(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドトンネルの構築に於いて、セグメントによる一次覆工を施した後、二次覆工を施すに際し、一次覆工の内径よりも僅かに小さい有効外径の短筒状のプラスチック円筒体を、軸線を横切る横向き開口状態のもとに一次覆工内の所定部位まで搬入し、搬入後は、開口の向きを軸線方向に戻し一次覆工一次覆工と一致させ、このような円筒体の搬入と、搬入された円筒体の軸線方向への継ぎ足しを繰り返すことにより二次覆工本体を組み立て、二次覆工本体には、継ぎ足しの間に浮き上がり防止を施し、しかる後に、二次覆工本体と一次覆工との内,外径差に基づく隙間内に裏込めを施すことを特徴とする二次覆工の施工法。
【請求項２】
プラスチック円筒体が、シールドトンネル坑外において、帯板状のプラスチック成形材から３６０°の巻回により正規外径に組み立てられることを特徴とする請求項１記載の施工法。
【請求項３】
プラスチック円筒体が、シールドトンネル坑外において、先ず、帯板状のプラスチック成形材から３６０°を少し超える巻回により正規外径よりも小さい中間体に組み立てられ、この中間体の状態で一次覆工とは開口の向きを９０°異にする横向き状態のもとに一次覆工内の所定部位まで搬入され、搬入後に、向きを維持したままで正規外径に戻され円筒体が組み立てられることを特徴とする請求項１記載の施工法。
【請求項４】
シールドトンネルの構築において、セグメントによる一次覆工を施した後、二次覆工を施すに際し、一次覆工の内径よりも小さい幅のプラスチック帯状体を一次覆工内に軸線に沿い搬入し、軸線上において、該帯状体の３６０°の巻回により、一次覆工の内径よりも僅かに小さい外径にして横向き開口の短筒状のプラスチック円筒体を組み立て、組立後、該円筒体の開口の向きを軸線方向に戻し一次覆工と一致させ、このような円筒体の組み立を繰り返しながら円筒体を順次継ぎ足して行くことにより、二次覆工本体を組立て、二次覆工本体には、継ぎ足しの間に浮き上がり防止を施し、しかる後に、二次覆工本体と一次覆工との内,外径差に基づく間隙内に裏込めを施すことを特徴とする二次覆工の施工法。
【請求項５】
円筒体同士の接続時に、円筒体の形状保持のための補強手段が施されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の施工法。
【請求項６】
プラスチック円筒体の軸方向の長さが、一次覆工の内径の２０〜５０％に相当する長さに設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の施工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールドトンネルに於ける二次覆工の施工法に関する。
【０００２】
【従来技術】
シールド工法によるトンネル構築に際し、一次覆工をセグメントの円環状組立により施工する場合、一次覆工の防水性,防食性,内面平滑性等の覆工機能を確立するために、通常、セグメント一次覆工の内側にコンクリート打設による、所謂二次覆工が施工されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
コンクリート二次覆工の施工は、型枠の組立解体,コンクリートの打設養生など施工が煩雑で、しかもコンクリートの養生硬化を待たなければ型枠を撤去できず、どうしても施工期間が長くなり、施工コスト面の負担が大きかった。
【０００４】
また、コンクリートは耐酸性に乏しく、構築されたシールドトンネルを下水道の暗渠として適用する場合には、下水から発生する酸性ガスにより冒されやすく、二次覆工の防食性が問題になることがあった。
【０００５】
最近、コンクリート打設による二次覆工に代えプラスチック管の継ぎ足しにより二次覆工本体を組み立てた後に裏込めを施す、所謂パイプインパイプ工法適用による二次覆工の施工法が試案されているが、二次覆工は少なくとも口径が２ｍ程度となり大口径となるため、該施工法では、大口径パイプの一次覆工内への搬入に多大の時間と手数を要し、工期延長と施工コスト高の問題は依然として未解決であり、より一層の改善が望まれていた。
【０００６】
