(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ヒータ（４０）の発熱体部（４１）を密封するフィルム部材として、少なくとも外層フィルム部材（４３ａ）と内層フィルム部材（４３ｃ）とを積層した積層フィルム部材（４３）を備え、
前記発熱体部（４１）は、発熱体（４１ａ）と、この発熱体（４１ａ）の両端部に電気接続されたリード線（４２）と、前記発熱体（４１ａ）が埋め込まれた弾性絶縁シート材（４１ｂ、４１ｃ）とを有しており、
前記外層フィルム部材（４３ａ）は耐熱性および耐寒性を満足する材質からなり、
前記内層フィルム部材（４３ｃ）は前記電気ヒータ（４０）の使用温度より高い融点を有する熱溶着可能な樹脂であって、かつ、分子構造に極性基を有する樹脂からなり、
前記内層フィルム部材（４３ｃ）の内側に前記発熱体部（４１）がサンドウイッチ状に挟み込まれ、
前記リード線（４２）の引き出し部位を除いて前記内層フィルム部材（４３ｃ）相互間が熱溶着されて前記発熱体部（４１）の周辺部が密封されているとともに、
前記リード線（４２）の引き出し部を密封するために、前記リード線（４２）と前記内層フィルム部材（４３ｃ）との間の隙間部に注入された接着剤（４４）により、前記内層フィルム部材（４３ｃ）と前記接着剤（４４）との界面が接着され、前記リード線（４２）の被覆材（４２ａ）と前記接着剤（４４）とが接着されて、前記隙間部が密封されていることを特徴とする電気ヒータ保護構造。
【請求項２】
前記外層フィルム部材（４３ａ）はポリエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１に記載の電気ヒータ保護構造。
【請求項３】
前記内層フィルム部材（４３ｃ）はエチレンビニルアルコールであることを特徴とする請求項１または２に記載の電気ヒータ保護構造。
【請求項４】
前記リード線（４２）の被覆材（４２ａ）はシリコーンゴムであり、且つ、前記接着剤（４４）はシリコーン成分を含むシリコーン系接着剤であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電気ヒータ保護構造。
【請求項５】
前記積層フィルム部材（４３）は、前記外層フィルム部材（４３ａ）と前記内層フィルム部材（４３ｃ）との間に、ガスバリヤ機能を発揮する中間層フィルム部材（４３ｂ）を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電気ヒータ保護構造。
【請求項６】
前記中間層フィルム部材（４３ｂ）はアルミニウム箔であることを特徴とする請求項５に記載の電気ヒータ保護構造。
【請求項７】
冷凍サイクルの冷媒の加熱手段として使用されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電気ヒータ保護構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防水性に優れた電気ヒータ保護構造に関するもので、例えば、車両の車室外に搭載されて、霜の付着等により水浸し状態となる電気ヒータ構造として好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
本出願人は、先に特願２００１−３４６１９７号にて、冬期の暖房時に圧縮機吐出ガス冷媒（ホットガス）を室内熱交換器（蒸発器）に直接導入することにより、室内熱交換器をガス冷媒の放熱器として使用するホットガス暖房機能を発揮する車両用空調装置において、室内熱交換器出口側にアキュムレータを設けるとともにこのアキュムレータに電気ヒータを装着して、アキュムレータ内の液冷媒を電気ヒータにより加熱するものを提案している。
【０００３】
この電気ヒータによる液冷媒の加熱によって、液冷媒を蒸発させ、それにより、圧縮機の吸入圧を上昇させて圧縮機の圧縮仕事量を増加させ、ホットガス暖房時の暖房性能を向上させている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、車両用空調装置の冷凍サイクルにおいて、アキュムレータは圧縮機とともにエンジンルーム等の車室外の部位に搭載されるので、冬期の夜間に車両が長時間放置されると、アキュムレータの外表面が外気温と同様に０℃以下の低温となって、アキュムレータの外表面に霜が付着し、電気ヒータが水浸し状態になることがある。
