(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮部材のロック機構であって、
突出位置と後退位置との間をそれぞれ直線移動自在で、内側伸縮部材を外側伸縮部材に対して連結したり、解放したりする一対のロックボルト(14)と、
該ロックボルトの各々に連繋して当該ロックボルトを突出位置へ付勢する付勢機素(28)と、
前記ロックボルトの両方を突出位置から後退位置へと移動させる回転作動要素(10)とからなり、
前記回転作動要素(10)が、前記ロックボルト(14)と係合する一対のカム(24)からなる、ロック機構。
【請求項２】
請求項１に記載のものであって、前記両ロックボルトが共通の平面内にあることを特徴とするロック機構。
【請求項３】
請求項１に記載のものであって、前記回転作動要素は前記ロックボルトがある平面内で回転することを特徴とするロック機構。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のものであって、前記回転作動要素の回転軸は前記ロックボルトがある平面に垂直であることを特徴とするロック機構。
【請求項５】
請求項１に記載のものであって、前記内側及び外側伸縮部材がクレーン用ブームからなるロック機構。
【請求項６】
請求項５に記載のものであって、前記クレーン用ブームが、前記伸縮部材を相対移動させるために当該伸縮部材の中心線に沿って移動自在なヘッド部(2)を含むピストンシリンダー装置(1、3)を備えており、前記回転作動要素(10)が前記ヘッド部と連繋してなるロック機構。
【請求項７】
請求項１に記載のものであって、前記各カムが、前記回転作動要素(10)が回転されると前記ロックボルト(14)と係合する螺旋状表面部(21)を有してなるロック機構。
【請求項８】
請求項１に記載のものであって、前記各カム(24)がそれぞれの前記ロックボルト(14)から外れると、各ロックボルトが突出位置に臨む、ロック機構。
【請求項９】
請求項８に記載のものであって、前記回転作動要素(10)は、前記前記ロックボルト(14)が突出位置に臨めない場合に、前記カム(24)が前記ロックボルト(14)から外れる受動位置へ回転するのを阻止される、ロック機構。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載のものであって、前記ロックボルト(14)の各々を突出位置から後退位置へと移動させるボルト作動装置(16)を更に設けてなるロック機構。
【請求項１１】
請求項１０に記載のものであって、前記ロックボルト(14)は外側伸縮部材に装着されており、前記ボルト作動装置が、前記外側伸縮部材と連繋してロックボルトを移動させる作動機素(16)からなるロック機構。
【請求項１２】
請求項１１に記載のものであって、前記ロックボルト(14)は套管(13)内で移動自在であり、前記ボルト作動機構(16)は前記套管と連繋していることよりなるロック機構。
【請求項１３】
請求項１２に記載のものであって、前記ボルト作動機構が、前記套管(13)に装着されていて前記ロックボルト(14)移動させると共に、選択的に位置決めするピン(１６)からなるロック機構。
【請求項１４】
請求項１３に記載のものであって、前記ボルト作動機構(16)が、少なくとも一方向での前記ロックボルト(14)の移動範囲を規定していることよりなるロック機構。
【請求項１５】
請求項１２に記載のものであって、前記ボルト作動機構(16)が前記ロックボルトが回転するのを阻止していることよりなるロック機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばクレーン用ブームの如くの装置の伸縮部材のロック機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
クレーン用ブームの伸縮部材は伸張位置にロックできるようになっており、この伸張位置にロックすることで、幾つかの目的の中でも伸縮システムの作用する負荷を緩和するようにしている。このように伸張位置にロックすることは、例えばピストンシリンダー装置の如くの捕捉手段(entraining means)を利用して伸縮部材を伸張させ、次から次へと伸縮部材を伸縮させるときに特に必要である。伸縮部材をロックすることは一般に、一方の伸縮部材に装着されて、それに隣接する伸縮部材の受承部に係合するボルトを締め付けることにより行われている。