本発明は、パイプインパイプ工法適用による二次覆工の施工法において、工期の短縮と施工コストの軽減を計ることを目的としてなされたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シールドトンネルの構築に於いて、セグメントによる一次覆工を施した後、二次覆工を施すに際し、一次覆工の内径よりも僅かに小さい有効外径の短筒状のプラスチック円筒体を、軸線を横切る横向き開口状態のもとに一次覆工内の所定部位まで搬入し、搬入後は、開口の向きを軸線方向に戻し一次覆工と一致させ、このような円筒体の搬入と、搬入された円筒体の軸線方向への継ぎ足しを繰り返すことにより二次覆工本体を組み立て、二次覆工本体には、継ぎ足しの間に浮き上がり防止を施し、しかる後に、二次覆工本体と一次覆工との内,外径差に基づく隙間内に裏込めを施すことを特徴とする二次覆工の施工法に係る（以下、第１発明という）。
【０００８】
更に本発明は、シールドトンネルの構築において、セグメントによる一次覆工を施した後、二次覆工を施すに際し、一次覆工の内径よりも小さい幅のプラスチック帯状体を一次覆工内に軸線に沿い搬入し、軸線上において、該帯状体の３６０°の巻回により、一次覆工の内径よりも僅かに小さい外径にして横向き開口の短筒状のプラスチック円筒体を組み立て、組立後、該円筒体の開口の向きを軸線方向に戻し一次覆工と一致させ、このような円筒体の組み立を繰り返しながら円筒体を順次継ぎ足して行くことにより、二次覆工本体を組立て、二次覆工本体には、継ぎ足しの間に浮き上がり防止を施し、しかる後に、二次覆工本体と一次覆工との内,外径差に基づく間隙内に裏込めを施すことを特徴とする二次覆工の施工法に係る（以下、第２発明という）。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態を添付図面に基づき説明する。尚全図を通じて、同一符号は実質的に同一部分を示している。
【００１０】
本発明の第１発明に於ける一実施形態が図１〜１７に示されている。本実施形態において、二次覆工の構築には、二次覆工の本体を組み立てるためにプラスチック製円筒体１（図１参照）が使用される。一次覆工ａは施工規模にもよるが、通常は、少なくとも２ｍ程度の内径を有し、したがって、円筒体１としてもかなり大口径のものを使用することが必要になり、円筒形状での施工現場への搬入は嵩張り不便である。
【００１１】
而して、第１発明に於いては、円筒体１の組立は、図１に示すように、シールドトンネル坑外、例えばシールドトンネルの一端側に接続する立坑ｂ内で行なわれる。立坑ｂ内には、帯板状のプラスチック成形材１ａを巻き取ったコイルＡが搬入され、該コイルＡから上記円筒体１の円周長に相当する長さの成形材１ａを切り取り、該成形材１ａを３６０°巻回した後、円周上の継ぎ目１ａ1（図２参照）を融着、その他ジョイント金具適用等の公知の適宜の手段を適用してジョイントすることにより円筒体１が得られる。このようにして組み立てられた円筒体１は保形性を有し、以後、円筒形状を保持する。
【００１２】
円筒体１の外径は、一次覆工ａとの間に裏込め材の充填空間を形成するために、一次覆工ａの内径より少し小さいことが必要であり、通常は、一次覆工ａの内径の８５〜９５％程度に相当する外径に設定される。
【００１３】
立坑ｂ内で組み立てられた円筒体１は、図３に示すように、二次覆工本体１Ａの組立のために一次覆工ａ内に搬入される。一次覆工内ａへの搬入には、図３に示すように、転動移動手段が適用される。
【００１４】
図４は、一次覆工ａ内への円筒体１の搬入状況を示し、円筒体１は一次覆工ａ内に横向き状態、即ち一次覆工ａと開口向きを一致する正常状態より略々９０°向きを変えた状態の下に設置される。この場合、円筒体１の軸長Ｗがあまり大きすぎると、円筒体１を一次覆工ａ内に横向きに設置することが出来なくなるので、円筒体１は短筒状であることが必要であり、軸長Ｗは、例えば一次覆工ａの内径の２０％〜５０％程度の範囲に設定される。因みに、円筒体１の軸長Ｗが一次覆工ａの内径の２０％に達しない場合には、円筒体１の軸長Ｗがあまりに小さくなりすぎ、一方５０％を超えると一次覆工ａとの内外径差が大きくなりすぎ、いずれも好ましくない。円筒体１の軸長Ｗは、図４に示すように、一次覆工ａ内への設置状態において、該円筒体１の上端を通る一次覆工ａの弦の長さＬより小さいことが必要である
円筒体１は一次覆工ａ内に横向き状態に設置されるので、転動移動手段の適用が可能になり、容易且つ迅速に一次覆工ａ内の所定位置まで搬入することができる。
