(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源の交流電圧の値を調節する電圧調節手段と、該調節された交流電圧を整流回路により整流して直流電圧を生成する直流電圧生成手段と、該直流電圧生成手段により生成された直流電圧をスイッチングして高周波電流を生成するスイッチング手段と、該スイッチング手段により生成された高周波電流が供給される放電管に並列接続される第１のキャパシタと該第１のキャパシタに直列接続された第１のインダクタとを含んでなる第１の共振回路とを備えてなる照明装置用点灯装置において、
前記直流電圧生成手段は、前記整流回路の出力に並列接続されたインダクタとキャパシタとからなるローパスフィルタと、該ローパスフィルタの出力に二つのダイオードの直列回路を介して並列接続された平滑キャパシタと、該平滑キャパシタに並列接続された二つのパワー半導体スイッチ素子の直列回路と、前記二つのダイオードの共通接続点と前記二つのパワー半導体スイッチ素子の共通接続点とを接続して形成された第２のキャパシタと第２のインダクタの直列回路からなる第２の共振回路とを含んで構成され、
前記スイッチング手段は、前記二つのパワー半導体スイッチ素子の共通接続点と前記平滑キャパシタの一端とに前記第１の共振回路が接続され、該第１の共振回路を流れる高周波電流によって前記二つのパワー半導体スイッチ素子を交互にスイッチングする制御回路を有して構成されてなる照明装置用点灯装置。
【請求項２】
請求項１において、前記スイッチング手段のスイッチング周波数が、前記第２の共振回路の共振周波数及び、放電管が無いときの前記第１の共振回路の共振周波数より高いことを特徴とする照明装置用点灯装置。
【請求項３】
請求項１において、前記電圧調節手段は、交流電圧の導通位相角を制御することを特徴とする照明装置用点灯装置。
【請求項４】
請求項１において、前記二つのパワー半導体スイッチ素子は、非相補形のパワーＭＯＳＦＥＴであることを特徴とする照明装置用点灯装置。
【請求項５】
請求項１において、前記二つのパワー半導体スイッチ素子は、相補形のパワーＭＯＳＦＥＴであることを特徴とする照明装置用点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は照明装置用の点灯装置、特にインバータ方式の照明装置用の点灯装置及びインバータ方式の照明装置に関する。
【従来の技術】
近年、商用交流電圧から得られる直流電圧を高周波交流電圧に変換して放電管に印加するインバータ方式の照明装置が広く用いられるようになってきている。この方式の照明装置では、放電管は、フィラメントを備えた通常の蛍光ランプであってもよく、またフィラメントを備えず、励起コイルから放出する磁力線でプラズマを発生させる無電極蛍光ランプであってもよい。このようなインバータ方式の照明装置に調光機能を備えることも知られており、例えば特開平8-37092号公報に記載の点灯回路では、共振回路に供給する交流電流の周波数を変化させることにより放電管に流れ込む電流の量を変化させ、明るさを調整するようにしている。
【発明が解決しようとする課題】
上記の従来の点灯装置では、共振回路に供給する電流の周波数を変化させるために、所望の周波数の方形波を発生する可変周波数の発振回路を用いており、部品点数が増加することからコスト高になる。また、照明装置の明るさを変えるために周波数を変化させるには、照明装置内の点灯装置を操作する必要があるので、遠隔から照明装置の明るさを調整することができない。
【０００２】
本発明の課題は、インバータ方式の照明装置の調光を、特別の発振回路を設けることなく可能にするとともに、明るさを大きく変化させることを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
上記課題は、商用交流電源の交流電圧の値を調節する電圧調節手段と、該調節された交流電圧を整流回路により整流して直流電圧を生成する直流電圧生成手段と、該直流電圧生成手段により生成された直流電圧をスイッチングして高周波電流を生成するスイッチング手段と、該スイッチング手段により生成された高周波電流が供給される放電管に並列接続される第１のキャパシタと該第１のキャパシタに直列接続された第１のインダクタとを含んでなる第１の共振回路とを備えてなる照明装置用点灯装置において、前記直流電圧生成手段は、前記整流回路の出力に並列接続されたインダクタとキャパシタとからなるローパスフィルタと、該ローパスフィルタの出力に二つのダイオードの直列回路を介して並列接続された平滑キャパシタと、該平滑キャパシタに並列接続された二つのパワー半導体スイッチ素子の直列回路と、前記二つのダイオードの共通接続点と前記二つのパワー半導体スイッチ素子の共通接続点とを接続して形成された第２のキャパシタと第２のインダクタの直列回路からなる第２の共振回路とを含んで構成され、前記スイッチング手段は、前記二つのパワー半導体スイッチ素子の共通接続点と前記平滑キャパシタの一端とに前記第１の共振回路が接続され、該第１の共振回路を流れる高周波電流によって前記二つのパワー半導体スイッチ素子を交互にスイッチングする制御回路を有して構成されてなる照明装置用点灯装置により解決される。
