(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者線装置と、センタ装置内の１つの光加入者線インタフェースとをスターカプラを介して接続したＰＤＳ（パッシブダブルスター）型の光加入者線伝送装置の警報検出方式において、
前記センタ装置は、前記加入者線装置と前記光加入者線インタフェースの光出力停止コマンドを２入力とするＮＯＲゲートと、伝送路警報信号と前記ＮＯＲゲートの出力を入力とする第１のＡＮＤゲートと、前記加入者線装置からの警報信号と前記ＮＯＲゲートの出力を入力とする第２のＡＮＤゲートと、前記第１のＡＮＤゲートの出力をクロック入力とし、前記加入者線装置からの警報信号をリセット入力とする第１のフリップフロップと、前記第２のＡＮＤゲートの出力をクロック入力とし、前記加入者線装置からの警報信号をリセット入力とする第２のフリップフロップとを含む警報禁止部を備えることを特徴とする警報検出方式。
【請求項２】
前記論理和ゲートおよび前記論理積ゲート間に前記論理和ゲートの出力を引き伸ばす引き伸ばし回路を設けることを特徴とする請求項１に記載の警報検出方式。
【請求項３】
前記引き延ばし回路の引き延ばし時間（Ｔ１）を、前記伝送路警報の誤検出警報の解除遅れ時間（Ｔ２）より大きく選定することを特徴とする請求項２に記載の警報検出方式。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は警報検出方式、特にＰＤＳ（Passive Double Star）方式の光加入者線伝送装置における光加入者線インタフェースの警報検出方式の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光加入者線伝送又は光通信は、電気通信に比較して種々の利点を有するので、急速に普及しつつある。図６は、従来から広く知られているＰＤＳ伝送システムの構成を示す図である。図６に示すＰＤＳ伝送システムは、センタ装置（ＳＬＴ）１０および複数のＯＮＵ（Optical Network Unit）１２が、スターカプラ１３を有する光ファイバ１４により接続されている。センタ装置１０は、ＯＳＵ（光加入者線インタフェース）１１を含んでいる。この光ファイバ１４上を下りバースト信号１５および上りバースト信号１６が送られる。
【０００３】
図６において、ＯＳＵ１１は、主装置としてのセンタ装置１０に設置されている。このセンタ装置１０と光ファイバ１４により接続された複数のＯＮＵ１２は、各加入者宅内に設置された子装置である。ＰＤＳ伝送システムでは、下りバースト信号１５は、ＴＤＭ（Time Division Multiplexer:時分割多重装置）多重された信号で、放送形のために各ＯＮＵ１２の情報は、秘話処理される。一方、上りバースト信号１６は、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）多重された信号である。上下のバースト信号１５、１６は、時分割方向制御方式により、同一波長の光信号が適用される。
【０００４】
また、図７は、図６に示すセンタ装置１０の詳細構成を示す。このセンタ装置１０は、上述したＯＳＵ１１およびこのＯＳＵ１１に接続された警報監視部２１および制御部２２を含んでいる。また、ＯＳＵ１１は、警報検出部２５および警報ＩＮＨ（禁止）部２６を含むＰＤＳレイヤ終端部２３、光モジュール２４および制御部２７により構成される。
【０００５】
