(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押出製膜法で製造された少なくと３層の多層フィルムであって、１軸以上の延伸配向構造を有するポリエステル層Ａと実質的に非晶構造であるポリエステル層Ｂの積層構造を有し、両外層が該ポリエステル層Ａからなり、かつ該ポリエステル層Ａの総厚み（ａ）と該ポリエステル層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）が０．０５〜１であり、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルがジカルボン酸単位として、テレフタル酸単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位及びイソフタル酸単位を含有し、テレフタル酸単位が８０〜２０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位及びイソフタル酸単位の合計が２０〜８０モル％であり、かつイソフタル酸単位／２，６−ナフタレンジカルボン酸単位のモル比率が０．１〜５であるコポリエステルであることを特徴とする多層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
多層フィルムがポリエステル層Ａ／ポリエステル層Ｂ／ポリエステル層Ａの３層よりなる、請求項１に記載の多層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は多層ポリエステルフィルムに関し、さらに詳しくは成形・加工性、経時安定性、耐溶剤性、寸法安定性に優れ、モールディング加工、エンボス加工等変形加工する用途、フィルムを保持金具に挟んで固定して使用する用途などに特に有用な多層ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、食品包装分野（例えば、トレー、アイスクリームカップ等）、薬品包装分野（例えば、カプセル、錠剤等のＰＴＰ薬品包装）、ラミネート成形分野（例えば、家具、屋内外装飾品、電化製品、自動車部品等におけるフィルムと紙、木材、金属、樹脂、ゴムとのラミネート成形）、ＩＣ、磁気記録用カード材料分野（例えば、キャッシュカード、ＩＤカード、クレジットカード等）、農業分野（例えば、グリーンハウス等）など幅広い分野にフィルム（シートも含む。以下同じ）が用いられている。
【０００３】
これらの用途では、平面形態のみならず、曲面、凹凸面等の非平坦表面形態を有する製品が多いため、フィルム材料としては、従来、成形・加工性の面より、硬質ポリ塩化ビニル樹脂製フィルムが主として用いられている。しかし、ポリ塩化ビニル樹脂は耐熱性に劣るため、製品が、例えば真夏の自動車内に放置するなど高温に曝されると変形する場合がある。また、ポリ塩化ビニル樹脂は、使用後焼却すると塩素による有毒物質を生成しやすく、環境汚染の問題を発生させる。
【０００４】
また、Ａ−ＰＥＴ（商品名）と呼ばれる、無配向ポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられている。これは成形性に優れるものの、長時間使用すると、脆化現象が発生し、不透明化、伸度低下等の問題がある。この欠点を改善しようとする目的で、特開平８−２７９１５０号公報には、無配向加熱結晶化ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる方法が提案されているが、このフィルムはエンボス加工性等加工、成形性に劣る問題がある。
【０００５】
さらに、１、４シクロへキサンジメタノール誘導体共重合ポリエステルが、ポリ塩化ビニル代替樹脂として提案されているが、このフィルムは成形性、経時変化には改善効果があるものの、インク等を使用して印刷したとき、フィルム表面のポリマーがインキの溶剤等で溶解して裏移りしやすい等有機溶剤への耐久性に乏しく、また加工した製品がカール、変形しやすい等寸法安定性が不十分である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らは、これら欠点を改善し、例えば食品包装分野、薬品包装分野、ラミネート成形分野、ＩＣ、磁気記録用カード材料分野、農業分野等に有用なフィルム、特に、単に平面体ではなく、曲面、凹凸面等非平坦面に成形加工、積層、転写する用途に対して有用な、加工性、成形性、経時安定性、耐溶剤性、寸法安定性に優れたフィルムを開発すべく鋭意検討した結果、共押出製膜法で製造された少なくとも３層の多層フィルムであって、１軸以上の延伸配向構造を有するポリエステル層Ａと実質的に非晶構造であるポリエステル層Ｂの積層構造を有し、両外層が該ポリエステル層Ａからなり、かつ該ポリエステル層Ａの総厚み（ａ）と該ポリエステル層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）が０．０１〜３である多層ポリエステルフィルムが、特に成形・加工性、経時安定性、耐溶剤性、寸法安定性等を飛躍的に向上させ得るものであること、さらにこの多層フィルムが低コストで製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
