(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルを構成する単位のうち５０〜８０モル％未満をエチレンテレフタレート単位が占め、２０モル％を越え〜５０モル％をエチレンイソフタレート単位が占めるポリマー中に、該ポリマーに可溶なチタン化合物とリン化合物が含有されており、該リン化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるホスホネート化合物を含有し、該ポリマーに可溶なチタン化合物を、全ジカルボン酸成分に対し、チタン金属元素として２〜１５ミリモル％含有し、下記式（１）及び（２）を満足する、固有粘度が０．３５〜０．６４の共重合ポリエステル。
【化１】
0003976539.tif 000009
【数１】
0003976539.tif 000010
【請求項２】
チタン化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸若しくはその無水物とを反応させた生成物である請求項１記載の共重合ポリエステル。
【化２】
0003976539.tif 000011
【化３】
0003976539.tif 000012
【請求項３】
エチレンテレフタレート単位の出発原料物質のうち、ジメチルテレフタレートが８０ｍｏｌ％以上を占める、請求項１記載の共重合ポリエステル。
【請求項４】
芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体とアルキレングリコールとを触媒の存在下にエステル交換反応、次いで重縮合反応させて得られる、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、エチレンイソフタレートを含むポリエステルポリマーの製造方法であって、
該触媒として、該ポリエステルに可溶なチタン化合物を、全添加量の一部及び／又はその全量をエステル交換反応開始前に反応系内に添加し、エステル交換反応触媒と重縮合反応触媒とに兼用して、ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、チタン金属元素換算で２〜１５ミリモル％含有し、リン化合物をエステル交換反応が実質的に終了した後で添加し、リン化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるホスホネート化合物を含有し、かつ下記数式（１）及び（２）を同時に満足する固有粘度が０．３５〜０．６４のポリエステルを得ることを特徴とする、共重合ポリエステルの製造方法。
【化４】
0003976539.tif 000013
【数２】
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【請求項５】
ポリエステルに可溶なチタン化合物が、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、又は下記一般式（ＩＩ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸若しくはその無水物とを反応させた生成物である、請求項４記載の製造方法。
【化５】
0003976539.tif 000015
【化６】
0003976539.tif 000016
【請求項６】
エステル交換反応を、０．０５〜０．２０ＭＰａの加圧下にて実施する、請求項４記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の共重合ポリエステルが少なくともその表面に露出するように配されてなる熱接着性繊維。
【請求項８】
熱接着性繊維が、芯成分にポリエチレンテレフタレート系ポリエステルを配し、鞘成分に共重合ポリエステルを配した芯鞘型複合繊維である、請求項７記載の熱接着性繊維。
【請求項９】
熱接着性繊維が、芯成分にポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルを配し、鞘成分に共重合ポリエステルを配した芯鞘型複合繊維である、請求項７記載の熱接着性繊維。
【請求項１０】
熱接着性繊維が、芯成分にポリブチレンテレフタレート系ポリエステルを配し、鞘成分に共重合ポリエステルを配した芯鞘型複合繊維である、請求項７記載の熱接着性繊維。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は熱接着性繊維に関し、さらに詳しくは、色調に優れ、アンチモン化合物を含まない共重合ポリエステルからなる熱接着性繊維に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、不織布用途においては、その構成繊維としてポリエステル繊維が用いられる割合が大きくなってきたことに伴い、該ポリエステル繊維との熱接着性が良好なポリエステル系ポリマーを熱接着成分とする熱接着性繊維が望まれるようになってきている。さらに、不織布等の製造においては、生産効率、省エネルギーの観点から、１００〜１５０℃の比較的低温で且つ短時間の熱処理で接着させる方法が多く用いられているため、特に低温で接着性の良好なポリエステル系熱接着性繊維が望まれている。
