(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃面を有する清掃具本体における該清掃面以外の面に又は該清掃具本体の内部に、発熱体又は熱媒体を備えた温熱清掃具であって、
前記清掃面が、繊維長２〜１５ｍｍで且つ繊度１０〜１５０ｄｔｅｘの熱可塑性繊維を含む繊維シートからなる掻き取りシートから構成されており、
前記清掃面に前記熱可塑性繊維の先端部が多数存在して、該清掃面が、清掃対象面に存する汚れに対する研磨性ないし掻き取り性を有する温熱清掃具。
【請求項２】
前記熱媒体が吸水性ポリマーを含み、前記清掃具本体が水又は水性洗浄剤を含浸しており、加温して使用される請求項１記載の温熱清掃具。
【請求項３】
前記発熱体は、被酸化性金属粉末、電解質、保水材及び水を含有してなる発熱組成物が、通気性材料からなる包材内に密封収容されて構成されており、該発熱組成物が空気中の酸素と反応して発熱するようになっている請求項１記載の温熱清掃具。
【請求項４】
前記発熱体は、水と反応することで発熱する発熱剤と、水又は含水塩とが包材内に密封収容されて構成されており、
発熱剤及び水又は含水塩は、前記包材内において、前記温熱清掃具の使用前においては両者が反応せず且つ前記温熱清掃具の使用に際しては該温熱清掃具に加えられた外力によって両者が反応するような状態で配置されており、
前記温熱清掃具の使用に際して、前包材内で発熱剤と水又は含水塩とが反応して発熱するようになっている請求項１記載の温熱清掃具。
【請求項５】
前記清掃具本体が袋状になっており、袋状になった該清掃具本体の内部に、加温された前記発熱体又は前記熱媒体が装着されるか、又は袋状になった該清掃具本体の内部に前記発熱体又は前記熱媒体が装着され、装着後に加温されて使用される請求項２〜４の何れかに記載の温熱清掃具。
【請求項６】
前記熱媒体は、前記温熱清掃具を加熱して６０℃に到達させた後、２５℃・６０％ＲＨの環境下に５分間保存した後の温度を３０℃以上に維持し得る熱容量を有している請求項２記載の温熱清掃具。
【請求項７】
前記発熱体は、２５℃・６０％ＲＨの環境下で、前記清掃面の最高温度を４０℃以上８０℃以下にでき且つ最高温度到達後５分間保存した後の前記清掃面の温度を３０℃以上に維持し得る発熱特性を有している請求項３又は４記載の温熱清掃具。
【請求項８】
前記清掃具本体に洗浄剤が含浸されている請求項１〜７の何れかに記載の温熱清掃具。
【請求項９】
前記清掃面を含む前記清掃具本体の表面層が、該表面層の重量（乾燥基準）当たり親水性セルロース系繊維を１０〜９８重量％、及び熱可塑性繊維を２〜９０重量％含んでいる請求項１〜８の何れかに記載の温熱清掃具。
【請求項１０】
清掃部と該清掃部に連結された棒状の把手とを具備した掃除具における該清掃部に装着されて用いられる請求項１〜９の何れかに記載の温熱清掃具。
【請求項１１】
前記発熱体を構成する前記通気性材料は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準じて測定された該通気性材料の透気度（ガーレー）が１０００〜１００００秒であり、
前記発熱体を構成する前記発熱組成物中における前記被酸化性金属粉末、前記電解質及び前記保水材の含有量がそれぞれ４０〜７０重量％、１〜５重量％及び１〜１０重量％である請求項７記載の温熱清掃具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定温度に加熱された水や洗浄剤を清掃対象面に付与しながら清掃を行なう温熱清掃具に関する。本発明の温熱清掃具は、家庭用及び業務用として、床、壁、リビング用品、キッチン周り、浴室や洗面台等の水周りの汚れの清掃に好適に用いられる。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
従来、床のしみ、キッチン回りの油汚れ、水回りの皮脂汚れ等の除去には、絞った濡れ雑巾や洗浄剤を含ませた清掃用シートが用いられてきた。しかし、これらの汚れは落ちにくく、十分に落すには時間と手間が掛かる。油汚れや皮脂汚れは、温度によって落ち具合が変化し、濡れ雑巾や清掃用シートでそのまま拭き取るよりも、これらを温めて拭き取る方がより落ちることが知られている。しかし、例えば雑巾にお湯を含ませて清掃しても、お湯の温度が持続されず直ぐに冷えてしまい、結局汚れを十分に落とすことは容易でなかった。
【０００３】
従来知られている清掃用シートでも同様に、シートを高温（３０℃以上）に保ったまま清掃操作を行なえるものは無い（以下、清掃用シートを３０℃以上に保って行う清掃を温熱清掃という）。
【０００４】
ところで特開平１０−３１４０９２号公報には、電子レンジ内の清拭具及び清拭方法が記載されている。この清拭具は清拭具材の加熱によって蒸発する液体洗浄剤を保持させてなり、これを電子レンジの加熱庫内に入れて加熱し液体洗浄剤を蒸発させ、その後、該清拭具を用いて加熱庫内を清掃するために用いられる。しかしこの清拭具は、加熱庫内だけの清掃が可能であり、この清拭具を電子レンジから取り出してキッチン回りや床等を清掃しようとしても、直ぐに冷えてしまい温熱清掃に適さない。
【０００５】
特開２０００−８２５８０にも、電子レンジ内の清掃具が記載されている。この清掃具は、加熱作用によって蒸発する液体を拭き取り材に含浸させ、該拭き取り材を包材に密封収納してなる。この清掃具は、電子レンジの加熱庫内で加熱され、加熱による液体の蒸発で内圧を上昇させ、包材を破裂開口させて液体を加熱庫内に飛散させるものである。従って、この清掃具には、前述した特開平１０−３１４０９２号公報に記載の清拭具と同様の課題がある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
従って本発明は、長時間高温を維持した状態で清掃を行ない得る温熱清掃具を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明は、清掃面を有する清掃具本体における該清掃面以外の面に又は該清掃具本体の内部に、発熱体又は熱媒体を備えた温熱清掃具であって、
前記清掃面が、繊維長２〜１５ｍｍで且つ繊度１０〜１５０ｄｔｅｘの熱可塑性繊維を含む繊維シートからなる掻き取りシートから構成されており、
