(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上蓋と下蓋の内面に弾性衝撃吸収体を配置し、上下の弾性衝撃吸収体の間に磁気記録再生装置を配置して、情報処理装置の本体の収納部に脱着自在な函状に形成し、前記収納部に備わる押圧手段により互いに接近離間する前記上蓋と下蓋とによって、弾性衝撃吸収体の圧縮率を変更し支持剛性を変更するように構成した磁気記録再生装置カートリッジ。
【請求項２】
上蓋と下蓋とに接触する形状記憶合金製の支持部材を配置し、磁気記録再生装置の動作時と非動作時とで前記支持部材に生じる剛性変化に基き、上蓋と下蓋とによる弾性衝撃吸収体の圧縮率を変更するように構成した請求項１記載の磁気記録再生装置カートリッジ。
【請求項３】
形状記憶合金製の支持部材は、磁気記録再生装置の発熱により剛性変化する請求項２記載の磁気記録再生装置カートリッジ。
【請求項４】
形状記憶合金製の支持部材は、磁気記録再生装置の動作に同期して通電されることで剛性変化する請求項２記載の磁気記録再生装置カートリッジ。
【請求項５】
上蓋と下蓋の少なくとも一方に通風孔を形成し、情報処理装置の収納部への脱着に伴って前記通風孔を開閉する開閉機構を設けた請求項１記載の磁気記録再生装置カートリッジ。
【請求項６】
弾性衝撃吸収材料を袋体に密閉した弾性衝撃吸収体に磁気記録再生装置を内包して、情報処理装置の本体の収納部に設置可能に構成し、前記収納部に備わる押圧手段により押圧あるいは押圧解除されたときに、内部圧力が変更され支持剛性が変更されるように構成した磁気記録再生装置カートリッジ。
【請求項７】
磁気記録再生装置を弾性衝撃吸収体により緩衝保持した磁気記録再生装置カートリッジを本体の収納部に装着する情報処理装置であって、前記収納部に装着された磁気記録再生装置カートリッジの弾性衝撃吸収体を押圧可能な押圧手段を有し、磁気記録再生装置の動作時と非動作時とで前記押圧手段による押圧力を変更して、弾性衝撃吸収体の支持剛性を変更するように構成した情報処理装置。
【請求項８】
磁気記録再生装置カートリッジが、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の磁気記録再生装置カートリッジであり、押圧手段が、本体の外部と収納部内とにわたって配置された出退自在なスライドピンと、このスライドピンに連結連動されて前記磁気記録再生装置カートリッジの上蓋あるいは下蓋を互いに接近離間する方向に押圧あるいは押圧解除する押圧部材とを有した請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
磁気記録再生装置カートリッジが、請求項６記載の磁気記録再生装置カートリッジであり、押圧手段が、本体の外部と収納部内とにわたって配置された出退自在なスライドピンと、このスライドピンに連結連動されて前記磁気記録再生装置カートリッジの弾性衝撃吸収体の端部を押圧あるいは押圧解除する押圧部材とを有した請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
スライドピンが、本体に取り付けられた画像表示装置の開閉動作に伴われて出退するように構成された請求項８または請求項９のいずれかに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハードディスク装置に代表される磁気記録再生装置を内部に収納した磁気記録再生装置カートリッジおよびそれを用いる情報処理装置に関し、特に耐振および耐衝撃性能の双方を満足する支持構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ハードディスク装置の大容量・低価格化が加速される中、ハードディスク装置（Hard Disk Drive ／ＨＤＤ）は、ノートＰＣに代表される携帯型情報処理装置ばかりでなく、デジタルテレビやカメラレコーダなどの多くの製品への適用が検討されている。これらの製品にハードディスク装置を適用する上での課題は、耐振性と耐衝撃性の双方を満足する構造の開発である。
【０００３】
図９は、ハードディスク装置を内部に収納した磁気記録再生装置カートリッジの構成を示す(a) 外観斜視図、(b) 内部斜視図、(c) 縦断面図である。この磁気記録再生装置カートリッジ１（以下、カートリッジ１という）において、収納ケース２は、例えば厚み０．５ｍｍのＳＵＳ３０３よりなる板金を用いて、断面がコの字状をなす上蓋３，下蓋４を形成し、上蓋３，下蓋４の内面四隅に、シリコン、ウレタン等の熱硬化性樹脂をゲル状とした弾性衝撃吸収体５を両面テープにより接着したものであり、ハードディスク装置６は上下の弾性衝撃吸収体５の間に挟み込むように収納されている。
