(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞ぐようにしたプラットホームの転落防止装置において、
前記プラットホームの端縁部に形成された収納部に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間を塞ぐ転落防止部材と、当該転落防止部材を案内するための案内機構と、前記転落防止部材を駆動する駆動機構と、前記転落防止部材を前記突出位置から強制的に没入可能にする強制退避機構とを備え、
前記転落防止部材は、前記プラットホームの端縁に沿って配された２以上のプレートから成り、
前記２以上のプレートの隣接するもの同士は、前記プラットホームに配した際に生じ得る各プレートの高低差や傾きを吸収可能に相互に係合または連結され、
前記案内機構は、前記２以上のプレートの各々を出没可能に案内するガイド部材を有し、
前記駆動機構は、前記２以上のプレートの少なくとも１つを出没可能に駆動し、
前記強制退避機構は、前記相互に係合または連結されたプレートの両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材と、１または２以上の中継部材とを有し、
前記入力部材は、前記プラットホームの端縁側から前記線路側へ前記相互に係合または連結されたプレートの突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張る第１位置と、前記線路側から前記プラットホームの端縁側に引っ込む第２位置とに変位可能に配され、
前記１または２以上の中継部材は、前記進入する列車によって前記入力部材に対して前記第１位置から前記第２位置の方へ変位させる外力がかかると、当該外力を前記相互に係合または連結されたプレートに伝えるものであって、当該相互に係合または連結されたプレートが前記突出位置から強制的に没入可能なように配されたことを特徴とするプラットホームの転落防止装置。
【請求項２】
列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞ぐようにしたプラットホームの転落防止装置において、
前記プラットホームの端縁に沿って配された２以上の落下防止用のユニットと、当該２以上の落下防止用のユニットを強制的に没入可能にする強制退避機構とを備え、
前記落下防止用のユニットは、前記プラットホームの端縁部に形成された収納部に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間を塞ぐプレートと、当該プレートを出没可能に案内するための案内機構とを有し、前記２以上の落下防止用のユニットの各プレートの隣接するもの同士は、前記プラットホームに配した際に生じ得る各プレートの高低差や傾きを吸収可能に相互に係合または連結されており、
前記強制退避機構は、前記相互に係合または連結されたプレートの両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材と、１または２以上の中継部材とを有し、
前記入力部材は、前記プラットホームの端縁側から前記線路側へ前記相互に係合または連結されたプレートの突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張る第１位置と、前記線路側から前記プラットホームの端縁側に引っ込む第２位置とに変位可能に配され、
前記１または２以上の中継部材は、前記進入する列車によって前記入力部材に対して前記第１位置から前記第２位置の方へ変位させる外力がかかると、当該外力を前記相互に係合または連結されたプレートに伝えるものであって、当該相互に係合または連結されたプレートが前記突出位置から強制的に没入可能なように配されたことを特徴とするプラットホームの転落防止装置。
【請求項３】
前記２以上の落下防止用のユニットの少なくとも１つのユニットは、前記プレートを出没可能に駆動するための駆動機構を備えていることを特徴とする請求項２に記載のプラットホームの転落防止装置。
【請求項４】
前記入力部材は、前記第１位置と前記第２位置とに揺動可能に配されていることを特徴とする請求項１，２または３に記載のプラットホームの転落防止装置。
【請求項５】
前記入力部材は、前記没入位置側から前記突出位置へ突出する前記係合または連結されたプレートに連動するものであることを特徴とする請求項１，２，３または４に記載のプラットホームの転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、列車とプラットホームの端縁との間に形成される隙間を塞ぐようにしたプラットホームの転落防止装置に関する。列車とプラットホームの端縁との間に乗降客が転落するおそれのあるような隙間がある場合に、例えば、プラットホームの端縁がカーブしているものやプラットホームの端縁が直線状であっても幅の異なる車両が停車する場合に設置される。
【０００２】
【従来の技術】
従来のプラットホームの転落防止装置としては、特開平０７−１０８９２５号公報に開示されているものがある。
【０００３】
すなわち、本装置はプラットホームの下方に設置されており、列車とプラットホーム端縁との間の隙間を塞いで使用位置となるステップ部材と、そのステップ部材をプラットホームの下方位置からレール側に略水平方向に進退移動させる横移動装置と、その横移動装置によってレール側に移動した位置で前記ステップ部材を昇降させる昇降装置とを有しており、前記横移動装置は、先端が前記昇降装置に連結され基端が架台の基軸に回動可能に支持された複数本の平行なアームと、そのアームを回動させるようにアームと基枠の間に設けた流体圧シリンダとで前記昇降装置が水平面内で平行移動するように構成したものである。
【０００４】