従って、本発明の目的は、食品包装分野、薬品包装分野、ラミネート成形分野、ＩＣ、磁気記録用カード材料分野、農業分野等に有用な、加工性、成形性、経時安定性、耐溶剤性、寸法安定性に優れたフィルムを低コストで提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、本発明によれば、共押出製膜法で製造された少なくと３層の多層フィルムであって、１軸以上の延伸配向構造を有するポリエステル層Ａと実質的に非晶構造であるポリエステル層Ｂの積層構造を有し、両外層が該ポリエステル層Ａからなり、かつ該ポリエステル層Ａの総厚み（ａ）と該ポリエステル層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）が０．０５〜１であり、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルがジカルボン酸単位として、テレフタル酸単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位及びイソフタル酸単位を含有し、テレフタル酸単位が８０〜２０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位及びイソフタル酸単位の合計が２０〜８０モル％であり、かつイソフタル酸単位／２，６−ナフタレンジカルボン酸単位のモル比率が０．１〜５であるコポリエステルであることを特徴とする多層ポリエステルフィルムによって達成される。
【０００９】
本発明は、好ましい態様として、多層フィルムがポリエステル層Ａ／ポリエステル層Ｂ／ポリエステル層Ａの３層よりなること、層Ｂの実質的に非晶構造であるポリエステルがテレフタル酸単位およびナフタレンジカルボン酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位を主とするグリコール単位からなるコポリエステルであること、層Ｂの実質的に非晶構造であるポリエステルがテレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を主とするグリコール単位からなるコポリエステルであること、および／または層Ｂの実質的に非晶構造であるポリエステルがテレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位およびネオペンチルグリコール単位を主とするグリコール単位からなるコポリエステルであることを包含する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明における多層フィルムの層Ａを構成するポリエステルは、成膜後の１軸以上の延伸処理、熱固定処理等により配向結晶化構造を形成し得るポリエステルである。このポリエステルとしては、特に限定されないが、主たるジカルボン酸単位がテレフタル酸および／もしくは２，６−ナフタレンジカルボン酸単位からなり、主たるグリコール単位がエチレングリコール単位からなるポリエステルが好ましい。このポリエステルは、必要に応じて、例えばイソフタル酸、オルトフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２−ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸，アゼライン酸，セバシン酸等の他のカルボン酸単位を含有していてもよく、また、例えばプロピレングリコール、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の他のグリコール単位を含有していてもよい。
【００１１】
前記ポリエステル層Ａを構成するポリエステルの具体的例としては、ポリエチレンテレフタレート、第３成分を少量共重合したポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、第３成分を少量共重合したポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく挙げられる。
【００１２】
前記ポリエステル層Ａを構成するポリエステルの融点は、２０５℃以上、さらには２０５℃以上２７０℃以下であることが好ましい。ここで、融点とは、ポリエステルを一度溶融した後、急冷、固化したサンプルを、示差熱熱量計で１０℃／分の速度で昇温したときの溶融吸熱ピーク温度をいう。また、該ポリエステルのガラス転移温度は、６０℃以上、さらには７０℃以上であることが好ましい。ここで、ガラス転移温度とは、ポリエステルを一度溶融した後、急冷、固化したサンプルを、示差熱熱量計で１０℃／分の速度で昇温したときの構造変化（比熱変化）温度をいう。