前記清掃面に前記熱可塑性繊維の先端部が多数存在して、該清掃面が、清掃対象面に存する汚れに対する研磨性ないし掻き取り性を有する温熱清掃具を提供することにより前記目的を達成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の第１の実施形態の温熱清掃具の一部破断斜視図が示されている。本実施形態の温熱清掃具１は扁平な矩形状であり、シート材の積層体から構成されている。温熱清掃具１は、その一面に清掃面Ｃを有している。また温熱清掃具１は、清掃具本体２及び熱媒体３を備えている。清掃具本体２は、掻き取りシート２１並びに第１及び第２の熱媒体脱落防止シート２２及び２３の合計３枚のシート材がこの順で積層されて構成されている。熱媒体３は、熱媒体保持シート３１に保持されている。熱媒体保持シート３１は、清掃具本体２における第１及び第２の熱媒体脱落防止シート２２、２３との間に配されている。つまり、本実施形態の温熱清掃具１は、４枚のシート材、即ち掻き取りシート２１、第１及び第２の熱媒体脱落防止シート２２，２３、熱媒体保持シート３１がこの順で積層されて構成されている。そして、各シートの四辺が熱エンボスによるヒートシールＳによって接合されていると共に、四辺の内部が菱形格子状のパターンで熱エンボスによるヒートシールＳによって接合されている。これによって４枚のシートが部分的に接合され一体化されて温熱清掃具１が構成されている。各シートを部分的に接合することで、後述するように熱媒体として含水した吸水性ポリマーを用いる場合に、該ポリマーの膨潤が阻害されなくなるという利点がある。また部分的に接合することで、清掃面Ｃに凹凸形状が付与され清掃効果が一層高まる。この場合、凸部の面積の総和は、清掃面Ｃの見掛けの面積に対して３０〜９７％、特に４５〜９０％であることが、前記清掃効果の点から好ましい。
【０００９】
清掃具本体２における掻き取りシート２１の外面は前述した清掃面Ｃとなっている。また第２の熱媒体脱落防止シート２３の外面は、温熱清掃具１の使用時における掃除具や手との当接面となっている。
【００１０】
清掃具本体２には、水や水性洗浄剤（以下、水等という）が含浸されている。つまり、本実施形態の温熱清掃具１はウエットタイプのものである。この場合、水等は、熱媒体保持シート３１中に主に存在しており清掃具本体２における掻き取りシート２１及び熱媒体脱落防止シート２２，２３にも存在している。
【００１１】
本実施形態の温熱清掃具１は前述の通りウエットタイプのものなので、これをそのまま清掃に供することができるが、本実施形態においては、これを所定温度に加温して使用する。温熱清掃具１は熱媒体を有しているので全体としての比熱が高くなっている。特に、後述するように比熱の大きな物質である水を多量の含んでいる場合には、温熱清掃具１は全体としての比熱が非常に高くなる。従って温熱清掃具１が所定温度に加温されると、熱媒体の保温性によって熱が熱媒体に保有されるので、短時間での温度低下が防止され、長時間高温（例えば３０℃以上）を保つことが出来、温熱清掃を行える。
【００１２】
温熱清掃具１における熱媒体保持シート３１は、熱媒体を保持した繊維材料を含む繊維シートから構成されている。本実施形態における熱媒体としては含水した吸水性ポリマーが用いられている。勿論これ以外の熱媒体、例えば含水したシリカゲルや含水したゼラチン等を用いることもできる。吸水性ポリマーの粒子は、交絡した繊維間に保持されている。また、含水した吸水性ポリマーは粘着性を発現しているので、該粘着性によって繊維に結合して保持されている。吸水性ポリマーに吸収される水分としては、清掃具本体２に含浸される水等の一部が用いられる。
【００１３】
温熱清掃具１の保温性を高めるためには、吸水性ポリマーの量及び清掃具本体２に含浸される水等の量、並びに両者の重量比が重要となる。温熱清掃具１は、これを加熱して６０℃に到達させた後、２５℃・６０％ＲＨの環境下に５分間保存した後の温度を３０℃以上、特に３５℃以上に維持し得る熱容量を有していることが好ましい。換言すれば、温熱清掃具１を加熱して６０℃に到達させた後、２５℃・６０％ＲＨの環境下に５分間保存した後の温度を３０℃以上、特に３５℃以上に維持し得る量の吸水性ポリマー及び水等が、温熱清掃具１に含まれていることが好ましい。これによって、長時間高温を維持した状態で清掃を行うことができる。６０℃に加熱した温熱清掃具１を用いて実際に清掃する場合、清掃対象面によって温熱清掃具１の温度の低下速度及び汚れを除去するのに必要な時間は異なるが、２５℃・６０％ＲＨに５分間自然放置した場合に３０℃以上を維持できれば、がんこな油汚れ等も効率よく除去できるようになる。温熱清掃具１全体の重量（水等が含浸された状態での重量）に占める吸水性ポリマーの重量比は、吸水性ポリマーの種類にもよるが、０．００２〜０．１５、特に０．００４〜０．１１であることが好ましい。また、水等が含浸される前の状態における温熱清掃具１の重量に対する水等の含浸重量の比は２〜１５、特に４〜１０であることが好ましい。また、吸水性ポリマーと水等との重量比（前者／後者）は０．００２〜０．１５、特に０．００７〜０．１１であることが好ましい。
【００１４】
熱媒体保持シート３１は前述の通り、熱媒体を保持した繊維材料を含む繊維シートから構成されている。熱媒体保持シート３１は典型的には不織布または紙から構成される。吸水ポリマーとしては自重の２０倍以上の液体を吸収・保持でき且つゲル化し得るものが好ましい。形状は特に問わず、球状、塊状、ブドウ状、粉末状又は繊維状であり、大きさが１〜１０００μｍ、特に１０〜５００μｍであることが好ましい。具体的には、デンプンや架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を挙げることができる。繊維材料としては、親水性繊維を用いることが好ましい。具体例としては、針葉樹クラフトパルプや広葉樹クラフトパルプのような木材パルプ、木綿パルプ及びワラパルプ等の天然セルロース繊維、レーヨン及びキュプラ等の再生セルロース繊維、ポリビニルアルコール繊維及びポリアクリロニトリル繊維等の親水性合成繊維、並びにポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維及びポリエステル繊維等の合成繊維を界面活性剤により親水化処理したものなどが挙げられる。繊維材料は１種又は２種以上を用いることができる。
【００１５】
