(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の取付体に取り付けられる被検知物と、前記一方の取付体に対して相対的に移動する他方の取付体に取り付けられ該被検知物との相対位置が所定の距離となったときに該被検知物を検知する検知器とを具備し、前記被検知物又は前記検知器の少なくともいずれか一方が、前記取付体に対して可動可能に取り付けられている検知装置の位置調整機構において、
前記取付体に対し可動可能に取り付けられている前記被検知物及び又は前記検知器が、摺動溝と、該摺動溝に係合し且つ該摺動溝に沿ってスライド自在となった係合部とを介して前記取付体に対し可動可能に取り付けられており、前記摺動溝又は前記係合部のいずれか一方に複数の凹部がスライド方向に沿って形成され、前記摺動溝又は前記係合部のいずれか他方に該凹部に係脱自在に係合する係合爪が形成されていることを特徴とする検知装置の位置調整機構。
【請求項２】
前記一方の取付体が開閉体であり、前記他方の取付体が該開閉体によって開閉される建物躯体の開口部であることを特徴とする請求項１記載の検知装置の位置調整機構。
【請求項３】
前記摺動溝と前記係合部とのスライドを規制し互いを固定状態とする固定手段が、該摺動溝又は該係合部のいずれか一方に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の検知装置の位置調整機構。
【請求項４】
前記係合爪は、前記凹部に対し弾性的に係脱する弾性係合爪により形成され、該係合爪が形成されるユニットには、ねじ穴が穿設され、該ねじ穴には、螺締されることにより先端が係合爪の背面に当接して係合爪と凹部との係合解除を規制するねじが螺合されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検知装置の位置調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方の取付体に取り付けられる被検知物と、他方の取付体に取り付けられる検知器とからなる検知装置の位置調整機構に関し、特に、建物躯体に形成される開口部と、その開口部に対して開閉自在に設けられる開閉体とに用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
建物躯体の開口部、例えば窓に、その開口部分を昇降することで開閉する開閉体としてシャッターカーテンが設けられることがある。このシャッターカーテンは、一般に、電動モータより構成される開閉機によって、巻き上げ及び巻き戻されて昇降される。この場合、シャッターカーテンは、例えば降下して全閉となる際、シャッターカーテンの下端が検知装置によって検知され、その検知信号に基づき制御装置によって電動モータが制御されて、シャッターカーテンの下降が停止される。
【０００３】
図１６に示すように、この検知装置１は、マグネット３と、近接スイッチ５とからなる。近接スイッチ５は、磁力によって動作するリードスイッチを内蔵し、マグネット３の接近によりオン・オフ動作を行う。つまり、検知装置１は、例えばマグネット３をシャッターカーテン７下端のスラット（幅木）７ａに取り付け、近接スイッチ５をガイドレール９の略下端に取り付けることで、シャッターカーテンの閉鎖を検知できるようになっている。
【０００４】
従来、この種の検知装置１は、マグネット３がシャッターカーテン７最下端の幅木７ａに、ねじによって固定される。また、近接スイッチ５がガイドレール９に、ねじによって固定される。このガイドレール９は、スラット左右の両端を昇降方向にガイドする例えば断面コ字状のレール材として形成されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、検知装置１を正常に動作させる為には、マグネット３と近接スイッチ５との位置関係を精度よく設定しなければならないが、シャッターカーテン７の片下がり、取り付け精度や組立・加工精度の不良、近接スイッチ５特性のバラツキ等により、マグネット３と近接スイッチ５との相対位置に、図１７に示す前後、左右、上下方向の開きａ，ｂ，ｃが生じ、その結果、マグネット３と近接スイッチ５とが検知可能な範囲内に配置されず、近接スイッチ５が正常に動作しない虞があった。特に、シャッターカーテン７の開閉方向である昇降方向すなわち高さ方向は、シャッターカーテン７の上昇及び下降を行う電動モータの制御に必要な検知であり、精度よく設定することが望まれている。
