(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の移動体通信端末と第２の移動体通信端末におけるデータ通信方法であって、
前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末とが通信を行う通信路が形成されると、
前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末との同期を確立するネゴシエーションフェーズに入り、
前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末は、互いの端末に対して設定要求の送信を行い、
前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末は、前記設定要求を受信すると設定受付の返送を行い、
前記設定要求の送信に対して相手側から返送された前記設定受付を受信すると、前記ネゴシエーションフェーズを終了する移動体通信端末におけるデータ通信方法において、
前記第１の移動体通信端末は前記第２の移動体通信端末からの前記設定受付を受信してデータ伝送を行うデータフェーズに移行して第１のデータを送信し、前記第２の移動体通信端末は前記第１の移動体通信端末からの前記設定受付を所定時間内に受信できない場合、前記第１の移動体通信端末に再度設定受付を送信し、
該再度設定受付を受信した前記第１の移動体通信端末は前回送信した第１のデータに続く第２のデータを送信し、
前記第２の移動体通信端末は前記再度設定受付を送信後に前記第１の移動体通信端末からの第１のデータを受信すると前記第１の移動体通信端末と同期を確立するために再度設定要求を送信し、
前記第１の移動体通信端末が前記第２の移動体通信端末から前記再度設定要求を受信すると前記第１の移動体通信端末は前記第２の移動体通信端末と再度ネゴシエーションフェーズに入り、
第１及び第２の移動体通信端末間双方の通信の維持を確保することを特徴とする移動体通信端末におけるデータ通信方法。
【請求項２】
請求項１に記載の移動体通信端末におけるデータ通信方法において、前記第１の移動体通信端末は、受信した前記第２の移動体通信端末からの再度設定要求から再度前記ネゴシエーションフェーズに戻り、再びデータフェーズに移行する場合、前記データフェーズに移行した際に送信したデータを含めて最初からデータの伝送を行うことを特徴とする移動体通信端末におけるデータ通信方法。
【請求項３】
請求項１に記載の移動体通信端末におけるデータ通信方法において、前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末との通信路が形成され、音声通話を行った後にデータ通信を行う旨のキー操作を行うと、これをトリガとして前記ネゴシエーションフェーズおよび前記データフェーズが実行されることを特徴とする移動体通信端末におけるデータ通信方法。
【請求項４】
請求項３に記載の移動体通信端末におけるデータ通信方法において、前記データフェーズが実行されてデータ伝送が終了すると、前記音声通話を行うモードに自動的に移行することを特徴とする移動体通信端末におけるデータ通信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の移動体通信端末におけるデータ通信方法において、前記データ伝送が終了すると、可聴または可視表示にてデータ伝送の終了を通知することを特徴とする移動体通信端末におけるデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はデータ通信方法、より具体的にはデータの送信側および受信側の双方が移動体通信端末の場合に有利に適用されるデータ通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報機器の小型軽量化やインターネットの普及により、外出先でもネットワークにアクセスして手軽に情報のやり取りができるようになった。このように外出先でネットワークにアクセスする場合、例えばＰＨＳ端末や携帯電話機等を通信手段として利用することで、何処にいても情報のやり取りを行うことができる。特にＰＨＳ端末の場合には、携帯電話機に比べて高速なデータ伝送が可能なので、この種の通信手段としては適している。
【０００３】
