Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性汚泥を有する廃水処理槽内に濾過膜モジュールを配設し、濾過膜モジュールの下方に散気管を設け、廃水処理槽底部に廃泥堆積部を設けるとともに、散気管と廃泥堆積部との間に、鉛直方向に多数の間隙を平行に設けてなる邪魔板を設置したことを特徴とする廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、都市廃水や工業廃水等の処理に用いる廃水処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
都市廃水や工業廃水等の廃水は、公害発生の原因ともなっており、地球環境保全の意味からしても、地球環境の悪化を招かない無害の処理水として河川や海へ変換することが必要となってきている。従来、都市廃水や工業廃水等の廃水処理法としては、活性汚泥を用いる生物処理法が広く用いられているが、廃泥と水を分離するために広い廃泥沈澱槽を必要とし、その処理施設の建設を困難にしている。
【０００３】
このような不都合を解消するため、廃水を活性汚泥にて処理する曝気槽内に濾過膜モジュールを設け、廃水の活性汚泥による処理水より水を膜モジュールにて濾過分離する方法が開発され、廃水処理装置の小型化を可能としている。かかる濾過膜モジュールを用いた廃水処理装置の一例を図２に示す。図２中、２１は廃水導入管、２２は廃水処理槽、２３は濾過膜モジュール、２４は散気管、２５は廃泥堆積部、２７は傾斜型邪魔板を表す。この廃水処理装置によれば、散気管２４のエアスクラビングによる処理水の対流が起こるが、複数の傾斜型邪魔板２７により処理槽中の廃泥堆積部２５への拡散が阻止され、処理槽中への廃泥の舞い上がりによる処理水の濾過効率の低下を防ぐことができる。
【０００４】
しかしながら、この廃水処理装置においては、処理槽底部に堆積した廃泥の舞い上がり現象を低減することはできるが、邪魔板２７が平板状物で構成されるため、邪魔板２７の面上に徐々に廃泥が溜まり、その除去を行うには処理槽の処理水を抜き出し、濾過膜モジュールを取り出して掃除をしなければならず、掃除に大きな労力を要し、また廃泥が溜まる毎に除去を行う必要があることから処理装置の連続運転ができないという難点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、廃泥の舞い上がりを防止し、長期にわたって活性汚泥による処理装置の連続運転を可能とした濾過膜モジュール使用の廃水処理装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、活性汚泥を有する廃水処理槽内に濾過膜モジュールを配設し、濾過膜モジュールの下方に散気管を設け、廃水処理槽底部に廃泥堆積部を設けるとともに、散気管と廃泥堆積部との間に、鉛直方向に多数の間隙を平行に設けてなる邪魔板を設置したことを特徴とする廃水処理装置にある。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の構成を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の廃水処理装置の一例の概略を示す断面図である。図１中、１１は廃水導入管、１２は廃水処理槽、１３は濾過膜モジュール、１４は散気管、１５は廃泥堆積部、１６は鉛直方向の多数の間隙を有する邪魔板を表す。
【０００８】
図１において、廃水処理装置は、活性汚泥を入れた廃水処理槽１２の内部に濾過膜モジュール１３を配設し、濾過膜モジュール１３の下方に、汚濁成分による濾過膜の汚染を防止するための散気管１４を設け、廃水処理槽１２の底部に廃泥堆積部１５を設けるとともに、散気管１４と廃泥堆積部１５との間には、鉛直方向の多数の間隙を有する邪魔板１６を設けることにより構成される。
【０００９】
濾過膜モジュールを構成する膜は、平膜、チューブラー膜、中空糸膜のいずれであってもよく、また、膜を構成する素材として、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリル系重合体、ポリスルホン、フッ素系重合体等が挙げられ、膜としては、限外濾過膜や精密濾過膜が好ましく用いられる。これらの膜は、その端部に膜にて濾過分離された濾過水の集水部を設けてモジュール化されており、濾過膜モジュール１３による濾過水は、減圧ポンプ１８により排出される。排出される濾過水は、活性汚泥により処理されており、河川、海等に直接放流しても環境汚染を生ずることはない。
【００１０】
本発明の廃水処理装置は、ポンプ１９より送気して散気管１４よりエアをバブリングし、廃水処理槽１２内の処理すべき廃水に対流を起こさせ、活性汚泥による廃水の分解処理を促進するとともに、気泡を膜面に当てエアスクラビング効果により膜面洗浄が行われる。廃水処理槽１２中での廃水処理の進行に伴って廃泥が生じ、この廃泥は、重力沈降により廃水処理槽１２の底部の廃泥堆積部１５へ堆積し、堆積した廃泥は、廃泥取り出し口より取り出される。
【００１１】
本発明の廃水処理装置においては、散気管１４と廃泥堆積部１５との間に、堆積した廃泥の舞い上がり防止用の、鉛直方向に多数の間隙を複数の板または筒にて形成してなる邪魔板１６を設置することを必須とする。本発明の廃水処理装置における設置状態の邪魔板の例を図３（ａ）〜（ｄ）に示す。図３（ａ）は、平板を鉛直方向に複数平行に並べて配設し、平板間に間隙を設けた邪魔板、図３（ｂ）は、平板を鉛直方向に複数縦横平行に並べて配設し、格子状間隙を設けた邪魔板、図３（ｃ）は、板をハニカム構造に並べて鉛直方向にハニカム構造の間隙を設けた邪魔板、図３（ｄ）は、円筒を鉛直方向に複数並べて配設し、円筒状間隙を設けた邪魔板を設置したものである。これら邪魔板は、プスチックスや金属等で構成される。
【００１２】
本発明の廃水処理装置に設ける邪魔板は、廃水処理の進行に伴って生じた廃泥を邪魔板の間隙を通してスムースに廃水処理槽の底部の廃泥堆積部に沈降させ、かつ散気管によって起こされる廃水の対流による廃泥堆積部に及ぼす影響を阻止して不都合な廃泥の舞い上がりを防止する。また本発明の廃水処理装置においては、邪魔板上に廃泥が溜まることもない。
【００１３】
【実施例】
本発明の廃水処理装置の一例を図１に示し、また、本発明の廃水処理装置における邪魔板の設置の例を図３（ａ）〜（ｄ）に示した。
【００１４】
【発明の効果】
本発明の廃水処理装置は、廃泥堆積部に堆積した廃泥が散気管によって起こされる廃水の対流によっては何等影響されず、不都合な廃泥の舞い上がりを防止したものであり、また、従来の廃水処理装置におけるような邪魔板に溜まる廃泥除去のための廃水処理装置の運転を中断することなく、長期にわたって安定に連続運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の廃水処理装置の一例の概略を示す断面図である。
