(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡処置具の工程内にて内視鏡処置具の長尺有限長で可撓性を有するシースコイルを作業工程間搬送若しくは工程にて使用する装置への供給を行う搬送パレットであって、複数本のシースコイルの各々の両端部側を各シースコイルを垂直Ｕ字姿勢となるように撓ませた状態で、かつ、列設状態で位置決め及び把持するとともに、各シースコイルの把持位置を垂直上方向と、水平横方向とに変更可能な可倒式のクランプ機構部と、可倒式のクランプ機構部を垂直Ｕ字姿勢の各シースコイルと干渉することなく支持する矩形枠状の本体とを備えたことを特徴とする内視鏡処置具の搬送パレット。
【請求項２】
前記クランプ機構部は、垂直Ｕ字姿勢のシースコイルの両端部側を、各々上下２段位置で把持する固定爪、開閉爪及び開閉爪を固定爪側に閉じる方向に付勢するバネを具備することを特徴とする請求項１記載の内視鏡処置具の搬送パレット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内視鏡処置具のシースコイル（以下、ワークともいう）の搬送及び保管を行う搬送パレットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、長尺の線材を搬送し、溶接接合のために自動突き合わせを行う装置として特開平７−１９５１９６号公報に開示されたものが知られている。
【０００３】
この装置は、線材を把持回転するローラにて所定箇所に送り、溶接接合動作を行っている。この場合、ローラにより接合箇所へ線材が供給されるが、当該ローラへの線材の供給は、作業者による供給又は平面板に線材を並べて板を傾斜させて供給していた。
【０００４】
この様な手段にて線材の供給を行うと、装置の自動化が進まず、また、傾斜板を使用した場合は、傾斜板が線材の長さ分必要であるため、大きな空間を占有することとなっていた。
【０００５】
さらに、図１０を用いて別の従来例を説明する。図１０に示すように、従来の線材であるワーク１００の搬送方法は、ワーク１００の姿勢を直線状にして複数本まとめて細長い容器４１に収納し、容器４１単位でワーク１００の長手方向に平行方向（矢印４４）又は垂直方向（矢印４３）に搬送していた。この場合、周辺機器の条件により平底の容器４１（図１０上欄）又は丸底の容器４２（図１０下欄）が使用されていた。
【０００６】
次に、工程にて装置４６を使用する場合のワーク供給状態について図１１を参照して説明する。装置４６ヘワーク１００を供給する場合、前記容器４１又は容器４２から装置据付の供給トレイ４５上にワーク１００を置き直し、そのトレイ４５を傾斜させ自然落差等により装置４６へのワーク供給を実施していた。
【０００７】
装置４６での工程（作業）終了後は前記トレイ４５から再度、容器４１又は容器４２へワーク１００を移し直し、工程間のワーク搬送を行っていた。
【０００８】
図１１の左欄、右欄の図は、ワーク１００の供給方向が、装置４６の供給トレイ４５に対し、長手方向に沿う方向か、長手方向と直交する方向であるかの相違を示すものであり、前記装置４６に対し供給トレイ４５を用いてワーク１００を供給する方法としては共通している。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述した図１０に示す従来技術の場合、工程間を移送する容器自身が大きくなり、取扱う作業者の作業性の低下となり、搬送においても保管においても大きな占有スペースを必要とするという問題がある。同時に容器４１又は容器４２の長さもワーク１００の長さに応じて複数種類の用意をする必要があった。
【００１０】