熱媒体保持シート３１を構成する繊維シートにおける吸水性ポリマーと繊維材料との重量比（前者／後者）は、０．０５〜１、特に０．１〜０．５であることが、温熱保持性能の点から好ましい。同様の理由により、吸水性ポリマー自体の坪量は、５〜１００ｇ／ｍ2、特に１０〜８０ｇ／ｍ2であることが好ましい。熱媒体保持シート３１を構成する繊維シートの坪量は、温熱清掃具１全体の坪量にもよるが、３０〜５００ｇ／ｍ2、特に６０〜１５０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００１６】
熱媒体保持シート３１は、前述の材料を原料として湿式抄造法やエアレイド法によって製造することができる。また該繊維シートとして、特開平８−２４６３９５号公報や国際公開ＷＯ９９／６３９２３に記載の吸収性シートを用いることもできる。
【００１７】
温熱清掃具１における清掃具本体２の一部をなす掻き取りシート２１は、清掃具本体２の表面層を構成している。該表面層は、温熱清掃具１における清掃面Ｃを含んでいる。掻き取りシート２１は、清掃具本体２や熱媒体保持シート３１に含浸されている水等を放出させ且つ清掃対象面に存する汚れに対する研磨性ないし掻き取る作用を有している。掻き取りシート２１は熱可塑性繊維を含む繊維シートから構成されている。
【００１８】
掻き取りシート２１を拡大した模式図が図２に示されている。掻き取りシート２１は、その表面、つまり温熱清掃具１における清掃面に、前記熱可塑性繊維の先端部が多数存在して、該清掃面が、清掃対象面に存する汚れに対する研磨性ないし掻き取り性を有している。これによって、汚れの除去性が高まる。この目的のために、熱可塑性繊維として、繊維長が２〜１５ｍｍで且つ繊度が１０〜１５０ｄｔｅｘのものを用いる（以下、この熱可塑性繊維を、太径熱可塑性繊維という）。太径熱可塑性繊維を用いることで、掻き取りシート２１の表面に多数の先端部が存在することになり、清掃対象面に存する汚れに対する研摩性ないし掻き取り性が高くなる。
【００１９】
図２において太径熱可塑性繊維の繊維長を前記範囲内とすることで、掻き取りシート２１からの繊維の脱落が防止され、また繊維を均一に分散させることができる。特に、太径熱可塑性繊維２の繊維長が好ましくは３〜８ｍｍ、更に好ましくは４〜６ｍｍであると、シート１からの太径熱可塑性繊維２の脱落等が一層防止され、また一層均一で、汚れの掻き取り性に優れた掻き取りシート２１を形成することができる。また、前記範囲内の繊維長は、掻き取りシート２１をエアレイ法で形成する場合に、ウエブ形成の点から好適な繊維長である。
【００２０】
太径熱可塑性繊維の繊度を前記範囲内とすることで、こびりついた汚れ（変性油、焦げつき、水垢等）の掻き取り性が良好となり、また繊維を均一に分散させることができる。特に、太径熱可塑性繊維２の繊度が好ましくは２０〜１３０ｄｔｅｘ、更に好ましくは３０〜１２０ｄｔｅｘ、一層好ましくは４０〜１１０ｄｔｅｘであると、例えば鍋やフライパンにこびりついた汚れの掻き取り性に一層優れたものとなる。
【００２１】
太径熱可塑性繊維としては、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアクリル酸やポリメタクリル酸等のアクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル等のビニル系樹脂、ナイロンなどのポリアミド系樹脂、各種金属、ガラスなどを原料とする繊維が用いられる。樹脂製の太径熱可塑性繊維を用いる場合、その樹脂硬度は、ロックウェル硬さでＲ４０〜Ｒ１５０の範囲が好ましい。特に、汚れの掻き取り性を向上させる点からは、Ｒ８０〜Ｒ１５０の樹脂を用いることが好ましい。前記の各種原料のうち、２種の樹脂の組み合わせからなる複合繊維（芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維）を用いることもできる。太径熱可塑性繊維として、捲縮性を有しているものを用いることもできる。これによって、掻き取りシート２１の厚み感（嵩高性）を向上させることができ、良好な拭き心地が得られる。捲縮形態としては、スパイラル型、ジグザグ型、Ｕ字型などがあり、これの何れもが好適に用いられる。太径熱可塑性繊維は１種又は２種以上を用いることができる。
【００２２】
掻き取りシート２１をエアレイ法で製造すると、太径熱可塑性繊維をランダムに三次元配向させることが可能であることから、掻き取りシート２１の表面に、太径熱可塑性繊維の先端部を多数存在させることができる。特に、太径熱可塑性繊維として前記繊維長のものを用いることで、該太径熱可塑性繊維が掻き取りシート２１の厚み方向に配向し易くなり、汚れの掻き取り性が高くなる。その上、太径熱可塑性繊維として前記繊度のものを用いることで、該太径熱可塑性繊維の剛性が高くなり、汚れに対する研摩性ないし掻き取り性が一層高くなる。
【００２３】
図２に示すように、掻き取りシート２１の清掃面Ｃとなる面においては、太径熱可塑性繊維の先端部が多数存在している。先端部の本数は、清掃対象面に存する汚れに対する十分な研磨性ないし掻き取り性が発現するのに十分な数であり、好ましくは２０本／ｃｍ2〜４０００本／ｃｍ2、更に好ましくは５０本／ｃｍ2〜２０００本／ｃｍ2、一層好ましくは１００本／ｃｍ2〜１０００本／ｃｍ2、特に好ましくは１２０本／ｃｍ2〜６００本／ｃｍ2である。掻き取りシート２１の表面（清掃面Ｃ）に存在する太径熱可塑性繊維の先端部の本数は、太径熱可塑性繊維の総本数として定義される。よって、先端部の本数は、１本の太径熱可塑性繊維当たりの重量ｓ（ｇ）と、シート２１の単位面積当たりの太径熱可塑性繊維の総重量ｗ（ｇ／ｃｍ2）とから、ｗ／ｓで算出される。
【００２４】
掻き取りシート２１には、太径熱可塑性繊維に加えて、０．５〜５ｄｔｅｘ程度の繊度を有する、太径熱可塑性繊維よりも相対的に細い熱融着性繊維（細径熱可塑性繊維）が含有されていることが、太径熱可塑性繊維の脱落が防止される点及びこびりつき汚れの掻き取り性が向上する点から好ましい。この点から、斯かる繊維は、該繊維同士、及び該繊維と太径熱可塑性繊維とが、それらの交点で融着されていることが好ましい。斯かる繊維は、掻き取りシート２１中に１〜５０重量％、特に２〜３０重量％含まれていることが好ましい。
【００２５】