【０００３】
このようなポリエステル系ポリマーを重合する際に、重縮合反応段階で使用する触媒の種類によって、反応速度および得られるポリエステルの品質が大きく左右されることはよく知られている。ポリエチレンテレフタレートの重縮合触媒としては、アンチモン化合物が、優れた重縮合触媒性能を有し、かつ、色調の良好なポリエステルが得られるなどの理由から最も広く使用されている。
【０００４】
しかしながら、アンチモン化合物を重縮合触媒として使用した場合、ポリエステルを長時間にわたって連続的に溶融紡糸すると、口金孔周辺に異物（以下、単に口金異物と称することがある。）が付着堆積し、これが原因となって工程が不安定になる問題がある他、得られる繊維もアンチモン特有の黒ずんだ色相となる問題があり、さらに最終的に得られる不織布を食品用途に用いる時などには微量ではあるがアンチモンが溶出してくるという問題があった。
【０００５】
該アンチモン化合物以外の重縮合触媒として、チタンテトラブトキシドのようなチタン化合物を用いることも提案されているが、このようなチタン化合物を使用した場合、上記のような、口金異物堆積に起因する成形性の問題は解決できるが、得られたポリエステル自身が黄色く着色されており、また、溶融熱安定性も不良であるという新たな問題が発生する。
【０００６】
上記着色問題を解決するために、コバルト化合物をポリエステルに添加して黄味を抑えることが一般的に行われている。確かにコバルト化合物を添加することによってポリエステルの色調（ｂ値）は改善することができるが、コバルト化合物を添加することによってポリエステルの溶融熱安定性が低下し、ポリマーの分解も起こりやすくなるという問題がある。
【０００７】
また、他のチタン化合物として、特公昭４８−２２２９号公報には水酸化チタンを、また特公昭４７−２６５９７号公報にはα−チタン酸を、それぞれポリエステル製造用触媒として使用することが開示されている。しかしながら、前者の方法では水酸化チタンの粉末化が容易でなく、一方、後者の方法ではα−チタン酸が変質し易いため、その保存、取り扱いが容易でなく、したがっていずれも工業的に採用するには適当ではなく、さらに、良好な色調（ｂ値）のポリマーを得ることも困難である。
【０００８】
また、特公昭５９−４６２５８号公報にはチタン化合物とトリメリット酸とを反応させて得られた生成物を、また特開昭５８−３８７２２号公報にはチタン化合物と亜リン酸エステルとを反応させて得られた生成物を、それぞれポリエステル製造用触媒として使用することが開示されている。確かに、この方法によれば、ポリエステルの溶融熱安定性はある程度向上しているものの、得られるポリマーの色調が十分なものではなく、したがってポリマー色調のさらなる改善が望まれている。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル繊維に対する低温での熱接着性に優れ、かつアンチモンを含まず色相に優れた不織布を提供することのできる熱接着性繊維を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記の目的を達成すべく前述の従来技術に鑑み鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の目的は、
ポリエステルを構成する単位のうち５０〜８０モル％未満をエチレンテレフタレート単位が占め、２０モル％を越え〜５０モル％をエチレンイソフタレート単位が占めるポリマー中に、該ポリマーに可溶なチタン化合物とリン化合物が含有されており、該リン化合物として下記一般式（Ｉ）で表されるホスホネート化合物を含有し、該ポリマーに可溶なチタン化合物を、全ジカルボン酸成分に対し、チタン金属元素として２〜１５ミリモル％含有し、下記式（１）及び（２）を満足する、固有粘度が０．３５〜０．６４の共重合ポリエステルによって達成することができる。
【００１２】
【化１０】
0003976539.tif 000002
【数３】
0003976539.tif 000003
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の共重合ポリエステルは、該ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準として、テレフタル酸成分が５０〜８０モル％未満占めていることが必要である。該テレフタル酸成分が５０モル％未満であると、得られるポリマーや繊維が融着、膠着を起こしやすくなる。一方、８０モル％以上では風合いが硬くなる他、接着性も低下する。