一方、このような転落防止装置などをプラットホームに設置する場合には、列車の発着が行われない非発着時間帯（たとえば、深夜から明け方までの時間内）を利用して行う必要があり、プラットホームを工事する場合には、列車の発着が開始されるとき迄に、プラットホームを乗降可能な元の状態に修復しておく必要がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の技術では、プラットホームの下方に装置を設置するための空間がない場合には、本装置を採用し難い。また、ステップ部材を略水平移動するための横移動装置と、ステップ部材を昇降させるための昇降装置とを有していて、装置の構成が複雑であり、コストが嵩む要因になる。さらに、ステップ部材が２つの異なる動作（水平方向の動作および昇降動作）をシリアルに行う必要があるので、ステップ部材の動作を短時間に行うには困難な構造であり、ステップ部材の動作を短時間に行えないと、乗降に要する時間を短縮する際に支障になるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本出願人は先に特願２０００−１６２８１０に係る出願書類において、プラットホームの下方の設置用空間の有無に関係なく、装置を設置することができ、簡単な構成にして、コストを低減し、かつ、転落防止部材の進退動作を短時間に行うことができ、また、どのような発着状況のプラットホームにも採用することができるプラットホームの転落防止装置を提案し、また、非発着時間帯を利用してプラットホームを工事する場合に、列車の発着が開始されるとき迄に、プラットホームを乗降可能な元の状態に容易に修復することができ、いかなる発着状況のプラットホームにも採用することができるプラットホームの転落防止装置の設置方法を提案した。
【０００７】
本発明は、先の提案を基調にして、設置作業性や組立性の向上を図ることができるプラットホームの転落防止装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間に形成される隙間（Ｓ１）を塞ぐようにしたプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）において、
前記プラットホーム（１０）の端縁部（１３）に形成された収納部（１５）に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間（Ｓ１）を塞ぐ転落防止部材（２１）と、当該転落防止部材（２１）を案内するための案内機構（４０）と、前記転落防止部材（２１）を駆動する駆動機構（３０）と、前記転落防止部材（２１）を前記突出位置から強制的に没入可能にする強制退避機構（１００）とを備え、
前記転落防止部材（２１）は、前記プラットホーム（１０）の端縁（１２）に沿って配された２以上のプレート（２１０）から成り、
前記２以上のプレート（２１０）の隣接するもの同士は、前記プラットホーム（１０）に配した際に生じ得る各プレート（２１０）の高低差や傾きを吸収可能に相互に係合または連結され、
前記案内機構（４０）は、前記２以上のプレート（２１０）の各々を出没可能に案内するガイド部材（４８，４９）を有し、
前記駆動機構（３０）は、前記２以上のプレート（２１０）の少なくとも１つを出没可能に駆動し、
前記強制退避機構（１００）は、前記相互に係合または連結されたプレート（２１０）の両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材（１１０）と、１または２以上の中継部材（１２０）とを有し、
前記入力部材（１１０）は、前記プラットホーム（１０）の端縁（１２）側から前記線路側へ前記相互に係合または連結されたプレート（２１０）の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張る第１位置と、前記線路側から前記プラットホーム（１０）の端縁（１２）側に引っ込む第２位置とに変位可能に配され、
前記１または２以上の中継部材（１２０）は、前記進入する列車によって前記入力部材（１１０）に対して前記第１位置から前記第２位置の方へ変位させる外力がかかると、当該外力を前記相互に係合または連結されたプレート（２１０）に伝えるものであって、当該相互に係合または連結されたプレート（２１０）が前記突出位置から強制的に没入可能なように配されたことを特徴とするプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００１１】
［２］列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間に形成される隙間（Ｓ１）を塞ぐようにしたプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）において、
前記プラットホーム（１０）の端縁（１２）に沿って配された２以上の落下防止用のユニット（２００）と、当該２以上の落下防止用のユニット（２００）を強制的に没入可能にする強制退避機構（１００）とを備え、
前記落下防止用のユニット（２００）は、前記プラットホーム（１０）の端縁部（１３）に形成された収納部（１５）に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して前記隙間（Ｓ１）を塞ぐプレート（２１０）と、当該プレート（２１０）を出没可能に案内するための案内機構（４０）とを有し、前記２以上の落下防止用のユニット（２００）の各プレート（２１０）の隣接するもの同士は、前記プラットホーム（１０）に配した際に生じ得る各プレート（２１０）の高低差や傾きを吸収可能に相互に係合または連結されており、
前記強制退避機構（１００）は、前記相互に係合または連結されたプレート（２１０）の両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材（１１０）と、１または２以上の中継部材（１２０）とを有し、