また、一般的な局内装置における警報制御方式が、特開平７−２５４９２５号公報の「局内警報制御方式」に開示されている。この局内警報制御方式の構成は、図８のブロック図に示す如く、加入者宅の端末（ＴＥ）１０１およびデータ回線接続装置（ＮＣＴＥ）１０２、ベンダの局舎又は事業所等の局内端局装置１０３により構成される。データ回線接続装置１０２は、給電電流ループ回路１０７を含んでいる。また、局内端局装置（ＳＬＴ）１０３は、回線終端部１０５、インヒビット部１０６、給電回路１０８、ループ電流検出回路１０９および論理回路部１１０を含んでいる。この局内警報制御方式は、データ回線接続装置１０２と、局内端局装置１０３とからなる局内警報の制御方式に関し、データ回線接続装置１０２の設置状況に応じて、局内端局装置１０３で検出した警報の発出と禁止を制御することを目的とする。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した従来システムには、次の如き課題を有する。第１に、ＳＬＴよりＯＳＵ又はＯＮＵの光出力を停止するコマンドを実行した場合に、ＯＳＵ〜ＯＮＵ間の伝送路パスが強制的に切断される。そのため、断警報（ＲＥＣ警報）のマスクは行うものの、その他の不要な警報のマスクは行わず、ＲＥＣ以外の不要警報が誤検出される場合がある。その理由は、ＯＳＵ〜ＯＮＵ間の伝送路パスを強制的に切断することにより、ＯＳＵの受光部には無信号が入力されることになり、無信号状態が継続することでＯＳＵに搭載する光モジュールが無信号入力での零出力が保証されなくなる（同符号連続耐力の保証値を上回る同符号の連続が続くため、光モジュールは零出力が保証されなくなる）。このため、光モジュールのゴミ出力により、後段のＰＤＳレイヤ終端部にて不要警報を誤検出するからである。
【０００７】
【発明の目的】
従って、本発明の目的は、ＳＬＴからＯＳＵ又はＯＮＵの光出力を停止するコマンドを実行した場合に、ＯＳＵにて伝送路警報およびＯＮＵ装置警報の検出をマスクすることで、光モジュールのゴミ出力による誤検出を防止する警報検出方式を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の警報検出方式は、複数の加入者線装置と、センタ装置内の１つの光加入者線インタフェースとをスターカプラを介して接続したＰＤＳ（パッシブダブルスター）型の光加入者線伝送装置の警報検出方式において、前記センタ装置は、前記加入者線装置と前記光加入者線インタフェースの光出力停止コマンドを２入力とするＮＯＲゲートと、伝送路警報信号と前記ＮＯＲゲートの出力を入力とする第１のＡＮＤゲートと、前記加入者線装置からの警報信号と前記ＮＯＲゲートの出力を入力とする第２のＡＮＤゲートと、前記第１のＡＮＤゲートの出力をクロック入力とし、前記加入者線装置からの警報信号をリセット入力とする第１のフリップフロップと、前記第２のＡＮＤゲートの出力をクロック入力とし、前記加入者線装置からの警報信号をリセット入力とする第２のフリップフロップとを含む警報禁止部を備える。
【０００９】
ここで、前記論理和ゲートおよび前記論理積ゲート間に前記論理和ゲートの出力を引き伸ばす引き伸ばし回路を設けることができ、前記引き延ばし回路の引き延ばし時間（Ｔ１）を、前記伝送路警報の誤検出警報の解除遅れ時間（Ｔ２）より大きく選定することができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による警報検出方式の好適実施形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
先ず、図１は、本発明による警報検出方式の光加入者線インタフェース（ＯＳＵ）内に設けられた警報禁止（ＩＮＨ）部２６の第１実施形態の構成図を示す。尚、本発明の警報検出方式の基本構成は、上述した図６および図７と同様である。図１は、上述した図７に示すＯＳＵ１１内の警報禁止部２６の構成を示すブロック図であり、ＮＯＲ（論理和）ゲート３１、ＡＮＤ（論理積）ゲート３２、３３およびフリップフロップ（ＦＦ）回路３４、３５により構成される。
【００１２】
ＮＯＲゲート３１は、ＯＳＵ光出力停止コマンドとＯＮＵ光出力停止コマンドのＮＯＲ論理をとる。ＡＮＤゲート３２、３３は、それぞれ伝送路警報検出部およびＯＮＵ装置警報検出部より出力された各種警報信号を、ＮＯＲ３１の出力とＡＮＤ論理をとり、ＦＦ回路３４、３５のクロック（ＣＬＫ）端子に入力する。また、伝送路警報検出部およびＯＮＵ装置警報検出部からの各種警報信号は、ＦＦ回路３４、３５のリセット（Ｒ）端子にも入力される。ＦＦ回路３４、３５は、警報信号の非検出→検出の状態を見つけた場合に、警報検出として出力する。一方、警報信号が非検出の場合には、ＦＦ回路３４、３５で保持中の警報を解除する。ＦＦ回路３４、３５では、警報検出前にＯＳＵ／ＯＮＵ光出力停止コマンドが実行された場合に、伝送路警報およびＯＮＵ装置警報はマスクされ、警報検出後に前記光出力停止コマンドが実行された場合は、継続して警報を保持する。