【０００３】
この点灯装置では、スイッチング手段に供給する直流電圧を変化させ、高周波交流電圧の振幅を変化させると、放電管に流れる電流の値も変化するが、放電管は負性抵抗特性を有するため放電管の等価インピーダンスも変化する。従って、第１の共振回路の共振周波数もそれに応じて変化し、スイッチング手段のスイッチング周波数も変化し、第１の共振回路に流れる交流電流の周波数が変化する。交流電流の周波数が変化すると、放電管に並列の第１のキャパシタのインピーダンスが変化し、放電管と該キャパシタに流れる電流の比が変化し、放電管の輝度が変化する。即ち、スイッチング手段に供給する直流電圧を変えるだけで共振回路及び放電管に供給される高周波交流電流の周波数が自動的に変化し、放電管に流れる電流が変化し明るさが変わる。従って、従来必要とされていたスイッチング手段のスイッチング周波数を規定する特別の発振回路が不要になる。前記スイッチング手段は、第１の共振回路手段を流れる電流から得られる制御信号により交互に導通、非導通となる、互いに直列に接続された二つのスイッチング素子と、前記制御信号の位相を変化させる手段とから構成することができる。スイッチング素子が導通するタイミングを制御することにより、寄生容量の充放電によりスイッチング素子が発熱することを防止できる。前記直流電圧生成手段は、前記商用交流電圧から電流が供給されて前記直流電圧を確立する平滑キャパシタを備えて構成され、前記スイッチング手段の動作によって、前記商用交流電圧からの電流を第２の共振回路に供給し、該第２の共振回路に蓄えられた電荷を前記平滑キャパシタに移動させることができる。このように構成すれば、スイッチング手段に供給する直流電圧を増幅することができる。
【０００８】
図１は、本発明の点灯装置の第１の実施形態のブロック図である。商用交流電源ＡＣは、制御装置である調光器７によって位相角制御され、図３に示すように矢印で示した導通位相角に相当する期間のみ電圧を出力する。点線で示した波形は調光器７に入力される商用電源電圧である。図１において調光器７の出力電圧は整流器３によって整流され、この整流電圧はスイッチング手段であるアクティブコンバータ４によって図３の導通位相角に応じた電圧に変圧される。インバータ５に印加される電圧はコンバータ４によって得られた直流電圧であり、この直流電圧をインバータ５が高周波交流電圧に変換し放電管１に印加し点灯させる。
【０００９】
従来のインバータ式の点灯回路は、商用交流電源ＡＣを整流器３で整流し、脈流を平滑するキャパシタで直流電圧を得る為、調光器７に対し容量性インピーダンスとなり、調光器７のトライアックがオンした直後、交流電源ＡＣから急激な突入電流が流れ込み調光器７が誤動作する。図４に従来の点灯装置における調光器の出力電圧、ＡＣ電源からの入力電流、及び直流電圧の波形を示す。直流電圧が調光器７の出力電圧より低くなった時にＡＣ電源から突入電流が流れ込み、調光器７が正常に動作しない為に調光器の出力電圧は位相角制御されないという問題がある。
【００１０】
これに対し、図１に示す構成では、調光器７に対し点灯回路が容量性インピーダンスとして見えないように、アクティブコンバータ４を設け、調光器７の出力電圧波形と同様の入力電流が流れるようにしている。これによって白熱電球のような抵抗性負荷が実現されると共に電圧と電流の位相差を無くし高力率も実現される。
【００１１】
図５は、上記本発明の第１の実施形態の回路図である。図５において、交流電源ＡＣをダイオードブリッジで構成された整流器３で整流して得た電圧を、インダクタＬ２、Ｌ３とキャパシタＣ４からなるローパスフィルタを介し、共振型のアクティブコンバータ４で直流電圧に変換する。この電圧をインバータ５により高周波電圧とし、放電管１に供給して高周波点灯させる。
【００１２】