【００１５】
また、共重合ポリエステルを構成する全ジカルボン酸成分を基準としてイソフタル酸成分が２０モル％以下であると、熱接着性が低下し好ましくない。また、５０モル％を越えると、コスト的に不利となる他、共重合ポリエステルチップ、さらには得られる熱接着性繊維の製造時における融着が起こりやすくなる。該イソフタル酸成分は２２モル％以上５０モル％以下であることが好ましく２４モル％以上４５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の共重合ポリエステルは、該共重合ポリエステルを構成する全グリコール成分を基準としてエチレングリコール成分が９０モル％以上占めていることが必要である。該エチレングリコール成分が９０モル％未満であると、コスト的に高くなり好ましくない。該エチレングリコール成分の好ましい範囲は９５モル％以上である。
【００１７】
本発明の共重合ポリエステルの固有粘度（オルトクロロフェノール溶媒中３５℃で測定）は、０．３５〜０．６４の範囲にあることが必要である。該固有粘度が０．３５より低いと、共重合ポリエステルの機械的特性が低下するので、最終的に得られる不織布等の熱接着処理製品における、融着部分の強度が不十分なものとなる。また、０．６４よりも高いと、ポリマーの流動性が低下して、熱接着性能が低下する傾向がある。該共重合ポリエステルの固有粘度は０．４０〜０．６２の範囲が好ましく、０．４５〜０．６０の範囲がさらに好ましい。
【００１８】
本発明の共重合ポリエステルはその特性を損なわない範囲、好ましくは５モル％以下の範囲でテレフタル酸成分、イソフタル酸成分、エチレングリコール成分以外の成分を共重合していても良く、例えばナフタレンジカルボン酸、オルトフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ベンゾフェノンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、５−スルホキシイソフタル酸金属塩、５−スルホキシイソフタル酸ホスホニウム塩等の芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、ヘプタン二酸、オクタン二酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジクロヘキサンジメチレンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ｏ−キシリレングリコール、ｍ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ビフェニル、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルスルホン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシエトキシ）ジフェニルスルホン等の芳香族グリコール、ヒドロキノン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、レゾルシン、カテコール、ジヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシビフェニル、ジヒドロキシジフェニルスルホン等のジフェノール類等が挙げられる。これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもどちらでも良い。
【００１９】
本発明で用いられる共重合ポリエステル中には、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、固相重合促進剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤、艶消剤等を含んでいてもよい。
【００２０】
本発明において、用いられるリン化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホネート化合物及びそれらの誘導体等が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、また二種以上併用してもよい。これらのリン化合物中、特に下記一般式（Ｉ）で表されるホスホネート化合物を含有することが必要である。
【００２１】
【化７】
0003976539.tif 000004
【００２２】