【０００３】
ドイツ国特許公開公報第１９８１１８１３号にロック機構が開示されており、そのロック機構におけるロック装置の二本のロックボルトが内側伸縮部材に配置されていて、隣接する外側伸縮部材の垂直側ウェブにある二つの受承部に係合するようになっている。このロック機構は、伸縮部材の長手中心軸と平行に配置した流体圧式シリンダと、この作動シリンダの動きに伴ってロックボルトを変位させるレバーとで構成されている。このレバーの係合端は、位置測定モニターにより制御されて装置が適当な位置に定置されると、流体圧式シリンダーを作動させることによりロック位置が開放されるようにロックボルトの内側留金と係合する。最内側の伸縮部材に必要な最小寸法は、(a)レバーの係合端とロックボルトの内側留金のそれぞれの形状と、(ｂ)外側および内側伸縮部材の間に画成される隙間を乗り越えるのに必要な走行距離と、(ｃ)ロックボルト及びその取付け部、ロックボルトの留金、レバー、作動シリンダー等により定まる最小寸法により定まる。
【０００４】
【発明の要旨】
本発明の目的は、従来の装置に比べて著しく減少した収納スペースで充分な伸縮部材のためのロック機構を提供することにある。この目的により、今まで考えられていたより小さいクレーン用ブームの伸縮部材に本発明のロック機構を利用できるようになる。また、本発明のもう一つの目的は、伸縮部材のための簡単で、費用効果の優れたロック機構を提供することにある。
【０００５】
本発明によれば、伸縮部材のロック機構は、内側伸縮部材と外側伸縮部材とを連結、解放する一対の直線変位自在ロックボルトからなり、各ロックボルトは通常は突出位置へ付勢されているが、回転作動装置により突出位置から後退位置へと移動させられるようになっている。
【０００６】
本発明によるロック機構は、比較的小型で、全体の寸法を小さく構成することができる利点がある。所要スペースの高さと幅とは、回転作動装置を利用することにより著しく減少できる。従って、本発明によるロック機構は、今まで考えられたものよりも小さいクレーン用ブームの伸縮部材に利用できるのである。別の方法として、或いはそれに加わって、本発明は、伸縮ブーム部材における限られたスペースを開放して、そのスペースに所望に応じて他の部品や構造上の特徴などが設けられるようにしている。
【０００７】
ロックボルトは内側伸縮部材に設けてもよく、その場合、突出位置の臨んで隣接する外側伸縮部材へと突出しているので、内側伸縮部材と外側伸縮部材とが互いに長手方向にずれるようなことはない。ロックボルトが後退位置にあると、このロックボルトは外側伸縮部材から外れているので、両伸縮部材は長手方向に沿って相対移動自在である。流体圧シリンダーの代わりに、小型回転駆動体を利用してもよい。この回転駆動体は、流体圧式、電動式、または、空圧式によるか、何れかで駆動されるようにしてもよい。この種の回転駆動体は、レバー系を介してロックボルトに作用する流体圧式シリンダーよりも収容スペースが小さくて済む。好ましくは、内側伸縮部材にロックボルトを二本設けて、外側伸縮部材における垂直側ウェブ、好ましくはこの側ウェブの中間部における二つの対向した受承部に係合できるようにするのが望ましい。
【０００８】
回転作動装置はロックボルトに直接作用するものであってもよい。その際、ロックボルトは連結機素を介して回転作動装置に少なくとも仮連結できるのが望ましい。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態では、連結機素は、案内カム部材または爪形カム部材からなるか、または、そのように形成されている。連結機素をこのように構成することは、当該連結機素をロックボルトに永久に連結するつもりではない場合に特に有益である。案内カム部材は回転作動装置に駆動されてロックボルトに作用し、これにより案内カム部材のカム形状に沿ってロックボルトが直線移動する。好ましくは、案内カム部材ないし爪形カム部材には案内表面部が備わっていると共に、ロックボルトと容易に係合したり、外れたりするようになっている。
【００１０】