【０００４】
このようなカートリッジ１は、ノートＰＣに内蔵される場合もあれば、リムーバブル記録再製装置として情報処理装置のスロットに装着して用いられる場合もあるが、落下等によって上蓋３，下蓋４に加わる衝撃は弾性衝撃吸収体５で減衰されてハードディスク装置６に伝達されるので、ハードディスク装置６の破壊を回避することが可能である。弾性衝撃吸収体５は特に高周波を減衰させる能力が高いので、耐振構造としても有効である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記したような弾性衝撃吸収体５によっては、耐振および耐衝撃性能の双方を満足させることは困難である。図１０および図１１を用いて詳細を説明する。
【０００６】
図１０は耐衝撃性能に関するものである。上記したような磁気記録再生装置カートリッジを底面落下させたときにハードディスク装置に発生する衝撃のピーク値を、ＨＤＤ加速度（Ｇ）として、落下高さ（ｍ）との関係で示している。曲線９１，９２はそれぞれ、弾性衝撃吸収体に硬度の高い材料，低い材料を用いた際の結果である。Ｈ１，Ｈ２は、それぞれの材料を用いた際の許容落下高さを、同一種のハードディスク（ＨＤＤ許容Ｇ値＝５００Ｇ）について算出したものである。この図１０が表わすように、硬度の低い材料を用いる方が耐衝撃性能が向上する。
【０００７】
図１１は耐振性能に関するものである。上記したような磁気記録再生装置カートリッジに正弦波形の加速度を印加して、ハードディスク装置のリード・ライト可能な限界Ｇ値を計測した結果を示している。横軸は加振周波数（Ｈｚ）、縦軸は耐振衝撃（Ｇ）を示す。線９３，９４はそれぞれ、弾性衝撃吸収体に硬度の高い材料，低い材料を用いた際の結果である。この図１１が表わすように、硬度の高い材料を用いる方が耐振性能が向上し、特に低周波領域での効果が高い。
【０００８】
図１０，１１の結果からわかるように、耐衝撃性能の向上と耐振性能の向上とはカットアンドトライの関係にあり、耐衝撃性能をアップすれば、耐振性能が犠牲になり、逆に耐振性能をアップすれば、耐衝撃性能が犠牲になってしまうので、耐衝撃と耐振の双方の最高性能を実現するのは困難である。そのため双方を考慮した弾性衝撃吸収体の設計が必要となり、性能アップのための最適化に多くの時間を要しているのが現状である。よって、耐衝撃性能と耐振性能の双方を満足できる構造がなお課題になっている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するもので、硬度の低い材料よりなる弾性衝撃吸収体、あるいは硬度の低い弾性衝撃吸収材料を密閉した弾性衝撃吸収パックを用いることにより、磁気記録再生装置の非動作時に求められる耐衝撃性能を満足させ、耐振性能が求められる動作時には、弾性衝撃吸収体を圧縮することで、あるいは弾性衝撃吸収パックの内部圧力を高めることで、見かけ上の硬度を高くして、耐振性能を向上させるようにしたものである。
【００１０】
すなわち請求項１記載の発明は、磁気記録再生装置カートリッジを、上蓋と下蓋の内面に弾性衝撃吸収体を配置し、上下の弾性衝撃吸収体の間に磁気記録再生装置を配置して、情報処理装置の本体の収納部に脱着自在な函状に形成し、前記収納部に備わる押圧手段により互いに接近離間する前記上蓋と下蓋とによって、弾性衝撃吸収体の圧縮率を変更し支持剛性を変更するように構成したことを特徴とするもので、磁気記録再生装置の非動作時に耐衝撃性能を満足させ、動作時に耐振性能を向上させることができる。押圧手段は上蓋・下蓋が圧接する収納部の内壁面であってもよいし、収納部に別途に設けた部材であってもよい。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の磁気記録再生装置カートリッジにおいて、上蓋と下蓋とに接触する形状記憶合金製の支持部材を配置し、磁気記録再生装置の動作時と非動作時とで前記支持部材に生じる剛性変化に基き、上蓋と下蓋とによる弾性衝撃吸収体の圧縮率を変更するように構成したことを特徴とするもので、耐振性能の求められる磁気記録再生装置の動作時に、弾性衝撃吸収体の圧縮率を高め、見かけ上の硬度を高くして、耐振性能を向上させることができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の磁気記録再生装置カートリッジにおいて、形状記憶合金製の支持部材は、磁気記録再生装置の発熱により剛性変化することを特徴とするもので、装置動作時の発熱に伴って支持部材の弾性が向上することで、弾性衝撃吸収体の圧縮率を高める。
