熱を奪う問題点の発生を避けるために、硬化可能な流動性の重合体材料の付与前、付与中または付与後（特に金属であるならば）暖めることができる。この代りに、樹脂は押出し装置の容器内で、または付与直前のノズルにおけるような通路内で加熱されることができる。高温空気または基体に隣接された赤外線加熱装置が使用され得る。
ＫＲＡＴＯＮ（登録商標）ゴムを基にしたようなホットメルト樹脂は硬化するために冷却が典型的に必要である。この例では基体の積極的な冷却が使用できる。架橋剤を含んだこれらのホットメルトは架橋されるために高温（樹脂の溶融温度未満であるにもかかわらず）に保持されねばならない。
本発明の特に好ましい実施例によれば、熱付加硬化系の重合体、および導電性充填材は、押出した後に熱硬化できる電磁妨害雑音遮断材料を形成する。熱付加硬化系の重合体は周知であり、本発明に使用するのが好適な多くのそのような系の材料は隣接分子の官能基間の反応によって硬化され、官能基および分子は同じまたは別のものとされ得る。例えば、本発明は架橋、鎖状伸長（chain extended）またはその両方を行われ得る重合体である単一核種が使用できることを見出した。
それぞれ第１および第２官能基を有する第１および第２核種は反応し、同様に流動性重合体材料を架橋および硬化させる。第１核種は一般に重合体であり、第２核種は架橋剤であるが、第１および第２核種の両方とも重合体とすることができる。第１および第２核種は適当な機能性を有しており、熱で活性化される架橋剤の反応は、電磁妨害雑音遮断ガスケットに望まれる機械的性質を有するガスケットが得られる程度の材料の硬化を引き起す。
第１核種は、材料が一般に２５℃にて約５０００ポアズ〜約１００００ポアズの粘性を有すような流動性で押出し可能とされる寸法および組織の重合体核種であることが好ましい。この重合体核種は線形、ブランチ、または上述した重合体核種を含むラジアルホモポリマー、ランダム共重合体またはブロック共重合体とされることができ、また末端（terminal）反応官能基、内部（非末端）反応官能基、またはその両方を含むことができる。第１核種はフェニルメチルビニルおよびジビニルメチル材料を含むことができる。特に好ましい実施例によれば、第１核種はビニル末端（terminated）ポリジメチルシロキサンのような線形ビニル末端シロキサン重合体であり、第２核種は水素化物末端シロキサンのようなハイブリッド架橋剤であるか、または２０〜６０％メチル水素を有するメチルヒドロジメチルシロキサン共重合体である。プラチナ触媒のような触媒は第１および第２核種間の付加的な硬化反応に触媒作用を及すことが典型的に必要とされる。プラチナ触媒は当業者には周知であり、有機プラチナ核種として典型的に具現される。
シロキサンを基にした熱付加硬化系の重合体は、例えばダウ・ケミカル社、ＧＥシリコーン社、またはシンエツ・カンパニー社から購入できる。これらの系の重合体は一般に二成分系として販売されており、第１成分はビニル含有シロキサンおよび約５〜１０ｐｐｍのプラチナ触媒を含んでなり、第２成分は水素化物機能シロキサンおよびビニル含有シロキサンを含んでなる。第１および第２成分は混合され、熱硬化され、このようにして形状安定性のある材料を形成するのである。
熱付加硬化系の重合体は少なくとも８５℃の温度に少なくとも３０分間にわたって露出することで、本質的に熱硬化性となる。典型的には、約８５℃〜約１８０℃の温度が使用され、熱は約３０分〜約１６０分間にわたってその系に付加される。好ましい系は約１５０℃の温度で約３０分間、約１２０℃で約６０分間、または約８５℃で約１２０℃にわたって硬化される。当業者は硬化時間および温度を特定の系に対して適するように調整することができる。例えば、２５０℃のように高い温度が使用されるならば、硬化時間は１〜５分間と短縮することができる。
シロキサンを基にした系のような好ましい熱付加硬化系の重合体は、基体に接着され、それらはプライマーを使用せずに硬化される。この系の重合体がその上で硬化されて接着される基体は、プラスチック、金属、セラミックス、シリカなどを含む。
本発明によれば、導電性材料は二成分熱付加硬化系の第１および第２成分と混合され、またこれらの成分が混合されて熱硬化されると、形状安定性を有する電磁妨害雑音遮断材料を形成する。しかしながら銀基導電性材料（例えば銀粉末、銀メッキされた金属、セラミックスまたは重合体粒体、または銀充填粒体）が使用されるときは、銀が触媒、特にプラチナ触媒の触媒作用に悪影響するように作用する。それ故に、上述の第１および第２の予備混合された成分が保存されるとき、規定時間を超えた銀基充填材はプラチナ触媒を抑制してその触媒の触媒作用に悪影響を及す。したがって、本発明によればその系の保存および使用によって生じる触媒を害する導電性充填材に対抗するように触媒の補充が制御される。