前記入力部材（１１０）は、前記プラットホーム（１０）の端縁（１２）側から前記線路側へ前記相互に係合または連結されたプレート（２１０）の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張る第１位置と、前記線路側から前記プラットホーム（１０）の端縁（１２）側に引っ込む第２位置とに変位可能に配され、
前記１または２以上の中継部材（１２０）は、前記進入する列車によって前記入力部材（１１０）に対して前記第１位置から前記第２位置の方へ変位させる外力がかかると、当該外力を前記相互に係合または連結されたプレート（２１０）に伝えるものであって、当該相互に係合または連結されたプレート（２１０）が前記突出位置から強制的に没入可能なように配されたことを特徴とするプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００１２】
［３］前記２以上の落下防止用のユニット（２００）の少なくとも１つのユニット（２００）は、前記プレート（２１０）を出没可能に駆動するための駆動機構（３０）を備えていることを特徴とする［２］に記載のプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００２０】
［４］前記入力部材（１１０）は、前記第１位置と前記第２位置とに揺動可能に配されていることを特徴とする［１］，［２］または［３］に記載のプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００２１】
［５］前記入力部材（１１０）は、前記没入位置側から前記突出位置へ突出する前記係合または連結されたプレート（２１０）に連動するものであることを特徴とする［１］，［２］，［３］または［４］に記載のプラットホーム（１０）の転落防止装置（２０）。
【００２２】
次に、本発明の作用を説明する。
プラットホーム（１０）の端縁（１２）は、安全上、列車との関係で線路側へ突出する限界位置が決められており、プラットホーム（１０）の端縁（１２）とそのプラットホーム（１０）の端縁（１２）に列車が最接近する位置との間に確実に隙間（Ｓ１）が存在する。この隙間（Ｓ１）の範囲内にプラットホーム（１０）側から突出したものには列車が接触することはない。
【００２３】
したがって、転落防止部材（２１）が線路側へ突出する限界位置も決められている。転落防止部材（２１）は、駆動機構（３０）によって没入位置と突出位置とに略水平方向に出没移動する。転落防止部材（２１）は、非乗降時には没入位置にあって収納部（１５）に収容され、プラットホーム（１０）の端縁（１２）から線路側へ突出せず、乗降時には突出位置にあって、線路側に突出して、列車とプラットホーム（１０）の端縁（１２）との間の隙間（Ｓ１）を塞ぐようになる。
【００２４】
すなわち、転落防止部材（２１）は、略水平方向に出没するという単一な動作を行うだけであるので、転落防止部材（２１）の動作を短時間に行うことができ、乗降に要する時間を短縮することができる。転落防止部材（２１）を略水平方向に駆動するだけでよい駆動機構（３０）は簡易なもので構成することができる。
【００２５】
このような転落防止部材（２１）により塞ぐべき隙間（Ｓ１）が長くなれば、転落防止部材（２１）も長いものが必要になり、仮に、転落防止部材（２１）が一体的に形成されると、転落防止部材（２１）が大型でかつ重くなり、その取り扱いが困難になり、組立作業性が低下する。
【００２６】
そこで、転落防止部材を２以上のプレート（２１０）から構成し、２以上のプレート（２１０）をプラットホーム（１０）の端縁（１２）に沿って配し、相互に係合または連結するようにした。それにより、各プレート（２１０）が短めでかつ軽くなり、転落防止装置（２０）の組立時に、各プレート（２１０）が取り扱いやすく、組立作業性が向上する。
【００２７】
また、転落防止装置（２０）のプレート（２１０）と案内機構（４０）との組立において、例えば、案内機構（４０）は、プレート（２１０）と共にプラットホームの収納部（１５）内に設置されるものであるが、収納部（１５）の設置面の面精度および、案内機構（４０）やプレート（２１０）の製品精度に起因して、案内機構（４０）の各ガイド部材（４８、４９）間で高低差が生じたり、各ガイド部材（４８、４９）が水平面に対して傾いたりするため、各プレート（２１０）間で高低差が生じたり、各プレート（２１０）が傾いたりするが、各プレート（２１０）の隣接するもの同士が相互に連結されているので、その連結された部分により、各プレート（２１０）の高低差や傾きを吸収することができ、各ガイド部材（４８、４９）は各プレート（２１０）を円滑に案内することができる。
【００２８】
このように、転落防止部材（２１）が２以上のプレート（２１０）の隣接するもの同士を相互に係合または連結して成るものでは、転落防止部材（２１）を駆動するための駆動機構（３０）は、２以上のプレート（２１０）の少なくとも１つを出没可能に駆動すればよい。それにより、駆動するプレート（２１０）に他のプレート（２１０）が追従して出没するようになる。
【００２９】
前記転落防止装置（２０）においては、プレート（２１０）とガイド部材（４８、４９）を１つの組として、他のプレート（２１０）とガイド部材（４８、４９）との組から独立して構成したものであるが、１つの組としては、プレート（２１０）とガイド部材（４８、４９）との２つの部品に限らず、転落防止装置（２０）のそれ以外の関連部品を含めてもよく、そのように関連部品を全て含むことで落下防止用のユニット（２００）を構成し、その落下防止用のユニット（２００）の２以上から転落防止装置（２０）を構成してもよい。
【００３０】
このような落下防止用のユニット（２００）を予め組み立てておき、組み立てておいた落下防止用のユニット（２００）の複数をプラットホーム（１０）に搬入し、各落下防止用のユニット（２００）をプラットホーム（１０）の側縁に沿って配し、かつ、各落下防止用のユニット（２００）のプレート（２１０）を相互に連結するようにすれば、転落防止装置（２０）をプラットホーム（１０）により簡易に設置することができ、作業性が向上する。