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の磁気記録再生装置カートリッジにおいて、形状記憶合金製の支持部材は、磁気記録再生装置の動作に同期して通電されることで剛性変化することを特徴とするもので、装置動作時の電圧印加で支持部材の弾性が向上することで、弾性衝撃吸収体の圧縮率を高める。この場合、電圧制御によって支持部材の弾性、つまり硬度を調節できるので、より耐振性能の高い構造を実現することが可能である。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の磁気記録再生装置カートリッジにおいて、上蓋と下蓋の少なくとも一方に通風孔を形成し、情報処理装置の収納部への脱着に伴って前記通風孔を開閉する開閉機構を設けたことを特徴とするもので、情報処理装置への取付け時の放熱効率、および取外し時の防水・防塵性能を向上させることができる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、磁気記録再生装置カートリッジを、弾性衝撃吸収材料を袋体に密閉した弾性衝撃吸収体に磁気記録再生装置を内包して、情報処理装置の本体の収納部に設置可能に形成し、前記収納部に備わる押圧手段により押圧あるいは押圧解除されたときに、内部圧力が変更され支持剛性が変更されるように構成したことを特徴とするもので、磁気記録再生装置の非動作時に耐衝撃性能を満足させ、動作時に耐振性能を向上させることができる。
【００１６】
請求項７記載の発明は、磁気記録再生装置を弾性衝撃吸収体により緩衝保持した磁気記録再生装置カートリッジを本体の収納部に装着する情報処理装置であって、前記収納部に装着された磁気記録再生装置カートリッジの弾性衝撃吸収体を押圧可能な押圧手段を有し、磁気記録再生装置の動作時と非動作時とで前記押圧手段による押圧力を変更して、弾性衝撃吸収体の支持剛性を変更するように構成したことを特徴とするもので、磁気記録再生装置の非動作時に耐衝撃性能を満足させ、動作時に耐振性能を向上させることができる。
【００１７】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の情報処理装置において、磁気記録再生装置カートリッジが、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の磁気記録再生装置カートリッジであり、押圧手段が、本体の外部と収納部内とにわたって配置された出退自在なスライドピンと、このスライドピンに連結連動されて前記磁気記録再生装置カートリッジの上蓋あるいは下蓋を互いに接近離間する方向に押圧あるいは押圧解除する押圧部材とを有したことを特徴とするもので、スライドピンを出退させることで、耐衝撃性能を優先する構造、あるいは、耐振性能を優先する構造を実現できる。
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の情報処理装置において、磁気記録再生装置カートリッジが、請求項６記載の磁気記録再生装置カートリッジであり、押圧手段が、本体の外部と収納部内とにわたって配置された出退自在なスライドピンと、このスライドピンに連結連動されて前記磁気記録再生装置カートリッジの弾性衝撃吸収体の端部を押圧あるいは押圧解除する押圧部材とを有したことを特徴とするもので、スライドピンを出退させることで、耐衝撃性能を優先する構造、あるいは、耐振性能を優先する構造を実現できる。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、請求項８または請求項９のいずれかに記載の情報処理装置において、スライドピンが、本体に取り付けられた画像表示装置の開閉動作に伴われて出退するように構成されたことを特徴とするもので、画像表示装置の閉時（磁気記録再生装置の非動作時）に耐衝撃性能を優先する構造を実現し、画像表示装置の開時（磁気記録再生装置の動作時）に優先する構造を実現できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における磁気記録再生装置カートリッジの(a) 外観斜視図、(b) 内部斜視図、(c) 縦断面図、図２は同磁気記録再生装置カートリッジを情報処理装置に脱着する状態を示す。