【図２】従来の廃水処理装置の一例の概略を示す断面図である。
【図３】本発明の廃水処理装置における設置状態の邪魔板の例（ａ）〜（ｄ）を示す一部切り欠きの斜視図である。
【符号の説明】
１１  廃水導入管
１２  廃水処理槽
１３  濾過膜モジュール
１４  散気管
１５  廃泥堆積部
１６  鉛直方向の多数の間隙を有する邪魔板
２１  廃水導入管
２２  廃水処理槽
２３  濾過膜モジュール
２４  散気管
２５  廃泥堆積部
２７  傾斜型邪魔板を表す。
【図１】
0003901771.tif 000002
【図２】
0003901771.tif 000003
【図３】
0003901771.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄圧室、釘を打ち込むピストンを内蔵し、作業者が手で保持するハンドルを有する出力部と、出力部の下方に釘が順次打ち出される射出口を有する鋼材から成るノーズ部と、一端及び中間部が夫々射出口の側面に設けられた開口部及びハンドル部に係合すると共に連結釘を収納し、スプリングにより釘をノーズ部の射出口内に順次給送するアルミニウム又はマグネシウム等の非鉄金属からなるマガジンとを有する釘打機であって、
前記ノーズ部開口部の上方両脇のマガジン側に延びて設けられた２個の突起と、前記マガジンのノーズ部側先端に、前記２個の突起とは異なる高さ位置に設けられた凹部と、前記２個の突起に係合する２個の凹部及び前記マガジンのノーズ部側先端の凹部に係合する凸部を前記２個の凹部とは異なる高さ位置に形成したプラスチック等の弾性部材からなるスペーサとを備え、前記スペーサを介してマガジンをノーズ部に取り付けたことを特徴とする釘打機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業者が手で保持し例えば圧縮空気を動力源として連結釘を順次打ち込む釘打機に関するもので、軽量で耐久性に優れた釘打機を安価に提供できるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の釘打機を図７に示す、釘打機は、周知の如く、ピストンを往復動させる駆動部を内蔵し作業者が手で保持するハンドル５を有する出力部４、出力部４の下方に設けられ、釘が順次打ち出されるノーズ部１、一端がノーズ部１に係合し、プラスチック又は紙等により板状に連結された連結釘（図６）をスプリングによりノーズ部の射出口内に順次給送するマガジン２等から構成されている。釘打機はその作業中において作業者が常に手で持っているため、その重量は軽い方が望ましい。しかしながら、各部品の耐久性を考慮し又安価な釘打機の提供という観点から、それぞれの部品にふさわしい材料、加工方法が使用されている。ノーズ部１はピストンにより打ち込まれる釘の案内をするため通常鋼材からなる材料にてロストワックス成形で作られる。これに対しマガジンは連結釘を効率よく収納しノーズ部１に給送するために安価で軽量な材料がよく利用され、図７に示すようなアルミニウム（比重約２．７）又はマグネシュウム（比重約１．８）の押し出し材により形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記した釘打機においては、マガジンをアルミニウム（比重約２．７）又はマグネシュウム（比重約１．８）の押し出し材により形成した場合、マガジンは押し出し材のためその形状において設計時に制約を受けやすい。すなわちノーズ部１のマガジン２が嵌合する部分に多数の複雑な凹凸の形成が必要になること、又両者の嵌合をより確実にするためにネジ・ボルト等が必要になること等からノーズ部１が大きく、重量が重くなるという問題があった。更に釘を打ち込んだ際の衝撃がノーズ部１を介して直接マガジン２に伝わりマガジン２が変形・磨耗又は破損してしまうという耐久性上の問題があった。
【０００４】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、軽量で耐久性の優れた釘打機を安価に提供できるようにすることである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ノーズ部とアルミニウム又はマグネシュウムの押し出し材で成形されたマガジンの間にプラスチック等の弾性部材から成るスペーサを介在させることにより達成される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下図１〜図５を用いて本発明釘打機の一実施形態を説明する。圧縮空気の蓄圧室及び釘９を打ち込むピストンを内蔵し作業者が手で保持するハンドル５を有する出力部４とその下方に釘９が順次打ち出される射出口を有するノーズ部１、ノーズ部１の側面の一部には開口部が設けられており、更に開口部の上側両脇には突起６が形成されている。一方前記突起６に嵌合可能な凹部７を形成し併せてその反対側の面にはマガジン２に嵌合可能な凸部８が形成されたプラスチック等の弾性部材から成るスペーサ３を介してマガジン２がノーズ部１と係合している、マガジン２は中間部においてプレート１１を介してハンドル５とも係合している。こららの部品の材料及び製法について説明する。ノーズ部１はロストワックス成形により製作された鋼材（縦弾性係数：約２１，０００ｋｇ／ｍｍ２、比重：約７．８）から形成され、マガジン２は押し出し成形により製作されたアルミニュウム（縦弾性係数：約７，０００ｋｇ／ｍｍ２、比重：約２．７）又はマグネシュウムからなる非鉄金属から形成され、スペーサ３は熱可塑性プラスチック（縦弾性係数：約３００〜１，０００ｋｇ／ｍｍ２、曲げ弾性率：約５００〜９００ｋｇ／ｍｍ２、比重：約１．１〜１．５）から形成される。
【０００７】
本発明釘打機で釘９を打ち込んだ際、ノーズ部１とマガジン２の間に弾性部材から成るスペーサ３を介在させたので、釘９を打ち込んだ際の衝撃がスペーサ３により吸収されマガジン２に伝わりにくいため、マガジン２の耐久性が向上する。又熱可塑性プラスチックの成形部品であるスペーサ３は比較的どのような形状にも対応できるためノーズ部１とマガジン部２の係合部分が必要最小限で済み、軽く・安価な釘打機の提供ができるという効果がある。
【０００８】
又マガジン２のノーズ部１と係合する端部において、その上側はスペーサ３を介して係合し、下側は直接ノーズ部１と係合するようにしても同様の効果を得ることができる。
【０００９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、ノーズ部とマガジンの間に弾性部材であるスペーサを介在させたので耐久性に優れたマガジンを有する、軽量で安価な釘打機を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明釘打機の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１のノーズ部とマガジンの取り付け部を示す拡大正面図。