【０００５】
電気ヒータは発熱体部を電気絶縁材により被覆した構成になっているが、水浸し状態になると、発熱体部に電気結線されたリード線の引き出し部等から水分が侵入して、漏電の危険が高くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、防水性に優れた電気ヒータ保護構造を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、電気ヒータ（４０）の発熱体部（４１）を密封するフィルム部材として、少なくとも外層フィルム部材（４３ａ）と内層フィルム部材（４３ｃ）とを積層した積層フィルム部材（４３）を備え、
発熱体部（４１）は、発熱体（４１ａ）と、この発熱体（４１ａ）の両端部に電気接続されたリード線（４２）と、発熱体（４１ａ）が埋め込まれた弾性絶縁シート材（４１ｂ、４１ｃ）とを有しており、
外層フィルム部材（４３ａ）は耐熱性および耐寒性を満足する材質からなり、内層フィルム部材（４３ｃ）は電気ヒータ（４０）の使用温度より高い融点を有する熱溶着可能な樹脂であって、かつ、分子構造に極性基を有する樹脂からなり、
内層フィルム部材（４３ｃ）の内側に発熱体部（４１）がサンドウイッチ状に挟み込まれ、
リード線（４２）の引き出し部位を除いて内層フィルム部材（４３ｃ）相互間が熱溶着されて発熱体部（４１）の周辺部が密封されているとともに、
リード線（４２）の引き出し部を密封するために、リード線（４２）と内層フィルム部材（４３ｃ）との間の隙間部に注入された接着剤（４４）により、内層フィルム部材（４３ｃ）と接着剤（４４）との界面が接着され、リード線（４２）の被覆材（４２ａ）と接着剤（４４）とが接着されて、前記隙間部が密封されていることを特徴とする。
【０００８】
これによると、積層フィルム部材（４３）の内層フィルム部材（４３ｃ）により発熱体部（４１）をサンドウイッチ状に挟み込み、発熱体部（４１）の周辺部を内層フィルム部材（４３ｃ）相互間の熱溶着によって密封するとともに、発熱体部（４１）に電気接続されたリード線（４２）と内層フィルム部材（４３ｃ）との間は接着剤（４４）にてリード線（４２）周囲の隙間部を密封することができる。
【０００９】
特に、内層フィルム部材（４３ｃ）の材質として分子構造に極性基を有する樹脂を用いることにより、内層フィルム部材（４３ｃ）自身が接着性を持つため、接着剤（４４）を確実に接着することができ、リード線（４２）周囲の隙間部を長期間にわたって良好に密封できる。
【００１０】
この結果、電気ヒータ（４０）を霜の付着により水浸し状態になる環境で使用する場合でも、発熱体部（４１）への水分侵入を内層フィルム部材（４３ｃ）相互間の接合部分および接着剤（４４）によるリード線密封構造によって確実に阻止して、防水効果を高めることができる。そのため、発熱体部（４１）への水分侵入に起因する漏電を未然に防止できる。
【００１１】
そして、電気ヒータ（４０）全体の外表面を被覆する役割を果たす外層フィルム部材（４３ａ）を耐熱性および耐寒性を満足する材質により構成するから、電気ヒータ（４０）の高温度に対する耐熱性、および霜の付着する低温の使用環境に対する耐寒性を良好に確保できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明のように、請求項１において、外層フィルム部材（４３ａ）は具体的にはポリエチレンテレフタレートで構成すればよい。
【００１４】
請求項３に記載の発明のように、請求項１または２において、内層フィルム部材（４３ｃ）は具体的にはエチレンビニルアルコールで構成すればよい。
【００１９】
請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つにおいて、リード線（４２）の被覆材（４２ａ）は具体的にはシリコーンゴムであり、且つ、接着剤（４４）は具体的にはシリコーン成分を含むシリコーン系接着剤で構成すればよい。
