(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のマグネットと、
前記第１のマグネットを囲むように設けられた環状の第２のマグネットと、
中央を窪ませて凹部が形成されており、該凹部に前記第１のマグネットが収容されて該第１のマグネットに連結されるとともに、前記凹部の周縁部が前記第２のマグネットに連結されたヨークと、
前記第１のマグネットにおける前記ヨークの凹部との連結部分とは反対側に設けられた第１の磁性板と、
前記第２のマグネットにおける前記ヨークの周縁部との連結部分とは反対側に設けられた第２の磁性板と、
前記ヨークの凹部の側面と前記第１の磁性板との間の第１の磁気空隙に設けられた第１のボイスコイルと、
前記ヨークの凹部の側面と前記第２の磁性板との間の第２の磁気空隙に設けられた第２のボイスコイルと、
前記第１の磁性板と、前記第１のボイスコイルと、前記ヨークの周縁部とを覆うように配置されて外周部が固定され、前記第１のボイスコイルに接続された第１の振動板と、
前記第１のマグネットに対して前記第１の振動板とは反対側に設けられ、前記ヨークの中央と、前記第２のボイスコイルと、前記第２の磁性板とを覆うように配置されて外周部が固定され、前記第２のボイスコイルに接続された第２の振動板と、
を備えるスピーカ。
【請求項２】
前記第２のマグネットの外周部を支持するフレームをさらに備え、該フレームに前記第２の振動板の外周部が固定されている請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３】
前記第１の振動板から発生した音を伝達する第１の音響管をさらに備える、請求項１に記載のスピーカ。
【請求項４】
前記第１の音響管は、前記第１の振動板の中心から外れた位置に設けられる、請求項３に記載のスピーカ。
【請求項５】
前記第１の振動板を覆うように、該第１の振動板に対して前記第１のマグネットとは反対側に設けられたカバーをさらに備え、
前記第１の音響管は、前記第１の振動板と前記カバーとの間の空間から突出した形状である、請求項３に記載のスピーカ。
【請求項６】
前記第１の音響管は、前記第１の振動板と前記第２のマグネットとの間の空間から突出した形状である、請求項３に記載のスピーカ。
【請求項７】
前記第１の音響管の断面積が一定である、請求項３に記載のスピーカ。
【請求項８】
前記第１の音響管はホーン形状である、請求項３に記載のスピーカ。
【請求項９】
前記第１の音響管の一部の断面積は前記第１の音響管の他の断面積より大きい、請求項３に記載のスピーカ。
【請求項１０】
前記第２の振動板から発生した音を伝達する第２の音響管をさらに備える、請求項３に記載のスピーカ。
【請求項１１】
ヨークと、
前記ヨークを囲むように設けられた環状のマグネットと、
前記ヨークを囲むように前記マグネットの一方の表面に設けられた第１の環状磁性板と、
前記ヨークを囲むように前記第１の環状磁性板とは反対側の表面において前記マグネットに設けられた第２の環状磁性板と、
前記ヨークと前記第１の環状磁性板との間の第１の磁気空隙に設けられた第１のボイスコイルと、
前記ヨークと前記第２の環状磁性板との間の第２の磁気空隙に設けられた第２のボイスコイルと、
前記ヨークと、前記第１のボイスコイルと、前記第１の環状磁性板とを覆って配置されて、外周部が固定されるとともに、前記第１のボイスコイルに接続された第１の振動板と、
前記ヨークに対して前記第１の振動板とは反対側において、前記ヨークと、前記第２のボイスコイルと、前記第２の環状磁性板とを覆って設けられて外周部が固定され、前記第２のボイスコイルに接続された第２の振動板と、
前記第１のボイスコイルと前記第２のボイスコイルの間を通って前記ヨークと前記マグネットとを連結する非磁性体の連結部材と、
を備えるスピーカ。
【請求項１２】
前記第１の環状磁性板の内径と前記第２の環状磁性板の内径とが異なる、請求項１１に記載のスピーカ。
【請求項１３】
前記第１の環状磁性板の内径と前記第２の環状磁性板の内径とが同じである、請求項１１に記載のスピーカ。
【請求項１４】
筐体と、
前記筐体内に設けられるスピーカと、
を備える携帯端末装置であって、
前記スピーカは、
第１のマグネットと、
前記第１のマグネットを囲むように設けられた環状の第２のマグネットと、
中央を窪ませて凹部が形成されており、該凹部に前記第１のマグネットが収容されて該第１のマグネットに連結されるとともに、前記凹部の周縁部が前記第２のマグネットに連結されたヨークと、
前記第１のマグネットにおける前記ヨークの凹部との連結部分とは反対側に設けられた第１の磁性板と、
前記第２のマグネットにおける前記ヨークの周縁部との連結部分とは反対側に設けられた第２の磁性板と、
前記ヨークの凹部の側面と前記第１の磁性板との間の第１の磁気空隙に設けられた第１のボイスコイルと、
前記ヨークの凹部の側面と前記第２の磁性板との間の第２の磁気空隙に設けられた第２のボイスコイルと、
前記第１のボイスコイルに接続され、前記第１の磁性板と、前記第１のボイスコイルと、前記ヨークの周縁部とを覆うように配置されて外周部が固定された第１の振動板と、
前記第１のマグネットに対して前記第１の振動板とは反対側に設けられ、前記第２のボイスコイルに接続され、前記ヨークの中央と、前記第２のボイスコイルと、前記第２の磁性板とを覆うように配置されて外周部が固定された第２の振動板と、
を備え、
前記筐体には、前記第１の振動板から発生した音が放射されるように第１の音孔が形成され、前記第２の振動板から発生した音が放射されるように第２の音孔が形成された携帯端末装置。
【請求項１５】
前記第１の音孔に接続された第１の音響管および前記第２の音孔に接続された第２の音響管の内の少なくとも一方をさらに備える、請求項１４に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
無線信号を受信するアンテナと、
前記受信した無線信号に基づいて電気信号を出力する信号出力部と、
前記電気信号を、前記第１のボイスコイルへ出力するか前記第２のボイスコイルへ出力するかを選択する選択部と
をさらに備える、請求項１４に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記電気信号は、受話音、着信音、音楽および音声の内の少なくとも１つを示す、請求項１６に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
前記電気信号が前記受話音を示す場合は、前記電気信号は前記第１のボイスコイルへ出力され、前記スピーカはレシーバとして動作し、
前記電気信号が前記着信音、前記音楽および前記音声の内の少なくとも１つを示す場合は、前記電気信号は前記第２のボイスコイルへ出力され、前記スピーカは拡声器として動作する、請求項１７に記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
前記第１の振動板の共振周波数は前記第２の振動板の共振周波数よりも低い、請求項１８に記載の携帯端末装置。
【請求項２０】
前記第１の音孔に隣接した表示部をさらに備える、請求項１８に記載の携帯端末装置。
【請求項２１】
無線信号を受信するアンテナと、
前記受信した無線信号に基づいて電気信号を前記第１のボイスコイルおよび前記第２のボイスコイルへ出力する信号出力部と
をさらに備える、請求項１４に記載の携帯端末装置。
【請求項２２】
前記電気信号は、第１のチャンネルのオーディオ信号および第２のチャンネルのオーディオ信号を含み、
前記第１のチャンネルのオーディオ信号は、前記第１のボイスコイルへ出力され、
前記第２のチャンネルのオーディオ信号は、前記第２のボイスコイルへ出力される、請求項２１に記載の携帯端末装置。
【請求項２３】
表示部をさらに備え、
前記第１の音響管および前記第２の音響管はホーン形状であり、
前記第１の音孔および前記第２の音孔は前記表示部と同一平面に形成されている、請求項１５に記載の携帯端末装置。
【請求項２４】
前記第１の音響管の一部の断面積は前記第１の音響管の他の断面積より大きく、前記第２の音響管の一部の断面積は前記第２の音響管の他の断面積より大きい、請求項１５に記載の携帯端末装置。
【請求項２５】
前記第１の音響管および前記第２の音響管は前記筐体と一体に形成されている、請求項１５に記載の携帯端末装置。
【請求項２６】
前記第１の振動板と前記第２の振動板とは互いに異なる材料で形成されている、請求項１４に記載の携帯端末装置。
【請求項２７】
無線信号を受信するアンテナと、
前記受信した無線信号に基づいて電気信号を出力する信号出力部と、
前記スピーカから出力される音の音像を調整するために前記電気信号を調整し、前記調整した電気信号を前記第１のボイスコイルおよび前記第２のボイスコイルへ出力する音像調整部と
をさらに備える、請求項１４に記載の携帯端末装置。
【請求項２８】
前記電気信号は複数チャネルのオーディオ信号を含む、請求項２７に記載の携帯端末装置。
【請求項２９】
前記第１のマグネットの磁極方向と前記第２のマグネットの磁極方向とが反対である、請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３０】
前記第１の振動板の面積と前記第２の振動板の面積とが異なる、請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３１】
前記第１の振動板の面積は前記第２の振動板の面積よりも小さい、請求項１に記載のスピーカ。
【請求項３２】
前記第１の音孔に接続された音響管をさらに備え、
前記第１の音孔および前記第２の音孔は前記筐体の異なる面に形成され、
前記スピーカは、前記第２の振動板と前記第２の音孔とが対向するように設けられる、請求項１４に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の振動板を備えたスピーカおよびこれを搭載する携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
１つの磁気回路および２つの振動板を有するスピーカは、特開昭６２−２７７０００号、実開平４−１３５０９６号および特開平１１−２５２６８３号に開示されている。特開平１１−２５２６８３号に開示されるスピーカについて説明する。
【０００３】
図２２は、特開平１１−２５２６８３号に開示されるスピーカ３０００の断面図を示す。スピーカ３０００は、中央部に孔１４が形成された凹部を有するポールピース１と、中央部が凹状で孔１３が形成されたフレームとして機能するヨーク２と、ポールピース１とヨーク２の間で固着されたリング状のマグネット３とを備える。スピーカ３０００には、ポールピース１とヨーク２とにより、マグネット３の外周側と内周側に第１および第２の磁気空隙４および５が形成されている。スピーカ３０００は、第１の磁気空隙４に挿入された第１のボイスコイル６と、第２の磁気空隙５に挿入された第２のボイスコイル７と、外周部がヨーク２に支持され、中央部に第１のボイスコイル６が接続された第１の振動板８と、外周部がヨーク２に支持され、中央部に第２のボイスコイル７が接続された第２の振動板９と、第１および第２の振動板８および９の前面方向に設けられた第１および第２のプロテクター１０および１１とをさらに備える。スピーカ３０００は機器のプリント基板１２に搭載される。プリント基板１２には、孔１３と嵌合する孔１５が形成されている。
【０００４】
スピーカ３０００の動作を説明する。第１のボイスコイル６に電気信号を入力すると第１の振動板が振動して音を発生する。この音は音波の動きに支障がないように形成されているヨーク２の孔１３およびプリント基板１２の孔１５を通過して放射される。また、第２のボイスコイル７に電気信号を入力すると第２の振動板９が振動して音を発生する。この音は音波の動きに支障がないように形成されているポールピース１の孔１４、ヨーク２の孔１３、プリント基板１２の孔１５を通過して放射される。スピーカ３０００を携帯電話に搭載したときは、第２の振動板９をレシーバとして、第２の振動板９よりも外周径が大きな第１の振動板８を呼出音再生用であるサウンダとして機能させる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このようなスピーカ３０００では、特開平１１−２５２６８３号には記載されていないが、第１および第２の振動板８および９からの音は、通常、プロテクター１０および１１に形成された孔から直接放射される。
