(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管に側方を向く分岐管を接続する際に用いる管接続装置であって、分岐孔が形成された流体管の外周面に、側方を向く分岐口部を有する割Ｔ字管を、前記分岐孔と分岐口部とが連通するように水密性を保持して装着するとともに、前記分岐口部に、分岐管が接続可能な伸縮可撓管継手を設け、
該伸縮可撓管継手が、互いに対向するとともに、それぞれの側端部を分岐口部と分岐管とに接続可能な一対の小径管と、これら小径管の外周面に隙間を形成して密閉状に外嵌され、かつ前記小径管との間に介設した係止手段により、各小径管に対して所定寸法だけ管軸方向に移動可能な大径管とよりなり、
前記係止手段が、大径管の両端部内周面に互いに所定寸法離間して設けた内向きの２つの係止突部と、この係止突部間に所定寸法だけ管軸方向に移動可能となるようにして各小径管の外周面に外向きに設けた環状突部とよりなり、
前記２つの係止突部よりも内方側に、前記外径管の内周面と前記内径管の外周面との間を密閉するパッキンを設け、
前記大径管の両端の内周面に設けた係止突部の内向き突出寸法を、前記大径管の内方側の内周面に設けた係止突部の内向き突出寸法よりも若干小さくして、前記小径管の外周面との間に比較的大きな隙間を形成するとともに、
前記小径管の外周面に設けた環状突部の外周面と、前記係止突部間における前記大径管の内周面との間に、所定の隙間を形成したことを特徴とする管接続装置。
【請求項２】
前記分岐口部側の小径管を、前記割Ｔ字管と一体的に設けたことを特徴とする請求項１に記載の管接続装置。
【請求項３】
前記割Ｔ字管が、流体管の上面に形成された分岐孔と同軸をなす上下方向を向く作業管部、及び側方を向く分岐口部を有する上部ケースと、該上部ケースに一体的に固着される下部ケースとよりなり、かつ前記作業管部内に分岐孔を開閉可能とする弁体を収容したものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の管接続装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば水道本管等の既設流体管に、分岐管を接続する際に用いられる管接続装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
水道本管に分岐管を接続する際は、通常、水道本管内に水を流通させたままで行う不断水工法が用いられる。
【０００３】
図４は、上記工法に用いられる従来の管接続装置の一例を示すもので、１は、水道本管２の外周面に装着された割Ｔ字管で、その一方には、側方を向く分岐口部３が連設されている。４はパッキンである。
【０００４】
分岐口部３の端部に形成されたフランジには、仕切弁装置５が接続されている。水道本管２内の水を分岐するには、まず仕切弁装置５の弁体６を引き上げて流路より退避させた状態で、仕切弁装置５の端部のフランジに取付けられた穿孔機（図示略）のカッターを分岐口部３側に前進させることにより、水道本管２側壁に分岐孔７を穿設する。
【０００５】
そして、弁体６を下降させて流路を閉塞したのち、穿孔機を取外し、分岐管８を接続する。
【０００６】
ついで、弁体６を引き上げれば、水道本管２内に水を流通させた状態で、分岐管８側に分岐させることができる。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記水道本管２のような既設流水管は、一般に強固に敷設されているため、これに従来のような割Ｔ字管１に一体的に結合された仕切弁装置５を介して分岐管８を接続すると、分岐管８の施工後、地盤の振動や隆起等により曲げ荷重や引張り又は圧縮力が作用した際、分岐口部３の基端部に大きな力が集中するようになる。
【０００８】
このようになると、分岐口部３の基端部に亀裂が発生したり、割Ｔ字管１が円周方向に回動してパッキン４に位置ずれが生じ、水洩れを起こす恐れがある。
【０００９】
これを防止するためには、分岐口部の基端部を厚肉としたり、割Ｔ字管１の締め付けボルトの数を増やして、その締め付け力を高めるなどの対策を講じる必要があり、コスト高となる。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、分岐口部と分岐管との間に伸縮可能な可撓部を設けることにより、分岐口部の基端部等に大きな力が作用するのを防止しうるようにした管接続装置を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の管接続装置は、流体管に側方を向く分岐管を接続する際に用いる管接続装置であって、分岐孔が形成された流体管の外周面に、側方を向く分岐口部を有する割Ｔ字管を、前記分岐孔と分岐口部とが連通するように水密性を保持して装着するとともに、前記分岐口部に、分岐管が接続可能な伸縮可撓管継手を設け、
