(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多価アルコール脂肪酸の部分エステル（Ａ）０．０５〜２重量％、アルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量％及びアルキルベタイン型両性界面活性剤（Ｃ）０．０５〜２重量％を含むプロピレン重合体組成物から得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの両面に、アンチ・ブロッキング剤を含むポリオレフィン組成物層が被覆され、且つ少なくとも一層のポリオレフィン組成物層の表面に印刷層を介して熱可塑性樹脂層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【請求項２】
多価アルコール脂肪酸の部分エステル（Ａ）がグリセリン脂肪酸部分エステルである請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィン組成物層の少なくとも一層がプロピレン・α―オレフィンランダム共重合体組成物層である請求項１又は２記載の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【請求項４】
印刷層が水性インキ印刷層である請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【請求項５】
熱可塑性樹脂層がプロピレン系重合体層である請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂層がエチレン系重合体層である請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【請求項７】
熱可塑性樹脂層がポリエステル層である請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂層がポリアミド層である請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【請求項９】
印刷層が積層されたポリオレフィン組成物層がコロナ放電処理されてなる請求項１記載の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【請求項１０】
二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムが包装用フィルムである請求項１〜９の何れかに記載の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インキ、特に水性インキ印刷層との付着性に優れ且つ帯電防止性及び耐ブロッキング性を有する二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリプロピレンフィルムに代表されるポリオレフィンフィルムは、ポリエステルフィルムやポリアミドフィルム等の有極性ポリマーからなるフィルムに比べ帯電し易く、そのままで包装用フィルムに用いると空気中の埃を吸着したり、フィルム同志がブロッキングし易いことから、ほとんど例外なく、帯電防止剤が添加されている。しかしながら、帯電防止剤を添加したフィルム面に印刷、特に水性インキで印刷した場合は、帯電防止剤が水性インキの付着性を阻害することが知られている。
【０００３】
水性インキの付着性を阻害しない帯電防止剤として、Ｎ−エタノール酸アミドあるいはＮ，Ｎ−ジエタノール酸アミドを添加することが提案されている（特開平６−３４５９０４号公報、特開平７−１６４６０８号公報）。しかしながら、かかる構造の帯電防止剤を添加しても、水性インキとの付着性を未だ阻害することが分かった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明者らは水性インキへとの付着性を阻害せず、且つ帯電防止性及び耐ブロッキング性に優れた二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムを開発すべく種々検討を行うことを目的とした。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
即ち本発明は、多価アルコール脂肪酸の部分エステル（Ａ）０．０５〜２重量％、アルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量％及びアルキルベタイン型両性界面活性剤（Ｃ）０．０５〜２重量％を含むプロピレン重合体組成物から得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの両面に、アンチ・ブロッキング剤を含むポリオレフィン組成物層が被覆され、且つ少なくとも一層のポリオレフィン組成物層の表面に印刷層を介して熱可塑性樹脂層が積層されてなることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムである。
【０００６】
【発明の具体的説明】
プロピレン重合体