【０００６】
このような近接スイッチ５が正常に動作しない場合、既にシャッター装置が取り付けられている現場にて手直しをするには、近接スイッチ５の取付位置を、上又は下へ移動して調節し取り付けし直す必要が生じる。具体的には、先ず、シャッターカーテン７をすべて巻き上げて収納状態とし、ガイドレール９を建物躯体から外し、近接スイッチ５の取付金具を外す。次いで、新たに取付金具を移動する位置に穴をあけ、この穴に取付金具を介して近接スイッチ５を取り付けた後、再びガイドレール９を建物躯体に取り付ける。このため、ガイドレール９の取り外し・取り付け、及びねじ用穴の穿設等の煩雑な作業が発生し、位置調整が容易に行えない問題があった。
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、検知装置を最適な位置に取り付けるためにガイドレールの取り外し・取り付けやねじ用穴の穿設等、煩雑な作業を不要とし、検知装置の誤動作を現場等で容易に解消することのできる検知装置の位置調整機構を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
この発明の請求項１記載の検知装置の位置調整機構７３，８１，１０１は、一方の取付体に取り付けられる被検知物と、前記一方の取付体に対して相対的に移動する他方の取付体に取り付けられ該被検知物との相対位置が所定の距離となったときに該被検知物を検知する検知器とを具備し、前記被検知物又は前記検知器の少なくともいずれか一方が、前記取付体に対して可動可能に取り付けられている検知装置の位置調整機構において、前記取付体に対し可動可能に取り付けられている前記被検知物（マグネット４５）及び又は前記検知器（近接スイッチ４７）が、摺動溝５５，５８と、該摺動溝５５，５８に係合し且つ該摺動溝５５，５８に沿ってスライド自在となった係合部６３とを介して前記取付体に対し可動可能に取り付けられており、前記摺動溝５５，５８又は前記係合部６３のいずれか一方に複数の凹部５９がスライド方向に沿って形成され、前記摺動溝５５又は前記係合部６３のいずれか他方に該凹部５９に係脱自在に係合する係合爪６７が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
この検知装置の位置調整機構では、被検知物又は検知器の少なくとも一方が、取付体に可動可能に取り付けられ、被検知物又は検知器と取付体との取付誤差、検知精度のバラツキ等によって、被検知物と検知器とが検知可能な範囲内に配置されず、検知器が正常に動作しない場合において、被検知物又は検知器が取付体に対して可動されることで、被検知物と検知器とが検知可能な範囲内に容易に位置調整され、これにより検知器が正常に動作するようになる。
また、この検知装置の位置調整機構では、被検知物又は検知器の少なくとも一方が、摺動溝５５，８７及び係合部６３を介して、取付体へ取り付けられることで、可動可能な機構が簡単な構造で製作できる。
さらに、この検知装置の位置調整機構では、被検知物又は検知器と、取付体とがスライド可動するとき、凹部５９と係合爪６７とが係脱自在に係合され、被検知物又は検知器と、取付体とが所定間隔毎に保持され仮固定となって、被検知物又は検知器が取付体から脱落することがない。
【００１０】
請求項２記載の検知装置の位置調整機構７３，８１，１０１は、前記一方の取付体が開閉体、例えばシャッターカーテンを構成するスラット２９であり、前記他方の取付体が該開閉体（スラット２９）によって開閉される建物躯体の窓部などの開口部２１であることを特徴とする。
【００１１】
この検知装置の位置調整機構では、被検知物又は検知器の一方が建物躯体側（開口部２１）に取り付けられ、被検知物又は検知器の他方が開閉体（スラット２９）に取り付けられ、建物躯体側又は開閉体に対して、被検知物又は検知器が可動され、被検知物と検知器とが検知可能な範囲内に配置されないことによる開閉体の誤動作が解消される。
【００１６】
請求項３記載の検知装置の位置調整機構７３，８１は、前記摺動溝５５，８７と前記係合部６３とのスライドを規制し互いを固定状態とする固定手段、例えばねじ７２が、該摺動溝５５，８７又は該係合部６３のいずれか一方に設けられていることを特徴とする。
