Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収納する自動販売機本体と、自動販売機本体と分離され、その前後面を共に透明にした電照部とを備え、前記電照部を前記自動販売機本体から突出するように前記電照部と前記自動販売機本体とを結合して自動販売機を構成してなり、前記電照部を前記自動販売機本体の前端から後端の間の任意の位置に結合可能としたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
商品を収納する自動販売機本体と、自動販売機本体と分離され、その前面側を透明にし、後ろ側を鏡面とした電照部とを備え、前記電照部を前記自動販売機本体から突出するように前記電照部と前記自動販売機本体とを結合して自動販売機を構成してなり、前記電照部を前記自動販売機本体の前端から後端の間の任意の位置に結合可能としたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特に高さの低い横形の自動販売機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
各種の商品を販売する自動販売機は、通常大人の身長を若干超える高さを有しているが、中には自動販売機の据え付け場所の条件から背の低い、即ち通常高さが１４００ｍｍ以下の、比較的商品の収容量の少ない横形の自動販売機も多く使用されている。この種の横形の自動販売機は、構造上その頂面に平面状の電照部が設けられ、そこにサンプル商品が展示され、場合によっては同時に商品選択ボタンも並設されるが、自動販売機の奥行に制限があるため、電照部は通常の縦形の自動販売機のそれに比し面積が限られ、展示し得るサンプルが制限される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、背の低い横形の自動販売機の電照部の制限を除き、かつ設置場所の環境にもマッチし得るようなものを提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明においては、商品を収納する自動販売機本体と、自動販売機本体と分離され、その前後面を共に透明にした電照部とを備え、前記電照部を前記自動販売機本体から突出するように前記電照部と前記自動販売機本体とを結合して自動販売機を構成してなり、前記電照部を前記自動販売機本体の前端から後端の間の任意の位置に結合可能とした。
【０００５】
また本発明においては、商品を収納する自動販売機本体と、自動販売機本体と分離され、その前面側を透明にし、後ろ側を鏡面とした電照部とを備え、前記電照部を前記自動販売機本体から突出するように前記電照部と前記自動販売機本体とを結合して自動販売機を構成してなり、前記電照部を前記自動販売機本体の前端から後端の間の任意の位置に結合可能とした。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明においては、商品を収容する自動販売機本体と、それと分離した電照部とを組み合わせ、自動販売機本体は背の低い商品収容部として形成し、電照部は自動販売機本体から突出した背の高い構成とし、電照部は商品サンプルを展示する十分な面積を有し、電照部の前後両面を透明にしてどちら側からも周囲の景観を透視し得るようにするか、又は電照部の前側の面は透明にして商品サンプルを見ることができるようにし、後ろ側の面は鏡面にして周囲の景観を電照部に写し込み得るようにすることによって、周囲の景観と違和感のないようにする。
【０００７】
【実施例】
次に本発明の実施例を図について説明する。
【０００８】
図１は、本発明を構成する自動販売機の各要素を分解して示したものである。１は自動販売機本体で、背Ｈが低く構成され、例えば１４００ｍｍの高さにしてある。その頂面２には硬貨投入口３、紙幣投入口４、返却ボタン５が配置され、正面６には商品搬出口７、硬貨返却口８が配置されている。９は電照部で、両側の支持体１０、１１の上部に固定され、所定の商品サンプル１２が内部に配置され、また各商品サンプルに対応する商品選択ボタン１３が設けられている。電照部９の前側即ち自動販売機本体１の正面側１４、電照部９の後ろ側即ち自動販売機本体１の背面側１５は、共に透明な材料で形成するか、又は前側１４は透明な材料で形成し、後ろ側１５は鏡面に形成される。自動販売機本体１は電照部９の両支持体１０、１１の脚部の間に差し込まれ、例えば両支持体１０、１１の脚部と自動販売機本体１とが結合されることにより自動販売機が構成される。
【０００９】
図２は、自動販売機本体と電照部との組み合わせの一例を示し、図１と同等部分には同符号が付されている。この例では、電照部９は自動販売機本体１の最後端に固定され、主として屋外に設置する場合に適した構造である。この場合、電照部９の前側１４、後ろ側１５が共に透明の場合には電照部９を通して自動販売機の前側からも後ろ側からもそれぞれ反対側の風景が透視でき、屋外にあっても周囲の景観に溶け込み、違和感を与えることがなく、後ろ側１５が鏡面の場合にもそこに周囲の風景を写し込み、同様に違和感を和らげる効果がある。
【００１０】
図３は、自動販売機本体と電照部との組み合わせの異なる例を示し、図１と同等部分には同符号が付されている。この例では、電照部９は自動販売機本体１の最前端に固定され、主として店頭に設置するのに適した構造で、電照部９を店頭に配置し、自動販売機本体１を店内に配置するのに好都合である。この場合も電照部９の両側を共に透明にすれば利用者は店内を見ることができ、自動販売機設置者は店内から屋外を見ることができ、一方の側を鏡面にした場合には店内の壁面を写し込むことができ、店内のインテリア性を高めることができる。
【００１１】
電照部の後ろ側を鏡面にする場合、自動販売機の裏側から見た面を鏡面にしてもよいし、自動販売機の表側から見た面を鏡面にしてもよく、更に両面を鏡面にしてもよく、周囲の景観に応じて適宜選択することができる。
【００１２】
上述の例では硬貨投入口、紙幣投入口、返却ボタン等を自動販売機本体の頂面に設置したものを示したが、これらは自動販売機本体の正面側に設けてもよく、また電照部の方に設けてもよい。
【００１３】
【発明の効果】
本発明によれば、自動販売機本体と電照部とを分離し、相互の組み合わせを自由にしたものであるから、電照部内のスペースが拡大してレイアウトの自由度が増大し、かつ電照部の両面をそれぞれ透明又は鏡面にすることによって周囲の景観との調和をとることができ、環境になじむ自動販売機を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例の分解斜視図である。
【図２】本発明の自動販売機本体と電照部との組み合わせの一例の側面図である。
【図３】本発明の自動販売機本体と電照部との組み合わせの異なる例の側面図である。
【符号の説明】
１  自動販売機本体