一方、図１１に示すような工程にて装置４６を使用する場合、ワーク（例えばシースコイル）１００の１本、１本の先端又は後端部分の位置決め、把持、検出が困難であり、パレット搬送機構も大型なものとならざるを得ない。そのため、例えばパレット搬送機構を含む装置４６を実現しようとした場合、装置４６自身が非常に大型化し、ワーク１００の位置出し、把持、検出等のための複雑な機構が必要になるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、シースコイルのようなワークの可撓性を利用し、搬送パレット（容器）自身の小型化を実現し、コンパクトな占有スペースでワークを搬送可能として、工程間を移送する際の作業性を向上させ、搬送時や保管時に省スペースを図れると同時に、異なる長さを有する複数種のワークに幅広く対応することが可能な搬送パレットを提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、工程にて装置を使用する場合は、搬送されるワークに対する簡便な位置決め、把持、検出を可能とし、同時に搬送機構も小型化可能な搬送パレットを提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、内視鏡処置具の工程内にて内視鏡処置具の長尺有限長で可撓性を有するシースコイルを作業工程間搬送若しくは工程にて使用する装置への供給を行う搬送パレットであって、複数本のシースコイルの各々の両端部側を各シースコイルを垂直Ｕ字姿勢となるように撓ませた状態で、かつ、列設状態で位置決め及び把持するとともに、各シースコイルの把持位置を垂直上方向と、水平横方向とに変更可能な可倒式のクランプ機構部と、可倒式のクランプ機構部を垂直Ｕ字姿勢の各シースコイルと干渉することなく支持する矩形枠状の本体とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内視鏡処置具の搬送パレットにおいて、前記クランプ機構部は、垂直Ｕ字姿勢のシースコイルの両端部側を、各々上下２段位置で把持する固定爪、開閉爪及び開閉爪を固定爪側に閉じる方向に付勢するバネを具備することを特徴とするものである。
【００１５】
以下に、本発明の作用を図１を参照して説明する。
本発明の搬送パレット１１は、シースコイル１０の両端部側をこのシースコイル１０を垂直Ｕ字姿勢となるように撓ませた状態で位置決め及び把持するクランプ機構部である両シースコイル保持部１２、１２を備えたものである。即ち、搬送パレット１１は、シースコイル１０の端部位置と、位置的相関にあるシースコイル保持部１２を２個具備し、両シースコイル保持部１２によりシースコイル１０の両端部側を保持することにより、長尺柔軟なシースコイル１０は幅Ｄ、全高Ｅにて垂直方向に湾曲したＵ字状の姿勢にて前記搬送パレット１１により保持され、搬送される。
【００１６】
本発明による搬送パレット１１を用いてシースコイル１０を搬送することにより、全体として幅Ａ×奥行Ｂ×全高Ｅの小さなスペースにてシースコイル１０の搬送が可能となる。
【００１７】
また、搬送パレット１１により把持されたシースコイル１０は、その搬送姿勢にて１本１本が分離されており、かつ、各工程にて作用するために位置決めを必要とするシースコイル端部付近をシースコイル保持部１２により保持されており、搬送パレット１１とシースコイル１０の端部の相関位置も明確であるため、装置への応用は容易となる。
【００１８】
請求項１記載の発明では、複数本のシースコイルの各々の両端部側を各シースコイルを垂直Ｕ字姿勢となるように撓ませた状態で、かつ、列設状態で位置決め及び把持するとともに、各シースコイルの把持位置を垂直上方向と、水平横方向とに変更可能な可倒式のクランプ機構部と、可倒式のクランプ機構部を垂直Ｕ字姿勢の各シースコイルと干渉することなく支持する矩形枠状の本体とを備えているので、複数本のシースコイルの省スペース下での同時搬送が可能で、搬送能率の向上を図れる。さらに、各シースコイルの把持位置も垂直上方向、水平横方向に変更可能であるため、工程にてシースコイルに作用する装置への対応も容易となる。
【００１９】
請求項２記載の発明では、垂直Ｕ字姿勢のシースコイルの両端部側を、各々上下２段位置で把持する固定爪、開閉爪及び開閉爪を固定爪側に閉じる方向に付勢するバネを具備しているので、シースコイルの確実な把持と、シースコイルの取り外しの容易化を実現できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
（構成）
以下、図２乃至図６を参照して、本発明の実施の形態１を説明する。
【００２２】
