(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着加熱ローラの検知温度が所定閾値温度を超えたら異常と判断し、該定着加熱ローラの加熱ヒータへの通電を遮断する定着装置を有する画像形成装置において、
定着加熱ローラが回転状態から停止状態に移行してから所定時間内は、定着加熱ローラの通常の制御温度Ｔｃよりも高い所定温度Ｔ１からそれよりも高い所定温度Ｔ０に至るまでの時間ｔ１によって異常と判断する閾値温度を変更するように制御を行い、前記回転状態を続けるときは、前記定着加熱ローラが前記所定温度Ｔ０以上に達したら一律に異常と判断し、定着加熱ローラの加熱ヒータへの通電を遮断するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、所定温度Ｔ１からそれよりも高い所定温度Ｔ０に至るまでの時間ｔ１が所定値ｔｃ以下のときは異常と判断する温度をＴ０とし、Ｔ１からＴ０に至るまでの時間ｔ１が所定値ｔｃより大きいときは異常と判断する温度をＴ０からそれよりも高い所定値Ｔ０’に変更するように制御する制御手段であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は定着装置における低熱容量化した定着加熱ローラの定着終了時のオーバーシュートが大きくなるのに対応させた合理的な制御手段を有する画像形成装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
定着加熱ローラの温度が所定温度以上に達したら過昇温と判断し、定着加熱ローラの加熱ヒータへの通電を遮断することは従来から行われてきた。
【０００３】
近年、省エネ化を目的に加熱ローラの低熱容量化が進んできているが、定着加熱ローラが低熱容量化すると、コピー終了時のオーバーシュート量が大きくなる。このオーバーシュートの原因は、定着加熱ローラの温度維持に必要な熱量が回転状態の方が静止状態より多いことに起因する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
このオーバーシュートは、ソフト暴走による加熱ヒータの連続通電等の過昇温と異なり、発煙／発火に到るまでの温度上昇とはならない。したがって、コピー終了時のオーバーシュートを異常と判断し機械を停止すると、火災等の重大な欠点とはならないにも関わらず装置をストップさせてしまい、ユーザの使い勝手が悪くなってしまう。また、コピー終了時のオーバーシュートより高い温度を異常判断の閾値にすると、ヒータ連続通電時の過昇温時の発煙／発火に到るまでの温度的／時間的なロスが多くなり、（マージンが少なくなり）好ましくない。
【０００５】
本発明は、定着過昇温による発煙／発火を防止すると共に、かつコピー終了時のオーバーシュートによる過昇温誤検知を防止する制御手段を有する画像形成装置を提供することを課題目的にする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的は次の技術手段（１）〜（２）項の何れか１項によって達成される。
【０００７】
（１）定着加熱ローラの検知温度が所定閾値温度を超えたら異常と判断し、該定着加熱ローラの加熱ヒータへの通電を遮断する定着装置を有する画像形成装置において、
定着加熱ローラが回転状態から停止状態に移行してから所定時間内は、定着加熱ローラの通常の制御温度Ｔｃよりも高い所定温度Ｔ１からそれよりも高い所定温度Ｔ０に至るまでの時間ｔ１によって異常と判断する閾値温度を変更するように制御を行い、前記回転状態を続けるときは、前記定着加熱ローラが前記所定温度Ｔ０以上に達したら一律に異常と判断し、定着加熱ローラの加熱ヒータへの通電を遮断するように制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【０００８】
（２）  （１）項において、所定温度Ｔ１からそれよりも高い所定温度Ｔ０に至るまでの時間ｔ１が所定値ｔｃ以下のときは異常と判断する温度をＴ０とし、Ｔ１からＴ０に至るまでの時間ｔ１が所定値ｔｃより大きいときは異常と判断する温度をＴ０からそれよりも高い所定値Ｔ０’に変更するように制御する制御手段であることを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【００１３】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端状転写ベルトユニット７と、給紙搬送手段及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００１４】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００１５】