【００２３】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つにおいて、積層フィルム部材（４３）は、外層フィルム部材（４３ａ）と内層フィルム部材（４３ｃ）との間に、ガスバリヤ機能を発揮する中間層フィルム部材（４３ｂ）を備えていることを特徴とする。
【００２４】
これによると、中間層フィルム部材（４３ｂ）がガスバリヤ機能を発揮することにより、周囲雰囲気の酸素、湿気等が内層フィルム部材（４３ｃ）に到達することを防止できる。もし、これらの酸素、湿気等が内層フィルム部材（４３ｃ）に到達すると、内層フィルム部材（４３ｃ）が劣化して熱溶着部分の溶着強度を低下させる要因となり、その結果、熱溶着部分のシール作用を低下させるが、請求項４によると、中間層フィルム部材（４３ｂ）がガスバリヤ機能を発揮するので、長期間にわたって内層フィルム部材（４３ｃ）の劣化を防止して、熱溶着部分のシール作用を良好に維持できる。
【００２５】
請求項６に記載の発明のように、請求項５において、中間層フィルム部材（４３ｂ）は具体的にはアルミニウム箔で構成すればよい。
請求項７に記載の発明のように、請求項１ないし６のいずれか１つの電気ヒータ防水構造は、冷凍サイクルの冷媒の加熱手段として好適に使用できるものである。
【００２６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態による電気ヒータ保護構造を適用する車両用空調装置の概略構成を例示している。圧縮機１０は、電磁クラッチ１１を介して水冷式の車両エンジン１２により駆動されるものである。
【００２８】
圧縮機１０の吐出側は冷房用電磁弁１３を介して凝縮器１４に接続され、この凝縮器１４の出口側は冷媒の気液を分離して液冷媒を溜める受液器１５に接続される。凝縮器１４は圧縮機１０等とともに車両エンジンルームに配置され、電動式の冷却ファン１４ａにより送風される外気（冷却空気）と熱交換する室外熱交換器である。
【００２９】
そして、受液器１５の出口側は冷房用減圧装置をなす温度式膨張弁１６に接続されている。この温度式膨張弁１６の出口側は逆止弁１７を介して蒸発器１８の入口側に接続されている。蒸発器１８の出口側はアキュームレータ１９を介して圧縮機１０の吸入側に接続されている。
【００３０】
上記した圧縮機１０の吐出側から冷房用電磁弁１３→凝縮器１４→受液器１５→温度式膨張弁１６→逆止弁１７→蒸発器１８→アキュームレータ１９を経て圧縮機１０の吸入側に戻る閉回路により通常の冷房用冷凍サイクルＣが構成される。
【００３１】
アキュームレータ１９は円筒状のタンク本体部１９ａを有し、このタンク本体部１９ａ内部にて蒸発器１８出口からの冷媒の気液を分離して液冷媒を溜める。そして、タンク本体部１９ａ内部にＵ字状の冷媒出口管１９ｂを配置し、この冷媒出口管１９ｂの上端開口部１９ｃからタンク本体部１９ａ内上部のガス冷媒を吸入するとともに、冷媒出口管１９ｂの底部に開口するオイル戻し穴（図示せず）からタンク本体部１９ａ内底部付近の、オイルが溶け込んでいる液冷媒を少量吸入して、この液冷媒をガス冷媒に混入して圧縮機１０側へ導出するようになっている。
【００３２】
一方、圧縮機１０の吐出側と蒸発器１８の入口側との間に、凝縮器１４等をバイパスするホットガスバイパス通路２０が設けてあり、このバイパス通路２０には暖房用電磁弁２１および絞り２１ａが直列に設けてある。この絞り２１ａは暖房用減圧装置をなすものであり、オリフィス、キャピラリチューブ等の固定絞りで構成することができる。圧縮機１０の吐出側から暖房用電磁弁２１→絞り２１ａ→蒸発器１８→アキュームレータ１９を経て圧縮機１０の吸入側に戻る閉回路により暖房用のホットガスヒータサイクルＨが構成される。
【００３３】
車両用空調装置の空調ケース２２は車室内へ向かって空気が流れる空気通路を構成するもので、この空調ケース２２内を電動式の空調用送風機２３により空気が送風される。
【００３４】
また、空調用送風機２３の吸入側には、外気（車室外空気）を吸い込むための外気吸込口７０、内気（車室内空気）を吸い込むための内気吸込口７１、および内外気切替手段を構成する内外気切替ドア７２が設けられている。
【００３５】