図２は本実施の形態１の搬送パレット２１の全体の平面図を示し、図３は本実施の形態１の搬送パレット２１の全体の正面図を示し、図４は本実施の形態１の搬送パレット２１の全体の側面図を示し、図５は本実施の形態１の搬送パレット２１における一方の保持部２２の詳細を示す部分拡大図を示し、図６は同じく本実施の形態１の搬送パレット２１における一方の保持部２２の開閉爪２５を開いた状態を示すものである。
【００２３】
搬送パレット２１は、平面形状が矩形状の本体部２１ａと、この本体部２１ａの両短辺に設けた一対の保持部２２とを具備している。
【００２４】
一対の保持部２２は、本体部２１ａの両短辺に沿って固定され、本体部２１ａの両長辺の外側に突出させた一対の取付板２８と、この一対の取付板２８に各々取り付けた上下２段配置の一対の固定爪２３と、一対の取付板２８に各々取り付けた一対の支軸２６により各々上下２段配置でかつ各々回動可能に支持された一対の開閉爪２５と、一対の開閉爪２５を各々一対の固定爪２３に対して閉じる方向に付勢する一対のコイル状のバネ２４とを具備している。
【００２５】
前記一対の固定爪２３と一対の開閉爪２５とは、シースコイル２０の両端部を上下２段配置で各々把持可能となっている。即ち、固定爪２３には図６に拡大して示すように長辺の外側方向に開口し、最深部がシースコイル２０の直径より若干大きい寸法を有するように形成した受凹部２３ａが上下２段配置で形成されている。
【００２６】
一方、開閉爪２５は、前記シースコイル２０の外周に係合する係合凹部２５ｂを設けた係合片２５ａと、前記支軸２６により支持される支持片部２５ｃと、前記本体部２１ａの長辺方向に突出する操作片部２５ｄとからなり、これを上下２段配置としている。バネ２４は、開閉爪２５に設けたピン２７と固定爪２３に設けたピン２８との間に架け渡され、開閉爪２５を図５に示す矢印ａ方向に付勢するようになっている。
【００２７】
そして、前記バネ２４の付勢力により開閉爪２５を図５に示すように矢印ａ方向に付勢し、固定爪２３の受凹部２３ａと係合片２５ａの係合凹部２５ｂとにより図３に示すように湾曲状態のシースコイル２０一本分の端部側を上下２段配置で把持するようになっている。このようなシースコイル２０一本分の把持は、一対の保持部２２により各々行われる。
【００２８】
また、図６に示すように前記操作片部２５ｄを操作アーム３０により前記バネ２４の付勢力に抗して矢印ｃ方向（本体部２１ａの短辺方向）に押すことにより、開閉爪２５を矢印ｂ方向に回動し、係合片２５ａの係合凹部２５ｂによるシースコイル２０に対する拘束を解除することで、シースコイル２０を保持部２２から取り外し可能としている。
【００２９】
（作用）
上述した本実施の形態１の搬送パレット２１の一対の保持部２２において、湾曲状態としたシースコイル２０の両端部側の外周を、各々一対の保持部２２における各支軸２６に支持されるとともにバネ２４により常時閉方向に付勢されている開閉爪２５と、固定配置の固定爪２３とにより各々把持することにより、シースコイル２０は図３に示すようにＵ字形姿勢にて搬送パレット２１に装着され、この状態で搬送されることになる。
【００３０】
また、図５に示す状態にてシースコイル２０を把持するが、開閉爪２５が開方向に開く操作片部２５ｄを例えば搬送機構に設けた操作アーム３０にて矢印ｃ方向に押圧することにより、図６に示す状態となり、シースコイル２０の把持状態が解除され、搬送パレット２１から取り外すことが可能となる。
【００３１】
（効果）
本実施の形態１によれば、従来例の搬送容器に比べ小型化された搬送パレット２１を実現でき、シースコイル２０の工程間移動の作業性を向上することができる。また、工程にて装置を使用する場合は、当該搬送パレット２１が、搬送されるシースコイル２０に対し、作用する装置にとって簡便な位置決め、把持、検出を容易に実現可能とし、同時に搬送機構の小型化をも実現することが可能となる。
【００３２】
（実施の形態２）
（構成）
図７乃至図９を参照して実施の形態２について詳細に説明する。
【００３３】
図７乃至図９に示す実施の形態２の搬送パレット３１は、矩形枠状の本体３１ａに湾曲状態のシースコイル４０を複数本（例えば１０本）セットすることが可能となるように、片側１０個ずつ合計で２０個の保持部３２を本体３１ａの両辺に沿って（図７において紙面上下方向に沿って）対称配置に列設している。