２  自動販売機本体の頂面
３  硬貨投入口
４  紙幣投入口
５  返却ボタン
６  自動販売機本体の正面
７  商品搬出口
８  硬貨返却口
９  電照部
１０、１１  支持体
１２  商品サンプル
１３  商品選択ボタン
１４  電照部の前側
１５  電照部の後ろ側
【図１】
0003922406.tif 000002
【図２】
0003922406.tif 000003
【図３】
0003922406.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行装置へ駆動力を伝動するベルト伝動機構の動力断続を行うクラッチプーリを入・切位置に支点越え機構により保持するとともに、クラッチ切位置が下側で、把手（３）を持ち上げることでクラッチ入位置に保持させることのできるクラッチレバー（１）を、機体側の軸（１２）に枢支した基部側（２）と先端に把手（３）となる横杆を設けた把手側（４）とに分割し、該基部側（２）と把手側（４）との連結部（５）は、把手側（４）が所定範囲で回動可能な構成とし、把手（３）をクラッチ入位置で手放すと把手側（４）のみが自重により連結部（５）で折れ曲がって把手（３）が軸（１２）より下方、且つ、側面視機体後方へ突出した位置に回動し、該把手（３）に人体が当たるとクラッチレバー（１）をクラッチ切位置へ強制回動するようにしてなる歩行操縦車の安全装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、作業者が歩行しながら操縦操作をする運搬車や作業機等の歩行操縦車において、機体が作業者を押し倒して走行することを防ぐ安全装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前記の安全装置として、例えば、実公平６−３２４７１号公報には、歩行型運搬車で作業者が機体と壁など挟まれた場合に機体の走行を停止するために機体から作業者側へ突出する安全バーを設け、この安全バーが作業者の体で押されると走行クラッチが切れるようにした構成が示されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来技術では、走行クラッチレバーとは別に安全バーが必要であり、構成が複雑である。
そこで、本発明では、走行クラッチレバーが安全バーを兼ねて構成が簡単な歩行型車両の安全装置を具現することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、走行装置へ駆動力を伝動するベルト伝動機構の動力断続を行うクラッチプーリを入・切位置に支点越え機構により保持するとともに、クラッチ切位置が下側で、把手３を持ち上げることでクラッチ入位置に保持させることのできるクラッチレバー１を、機体側の軸１２に枢支した基部側２と先端に把手３となる横杆を設けた把手側４とに分割し、該基部側２と把手側４との連結部５は、把手側４が所定範囲で回動可能な構成とし、把手３をクラッチ入位置で手放すと把手側４のみが自重により連結部５で折れ曲がって把手３が軸１２より下方、且つ、側面視機体後方へ突出した位置に回動し、該把手３に人体が当たるとクラッチレバー１をクラッチ切位置へ強制回動するようにしてなる歩行操縦車の安全装置とした。
【０００５】
【発明の作用及び効果】
クラッチレバー１を入位置あるいは切位置に回動すると、支点越え機構によりクラッチプーリが入位置あるいは切位置に安定して保持される。そして、クラッチレバー１の把手３を持ってクラッチが入る位置へ回動した後に把手３を手放すと、把手側４が基部側２に対して折れ曲がって把手３の位置が作業者の人体によって押される状態すなわち、作業者が壁などの障害物に挟まれた状態になると、クラッチレバー１がクラッチ切位置となるように強制回動され、機体の走行が停止し、作業者を機体で強く挟み続けることが無くなる。
このように、クラッチレバー１の把手３そのものに人体が当ることによって機体の走行が停止するようになっているので、構成が簡単であり、クラッチレバー１が基部側２に対して把手側４を折れ曲るようにすることで、クラッチ切位置では把手３が機体内に入り込んで操作しずらくなることがなくなる。
【０００６】
【実施例】
次に、本発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。
１０は、歩行運搬車の機体後部を示し、機体の後側を歩行する作業者は、後方に向って突出するハンドル杆１１を持って歩行しながら、機体１０の上部に設ける操向クラッチレバー等を操作しながら操縦を行う。
ハンドル杆１１の下側に走行クラッチレバー１を設けるが、この走行クラッチレバー１は、機体に設けた横軸１２にボス部１３を枢支した基部側２の先端に把手側４を枢支している。基部側２と把手側４とは、ボス１４に設けた長孔１５とピン１６とにより、把手側４が実線位置と仮想線位置との間で回動可能にしている。
把手側４の先端には、機体の左右幅と略同一長さの横杆からなる把手３を固着している。
基部側２のボス１３には取付アーム１７を固着し、この取付アーム１７の先端にクラッチプーリを入・切に移動させるワイヤー１８を連結している。
【０００７】
１９，２０は、走行クラッチレバー１の基部側２を受ける受金である。
走行クラッチレバー１は、クラッチ切位置が下側で、把手３を持って持ち上げることでワイヤー１８の取付位置が支点越えとなってクラッチ入位置に保持される。クラッチを入れた後把手３は自重で実線位置に回動して保持される。機体の後退時に作業者が何らかの理由で停ると、把手３が作業者の体に当って矢印Ａ方向の力を受け、この力がクラッチレバー１を切る方向へ回動する力となり、クラッチが切れて機体の後退走行が停止することになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明実施例の側面図である。
【図２】  本発明実施例の平面図である。
【符号の説明】
１  クラッチレバー
２  基部側
３  把手
４  把手側
【図１】
0003922479.tif 000002
【図２】
0003922479.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寸法および／または立体形状および／または材料が自動車の重量によって決まるサスペンションスプリングを、自動車に取り付ける方法であって、
・いくつかの自動車重量階級（ＧＶ０〜ＧＶ９，ＧＨ０〜ＧＨ６）を形成すること、
・関連する自動車重量を装備のかさを考慮して確定し、自動車（１）に前車輪と後車輪によって分けられた重量階級（ＧＶ０〜ＧＶ９，ＧＨ０〜ＧＨ６）を割り当てること、および
・各重量階級（ＧＶ０〜ＧＶ９，ＧＨ０〜ＧＨ６）に、それに適合するサスペンションスプリング（２，３）を割り当てること、およびこのサスペンションスプリング（２，３）を自動車（１）に搭載すること