【００２１】
図１(a)(b)(c) に示すように、磁気記録再生装置カートリッジ１（以下、カートリッジ１）は、先に図１０を用いて説明した従来のものとほぼ同様の構成を有しており、収納ケース２は、例えば厚み０．５ｍｍのＳＵＳ３０３よりなる板金を用いて、断面がコの字状をなす上蓋３，下蓋４にて函状に形成し、上蓋３，下蓋４のそれぞれの内面四隅に、シリコン、ウレタン等の熱硬化性樹脂をゲル状とした弾性衝撃吸収体５を両面テープにより接着したものであり、ハードディスク装置６は上下の弾性衝撃吸収体５の間に挟み込むように収納されている。
【００２２】
ハードディスク装置６は、図示を省略するが、磁気記録媒体（ハードディスク）、磁気記録媒体を回転させる回転手段、磁気記録媒体に対して情報を記録し再生するヘッド、前記回転手段やヘッドのための制御回路等を函体の内部に収納したものであり、情報処理装置に電気的に接続するためのコネクタ部を有している。
【００２３】
このカートリッジ１が従来のものと相違するのは、情報処理装置のハードディスク収納部内の奥部に配置される上蓋３に、その上面および側面と交わる方向の傾斜部７が形成されている点である。また、カートリッジ１の全体の厚みがハードディスク収納部の高さより幾分大きくなるように、かつハードディスク収納部内に配置されない状態で下蓋４の上端が上蓋３の内面に当接しないように、上蓋３，下蓋４，弾性衝撃吸収体５の高さが設定されている点である。弾性衝撃吸収体５には、比較的硬度の低いもの（例えばＫＧゲル：ＫＧ５５、北川工業（株））が用いられている。
【００２４】
このため、図２(a) に示すように、情報処理装置（ここではデスクトップＰＣ）の本体８の前面に開口するハードディスク収納部９にカートリッジ１を装着する際に、図２(b) に示すように傾斜部７を先行させることによって、スムーズに挿入することができる。続いて図３(c) に示すように進入させると、カートリッジ１の上蓋３，下蓋４がハードディスク収納部９の天面および底面によって押圧され、カートリッジ１は最終的にハードディスク収納部９と同じ高さまで圧縮される。このカートリッジ１の圧縮は弾性衝撃吸収体１４の圧縮による。
【００２５】
したがって、カートリッジ１の携帯時（非装着時）には、上記したように弾性衝撃吸収体５の硬度が比較的低いため、携帯時に求められる耐衝撃性能を満足させることができる。その一方で、カートリッジ１の使用時（装着時）には、弾性衝撃吸収体５が圧縮されて見かけ上硬度の高いものとして作用するので、耐振性能を満足させることができる。（上述した図１０および図１１参照）
よって、耐衝撃構造と耐振構造の設計を分離することが可能であり、設計容易性が向上し、開発リードタイムを短縮できる。
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２における磁気記録再生装置カートリッジの(a) 外願斜視図、(b) 内部斜視図、(c) 縦断面図である。
【００２６】
図３(a)(b)(c) に示すように、この磁気記録再生装置カートリッジ１（以下、カートリッジ１）は、先に図１を用いて説明した実施の形態１のものとほぼ同様の構成を有しているが、上蓋３と下蓋４とに接触する形状記憶合金（たとえばＮｉ−Ｔｉ合金）製の支持部材１０が配置されている点が相違している。この支持部材１０は形状変化が抑止されないようにジグザグ状に折り畳まれていて、両端部において上蓋３の下面と下蓋４の上面とにスポット溶接等により固定されている。またこの支持部材１０は、例えば３０℃以下でハードディスク装置６と弾性衝撃吸収体５（上下）との厚みを加えた長さであり、温度３０℃を越えると２〜３ｍｍ短くなるように設計される。
【００２７】
このため、カートリッジ１の携帯時（非装着時）には、支持部材１０は通常３０℃以下の雰囲気中にあって、元の形状・長さを保ち、したがって上蓋３・下蓋４が弾性衝撃吸収体５を圧縮することはなく、硬度が比較的低い弾性衝撃吸収体５は、携帯時に求められる耐衝撃性能を満足させる。
【００２８】
これに対し、カートリッジ１の使用時（装着時、かつハードディスク装置６の動作時）には、ハードディスク装置６の発熱が支持部材１８に伝達されるため、支持部材１８が短くなり、上蓋３・下蓋４を互いに接近する方向に引っ張り、上蓋３・下蓋４が弾性衝撃吸収耐５を圧縮し、それにより弾性衝撃吸収耐５は見かけ上硬度の高いものとして作用し、耐振性能を満足させる。