【０００６】
しかし、携帯端末装置として最も普及している携帯電話機について説明すると、携帯電話機の筐体前面に配置される液晶表示部は、近年、多くの文字や画像情報を表示するため、その画面寸法はますます大きくなってきている。その結果、筐体前面で表示部に隣接して配置される受話音を再生するスピーカの取り付け位置がなくなり、スピーカの口径は数年前までは２０ｍｍ程度の大きさであったものが、１０ｍｍ程度以下とますます小さくなってきている。しかし、単なる寸法縮小では振動板や磁気回路が小さくなり、十分な音圧レベルが得られず、さらに低音が不足するなどの問題が生じる。外形寸法が２０ｍｍの比較的大口径のスピーカでは、十分な音響特性が得られるが、プロテクターの孔から音を放射させる構成であるため、表示部の側面に大きなスペースが必要となり、大画面の表示部を搭載した携帯電話機を実現することが困難であった。また、音の放射位置が表示部の上部等の携帯電話機の限定された位置となっていた。
【０００７】
また、スピーカ３０００において、最低共振周波数を決める第２の振動板９のエッジ部（即ち、第２の振動板９と第２のボイスコイル７との接続部から第２の振動板９とヨーク２との接続部までの間の部分）は、大きくしておかないとエッジ部のスティフネスが大となり、十分な低域再生が困難となる。そのためにはマグネット３の外形を小さくして、第２の磁気空隙５の直径を小さくするか、第２の振動板９の外形を大きくする必要がある。第１の振動板８についても同様である。しかしながらマグネット３の外形を小さくすると磁気エネルギーが不足してスピーカ３０００の駆動能率が低下してしまうとう問題があった。また、第２の振動板９の外形を大きくするとスピーカ３０００の口径が大きくなり省スペース化が実現できないという問題があった。
【０００８】
また、スピーカ３０００では、第１の振動板８の背面と第２の振動板９の背面とがポールピース１の孔１４により音響的に結合されている。このため、第１のボイスコイル６に電気信号を印加して第１の振動板８より音を再生する場合は、第１の振動板８の背面で発生した音が孔１４を介して第２の振動板９の背面の空気圧を変化させて、振動板９を振動させていた。このため、第２のボイスコイル７に電気信号が印加されていない場合でも第２の振動板９より音が発生してしまうという問題があった。同様に、第２のボイスコイル７に電気信号を印加して第２の振動板９から音を再生する場合も、第１の振動板８が第２の振動板９によって駆動され音を発生してしまう問題があった。従って、スピーカ３０００は、第１の振動板８および第２の振動板９をそれぞれ単独に駆動させることはできなかった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するもので、小型であっても駆動能率が高く、大きな音を発生させることができ、優れた駆動特性および音響特性を有するスピーカを提供することを目的とする。さらに、本発明は、携帯端末装置内部での配置場所の自由度が大きいスピーカを提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のスピーカは、第１のマグネットと、前記第１のマグネットを囲むように設けられた環状の第２のマグネットと、中央を窪ませて凹部が形成されており、該凹部に前記第１のマグネットが収容されて該第１のマグネットに連結されるとともに、前記凹部の周縁部が前記第２のマグネットに連結されたヨークと、前記第１のマグネットにおける前記ヨークの凹部との連結部分とは反対側に設けられた第１の磁性板と、前記第２のマグネットにおける前記ヨークの周縁部との連結部分とは反対側に設けられた第２の磁性板と、前記ヨークの凹部の側面と前記第１の磁性板との間の第１の磁気空隙に設けられた第１のボイスコイルと、前記ヨークの凹部の側面と前記第２の磁性板との間の第２の磁気空隙に設けられた第２のボイスコイルと、前記第１の磁性板と、前記第１のボイスコイルと、前記ヨークの周縁部とを覆うように配置されて外周部が固定され、前記第１のボイスコイルに接続された第１の振動板と、前記第１のマグネットに対して前記第１の振動板とは反対側に設けられ、前記ヨークの中央と、前記第２のボイスコイルと、前記第２の磁性板とを覆うように配置されて外周部が固定され、前記第２のボイスコイルに接続された第２の振動板とを備えており、そのことにより上記目的が達成される。
【００１１】
前記第２のマグネットの外周部を支持するフレームをさらに備え、該フレームに前記第２の振動板の外周部が固定されていてもよい。
【００１２】
第１の振動板から発生した音を伝達する第１の音響管をさらに備えてもよい。
【００１３】
第１の音響管は、第１の振動板の中心から外れた位置に設けられてもよい。
【００１４】
前記第１の振動板を覆うように、該第１の振動板に対して前記第１のマグネットとは反対側に設けられたカバーをさらに備え、前記第１の音響管は、前記第１の振動板と前記カバーとの間の空間から突出した形状であってもよい。
【００１５】
第１の音響管は、第１の振動板と第２のマグネットとの間の空間から突出した形状であってもよい。
【００１６】
第１の音響管の断面積が一定であってもよい。
【００１７】
第１の音響管はホーン形状であってもよい。
【００１８】
第１の音響管の一部の断面積は第１の音響管の他の断面積より大きくてもよい。
【００１９】
第２の振動板から発生した音を伝達する第２の音響管をさらに備えてもよい。
【００２１】
本発明のスピーカは、ヨークと、前記ヨークを囲むように設けられた環状のマグネットと、前記ヨークを囲むように前記マグネットの一方の表面に設けられた第１の環状磁性板と、前記ヨークを囲むように前記第１の環状磁性板とは反対側の表面において前記マグネットに設けられた第２の環状磁性板と、前記ヨークと前記第１の環状磁性板との間の第１の磁気空隙に設けられた第１のボイスコイルと、前記ヨークと前記第２の環状磁性板との間の第２の磁気空隙に設けられた第２のボイスコイルと、前記ヨークと、前記第１のボイスコイルと、前記第１の環状磁性板とを覆って配置されて、外周部が固定されるとともに、前記第１のボイスコイルに接続された第１の振動板と、前記ヨークに対して前記第１の振動板とは反対側において、前記ヨークと、前記第２のボイスコイルと、前記第２の環状磁性板とを覆って設けられて外周部が固定され、前記第２のボイスコイルに接続された第２の振動板と、前記第１のボイスコイルと前記第２のボイスコイルの間を通って前記ヨークと前記マグネットとを連結する非磁性体の連結部材とを備えており、そのことにより上記目的が達成される。
【００２２】
第１の環状磁性板の内径と第２の環状磁性板の内径とが異なってもよい。
【００２３】
第１の環状磁性板の内径と第２の環状磁性板の内径とが同じであってもよい。
【００２４】
本発明の携帯端末装置は、筐体と、前記筐体内に設けられるスピーカと、を備える携帯端末装置であって、前記スピーカは、第１のマグネットと、前記第１のマグネットを囲むように設けられた環状の第２のマグネットと、中央を窪ませて凹部が形成されており、該凹部に前記第１のマグネットが収容されて該第１のマグネットに連結されるとともに、前記凹部の周縁部が前記第２のマグネットに連結されたヨークと、前記第１のマグネットにおける前記ヨークの凹部との連結部分とは反対側に設けられた第１の磁性板と、前記第２のマグネットにおける前記ヨークの周縁部との連結部分とは反対側に設けられた第２の磁性板と、前記ヨークの凹部の側面と前記第１の磁性板との間の第１の磁気空隙に設けられた第１のボイスコイルと、前記ヨークの凹部の側面と前記第２の磁性板との間の第２の磁気空隙に設けられた第２のボイスコイルと、前記第１のボイスコイルに接続され、前記第１の磁性板と、前記第１のボイスコイルと、前記ヨークの周縁部とを覆うように配置されて外周部が固定された第１の振動板と、前記第１のマグネットに対して前記第１の振動板とは反対側に設けられ、前記第２のボイスコイルに接続され、前記ヨークの中央と、前記第２のボイスコイルと、前記第２の磁性板とを覆うように配置されて外周部が固定された第２の振動板と、を備え、前記筐体には、前記第１の振動板から発生した音が放射されるように第１の音孔が形成され、前記第２の振動板から発生した音が放射されるように第２の音孔が形成され、そのことにより上記目的が達成される。
【００２５】
第１の音孔に接続された第１の音響管および第２の音孔に接続された第２の音響管の内の少なくとも一方をさらに備えてもよい。
【００２６】
無線信号を受信するアンテナと、受信した無線信号に基づいて電気信号を出力する信号出力部と、電気信号を、第１のボイスコイルへ出力するか第２のボイスコイルへ出力するかを選択する選択部とをさらに備えてもよい。
【００２７】
電気信号は、受話音、着信音、音楽および音声の内の少なくとも１つを示してもよい。
【００２８】
電気信号が受話音を示す場合は、電気信号は第１のボイスコイルへ出力され、スピーカはレシーバとして動作し、電気信号が着信音、音楽および音声の内の少なくとも１つを示す場合は、電気信号は第２のボイスコイルへ出力され、スピーカは拡声器として動作してもよい。
【００２９】
第１の振動板の共振周波数は第２の振動板の共振周波数よりも低くてもよい。
【００３０】
第１の音孔に隣接した表示部をさらに備えてもよい。
【００３１】
無線信号を受信するアンテナと、受信した無線信号に基づいて電気信号を第１のボイスコイルおよび第２のボイスコイルへ出力する信号出力部とをさらに備えてもよい。
【００３２】
電気信号は、第１のチャンネルのオーディオ信号および第２のチャンネルのオーディオ信号を含み、第１のチャンネルのオーディオ信号は、第１のボイスコイルへ出力され、第２のチャンネルのオーディオ信号は、第２のボイスコイルへ出力されてもよい。
【００３３】
表示部をさらに備え、第１の音響管および第２の音響管はホーン形状であり、第１の音孔および第２の音孔は表示部と同一平面に形成されていてもよい。
【００３４】
第１の音響管の一部の断面積は第１の音響管の他の断面積より大きく、第２の音響管の一部の断面積は第２の音響管の他の断面積より大きくてもよい。
【００３５】
第１の音響管および第２の音響管は筐体と一体に形成されていてもよい。
【００３６】
第１の振動板と第２の振動板とは互いに異なる材料で形成されていてもよい。
【００３７】
無線信号を受信するアンテナと、受信した無線信号に基づいて電気信号を出力する信号出力部と、スピーカから出力される音の音像を調整するために電気信号を調整し、調整した電気信号を第１のボイスコイルおよび第２のボイスコイルへ出力する音像調整部とをさらに備えてもよい。
【００３８】
電気信号は複数チャネルのオーディオ信号を含んでもよい。
【００３９】
第１のマグネットの磁極方向と第２のマグネットの磁極方向とが反対であってもよい。
【００４０】
第１の振動板の面積と第２の振動板の面積とが異なってもよい。
【００４１】
第１の振動板の面積は第２の振動板の面積よりも小さくてもよい。
【００４２】
第１の音孔に接続された音響管をさらに備え、第１の音孔および第２の音孔は筐体の異なる面に形成され、スピーカは、第２の振動板と第２の音孔とが対向するように設けられてもよい。
【００４３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００４４】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１におけるスピーカ１０００を、図１Ａおよび図１Ｂを参照して説明する。図１Ａはスピーカ１０００の平面図であり、図１Ｂは図１Ａに示す点線ａ−ｂに沿ったスピーカ１０００の断面図である。
【００４５】
スピーカ１０００は、円柱状の第１のマグネット２０と、第１のマグネット２０を囲むように設けられた環状の第２のマグネット２１と、第１のマグネット２０と第２のマグネット２１とを一体に連結するヨーク２２と、第１のマグネット２０とヨーク２２との間の第１の磁気空隙２５に設けられた第１のボイスコイル２７と、第２のマグネット２１とヨーク２２との間の第２の磁気空隙２６に設けられた第２のボイスコイル２８と、第１のボイスコイル２７に接続された第１の振動板２９と、第１のマグネット２０の第１の振動板２９とは反対側に設けられ、第２のボイスコイル２８に接続された第２の振動板３０と、第１の振動板２９と第１のマグネット２０との間に設けられた円板状の第１の磁性板２３と、第２の振動板３０と第２のマグネット２１との間に設けられた環状の第２の磁性板２４と、第１の振動板２９、第２の振動板３０および第２のマグネット２１の外周部を支持するフレーム３１と、第１の振動板２９の第１のマグネット２０とは反対側に設けられた第１の振動板２９を覆うカバー３２とを備える。
