(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステントの長手軸に沿って配列される複数の蛇行環状要素（１２）と、隣接する蛇行環状要素（１２）同士を連結する複数の渦巻要素（１６）とを備える拡張可能な管状ステントにおいて、
各蛇行環状要素（１２）は、交互に反対方向へ屈曲する複数のループ（１４）がステントの周方向に連続してなり、
各渦巻要素（１６）は、前記蛇行環状要素（１２）のループ（１４）の屈曲部位近傍から延びて該渦巻要素（１６）の中心において結合する複数の部材（１３ａ、１３ｂ）からなるステント。
【請求項２】
前記渦巻要素（１６）の巻き方向が全て同じである請求項１に記載のステント。
【請求項３】
第１の巻き方向に巻かれた渦巻要素（１６）と、前記第１の巻き方向とは異なる第２の巻き方向に巻かれた渦巻要素（１６）とを有する、請求項１に記載のステント。
【請求項４】
前記渦巻要素（１６）が近接する渦巻要素（１６）に対して連結される請求項１乃至３のいずれか一項に記載のステント。
【請求項５】
前記蛇行環状要素（１２）は、複数の渦巻要素（１６）を含む一列の渦巻要素群を介して相互に連結される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のステント。
【請求項６】
前記蛇行環状要素（１２）は、それぞれ複数の渦巻要素（１６）を含む相互連結された二列の渦巻要素群を介して相互に連結される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のステント。
【請求項７】
複数の渦巻要素（１６）を備える拡張可能な管状ステントにおいて、
各渦巻要素（１６）は、その中心から複数の部材（１３ａ、１３ｂ）が渦巻状に延びてなり、該渦巻要素（１６）がステントの周方向に配列されて渦巻要素群を構成し、複数の渦巻要素群がステントの長手方向に配列され、近接する渦巻要素群同士が相互に連結されるステント。
【請求項８】
各渦巻要素（１６）がステントの周方向において近接する渦巻要素（１６）の一方に対して連結される、請求項７に記載のステント。
【請求項９】
前記ステントが相互連結された渦巻要素のみにより構成される請求項７又は８に記載のステント。
【請求項１０】
近接する渦巻要素群同士は、連続する複数のループ（１４）よりなる蛇行環状要素（１２）を介して連結される請求項７又は８に記載のステント。
【発明の詳細な説明】
発明の背景
１．発明の分野
本発明は、拡張すると緊張構造又は骨格を形成するように巻き戻される渦巻状の結合を行う改良された形状を有するステントに関する。
２．従来技術の簡単な説明
ステントは、典型的には、管腔貫通的に移植でき、経皮的に導入された後放射状に拡張できる血管内移植体である放射状拡張可能体内人工器官である。ステントはまた泌尿器管や胆管にも移植された。ステントは、血管系での血管形成後、身体血管を再強化し、再発狭窄症を予防するために使用される。ステントは、自己拡張型か、又はバルーン上に搭載されたときのように、内部放射状力によって拡張できる。
ステントの一例は、コイル状ヒンジによって連結されるセグメントを有するステントを開示する欧州特許第０４２１７２９号に示される。
過去において、ステントの形状は多様であり、ステントは、金属やプラスチックを含む多くの材料から作製された。ステンレススチールのような通常の金属は、ニチノールなどの形状記憶金属として使用された。ステントはまた、生分解性プラスチック材料から作製された。ステントは、ワイヤ、チューブストックなどから形成された。
発明の概要
本発明は、上記の従来技術のステントに種々の型の全てに適合しうるステントの新規形状を提供する。該新規形状には多数の利点がある。とりわけ、該形状はリコイルを制限し、拡張ステントへの圧縮に対する抵抗性を加える。該形状は非拡張状態と拡張状態の両方で長手軸方向に柔軟性を有する。それは幾つかの実施形態を有する。