上述のホスホネート化合物としては、ホスホン酸のジメチル−、ジエチル−、ジプロピル−及びジブチルエステルが挙げられ、具体的にはカルボメトキシメタンホスホン酸、カルボエトキシメタンホスホン酸、カルボプロポキシメタンホスホン酸、カルボプトキシメタンホスホン酸、カルボメトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸、カルボエトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸、カルボプロトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸、カルボブトキシ−ホスホノ−フェニル酢酸等が挙げられる。
【００２３】
上記のホスホネート化合物の好ましい理由は、通常安定剤として使用されるリン化合物に比較し、チタン化合物との反応が比較的緩やかに進行する為、チタン化合物の触媒活性の、重縮合反応中での持続時間が長く、結果としてポリエステルへの添加量が少なくでき、また、本特許のように触媒に対し多量安定剤を添加する場合でも、ポリエステルの熱安定性を損ないにくい特性を有している為である。
【００２４】
これら、リン化合物の添加時期は、エステル交換反応又はエステル化反応が実質的に終了した後であればいつでもよく、例えば、重縮合反応を開始する以前の大気圧下でも、重縮合反応を開始した後の減圧下でも、重縮合反応の末期でもまた、重縮合反応の終了後、すなわちポリマーを得た後に添加してもよい。
【００２５】
本発明において、用いられるチタン化合物は、触媒起因の異物低減の点で、ポリマー中に可溶なチタン化合物を使用することが必要である。チタン化合物としては、特に限定されず、ポリエステルの重縮合触媒として一般的なチタン化合物、例えば、酢酸チタンやテトラ−ｎ−ブトキシチタンなどが挙げられるが、特に望ましいのは、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物、又は一般式（ＩＩ）で表される化合物と下記一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族多価カルボン若しくはその無水物とを反応させた生成物である。
【００２６】
【化８】
0003976539.tif 000005
【００２７】
【化９】
0003976539.tif 000006
【００２８】
一般式（ＩＩ）で表されるチタン化合物としては、Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ３’’、Ｒ３’’’がそれぞれ同一若しくは異なって、アルキル基及び／又はフェニル基であれば特に限定されないが、テトライソプロポキシチタン、テトラプロポキシチタン、テトラ−ｎ−ブトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラフェノキシチタン、オクタアルキルトリチタネート、ヘキサアルキルジチタネートなどが好ましく用いられる。
【００２９】
また、該化合物として反応させる一般式（ＩＩＩ）で表される芳香族多価カルボン酸又はその無水物としては、フタル酸、トリメリット酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの無水物が好ましく用いられる。
【００３０】
上記チタン化合物と芳香族多価カルボン酸又はその無水物とを反応させる場合には、溶媒に芳香族多価カルボン酸又はその無水物の一部を溶解し、これにチタン化合物を滴下して、０〜２００℃の温度で少なくとも３０分間反応させれば良い。
【００３１】
本発明のポリエステルにはポリマー中に可溶なチタン化合物を全ジカルボン酸成分に対し、チタン金属元素として２〜１５ミリモル％含有する必要がある。該チタン金属元素が２ミリモル％未満ではポリエステルの生産性が低下し、目標とする分子量のポリエステルが得られない。
【００３２】
また、該チタン金属元素が１５ミリモル％を越える場合は熱安定性が逆に低下し、繊維製造時の分子量低下が大きくなり品質の優れたポリエステル繊維が得られない。チタン金属元素量は２．５〜１２ミリモル％の範囲が好ましく、３〜１０ミリモル％の範囲がさらに好ましい。なお、ここで言う”ポリマー中に可溶なチタン化合物”とは、二酸化チタン粒子に含まれるチタンは含まないことを示し、”チタン金属元素量”とは、エステル交換反応による第１段階反応を行う場合は、エステル交換反応触媒として使用されたチタン化合物と重縮合反応触媒として使用されたチタン化合物との合計量を示す。
【００３３】
本発明におけるポリエステルは、チタン化合物を触媒とし、かつリン化合物を安定剤として製造され、そして下記式（１）、（２）のいずれも満足する必要がある。
【００３４】
【数４】
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【００３５】