本発明に係わる二軸延伸ポリプロピレンフィルムを構成するプロピレン重合体は、一般にポリプロピレンの名称で製造・販売されているポリオレフィン樹脂で、通常、密度が０．８９０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度２３０℃）が０．５〜６０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは２〜５ｇ／１０分ののプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと他の少量例えば、５モル％以下のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン、ヘキセン−１等とのランダムあるいはブロック共重合体である。又、これらプロピレン重合体は1種あるいは２種以上の組成物、例えば分子量が異なるプロピレンの単独重合体の組成物、プロピレン単独重合体とプロピレン・α―オレフィンランダム共重合体との組成物であってもよい。これらの中でも、プロピレンの単独重合体、若しくは１モル％以下のランダム共重合体でアイソタクテシティの高い重合体が高剛性を有する二軸延伸フィルムが得られるので好ましい。
【０００７】
ポリオレフィン
本発明に係わる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの両面を被覆するポリオレフィン層を構成するポリオレフィンは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルー１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等の、炭素数２〜１０のα―オレフィンの単独重合体、若しくは２種以上のα―オレフィンの共重合体である。これらポリオレフィンとしては、具体的には高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレンとして呼称されているエチレン・α―オレフィンランダム共重合体、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体等のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体等のエチレン系重合体、ポリプロピレンとして製造・販売されている前記プロピレン重合体、ポリブテンとして製造・販売されている１−ブテンの単独重合体、１−ブテン・エチレンランダム共重合体、１−ブテン・プロピレンランダム共重合体等のブテン系重合体及びポリ４−メチルー１−ペンテン等を例示できる。これらの中でも、プロピレン系重合体が、中間層となる前記プロピレン重合体からなる二軸延伸フィルムとの接合性に優れるので好ましい。かかるプロピレン系重合体としては、具体的には前記プロピレン重合体と同じ範疇の重合体、及び後述のプロピレン・α―オレフィンランダム共重合体を例示できる。かかるポリオレフィンのＭＦＲはフィルム成形できる限り特に限定はされないが、通常、０．５〜６０ｇ／１０分、好ましくは０．５〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは２〜７ｇ／１０分の範囲にある。
【０００８】
プロピレン・α−オレフィン共重合体
本発明に係わるプロピレン・α−オレフィン共重合体は、好ましくは融点が８０〜１５５℃、更に好ましくは９０〜１４５℃の範囲にあるプロピレンとのランダム共重合体であり、融点が１５５℃を越えるものは、低温ヒートシール性、ラミネート強度が改良されない虞があり、一方、８０℃未満のものは、べたが発生し、ブロッキングし易くなる傾向にある。又、かかるプロピレン・α−オレフィン共重合体は、通常、α―オレフィン含有量が、１〜４０モル％、好ましくは２〜３５モル％の範囲にある。α―オレフィンの含有量がかかる範囲にあると、低温ヒートシール性、ラミネート強度、耐ブロッキング性等のバランスに優れた二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムが得られる。プロピレンと共重合するα―オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等が例示できる。具体的な共重合体としては、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等が挙げられる。これら共重合体は、単独で用いても良いし、二種以上を混合して用いても良い。
【０００９】
又、プロピレン・α−オレフィン共重合体には、更に、低温ヒートシール性を付与するために、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、１−ブテン・エチレンランダム共重合体、１−ブテン・プロピレンランダム共重合体等他のα―オレフィン共重合体を少量添加しておいても良い。
【００１０】
熱可塑性樹脂
本発明に係わるポリオレフィン組成物層の表面に印刷層を介して存在する熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、種々公知の熱可塑性樹脂、例えば、前記記載のプロピレン重合体、エチレン系重合体、プロピレン系重合体等を含むポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、塩化ビニリデン重合体、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ポリエステル、ポリアミド等の透明性あるいは延伸性が良好な熱可塑性樹脂が好ましい。かかる熱可塑性樹脂層は、無延伸であっても、延伸されていてもよい。無延伸であればヒートシール性を有し、延伸されていれば剛性等の機械的強度に優れる。更に、熱可塑性樹脂層の片面にアルミニウム及び亜鉛等の金属、クロム、亜鉛、コバルト、アルミニウム、錫及び珪素等の無機酸化物、窒化物、酸化インジウム錫、チタン酸鉛等の無機化合物が蒸着されていてもい。又、かかる熱可塑性樹脂層は１層であっても２層以上の多層であってもよい。