蒸発器１８は空調ケース２２内に設置される室内熱交換器であって、冷房モード時には冷房用冷凍サイクルＣにより冷媒が循環して、蒸発器１８での冷媒蒸発（吸熱）により空調用送風機２３の送風空気を冷却するので、冷却器としての役割を果たす。また、暖房モード時には、蒸発器１８はホットガスバイパス通路２０からの高温冷媒ガス（ホットガス）が流入して空気を加熱するので、放熱器としての役割を果たす。
【００３６】
空調ケース２２内において蒸発器１８の空気下流側には、車両エンジン１２からの温水（エンジン冷却水）を熱源として送風空気を加熱する温水式の暖房用熱交換器２４が設置されている。ところで、温水式の暖房用熱交換器２４は、車室内の暖房のための主暖房手段をなすものであり、これに対して、ホットガスヒータサイクルＨによる放熱器をなす蒸発器（室内熱交換器）１８は補助暖房手段を構成する。
【００３７】
一方、空調ケース２２の最も空気下流側には、デフロスタ吹出口３１とフェイス吹出口３２とフット吹出口３３が設けられており、これらの各吹出口３１〜３３はそれぞれモード切替ドア３４〜３６により選択的に開閉される。
【００３８】
アキュームレータ１９にはその内部の液冷媒を加熱する加熱手段として電気ヒータ４０が備えられている。この電気ヒータ４０は、ホットガス暖房モード時の暖房性能を向上するためのものであり、電気ヒータ４０の具体的な装着例を図２に示す。電気ヒータ４０は、図２に示すようにアキュームレータ１９の円筒状のタンク本体部１９ａの外周面下方部に装着され、固定される。
【００３９】
次に、電気ヒータ４０の具体的構造を図３〜図７に基づいて説明すると、図３は電気ヒータ４０の発熱体部４１と、この発熱体部４１に通電するためのリード線４２とを示している。ここで、発熱体部４１は、蛇行状に形成されたワイヤー状の発熱体４１ａを有し、この発熱体４１ａの両端部にリード線４２を電気接続しておき、この発熱体４１ａをシリコーンゴムのようなゴム系材質からなる弾性絶縁シート材４１ｂ、４１ｃ中に埋め込んだ構成になっている。
【００４０】
具体的には、上下２枚の弾性絶縁シート材４１ｂ、４１ｃにより発熱体４１ａを挟み込んで、上下２枚の弾性絶縁シート材４１ｂを型内にて加硫成形することにより、２枚の弾性絶縁シート材４１ｂ、４１ｃを一体に貼り合わせて発熱体４１ａを弾性絶縁シート材４１ｂ、４１ｃ内に埋め込むことができる。これにより、発熱体部４１を長方形の薄板形状に形成している。
【００４１】
そして、本実施形態では、上記の発熱体部４１およびリード線４２の引き出し部位を図４〜図７に示す積層フィルム部材４３により上下からサンドイッチ状に挟み込み、密封する構成になっている。
【００４２】
ここで、積層フィルム部材４３は本例では外層フィルム部材４３ａと中間層フィルム部材４３ｂと内層フィルム部材４３ｃとを積層した３層の積層フィルム構造から構成されている。外層フィルム部材４３ａは、強度、耐熱性、耐寒性、耐水性、耐薬品性等に優れたベースフィルム層をなすものである。このような諸特性を満足する具体的材質としてはポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称）が好適である。
【００４３】
ＰＥＴは、融点：約２５０℃、ガラス転移温度：約７０℃、脆化温度：−７５℃以下という物性を有し、上記諸特性に非常に優れた透明性のある結晶性高分子材料である。ＰＥＴは、独特の結晶性を有し、加熱／冷却や延伸等の加工条件により結晶化を制御して、結晶状態や配向状態を変化させると、機械的性質や熱的性質を変化できるという利点がある。外層フィルム部材４３ａの特に強度、耐熱性等の特性は後述の内層フィルム部材４３ｃより格段と優れている。
【００４４】
中間層フィルム部材４３ｂは湿気やガスの透過を阻止するガスバリヤフィルム層をなすものである。このようなガスバリヤフィルム層の機能を発揮する材質としては金属箔が好ましく、金属箔の中でもアルミニウム箔は、成形性、材料コスト等の点から最も好適である。
【００４５】
この中間層フィルム部材４３ｂは後述する内層フィルム部材４３ｃへの湿気やガスの侵入を防ぐことにより内層フィルム部材４３ｃの劣化、具体的には熱溶着強度の低下を防ぐ働きをする。なお、外層フィルム部材４３ａの材質として特に耐熱性、耐寒性に優れたＰＥＴフィルムを用いることにより、外層フィルム部材４３ａが中間層フィルム部材４３ｂのアルミニウム箔を保護する働きも果たすことができる。