アクティブコンバータ４とインバータ５は、非相補形の２つのパワー半導体スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を兼用している。各スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２はＮチャネル形パワ−ＭＯＳＦＥＴであり、電流を入力するドレイン端子、電流を出力するソース端子、及び制御電圧が印加されるゲート端子を備え、ゲ−ト端子に制御電圧を印加或いは印加しないことによりドレイン、ソース間に流れる電流を通流、或いは遮断する。ＭＯＳＦＥＴはソース端子からドレイン端子に向かう方向にダイオードを並列に内蔵しており、双方向に通電可能となっている。以後Ｑ１が内蔵するダイオードをＱＤ１、Ｑ２が内蔵するダイオードをＱＤ２と呼ぶ。
【００１３】
アクティブコンバータ４では、ローパスフィルタのインダクタＬ２とキャパシタＣ４との接点と平滑用のキャパシタＣ１の高電位側との間にダイオードＤ１とＤ２を順方向に直列に接続している。また、Ｄ１とＤ２の接点とハーフブリッジ構造に接続されたＱ１、Ｑ２の接点間に、キャパシタＣ２とインダクタＬ１を直列に接続してなる共振回路を挿入する。
【００１４】
インバータ５は、直流電源の正負極間に接続されたスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を備え、Ｑ２のドレイン−ソースには、インダクタＬ４、ＬＲと共振用キャパシタＣＲとを直列接続してなる直列共振回路が接続される。また、放電管１は共振用キャパシタＣＲに並列に接続されている。インダクタＬ５、Ｌ６はインダクタＬ４に設けた帰還巻線であり、インダクタＬ５はキャパシタＣ５と並列接続されてスイッチング素子Ｑ１のゲート−ソース間に接続され、インダクタＬ６はキャパシタＣ６と並列接続されてＱ２のゲート−ソース間に接続される。
【００１５】
各スイッチング素子Ｑ1、Ｑ２はインダクタＬ４に流れる高周波電流をインダクタＬ５、Ｌ６により帰還し自励発振を行う。インダクタＬ４を共振用のインダクタとして兼用することもできる。ここで、インバータのスイッチング周波数は、インバータ５の共振インダクタＬＲと共振キャパシタＣＲで決まる共振周波数より高くなるように設定する。即ち、共振周波数よりもスイッチング周波数を高く設定し、インバータの出力電圧より共振電流が遅れ位相になるようにする。
【００１６】
スイッチング周波数を共振点に近づければ、それだけ共振回路のインピーダンスが小さくなり、放電管の点灯を維持するのに必要な高電圧が得られる。しかし、このような自励式のインバータでは、スイッチング周波数を任意に変えることができない。従って、この実施形態では、インバータに供給される直流電圧の振幅を変えることによって放電管の電力を制御し、放電管の明るさを変えている。例えば、直流電圧が低くなると共振電流が減少し放電管に流れる電流も減少する。放電管は負性抵抗特性を有している為、電流の減少により放電管の等価抵抗値は増加する。放電管は共振用のキャパシタに並列接続されているため、放電管の抵抗値が増加すると共振周波数が高くなり、自励発振で動作しているインバータのスイッチング周波数は自動的に高くなる。これによって共振用キャパシタのインピーダンスは減少し、放電管の等価抵抗は増加しそれぞれに流れる電流の割合が変化することで放電管の電力が変化する。即ち、インバータの直流電圧を変化させることによってスイッチング周波数が自動的に変化し、放電管の電力制御が可能になる。次に調光器の導通位相角に応じて直流電圧を制御するアクティブコンバータについて説明する。
【００１７】
アクティブコンバータ４のインダクタＬ１とキャパシタＣ２には、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を高周波で交互にオン、オフすることによって、交流電源ＡＣから入力電流が流れ、ダイオードＤ１とＤ２の接続点の電圧が変化して平滑用キャパシタＣ１を充電する。従って、入力電流は商用交流電源の電圧に応じて流れる為、スイッチングに応じて流れる高周波電流をローパスフィルタに通すことにより、入力電流は図６に示すように調光器７の出力電圧波形と同様の波形となる。インバータに印加される直流電圧はアクティブコンバータ４のインダクタＬ１とキャパシタＣ２の合成インピーダンスの大きさによって変わる。従って、インピーダンスを小さくすることによって図６のように直流電圧を調光器の出力電圧より高くすることが可能となる。
【００１８】
また、インダクタＬ１とキャパシタＣ２によって決まる共振周波数はインバータのスイッチング周波数よりも低く設定し、インバータの出力電圧よりアクティブコンバータを流れる共振電流が遅れ位相になるようにする。キャパシタＣ１の充電電流は、調光器７によって交流電源電圧の導通位相角が制御されると、その位相角に応じて変化する。そのため、直流電圧も変化し、導通位相角に対する直流電圧の関係は図７のようになる。