無端状転写ベルトユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端状転写ベルト７０を有する。
【００１６】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋにより、回動する無端状転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体としての用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段５Ａに搬送され、用紙Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００１７】
なお、定着装置２４については後述する。
一方、二次転写手段５Ａにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した無端状転写ベルト７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００１８】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに圧接する。
【００１９】
二次転写手段５Ａは、ここを用紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端状転写ベルト７０に圧接する。
【００２０】
図２は、装置本体Ａから筐体８を引き出した状態を示す斜視図である。図３は筐体８の断面図、図４は筐体８の斜視図である。
【００２１】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端状転写ベルトユニット７とから成る。
【００２２】
画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示左側方には無端状転写ベルトユニット７が配置されている。無端状転写ベルトユニット７は、ローラ７１，７２，７３，７４を巻回して回動可能な無端状転写ベルト７０、一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ、及びクリーニング手段６Ａとから成る。
【００２３】
筐体８は、本体Ａから引き出し可能である。即ち、本体Ａの前扉１０１を開放し、筐体８を把持して手前側に引き出す。筐体８は、左右の支持レール８２Ｌ，８２Ｒにより案内されて摺動し、前方に引き出される。筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと、無端状転写ベルトユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００２４】
筐体８の図示左側の支持レール８２Ｌは、無端状転写ベルト７０の左方で、定着手段２４の上方空間部に配置されている。筐体８の図示右側の支持レール８２Ｒは、最下部の現像手段４Ｋの下方付近に配置されている。支持レール８２Ｒは、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋを筐体８に着脱する動作に支障を来さない位置に配置されている。
【００２５】
筐体８の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの図示右方は、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにより囲まれ、図示下方は、帯電手段２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、及びクリーニング手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ等により囲まれ、図示左方は、無端状転写ベルト７０により囲まれている。
【００２６】
その中で感光体、クリーニング手段及び帯電手段等は一つの感光体ユニットを形成し、現像手段及びトナー補給装置等は一つの現像ユニットを形成している。
【００２７】
感光体１Ｙの上部の空間部は、筐体８のフレーム８１に固定された上遮蔽部材としての天板８３により遮蔽されている。筐体８のフレーム８１に固定された下遮蔽部材としての底板８４は、着脱時の無端状転写ベルト７０を保護するとともに、用紙搬送路の上案内板を兼ねている。
【００２８】
図５は筐体８から無端状転写ベルトユニット７と、現像ユニット４ＹＵ，４ＭＵ，４ＣＵ，４ＫＵとを取り外した状態を示す分解断面図、図６は無端状転写ベルトユニット７の斜視図、図７は筐体８の斜視図である。なお、図６において、説明の都合上、無端状転写ベルト７０の左半分を取り除き、無端状転写ベルトユニット７の内部を見易くした。