温熱清掃具１における第１及び第２の熱媒体脱落防止シート２２，２３は、温熱清掃具１の使用中に、熱媒体が外部へ漏れ出てしまうことを防止するために使用される。本実施形態における熱媒体は典型的には含水した吸水性ポリマーの粒子であることから、熱媒体脱落防止シート２２，２３は、該粒子よりも目開きの小さなシートから構成される。また、熱媒体脱落防止シート２２，２３は、水等を透過させ得るものであることも必要である。これらの点から、熱媒体脱落防止シートは、繊維が密に詰まった繊維シートであることが好ましい。更に、２枚の熱媒体脱落防止シートのうち第２の熱媒体脱落防止シート２３は、温熱清掃具１のもう一方の外面を構成するものであるから、水等の含浸性を考慮すると、親水性セルロース繊維を含んでいる繊維シートから構成されていることが好ましい。以上のことを考慮すると、各熱媒体脱落防止シート２２，２３は典型的には不織布から構成される。親水性セルロース繊維としては、レーヨン及びキュプラ等の再生セルロース繊維、針葉樹クラフトパルプや広葉樹クラフトパルプのような木材パルプ、木綿パルプ及びワラパルプ等の天然セルロース繊維などが挙げられる。熱媒体脱落防止シート２２，２３を構成する繊維シートは、親水性セルロース繊維のみから構成されていても良く、或いは他の繊維材料を含んでいてもよい。他の繊維材料としては、例えばポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維などの熱融着性繊維（熱可塑性繊維）を用いることができる。熱融着性繊維が含まれていると、温熱清掃具１を構成する各層のヒートシール性が良好になる。
【００２６】
熱媒体脱落防止シート２２，２３を構成する繊維シートは、例えばスパンレース法などの各種不織布製造方法によって製造することができる。熱媒体脱落防止シート２２，２３を構成する繊維シートの坪量は、温熱清掃具１全体の坪量にもよるが、２０〜１００ｇ／ｍ2、特に３０〜７０ｇ／ｍ2であることが好ましい。両シート２２，２３は同種でもよく、或いは異種でもよい。
【００２７】
掻き取りシート２１と第２の熱媒体脱落防止シート２３からなる温熱清掃具１の表面層は、該表面層の重量（乾燥基準）当たり熱可塑性繊維を２〜９０重量％、特に２〜７０重量％含むことが好ましい。また、該表面層の重量（乾燥基準）当たり親水性セルロース系繊維を、１０〜９８重量％、特に３０〜９８重量％含むことが好ましい。
【００２８】
水等が含浸される前の状態の温熱清掃具１は、その坪量が４０〜５００ｇ／ｍ2、特に７０〜４００ｇ／ｍ2、とりわけ１２０〜２９０ｇ／ｍ2であることが、温熱清掃具１を手に持ったときの感触と、その清掃のし易さの点から好ましい。一方、水等が含浸された状態の温熱清掃具１は、その坪量が３００〜４０００ｇ／ｍ2、特に５００〜３０００ｇ／ｍ2、とりわけ１０００〜２５００ｇ／ｍ2であることが、温熱持続性及び洗浄性の点から好ましい。同様の理由により、水等が含浸される前の状態の温熱清掃具１に対する水等の含浸重量比は２〜１５、特に４〜１０であることが好ましい。
【００２９】
本実施形態の温熱清掃具１は各種加熱手段によって所定温度に加熱された後に使用される。加熱手段としては電子レンジを用いることが簡便である。加熱温度は３５〜８５℃、好ましくは４０〜７０℃、特に５０〜６０℃であることが、取り扱い性及び汚れの除去性の点から好ましい。このようにして加熱された温熱清掃具１を用いて温熱清掃を行う場合には、温熱清掃具１における清掃面Ｃ、即ち掻き取りシート２１の面を清掃対象面に押し当てて擦りつける。これによって、温熱清掃具１に含浸されている加熱された水等が清掃対象面に放出され、熱の作用によって清掃対象面に存する汚れを可塑化させる。また水等がそれ自体有する洗浄性能によって汚れを膨潤させ、溶解ないし浮き上がらせる。これと共に、清掃用シート１の清掃表面に多数存在している太径熱可塑性繊維の先端部が、清掃対象面に存する汚れを研摩ないし掻き取る。これらの機械的及び化学的作用によって、汚れが清掃対象面から除去される。除去された汚れは、水等の中に溶け込むか或いは分散して、水等と共に温熱清掃具１に吸収される。このようにして、清掃対象面が清浄な状態となる。このような温熱清掃を行うと、温熱清掃具１を加熱しないで清掃した場合に比べて清掃対象面を擦る回数が少なくて済み、清掃対象面を傷つけることが防止される。また１回擦った時の汚れの除去率が高くなる。
【００３０】
本実施形態の温熱清掃具１は、その清掃面Ｃと反対側の面に手を当てて清掃したり、該面に掃除具を装着させて清掃を行うことができる。掃除具としては、清掃部と該清掃部に連結された棒状の把手とを具備した掃除具が好ましく用いられる。温熱清掃具１は、該清掃部に装着されて用いられる。この掃除具における把手を長くしてモップ状にすれば、立ったままの姿勢で楽に清掃を行える。
【００３１】
温熱清掃具１に含浸されている水等のうち、水性洗浄剤は水を媒体とし洗浄成分を含有するものである。洗浄成分としては各種界面活性剤を用いることができる。特に食品添加物系界面活性剤を用いることが好ましい。この理由は次の通りである。温熱清掃具１を、後述するように電子レンジで加熱した場合、水性洗浄剤がその内部に残留する可能性があり、それにより水性洗浄剤が食品と間接的に接する可能性がある。その場合の安全性の点から、水性洗浄剤に含まれる成分である界面活性剤は食品添加物系のものであることが好ましい。界面活性剤は、水性洗浄剤中に０．０１〜３０重量％、特に０．０５〜２重量％含有されていることが、十分な洗浄効果の発現の点から好ましい。
【００３２】
水性洗浄剤には、沸点が１００℃以上である水溶性溶剤、特にアルコールが含有されていることが好ましい。これによって、温熱清掃具１から放出された水性洗浄剤が急速に気化することが抑制されて、温度持続性が向上する。沸点が１００℃以上である水溶性溶剤としては、プロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコールなどのアルコール類を用いることができ、特にプロピレングリコールを用いることがベタつき防止性の点、及びこれが食品添加物である点から好ましい。水溶性溶剤は、水性洗浄剤中に２〜７０重量％、特に５〜５０重量％、とりわけ１０〜３０重量％含有されていることが、より一層の温度持続性の向上の点から好ましい。
【００３３】
水性洗浄剤における媒体としての水は、水性洗浄剤中に好ましくは３０〜９８重量％、更に好ましくは５０〜９５重量％、一層好ましくは６０〜９０重量％含まれる。
【００３４】