・前車輪と後車輪にそれぞれ関連して、車台高さＨV、ＨHの確定がその後で行われ、車台高さＨV、ＨHが所定の許容範囲に収まらない場合はサスペンションスプリング（２，３）を交換すること
を特徴とする方法。
【請求項２】
関連する（ばね上げ質量）自動車重量の確定が、データベースにファイルされ個々の自動車装備エレメントに割り当てられた個別重量を考慮して計算によって行われることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の方法。
【請求項３】
前車輪と後車輪にそれぞれ関連して、自動車重量ＧV、ＧHの実際の確定がその後で秤で行われることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の方法。
【請求項４】
自動車重量の計算による確定の際に、かつ後続の自動車の重量階級割当ての際に確定された測定値を修正値として考慮することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
本発明は、その寸法および／または立体形状および／または材料が自動車の重量によって決まる構造ユニット、特にサスペンションスプリングを、自動車に取り付ける方法に関する。
最近顧客に提供される自動車、特に乗用車の商品カタログには多様な表現が見られる。こうして各自動車メーカは実際に、さらに種々の、例えば組み立てたエンジンユニットによって詳細に定義されるモデル変形とともに、さまざまな自動車形式を提案している。さらに、各自動車モデルはある一定の基本装備を有し、この基本装備を、個々の自動車注文の際に購買者の希望に応じて、多少とも重量を有する特別装備（例えばエアコン、固定ヒータ、ほろ屋根、トレーラ連結器、電動装備要素など）で補完することができる。その結果、個々の自動車は全重量に関して非常に異なる可能性がある。
そこでさらに、このような自動車の全体構成の内部には、寸法および／または立体形状に関して自動車の全重量に見合った構造ユニットがある。その例として、自動車重量を最終的に車輪に伝達する車輪懸架装置のサスペンションスプリングがある。（寸法、立体形状、および材料の性質に関して）正しく選択されたサスペンションスプリングは、車台高さと車輪カバーの外観、ｃｗ値、乗り心地、走行安定性などに有利に作用する。
しかし実際には、そのつどの自動車の実際の装備のかさや全重量と関係なく同じサスペンションスプリングが常に取り付けられるか、または全重量に大きな影響を与える要素（例えばエンジンユニット）を考慮して、それに見合った適切なサスペンションスプリングが取り付けられることになる。したがってその結果、個々の単一構成部品が互いに最適に適合していない自動車が生産される。
したがって、本発明は、実際の所与事実すなわち自動車重量への最適の適合が達成可能なように、自動車にサスペンションスプリングを取り付けるための、請求の範囲第１項のプレアンブルに記載の方法を改善するという課題に基づくものである。
これは、本発明によれば、請求の範囲第１項の特徴部分に示すように、さらなる方法ステップによって成功する。本発明の他の変形例を従属請求の範囲に記載する。
本発明によれば、一連の利点が生じる。したがって、サスペンションスプリングを問題とする場合、重量に関連する特別装備のかさの把握および考慮に基づいて、明らかに改善された車台高さの品質（わずかな許容範囲を伴う最低地上高）が得られる。過少重量／超過重量による高レベル／低レベルは回避される。さらにまた、特別車両（警察、救急など）の装備のかさや地域に特有の装備のかさも考慮することができる。現行の生産系列中に個々の装備のかさにおいて例えば構造の変化に基づいて重量の変化が発生すれば、すぐにこれも考慮される。構造ユニット（サスペンションスプリング）の種類が少なくなる可能性に加えて、取り付け過程の全体が改善される。しかも、ばねに作用しない質量（例えば車輪、タイヤ）におけるさまざまな重量を考慮する必要はない。
次に、図面に示した、自動車の前車軸ならびに後車軸におけるサスペンションスプリングの取付け方法の流れ図を用いて、本発明を詳しく説明する。
この方法プロセスの出発点は、顧客による個々の自動車注文、およびこれに伴う特定の自動車モデルの選択と特別装備の個々の追加取り付けである。
各自動車モデルと各特別装備に関連する重量がファイルされている重量データベースからデータを引き出すことによって、ここで関連する（したがって、例えばリム、タイヤなどのばねに作用しない質量を考慮することなく）全重量を、しかも好ましくは、前車軸Ｖと後車軸Ｈに割り当てられる重量部分に区分された全重量を確定することができる。
最小重量は純粋な自動車基本モデルによって得られ、最大重量はすべての可能な特別装備を算入することによって得られる。こうして得られる重量帯域幅は、さらに前車軸と後車軸とに、いくつかの重量階級ＧＶ０〜ＧＶ９（前車軸）およびＧＨ０〜ＧＨ６（後車軸）に区分される。したがって各重量階級は、比較的狭い互いに並んだ最小重量から最大重量によって定義され、この場合、（例えば、エンジン室の領域には大きな重量を有する諸装備があるので）前車軸領域を、後車軸に必要とされる重量階級数よりも多くの重量階級に区分することが有意義であることが判明している。
次いで、対応するデータにアクセスすることによって正しく適合するサスペンションスプリング２、３を選択し、これを自動車に組み込むことができるように、各重量階級ＧＶ０〜ＧＶ９、ＧＨ０〜ＧＨ６に、寸法、立体形状、および材料に関して指定されたサスペンションスプリング２、３を割り当てる。顧客の希望に基づいて、特別装備に関して追加変更を考慮しなければならない場合は、これをなお、比較的遅い時点までに行うことができよう。
取り付け過程の終りに、自動車１は測定ステーションを通過し、この測定ステーションで車台高さＨV、ＨH（地面４と車輪中心５、６の間の距離）が確定される。この場合に所定の許容範囲の外側にある測定値が生ずると、追加作業の枠内でサスペンションスプリング２、３の交換が必要となろう。そうでない場合には、自動車１は顧客に引き渡しできる状態となる。
車台高さの測定に、補足的にさらに重量測定を組み合わせることができる。これによって、得られた前車軸重量ＧＶおよび後車軸重量ＧＨと実際に秤で決定された重量の比較が行われる。ある許容範囲（例えば±１００Ｎ）を下回るか超過した場合には補正を行い、これを後続の自動車の場合に考慮することができる。
0003922725.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
悪臭成分あるいは揮発性有機化合物などを含有する可燃性有害ガスを直接燃焼あるいは触媒燃焼により無害化し、前記可燃性有害ガスの処理によって発生した熱を回収して蓄積し、かつこの蓄熱を未処理の前記可燃性有害ガスの予備加熱に再利用するようした蓄熱燃焼式酸化装置におけるガスの供給・排出装置であって、