【００４６】
スピーカ１０００において、第１の磁気空隙２５は第１のマグネット２０および第１の磁性板２３とヨーク２２との間に存在し、第２の磁気空隙２６は第２のマグネット２１および第２の磁性板２４とヨーク２２との間に存在している。第１のボイスコイル２７は、第１の磁気空隙２５に挿入され、第２のボイスコイル２８は、第２の磁気空隙２６に挿入されている。ヨーク２２は、第１のマグネット２０と第２のマグネット２１との間、第１の振動板２９と第２のマグネット２１との間および第２の振動板３０と第１のマグネット２０との間に設けられ、中央部が凹状となっている。第１のマグネット２０、第２のマグネット２１、第１の磁性板２３、第２の磁性板２４、ヨーク２２から磁気回路が形成されている。空室部３３がカバー３２と第１の振動板２９との間に存在している。フレーム３１には、第１の振動板２９と第２のマグネット２１との間の空間と外部とを連通する複数の音孔３７と、第２の振動板３０と第２のマグネット２１との間の空間と外部とを連通する複数の音孔３８とが形成されている。複数の音孔３７および３８は、第１および第２の振動板２９および３０と第２のマグネット２１との間の空間に存在する空気のスティフネスによる第１および第２の振動板２９および３０の最低共振周波数の上昇を防ぐために形成されている。第１の振動板２９と第２の振動板３０とを対向させ、その間に第１の磁気空隙２５および第２の磁気空隙２６を互いに対向させて形成することでスピーカ１０００を薄型とすることができる。
【００４７】
スピーカ１０００は、喉部３５および開口部３６を有する音響管３４をさらに備える。喉部３５は、カバー３２の第１の振動板２９の中心から外れた位置に設けられる。音響管３４は空室部３３から突出する形状である。音響管３４の断面形状は矩形であり、音響管３４の断面積は第１の振動板２９の面積よりも狭く、音響管３４は断面積が長手方向において一定であるストレート形状となっている。
【００４８】
次に、スピーカ１０００の動作について説明する。
【００４９】
第２の磁気空隙２６に挿入された第２のボイスコイル２８に電気信号が印加されると、第２のボイスコイル２８に駆動力が発生し、第２のボイスコイル２８に接続された第２の振動板３０が振動して音が発生する。同様に、第１の磁気空隙２５に挿入された第１のボイスコイル２７に電気信号が印加されると、第１のボイスコイル２７に駆動力が発生し、第１のボイスコイル２７に接続された第１の振動板２９が振動して音が発生する。
【００５０】
スピーカ１０００では、第１の磁気空隙２５には主に第１のマグネット２０から磁束が供給され、第２の磁気空隙２６には主に第２のマグネット２１から磁束が供給される。したがって、第１の磁気空隙２５に挿入された第１のボイスコイル２７は第１のマグネット２０を用いて駆動され、第２の磁気空隙２６に挿入された第２のボイスコイル２８は第２のマグネット２１を用いて駆動される。第１および第２のボイスコイル２７および２８をそれぞれ第１のマグネット２０および第２のマグネット２１の別々のマグネットを用いて駆動するため、従来のスピーカ３０００のように１つのマグネット３を用いて第１および第２のボイスコイル６および７の２つのボイスコイルを駆動する場合と比較して、第１および第２のボイスコイル２７および２８に発生する駆動力を大きくすることができる。このため、スピーカ１０００は、従来のスピーカ３０００と比較して大きな音を発生させることができる。
【００５１】
また、第１の振動板２９の上面方向はカバー３２で閉じられているため、第１の振動板２９から発生した音は、空室部３３を介して、カバー３２に設けられた音響管３４の喉部３５から開口部３６を通り、外部空間に放射される。このように、スピーカ１０００では、第２の振動板３０から発生した音を直接下面方向へ放射し、第１の振動板２９から発生した音を音響管３４内を伝達させて開口部３６から放射する。スピーカ１０００では、開口部３６が位置する任意の位置から音を放射させることができる。このため、スペースの都合等で音を放射させたい位置にスピーカ１０００を設置することができない場合でも、スピーカ１０００を別の位置に設置して、開口部３６を音を放射させたい位置に設けることで、音を放射させたい位置に音を放射させることができる。また、第１の振動板２９から発生した音と第２の振動板３０から発生した音とを別々の離れた位置から放射させることができる。
【００５２】
また、第１の振動板２９と第２の振動板３０との間の空間をヨーク２２を用いて完全に分離することにより、第１の振動板２９の下面と第２の振動板３０の上面とを音響的に遮蔽することができる。このため、従来のスピーカ３０００のように、第１の振動板８の下面から発生した音が直接的に第２の振動板９を振動させて音を発生することはない。従って、第１の振動板２９と第２の振動板３０とは印加する電気信号に基づき独立に機能させることが可能となる。
【００５３】
また、第１のマグネット２０と第２のマグネット２１との形状、材質等を個別に設定することで、第１の磁気空隙２５と第２の磁気空隙２６の磁束密度を個別の設定出来る。このため、第１の振動板２９および第２の振動板３０それぞれから放射される音の音響特性を目的に合わせて個別に設計できる。
【００５４】
なお、スピーカ１０００からカバー３２および音響管３４が省略されてもよい。
【００５５】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２におけるスピーカ１１００を、図２Ａおよび図２Ｂを参照して説明する。図２Ａはスピーカ１１００の平面図であり、図２Ｂは図２Ａに示す点線ｃ−ｄに沿ったスピーカ１１００の断面図である。
【００５６】
スピーカ１１００は、ヨーク４３と、ヨーク４３を囲むように設けられた環状のマグネット４０と、ヨーク４３とマグネット４０との間の第１の磁気空隙４６に設けられる第１のボイスコイル４８と、ヨーク４３とマグネット４０との間の第２の磁気空隙４７に設けられる第２のボイスコイル４９と、第１のボイスコイル４８に接続された第１の振動板５０と、ヨーク４３の第１の振動板５０とは反対側に設けられ、第２のボイスコイル４９に接続された第２の振動板５１と、第１の振動板５０とマグネット４０との間に設けられた環状の第１の磁性板４１と、第２の振動板５１とマグネット４０との間に設けられた環状の第２の磁性板４２と、ヨーク４３と第１の磁性板４１とを連結する非磁性の連結部材４５と、第１の振動板５０および第２の振動板５１およびマグネット４０の外周部を支持するフレーム５２とを備える。
【００５７】
スピーカ１１００において、第２の磁性板４２の内径は第１の磁性板４１の内径より大きい。ヨーク４３は、第２の磁性板４２の内周部と対向する平面部と、第１の磁性板４１の内周面と対向する円筒部と、円筒部の上面内周部に位置する円板部とが一体に形成された凸型形状となっている。フレーム５２には複数の音孔５６が形成されている。第１の磁気空隙４６は、マグネット４０および第１の磁性板４１の内周面とヨーク４３の円筒部の外周面との間に存在し、第２の磁気空隙４７は、マグネット４０および第２の磁性板４２の内周面とヨーク４３の平面部の外周面との間に存在している。第１のボイスコイル４８が第１の磁気空隙４６に挿入され、第２のボイスコイル４９が第２の磁気空隙４７に挿入されている。マグネット４０、第１の磁性板４１、第２の磁性板４２およびヨーク４３から磁気回路が形成されている。スピーカ１１００には、第１の振動板５０、第１の磁性板４１、第１のボイスコイル４８およびフレーム５２で囲まれた空室部５８が存在する。
【００５８】
スピーカ１１００は、喉部５４および開口部５５を有する音響管５３をさらに備える。音響管５３が空室部５８から突出するように喉部５４がフレーム５２の側面部に設けられている。音響管５３の断面形状は矩形であり、断面積が長手方向において一定であるストレート形状となっている。
【００５９】
次に、スピーカ１１００の動作について説明する。
【００６０】
第２の磁気空隙４７に挿入された第２のボイスコイル４９に電気信号が印加されると、第２のボイスコイル４９に駆動力が発生し、第２のボイスコイル４９に接続された第２の振動板５１が振動して音が発生する。同様に、第１の磁気空隙４６に挿入された第１のボイスコイル４８に電気信号が印加されると、第１のボイスコイル４８に駆動力が発生し、第１のボイスコイル４８に接続された第１の振動板５０が振動して音が発生する。
【００６１】
図１Ａおよび図１Ｂに示す実施の形態１のスピーカ１０００では、第１および第２のマグネット２０および２１の２つのマグネットを用いたが、本実施の形態のスピーカ１１００では、１つのマグネット４０で、第１の磁気空隙４６および第２の磁気空隙４７の２つの磁気空隙に磁束を供給しているので、磁気回路構造を簡略化できる。
【００６２】
また、従来のスピーカ３０００では、１つのマグネット３が第1および第２の磁気空隙４および５の２つの磁気空隙に磁束を供給しているが、マグネット３の外周側と内周側に第１および第２のボイスコイル６および７の２つのボイスコイルが存在するため、マグネット３のサイズを横方向に大きくすることができない。スピーカ３０００におけるマグネット３の設置可能な範囲は狭いため、特にスピーカ３０００が小口径の場合は、マグネット３が小さくなり駆動能率が著しく低下する。また、無理にマグネット３のサイズを横方向に大きくすると、第１の振動板８のエッジ幅が狭くなって最低共振周波数が上昇する等の問題が生じてしまっていた。
【００６３】
しかし、本発明のスピーカ１１００では、第１および第２のボイスコイルの両方がマグネット４０の内側に設けられているので、マグネット４０のサイズを外周方向に大きくすることができる。マグネット４０のサイズを大きくすることができるので、第１および第２のボイスコイルに多くの磁束を供給することができ、大きな音を発生させることができる。また、第１の振動板５０および第２の振動板５１のエッジ幅を広くすることができるので、第１の振動板５０および第２の振動板５１の最低共振周波数を下げることができ、低音域であっても優れた音響特性での再生が可能となる。第１の磁気空隙４６および第２の磁気空隙４７の外側に設けられたマグネット４０から十分な磁気エネルギーが第１の磁気空隙４６および第２の磁気空隙４７に供給されることにより、所望とする音響特性が実現できる。
【００６４】
第１の振動板５０から発生した音は、空室部５８を介して音響管５３内を伝達して、開口部５５から外部空間に放射される。スピーカ１１００に音響管５３を設けることにより得られる効果は、実施の形態１のスピーカ１０００（図１Ａおよび図１Ｂ）と同様である。
【００６５】
実施の形態１のスピーカ１０００では、第１の振動板２９の上面方向の空間をカバー３２で覆って空室部３３を形成する必要があった。しかし、本実施の形態のスピーカ１１００では、空室部５８を介して音を放射するためカバー３２が不要となり、スピーカ１１００の構成を簡略化することができる。
【００６６】
なお、スピーカ１１００は、実用時には携帯端末装置等の筐体内に設けられるため、第１の振動板５０の上面から放射される音と音響管５３を介して放射される音は音響的に分離されるので互いに打ち消しあうことはない。また、音孔５６は、第２の振動板５１とマグネット４０との間の空間に存在する空気のスティフネスによる第２の振動板５１の最低共振周波数の上昇を防ぐために形成されている。この場合も、実用時には第２の振動板５１の下面から放射される音と音孔５６より放射される音とは音響的に分離される。
【００６７】
なお、スピーカ１１００から音響管５３が省略されてもよい。また、実施の形態１のスピーカ１０００に音響管５３が設けられてもよい。
【００６８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３におけるスピーカ１２００を、図３Ａ、図３Ｂおよび図４を参照して説明する。図３Ａはスピーカ１２００の平面図であり、図３Ｂは図３Ａに示す点線ｅ−ｆに沿ったスピーカ１２００の断面図、図４はヨーク６３の斜視図である。
【００６９】