新規形状の重要な部分は、渦巻状をなし、又は屈曲しており、ステントの拡張の際に、より大きく、又はより小さく直線状態になるように巻き戻され、渦巻が解かれ、又は非屈曲化される連結要素からなる渦巻構造又は渦巻状構造を含む。このような構造は以後、集合的に渦巻、渦巻形、又は渦巻様構造という。これらの構造は、拡張時、ステント中に低ひずみの領域を与える。これらの要素は、互いに、又は任意の種類の任意の放射状拡張部材と連結できるが、環状蛇行部材が好ましい。
【図面の簡単な説明】
図１は、本発明のステント形状の一パターンの実施形態（非拡張）の平面図である。
図２は、図１の一部を示す詳細図である。
図３は、管状形状のステントを示す本発明の図１のパターンのステントの端面図である。
図４は、非拡張形状の図１〜３の実施形態のステントの斜視図である。
図５は、ステントの正面と背面の詳細を示す、図４の拡大図である。
図６、７、８はそれぞれ、単純化のために示すステントの正面の詳細を段階別に示す、図４の拡大図である。
図９は、本発明の別の実施形態を示す平面図である。
図１０は、変形例を示す図である。
図１１は、別の実施形態の図である。
図１２は、図１１の一部を示す詳細図である。
図１３は、図１１及び１２に示すステントの拡大図である。
図１４は、別の実施形態を示す図である。
図１５は、更に別の実施形態を示す図である。
図１６は、更に別の実施形態を示す図である。
図１７は、更に別の実施形態を示す図である。
図１８−２８はそれぞれ、本発明の種々の渦巻状の配置を示す。
好適な実施形態の詳細な説明
本発明の一好適実施形態は図１−８に示される。それは、図１、図２及び図４に示される形状に、エッチング、又はレーザー切削にて形成された、ニチノール又はステンレススチールのような、特に図３と４にて示される金属管状構造１０を含む。その形状は、直線部位及び屈曲部位からなるループ１４を形成する一連の蛇行環状拡張可能要素、即ちセグメント１２から作製され、放射環状に拡張が可能となる。セグメント１２の形状は他の態様もありうるが、蛇行状が好適である。要素１２は、図２の詳細図で最も良く見られるように、一端でセグメント１２の連続的ループ１４と結合し、他端で隣接する対の長尺部材１３ａ、１３ｂと結合する一対の長尺部材１３ａ、１３ｂによって相互に連結させられる。好ましくは、部材１３ａ、１３ｂは部材１２より細く、符号１６にて示されるような渦巻状又は渦巻形配置にて結合される。部材１２の放射状拡張時に、渦巻形の巻き方向に応じて、反時計方向又は時計方向にほぼ直線状態へ巻き戻されうる。この実施形態では、渦巻形１６は、一方向に巻き戻されるものがあり、他方向に巻き戻されるものがあるような選択的な巻き構造で形成される。勿論、任意の実施形態で、渦巻形は時計方向か反時計方向の一方向に全て巻き戻され、より多い、又はより少ない部材１３を有しうるように渦巻形は形成できる。また、より多い、又はより少ない渦巻形がセグメント間に含まれうる。図４−８に関しより詳細に記載したように、部材１３に関し、渦巻が巻き戻されるときには直線化作用を伴う。この構成を有する拡張されたステントにおける最終的な構成は複数のセルからなり、その各々の周は、セグメント１２のループ部１４及び一対の部材１３によって定められることが、図４−８からわかる。セル同士は、図８に最もよく示されるように、符号１６において結合される。より詳細には、図８に示すようにセルには２種類ある。第１の対のセルはＡ、Ｂよりなり、セルＡではセグメント１２と２個の部材１３ａ、又はセルＢではセグメント１２と２個の部材１３ｂから作出される。第２の対のセルはＣ、Ｄよりなり、セルＣ及びＤのために、セグメント１２の内向きループ１４と、部材１３ａ及び部材１３ｂから作出される。
図１−４に示されるもののような本発明のステントが、図４の実施形態からのような、拡張をするとき、本発明のステントは図５に示すように完全拡張状態になる。図５はステントの斜視図を示す。