【図３】図１のノーズ部とマガジンの分解した状態を示す斜視図。
【図４】図１のノーズ部とマガジンの分解した状態を示す正面図。
【図５】図１の作業状態を示す斜視図。
【図６】本発明釘打機で使用される連結釘の一例を示す斜視図。
【図７】従来の釘打機の一例を示す斜視図。
【図８】図７の釘打機のノーズ部とマガジンの分解した状態を示す斜視図。
【符号の説明】
１はノーズ部、２はマガジン、３はスペーサ、４は出力部、５はハンドル、６は突起、７は凹部、８は凸部、９は釘である。
【図１】
0003873694.tif 000002
【図２】
0003873694.tif 000003
【図３】
0003873694.tif 000004
【図４】
0003873694.tif 000005
【図５】
0003873694.tif 000006
【図６】
0003873694.tif 000007
【図７】
0003873694.tif 000008
【図８】
0003873694.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釘を打ち込むピストンを内蔵する本体と、本体下方に設けられ、釘が打ち出される射出口を有するノーズ部と、本体から横方向に延びたハンドルと、ハンドルに設けられたスイッチ部と、スイッチ部を動作させるトリガと、下端が射出口先端に上下動可能に保持され、上端がトリガ近傍まで延びたプッシュレバーと、プッシュレバーを下方に押圧するコイルスプリングとを有する釘打機であって、
前記コイルスプリングを上端部の外径が下端部の外径より小さい側面台形状すなわち円錐形状とし、コイルスプリングの上端をコイルスプリングの上端外径とほぼ同じ内径の本体凹部に取り付けると共にコイルスプリングの下端をプッシュレバーの平面部に取り付け、コイルスプリングの内側に位置し、前記プッシュレバーの平面部に取り付けられた前記コイルスプリングをガイドする側面台形状の軸の高さをプッシュレバーが上昇してコイルスプリングが圧縮された時のコイルスプリングの長さとほぼ同じとし、プッシュレバーが上昇してコイルスプリングが圧縮された時に前記軸部の上端が前記凹部内に突出するようにしたことを特徴とする釘打機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は釘を打ち込む釘打機に関するものである。本発明釘打機の動力源としては電気、ガス、圧縮空気等が考えられるが、以下圧縮空気を動力源とする空気式釘打機として説明する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の釘打機を図５〜図７を用いて説明する。
【０００３】
圧縮空気を動力源とする釘打機は、周知の如く、ピストンを往復動させる駆動部を内蔵し作業者が手で保持するハンドル８を有する出力部６、出力部６の下方には釘を順次打ち出すノーズ部７を有し、通常ホースを介して圧縮空気の供給を受けて打ち込み動作を行う。打ち込み動作を行う際は、プッシュレバー１の下端を木材等の被打込材に押し付けることにより、プッシュレバー１がコイルスプリング２の下方への押圧力に打ち勝ち、図示しないトリガアームを押し上げ、この状態でトリガ１１を引き上げることによりスイッチ部９が作動してピストンを衝撃的に下降させて釘を打ち込む。またはトリガ１１を先に引き上げておき、プッシュレバー１先端を被打込材に押し付けても同様に打ち込むことができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記コイルスプリング２は、図６に示すように、下端及び上端がそれぞれプッシュレバー１及びノーズ部７で保持されおり、プッシュレバー１の上下動に伴い圧縮動作を繰り返すが、プッシュレバー１とノーズ部７の組み立て上のガタのためプッシュレバー１が正常な垂直方向から傾いて上昇（図７）し、その結果コイルスプリング２も垂直に圧縮されず、それを繰り返すことによりコイルスプリング２が変形しへたってしまう（図８）。またプッシュレバー１においても傾きながらの上下動を繰返すとプッシュレバー１の一部が極端に摩耗してしまう等の問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記した従来技術の欠点をなくし、プッシュレバーがより垂直方向の正しい方向に上下動できるようにし、コイルスプリングの変形及びへたりまたはプッシュレバーの摩耗等を防止できるようにすることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、コイルスプリング２を上端の径が下端の径より小さい台形状とすると共にコイルスプリングの内側に位置する台形状の軸をプッシュレバーに取り付けることにより達成される。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下図１〜図４を参照して本発明釘打機の一実施形態を説明する。図１、図４に示すように、釘打機は圧縮空気の蓄圧室及び釘を打ち込むピストン１５を内蔵し作業者が手で保持するハンドル８を有する出力部６と、出力部６の下方に釘１３が順次打ち出される射出口１６を有するノーズ部７と、釘１３を収納するマガジン１２等を有している。ハンドル８には、スイッチ部９と、スイッチ部９を動作させるトリガアーム１０及びトリガ１１と、下端が射出口１６先端に上下動可能に保持され、上端がトリガアーム１０を上昇させるようにトリガ１１近傍まで延びたプッシュレバー１を有している。プッシュレバー１にはその中間部にプッシュレバー１を下方に押圧するコイルスプリング２が備えられており、コイルスプリング２は、上端の径が下端の径より小さい台形状に形成され、ノーズ部７に設けられた凹部４及びプッシュレバー１に設けられた平面部５の間に設けられている。コイルスプリング２の内側に位置する台形状の軸部３が平面部５の上面に取り付けられている。
【０００８】
釘１３を打ち込む際はあらかじめトリガ１１を引き上げておき、プッシュレバー１先端を被打込材１４に押し付けプッシュレバー１を押し上げることにより釘１３が打ち出される構造となっている。またはプッシュレバー１先端を押し付けプッシュレバー１を押し上げた後トリガ１１を引き上げても同様に釘１３が打ち出される。
【０００９】
釘１３の打ち込みに際し、プッシュレバー１はコイルスプリング２の押圧力に打ち勝ち上昇する。プッシュレバー１が上死点に到達しコイルスプリング２が最大圧縮されると、軸部３の上端がノーズ部７の凹部４内に突出し（図３）、コイルスプリング２は軸部３をガイドとして圧縮されるので、コイルスプリング２が傾いて圧縮されることはなくなる。従ってコイルスプリング２は正常な伸び（図２）・縮み（図３）動作を繰り返すことが可能となる。この結果、プッシュレバー１全体においても正常な垂直方向の上下動が可能となるので傾きによる一部分の摩耗が防止できる。
