(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーマチャ（１４）の回転軸（１３）と、
前記回転軸（１３）に連動し、ウォーム軸受部（２８）によって回転可能に支持されるウォーム軸（２６）と、
前記回転軸（１３）と前記ウォーム軸（２６）との間に介在され、該回転軸（１３）に連動する駆動部（２３）と、該駆動部（２３）に係合され、該ウォーム軸（２６）に連動する従動部（２４）と、該駆動部（２３）及び該従動部（２４）を内装するハウジング部（２７）とを有し、該ハウジング部（２７）内における該駆動部（２３）と該従動部（２４）との係合状態に応じて、該回転軸（１３）から該ウォーム軸（２６）へと回転を伝達し、該ウォーム軸（２６）から該回転軸（１３）への回転伝達を阻止するクラッチ（２１）と、
を備え、前記ウォーム軸受部（２８）と前記ハウジング部（２７）とは一体形成され、
前記駆動部（２３）には、前記回転軸（１３）を包囲して該回転軸（１３）の軸線方向に突出する周設部（３２）と、該周設部（３２）の外周面から径方向に突出する係合片（３３）とが形成され、
前記従動部（２４）には、前記周設部（３２）が回動可能に挿通される挿通穴（３６）と、該挿通穴（３６）の外周側において前記係合片（３３）の位置に対応して配置される係合孔（３７）とが形成され、該係合孔（３７）には前記係合片（３３）が挿通され、該係合片（３３）は前記駆動部（２３）の回転に伴い前記係合孔（３７）の内面と係合するよう構成され、
前記従動部（２４）には、前記周設部（３２）の先端から突出する前記回転軸（１３）を回転可能に支持する回転軸挿入孔（３８）が前記挿通穴（３６）に連続して形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
アーマチャ（１４）の回転軸（６２）と、
前記回転軸（６２）に連動するウォーム軸（２６）と、
前記回転軸（６２）と前記ウォーム軸（２６）との間に介在され、該回転軸（６２）に連動する駆動部（６６）と、該駆動部（６６）に係合され、該ウォーム軸（２６）に連動する従動部（２４）と、該駆動部（６６）及び該従動部（２４）を内装するハウジング部（７０）とを有し、該ハウジング部（７０）内における該駆動部（６６）と該従動部（２４）との係合状態に応じて、該回転軸（６２）から該ウォーム軸（２６）へと回転を伝達し、該ウォーム軸（２６）から該回転軸（６２）への回転伝達を阻止するクラッチ（２１）と、
前記駆動部（６６）を回転可能に支持する軸受部（７０ａ）と、
を備え、前記軸受部（７０ａ）と前記ハウジング部（７０）とは一体形成され、
前記駆動部（６６）には、前記回転軸（６２）を包囲して該回転軸（６２）の軸線方向に突出する周設部（３２）と、該周設部（３２）の外周面から径方向に突出する係合片（３３）とが形成され、
前記従動部（２４）には、前記周設部（３２）が回動可能に挿通される挿通穴（３６）と、該挿通穴（３６）の外周側において前記係合片（３３）の位置に対応して配置される係合孔（３７）とが形成され、該係合孔（３７）には前記係合片（３３）が挿通され、該係合片（３３）は前記駆動部（６６）の回転に伴い前記係合孔（３７）の内面と係合するよう構成され、
前記従動部（２４）には、前記周設部（３２）の先端から突出する前記回転軸（６２）を回転可能に支持する回転軸挿入孔（３８）が前記挿通穴（３６）に連続して形成されたことを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項２に記載のモータにおいて、
前記ウォーム軸（２６）のウォーム軸受部（７２）を支持する支持部（５７）を備え、
前記ハウジング部（７０）は前記支持部（５７）に固定されたことを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記ハウジング部（７０）及び軸受部（７０ａ）は前記ウォーム軸受部（７２）と一体形成されたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クラッチを備えるモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えばパワーウィンド装置が備えるモータは、アーマチャの回転軸を有するモータ本体と、同回転軸と同心軸上に配置されるウォーム軸を介して同回転軸の回転速度を減速してレギュレータに伝達する出力部を備えている。そして、モータが駆動されると、上記回転軸の回転はウォーム軸を介して出力部に伝達される。出力部において回転速度が減速された上記回転軸の回転は、レギュレータにて往復動に変換される。こうしてレギュレータがウィンドガラスを上下動させることにより開閉動作を行なうようになっている。
【０００３】
このようなパワーウインド装置においては、モータが駆動されていないときに、ウィンドガラスに印加された下方向の荷重が上記レギュレータにて逆に回転力に変換され、この回転力が本来とは逆にモータを回転させるように動作する。このような回転伝達は、ウィンドガラスが外力によって開けられて盗難の原因となったりする。
【０００４】
そこで、この種の回転伝達を防止するために、上記回転軸とウォーム軸との間に同心軸上にクラッチを設けることが出願人らによって提案されている。このクラッチは、上記回転軸に連結される駆動部と、同駆動部に係合するとともに上記ウォーム軸に連結される従動部とを備えている。そして、駆動部と従動部との係合状態に応じて、回転軸からウォーム軸へと回転を伝達し、一方、ウォーム軸から回転軸への回転伝達を阻止している。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、このように回転軸とウォーム軸との間にクラッチを設けた場合、この連結に伴ってこれら回転軸及びウォーム軸の間に芯ずれが発生することがある。
【０００６】