前記蓄熱燃焼式酸化装置に対して、未処理の前記可燃性有害ガスを供給する供給孔または処理済みの前記可燃性有害ガスを排出する排出孔に、小型のポペットダンパ装置と大型のポペットダンパ装置とを組にしてそれぞれ設けたことを特徴とする蓄熱燃焼式酸化装置におけるガスの供給・排出装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、蓄熱燃焼式酸化装置におけるガスの供給・排出装置の改良に関する。
【０００２】
【従来技術と課題】
従来、 悪臭成分あるいは揮発性有機化合物などを含有する可燃性有害ガスを直接燃焼あるいは触媒燃焼により無害化し、前記可燃性有害ガスの処理によって発生した熱を回収して蓄積し、かつこの蓄熱を未処理の前記可燃性有害ガスの予備加熱に再利用するようした装置として、蓄熱燃焼式酸化装置がある。しかし、この蓄熱燃焼式酸化装置においては、大量のガスを一気に供給したり、または排出すると、ダクト内の圧力変化による風圧の衝撃が生じたりして、客先の装置に悪影響を与えるなどの問題があった。
【０００３】
本発明は、上記の問題を解消するために成されたもので、その目的は、蓄熱燃焼式酸化装置がガスの供給・排出により悪影響を受けることのないガスの供給・排出装置を提供することにある。
【 ０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の蓄熱燃焼式酸化装置におけるガスの供給・排出装置は、悪臭成分あるいは揮発性有機化合物などを含有する可燃性有害ガスを直接燃焼あるいは触媒燃焼により無害化し、前記可燃性有害ガスの処理によって発生した熱を回収して蓄積し、かつこの蓄熱を未処理の前記可燃性有害ガスの予備加熱に再利用するようした蓄熱燃焼式酸化装置におけるガスの供給・排出装置であって、前記蓄熱燃焼式酸化装置に対して、未処理の前記可燃性有害ガスを供給する供給孔または処理済みの前記可燃性有害ガスを排出する排出孔に、小型のポペットダンパ装置と大型のポペットダンパ装置とを組にしてそれぞれ設けたことを特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を適用したガスの供給装置または排出装置の一実施例について図１に基づき詳細に説明する。ガスの供給装置または排出装置のそれぞれは、図示するように、蓄熱燃焼式酸化装置のホッパ部１に形成された小径の供給孔２あるいは排出孔を開閉する小型ポペットダンパ装置３と、同じく前記ホッパ部１に形成された大径の供給孔４あるいは排出孔を開閉する大型ポペットダンパ装置５とを組にして構成してある。
【０００６】
そして、前記小型ポペットダンパ装置３においては、小径ポペットダンパ６が前記小径の供給孔２あるいは排出孔の真上に昇降自在に配置してあり、前記小径ポペットダンパ６は、前記小径の供給孔２あるいは排出孔と連通するダクト７の下面に装着された上向きのシリンダ８のピストンロッドの上端に、前記ダクト７を貫通する連結杆９を介して連結してあって、前記小径ポペットダンパ６は前記シリンダ８の伸縮作動により上下するようになっている。
【０００７】
また、前記大型ポペットダンパ装置５においては、大径ポペットダンパ１０が前記大径の供給孔４あるいは排出孔の真上に昇降自在に配置いてあり、前記大径ポペットダンパ１０は、前記大径の供給孔４あるいは排出孔とも連通する前記ダクト７の下面に装着された上向きのシリンダ１１のピストンロッドの上端に、前記ダクト７を貫通する連結杆１２を介して連結してあって、前記大径ポペットダンパ１０は前記シリンダ１１の伸縮作動により上下するようになっている。
【０００８】
このように構成したものは、前記蓄熱燃焼式酸化装置に対して、未処理の可燃性有害ガスを供給する際または被処理されたガスを排出する際に、最初、小型ポペットダンパ装置３のシリンダ８の伸長作動により小径ポペットダンパ３を上昇させて小径の供給孔５あるいは排出孔を開く。これにより、未処理の可燃性有害ガスまたは被処理されたガスを少量供給または排出する。その後、通常のように
、大型ポペットダンパ装置５のシリンダ１１の伸長作動により大径ポペットダンパ１０を上昇させて大径の供給孔４あるいは排出孔を開く。
【０００９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように本発明は、悪臭成分あるいは揮発性有機化合物などを含有する可燃性有害ガスを直接燃焼あるいは触媒燃焼により無害化し、前記可燃性有害ガスの処理によって発生した熱を回収して蓄積し、かつこの蓄熱を未処理の前記可燃性有害ガスの予備加熱に再利用するようした蓄熱燃焼式酸化装置におけるガスの供給・排出装置であって、前記蓄熱燃焼式酸化装置に対して、未処理の前記可燃性有害ガスを供給する供給孔または処理済みの前記可燃性有害ガスを排出する排出孔に、小型のポペットダンパ装置と大型のポペットダンパ装置とを組にしてそれぞれ設けたから、蓄熱燃焼式酸化装置はガスの供給・排出により前段の装置に悪影響を与えないないなどの優れた実用的効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の主要部を示す図であって、イは平面図、ロは一部断面正面図である。
【符号の説明】
３  小径のポペットダンパ装置
５  大径のポペットダンパ装置
【図１】
0003922531.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌ガスの吸引及び地下水の揚水により、揮発性有機化合物により汚染された土壌及び地下水を修復する方法において、該修復現場に設けた地下水揚水井から地下水を揚水し、揚水した地下水から揮発性有機物を除去処理して地下水の処理水（以下、処理地下水という）とし、前記地下水揚水井とは別に設けた蒸気及び処理地下水流入井に蒸気を注入して、注入した蒸気により土壌又は地下水の温度を上昇させ、揮発性有機化合物の気化を促進すると同時に、該蒸気を注入している蒸気及び処理地下水流入井に前記処理地下水を流入させて温水とし、該温水が地下水中を移動することによって、土壌や地下水自体の温度上昇と地下水の流動化を図ることを特徴とする土壌・地下水汚染修復方法。
【請求項２】
土壌ガスの吸引及び地下水の揚水により、揮発性有機化合物により汚染された土壌及び地下水を修復する装置において、該修復現場に、土壌中のガスを吸引する土壌ガス吸引井と、地下水を揚水する地下水揚水井と、蒸気及び処理地下水を注入する蒸気及び処理地下水流入井とからなる井戸を設け、前記土壌ガス吸引井には、吸引した土壌ガスを処理する吸引ガス処理装置が配管で接続され、前記地下揚水井には、揚水した地下水から揮発性有機物を除去処理して処理地下水とする地下水処理装置が配管で接続され、また、前記蒸気及び処理地下水流入井には、蒸気を注入するための蒸気発生装置が配管で接続されると共に、前記処理地下水を流入させて温水とするために、前記地下水処理装置と配管で接続されることを特徴とする土壌・地下水汚染修復装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、土壌や地下水汚染の修復方法に係り、特に、揮発性有機化合物により汚染された土壌や地下水から、汚染物質を除去して修復する方法と装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から揮発性有機化合物で汚染された土壌や地下水中に蒸気を注入して温度の上昇を図ることにより、揮発性有機化合物の気化を促進し、土壌ガスの吸引を行うことにより、蒸気を注入しない場合に比べて揮発性有機化合物のガス吸引効果ははるかに向上することは知られている。