【００１０】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、プッシュレバーを下方に押圧するコイルスプリングを台形状とすると共にコイルスプリングの内側に設けられた台形状の軸部をガイドしてコイルスプリングが上下動するようにしたので、長期に渡って使用してもコイルスプリングが変形しにくく、またプッシュレバーの一部が摩耗することも防止でき、結果として長寿命の釘打機を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明釘打機の一実施形態を示す一部断面正面図。
【図２】図１をＡ方向から見た側面図。
【図３】図２においてプッシュレバーが上死点に移動した状態を示す側面図。
【図４】本発明釘打機の作業状態を示す斜視図。
【図５】従来の釘打機の一例を示す正面図
【図６】図５をＢ方向から見た側面図。
【図７】図６においてプッシュレバーが上死点に位置する状態を示す側面図
【図８】コイルスプリングの正常品（左）と変形品（右）を示す模式図。
【符号の説明】
１はプッシュレバー、２はコイルスプリング、３は軸部、４は凹部、５は平面部、６は出力部、７はノーズ部、８はハンドル、９はスイッチ部、１０はトリガム、１１はトリガ、１３は釘、１５はピストン、１６は射出口である。
【図１】
0003873695.tif 000002
【図２】
0003873695.tif 000003
【図３】
0003873695.tif 000004
【図４】
0003873695.tif 000005
【図５】
0003873695.tif 000006
【図６】
0003873695.tif 000007
【図７】
0003873695.tif 000008
【図８】
0003873695.tif 000009
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極の一方が白金、ロジュウムまたはタンタルであり、他方が鉛または銀である複合電極において、リード線を含む電極の一方をガラス管に通し、電極性能をそこなわない程度に電極の先端を露出させた後方部分において、電極をガラス溶封することを特徴とする高温反応または腐食性反応物の製造用反応槽に用いる複合電極。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は高温反応かつ強力な腐蝕性反応物の製造における反応終点を管理する電極に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、高温反応でしかも極めて腐蝕性の強い反応物を製造する反応において反応終点を管理する有用な方法がなかった。
【０００３】
以前に本発明者等は、これらの反応終点管理に電極を使用して管理するオキシ塩化リンの製造方法を提案（特開平６−１２２５０９号）したが、使用条件が苛酷なため長期間の使用により極間の絶縁性が低下したり使用材質が劣化して、頻繁に更新する必要があり実用上に多くの欠点があった。
【０００４】
本発明者等は反応槽に設置する電極について鋭意検討を重ねた結果、電極の一方の先端をガラス溶封した構造にすることで極間の絶縁性が飛躍的に向上し苛酷な使用条件下でも長期の使用に耐えることを見出し本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、電極の一方が白金、ロジウムまたはタンタルであり、他方が鉛または銀である複合電極において、リード線を含む電極の一方をガラス管に通し、電極性能をそこなわない程度に電極の先端を露出させた後方部分において、電極をガラス溶封することを特徴とする複合電極である。
【０００５】
本発明に使用する電極としては一方が白金、ロジュウムまたはタンタルであり、他方が鉛または銀が使用される。複合電極の極間距離は一方の極が外側に、他方の極が内側にある二重パイプ構造であって内側の極がＰｔ、ロジュウムまたはタンタルにリード線を接続しガラス管に入れ先端部を露出させた後方部分を溶封し、適当に極間距離が調節できる様に外側の極がスライドできる構造である。先端から露出させる長さは特に制限はないが、数ｍｍから１０ｃｍ程度である。これより露出部分が短いと十分な電極性能が得られず、これ以上長いと構造上問題となる。ガラス溶封する長さは、絶縁性が保持できれば特に制限はないが、通常１ｍｍから数ｃｍで十分である。極間の調節は取り付けフランジに絶縁パッキンを挟んで組み立てることによりその目的が達成できる。こうした構造にする事で両極間の絶縁抵抗値（１０００ｖの電圧をかけて測定した）がほとんどゼロにすることがでるので極間のリークがなくなり酸化還元電位または電解質の解離で発生する微弱な発生電流を確実に検知することができる。
【０００６】
更に、複合電極の強度を改善するため、ＰＶ（ポリ塩化ビニール）やＰＰ（ポリプロピレン）のパイプ（径４〜１０ｃｍ）を基材としパイプの内側に白金、ロジュウムまたはタンタル線（２〜４ｍｍ）をガラス管の一端に溶封固定した径４〜８ｃｍ程度ガラス管を入れ、ガラスウールとフェノール樹脂でＰＶまたはＰＰパイプを包んで固化させた構造とし、その外側に他方の極としてＰｂ管をほぼ間隙がない様に外挿することで複合電極を製造することができる。勿論、電極の使用金属の組み合わせを逆にしても何等差し支えない。
【０００７】
【発明の効果】
次に本発明電極の使用例を挙げ本発明を更に詳細に説明する。
使用例１
６ｍ3 の反応槽の一ケ所の４インチフランジ部に図１に示したＰｔとＰｂの複合電極を図２に示した様に反応槽にボルトで固定する様にセットした。反応開始前に溶媒としてオキシ塩化燐４００リットル（６８０ｋｇ）を仕込んで８５℃に加温保持した。ついで溶融した黄燐１５００ｋｇ（１２．１ｋモル）を仕込み撹拌を開始した。同温度に保持しながら最初に酸素ガスを３０ｋｇ／ｈで１時間導入した。反応温度は１０３〜１０６℃に上昇した。更に、酸素ガス３０ｋｇ／ｈで２４Ｈｒ導入しながら塩素ガスを１６０ｋｇ／ｈｒで同時吹き込みしその後、酸素ガスだけ停止させた。塩素ガスは引き続き３２０ｋｇ／ｈで４時間吹き込み続け反応を完結させた。この時の反応温度は１０６〜１０８℃あった。反応の終点は黄燐がなくなり急激に反応液中に存在するフリー塩素を反応槽に設置した電極で電位の変化量をコンピューターに読み込ませ塩素導入バルブを閉止させた。反応終点近傍では槽内電位は０．８６０Ｖから１．４４５Ｖに急激に上昇し塩素自動弁が作動しガス導入が停止した。この時の急激に上昇し停止にいたる変曲線記録には全くノイズ（ノコギリ歯状の変曲線にならない）が入らず綺麗な線をえがいた（図４参照）。そのため、０．０２５ＶのＶＥＬ設定（コンピューターが１秒間にこの設定電位より変化があったら警報する）値をしばしば変更する必要がなく非常に安定化する様になった。