【００４６】
内層フィルム部材４３ｃは上下２枚の積層フィルム部材４３相互間のシール作用を果たすシーラントフィルム層をなすものである。通常、シーラントフィルム層の材質としては、融点の低い熱溶着（ヒートシール）が容易な材質を選択するのであるが、本実施形態の場合、電気ヒータ４０の使用温度が１２０℃と高温であるため、高融点のフィルム材を選択する必要がある。汎用シーラントフィルムの中でポリプロピレン（ＰＰ）は最も融点が高い（約１４４℃）のであるが、ポリプロピレンは分子構造の中に極性基を有していないため、接着性に乏しい。その結果、内層フィルム部材４３ｃとリード線４２の引き出し部位との接着が困難となる。
【００４７】
そこで、本実施形態では、分子構造の中に極性基を有し、かつ、融点が約１６０℃であり、ヒータ使用温度を十分上回るエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）を内層フィルム部材４３ｃの材質として選択している。これにより、内層フィルム部材４３ｃとリード線４２との間の接着性を高めることができる。
【００４８】
次に、本実施形態による電気ヒータ４０の製造方法を説明すると、先ず、図３に示すように、リード線４２を接続した発熱体４１ａを弾性絶縁シート材４１ｂ、４１ｃ内に埋め込んだ薄板状の発熱体部４１を形成しておく。
【００４９】
また、積層フィルム部材４３を構成する外層フィルム部材４３ａと中間層フィルム部材４３ｂと内層フィルム部材４３ｃとを積層して、各層相互間を接着により一体に接合して、３層の積層構造からなる積層フィルム部材４３を形成しておく。
【００５０】
次に、図４、図５に示すように、発熱体部４１を上下両側から積層フィルム部材４３によりサンドイッチ状に挟み込んで、発熱体部４１を積層フィルム部材４３により密封する工程を行う。この工程をより具体的に説明すると、所定の型空間内にて発熱体部４１を上下両側から積層フィルム部材４３によりサンドイッチ状に挟み込む。
【００５１】
その後に、この型空間において上下両側の積層フィルム部材４３の間に圧力を加えながら、シーラントフィルム層をなす内層フィルム部材４３ｃの融点（約１６０℃）以上の温度、具体的には１６０℃〜２１０℃程度の温度範囲に加熱して、上下の内層フィルム部材４３ｃ相互間を熱溶着（ヒートシール）する。図６、図７はこの内層フィルム部材４３ｃ相互間の熱溶着を終了した後の状態を示す。４３ｄはその熱溶着領域を示す。
【００５２】
ここで、リード線４２の引き出し部位は円形の曲面形状になっているので、熱溶着を実施できない。そのため、上記熱溶着の工程はリード線４２の引き出し部位を除いて行う。また、上下の内層フィルム部材４３ｃが直接当接する熱溶着領域４３ｄうち、任意の１箇所に熱溶着を実施しない部分を残存し、この熱溶着の未実施部分により下記の真空引き用の通路部（図示せず）を形成しておく。
【００５３】
次に、図６（ｂ）、図７（ｃ）に示すように上下両側の積層フィルム部材４３の内層フィルム部材４３ｃとリード線４２の被覆材４２ａとの間の隙間部に接着剤４４を注入して、この隙間部を接着剤４４により密封する。これにより、リード線４２の引き出し部位をシールできる。
【００５４】
ここで、内層フィルム部材４３ｃの具体的材質として、前述のように分子構造の中に極性基を有する接着性を持った樹脂であるエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）を選択しているので、内層フィルム部材４３ｃと接着剤４４との界面を確実に接着できる。また、リード線４２の被覆材４２ａの材質をシリコーンゴムとし、且つ、接着剤４４の材質としてシリコーン成分を含むシリコーン系のものを選択することにより、リード線４２の被覆材４２ａと接着剤４４との接着強度を確保できる。
【００５５】
次に、上記の熱溶着の未実施部分から形成される真空引き用の通路部に、真空引き装置の吸引部を接続して、積層フィルム部材４３内部の真空引きを行う。ここで、真空引き用の通路部は発熱体部４１の周辺部と積層フィルム部材４３の外部との間を連通しているので、積層フィルム部材４３に内蔵される発熱体部４１の周辺部に残存する酸素等のガス成分、水分等を積層フィルム部材４３の外部へ排出できる。