【００１９】
ここで、従来のコンバータを用いた場合と、本実施形態におけるアクティブコンバータを設けた場合とで直流電圧の変化の違いを説明する。例えば導通位相角が５０度から１５０度まで変化した場合、従来のコンバータでは調光器が誤動作しながらも直流電圧はＶ１からＶ２までΔＶａだけ変化する。一方、アクティブコンバータでは直流電圧はＶ３からＶ４までΔＶｂだけ変化する。直流電圧Ｖ３、Ｖ４は、それぞれＶ１、Ｖ２より大きく、電圧変化ΔＶｂはΔＶａよりも大きい。アクティブコンバータを用いることにより、調光器の誤動作が防止され、更に直流電圧を商用交流電源電圧よりも大きくすることができる。本実施形態ではインバータ５に供給する直流電圧の振幅変化を大きく変化させることによって、放電管の出力電力も大きく変化させている。これにより、放電管の明るさをＡＣの導通位相角に応じて大きく変化させることが可能になる。
【００２０】
図８は本発明の点灯装置の第２の実施形態の回路図である。図８において、図５と同じ構成要素には同じ番号を付し、その説明は省略する。第２の実施形態では、アクティブコンバータ４とインバータ５は、相補形の２つのパワー半導体スイッチング素子Ｑ１、Ｑ３を兼用している。上記第１の実施形態と異なりスイッチング素子Ｑ１はＮチャネル形パワーＭＯＳＦＥＴであり、Ｑ３はＰチャネル形パワーＭＯＳＦＥＴであり互いに相補形である。Ｑ１のソース端子とドレイン端子間には還流ダイオード（以後、ＱＤ１と呼ぶ）を内蔵している。Ｑ３のドレイン端子とソース端子間には還流ダイオード（以後、ＱＤ３と呼ぶ）を内蔵している。スイッチＱ１，Ｑ３の各ソース端子は共通の接続点Ｓで接続され、各ゲート端子は接続点Ｇで接続されている。Ｑ１，Ｑ３のドレイン、ソース間に流れる電流は、接続点Ｇと接続点Ｓ間の同一電圧によって制御される。
【００２１】
接続点ＳとキャパシタＣ１の負電極間にはキャパシタＣｆ及び共振用インダクタＬＲ、共振用キャパシタＣＲ、直流成分除去用キャパシタＣｄを含む共振負荷回路が接続されており、放電管１はＣＲに並列に挿入される。共振負荷回路のキャパシタＣｄは無くてもよい。又、共振負荷回路は、接続点ＳとキャパシタＣ１の正電極間に接続することもできる。これらの共振負荷回路に流れる電流の周波数は各素子の値によって決まる。
【００２２】
スイッチング素子Ｑ１、Ｑ３が交互にオン・オフすることによって共振負荷回路に双方向の電流が流れ、放電管を点灯させる。スイッチＱ１のドレインとソース間に接続されたキャパシタＣ７は、両スイッチのドレイン、ソース間の電圧変化を調整する。キャパシタＣ７はＱ３のドレインとソース間に接続しても同様の役割を果たすことができる。
【００２３】
スイッチＱ１及びＱ３の導通状態を制御するゲート駆動回路には、共振負荷回路に接続されたキャパシタＣｆが含まれている。キャパシタＣｆは、ゲート駆動回路を動作させるために、共振負荷回路に流れる電流から駆動電圧を得る。キャパシタＣｆの一端をＦ点とするとき、接続点ＧとＦ点間には、インダクタＬｇ、キャパシタＣｓが接続されている。インダクタＬｇは共振負荷回路に流れる電流に対するゲートとソース間の電圧に位相差を与える。キャパシタＣｓはゲートとソース間に印加される交流電圧に重畳する直流成分を除去する役割を果たす。
【００２４】
ゲートとソース間には、反対方向に直列に接続されたツェナーダイオードＺＤ１，ＺＤ２を並列に設けている。これらはスイッチング素子Ｑ１，Ｑ３のゲート、ソース間に過電圧が印加された場合、素子の破壊を防ぐ働きをする。更に、ゲートとソース間には、キャパシタＣｇｓが接続され、ゲート、ソース間の電圧変化を調整する。即ち、スイッチＱ１，Ｑ３が交互にオン・オフする際に、一方のスイッチがオフし、もう一方のスイッチがオンするまでのデッドタイムを補償する役割を果たす。スイッチＱ１及びＱ３に流れる電流は、共振負荷回路に流れる電流とアクティブコンバータに流れる電流が合成されたものであり、アクティブコンバータに流れる電流は、商用交流電源の電圧に応じて変化する為、スイッチＱ１、Ｑ３の電流も変化する。これにより、スイッチＱ１、Ｑ３のゲート電圧が閾値を下回り、オフした時点に遮断する際の電流の大きさは異なる。スイッチがオフした後、この電流によってスイッチＱ１、Ｑ３の寄生容量及びキャパシタＣ７を充電或いは放電する為、スイッチのドレインとソース間の電圧が直流電源電圧の正電位又は負電位に変化する時間が異なる。ここで、ドレインとソース間の電圧が変化している期間中にゲート電圧がスイッチの閾値を上回りオンすると、キャパシタＣ７とスイッチＱ１又はＱ３の経路で貫通電流が流れ、スイッチの発熱を招く。この実施形態では、前述したようなキャパシタＣｆ、Ｃｇｓ及びインダクタＬｇから構成される駆動回路によってスイッチのゲート電圧に適切な位相差を与え、スイッチがオンするタイミングを制御している。この位相差は負荷の共振周波数変化又は、スイッチに流れる電流の大きさに応じて与えられ、貫通電流を防止する。