しかしながら、揮発性有機化合物が、地下水中に非水溶相液（ＮＡＰＬ；Ｎｏｎ‐Ａｑｕｅｏｕｓ  Ｐｈａｓｅ  Ｌｉｑｕｉｄ)の状態で存在する場合には、蒸気を注入するだけでは、地下水中のＮＡＰＬが少しずつガス化されるにとどまり、飛躍的な効果にはつながらなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術に鑑み、地下水中のＮＡＰＬを簡単な手段により、効率よく分離、除去できる土壌・地下水汚染の修復方法と装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明では、土壌ガスの吸引及び地下水の揚水により、揮発性有機化合物により汚染された土壌及び地下水を修復する方法において、該修復現場に設けた地下水揚水井から地下水を揚水し、揚水した地下水から揮発性有機物を除去処理して処理地下水とし、前記地下水揚水井とは別に設けた蒸気及び処理地下水流入井に蒸気を注入して、注入した蒸気により土壌又は地下水の温度を上昇させ、揮発性有機化合物の気化を促進すると同時に、該蒸気を注入している蒸気及び処理地下水流入井に前記処理地下水を流入させて温水とし、該温水が地下水中を移動することによって、土壌や地下水自体の温度上昇と地下水の流動化を図ることを特徴とする土壌・地下水汚染修復方法としたものである。
また、本発明では、土壌ガスの吸引及び地下水の揚水により、揮発性有機化合物により汚染された土壌及び地下水を修復する装置において、該修復現場に、土壌中のガスを吸引する土壌ガス吸引井と、地下水を揚水する地下水揚水井と、蒸気及び処理地下水を注入する蒸気及び処理地下水流入井とからなる井戸を設け、前記土壌ガス吸引井には、吸引した土壌ガスを処理する吸引ガス処理装置が配管で接続され、前記地下揚水井には、揚水した地下水から揮発性有機物を除去処理して処理地下水とする地下水処理装置が配管で接続され、また、前記蒸気及び処理地下水流入井には、蒸気を注入するための蒸気発生装置が配管で接続されると共に、前記処理地下水を流入させて温水とするために、前記地下水処理装置と配管で接続されることを特徴とする土壌・地下水汚染修復装置としたものである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、温水又は蒸気注入と同時に、揚水した地下水の処理水を、蒸気注入と同じ井戸に流入させることによって、土壌や地下水自体の温度上昇を図り、土壌や地下水に存在する揮発性有機化合物の土壌ガス吸引効果をあげるための、ガス化促進を行うと共に、地下水の処理水が蒸気の熱によって温水となつて地下水中を移動し、その際積極的に地下水の揚水を行うことで、ＮＡＰＬが温水の移動と共に地下水中を移動して、ＮＡＰＬを含んだ形で地下水として揚水されやすい状況を作ることができる。
【０００６】
次に、図面を用いて、本発明を詳細に説明する。
図１に、本発明の土壌・地下水汚染修復方法を実施するための装置の概略構成図を示す。
該装置は、図１に示されるように、揮発性有機物による土壌・地下水汚染修復現場において、土壌ガス吸引井１と地下水揚水井２、さらに蒸気及び処理地下水流入井３の各井戸、及び吸引ガス処理装置４、地下水処理装置５、蒸気発生装置６と、これらをつなぐ配管や制御するための操作・制御盤、配線等から構成されている。
土壌ガス吸引井１から土壌ガス７を吸引して活性炭吸着塔のような吸引ガス処理装置４に送って吸引した土壌ガス７の処理（吸引ガス中からの揮発性有機物の除去）を行い、処理ガス８として排出する。地下水揚水井２からは揚水ポンプで地下水９を揚水し、揚水曝気処理のような地下水処理装置５へ送って地下水９の処理（地下水中からの揮発性有機物の除去）を行う。
【０００７】
一方、蒸気及び処理地下水流入井３には、ボイラのような蒸気発生装置６から送られた蒸気１１を注入すると同時に、地下水処理装置５で処理された地下水１０を流入させて蒸気１１と接触させることにより、流入した地下水の温度を上昇させる。
このように、温度の上昇した水が地下水中へと入り込み、周りの地下水温度
を上昇させながら、地下水中を地下水揚水井２へと流れてれていく。このとき、ＮＡＰＬ１２がこの流れの途中又は近傍にあれば、地下水９と共に温度が上昇してガス化が促進され、ガス吸引されやすくなると同時に、地下水９の流れにのって地下水揚水井２へと移動していき、地下水９と共に揚水ポンプによって揚水され、土壌・地下水中から除去されることになる。
【０００８】
【発明の効果】
上記のように、本発明では、土壌又は地下水中に温水を注入したことにより、特に、蒸気と地下水処理水を同時に流入させたことにより、地下水の流動化や揮発性有機化合物のガス化が促進され、土壌・地下水中からの揮発性有機化合物の除去量を増加させることができ、土壌・地下水汚染修復期間を短縮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の修復方法を実施するための装置の概略構成図。
【符号の説明】
1：土壌ガス吸引井、２：地下水揚水井、３：蒸気及び処理地下水流入井、4：吸引ガス処理装置、５：地下水処理装置、６：蒸気発生装置、７：土壌ガス、８：処理ガス、９：地下水、１０：処理地下水、１１：蒸気、１２：ＮＡＰＬ
【図１】
0003922512.tif 000002
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部外周に複数のストッパ爪を備えたバスケットを、これらのストッパ爪の間隔よりも幅が狭く、バスケットの口部を上面、下面及び外周面から支持する複数のクランプ爪により緩やかにクランプし、クランプ爪に螺旋揺動運動を与えることによりバスケットを回転させ、クランプ爪を停止した後のバスケットの慣性回転によりクランプ爪の端部にバスケットのストッパ爪を衝突させて停止させることを繰り返すことを特徴とするバスケットの螺旋揺動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クロメート処理装置等に用いられるバスケットの螺旋揺動方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