本発明の特に好ましい実施例によれば、一つの方法は幾つかの予備混合した成分を準備し、ガスケットを形成するために押出し可能な電磁妨害雑音遮断材料を形成するようにその成分を混合する段階を必要とする。この成分は各々の予め定められた量が押出し前に混合されるように定式化され、予め定められた量は好ましいように導入できて混合可能とされる。例えば、この成分は、第１成分：第２成分の比率が約１：１で押出し前に混合できるように、準備されることができる。
第１核種、導電性充填材および触媒を含むことができる一つの予備混合された成分と、第１核種、第２核種および導電性充填材を含むことができる第２成分と、シリコーン流体またはシリコーンの相容性（compatible）流体、トルエンやアルコールなどの有機溶剤、または第１および第２核種の一方のような適当なキャリヤ中に触媒を含んで準備されることのできる第３成分とを含む三成分系が準備される。ダウ・コーニング社の販売するＱ３−６５５９のような硬化促進剤、同様に比較的高い触媒含有量を有する他の硬化促進剤が、触媒を補充する第３要素として使用されるのに好適である。この方法は、第１および第２成分を互いに混合し、その後押出し段階の前に第３成分を加えるか、または第１成分を第３成分と混合し、その後押出し段階の前に第２成分を加えることを必要とする。好ましいことではないが、第２および第３成分が混合され、その後に第１成分が押出し段階の前に加えられることができる。
本発明の他の実施例によれば、第１核種、第２核種、導電性充填材、触媒および抑制剤を含むことのできる一つの予備混合された成分を含む二成分系が準備される。抑制剤は室温での第１および第２核種間の反応を防止するが、硬化温度では揮発されて第１および第２核種間の反応を可能にする。第２成分は適当なキャリヤ中に触媒を含む。この実施例によれば、水素化物を含有するシロキサンが硬化反応に使用されるとき、その系が１日以上の長い時間にわたって保存されるならば補充されるのが有利である。その系を補充するのに必要な水素化物の量は保存時間の長さに基づいて決る。この実施例によれば、この方法は押出し段階の直前に第１および第２成分の混合を必要とする。
一つの実施例によれば、重合体の微粒体を硬化前の熱付加硬化系重合体に加えることができる。このような重合体の微粒体はこの分野で周知であり、所望されるブリッジ的な特性に応じてフェノール材料、アクリロリトリル基材料などで形成される。このような微粒体は圧縮可能に作られて、圧縮によりその粒体を含有した材料の粘性が低下するようになされる。基体は重合体シェルの内部に収容された炭化水素コアーのような揮発性核種を含んでも作ることができ、熱に対する露出によって炭化水素が膨張してその基体を膨張させるようになされる。５〜２００μｍの寸法、平均で２５μｍのアクリロニトリル微粒体が本発明で使用するのに適当である。
電磁妨害雑音遮断ガスケットは、導電性充填材粒体を含む三成分の熱硬化系の重合体の混合材である流動性の重合体材料を押出しヘッドから押出して形成される。
三成分系は以下の通りに定式化される。すなわち第１の予備混合された成分は１２．２５部／重量のビニル末端シロキサン重合体と、４８部／重量の銀メッキされた銅粒体（導電性粒体）および０．２部／重量の２５μｍ径のアクリロニトリル微粒体とを含むプラチナ触媒である。第２の予備混合された成分は１２．５部／重量の水素化物末端シロキサン重合体およびビニル末端シロキサン重合体と、４８部／重量の銀メッキされた銅粒体と、０．２部／重量の２５μｍ径のアクリロニトリル微粒体と、０．２部／重量の煙霧化された（fumed）シリカとの混合物である。微粒体、導電性粒体および煙霧化されたシリカの存在しない第１および第２成分は、ダウ・コーニング社からＳＹＬＧＡＲＤ（登録商標）５２７Ａおよび５２７Ｂとして一般に購入できる。他の例では、ＧＥシリコーン社の６１９６（部品ＡおよびＢ）、またはシンエツ社のＫＥ１８００ＴおよびＫＥ１０９ＲＴＶシリコーンが使用される。第１および第２成分中には、０．２５部／重量のダウ・コーニング社からＱ３−６５５９として購入できるプラチナ触媒を含有した硬化促進剤と、０．７５部／重量のダウ・コーニング社から低粘性２００流体として購入できるシリコーン流体とを含む第３成分が混合される。
