(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の制限用閾値を超える利用に対して制限を加える情報処理装置であって、
前記制限用閾値を設定する第１設定手段と、
前記制限用閾値より少ない第１通知用閾値を設定する第２設定手段と、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように設定するための第３設定手段と、
前記制限用閾値以上の第２通知用閾値を設定する第４設定手段と、
前記画像処理装置の利用が、前記第１、第２通知用閾値、及び、前記制限用閾値を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記画像処理装置の利用が、前記第１通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第１通知手段と、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように、前記第３設定手段において設定されている場合であって、かつ、前記画像処理装置の利用が、前記第２通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第２通知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
利用者ごとに前記画像処理装置の利用を管理する管理手段を更に有し、
前記判定手段は、いずれかの利用者による前記画像処理装置の利用が前記第１又は第２通知用閾値を超えたか否か判定し、
前記第１通知手段は、前記画像処理装置の利用が前記第１通知用閾値を超えたと判定された利用者に対し通知を行ない、前記第２通知手段は、前記画像処理装置の利用が前記第２通知用閾値を超えたと判定された利用者に対し通知を行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１及び第２通知手段は、Ｅメールによって、前記通知を行なうことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、プリンタ、複写機、またはスキャナであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像処理装置の制限用閾値を超える利用に対して制限を加える情報処理方法であって、
前記制限用閾値を設定する第１設定ステップと、
前記制限用閾値より少ない第１通知用閾値を設定する第２設定ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように設定するための第３設定ステップと、
前記制限用閾値以上の第２通知用閾値を設定する第４設定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１、第２通知用閾値、及び、前記制限用閾値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第１通知ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように、前記第３設定ステップにおいて設定された場合であって、かつ、前記画像処理装置の利用が、前記第２通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第２通知ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
画像処理装置の制限用閾値を超える利用に対して制限を加える制御プログラムであって、
コンピュータに、
前記制限用閾値を設定する第１設定ステップと、
前記制限用閾値より少ない第１通知用閾値を設定する第２設定ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように設定するための第３設定ステップと、
前記制限用閾値以上の第２通知用閾値を設定する第４設定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１、第２通知用閾値、及び、前記制限用閾値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第１通知ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように、前記第３設定ステップにおいて設定された場合であって、かつ、前記画像処理装置の利用が、前記第２通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第２通知ステップと、
を実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項７】
画像処理装置の制限用閾値を超える利用に対して制限を加える制御プログラムを格納した記憶媒体であって、
コンピュータに、
前記制限用閾値を設定する第１設定ステップと、
前記制限用閾値より少ない第１通知用閾値を設定する第２設定ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように設定するための第３設定ステップと、
前記制限用閾値以上の第２通知用閾値を設定する第４設定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１、第２通知用閾値、及び、前記制限用閾値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第１通知ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように、前記第３設定ステップにおいて設定された場合であって、かつ、前記画像処理装置の利用が、前記第２通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第２通知ステップと、