【００２５】
図８において、始動時、交流電源ＡＣの電圧上昇によってキャパシタＣ１の直流電圧が増加すると、Ｑ１のドレインとゲート間に接続された抵抗Ｒ１、インダクタＬｇ，キャパシタＣｓ、Ｃｆ、Ｑ３のソースとドレイン間に接続された抵抗Ｒ２の経路で電流が流れ、接続点Ｇの電圧、即ちゲートとソース間の電圧が次第に増加する。ゲートとソース間の電圧が、スイッチング素子Ｑ１の閾値電圧を上回るとＱ１はオンし、接続点Ｓから接続点Ｆに向かって電流が流れるため、接続点Ｆの電圧は減少する。これによってゲートとソース間の電圧は、Ｑ１の閾値電圧を直ぐに下回るためＱ１はオフする。ここで、接続点Ｆと接続点Ｓ間に接続されているキャパシタＣｆ及びキャパシタＣｇｓ、インダクタＬｇはＬＣ共振回路を構成している為、キャパシタＣｆの僅かな電圧変化によって、ＬＣ共振回路に流れる電流は増加し、ゲートとソース間の電圧振幅は増加する。このような発振現象によって、スイッチＱ１及びＱ３が交互にオン・オフとなるスイッチング動作を開始する。アクティブコンバータ４には、前述の第１の実施形態と同様にスイッチング素子Ｑ１、Ｑ３を高周波で交互にオン、オフすることによって、交流電源ＡＣから入力電流が流れ、調光器７の出力に応じてキャパシタＣ１を充電し直流電圧を制御する。
【００２６】
図８の実施形態における、ＡＣの導通位相角に対する直流電圧とランプ電力の関係を図９に示す。図９において、導通位相角が小さくなると直流電圧は徐々に減少し、これに伴ってランプ電力も減少する。ランプ電力に対するランプの明るさは図１０に示すような関係にあり、ランプ電力が１８Ｗから６Ｗまで減少すると、明るさは１８Ｗを１００％とした場合、６Ｗでは４０％となる。このように第２の実施形態では、調光器によって商用交流電源の導通角が制御される。電灯線に導通位相角制御信号が重畳された場合でも、この位相角制御信号に応じて放電管の出力電力を調整することが可能である。
【００２７】
図１１は、本発明の照明装置で構成した照明システムの構成図である。この図は、電力事業者４０から電灯線４１によって供給される商用交流電圧に、図１２のように点灯制御信号を重畳し、電灯線に接続されている複数の点灯装置１００〜１０３を制御する照明システムを表している。図１１において、電力事業者と電力利用者間の電灯線に接続されているゲートウェイ４２は、例えば電力事業者が電力利用者の電力使用量をモニタしたり、又は電力量を制御するためのインタフェースとして機能する。ゲートウェイ４２と接続装置９０〜９３との間の電灯線に直列に接続されている制御装置６は、点灯装置を制御する集中端末として機能する。点灯装置１００〜１０３は接続装置９０〜９３に接続される。
【００２８】
接続装置９０〜９３は、接続装置の取り付け位置情報を記憶しておく装置を備えている。その為、制御装置６は各々の接続装置の位置を識別することが可能であり、制御信号にこの位置情報を重畳することによって、点灯装置を個別に制御することが可能になる。又、接続装置は点灯装置が接続されたことを検出し、制御装置６に信号を送ることによって、制御装置は点灯装置の有無を判断することが可能になる。
【００２９】
電灯線４１には、照明装置の明るさの調整などを行う電気機器４３が接続され、制御装置６を介して点灯装置１００〜１０３と電気機器４３の間で情報通信を行うことができる。このようなシステムにおいて、電灯線４１を用いて電灯線通信を行う機能を有する点灯装置について次に説明する。
【００３０】
図１３に、上記照明システムに用いることのできる、通信機能を有する点灯装置の第１の実施形態を示す。インバータ５は、非相補形の２つのパワー半導体スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２と共振回路５ｂ及びスイッチの導通状態を制御するゲート駆動回路５ａで構成されている。本実施形態では、結合キャパシタ２２とフィルタ回路２ａ、信号増幅回路２ｂ、変復調回路２ｃ、点灯制御回路２ｄから構成される通信インタフェース２を備え、制御装置６からの制御信号を受信し、また、制御装置６に信号を送信する。
【００３１】