クロメート処理装置等においては、ワークを収納したバスケットを処理槽中に浸漬して螺旋揺動運動させ、均一なクロメート処理が行われるようにしている。このため、本出願人の特公昭５７−４５９４号公報に示されるように、バスケットの口部をクランプし一対のシリンダにより螺旋揺動運動させる装置が古くから用いられている。
【０００３】
しかし上記の螺旋揺動方法では、シリンダの動作を直接バスケットに伝達しているため、シリンダの保護のためにも螺旋揺動運動の加速度を大きく取ることができない。すなわち螺旋揺動運動の加速度を大きくすると、シリンダ等の駆動機構に無理がかかり、その寿命低下を招くおそれがある。このためバスケットの螺旋揺動運動は比較的低加速度で行われ、内部のワークを処理液中で十分に移動させることができないという問題があった。このようなワークの移動不足はクロメート処理液とワークとの接触不均一を招き、色むら等の原因となる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記した従来の問題点を解決し、シリンダ等の駆動機構に無理をかけることなくバスケットを大きい加速度で螺旋揺動運動させることができ、処理液とワークとの接触を十分に行わせることができるバスケットの螺旋揺動方法を提供するためになされたものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の問題を解決するためになされた本発明のバスケットの螺旋揺動方法は、口部外周に複数のストッパ爪を備えたバスケットを、これらのストッパ爪の間隔よりも幅が狭く、バスケットの口部を上面、下面及び外周面から支持する複数のクランプ爪により緩やかにクランプし、クランプ爪に螺旋揺動運動を与えることによりバスケットを回転させ、クランプ爪を停止した後のバスケットの慣性回転によりクランプ爪の端部にバスケットのストッパ爪を衝突させて停止させることを繰り返すことを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の螺旋揺動方法によれば、バスケットをクランプ爪により緩やかにクランプし、その慣性を利用してクランプ爪の端部にバスケットのストッパ爪を衝突させて衝撃的に停止させるため、停止時に大きい加速度を得ることができる。しかもクランプ爪は従来と同様に比較的低加速度で駆動させればよいため、駆動機構には無理がかかることがない。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の好ましい実施の形態を示す。
図１は本発明の螺旋揺動方法を実施するクロメート処理装置の全体図であり、１は処理槽、２は処理槽１の上方に設置された駆動機構である。この駆動機構２自体は従来のものと基本的に同一であり、フレーム３上に一対のシリンダ４、４を備え、回転盤５を例えば６０°ずつ揺動回転させることができる。またフレーム３の下面には軸受６が設けられており、この軸受６に昇降及び回転自在に嵌合された主軸７の下端には、水平ビーム８が設けられている。
【０００８】
また、回転盤５と水平ビーム８との間には２本のリンク９、９が設けられており、水平ビーム８はこれらの２本のリンク９、９により吊られた状態にある。そして水平ビーム８の両端部の下方に設けられたクランプ爪１０、１０が、ワークＷの入ったバスケット１１の口部をクランプしている。このためシリンダ４、４により回転盤５を揺動回転させると、２本のリンク９、９により吊られた水平ビーム８は捩じられるように回転し、これとともにバスケット１１も螺旋揺動運動することとなる。
【０００９】
以上に説明したバスケット１１の螺旋揺動方法は、従来と同様である。しかし図２、図３に示すように、本発明ではバスケット１１の口部外周に所定間隔で複数のストッパ爪１２を設けてあり、前記のクランプ爪１０はこれらのストッパ爪１２、１２の間隔よりも幅の狭いものとしてある。さらにこれらのクランプ爪１０にクランプ力を与えるクランプ用シリンダ１３のストロークあるいは圧力を調整して、バスケット１１の口部がクランプ爪１０により緩やかにクランプされるようにしておく。
【００１０】
そして上記のようにクランプ爪１０に螺旋揺動運動を与えてバスケット１１を回転させると、シリンダ４、４のストロークエンドでクランプ爪１０が停止した後も、クランプ爪１０により緩やかにクランプされているバスケット１１は慣性により余分に回転する。そしてクランプ爪１０の端部にバスケット１１のストッパ爪１２が衝突したとき、バスケット１１が衝撃的に停止することを繰り返す。この衝撃的な停止時にバスケット１１に大きい加速度が作用し、ワークＷがバスケット１１の内部で大きく移動する。
【００１１】
この結果、ワークＷは従来よりもクロメート処理液とより均一に接触するようになり、色むら等の不良を防止することができる。また上記の大きい加速度はクランプ爪１０に作用するのみであり、駆動機構２のシリンダ４等には衝撃は加わらない。このため、駆動機構２の寿命低下を招くおそれはない。なお、本発明のようにバスケット１１の口部外周に複数のストッパ爪１２を設けると、バスケット１１の着脱の際にはクランプ爪１０に対してバスケット１１の位置決めが必要となる。しかし本発明では必ずストッパ爪１２がクランプ爪１０に当たった位置でバスケット１１が停止するので、特別な位置決めは不要である。
【００１２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明のバスケットの螺旋揺動方法によれば、駆動機構のシリンダ等に無理をかけることなく、ワークの入ったバスケットを大きい加速度で螺旋揺動運動させることができる。このため内部のワークを十分に移動させることができ、均一で高品質なクロメート処理等を行うことができる。なお本発明は必ずしもクロメート処理に限定されるものではなく、処理液中でワークの入ったバスケットを螺旋揺動させつつ表面処理を行う場合に、広く利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の螺旋揺動方法を実施する装置の全体図である。
【図２】バスケットの斜視図である。
【図３】バスケットの口部の平面図である。
【符号の説明】
Ｗ  ワーク
１  処理槽
２  駆動機構
３  フレーム
４  シリンダ
５  回転盤
６  軸受
７  主軸
８  水平ビーム
９  リンク
１０  クランプ爪
１１  バスケット
１２  ストッパ爪
１３  クランプ用シリンダ
【図１】
0003922600.tif 000002
【図２】
0003922600.tif 000003
【図３】