予め定められた量の第１、第２および第３成分は第６図に示され且つ以下にさらに詳しく説明される材料供給押出し装置におけるそれぞれの容器に装填される。流動性の重合体混合物を形成するために加えられた第１、第２および第３成分の体積パーセントは、一つの実施例によればそれぞれ約１９、１９、１である。第１および第３成分は第２成分を加える前に混合されることができる。得られた混合物は例えば１３８℃で３０分間にわたり加熱されて所定位置で硬化されることができる。
次は、基体上に硬化性材料のビードを形成する装置が説明される。上述したいずれかの材料、さらに他の材料がこの装置を使用して押出されることができる。この装置は材料を一様に、迅速に、しかもオーバーランすることなく押出すのに使用できる。本発明の好ましい実施例では、この装置は１０００００〜１０００００００センチポアズの粘性を有する導電性材料の供給源を保持するための室を備えた押出し装置を含む。材料は１００００００〜４００００００センチポアズの粘性を有すことが好ましい。押出しヘッドは押出し装置に取付けられ、基体上に電磁妨害雑音遮断材料のビードを押出すための室に連結され、このビードは基体に対して可動である。真空ポンプが負のゲージ圧力を与え、圧縮機が正のゲージ圧力を与える。この各々が制御モジュールに連結され、制御モジュールは電磁妨害雑音遮断材料に作用する空気圧の値を制御するようになされる。押出し装置に供給される空気圧は変化でき、押出しヘッドの速度、押出し室内の電磁妨害雑音遮断材料の量、その材料の流量特性、および電磁妨害雑音遮断材料の粘性に応じて調整される。ビード形成は空気圧を変化させることによって非常に素早く正確に制御することができる。ビード形成を終えるために、流動性の重合体材料に加えられた圧力は真空ゲージ圧力に導管を連結することで素早く低下される。ビードが一旦基体上に形成されたならば、導電性材料は電磁妨害雑音遮断材料を硬化させるために硬化処理を受けるようになされる。
第６図は、形成後に硬化されるビードを基体上に形成するための、全体を符号１１０で示された装置の概略線図を示している。この装置は押出し装置１４０と、全体を符号１２０で示された圧力供給装置と、全体を符号５０で示された材料供給装置とを有する。
装置１１０は、室１４１を有する押出し装置１４０に供給された流動性の重合体材料１１１の予め定められた量を与える。流動性の重合体材料１１１は圧力供給装置１２０によってその重合体材料１１１の表面上に加えられた空気圧によって押出し室１４１から押出しヘッド１４２のオリフィス１４２ａを経て押出される。押出し室１４１に供給される圧力は制御モジュール１２６で調整され、変化されることができる。流動性の重合体材料が押出しヘッド１４２を通して押出されるとき、ヘッドは予め定められた経路に沿って移動されて重合体材料ビード１１２を形成するようになされる。所望の経路に沿って形成されたビード１１２は硬化されて電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成する。このビード形成は連続する円周状のガスケットが完成されたときに室１４１の圧力を、好ましくは素早く、負圧まで低下させることで終了され、この負圧は−０．９気圧以下にできる。
押出し装置１４０は一般に購入できるプログラム可能なＸ，Ｙ，Ｚ座標式機械であるロボット付与機に取付けられる。好ましい実施例では、ヘッドは押出し工程時に所定位置に固定される基体１１５の位置に相対的に移動し、ロボット制御ユニット１１７がロボットおよび押出し装置の移動を制御する。適当なロボット付与機は米国ニューヨーク州ボールストン・スパに所在のロボティック・インコーポレーテッド社から購入できる。
材料供給装置５０は予め定められた量の材料を押出し室１４１に給送するように設計されている。押出される材料は硬化性で流動性の重合体材料である。この定義は、粘性特性が上述したような重合体材料で、押出しノズルから容易に押出すことができ、また熱硬化性の熱可塑性またはこれ以外の硬化性の重合体材料が意味される。この材料は、熱、湿気、光または化学手段で硬化される一成分エラストマーすなわち樹脂とすることができる。いずれの可撓性の硬化性樹脂、例えばＥＰＤＭ共重合体、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、およびそれらの混合物も本発明で使用するのに適している。熱硬化性または熱可塑性材料を使用することができる。選択された材料は十分に粘性で、および（または）形状安定性で、付与時と硬化時との間にダレ、緩みまたは流れを生じないものでなければならない。ペースト、コーキング、ゲルまたは粘性流体の形態とされ得る。この代りに、材料が急速な硬化サイクルを有するか、付与することでゲルのような、または被覆されるか発泡構造のような初期安定材料を生じる場合には、付与される材料は比較的希薄な、すなわち非粘性の流体とされることができる。