【００１１】
多価アルコール脂肪酸の部分エステル（Ａ）
本発明に係わる多価アルコール脂肪酸の部分エステル（Ａ）は、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ペンタエリスリトール等の多価アルコールとカプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸等の通常アルキル基の炭素数が７〜２１の飽和脂肪酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレイン酸、リシノール酸等の不飽和脂肪酸等との部分エステルである。かかる部分エステルとしては、具体的には、グリセリンモノカプリレート、グリセリンモノカプレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノ１２−ヒドロキシステアレート、グリセリンモノベヘネート、グリセリンモノオレート、ジグリセリンラウレート、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンオレート、ジグリセリンカプリレート、ポリグリセリンモノステアレート等の（ポリ）グリセリンモノエステル、グリセリンモノ・ジステアレート、グリセリンモノ・ジ１２−ヒドロキシステアレート、グリセリンモノ・ジリシネート、グリセリンモノ・ジパルミテート、グリセリンモノ・ジベヘネート、グリセリンモノ・ジオレート等のモノ・ジエステル等が挙げられる。これらの中でも、（ポリ）グリセリンモノエステルが好ましく、特にグリセリンモノパルミテート及びグリセリンモノステアレートが水性インキ層と付着性を阻害しないので好ましい。
【００１２】
アルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）
本発明に係わるアルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）は、一般式（１）で表される化合物である。
【化１】
0003878848.tif 000002
（式中、Ｒは炭素原子数１０〜２２個の脂肪族炭化水素基を表し、ｍ，ｎは１〜１０である。）
このアルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）としては、具体的には、デシルジエタノールアミン、ドデシルジエタノールアミン、テトラデシルジエタノールアミン、ヘキサデシルジエタノールアミン、オクタデシルジエタノールアミン、ドコシルジエタノールアミン、オレイルジエタノールアミン等のアルキルジエタノール系化合物、あるいはオクチルアミンのエチレンオキシド付加体、ドデシルアミンのエチレンオキシド付加体、テトラデシルアミンのエチレンオキシド付加体、ヘキサデシルアミンのエチレンオキシド付加体、オクタデシルアミンのエチレンオキシド付加体、ヤシ油アルキルアミン（ココアミン）のエチレンオキシド付加体、牛脂アルキルアミンのエチレンオキシド付加体、水添牛脂アルキルアミンのエチレンオキシド付加体等の、炭素数８〜２０のモノアルキルアミンのエチレンオキシド付加体が挙げられる。かかるエチレンオキシドの付加モル数は２〜５０モルが好ましい。これら、アルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）の中でも、特に、ドデシルジエタノールアミンが望ましい。これらのアルキルジアルカノールアミン系化合物は、単独（１種）で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて使用することもできる。
【００１３】
アルキルベタイン型両性界面活性剤（Ｃ）
本発明に係わるアルキルベタイン型両性界面活性剤（Ｃ）は、下記一般式（２）で表される化合物である。
Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ＋−ＣＨ２ＣＯＯ−                      （２）
（Ｒ１ は炭素数６〜２２の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｒ２ 及びＲ３ 同一又は異なってもよい炭素数１〜５のアルキル基もしくは炭素数１〜５のヒドロキシアルキル基を示す。）
このアルキルベタイン型両性界面活性剤（Ｃ）としては具体的には、トリアルキルベタインやジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン、ステアリルジヒドロキシメチルベタイン、ステアリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジヒドロキシメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ミリスチルジヒドロキシメチルベタイン、ベヘニルジヒドロキシメチルベタイン、パルミチルジヒドロキシエチルベタイン、オレイルジヒドロキシメチルベタイン等のアルキルジヒドロキシアルキルベタインを挙げることができる。
【００１４】
プロピレン重合体組成物