請求項４記載の検知装置の位置調整機構７３，８１は、前記係合爪６７は、前記凹部５９に対し弾性的に係脱する弾性係合爪により形成され、該係合爪が形成されるユニット５１には、ねじ穴７１が穿設され、該ねじ穴７１には、螺締されることにより先端が係合爪６７の背面に当接して係合爪６７と凹部５９との係合解除を規制する固定手段としてのねじ７２が螺合されていることを特徴とする。
【００１７】
この検知装置の位置調整機構では、摺動溝と係合部とのスライドが固定手段によって規制され、所望の位置に位置決め調整された被検知物又は検知器と、取付体とが固定される。
【００１８】
なお、この発明の検知装置の位置調整機構においては、取付体に対する被検知物又は検知器の可動可能な状態を固定させる固定手段を備える構成が好ましく、例えば、ねじやボルト・ナットの構成、割りピンなどの構成を用いて位置調整後に互いを固定させることとしてもよい。
また、前記被検知物（マグネット４５）又は前記検知器（近接スイッチ４７）の少なくともいずれか一方に取付ブラケット１０５を延設させ、該取付ブラケット１０５又は前記取付体（開口部２１又はスラット２９）の一方に複数のねじ穴１０７を可動方向に沿って穿設させ、該取付ブラケット１０５又は前記取付体（開口部２１又はスラット２９）の他方に該ねじ穴１０７と螺合するねじ７２を挿通するための穴１０９を穿設した構成としてもよい。
【００１９】
この検知装置の位置調整機構によれば、ねじが複数のねじ穴のいずれかに螺合され、被検知物又は検知器が取付体に対して異なる位置で固定可能となり、すなわち、所望の位置に調整して固定することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る検知装置の位置調整機構の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
なお、以下に説明する実施の形態においては、本発明の検知装置４３が取り付けられる対象として、電動窓シャッター装置２３として説明し、一方の取付体としては開閉体であるシャッターカーテンを構成するスラット２９とし、他方の取付体としては住宅などの建物躯体の窓部などの開口部２１として説明を行う。
【００２２】
第一の実施の形態
図１は本発明の第一の実施の形態に係る検知装置の位置調整機構を備えた電動窓シャッター装置の分解斜視図、図２は図１におけるＡ部裏面図、図３は同Ａ部の一部裁断側面図、図４はベース材の正面図、図５は同ベース材の底面図、図６は同ベース材の側断面図、図７はスライドユニットの底面図、図８は図７におけるＢ−Ｂ線断面図、図９は同スライドユニットの背面図である。
【００２３】
図１に示すように、他方の取付体である建物躯体の開口部２１には、電動窓シャッター装置２３が取り付けられている。
電動窓シャッター装置２３は、開口部２１の上部に取付ブラケット２５を介して取り付けられるケース本体２７と、このケース本体２７内に巻装されるシャッターカーテン２８と、シャッターカーテン２８の左右両側縁を昇降方向にガイドし、開口部２１の左右側縁に取り付けられる一対のガイドレール３１と、開口部２１の下端枠を構成する水切３３と、水切３３の左右に取り付けられる水切りキャップ３５とで大略構成されている。
【００２４】
ケース本体２７内には、シャッターカーテン２８を昇降動作させる開閉機３７及びこの開閉機を制御する制御装置が内蔵されている。
また、この実施の形態でのガイドレール３１は、レール部３９と、このレール部３９を開口部２１の側縁に取り付けるための枠部４１とから構成される。
【００２５】
本実施の形態の検知装置４３は、開口部２１に固定されるガイドレール３１と、シャッターカーテン２８を構成するスラット、好ましくは最下端となるスラット２９に亘って取り付けられている。
この検知装置４３は、被検知物としてのマグネット４５と、検知器としての近接スイッチ４７とからなる。近接スイッチ４７は、磁力によって動作するリードスイッチを内蔵し、マグネット４５の接近によりオン・オフ動作を行う。
【００２６】
この実施の形態では、近接スイッチ４７は、ガイドレール３１を構成する枠部４１に固定されている。従って、近接スイッチ４７は、枠部４１を介して開口部２１に固定されている。
近接スイッチ４７は、枠部４１における下端近傍に位置して配設され、配線ケーブル４９を介して制御装置及び開閉機３７に電気的に接続されることで、マグネット４５の検知信号を開閉機３７へ送出するようになっている。
なお、この近接スイッチ４７は、左右一対のガイドレール３１のいずれか一方のガイドレール３１に配設されており、好ましくは、配線ケーブル４９を短尺に構成するために、開閉機３７に近接する一方のガイドレール３１に設けられる。