選択された樹脂は、使用されるならば導電性充填材の比較的多量な添加量を追加されても、柔軟で、弾性的で、圧縮永久歪みのないガスケットを形成しなければならない。最終状態のガスケットはエラストメリックで、周状に連続した形状でなければならない。重合体材料が流動性の状態にあるとき、機械の作動範囲の正のゲージ圧力が付加されたときに非圧縮状態の体積の約９５％まで圧縮できることが好ましい。重合体材料が圧縮されたときには、その押出し作動時に押出し室に付加された圧力の一部はその材料の圧縮によって吸収される。この結果、押出し工程において圧力付加に対する遅れ時間および応答性の鈍化が生じる。応答性の鈍化はさらにビードの押出しの終了を複雑にする。何故なら、圧縮材料にエネルギーが蓄積されるからである。勿論、本発明の方法および装置は非圧縮性の流動性重合体材料を使用してすることが実施できる。
流動性の重合体材料は、以下に説明するような代表的な流量特性を有することが好ましい。すなわち、材料が０．８３８ミリメートル（０．０３３インチ）径のオリフィス（１８番ゲージのニードル）を通して押出されるとき、１．４０６５ｋｇ／ｃｍ2（２０ｐｓｉ）の圧力では流量範囲（粘性の変化によって決る）が０．０３〜０．１４ｇｍ／分であり、２．８１２ｋｇ／ｃｍ2（４０ｐｓｉ）の圧力では流量範囲が０．０５〜０．２５ｇｍ／分、４．２１８ｋｇ／ｃｍ2（６０ｐｓｉ）の圧力では流量範囲が０．１０〜０．４６ｇｍ／分である。この材料は、１．３７２ミリメートル（０．０５４インチ）径のオリフィス（１５番のニードル）を通して押出されるとき、１．４０６ｋｇ／ｃｍ2（２０ｐｓｉ）の圧力では粘性流量の範囲が０．０６〜０．４９ｇｍ／分であり、２．８１２ｋｇ／ｃｍ2（４０ｐｓｉ）の圧力では０．１９〜１．２５ｇｍ／分、４．２１８ｋｇ／ｃｍ2（６０ｐｓｉ）の圧力では０．３６〜２．６２ｇｍ／分である。
この流動性充填材料の粘性は、約１０００００〜約１０００００００センチポアズの範囲である。好ましくは、約１００００００〜約４００００００の範囲である。粘性は、ブルックフィールド粘度計（ＲＶシリーズ）ヘリオパス・スタンド、「Ｆ」Ｔ−スピンドル（１〜２．５ｒｐｍ）を使用して測定された。この粘度計は米国マサチューセッツ州ストウトンのブルックフィールド・エンジニアリング・ラボス・インコーポレーテッド社から購入できる。
重合体材料の供給装置
この材料は三つの構成部分として供給されることができ、これらは押出し前に混合される。上述したように、これらの成分は限られた貯蔵寿命を有し、押出し工程の少し前に混合されると最高の品質のビードを形成する。成分はライン上で混合できる、すなわち各成分として押出し装置に供給され、その後装置内で混合されることができる。この代りに、成分はライン上ではなく別に混合され、その後押出し装置に供給されて押出しに備えられることができる。この代りに、本発明は単一成分の流動性材料で実施でき、この単一成分の流動性材料が押出し室に注入される。
第６図に示されるように、構成材料Ａ，ＢおよびＣが細長いチューブの円筒室６２，６４および６６にそれぞれ注入される。流動性重合体材料を形成するように組合わされる三構成要素の組合せの例として、Ａは樹脂を含み、Ｂは架橋剤を含み、Ｃは樹脂または架橋剤を含む適当なキャリヤに担持された重合体微粒体、シリコーン流体、硬化抑制剤、触媒的な硬化促進剤、煙霧化されたシリカ、顔料などのような１以上の添加剤を含むことができる。シロキサン基樹脂および架橋剤のような樹脂および架橋剤は周知である。プロポーショニング空気シリンダ（proportioning pneumatic cylinder）８１がそれぞれ室６２，６４，６６の内部を滑動する三つのラム８２，８３，８４の移動を制御する。プロポーショニング空気シリンダ８１はロボット制御ユニット１１７で制御される。各ラムは、個個に独立してシリンダ内部を移動して予め定められた量の成分材料をシリンダ８２，８３および８４のそれぞれのオリフィス６３，６５および６７を通して押出すようになされる。導管７２，７４および７６はそれぞれオリフィス６３，６５および６７を細長い円筒形の混合室７８に連結している。