【０００８】
使用例２
イソプロピルアルコール１４９０Ｌ（１１６５ｋｇ）とトリクロルエチレン４３００Ｌ（５８５０ｋｇ）を７ｍ3 ＧＬ槽に仕込み、ＴｉＣｌ4 ５２０Ｌ（８９４ｋｇ）を６０℃以下約３時間で滴下したのち３Ｈｒ熟成した。この反応液に７０℃以下で８Ｈｒを要してＮＨ3 ガスを３８０ｍ3 （２８８ｋｇ）気化させて中和した。（５２ｍ3 ／ｈｒ、０．５ｋｇ／ｃｍ2 ）実施例１と同様に反応槽の４インチフランジに固定しセットした電極で反応の中和管理を行った。終点近傍では急激に７０８ｍＶまで低下しアンモニヤ吹き込み用自動弁が閉止した。この時の中和ｐＨを確認のため、ｐＨ計で確認したら７．０５を示した。中和点近傍の電位が急激に変化し停止に至るＣＧ画面の変曲線には全くノイズがなく綺麗いな線図を描いた。（従来の電極だとノコギリ歯状の変曲線になって誤動作し中和点でないのに中和点と捕らえ終点判定をする）コンピューターのＶＥＬ設定値をしばしば変更する必要がなくなった。
【０００９】
比較例１
使用例１と同様な仕込みで反応槽に従来から使用している電極（図３参照）を設置しオキシ塩化燐の反応を行った。反応終点近傍でＣＧ画面の電位変化曲線が０．７８５ｍＶからゆっくりと変化し始めたが曲線がノコギリ歯形状の大きなノイズが入った状態で変化した（図４参照）のでコンピューターが終点検知に誤動作を起こし総塩素吹き込み量５１７４ｋｇより９４ｋｇ少ない５０８０ｋｇで自動弁が閉止した。これは電極の構造に起因するＰｔ極とＰｂ極間の絶縁抵抗が悪い為に極間の微弱な電位変化以外のノイズを拾い終点近傍の変化に誤動作を発生させたためである。
【００１０】
本発明の電極は比較例からも明らかな様に極間の絶縁性を上げる為に、ガラスの様な非導電性材料で極間を遮断することによってノイズが入らない構造物を作成することができ、反応終点検知用電極として高精度の反応管理ができるので工業的に優れた電極である。
【図面の簡単な説明】
【図１】電極の略図である。図中の単位はｍｍを示す。
【図２】オキシ塩化リン反応槽の略図である。
【図３】従来の電極の略図である。
【図４】本発明電極と従来の電極との終点近傍変曲線の比較図である。
【図１】
0003873265.tif 000002
【図２】
0003873265.tif 000003
【図３】
0003873265.tif 000004
【図４】
0003873265.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の操作用スイッチを有し、内部に電池が内装されて便器本体側へ操作信号を発信可能に壁面等に設置された便器用リモコン装置において、前記電池が消耗し所定電圧まで降下した状態では、前記スイッチをＯＮ操作しても前記便器本体側へは２回に１回しか操作信号を発信しないように構成したことを特徴とする便器用リモコン装置。
【請求項２】
前記所定電圧よりさらに電池電圧が降下して下段の設定電圧に達した状態では、スイッチのＯＮ操作の３〜４回に１回しか前記便器本体側へ操作信号を発信しないように構成したことを特徴とする請求項１に記載の便器用リモコン装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、便器本体側へ操作信号を発信可能に壁面等に設置された便器用リモコン装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその課題】
従来、図２に示すように、便器本体１の後部にはロータンク２が設けられて、その前面に制御盤３が取り付けられており、さらに人体局部に向かって洗浄水を噴出するノズル４が設けられ、さらに温風を吹き出す温風ファン５とか脱臭ファン６とか便座を温める便座ヒーター７が設けられており、これらの機器を操作する信号を発信するリモコン装置８が便器本体１の近傍のトイレの壁面等に設置され、リモコン装置８には前記各種機器を操作するための複数の操作用スイッチ９，９，９が設けられており、また、リモコン装置８には、リモコン装置内に内装された電池の電池切れを予告するためにＬＥＤまたはＬＣＤ等の点滅部１０が設けられて、電池切れを点滅信号等により使用者に予告して電池の交換を促すように構成されている。しかし、このＬＥＤとかＬＣＤの点滅をユーザーが気がつかなかったりする場合が多く、そのような場合には電池が完全に消耗しつくして、便器本体側の各種機器を全く操作できない状態が生ずるという問題点があり、また、ＬＥＤとかＬＣＤを点滅させるために、さらに内部の電池の消耗が促進されて、電池寿命を短くしてしまうという問題点があった。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記従来の問題点に鑑み案出したものであって、使用者に電池寿命が終わりに近づいていることを確実に知らせることができる便器用リモコン装置を提供せんことを目的とし、その第１の要旨は、複数の操作用スイッチを有し、内部に電池が内装されて便器本体側へ操作信号を発信可能に壁面等に設置された便器用リモコン装置において、前記電池が消耗し所定電圧まで降下した状態では、前記スイッチをＯＮ操作しても前記便器本体側へは２回に１回しか操作信号を発信しないように構成したことである。
また、第２の要旨は、前記所定電圧よりさらに電池電圧が降下して下段の設定電圧に達した状態では、スイッチのＯＮ操作の３〜４回に１回しか前記便器本体側へ操作信号を発信しないように構成したことである。
【０００４】
【実施例】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
リモコン装置８内には、内部の電池の電圧降下を検知する電圧降下検知回路が内蔵されており、また、リモコン装置８内の制御部には、図１に示すような制御パターンが記憶格納されており、時間の経過とともにリモコン装置８内に内装された電池が消耗して電池電圧が降下し、電池電圧が図１のＶ１に達すると、電圧降下検知回路から制御部に電池が所定電圧まで降下したことを発信し、制御部では図中Ｐ１の制御パターンに従った制御を行う。
【０００５】
即ち、使用者がリモコン装置８の各種スイッチ９，９の何れかをＯＮ操作した時に、リモコン装置８から便器本体１側へ発信される信号を１回空振りさせて、各種スイッチ９を２回ＯＮしないと便器本体１側の機器が作動しないように制御を行う。即ち、２回に１回空振りさせて、２回に１回しか発信しないように制御するのである。これにより使用者はリモコン装置８内の電池が消耗していることを容易に認識することができるものとなる。
【０００６】