次に、本発明の第２及び第３の実施形態を図３〜図６を参照しながら説明する。これらの実施形態おいて、特に説明しない点については第１の実施形態に関し詳述した説明が適宜適用される。また、図３〜図６において図１と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００３５】
図３には第２の実施形態の温熱清掃具１の一部破断斜視図が示されており、図４には図３におけるIII−III線断面図が示されている。本実施形態の温熱清掃具１は、扁平な矩形状であり外装袋４内に密封収容されている。温熱清掃具１は、その一面に清掃面Ｃを有しており、清掃具本体２及び発熱体５を備えている。清掃具本体２は、２枚のシート材、即ち掻き取りシート２１及び洗浄剤保持シート２４がこの順で積層されて構成されている。発熱体５は、清掃具本体２における清掃面Ｃ以外の面、具体的には清掃面Ｃと反対側の面に取り付けられている。
【００３６】
清掃具本体２における掻き取りシート２１の外面は前述した清掃面Ｃとなっている。また洗浄剤保持シート２４の外面、即ち、清掃具本体２における清掃面Ｃと反対側の面には発熱体５が取り付けられている。清掃具本体２には水等が含浸されている。つまり、本実施形態の温熱清掃具１もウエットタイプのものである。水等は、清掃具本体２における洗浄剤保持シート２４に主に含浸されている。
【００３７】
清掃具本体２における掻き取りシート２１と洗浄剤保持シート２４とは熱エンボスによるヒートシールによって部分的に接合一体化されている。これらのシートの詳細は第１の実施形態の場合と同様である。一方、清掃具本体２の一面に取り付けられた発熱体５は、通気性材料からなる袋状の包材５１内に発熱組成物５２が密封収容されて構成されている。発熱組成物５２は、被酸化性金属粉末、電解質及び水を含有しており、空気中の酸素と反応して発熱するようになっている。従って、温熱清掃具１を外装袋４から取り出すと、包材５１を通過した空気が発熱組成物５２と接触し、被酸化性金属粉末が酸化されて所定温度に発熱する。
【００３８】
包材５１は前述の通り通気性材料から構成されている。通気性材料としては、空気を十分に透過させ且つ発熱組成物の脱落を防止し得るものが用いられる。そのような通気性材料としては、ポリエチレンやポリプロピレンをベース樹脂とし且つ延伸によって無数の微細な通気孔を形成した透湿フィルム、ポリエステルやポリウレタンからなる透湿性エラストマー、織布、不織布及びこれらの２種以上を積層したフィルム等を使用することができる。
【００３９】
包材５１は、その全面を上述のような通気性材料から構成してもよいが、包材５１内への水等の過度の浸透を防止する点から、包材５１の面のうち、清掃具本体２と当接する面は液不透過性であることが好ましい。
【００４０】
通気性材料は、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準じて測定された該通気性材料の透気度（ガーレー）が１０００〜１００００秒、特に３０００〜５０００秒であることが、被酸化性金属粉末の酸化のコントロールの点から好ましい。通気性材料の坪量は、空気の透過性と該通気性材料の強度確保とのバランスの点から、２０〜１００ｇ／ｍ2、特に３０〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００４１】
発熱組成物に含まれる被酸化性金属粉末としては、従来この種の発熱体に通常用いられているものを特に制限無く用いることができる。例えば、鉄粉、アルミニウム粉、亜鉛粉、マンガン粉、マグネシウム粉、カルシウム粉等が挙げられ、これらの中でも取り扱い性、安全性、製造コストの点から鉄粉が好ましく用いられる。被酸化性金属粉末は、酸化反応のコントロールの点から、その粒径（以下、粒径というときには、粉末の形態における最大長さをいう。）が０．１〜３００μｍであることが好ましく、特に、粒径０．１〜１５０μｍものを５０重量％以上含有することが好ましい。発熱組成物中における被酸化性金属粉末の含有量は４０〜７０重量％、特に５０〜７０重量％であることが、発熱した時の最高温度を４０℃以上８０℃以下にできる点、及び５分間以上の持続性発現の点から好ましい。
【００４２】
電解質としては、従来この種の発熱体に用いられているものを特に制限無く用いることができる。例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属又は重金属の硫酸塩、炭酸塩、塩化物又は水酸化物等が挙げられる。これらの中でも、導電性、化学的安定性、生産コストに優れる点から、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、第１塩化鉄、第２塩化鉄等の各種塩化物が好ましく用いられる。発熱組成物中における電解質の含有量は１〜５重量％、特に１〜３重量％であることが、発熱した時の最高温度を４０℃以上８０℃以下にできる点、及び５分間以上の持続性発現の点から好ましい。
【００４３】
発熱組成物中において水は、保水剤に保持されて存在していることが好ましい。保水剤は、発熱組成物中において水分保持剤として作用し、被酸化性金属粉末の酸化反応に寄与するものである。また保水剤は、酸素保持及び被酸化性金属粉末への酸素供給剤としても作用する。保水剤としては、例えば、活性炭（椰子殻炭、木炭粉、暦青炭、泥炭、亜炭）、カーボンブラック、アセチレンブラック及び黒鉛などの炭素材料、吸水性ポリマー、ゼオライト、パーライト、バーミキュライト、シリカ等が挙げられる。これらの中でも保水能、酸素供給能、触媒能を有する点から活性炭や吸水性ポリマーが好ましく用いられる。保水剤は、被酸化性金属粉末との有効な接触状態を形成し易くなる点から、その粒径が０．１〜５００μｍであることが好ましく、特に、０．１〜２００μｍのものを５０重量％以上含有することが好ましい。発熱組成物中における保水剤の含有量は１〜１０重量％、特に１〜５重量％であることが、発熱した時の最高温度を４０℃以上８０℃以下にできる点、及び５分間以上の持続性発現の点から好ましい。同様の理由により、発熱組成物中における水の含有量は１０〜３０重量％、特に１０〜２０重量％であることが好ましい。
【００４４】
発熱組成物の使用量は、５００〜１００００ｇ／ｍ2、特に１０００〜５０００ｇ／ｍ2であることが、発熱した時の最高温度を４０℃以上８０℃以下にできる点、及び５分間以上の持続性発現の点から好ましい。
【００４５】