（Ｐ／Ｔｉ）が２未満の場合、色相が著しく黄味を帯び好ましくない。また、（Ｐ／Ｔｉ）が１５を越えるとポリエステルの重合反応性が大幅に低下し、目的のポリエステルを得ることができない。本発明で用いるポリエステルにおいて、（Ｐ／Ｔｉ）の適正範囲は通常の金属触媒よりも狭いことが特徴的であるが、適正範囲にある場合、本発明のように従来にない効果を得ることができる。一方、（Ｔｉ＋Ｐ）が１０に満たない場合は、製糸プロセスにおける生産性が大きく低下し、満足な性能が得られなくなる。また、（Ｔｉ＋Ｐ）が１００を越える場合は、触媒に起因する異物が少量ではあるが発生し好ましくない。
【００３６】
式（１）、（２）の範囲は好ましくは（１）式中の（Ｐ／Ｔｉ）は３〜１２の範囲、（２）式中の（Ｔｉ＋Ｐ）は１５〜８５の範囲であり、さらに好ましくは、（１）式中の（Ｐ／Ｔｉ）は４〜１０の範囲、（２）式中の（Ｔｉ＋Ｐ）は２０〜７０の範囲である。
【００３７】
一般的にエチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルの原料としてテレフタル酸に代表される芳香族ジカルボン酸を用いる製造方法とジメチルテレフタレートに代表される芳香族ジカルボン酸のエステル形成性誘導体を原料として用いる二つの方法が知られている。
【００３８】
本発明におけるポリエステルは、その製造方法により特に制限はないが、好ましくはエチレンテレフタレート成分の原料物質としてジメチルテレフタレートが全ジカルボン酸成分の８０ｍｏｌ％以上である、エステル交換反応を経由する製造方法である。ジメチルテレフタレートを原料物質に使用する製造方法は、テレフタル酸を原料とする製造方法に比較し、重縮合反応中に安定剤として添加したリン化合物の飛散が少ないという利点がある。
【００３９】
また、ジメチルテレフタレートを原料物質とする製造方法では、チタン化合物の添加量を低減できる、チタン化合物の一部及び／又は全量をエステル交換反応開始前に添加し、エステル交換反応触媒と重縮合反応触媒の二つ触媒を兼用させる製造方法が好ましく、さらにエステル交換反応が、０．０５〜０．２０ＭＰａの加圧下にて実施する方法がより好ましい。
【００４０】
エステル交換反応時の圧力が、０．０５ＭＰａ以下では、チタン化合物の触媒作用による反応の促進が充分部は無く、一方０．２０ＭＰａ以上では、副生成物として発生するジエチレングリコールのポリマー中の含有量が著しく増加し、ポリマーの熱安定性等の特性が劣ってしまう。
【００４１】
本発明におけるポリエステルは、必要に応じて少量の添加剤、例えば滑剤、顔料、染料、酸化防止剤、固相重合促進剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、遮光剤、艶消剤等を含んでいてもよく、特に艶消剤として酸化チタンなどは好ましく添加される。
【００４２】
本発明のポリエステル繊維を製造する時の製造方法としては特に限定はなく、従来公知の溶融紡糸方法が用いられるが、例えばポリエステルを２７０℃〜３００℃の範囲で溶融紡糸して製造することが好ましく、溶融紡糸の速度は４００〜５０００ｍ／分で紡糸することが好ましい。紡糸速度がこの範囲にあると、得られる繊維の強度も十分なものであると共に、安定して巻き取りを行うこともできる。また、延伸操作はポリエステル繊維を巻き取ってから、あるいは一旦巻き取ることなく連続的に延伸処理することによって、延伸糸を得ることができる。さらに本発明のポリエステル繊維は風合いを高める為に、アルカリ減量処理も好ましく実施される。
【００４３】
本発明のポリエステル繊維を製造する際において、紡糸時に使用する口金の形状について制限は無く、円形、異形、中実、中空等のいずれも採用することができる。
【００４４】
本発明におけるポリエステル繊維は、従来使用されるカチオン染料で染色することができ、鮮明かつ色調に優れたポリエステル繊維を得ることができる。
【００４５】
本発明の熱接着性繊維は、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルあるいはポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルからなる群から選ばれた少なくとも一種のポリエステルと上記熱接着性繊維用ポリエステルとからなる複合繊維であることが好ましい。
【００４６】
ここで、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステルとは、該ポリエステルの全繰り返し単位を基準として、エチレンテレフタレート繰り返し単位が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルとは、該ポリエステルの全繰り返し単位を基準として、トリメチレンテレフタレート繰り返し単位が９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルとは、該ポリエステルの全繰り返し単位を基準として、ブチレンテレフタレート繰り返し単位が、９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上を占めるポリエステルを夫々いう。これらポリエステル中にはそのポリエステル自身の特性を損なわない範囲で別の共重合成分が共重合されていても良い。