【００１５】
円筒体１を一次覆工ａ内の所定部位まで転動移動により搬入した後、開口の向きを略々９０°変え正常向きに戻し、先行の円筒体１′の後端側に、例えば接合部材３の適用により接続固定することにより、二次覆工本体１Ａの組立が１ピッチ進行する。
【００１６】
以下、同様に、立坑ｂ内での円筒体１の組立、該円筒体１の一次覆工ａ内への転動移動搬入及び接合部材３適用による円筒体１と先行円筒体１′との接続を順次繰り返すことにより、二次覆工本体１Ａの一スパンの組み立てを終える。尚、円筒体同士の接続は、接合部材３の適用無しに直接行うようにしてもよい。
【００１７】
二次覆工本体１Ａの一スパンの組立を終えた後は、図５,６に示すように、該本体１Ａと一次覆工ａとの間の隙間４の手前側を詰め物５、例えば粘土状の急結セメント,エポキシ樹脂系パテ材等を用いて閉塞し、更に詰め物５の上端領域には、裏込め材充填用ホースの挿通口６をパイプ材等の埋め込みにより予め確保しておく。詰め物５は、裏込め材の注入充填時に於ける裏込め材の流出と比重差による二次覆工本体１Ａの浮き上がりをそれぞれ防止する働きをしている。
【００１８】
詰め物５が硬化した後は、図７に示すように、裏込め材充填用のホース７を挿通口６から本体１Ａと一次覆工ａ間の隙間４内に挿入し、該ホース７を通じ上記隙間４内に裏込め材８、例えばセメントミルクを充填し、充填後、挿通口６を栓体等の適宜の閉塞手段（図示せず）を適用して閉じることにより、図８,９に示すように、一スパンの２次覆工を終える。尚、裏込め注入は、必ずしも全断面注入である必要はなく、場合によっては、下部のみの部分断面注入であっても良い。
【００１９】
次ぎに、二次覆工本体１Ａの最後尾の円筒体１′（図８参照）を基準に、先と同様の手順で一スパンの二次覆工本体１Ａを組み立て、更に裏込めを施すことにより二次覆工を更に一スパン延長することが出来る。
【００２０】
以下、同様に、二次覆工を一スパンずつ延長して行くことにより、一次覆工の全長に亘り二次覆工を施すことが出来る。
【００２１】
このようにして構築された二次覆工は、内周部を構成している本体１Ａの部分がプラスチック製円筒体１から構成されているので、耐酸性ひいては防食性に優れ、特に下水道のように酸性ガスが発生した場合であっても、冒されることがなくなる。
【００２２】
本発明に於いては、図１０に示すように、立坑ｂ内では、成形材１ａを３６０°を少し超えるように、例えば１０〜３０°程度の角度幅でラップ部１ｂ1が生ずるように巻回して小さい外径の予備筒１ｂを作製し、該予備筒１ｂを結束等により形状拘束した状態で一次覆工ａ内に転動移動により搬入し、しかる後、先行の円筒体１′と接続する直前で、図１１に示すように、形状拘束から解放して３６０°の巻回状態まで戻した後に融着その他適宜のジョイント手段を適用して円筒体１を組み立てるようにしてもよい。このようにすれば、外径縮小により一次覆工ａ内への転動移動搬入が容易になり、またラップ部１ｂ1を戻すことにより外径が拡大されるので、円筒体１の外径としては、図１に示す場合と実質的に変わらないか、或いは場合によれば、図１に示す場合よりも拡大された外径の円筒体１が得られる。
【００２３】
本発明に於いて、成形材１ａの断面形状及び材質は円筒体１を組み立てることができる限り特に制限はない。成形材１ａは熱可塑性プラスチック、例えばポリ塩化ビニル，ポリエチレン，ポリプロピレン等から円筒体１の軸長Ｗ（図４参照）に相当する幅で帯状長尺に成形され、円筒状巻き取りが可能な程度の可撓性と円筒状組立状態での形状保持が可能な程度の剛性を有し、コイル状に巻き取られた状態で施工現場に搬入される。
【００２４】
図１２に成形材１ａの好ましい一例が示され、該成形材１ａは、内面側が平滑で、外面側には長手方向に延出し幅方向に間隔を存して平行する多数本の例えばＴ型のリブ片９を備え、また両側部には、接合縁部１０を備えている。接合縁部１０は内面側に開口する係止凹条１０ａと該凹条１０ａから外側方へ張り出された突縁１０ｂを備え、該突縁１０ｂは係止凹条１０ａとは段違いにかつ外面側へ位置をずらして形成されている。
【００２５】
図１,２に示すように、成形材１ａを長手方向に３６０°巻回し、この巻回状態に於いて、円周上の継ぎ目１ａ1を融着等によりジョイントすることにより円筒体１が得られる。