温熱清掃具１における水等の含浸量は、掻き取りシート２１と洗浄剤保持シート２４の合計重量（乾燥基準）に対して２００〜１５００重量％、特に４００〜１０００重量％であることが、洗浄性の点から好ましい。
【００４６】
発熱体と清掃具本体との接合には、ヒートシール、両面粘着テープ、のり、接着剤、ホットメルト粘着剤、縫合等などが用いられる。
【００４７】
本実施形態の温熱清掃具１は、外装袋４から取り出され、清掃具本体２における清掃面Ｃが清掃対象面が当接されて清掃が行われる。温熱清掃具１が外装袋４から取り出されると、発熱体５中の被酸化性金属粉末の酸化反応が開始され発熱が起こり始める。発生した熱は、清掃具本体２に含浸されている水等を加熱して所定温度に上昇させる。発熱体５は、２５℃・６０％ＲＨの環境下で、清掃面Ｃの最高温度を４０℃以上８０℃以下、特に５０℃以上６５℃以下にできる程度の発熱特性を有していることが好ましい。この温度範囲であれば、所定の高温状態を清掃作業中維持することができ、また清掃対象面を傷めたり火傷をするおそれもない。また発熱体５は、清掃面Ｃが前記最高温度に到達して５分間保存した後の清掃面Ｃの温度を３０℃以上、特に３５℃以上に維持し得る発熱特性を有していることが好ましい。
【００４８】
次に第３の実施形態について説明する。図５には第３の実施形態の温熱清掃具１の一部破断斜視図が示されており、図６には図５におけるIII−III線断面図が示されている。本実施形態の温熱清掃具１は、その一面に清掃面Ｃを有しており、清掃具本体２及び発熱体５を備えている。清掃具本体２は、２枚のシート材、即ち掻き取りシート２１及び洗浄剤保持シート２４がこの順で積層されて構成されている。発熱体５は、清掃具本体２における清掃面Ｃ以外の面、具体的には清掃面と反対側の面に取り付けられている。この構成は、第２の実施形態と同様である。また、清掃具本体２における水等の含浸を含め、清掃具本体２の詳細も、第２の実施形態と同様である。
【００４９】
清掃具本体２の一面に取り付けられた発熱体５は、水と反応することで発熱する発熱剤５３と、水又は含水塩５４とが袋状の包材５１内に密封収容されて構成されている。発熱剤５３並びに水及び含水塩５４は、包材５１内において、温熱清掃具１の使用前においては両者が反応せず且つ温熱清掃具１の使用に際しては、温熱清掃具１に加えられた外力によって両者５３，５４が反応するような状態で配置されている。
【００５０】
発熱体５について詳述すると、発熱体５は、袋状の包材５１内に内袋５５が収容されている入れ子構造になっている。つまり、発熱体５は二重構造の袋から構成されている。内袋５５内には水又は含水塩５４が密封収容されている。包材５１と内袋５５との間には発熱剤５３が密封収容されている。このように、発熱体５内において、発熱剤５３と水又は含水塩５４とは隔離配置されており、温熱清掃具１の使用前においては、両者５３，５４は反応しないようになっている。
【００５１】
内袋５５は、発熱体５に加えられた外力、例えば押圧力、折曲力、引張力等によって破断するようになっている。温熱清掃具１の使用に際しては、これに外力を加え、該外力によって内袋５５を破断させ、包材５１内で発熱剤５３と水又は含水塩５４とを混合させて反応させる。
【００５２】
内袋５５は、矩形状のフィルムシートから構成されている。このフィルムシートの相対向する二辺を接合して筒状体となし、該筒状体の２つの開口部を接合することで内袋５５が得られる。そして、この内袋５５における接合部の接合強度を適宜調整することで、温熱清掃具２の使用前の保管時や搬送時には破断せず、且つ使用時には外力によって該接合部が破断するようになっている内袋５５となすことができる。また、接合部の強度は高くしておいて、フィルムシート自体の強度を、温熱清掃具２の使用前の保管時や搬送時には破断せず、且つ使用時には外力によって該フィルムシート自体が破断するような値としてもよい。
【００５３】
内袋５５を構成する材料としては特に制限されず、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の合成樹脂フィルムの単層又は多層フィルムや、これらに金属箔をラミネートしたり、金属蒸着したフィルムなどが挙げられる。
【００５４】
一方、包材５１としては、内袋５５が破断する程度の外力では破断しないものが用いられる。また、包材５１は、水分の透過率の低い材料から構成されていることが、温熱清掃具１の保存時に発熱剤が外部の水分と反応しないようにする点から好ましい。包材５１を構成する材料としては内袋５５を構成する材料と同様のものを用いることができる。
【００５５】
発熱剤としては、水と反応したときに発熱反応を示すものであれば特に制限されない。例えば塩化カルシウム、塩化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム等の無機塩類；ゼオライト；エタノール、グリセリン、ポリエチレングリコール等のアルコールなどが挙げられる。特に塩化カルシウムやゼオライトが、発熱したときの最高温度を４０℃以上８０℃以下に容易に達成できる点、及び５分以上の持続性を容易に発現できる点から好ましい。
【００５６】
含水塩としては、例えば炭酸ナトリウム１０水和物、炭酸ナトリウム７水和物、硫酸ナトリウム１０水和物、リン酸２ナトリウム１２水和物等が挙げられる。発熱剤の重量に対する水又は含水塩の割合は、５０〜２０００重量％、特に２００〜１０００重量％であることが、発熱したときの最高温度を４０℃以上８０℃以下に容易に達成できる点、及び５分以上の持続性を容易に発現できる点から好ましい。尚、含水塩を用いる場合の前記の割合は、含水塩中の水の重量を基準とする。
【００５７】
発熱体５の発熱特性は、第２の実施形態の場合と同様であることが好ましい。発熱剤５３及び水又は含水塩５４はそのような発熱特性が得られるような量用いられる。一般に、発熱剤５４の使用量は５００〜５０００ｇ／ｍ2、特に１０００〜４０００ｇ／ｍ2程度が好ましく、水又は含水塩５４の使用量は５００〜５０００ｇ／ｍ2、特に１０００〜４０００ｇ／ｍ2程度が好ましい。
【００５８】
温熱清掃具１における水等の含浸量は、掻き取りシート２１と洗浄剤保持シート２４の合計重量（乾燥重量）に対して２００〜１５００重量％、特に４００〜１０００重量％であることが、洗浄性の点から好ましい。
【００５９】