【００１３】
本発明における多層フィルムの層Ｂを構成するポリエステルは、実質的に非晶性のポリエステルである。ここでいう非晶性ポリエステルとは、示差熱型熱量計で、ポリエステルを溶融状態から５℃／分の速度で降温したときの結晶化熱量が５ｃａｌ／ｇ以下であるポリエステルであり、成膜後の１軸以上の延伸、熱固定処理等によって、実質的に配向結晶化構造を形成しないものである。また、該ポリエステルのガラス転移温度は、特に限定されないが、フィルム、加工製品の寸法安定性、耐変形性、耐カール性の面より、６０℃以上が好ましく、更に７０℃以上が好ましい。特に、夏期における車中での保管等高温に製品等が曝される用途では、８０℃以上のガラス転移温度を有することが好ましい。
【００１４】
かかるポリエステルのジカルボン酸単位としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２−ビフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸，アゼライン酸，セバシン酸等が挙げられ、またグリコール単位としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１、４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００１５】
前記ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルの具体例としては、▲１▼テレフタル酸単位および２，６−ナフタレンジカルボン酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位を主とするグリコール単位からなるコポリエステル、▲２▼テレフタル酸単位およびイソフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位を主とするグリコール単位からなるコポリエステル、▲３▼テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位および１，４−シクロヘキサンジメタノール単位を主とするグリコール単位からなるコポリエステル、▲４▼テレフタル酸単位を主とするジカルボン酸単位とエチレングリコール単位およびネオペンチルグリコール単位を主とするグリコール単位からなるコポリエステルなどが好ましく挙げられる。
【００１６】
さらに好ましい例として、ジカルボン酸単位中、テレフタル酸単位が８０〜２０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位が２０〜８０モル％であるコポリエステルを挙げることができ、特に好ましくはジカルルボン酸単位中、テレフタル酸単位が７０〜３０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位が３０〜７０モル％であるコポリエステルを挙げることができる。
【００１７】
また、さらに好ましい別な例として、ジカルボン酸単位として、テレフタル酸単位、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位及びイソフタル酸単位を含有し、テレフタル酸単位が８０〜２０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸単位及びイソフタル酸単位の合計が２０〜８０モル％であり、かつイソフタル酸単位／２，６−ナフタレンジカルボン酸単位のモル比率が０．１〜５であるコポリエステルを挙げることもできる。
【００１８】
本発明において、ポリエステル層Ａおよび／またはポリエステル層Ｂは、粒子および／またはポリオレフィン系樹脂を、０．１〜３０重量部含有していることも好ましい。この粒子としては、例えばタルク、カオリン、炭酸カルシウム、不定形シリカ、球状シリカ、酸化チタン、硫酸バリウム、シリコーン、架橋ポリスチレン、カーボンブラック等が挙げられる。また、ポリオレフィン樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ４メチルペンテン等が挙げられる。そして、例えば、隠蔽性、マット調表面などを要求されるカード、包装分野などにおいては、隠蔽性に優れた粒子、例えば酸化チタン、硫酸バリウム等を、フィルム易滑付与以外の目的に含有させることも当然可能である。これら添加剤の平均粒径は、０．０５〜５μｍ、さらに０．１〜３μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００１９】