本発明の目的は、回転軸とウォーム軸との間にクラッチが介在されるモータにおいて、これら回転軸及びウォーム軸の間の芯ずれを抑制することができるモータを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、アーマチャの回転軸と、前記回転軸に連動し、ウォーム軸受部によって回転可能に支持されるウォーム軸と、前記回転軸と前記ウォーム軸との間に介在され、該回転軸に連動する駆動部と、該駆動部に係合され、該ウォーム軸に連動する従動部と、該駆動部及び該従動部を内装するハウジング部とを有し、該ハウジング部内における該駆動部と該従動部との係合状態に応じて、該回転軸から該ウォーム軸へと回転を伝達し、該ウォーム軸から該回転軸への回転伝達を阻止するクラッチと、を備え、前記ウォーム軸受部と前記ハウジング部とは一体形成され、前記駆動部には、前記回転軸を包囲して該回転軸の軸線方向に突出する周設部と、該周設部の外周面から径方向に突出する係合片とが形成され、前記従動部には、前記周設部が回動可能に挿通される挿通穴と、該挿通穴の外周側において前記係合片の位置に対応して配置される係合孔とが形成され、該係合孔には前記係合片が挿通され、該係合片は前記駆動部の回転に伴い前記係合孔の内面と係合するよう構成され、前記従動部には、前記周設部の先端から突出する前記回転軸を回転可能に支持する回転軸挿入孔が前記挿通穴に連続して形成されたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、アーマチャの回転軸と、前記回転軸に連動するウォーム軸と、前記回転軸と前記ウォーム軸との間に介在され、該回転軸に連動する駆動部と、該駆動部に係合され、該ウォーム軸に連動する従動部と、該駆動部及び該従動部を内装するハウジング部とを有し、該ハウジング部内における該駆動部と該従動部との係合状態に応じて、該回転軸から該ウォーム軸へと回転を伝達し、該ウォーム軸から該回転軸への回転伝達を阻止するクラッチと、前記駆動部を回転可能に支持する軸受部と、を備え、前記軸受部と前記ハウジング部とは一体形成され、前記駆動部には、前記回転軸を包囲して該回転軸の軸線方向に突出する周設部と、該周設部の外周面から径方向に突出する係合片とが形成され、前記従動部には、前記周設部が回動可能に挿通される挿通穴と、該挿通穴の外周側において前記係合片の位置に対応して配置される係合孔とが形成され、該係合孔には前記係合片が挿通され、該係合片は前記駆動部の回転に伴い前記係合孔の内面と係合するよう構成され、前記従動部には、前記周設部の先端から突出する前記回転軸を回転可能に支持する回転軸挿入孔が前記挿通穴に連続して形成されたことを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータにおいて、前記ウォーム軸のウォーム軸受部を支持する支持部を備え、前記ハウジング部は前記支持部に固定されたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータにおいて、前記ハウジング部及び軸受部は前記ウォーム軸受部と一体形成されたことを要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明の構成によれば、回転伝達を制御するためのクラッチを構成するハウジング部とウォーム軸を回転可能に支持するウォーム軸受部とが一体で形成されている。従って、例えばハウジング部に相当する部品とウォーム軸受部に相当する部品とを別体で製造する場合などに比べ、部品点数及び製造工数が低減され、コストの削減が図られる。
【００１１】
また、上記ハウジング部と上記ウォーム軸受部とが一体であるため、クラッチ及びウォーム軸間に生じる芯ずれは抑制され、ひいては回転軸及びウォーム軸の間の芯ずれが抑制される。
【００１２】
請求項２に記載の発明の構成によれば、回転伝達を制御するためのクラッチを構成するハウジング部と、同駆動部の軸受部とが一体で形成されている。従って、例えばハウジング部に相当する部品と駆動部の軸受部に相当する部品とを別体で製造する場合などに比べ、部品点数及び製造工数が低減され、コストの削減が図られる。
【００１３】
また、上記ハウジング部と上記軸受部とが一体であるため、クラッチ全体に生じる芯ずれは抑制され、ひいては回転軸及びウォーム軸の間の芯ずれが抑制される。
【００１４】
請求項３に記載の発明の構成によれば、上記ハウジング部は上記ウォーム軸受部を支持する支持部に固定されている。換言すると、ウォーム軸受部を支持するための支持部がクラッチ（ハウジング部）を固定するための部材を兼ねている。従って、クラッチを固定するための部品、例えばボルト等を別途、設ける必要性は回避される。
【００１５】
請求項４に記載の発明の構成によれば、回転伝達を制御するためのクラッチを構成するハウジング部及び同駆動部とウォーム軸を回転可能に支持するウォーム軸受部とが一体で形成されている。従って、部品点数及び製造工数が低減され、コストの削減が図られる。
【００１６】
また、上記ハウジング部及び軸受部と上記ウォーム軸受部とが一体であるため、クラッチ及びウォーム軸間に生じる芯ずれは抑制され、ひいては回転軸及びウォーム軸の間の芯ずれが抑制される。
【００１７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
以下、本発明をパワーウィンド装置に具体化した第１実施形態について図１〜図９を参照して説明する。
【００１８】
図９に示すように、パワーウィンド装置のモータ１はドア２に固設されている。モータ１はモータ本体５と出力部６を備えている。モータ本体５の正逆回転は、出力部６の出力軸７に固着した歯車７ａに伝達され、その歯車７ａは公知のＸアーム式レギュレータ８に設けた歯車部８ａと噛合している。従って、歯車７ａの正逆回転に基づいて、レギュレータ８はウィンドガラス９を開閉させる。
【００１９】
図２に示すように、上記モータ本体５は、モータヨークハウジング１１、複数のマグネット１２、回転軸１３、アーマチャ（電機子）１４、コンミテータ（整流子）１５、ブラシホルダ１６及び同ブラシホルダ１６に配設されるブラシ１７を備えている。
【００２０】
図１に示されるように、モータヨークハウジング１１は、略有底扁平円筒状に形成されている。そして、その内周面基端側には、２つのマグネット１２が対向配置に固着されている。また、モータヨークハウジング１１の底部には、その中心軸に沿って上記回転軸１３の基端部が軸受１８を介して回転可能に支持されている。
【００２１】