例えばＰＨＳ端末を用いてデータ伝送を行う場合、音声通話と異なりデータ伝送の場合には、送信したデータが正確に相手方で受信されなければならない。すなわち、音声通話であれば、例えば受信電界強度の低下やフェージング等により、相手の音声が途切れて聴き取りにくい場合でも、ある程度はその内容を理解することはできる。しかし、データ伝送の場合に伝送されたデータが化けて相手に届けられると、情報としての価値が全く無くなってしまう。
このため、データ伝送の場合には電気的、論理的な信号の形式、送受信の手順、誤り検出の方法等を定めたプロトコルが必要となる。このようなプロトコルとして、ＰＨＳ端末ではPHS Internet Access Forum Standard（ＰＩＡＦＳ）が定められている。ＰＩＡＦＳの伝送方式は、ＰＨＳの３２ｋｂｉｔ／ｓ非制限ディジタルベアラ、もしくは６４ｋｂｉｔ／ｓ非制限ディジタルベアラを用いて高品質にデータを伝送する伝送制御手順を提供するものである。
【０００４】
ＰＩＡＦＳはインバンドネゴシエーション手順とＡＲＱ伝送手順とで構成される。インバンドネゴシエーション手順とは、今後の画像伝送、将来の新伝送方式に対応可能とするための手順である。また、ＡＲＱ伝送制御手順とは、ＰＨＳ通信フェーズにおけるレイヤ２に位置付けられる誤り制御手順である。図５はデータリンク起動側１とデータリンク起動側２の２台のＰＨＳ端末で、ＰＩＡＦＳによるデータ伝送を行った場合の動作を示したシーケンス図である。
２台のＰＨＳ端末間の通信路が形成された後、ＰＩＡＦＳに移行すると、図５に示すように、データリンク起動側１とデータリンク起動側２は初めにＡＲＱ同期処理を行う。次に、データリンク起動側１とデータリンク起動側２は、相互に通信パラメータの設定要求を行い、それぞれ相手側から設定要求を受信すると、通信パラメータ設定受付を返送する。そして、通信パラメータの設定受付を受信すると、設定要求および設定受付で同期を確立するネゴシエーションフェーズを終了し、データフェーズに移行してデータの伝送を開始する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような従来技術では、一方のデータリンク起動側が通信パラメータ設定受付を受信してネゴシエーションフェーズを終了した場合、相手方のデータリンク起動側が同様にネゴシエーションフェーズを終了していなくてもデータの送信処理（または受信処理）を開始する。すなわち、通信パラメータネゴシエーション時に制御フレームの競合が発生し且つ、データリンク起動側１からの通信パラメータ設定受付が、誤り（エラー受信等）により図５の受信不可に示すようにデータリンク起動側２へ届かなかった場合、データリンク起動側２は再度通信パラメータの設定要求をデータリンク起動側１に対して行う。
一方、データリンク起動側１はデータの伝送処理に移行しているため、継続してデータの伝送処理を実行しようとする。このため、データリンク起動側１とデータリンク起動側２との間で通信が成り立たなくなり、１０秒後にタイムアウトになってリンクを解放する切断処理を実行してしまう。
【０００６】
データリンク起動側１とデータリンク起動側２がともに移動体通信端末の場合、フェージングや弱電界等の影響により、それぞれの端末の通信状態が通信路が形成された後に一時的に悪化することがある。しかしながら、従来技術ではこのような通信路を形成した後に、双方の端末で通信状態が悪化することがあることを前提に通信手順を定めたものでは無かった。すなわち、従来技術では移動体通信端末と固定網に接続された端末間を主に考えた通信手順になっていた。
したがって、一方の端末がデータの伝送処理に移行した場合には、相手方の端末もデータの伝送処理を実行するものとして通信手順が定められていた。このため、フェージングや弱電界等の影響により一方の端末がデータの伝送処理に移行できなかった場合、制御不能となってリンクの解放（切断）処理に移行してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の課題を解決し、データリンク起動側１とデータリンク起動側２がともに移動体通信端末の場合でも、データ伝送の成功率を高めることが可能な移動体通信端末におけるデータ通信方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上述の課題を解決するために、第１の移動体通信端末と第２の移動体通信端末におけるデータ通信方法であって、前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末とが通信を行う通信路が形成されると、前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