【００２９】
筐体８を本体Ａから引き出した状態で、無端状転写ベルトユニット７を図示左方に若干移動させた後、無端状転写ベルトユニット７を把持して垂直上方に引き上げる。無端状転写ベルトユニット７の両側面上部に植設された位置決めピン７５は、筐体８に穿設された水平溝８５に沿って図示左方に移動された後、垂直溝８６に沿って垂直上方に移動される。
【００３０】
無端状転写ベルトユニット７の引き上げ時には、無端状転写ベルトユニット７は、位置決めピン７５が水平溝８５、垂直溝８６に規制されて移動するから、無端状転写ベルト７０が筐体８の部材に接触して、損傷することはない。
【００３１】
無端状転写ベルト７０の内面側には、水平に支持された一次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと、加圧ローラ７６Ｙ，７６Ｍ，７６Ｃ，７６Ｋとが縦列配置されている。一次転写ローラ５Ｙと加圧ローラ７６Ｙを支持するレバー７７Ｙと、一次転写ローラ５Ｍと加圧ローラ７６Ｍを支持するレバー７７Ｍと、一次転写ローラ５Ｃと加圧ローラ７６Ｃを支持するレバー７７Ｃとは、規制板７８により同時に揺動され、無端状転写ベルト７０を押圧、解除する。
【００３２】
図８は、４組の感光体ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの斜視図である。
【００３３】
筐体８から無端状転写ベルトユニット７を取り外した後、４組の感光体ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのうち、最上段の感光体ユニット１１Ｙは、感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、クリーニング手段６Ｙから成り、第２段の感光体ユニット１１Ｍは、感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、クリーニング手段６Ｍから成り、第３段の感光体ユニット１１Ｃは、感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、クリーニング手段６Ｃから成り、最下段の感光体ユニット１１Ｋは、感光体１Ｋ、帯電手段２Ｋ、クリーニング手段６Ｋから成る。
【００３４】
筐体８を本体Ａから引き出すと、本体Ａ内部に片持ち固定支持された、各感光体を駆動する駆動軸ＡＹＤ，ＡＭＤ，ＡＣＤ，ＡＫＤから、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各中心穴１ＹＨ，１ＭＨ，１ＣＨ，１ＫＨが離脱し、各感光体ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは筐体８と共に移動し、移動後、感光体ユニット１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、筐体８上の支持台８７Ｙ，８７Ｍ，８７Ｃ，８７Ｋ上にそれぞれ載置された状態になっている。
【００３５】
この状態で感光体ユニット１１Ｙを支持台８７Ｙ上に摺動させ、図５に示す白抜き矢印方向に移動させて、無端状転写ベルトユニット７を取り外した後の空間部から取り出す事ができる。感光体ユニット１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋも同様にして各支持台８７Ｍ，８７Ｃ，８７Ｋ上から取り出し可能である。
【００３６】
感光体ユニット１１Ｙに対向する現像手段４Ｙを主体とする現像ユニット４ＹＵ、感光体ユニット１１Ｍに対向する現像手段４Ｍを主体とする現像ユニット４ＭＵ、感光体ユニット１１Ｃに対向する現像手段４Ｃを主体とする現像ユニット４ＣＵ、感光体ユニット１１Ｋに対向する現像手段４Ｋを主体とする現像ユニット４ＫＵは、それぞれ筐体８の所定の収納部から、図５に示す右方の白抜き矢印方向に取り出し可能である。
【００３７】
また、これらのユニットを装着するときは筐体８を支持レール８２Ｌ，８２Ｒに沿って摺動させ、本体Ａ内へ装着し、所定位置に停止させ、ロックレバー（図示していない）により固定する。筐体８の動作検知手段は、筐体８が本体Ａの所定位置に装着されたことを検知するセンサにより検知する。または、筐体動作検知手段は、前記ロックレバーが所定操作を終了した事を検知する。
【００３８】
なお、以上の実施の形態では、継ぎ目のない無端状転写ベルト７０について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、継ぎ目のあるエンドレスベルトのような、無端状転写ベルトにも適用可能である。