スピーカ１２００は、ヨーク６３と、ヨーク６３を囲むように設けられた環状のマグネット６０と、ヨーク６３とマグネット６０との間の第１の磁気空隙６７に設けられる第１のボイスコイル６９と、ヨーク６３とマグネット６０との間の第２の磁気空隙６８に設けられる第２のボイスコイル７０と、第１のボイスコイル６９に接続された第１の振動板７１と、ヨーク６３の第１の振動板７１とは反対側に設けられ、第２のボイスコイルに７０に接続された第２の振動板７２と、第１の振動板７１とマグネット６０との間に設けられた環状の第１の磁性板６１と、第２の振動板７２とマグネット６０との間に設けられた環状の第２の磁性板６２と、ヨーク６３とマグネット６０とを連結する非磁性の連結部材６６と、第１の振動板７１および第２の振動板７２およびマグネット６０の外周部を支持するフレーム７３とを備える。
【００７０】
スピーカ１２００において、第１の磁性板６１の内径と第２の磁性板６２の内径とは同じである。筒状のヨーク６３の外周面は、マグネット６０、第１の磁性板６１および第２の磁性板６２の内周面と対向している。ヨーク６３には、図４に示すような高さ方向の中央付近まで貫通した複数のスリット６４が形成されている。連結部材６６は、ヨーク６３のスリット６４に挿入されて固定され、マグネット６０と接続される。
【００７１】
第１の磁気空隙６７が、マグネット６０および第１の磁性板６１の内周面とヨーク６３の外周面との間に存在し、第２の磁気空隙６８が、マグネット６０および第２の磁性板６２の内周面とヨーク６３の外周面との間に存在している。第１のボイスコイル６９が第１の磁気空隙６７に挿入され、第２のボイスコイル７０が第２の磁気空隙６８に挿入されている。マグネット６０、第１の磁性板６１、第２の磁性板６２およびヨーク６３から磁気回路が形成されている。スピーカ１１００には、第１の振動板７１、第１の磁性板６１、第１のボイスコイル６９およびフレーム７３で囲まれた空室部７４と、第２の振動板７２、第２の磁性板６２、第２のボイスコイル７０およびフレーム７３で囲まれた空室部７５とが存在する。
【００７２】
スピーカ１２００は、喉部７７および開口部７８を有する第１の音響管７６と、喉部８０および開口部８１を有する第２の音響管７９とをさらに備える。第１の音響管７６が空室部７４から突出するように喉部７７がフレーム７３の側面部に設けられている。第２の音響管７９が空室部７５から突出するように喉部８０がフレーム７３の側面部に設けられている。第１の音響管７６および第２の音響管７９の断面形状は矩形であり、断面積が長手方向において一定であるストレート形状となっている。第１の音響管７６および第２の音響管７９は、第１および第２の振動板７１および７２の振動方向とほぼ直交する方向に伸張されている。
【００７３】
次に、スピーカ１２００の動作について説明する。
【００７４】
第１および第２のボイスコイル６９および７０に電気信号が印加されて第１および第２の振動板７１および７２から音が発生する動作は、実施の形態１および２のスピーカ１０００および１１００と同様であるためここでは説明を省略する。実施の形態１および２のスピーカ１０００および１１００と異なる点は、スピーカ１２００では第１および第２の磁気空隙６７および６８の寸法を等しくして、第１および第２のボイスコイル６９および７０、さらには第１および第２の振動板７１および７２もそれぞれ寸法を等しくした点である。これにより、第１および第２の振動板７１および７２の両者から放射される音の音響特性はほぼ等しくすることができる。スピーカ１２００は、第１および第２の振動板７１および７２の両者から放射される音に同じ音響特性が要望されるステレオ再生用スピーカとして有効である。
【００７５】
また、第１および第２の振動板７１および７２から発生した音は空室部７４および７５を介して第１および第２の音響管７６および７９の開口部７８および８１より放射される。第１および第２の音響管７６および７９は、第１および第２の振動板７１および７２の振動方向とほぼ直交する方向に伸張する部分を有するため、スピーカ１２００本体とは水平方向に離れた位置に開口部７８および８１を設けることができる。
【００７６】
なお、スピーカ１２００は、実用時には携帯端末装置等の筐体内に設けられるため、第１の振動板７１の上面および第２の振動板７２の下面から放射される音と、第１および第２の音響管７６および７９を介して放射される音とは音響的に分離されるので互いに打ち消しあうことはない。
【００７７】
なお、スピーカ１２００から第１および第２の音響管７６および７９が省略されてもよい。また、実施の形態１および２のスピーカ１０００および１１００に第１および第２の音響管７６および７９が設けられてもよい。
【００７８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４におけるスピーカ１３００を、図５Ａおよび図５Ｂを参照して説明する。但し、図５Ａはスピーカ１３００の平面図であり、図５Ｂは図５Ａに示す点線ｇ−ｈに沿ったスピーカ１３００の断面図である。
【００７９】
スピーカ１３００は、円柱状の第１のマグネット２０’と、第１のマグネット２０’を囲むように設けられた環状の第２のマグネット２１’とを備える。
第１のマグネット２０’の磁極方向と第２のマグネット２１’の磁極方向とは反対である。また、実施の形態１のスピーカ１０００（図１Ａおよび図１Ｂ）が備えるカバー３２および音響管３４が、スピーカ１３００では省略されている。スピーカ１３００のそれ以外の構成要素および動作は、スピーカ１０００と同様である。
【００８０】
本実施の形態のスピーカ１３００は、第１のマグネット２０’と第２のマグネット２１’とが互いに磁極方向が反対となるように着磁されていることを特徴とする。
【００８１】
磁極方向の差異による第１および第２の磁気空隙２５および２６内の磁束密度の差異を図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａおよび図７Ｂを参照して説明する。
【００８２】
図６Ａは、図１Ｂに示す第１のマグネット２０、第２のマグネット２１、第１の磁性板２３、第２の磁性板２４およびヨーク２２から形成される磁気回路を示す。図６Ｂは、図５Ｂに示す第１のマグネット２０’、第２のマグネット２１’、第１の磁性板２３、第２の磁性板２４およびヨーク２２から形成される磁気回路を示す。ここでは、第１のマグネット２０と第２のマグネット２１との磁極方向が同じとする。図６Ａおよび図６Ｂに示す矢印は磁束の流れを示す。
【００８３】
図７Ａおよび図７Ｂは、磁極方向の差異による第１および第２の磁気空隙２５および２６の高さ方向の磁束密度分布の差異を示す。図７Ａは第２の磁気空隙２６での磁束密度分布の差異を示し、図７Ｂは第１の磁気空隙２５での磁束密度分布の差異を示す。
【００８４】
ここで、第１のマグネット２０および２０’はネオジウムマグネットであり、サイズを外径φ５．８ｍｍ、厚さ１．１ｍｍとする。また、第２のマグネット２１および２１’もネオジウムマグネットであり、サイズを内径φ９．４ｍｍ、外径φ１３．８ｍｍ、厚さ１．１ｍｍとする。また、第１の磁気空隙２５の幅を０．４８ｍｍ、高さを０．４ｍｍとする。第２の磁気空隙２６の空隙幅を０．５ｍｍ、高さを０．４ｍｍとする。ヨーク２２、第１の磁性板２３、第２の磁性板２４の厚さをそれぞれ０．４ｍｍとする。
【００８５】
第１のマグネット２０と第２のマグネット２１との磁極方向が同じ場合、図６Ａに示すように、第２のマグネット２１より流れる磁束Φ1はヨーク２２の上面から垂直部２２’を経て第２の磁気空隙２６を流れ第２の磁性板２４に至る。また、第１のマグネット２０より流れる磁束Φ2は第１の磁性板２３から第１の磁気空隙２５を経て垂直部２２’を流れヨーク２２の底部に至る。即ち、ヨーク２２の垂直部２２’における磁束Φ1および磁束Φ2の方向が同じとなり、磁束Φ1および磁束Φ2が合成されて垂直部２２’における磁束密度が高くなる。したがって、合成された高密度の磁束により垂直部２２’において磁気飽和が生じた場合、磁束Φ1および磁束Φ2の流れが妨げられてしまう。その結果、磁気空隙２５および２６内の磁束密度を低下し、十分な駆動力が得られなくなってしまう。
【００８６】
一方、第１のマグネット２０’と第２のマグネット２１’との磁極方向が反対である場合、図６Ｂに示すように第１のマグネット２０’と第２のマグネット２１’から流れる磁束の通過経路は、図６Ａに示す通過経路と同じである。
第２のマグネット２１’より流れる磁束Φ3はヨーク２２の上面から垂直部２２’を経て第２の磁気空隙２６を流れ第２の磁性板２４に至る。しかし、第１のマグネット２０’より流れる磁束Φ4はヨーク２２の底部から垂直部２２’を経て第１の磁気空隙２５を流れて第１の磁性板２３に至っている。即ち、ヨーク２２の垂直部２２’における磁束Φ3および磁束Φ4の方向は反対となり、互いに打ち消しあって垂直部２２’における磁束密度が小さくなる。このため、ヨーク２２の垂直部２２’において磁気飽和が生じることがない。これにより第１および第２の磁気空隙２５および２６内の磁束密度を大幅に増大させることができる。
【００８７】
図７Ａにおいて、磁極方向が同じ第１のマグネット２０と第２のマグネット２１を用いた場合の第１の磁気空隙２５の磁束密度分布を磁束密度分布Ｉで示し、磁極方向が反対の第１のマグネット２０’と第２のマグネット２１’を用いた場合の第１の磁気空隙２５の磁束密度分布を磁束密度分布ＩＩで示す。図７Ａに示すように、第１の磁気空隙２５の磁束密度の最大値が磁束密度分布Ｉでは０．３６Ｔとなり、磁束密度分布ＩＩでは０．６７Ｔとなっており、磁極方向が反対の第１のマグネット２０’と第２のマグネット２１’を用いることにより０．３１Ｔの磁束密度増大が実現できていることがわかる。
【００８８】
また、図７Ｂにおいて、磁極方向が同じ第１のマグネット２０と第２のマグネット２１を用いた場合の第２の磁気空隙２６の磁束密度分布を磁束密度分布ＩＩＩで示し、磁極方向が反対の第１のマグネット２０’と第２のマグネット２１’を用いた場合の第２の磁気空隙２６の磁束密度分布を磁束密度分布ＩＶで示す。図７Ｂに示すように、第２の磁気空隙２６の磁束密度の最大値が磁束密度分布ＩＩＩでは０．５Ｔとなり、磁束密度分布ＩＶでは０．７７Ｔとなっており、磁極方向が反対の第１のマグネット２０’と第２のマグネット２１’を用いることにより０．２７Ｔの磁束密度増大が実現できていることがわかる。
第１および第２の磁気空隙２５および２６の磁束密度を高くすることにより、第１および第２のボイスコイル２７および２８に発生する駆動力を大きくすることができ、より大きな音を発生させることができる。このため、小型であっても大きな音を発生させることができるスピーカが実現できる。
【００８９】
なお、スピーカ１３００にカバー３２および音響管３４（図１Ａおよび図１Ｂ）が設けられてもよい。また、第１の音響管７６および第２の音響管７９（図３Ａおよび図３Ｂ）の少なくとも一方が設けられてもよい。
【００９０】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５における携帯端末装置２０００を図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃを参照して説明する。図８Ａは携帯端末装置２０００の上面図であり、図８Ｂは携帯端末装置２０００の部分断面図、図８Ｃは携帯端末装置２０００の下面図である。
【００９１】
本実施の形態では、携帯端末装置２０００が携帯電話機であるとして説明するが、携帯端末装置２０００は携帯電話機に限定されず、例えば、ノート型パソコン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポケットベルおよび腕時計等であってもよい。
【００９２】
携帯端末装置２０００は、第１の筐体５４０と、第２の筐体５４１と、第２の筐体５４１に設けられた表示部５４２と、第１の筐体５４０に取り付けられた受信用のアンテナ５４３と、実施の形態４で示したスピーカ１３００とを備える。第２の筐体５４１には第１の音孔５４５および第２の音孔５４６とが形成されている。
【００９３】
スピーカ１３００は、第１の振動板２９と第１の音孔５４５とが対向し、第２の振動板３０と第２の音孔５４６とが対向するように、第２の筐体５４１内に設けられる。なお、スピーカ１３００の代わりに、実施の形態１〜３で示したスピーカ１０００、１１００および１２００から音響管３４、５３、７６および７９を除いたスピーカが適用されてもよい。
【００９４】