【００３１】
このように、プラットホームの収納部（１５）内に設置される２以上の落下防止用のユニット（２００）において、収納部（１５）の設置面の面精度や落下防止用のユニット（２００）の製品精度に起因して、各落下防止用のユニット（２００）間で高低差が生じるため、各プレート（２１０）間で高低差が生じたり、各プレート（２１０）が傾いたりするが、各プレート（２１０）の隣接するもの同士が相互に連結されているので、その連結された部分により、各プレート（２１０）の高低差や傾きを吸収することができる。
【００３２】
また、このような複数の落下防止用のユニット（２００）からなる転落防止装置においても、少なくとも１つの落下防止用のユニット（２００）のプレート（２１０）を駆動機構（３０）により駆動すればよい。
【００３３】
駆動機構（３０）は電動用および手動用のものがある。例えば、通常は電動用の駆動機構（３０）が用いられ、電動用のものが故障した場合に手動用の駆動機構（３０）が用いられる。
【００３４】
手動用の駆動機構（３０）は、ピニオン（３２）とラック部材（３５）とを有している。例えば、ハンドル（Ｈ１）などを用いて、ハンドル（Ｈ１）を回すことにより、直接的にあるいは間接的にピニオン（３２）を回転操作すると、ピニオン（３２）の噛合するラック部材（３５）が直線運動して、繰り出され、あるいは、繰り込まれる。それにより、ラック部材（３５）の固設されるプレート（２１０）が出没移動するようになる。
【００３５】
このような転落防止装置（２０）を設置するには次のように行う。
先ず、プラットホーム（１０）の端縁部（１３）の上面（１４）に収納部（１５）を凹設する。例えば、プラットホーム（１０）の上面（１４）を一定の厚さ分はぎ取るようにして収納部（１５）を形成する。
【００３６】
次に、収納部（１５）に転落防止装置（２０）を嵌め込み、プラットホーム（１０）側に固定する。転落防止装置（２０）は、収納部（１５）に嵌め込むと同時にあるいは、その嵌め込みに前後して組み立ててもよい。また、完成された転落防止装置（２０）を工事現場に持ち込むようにすれば、作業性がよく、転落防止装置（２０）の設置工事に要する時間が短縮される。
【００３７】
転落防止装置（２０）を収納部（１５）に嵌め込んだ後に、収納部（１５）を上方から天井部材（５０）により覆ぐようにすれば、簡単に、収納部（１５）を隠すことができ、また、転落防止部材（２１）を保護することもできる。
【００３８】
このような天井部材（５０）がプラットホーム（１０）の端縁部（１３）の上面（１４）を構成するものでは、収納部（１５）を天井部材（５０）で覆うだけで、プラットホーム（１０）を乗降可能な元の状態に容易に修復することができる。これは、非発着時間帯内で設置工事が完成しない場合であっても、次に設置工事する非発着時間帯までの間、プラットホーム（１０）に凹設した収納部（１５）を天井部材（５０）で覆っておくだけでよく、また、次に設置工事する際には、天井部材（５０）を外すだけでよく、設置工事が極めて容易になる。
【００３９】
一方、天井部材（５０）がプラットホーム（１０）の端縁部（１３）の上面（１４）を構成するものがなくても、天井部材（５０）がプラットホーム（１０）の端縁部（１３）の上面（１４）に沿うようにして埋設されているものでは、同じく、収納部（１５）を天井部材（５０）で覆い、さらに、その天井部材（５０）の上にマット部材など敷くだけで、プラットホーム（１０）を乗降可能な元の状態に容易に修復することができ、同じように、設置工事が極めて容易になる。このような天井部材（５０）は、最後にはプラットホーム（１０）の表面材で埋設される。
【００４０】
天井部材（５０）が転落防止装置（２０）の本体あるいは落下防止用のユニット（２００）の本体を構成するものでは、転落防止装置（２０）や落下防止用のユニット（２００）の構成部品として天井部材（５０）を予め組み立てておけば、設置工事の一層の時間短縮を図ることができる。
【００４１】
本装置の設置後において、案内機構（４０）を含む前記駆動機構（３０）に潤滑油の供給をしない無給油タイプのものあるいは、定期的に潤滑油を供給する給油タイプのものがある。
【００４２】
給油タイプのものにおいては、案内機構（４０）を含む駆動機構（３０）の所定の複数個所に、潤滑油が供給元口（８１）から供給される。このとき、給油作業用の孔（８２）がプラットホーム（１０）の端縁部（１３）の上面（１４）から供給元口（８１）あるいはその供給元口（８１）の近傍に向かって収納部（１５）へ貫通しているので、例えば、非給油時において給油作業用の孔（８２）を上方から塞いでいる蓋部材を給油時に外し、開いた給油作業用の孔（８２）に給油管を通して供給元口（８１）に接続し、給油後に、給油管を供給元口（８１）から外すとともに、給油作業用の孔（８２）から抜き出し、その後、前記蓋部材で給油作業用の孔（８２）を塞げば、給油作業が完了するので、迅速かつ簡単に給油作業をすることができる。
【００４３】
転落防止部材（２１）は、乗降時など必要に応じて没入位置から突出位置に突出して使用されるものであり、突出位置にある転落防止部材（２１）と、進入してくる列車との間には、所定量以上の隙間が形成されるように設定されている。
【００４４】
しかしながら、何らかの状況において、列車の進入時に、転落防止部材（２１）が突出位置に突出したままの状態にあり、かつ、進入してくる列車が突出位置にある転落防止部材（２１）に接触してしまう事態が発生しないとはいえず、そのような事態が発生して、突出位置にある転落防止部材（２１）に没入方向で所定量以上の荷重がかかると、転落防止部材（２１）が没入するように構成されているが、列車および転落防止部材（２１）の相互の衝撃は少なくなく、相互の衝撃をさらに緩和するために何らかの対策が立てられるべきである。
【００４５】
そこで、その対策として、突出位置の両側の少なくとも列車の進入する側に強制退避機構（１００）を配したものがある。