上記マグネット１２の位置に対応する上記回転軸１３の中間部には、前記アーマチャ１４が固定されている。また、上記回転軸１３の上記アーマチャ１４よりも先端側には、コンミテータ１５が固定されている。なお、このコンミテータ１５は、例えば樹脂材からなる整流子本体１９及び同整流子本体１９に周設された導電材料からなる複数の整流子片２０を備えている。そして、上記整流子本体１９の先端側（出力部６側）には、後述するクラッチ機構２１を構成する駆動部としての駆動側回転部２３が一体形成されている。
【００２２】
上記モータヨークハウジング１１の開口側には、同モータヨークハウジング１１の内周面に応じた外周面を有するブラシホルダ１６が圧入されている。
ここで、前記ブラシ１７は、上記コンミテータ１５（整流子片２０）に対応した位置に配置されて同コンミテータ１５（整流子片２０）と接触している。従って、外部電源から電流が供給されると、上記ブラシ１７及びコンミテータ１５（整流子片２０）を介してアーマチャ１４に巻装したコイル導線に電流が供給され、同アーマチャ１４、すなわちモータ本体５の回転軸１３は回転駆動される。
【００２３】
上記モータ本体５（回転軸１３）の先端側にはクラッチ機構２１が設けられている。このクラッチ機構２１は、図３〜図６に示されるように、ハウジング２２と、前記コンミテータ１５（整流子本体１９）の先端側に一体形成された駆動側回転部２３と、従動部としての従動側回転部２４（図６参照）と、複数（４つ）の転動体２５とを備えている。なお、従動側回転部２４は、後述するウォーム軸２６の基端側に一体形成されている。
【００２４】
前記ハウジング２２の基端側（図３の下側）には、半径Ｒ１（図３及び図４参照）の内周面を有する略円筒状のハウジング部２７が形成されており、同先端側（図３の上側）には上記半径Ｒ１よりも小さく設定された半径Ｒ４（図３参照）の内周面を有する略円筒状のウォーム軸受部２８が形成されている。上記ハウジング２２は、後述する態様で前記出力部６に回転不能に固定されており、この状態において上記ウォーム軸受部２８は、上記ウォーム軸２６を回転可能に支持する軸受けとして機能する。
【００２５】
前記駆動側回転部２３は、上記ハウジング２２に回転可能に内装されている。既述のように、この駆動側回転部２３は前記コンミテータ１５（整流子本体１９）の先端側に一体形成されており、モータ本体５の回転軸１３と一体回転する。
【００２６】
上記駆動側回転部２３は、上記コンミテータ１５の整流子本体１９よりも拡径され、上記ハウジング２２の内周面との間に若干の隙間を有する半径Ｒ２（図４参照）の円盤部３１を有している。そして、この円盤部３１の中心部には、前記回転軸１３を包囲して先端側に突出する周設部３２が一体で形成されている。なお、この周設部３２の外周面には、互いに対向配置で径方向に突出する２つの係合片３３が形成されている。図４に示されるように、この係合片３３は径方向に沿って略二等辺三角形状に突出形成されている。
【００２７】
上記円盤部３１の先端側（図３の上側）には等角度（９０度）ごとに外周面に沿って軸方向と平行に突出する複数のガイド片３４が形成されている。このガイド片３４は半径Ｒ３（図４参照）の内周面を有しており、その径方向の幅Ｗ１（図４参照）は上記半径Ｒ２と上記半径Ｒ３との差（＝Ｒ２−Ｒ３）となっている。
【００２８】
また、上記ガイド片３４の両側面は、曲率Ｒにて凹設されている（図４参照）。そして、図４において、上記ガイド片３４の時計回り側の面を第１ガイド面３４ａとし、同ガイド片３４の反時計回り側の面を第２ガイド面３４ｂとすると、同ガイド片３４の外周面と内周面の略中間位置における各隣接するガイド片３４の対向する第１、第２ガイド面３４ａ，３４ｂ間の周方向の幅Ｗ２は、前記径方向の幅Ｗ１より長くなるように設定されている。
【００２９】
前記転動体２５は、前記ハウジング２２の内周面に当接して、各隣接するガイド片３４の対向する第１、第２ガイド面３４ａ，３４ｂ間の略中間部に配設されている。転動体２５は、前記曲率Ｒに対応する半径を有する球体であってその直径Ｄ１（＝２Ｒ）（図４参照）は、上記径方向の幅Ｗ１よりも大きく設定されている。そして、図７（ａ）（ｂ）にそれぞれ示されるように、上記転動体２５は、上記駆動側回転部２３（ガイド片３４）の回転に伴い上記ガイド面３４ａ，３４ｂの一方に沿って線接触するようになっている。
【００３０】
前記従動側回転部２４は、前記ハウジング２２のウォーム軸受部２８の内周半径と同等であり、前記ガイド片３４の内周半径Ｒ３よりも若干小さい半径Ｒ４（図４参照）にて前記ウォーム軸２６の基端側に一体形成されており、前記転動体２５の位置に対応する外周面の各位置には、それぞれ収容凹部３５が形成されている（図３及び図６参照）。そして、上記従動側回転部２４は、各隣接するガイド片３４の対向する第１、第２ガイド面３４ａ，３４ｂの間において、この収容凹部３５と前記ハウジング２２の内周面との間に前記転動体２５が収容された状態で、上記駆動側回転部２３の内部に所定の範囲で回動可能に設けられている。
【００３１】
すなわち、上記従動側回転部２４には、前記駆動側回転部２３の周設部３２が回動可能に挿通される挿通穴３６が形成されている。そして、この挿通穴３６の外周側には、上記係合片３３の位置に対応して配置された断面略四角形状の係合孔３７が形成されている。
【００３２】
なお、この挿通穴３６の先端側には、前記回転軸１３の外径と同等の内径を有する回転軸挿入孔３８が形成されている（図５参照）。この回転軸挿入孔３８には、前記周設部３２の先端側から突出する回転軸１３が回転可能に支持されている。換言すると、上記ウォーム軸２６（従動側回転部２４）に形成された回転軸挿入孔３８が、上記回転軸１３の先端側の軸受けとして機能している。
【００３３】
ここで、図４において前記係合片３３の時計回り側の面を第１係合面３３ａとし、同係合片３３の反時計回り側の面を第２係合面３３ｂとする。また、上記係合孔３７の前記第１係合面３３ａに対向する側面を第１当接面３７ａとし、前記第２係合面３３ｂに対向する側面を第２当接面３７ｂとする。このとき、図７（ａ）に示すように、駆動側回転部２３が矢印方向（時計回り方向）に回転すると、第１係合面３３ａは第１当接面３７ａの略全面で当接するようになっており、図７（ｂ）に示すように、駆動側回転部２３が矢印方向（反時計回り方向）に回転すると、第２係合面３３ｂは第２当接面３７ｂの略全面で当接するようになっている。
【００３４】