【００３９】
以上はカラー画像形成装置の構成について説明したが、本発明はカラー画像形成装置に限定されるものではなく、モノクロだけの画像形成装置にも適用可能であり、その場合、上記筐体中の感光体ユニット及び現像ユニットはそれぞれ一つだけで良く、中間転写体も不用となり、二次転写体である記録紙に直接トナー像を転写すれば良い。
【００４０】
なお、定着手段としての定着装置２４は図１の断面構成図及びその一部を模式的に拡大した図９の断面図に示すように、内部に加熱手段としての加熱ヒータ２４２を有する定着加熱ローラ２４１とそれに圧接する加圧ローラ２４７を有する。
【００４１】
そして定着加熱ローラ２４１は芯金２４３を薄肉化して低熱容量化を行い省エネルギ化をしている。また、定着加熱ローラ２５１の周面の温度を検知する温度検知手段２４５が設けられている。
【００４２】
このように、本発明の画像形成装置においては、その定着装置２４が省エネルギを目的に低熱容量の定着加熱ローラ２４１を採用していてコピー終了時にオーバーシュートがあり、該定着加熱ローラ２４１の表面温度はそのまま高く上昇することがある。しかしこの現象は低熱容量化した定着加熱ローラ２４１が、回転状態より停止状態の方が定着加熱ローラの温度を維持するのに必要な熱量が少ないためであり、この過加熱は発煙や火災等の危険に繋がるものではない。従ってこのような温度上昇を単純に検出して定着を停止する等の処置を執ると機械の稼働効率が下がりユーザにとってはまことに使いにくいものになる。これを避けるために次のような処置を行った。
【００４３】
即ち、図１０のグラフの、（Ａ）のカーブに示すようなソフト暴走による前記加熱ヒータ２４２の連続通電時における定着加熱ローラ２４１の温度上昇速度に比べ、（Ｂ）のカーブに示すようなコピー終了時のオーバーシュートの温度上昇速度が小さいことを利用する。
【００４４】
この制御手段について図１１のフローチャートを用いて以下に説明する。
即ち、コピー終了時点をステップ１のｓｔａｒｔとし、ステップ２で検知された定着加熱ローラ温度が定常の制御温度Ｔｃを超え所定温度Ｔ１に達したらステップ３でタイマーをスタートさせ、ステップ４とステップ５で、Ｔ１よりも高い所定温度Ｔ０に達するまでの時間ｔ１を計測する。ステップ５でＴ１からＴ０に達する時間ｔ１が所定時間ｔｃより短いときは、ステップ６でヒータ連続通電等による過昇温とみなし、検知温度がＴ０に達した時点で異常と判断する。しかしＴ１からＴ０に達する時間ｔ１が所定時間ｔｃより長いときは、コピー終了時のオーバーシュートと見なし、ステップ７の異常と判断する温度閾値を所定温度Ｔ０から所定温度Ｔ０’に変更するようにする（Ｔ０＜Ｔ０’）。
【００４５】
そして、その上でＴ０’を超える場合はステップ６の異常ルーチンになり、Ｔ０’を超えない場合はステップ８のタイマーカウントアップを経て、ステップ１２でこの制御のフローを終了する。
【００４６】
なお、ステップ２で検知された定着加熱ローラ温度がＴ１に達しない場合は、ステップ９でタイマーフラグをオフにさせステップ１０でタイマーをリセットさせ、ステップ１２でこの制御のフローを終了する。また、ステップ３でタイマーフラグがオンされてないときはステップ１１でオンさせてステップ１２でこの制御のフローを終了する。
【００４７】
以上の制御を行うことで、コピー終了時のオーバーシュートを異常な過昇温として判断することが防止できる。
【００４８】
また、コピー終了時のオーバーシュートは、コピー終了後から一定時間内にしか発生しないことから、Ｔ１からＴ０に達する時間による閾値温度の変更は、コピー終了後から所定時間ｔ０（本実施の形態例では６０秒）の間のみ行うのがより好ましい。コピー終了後から所定時間以上経過した時は異常判断閾値をＴ０に固定することにした。
【００４９】
このような定着装置の制御手段を有する本発明の画像形成装置によりコピー終了時のオーバーシュートの異常判断を防止できるだけでなく、コピー終了時のオーバーシュート以外の過昇温を早めに異常と判断できることとなり、安全性を確保できる。
【００５０】
このような制御システムをコピー終了後所定時間のみ実行するようにすることが望ましい。或いは一定周期毎に行うようにしても良い。
【００５１】
因みに従来の制御手段のフローチャートは図１２に示すようになる。これは簡単であり説明を省略する。
【００５２】
次に本発明の実施の形態の一例について説明する。
定着加熱ローラ２４１の外径は２７ｍｍ、その芯金２４３の肉厚は０．８ｍｍ、その芯金２４３の材質はアルミ合金で表層材はＰＦＡコーティング（２０μｍ厚）にしてある。従って熱容量は可成り低いものにしてある。
【００５３】