【００２７】
また、マグネット４５は、図２，図３に示すように、スラット２９の室内側となる裏面側における近接スイッチ４７が配設されるガイドレール３１側の一方の端部に取り付けられている。このマグネット４５は、スライドユニット５１に内蔵され、このスライドユニット５１をスライド自在に保持するベース材５３を介してスラット２９に固定される。
【００２８】
ベース材５３は、図４に示すように、中央部に上下方向に長尺となる摺動溝５５が形成されている。
この摺動溝５５はそれぞれの開口縁部から対向する開口縁部に向けて延出した鍔片５７により開口溝幅が狭くなっており、すなわち図５に示すように、奥広がりな溝を形成している。
【００２９】
摺動溝５５の底部には、図６に示すように、複数の凹部５９が上下方向に所定間隔、例えば４ｍｍ間隔で形成されている。
ベース材５３の背面には雌ねじ部６１が突設され、雌ねじ部６１はスラット２９を貫通した図示しない固定ねじによって螺着される。これにより、ベース材５３は、スラット２９に固定される（図３参照）。
【００３０】
次に、スライドユニット５１は、図７に示すように、背面側（図７中下部）には係合部６３が形成され、係合部６３は左右に突出するフランジ部６５を摺動溝５５に係合させて、摺動溝５５の長手方向である上下方向に沿ってスライド可能となっている。
つまり、スライドユニット５１は、ベース材５３を介してスライド自在にスラット２９に取り付けられている。
【００３１】
図８に示すように、係合部６３の背面からは、弾性係合爪６７の爪部６９が突出している。この弾性係合爪６７は、図９に示すように、基端が係合部６３と一体に形成され、爪部６９の突設される先端が自由端となっている。
【００３２】
そして、スライドユニット５１は、係合部６３を摺動溝５５に係合させて、ベース材５３に取り付けられると、弾性係合爪６７の爪部６９先端が凹部５９に挿入する。これにより、スライドユニット５１は、ベース材５３に仮り保持されることとなる。この状態で、スライドユニット５１がスライドされると、弾性係合爪６７は弾性変形し、爪部６９が次の隣接する凹部５９に挿入するようになっている。つまり、スライドユニット５１は、弾性係合爪６７が凹部５９に係脱自在に係合され、所定間隔毎に保持されて、ベース材５３から容易に脱落しないようになっている。
【００３３】
また、スライドユニット５１には、図８に示すように、固定手段を構成するねじ穴７１が穿設され、ねじ穴７１は下端が弾性係合爪６７の上方で開口するように貫通している。従って、ねじ穴７１に螺合される固定手段を構成するねじ７２（図２参照）の先端は、弾性係合爪６７の爪部６９における背面に当接可能となっている。
【００３４】
ねじ７２に背面が当接された弾性係合爪６７は、凹部５９から退避する際の弾性変形が阻止される。つまり、スライドユニット５１は、ねじ穴７１に螺合されたねじ７２を締めることで、弾性係合爪６７と凹部５９との係合解除を規制して、スライドユニット５１がベース材５３に固定されるようになっている。
【００３５】
次に、このように構成された検知装置４３の位置調整機構７３の作用を説明する。
既に、ガイドレール３１及びスラット２９に取り付けられている検知装置４３が、シャッターカーテン２８の片下がり、取り付け精度や組立・加工精度の不良、近接スイッチ特性のバラツキ等により、検知可能な範囲内に配置されず、正常に動作しない場合、マグネット４５の位置調整が行われる。
【００３６】
マグネット４５を位置調整するには、図２に示すように、スラット２９の裏面に露出しているスライドユニット５１のねじ７２をドライバーなどの工具を用いることで緩める。これにより、ねじ７２の先端が弾性係合爪６７から離れ、弾性係合爪６７が弾性変位可能となる。次いで、スライドユニット５１をベース材５３に対して上下方向にスライドさせ、最適な位置に仮り保持させる。最適な位置が決定したなら、ねじ７２を締め、弾性係合爪６７の弾性変位を規制して、このスライドユニット５１の位置を固定する。
【００３７】
これにより、マグネット４５が、近接スイッチ４７に対して可動されることで、マグネット４５と近接スイッチ４７とが検知可能な範囲内に容易に位置を調整されて配置され、検知装置４３が正常に動作するようになる。
【００３８】