ここで、上記収容凹部３５の最深部において上記ウォーム軸２６の中心軸線方向と直交する断面を図４に示すように、この収容凹部３５の外周面には、その中央部が頂部となり、その両側が略対称に配設された谷部となる制御面３５ａが形成されている。そして、従動側回転部２４の中心から制御面３５ａの中央部（頂部）までの半径をＲ５（図４参照）とすると、この半径Ｒ５は従動側回転部２４の半径Ｒ４よりも若干小さく設定されている。また、前記ハウジング２２の内周半径Ｒ１と上記半径Ｒ５との差（＝Ｒ１−Ｒ５）は、前記転動体２５の直径Ｄ１（＝２Ｒ）と略一致している。
【００３５】
また、従動側回転部２４の中心から制御面３５ａの各谷部までの半径は、いうまでもなく上記半径Ｒ５よりも小さく設定されている。
上記駆動側回転部２３の回転に伴い、図７（ａ）に示すように、第１係合面３３ａと第１当接面３７ａとが当接した状態で上記ガイド片３４の第１ガイド面３４ａに転動体２５が当接しているとき、及び、図７（ｂ）に示すように、第２係合面３３ｂと第２当接面３７ｂとが当接した状態において、同ガイド片３４の第２ガイド面３４ｂに転動体２５が当接しているとき、同転動体２５の中心軸が、駆動側回転部２３の中心軸から径方向に制御面３５ａの中央部（頂部）とを結ぶ線上に位置するようになっている（以下この状態を「中立状態」という）。この中立状態では、転動体２５は収容凹部３５の制御面３５ａとハウジング２２の内周面にて挟持されないため、同収容凹部３５が形成された従動側回転部２４はハウジング２２に対して回転可能となる。
【００３６】
従って、駆動側回転部２３が図７（ａ）において矢印方向（時計回り方向）に回転すると、従動側回転部２４（係合孔３７）の第１当接面３７ａは第１係合面３３ａと当接し押圧され、従動側回転部２４は駆動側回転部２３とともに同方向に回転する。。
【００３７】
また、駆動側回転部２３が図７（ｂ）において矢印方向（反時計回り方向）に回転すると、従動側回転部２４（係合孔３７）の第２当接面３７ｂは第２係合面３３ｂと当接し押圧され、従動側回転部２４は駆動側回転部２３とともに同方向に回転する。
【００３８】
なお、駆動側回転部２３の回転に伴って従動側回転部２４が連れ回りするとき、転動体２５も同方向に第１ガイド面３４ａ又は第２ガイド面３４ｂにて押され移動する。従って、駆動側回転部２３の回転に伴って従動側回転部２４が連れ回りするときは、転動体２５は常に中立状態となる。
【００３９】
反対に、従動側回転部２４が回転し駆動側回転部２３を連れ回りさせようと同従動側回転部２４が回転するとき、図８（ａ）（ｂ）に示すように、まず、同従動側回転部２４は係合孔３７内において矢印方向に回転する。このとき、駆動側回転部２３は停止しているため、転動体２５は第１ガイド面３４ａ又は第２ガイド面３４ｂから離間して収容凹部３５の制御面３５ａの一方の谷部の更に外周側に相対移動する。やがて、転動体２５が間に介在する制御面３５ａとハウジング２２の内周面との径方向の間隔が転動体２５の直径Ｄ１未満になると、転動体２５は、収容凹部３５の制御面３５ａとハウジング２２の内周面で挟持される。この転動体２５が挟持されることによって、従動側回転部２４のそれ以上の回転は阻止され、駆動側回転部２３を連れ回りさせることはない。
【００４０】
図１及び図２に示されるように、前記出力部６は、ハウジング４１、ウォームホイール４２、モータ保護用ゴム４３、出力プレート４４、プレートカバー４５及び出力軸７を備えている。
【００４１】
上記ハウジング４１の基端側には、前記モータヨークハウジング１１の内周面に応じた外周面を有して扁平円筒状に形成された嵌合凸部４１ａが設けられている（図２参照）。そして、上記ハウジング４１は、この嵌合凸部４１ａが上記モータヨークハウジング１１の内周面に圧入されて、前記モータ本体５に固定されている。
【００４２】
上記ハウジング４１には、ウォームハウジング部５１及びホイールハウジング部５２が形成されている。
上記ウォームハウジング部５１は前記ハウジング２２のハウジング部２７の内径と同等の内径にて略有底円筒状に形成されており、その開口側（図５の左側）には段差部５１ａを介して拡開されたハウジング固定部５１ｂが形成されている。このハウジング固定部５１ｂは、前記ハウジング２２の外径と同等の内径を有しており、その基端側（モータ本体５側）は円筒状の支持部としての突設部５７となっている。このハウジング固定部５１ｂには、前記ハウジング２２が圧入されて固定されている。
【００４３】
上記ウォームハウジング部５１の内部には基端側に既述の従動側回転部２４が形成されたウォーム軸２６の軸部５３が収容されている。この軸部５３には、ウォーム５３ａが形成されている。ウォーム軸２６（軸部５３）は、その基端側及び先端側の２箇所がそれぞれ前記ハウジング２２（ウォーム軸受部２８）及び円筒状の滑り軸受５５を介して回転可能に支持されている。従って、上記ハウジング固定部５１ｂに固定されるハウジング２２は、そのハウジング部２７が前記クラッチ機構２１を構成するとともに、ウォーム軸受部２８が上記ウォーム軸２６の軸受けとなっている。なお、このウォーム軸２６の軸方向先端側（図２の右側）への移動はスラスト軸受５６によって規制されている。
【００４４】
なお、上記ウォーム軸２６は、上記ハウジング４１（ウォームハウジング部５１）内に予め収容されているものではなく、上記ハウジング２２の固定に先だってその従動側回転部２４が同ハウジング２２（ハウジング部２７）に収容される。すなわち、上記ウォーム軸２６の従動側回転部２４は、その収容凹部３５に前記転動体２５を収容した状態で、各隣接するガイド片３４の間において、上記ハウジング２２（ハウジング部２７）及び駆動側回転部２３の内部に収容される。このとき、上記ウォーム軸２６の軸部５３の基端側は上記ハウジング２２のウォーム軸受部２８によって支持されている。この状態で、ウォームハウジング部５１の基端側からその軸線方向に沿って上記ハウジング２２及びウォーム軸２６を挿通していくことで、同ウォーム軸２６はウォームハウジング部５１に収容されるとともに、ハウジング２２（クラッチ機構２１）は同ウォームハウジング部５１のハウジング固定部５１ｂに固定され、前記モータ本体５も上記ハウジング４１（出力部６）に固定される。
【００４５】