【００１３】
次に、図１に示す警報禁止部２６の動作を、図２および図３に示すタイミングチャートを参照して説明する。図２は、ＯＮＵ光出力停止コマンド実行による伝送路警報の誤検出を防止している動作例である。図２中、（ａ）はＯＮＵ光出力停止コマンド、（ｂ）はＮＯＲゲート３１の出力、（ｃ）は伝送路警報信号、（ｄ）はＡＮＤゲート３３の出力および（ｅ）はＦＦ回路３４の出力である。
【００１４】
先ず、ＯＮＵ光出力コマンド実行(「１」で実行)されると、ＮＯＲゲート３１の出力は「０」となる（図２中の▲１▼参照）。伝送路検出部からの誤検出警報は、ＡＮＤゲート３３により「０」にマスクされる（図２中の▲２▼参照）。ＡＮＤゲート３３の出力「０」がＦＦ回路３４のＣＬＫ端子に入力されるため、出力は「０」となり、警報監視部に対して警報の発出を行わない（図２中の▲３▼参照）。ＯＮＵ光出力コマンドの実行が停止(「０」で停止)されると、ＮＯＲゲート３１出力は「１」となるが、ＯＳＵ〜ＯＮＵ間の伝送路パスの再回通により、伝送路検出部での誤検出もクリアされる。そのため、ＡＮＤゲート３３の出力は「０」のままとなり、ＦＦ回路３４の出力も「０」を維持する（図２中の▲４▼参照）。
【００１５】
一方、図３は、先に発生していた伝送路警報をＯＮＵ光出力停止コマンド実行により誤ってクリアさせない動作例である。図３中、（ａ）はＯＮＵ光出力停止コマンド、（ｂ）はＮＯＲゲート３１の出力、（ｃ）は伝送路警報信号、（ｄ）はＡＮＤゲート３２の出力および（ｅ）はＦＦ回路３５の出力である。
【００１６】
先ず、ＯＮＵ光出力コマンド停止によりＮＯＲゲート３１の出力は「１」となる（図３中の▲１▼参照）。伝送路検出部からの警報入力により、ＡＮＤゲート３２の出力は「０」→「１」になる（図３中の▲２▼参照）。次に、ＦＦ回路３５の出力は「１」となり、警報監視部に対して伝送路警報を発出する（図３中の▲３▼参照）。  ＯＮＵ光出力コマンドの実行により、ＡＮＤゲート３２出力は「１」→「０」になる。しかし、伝送路検出部からの警報入力が「０」にクリアされないため、ＦＦ回路３５にはリセットが働かず、ＦＦ回路３５の出力は「１」の状態を維持する（図３中の▲４▼参照）。
【００１７】
上述の如く、図１に示す実施形態では、各種警報検出部からの警報入力とＯＳＵ／ＯＮＵ光出力停止コマンドのＮＯＲゲート３１の出力を、ＡＮＤゲート３３、３４によりＡＮＤ論理をとり、それをＦＦ回路３４、３５のＣＬＫ端子へ入力している。従って、ＯＳＵ／ＯＮＵ光出力停止コマンドが実行されると、警報検出部で誤検出した警報をマスクすることが可能である。更に、この実施形態では、警報検出部の警報入力をＦＦ回路３４、３５のリセット（Ｒ）端子へ入力しているので、先に発生していた伝送路警報をＯＮＵ光出力停止コマンドの実行により誤ってクリアさせないことができる。尚、上述の実施形態では、ＮＯＲゲート３１をＯＲ回路に、ＡＮＤゲート３２、３３をスリー・ステイト・バッファ回路に置き換え、ＦＦ回路のＣＬＫ端子をプルダウン入力とする構成でもよい。
【００１８】
次に、本発明による警報検出方式の他の実施形態を、図４および図５を参照して説明する。この実施形態では、ＯＳＵ／ＯＮＵ光出力停止コマンド解除時における警報の誤検出防止について更に改善している。図４は、斯かる他の実施形態の構成を示し、図５はその動作タイミングチャートである。尚、説明の便宜上、図１の構成要素に対応する構成要素には同様の参照符号を使用する。図４の実施形態では、ＮＯＲゲート３１、引き延ばし回路７１、ＡＮＤゲート３２、３３およびＦＦ回路３４、３５により構成される。即ち、ＮＯＲゲート３１とＡＮＤゲート３２、３３間に引き延ばし回路７１を付加し、ＮＯＲゲート３１から出力されるＯＳＵ／ＯＮＵ光出力停止コマンドのＮＯＲ出力の引き延ばしを行うことを特徴とする。