従って、この検知装置４３の位置調整機構７３によれば、シャッターカーテン２８の全開、ガイドレール３１の取り外し・取り付け、及びねじ用穴の穿設等を伴う近接スイッチ４７の新たな位置への取り付けなど、煩雑な作業を不要にして、検知装置４３の誤動作を現場等で容易に解消することができる。
【００３９】
なお、上述の第一の実施の形態では、弾性係合爪６７が一つである場合を例に説明したが、弾性係合爪６７は複数設けるものであってもよい。
この場合、弾性係合爪と凹部との係止構造は、図１０に示すように、摺動溝５５の左右の鍔片５７に複数の凹部５９を形成し、この凹部５９に係合する一対の弾性係合爪６７を係合部６３の両側面に形成するものであってもよい。
このような係止構造では、一対の弾性係合爪６７の間に、固定手段としてのねじ７２を挿入することで、弾性係合爪６７の弾性変位を阻止して、摺動溝５５と係合部６３とを固定することができる。このような係止構造によれば、弾性係合爪６７の数を増やせるので、スライドユニット５１とベース材５３との仮り保持力及び固定力を高めることができる。
【００４０】
第二の実施の形態
次に、本発明に係る位置調整機構の第二の実施の形態を説明する。
図１１は本発明の第二の実施の形態に係る位置調整機構を示す要部斜視図、図１２はスライドユニットとベース材の分解斜視図である。
【００４１】
なお、この第二の実施の形態における位置調整機構８１は、スライドユニット８３とベース材８５とのスライド構造及び固定構造が、上述の第一の実施の形態と異なるものとされており、その他この第一の実施の形態と同一又は同等の部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４２】
スライドユニット８３の背面となる一側面には奥拡がりな断面台形状の摺動溝８７が上下方向に連続形成され、摺動溝８７は両端がスライドユニット８３の上下面で開放されている。
また、スライドユニット８３の正面となる他側面には摺動溝８７内に開口するねじ穴８９が貫通して形成され、このねじ穴８９には固定手段としてのねじ７２が螺合されるようになっている。
スライドユニット８３には、側面に、検知装置４３を構成するマグネット４５が固定される。
【００４３】
一方、ベース材８５には正面に断面逆台形状の凸条９１が上下方向に連続するように突設され、凸条９１は摺動溝８７にスライド自在に係合するようになっている。ベース材８５は、上述した第一の実施の形態のベース材５３と同様にねじ等によってスラット２９に固定される。
【００４４】
このように構成される位置調整機構８１では、摺動溝８７と凸条９１とが係合されることで、スライドユニット８３がスライド自在にベース材８５へ取り付けられる。また、スライドユニット８３とベース材８５とは、ねじ７２が締められることで、摺動溝８７から突出したねじ７２の先端が凸条９１に圧接し、スライドが規制されることになる。
【００４５】
このように構成された位置調整機構８１によれば、弾性係合爪を省略することができるので、簡単な構造でスライド可動可能な構造を製作することができる。
【００４６】
また、ねじ７２の締つけのみによりスライドユニット８３とベース材８５とを無断階で固定できるので、調整幅に制約がなく、任意のスライド位置でスライドユニット８３を固定することができ、すなわち微調整が可能となる。
【００４７】
第三の実施の形態
次に、本発明に係る位置調整機構の第三の実施の形態を説明する。
図１３は本発明の第三の実施の形態に係る検知装置の位置調整機構を示す側面図、図１４は第三の実施の形態に係る位置調整機構の水平断面図、図１５は第三の実施の形態に係る位置調整機構の要部斜視図である。
【００４８】
この第三の実施の形態における位置調整機構１０１は、マグネット４５が可動不能とされてシャッターカーテン２８を構成するスラット２９へ固定され、近接スイッチ４７が可動可能となって図１３に示すようにガイドレール３１の下端近傍へ設けられるようになっている。
【００４９】
図１４に示すように、ガイドレール３１のレール部３９には枠部４１の内部に連通する開口窓１０３が形成され、開口窓１０３は少なくとも近接スイッチ４７が通過可能で、かつ、レール部３９の溝内から容易に指などにて近接スイッチ４７を保持可能なようにこの指などが挿入可能な開口面積を有している。
【００５０】
図１５に示すように、近接スイッチ４７には、一側より取付ブラケット１０５が耳状に延設され、この取付ブラケット１０５には上下方向に複数のねじ穴１０７が穿設されている。
【００５１】