第１の筐体５４０および第２の筐体５４１は、受信回路等の電気回路（図示せず）を内蔵する。第１の筐体５４０と第２の筐体５４１とはそれらの接続部で折り曲げることができるように接続されている。
【００９５】
次に、携帯端末装置２０００の動作について説明する。スピーカ１３００の動作は上述したとおりである。
【００９６】
スピーカ１３００の第１の振動板２９に接続された第１のボイスコイル２７に受話音を示す電気信号を印加することにより、第１の振動板２９から発生した受話音が第１の音孔５４５から放射される。この場合、スピーカ１３００は、受話音を再生するレシーバとしての機能を果たす。
【００９７】
また、第２の振動板３０に接続された第２のボイスコイル２８に、着信を知らせる着信音、音楽または音声等を示す電気信号を印加することにより、第２の振動板３０から発生した着信音、音楽または音声等が第２の音孔５４６から放射される。この場合、スピーカ１３００は、着信音、音楽または音声等を再生する拡声器としての機能を果たす。
【００９８】
従来の携帯端末装置では、受話音を再生するレシーバとして機能するスピーカと着信音等を再生する拡声器用のスピーカとが別ユニットとして筐体内に設けられていた。各ユニットの磁気回路が別々に存在するため、スピーカの搭載スペースが大きくなっていた。このため、従来は携帯端末装置の小型化および薄型化が困難であった。しかし、本発明のスピーカ１３００は、複数の振動板を備えるので１つのスピーカで全ての音響再生が可能となる。また、スピーカ１３００は、複数の振動板に対して磁気回路が１つであるため、搭載スペースが縮小され、携帯端末装置２０００の小型化および薄型化が実現される。
【００９９】
また、本発明のスピーカ１３００は、大きな音を発生させることができるので、本発明の携帯端末装置２０００は、従来の同じサイズのスピーカを備える携帯端末装置と比較してより大きな音を発生させることができる。また、大きな音を発生させることができるのでスピーカ１３００のサイズを小さくすることができ、携帯端末装置２０００内部のスピーカが占める容積をさらに減少させることができる。
【０１００】
表示部５４２は長方形等の多角形であり得る。また、図５Ａに示すスピーカ１３００の底面形状は丸形であったが長方形や楕円形状であってもよく、この場合、スピーカ１３００の長辺方向が表示部５４２の外周部の１辺と平行となるように配置すれば、スピーカ１３００の短辺方向側に表示部５４２を拡大できて、表示部５４２をより大きくすることができる。
【０１０１】
次に、図９を参照して、スピーカ１３００の改変例であるスピーカ１３０１について説明する。
【０１０２】
図９に示すように、スピーカ１３０１は携帯端末装置２０００の筐体５４１内に設けられる。スピーカ１３０１は、第１のボイスコイル２７に接続された第１の振動板２９’と、第１の振動板２９’および第２のマグネット２１’の外周部を支持するフレーム３１’と、第２の振動板３０および第２のマグネット２１’の外周部を支持するフレーム３１”とを備える。フレーム３１’および３１”には複数の第１の音孔３７’および第２の音孔３８’が形成される。スピーカ１３０１のそれ以外の構成要素はスピーカ１３００と同様である。
【０１０３】
スピーカ１３０１の基本的な動作はスピーカ１３００同じとなる。スピーカ１３０１がスピーカ１３００と異なる点は、第１の振動板２９’の外径が第２の振動板３０の外径よりも小さく、これに伴ってフレーム３１’の外径も小さくしている点である。これにより、表示部５４２に隣接する第１の音孔５４５と対向するスピーカ１３０１の上面部の外径を小さくすることができる。その結果、電子メールや映像等の画像情報を表示する表示部５４２のサイズを大きくすることができる。また、表示部５４２周囲にスピーカを設ける十分なスペースが確保できない場合にも、スピーカ１３０１は有効である。本実施の形態では、スピーカ１３０１をレシーバとして用いるときに第１の振動板２９’から音を発生させる。使用者の通常の受話動作は第１の音孔５４５に耳を接触させて行なわれるため、第１の振動板２９’には拡声器のように大きな音圧の音を発生させる必要性がない。このため、第１の振動板２９’の外径が小さいことにより音量が多少不足したところで問題が生じない。
【０１０４】
また、第１のボイスコイル２７の外径が小さいので、第１の振動板２９’のエッジが広くなり、その結果、第１の振動板２９’の最低共振周波数を下げることができる。第１の振動板２９’の最低共振周波数は、第２の振動板３０の最低共振周波数よりも低いことが望ましい。第１の振動板２９’の最低共振周波数を低くすることにより、第１の振動板２９’の低音域の音圧レベルが向上する。このため、使用者の耳と第１の音孔５４５との間の隙間で音が漏れること等で起こる低音域の不足を防止することができる。
【０１０５】
次に、図１０を参照して、携帯端末装置２０００の動作についてさらに説明する。図１０は、携帯端末装置２０００の内部を示すブロック図である。
【０１０６】
携帯端末装置２０００は、アンテナ５４３が受信した無線信号に基づいて電気信号を出力する信号出力部５８１と、電気信号を第１のボイスコイル２７へ出力するか第２のボイスコイル２８へ出力するかを選択する選択部８５とをさらに備える。スピーカ１３００の第１の電気音響変換部８３は、第１の振動板２９と第１のボイスコイル２７と磁気回路とを含む。第２の電気音響変換部８４は、第１の振動板３０と第２のボイスコイル２８と磁気回路とを含む。スピーカ１３００の磁気回路は第１のマグネット２０’、第２のマグネット２１’、第１の磁性板２３、第２の磁性板２４およびヨーク２２から形成され、第１の電気音響変換部８３および第２の電気音響変換部８４とで共有される。
【０１０７】
アンテナ５４３は、外部（例えば携帯電話の中継局）から送られてきた無線信号を受信する。この無線信号は、着信、受話音、音楽、音声、画像および映像等を示す。
【０１０８】
まず、アンテナ５４３が着信を示す無線信号を受信すると、使用者に着信を知らせるために、信号出力部５８１は着信を示す選択信号Ｃ１および着信音を示す着信音信号を出力する。選択信号Ｃ１により選択部８５は第２の電気音響変換部８４を選択し、出力された着信音信号を第２の電気音響変換部８４に供給する。着信音信号は予め設定された呼び出し音を示す信号やデータ配信等により得られたオーディオ信号であり得る。第２の電気音響変換部８４は、着信音信号が供給されることにより着信音を再生する。受信者が着信を知り携帯端末装置２０００を受話可能状態にすると、信号出力部５８１は選択信号Ｃ１を再度出力し、選択部８５は第１の電気音響変換部８３を選択して、信号出力部５８１から出力された受話音（送信者の話し声）を示す受話音信号を第１の電気音響変換部８３に供給する。第１の電気音響変換部８３は、受話音信号が供給されることにより受話音を再生する。
【０１０９】
以上のように、信号出力部５８１から出力される着信信号や受話音信号の出力先を選択部８５により選択的に切換えることにより、スピーカ１３００はレシーバおよび拡声器という２つの機能を有する電気音響変換器として動作する。
【０１１０】
なお、上記の説明では第２の電気音響変換部８４に印加する電気信号は着信音信号であったが、受話音信号、音楽を示す音楽信号または音声を示す音声信号であってもよい。この場合、例えば音楽配信から得られた音楽信号を再生することが可能となる。さらに、第２の電気音響変換部８４に受話音信号を再生させるならば、携帯端末装置２０００に耳を接触させることなくハンズフリーで送信側との会話が可能になる。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、受話音信号を通話に用いられる信号とし、音声信号を受話音信号以外のデータ配信等で得られた声を示す信号として区別しているが、受話音信号が音声信号に含まれると考えてもよい。
【０１１２】
また、携帯端末装置２０００では、スピーカ１３００に印加する電気信号は信号出力部５８１から直接出力されているが、着信音信号は、例えば、信号出力部５８１とは別に設けた着信音信号出力部（図示せず）から出力されてもよい。このような着信音信号出力部は、データ配信等により得た音楽信号および音声信号を格納し、着信音信号として出力する。
【０１１３】
さらに、携帯端末装置２０００では、第１の電気音響変換部８３へ出力する信号と第２の電気音響変換部８４へ出力する信号とを１つの選択部８５が信号経路を切換えることにより分割しているが、アンテナ５４３から第１および第２の電気音響変換部８３および８４までの信号経路が個別に設けられてもよい。
【０１１４】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６における携帯端末装置２１００を、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１１Ｃを参照して説明する。図１１Ａは携帯端末装置２１００の上面図であり、図１１Ｂは携帯端末装置２１００の部分断面図であり、図１１Ｃは携帯端末装置２１００の下面図である。
【０１１５】
本実施の形態では、携帯端末装置２１００が携帯電話機であるとして説明するが、携帯端末装置２０００と同様に携帯端末装置２１００は携帯電話機に限定されない。
【０１１６】
携帯端末装置２１００は、筐体１０１と、筐体１０１に設けられた表示部１０３と、筐体１０１に取り付けられた受信用のアンテナ１０２と、実施の形態１で示したスピーカ１０００とを備える。筐体１０１には第１の音孔１０６および第２の音孔１０７とが形成されている。筐体１０１は、コネクタや受信回路等の電気回路（図示せず）を内蔵する。
【０１１７】
スピーカ１０００は、音響管３４の開口部３６と第１の音孔１０６とが対向し、第２の振動板３０と第２の音孔１０７とが対向するように、筐体１０１内に設けられる。また、スピーカ１０００の少なくとも一部は、表示部１０３と筐体１０１の底面部との間に設けられている。なお、スピーカ１０００の代わりに、実施の形態２〜４で示したスピーカ１１００、１２００および１３００と音響管３４とを組み合わせたスピーカが適用されてもよい。
【０１１８】
次に、携帯端末装置２１００の動作について説明する。スピーカ１０００の動作は上述したとおりである。
【０１１９】
スピーカ１０００の第１の振動板２９に接続された第１のボイスコイル２７に受話音を示す電気信号を印加することにより、第１の振動板２９から発生した受話音が第１の音孔１０６から放射される。この場合、スピーカ１０００は、受話音を再生するレシーバとしての機能を果たす。
【０１２０】
また、第２の振動板３０に接続された第２のボイスコイル２８に、着信音、音楽または音声等を示す電気信号を印加することにより、第２の振動板３０から発生した着信音、音楽または音声等が第２の音孔１０７から放射される。この場合、スピーカ１０００は、着信音、音楽または音声等を再生する拡声器としての機能を果たす。
【０１２１】
音響管３４は、喉部３５が第１の振動板２９の中心から外れた位置に設けられ、開口部３６が第１の音孔１０６まで伸張している。喉部３５は、第１のボイスコイル２７の外径よりも外周方向に設けられ得る。また、喉部３５は、フレーム３１に設けられてもよい。スピーカ１０００に音響管３４が設けられていることにより、スピーカ１０００の磁気回路を筐体１０１の第１の音孔１０６が形成された位置に設ける必要がなく、スピーカ１０００の磁気回路を表示部１０３と筐体１０１の底面部との間に設けることができる。このため、スピーカ１０００のサイズが大きくても筐体１０１内に設けることが可能である。また、音響管３４を空室部３３から突出する形状とすることで、スピーカ１０００の磁気回路部と音響管３４の開口部３６との距離を広げて、スピーカ１０００の磁気回路部と音響管３４との間に空きスペースを設けることが可能となる。また、音響管３４の喉部３５が第１の振動板２９の中心から外れた位置に設けられることで、空きスペースをより効率よく形成することが可能となり、この空きスペースには表示部１０３や受信回路等の電気回路を設けることができる。
【０１２２】