末との同期を確立するネゴシエーションフェーズに入り、前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末は、互いの端末に対して設定要求の送信を行い、前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末は、前記設定要求を受信すると設定受付の返送を行い、前記設定要求の送信に対して相手側から返送された前記設定受付を受信すると、前記ネゴシエーションフェーズを終了する移動体通信端末におけるデータ通信方法において、前記第１の移動体通信端末は前記第２の移動体通信端末からの前記設定受付を受信してデータ伝送を行うデータフェーズに移行して第１のデータを送信し、前記第２の移動体通信端末は前記第１の移動体通信端末からの前記設定受付を所定時間内に受信できない場合、前記第１の移動体通信端末に再度設定受付を送信し、該再度設定受付を受信した前記第１の移動体通信端末は前回送信した第１のデータに続く第２のデータを送信し、前記第２の移動体通信端末は前記再度設定受付を送信後に前記第１の移動体通信端末からの第１のデータを受信すると前記第１の移動体通信端末と同期を確立するために再度設定要求を送信し、前記第１の移動体通信端末が前記第２の移動体通信端末から前記再度設定要求を受信すると前記第１の移動体通信端末は前記第２の移動体通信端末と再度ネゴシエーションフェーズに入り、第１及び第２の移動体通信端末間双方の通信の維持を確保する。
【０００９】
また、本発明によれば、前記第１の移動体通信端末は、受信した前記第２の移動体通信端末からの再度設定要求から再度前記ネゴシエーションフェーズに戻り、再びデータフェーズに移行する場合、前記データフェーズに移行した際に送信したデータを含めて最初からデータの伝送を行う。さらに、前記第１の移動体通信端末と前記第２の移動体通信端末との通信路が形成され、音声通話を行った後にデータ通信を行う旨のキー操作を行うと、これをトリガとして前記ネゴシエーションフェーズおよび前記データフェーズが実行される。さらに、前記データフェーズが実行されてデータ伝送が終了すると、前記音声通話を行うモードに自動的に移行する。さらに、前記データ伝送が終了すると、可聴または可視表示にてデータ伝送の終了を通知する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に添付図面を参照して本発明による移動体通信端末におけるデータ通信方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下の実施の形態では本発明による移動体通信端末におけるデータ通信方法が有利に適用されるＰＨＳ端末を例に説明するが、本発明は特にＰＨＳ端末に限定されるものでは無く、移動体通信端末同士のデータ通信であれば本発明は適用可能である。
【００１１】
図２を参照すると、本発明による移動体通信端末におけるデータ通信方法を、ＰＨＳ網と無線接続されるＰＨＳ端末に適用したときの実施の形態を示す機能ブロック図が示されている。図２に示したＰＨＳ端末は、ＰＩＡＦＳのようなデータ伝送を行うためのプロトコルによって、高品質なデータ伝送を行うことが可能な端末である。すなわち、このＰＨＳ端末は、例えばメール機能における文字メッセージの送受信や、当該端末と接続されたパーソナルコンピュータ等の情報機器のデータ伝送等を、データ伝送プロトコルによって送受信する。
【００１２】
図２において、アンテナ１０は、通話エリアの無線基地局（図示せず）とデータのやり取りを行うために、電波の輻射あるいは受信を行う。このアンテナ１０にはＲＦ部１２が接続されている。ＲＦ部１２は、アンテナ１０で受信した信号を増幅および周波数変換してベースバンド部１４に復調用信号を出力するＲＦ受信回路と、ベースバンド部１４からの音声変調信号を増幅および周波数変換してアンテナ１０に出力する送信回路とにより構成されている。ベースバンド部１４は、ＣＰＵ１６およびコーデック１８に接続され、このＣＰＵ１６の制御により音声信号や発信者番号を含むアンテナ１０から受信したＲＦ信号の変復調を行う。
【００１３】
コーデック１８は、デジタル信号をアナログ信号に、またアナログ信号をデジタル信号に変換する変換器である。すなわち、コーデック１８は、ＣＰＵ１６の制御により、ベースバンド部１４やＣＰＵ１６から入力したデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換してスピーカ（ＳＰ）２４に出力するとともに、マイク（ＭＩＣ）２２より入力したアナログ音声信号をデジタル音声信号に変換してベースバンド部１４に出力する。コーデック１８はまた、ＤＴＭＦレシーバ２０に接続され、ベースバンド部１４から入力したデジタル信号をアナログ信号に変換してＤＴＭＦレシーバ２０に出力する。