ステントの拡張で、渦巻要素１６が受ける巻き戻し作用は図６−８で最良に示されるが、図６−８は単純性と明瞭性のために正面図のみを示す。
放射状拡張が始まるとき（図６に示す）、渦巻要素１６は、部材１３の全てを引っ張る力による巻き戻し作用又は直線化作用を受けることが理解できる。即ち、拡張が起るとき、図６の拡張初期に見ることができるように、要素１３は直線化作用を受ける。
更に拡張すると（図７に示す）、渦巻形１６は更に巻き戻される、即ち、要素１３は更なる直線化を受ける。
最後に、図８で、ほぼ完全な拡張により、ほぼ直線の要素１３が得られ、その条件で、ステントリコイルは制限され、ステント圧縮への抵抗性は増加する。
図９は改変実施形態を示すが、要素１３ａ、１３ｂはループ１４の屈曲部位近傍でセグメント１２と接触する。また、この実施形態では、渦巻１６は全て同一方向に巻かれることに注意されたい。
図１０は、渦巻形部材１３はより屈曲の度合いが大きく、より曲線的でないものの渦巻様形状１６をなお形成する本発明の実施形態を示す。形状の残りは図９のそれと同様である。図１０では、長尺部材１３は、ステントの拡張前のものが示される。ステントが拡張するとき、部材１３は反時計方向に巻き戻され、やや直線となる。完全拡張で、部材１３は更に直線となり、ステント圧縮への抵抗性とリコイルの起こりにくさを与えるようにほぼ直線となる。拡張形状は、図８に見られるものと類似のセル形状を示す。
他の実施形態は、異なる渦巻配置の次なる図で示される。例えば、図１１−１３の実施形態は、同一方向に巻かれた渦巻状配置１６とループ１４の屈曲部位近傍に結合した要素１３を示すが、セグメント間の幾つかの隣接する渦巻は部材１５によって相互に連結されている。
図１４は、ループ１４の屈曲部位近傍と接触する渦巻形１６中の幾つかの要素１３と幾つかの接触セグメント１２そのものを示す。また、幾つかの隣接渦巻は部材１７で相互に連結されている。
図１５は、扁平状の、又は長尺状の渦巻構成１６を示し、要素１２は、ステントの長手軸に対し傾く。上記実施形態では、これらの要素又はセグメントは、軸に対し平行か、又は水平に配置されていた。図１３におけるような長尺状の渦巻と前の図の渦巻は一緒に混合できる（図示せず）。
既に述べた実施形態では、セグメント１２のような環状拡張可能セグメントには渦巻配置１６が散在する。しかし、図１６で見ることができるように、ステント体の少なくとも実質的な部分又は全部は、互いに連結した渦巻要素１６からだけなることができる。実際にステント体の全ては渦巻形からなりうる。この実施形態では、要素１３は、ステントのほぼ全体で渦巻形間で相互連結する。場合によっては、端部は、示すようにセグメント１２を含みうる。
図１７に示す実施形態は、交互に反対方向に傾いたセグメント１２を示し、異なる長さのその脚と要素１３は異なる位置、即ち、ループ部１４とセグメント部そのものでのような異なる位置でセグメントと接触する。
図１８−２８は、本明細書で用いる用語、渦巻、渦巻形、及び渦巻状が意味するものの例を示す。渦巻には他の部材も含まれている。
本発明は多数の異なる形で具体化できるが、本明細書では、本発明の特別の好適実施形態が詳細に説明されている。この説明は、本発明の原理の例示であり、記載した特定の実施形態に本発明を限定するものではない。
上記実施例と開示は実例であり、あますところのないものではない。これらの実施例と説明は、当業者に多数の変形と代替を示唆する。これらの代替と変形の全ては請求の範囲に含まれるものとする。当業者は本明細書記載の特定の実施形態の他の均等物を理解できるが、その均等物も請求の範囲に含まれるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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