該伸縮可撓管継手が、互いに対向するとともに、それぞれの側端部を分岐口部と分岐管とに接続可能な一対の小径管と、これら小径管の外周面に隙間を形成して密閉状に外嵌され、かつ前記小径管との間に介設した係止手段により、各小径管に対して所定寸法だけ管軸方向に移動可能な大径管とよりなり、
前記係止手段が、大径管の両端部内周面に互いに所定寸法離間して設けた内向きの２つの係止突部と、この係止突部間に所定寸法だけ管軸方向に移動可能となるようにして各小径管の外周面に外向きに設けた環状突部とよりなり、
前記２つの係止突部よりも内方側に、前記外径管の内周面と前記内径管の外周面との間を密閉するパッキンを設け、
前記大径管の両端の内周面に設けた係止突部の内向き突出寸法を、前記大径管の内方側の内周面に設けた係止突部の内向き突出寸法よりも若干小さくして、前記小径管の外周面との間に比較的大きな隙間を形成するとともに、
前記小径管の外周面に設けた環状突部の外周面と、前記係止突部間における前記大径管の内周面との間に、所定の隙間を形成したことを特徴としている。
この特徴によれば、分岐管に作用する曲げや引張り又は圧縮荷重は、伸縮可撓管継手部において吸収されるので、割Ｔ字管はもとより、その分岐口部の基端部に大きな力となって作用するのが防止される。その結果、分岐口部に亀裂が生じたり、割Ｔ字管が円周方向に位置ずれを起こしたりするのを防止しうる。また、簡単な手段で、小径管と大径管との一定寸法以上の相対移動を阻止することができる。更に、係止突部と内径管の外周面との間に比較的大きな隙間を形成することにより、外径管を中心とする内径管の可撓性も良好となる。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の管接続装置は、請求項１に記載の管接続装置であって、前記分岐口部側の小径管を、前記割Ｔ字管と一体的に設けたことを特徴としている。
この特徴によれば、部品点数が削減されるとともに、施工性が向上する。
【００１５】
本発明の請求項３に記載の管接続装置は、請求項１または２に記載の管接続装置であって、前記割Ｔ字管が、流体管の上面に形成された分岐孔と同軸をなす上下方向を向く作業管部、及び側方を向く分岐口部を有する上部ケースと、該上部ケースに一体的に固着される下部ケースとよりなり、かつ前記作業管部内に分岐孔を開閉可能とする弁体を収容したものであることを特徴としている。
この特徴によれば、流体管の分岐孔を弁体により直接的に開閉しうるので、不断水工法により、伸縮可撓管継手や分岐管を接続する際に便利である。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明の第１実施例を示す。なお、この実施例は上述した従来例を改良したものであるため、それと同様の部材は同じ符号を付すにとどめて、その詳細な説明を省略する。
【００１９】
割Ｔ字管１と仕切弁装置５とは、以下に詳述する伸縮可撓管継手９により接続されている。伸縮可撓管継手９は割Ｔ字管１の分岐口部３と仕切弁装置５とに一体的に連設された左右１対のスピゴット管（小径管）１０、１０とそれらの外周面に所要寸法離間して外嵌された２つ割りのスリーブ（大径管）１１と、各スピゴット管１０の外周面とスリーブ１１の内周面との間に挾入された環状のパッキン１２とからなっている。なお、この実施例ではスリーブ１１が軸方向に２つ割りになっており、スピゴット管１０を包むように組付けられているが、３つ割り以上のピースで構成することもできる。
【００２０】
両スピゴット管１０の中央部外周面には、外方を向く環状突部１３が形成され、各環状突部１３はスリーブ１１の両端内周面とそれより若干内方に形成された内方を向く２つの係止突部１４、１５間に位置させてあり、両スピゴット管１０（又はスリーブ１１）は、係止突部１４、１５間の寸法だけ管軸方向に移動することができる。
【００２１】
スリーブ１１の両端の係止突部１４内向き突出寸法を、内方の係止突部１５よりも若干小さくして、スピゴット管１０の外周面との間に比較的大きな隙間を形成することにより、スリーブ１１を中心とするスピゴット管１０の可撓性も良好となる。