本発明の好ましい一実施の形態にあっては、ピンないしロールの形をした係合部材がロックボルトに関連して設けられている。回転作動装置はロックボルトの移動方向、即ち、ロックボルトの長手方向とはほぼ直交する軸を中心として回転する。案内カム部材を回すと、前記案内表面部は係合部材に沿って移動することで、ロックボルトを回転作動装置の回転軸の方へ引き込んで接近させるようになる。
【００１１】
本発明によれば、案内カム部材はロックボルトから非係合にされるようになっているのが望ましい。このようにすれば、別々の伸縮部材の異なったロックボルトに同一回転作動装置と案内カム部材を利用する場合には特に有益である。特に、案内カム部材は、ロックボルトが突出(ロック)位置にある場合にロックボルトから非係合にさせられるようになっているのが望ましい。このようにすれば、内側伸縮部材が「自由」状態、即ち、内側伸縮部材が外側伸縮部材や、案内カム部材の何れにも連結されないような状態にはならないから、ロック操作の安全性を高めることができる。案内カム部材は、ロックボルトが「安全な」突出位置にあるときにロックボルトと係合したり、非係合にさせられるようにしてもよい。
【００１２】
本発明によれば、案内カム部材は、当該案内カム部材がロックボルトから非係合となる受動位置に臨むことができると共に、ロックボルトと係合しないでそれに対して移動できるようになっているのが望ましい。好ましくは、案内カム部材は、その不意の回転を阻止するために受動位置にロックされるようにして、安全性を高めるのが望ましい。従って、ロックボルトが不意に作動したり、ロック位置から不意に外れたりするのを防ぐことができるのである。
【００１３】
伸縮部材を相対伸縮させるのに、ピストンシリンダー装置を利用するのが一般的である。典型的な構成においては、シリンダーのヘッドは内側伸縮部材と連結自在になっていて、シリンダーが作動するとその内側伸縮部材を外側伸縮部材に対して移動させるようになっている。このように内側伸縮部材が移動させられる前にあっては、両方の伸縮部材の間でのロックは、ロックボルトを後退位置へと移動させることで解放される。解放装置をピストンシリンダー装置、好ましくはピストンの出口端におけるシリンダーのヘッドに連結して、伸縮部材の長手中心軸に沿って移動できるようにするのが望ましい。この解放装置としては、回転作動装置と連結機素とで構成して、ロックボルトを付勢作用に抗して突出位置から後退(非係合)位置へと移動させるために、ロックボルトの内端と係合自在とするのが望ましい。
【００１４】
ロックボルトの係合部材が回転作動装置の案内表面部と確実に係合できるようにするために、ロックボルトとしてはそれ自身の長手軸を中心として回転しないで、直線移動できる、即ち、それ自身の長手軸に沿って移動できるのが望ましい。使用するロックボルトとしては角張った、または、楕円断面を有するものが望ましい。円筒形のロックボルトを利用した場合では、溝ないしピンを利用して回転防止策を施す必要がある。
【００１５】
案内カム部材は、弾性力の作用、特にバネ力で受動位置に保持されるようにしてもよい。この案内カム部材は、ロック機素、特にロックピンで受動位置に固定されるようにしてもよい。また、ロック機素はバネ力と共に利用してもよい。
【００１６】
案内カム部材を適当に構築し、かつ、受動位置を選択することにより、ピストンシリンダー装置が伸縮部材の長手方向に沿って移動している際にロックボルトの周辺部品と伸縮部材の部品とに干渉するのを確実に防げる程度、ロック機構の幅を狭くすることができる。
【００１７】
別の面での本発明では、ロックボルトは受承位置、特に套管に受承ないし装着してもよく、この場合、緊急作動装置を設けてロックボルトを突出位置から後退位置へと移動させるようにしている。このように、回転駆動体なしでロックボルトを解放する緊急作動装置は、ロックボルトの受承位置に組み込まれている。このような構成では、本発明による装置の構成においてスペースを更に節約することができる。この緊急作動装置としては、作動機素、特にピンからなり、この作動機素はその長手軸方向における種々の軸位置に置いて套管に保持されていると共に、その軸位置が変化するとロックボルトを捕捉するようになっている。この作動機素は、種々の軸位置にクランプされて保持されるようになっていてもよい。特に、緊急作動機素をネジ山を介して套管に連結し、回転するとその套管に対して種々の軸位置を占めるようにするのが望ましい。このために、ネジ山を介してこの作動機素を案内カム部材に対面する套管の側部に連結している。この作動機蘇我ロックボルトに固定され、その長手中心軸を中心として回転させられると、ネジ山によりロックボルトと套管との間に相対移動が発生する。このように套管を作動装置に組み込む一方で緊急作動装置を構成することにより、従来例に比べて収納スペースをほぼ小さくすることができる。