本発明のプロピレン重合体組成物は、多価アルコール脂肪酸の部分エステル（Ａ）、好ましくはグリセリン脂肪酸の部分エステルを０．０５〜２重量％、好ましくは０．１〜１重量％、アルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％及びアルキルベタイン型両性界面活性剤（Ｃ）０．０５〜２重量％、好ましくは０．１〜０．５重量％を夫々含み、且つ好ましくは（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全量で０．３〜１．０重量％含むことを特徴とするプロピレン重合体組成物である。多価アルコール脂肪酸の部分エステル（Ａ）の含有量が０．０５重量％未満では、二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムにした場合の帯電防止効果の発現が不十分であり、一方２重量％を超えるとインキ付着性を阻害する虞、あるいは透明性が劣化する虞がある。アルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）の含有量が０．０１重量％未満では、二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムにした場合の帯電防止効果の発現が不十分であり、一方１重量％を超えると印刷性が劣化する虞、あるいはフィルムがブロッキングする虞がある。アルキルベタイン型両性界面活性剤（Ｃ）の含有量が０．０５重量％未満では、二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムにした場合の帯電防止効果の発現が不十分であり、一方２重量％を超えると印刷性が劣化する虞、あるいはフィルムがブロッキングする虞がある。
【００１５】
ポリオレフィン組成物
本発明に係るポリオレフィン組成物は、アンチ・ブロッキング剤を０．００５〜３．０重量％、好ましくは０．０１〜０．５重量％を含む組成物である。アンチ・ブロッキング剤の量が０．００５重量％未満では、得られる二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムがブロッキングし易く、一方、３．０重量％を越えると、得られる二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの透明性が劣る傾向にある。本発明に用いるアンチ・ブロッキング剤は種々公知のもの、例えば、シリカ、タルク、雲母、ゼオライト、ホウ酸アルミニウム、チタン等の金属酸化物や金属アルコキシドを焼成して得た金属酸化物等の無機化合物粒子、ポリメタクリル酸メチル、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、メラミン尿素樹脂、メラミンホルマリン樹脂等の有機化合物粒子等を用い得る。これらの中でも、シリカ、ポリメタクリル酸メチルがアンチブロッキング性、透明性、コストの面から特に好ましい。
【００１６】
二軸延伸ポリプロピレン積層フィルム
本発明の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムは、前記特定の化合物を含むプロピレン重合体組成物から得られる二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰ層とも呼ぶ。）の両面に、前記アンチ・ブロッキング剤を含むポリオレフィン組成物層（以下、ＰＯ組成物層とも呼ぶ。）が被覆され、且つ少なくとも一層のポリオレフィン組成物層の表面に印刷層を介して熱可塑性樹脂層が積層されてなる二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムである。印刷層を介して積層する熱可塑性樹脂を種々選択することにより、種々の用途に適した二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムとなる。
【００１７】
かかる二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムの具体的な構成例としては、例えば、ＰＯ組成物層／ＯＰ層／ＰＯ組成物層／印刷層／プロピレン・α−オレフィン共重合体組成物層、
ＰＯ組成物層／ＯＰ層／ＰＯ組成物層／印刷層／エチレン系重合体層又はプロピレン系重合体層、
プロピレン・α−オレフィン共重合体組成物層／ＯＰ層／ＰＯ組成物層／印刷層／ポリエステル層、
ＰＯ組成物層／ＯＰ層／ＰＯ組成物層／印刷層／ポリエステル層／エチレン系重合体層又はプロピレン系重合体層、
プロピレン・α−オレフィン共重合体組成物層／ＯＰ層／ＰＯ組成物層／印刷層／ポリアミド層、
ＰＯ組成物層／ＯＰ層／ＰＯ組成物層／印刷層／ポリアミド層／エチレン系重合体層又はプロピレン系重合体層、
プロピレン・α−オレフィン共重合体組成物層／ＯＰ層／ＰＯ組成物層／印刷層／ポリビニルアルコール層又はエチレン・ビニルアルコール共重合体層、
ＰＯ組成物層／ＯＰ層／ＰＯ組成物層／印刷層／ポリビニルアルコール層又はエチレン・ビニルアルコール共重合体層、
等が挙げられる。上記ポリエステル層及びポリアミド層には金属あるいはその酸化物等の無機酸化物が蒸着されていてもよい。又、印刷層にポリエステル層、ポリアミド層、ポリビニルアルコール層又はエチレン・ビニルアルコール共重合体層を積層する（貼り合せる）際には、印刷層の表面をイミン、ウレタン等の種々公知の接着剤でアンカー処理してもよいし、印刷層とポリエステル層との間に無水マレイン酸変性ポリオレフィン層、エチレン系重合体層を介在させておいてもよい。