【００２２】
このような、伸縮可撓管継手９を、割Ｔ字管１の分岐口部３と近接した位置に設けると、前述した不断水工法により分岐管８を接続したのちにおいて、分岐管８に曲げや引張り又は圧縮方向に力が作用しても、それらの力は仕切弁装置５側のスピゴット管１０が、割Ｔ字管１側のスピゴット管１０に対して撓み、又は伸縮することにより吸収されるので、割Ｔ字管１に加わる力が低減される。
【００２３】
従って従来のように、スピゴット管（分岐口部）１０の基端部に亀裂が発生したり、割Ｔ字管１が円周方向に回動し、パッキン４が位置ずれを起こしたりする恐れはなくなる。
【００２４】
図２は本発明の第２実施例を示す。この実施例は、水道本管２の上面に分岐孔７を形成し、これを通った水を側方に分岐させる方式の割Ｔ字管１６に適用した例を示している。
【００２５】
割Ｔ字管１６は、水道本管２の外周面に水密性を保持して装着された２分割可能な上部ケース１６ａと下部ケース１６ｂとからなり、上部ケース１６ａの中央部と、水道本管２の外周面との間には所要の空間が形成されている。
【００２６】
１７は割Ｔ字管１６の両端部に一体的に設けられた離脱防止機構部で、水道本管２の外周面に圧接可能な複数の係止付け１８と、これを押圧する押しボルト１９とを備えている。
【００２７】
上部ケース１６ａには、分岐孔７と同軸をなすとともに、水道本管２の中心軸線と直交する上下方向を向く作業管部２０と、側方を向く分岐口部２１とが連設されている。
【００２８】
上部ケース１６ａと下部ケース１６ｂとは、ほぼ４５゜傾斜する位置、すなわち作業管部２０と分岐口部２１とを除いた位置で分割可能となっており、上部ケース１６ａと下部ケース１６ｂとは、分割部に形成されたフランジ２２同士の複数個所を、パッキン２３を介在させてＴ頭ボルト２４とナット２５により締結することにより、密閉状に固定されている。
【００２９】
作業管部２０の拡径孔部にパッキン２６を介在して嵌合された筒状のブラケット２７の上面中央には、ブッシュ２８が圧入され、それには弁軸２９の上端が回動自在に支持されている。
【００３０】
３０は、作業管部２０のフランジ２０ａにボルト止めされたブラケット２７の抜け止め金具である。
【００３１】
弁軸２９の下半部に形成された雄ねじ部２９ａには、弁体３１がねじ送りにより昇降可能として螺合されている。
【００３２】
弁体３１の下端に連設された傘状部３１ａの下面の周端部には、分岐孔７を開閉しうるシール部材３２が固着されている。
【００３３】
９は、上記第１実施例と同様の伸縮可撓管継手で、分岐口部２１に一体的に連設されたスピゴット管１０とそれと対をなす右方のスピゴット管１０とを有し、右方のスピゴット管１０の側端にはフランジ１０ａが形成されている。その他の構成は、上記第１実施例と同様につき、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
この第２実施例においても、伸縮可撓管継手９を、割Ｔ字管１６の分岐口部２１と近接した位置に設けてあるため、スピゴット管１０のフランジ１０ａに分岐管８を接続したのち、これに曲げ力等が作用したとしても、その力は伸縮可撓管継手９部において吸収され、割Ｔ字管１６に加わるのが防止される。
【００３５】
従って、上記第１実施例と同様、分岐口部２１の基端部に亀裂が発生したり、割Ｔ字管１６が回動したりする恐れはなくなる。その結果、分岐口部２１の基端部の肉厚を大として強度を高めたり、締め付けボルトの本数を増加して、割Ｔ字管１６の締め付け力を高めるなどの対策を講じる必要はなく、割Ｔ字管１６のコスト低減が可能となる。特に第２実施例の場合には、弁体３１を有しており、このように分岐部分に弁体を設け、これを適宜開閉する場合には、分岐方向に流体が急速に流れるため、その反動として割Ｔ字管１６が片側へ移動し易く、この移動を積極的に許容する伸縮可撓管継手９は特に有効となる。
【００３６】
なお、上記第１実施例ではスピゴット管１０の両方をそれぞれ割Ｔ字管１及び仕切弁装置５と一体的に、また第２実施例では左方のスピゴット管１０を割Ｔ字管１６と一体的に形成してあるが、図３に示すように両端にフランジ３３ａを有する左右１対のスピゴット管３３とスリーブ１１とよりなる単体構造の伸縮可撓管継手９とし、これを第１実施例における割Ｔ字管１の分岐口部３と仕切弁装置５との間、及び第２実施例における割Ｔ字管１５の分岐口部２１にフランジを介して接続するようにしてもよい。