なお、本発明のポリエステル層Ａおよび／またはポリエステル層Ｂは、本発明の目的を損なわない範囲で、さらに各種の添加剤を含有することができる。例えば、必要に応じて、ポリブチレンテレフタレート−ポリテトラメチレングリコールブロックコポリマー等のエラストマー樹脂、顔料、染料、熱安定剤、難燃剤、発泡剤、紫外線吸収剤等の成分を含有することができる。
【００２０】
本発明におけるポリエステル層Ａ、層Ｂを構成するポリエステルは、周知の方法で製造することができる。その具体的な例としては、▲１▼ポリエステル製造の反応工程で、１種または複数のジカルボン酸エステル形成性誘導体と１種または複数のグリコ−ルを反応させる方法、▲２▼２種以上のポリエステルを、単軸あるいは２軸押出し機を用いて、均一混合、エステル交換反応（再分配反応）させる方法等が挙げられる。なお、これらの工程において、必要に応じて、粒子、ポリオレフィン、その他各種添加剤をポリエステル樹脂中に含有させることもできる。
【００２１】
本発明における多層ポリエステルフィルムの層構成は、通常、１軸以上の延伸配向構造を有するポリエステル層Ａと実質的に非晶構造であるポリエステル層Ｂからなる。例えば、ポリエステル層Ａが表層であり、且つポリエステル層Ｂが内層である、Ａ／Ｂ／Ａ（ここで、／は層の構成を示す）タイプの３層構成、Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ／Ａタイプの５層構成、さらにこれらの順序による７層、９層、ｎ＋１構成等マルチ多層構成が挙げられる。また、必要に応じて、ポリエステル層Ａが２層以上の場合、1層以上が違うポリマーで構成することができる。ポリエステル層Ｂが２層以上の場合も同様である。例えば、ポリエステル層Ａが２種のポリマー（Ａ１、Ａ２）、ポリエステル層Ｂが２種のポリマー（Ｂ１、Ｂ２）からなるとき、Ａ１／Ｂ１／Ａ２タイプの３層構成、Ａ１／Ｂ１／Ａ２／Ｂ２／Ａ１タイプの５層構成等を挙げることができる。これら層構成にうち、３層、５層が好ましく、特に３層が好ましい。
【００２２】
本発明における多層ポリエステルフィルムは、１軸以上の延伸配向構造を有するポリエステル層Ａが最表層を構成することが必要である。実質的に非晶構造であるポリエステル層Ｂが最表層を構成すると、フィルム表面に文字、画像等をインキで印刷する際、溶剤等でフィルムが一部溶解して裏移りしやすい等の有機溶剤への耐久性が劣り、また、フィルム製造の際、工程内の各種ロール等にフィルムが粘着しやすい等の問題がある。なお、フィルムの最表面の片面もしくは両面に、本発明の効果が損なわれない限りにおいて、接着性向上、制電性向上、離型性向上等表面改質のため、コーティング処理、コロナ放電処理などの表面処理をしてもよく、またコーティング処理等表面処理の方法としては、ポリエステル系塗布剤、ウレタン系塗布剤、アクリル系塗布剤等を単独もしくは混合して、フィルム製造における工程内で塗布する方法、一旦ロール等のフィルム製品にした後に別の工程にて塗布する方法などが挙げられる。
【００２３】
本発明における多層ポリエステルフィルムは、共押出製膜法で製造するが、その具体例を、例えば上記３層フィルム（Ａ／Ｂ／Ａ）の場合について説明すると、先ず、ポリエステル層Ａ用に調製したポリエステルチップを乾燥、溶融する。これと並行して、ポリエステル層Ｂ用に調製したポリエステルチップを乾燥、溶融する。続いて、これら溶融ポリマーをダイ内部で３層に積層し、例えばフィードブロックを設置したダイ内部で３層に積層したのち、冷却ドラム上にキャスティングして未延伸多層フィルムにし、続いて該多層フィルムを縦軸および／または横軸方向に延伸し、熱固定処理して１軸以上の延伸配向構造を有する多層延伸フィルムを得る。なお、５層以上の場合も、同様にすることができる。延伸処理はポリエステル層Ａが所望の配向構造を形成する条件で行い、例えば層Ａを構成するポリエステルのＴｇ（ガラス転移温度）−１０℃からＴｇ＋５０℃の温度（Ｔｃ）で、縦方向に２．５倍以上、好ましくは３〜６倍延伸し、次いでＴｃ＋５℃からＴｃ＋５０℃の温度で、横方向に２．５倍以上、好ましくは３〜６倍延伸するのが好ましい。この延伸は面積倍率で８倍以上、さらには９倍以上であることが好ましい。熱固定処理は、最終延伸温度より高く、かつポリエステル層を構成するポリエステルの融点より、１５℃以下、さらには２０℃以下の温度で行うのが好ましい。また、延伸は同時２軸延伸法で行ってもよい。かかる延伸処理によって、ポリエステル層Ｂを構成するポリエステルは実質的に配向結晶化することはない。
【００２４】