【００２９】
なお、支持部材１０は、上記したように温度上昇に伴って短くなるように設計するのでなく、ハードディスク装置６の動作時に通電され、それによって短くなるように設計しておいてもよく、これによっても上記と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態３）
図４は本発明の実施の形態３における磁気記録再生装置カートリッジを設置した情報処理装置の(a) 斜視図、(b) 一部切り欠き斜視図、図５は同情報処理装置の(a) 使用時の断面図、(b) 非使用時の断面図である。
【００３０】
図４(a)(b)に示すように、この情報処理装置は携帯型情報処理装置であり、磁気記録再生装置カートリッジ１（以下、カートリッジ１）を収納するハードディスク収納部９を有した本体８と、本体８に取り付けられた画像表示装置１１とを有している。
【００３１】
図５(a)(b)に示すように、カートリッジ１は、先に図１を用いて説明した実施の形態１のものとほぼ同様の構成を有しているが、下蓋４の底面に、高さ２〜３ｍｍ、先端幅２ｍｍ程度の突起１２が設けられている点が異なる。この突起１２は、カートリッジ１の脱着方向（この紙面と交わる方向）に沿って長く、同脱着方向と交わる方向（この紙面に沿って左右方向）に沿って間隔をおいて少なくとも２本、設けられている。そしてカートリッジ１は、突起１２がハードディスク収納部９の底面に接触し、上蓋３の上面がハードディスク収納部９の天面に接触する状態で、下蓋４の上端が上蓋３の内面に当接しないように、上蓋３，下蓋４，弾性衝撃吸収体５の高さが設定されている。
【００３２】
一方、ハードディスク収納部９には、本体８の上面と交わる上下方向に出退自在なスライドピン１３の下部が配置されている。このスライドピン１３は、上端部が本体８の上面より突出するように付勢されていて（付勢手段は図示せず）、画像表示装置１１の閉時に上端部が押圧されることで、下端がハードディスク収納部９の底面に接触する位置まで下降する。
【００３３】
ハードディスク収納部９にはまた、スライドピン１３の出退に伴われてハードディスク収納部９の底面に沿ってスライドするスライダー１４が取り付けられている。このスライダー１４は、ＳＵＳ３０４等よりなる厚み０．５ｍｍ程度の板金構造であり、一端部のストッパー１５において、スライドピン１３から離れたハードディスク収納部９の端部（この図では左端部）の底面にビス等を用いて固定されている。またストッパー１５の近傍にジグザグ状のバネ部１６を有し、他端部に、ハードディスク収納部９の底面に対して４５〜６０度程度の傾斜をなすように折り曲げられ、バネ部１６の付勢力（圧縮状態からの復元力）でスライドピン１３に圧接される傾斜部１７を有している。スライダー１４の上面の所定位置には、下蓋４の突起１２と同じ形状の突起１８が突起１２と同一ピッチで形成されている。
【００３４】
このような携帯型情報処理装置において、画像表示装置１１の開時（情報処理装置を使用中であり、ハードディスク装置６も駆動状態にある）には、スライドピン１３は上方へスライドしていて、その下端とハードディスク収納部９の底面との間には隙間が形成されている。したがって、スライダー１４はバネ部１６の付勢力によりスライドピン１３側に押しやられて、傾斜部１７がスライドピン１３の下端に圧接した状態にあり、スライダー１４の上面の突起１８が下蓋４の底面の突起１２の下に進入して先端どうしが一致している。このため、下蓋４が突起１８の高さの分だけ２ｍｍ上方へ持上げられ、カートリッジ１は厚み方向に圧縮されている。これは弾性衝撃吸収体５の圧縮によるものであり、弾性衝撃吸収体５は見かけ上、硬度の高い材料となる。よって、ハードディスク装置６の使用時に求められる耐振性能を満足させることができる。
【００３５】
これに対し、画像表示装置１１の閉時（情報処理装置を停止中であり、ハードディスク装置６も停止状態にある）には、画像表示装置１１によってスライドピン１３が押し下げられ、その下端が傾斜部１７を下方へ押圧し、それによりスライダー１４がバネ部１６の圧縮力で左方向へとスライドする。それに伴って、スライダー１４の上面の突起１８が下蓋４の底面の突起１２の下から抜け出て噛み合う位置に戻り、下蓋４は元の位置に戻る。その結果、弾性衝撃吸収体５の圧縮は開放され、弾性衝撃吸収体５は元の硬度の低い材料として作用する。よって、携帯時に求められる耐衝撃性能を満足させることができる。
（実施の形態４）