を実行させる制御プログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、制御プログラム及び記憶媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、ユーザが、プリンタ（印刷装置）、スキャナ、複写機、または、それらを統合したマルチファンクション機器（ＭＦＰ）などの画像処理装置をネットワークを介して使用する際に、ジョブの管理を行なう情報処理装置が知られている。
【０００３】
このような情報処理装置の中には、例えば、特開平１０−１６１８２３号公報や、米国特許６２０２０９２に開示されているように、ユーザによる画像処理装置の利用を管理する装置が知られている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術では、ユーザの利用に対して細かく通知をすることは行なわれておらず、管理者の細かい要望に応えられるものではなかった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためのなされたもので、その目的とするところは、画像処理装置の利用を細かく管理することができる情報処理装置、情報処理方法、制御プログラム及び記憶媒体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、画像処理装置の制限用閾値を超える利用に対して制限を加える情報処理装置であって、
前記制限用閾値を設定する第１設定手段と、
前記制限用閾値より少ない第１通知用閾値を設定する第２設定手段と、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように設定するための第３設定手段と、
前記制限用閾値以上の第２通知用閾値を設定する第４設定手段と、
前記画像処理装置の利用が、前記第１、第２通知用閾値、及び、前記制限用閾値を超えたか否かを判定する判定手段と、
前記画像処理装置の利用が、前記第１通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第１通知手段と、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように、前記第３設定手段において設定されている場合であって、かつ、前記画像処理装置の利用が、前記第２通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第２通知手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、画像処理装置の制限用閾値を超える利用に対して制限を加える情報処理方法であって、
前記制限用閾値を設定する第１設定ステップと、
前記制限用閾値より少ない第１通知用閾値を設定する第２設定ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように設定するための第３設定ステップと、
前記制限用閾値以上の第２通知用閾値を設定する第４設定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１、第２通知用閾値、及び、前記制限用閾値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第１通知ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように、前記第３設定ステップにおいて設定された場合であって、かつ、前記画像処理装置の利用が、前記第２通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第２通知ステップと、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、画像処理装置の制限用閾値を超える利用に対して制限を加える制限プログラムであって、
コンピュータに、
前記制限用閾値を設定する第１設定ステップと、
前記制限用閾値より少ない第１通知用閾値を設定する第２設定ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように設定するための第３設定ステップと、
前記制限用閾値以上の第２通知用閾値を設定する第４設定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１、第２通知用閾値、及び、前記制限用閾値を超えたか否かを判定する判定ステップと、
前記画像処理装置の利用が、前記第１通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第１通知ステップと、
前記制限用閾値を超える画像処理装置の利用を、警告の上で、許可するように、前記第３設定ステップにおいて設定された場合であって、かつ、前記画像処理装置の利用が、前記第２通知用閾値を超えたと判定された場合に、通知を行なう第２通知ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素の相対配置、表示画面等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２２】
（一実施形態）
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態を詳細に説明する。
【００２３】
＜ジョブアカウントシステム＞
図１は、本実施形態としてのジョブアカウントシステム全体の基本的な構成図である。１０１０及び１０２０は、クライアントコンピュータである。１０３０は、情報処理装置としてのサーバコンピュータである。
【００２４】
１０４０、１０６０は画像処理装置の一例としてのプリンタである。ただし、プリンタ１０４０は、利用履歴を保持する機能（利用履歴保持機能）を備えており、プリンタ１０６０は、利用履歴保持機能を備えていないものとする。１０５０はＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）である。ＭＦＰ１０５０は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、利用履歴保持機能を備えている。
【００２５】
コンピュータ１０１０、１０２０、１０３０、及びプリンタ１０４０、１０５０、１０６０は、それぞれ、ネットワークを介して他の装置と通信を行なうことができる。
【００２６】