何らかの状況において、突出位置にある転落防止部材（２１）に進入する列車が接触しそうになり、列車からの外力を受けそうになると、転落防止部材（２１）より列車の進入する側に位置する強制退避機構（１００）が、転落防止部材（２１）に代わって列車からの外力を受けるようになる。
【００４６】
列車からの外力を受けた強制退避機構（１００）は、その外力を転落防止部材（２１）に伝える。それにより、転落防止部材（２１）が前記突出位置から強制的に没入するようになる。すなわち、列車は強制退避機構（１００）に接触するだけで、転落防止部材（２１）に接触しないので、列車および転落防止部材（２１）の相互の衝撃を緩和することができる。
【００４７】
また、強制退避機構（１００）は、転落防止部材（２１）に代わって、列車から外力を受け、転落防止部材（２１）を強制的に没入するものであるが、没入した後に転落防止部材（２１）を再び突出位置に突出するとき、強制退避機構（１００）を列車との次の接触に対し備えておくには、前記突出位置に突出する転落防止部材（２１）に強制退避機構（１００）を連動させればよい。
【００４８】
さらに、強制退避機構（１００）は、転落防止部材（２１）の両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材（１１０）と、１または２以上の中継部材（１２０）とを有している。
【００４９】
すなわち、第１位置にある入力部材（１１０）は、プラットホーム（１０）の端縁（１２）側から線路側へ転落防止部材（２１）の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張っている。
【００５０】
したがって、進入する列車が入力部材（１１０）に接触しなければ、転落防止部材（２１）にも接触しない。何らかの状況で、進入する列車が入力部材（１１０）に接触すると、列車からの外力で、入力部材（１１０）が第１位置から第２位置の方へ変位し、線路側からプラットホーム（１０）の端縁（１２）側に引っ込む。このとき、１または２以上の中継部材（１２０）は、入力部材（１１０）が受ける外力を転落防止部材（２１）に伝える。それにより、転落防止部材（２１）が前記突出位置から強制的に没入するようになる。
【００５１】
このように、転落防止部材（２１）に代わって、列車から外力を受ける入力部材（１１０）は、例えば、第１位置と第２位置とに揺動可能に配されている。このような入力部材（１１０）に外力がかかると、入力部材（１１０）の基端部は回動し、その回動する方向の力を、１または２以上の中継部材（１２０）が転落防止部材（２１）の没入する方向の力に変換して、転落防止部材（２１）に伝えるようになる。
【００５２】
以上のように、入力部材（１１０）は、転落防止部材（２１）に代わって、列車から外力を受けて、第１位置から第２位置の方へ引っ込むものであるが、列車との接触後に、没入した状態の転落防止部材（２１）を再び突出位置に突出するとき、入力部材（１１０）が連動して、第２位置側から第１位置に出っ張るように構成すれば、再び予想される列車との接触に対し備えることができる。
【００５３】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づき本発明を代表する一の実施の形態を説明する。
各図は、本発明の一実施の形態を示している。
【００５４】
図１〜図４および図８に示すように、本実施の形態に係る転落防止装置２０は、プラットホーム１０の端縁部１３に設けられ、プラットホーム１０の端縁１２と列車との間に形成される隙間Ｓ１を塞ぐようにして、列車への乗降時における乗客の安全性を確保するものである。
【００５５】
転落防止装置２０は、プラットホーム１０の端縁１２に沿って配された３つの落下防止用のユニット２００を備えている。各落下防止用のユニット２００は、本体フレーム２０１と、プラットホーム１０の端縁部１３に形成された収納部１５に収容された没入位置から線路側の突出位置へ突出して隙間Ｓ１を塞ぐプレート２１０とそのプレート２１０を出没可能に案内するための案内機構４０とを有している。また、中央の落下防止用のユニット２００には、プレート２１０を出没可能に駆動するための駆動機構３０が設けられている。
【００５６】
このような転落防止装置２０においては、落下防止用のユニット２００の各プレート２１０の隣接するもの同士を相互に連結することにより、転落防止部材２１が構成されている。すなわち、中央の落下防止用のユニット２００のプレート２１０の両端縁には凸部２１１が形成される一方、両端の落下防止用のユニット２００のプレート２１０の端部には、凸部２１１の嵌合する凹部２１２が形成されている。凸部２１１と凹部２１２にはそれぞれ下孔が穿設され、下孔に貫通するピン部材２１３により、隣接するプレート２１０同士が相互に回転可能に連結されている。
【００５７】
ピン部材２１３に限らず、隣接するプレート２１０同士をリンク部材、その他の連結具により連結してもよい。一方、ピン部材２１３などの連結具を用いないで、隣接するプレート２１０の一方の側端縁に、他方のプレート２１０の側端縁が嵌り込むことで、相互に係合するようにしてもよい。
【００５８】
本体フレーム２０１は、コ字形に形成されていて、側部フレーム２０２と後部フレーム２０３と底部フレーム２０４とを有していて、本体フレーム２０１の前部にはプレート２１０用の出没口が開設されている。また、側部フレーム２０２の前端部は、没入時のプレート２１０が嵌り込むように切りかかれている。
【００５９】
天井部材５０が本体フレーム２０１の天井部フレームとして用いられている。天井部材５０は、収納部１５を上方から覆うものであり、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を構成してもよく、あるいは、その上面１４に沿うようにして埋設されていてもよい。
【００６０】