【００３４】
即ち、本体３１ａの両辺には各々垂直支持部３５が設けられ、両垂直支持部３５に、軸部３６を支軸として水平状態と垂直状態とに回動可能な可倒式アーム３３が取り付けられている。両可倒式アーム３３には、各々湾曲状態の１０本のシースコイル４０の端部側を把持する実施の形態１の保持部２２と同様な構成からなる保持部３２を片側１０個ずつ、両側で２０個一定間隔で列設している。
【００３５】
また、矩形枠状の本体３１ａとすることで、矩形枠内が逃げ領域として機能し、垂直Ｕ字姿勢となった１０本のシースコイル４０の垂直部分が本体３１ａと干渉することを防止する構成としている。
【００３６】
（作用）
本実施の形態２によれば、２個１組の両側の各保持部３２に対してシースコイル４０を１本ずつ所定の姿勢にて把持し、合計１０本のシースコイル４０を搬送パレット３１へ列設状態で取り付け同時に搬送することができる。また、本実施の形態２においては可倒式アーム３３を採用しているので、可倒式アーム３３を垂直方向としたり水平方向とすることで、シースコイル４０の端部の向く方向を垂直方向（図９の左側）と水平方向（図９の右側）とに選択することができる。
【００３７】
（効果）
本実施の形態２によれば、複数本（１０本）のシースコイル４０を同時に搬送可能であり、搬送効率の向上を図ることができる。また、保管時には可倒式アーム３３を垂直方向とし省スペースが実現し、シースコイル４０を装置に作用する際には必要に応じ水平方向とし、作業性の向上を図ることができる。
【００３８】
一方、シースコイル４０に作用する装置からみて、実施の形態１の効果はそのままであることに加え、複数毎のバッチ生産方式にも適用可能となり、タクトタイム、生産効率の向上を図ることができる。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、複数本のシースコイルの省スペース下での同時搬送が可能で、搬送能率の向上を図れ、さらに、工程にてシースコイルに作用する装置への対応も容易な搬送パレットを提供することができる。
【００４０】
また、本発明によれば、シースコイルの確実な把持と、シースコイルの取り外しの容易化を実現できる搬送パレットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の搬送パレットの概念的説明図である。
【図２】本実施の形態１の搬送パレットの全体の平面図である。
【図３】本実施の形態１の搬送パレットの全体の正面図である。
【図４】本実施の形態１の搬送パレットの全体の側面図である。
【図５】本実施の形態１の搬送パレットにおける一方の保持部の詳細を示す部分拡大図である。
【図６】本実施の形態１の搬送パレットにおける一方の保持部の開閉爪を開いた状態を示す部分拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態２の搬送パレットの全体の平面図である。
【図８】本実施の形態２の搬送パレットの全体の側面図である。
【図９】本実施の形態２の搬送パレットの全体の正面図である。
【図１０】従来の線材であるワークの平底の容器又は丸底の容器による搬送方法を示す説明図である。
【図１１】従来の工程にて装置を使用する場合のワークの長さ方向又は長さ方向と直交する方向からの供給状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０ シースコイル
１１ 搬送パレット
１２ シースコイル保持部
２０ シースコイル
２１ 搬送パレット
２１ａ 本体部
２２ 保持部
２３ 固定爪
２３ａ 受凹部
２４ バネ
２５ 開閉爪
２５ａ 係合片
２５ｂ 係合凹部
２５ｃ 支持片部
２５ｄ 操作片部
２６ 支軸
２７ ピン
２８ ピン
２８ 取付板
３０ 操作アーム
３１ 搬送パレット
３１ａ 本体
３２ 保持部
３３ 可倒式アーム
３５ 垂直支持部
３６ 軸部
４０ シースコイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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