上記ホイールハウジング部５２は、略有底筒状に形成され、その底部中央には軸方向内部側に延びる円筒状の軸受壁５２ａが形成され、その軸受壁５２ａには前記出力軸７が回転可能に挿通される軸心孔５２ｂが形成されている。
【００４６】
前記ウォームホイール４２は、樹脂材にて略有底筒状に形成され、その外周面には前記ウォーム５３ａと噛合するウォームホイール部４２ａが形成されている。ウォームホイール４２の底部中央には軸方向内部側に延びる円筒状の支持壁４２ｂが形成され、その支持壁４２ｂには前記ハウジング部５２に形成した軸受壁５２ａに回転可能に外嵌される軸心孔４２ｃを形成している。又、ウォームホイール４２の筒部の内周面には、支持壁４２ｂ側に延びる３つの保持壁４２ｄが等角度（１２０°）間隔毎に形成されている。即ち、ウォームホイール４２の内周側には、保持壁４２ｄにて略仕切られた３つの保持室Ｘと、保持壁４２ｄの先端と支持壁４２ｂの外周面との間で、隣り合う前記保持室Ｘをそれぞれ連通する連通溝Ｙが形成されている。
【００４７】
前記モータ保護用ゴム４３は、前記ウォームホイール４２の保持室Ｘ及び連通溝Ｙと対応して形成されている。詳述すると、モータ保護用ゴム４３は、略扇形状に形成された３つのゴムばね部４３ａと、そのゴムばね部４３ａを環状に連結する連結細部４３ｂとから構成されている。そして、各ゴムばね部４３ａの外周側中央からは、厚み方向に貫通する係合溝４３ｃが内周側に所定の位置まで延びて形成されている。そして、モータ保護用ゴム４３はウォームホイール４２の保持室Ｘ及び連通溝Ｙに嵌合し、同ウォームホイール４２とともに回転する。
【００４８】
前記出力プレート４４は、環状の金属プレートであって、その一部には、略円盤状の金属プレートの外周側を切り起こすことにより、３つの係合片４４ａが前記モータ保護用ゴム４３の係合溝４３ｃと係合するように形成されている。従って、ウォームホイール４２が回転するとその回転力がモータ保護用ゴム４３を介して出力プレート４４に伝達される。その結果、ウォームホイール４２の回転に伴ってモータ保護用ゴム４３を介して出力プレート４４は連れ回りをする。
【００４９】
出力プレート４４の中心部には、等角度（９０度）間隔で切り込みが形成された嵌合孔４４ｂが形成されている。そして、この嵌合孔４４ｂには、前記出力軸７の基端部が回転不能に連結固定される。従って、出力軸７は、出力プレート４４と一体回転される。
【００５０】
前記ホイールハウジング部５２の上端は、プレートカバー４５にて覆われる。このプレートカバー４５は、略円盤状に形成されており、その外周側には複数のカシメ片４５ａが形成されている。これらカシメ片４５ａは、プレートカバー４５の径方向外側に突出し、上記ホイールハウジング部５２の外周部の位置に合わせて屈曲している。従って、プレートカバー４５は、上記カシメ片４５ａを上記ホイールハウジング部５２の外周部にかしめることにより、同ハウジング部５２の上端に固定される。なお、このプレートカバー４５により前記出力軸７等の軸方向上方への移動が規制される。
【００５１】
出力プレート４４にその基端部が連結固定された出力軸７は、上記ホイールハウジング部５２の軸心孔５２ｂを回転可能に貫通してその先端部を同ハウジング部５２から突出させている。その突出した出力軸７の先端部には歯車７ａが固着され、その歯車７ａには、Ｘアーム式レギュレータ８（図１０）に設けられた歯車部８ａが噛合されている。
【００５２】
次に上記のように構成されたパワーウィンド装置の動作について説明する。
モータ１が駆動すると、前記回転軸１３（コンミテータ１５）は上記クラッチ機構２１の駆動側回転部２３を回転させる。この駆動側回転部２３は、ウォーム軸２６（従動側回転部２４）を回転させる。この時、転動体２５は中立状態に保持されるため、ウォーム軸２６（従動側回転部２４）は回転を阻止されることはない。そして、ウォーム軸２６（軸部５３のウォーム５３ａ）は、ウォームホイール４２、モータ保護用ゴム４３、出力プレート４４を介して上記出力軸７を回転させる。そして、出力軸７は、レギュレータ８を駆動させ、ウィンドガラス９を開閉させる。
【００５３】
一方、モータ１が停止している状態で、ウィンドガラス９に負荷かかかり、出力軸７がその負荷によって回転されると、出力プレート４４、モータ保護用ゴム４３、ウォームホイール４２を介してウォーム軸２６（従動側回転部２４）は回転を開始する。この時、転動体２５が収容凹部３５の制御面３５ａとハウジング２２（ハウジング部２７）の内周面で挟持される。この転動体２５が挟持されることによって、従動側回転部２４のそれ以上の回転が阻止され、駆動側回転部２３（回転軸１３）も回転しない。また、このような回転伝達に係るウォーム軸２６、ウォームホイール４２、モータ保護用ゴム４３、出力プレート４４及び出力軸７のそれ以上の回転も阻止される。
【００５４】
従って、ウィンドガラス９を開く方向に大きな負荷をかけても、従動側回転部２４（出力軸７）の回転は阻止されるため、該負荷によってウィンドガラス９は開くことはない。
【００５５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、回転伝達を制御するためのクラッチ機構２１を構成するハウジング部２７とウォーム軸２６を回転可能に支持するウォーム軸受部２８とが一体で形成されたハウジング２２を採用した。従って、例えばハウジング部２７に相当する部品とウォーム軸受部２８に相当する部品とを別体で製造する場合などに比べ、部品点数及び製造工数を低減し、コストの削減を図ることができる。
【００５６】
また、ハウジング部２７とウォーム軸受部２８とが一体であるため、クラッチ機構２１及びウォーム軸２６間に生じる芯ずれを抑制することができる。
（２）本実施形態では、回転伝達を制御するためのクラッチ機構２１を構成する駆動側回転部２３は回転軸１３と一体回転するコンミテータ１５（整流子本体１９）の先端側に一体形成されている。従って、コンミテータ１５とクラッチ機構２１との間の余分な空間を省略し、その中心軸線方向のコンパクト化を図ることができる。
【００５７】