【００１８】
また別の好ましい面での本発明では、ロックボルトが回転しないように阻止する回転ロックとして利用できるように、この緊急作動装置を構成してもよい。従って、作動機素は緊急作動装置として、或いは、回転ロックとして、または、両方として利用することができる。前述した緊急作動装置ないし回転ロックは、ロックボルトを移動させるのに案内カム部材の回転作用を伴わないで利用することもできる。
【００１９】
好ましくは、伸縮部材の相対位置を検出する位置センサーをシリンダーヘッドに直接組み込むのが望ましい。そのために、シリンダーヘッドにおける空洞ないし穴に位置センサーを収納できるように、また、シリンダーヘッドの表面に挿入したケーブル案内部を介して電気接続線が取出されるように、シリンダーヘッドを構成している。このようにすれば、位置センサーとしては僅かな収納スペースで済む一方、それでも位置センサーを保護した状態で格納できるのである。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以後、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態を詳述する。先ず、図１は、図示しない外側伸縮部材に嵌合した内側伸縮部材１８を斜視図にて示したものである。内側及び外側伸縮部材は相対伸縮自在であり、両者を互いにロックするためには、ロックボルト１４を利用している。このロックボルト１４は、両伸縮部材を貫通延在している。図面では一本のロックボルト１４しか示していないが、二本利用するのが好ましい。このロックボルト１４は、内側伸縮部材１８内に設けた、好ましくは、圧入により内側伸縮部材１８内に連結した案内套管１３に装着してある。ロックボルト１４は突出位置と後退位置との間を伸縮部材の伸縮移動方向とは直交する方向に沿って直線(軸芯方向)変位し得るようになっている。典型的な構成にあっては、図示しないもう一つのロックボルトが、図示してあるロックボルト１４とは反対側において内側伸縮部材１８に設けられている。
【００２１】
ロックボルト１４が突出位置へ変位したときに内側伸縮部材１８を外側伸縮部材に対してロックするに当り、当該ロックボルトが係入する受承箇所が好ましくは外側伸縮部材の垂直側ウェブに設けられている。従って、ロックボルトが突出位置へ変位して当該受承箇所に係入すると、内側及び外側伸縮部材は互いにロックされて相対移動できないようになる。ここまでの説明では一本のロックボルトについて説明したが、二本やそれ以上のロックボルトを利用して場合でも前記説明が同様にあてはまる。
【００２２】
前述のロック機構が不意に解放してしまうのを防ぐために、ロックボルト１４は図８に示すように圧縮バネ２８により突出位置に保持されている。このロックボルト１４は、解放装置によりバネ力に抗して後退位置へ変位するようになっている。このロックボルト１４が後退位置にあると、当該ロックボルト１４は外側伸縮部材と係合しなくなるから、伸縮部材のロック機構は解放状態になって内側及び外側伸縮部材は互いに移動自在となる。
【００２３】
本発明によれば、前記解放装置は、ピストン棒１とシリンダー本体３とからなり、ピストン棒１がシリンダー本体３に嵌入しているピストンシリンダー装置のヘッド２に設けられている。この解放装置は回転作動体７とカム板１０とで構成されている。このロック機構を解放するには、後述のように回転作動体７により回転するカム板１０の作用により、ロックボルト１４を後退位置へ移動させて内側伸縮部材１８の内部に収納する。このようにすればロックボルト１４は外側伸縮部材を解放するようになる、即ち、外側伸縮部材との係合から外れるようになるのである。
【００２４】