本発明の多層ポリエステルフィルムにおいて、１軸以上の延伸配向構造を有するポリエステル層Ａの総厚み（ａ）と実質的に非晶構造であるポリエステル層Ｂの総厚み（ｂ）の比（ａ／ｂ）は０．０１〜３、好ましくは０．０３〜２、さらに好ましくは０．０５〜１である。この厚み比は、例えば層構成がＡ１（厚み：ａ１）／Ｂ１（厚み：ｂ１）／Ａ２（厚み：ａ２）の３層からなる場合、層Ａと層Ｂの総厚み比（ａ／ｂ）、すなわち（ａ１＋ａ２）／（ｂ１）が０．０１〜３であることを意味し、また層構成がＡ１（厚み：ａ１）／Ｂ１（厚み：ｂ１）／Ａ２（厚み：ａ２）／Ｂ２（厚み：ｂ２）／Ａ３（厚み：ａ３）の５層からなる場合、層Ａと層Ｂの総厚み比（ａ／ｂ）、すなわち（ａ１＋ａ２+ａ３）／（ｂ１+ｂ２）が０．０１〜３であることを意味する。この総厚み比が０．０１に満たないと、ポリエステル層Ａの最表層厚みが小さいため、フィルム製造時の厚み制御が難しく、ポリエステル層Ｂが一部表層に露出しやすいという問題を生じ、また、フィルムの寸法安定性が不充分である。一方、総厚み比が３を超えると、実質的に非晶構造であるポリエステル層Ｂの存在割合が少ないため、フィルムをモールディング加工、エンボス加工等の変形加工する際、フィルムを保持金具に挟んで固定して使用する際等において、フィルムの加工性、柔軟性が不充分である。
【００２５】
前記多層ポリエステルフィルムの総厚みは１０〜３０００μｍ、さらには５０〜２０００μｍ、特に１００〜１０００μｍであることが好ましい。なお、この多層フィルムは、製品として使用する際、１枚で使用しても、２枚以上の貼合せ積層して用いてもよい。この貼合せ積層の場合、その厚みは積層する枚数と全体の厚み、使用上の理由などによって適宜決められるが、全体で、１００〜５０００μｍ、さらには２００〜２０００μｍの厚みが好ましい。
【００２６】
本発明の多層ポリエステルフィルムは、加工性、成形性、経時安定性、耐溶剤性、寸法安定性に優れたフィルムであるので、食品包装分野、薬品包装分野、ラミネート成形分野、ＩＣ、磁気記録用カード材料分野、農業分野等に好適である。特に、これらの用途のうち、単に平面体ではなく、曲面、凹凸面等非平坦面に成形加工、積層、転写する用途に対して好適であり、例えば▲１▼トレー、アイスクリームカップ等立体的な構造を有する食品包装分野、▲２▼カプセル、錠剤等におけるＰＴＰ薬品包装分野、▲３▼家具、電化製品、自動車部品等において、フィルムと木材、金属、樹脂、ゴムとのラミネート時またはラミネート後、折り曲げ加工、曲面加工、凹凸付与加工、ブロー成形等により立体的に成形する分野、▲４▼家具、電化製品、自動車部品等において、曲面、凹凸面等の非平坦な３次元的表面に転写する等の転写箔分野、▲５▼キャッシュカード、ＩＤカード、クレジットカード等において、文字、模様をエンボス加工、および／または磁気テープ、ＩＣチップ等を埋め込み処理した、磁気記録用カード、ＩＣ記録カード材料分野、▲６▼グリーンハウスにおいて、骨組みとクリップ固定して使用する農業分野等に好ましく用いることができる。
【００２７】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例および比較例において用いた特性の測定方法ならびに評価方法は、次のとおりである。
【００２８】
（１）成形評価性−１
フィルムをエンボスローラーに圧着させ、前面にＲｚが５００μｍのエンボスが付与されたエンボスフィルムを作成する。
なお、ここで言うＲｚは断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分の平均線に平行な直線の内高い方から１〜５番目までの山の平均と深い方から１〜５番目までの谷の平均との間隔をμｍ単位で表したものを指す。
◎：エンボス付与しても、エンボスフィルムに割れ発生は全くない。
○：エンボス付与の際、エンボスフィルムに微細な割れが発生する。
×：エンボス付与の際、エンボスフィルムに大きな割れが発生する。
【００２９】
（２）成形性評価−２
加熱プラグを有したＰＴＰ（Push  Through  Package）成形機にて、フィルムを１３０℃にて、プレス成形して、長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍ、深さ１０ｍｍのポケットを１０ｍｍ間隔で付与したパック用フィルムを作成する。
◎：ポケットの形状は金型通りであり、ポケット間のフィルムにしわの発生もない。
○：ポケットの形状は金型通りであるが、ポケット間のフィルムに若干のしわの発生がある。
×：ポケットのしわがあり、また形状も金型通りでないものがある。さらに、ポケット間のフィルムにしわの発生が多い。
【００３０】
（３）印刷性評価
メチルエチルケトンで顔料を分散したインクにて、グラビアロールを使用して、フィルムロールの片面に連続印刷する。
◎：フィルムロールの印刷反対面（無印刷面）に、印刷面からのインクの転写はない。
○：フィルムロールの印刷反対面（無印刷面）に、印刷面からのインクの転写が微細にあるじゃ間ない。
×：フィルムロールの印刷反対面（無印刷面）に、印刷面からのインクの転写が前面にある。
なお、この印刷性評価は、耐溶剤性評価の代替手段である。
【００３１】
［参考例１］
主発原料としてテレフタル酸ジメチルとエチレングリコールを用い、かつ酢酸マンガン、リン酸、３酸化アンチモンを触媒として用い、常法により、エステル交換反応、重縮合反応を実施し、得られたポリマーを反応釜から吐出、冷却して、ポリエチレンテレフタレートのペレット（以下、ＰＥＴと呼称）を得た。