図６は本発明の実施の形態４における磁気記録再生装置カートリッジ、およびそれを設置した情報処理装置のハードディスク収納部を示す。
【００３６】
図６に示すように、この磁気記録再生装置カートリッジ１（以下、カートリッジ１）は、ナイロン、ゴム等の軟質材料で所定形状に作成された袋体１９にゲル（例えばＫＧゲル：北川工業（株））などの粘性流体２０を密閉した弾性衝撃吸収パック２１に、ハードディスク装置６を緩衝保持したものであり、弾性衝撃吸収パック２１の内部圧力をコントロールする圧力調節部材２２がハードディスク収納部９に設けられている。弾性衝撃吸収パック２１は請求項６に記載した弾性衝撃吸収体に相応する。
【００３７】
弾性衝撃吸収パック２１は、ハードディスク装置６を下面から上面の周縁部にわたって覆うほぼ直方体のケーシング部２１ａと、このケーシング部２１ａに下部で連通する調圧部２１ｂとからなり、この調圧部２１ｂの上部に、上記した圧力調節部材２２の一部を構成するピストン２３が結合されている。
【００３８】
ピストン２３の上端部は、ハードディスク収納部９の支柱２４に中央部において軸支されたガイドピン２５の一端に軸支されており、ガイドピン２５の他端には、上述したスライドピン１３の下端が結合されるとともに、ハードディスク収納部９の底面に一端部が結合された圧縮バネ２６の他端部が結合されている。そしてそれにより、スライドピン１３の上昇時に、ピストン２３が下降して調圧部２１ｂを押圧し、弾性衝撃吸収パック２１の内部圧力を高め、逆にスライドピン１３の下降時に、弾性衝撃吸収パック２１の内部圧力を低下させるようになっている。
【００３９】
このような携帯型情報処理装置において、画像表示装置１１の開時（情報処理装置を使用中であり、ハードディスク装置６も駆動状態にある）には、スライドピン１３は圧縮バネ２６の復元力により上方へスライドし、それによりピストン２３は下降していて、このピストン２３によって内部圧力が高められた弾性衝撃吸収パック２１は見かけ上、硬度の高い材料となる。よって、ハードディスク装置６の使用時に求められる耐振性能を満足させることができる。
【００４０】
これに対し、画像表示装置１１の閉時（情報処理装置を停止中であり、ハードディスク装置６も停止状態にある）には、画像表示装置１１によってスライドピン１３が押し下げられ、それによりピストン２３が上昇し、弾性衝撃吸収パック２１の内部圧力は低下し、弾性衝撃吸収パック２１は硬度の低い材料として作用する。よって、携帯時に求められる耐衝撃性能を満足させることができる。
【００４１】
この弾性衝撃吸収パック２１の場合、ハードディスク装置６の側方部分の剛性（硬度）も変更できるので、横方向からの衝撃、振動への対応も容易となる。
なお、このカートリッジ１はハードディスク収納部９に据付けることになるが、ピストン２３の上端部とガイドピン２５との結合を解除することで、ハードディスク収納部９から取り出すことも可能である。
（実施の形態５）
図７は本発明の実施の形態５における磁気記録再生装置カートリッジの(a) 外観斜視図、(b)(c)はそれぞれ一部斜視図、図８(a)(b)(c)(d)は同磁気記録再生装置カートリッジを情報処理装置に脱着する際の動作を示す。
【００４２】
図７(a) に示すように、この磁気記録再生装置カートリッジ１（以下、カートリッジ１）は、先に図１を用いて説明した実施の形態１のものとほぼ同様の構成を有しているが、上蓋３に通気構造を有する点で相違している。
【００４３】
図７(b) に示すように、上蓋３には、カートリッジ１の脱着方向と交わる方向の複数本のスリット２７（幅２〜３ｍｍ）が並列に形成されており、これら複数本のスリット２７の外側であって傾斜部７に背反する位置に四角穴２８が形成されている。上蓋３の内面には、スリット板３０を移動自在に保持するガイドレール２９が、カートリッジ１の脱着方向に沿って、スリット板３０の横幅より０．５〜１ｍｍ長い幅にて一対設けられている。
【００４４】
図７(c) に示すように、スリット板３０には、上蓋３のスリット２７と同一幅，同一長さのスリット３１が、前記スリット２７と同一方向、同一ピッチ、同数にて形成されるとともに、上蓋３の四角穴２８内に配置されて、このスリット板３０の移動に伴って四角穴２８内でスライドするノッチ３２が形成されている。
【００４５】
スリット３１およびノッチ３２は、図８(a)に示すように、ノッチ３２が四角穴２８内の中央部に位置する状態で、スリット３１が上蓋３のスリット２７に重ならず、図８(b)に示すように、ノッチ３２が四角穴２８内の端部（傾斜部７から遠い端部）に移動した状態で、スリット３１が上蓋３のスリット２７に重なるように設計されている。