図１に示した伸縮部材のロック機構そのものについては、図２に内側伸縮部材を外した状態で示してある。回転作動体７、連結装置１２、シリンダーロック５、位置センサー６等全て、シリンダー本体３のヘッド２に集積化して配置されている。位置センサー６は伸縮部材に対するシリンダーヘッド２の位置を検出するものである。シリンダーロック５により、シリンダーヘッド２は伸縮部材に固定されている。この構成において、シリンダーロック５は各伸縮部材における対応する受承箇所へとピストンシリンダー装置の中心軸線と直交する方向に変位自在であり、このようにして両伸縮部材がピストンシリンダー装置により相対移動させられるようになっている。シリンダーヘッド２は案内レール４内で摺動して伸縮部材を相対移動させるようになっている。
【００２５】
回転作動体７はピストンシリンダー装置の長手中心軸とは直交する方向へシリンダーヘッド２から突出している。この回転作動体７は回転駆動体、例えば回転駆動軸９により駆動させられるのが望ましい。前述のカム板１０が回転させられるのはこの回転駆動軸９を中心としている。カム板１０はロックピン８により固定できるようになっている。このロックピン８は回転作動体７によりそれ自身の長手軸方向に変位できるようになっていて、回転駆動軸９と平行なカム板１０における受承箇所へと突入してカム板１０をロックするようになっている。カム板１０が回転駆動軸９を中心として回転できるためには、ロックピン８を回転作動体７へと後退させてカム板１０を解放する必要がある。
【００２６】
連結装置１２は、ロックピン８とシリンダーロック５の移動の制御、或いは、作動の何れか、または両方を行うようになっている。回転駆動軸９を中心としてカム板１０を回転させると、カム板１０はロックボルト１４と係合するようになる。この構成にあっては、シリンダーヘッド２のロックボルト１４に対する位置決めは位置センサー６の助けを借りて行うようにしている。回転作動体７側におけるロックボルト１４の一端は二股に分岐していて、その股間を係合部材が、ロックボルト１４の移動方向とは直交する方向に延在した状態で跨設されている。図示の実施の形態では、ロックボルト１４の分岐端の股間に跨設した係合部材は捕捉ピン１５として示してあり、このピン１５はロックボルト１４に対して固着されている。カム板１０が回転駆動軸９を中心として回転すると、カム板１０の一部分が、捕捉ピン１５とロックボルト１４との間の間隙に侵入してロックボルト１４を回転駆動軸９の方へと引き寄せられるようになっている。このようにロックボルト１４が回転駆動軸の方へ引き寄せられると、ロックボルト１４は後退位置に臨むようになる。
【００２７】
図８において、案内套管１３とロックボルト１４とに回転ロック１６が連結されている。この回転ロック１６は、捕捉ピン１５が常にカム板１０と係合しうる適切な径方向に位置決めされているのを確実にする作用をなしている。図示のように、この回転ロック１６は、カム板１０に対面する案内套管１３の端面部において当該案内套管１３にネジ溝２９に螺合する棒部材をして構成されている。好ましい実施の形態としては、この回転ロック１６はネジ棒であるのが望ましく、ロックボルト１４に形成した貫通孔３０に挿入されて、案内套管１３の前記端面部においてネジ溝２９に螺合している。このように組立てた状態にあっては、圧縮バネ２８の作用によりロックボルト１４は回転ロック１６の頭部と当接するように付勢されている。
【００２８】
しかしながら、回転ロック１６を回して回転駆動軸９の方へと前進させると、それに伴ってロックボルト１４も回転駆動軸９の方へと前進する。このように回転ロック１６の回転でロックボルト１４を移動自在としたのは、回転作動体７とカム板１０とがなくても、換言すれば、解放装置が作用しなくても、ロックボルト１４を後退させることのできる緊急作動装置の作用が得られるようにするためであり、この緊急作動装置が案内套管１３に組み込まれているのである。ロックボルト１４は、案内套管１３の中空部３２に摺動自在に装入されている。前述したように貫通孔３０に回転ロック１６を設けていることから、ロックボルト１４がそれ自身の長手中心軸を中心として回転するのを阻止している。尚、回転ロック１６の数としては、ロックボルト１４が中空部３２において傾斜するのを防ぐためにも、図示のように二本かそれ以上とするのが望ましい。
【００２９】