従来の携帯端末装置では、表示部に隣接して形成された音孔の位置にスピーカを設ける必要があり、設置スペースの問題から音響特性が劣る小型のスピーカを使用せざるを得なかった。しかし、本発明では上述のように従来と比較して大型のスピーカが使用できるので、音響特性を向上させることができる。また、本発明では、表示部に隣接してスピーカを設ける必要がない。従って、本発明は、従来ではスピーカの存在が邪魔となり実現できなかった表示部の大型化を実現することができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態の携帯端末装置２１００は、電気−音響変換方式がボイスコイルを用いた動電形スピーカであるスピーカ１０００を用いたが、電磁吸引力を用いた電磁形スピーカ、または圧電形スピーカ、静電形スピーカ等であっても、同様に音響管を設けることにより、上記と同様の効果が得られる。
【０１２４】
次に、図１２を参照して、携帯端末装置２１００の動作についてさらに説明する。図１２は、携帯端末装置２１００の内部を示すブロック図である。
【０１２５】
携帯端末装置２１００は、アンテナ１０２が受信した無線信号に基づいて電気信号を出力する信号出力部５８１と、電気信号を第１のボイスコイル２７へ出力するか第２のボイスコイル２８へ出力するかを選択する選択部８５とをさらに備える。スピーカ１０００の第１の電気音響変換部１２３は、第１の振動板２９と第１のボイスコイル２７と磁気回路とを含む。第２の電気音響変換部１２４は、第１の振動板３０と第２のボイスコイル２８と磁気回路とを含む。
スピーカ１０００の磁気回路は第１のマグネット２０、第２のマグネット２１、第１の磁性板２３、第２の磁性板２４およびヨーク２２から形成され、第１の電気音響変換部１２３および第２の電気音響変換部１２４とで共有される。
【０１２６】
アンテナ１０２は、外部（例えば携帯電話の中継局）から送られてきた無線信号を受信する。この無線信号は、着信、受話音、音楽、音声、画像および映像等を示す。
【０１２７】
まず、アンテナ１０２が着信を示す無線信号を受信すると、使用者に着信を知らせるために、信号出力部５８１は着信を示す選択信号Ｃ１および着信音を示す着信音信号を出力する。選択信号Ｃ１により選択部８５は第２の電気音響変換部１２４を選択し、出力された着信音信号を第２の電気音響変換部１２４に供給する。着信音信号は予め設定された呼び出し音を示す信号やデータ配信等により得られたオーディオ信号であり得る。第２の電気音響変換部１２４は、着信音信号が供給されることにより着信音を再生する。受信者が着信を知り携帯端末装置２１００を受話可能状態にすると、信号出力部５８１は選択信号Ｃ１を再度出力し、選択部８５は第１の電気音響変換部１２３を選択して、信号出力部５８１から出力された受話音を示す受話音信号を第１の電気音響変換部１２３に供給する。第１の電気音響変換部１２３は、受話音信号が供給されることにより受話音を再生する。第１の電気音響変換部１２３の第１の振動板２９から発生した受話音は音響管３４内を伝達し、第１の音孔１０６から放射される。
【０１２８】
以上のように、信号出力部５８１から出力される着信信号や受話音信号の出力先を選択部８５により選択的に切換えることにより、スピーカ１０００はレシーバおよび拡声器という２つの機能を有する電気音響変換器として動作する。
【０１２９】
なお、上記の説明では第２の電気音響変換部１２４に印加する電気信号は着信音信号であったが、受話音信号、音楽を示す音楽信号または音声を示す音声信号であってもよい。この場合、例えば音楽配信から得られた音楽信号を再生することが可能となる。さらに、第２の電気音響変換部１２４に受話音信号を再生させるならば、携帯端末装置２１００に耳を接触させることなくハンズフリーで送信側との会話が可能になる。
【０１３０】
また、携帯端末装置２１００では、スピーカ１０００に印加する電気信号は信号出力部５８１から直接出力されているが、着信音信号は、例えば、信号出力部５８１とは別に設けた着信音信号出力部（図示せず）から出力されてもよい。このような着信音信号出力部は、データ配信等により得た音楽信号および音声信号を格納し、着信音信号として出力する。
【０１３１】
さらに、携帯端末装置２１００では、第１の電気音響変換部１２３へ出力する信号と第２の電気音響変換部１２４へ出力する信号とを１つの選択部８５が信号経路を切換えることにより分割しているが、アンテナ１０２から第１および第２の電気音響変換部１２３および８４までの信号経路が個別に設けられてもよい。
【０１３２】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７における携帯端末装置２２００を、図１３Ａおよび図１３Ｂを参照して説明する。図１３Ａは携帯端末装置２２００の一部を切りかいた上面図であり、図１３Ｂは図１３Ａに示す点線ｉ−ｊに沿った携帯端末装置２２００の断面図である。
【０１３３】
本実施の形態では、携帯端末装置２２００が携帯電話機であるとして説明するが、携帯端末装置２０００と同様に携帯端末装置２２００は携帯電話機に限定されない。
【０１３４】
携帯端末装置２２００は、筐体１３１と、筐体１３１に設けられた多角形の表示部１０３と、筐体１３１に取り付けられた受信用のアンテナ１４０と、実施の形態３で示したスピーカ１２００と、レシーバとして機能するスピーカ１３８とを備える。筐体１３１には矩形の第１の音孔１３６および矩形の第２の音孔１３７とが形成されている。第１の音孔１３６および第２の音孔１３７の長手方向は、それぞれ表示部１０３の外周部の一辺と平行である。筐体１３１は、コネクタや受信回路等の電気回路（図示せず）を内蔵する。
【０１３５】
スピーカ１２００は、第１の音響管７６の開口部７８と第１の音孔１３６とが対向し、第２の音響管７９の開口部８１と第２の音孔１３７とが対向するように、筐体１３１内に設けられる。第１の音響管７６の開口部７８は第１の音孔１３６に接続され、第２の音響管７９の開口部８１は第２の音孔１３７に接続され得る。また、スピーカ１２００の少なくとも一部は、表示部１０３と筐体１３１の底面部との間に設けられる。なお、スピーカ１２００の代わりに、実施の形態１、２および４で示したスピーカ１０００、１１００および１３００と第１の音響管７６と第２の音響管７９とを組み合わせたスピーカが適用されてもよい。
【０１３６】
次に、携帯端末装置２２００の動作について説明する。スピーカ１２００の動作は上述したとおりである。
【０１３７】
本実施の形態の携帯端末装置２２００はレシーバとして機能するスピーカ１３８を備えており、受話音は従来の携帯端末装置のようにスピーカ１３８により再生することになる。携帯端末装置２２００では、スピーカ１２００に、着信音、音楽または音声等を示す電気信号を印加することにより、着信音、音楽または音声等が第１および第２の音孔１３６および１３７から放射される。この場合、スピーカ１２００は、着信音、音楽または音声等を再生する拡声器としての機能を果たす。
【０１３８】
スピーカ１２００は実施の形態３で説明したように、第１および第２の磁気空隙６７および６８の寸法を等しく、第１および第２のボイスコイル６９および７０、さらには第１および第２の振動板７１および７２もそれぞれ寸法が等しい。これにより、第１の音孔１３６および第２の音孔１３７の両者から放射される音響特性を実質的に等しくすることができる。また、第１のボイスコイル６９および第２のボイスコイル７０に同じ電気信号を印加するならば、従来の１つの振動板のみを有するスピーカと比較して、消費電力が同じであっても、例えば３ｄＢ程度音圧レベルを向上させることができる。さらに、スピーカ１２００は複数チャンネルのオーディオ信号を再生することができる。例えば、ステレオ音楽を示すオーディオ信号を再生する場合、第１のボイスコイル６９には右チャンネル、第２のボイスコイル７０には左チャンネルの音楽信号を印加すると、第１の音孔１３６および第２の音孔１３７からはステレオ音楽が再生される。
【０１３９】
また、第１および第２の音響管７６および７９は、第１および第２の振動板７１および７２の振動方向とほぼ直交する方向に伸張しているため、スピーカ１２００全体の形状は薄型となる。これにより、スピーカ１２００を表示部１３２と筐体１３１の底面との間に配置しても、携帯端末装置２２００の厚みを増加させることなく、薄型で高音量、ステレオ再生可能な高音質な携帯端末装置２２００が実現できる。
【０１４０】
なお、本実施の形態の携帯端末装置２２００は、電気−音響変換方式がボイスコイルを用いた動電形スピーカであるスピーカ１２００を用いたが、電磁吸引力を用いた電磁形スピーカ、または圧電形スピーカ、静電形スピーカ等であっても、同様に音響管を設けることにより、上記と同様の効果が得られる。
【０１４１】
次に、図１４を参照して、携帯端末装置２２００の動作についてさらに説明する。図１４は、携帯端末装置２２００の内部を示すブロック図である。
【０１４２】
携帯端末装置２２００は、アンテナ１４０が受信した無線信号に基づいて電気信号を第１のボイスコイル６９および第２のボイスコイル７０へ出力する信号出力部１４１をさらに備える。スピーカ１２００の第１の電気音響変換部１４４は、第１の振動板７１と第１のボイスコイル６９と磁気回路とを含む。第２の電気音響変換部１４５は、第１の振動板７２と第２のボイスコイル７０と磁気回路とを含む。スピーカ１２００の磁気回路はマグネット６０、第１の磁性板６１、第２の磁性板６２およびヨーク６３から形成され、第１の電気音響変換部１４４および第２の電気音響変換部１４５とで共有される。
【０１４３】
アンテナ１４０は、外部（例えば携帯電話の中継局）から送られてきた無線信号を受信する。この無線信号は、着信、受話音、音楽、音声、画像および映像等を示す。
【０１４４】
まず、アンテナ１４０が着信を示す無線信号を受信すると、使用者に着信を知らせるために、信号出力部１４１は着信音を示す着信音信号を第１の電気音響変換部１４４および第２の電気音響変換部１４５に出力する。着信音信号は予め設定された呼び出し音を示す信号やデータ配信等により得られたオーディオ信号であり得る。第１の電気音響変換部１４４および第２の電気音響変換部１４５は、着信音信号が供給されることにより着信音を再生する。この場合、着信音信号がステレオ信号であれば、スピーカ１２００からはステレオの着信音が再生される。次に、受信者が着信を知り携帯端末装置２２００を受話可能状態にすると、信号出力部１４１は、第１の電気音響変換部１４４および第２の電気音響変換部１４５への着信音信号の出力を止める。同時に、信号出力部１４１は受話音を示す受話音信号をスピーカ１３８に出力する。スピーカ１３８は、受話音信号が供給されることにより受話音を再生する。
【０１４５】
なお、上記の説明ではスピーカ１２００に印加する電気信号は着信音信号であったが、受話音信号、音楽を示す音楽信号または音声を示す音声信号であってもよい。この場合、例えば音楽配信から得られたステレオ音楽信号を携帯端末装置２２００は再生することが可能となる。さらに、スピーカ１２００に受話音信号を再生させるならば、第１の振動板７１および第２の振動板７２の２つの振動板から大きな再生音が得られるので、騒音が大きな使用環境であっても明瞭度の高いハンズフリー会話が可能になる。
【０１４６】
また、携帯端末装置２２００では、スピーカ１２００に印加する電気信号は信号出力部１４１から直接出力されているが、着信音信号は、例えば、信号出力部１４１とは別に設けた着信音信号出力部（図示せず）から出力されてもよい。このような着信音信号出力部は、データ配信等により得た音楽信号および音声信号を格納し、着信音信号として出力する。
【０１４７】
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８における携帯端末装置２３００について、図１５を参照して説明する。携帯端末装置２３００は図１３Ａおよび図１３Ｂに示す携帯端末装置２２００の改変例であり、スピーカ１２００の代わりにスピーカ１２０１を備える。それ以外の構成要素は携帯端末装置２２００と同様である。図１５は、携帯端末装置２３００の一部を切り欠いた上面図である。図１５は、説明の簡略化のために、筐体１３１へのスピーカ１２０１の取付状態のみを示す。
【０１４８】
本実施の形態では、携帯端末装置２３００が携帯電話機であるとして説明するが、携帯端末装置２０００と同様に携帯端末装置２３００は携帯電話機に限定されない。
【０１４９】
スピーカ１２０１は、図３Ａおよび図３Ｂに示すスピーカ１２００において第１の音響管７６および第２の音響管７９の代わりに第１の音響管１５２および第２の音響管１５３を備えた構成となっている。それ以外の構成要素はスピーカ１２００と同様である。なお、実施の形態７のスピーカ１２００と同様に、実施の形態１、２および４で示したスピーカ１０００、１１００および１３００がスピーカ１２０１として適用されてもよい。