【００３２】
同様に、出発原料としてテレフタル酸ジメチル７５モル％（全酸成分に対し）および２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル２５モル％（全酸成分に対し）とエチレングリコールを用いる以外は、上記ＰＥＴと同様に、エステル交換反応、重縮合反応を実施し、得られたポリマーを反応釜から吐出、冷却して、共重合ポリエチレンテレフタレートのペレット（以下、ＣＯ−ＰＥＴと呼称）を得た。
【００３３】
上記で得られたＰＥＴおよびＣＯ−ＰＥＴを、別々に乾燥、単軸スクリュー押出し機で溶融した後、ダイ内部で、ＰＥＴ／ＣＯ−ＰＥＴ／ＰＥＴの３層に溶融ポリマーを積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、未延伸多層フィルムを得た。つづいて、該多層フィルムを縦方向に１１０℃で３．２倍延伸し、さらに横方向に１２０℃で３．４倍延伸してから、２１０℃で熱固定して３層フィルムを得た。この３層フィルムの厚み構成は、ＰＥＴからなる両面の表層（ポリエステル層Ａ）が１０μｍ、ＣＯ−ＰＥＴからな内層（ポリエステル層Ｂ）が１００μｍの合計１２０μｍであった。得られた３層フィルムの特性、結果を表１に示すが、成形加工、印刷評価とも良好な結果を得た。
【００３４】
［実施例１、参考例２〜６、比較例１〜３］
表１に示した組成のポリエステル樹脂を用い、参考例１と同様に実施して、３層フィルムを得た。得られた３層フィルムの特性を表１に示す。本発明の条件を満たす実施例はいずれも、良好な結果を得た。
【００３５】
［実施例８］
内層を構成するＣＯ−ＰＥＴとして、実施例１のＰＥＴ７５重量部と別途調製したポリエチレン−２，６−ナフタレートのペレット２５重量部を混合、乾燥、溶融、エステル交換反応（再分配反応）をさせたものを用いる以外は、実施例１と同様に、ダイ内部でＰＥＴ／ＣＯ−ＰＥＴ／ＰＥＴの３層に溶融ポリマーを積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、次いで延伸、熱固定して、３層フィルムを得た。得られた３層フィルムの特性は、実施例１と同様な特性を示し、成形加工、印刷評価とも良好な結果を得た。
【００３６】
［実施例９］
層Ｂを構成するポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸を４０モル％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートのペレット５０重量部およびとイソフタル酸を２０モル％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートンのペレット５０重量部を混合、乾燥、溶融、エステル交換反応（再分配反応）をさるたもの（以下、ＣＯ-ＰＥＴと呼称）を用いる以外は、実施例１と同様に、ダイ内部でＰＥＴ／ＣＯ−ＰＥＴ／ＰＥＴの３層に溶融ポリマーを積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、次いで延伸、熱固定して、３層フィルムを得た。得られた３層フィルムの特性は、実施例３と同様な特性を示し、成形加工、印刷評価とも良好な結果を得た。
【００３７】
［実施例１０］
層Ａを構成するポリエステルとして実施例１のＰＥＴを用い、層Ｂを構成するポリエステルとして２，６−ナフタレンジカルボン酸を３０モル％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートペレット（以下、ＣＯ−ＰＥＴ−１と呼称）と、１、４−シクロヘキサンジメタノールを３０モル％共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートペレット（以下ＣＯ−ＰＥＴ−２と呼称）を用い、これらを別々に乾燥、単軸スクリュー押出し機で溶融した後、ダイ内部で、ＰＥＴ／ＣＯ−ＰＥＴ−１／ＰＥＴ／ＣＯ−ＰＥＴ−２／ＰＥＴの５層に溶融ポリマーを積層し、この状態で冷却ドラム上にキャスティングし、５層未延伸多層フィルムとした。つづいて、該５層未延伸フィルムを縦方向に１１０℃で３．２倍延伸し、さらに横方向に１２０℃で３．４倍延伸した後、２１０℃で熱固定し、５層フィルムを得た。５層フィルムの厚み構成は、ＰＥＴからなる層が１０μｍ、ＣＯ−ＰＥＴ−１およびＣＯ−ＰＥＴ−１からなる層がそれぞれ１００μｍの合計２３０μｍであった。得られたフィルムの特性は、成形加工、印刷評価とも良好な結果を得た。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、食品包装分野、薬品包装分野、ラミネート成形分野、ＩＣ、磁気記録用カード材料分野、農業分野等に有用な、加工性、成形性、経時安定性、耐溶剤性、寸法安定性に優れたフィルムを低コストで提供することができる。