図５〜図７に示すように、収納部１５は、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を厚さ一定に、かつ、矩形状に削り取るようにして形成される。収納部１５の底面１６は、各落下防止用のユニット２００の設置面になっている。
【００６１】
図１、図２および図７に示すように、３つの落下防止用のユニット２００は並んだ状態で１つの収納部１５に嵌め込まれて、その収納部１５の底面１６および底面１６に設けられたベース部材に固定されている。各落下防止用のユニット２００のプレート２１０は、収納部１５に収容された没入位置から当該没入位置とほぼ同一水平面上にある突出位置へ突出して隙間Ｓ１を塞ぐものであり、プレート２１０の先端縁がプラットホーム１０の端縁１２に沿うように形成され、プレート２１０の後端縁には、被ガイド部材２２０が固設されている。収納部１５の底面１６に設けられるベース部材を落下防止用のユニット２００の構成部品とし、転落防止装置２０を完全にユニット化してもよい。
【００６２】
図２〜図７に示すように、中央の落下防止用のユニット２００には、電動用および手動用の各駆動機構３０が設けられている。駆動機構３０は、転落防止装置２０を構成する２以上の落下防止用のユニット２００（本実施形態では３つ）の少なくとも１つのユニットに備えられていればよい。
【００６３】
電動用の駆動機構３０は、中央の落下防止用のユニット２００の被ガイド部材２２０の両端縁の一方に連結されたナット部材３６と、ナット部材３６が螺合するスクリュー部材３７と、スクリュー部材３７を正逆回転可能な電動モータ３８と、軸受け３９とから成る。電動用の駆動機構３０は、駆動すべき中央の落下防止用のユニット２００のプレート２１０に、両端の落下防止用のユニット２００の各プレート２１０を従動させることで、転落防止部材２１全体を没入位置と突出位置とに略水平方向に出没移動させるものである。
【００６４】
手動用の駆動機構３０は、中央の落下防止用のユニット２００の被ガイド部材２２０の両端縁の他方に延設されたラック部材３５と、ラック部材３５に噛合するピニオン３２とから成る。手動用の駆動機構３０は、同じく、中央の落下防止用のユニット２００のプレート２１０を駆動することで、両端の落下防止用のユニット２００の各プレート２１０を従動させて、転落防止部材２１全体を没入位置と突出位置とに略水平方向に出没移動させるものである。ピニオン３２は、図７において想像線で示すハンドルＨ１の回転軸と連結することで、ハンドルＨ１による回転操作によってラック部材３５を繰り込みあるいは繰り出すものである。
【００６５】
各落下防止用のユニット２００の案内機構４０は、被ガイド部材２２０の両端部に設けられたスライダ４１と、本体フレーム２０１の底部フレーム２０４に固設されたガイドレールであるガイド部材４８、４９の一対とから成る。スライダ４１を本体フレーム２０１側に固設し、一対のガイド部材４８、４９を被ガイド部材２２０に設けてもよい。
【００６６】
図１に示すように、このような転落防止装置２０は、可動ホーム柵装置６０と共に設置される。プラットホーム１０脇に延びる線路上の定位置に停止する列車との間に柵を形成して、列車への乗降時における乗客の安全性を確保するものである。可動ホーム柵装置６０は、一対の戸袋柵６１と、各戸袋柵６１より側方に出没して乗降口ＰＦを開閉可能な一対の乗降扉７０とから成る。
【００６７】
図２および図３に示すように、本装置の設置後において、案内機構４０を含む駆動機構３０に潤滑油の供給をしない無給油タイプのものあるいは、定期的に潤滑油を供給する給油タイプのものがある。本実施の形態においては、給油タイプのものを採用している。
【００６８】
すなわち、収納部１５内に配される案内機構４０を含む前記駆動機構３０は、給油すべき複数個所を有している。その複数個所に潤滑油を供給元口８１からそれぞれ供給可能な給油装置８０が同じく収納部１５内に配されている。
【００６９】
プラットホーム１０の端縁部１３には、その上面１４から供給元口８１あるいはその供給元口８１の近傍に向かって収納部１５に貫通する給油作業用の孔８２が穿設されている。非給油時において給油作業用の孔８２は蓋部材８３で上方から塞がれ、かつ、蓋部材８３はプラットホーム１０の端縁部１３の上面１４に対し滑らかに連続していて、プラットホーム１０の通常の使用に支障がないように成っている。また、蓋部材８３は、給油作業用の孔８２の孔壁に形成された雌ねじ部に蓋部材８３が螺着するものであって、蓋部材８３の頭部に形成されたマイナス溝に工具を差し込んで頭部を回すようにすると、給油作業用の孔８２から外れるものである。
【００７０】
また、図２および図３に示すように、転落防止部材２１の両側の少なくとも列車の進入する側に強制退避機構１００が配されている。強制退避機構１００は、進入する列車からの外力を前記突出位置にある前記転落防止部材２１に代わって受けると、その外力を転落防止部材２１に伝えることで、転落防止部材２１を前記突出位置から強制的に没入可能にするものである。
【００７１】
また、本実施の形態では、強制退避機構１００は没入後に突出位置に突出する転落防止部材２１に連動するように構成され、再び、列車からの外力を前記突出位置にある前記転落防止部材２１に代わって受け得る状態に復帰するものである。
【００７２】
具体的には、強制退避機構１００は、転落防止部材２１の両側の少なくとも列車の進入する側に配される入力部材１１０と、１または２以上の中継部材１２０とを有している。
【００７３】
入力部材１１０は、プラットホーム１０の端縁１２側から線路側へ転落防止部材２１の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張る第１位置と、線路側からプラットホーム１０の端縁１２側に引っ込む第２位置とに変位可能に配されている。
【００７４】
１または２以上の中継部材１２０は、進入する列車によって入力部材１１０に対して第１位置から第２位置の方へ変位させる外力がかかると、その外力を転落防止部材２１に伝えるものであって、転落防止部材２１が前記突出位置から強制的に没入可能なように配されている。