クライアントコンピュータ１０１０において、アプリケーション１０１１がＧＤＩ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１０１２を呼び出すと、ＧＤＩ１０１２は、アプリケーション１０１１からの指示に応じて印刷データを生成し、その印刷データをスプーラ１０１３に送信する。ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４は、アプリケーション１０１１がＧＤＩ１０１２を呼び出すのを監視（フック）して、その印刷データに係るジョブ情報を蓄積する。ジョブ情報とは、印刷枚数やページ枚数、印刷サイズ、使用する用紙のタイプ、印刷要求を発行したユーザに関する情報（ユーザ情報）、カラー印刷に関する情報（カラー情報）などを含む。
【００２７】
スプーラ１０１３は、ネットワークを介して画像処理装置の一例としてのプリンタ１０４０、ＭＦＰ１０５０、プリンタ１０６０と通信し、画像処理装置がレディ状態であれば印刷データを送信する。また、クライアントコンピュータ１０２０がプリントサーバとして機能している場合には、ＧＤＩ１０１２が生成した印刷データはスプーラ１０２３に送信される。
【００２８】
ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４は、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１に、定期的に蓄積したジョブ情報を送信する。
【００２９】
クライアントコンピュータ１０２０において、アプリケーション１０２１、ＧＤＩ１０２２、スプーラ１０２３は、それぞれアプリケーション１０１０、ＧＤＩ１０１２、スプーラ１０１３と同じ動きをする。
【００３０】
ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４は、定期的にスプーラ１０２３を監視する。スプーラ１０２３にスプールされている印刷ジョブがあれば、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４はＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いてその印刷ジョブの情報を取得する。具体的には、印刷ジョブの排紙枚数やページ数を取得する。そして、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４は、蓄積したジョブ情報をジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１に送信する。
【００３１】
ＯＳがスプーラ１０２３の状態変化を他のアプリケーションに伝える機能を備えていれば、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４が定期的にスプーラ１０２３を監視しなくてもかまわない。印刷ジョブがスプーラ１０２３にスプールされたことをＯＳがジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４に伝えればよい。
【００３２】
サーバコンピュータ１０３０において、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１は、利用者情報管理モジュール１０３１ａと、機器情報管理モジュール１０３１ｂと、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃと、利用状況管理モジュール１０３１ｄとを含む。このうち、利用者情報管理モジュール１０３１ａは、サーバコンピュータ１０３０内の不図示の記憶装置に利用者情報を格納、管理している。
【００３３】
また、機器情報管理モジュール１０３１ｂは、ネットワークに接続された画像処理装置が利用履歴保持機能を有しているかを調査し、利用履歴保持機能を有している機器についての情報やその他の機器情報を、サーバコンピュータ１０３０内の記憶部（ここでは不図示）に格納し管理している。
【００３４】
利用者情報は、画像処理装置を利用するユーザのコンピュータログイン名（ユーザが、コンピュータにログインするために入力する名前）やネットワークログイン名（ユーザが、ネットワークシステムにログインするために入力する名前）、もしくは機器を利用する際に入力するＩＤ等の情報（コピー機のＩＤやカードリーダの情報も含む）を含み、画像処理装置を利用したユーザを特定（識別）する情報である。また、機器情報は、画像処理装置の印刷スピード、カラー情報、ネットワークアドレスなどである。
【００３５】
ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃは、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４及び１０２４からジョブ情報を受信し、やはり記憶装置にジョブ情報を格納する。また、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃは、履歴情報を保持する機能を有する画像処理装置（例えば、プリンタ１１４０）に履歴情報を要求し、利用状況入出力モジュール１０３１ｄを介して履歴情報を取得する。この処理は、定期的に行なってもよい。また、画像処理装置の履歴情報格納部（不図示）の記憶容量が少なくなったときに、その旨が利用状況入出力モジュールに通知され、そのときに、この処理が行なわれてもよい。
【００３６】
利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、利用履歴保持機能を有する画像処理装置から利用履歴（ジョブ情報）を含む利用状況を取得する。また、利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、利用状況レポート（どの利用者がどれだけジョブを実行したかを示すレポート）の出力を画像処理装置のプリンタやモニタに出力することもできる。
【００３７】