【００４６】
図８(c)(d)に示すように、情報処理装置（たとえば携帯型情報処理装置）のハードディスク収納部９の開口端には、上蓋３の四角穴２８から突出したノッチ３２を係止可能な凹部９ａが形成されている。
【００４７】
このため、カートリッジ１の携帯時（ハードディスク装置の非動作時）には、上記した図８(a) に示すように、ノッチ３２は四角穴２８内の中央部に位置し、スリット板３０のスリット３１と上蓋３のスリット２７とは重ならない位置関係にあり、スリット２７からの水滴、塵の侵入は回避される。
【００４８】
一方、図８(c)(d)に示すように、カートリッジ１をハードディスク収納部９に挿入設置する時には、ノッチ３２が凹部９ａに引っ掛り、それにより上記した図８(b) に示すように、ノッチ３２が四角穴２８内の端部に当たるまでスリット板３０が移動し、スリット板３０のスリット３１が上蓋３のスリット２７に重なる。よって、ハードディスク装置６の発熱はスリット２７，３１を通してカートリッジ１の外部へ放出されることになり、ハードディスク装置６の温度上昇は回避される。
【００４９】
耐振性能、耐衝撃性能とも満足させることができるのは、実施の形態１のカートリッジと同様である。
なお、図示を省略するが、カートリッジ１の非装着時にノッチ３２が四角穴２８内の中央部に位置するようにスリット板３０を付勢する付勢手段が設けられていて、カートリッジ１をハードディスク収納部９から取り出した時には自動的に、スリット板３０のスリット３１と上蓋３のスリット２７とが重ならないように、スリット板３０が移動する。
【００５０】
ノッチ３２の高さを上蓋３の厚み以下に設定し、ノッチ３２にて手動でスリット板３０を移動させ移動後の位置に保持できるように構成しておけば、上記したような凹部９ａを持たないハードディスク収納部９にも、このカートリッジ１を使用できる。
【００５１】
このカートリッジ１の通気構造を実施の形態２または実施の形態３のカートリッジに適用してもよい。
さらには、実施の形態１から実施の形態５の耐振、耐衝撃構造、通気構造を光ディスク装置に適用することも可能である。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、磁気記録再生装置を緩衝保持する弾性衝撃吸収体の圧縮率あるいは内部圧力を変更することで、耐振・耐衝撃の双方の性能を向上することが可能になる。そしてそれにより耐振設計、耐衝撃設計を分離することが可能になり、設計容易性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１における磁気記録再生装置カートリッジの構成図
【図２】図１の磁気記録再生装置カートリッジを情報処理装置に脱着する状態を示す説明図
【図３】本発明の実施の形態２における磁気記録再生装置カートリッジの構成図
【図４】本発明の実施の形態３における磁気記録再生装置カートリッジおよびそれを設置した情報処理装置の構成図
【図５】図４の同情報処理装置の使用時および非使用時の断面図
【図６】本発明の実施の形態４における磁気記録再生装置カートリッジ、およびそれを設置した情報処理装置のハードディスク収納部の構成図
【図７】本発明の実施の形態５における磁気記録再生装置カートリッジの構成図
【図８】図７の磁気記録再生装置カートリッジを情報処理装置に脱着する際の動作を示す説明図
【図９】従来の磁気記録再生装置カートリッジの構成図
【図１０】図９に示した磁気記録再生装置カートリッジ内のハードディスク装置の耐衝撃性能を説明するグラフ
【図１１】図９に示した磁気記録再生装置カートリッジ内のハードディスク装置の耐振性能を説明するグラフ
【符号の説明】
１    磁気記録再生装置カートリッジ
２    収納ケース
３    上蓋
４    下蓋
５    弾性衝撃吸収体
６    ハードディスク装置
８    本体
９    ハードディスク収納部
10    支持部材
11    画像表示装置
13    スライドピン
14    スライダー
19    袋体
20    粘性流体
21    弾性衝撃吸収パック
23    ピストン
27    上蓋スリット
30    スリット板
31    スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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