【００１４】
ＤＴＭＦレシーバ２０は、コーデック１８から入力した信号がＤＴＭＦ信号の場合に、その内容をＣＰＵ１６に出力する。すなわち、ＤＴＭＦレシーバ２０は、例えば発呼者よりキー入力されたＤＴＭＦ信号を受信すると、その情報をＣＰＵ１６に出力する。
ＣＰＵ１６は、ＰＨＳ端末の全体の制御を行う制御部であり、その内部にプログラム等が書き込まれた不揮発性メモリであるＲＯＭ１６ａとＲＡＭ１６ｂが内蔵されている。ＲＡＭ１６ｂには、呼処理を行うにあたって一時的に記憶されるデータ、例えば呼設定時に受信した発信側端末の電話番号等の各種情報が記憶される。ＲＡＭ１６ｂにはまた、送信データや受信データ等のデータ伝送のデータが一時的に格納される。
【００１５】
ＲＡＭ１６ｂに一時的に格納された受信データは、ＣＰＵ１６に接続されているＥ2 ＰＲＯＭ１７やコネクタ１９を介して接続されている外部のパーソナルコンピュータ等の情報機器（図示せず）に送られる。Ｅ2 ＰＲＯＭ１７には、メール機能により受信した文字メッセージや電話帳の登録データ等の電源をオフしたときでも消去しない各種のデータが格納されている。
ＣＰＵ１６にはまた、発信側端末の電話番号や文字メッセージ等を表示する表示部２６と、発呼先の電話番号や文字等を入力するテンキー、電源のオンオフを行う電源キー、または発呼処理を行う発呼キー等の各種キーにより構成されたキー入力部２８とが接続されている。
【００１６】
表示部２６は、データ伝送プロトコルにより相手方端末とデータ伝送を行っている場合、データ伝送中である旨を表示するとともに、データ伝送が終了した場合にはそのことも表示する。また、データ伝送が終了した場合には、スピーカ２４よりデータ伝送を終了したことを音声または可聴音にて通知する。さらに、本実施の形態では、キー入力部２８には、データ伝送プロトコルを起動するトリガーキーを備えている。
【００１７】
本実施の形態におけるデータ伝送手順は高位のプロトコルに対して種々のサービスを提供するが、これらデータ伝送のプロトコルおよび高位のプロトコルは実質的にＣＰＵ１６により行う。データ伝送のプロトコルで提供するサービスとしては、「データリンクの設定と解放」、「エラー検出／再送によるエラーフリー伝送路の提供」、「全２重伝送路の提供」、「フロー制御」、「ビット透過性」、「連続するデータの継続関係の伝達」、「高いビットエラー率下での高スループットチャネルの提供」、「文字メッセージの分割と組立」等がある。
【００１８】
図３は本実施の形態のＰＨＳ端末における通信処理の流れを示したシーケンス図である。図３において、ＰＳ１およびＰＳ２は本実施の形態におけるＰＨＳ端末であり、ＣＳは基地局（および網）である。ＰＳ１から発呼処理が行われて網に対してＰＳ２の電話番号が送信されると、網はＰＳ２に対して着呼要求を行う。この着呼要求に対してＰＳ２が応答すると、網はＰＳ２が応答したことをＰＳ１に通知するとともに、ＰＳ１とＰＳ２にそれぞれ通話路チャンネルを割り当てて通信路を形成する。
【００１９】
これにより、通話状態になってＰＳ１とＰＳ２とが通話しているときに、文字メッセージの送受信処理を起動するか、またはコネクタ１９を介して情報機器を接続してデータ伝送を実行するキー操作が行われると、データ伝送プロトコルが起動して音声通信を行う通話モードからデータ伝送を行うデータ伝送モードに移行する。このとき、表示部２６にはデータ伝送モード中であることが表示される。
【００２０】
データ伝送プロトコルによってデータ伝送が無事終了すると、表示部２６にはデータ伝送完了通知が表示されるとともに、スピーカ２４よりその旨が出力される。また、もし、データ伝送が失敗した場合、表示部２６にはデータ伝送が失敗したことが表示されるとともに、スピーカ２４よりその旨が出力される。なお、このような表示部２６の表示やスピーカ２４からの出力は、使用者が任意に設定でき、いずれか一方の通知のみとすることも勿論可能である。
データ伝送プロトコルが終了すると、自動的に通話状態に戻ることができるので、データ伝送後にＰＳ１とＰＳ２とは引き続き通話を行うことができる。なお、ここでは最初に通話を行い、途中からデータ伝送に移行したので、自動的に通話状態に戻るようにしているが、勿論、データ伝送のみを行う場合はデータ伝送後に自動的に切断処理を行うようにすることもできる。