管理者は、利用状況入出力モジュール１０３１ｄに利用状況の出力を行なわせ、画像処理装置の利用状況を得ることができる。利用状況入出力モジュール１０３１ｄは、記憶部に記憶された利用者情報、機器情報、印刷履歴情報に基づいて、様々な利用状況を出力する。管理者は、その出力様式（出力形式）を利用状況入出力モジュールに対し指定する。なお、この利用状況の出力は、例えば、サーバコンピュータ１０３０の表示部（不図示）に表示される。また、利用状況の出力に係る出力データがクライアントコンピュータ１０１０や１０２０に送信され、利用状況の出力がクライアントコンピュータの表示部（不図示）に表示されてもよい。
【００３８】
利用状況の出力では、ユーザごとの利用量（出力に用いられた用紙枚数やトナー量）や画像処理装置の利用時間が出力される。また、カラー印刷や両面印刷などの画像処理装置の動作モード（機能）別に利用状況が出力される。また、使用された用紙のサイズや使用された用紙の種類別に利用状況が出力される。
【００３９】
また、画像処理装置の利用料金が機器情報に設定されていることで、画像処理装置別に或いはユーザ別に利用金額が出力される。更に、動作モード別の利用料金、用紙サイズ別の利用料金、用紙の種類別の利用料金が設定されていることで、どのユーザが、どの用紙で、どの動作モードで、どの画像処理装置で、どれだけの印刷をして、どれだけの利用金額になっているかを出力する。
【００４０】
管理者は、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１に含まれる不図示の制限条件設定プログラムを実行することにより、利用者情報管理モジュール１０３１ａ及び機器情報管理モジュール１０３１ｂを用いて、機能別、ユーザ別、ユーザ部門別、利用機器別に利用の制限条件を設定できる。設定可能な制限条件として、利用料金、ページ数、用紙枚数などの項目がある。
【００４１】
サーバコンピュータ１０３０は、その表示部（不図示）に図１２のような制限条件及びそれを超えた場合の処理を設定する条件設定ダイアログ１２００及び処理設定ダイアログ１２０１を表示することができる。管理者は、ダイアログ１２００及びダイアログ１２０１に対し、ユーザ別に、制限枚数と、制限枚数を超える印刷に対して、許可するか、警告した上で許可するか、或いは許可しないかを設定可能である。
【００４２】
具体的には、ダイアログ１２００には、利用者名を入力する入力欄１２０２と、その利用者に利用を許可する上限値を入力する入力欄１２０３と、設定ボタン１２０４と、キャンセルボタン１２０５とが用意されている。制限条件の設定プログラムを起動すると、ダイアログ１２００が表示され、利用者名と上限値を入力欄１２０２、１２０３に入力して設定ボタン１２０４を選択すれば、入れ替わりダイアログ１２０１が表示される。
【００４３】
ダイアログ１２０１には、ジョブを実行することにより上限値入力欄１２０３に入力された枚数を超える処理枚数となる場合に、そのジョブの実行を許可するか、警告の上で許可するか、許可しないか、を選択するボックス１２０６が用意されている。また、このボックス１２０６への入力情報を確定するためのＯＫボタン１２０７と、確定せずに、このダイアログから抜けるためのキャンセルボタン１２０８とを有している。
【００４４】
ボックス１２０６の内のいずれかのボックスにチェックを行い、ＯＫボタン１２０７がクリックされると設定が完了する。
【００４５】
また更に、サーバコンピュータ１０３０は、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１に含まれる不図示の通知条件設定プログラムを実行することにより、その表示部（不図示）に図１３ような通知条件を設定するダイアログ１３００を表示することができ、管理者は、ダイアログ１３００に対し、ユーザ別に、通知をどのようなタイミングで行なうかを設定可能である。具体的には、利用制限値（上限値）を超える前に通知を行なうか否かを設定するチェックボックス１３０１と、上限値の何％を超えた時点で通知を行なうかを設定するパーセンテージ入力欄１３０１が用意されており、それぞれ設定可能である。たとえばこの図１３では、上限値の７０％に達した時点で通知を行ない、更に上限値に達した時点でも通知を行なうことになる。ここで、利用制限値に達すると、画像形成装置における表示画面において警告又は画像出力処理の禁止を行うか否かの設定を行ない、画像形成装置の利用を制限できる。
【００４６】
なお、通知用閾値は、上限値以下の値に限定されるものではなく、上限値以上の値であっても良く、また、複数の通知用閾値を設定しても良い。例えば、ボックス１２０６のチェックにより、警告の表示はするが画像出力処理は許可するよう利用制限及び利用制限値を設定した場合には、利用制限値を超えて画像出力が可能である。この場合、上限値の１２０％を越えた時点でメールを送信することも可能である。また、利用制限値の７０％、１００％、１２０％のそれぞれの時点において通知するなど、複数のタイミングで通知するようにしてもよい。また、管理者が、通知方法について設定できるようなモジュールを含んでいてもよい。更に、ここではパーセンテージによって通知条件を設定しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、枚数や料金など具体的な値によって通知条件を設定できる構成であっても良い。即ち、設定手段としての通知条件設定プログラムは、制限用閾値としての上限値とは異なる通知用閾値を設定するものであり、上限値以上の通知用閾値を設定しても良い。
【００４７】
これらの制限条件や通知条件は、利用者情報の一部として記憶部に記憶される。
【００４８】
ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃは、画像処理装置の利用履歴を監視して、管理者が設定した利用制限条件または通知条件と照らし合わせることにより、あるユーザの利用が通知条件を満たす場合（受信したジョブ情報を実行すれば、通知用閾値を超える枚数を印刷することになる場合など）には、利用状況入出モジュール１０３１ｄに、クライアントコンピュータの画面上への表示出力や、ログファイルへの出力や、メールその他の通信出力などを行なわせる。この時、最終的に通知にいたったジョブ情報がどういうものかを通知内容に含めば、ユーザは通知内容がわかりやすくなる。また制限条件を満たす場合（受信したジョブ情報を実行すれば、上限値を超える枚数を印刷することになる場合など）には、クライアントコンピュータ１０１０や画像処理装置自体に、そのユーザの利用を拒否させる。