結合キャパシタ２２は、電灯線と通信インタフェースを電気的に分離するものであり、結合キャパシタ２２に代えて結合トランスを用いることもできる。通信インタフェース２に含まれるフィルタ回路２ａは、電灯線通信に使用される周波数帯域の信号のみを通過させ帯域外の信号を除去する帯域通過フィルタである。このフィルタは図１４に示すように例えばキャパシタ２３，２５とスイッチ２７及びオペアンプ２６から成るスイッチト・キャパシタ・フィルタを組み合せた構成にすることでモノリシック化が可能である。
【００３２】
信号増幅回路２ｂは、制御装置６と点灯装置の間の通信距離が長く信号が電灯線を伝搬していく間に減衰した場合、正確な情報を得る為に信号を増幅するものである。又、点灯装置から電灯線の交流電圧に信号を重畳する場合においても同様の信号増幅の役割を果たす。変復調回路２ｃは、電灯線からフィルタ回路２ａ、信号増幅回路２ｂを介して送られたアナログ信号を復調してデジタル信号を出力し、又、デジタル信号を変調してアナログ信号を出力する。点灯制御回路２ｄは、変復調回路２ｃから出力されたデジタル信号を解読し、例えば、放電管の明るさを８０％まで暗くする指令であれば、インバータのスイッチング周波数を現状より高くするように制御信号を出力する。ゲート駆動回路５ａからインバータの状態を知らせる信号が送られた場合は、この信号を解読し変復調回路２ｃにデジタル信号を出力する。
【００３３】
ゲート駆動回路５ａは、インバータに駆動信号を与えハイサイド、ローサイドのスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２を駆動する回路である。この駆動回路は、ローサイドを基準電位とする駆動信号をハイサイドを基準電位とする信号に変換するレベルシフト回路を備えている。又、ゲート駆動回路５ａは発振器を内蔵し、点灯制御回路２ｄからの制御信号に基づき、インバータのスイッチング周波数を制御すると共に、点灯制御回路２ｄにスイッチング周波数の情報を伝えてインバータの点灯状態を知らせる。
【００３４】
図１５に、本発明の通信機能を有する点灯装置の第２の実施形態を示す。この実施形態では、インバータは直流電源間に接続された相補形スイッチから構成され、スイッチの制御信号の基準電位が直流電源の基準電位と異なる。このような相補形スイッチのゲート駆動回路は基準電位が常に変動しており、駆動回路に信号を伝えるには、信号送信側と受信側を電気的に分離する必要がある。
【００３５】
この実施形態では、図１３に示したような結合キャパシタ２２とフィルタ回路２ａ、信号増幅回路２ｂ、変復調回路２ｃ、点灯制御回路２ｄから構成される通信インタフェース２を備え、ゲート駆動回路５ａを含むインバータ制御部と通信インタフェース２の間には、それらを電気的に分離しながら双方間の信号伝送を行うためにアイソレータ２４を設けている。通信インタフェース２は図１３で説明したものと同様であり説明を省略する。
【００３６】
相補形スイッチＱ１、Ｑ２を駆動するゲート駆動回路５ａの回路構成を図１６に示す。平滑用キャパシタＣ１の正電位と負電位間に接続された相補形スイッチＱ１、Ｑ３の制御節点Ｇには、ＰチャネルのトランジスタＱ４とＮチャネルのトランジスタＱ５をドレイン接続したＣＭＯＳトランジスタの出力節点が接続されている。また、基準節点ＳにはＰチャネルのトランジスタＱ６とＮチャネルのトランジスタＱ７をドレイン接続したＣＭＯＳトランジスタの出力節点が接続されている。ＣＭＯＳトランジスタには節点Ｖ１とＶ１Ｇから直流電圧が供給される。各ＣＭＯＳトランジスタの制御入力には発振器１４からバッファ１５を介してゲート駆動信号が送られ、この信号に応じて、スイッチング素子の導通状態が制御される。発振器１４は点灯制御回路２ｄからアイソレータ２４を介して送られた制御信号２０を入力とし、所望の周波数を発生しスイッチング周波数を制御すると共に、インバータの状態を知らせる状態信号２１を出力する。
【００３７】
図１５において、制御装置６から複数台の点灯装置を高速に制御する場合、通信インタフェースとインバータ制御部間の信号伝送速度も高速にする必要があり、アイソレータ２４の性能が点灯装置の応答性を左右することになる。
【００３８】
図１７に、このような要求に対応するアイソレータを備えた通信機能を有する点灯装置の第３の実施形態を示す。この実施形態は、図１５で説明した実施形態と同様の通信インタフェース機能を有するコントロール回路１８と、インバータ制御機能を有するドライバ回路１７を備える。
【００３９】