（３）本実施形態では、回転伝達を制御するためのクラッチ機構２１を構成する駆動側回転部２３は回転軸１３と一体回転するコンミテータ１５（整流子本体１９）の先端側に一体形成されている。また同様に、クラッチ機構２１を構成する従動側回転部２４はウォーム軸２６の基端側に一体形成されている。換言すると、これら駆動側回転部２３及び従動側回転部２４は、コンミテータ１５若しくはウォーム軸２６を製造する本来の工程内において形成することができる。従って、例えば駆動側回転部２３に相当する部品を別体で設けてこれをコンミテータ（回転軸）に連結する場合、若しくは従動側回転部２４に相当する部品を別体で設けてこれをウォーム軸に連結する場合などに比べ、部品点数及び製造工数を低減し、コストの削減を図ることができる。
【００５８】
また、駆動側回転部２３に相当する部品を別体で設けてこれをコンミテータ（回転軸）に連結する場合においてこれら部品及びコンミテータ（回転軸）間に生じる芯ずれを回避することができる。そして、これら部品とコンミテータ（回転軸）との芯ずれに伴う異音・振動等の発生も回避することができる。
【００５９】
同様に、従動側回転部２４に相当する部品を別体で設けてウォーム軸に連結する場合においてこれら部品及びウォーム軸間に生じる芯ずれを回避することができる。そして、これら部品とウォーム軸との芯ずれに伴う異音・振動等の発生も回避することができる。
【００６０】
（４）本実施形態では、ウォーム軸２６（従動側回転部２４）に収容凹部３５を形成し、各隣接するガイド片３４の対向する第１、第２ガイド面３４ａ，３４ｂの間において、この収容凹部３５と前記ハウジング２２の内周面との間に前記転動体２５を収容・保持するようにした。従って、例えばカバーなどを別途、設けて転動体２５を収容・保持する場合に比べて、部品点数及び製造工数を低減し、コストの削減を図ることができる。
【００６１】
（５）本実施形態では、ウォーム軸２６（従動側回転部２４）の挿通穴３６の先端側に回転軸挿入孔３８を形成した。そして、この回転軸挿入孔３８を回転軸１３の先端側の軸受けとして機能させるようにした。従って、これら回転軸１３及びウォーム軸２６間に生じる芯ずれを抑制することができる。
【００６２】
（６）本実施形態では、ウォーム軸２６に対してその中心軸に沿って生じる基端側への力を駆動側回転部２３を含むコンミテータ１５（モータ本体５）の全体で受けることができる。
【００６３】
（７）本実施形態では、ウォーム軸２６（従動側回転部２４）はその収容凹部３５に転動体２５を収容した状態で、ハウジング２２（ハウジング部２７）及び駆動側回転部２３の内部に収容され、この状態でウォームハウジング部５１の基端側からその軸線方向に沿ってハウジング２２及びウォーム軸２６を挿通していくことで、同ウォーム軸２６はウォームハウジング部５１に収容される。そしてこのとき、ハウジング２２（クラッチ機構２１）は同ウォームハウジング部５１のハウジング固定部５１ｂに圧入されて容易に固定され、モータ本体５も上記ハウジング４１（出力部６）に固定される。従って、ウォーム軸２６及びクラッチ機構２１の組み付け性を向上することができる。
【００６４】
また、例えば予めハウジング４１（ウォームハウジング部５１）内に収容されているウォーム軸にクラッチ機構を連結する場合に必要とされるこれらウォーム軸及びクラッチ機構の位置合わせも不要となり、組み付け作業を円滑に進めることができる。
【００６５】
更に、ウォーム軸が予めハウジング４１（ウォームハウジング部５１）内に収容されている場合、例えばクラッチ機構が固定される前に同ハウジング４１の開口側（突設部５７側）が下方を向いた場合にウォーム軸が抜け落ちることがあるが、このようなウォーム軸の脱落も回避することができる。
【００６６】
（８）本実施形態では、クラッチ機構２１をモータ保護用ゴム４３よりもモータ本体５側に設けた。従って、ウィンドガラス９を締め切った後、同ウィンドガラス９を開放する際に発生する反転音を低減することができる。
【００６７】
（９）本実施形態では、ウィンドガラス９を開く方向に大きな負荷をかけても、従動側回転部２４（出力軸７）の回転は阻止される。従って、このような負荷をかけても、同ウィンドガラス９が開くことはなく、盗難防止や振動等によって自然開放することが防止できる。
【００６８】
（１０）本実施形態では、駆動側回転部２３の時計回り方向の回転は、係合片３３の第１係合面３３ａと係合孔３７の第１当接面３７ａとの当接面の全体を介して従動側回転部２４に伝達される。又、反時計回り方向の回転は、係合片３３の第２係合面３３ｂと係合孔３７の第２当接面３７ｂとの当接面の全体を介して従動側回転部２４に伝達される。従って、例えばノックピン等を介した回転伝達に比べ、同駆動側回転部２３の回転伝達に対する耐久性を向上することができる。
【００６９】
（１１）本実施形態では、転動体２５は従動側回転部２４からの回転を阻止するときのみ、ハウジング２２と制御面３５ａとで挟持されるようにした。従って、例えば駆動側回転部からの回転についても挟持され、回転に寄与させる転動体よりも、転動体の強度を高める必要がない。
【００７０】
（１２）本実施形態では、転動体２５を球体に形成した。従って、この転動体２５は立体的に対称であるため、例えば不安定な姿勢となって意図せぬ回転伝達をしたりすることも回避することができる。
【００７１】
また、転動体２５は球体であるため、前記ハウジング２２（ハウジング部２７）及び収容凹部３５とそれぞれ点接触する態様で配置される。従って、特に駆動側回転部２３の回転時においてその摺動音を低減することができる。
【００７２】
なお、この転動体２５を、例えば前記スラスト軸受５６と同一部品とし、同転動体２５として、同スラスト軸受５６を流用するようにした場合には、部品点数を削減することができる。
【００７３】
（第２実施形態）
以下、本発明をパワーウィンド装置に具体化した第２実施形態について図１０〜図１２に従って説明する。なお、説明の便宜上、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付してその説明を一部省略する。
【００７４】
本実施形態においては、クラッチ機構のハウジング部とウォーム軸の軸受部とを別体とし、このハウジング部を駆動側回転部の軸受けとして同駆動側回転部を回転可能に支持したこと、そして、コンミテータと駆動側回転部とを別体としたことが前記第１実施形態と異なる。
【００７５】
すなわち、図１２に示されるように、本実施形態におけるコンミテータ６１は略円柱体に形成されており、その先端側には回転軸（アーマチャ回転軸）６２が中心軸線に沿って突出している。この回転軸６２には、その断面が略Ｄ字状（図１０参照）となるように軸線方向に平面状に伸びる嵌合面６２ａが形成されている。