加圧ローラ２４７の外径は２６ｍｍ、その弾性層の厚さが５ｍｍ、その弾性層の材質はシリコーンスポンジであり、その表層材は導電ＰＦＡチューブ（５０μｍ厚）であり、ローラ硬度は４８°（Ａｓｋｅｒ−Ｃスケール、９．８Ｎ荷重条件）である。
【００５４】
定着ヒータの定格は１０００ｗである。
ニップ荷重は１３０Ｎである。
【００５５】
コピーモードはＡ４判連続５００ｃとした。
定着加熱ローラ２４１の定常の制御温度Ｔｃは１９０℃にした。
【００５６】
過昇温判断温度はＴ０が２３０℃、Ｔ１が２２０℃、Ｔ０’が２４０℃にしてある。
【００５７】
過昇温判断温度切り替え時間ｔ０はコピー終了後から、１分間とした。
そしてコピー終了後から１分間のみ、加熱ローラ検知温度Ｔ１からＴ０に到達するまでの時間ｔ１が所定時間ｔｃ以上の時に過昇温判断温度をＴ０からＴ０’に切り替える。それ以外のとき、即ちＴ０に達しない場合の、過昇温判断温度はＴ０にした。
【００５８】
結果は図１０の（Ｂ）の曲線に示すようになり、コピー終了後のオーバーシュートがＭａｘ２３２℃（コピー終了後から約２０〜３０秒）になる。
【００５９】
そしてｔ１がｔｃよりも大きかったので、過昇温判断温度をＴ０＝２３０℃からＴ０’＝２４０℃に切り替えることで、過昇温と判断されず定常のコピー作業が続行可能と判断された。
【００６０】
また、本発明の画像形成装置は、定着加熱ローラ２４１の検知温度が所定の異常と判断する温度Ｔ０又はＴ０’以上に達したら異常が発生した旨を表示部に表示し、プリント動作を停止するようにする制御手段を持たせてある。
【００６１】
【発明の効果】
定着加熱ローラの芯金を薄くして省エネルギ化した定着装置を有する画像形成装置において、コピー終了時にかなり大きな温度上昇が見られて異常警告がでてしまう現象が、ソフト暴走で起こる加熱ヒータ回路の連続通電等過昇温による異常現象と混同されて検出されてしまい、画像形成装置を扱いにくくしていたが、本発明の画像形成装置によって、このような各現象を弁別して真に異常な状態のみを検出して排除し効率化する制御ができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図２】画像形成装置の本体から筐体を引き出した状態を示す斜視図である。
【図３】画像形成部を収容した筐体の断面図である。
【図４】画像形成部を収容した筐体の斜視図である。
【図５】感光体ユニットを装着した筐体、無端状転写ベルトユニット及び現像ユニットの分解断面図である。
【図６】無端状転写ベルトユニットの斜視図である。
【図７】筐体の斜視図である。
【図８】４組の感光体ユニットの斜視図である。
【図９】模式的に示した定着装置の拡大断面図である。
【図１０】時間経過に対する定着加熱ローラの検知温度を示すグラフである。
【図１１】本発明が用いる制御手段のフローチャートである。
【図１２】従来の制御手段のフローチャートである。
【符号の説明】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  感光体
１ＹＨ，１ＭＨ，１ＣＨ，１ＫＨ  感光体の中心孔
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  帯電手段
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  露光手段
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  現像手段
４ＹＳ，４ＭＳ，４ＣＳ，４ＫＳ  現像ローラ
４ＹＵ，４ＭＵ，４ＣＵ，４ＫＵ  現像ユニット
５Ａ  二次転写手段
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  一次転写ローラ
６Ａ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  クリーニング手段
７  無端状転写ベルトユニット
８  筐体
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ  感光体ユニット
１３，７１  駆動軸
２４  定着装置
７０  無端状転写ベルト
２４１  定着加熱ローラ
２４２  加熱ヒータ
２４３  芯金
２４５  温度検知手段
２４７  加圧ローラ
【図１】
0004006964.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004006964.tif 000011
【図１１】
0004006964.tif 000012
【図１２】
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