【００１８】
被覆層として、片面にポリオレフィン組成物層としてプロピレン・α−オレフィン共重合体組成物層を用いた二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムは、低温ヒートシール性を有する二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムとなる。
【００１９】
熱可塑性樹脂としてエチレン系重合体あるいはプロピレン系重合体を選択してなる二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムは、低温ヒートシール性、密封シール性、高ヒートシール強度を備えた積層フィルムとなる。
【００２０】
熱可塑性樹脂としてポリエステルあるいはポリアミドを選択してなる二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムは、バリア性、高剛性、耐熱性を備えた積層フィルムとなる。
【００２１】
二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムの各層の厚さは、用途に応じて種々決定されるが、通常、二軸延伸層であるプロピレン重合体組成物層の厚さは１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜６０μｍ、被覆層であるポリオレフィン組成物層の厚さは０．０５〜１５μｍ、好ましくは０．１〜１０μｍ、被覆層上に印刷インキ層を介して積層される熱可塑性樹脂層の厚さは１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜６０μｍの範囲にある。ポリオレフィン組成物層の厚さが０．０５μｍ未満では、得られる二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムがブロッキングする虞があり、１５μｍを越えるとプロピレン重合体組成物に含まれている化合物が表面に移行し難く、得られる二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムの帯電防止性が劣る虞がある。
【００２２】
本発明の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムは、ポリオレフィン組成物層の少なくとも片面に印刷層、好ましくは水性インキ印刷層を有してなる。ポリオレフィン組成物層の印刷面は、コロナ放電処理、プラズマ放電処理、火炎処理等を行っておいた方が、多価アルコール脂肪酸の部分エステル（Ａ）、アルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）、ベタイン型両性界面活性剤（Ｃ）による帯電防止効果が発現され、且つインキ、特に水性インキの接着性が向上するので好ましい。中でも、コロナ放電処理が、取り扱いが簡便でしかも表面改質効果に優れているので好ましい。
【００２３】
本発明の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムのポリオレフィン組成物層上に印刷層を形成するインキは、水溶性、油性を問わず種々公知のものが使用し得る。水性インキ印刷層を形成する水性インキは種々公知のものが使用し得る。かかる水性インキとしては無機顔料、有機顔料からなる顔料及び染料である色料、樹脂を分散あるいは溶解したビヒクル及び界面活性剤、静電防止剤、消泡剤、可塑剤等の補助剤とから構成され、樹脂として水溶性アクリル共重合系樹脂、ポリエステル系樹脂、水性ポリウレタン樹脂、水性ポリアミド樹脂等を例示できる。水性インキは少量、例えば４０％以下のアルコールを含んでいても良い。
【００２４】
本発明の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムを構成するプロピレン重合体等には、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の通常熱可塑性樹脂に用いる各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。
【００２５】
二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムの製造方法
本発明の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムの製造方法は、多価アルコール脂肪酸の部分エステル（Ａ）０．０５〜２重量％、アルキルジアルカノールアミン系化合物（Ｂ）０．０１〜１重量％及びアルキルベタイン型両性界面活性剤（Ｃ）０．０５〜２重量％を含むプロピレン重合体組成物を中間層とし、アンチ・ブロッキング剤を含み、且つ前記化合物を含まないポリオレフィン組成物を被覆層とした共押出し多層フィルムを公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等により二軸延伸して得られる二軸延伸多層フィルムのポリオレフィン組成物層上に、印刷層を形成させた後、種々公知の方法で熱可塑性樹脂層を積層することにより得られる。
【００２６】
熱可塑性樹脂層を積層する方法としては、印刷層を形成させた二軸延伸多層フィルムに予め成形した熱可塑性樹脂フィルムをドライラミネーション、無溶剤ラミネーション、エチレン系重合体を用いた押出しラミネーション等種々公知の手段で積層する方法、あるいは印刷層を形成させた二軸延伸多層フィルムに熱可塑性樹脂を押出して積層する方法等種々公知の方法をとり得る。