【００７５】
さらに、本実施の形態では、入力部材１１０は、図２において実線で示す第１位置と同図において想像線で示す第２位置とに揺動可能に配されている。また、没入後突出位置に突出する転落防止部材２１に入力部材１１０が連動することで、第２位置側から第１位置へ揺動して出っ張るように構成されている。
【００７６】
すなわち、入力部材１１０はベルクランク形状に形成され、ベース部材１１１に枢支ピン１１２で揺動可能に枢支され、入力部材１１０の入力端にはローラ１１３が支持され、入力部材１１０の出力端１１４には中継部材１２０の一端部が連結され、中継部材１２０の他端部が転落防止部材２１（実施の形態では被ガイド部材２２０の側縁部）に連結されている。また、第２位置に引っ込む入力部材１１０との干渉を避けるために転落防止部材２１には凹部（図示省略）が形成されている。
【００７７】
次に作用を説明する。
最初に、転落防止装置２０のみの作用を説明し、強制退避機構１００などの作用は後に説明する。
【００７８】
転落防止装置２０をプラットホーム１０の端縁部１３に設置するには、先ず、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４に収納部１５を凹設する。例えば、プラットホーム１０の上面１４を一定の厚さ分はぎ取るようにして収納部１５を形成する。
【００７９】
次に、収納部１５に転落防止装置２０を嵌め込む。このとき、落下防止用のユニット２００を予め組み立てておき、その落下防止用のユニット２００を工事現場に持ち込むようにすれば、作業性がよく、転落防止装置２０の設置工事に要する時間が短縮される。また、各落下防止用のユニット２００が小型でかつ軽くなるため、落下防止用のユニット２００の設置時に、各落下防止用のユニット２００が取り扱いやすく、設置作業性が向上する。
【００８０】
予め組み立てておいた３つの落下防止用のユニット２００を並べるようにして、１つの収納部１５に嵌め込み、各落下防止用のユニット２００を収納部１５の設置面である底面１６の所定位置に設置する。次に、中央の落下防止用のユニット２００のプレート２１０の凸部２１１に両端の落下防止用のユニット２００のプレート２１０の凹部２１２を嵌め込み、図示省略したピンで回動可能に連結する。
【００８１】
このように、収納部１５の底面１６に設置された３つの落下防止用のユニット２００において、収納部１５の底面１６の面精度によっては、各落下防止用のユニット２００間で高低差が生じるため、各プレート２１０間で高低差が生じたり、各プレート２１０が傾いたりするが、分割された各プレート２１０が相互に連結されているので、その連結された部分により、各プレート２１０の高低差や傾きを吸収することができ、案内機構４０は、各プレート２１０を円滑に案内可能になる。それにより、各落下防止用のユニット２００間で高さ調整をする必要がない。この点からも、設置工事の時間短縮を図ることができる。
【００８２】
その後、収納部１５を上方から天井部材５０により覆ぐようにすれば、簡単に、収納部１５を隠すことができ、また、転落防止部材２１を保護することもできる。天井部材５０が天井部フレームとして落下防止用のユニット２００の本体フレーム２０１を構成するものでは、落下防止用のユニット２００の構成部品として天井部材５０を予め組み立てておけば、設置工事の一層の時間短縮を図ることができる。
【００８３】
このような天井部材５０がプラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を構成するものでは、収納部１５を天井部材５０で覆うだけで、プラットホーム１０を乗降可能な元の状態に容易に修復することができる。これは、非発着時間帯内で設置工事が完成しない場合であっても、次に設置工事する非発着時間帯までの間、プラットホーム１０に凹設した収納部１５を天井部材５０で覆っておくだけでよく、また、次に設置工事する際には、天井部材５０を外すだけでよく、設置工事が極めて容易になる。また、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４として用いられる天井部材５０の上面には、滑り止めを施すようにすればよい。
【００８４】
一方、天井部材５０がプラットホーム１０の端縁部１３の上面１４を構成するものでなくても、天井部材５０がプラットホーム１０の端縁部１３の上面１４に沿うようにして埋設されているものでは、同じく、収納部１５を天井部材５０で覆い、さらに、その天井部材５０の上にマット部材など敷くだけで、プラットホーム１０を乗降可能な元の状態に容易に修復することができ、同じように、設置工事が極めて容易になる。このような天井部材５０は、最後にはプラットホーム１０の表面材で埋設される。
【００８５】
次に、転落防止装置２０の動作を説明する。
列車がプラットホーム１０に到着する前において、転落防止部材２１は没入位置にあって、収納部１５内に収納されており、プラットホーム１０の端縁１２から線路側へ突出していない。また、乗降口ＰＦは閉じ状態にあり、一対の乗降扉７０は各戸袋柵６１の側方へ突出している。
【００８６】
乗降の開始は次のように行われる。すなわち、列車がプラットホーム１０に到着し、列車が停止すると、電動モータ３８が作動して、スクリュー部材３７が回転し、ナット部材３６が前方へ移動し、被ガイド部材２２０を前方へ押し出す。それにより、被ガイド部材２２０が案内機構４０に案内されて前進し、それにより、駆動される中央の落下防止用のユニット２００のプレート２１０に両端の落下防止用のユニット２００のプレート２１０が追従して、３つのプレート２１０が共に没入位置から突出位置の線路側に突出して、隙間Ｓ１を塞ぐようになる。
【００８７】
次に、乗降扉７０が駆動部（図示省略）によって没入方向に駆動されて、戸袋柵６１に没入し、戸袋柵６１に収納され、列車の乗客ドアの前から側方に離れるように移動し、乗降口ＰＦを開き状態にする。そして、列車のドアが開いて乗降が開始される。