本実施形態の温熱清掃具１は、使用に際して該温熱清掃具１を叩く、押す、曲げる引っ張る等して外力を加えることによって、発熱体５における内袋５５が破断し、発熱剤５３と水又は含水塩５４とが混合されて発熱剤の発熱反応が開始され発熱が起こり始める。これによって、清掃具本体２に含浸されている水等を加熱して所定温度に上昇させる。この状態下に清掃を行うことで、がんこな油汚れ等も効率よく除去できるようになる。
【００６０】
本実施形態の変形例として、発熱体５を二重構造とせず、包材５１内を二室に仕切り、各室に発熱剤５３及び水又は含水塩５４を互いに隔離してそれぞれ密封収容する実施形態が挙げられる。この場合には、各室を仕切る部材として、温熱清掃具１の使用前においては該部材が破断せず且つ温熱清掃具１の使用に際しては温熱清掃具１に加えられた外力によって該部材が破断するようなものを用いる。
【００６１】
以上の各実施形態の温熱清掃具は、特に以下の硬質表面清掃に適している。即ち、床、畳、天井、住居内外の壁、屋根等の清掃、浴室内の壁／タイル／床／ドア／浴槽／洗面器等の浴室用備品等の清掃、台所の壁／床／流し周り／換気扇等の清掃、食器棚、箪笥、テーブル、机、椅子、本発明棚、鏡等の家具の清掃、冷蔵庫、テレビ、パソコン、ステレオ、エアコン、電子レンジ、洗濯機、乾燥機、照明器具等の電化製品の清掃、住居の窓、ドア、家具の戸、自動車のウインドウ等に使用されているガラスの清掃、網戸の清掃、トイレの床、壁、ドア、便器、便座等の清掃、食器、調理器具の清掃、自動車、自転車、オートバイ等の塗装表面及びプラスティック製表面の清掃、自動車のホイールの清掃、エクステリア、玄関周り、テラス、塀、フェンス、門周りの清掃、その他硬質表面全般の清掃に効果的である。
【００６２】
本発明は前記実施形態に制限されない。例えば第１の実施形態においては、掻き取りシートを用いずに、清掃具本体２を２枚の熱媒体脱落防止シート２２，２３から構成してもよい。この場合には、２枚の熱媒体脱落防止シート２２，２３間に熱媒体保持シート３１が配される。
【００６３】
また第１〜第３の実施形態の温熱清掃具では、清掃具本体と熱媒体（又は発熱体）が一体化されているが、清掃具本体と熱媒体（又は発熱体）とが別体であってもよい。この場合、清掃具本体は袋状になっており、袋状になった該清掃具本体の内部に、加温された前記発熱体又は前記熱媒体が装着されるか、又は袋状になった該清掃具本体の内部に前記発熱体又は前記熱媒体が装着され、装着後に加温されて使用される。
【００６４】
また、第１の実施形態においては、熱エンボスによるヒートシールＳが形成されている部位には、熱媒体保持シート３１が存在していないことが、熱媒体である吸水性ポリマーの脱落防止の点、及び各シートの接合性の点から好ましい。
【００６５】
また第３の実施形態においては、発熱剤をマイクロカプセル化しておき、該マイクロカプセルと水又は含水塩とを混合させた状態で包材５１内に密封収納してもよい。この場合には、外力によってマイクロカプセルが破壊されその中に含まれている発熱剤が水又は含水塩と反応して発熱反応が開始される。
【００６６】
また、以上の各実施形態の内容は相互に置換可能である。
【００６７】
【実施例】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明の範囲は斯かる実施例に制限されるものではない。以下の例中、特に断らない限り「％」は「重量％」を意味する。
【００６８】
〔実施例１（第１の実施形態の実施例）〕
（１）熱媒体脱落防止シートの製造
レーヨン８０％及びポリエチレン繊維２０％からなるスパンレース不織布を熱媒体脱落防止シートとして用いた。この不織布の坪量は４０ｇ／ｍ2であった。
【００６９】
（２）熱媒体保持シートの製造
米国バッカイ社製の吸水性ポリマー含有シートを熱媒体保持シートとして用いた。このシートは、国際公開ＷＯ９９／６３９３２に記載の方法に準じ、吸水性ポリマー、親水性セルロース繊維及び熱可塑性繊維を原料とし、エアレイ法によって製造されたものであり、坪量は１０５ｇ／ｍ2であった。このシートに含まれる吸水性ポリマーはポリアクリル酸ナトリウム塩であり、その坪量は２６．３ｇ／ｍ2であった。
【００７０】
（３）掻き取りシートの製造
芯がポリエチレンテレフタレートで鞘が低融点ポリエステルからなる繊度５６ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの捲縮タイプ芯鞘型複合繊維（太径熱可塑性繊維、鞘成分の融点１１０℃）と、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘が低融点ポリエステルからなる繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍの捲縮タイプ芯鞘型複合繊維（細径熱可塑性繊維、鞘成分の融点１１０℃）とが７５／２５の重量比で混合されたものを使用した。この繊維原料からエアレイ法により、坪量８０ｇ／ｍ2のウェブを形成した。このウェブにおける構成繊維同士の交点を熱融着によって接着し、掻き取りシートを得た。このシートにおいては、その表面に太径熱可塑性繊維の先端部が多数存在していた。
【００７１】
（４）温熱清掃具の製造
熱媒体保持シートを２枚の熱媒体脱落防止シートで挟持した。更に、一方の熱媒体脱落防止シートの表面に掻き取りシートを重ね合わせた。そして、これら４枚のシートを熱エンボス加工によって部分的に接合して一体化させ、坪量２６５ｇ／ｍ2の積層シートを得た。エンボスパターンは菱形格子模様であった。この積層シートにおける掻き取りシート側の表面には、菱形の凸部が多数形成されていた。凸部の面積の総和は、清掃面の見かけの面積に対して４５％であった。表１に示す配合の水性洗浄剤を、シートの乾燥重量に対し８００％含浸させて温熱清掃具を得た。
【００７２】
【表１】
0003983075.tif 000002
【００７３】
〔実施例２（第２の実施形態の実施例）〕
（１）発熱体の製造
鉄粉（同和工業製のＲＫＨ）６０％、活性炭（武田薬品製のカルボフィン）３％、食塩（日本食塩製造）３％、精製水３０％、吸水性ポリマー（日本触媒製のアクアリックＣＡＷ４Ｓ）４％を用いて発熱組成物を得た。吸水性ポリマーに食塩水の水溶液を加えて十分に吸収させた後、鉄粉及び活性炭を加えてよく分散させて発熱組成物を得た。この発熱組成物は、後工程において、通気性の積層シート（日東電工社製のＢＲＮ８０、透湿度：７４０ｇ／ｍ2・ｄａｙ）からなる包材内に密封収納されて発熱体となる。包材は１１ｃｍ×７．５ｃｍの大きさで、この中に発熱組成物を３０ｇ充填できるようになっている。