【００４９】
＜コンピュータの制御構成＞
図２は、クライアントコンピュータ１０１０、クライアントコンピュータ１０２０、サーバコンピュータ１０３０のハードウェア構成を示す図である。２０１は、ＣＰＵ（中央処理装置）である。ＣＰＵ２０１は、このコンピュータ装置全体の制御、演算処理などを行なう。
【００５０】
２０２は、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）である。ＲＯＭ２０２は、システム起動プログラムの情報などが格納されている記憶領域となっている。２０３は、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。ＲＡＭ２０３は、使用制限のないデータ記憶領域となっている。オペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、デバイスドライバ（プリンタドライバ）、通信制御用のプログラムなどはＲＡＭ２０３にロードされて、ＣＰＵ２０１によって実行される。
【００５１】
２０４は、ＫＢＣ（キーボード制御部）である。ＫＢＣ２０４は、コンピュータに付属のキーボードから入力データを受け取り、ＣＰＵ２０１へ入力データを伝達する。２０５は、ＣＲＴ（ディスプレイ制御部）であり、ディスプレイ装置に対する表示制御を行なう。２０６は、ＨＤ（ハードディスク装置）である。なお、ＨＤ２０６は、他にも、ＦＤ（フロッピーディスク装置）、ＳＲＡＭ（不揮発性記憶メモリ）などの外部記憶装置に代替可能である。ＨＤ２０６はプログラム及びデータを記憶し、これらプログラム及びデータは必要に応じてＲＡＭへロードされる。例えば、サーバコンピュータ１０３０内部のＨＤであれば、利用者情報や機器情報や印刷履歴情報（ジョブ履歴データベース）が格納される。
【００５２】
２０７は、通信部で、ネットワーク通信を制御する。この通信部２０７により、コンピュータは、ネットワークに接続されている他のコンピュータや画像処理装置と通信することが可能となる。
【００５３】
２０８は、システムバスである。上記の構成要素間でやり取りされるデータは、このシステムバス２０８を通る。
【００５４】
＜メモリマップ＞
図３は、ジョブアカウントサーバアプリケーションプログラムがＲＡＭ２０３にロードされ、ＣＰＵ２０１により実行可能となった状態でのメモリマップを示す図である。３１は、基本Ｉ／Ｏプログラムである。３０２は、ウィンドウシステムなどのオペレーティングシステムである。３０３は、ジョブアカウントサーバアプリケーションプログラムである。３０４は、関連データである。３０５は、ＣＰＵ２０１がジョブアカウントサーバアプリケーションプログラムなどのプログラムを実行するときに使用するワークエリアである。
【００５５】
また、ジョブアカウントサーバアプリケーションプログラム及び関連データは、フロッピーディスク（ＦＤ）やＣＤ−ＲＯＭ中に記憶され、そこからコンピュータに供給される。図４は、ジョブアカウントサーバアプリケーションプログラム及び関連データがＦＤやＣＤ−ＲＯＭに格納されている状態でのメモリマップを示す図である。ＦＤやＣＤ−ＲＯＭの記憶領域４００は、ボリューム情報４０１、ディレクトリ情報４０２、ジョブアカウントサーバアプリケーションの実行ファイル４０３、ジョブアカウントの関連データファイル４０４から構成される。
【００５６】
本実施形態は、ジョブアカウントサーバアプリケーションプログラムのプログラムコードを記録した記憶媒体（図４）を、図５に示すようにコンピュータに供給し、そのコンピュータの装置（ＣＰＵ２０１）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによって効果を奏する。
【００５７】
図４に示すプログラムやデータをコンピュータに供給する方法として図５に示すようにフロッピーディスクＦＤ５００に記憶させてコンピュータ本体５０２に（フロッピーディスクドライブ５０１を介して）供給する方法が一般的である。この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５８】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピディスクやハードディスク以外にも，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭなどを用いることができる。また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。さらに、記憶媒体から読出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００５９】
＜画像処理装置の制御構成＞
図６は、画像処理装置の概略構成を示す図である。６０５は、画像処理装置全体を制御するコントローラ部である。コントローラ部６０５は、ＣＰＵ６０１，ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＨＤ６０４から構成されている。
【００６０】
ＣＰＵ６０１は、コントローラ部及び画像処理装置全体の制御、演算処理などを行なう。ＲＯＭ６０２は、読み出し専用メモリで、システム起動プログラムなどを記憶する記憶領域である。ＲＡＭ６０３は、ランダムアクセスメモリで、データ記憶領域である。ＨＤ６０４は、ハードディスクであり、ＳＲＡＭなどの他の不揮発性記憶装置に代替可能である。ジョブ履歴保持機能を有する画像処理装置は、ジョブ履歴をＲＡＭ６０３或いはＨＤ６０４に格納している。また、オペレーティングシステム、通信制御用のプログラム、エンジン制御用のプログラムは、ＲＡＭ６０３にロードされて、ＣＰＵ６０１によって実行される。
【００６１】
６０６は、画像処理装置のエンジン部であり、コントローラ部の制御の下、印刷動作や画像読み取り動作を行なう。エンジン部は、具体的には、プリンタエンジンやスキャナエンジン、或いはその両方から構成される。
【００６２】