構成材料はその後混合室７８内において動的混合装置７９により混合されるのであり、この混合装置は好ましい実施例では細長い螺旋スクリューである。動的混合装置７９はモーター７７で回転され、モーターはロボット制御ユニット１１７で制御される。混合室７８は導管６５で押出し室１４１に連結されている。バルブ６６が導管６５に沿って配置され、材料の流量を制御して予め定められた量の重合体材料が室を充填するようになす。バルブ６６はピンチバルブとして示されているが、勿論当業者は導管６５を通る流体流量を制御する目的に好適で、予め定められた量の流動性重合体材料が押出し室１４１に流入するのを保証するのに好適な広く各種のバルブのあることを認識するであろう。バルブ６６と円筒押出し室１４１との間に配置された圧力変換器６７はその押出し室の圧力を監視する。
押出し装置の第２の作動モードでは、材料１１１は二つだけの組合わされた成分から形成される。これらの二つの成分は６２および６４のような円筒室内に配置され、その後混合室７８内で動的混合装置７９により混合される。二つの成分が流動性の重合体材料を形成するのに使用される場合、一方の成分は樹脂と架橋剤との混合物、そして他方の成分は触媒とされるか、または一方の成分は樹脂、他方は架橋剤および触媒の混合物とされることができ、あるいは他の構成とされる。
押出し装置の第３の作動モードは、単一成分系である。この作動モードでは、単一成分は一つの円筒室内に配置され、導管６５を通して直接に給送される。幾つかの例では、混合室７８を通して単一成分材料を給送し、動的混合装置７９で混合して、均質混合物が押出し室１４１へ給送されることを保証することが有利である。
押出し装置
円筒押出し室１４１は流動性重合体材料を保持するようになされている。空気導管１２９がシリンダの上側部分に流体連結され、空気圧を押出し室１４１に与える。キャップ１４３がこの室に滑動可能に受入れられて、加圧空気と流動性重合体材料とを隔離して、空気中に存在し得る異物粒体が流動性重合体材料に存在しないように保つ。この室はまた入口１４４を有し、この入口を通して流動性材料が導管６５から流動する。第６図の好ましい実施例では、押出し室１４１は約３０ｃｃの容積を有している。
押出し装置１４０の下端には、押出しヘッド１４２があり、押出しヘッドは材料が押出されてビードを形成するようになされるオリフィス１４２ａを有する。押出しヘッドはニードルとしても知られており、約０．６３５ｍｍ（０．０２５インチ）〜約２．２８６ｍｍ（０．０９０インチ）径のオリフィスを有する。このニードルはオリフィスへ向かって軸線方向の長さに沿って直径が減少し、そのニードルを通る材料の流れ性を向上させている。
圧力供給装置
再び第６図を参照すれば、重合体材料１１１の押出しは圧力供給装置１２０によって制御され、この圧力供給装置は押出し室１４１に正圧および負圧の両方を与えられるようになされている。空気圧縮機１２１のような外部供給源がこの装置の正圧供給源をなしている。１１．２５ｋｇ／ｃｍ2（１６０ｐｓｉ）の圧力を供給できるいずれの購入可能な空気圧縮機も使用に適している。空気圧縮機はガス圧力調整器１２３に流体連結され、この圧力調整器は装置に供給する空気圧力を制御する。この圧力調整器１２３は装置に供給される広い範囲の圧力を供給するのに使用され、また一般に押出し工程の作動中に変化することはない。空気フィルタ１２２が空気圧縮機と圧力調整器との間に配置され、装置に供給される空気を浄化するようになされている。ソレノイドバルブ１２４が圧力ラインに備えられ、ビードの押出し工程時に所望される時間間隔で装置から圧力を切離すようになす。
真空ポンプ１２５は装置１２０に備えられており、押出し工程時に予め定められた時間間隔で、例えばガスケットとして形成されるように硬化される円周状の連続ビードが形成された後のビード形成を終了させる時に、負圧すなわち真空圧を押出し室に供給するようになされる。真空ポンプは購入可能であり、約−０．９気圧の真空を与える。真空ポンプは当業者に周知の方法で空気圧縮機からの圧力を使用して駆動される。
制御モジュール１２６は空気圧縮機１２１から供給された正圧と、真空ポンプ１２５から供給された負圧との両方を受け、選択した圧力を流体ライン２９を通して押出し室１４１へ供給する。圧力ゲージ（符号を付していない）が制御モジュールと押出し室との間に配置される。制御モジュールはロボット制御パネルからの信号に応答し、２４ボルトＤＣ電源のバイナリー圧力変換器である。好ましい実施例に使用されているこの制御モジュールはＡＢＲ  Ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ（登録商標）バルブであり、米国オハイオ州クリーブランドのパーカー・ハンニフィン社から購入できる。制御モジュールにより押出し室に供給される圧力は、２５段階の増分的正圧、および２５段階の増分的負圧で変化される。制御モジュールの応答時間は２０ミリ秒であり、ロボット制御ユニットからの始動または停止指令に対する素早い応答を容易にする。