また、さらに電池電圧が降下してＶ２の電圧まで降下した時には、リモコン装置８内の制御部ではＰ２の制御を行う。即ち、このＰ２の制御では、リモコン装置８の各種スイッチ９の何れかをＯＮ操作する時に、３回〜４回ＯＮしないと操作信号を便器本体１側へ発信しないように制御するのであり、即ち、３回〜４回のスイッチ９のＯＮ操作で１回しか便器本体側へ操作信号を発信しないように制御し、便器本体１側での受信の確率を下げて、使用者に電池寿命が終わりに近づいていることを体感させ、電池の交換を確実に促すのである。
【０００７】
このように内部の電池に余力がある間に、使用者に電池寿命が終わりに近づいたことを体感させて、突然電池切れとならないように告知するのである。
なお、このような制御により、確実に使用者に電池寿命が終わりに近いことを知らせることができるため、従来のようにＬＥＤとかＬＣＤを点滅させる必要がなく、その分、電池寿命を延ばすことができるものとなる。
【０００８】
【発明の効果】
本発明は、複数の操作用スイッチを有し、内部に電池が内装されて便器本体側へ操作信号を発信可能に壁面等に設置された便器用リモコン装置において、前記電池が消耗し所定電圧まで降下した状態では、前記スイッチをＯＮ操作しても前記便器本体側へは２回に１回しか操作信号を発信しないように構成したことにより、使用者はリモコン装置のスイッチをＯＮ操作する時に２回に１回しか操作信号が発信されないために、リモコン装置内の電池寿命が終わりに近づいていることを体感し理解することができ、使用者に確実に電池交換時期を知らせることができるものとなる。また、従来のようにＬＥＤ等を点滅させて電池切れを知らせる必要がないため、その分、電池寿命を延ばすことができるものとなる。
【０００９】
また、前記所定電圧よりさらに電池電圧が降下して下段の設定電圧に達した状態では、スイッチのＯＮ操作の３〜４回に１回しか前記便器本体側へ操作信号を発信しないように構成したことにより、使用者は３回〜４回スイッチをＯＮ操作しないと便器本体側の機器が作動しないため、電池が消耗して寿命が近づいていることを確実に体感して理解することができ、電池交換時期を確実に知らせることができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】リモコン装置内での制御内容を示す制御図である。
【図２】従来のリモコン装置を有する便器の斜視構成図である。
【符号の説明】
１  便器本体
８  リモコン装置
９  スイッチ
【図１】
0003873179.tif 000002
【図２】
0003873179.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシャシフレームのうち車両前後方向に延在する左右一対のサイドメンバ間に架設したリーフスプリングと、上下両面を弾性体で挾んだマウントブラケットを上面に固設した変速機とからなり、前記左右一対のサイドメンバ間の略中央部位における前記リーフスプリングと前記マウントブラケットとを１本のボルトによって締結して前記変速機を前記リーフスプリングに１点支持したことを特徴とする車両の変速機の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両のシャシフレームの一対のサイドメンバ間に変速機を支持する構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３で示すように、車両のシャシフレームのうち車両前後方向に延在する左右一対のサイドメンバ１間に架設したリーフスプリング２に変速機３を、その上面に固設されているブラケット８介して２本のボルト９ａ，９ｂによって締結支持し、一対のサイドメンバ１間に変速機３を支持してサイドメンバ上面への他部品の架装性向上とサスペンションのバウンド及びリバウンドによる変位を抑制するようにした車両の変速機の支持構造は、例えば、特開平９−１８８４９号で開示されている。尚、図３において符号６はスペーサを示す。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来構造では、リーフスプリング２への変速機３の支持は２本のボルト９ａ，９ｂによる２点支持である。この２点支持による２点軸間によって、エンジンの始動時や回転変動等によりパワーラインが捩じれたときに図４で示すように、リーフスプリング２が大きく変形する。このリーフスプリング２の大きな変形量によってボルト９ａ，９ｂへ応力集中して大きな負荷が作用する恐れがあった。
【０００４】
本発明の目的は、一対のサイドメンバ間に変速機を支持するボルトへの応力集中を低減した車両の変速機の支持構造を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため本発明は、車両のシャシフレームのうち車両前後方向に延在する左右一対のサイドメンバ間に架設したリーフスプリングと、上下両面を弾性体で挾んだマウントブラケットを上面に固設した変速機とからなり、前記左右一対のサイドメンバ間の略中央部位における前記リーフスプリングと前記マウントブラケットとを１本のボルトによって締結して前記変速機を前記リーフスプリングに１点支持したことを特徴とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は車両のシャシフレームのうち車両前後方向に延在する左右一対のサイドメンバ、２は前記左右一対のサイドメンバ１間に架設したリーフスプリングである。
【０００７】
図１及び図２において、３は前記リーフスプリング２に支持された変速機である。この変速機３の上面には、上下両面をラバー等の弾性体５で挾んだＺ形のマウントブラケット４が固設されている。
【０００８】
前記左右一対のサイドメンバ１間の略中央部位における前記リーフスプリング２と前記マウントブラケット４とをスペーサ６を介在して１本のボルト７によって締結し、前記変速機３を１点支持したものである。
【０００９】
本発明は上記の通りの構造であるから、変速機３はリーフスプリング２の中心位置において１本のボルト７と弾性体５を備えたマウントブラケット４とによる１点支持であるため、エンジン振動や悪路走行時の振動をボルト７を中心とする３６０°の全範囲において吸収する。
【００１０】
また、前記リーフスプリング２の中心位置において１本のボルト７による１点支持によって、エンジンの始動時や回転変動等によりパワーラインが捩じれてもリーフスプリング２の変形量は小さいため、ボルト７への応力集中を低減することができる。
【００１１】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によると、車両のシャシフレームの一対のサイドメンバ間のリーフスプリングの中心位置に弾性体を備えたマウントブラケットを介して１本のボルトにより変速機を支持した構造であるから、エンジン振動や悪路走行時の振動をボルトを中心とする３６０°の全範囲において吸収すると共に、エンジンの始動時や回転変動等によりパワーラインが捩じれによるリーフスプリングの変形量を小さくし、ボルトへの応力集中を低減して変速機の支持性を向上する利点を有している。また、支持ボルト本数が半減するため、部品点数の削減と組付工数の低減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の車両の変速機の支持構造を示す正面図