図３は、カム板１０を省いた状態でのピストンシリンダー装置を示す。回転作動体７は、好ましくは断面が非円形(即ち、四角形)の回転駆動軸９からなり、この断面形状とほぼ同一の形状の受承穴２５(図４)を有するカム板１０がこの回転駆動軸９が前記受承穴２５に係入した状態で装着されている。ロックピン８は、このロックピン８がカム板１０における対応穴２６(図４)へと突入すると、このカム板１０を特定位置にロックするようになっている。
【００３０】
シリンダーヘッド２には、穿孔としてのケーブル案内部１７が形成されている。本発明による装置は、比較的内径が小さい伸縮部材の設けると共に、機械的な損傷から保護するためにも、シリンダーヘッドはコンパクトに形成されているのである。
【００３１】
図４は、受動位置(図１と図２を参照)にあるカム板１０を示している。図示のカム板１０は、ロックボルト１４が二本設けられている装置にあって、それぞれのロックボルト１４を同時に作動させるために二本の爪形カム部材２４を一体的に備えている。しかしながら、前述したように、実施の形態の説明ではロックボルト１４は一本利用したものとして説明しているが、この場合では爪形カム部材２４は一本でもよい。
【００３２】
爪形カム部材２４は、外表面部２７と内表面部２１とを有している。図示の実施の形態では、内表面部位２１はカム板１０の回転駆動軸９を中心とする螺旋状表面の一部をなしている。このカム板１０が受動位置にあると、カム板１０は、ロックボルト１４と係合することなく伸縮部材の中心軸線に沿って変位できる。図４に示したカム板１０は、いわゆる０°位置に臨んでいて、この状態では、伸縮部材の長手中心軸と直交する方向に幅広となっているよりは、その長手中心軸の方向に沿って長くなっている。カム板１０が受動位置にあると、解放装置を含むシリンダーヘッド２は、伸張させるべき、或いは、退縮させるべき伸縮部材内へ移動している。解放装置は、ロックボルト１４の軸芯と回転作動体７の回転駆動軸９とが図４に示したように互いに直交すると適当な位置に臨んでロックボルト１４を解放するようになっている。
【００３３】
シリンダーヘッド２がこのような位置に臨むようになる時には、カム板１０は時計方向に４５°回転している。この時、カム板１０の爪形カム部材２４は図５に示しようのロックボルト１４の捕捉ピン１５と係合し始める。その時ロックボルト１４は突出(ロック)位置にある。そこで、カム板１０が更に回転し続け、９０°回転したころには、カム板１０は図６に示すように終点に達する。カム板１０がこのように回転している間、捕捉ピン１５は爪形カム部材２４の螺旋状内表面２１に沿って摺動する一方、捕捉ピン１５がロックボルト１４と共に圧縮バネ２８の付勢力に抗してカム板１０の回転駆動軸９に方へと引き寄せられる。
【００３４】
図６においては、ロックボルト１４は後退位置へ引き寄せられているところを示している。カム板１０が図６に示すように終点位置に臨むと、捕捉ピン１５は爪形カム部材２４の付け根における係止部２２と当接しているので、カム板１０は更に回転することはできない。図示の実施の形態では、この係止部２２はカム板１０の１３５°位置に設けられている。つまり、０°位置から１３５°位置へとカム板１０が回転したときに、捕捉ピン１５が係止部２２に当接するようになっている。
【００３５】
他方、カム板１０が反対方向、即ち、反時計方向へと終点から回転させられると、ここまで説明したのと逆の作用が起こり、ロックボルト１４は圧縮バネ２８の付勢力により付勢されながら突出位置へ戻る。このロックボルト１４が外側伸縮部材における受承箇所と一致しない、従って、外側伸縮部材に係入できないようなことが発生すると、ロックボルト１４は完全に突出位置に臨めなくなり、内側及び外側伸縮部材を互いにロックできなくなる。この場合、ロックピン８が位置からずれることなく、また、シリンダーロック５が内側伸縮部材１８から外れないように、カム板１０としては受動位置に達しないようにするのが適切である。従って、内側伸縮部材１８は、完全に自由にはならない。このために、カム板１０には、ロックボルト１４が完全に突出位置に臨めなくなれば、能動位置から受動位置への当該カム板１０の回転に伴って捕捉ピン１５と接触する受動係止部２３を図７に示すようにカム板１０に設けている。
【００３６】