【０１５０】
第１の音響管１５２および第２の音響管１５３はスピーカ１２０１の側面部に設けられ、第１の開口部１５４および第２の開口部１５５から音を放射する。第１の音響管１５２および第２の音響管１５３の形状は、スピーカ１２０１の側面部からそれぞれ第１の開口部１５４および第２の開口部１５５の方向に向かって断面積が徐々に大きくなるホーン形状となっている。なお、ここでは図示しないが、携帯端末装置２２００と同様に、第１の開口部１５４および第２の開口部１５５は、表示部１０３の両サイドに設けられる。第１の開口部１５４は第１の音孔１３６に接続され、第２の開口部１５５は第２の音孔１３７に接続されている。第１の音孔１３６および第２の音孔１３７は、表示部１０３と同一平面に形成されている。
【０１５１】
次に、携帯端末装置２３００の動作について説明する。スピーカ１２０１の基本的な動作はスピーカ１２００と同様である。
【０１５２】
スピーカ１２００が備える第１の音響管７６および第２の音響管７９は断面積がほぼ一定のストレート形状である。一方、スピーカ１２０１が備える第１の音響管１５２および第２の音響管１５３は、スピーカ１２０１の側面部からそれぞれ第１の開口部１５４および第２の開口部１５５の方向に向かって断面積が徐々に大きくなるホーン形状となっている。これにより、第１の音響管１５２および第２の音響管１５３が占める容積は増加し得るが、断面積が一定の第１の音響管７６および第２の音響管７９に比べて、第１の振動板７１および第２の振動板７２に加わる音響負荷が軽減され、第１の開口部１５４および第２の開口部１５５から放射される音圧レベルを向上させることが可能である。
【０１５３】
また、図１５におけるスピーカ１２０１の第１および第２の開口部１５４および１５５の横幅Ｗ2は、スピーカ１２００の第１および第２の開口部７８および８１の横幅Ｗ1と同様であり得る。この場合、ホーン形状の第１の音響管１５２および第２の音響管１５３は、その断面の長手方向をＬ1からＬ2へ徐々に伸ばして実現される。この場合、長辺方向は音源長が大きくなって指向性が鋭くなり、短辺方向は音源長が小さくなって指向性が広くなるため、特定の方向への音響放射を強める、または弱めることが可能となる。例えば、図１５に示す１台の携帯端末装置２３００から再生される音楽を複数の人が聞く場合、第１の開口部１５４および第２の開口部１５５の横幅は短いため、横方向の音は広い指向性を有し、試聴位置によらず同様の再生音質で音楽を聴くことが可能となる。一方、縦方向は長手方向であるため、音の指向性が狭くなり長手方向周辺にいる人への音響エネルギー放射は低減される。このように、特定の方向への音響エネルギー放射を強めたまたは弱めた携帯端末装置が実現できる。
【０１５４】
（実施の形態９）
本発明の実施の形態９における携帯端末装置２４００について、図１６を参照して説明する。携帯端末装置２４００は図１５に示す携帯端末装置２３００の改変例であり、スピーカ１２０１の代わりにスピーカ１２０２を備える。それ以外の構成要素は携帯端末装置２３００と同様である。図１６Ａは、携帯端末装置２３００の一部を切り欠いた上面図である。図１６Ｂは図１６Ａに示す点線ｋ−ｌに沿ったスピーカ１２０２および筐体１３１の断面図である。
【０１５５】
本実施の形態では、携帯端末装置２３００が携帯電話機であるとして説明するが、携帯端末装置２０００と同様に携帯端末装置２３００は携帯電話機に限定されない。
【０１５６】
スピーカ１２０２は、図１５に示すスピーカ１２０１において第１の音響管１５２および第２の音響管１５３の代わりに第１の音響管１６４および第２の音響管１６７を備えた構成となっている。それ以外の構成要素はスピーカ１２０１と同様である。なお、実施の形態７のスピーカ１２００と同様に、実施の形態１、２および４で示したスピーカ１０００、１１００および１３００がスピーカ１２０２として適用されてもよい。
【０１５７】
ホーン形状の第１の音響管１６４および第２の音響管１６７はスピーカ１２０１の側面部に設けられ、第１の開口部１６５および第２の開口部１６８から音を放射する。第１の音響管１６４の一部には第１の音響容積部１６６が形成されている。第１の音響容積部１６６の断面積は、第１の音響管１６４の第１の音響容積部１６６の両サイドに隣接する領域の断面積より大きくなっている。第２の音響管１６７の一部には第２の音響容積部１６９が形成されている。第２の音響容積部１６９の断面積は、第２の音響管１６７の第２の音響容積部１６９の両サイドに隣接する領域の断面積より大きくなっている。
【０１５８】
次に、携帯端末装置２４００の動作について説明する。スピーカ１２０２の基本的な動作はスピーカ１２０１と同様である。
【０１５９】
スピーカ１２０２が備える第１の音響管１６４の一部には第１の音響容積部１６６が形成され、第２の音響管１６７の一部には第２の音響容積部１６９が形成されている。第１の音響容積部１６６および第２の音響容積部１６９は、空気のコンプライアンス成分として作用して、第１の音響管１６４および第２の音響管１６７を伝達する音の高域成分をカットするハイカットフィルターとして動作する。従って、携帯端末装置２４００ではあまり必要とされない１０ｋＨｚ付近以上の高音域成分を音響的に減衰させて、第１の開口部１６５および第２の開口部１６８から音を放射することができる。このため、電気回路のフィルターを用いることなく音響特性が制御できる。
【０１６０】
また、第１の音響管１６４および第２の音響管１６７は携帯端末装置２４００内部の空スペースを利用して、水平、垂直いずれの方向に配置してもよい。さらに、本実施の形態では第１の音響管１６４および第２の音響管１６７はホーン形状であったが、断面積が一定のストレート形状であっても同様の効果が得られる。
【０１６１】
（実施の形態１０）
本発明の実施の形態１０における携帯端末装置２５００について、図１７Ａおよび図１７Ｂを参照して説明する。
【０１６２】
携帯端末装置２５００は図１５に示す携帯端末装置２３００の改変例であり、スピーカ１２０１の代わりにスピーカ１２０３を備え、筐体１３１の代わりに筐体２０１を備える。図１６Ａは、携帯端末装置２５００の一部を切り欠いた上面図である。図１７Ｂは図１７Ａに示す点線ｍ−ｎに沿ったスピーカ１２０３および筐体２０１の断面図である。
【０１６３】
スピーカ１２０３は、図１５に示すスピーカ１２０１から第１の音響管１５２および第２の音響管１５３を取り除いた構成となっている。それ以外の構成要素はスピーカ１２０１と同様である。筐体２０１には、第１の音響管２０３および第２の音響管２０６が一体に形成されている。第１の音響管２０３は第１の喉部２０４および第１の開口部２０５を有する。第２の音響管２０６は第２の喉部２０７および第２の開口部２０８を有する。携帯端末装置２５００のそれ以外の構成要素は携帯端末装置２３００と同様である。なお、実施の形態７のスピーカ１２００と同様に、実施の形態１、２および４で示したスピーカ１０００、１１００および１３００がスピーカ１２０３として適用されてもよい。
【０１６４】
本実施の形態では、携帯端末装置２５００が携帯電話機であるとして説明するが、携帯端末装置２０００と同様に携帯端末装置２５００は携帯電話機に限定されない。
【０１６５】
次に、携帯端末装置２５００の動作について説明する。スピーカ１２０３の基本的な動作はスピーカ１２０１と同様である。
【０１６６】
本実施の形態の携帯端末装置２５００では、筐体２０１と第１の音響管２０３および第２の音響管２０６とが一体に形成されている。これため、スピーカ１２０３と第１の音響管２０３および第２の音響管２０６は別ユニットとなる。スピーカ１２０３の携帯端末装置２５００への取り付け時には、スピーカ１２０３のフレーム側面に設けた音の出口（例えば、スピーカ１２０３として図５Ｂに示すスピーカ１３００を用いる場合は第１の音孔３７および第２の音孔３８等）を第１の喉部２０４および第２の喉部２０７に接続することで、図１５に示す携帯端末装置２３００と同様の音響再生が可能となる。携帯端末装置２５００では、第１の音響管２０３および第２の音響管２０６の壁面が筐体２０１と共用されるので、携帯端末装置２５００のさらなる小型化が実現できる。筐体２０１に第１の音響管２０３および第２の音響管２０６が一体に形成されることにより、スピーカ１２０３の構成が簡略化され、より省スペース化を図った携帯端末装置２５００が実現できる。
【０１６７】
なお、本実施の形態では第１の音響管２０３および第２の音響管２０６はホーン形状であったが、断面積が一定のストレート形状であってもより。さらに、第１の音響管２０３および第２の音響管２０６に実施の形態９で説明した第１の音響容積部１６６および第２の音響容積部１６９が形成されていてもよい。
【０１６８】
なお、実施の形態６〜１０では２つの音響管の開口部と対向する２つの音孔を、携帯端末装置の表示部の前面両サイドに形成していたが、図１８に示すように携帯端末装置の筐体２２０の両側面に音孔２２１を形成してもよい。この場合、音孔を表示部の前面両サイドに形成された携帯端末装置と比べて、携帯端末装置本体の横幅を縮小することができる。
【０１６９】
また、図１９のように携帯端末装置の筐体２３０の背面に２つの音孔２３１および２３２を形成してもよい。この場合も、音孔を表示部の前面両サイドに形成された携帯端末装置と比べて、携帯端末装置本体の横幅を縮小することができる。このように、本発明のスピーカの２つの振動板からの音の放射方向を筐体の前面方向と背面方向、または、前面方向と側面方向等とすることができる。
【０１７０】
さらに、図２０に示すように、携帯端末装置の筐体２４０に設けられた表示部１０３の上下方向両サイドに音孔２４２および２４３を設けてもよい。この場合、ステレオ信号の再生時には携帯端末装置を横にして用いることになるが、表示部１０３は縦長であり、音孔２４２および２４３同士の距離は長くなるので、２つの音源の分離がより明確となり、ステレオ効果がさらに向上する。このため、複数チャネルのオーディオ信号再生時の音響効果が高くなる。また、コンサート会場の実況放送等を携帯電話機で受信するような場合、再生映像はテレビ画面と同様に横長であり、側部１０３ａおよび１０３ｂが画面の上部および下部となる。この場合、映像の方向と再生音の音場方向とを一致させることができる。
【０１７１】
さらに、実施の形態６〜１０ではスピーカの設置場所は表示部の背面であったが、携帯端末装置内で設置可能なスペースの何れにスピーカが設けられても、同様の効果が得られる。
【０１７２】
（実施の形態１１）
本発明の実施の形態１１における携帯端末装置２２０１について、図２１を参照して説明する。図２１は携帯端末装置２２０１の内部を示すブロック図である。
【０１７３】
携帯端末装置２２０１は図１４に示す携帯端末装置２２００の改変例であり、携帯端末装置２２００の構成要素に加えて、スピーカ１２００から再生される音の音像を調整する音像調整部２５８をさらに備える。携帯端末装置２２０１のそれ以外の構成要素は携帯端末装置２２００と同様である。
【０１７４】
アンテナ１４０は、外部（例えば携帯電話の中継局）から送られてきた無線信号を受信する。この無線信号は、着信、受話音、音楽、音声、画像および映像等を示す。
【０１７５】
まず、アンテナ１４０が着信を示す無線信号を受信すると、使用者に着信を知らせるために、信号出力部１４１は着信音を示す着信音信号を音像調整部２５８へ出力する。音像調整部２５８は、スピーカ１２００から再生される音の音像が広がるように着信音信号を調整する。音像調整部２５８は、調整した着信音信号を第１の電気音響変換部１４４および第２の電気音響変換部１４５に出力する。着信音信号は予め設定された呼び出し音を示す信号やデータ配信等により得られたオーディオ信号であり得る。第１の電気音響変換部１４４および第２の電気音響変換部１４５は、着信音信号が供給されることにより着信音を再生する。この場合、着信音信号は音像が広がるように調整されているため、第１の音響管７６および第２の音響管７９から再生される着信音は臨場感のある音となる。次に、受信者が着信を知り携帯端末装置２２０１を受話可能状態にすると、信号出力部１４１は、音像調整部２５８への着信音信号の出力を止める。同時に、信号出力部１４１は受話音を示す受話音信号をスピーカ１３８に出力する。スピーカ１３８は、受話音信号が供給されることにより受話音を再生する。
【０１７６】