制御モジュール１２６と、および押出しヘッド１４２の位置とは両方ともロボット制御ユニット１１７によって制御されるので、この制御ユニットは押出しヘッドの位置または速度を変化させる間に圧力制御モジュールによって材料に加えられる圧力を変化させることができる。例えば、ロボット付与機のヘッドがビードを基体の湾曲部に付与するために減速するとき、コマンドモジュールは押出し室１１１内の材料に対して加えられる圧力を低下させ、押出しヘッドから押出される材料の流量をその減速に対応させることができる。さらにこの制御モジュールは、材料が押出されるときの押出し室１４１内の材料量の消費によって生じる必要供給圧力の変化を考慮して、一定した所望の押出し圧力を好ましく保つために圧力を制御することができる。典型的に、流動性の重合体材料を０．８３８ミリメートル（０．０３３インチ）径のニードルから押出すのに必要な力は、２．８１２〜１１．２５ｋｇ／ｃｍ2（４０〜１６０ｐｓｉ）の範囲である。
ビードの形成を終了することが望まれたときは、制御モジュール１２６が室に真空ポンプ１２５を連結させ、流動性重合体材料１１１に加えられる圧力を低下させる。制御モジュールは２５段階の増分量で負ゲージ圧力の値を制御して、真空度ゼロから真空ポンプで利用できる最大真空圧まで変化させることができる。真空ポンプはビード形成の終了を非常に正確に制御することができる。
装置を説明したので、作動の代表的な方法をここで説明する。流体重合体の構成要素が室６２，６４および（または）６６に配置される。例えば、室６２はビニル末端シロキサン重合体、触媒および導電性粒体を含んでなる第１の予備混合された成分を収容することができる。室６４は水素化物末端シロキサン重合体およびビニル末端シロキサン重合体、および導電性粒体を含んでなる第２の予備混合された成分を収容する。例とした第１および第２成分は、導電性粒体のない状態で、ダウ・コーニング・コーポレーション社からＳＹＬＧＡＲＤ（登録商標）５２７Ａおよび５２７Ｂとして一般に購入できる。室６６は上述したように１以上の添加剤（微粒体、煙霧化シリカ、粘度調整剤、導電性粒体、硬化抑制剤、硬化促進剤など）を含むことができる。
適当な空気シリンダがロボット制御ユニットによって与えられる指令信号に応答して、ラム８２，８３および（または）８４を室６２，６４および（または）６６内を滑動するように活動させ、予め定められた量の材料を混合室７８に給送して混合装置７９による動的混合工程で混合し、硬化性の流動性重合体材料を形成するようになすのであり、この材料は好ましい実施例によれば押出し後に熱で硬化されることができる。
この材料はその後、ロボット制御ユニットによってバルブ６６が開かれたときに導管６５を通して流される。バルブ６６は押出し室１４１に流入される材料の量を制御する。予め定められた量の材料が押出し室１４１に給送されると、バルブ６６は遮断される。典型的には、押出し室１４１に給送された材料の量は、少なくとも数分間に及ぶ機械の作動のために十分な量とされる。一旦バルブ６６が遮断されると、空気圧縮機からの圧力が制御モジュール１２６の作動によって押出し室に供給される。圧力が十分に上昇すると、材料が押出しヘッドから押出され、押出しヘッドはそれと同時に、連続した円周ビードが形成されるようになされる予め定められた経路に沿って移動される。上述で示したように、押出しヘッドの速度は変化されることができ、これと同時に制御モジュール１２６によって押出し室内の圧力の後方圧力が変化されて、これがビード形成工程の正確な制御を与える。
本発明の好ましい実施例では、例えば上述した装置を使用して、ＦＩＰ導電性電磁妨害雑音遮断ガスケットを形成するこの方法は、約０．００１２９ｃｍ2〜０．１０１ｃｍ2（０．０００２平方インチ〜０．０１５６３平方インチ）であるのが好ましい横断面を有するガスケットを形成し、このガスケットは導電性粒体を内部に分散された流動性有機重合体材料を押出すことで形成されるのであり、重合体材料は結合剤として作用している。この材料は圧縮ガスの力によって押出しヘッドを通して押出される。押出し速度は、押出しヘッド内の材料の表面に加えられる空気圧力を変化させて制御される。