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図
【図３】従来の車両の変速機の支持構造を示す正面図
【図４】従来の車両の変速機の支持構造の不具合図
【符号の説明】
１      サイドメンバ
２      リーフスプリング
３      変速機
４      マウントブラケット
５      弾性体
６      スペーサ
７      ボルト
【図１】
0003998086.tif 000002
【図２】
0003998086.tif 000003
【図３】
0003998086.tif 000004
【図４】
0003998086.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
攪拌軸に固定攪拌翼と伸縮性攪拌翼とがそれぞれ放射方向に対設され、前記伸縮性攪拌翼は、基部がブラケットを介して攪拌軸に枢支された第１のアームと、先端部が摺動片を介して攪拌軸に沿って移動する第２のアームと、第１のアームと第２のアームを連結する第３のアームとを備えることで垂直方向に伸縮するパンタグラフ状に形成された地盤改良装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤改良装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、シールド立坑や開削工事等の山留め壁の内側を掘削する場合、山留め壁の変形を抑制するために内部の地盤を部分的に或は全面的に改良することが行われている。この地盤改良を機械攪拌式で行う場合は、図２のように機械の攪拌翼が山留め壁Ｗに接触しないように施工する（接触すると山留め壁又は攪拌翼が破損する）ため、山留め壁Ｗと改良体Ｐとの間に未改良部Ｑが生じる。そこで、未改良部Ｑを噴射式の改良装置により別途に施工して、機械攪拌による改良体Ｐと密着させるようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の地盤改良法によると、機械攪拌式と噴射式との２種類の装置を必要とし、且つ別個に施工しなければならないため２工程となり、工期及び工費が増大する問題点があった。
【０００４】
本発明は、機械攪拌式だけの１工程によって山留め壁の近辺に未改良部が生じないようにした地盤改良装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【問題を解決するための手段】
この目的を達成するための手段として、本発明は、攪拌軸に固定攪拌翼と伸縮性攪拌翼とがそれぞれ放射方向に対設され、前記伸縮性攪拌翼は、基部がブラケットを介して攪拌軸に枢支された第１のアームと、先端部が摺動片を介して攪拌軸に沿って移動する第２のアームと、第１のアームと第２のアームを連結する第３のアームとを備えることで垂直方向に伸縮するパンタグラフ状に形成された地盤改良装置を要旨とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて詳説する。
図１は、本発明に係る実施形態を示すもので、攪拌軸３１の攪拌部の下段及び上段には十字形の固定攪拌翼３２、３３がそれぞれ放射方向に設けられ、中段には垂直方向に伸縮するパンタグラフ状の伸縮性攪拌翼３４が対設されている。この場合、伸縮性攪拌翼３４は、基部がブラケット３６を介して攪拌軸３１に枢支された第１のアーム３４ａと、先端部が摺動片３７を介して攪拌軸３１に沿って移動可能に形成された第２のアーム３４ｂと、第１のアーム３４ａと第２のアーム３４ｂとを連結する第３のアーム３４ｃとから構成されている。更に、前記第１のアーム３４ａと第３のアーム３４ｃとの関節部、及び第２のアーム３４ｂと第３のアーム３４ｃとの関節部にはローラ３８が垂直支軸（図略）を介してそれぞれ取り付けられている。
３９は攪拌軸３１に設けたフランジ状のストッパ部材であり、固定攪拌翼３３の若干下方に位置しており、前記伸縮性攪拌翼３４の摺動片３７の上方移動を規制する。３５は攪拌軸３１の先端ヘッドであり、掘削時にスラリーＳを吐出する。
【０００７】
このように構成された地盤改良装置Ｄは、攪拌時に前記伸縮性攪拌翼３４のローラ３８が山留め壁Ｗ等の構造物に接触すると、ローラ３８を介して第３のアーム３４ｃが内方に押されると共に摺動片３７が上方に移動し、図１に仮想線で示すようにパンタグラフ状の伸縮性攪拌翼３４が垂直方向に伸びて山留め壁Ｗ等との接触圧を緩和若しくは吸収する。従って、前記伸縮性攪拌翼３４は破損せず、山留め壁Ｗ等の構造物も破損することがない。
これにより、山留め壁Ｗ等の構造物の近辺に未改良部が生じることなく、しかも効率良く地盤改良を行うことができる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、機械攪拌式だけの１工程によって山留め壁等の構造物の近辺に未改良部が生じることなく、しかも効率良く地盤改良を行うことができ、且つ攪拌翼及び山留め壁等の構造物も破損することがない等の優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る実施の形態を示すもので、地盤改良装置の掘削部の立面図。
【図２】従来例の説明図。
【符号の説明】
３１  攪拌軸
３２、３３  固定攪拌翼
３４  伸縮性攪拌翼
３５  ヘッド
３６  ブラケット
３７  摺動片
３８  ローラ
３９  ストッパ部
【図１】
0003998048.tif 000002
【図２】
0003998048.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕを含有するオーステナイト系ステンレス鋼およびフェライト系ステンレス鋼試料を、硝酸溶液を用いて２０００≦Ａ値≦５００００の範囲で浸漬し、表面のＣｕを分析することを特徴とする、表面に濃化したＣｕの分析方法。
ただし、Ａ値＝濃度(％)×温度(℃)×時間(分)である。
（以下余白）
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、厨房機器、電気機器、建築材料、機械機器、化学機器等の広範囲な分野において抗菌性が必要とされる用途に適したＣｕを含有するオーステナイト系ステンレス鋼及びフェライト系ステンレス鋼の抗菌性に寄与する表面に濃化したＣｕの分析方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