【００２１】
図４は図３に示したシーケンス図において、データ伝送プロトコルに入るまでのより詳細なシーケンスを示したものである。なお、図４では、符号ＣＳはＰＨＳ端末ＰＳ１と通信を行うＰＨＳ基地局であり、それ以外の網側およびＰＨＳ端末ＰＳ２と通信を行う基地局は略して記載していない。
ＰＳ１とＣＳはＳＴＤ−２８のシーケンスによって呼の接続処理を実行する。すなわち、ＰＳ１がＰＳ２の電話番号を入力後、発呼処理を行うと、リンクチャネル確立要求がＣＳに対して行われ、リンクチャネルの割当てがＣＳからＰＳ１に対して行われる。そして、この間で同期バーストが行われ、ＳＡＢＭおよびＵＡ後、呼の設定が行われる。
【００２２】
その後、呼設定、定義情報、機能要求、認証等をＰＳ１とＣＳ間でやり取りした後、被呼者端末であるＰＳ２を呼び出し、これが応答するとＰＳ１とＰＳ２との間で通信路が形成される。通信路形成後、ＰＳ１からＰＳ２に同期確立が行われ、これに対してＰＳ２からＰＳ１に同期受付が行われる。これによって、ＡＲＱ同期処理が終了する。この同期処理が終了すると、次に同期確立を行うため、ＰＳ１からＰＳ２に対して通信パラメータ設定要求が行なわれ、ＰＳ１がＰＳ２から通信パレメータ設定受付を受理すると、同期確立が終わってＰＳ１はＰＳ２にデータを送信する。
【００２３】
図１は図３に示したデータ伝送プロトコルの詳細な処理手順を示したシーケンス図である。なお、ここでは図３のＰＳ１をデータリンク起動側１、ＰＳ２をデータリンク起動側２としている。また、データ伝送プロトコルは、端末間同士で行われ、網側は通話路を提供しているだけなので図１では略して記載していない。さらに、以下の説明では、理解を容易にするために、データリンク起動側１からデータリンク起動側２にデータを送信する場合を説明する。なお、本実施の形態のデータ通信におけるデータは、多数のスロットを利用することで、データパケット（データ量）を３２ｋあるいは６４ｋとすることが容易に行えることはいうまでもない。
【００２４】
データ伝送プロトコルが開始されると、データリンク起動側１とデータリンク起動側２は、初めにＡＲＱフレームの同期をとるフレームを送出してＡＲＱ同期処理を行う。ＡＲＱフレームの同期処理の後、データリンク起動側１とデータリンク起動側２は同期確立のためのネゴシエーションフェーズに移行する。ネゴシエーションフェーズに移行すると、データリンク起動側１はデータリンク起動側２に対して通信パラメータ設定要求を送出し（起動１−１）、同様に、データリンク起動側２はデータリンク起動側１に対して通信パラメータ設定要求を送出する（起動２−１）。
【００２５】
データリンク起動側１は、データリンク起動側２より起動２−１の通信パラメータの設定要求を受信すると、通信パラメータ設定受付を返送する（起動１−２）。また、データリンク起動側２は、データリンク起動側１より起動１−１の通信パラメータの設定要求を受信すると、通信パラメータ設定受付を返送する（起動２−２）。データリンク起動側１は、データリンク起動側２より起動２−２の通信パラメータの設定受付を受信すると、データ伝送を行うデータフェーズに移行し、データフレームを用いてデータリンク起動側２に対してデータを送信する（起動１−３）。
【００２６】
一方、データリンク起動側２では、この時、例えばフェージングや弱電界等の要因により、データリンク起動側１から送信された起動１−２の通信パラメータ設定受付を所定の時間内に受信できないと、再度、通信パラメータの設定受付をデータリンク起動側１に対して送信する（起動２−３）。これに対してデータリンク起動側１は、データリンク起動側２より起動２−３における通信パラメータの設定受付を受信すると、起動１−３で送信した次のデータを送信する（起動１−４）。
【００２７】
データリンク起動側２は、データリンク起動側１より起動１−３のデータを受信すると、再度同期確立をやり直すために、通信パラメータの設定要求をデータリンク起動側１に対して送信する（起動２−４）。データリンク起動側１は、データリンク起動側２より起動２−４の通信パラメータの設定要求を受信すると、自分が送信したデータ番号と起動側２が送信したデータ番号が合わないので、データリンク起動側２がネゴシエーションフェーズからデータフェーズに移行していないと判断する。そして、データリンク起動側１は、再度、ネゴシエーションフェーズを行うため、通信パラメータ設定要求をデータリンク起動側２に送信する（起動１−５）。
【００２８】