【００４７】
本発明の熱接着性繊維に使用するポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルについてもチタン触媒で重合されていることが好ましく、特にポリエチレンテレフタレート系ポリエステルについては、上述した本発明の熱接着繊維用ポリエステルに使用されるチタン化合物を用いて製造することが好ましい。
【００４８】
本発明の熱接着性繊維に使用するポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステルの固有粘度は通常繊維やフィルム、ボトル等の成形品に使用される０．５０〜１．００のものが用いられる。
【００４９】
本発明の熱接着性繊維において、接着成分として配される熱接着性繊維用ポリエステルは、少なくとも該複合繊維表面に露出している必要があり、該表面の４０％以上を占めているように露出していることが好ましい。共重合ポリエテルが複合繊維表面に露出していない場合には、接着効果が得られないので不適当である。なお、複合繊維の任意の横断面における熱接着性繊維用ポリエステルの面積率は、好ましくは１０〜７０％、より好ましくは３０〜７０％、特に好ましくは３０〜５０％である。
【００５０】
このような複合形態を持つ複合繊維としては、芯鞘型複合繊維、偏芯芯鞘型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維等の形態を採り得ることができる。芯鞘型複合繊維の場合、熱接着性繊維用ポリエステルを鞘成分として配し、ポリエチレンテレフタレート系ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート系ポリエステル、あるいはポリトリメチレンテレフタレート系ポリエステルのいずれかを芯成分として配した芯鞘型複合繊維が特に好ましい。また、芯鞘型複合繊維の場合で熱接着性繊維用ポリエステルを芯成分に用いる場合は、偏芯型とし該芯成分が繊維表面に少なくとも露出するように配する必要がある。さらに、サイドバイサイド型複合繊維としても好ましく使用することが出来る。
【００５１】
本発明の熱接着性繊維は、この熱接着性繊維のみの集合体とした後、不織布となしてもよいが、通常は、該熱接着性繊維を１０重量％以上含む他繊維との混合繊維集合体とした後、不織布として用いられる。
【００５２】
本発明の熱接着性繊維は、ポリエステル繊維を熱接着させて不織布を製造する際に使用するのに適しているが、その他の熱接着用途、例えば、クッション材料、詰め綿等にも広く用いることができる。
【００５３】
【実施例】
以下、実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例中の部は重量部を示す。また各種特性は下記の方法により評価した。
（１）固有粘度：
オルトクロルフェノールを溶媒として３５℃で測定し、その相対粘度から常法により求めた。
（２）色調（Ｌ値及びｂ値）：
ポリマー試料を２９０℃、真空下で１０分間溶融し、これをアルミニウム板上で厚さ３．０±１．０ｍｍのプレートに成形後ただちに氷水中で急冷し、該プレートを１６０℃、１時間乾燥結晶化処理後、色差計調整用の白色標準プレート上に置き、プレート表面のハンターＬ値及びｂ値を、ミノルタ社製ハンター型色差計ＣＲ−２００を用いて測定した。Ｌ値は明度を示し、その数値が大きいほど明度が高いことを示し、ｂ値はその値が大きいほど黄着色の度合いが大きいことを示す。
（３）金属元素含有量：
リガク社製蛍光Ｘ線測定装置３２７０を用いて測定した。
（４）接着強度：
ＪＩＳ  Ｌ１０９６記載の方法に準拠して、つかみ間隔１０ｃｍ、伸長速度２０ｃｍ／分にて引張破断力を測定した。接着強度は、引張破断力を試験片重量で除した値とした。
【００５４】
［実施例１］
テレフタル酸ジメチル６０部、イソフタル酸ジメチル４０部とエチレングリコール７０部の混合物に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート０．００９部を加圧反応が可能なステンレス製容器に仕込み、０．０７ＭＰａの加圧を行い１４０℃から２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後、トリエチルホスホノアセテート０．０４部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