【００２６】
円筒体１,１同士の接続部の構造が図１３に示され、接続には帯状のプラスチック製接合部材３が適用される。図１４に示すように、接合部材３は両側部に、円筒体１の接合縁部１０の係止凹条１０ａに弾性係合可能な係止突条３ａ,３ａを備え、該係止突条３ａを円筒体１の接合縁部１０の係止凹条１０ａに嵌合係止することにより、円筒体１,１同士を接合できる。円筒体１,１の接合手段は図示の構成のものに何等制限されず、その他各種の接合手段を採用でき、接合部材の適用無しに直接接合するようにしてもよいる。
【００２７】
図１３に示すように  円筒体１,１同士の接合部の強度並びに円筒体１の保形性向上を目的として、接合部内に補強リング１１を装入設置することが出来る。補強リング１１は、接合部材３と一対の突縁１０ｂ,１０ｂとの間で挟持され、二次覆工の外周面側では突縁１０ｂ,１０ｂ間から外部に露出し、この露出部１１ａには、図１５に示すように、裏込め材の流通口１２が形成され、該流通口１２を通って裏込め材８が接合部材３との間の隙間に流入できるようになっている。
【００２８】
裏込め材の充填時には、二次覆工本体１Ａと裏込め材８との比重の関係によっては、上記本体１Ａが一次覆工ａ内で浮き上がる恐れがあり、このような場合には、適宜の浮き上がり防止手段を適用できる。図１６に、浮き上がり防止手段の一例が示され、二次覆工本体１Ａの１スパンを基準に、選択された少なくとも１つの補強リング１１が連結部材１３を介し一次覆工側に結合固定されている。
【００２９】
補強リング１１は金属、その他硬質プラスチック製であり、二次覆工本体１Ａの組立時には円筒体１と交互に一次覆工ａ内に搬入され、搬入には、図１７に示すように、例えば転動移動手段を適用できる。
【００３０】
裏込め材の充填時には比重差により円筒体１に浮力が発生し、浮力を受けて円筒体１が浮上する傾向となるが、上記補強リング１１はこのような円筒体１の浮上防止に効果がある。
【００３１】
本発明の第２発明が図１８〜３２に示されている。第２発明によれば、プラスチック成形材１ａからの円筒体１の組立が、一次覆工ａ内で行われる点で、第１発明と相違している。以下、第２発明の一実施形態を図１８〜３２に基づき説明する。
【００３２】
図１８，１９は、プラスチック成形材１ａの一次覆工ａ内への搬入状況を示し、該成形材１ａは定尺の帯板状の形態で多数枚が台車１４上に積載され、この積載状態のもとに一次覆工ａ内に搬入される。プラスチック成形材１ａは、例えば工場での押し出し成型時に筒状体１の円周長に相当する長さに裁断され、定尺寸法とされ、一次覆工ａ内では、管軸方向に延出している。また幅は、一次覆工ａ内への搬入を可能とし、更には一次覆工ａ内での円筒体１の組立を可能とするために、一次覆工ａの内径の２０〜５０％程度に相当する幅に設定される。因みに、幅が２０％に達しない場合は、得られる円筒体１の軸長があまりに小さくなりすぎ、一方５０％を超えると、一次覆工ａとの間の内外径差が大きくなりすぎ、いずれも好ましくない。
【００３３】
図２０に示す断面図から明らかなように、成形材１ａは幅方向の一端側に挿し口形成用部１５を、また他端側に受け口形成用部１６を備え、これら形成用部１５，１６間には、Ｔ型のリブ片１７の多数本が長手方向に延出し幅方向に間隔を存して平行するように形成されている。
【００３４】
成形材１ａから円筒体１を組み立てた状態が図１８に示され、円周上の継ぎ目の接合は、第１発明と同様に、例えば融着手段を適用して行えばよい。組み立てられた円筒体１の一端側には挿し口形成用部１５から挿し口１５ａが、また他端側には、受け口形成用部１６から受け口１６ａが形成される（図３１参照）。
【００３５】
一次覆工ａ内で組み立てられた円筒体１は短筒状で、図２１に示すように、一次覆工１内で転動移動が可能であり、第１発明と同様に、一次覆工ａ内への円筒体１の搬入を迅速確実に行うことができる。
【００３６】
一次覆工ａ内に於いて、３つの円筒体１の接続を終えた直後の状態が図２２に示されている。一次覆工ａは円環状組立の鋼製セグメントから構築されており、一次覆工ａの底部には、レベリング部材１９が下端部とその両側の都合３ヶ所に取り付けられている。
【００３７】
レベリング部材１９は、例えば鋼製のアングル材から構成され、管軸方向に延出した状態で、例えば溶接手段を適用して一次覆工ａ側に固着され、この固着状態に於いては、図２３に示すように、それぞれ断面逆Ｌ形で同じ方向を向き、下記の下浮き上がり防止部材２０の係止部２１を係止できる構成になっている。