押出されるように選択された有機重合体材料はブルックフィールド粘度計によって２５℃で測定して１０００００〜１０００００００センチポアズの範囲の粘度を有すことが好ましい。材料が押出しヘッドから押出されるとき、ヘッドは基体に対して相対的に移動され、ビードが基体上に形成される。ヘッドはビード形成の間に、約１２．７ｍｍ／分（０．５インチ／分）〜約１５２．４ｍｍ／分（６．０インチ／分）の範囲の速度で基体に対して移動できるのが好ましい。ビードは、高さおよび幅が約０．０５０８ｍｍ（０．００２インチ）の精度で形成されるのが好ましい。ビードは、押出しを開始および停止させるために流動性の重合体材料に加えられる約１１．２５ｋｇ／ｃｍ2（１６０ｐｓｉ）の正圧〜約−０．９気圧の負圧の範囲内で空気圧力を変化させて正確に形成される。
第７図に示されるように、幾つかの別個の基体すなわち部品９５がパレット９９上に配置されることができ、ロボット押出しヘッド１４２は混合の部品の縁に沿って予め定められた箇所にビードを形成するようにプログラムされることができる。四つの部品９５が第７図でパレット９９上に示されているが、パレットに好ましく取付けることができるならば１のように少ない部品または多数の部品が使用できることを認識しなければならない。現在の設計では、ビードが押出しヘッドによって押出される間、パレットは静止される。認識すべきは、代替設計ではパレットが予め定められた経路に沿って移動して静止ヘッドがビードを部品９５上に付着できるように、テーブルをプログラムできることである。部品９５は第７図ではＸおよびＹ方向のみのビードを有するものとして示されているが、この装置はビードをＸ，ＹおよびＺ軸に沿ってビードを付着させることのできることを認識しなければならない。パレット上の各部品がビードを付与された後、パレットは炉９６へ向けて移動されて、第８図に示されるよう熱硬化するようになされる。典型的には、熱硬化工程は温度１５０℃で約３０分間とされる。硬化温度の範囲は、７５℃と低く、また１８０℃と高くすることができる。硬化後、これらの部品は引続き冷却される。
第９図は従来技術で基体９２上に形成された非導電性のビード９３を示している。「垂れ（drool）」すなわちドリップ９４がビード９３の先端に形成されている。何故ならこのビード形成工程は本発明の制御装置を備えていないからである。
本発明を詳細に上述し、また図示したので、当業者はこの説明を読むことで多くの変形例が発明の精神から逸脱せずになし得る。それ故に、発明の範囲が記載した特定の実施例に限定されることは意図されない。例えば、上述したように、押出しヘッドは静止されるように作ることができ、テーブルは予め定められた経路に沿って移動してビードを基体上に供給するようにできる。当業者に周知のように、各種の室、混合装置、バルブおよび他の構成要素が特定の応用例について寸法、形状および構造を著しく変化することができる。或る種の材料が使用される場合には形成されたビードは熱硬化されることができ、幾つかの場合には炉を省略でき、或る材料の使用によれば湿気による硬化が使用される。さらに、ガスケット材料のビームの押出しの開始および停止を行う正負ガス圧の使用は、広く各種の材料で実施できる。
上述した説明は、以下に続くが、本発明の特に有利な実施例を説明するだけのことを意味し、説明のためであって、限定するものではないことが意図される。
例１
部品Ａは、２２．４部のシリコン樹脂（ダウ・コーニング５２７部品Ａ）、７７．６部の銀メッキしたガラス粒体（平均粒径３０〜５０ミクロン）を含んでなる。部品Ｂは２２．３部のシリコーン樹脂（ダウ・コーニング５２７部品Ｂ）、０．４部の水素化物末端シロキサン（ダウ・コーニング１８４部品Ｂ）、７７．３部の銀メッキしたガラス粒体（平均粒径３０〜５０ミクロン）を含んでなる。
部品Ａおよび部品Ｂは互いに均質になるまで手で別個に混合される。等しい部量が加えられて、均質になるまで手で混合された。
混合された材料は０．８３８ミリメートル（０．０３３インチ）径のニードルチップを備えた１０ｃｃの注入器に与えられた。この注入器はＣＯＭ−Ａ−ＬＯＴ（登録商標）型式１８１８ｘ−ｙ位置決め／分配装置の分配ヘッドに取付けられた。この材料はプログラムされたパターンに基づいて、静止テーブル上に取付けられているアルミニウムフランジ（７．６２ｃｍ（３インチ）径で６．３５ｍｍ（０．２５インチ）厚）の上に約６．３２７ｋｇ／ｃｍ2（９０ｐｓｉ）の空気圧で注入器から押出された。この例は高温空気の循環炉で６０分間にわたって１００℃で硬化された。