【００３７】
このような単体構造とすれば、既に分岐管８が施工されている際の改修工事等、新たに伸縮可撓管継手９を付加する場合に便利である。
【００３８】
また、上記各実施例は、不断水工法により分岐管８を接続するものとしたが、水道本管２を新規に敷設する際等、水の流通のない状態で分岐管８を接続する場合には、第１実施例における仕切弁装置５、及び第２実施例における弁体３１を省略して（作業管部２０の上端は密閉する）実施することもある。
【００３９】
【発明の効果】
本発明の方法及び装置によれば、次のような効果が得られる。
【００４０】
（ａ）請求項１の発明によれば、分岐管に作用する曲げや引張り又は圧縮荷重は、伸縮可撓管継手部において吸収されるので、割Ｔ字管はもとより、その分岐口部の基端部に大きな力となって作用するのが防止される。その結果、分岐口部に亀裂が生じたり、割Ｔ字管が円周方向に位置ずれを起こしたりするのを防止しうる。また、簡単な手段で、小径管と大径管との一定寸法以上の相対移動を阻止することができる。更に、係止突部と内径管の外周面との間に比較的大きな隙間を形成することにより、外径管を中心とする内径管の可撓性も良好となる。
【００４１】
（ｂ）請求項２の発明によれば、部品点数が削減されるとともに、施工性が向上する。
【００４３】
（ｃ）請求項３の発明によれば、流体管の分岐孔を弁体により直接的に開閉しうるので、不断水工法により、伸縮可撓管継手や分岐管を接続する際に便利である。
【００４４】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施例を示す中央縦断正面図である。
【図２】同じく、第２実施例を示す中央縦断正面図である。
【図３】伸縮可撓管継手の他の実施例を示す中央縦断正面図である。
【図４】従来例を示す中央縦断正面図である。
【符号の説明】
１                    割Ｔ字管
２                    水道本管（流体管）
３                    分岐口部
４                    パッキン
５                    仕切弁装置
６                    弁体
７                    分岐孔
８                    分岐管
９                    伸縮可撓管継手
１０                    スピゴット管（小径管）
１１                    スリーブ（大径管）
１２                    パッキン
１３                    環状突部
１４、１５              係止突部
１６                    割Ｔ字管
１６ａ                  上部ケース
１６ｂ                  下部ケース
１７                    離脱防止機構部
１８                    係止爪
１９                    押しボルト
２０                    作業管部
２１                    分岐口部
２２                    フランジ
２３                    パッキン
２４                    Ｔ頭ボルト
２５                    ナット
２６                    パッキン
２７                    ブラケット
２８                    ブッシュ
２９                    弁軸
２９ａ                  雄ねじ部
３０                    抜け止め金具
３１                    弁体
３１ａ                  傘状部
３２                    シール部材
３３                    スピゴット管
３３ａ                  フランジ
【図１】
0003942676.tif 000002
【図２】
0003942676.tif 000003
【図３】
0003942676.tif 000004
【図４】
0003942676.tif 000005