（２）清掃具本体の製造
セルロース系繊維としてのパルプ繊維（長さ加重平均繊維長２．５ｍｍ）と、熱融着性繊維としての芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンからなる芯鞘構造の捲縮タイプ低融点複合繊維（２．２ｄｔｅｘ×５ｍｍ、鞘成分の融点１３０℃）とを６０／４０の重量比で混合して原料を調製した。この原料からエアレイ法によりウェブを形成した。このウェブにおける構成繊維同士の交点を、バインダー（スチレン−ブタジエンゴム）によって接着し、合計坪量７０ｇ／ｍ2の洗浄剤保持シートとしてのエアレイド不織布（乾式パルプシート）を得た。このシートに、実施例１で用いた掻き取りシートと同様のものを積層し、両者を熱エンボスによって部分的に接合し一体化して、清掃具本体を得た。熱エンボスによって形成された凸部の面積の総和は、清掃面の見かけの面積に対して４５％であった。
（３）温熱清掃具の製造
清掃具本体おける洗浄剤保持シートの面と包材の一面とをスプレー式の接着剤で貼り合わせた。次いで、実施例１で用いた水性洗浄剤と同様のものを、清掃具本体の乾燥重量に対して５００％含浸させた。最後に包材内に発熱組成物を３０ｇ充填し密封して温熱清掃具を得た。得られた温熱清掃具は、エチレン−酢酸ビニル共重合体シートとポリエチレンシートとの積層シートからなる外装袋内に封入された。
【００７４】
〔実施例３（第３の実施形態の実施例）〕
（１）発熱体の製造
ポリエチレン／ポリプロピレンの積層フィルムからなる矩形のシートを内袋として用いた。このシートにおける相対向する二辺を接合して筒状体とし、該筒状体の２つの開口部のうち、一方の開口部を接合した、接合されていないもう一方の開口部から水４０ｇを入れた後、該開口部を接合して、水が密封収容された内袋を得た。この内袋における接合部の接合の程度は弱接合とした。これとは別にポリエチレン／ポリプロピレンの積層フィルムからなる矩形のシートを用い、内袋と同様にして袋状の包材を製造した。包材における接合部の接合の程度は、内袋のそれもよりも強接合とした。包材内に、内袋及びゼオライト１２．５ｇを密封収容した。このようにして発熱体を得た。
【００７５】
（２）温熱清掃具の製造
実施例２で用いた清掃具本体と同様のものを用いた。清掃具本体おける洗浄剤保持シートの面と包材の一面とをスプレー式の接着剤で貼り合わせた。最後に、実施例１で用いた水性洗浄剤と同様のものを、清掃具本体の乾燥重量に対して５００％含浸させて温熱清掃具を得た。
【００７６】
〔性能評価〕
実施例で得られた清掃具について、以下の方法で最高到達温度及びその５分後の温度を測定した。また以下の方法で中変性油汚れに対する洗浄率を測定した。これらの結果を表２に示す。
【００７７】
〔最高到達温度及びその５分後の温度の測定〕
実施例１においては電子レンジを用いて温熱清掃具を６０℃加熱した後電子レンジから取り出し、２５℃・６０％ＲＨの空気中に放置した。実施例２においては外装袋を破り温熱清掃具を取り出し、２５℃・６０％ＲＨの空気中に放置した。実施例３においては、温熱清掃具を手で強く揉み内袋を破断させた後、２５℃・６０％ＲＨの空気中に放置した。そして、各温熱清掃具の温度を、蛍光式光ファイバー温度計〔安立計器（株）ｆｘ９０２０〕で測定した。
【００７８】
〔中変性油汚れに対する洗浄率を測定〕
（１）中変成油汚れの作製
サンドペーパーで表面を擦った鉄製のテストピース（３０ｍｍ×８０ｍｍ）にサラダ油を０．０６ｇ均一に塗り、１５０℃で１３０分間焼き付けて中変成油汚れを作製した。この中変成油汚れの鉛筆硬度は３Ｂ〜４Ｂであった。
（２）洗浄方法
実施例の清掃具が表２に示す温度のときに、中変成油汚れを１０往復、３０往復、５０往復手で擦った。その後以下の方法によって、洗浄率を算出した。また比較例１として、実施例１と同じ清掃具を加温しないで用いた。
（３）洗浄率の算出方法
中変成油汚れのテストピースの重量（Ａ）から、汚れを付着させる前のテストピースの重量（Ｂ）を引き、中変成油汚れ付着量を求める。次に、前記の方法でテストピースを洗浄した後、これを軽く水洗いし乾燥重量を測定する（Ｃ）。以下の計算式より、洗浄率を算出する。
洗浄率（％）＝（Ａ−Ｃ）／（Ａ−Ｂ）×１００
【００７９】
【表２】
0003983075.tif 000003
【００８０】
表２に示す結果から明らかなように、各実施例の温熱清掃具を用いると、比較例のように加温しない清掃具を用いた場合に比べて、高温が長時間維持されることにより、中変成油汚れを除去するのに必要な清掃対象面を擦る回数が少なくて済むことが判る。即ち各実施例の清掃具を用いた温熱清掃においては５０往復でほぼ中変性汚れを除去できるのに対し、比較例１においては５０往復でもほとんど汚れが落ちていない。
【００８１】
【発明の効果】
本発明の温熱清掃具によれば、長時間高温を維持した状態で清掃を行うことができる。その結果、清掃対象面を擦る回数が少なくて済み、清掃対象面を傷つけることが防止される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態の温熱清掃具を示す一部破断斜視図である。
【図２】掻き取りシートの表面を拡大して示す模式図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の温熱清掃具を示す一部破断斜視図である。
【図４】図３におけるIII−III線断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の温熱清掃具を示す一部破断斜視図である。
【図６】図５におけるＶ−Ｖ線断面図である。
【符号の説明】
１  温熱清掃具
２  清掃具本体
２１  掻き取りシート
２２，２３  熱媒体脱落防止シート
２４  洗浄剤保持シート
３  熱媒体
３１  熱媒体保持シート
４  外装袋
５  発熱体
５１  包材
５２  発熱組成物
５３  発熱剤
５４  水又は含水塩
５５  内袋
【図１】
0003983075.tif 000004
【図２】
0003983075.tif 000005
【図３】
0003983075.tif 000006
【図４】
0003983075.tif 000007
【図５】
0003983075.tif 000008
【図６】
0003983075.tif 000009