従って、内側伸縮部材を外側伸縮部材に対して移動させる場合、シリンダーロック５と解放装置とが効率的に作動させられるような位置へピストンシリンダー装置を移動させる。このようにピストンシリンダー装置が当該位置へ移動させられると、シリンダーロック５によりピストンシリンダー装置が内側伸縮部材１８のベースに対してロックされる。
【００３７】
シリンダーロック５が完全に突出すると、連結装置１２がロックピン８の移動を解放するので、カム板１０は解放されて回転するようになる。回転作動体７を作動させることにより、カム板１０は回転させられ、やがて捕捉ピン１５と係合するようになる。ロックボルト１４の規定後退ストロークは、カム板１０における螺旋状表面部２１の形状を適切に選定し、また、係止部２２の位置を適切に選定することにより得られる。
【００３８】
回転ロック１６は、ロックボルト１４が軸芯方向に移動している間に当該ロックボルト１４が常に規定の回転位置に臨むように維持して、規定位置にある外側伸縮部材においてカム板１０とロックボルト１４とが確実に係合するのを保証している。捕捉ピン１５が終点に達して係止部２２に当接するようになると、両伸縮部材が互いに解放され、内側伸縮部材１８が外側伸縮部材に対してピストンシリンダー装置により伸縮させられるようになる。このために、シリンダーヘッド２は、シリンダーロック５を介して内側伸縮部材に固着させられているのである。
【００３９】
内側伸縮部材が一旦適当な位置に達すると、外側伸縮部材に対して再びロックするわけであるが、これはカム板１０を反転させて受動位置へと回転させればよい。受動係止部２３と共に爪形カム部材２４の螺旋状内側表面部２１の形状を適切に選定することにより、ロックボルト１４が突出位置に達して内側伸縮部材を外側伸縮部材に対してロックするようになるとほぼ同時に受動位置に到達するのを保証することができる。カム板１０が受動位置に達するまでもなく、ロックピン８がカム板１０と係合してこのカム板１０が不意に回転するのを阻止する。その後、内側及び外側伸縮部材が互いにロックされ、連結装置１２がシリンダーロック５を解放し、かくてピストンシリンダー装置と内側伸縮部材１８との連結が解放される。これら全ての動きはセンサーで監視すると共に、外部制御器で制御するのが望ましい。
【００４０】
ここまで好ましい実施の形態について本発明を詳述したが、それはあくまでも例示のためであって、種々の改変や変形例が容易に想到しうることを鑑みるに、説明した実施の形態に限定されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明によるロック機構を備えて内側伸縮部材の一部切欠き斜視図。
【図２】  図１に示したロック機構を、一部分を省いて別の角度から見た一部切欠き斜視図。
【図３】  回転作動体を備えたピストンシリンダー装置の斜視図。
【図４】  ロックボルトが突出位置にあり、カム板が受動位置にある状態での本発明の実施の形態の平面図。
【図５】  図５に示したカム板が能動位置にあって、突出位置にあるロックボルトと係合し始める状態を示す平面図。
【図６】  図４と図５とに示したカム板であって、ロックボルトが後退位置に臨むときの状態を示す平面図。
【図７】  図４から図６に示したカム板であって、能動位置に臨み、ロックピンが係止部と当接している状態を示す平面図。
【図８】  ロックボルトを含む緊急作動装置の断面図。
【符号の説明】
１…ピストン棒        ２…ヘッド              ３…シリンダー本体
４…案内レール        ５…シリンダーロック    ６…位置センサー
７…作動体            ８…ロックピン          ９…回転駆動軸
１０…カム板          １３…案内套管          １４…ロックボルト
１５…捕捉ピン        １６…回転ロック        １７…ケーブル案内部
２１…内表面部        ２４…爪形カム部材      ２２…係止部
２３…受動係止部      ２５…受承穴            ２６…穴
２７…外表面部        ２８…圧縮バネ          ２９…ネジ溝
３０…貫通孔          ３２…中空部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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