【００１９】
次に、図５のタイミングチャートを参照して、図４に示す実施形態の動作を説明する。図５中、（ａ）はＯＮＵ光出力停止コマンド、（ｂ）はＮＯＲゲート３１の出力、（ｃ）は引き延ばし回路７１の出力、（ｄ）は伝送路警報信号、（ｅ）はＡＮＤゲート３３の出力および（ｆ）はＦＦ回路３４の出力である。
【００２０】
先ず、ＯＮＵ光出力停止コマンドが実行「１」から停止「０」状態になる。そこで、引き延ばし回路７１により、図５（ｃ）に示す如く任意の時間Ｔ１分だけＮＯＲゲート３１の出力が引き延ばされる。伝送路警報部において誤検出した警報の解除がＴ２遅れるが、Ｔ１＞Ｔ２に選定することにより、ＡＮＤゲート３３の出力は「０」を維持する。これにより、ＦＦ回路３４出力も「０」を維持し、不要警報の発出を防止する。
【００２１】
このように、図４に示す実施形態では、ＯＳＵ／ＯＮＵ光出力停止コマンドの解除後に、警報検出部にて即時誤検出警報の解除が行えなくても、ＮＯＲゲート３１の出力を引き延ばし回路７１により引き延ばしているので、ＡＮＤゲート３３の出力は「０」を維持できる。その結果、停止コマンド解除後の警報の誤検出を効果的に阻止することが可能である。
【００２２】
以上、本発明による警報検出方式の幾つかの実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、本発明の警報検出方式によると、次の如き実用上の顕著な効果を奏する。第１に、ＯＳＵ又はＯＮＵ光出力停止コマンドが実行された場合に、ＯＳＵにて不要警報の誤検出を防止可能である。その理由は、ＯＳＵに対して無信号入力状態が継続することで光モジュールが零出力を保証できずにゴミ出力を出し、各種警報検出部にて不要警報を誤検出しても、警報ＩＮＨ部にてマスクされる。そのため、ＳＬＴ内の警報監視部に対して不要警報の発出を阻止できるからである。
【００２４】
第２に、ＯＳＵ又はＯＮＵ光出力停止コマンドが実行される前に、本当の障害により警報が発出した場合に、光出力停止コマンドが実行されても発出警報を誤ってマスクさせないで保持させることにある。その理由は、警報禁止部におけるＦＦ回路にて警報信号の非検出→検出の状態変化があった場合に、ＳＬＴ内の警報監視部に対する発出警報を保持し、各種警報検出部にて警報が回復しない限り、ＦＦ回路で保持した警報のリセットがかからないからである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による警報検出方式の第１実施形態の主要回路の構成図である。
【図２】図１に示す回路の伝送路警報の誤検出防止動作を示すタイミングチャートである。
【図３】図１に示す回路の誤動作防止機能を示すタイミングチャートである。
【図４】本発明による警報検出方式の他の実施形態の主要回路の構成図である。
【図５】図４に示す回路の動作を示すタイミングチャートである。
【図６】典型的なＰＤＳ伝送方式の基本構成図である。
【図７】図６中のセンタ装置の詳細構成を示すブロック図である。
【図８】従来の警報検出方式の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  センタ装置（ＳＬＴ）
１１  光加入者線インタフェース（ＯＳＵ）
１２  加入者線装置（ＯＮＵ）
１３  スターカプラ
１４  光ファイバ
２１  警報監視部
２２、２７  制御部
２４  光モジュール
２５  警報検出部
２６  警報禁止（ＩＮＨ）部
３１  論理和（ＮＯＲ）ゲート
３２、３３  論理積（ＡＮＤ）ゲート
３４、３５  フリップフロップ回路
７１  引き延ばし回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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