また、枠部４１の屋内側となる側面のレール部３９に近接する縁部近傍にはこのねじ穴１０７の並び方向と同方向となる上下方向に、同ピッチの一対の穴１０９が穿設され、これら穴１０９にはそれぞれねじ１１１が挿通されるようになっている。
【００５２】
近接スイッチ４７は、ガイドレール３１の外側から穴１０９に挿通されたねじ１１１が、取付ブラケット１０５のねじ穴１０７に螺合されることで、枠部４１の内部に固定されるようになっている。
【００５３】
このように構成された位置調整機構１０１において、近接スイッチ４７の位置を調整するには、レール部３９から開口窓１０３を介して挿入した指又は治具等で近接スイッチ４７を押さえ、枠部４１の外側からねじ１１１の螺合を解除する。次いで、近接スイッチ４７が所望の位置となるように移動させて、その近傍で一致するねじ穴１０７にねじ１１１を螺合する。
【００５４】
従って、この位置調整機構１０１によれば、複数のねじ穴１０７のいずれかにねじ１１１を螺合することで、近接スイッチ４７をガイドレール３１に対して取付位置を調整して固定することができる。
【００５５】
なお、上述した各実施の形態では、マグネット４５又は近接スイッチ４７の可動方向すなわち調整方向が、シャッターカーテン２８の開閉方向である昇降方向と同方向の上下方向（図１７に示すｃ方向）に可動する場合を例に説明したが、可動する方向は、この他、シャッターカーテン２８の幅方向である左右方向（図１７に示すｂ方向）、或いはシャッターカーテン２８の厚さ方向である前後方向（図１７に示すａ方向）であってもよい。
すなわち、調整を行うべき方向にマグネット４５或いは近接スイッチ４７を可動可能なように構成すればよく、上述した係合部６３と摺動溝５５の組合せを構成させればよい。
【００５６】
そして、本発明に係る位置調整機構によれば、マグネット４５又は近接スイッチ４７の一方を、図１７のａ，ｂ，ｃ方向のいずれか二方向に可動可能にし、マグネット４５又は近接スイッチ４７の他方を、その二方向以外の方向に可動可能にするものであってもよい。このような機構とすれば、マグネット４５と近接スイッチ４７との相対位置を、三次元方向で位置調整可能にすることができる。この場合においても、上述した各機構を、単体又は複合して用いることで得ることができる。
【００５７】
また、上述の実施の形態では、マグネット４５よりなる被検知物及び近接スイッチ４７よりなる検知器の取付位置が、開閉体であるシャッターカーテン２８に対する左右いずれかの一方側とされ、また、シャッターカーテン２８の最下端のスラット２９及びガイドレール３１の枠部４１の下端近傍に配置される例について述べたが、開閉体（シャッターカーテン２８）における左右いずれか一方側でもよく、また左右両方に位置して設けられてもよく、さらには、開閉体の可動範囲におけるいずれの位置に配置されることとしてもよく、被検知物と検知器との組合せが複数とされて構成されてもよい。
【００５８】
さらに、上述の実施の形態では、取付体をシャッターカーテン２８とし、このシャッターカーテンが上下垂直方向に移動し開閉動作する構成として説明したが、このシャッターカーテン、すなわち、開閉板の移動方向はこの上下方向に限定されるものではなく、左右横方向や斜め方向、さらには水平方向などとしてもよい。
【００５９】
また、上述の各実施の形態では、被検知物をマグネット４５とし、検知器を近接スイッチ４７とした例について説明したが、被検知物と検知器は、両者の相対位置が検知できるものであれば、これに限定されるものではなく、例えば光センサや超音波センサ等の非接触型センサ、あるいは、マイクロスイッチなどの接触型センサよりなる構成としてもよい。
【００６０】
さらに、上述の各実施の形態では、取付体としての開閉体を、シャッターカーテンを例として説明したが、このシャッターカーテンとしては、短冊板形状のスラットよりなるスラットカーテンや略パイプ形状のシャッター部材をリンク結合したグリルカーテン、シート状物よりなるシートカーテン、パネル板よりなるパネルカーテン、ネット状物よりなるネットカーテンなどとしてもよく、また、この開閉体は上記シャッターカーテンに限定されるものではなく、引戸やドア、ブラインド、ロールスクリーン、防煙垂幕や防煙垂壁、オーニングなどの開閉体として構成してもよい。
【００６１】
また、上述の各実施の形態では、取付体を建物躯体の開口部とシャッターカーテンなどの開閉体とした例について説明したが、この取付体は、一方の取付体に対して他方の取付体が相対的に移動するものであれば、これに限定されるものではなく、例えば、いずれか一方の取付体が不動とされ、他方が移動する構成や、各取付体がそれぞれ移動可能とされる構成としてもよい。