【００５５】
その後反応生成物を重合容器に移し、２９０℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行って、常法に従いチップ化した。得られたポリマーの固有粘度は０．５７０であった。結果を表１に示す。
【００５６】
［実施例２］
実施例１において、チタン化合物を下記参考例１の方法にて合成したトリメリット酸チタン０．０１６部に変更したこと以外は同様の操作を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
［参考例１］
トリメリット酸チタンの合成方法：
無水トリメリット酸のエチレングリコール溶液（０．２％）にテトラブトキシチタンを無水トリメリット酸に対して１／２モル添加し、空気中常圧下で８０℃に保持して６０分間反応せしめ、その後、常温に冷却し、１０倍量のアセトンによって生成触媒を再結晶化させ、析出物をろ紙によって濾過し、１００℃で２時間乾燥させて、目的の化合物を得た。
【００５８】
［実施例３〜４］
実施例１において、チタン化合物及びリン化合物を表１に示す化合物及び値に変更したこと以外は、同様の操作を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
［比較例１］
テレフタル酸ジメチル６０部、イソフタル酸ジメチル４０部とエチレングリコール７０部の混合物に、酢酸カルシウム１水和物０．００６部を添加して１４０℃から２４０℃に昇温しながらエステル交換反応させた後、５６％正リン酸水溶液０．００７部を添加し、エステル交換反応を終了させた。
【００６０】
その後、反応生成物を重合容器に移し、三酸化二アンチモン０．００３部を添加して２９０℃まで昇温し、３０Ｐａ以下の高真空にて重縮合反応を行って、常法に従いチップ化した。得られたポリマーの固有粘度は０．５７０であった。結果を表１に示す。
【００６１】
［参考例２］
実施例１において、イソフタル酸から代えてテレフタル酸１００部を使用したこと以外は同様の操作を行い、固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートを得た。
【００６２】
［実施例５］
実施例１の操作によって得られた共重合ポリエステルを鞘成分に配し、参考例２の操作によって得られたポリエチレンテレフタレートを芯成分に配して、鞘／芯＝５０／５０（重量比）の複合比率となるように、芯鞘型複合紡糸口金から溶融吐出し、８００ｍ／分の速度で引き取った。この際、鞘成分の溶融温度は２４０℃、芯成分の溶融温度は２８０℃とした。
【００６３】
得られた未延伸糸を延伸温度６０℃、延伸倍率３．０倍で延伸し、さらに捲縮率１０％の捲縮を与えた。次いで、得られた捲縮糸条を５１ｍｍの長さに切断して、５ｄｔｅｘの熱接着性繊維を得た。
【００６４】
繊維の横断面における共重合ポリエステルの占有面積率は、５０％であり、紡糸、延伸中に繊維間の膠着はなく、安定に製造することができた。
【００６５】
この熱接着性繊維２０重量部と、カット長５１ｍｍのポリエチレンテレフタレート短繊維８０重量部とを混綿し、１３０℃で接着熱処理して、不織布を得た。不織布製造中に熱接着性繊維が装置に粘着することはなく、工程性は良好であった。また、得られた不織布の接着強度は１９０Ｎ／ｇであった。
【００６６】
［実施例６］
実施例５において、鞘部に配する成分として、実施例２の操作で得られたポリエステルを用いたこと以外は同様の操作を行った。不織布製造中に熱接着性繊維が装置に粘着することはなく、工程性は良好であった。また、得られた不織布の接着強度は１９５Ｎ／ｇであった。
【００６７】
［実施例７］
芯のポリエステルをポリブチレンテレフタレートにしたこと以外は実施例５と同様に行なった。不織布製造中に熱接着性繊維が装置に粘着することはなく、工程性は良好であった。また、得られた不織布の接着強度は１６０Ｎ／ｇであった。
【００６８】
［実施例８］
芯のポリエステルをポリトリメチレンテレフタレートにしたこと以外は実施例５と同様に行った。不織布製造中に熱接着性繊維が装置に粘着することはなく、工程性は良好であった。また、得られた不織布の接着強度は１８０Ｎ／ｇであった。
【００６９】
【表１】
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【００７０】
【発明の効果】
本発明の共重合ポリエステルは、色相が良好でアンチモン化合物を含んでおらず、該共重合ポリエステルより得られる熱接着性繊維はポリエチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル繊維に対する低温での熱接着性能が優れていると同時に、得られる不織布の風合いにも優れ幅広い不織布用途に有用に用いることが出来る。