【００３８】
図２２から明らかなように、３つの円筒体１の接続を終えた直後の状態に於いては、第３の円筒体１の上端からは前方に向け第３の上浮き上がり防止材２２の前接続端部２３が突出している。このような前接続端部２３の突出を可能とするために、第１の上浮き上がり防止材２２′は円筒体１より長さの若干大きいものが使用され、また後続の上浮き上がり防止材２２を支持するために、一次覆工ａ側に溶接等の手段を適用して固着されている。後続の上浮き上がり防止材２２は円筒体１と同じ長さのものが使用される。上浮き上がり防止材２２，２２′は一次覆工ａと円筒体１との内外径差を埋めることができる上下幅を持っている。
【００３９】
図２２に示す状態で、最初に第４の上浮き上がり防止材２２が第３の上浮き上がり防止材２２に接続される。この接続は、図２４，２５に示すように、第４上浮き上がり防止材２２の後端側に備えた差込片２４を第３上浮き上がり防止材２２の前接続端部２３に備えた凹部２３ａに挿着することにより行われる。
【００４０】
図２６に示すように、上浮き上がり防止材２２に一次覆工ａ側のＬ形リブａ1に対する抱持部２５を備えることにより、該防止材２２に振れ止めを施すことができる。
【００４１】
一方、第３の円筒体１の下部には、下浮き上がり防止材２０が取り付けられる。下浮き上がり防止材２０は、図２７に示すように、円弧状を呈し下面側には下端部とその両側との３ヶ所にＬ形の係止部２１が設けられ、係止部２１，２１間の間隔はレベリング部材１９，１９間の取り付け間隔に等しく、且つ向きがレベリング部材１９とは逆向きになっており、図２８に示すように、レベリング部材１９に係止することにより、レベリング部材１９を介し一次覆工ａ側に取り付け固定できる構成になっている。このような取り付け固定は、溶接手段を適用して行ってもよい。
【００４２】
図２９に示すように、下浮き上がり防止材２０は略々帯板状であり、リブ片１７に基づき円筒体１の挿し口１５ａの外周りに生ずる周隙２６内に差込が可能である。
【００４３】
図２８に仮想線で示すように、レベリング部材１９と係止部２１との位置を僅かにずらした状態で、上記周隙２６内に下浮き上がり防止材２０を差し込んだ後、下浮き上がり防止材２０を所定角度回動することにより、係止部２１をレベリング部材１９に係止固定することができる。
【００４４】
図２９に示すように、下浮き上がり防止材２０を円筒体１の挿し口１５ａの外周りの周隙２６内に差込み且つ回動操作によりレベリング部材１９に固定すると、該防止材２０の一端側２０ａが挿し口１５ａ近傍のＴ形リブ片１７ａに係止し、よって第３の円筒体１は該防止材２０並びにレベリング部材１９を介し一次覆工ａ側に固定され、浮き上がり防止される。下浮き上がり防止材２０の他端側２０ｂは、挿し口１５ａより外方へ突出している。
【００４５】
図３０に示すように、第３の円筒体１の上下に浮き上がり防止材２２，２０を取り付けた後、第４の円筒体１を受け口１６ａに於いて第３の円筒体１の挿し口１５ａに差し込み接続すると、図３１に示すように、第４の円筒体１の受け口１６ａ近傍のＴ形リブ片１７ｂに下浮き上がり防止材２０の他端側２０ｂが係止し、よって第４の円筒体１の受け口１６ａ側が第３の円筒体１の挿し口１５ａ側と同様に浮き上がり防止される。
【００４６】
下浮き上がり防止材２０は剛性部材、例えば金属から構成され、図２９に示すように、円筒体１の挿し口１５ａの下半部を外側から覆い、下半部の強度を強化している。よって、裏込め材の注入充填時に比重差により、円筒体１が下側から押し上げ力を受けても、該円筒体１の下半部が変形することがなくなる。
【００４７】
図３２に示すように、第４円筒体の接続で二次覆工本体１Ａの組立が一ピッチ進行し、以下、上下の浮き上がり防止材２０，２２の取り付けと次の円筒体１の接続を繰り返すことにより、二次覆工本体１Ａの組立が一ピッチずつ進行して行く。  一スパンの二次覆工本体１Ａの組立を終えた後は、第１発明と同様に、裏込めを施すことにより、一スパンの二次覆工の構築を終え、以下、一ピッチずつの二次覆工本体１Ａの組立と一スパンの二次覆工本体１Ａへの裏込めを繰り返すことにより、一次覆工の全長に亘り二次覆工を構築することができる。