すなわち、不動となる取付体を建物躯体側とし、移動する取付体を開閉体とする構成の場合では、建物躯体側として、開閉体の移動を支持する柱や枠、レール、開閉体の収納部などであり、また、双方が移動可能な取付体となる構成の場合では、複数で構成される引戸や、取付体をさらに移動可能とする可動レールなどである。
【００６２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る請求項１記載の検知装置の位置調整機構は、被検知物又は検知器の少なくとも一方が、取付体に可動可能に取り付けられているので、被検知物又は検知器と取付体との取り付け誤差、検知精度のバラツキ等によって、被検知物と検知器とが検知可能な範囲内に配置されず、検知器が正常に動作しない場合であっても、被検知物又は検知器を取付体に対して可動させることで、被検知物と検知器とを検知可能な範囲内すなわち検知装置として最適な位置に容易に位置調整でき、位置変更を行って配置させ、検知器を正常に動作させることができる。この結果、被検知物又は検知器を取付体の新たな位置に取り付け直す煩雑な作業が必要なく、検知装置の誤動作を現場等で容易に解消することができる。
【００６３】
請求項２記載の検知装置の位置調整機構は、被検知物又は検知器の一方が建物躯体の開口部に取り付けられ、被検知物又は検知器の他方が開閉体に取り付けられ、開口部又は開閉体に対して、被検知物又は検知器が可動するので、検知器が正常に動作しない場合であっても、被検知物又は検知器を可動させ、位置を調整することで、検知装置を正常に動作させることが可能となり、開口部と開閉体との互いの位置の検知が容易に正確性を向上させることができる。
【００６４】
請求項１記載の検知装置の位置調整機構は、被検知物又は検知器の少なくとも一方を、摺動溝及び係合部を介して取り付けられる構造とすることで、これら摺動溝及び係合部によって、取付体に対してスライド自在となり、この取付体に対する被検知物又は検知器の位置調整を容易なものとすることができる。
【００６５】
請求項１記載の検知装置の位置調整機構は、被検知物又は検知器と取付体とをスライド可動するとき、凹部と弾性係合爪とを係脱自在に係合させながら、所定間隔毎に仮固定するように保持して可動させることができ、摺動溝と係合部とが脱落することがなく、位置調整を容易にすることができる。
【００６６】
請求項３及び４記載の検知装置の位置調整機構は、摺動溝と係合部とのスライドが、固定手段によって規制できるので、スライドによって所望の位置に位置決め調整した後の被検知物又は検知器と取付体とを最適な位置で容易に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る位置調整機構を備えた電動窓シャッター装置の分解斜視図
【図２】図１におけるＡ部裏面図
【図３】同Ａ部の一部裁断側面図
【図４】ベース材の正面図
【図５】同ベース材の底面図
【図６】同ベース材の側断面図
【図７】スライドユニットの底面図
【図８】図７におけるＢ−Ｂ線断面図
【図９】同スライドユニットの背面図
【図１０】第一の実施の形態における他の実施の形態を示す一部裁断正面図
【図１１】本発明の第二の実施の形態に係る検知装置の位置調整機構を示す要部斜視図
【図１２】スライドユニットとベース材の分解斜視図
【図１３】本発明の第三の実施の形態に係る検知装置の位置調整機構を示す側面図
【図１４】第三の実施の形態に係る位置調整機構の水平断面図
【図１５】第三の実施の形態に係る位置調整機構の要部斜視図
【図１６】従来の検知装置が設けられた電動窓シャッター装置の正面図
【図１７】検知装置の開き方向を説明する概略斜視図
【符号の説明】
２１…取付体（開口部）
２８…取付体（開閉体）
４３…検知装置
４５…被検知物（マグネット）
４７…検知器（近接スイッチ）
５５，８７…摺動溝
５９…凹部
６３…係合部
６７…弾性係合爪
７２…ねじ
７３，８１，１０１…位置調整機構
１０５…取付ブラケット
１０７…ねじ穴
１０９…穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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