コントロール回路１８の相補信号発生器１８ｅは点灯制御回路１８ｄからデジタル信号を受け取り、またドライブ回路１７の相補信号発生器１７ｃはゲート駆動回路１７ａからデジタル信号を受け取り、それぞれ位相差が１８０度異なる２つの信号を発生する。この信号は、駆動回路８，１１によって結合キャパシタ９、１２にそれぞれ入力され、相補形信号は微分波形となる。ドライブ回路１７のセンサ回路１０、コントロール回路１８のセンサ回路１３は微分波形を検知し、パルスの立ち上がり、立ち下がりのタイミング情報を出力する。ドライブ回路１７のフリップフロップ１７ｆ、コントロール回路１８のフリップフロップ１８ｆは、それぞれセンサ回路１０、１３からのタイミング情報を基に点灯制御回路及びゲート駆動回路から入力されたデジタル信号を再生する。再生されたデジタル信号はそれぞれバッファ１７ｇ及び１８ｇを介してゲート駆動回路１７ａおよび点灯制御回路に入力される。
【００４０】
結合キャパシタ９、１２は、通信インタフェースとインバータ制御部を電気的に分離しながら信号を双方に伝送する機能を有している。このように、キャパシタを用いたアイソレータは周辺回路が論理回路で構成されており、信号遅延が小さい為に高速性に優れている。
【００４１】
相補形スイッチＱ１及びＱ３を駆動するゲート駆動回路１７ａは、図１６で説明したものと同様である。ドライブ回路１７に、放電管の有無及び寿命末期を検出する回路１７ｂを備えた場合、該回路１７ｂから寿命末期信号がゲート駆動回路１７ａに入力されると、インバータの損傷を防止するため発振器の発振を停止させることができる。
【００４２】
従来用いられている非相補形スイッチでは、インバータを駆動するために、互いに逆位相の２つの制御信号が必要であり、レベルシフト回路が必須であった為、駆動回路は高電圧回路となっていた。これに対し、上記の実施形態の相補形スイッチのゲート駆動回路は、ＣＭＯＳトランジスタ、発振器、バッファを組みあわせた簡易な回路で構成でき、１つの制御信号でインバータをコントロールすることができ、従って駆動回路は低電圧回路となりＩＣに組み込むことが容易である。また、キャパシタを用いたアイソレータは前述のように論理回路から構成でき、通信インタフェースを含めて同一のウェハ上に搭載することが可能である。従って、図１７の破線１６で囲んだ部分をワンチップ化することができる。
【００４３】
次に図１８を用いてドライブ回路１７とコントロール回路１８に電力を供給する電源回路について説明する。
【００４４】
図１８において、ドライブ回路１７に含まれるゲート駆動回路の基準電位はキャパシタＣ１の電圧、即ち直流電源とは別電位となる。ここでは共振用インダクタＬＲに２次巻線Ｌ７を設け、インダクタＬＲに共振電流が流れることによって発生する２次巻線の電圧を利用している。この電圧によってキャパシタＣ８にはダイオードＤ３を介して充電電流が流れ、Ｃ８の両端電圧はＣ１の電圧とは別電位の直流電圧源となり、ドライブ回路１７の節点Ｖ１とＶ１Ｇに供給される。一方、コントロール回路１８の基準電位はＣ１の基準電位と同じであり、Ｃ１の正負極間に抵抗Ｒ３とキャパシタＣ９を接続し、Ｃ１の電圧でＣ９を充電することによって直流電圧を得ている。Ｃ９には並列にツェナーダイオードＺＤ３を設けて定電圧化を実現している。
【００４５】
ここで、コントロール回路１８の基準電位はドライブ回路１７と同様にＣ１と別電位とすることも可能であり、この場合、図１９に示すように共振用インダクタＬＲに更に２次巻線Ｌ８を設け、これに発生する２次電圧を利用する。この電圧でキャパシタＣ３をダイオードＤ４を介して充電し、Ｃ３の両端電圧をドライブ回路１７の節点Ｖ２とＣ１と異なる基準電位の節点Ｖ２Ｇに供給する。図１８の点灯装置の始動時の動作は、図８で説明した自励式の発振現象と同様であり、スイッチＱ１とＱ３が交互にオン・オフするスイッチング動作を開始するが、始動後は共振用インダクタＬＲに電流が流れドライブ回路１７に直流電圧が印加される為、ドライブ回路１７による他励式の駆動へ移行する。
【００４６】
図２０は前述のような通信機能を有する点灯装置を制御装置からコントロールする際の点灯制御パターンの例を示す図である。時間ｔ０において点灯を開始すると放電管内部の水銀蒸気圧の上昇と共に次第に明るさが増し、時間ｔ１において１００％の全光状態に達する。時間ｔ２で制御装置から省エネ運転モードの信号が送られると、点灯装置はゲート駆動回路のスイッチング周波数を高めにコントロールしランプ電力を僅かに低下させ明るさを８０％程度の状態に保つ。この省エネ運転モードは、放電管の明るさを全光状態より２０％程度暗くするが、急激に明るさを変えずに徐々に暗くすることによって、暗さを感じないよう点灯装置を制御するモードである。時間ｔ３では放電管の明るさを更に低下させる制御信号が送られ、点灯装置はスイッチング周波数を高くしランプ電力をさらに低下させ調光を行う。このように点灯装置を制御装置からコントロールすることにより、前述の省エネ運転モードによって暗さが気にならない程度で放電管の明るさを調整し点灯装置の消費電力を低減することが可能になる。放電管の状態、例えばランプの有無や寿命末期を制御装置に伝えることにより、放電管の交換など保守管理が容易になる。