厨房機器、病院等で使用されている各種機器や、バス、電車等の運輸機関の手摺用パイプ等では、一般環境における耐食性が要求されるため、ステンレス鋼が主として使用されている。しかし、黄色ブドウ球菌等による院内感染が問題となってきている昨今、バス、電車などの不特定多数の人間が利用する環境においても衛生面の向上が求められている。これに伴って、各種機械、器具に使用される材料としても、一般構造材としての特性に止まらず、定期的な消毒等の感染防止を図る必要がない抗菌性などの機能を付与したメンテナンスフリーの材料が望まれている。抗菌性を付与した材料としては、特開平５−２２８２０号公報、特開平６−１０１９１号公報等で開示されているように、有機皮膜やめっきによる抗菌コートが一般的であるが、他方では、ステンレス鋼にＣｕを含有させることにより、長期にわたって優れた抗菌性を維持するステンレス鋼が開発され、特開平９−１７００５３号、特開平９−１７６８００号等で開示されている。この抗菌ステンレス鋼の発明においては、単にＣｕを固溶させただけでは抗菌性およびその持続性が必ずしも十分ではない場合があることが知られており、このための対策として鋼中に含有されるＣｕの一部をＣｕリッチ相として析出させることでＣｕ溶出量を増大させ、優れた抗菌性が得られるよう改善されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、抗菌材の抗菌性を評価する際、通常の抗菌試験を実施する場合には長時間の試験期間と膨大な費用が必要になる。また、Ｃｕ含有抗菌ステンレス鋼やその他Ｃｕを含有するステンレス鋼の、表面に濃化したＣｕを定量する方法は、これまでに知られておらず、材料の抗菌性の評価を簡便に評価できる分析手法は見出されていないのが現状である。
本発明は、抗菌性に寄与する表面に濃化したＣｕを、迅速に、かつ、簡便に把握するための分析方法を提供する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、表面に濃化したＣｕを迅速にかつ簡易的に把握するための分析方法として、Ｃｕ含有ステンレス鋼の表面のＣｕを硝酸溶液中に溶解させ、母材溶解を起こさない条件を把握すると共に、その溶解液中のＣｕ溶出量と抗菌性について調査した。
その結果、硝酸濃度や液温が低い場合、あるいは溶出時間が短い場合には表層のＣｕの完全溶出は終了せず、逆に硝酸濃度や液温が高く、溶出時間が長い場合には、母材まで溶解することがわかった。これらを整理した結果、
濃度(%)×温度(℃)×時間(分)で定義されるＡ値が、
２０００≦Ａ値≦５００００となる範囲において、表層のＣｕを完全に溶出させ、かつ、母材の溶解を防止できることを知見した。すなわち、Ａ値がこの値となる範囲において、抗菌性に寄与する表面に濃化したＣｕを的確に把握できるのである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明のステンレス鋼表面のＣｕ溶出試験条件について説明する。
溶液：種々検討した結果、硝酸溶液では良好な結果を得られたが、硫酸溶液では酸化反応は起きるものの、合わせて還元反応も起きてしまい正確な表面のＣｕ量を把握できない。また、塩酸溶液では、濃度によっては完全母材溶解を起こすため、表面のＣｕ溶出量把握には不適であった。したがって、溶液は硝酸溶液とする。
液濃度、液温、浸漬時間：硝酸濃度や温度が低い場合あるいは溶出時間が短い場合にはＣｕの完全溶出は終了しておらず、逆に硝酸濃度や温度が高く、溶出時間が長い場合には、母材溶解が起こる。これらを整理すると、濃度(%)×温度(℃)×時間(分)定義されるＡ値が、
２０００≦Ａ値≦５００００の範囲で良好であることが判明した。したがって、この範囲に限定するが、望ましくは液濃度が10〜20％、液温が20〜60℃、浸漬時間が30〜300分の範囲内で選択し組み合わされることが好ましい。
液量：液量については特に規制しないが、分析精度及び作業性の面から、１０〜１００ｍｌの範囲が好ましい。
【０００６】
【実施例】
表１に示した組成を持つＣｕ含有ステンレス鋼板を５０mm×５０mmに切断したものを供試材とした。溶解液には0.５〜30％硝酸溶液２５ｍｌをビーカー入れ、液温を２０〜１００℃としたものを用意した。この中に供試材を１０〜７２０分浸漬後、供試材を溶解液中より取り出し、溶解液中のＣｕの溶出量をＩＣＰ分析装置で測定した。さらに、試験後の表面を光学顕微鏡で観察し、母材溶解の有無を確認した。
【０００７】
また、試験前には同一サンプルを用いて抗菌試験を実施した。抗菌試験は、普通寒天倍地で培養したＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｕｓ ＩＦＯ１２７３２（黄色ブドウ球菌）を普通ブイヨン倍地で３５℃、１６〜２０時間振とう培養後、培養液をリン酸緩衝液で２００００倍に希釈し、菌液とした。この菌液を５ｃｍ×５ｃｍの試験片上に１ｍｌ滴下し、２５℃、相対湿度９０％以上の条件下で２４時間保存した後、ＳＣＤＬＰ倍地１０ｍｌで試料から生残菌を洗い出し、この洗い出し液の生菌数を普通寒天倍地を用いた寒天平板培養法（３５℃、２日間培養）により測定し、試料１個当たりに換算した。抗菌性の評価は、減菌率として（試験前生菌数−試験後生菌数）／試験前生菌数 の式で算出し、９５％以上の値を示すものを抗菌性有り○とし、９５%未満のものを×として評価した。
【０００８】
【表１】
0003998106.tif 000002
【０００９】
【表２】
0003998106.tif 000003
【００１０】
表２の結果に見られるように、硝酸溶液を用い、なおかつ、２０００≦Ａ値≦５００００となる範囲内においては、母材溶解が無く、なおかつ、Ｃｕ溶出量が安定しており、さらに抗菌性との対応が良好なことが分かる。
一方、Ａ値が２０００未満では、Ｃｕ溶出が終了しておらず、また、Ａ値が５００００を超えるものは、母材溶解が起きていることが分かる。さらに、硫酸溶液および塩酸溶液を用いた場合には、Ａ値が２０００〜５００００の範囲内であっても、母材溶解が起き、本試験法には適さないことが分かる。
図１に母材溶解を起こしていないＣｕ溶出量と減菌率の関係を示す。抗菌性はＣｕ溶出量が０．０２ppm以上であれば、減菌率９９％以上になり、良好な抗菌性を示すことが分かる。また、Ｃｕ溶出量が０．０１ppm以下では、減菌率が６３〜８８％と低く、抗菌性に発現するために必要なＣｕの表層への濃化不十分だったことが確認された。
【００１１】
【発明の効果】
本発明によれば、抗菌性に寄与する表面に濃化したＣｕを迅速に、かつ、簡易的に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  母材溶解を起こさず、かつ、Ｃｕ溶出量が溶出時間に関係なく一定となった量と減菌率の関係を示したグラフである。
【図１】
0003998106.tif 000004