0003922600.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外設置の管材を用いた鋼構造物における該管材の開口部の両端、または一方端を密閉する密閉装置であって、上記開口部に対応した形状を有し、該開口部に密着し縁部を持つ上部金物と上記管材の内部に挿入される下部金物、該上部金物と該下部金物とは略中央部で長足ボルトで連結されてなり、該両金物の間には粘性のシーリング材が介装されており、上記ボルトを回転することにより下部金物は上部金物に引寄せられ、上記シーリング材は圧搾され前記開口部の間隙に侵入して該開口部を密閉すべく構成された管材開口部の密閉装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は屋外設置の管材を用いた鋼構造物において、該管材の開口部を密閉することにより管材内部に鳥類の営巣、風音の防止および内部腐食等の劣化を防ぎ当該鋼構造物の一層の延命を期待する管材開口部の改良された密閉装置を提案するものである。
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
管材開口部を閉鎖する技術は従来から多く提案されており、金属片を設けるもの（例えば実開昭６０−６２２７８号、実開昭６４−１８２５９号）や、最近の提案ではゴム等の弾性材を採用したもの（例えば特開平７−３３１９２５号、特開平９−１１９２３５号）があるが問題点がないとは言えない。  前者の金属片を用いたものは完全な密閉とは言えず、後者のゴム等の弾性材を用いたものは密閉機能に改善が見られるものの、その装着作業に難点があり、ゴム（人造ゴム、プラスチックを含む）ゴム等の弾性材はその挿入はフリクションが高く押込力は想像以上のものがあり、特に既成の構造物への装着は高所作業が殆どであるから一層の難儀が伴うものである。
本発明は、上記装着作業を改善し、かつ密閉機能をより完全なものとする密閉装置を提案するものである。
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、屋外設置の管材を用いた鋼構造物における該管材の開口部の両端、または一方端を密閉する密閉装置であって、上記開口部に対応した形状を有し、該開口部に密着し縁部を持つ上部金物と上記管材の内部に挿入される下部金物、該上部金物と該下部金物とは略中央部で長足ボルトで連結されてなり、該両金物の間には粘性のシーリング材が介装されており、上記ボルトを回転することにより下部金物は上部金物に引寄せられ、上記シーリング材は圧搾され前記開口部の間隙に侵入して該開口部を密閉すべく構成し、その解決の手段とするものである。
【０００４】
【実施例】
本発明の密閉装置を図１にその構成を、図２に同装置を管材に装着した状態をそれぞれ例示するものである。  管材２の開口部は円形であるが、実施例では管材２の中央に継手２１が溶接されているものものに対応する場合を示し、従って半月状に形成した密閉装置１の２個により管材２の開口部を密閉するものである。
上部金物１１は半月状であり、その弧上に沿って縁部１２を持ち、管材２の開口部の外周に当接するよう起立して設けられている。かつ中央部にボルト孔１２′が穿設され、長足ボルト１３は、密閉装置１を貫通する如くして下部金物１４のネジ孔１４′に螺合している。  上部金物１１と下部金物１４との間にはゴムパッキン１５、カラー１６、座金１６′押え板１７、シーリング材１８、ゴム板１９が介装されており、上部金物１１、カラー１６、座金１６′を除いた各部材は下部金物１４と同形状であり、前記管材２の内周よりやや小なる弧状を持つ半月形の部材で形成されている。長足ボルト１３は上部各部材を貫通しており、その回転により下部金物１４を上部金物１１方向に引寄せるべく構成される。シーリング材１８は、粘性の高い不乾性の材料であり加圧されない限り現形状を保持する。
【０００５】
上記の構成よりなる密閉装置１は、管材２の開口部に下部金物１４を先方して管内に挿入されて上部金物１１は、その縁部１２が管材２の外周に当接する（図２）。なお１１′は継手２１の面に沿うガイドであり、１２″は縁部１２の両端に設けられる溶接等の肉盛りを避ける切欠部である。
【０００６】
密閉装置１の管材２の内部における状態を、図３は同装置を挿入時、図４は装着完了時をそれぞれ断面して示すものである。即ち、挿入された密閉装置１の長足ボルト１３を回転して、下部金物１４を上部金物１１に引寄せるとゴムパッキン１５に介装されているシーリング材１８が押え板１７に加圧されて、除々に形状を崩し更に圧搾されると逃げ場を探して開口部のあらゆる間隙に侵入し、従って開口部は完全に密閉されるのである（図４）。このとき、ゴムパッキン１５はシーリング材１８の下部金物１４方向への侵入を防ぎ、切れ目１５′はシーリング材１８の崩れを平均して為す機能を持ち、カラー１６は、下部金物１４と上部金物１１との間隙を最終位置で適宜に保つストッパーの役目を果すものである。
【０００７】
上部金物１１のガイド１１′は、必要であればその部分の形状を継手２１の結合ボルト２１′に挾持させるよう変更してもよい。なお、実施例では半月状の密閉装置１について説明したが、これは装着すべき管材の開口部の形状（方形、多角形、その他の形状を含む）に対応したものを採用すればよく、この場合にあっても各部材の構成は略同様である。
【０００８】
本発明の密閉装置は上述した構成よりなり、管材の内部に挿入される各部材は、該管材の内周よりやや小なる形状で構成されるから、その装着に際して円滑に内部に挿入され、かつボルトの回転作業のみで、介装されているシーリング材が必要箇所に侵入して、確実に開口部を密閉する効果を有し、特に高所での装着作業を容易なものとする等の特徴をも有するのである。
【図面の簡単な説明】
【図１】斜視図。本発明の密閉装置の構成を例示する図面。
【図２】斜視図。同装置を管材の開口部に装着した状態を例示する図面。
【図３】断面図。実施例に示した同装置を管材に挿入した状態を示す図面。
【図４】断面図。同装置の装着が完了した状態を示す図面。
【符号の説明】
１………密閉装置                ２………管材
１１………上部金物              １３………ボルト
１４………下部金物              １５………ゴムパッキン
１８………シーリング材
【図１】
0003922507.tif 000002
【図２】
0003922507.tif 000003
【図３】
0003922507.tif 000004
【図４】
0003922507.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚の板状物を間隔をあけて水平姿勢で上昇させる上昇タワーと、
前記板状物を該上昇タワーと同速度で下降させる下降タワーと、
該両タワーの上端において前記板状物を該上昇タワーから該下降タワーへ移送するブリッジと、
前記板状物を１枚ずつ載置する枠体と、
前記両タワーの間の下部と前記下降タワーの下部に常には前記枠体の下方に退避し該枠体の中を通って上昇することによって前記板状物を走行可能に支承するローラと、
前記下降タワーの下部に前記枠体を前記両タワーの間の下部へ搬送するチェーンコンベアと、を設けて、