【００２７】
【発明の効果】
本発明の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムは、帯電防止性、耐ブロッキング性に優れ、しかも水性インキに限らず、油性インキをも十分に付着した印刷層を形成することが出来る。印刷層、中でも水性インキ印刷層のインキが積層された二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムは水性インキ印刷層のインキが二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムに充分に転写されているので印刷層が鮮明であり、しかも帯電防止性も優れるという特徴を有する。したがって、本発明の二軸延伸ポリプロピレン積層フィルムはかかる特徴を活かして即席ラーメン、乾麺、マカロニ、スパゲッティ等の麺類、冷凍食品、漬物、水産加工品、乾物、米菓、スナック等の食品包装用フィルム、繊維製品包装用フィルム、医薬品包装用フィルムをはじめ、カセットテープ、フロッピーディスク等の電子情報材料の包装用フィルム、たばこ包装用フィルム等あらゆる分野の包装用フィルムに好ましく使用できる。
【００２８】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
【００２９】
実施例１
グリセリンモノステアレート及びグリセリンモノパルミテートの混合物０．３重量％、ヘキサデシルジエタノールアミン０．１重量％、オレイルジエタノールアミン０．０５重量％及びベタイン型両性界面活性剤０．１５重量％を夫々含む融点１６２℃、ＭＦＲ２．０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体からなるプロピレン重合体組成物（１）を中間層用とし、その両面（被覆層）をポリメチルメタクリレート粒子からなるアンチ・ブロッキング剤を０．１０重量％含む融点１６２℃、ＭＦＲ２．４ｇ／１０分のプロピレン単独重合体からなるポリオレフィン組成物（２）を用い、縦方向の延伸倍率５倍（延伸温度１３０℃）、横方向の延伸倍率１０倍（延伸温度１６０℃）で二軸延伸した後、片面（印刷面）をコロナ放電処理して、被覆層／中間層／被覆層：１μｍ／１８μｍ／１μｍからなる二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムを得た。
ついで、得られた二軸延伸多層フィルムのコロナ放電処理した面に、水／アルコール：１／１の希釈溶剤で希釈した水溶性インキ（＃３ザーンカップ粘度  １６秒）を用い、５色グラビア印刷を施し印刷フィルムを得た。
【００３０】
得られた多層フィルムを以下の方法で評価した。
〔印刷適性〕
着肉性：セルからフィルムに転写されたインキ各色の広がりを目視で観察し、５段階評価した。
５（良）〜１（劣）
インキ接着：印刷面をセロテープ剥離によりインキとフィルムの接着性を評価した。
インキ／フィルム間で剥離しないものを○、剥離するものを×とした。ブロッキング：印刷後、室温で１０日間保存したロールサンプルを３００ｍ／分で巻き返して評価した。
ブロッキング（非印刷面とインキの接着）が見られないものを○とした。
〔表面固有抵抗値〕
得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムのコロナ処理面について、ＪＩＳ Ｋ ６９１１ に従い表面固有抵抗値を測定した。
その結果多層フィルムの印刷適性は○、表面固有抵抗値は４．８×１０１１Ωで、印刷性及び表面固有抵抗値ともに良好な結果を示した。それらの結果を表１に示す。
ついで、印刷を施した多層フィルムとプロピレン系重合体層としてプロピレン・α−オレフィン共重合体フィルム（東セロ社製ＣＰ ＧＬＣフィルム）をドライラミして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの印刷外観は良好で、充分なヒートシール強度を有している。
【００３１】
実施例２
実施例１で用いたプロピレン重合体組成物（１）に代えて、グリセリンモノステアレート及びグリセリンモノパルミテートの混合物０．２重量％、オレイルジエタノールアミン０．１重量％及びベタイン型両性界面活性剤０．１重量％を夫々含むポリプロピレン組成物を用いる以外は、実施例１と同様に行った。得られた二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの印刷適性は○、表面固有抵抗値は７．７×１０１３Ωで、印刷性及び表面固有抵抗値ともに良好な結果を示した。それら結果を表１に示す。
ついで、印刷を施した多層フィルムとエチレン系重合体として線状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ社製ＴＵＸ ＴＣＳフィルム）をドライラミし積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの印刷外観は良好で、充分なヒートシール強度、密封性を有している。
【００３２】
実施例３