【００５６】
これらの酸素等のガス成分、水分等が積層フィルム部材４３の内側に残存していると、積層フィルム部材４３の内層フィルム部材４３ｃの劣化を促して、内層フィルム部材４３ｃの熱溶着部のシール作用を低下させる最大の原因となるが、上記真空引き工程の実施により酸素等のガス成分、水分等を外部へ排出でき、内層フィルム部材４３ｃの劣化を回避できる。
【００５７】
上記真空引き工程の終了後に、上記の熱溶着の未実施部分から形成される真空引き用の通路部を熱溶着して密封する。これにより、電気ヒータ４０を完成できる。
【００５８】
このようにして製造された電気ヒータ４０の全体形状は変形の容易な柔軟な薄板形状になっているので、電気ヒータ４０を図２のようにタンク本体部１９ａの外周面に沿って曲げてタンク本体部１９ａの外周面上に容易に装着できる。
【００５９】
ところで、電気ヒータ４０において、積層フィルム部材４３に内蔵される発熱体部４１の周辺部は積層フィルム部材４３の内層フィルム部材４３ｃの熱溶着部分４３ｄにより確実に密封することができる。また、積層フィルム部材４３の内層フィルム部材４３ｃとリード線４２の被覆材４２ａとの間の隙間部は接着剤４４により密封することができる。この結果、発熱体部４１への水分侵入経路を確実にシールでき、電気ヒータ４０の防水性を非常に高めることができる。
【００６０】
また、積層フィルム部材４３の外層フィルム部材４３ａとしてＰＥＴフィルムを用いることにより、耐熱性および耐寒性をともに良好に発揮でき、−４０℃〜１２０℃程度の温度変化に対して長期間使用できる電気ヒータ４０を提供できる。また、中間層フィルム部材４３ｂのアルミニウム箔をＰＥＴフィルムにより保護することができる。
【００６１】
更に、中間層フィルム部材４３ｂのアルミニウム箔によりガス、湿気が透過することを阻止できるので、ガス、湿気等の侵入に起因する内層フィルム部材４３ｃの劣化を防止して、内層フィルム部材４３ｃの熱溶着部４３ｄのシール作用を長期間にわたって安定的に維持できる。
【００６２】
次に、電気ヒータ４０の冷媒加熱作用について説明すると、ホットガスヒータサイクルＨでは、ホットガス暖房時の冷媒流量の確保と圧縮機１０へのオイル戻り量の確保のために、蒸発器１８出口側にアキュームレータ１９を備えている。このアキュームレータ１９内部にて冷媒の気液界面が形成されるから、蒸発器１８の出口側にて冷媒が飽和ガスとなるように低圧側の冷媒状態がバランスしている。
【００６３】
そして、アキュームレータ１９の外周面の下部の全周にわたって電気ヒータ４０が取り付けてあるので、電気ヒータ４０に通電すると、アキュームレータ１９内の下部に溜まっている液冷媒を加熱して蒸発させることができる。ここで、電気ヒータ４０はガス冷媒でなく液冷媒を加熱するため、ガス冷媒の加熱に比較して熱伝達率が高くなる。従って、電気ヒータ４０の発熱量を効率よく冷媒に伝達できる。
【００６４】
このアキュームレータ１９内の液冷媒の蒸発により圧縮機１０の吸入冷媒の圧力が上昇して、圧縮機１０の吸入冷媒の密度が上昇するので、圧縮機１０から吐出される冷媒の重量流量が増加して、圧縮機１０の吐出圧力が上昇する。これにより、圧縮機１０の圧縮仕事量が増加する。その結果、蒸発器１８での放熱量を効果的に増加でき、ホットガス暖房時の暖房性能を向上できる。
【００６５】
（第２実施形態）
上記第１実施形態では、シーラントフィルム材をなす内層フィルム部材４３ｃの具体的材質として、前述のように分子構造の中に極性基を有する接着性を持った樹脂であるエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）を使用しているが、第２実施形態では、分子構造の中に極性基を持たない樹脂であるポリプロピレン（ＰＰ）を使用する。
【００６６】
ポリプロピレンは極性基を持たず、接着性に乏しいので、ポリプロピレンをそのまま用いると、内層フィルム部材４３ｃと接着剤４４との界面が接着不良となり、この界面でのシール作用が低下する。
【００６７】
そこで、第２実施形態ではポリプロピレンの表面に接着強度を高めるための表面膜（プライマー層）を形成して、内層フィルム部材４３ｃと接着剤４４との界面を確実に接着して、シール作用を向上させる。