６０７は、通信部であり、ネットワーク通信を制御するものである。この通信部６０７によって、画像処理装置はクライアントコンピュータやサーバコンピュータと通信が可能となる。６０８はシステムバスである。上記の構成要素間でやり取りされるデータは、このシステムバス６０８を通る。
【００６３】
＜ジョブ管理処理＞
図７は、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１のジョブ情報管理モジュール１０３１ｃの機能構成を示す図である。ジョブ情報受信部７０１は、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４及び１０２４、ジョブ履歴保持機能を有する画像処理装置１０４０及び１０５０から、ネットワークを介してジョブ情報を取得する。ジョブ情報登録部７０２は、ジョブ情報受信部７０１が受信したジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録する。
【００６４】
ここでは、ジョブ履歴データベース７０３のデータを参照することにより、いつ、誰が、どの画像処理装置で、どれくらいの量の（ページ数、排紙枚数、用紙タイプ）ジョブを実行したかが判別され、詳細なジョブアカウントが行なわれうる。
【００６５】
＜アプリケーションによる処理＞
図８は、ジョブ登録部７０２が、ジョブ受信部７０１が受信したジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録するときの処理を示すフローチャートである。まず、ステップＳ８０２で、未処理のジョブ情報がジョブ受信部７０１にあるか否かを判定する。未処理のジョブ情報がなければ処理を終了する。未処理のジョブ情報があれば、ステップＳ８０２で、ジョブ受信部７０１からジョブ情報を取得する。次に、ステップＳ８０３では、取得したジョブ情報が、そのジョブが排紙を伴ったことを示しているかを、判定する。そのジョブが排紙を伴わないものであれば、ステップＳ８０１に戻る。そのジョブが排紙を伴うものであれば、ステップＳ８０４に進む。
【００６６】
ステップＳ８０４からステップＳ８０８までの処理は、ジョブ情報をデータベースに登録するための処理である。図１において、クライアントコンピュータ１０２０が、クライアントコンピュータ１０１０のプリントサーバとして機能する場合には、クライアントコンピュータ１０１０で生成されたジョブ情報が、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４と、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０２４の両方から、ジョブアカウントサーバアプリケーション１０３１に送信されることがある。また、クライアントコンピュータ１０１０と利用履歴の保持機能を有する画像処理装置とから、全く同じプリントについてのジョブ情報が送信されることもある。そこで、重複したジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録しないように、ステップＳ８０４〜Ｓ８０７でフィルタリングしている。
【００６７】
まず、ステップＳ８０４で、その情報が画像処理装置（周辺機器）から取得されたログ情報（利用履歴情報）であるかを判定する。その情報が画像処理装置から取得されたものであれば、ステップＳ８１０に進み、優先的に登録を行なう。これは、画像処理装置での処理の結果保持された利用履歴の方が、処理前にクライアントコンピュータから送られてきたジョブ情報よりも正確だからである。
【００６８】
ここで、ジョブ情報が画像処理装置から取得されたものでなければ、そのジョブ情報をクライアントコンピュータから取得したことになる。そこで、次にステップＳ８０５において、そのジョブ情報に含まれる出力先が、ログ（利用履歴）登録機能付きの周辺機器であるか否か判定する。ログ登録機能付きの周辺機器に出力するためのジョブ情報であれば、その周辺機器から利用履歴情報を取得する際にデータベースに登録すれば十分であるから、ここでは登録を行なわず、周辺機器からの利用履歴情報の登録時にその情報を補完するため、マージのみ行い、ステップＳ８０１に戻る。
【００６９】
ステップＳ８０５で、出力先がログ登録機能のない周辺機器である場合には、ステップＳ８０６に進み、フックにより取得されたものであるかを判定する。フックで取得されたものであるかを判定する方法のひとつとして、ジョブ情報がどのＯＳで取得されたものであるかを判定する方法がある。ＯＳの種類によって、ジョブ情報がフックで取得されたかどうかが判定可能だからである。例えば、クライアントコンピュータ１０１０ではＯＳ１が使われ、クライアントコンピュータ１０２０では、ＯＳ２が使われている場合、ジョブ情報がＯＳ１で取得されたものであれば、そのジョブ情報はフックで取得されたものである。また、ジョブ情報がＯＳ２で取得されたものであれば、スプーラ１０２３から取得されたものである。
【００７０】
ジョブ情報がフックにより取得されたものでなければ、重複登録のおそれは無いため、ステップＳ８１０に進み登録を行なう。ジョブ情報がフックにより取得されたものであれば、ステップＳ８０７で、ジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであるか否かを判定する。ジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタでなければ、重複登録の恐れはないためステップＳ８１０に進み登録を行なう。
【００７１】
ジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであれば、ステップＳ８０８で、共有化されたプリンタを管理しているプリントサーバとしてのクライアントコンピュータ（例えば、クライアントコンピュータ１０２０）のスプーラから取得されたジョブ情報か否かを判定する。ジョブ情報がスプーラから取得されていなければ、重複登録の恐れはないためステップＳ８１０に進み、ジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録する。
【００７２】
ジョブ情報がスプーラから取得されていれば、フックにより取得されたジョブ情報であってスプーラからも取得されたものであって共有プリンタに出力されるものであるから、重複したジョブ情報であると判断でき、ステップＳ８０１に戻る。