【００７６】
また、このコンミテータ６１には中心軸線に沿って凹設された嵌合孔６３が形成されている。この嵌合孔６３は、対向配置された平面状の嵌合面６３ａを有している。
【００７７】
一方、図１２に示されるように、本実施形態における駆動側回転部６６には、上記回転軸６２に対応して断面略Ｄ字状（図１０参照）の軸嵌合孔６７が形成されている。また、この駆動側回転部６６には、上記嵌合孔６３に対応して中心軸線に沿って突出する嵌合凸部６８が形成されている。この嵌合凸部６８の外周面は、上記嵌合面６３ａに対応して形成された平面状の嵌合面６８ａを有している。
【００７８】
従って、この駆動側回転部６６は、その軸嵌合孔６７に上記回転軸６２が挿通され、嵌合凸部６８が上記嵌合孔６３に嵌合されることで、上記コンミテータ６１に固定されている。そして、上記コンミテータ６１（回転軸６２）が回転すると、その回転力が駆動側回転部６６に伝達され、これらコンミテータ６１及び駆動側回転部６６は一体回転するようになっている。
【００７９】
ここで、本実施形態における駆動側回転部６６は、前記ガイド片３４よりも拡径された円盤部６９を有している。そして、この駆動側回転部６６は上記円盤部６９の外径と同等の内径を有する略円筒状のハウジング７０によって回転可能に支持されている。換言すると、上記ハウジング７０の上記円盤部６９との当接面が上記駆動側回転部６６を回転可能に支持する軸受部７０ａとなっている。
【００８０】
また、このハウジング７０は、上記駆動側回転部６６及び従動側回転部２４を内装しており、クラッチ機構２１を構成している。このハウジング７０は、その外径と同等の内径にて前記突設部５７に形成されたハウジング固定部７１に圧入されて回転不能に固定されている。
【００８１】
なお、前記ウォーム軸２６の基端側は、上記ハウジング７０とは別体であるウォーム軸受部としての滑り軸受７２によって回転可能に支持されている。
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態における（２）、（４）〜（１２）の効果と同様の効果に加え、以下の効果が得られるようになる。
【００８２】
（１）本実施形態においては、回転伝達を制御するためのクラッチ機構２１を構成するハウジング７０に、同駆動側回転部６６の軸受部７０ａを一体で形成した。従って、例えば駆動側回転部６６の軸受部７０ａを別体で設けた場合などに比べ、部品点数及び製造工数を低減し、コストの削減を図ることができる。
【００８３】
また、この駆動側回転部６６は、前記コンミテータ６１（回転軸６２）と一体回転するため、上記ハウジング７０は回転軸６２を間接的に支持する。従って、上記回転軸６２の中心軸の芯ずれを抑制することができる。
【００８４】
さらに、上記ハウジング７０に、駆動側回転部６６の軸受部７０ａを一体で形成したため、クラッチ機構２１の全体に生じる芯ずれを抑制し、ひいては回転軸６２及びウォーム軸２６の間の芯ずれも抑制することができる。
【００８５】
（２）本実施形態では、滑り軸受７２を支持するための突設部５７がクラッチ機構２１（ハウジング７０）を出力部６（ハウジング４１）に固定するための部材を兼ねている。従って、クラッチ２１を出力部６に固定するための部品、例えばボルト等を別途、設ける必要性を回避することができる。
【００８６】
（３）本実施形態においては、コンミテータ６１及び駆動側回転部６６にそれぞれ嵌合孔６３及び嵌合凸部６８を形成した。従って、これら嵌合孔６３及び嵌合凸部６８を嵌合することで、コンミテータ６１及び駆動側回転部６６を容易に結合することができる。
【００８７】
なお、本発明の実施の形態は上記実施形態に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
・前記第１実施形態においては、コンミテータ１５の先端側に駆動側回転部２３を一体形成したが、これらはそれぞれ別体で形成してもよい。
【００８８】
・前記第２実施形態においては、ハウジング７０と滑り軸受７２とをぞれぞれ別体で形成したが、これらを一体形成してもよい。
・前記第２実施形態においては、コンミテータ６１及び駆動側回転部６６をぞれぞれ別体で形成したが、これらを一体形成してもよい。
【００８９】
・前記第２実施形態においては、コンミテータ６１及び駆動側回転部６６にそれぞれ嵌合孔６３及び嵌合凸部６８を形成し、これら嵌合孔６３及び嵌合凸部６８を嵌合することで、コンミテータ６１及び駆動側回転部６６を結合した。これに対して、コンミテータ６１に嵌合凸部を形成し、駆動側回転部６６に嵌合孔を形成してもよい。
【００９０】
また、例えば上記コンミテータ６１及び駆動側回転部６６を圧入によって結合してもよい。
さらに、コンミテータ６１及び駆動側回転部６６に互いに係止する形状をそれぞれ設け、駆動側回転部６６をコンミテータ６１に係止することでこれらコンミテータ６１及び駆動側回転部６６を結合してもよい。
【００９１】
これらの場合においても、コンミテータ６１及び駆動側回転部６６を容易に結合することができる。
・前記第２実施形態においては、コンミテータ６１及び回転軸６２にそれぞれ嵌合孔６３及び嵌合面６２ａを形成し、駆動側回転部６６に嵌合凸部６８及び軸嵌合孔６７を形成した。そして、嵌合孔６３と嵌合凸部６８、及び嵌合面６２ａと軸嵌合孔６７とからなる嵌合手段によって、これらコンミテータ６１（回転軸）及び駆動側回転部６６を結合した。これに対して、嵌合孔６３と嵌合凸部６８、若しくは嵌合面６２ａと軸嵌合孔６７とからなる一方のみの嵌合手段によって、これらコンミテータ６１（回転軸１３）及び駆動側回転部６６を結合してもよい。
【００９２】
・前記第２実施形態においては、ハウジング７０（クラッチ機構２１）をウォームハウジング部５１（ハウジング４１）側に固定した。これに対して、例えばブラシホルダ１６に同ハウジング７０を固定する突設部を形成するなどして同ハウジング７０（クラッチ機構２１）をモータ本体５側に固定するようにしてもよい。
【００９３】
・前記各実施形態において採用したウォーム軸２６の軸受構造は転がり軸受けであってもよい。