【００６８】
なお、ポリプロピレンの融点は約１４４℃であり、エチレンビニルアルコールの融点より低いが、ヒータ使用温度（例えば、１２０℃）より十分高いので、耐熱性の点で問題はない。また、ポリプロピレンを使用することにより、内層フィルム部材４３ｃ相互間の熱溶着は第１実施形態の場合より低い温度にて行うことができる。
【００６９】
（第３実施形態）
上記第１実施形態では、ベースフィルム材をなす外層フィルム部材４３ａの具体的材質としてＰＥＴフィルムを使用しているが、第３実施形態では、ＰＥＴフィルムの代わりに、ポリアミド（ＰＡ）フィルムを使用する。
【００７０】
ポリアミドは融点：約２２０℃、ガラス転移温度：約５０℃、脆化温度：−６０℃以下という物性を有しており、ＰＥＴに近似した耐熱性、耐寒性等を有している。但し、ポリアミドはＰＥＴに比較して吸水率が高いので、０℃以下での水分の凍結時の体積膨潤等を生じやすい点で第１実施形態より不利な点があるが、ポリアミドの表面に吸水を抑える表面膜を形成して、水分凍結による体積膨潤を防止するようにしてもよい。
【００７１】
（第４実施形態）
上記第１実施形態では、湿気やガスの透過を阻止するガスバリヤ層をなす中間層フィルム部材４３ｂとしてアルミニウム箔を使用しているが、第４実施形態では、アルミニウム箔の代わりにエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）またはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を使用する。
【００７２】
このＥＶＯＨまたはＰＶＡはアルミニウム箔に比較してガスバリヤ機能が低下するが、中間層フィルム部材４３ｂのないものに比較して、湿気やガスの透過をかなりの程度抑制できる。
【００７３】
（他の実施形態）
なお、第１実施形態では本発明を冷凍サイクルの冷媒の加熱手段として用いる電気ヒータについて説明したが、本発明はこれに限らず、種々な用途の電気ヒータ一般に広く適用できる。
【００７４】
また、第１実施形態では２枚の積層フィルム部材４３の内層フィルム部材４３ｃ相互間に発熱体部４１をサンドウイッチ状に挟み込み、内層フィルム部材４３ｃ相互間を熱溶着しているが、２枚の積層フィルム部材４３に相当する大きさを持つ１枚の積層フィルム部材４３を用意し、この１枚の積層フィルム部材４３を内層フィルム部材４３ｃが内側となるように折り曲げて、発熱体部４１をサンドウイッチ状に挟み込み、内層フィルム部材４３ｃ相互間を熱溶着してもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態の電気ヒータを適用する車両用空調装置の概略構成図である。
【図２】図１のアキュムレータタンクへの電気ヒータ装着状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の電気ヒータにおける発熱体部とリード線の斜視図である。
【図４】第１実施形態の電気ヒータにおける積層フィルム部材の熱溶着工程前の斜視図である。
【図５】第１実施形態の電気ヒータにおける積層フィルム部材の積層構造を示す説明図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態の電気ヒータにおける積層フィルム部材の熱溶着工程修了後の斜視図、（ｂ）は電気ヒータのリード線シール部の断面図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態の電気ヒータにおける積層フィルム部材の熱溶着工程修了後の平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
４０…電気ヒータ、４１…発熱体部、４２…リード線、
４３…積層フィルム部材、４３ａ…外層フィルム部材、
４３ｂ…中間層フィルム部材、４３ｃ…内層フィルム部材、４４…接着剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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