なお、上記の説明ではスピーカ１２００に印加する電気信号は着信音信号であったが、受話音信号、音楽を示す音楽信号または音声を示す音声信号であってもよい。この場合、携帯端末装置２２００は小型でありながらも、例えば音楽配信から得られたステレオ音楽信号を、大型の音響再生装置の音楽再生に匹敵する音の広がり感が感じられる音として再生することが可能となる。さらに、電気信号が２チャネル以上のオーディオ信号であれば、それぞれのチャネルの信号を音像調整部２５８で調整することで、より臨場感のあるオーディオ再生が可能となる。
【０１７７】
なお、寸法が互いに異なる２つの磁気空隙を有するスピーカ（例えば、実施の形態１および２のスピーカ１０００および１１００）は、口径が互いに異なる２つのボイスコイルと、面積が互いに異なる２つの振動板とを備える。この場合、ボイスコイルおよび振動板の形状および材質等を調整することにより、２つの振動板それぞれから再生される音の音響特性（能率、再生周波数帯域幅等）をほぼ等しくすることができる。これにより、磁気空隙、ボイスコイル、振動板のそれぞれが互いに異なる大きさとなるスピーカでも、高音質のステレオのオーディオ再生が可能となる。
【０１７８】
さらに、本発明のスピーカのフレームおよび振動板は円形に限定されず、搭載される装置内のスペースに応じて、楕円や角型等の形状であってもよい。また、本発明において、音響管の喉部から開口部に至る断面形状は、円形や矩形、楕円あるいはこれ以外の任意の形状であってもよい。
【０１７９】
また、上述の実施の形態の説明では、本発明のスピーカを携帯端末装置に搭載した例を示したが、受信装置を有しないゲーム機、パソコン、ＭＤプレーヤ等に搭載されて、効果音、音楽信号、音声信号等を再生するスピーカとして用いてもよい。この場合も携帯端末装置に搭載された場合と同様に、機器の小型化を実現するとともに、ステレオ信号を含む多チャンネルのオーディオ情報信号の再生が可能な小型機器が実現できる。
【０１８０】
【発明の効果】
本発明によれば、第１のマグネットと第２のマグネットとを連結するヨークが設けられ、第１のボイスコイルが第１のマグネットとヨークとの間に設けられ、第２のボイスコイルが第２のマグネットとヨークとの間に設けられたスピーカが提供される。これにより、第１のボイスコイルには主に第１のマグネットから磁束が供給され、第２のボイスコイルには主に第２のマグネットから磁束が供給される。２つのボイスコイルを別々のマグネットを用いて駆動するため、各ボイスコイルに発生する駆動力を大きくすることができ、大きな音を発生させることができる。
【０１８１】
また、本発明によれば、上記のスピーカを備えた携帯端末装置が提供される。上述のように本発明のスピーカは大きな音を発生させることができるので、本発明の携帯端末装置は、従来の同じサイズのスピーカを備える携帯端末装置と比較してより大きな音を発生させることができる。また、大きな音を発生させることができるのでスピーカのサイズを小さくすることができ、携帯端末装置内部のスピーカが占める容積を減少させることができる。
【０１８２】
また、本発明によれば、第１の振動板と第１の音孔との間に設けられた第１の音響管および第２の振動板と第２の音孔との間に設けられた第２の音響管の内の少なくとも一方が提供される。このことにより、携帯端末装置内部でのスピーカの配置場所の自由度を大きくすることができる。
【０１８３】
また、本発明によれば、上記のスピーカの第１のマグネットの磁極方向と第２のマグネットの磁極方向とを反対にすることにより、ヨーク内の磁気飽和を防ぐことができる。これにより、第１および第２のボイスコイルにより多くの磁束が供給され、より大きな音を発生させることができる。
【０１８４】
また、本発明によれば、ヨークを囲むようにマグネットが設けられ、第１のボイスコイルおよび第２のボイスコイルがヨークとマグネットとの間に設けられたスピーカが提供される。２つの振動板を駆動する２つのボイスコイルの両方がマグネットの内側に設けられているので、マグネットのサイズを外方向に大きくすることができる。これにより、２つのボイスコイルに多くの磁束を供給することができ、大きな音を発生させることができる。
【０１８５】
また、本発明によれば、少なくとも１つの振動板の前面または背面から発生した音を音響管を用いて任意の位置から放射する薄型スピーカが提供される。
【０１８６】
また、本発明によれば、２つの振動板の間の空間をヨークを用いて分割することで、２つの振動板を音響的に遮蔽することができる。これにより、それぞれのボイスコイルに印加する電気信号により２つの振動板が独立に動作するスピーカが実現できる。
【０１８７】
さらに、携帯端末装置の表示部に隣接した音孔に対向して設けられる振動板の外径を他方の振動板の外径よりも小さくすることで、表示部周囲でのスピーカの取り付けスペースをさらに縮小して、表示部の大型化が実現できる。表示部の大型化により電子メールの文字や映像がより見やすい携帯端末装置が実現できる。
【０１８８】
また、本発明のスピーカを携帯電話機等の携帯端末装置に搭載することで、１つのスピーカでありながら、受話音信号を再生するレシーバとしての機能および着信音信号、音楽信号および音声信号等を再生する拡声器としての機能の両方の機能を有するスピーカが提供される。従来は複数のスピーカが果たしていた機能を、本発明では１つのスピーカで果たすことが可能となり、スピーカの取り付けスペースが縮小され、より小型、薄型の携帯端末装置が実現できる。
【０１８９】
また、本発明によれば、携帯端末装置の表示部の背面にスピーカの磁気回路を配置し、振動板の面積よりも小さい断面積を有する音響管の開口部から音を放射することで、大画面の表示部を有する携帯端末装置が実現できる。さらに、振動板の外径は大きいままでよいので、従来の携帯端末装置のように設置スペースの制限からスピーカを小型化する必要がなく、高音質の携帯端末装置が実現できる。
【０１９０】
また、本発明によれば、２つの音響管の開口部を例えば表示部の前面両サイドに設けるならば、コンパクトな形状で着信音信号や音楽信号をステレオ再生できる携帯端末装置が実現できる。また、音像調整部によりスピーカに印加する電気信号を調整する（例えば音像が拡大するように調整する）ならば、２つの音源が隣接して配置される携帯端末装置であっても、大型の音響再生装置の再生音に匹敵する音像を有する音を再生することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１Ａ】本発明の実施の形態におけるスピーカを示す図
【図１Ｂ】本発明の実施の形態におけるスピーカを示す図
【図２Ａ】本発明の実施の形態におけるスピーカを示す図
【図２Ｂ】本発明の実施の形態におけるスピーカを示す図
【図３Ａ】本発明の実施の形態におけるスピーカを示す図
【図３Ｂ】本発明の実施の形態におけるスピーカを示す図
【図４】本発明の実施の形態におけるスピーカのヨークを示す図
【図５Ａ】本発明の実施の形態におけるスピーカを示す図
【図５Ｂ】本発明の実施の形態におけるスピーカを示す図
【図６Ａ】本発明の実施の形態におけるスピーカの磁気回路を示す図
【図６Ｂ】本発明の実施の形態におけるスピーカの磁気回路を示す図
【図７Ａ】本発明の実施の形態におけるスピーカの磁気回路の磁束密度を示す図
【図７Ｂ】本発明の実施の形態におけるスピーカの磁気回路の磁束密度を示す図
【図８Ａ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図８Ｂ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図８Ｃ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図９】本発明の実施の形態におけるスピーカを示す図
【図１０】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１１Ａ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１１Ｂ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１１Ｃ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１２】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１３Ａ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１３Ｂ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１４】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１５】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１６Ａ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１６Ｂ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１７Ａ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１７Ｂ】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１８】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図１９】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図２０】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図２１】本発明の実施の形態における携帯端末装置を示す図
【図２２】従来のスピーカを示す図
【符号の説明】
２０  第１のマグネット
２１  第２のマグネット
２２  ヨーク
２３  第１の磁性板
２４  第２の磁性板
２５  第１の磁気空隙
２６  第２の磁気空隙
２７  第１のボイスコイル
２８  第２のボイスコイル
２９  第１の振動板
３０  第２の振動板
３１  フレーム
３２  カバー
３３  空室部
３４  音響管
３５  喉部
３６  開口部
３７  第１の音孔
３８  第２の音孔
【図１Ａ】
0003935393.tif 000002
【図１Ｂ】
0003935393.tif 000003
【図２Ａ】
0003935393.tif 000004
【図２Ｂ】
0003935393.tif 000005
【図３Ａ】
0003935393.tif 000006
【図３Ｂ】
0003935393.tif 000007
【図４】
0003935393.tif 000008
【図５Ａ】
0003935393.tif 000009
【図５Ｂ】
0003935393.tif 000010
【図６Ａ】
0003935393.tif 000011
【図６Ｂ】
0003935393.tif 000012
【図７Ａ】
0003935393.tif 000013
【図７Ｂ】
0003935393.tif 000014
【図８Ａ】
0003935393.tif 000015
【図８Ｂ】
0003935393.tif 000016
【図８Ｃ】
0003935393.tif 000017
【図９】
0003935393.tif 000018
【図１０】
0003935393.tif 000019
【図１１Ａ】
0003935393.tif 000020
【図１１Ｂ】
0003935393.tif 000021
【図１１Ｃ】
0003935393.tif 000022
【図１２】
0003935393.tif 000023
【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
0003935393.tif 000032
【図１９】
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【図２０】
0003935393.tif 000034
【図２１】
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【図２２】
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