【００４８】
【発明の効果】
本発明施工法によれば、円筒体の一次覆工内へのに搬入が簡単容易となり、二次覆工本体の組み立てをこれが大口径であるに拘わらず迅速確実に行うことが可能になり、施工期間の短縮と施工コストの低減を計ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１発明に於ける施工現場での円筒体の組立状況を示す説明図である。
【図２】同、円筒体の継ぎ目のジョイント状況を示す説明図である。
【図３】同、円筒体の一次覆工内への搬入状況を示す説明図である。
【図４】同、一次覆工内での円筒体の転動移動状況を示す説明図である。
【図５】同、二次覆工本体と一次覆工との間の隙間を詰め物で塞いだ状況を示す説明図である。
【図６】図５を正面側から見た図である。
【図７】同、裏込め作業時の説明図である。
【図８】同、裏込め終了時の状況を示す説明図である。
【図９】同、横断面図である。
【図１０】同、成形材を３６０°を超えて巻回した状況を示す説明図である。
【図１１】同、図１０の状態から３６０°の巻回状態まで戻した状況を示す説明図である。
【図１２】同、成形材の断面形状の一例を示す斜視図である。
【図１３】同、円筒体同士の接続部の部分断面図である。
【図１４】同、円筒体同士の接合に適用される接合部材の一例を示す斜視図である。
【図１５】同、補強リングの断面図である。
【図１６】同、浮き上がり防止手段の一例を示す横断面図である。
【図１７】同、補強リングの一次覆工内への搬入状況を示す説明図である。
【図１８】本発明の第２発明に於ける、帯板状の成形材の一次覆工内への搬入状況を概略的に示す縦断面図である。
【図１９】同、搬入状況を概略的に示す正面図である。
【図２０】同、成形材の断面形状を示す斜視図である。
【図２１】同、成形材からの円筒体の組立状況を概略的に示す断面図である。
【図２２】同、円筒体を３個接続した直後の状況を概略的に示す縦断面図である。
【図２３】同、レベリング部材を取り付け状況を概略的に示す説明図である。
【図２４】同、上浮き上がり防止部材同士の接合直前の状況を概略的に示す説明図である。
【図２５】同、上浮き上がり防止部材の接合後の状況を概略的に示す説明図である。
【図２６】同、上浮き上がり防止部材の振れ止め手段の一例を示す説明図である。
【図２７】同、下浮き上がり防止部材の正面図である。
【図２８】同、下浮き上がり防止材をレベリング部材に取り付け固定した状況を示す説明図である。
【図２９】同、下浮き上がり防止材を円筒体に取り付けた状況を概略的に示す説明図である。
【図３０】同、上下の浮き上がり防止材の取り付けを終えた状況を示す説明図である。
【図３１】同、円筒体に更に他の１つの円筒体を接続した状況を概略的に示す説明図である。
【図３２】同、二次覆工本体の組立が一ピッチ進行した状況を示す説明図である。
【付号の説明】
１          円筒体
１Ａ        二次覆工本体
１ａ        プラスチック製成形材
２          欠番
３          接合部材
４          隙間
５          詰め物
６          挿通口
７          ホース
８          裏込め材
９          補強リブ
１０        接合縁部
１１        補強リング
１２        流通口
１３        連結部材
１４        台車
１５        挿し口形成用部
１５ａ      挿し口
１６        受け口形成用部
１６ａ      受け口
１７        リブ片
１８        欠番
１９        レベリング部材
２０        下浮き上がり防止材
２１        係止部
２２        上浮き上がり防止材
２３        接続端部
２４        差込片
２５        抱持部
２６        周隙
【図１】
0003873486.tif 000002
【図２】
0003873486.tif 000003
【図３】
0003873486.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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