・前記各実施形態においては、ウォーム軸２６の基端側に従動側回転部２４を一体形成したが、これはそれぞれ別体で設けて連結するようにしてもよい。
【００９４】
・前記各実施形態においては、アーマチャ１４の回転軸１３とウォーム軸２６とが同心軸上に配置される構成を採用したが、これら回転軸１３とウォーム軸２６の各軸心が互いにずれている構成を採用してもよい。
【００９５】
・前記各実施形態においては、転動体２５を球体とした。これに対して、図１３に示されるように、中心軸が前記ハウジング２２の中心軸と平行となるように配設される略円柱体の転動体７５としてもよい。なおこの場合、逆回転時において転動体はその側面とハウジング２２の内周面とが線接触する状態で挟持される。従って、従動側回転部２４の回転阻止をより確実なものとし、延いてはウィンドガラス９を開く方向に負荷がかけられた場合において、同ウィンドガラス９が開くことをより確実に阻止することができる。
。
【００９６】
・前記各実施形態においては、転動体２５を４つとしたが、これは１つ以上であればいくつでもよい。この場合、これに対応した数のガイド片３４又は収容凹部３５をそれぞれ駆動側回転部２３及び従動側回転部２４に形成する。
【００９７】
・前記各実施形態においては、従動側回転部２４の収容凹部３５の制御面３５ａを、その中央部が頂部となり、その両側が略対称に配設された谷部となる形状とした。これに対して、図１４に示されるように、収容凹部３５の両側から中心側に向かって斜めとなり、その中央部が谷部となる制御面８１でもよい。また、図１５に示されるように、収容凹部３５の中央部が直線状の谷部となる制御面８２でもよい。さらに、図１６に示されるように、収容凹部３５の両側を直線状に結んだ制御面８３でもよい。
【００９８】
・前記各実施形態において採用されたクラッチの有する回転伝達・逆回転防止構造は一例であり、その他の構造を有するクラッチを採用してもよい。
次に、以上の実施形態から把握することができる技術的思想を、その効果とともに以下に記載する。
【００９９】
（イ）請求項１〜４のいずれか１に記載のモータにおいて、前記回転軸（１３，６２）と一体回転するコンミテータ（１５，６１）を備え、前記駆動部（２３，６２）は前記コンミテータ（１５，６１）に直結されたことを特徴とするモータ。
【０１００】
同構成によれば、上記コンミテータの駆動部は上記コンミテータに直結されている。従って、上記コンミテータとクラッチ（駆動部）との間の余分な空間は省略され、上記回転軸及びウォーム軸の中心軸線に沿うモータの長さのコンパクト化が図られる。
【０１０１】
（ロ）請求項１〜４及び上記（イ）のいずれか１に記載のモータにおいて、前記コンミテータ（６１）はコンミテータ側嵌合手段（６３）を備え、前記駆動部（６６）は前記コンミテータ側嵌合手段（６３）と嵌合する駆動部側嵌合手段（６８）を備えたことを特徴とするモータ。
【０１０２】
同構成によれば、上記コンミテータ及び駆動部は、上記コンミテータ側嵌合手段と駆動部側嵌合手段とを嵌合することで容易に結合される。
（ハ）請求項１〜４及び上記（イ）、（ロ）のいずれか１に記載のモータにおいて、前記回転軸（６２）は回転軸側嵌合手段（６２ａ）を備え、前記駆動部（６６）は前記回転軸側嵌合手段（６２ａ）と嵌合する軸嵌合手段（６７）を備えたことを特徴とするモータ。
【０１０３】
同構成によれば、上記コンミテータ（回転軸）及び駆動部は、上記回転軸側嵌合手段と軸嵌合手段とを嵌合することで容易に結合される。
（ニ）請求項１〜４及び上記（イ）のいずれか１に記載のモータにおいて、前記駆動部（２３）は前記コンミテータ（１５）に一体形成されたことを特徴とするモータ。
【０１０４】
同構成によれば、上記駆動部は上記コンミテータに一体形成されている。従って、部品点数及び製造工数は低減され、コストの削減が図られる。
（ニ）請求項１〜４及び上記（イ）〜（ニ）のいずれか１に記載のモータにおいて、前記従動部（２４）は前記ウォーム軸（２６）に一体形成されたことを特徴とするモータ。
【０１０５】
同構成によれば、上記従動部は上記ウォーム軸に一体形成されている。従って、部品点数及び製造工数は低減され、コストの削減が図られる。
【０１０６】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１、２及び４に記載の発明によれば、回転軸及びウォーム軸の間の芯ずれを抑制することができる。
【０１０７】
請求項３に記載の発明によれば、ウォーム軸を支持するための支持部がクラッチ（ハウジング部）を固定するための部材を兼ねている。従って、クラッチを固定するための部品を別途、設ける必要性を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るモータの第１実施形態を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態を示す部分断面図。
【図３】同実施形態を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態を示す断面図。
【図５】同実施形態を示す断面図。
【図６】同実施形態を示す分解斜視図。
【図７】同実施形態の動作を示す断面図。
【図８】同実施形態の動作を示す断面図。
【図９】同実施形態が適用されるパワーウィンド装置の概要を示す略図。
【図１０】本発明に係るモータの第２実施形態を示す断面図。
【図１１】同実施形態を示す断面図。
【図１２】同実施形態の分解斜視図。
【図１３】本発明に係るモータの他の構成例を示す断面図。
【図１４】本発明に係るモータの他の構成例を示す断面図。
【図１５】本発明に係るモータの他の構成例を示す断面図。
【図１６】本発明に係るモータの他の構成例を示す断面図。
【符号の説明】
１３，６２…回転軸、１４…アーマチャ、２１…クラッチとしてのクラッチ機構、、２３，６６…駆動部としての駆動側回転部、２４…従動部としての従動側回転部、２６…ウォーム軸、２７，７０…ハウジング部、２８…ウォーム軸受部、５７…支持部としての突設部、７０ａ…軸受部、７２…ウォーム軸受部としての滑り軸受。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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