データリンク起動側２は、起動１−４のデータを受信すると、起動２−４と同様にデータリンク起動側１に対して通信パラメータの設定要求を行う（起動２−５）。データリンク起動側１は、起動２−５の通信パラメータの設定要求を受信すると、データリンク起動側２に対して通信パラメータの設定受付を返送する（起動１−６）。同様に、データリンク起動側２は、起動１−５の通信パラメータの設定要求を受信すると、データリンク起動側１に対して通信パラメータの設定受付を返送する（起動２−６）。
【００２９】
データリンク起動側１は、データリンク起動側２より起動２−６の通信パラメータ設定受付を受信すると、データフェーズに移行し、起動１−３で送信した最初のデータをデータフレームを用いてデータリンク起動側２に送信する。データリンク起動側２は、データリンク起動側１より起動１−６の通信パラメータ設定受付を受信すると、データフェーズに移行して、データフレームを用いてデータリンク起動側１にデータを送信する（起動２−７）。このとき、データリンク起動側２からデータリンク起動側１に対して送信するデータが無い場合にはデータフレームのみを送信する。以後、データの送信が終了するまで、データフェーズにおけるデータ伝送が行われる。
【００３０】
このように本実施の形態では、データリンク起動側２がデータリンク起動側１に送信した通信パラメータ設定要求に対する起動側１からの通信パラメータ設定受付を受信できないときには、起動側２は再度通信パラメータ設定要求を送信する。そして、データリンク起動側１がこの要求に対して通信パラメータ設定要求をデータリンク起動側２に送信することで、端末間双方の通信の維持を確保することが可能となる。
【００３１】
したがって、ネゴシエーションフェーズにおける制御フレームが相手と競合した場合、相手からの制御フレームの処理を優先させるために、通信の不確定要素を排除することができる。また、無線区間の通信の不確定要素（例えばフェージングや弱電界等の電波状態の悪化）をできるだけ排除できる。さらに、通信パラメータ設定にてデータの競合（輻輳）とデータの未受信に対するネゴシエーション時の確度を上げることができるので、データ伝送の成功率をより高くすることが可能となる。
【００３２】
なお、図１ではデータリンク起動側２が受信不可の場合を説明したが、勿論、データリンク起動側１が受信不可の場合であっても同様に適用可能である。何れの場合であっても、自送信データ番号を判断することで、起動側１または起動側２の状態を判断する。すなわち、通信チャネルが１チャネルの場合であっても、２チャネル以上の場合であっても、同様に、起動側１と起動側２は、「要求」に対して「受付」が無い場合、送信されてきた「要求」のデータ番号をそれぞれのチャネルで独立もしくは相互に認識し、データ番号が更新されていない場合には、その要求に対して「受付」を送信し、通信をより確実に成立させる。また、送信したデータ番号が合わなくなった場合、既に送信済のデータまで逆上ってデータの送信を行う。
【００３３】
【発明の効果】
このように本発明の移動体通信端末におけるデータ通信方法によれば、フェージングや弱電界等により電波状態が悪化して一時的に通信が途切れた場合でも、制御不能となってリンクを解放することが無い。したがって、移動体通信端末間におけるデータ伝送の成功率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による移動体通信端末におけるデータ通信方法の実施の形態を示すシーケンス図。
【図２】本発明による移動体通信端末をＰＨＳ端末に適用したときの機能ブロック図。
【図３】本発明による移動体通信端末におけるデータ通信方法の実施の形態の動作を示すシーケンス図。
【図４】図３におけるデータ伝送プロトコルに入るまでのより詳細なシーケンス図。
【図５】従来技術における移動体通信端末のデータ通信方法を示したシーケンス図。
【符号の説明】
１０    アンテナ
１２    ＲＦ部
１４    ベースバンド部
１６    ＣＰＵ
１６ａ  ＲＯＭ
１６ｂ  ＲＡＭ
１７    Ｅ2 ＰＲＯＭ
１８    コーデック
１９    コネクタ
２０    ＤＴＭＦレシーバ
２２    マイク
２４    スピーカ
２６    表示部
２８    キー入力部
【図１】
0003869979.tif 000002
【図２】
0003869979.tif 000003
【図３】
0003869979.tif 000004
【図４】
0003869979.tif 000005
【図５】
0003869979.tif 000006