【００７３】
なお、フックで取得されたものであるかを判定する方法のひとつとして、ジョブ情報がどのＯＳで取得されたものであるかを判定する方法がある。ＯＳの種類によって、ジョブ情報がフックで取得されたかどうかが判定可能だからである。例えば、クライアントコンピュータ１０１０ではＯＳ１が使われ、クライアントコンピュータ１０２０では、ＯＳ２が使われている場合、ジョブ情報がＯＳ１で取得されたものであれば、そのジョブ情報はフックで取得されたものである。また、ジョブ情報がＯＳ２で取得されたものであれば、スプーラ１０２３から取得されたものである。
【００７４】
ジョブ情報がフックにより取得されたものでなければ、重複登録のおそれは無いため、ステップＳ８０８に進み登録を行なう。ジョブ情報がフックにより取得されたものであれば、ステップＳ８０６で、ジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであるか否かを判定する。ジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタでなければ、重複登録の恐れはないためステップＳ８０８に進み登録を行なう。
【００７５】
ジョブ情報に係るジョブの出力先が共有化されたプリンタであれば、ステップＳ８０７で、共有化されたプリンタを管理しているプリントサーバとしてのクライアントコンピュータ（例えば、クライアントコンピュータ１０２０）のスプーラから取得されたジョブ情報か否かを判定する。ジョブ情報がスプーラから取得されていなければ、重複登録の恐れはないためステップＳ８０８に進み、ジョブ情報をジョブ履歴データベース７０３に登録する。
【００７６】
ジョブ情報がスプーラから取得されていれば、ステップＳ８０１に戻る。
【００７７】
図９は、ジョブ履歴データベース７０３に登録されている１つのジョブ情報の例である。データベースは、項目とその項目の内容から構成される。９０１は、ジョブの出力デバイス、つまり、そのジョブがどの画像処理装置で処理されたかを示す。なお、排紙を伴わないジョブの場合、ファイル名であること（原稿のスキャニング）、或いは、ファックス送信であること、或いは、その他の排紙を伴わないジョブであることが記憶される。
【００７８】
９０２は、ジョブ情報の取得方法を示す。ジョブ情報の取得方法には、フックによる取得、スプーラからの取得、ジョブ履歴保持機能からの取得がある。
【００７９】
９０３は、ジョブの開始時刻或いは終了時刻を示す。９０４は、排紙された用紙のタイプを示す。９０５は、出力されたページ数を示す。９０７は、出力された部数を示す。９０７は、ジョブが、クライアントコンピュータから共有化されたプリンタに投入されたか否かを示す。９０８は、ジョブの発行者のユーザ名を示す。９０９は、カラーモードでの印刷か、或いはモノクロモードでの印刷かを示す。
【００８０】
＜印刷処理の流れ＞
図１０は、クライアントコンピュータ１０１０とサーバコンピュータ１０３０において行なわれる処理の流れを説明するフローチャートである。
【００８１】
まず、ステップＳ１１０１で、ユーザがクライアントコンピュータ１０１０のアプリケーション１０１１に対して印刷を指示すると、アプリケーション１０１１は、ユーザの指示に従って、文書や画像などを編集し、印刷要求を出力する。次に、ステップＳ１１０２において、ジョブアカウントクライアントアプリケーション１０１４が、アプリケーション１０１１から、印刷要求を取得して（或いはフックして）、どのような印刷要求が出されたかを調べ、ジョブ情報として取得する。ジョブ情報は、サーバコンピュータ１０３０のジョブ情報管理モジュール１０３１ｃに送信される。
【００８２】
次にステップＳ１１０３において、ＧＤＩ１０１２は、アプリケーション１０１１からの印刷要求を受け付けて、スプーラ１０１３を介してプリンタ１１３０に印刷データを出力する。
【００８３】
一方、サーバコンピュータ１０３０では、ステップＳ１１０４において、ジョブ情報管理モジュール１０３１ｃがジョブ情報を取得すると、ステップＳ１１０５に進み、制限条件及び通知条件の判定処理を行なう。次にステップＳ１１０６で印刷を許可する場合には、ステップＳ１１０７に進み、不図示の記憶部に、印刷履歴情報として追加する。許可しない場合には、ステップＳ１１０８に進み、印刷中止指示をプリンタ或いはクライアントコンピュータに対して送信する。
【００８４】
図１１は、図１０のステップＳ１１０５における制限条件及び通知条件の判定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、ステップＳ１１０９において、入力したジョブ情報と、記憶部に格納されたジョブ履歴とから、入力したジョブを実行した場合のそのユーザの全印刷枚数（または全料金）を計算し、図１２で設定されたそのユーザの制限条件（上限値）と比較する。上限値の方が大きい場合には、ステップＳ１１１０に進む。
【００８６】
ステップＳ１１１０では、通知条件が有効になっているか否かを判定する。具体的には、図１３でチェックボックス１３０１がチェックされているか否かを判定する。
【００８７】
通知条件が無効であれば、そのままステップＳ１１０６を経てステップＳ１１０７に進み、ジョブ情報をデータベースに登録する。クライアントコンピュータ１０１０では、印刷中止指示が来ないのでそのままプリンタにより印刷出力を行なう。
【００８８】
通知条件が有効であればステップＳ１１１１に進み、通知条件を満たしているか否かの判定を行なう。具体的には、図１３の入力欄１３０２に入力されたパーセンテージから、通知用の閾値をもとめ、その通知用閾値と、ステップＳ１１０９で求めたユーザの全印刷枚数（または料金）とを比較する。比較の結果、通知用閾値を超えている場合には、ステップＳ１１１２に進み、通知処理を行なう。通知処理としては、例えば、通知用のＥメールを送信する。通知内容は、ユーザを特定する情報や、通知条件を特定する情報や、ジョブ情報を特定する情報などを付加した内容が考えられる。
【００８９】