【００４７】
図２１は、本発明の通信機能を有する点灯装置の第４の実施形態の回路図である。該点灯装置は、フィルタ回路５１、信号増幅回路５２、変復調回路５３、点灯制御回路５４、ゲート駆動回路５５、放電管寿命末期検出回路５６を備える。前述した図１７の点灯装置では、通信インタフェースとインバータ制御部との間に設けられたアイソレータはキャパシタを用いているが、この実施形態では、アイソレータとしてトランス１９を用いている。このようにトランスを用いた場合、通信インタフェースの点灯制御回路５４は変復調回路５３から出力されたデジタル信号を解読し、その信号に応じたアナログ信号をトランス１９に出力する。又、インバータ制御部からトランス１９を介してインバータの状態信号が送られた場合は、このアナログ信号を解読し変復調回路５３にデジタル信号を出力する。ゲート駆動回路５５はトランス１９を介して送られたアナログ信号を入力として、所望の周波数を発生しスイッチング周波数を制御することにより放電管１の調光を行う。また、寿命末期検出回路５６から信号が入力されると、インバータの損傷を防止するため発振を停止すると共に、この状態に応じたアナログ信号をトランス１９に出力する。
【発明の効果】
本発明によれば、インバータ方式の照明装置の調光を、特別の発振回路を設けることなく行うことができる。また、遠隔からインバータ方式の照明装置の調光を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の点灯装置の第１の実施形態のブロック図である。
【図２】本発明の点灯装置の原理を説明する図である。
【図３】調光器の導通位相角制御の動作を説明する図である。
【図４】従来の点灯装置の調光器出力電圧とインバータ供給直流電圧との関係を示す波形図である。
【図５】本発明の点灯装置の第１の実施形態の回路図である。
【図６】図５の回路の電圧及び電流の波形図である。
【図７】調光器の導通位相角とインバータ供給直流電圧との関係を、アクティブコンバータを用いた場合と用いない場合とで対比して示すグラフである。
【図８】本発明の第２の実施形態の点灯装置の回路図である。
【図９】図８の点灯装置における、調光器の導通位相角とインバータ供給直流電圧とランプ電力の関係を示すグラフである。
【図１０】図８の点灯装置における、ランプ電力とランプの明るさの関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の照明装置を用いた照明システムの構成図である。
【図１２】商用交流電圧に重畳された点灯制御信号を示す波形図である。
【図１３】本発明の通信機能を有する点灯装置の第１の実施形態の回路図である。
【図１４】図１３の点灯装置で使用されるフィルタ回路の回路図である。
【図１５】本発明の通信機能を有する点灯装置の第２の実施形態の回路図である。
【図１６】図１５の点灯装置のゲート駆動回路の詳細を示す回路図である。
【図１７】本発明の通信機能を有する点灯装置の第３の実施形態の回路図である。
【図１８】図１７の点灯装置の電源回路の説明図である。
【図１９】図１７の点灯装置の電源回路の変形例を示す図である。
【図２０】本発明の通信機能を有する点灯装置の点灯制御パターンの例を示す図である。
【図２１】本発明の通信機能を有する点灯装置の第４の実施形態の回路図である。
【符号の説明】
１  放電管
２  スイッチ
３  整流器
４  アクティブコンバータ
５  インバータ
６  制御装置
７  調光器
８、１１  駆動回路
９、１２、２２  キャパシタ
１０、１３  センサ回路
１４  発振器
１５  バッファ
１７  ドライブ回路
１８  コントロール回路
１９  トランス
２０  制御信号
２１  状態信号
２４  アイソレータ
２６  オペアンプ
４０  電力事業者
４１  電灯線
４２  ゲートウェイ
４３  電気機器
９０〜９３  接続装置
１００〜１０３  点灯装置
ＡＣ  商用交流電源
Ｄ１〜Ｄ４  ダイオード
Ｑ１〜Ｑ７  スイッチング素子
ＺＤ１〜ＺＤ３  ツェナーダイオード
Ｃ１〜Ｃ９、Ｃｄ、ＣＲ、Ｃｆ、Ｃｇｓ、Ｃｓ、  キャパシタ
Ｌ１〜Ｌ８、Ｌｇ、Ｌｒ、Ｌｓ  インダクタ
Ｒ１〜Ｒ３  抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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