実施例１で用いたプロピレン重合体組成物（１）に代えて、グリセリンモノステアレート及びグリセリンモノパルミテートの混合物０．３重量％、オレイルジエタノールアミン０．１５重量％及びベタイン型両性界面活性剤０．１５重量％を夫々含むポリプロピレン組成物を用いる以外は、実施例１と同様に行った。得られた二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの印刷適性は○、表面固有抵抗値は６．３×１０１１Ωで、印刷性及び表面固有抵抗値ともに良好な結果を示した。それらの結果を表１に示す。
ついで、印刷を施した多層フィルムとエチレン系重合体として線状低密度ポリエチレンフィルム（東セロ社製ＴＵＸ ＴＣＳフィルム）をドライラミし積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの印刷外観は良好で、充分なヒートシール強度、密封性を有している。
【００３３】
比較例１
実施例１で用いたプロピレン重合体組成物（１）に代えて、グリセリンモノステアレート及びグリセリンモノパルミテートの混合物０．１重量％、ステアリルジエタノールアミンモノステアレート０．２重量％、ステアリン酸ジエタノールアミド０．１５重量％及びベタイン型両性界面活性剤０．３重量％を夫々含むポリプロピレン組成物を用いる以外は、実施例１と同様に行った。得られた多層フィルムの着肉性は×、表面固有抵抗値は８．０×１０１０Ωで、表面固有抵抗値は良好だが、印刷性は×という結果となった。それらの結果を表１に示す。
【００３４】
比較例２
実施例１で用いたプロピレン重合体組成物（１）に代えて、グリセリンモノステアレート及びグリセリンモノパルミテートの混合物０．２５重量％、オレイルジエタノールアミン０．１重量％ステアリルジエタノールアミンモノステアレート０．５重量％及びステアリン酸０．０５重量％を夫々含むポリプロピレン組成物を用いる以外は、実施例１と同様に行った。得られた多層フィルムの着肉性は×、表面固有抵抗値は１．６×１０１１Ωで、表面固有抵抗値は良好だが、印刷性は×という結果となった。それらの結果を表１に示す。
【００３５】
実施例４
実施例１の被覆層で用いたポリオレフィン組成物（２）に代えて、エチレン含有量：４．０モル％、ブテンー１含有量：１．１モル％、融点１３８℃、ＭＦＲ：７ｇ／１０分のプロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体：８０重量％と、プロピレン含有量：７１．１モル％、融点：１１０℃、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分のプロピレン・１−ブテンランダム共重合体：２０重量％の組成物に、酸化防止剤としてテトラキス［メチレンー３−（３’、５’―ジーｔ―ブチルー４’ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイキー社製品製品名イルガノックス１０１０）１０００ｐｐｍ、ステアリン酸カルシウム１０００ｐｐｍ及びアンチブロッキング剤としてシリカを１０００ｐｐｍ配合したプロピレン・α−オレフィン共重合体組成物（３）を用いる以外は、実施例１と同様に行った。得られた二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの印刷適性は○、表面固有抵抗値は８．３×１０１２Ωで、印刷性及び表面固有抵抗値ともに良好な結果を示した。それら結果を表１に示す。
ついで、印刷を施した多層フィルムとポリエステル層として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製エンブレットＰＥＴフィルム）をドライラミし積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの印刷外観は良好で、充分なバリア性、耐熱性、剛性とヒートシール性を有している。
【００３６】
実施例５
実施例１の被覆層で用いたポリオレフィン組成物（２）に加えて、エチレン含有量：４．０モル％、ブテンー１含有量：１．１モル％、融点１３８℃、ＭＦＲ：７ｇ／１０分のプロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体：８０重量％と、プロピレン含有量：７１．１モル％、融点：１１０℃、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分のプロピレン・１−ブテンランダム共重合体：２０重量％の組成物に、酸化防止剤としてテトラキス［メチレンー３−（３’、５’―ジーｔ―ブチルー４’ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（日本チバガイキー社製品製品名イルガノックス１０１０）１０００ｐｐｍ  ステアリン酸カルシウム１０００ｐｐｍ及びアンチブロッキング剤としてシリカを１０００ｐｐｍ配合したプロピレン・α−オレフィン共重合体組成物（３）を用い、ポリオレフィン組成物（２）層の表面をコロナ放電処理する以外は、実施例１と同様に行った。得られた二軸延伸ポリプロピレン多層フィルムの印刷適性は○、表面固有抵抗値は２．３×１０１１Ωで、印刷性及び表面固有抵抗値ともに良好な結果を示した。それら結果を表１に示す。
ついで、印刷を施した多層フィルムとポリアミド層として二軸延伸ポリアミドフィルム（ユニチカ社製エンブレムＯＮＭフィルム）をドライラミし積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの印刷外観は良好で、充分なバリア性、耐熱性、剛性とヒートシール性を有している。
【００３７】
【表１】
0003878848.tif 000003