一方、ステップＳ１１０９で、制限条件を超えた利用であると判断されると、ステップＳ１１１３に進む。ステップＳ１１１３では、図１２のダイアログを用いた設定内容を参照し、「許可する」と設定されている場合には、図１０のステップＳ１１０６を経てステップＳ１１０７に進む。また、「警告後、許可する」と設定されている場合には、ステップＳ１１１４に進み警告処理が行なわれた後、図１０のステップＳ１１０７に進む。「許可しない」、つまり印刷処理を抑止すると設定されている場合には、図１０のステップＳ１１０８に進み、印刷中止指示の送信処理が行なわれる。
【００９０】
なお、通知条件を複数設定できても良い。その場合、過去にすでに通知されているか否かによって、通知するか否かを判定する処理を、ステップＳ１１１１と、ステップＳ１１１２との間で行なっても良い。
【００９１】
なお、図１０、図１１では、クライアントコンピュータ１０１０でジョブが発生した場合について説明したが、サーバコンピュータは、利用履歴保持機能付きのプリンタ１０４０などからジョブ情報を入力した場合にも同様の処理を行なう。
【００９２】
なお、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェイス機器、リーダ、プリンタなど）から構成されるシステムに適用しても、一つの機器からなる装置（例えば、複写機、ファクシミリ装置など）に適用してもよい。
【００９３】
上記実施形態では、プリンタや複写機やＭＦＰ等の画像形成装置を用いた印刷を制限する場合についてのみ示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、スキャナ等の画像処理装置について利用制限や課金を加える場合にも適用可能である。つまり、スキャナを用いたスキャニング制限枚数を設定可能であって、更に、そのスキャニング制限枚数を超えるスキャニングを要求された場合に行なう処理（例えばスキャニング禁止処理や警告処理など）も設定可能な情報処理サーバが、本発明の範疇に含まれる。
【００９４】
なお、カラー印刷とモノクロ印刷のそれぞれに対して異なる制限条件や通知条件、制限条件を満たした場合の処理を設定できる構成であっても良い。
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、画像処理装置の利用を細かく管理することのできる情報処理装置、情報処理システム、制御方法、制御プログラム並びに記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステム全体の基本的な構成図である。
【図２】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステムに含まれるコンピュータの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステムにおいて、ジョブアカウントサーバアプリケーションプログラムがＲＡＭにロードされ、ＣＰＵにより実行可能となった状態でのメモリマップを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステムにおいて、ジョブアカウントサーバアプリケーションプログラム及び関連データがＦＤやＣＤ−ＲＯＭに格納されている状態でのメモリマップを示す図である。
【図５】図４に示すプログラムやデータをコンピュータに供給する方法を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステムにおける画像処理装置の概略構成を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステムにおけるジョブ情報管理モジュールの機能構成を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステムにおけるジョブ登録部が、ジョブ受信部が受信したジョブ情報をジョブ履歴データベースに登録するときの処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステムにおける、ジョブ履歴データベースに登録されている１つのジョブ情報の例を示す図である。
【図１０】ジョブアカウントサーバコンピュータとジョブアカウントクライアントコンピュータとにおける処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１０の印刷許可判定処理の詳細な処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステムにおける、利用制限の設定画面の例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態としてのジョブアカウントシステムにおける、通知条件の設定画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１０１０  クライアントコンピュータ
１０１１  アプリケーション
１０１２  ＧＤＩ
１０１３  スプーラ
１０１４  ジョブアカウントクライアントアプリケーション
１０２０  クライアントコンピュータ
１０２１  アプリケーション
１０２２  ＧＤＩ
１０２３  スプーラ
１０２４  ジョブアカウントクライアントアプリケーション
１０３０  サーバコンピュータ
１０３１  ジョブアカウントサーバアプリケーション
１０４０  ジョブ履歴保持機能付きプリンタ
１０５０  ジョブ履歴保持機能付きＭＦＰ
１０６０  ジョブ履歴保持機能無しプリンタ
【図１】
0004006250.tif 000002
【図２】
0004006250.tif 000003
【図３】
0004006250.tif 000004
【図４】
0004006250.tif 000005
【図５】
0004006250.tif 000006
【図６】
0004006250.tif 000007
【図７】
0004006250.tif 000008
【図８】
0004006250.tif 000009
【図９】
0004006250.tif 000010
【図１０】
0004006250.tif 000011
【図１１】
0004006250.tif 000012
【図１２】
0004006250.tif 000013
【図１３】
0004006250.tif 000014