このフランジは冷却され、修正されたＡＳＴＭ規格Ｄ−５７５圧縮試験装置のＩｎｓｔｒｏｎ（登録商標）機に置かれた。電極がアルミニウム面と反対側に向けてフランジに配置され、このサンプルは本来のガスケット高さの５０％まで総合的に圧縮されるまで、０．１２７ｍｍ／分（０．００５インチ／分）の速度で圧縮された。この圧縮中に、応力、歪みおよび抵抗値が記録された。
圧縮試験に続いて、このフランジは取外され、ガスケットが本来のガスケット高さの５０％まで総合的に圧縮されるまで、第２フランジ（ガスケットなし）にボトル固定された。この組立体は高温空気の循環炉で２２時間にわたって８５℃で加熱された。このサンプルは取外され、分解され、３０分間にわたって冷却されて回復された。ガスケット高さが再度測定され、圧縮永久歪みが以下のように計算された。
％歪み＝（元の高さ−最終高さ）／（元の高さ−撓んだ高さ）
これらの試験結果は第１表に示されている。
例２
導電性粒体の充填された発泡シリコーンガスケットが準備され、例１に説明したのと同様に試験された。例２の成分は、部品Ａは、２１．６部のシリコーンＲＴＶフォーム（ダウ・コーニングＲＴＶシリコーンフォーム＃３−６５４８Ａ／Ｂ）、７５．７部のシルバー・パウダー（３２５メッシュ）、２．７部のトルエンを含んでなる。部品Ｂは、２１．４部のシリコーンＲＴＶフォーム（ダウ・コーニングＲＴＶシリコーンフォーム＃３−６５４８Ａ／Ｂ）、７４．９部のシルバー・パウダー、１．１部の水素化物末端シロキサン（ダウ・コーニング１８４部品Ｂ）、２．６部のトルエンを含んでなる。この結果は第１表に示されている。
例３
下側に位置する非導電性の所定位置に作りつけのガスケットの上の導電性被覆が以下の通に準備された。下側層は例１に教示したように準備されて付与される。この下側層すなわちコアーは以下の成分を含む。すなわち、部品Ａは、８４．２部のシリコーンＲＴＶフォーム（ダウ・コーニングＲＴＶシリコーンフォーム＃３−６５４８Ａ／Ｂ）、１０．５部のＣａｂ−ｏ−Ｓｉｌ（シリカ）、５．３部のトルエンを含む。部品Ｂは、８０．８部のシリコーンＲＴＶフォーム（ダウ・コーニングＲＴＶシリコーンフォーム＃３−６５４８Ａ／Ｂ）、４．０部の水素化物末端シロキサン（ＳＹＬＧＡＲＤ（登録商標），１８４Ｂ）、１０．１部のＣａｂ−ｏ−Ｓｉｌ（シリカ）、５．１部のトルエンを含む。
形成して硬化した後、シリコーンＲＴＶ、触媒、溶剤、および銀メッキガラス粒体の導電性充填材で構成された導電性被覆がブラシで下側層の外面上に付与された。この被覆は二つの部品を含んで構成されている。部品Ａは、１１．５部のＲＴＶシリコーン、４．７１部のシルバー・パウダー、１１．８部のシルバー・フレーク、２９．６部のトルエンを含む。部品Ｂは、１００部のＲＴＶシリコーンである。
これらの部品は１００部のＡに対して１．２１部の部品Ｂ（重量で）が混合された。結果は第１表に示されている。
例４
コメリクス社から購入でき、１．６２４ｍｍ（０．０６０インチ）径の導電性充填材を含有するシリコーン棒の形状をしているＣＨＯ−ＳＥＡＬ（登録商標）１３５０ガスケットとして知られた線形部片である導電性ガスケットのストック材が圧縮値および抵抗値に関して試験された。結果は第１表に示されている。
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例５
導電性の所定位置に作りつけのフロック部品（flocked form-in-place）が例１に記載したように付与され硬化されたウレタン下側層によって形成された。ウレタン下側層の外層はフロック接着剤で被覆され、この接着剤は参照することで全てが本明細書に組入れられる米国特許第５１１５１０４号で教示されるように銀メッキされたナイロンフロックで覆われた。このフロックガスケットは、高温空気の循環炉で１０分間にわたり９３．３℃（２００°Ｆ）のもとに置かれ、接着剤を硬化された。このフロックガスケットは、広い周波数範囲で電磁妨害雑音遮断性を与えることが見出された。
例６
所定位置に作りつけのウレタンの導電性ガスケットが例１の手順にしたがって準備され、組立てられ、試験された。このガスケットは１００グラムのウレタンプレポリマー、３グラムの活性剤、３６０グラムのシルバー・パウダー、１．５グラムのシリカ（強化充填材として）で構成された。このガスケットは基体に付与されて接着された。ガスケットは広い周波数範囲にわたって適当な電磁妨害雑音遮断性を与えることが見出された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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