前記板状物を前記両タワーの間の下部で前記枠体に載置し、前記下降タワーの下部で前記枠体から降ろすとともに、該枠体を前記両タワー間の下部に戻すようにしたことを特徴とする板状物搬送装置。
【請求項２】
前記枠体に走行用の転輪を設けた請求項１に記載の板状物立体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、１面に塗装を施した板状物を乾燥させ、または、乾燥のために加熱された板状物を冷却するために搬送する装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、１面に塗装を施した板状物を乾燥のために加熱した後に、積み重ね可能な温度まで冷却するには、乾燥機の出口からローラーコンベアを延設し、その上を走行する間に放熱するようになっていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このため、長いローラーコンベアを敷設しなければならず、広いスペースを必要とする課題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
このような課題を解決するための手段として、請求項１の発明は多数枚の板状物を間隔をあけて水平姿勢で上昇させる上昇タワーと、板状物をその上昇タワーと同速度で下降させる下降タワーと、その両タワーの上端において板状物を上昇タワーから下降タワーへ移送するブリッジとからなる構成としたから、板状物は上下に間隔をあけて上昇し、次いで、下降する間に長時間を要し、その間に冷却が行われるのであって、搬送経路が上昇タワーと下降タワーと両タワーをつなぐブリッジとからなる門形をなすから、狭いスペースに設置することができる効果がある。なお、上昇し、また、下降する板状物の間に冷風を送り込むことにより冷却速度を高めることができる。
【０００５】
さらに、板状物を１枚ずつ載置する枠体と、両タワーの間の下部と下降タワーの下部に常には枠体の下方に退避しその枠体の中を通って上昇することによって板状物を走行可能に支承するローラと、下降タワーの下部に枠体を両タワーの間の下部へ搬送するチェーンコンベアとを設けて、板状物を両タワーの間の下部で枠体に載置し、下降タワーの下部で枠体から降ろすとともに、枠体を両タワー間の下部に戻すようにしたから、たわみ易い板状物を確実に搬送することができる。
【０００６】
請求項２の発明は請求項１の発明において、枠体に走行用の転輪を設けたから枠体の走行を円滑に行うことができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
まず、その作動の概要を図１、２、３に基づいて説明すると、図１は本実施の形態の概要を示す平面図、図２はその正面図であって、乾燥炉ａから搬出された高温度の板状物ｂはコンベアｃにより図３に示す走行転輪ｅと案内転輪ｆを備えた枠体ｄへの載置位置Ａに運ばれ、枠体ｄに載置された板状物ｂは、上昇タワーＢに設けられてモーター１により駆動されるチェーンコンベア２に差し渡されたアングル材３に引っ掛けられて間欠的に上昇し、その頂上に達すると水平に循環走行するチェーン４に取り付けられたフック５によりブリッジＣ上を走行して下降タワーＤの頂上に達し、上昇タワーＢと同一構造になりモーター６により逆方向に駆動されるチェーンコンベア２に差し渡されたアングル材３に引っ掛けられて間欠的に下降し、その最下方位置で板状物ｂは枠体ｄから持ち上げられて搬出位置Ｅに送られ、枠体ｄは載置位置Ａに戻される。
【０００９】
なお、上昇タワーＢを上昇し、また下降タワーＤを下降する間に、図示しないダクトから板状物ｂの間に冷風が吹き込まれて冷却が促進されるようになっている。
【００１０】
次ぎに、作動の詳細を図４以下に基づいて説明すると、図４に示すように、乾燥炉ａから搬出された板状物ｂが載置位置Ａに搬入されて来るとき、図５に示すように、ローラー９は、エアーシリンダ１０のピストンロッド１１の伸出により、モーター７により駆動されるチェーンコンベア８に載置された枠体ｄの間を通って上方に突出していてそのローラー９上に搬入され、次いで、図６に示すように、エアーシリンダ１０のピストンロッド１１の収縮によりローラー９が下降することによりチェーンコンベア８上の枠体ｄの上に板状物ｂが載置されてチェーンコンベア８の走行により上昇タワーＢの下方位置に搬入され、図７に示すように、両側のチェーンコンベア２の間欠走行によりアングル材３に引っ掛けられて上昇タワーＢ内を上昇する。
【００１１】
上昇タワーＢの最上方位置に達した板状物ｂを載置した枠体ｄは、図８、９に示すように、チェーン４に取り付けられたフック５に引っ掛けられてブリッジＣを構成するレール１２に移され、この上を走行して下降タワーＤに載せられて間欠的に下降する。
【００１２】
枠体ｄの走行転輪ｅと案内転輪ｆは上昇タワーＢからレール１２を通って下降タワーＤへ走行する際及び前記した載置位置Ａから上昇タワーＢに移送される際にその走行を円滑に行わせる。
【００１３】
図５に示すように、板状物ｂを載せた枠体ｄが下降タワーＤの最下段に達して静止しているチェーンコンベア１３の上に載るとエアーシリンダ１６のピストンロッド１７の伸出によりモーター１５により回転駆動されるものを含むローラー１４が枠体ｄの間からその上方に進出して板状物ｂを受け止め、そのローラー１４の回転により搬出位置Ｅへ移送した後に、図６に示すように、エアーシリンダ１６のピストンロッド１７の収縮によりローラー１４がチェーンコンベア１３の下方へ退避し、チェーンコンベア１３の走行により枠体ｄが載置位置へ戻されて１サイクルが終了するのであって、このサイクルの繰り返しにより多数の板状物ｂが冷却される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態の概要を示す平面図である。
【図２】その正面図である。
【図３】枠体の斜視図である。
【図４】下方部分の詳細な平面図である。
【図５】ローラー９、１４が上昇した状態の下方部分の詳細な側面図である。
【図６】ローラー９、１４が下降した状態の下方部分の詳細な側面図である。
【図７】上昇タワーの下方部分の詳細な拡大側面図である。
【図８】ブリッジの詳細な拡大側面図である。
【図９】上方部分の詳細な平面図である。
【符号の説明】
ｂ：板状物
ｄ：枠体
Ａ：載置位置
Ｂ：上昇タワー
Ｃ：ブリッジ
Ｄ：下降タワー
【図１】
0003922317.tif 000002
【図２】
0003922317.tif 000003
【図３】
0003922317.tif 000004
【図４】
0003922317.tif 000005
【図５】
0003922317.tif 000006
【図６】
0003922317.tif 000007
【図７】
0003922317.tif 000008
【図８】
0003922317.tif 000009
【図９】
0003922317.tif 000010