【００８８】
乗降の終了は、次のように行われる。すなわち、乗降扉７０が駆動部（図示省略）によって突出方向に駆動されて、戸袋柵６１から突出し、先ず、乗降口ＰＦを閉じ状態にする。次に、電動モータ３８が逆転して、スクリュー部材３７が回転し、ナット部材３６を後方へ移動し、被ガイド部材２２０を後方へ引き込む。それにより、被ガイド部材２２０が案内機構４０に案内されて後退し、それにより、駆動される中央の落下防止用のユニット２００のプレート２１０に両端の落下防止用のユニット２００のプレート２１０が追従して、３つのプレート２１０が共に突出位置から没入位置に没入して、収納部１５内に収容される。次に、列車のドアを閉じ状態にして、乗降が完了する。
【００８９】
転落防止部材２１を没入するとき、例えば、３つのプレート２１０から成る転落防止部材２１に設けられた圧力検出スイッチが乗客を検知すると、転落防止部材２１は没入動作をせず、また、没入動作を停止し、安全を確保する。
【００９０】
このように、転落防止部材２１は、没入位置と突出位置とを略水平方向に出没するという単一な動作を行うだけであり、転落防止部材２１の出没動作は短時間に行われ、乗降に要する時間を短縮することができる。
【００９１】
このように、通常は電動用の駆動機構３０が用いられるが、例えば、電動用の駆動機構３０が故障した場合に手動用の駆動機構３０が用いられる。
手動用の駆動機構３０を用いて、転落防止部材２１を駆動するには、例えば、ハンドルＨ１の回転軸をピニオン３２に差し込んで連結し、ハンドルＨ１により、ピニオン３２を回転操作すると、ピニオン３２がラック部材３５を前方へ繰り出し、被ガイド部材２２０が案内機構４０に案内され、前進する。それにより、中央の落下防止用のユニット２００のプレート２１０が駆動し、それに両端の落下防止用のユニット２００のプレート２１０が追従して、転落防止部材２１を構成する３つのプレート２１０が共に没入位置から突出位置の線路側に突出して、隙間Ｓ１を塞ぐようになる。
【００９２】
一方、ハンドルＨ１によりピニオン３２を逆回転操作すると、ラック部材３５を後方へ繰り込み、被ガイド部材２２０が案内機構４０に案内され、後退する。それにより、中央の落下防止用のユニット２００のプレート２１０が駆動し、それに両端の落下防止用のユニット２００のプレート２１０が追従して、３つのプレート２１０が共に突出位置から没入位置に没入して、収納部１５内に収容されるようになる。
【００９３】
次に、案内機構４０を含む駆動機構３０への給油作業について説明する。
本装置設置後に、保守点検時など定期的に潤滑油が案内機構４０を含む駆動機構３０の所定の複数個所に供給される。
【００９４】
まず、非給油時において、プラットホーム１０の端縁部１３に穿設されている給油作業用の孔８２を蓋部材８３が塞いでいて、その蓋部材８３はプラットホーム１０の端縁部１３の上面１４に対し滑らかに連続している。したがって、給油作業用の孔８２や蓋部材８３はプラットホーム１０の通常の使用に支障がないように成っている。
【００９５】
給油時において、給油作業用の孔８２を上方から塞いでいる蓋部材８３を給油時に外す。このとき、給油作業用の孔８２がプラットホーム１０の端縁部１３の上面１４から供給元口８１あるいはその供給元口８１の近傍に向かって収納部１５へ貫通しているので、開いた給油作業用の孔８２に給油管を通せば、給油管を供給元口８１に直接かつ簡易に接続することができる。
【００９６】
給油後において、給油管を供給元口８１から外すとともに、給油作業用の孔８２から抜き出し、その後、蓋部材８３で給油作業用の孔８２を塞げば、給油作業が完了し、プラットホーム１０の端縁部１３の上面１４は、元の非給油時の状態に戻る。
【００９７】
次に、強制退避機構１００の作用について説明する。
転落防止部材２１は、乗降時など必要に応じて没入位置から突出位置に突出して使用されるものであり、突出位置にある転落防止部材２１と、進入してくる列車との間には、所定量以上の隙間が形成されるように設定されている。したがって、通常は、進入してくる列車が突出位置にある転落防止部材２１に接触することはない。
【００９８】
しかしながら、何らかの状況において、列車の進入時に、転落防止部材２１が没入しておらず、突出位置に突出したままの状態にあり、その突出位置にある転落防止部材２１に進入する列車が接触しそうになり、列車からの外力を受けそうになると、転落防止部材２１より列車の進入する側に位置する強制退避機構１００が、転落防止部材２１に代わって列車からの外力を受けるようになる。
【００９９】
列車からの外力を受けた強制退避機構１００は、その外力を転落防止部材２１に伝える。それにより、転落防止部材２１が前記突出位置から強制的に没入するようになる。すなわち、列車は強制退避機構１００に接触するだけで、転落防止部材２１に接触しないので、列車および転落防止部材２１の相互の衝撃を緩和することができる。
【０１００】
このように転落防止部材２１を強制的に没入させた後において、転落防止部材２１を再び突出位置に突出するとき、突出位置に突出する転落防止部材２１に強制退避機構１００が連動して、列車からの外力を受け得る位置まで変位するようになるので、列車との次の接触に対し備えることができる。
【０１０１】
強制退避機構１００の動作をさらに具体的に説明すると、第１位置にある入力部材１１０は、プラットホーム１０の端縁１２側から線路側へ転落防止部材２１の突出位置に対し少なくとも同じ位置まで出っ張っている。
【０１０２】
したがって、進入する列車が入力部材１１０に接触しなければ、転落防止部材２１にも接触することなく、転落防止部材２１の前を通過し、列車も転落防止部材２１も衝撃を受けることなく、転落防止部材２１を通常通り使用することができる。
【０１０３】
何らかの状況で、進入する列車が入力部材１１０に接触すると、列車からの外力で、入力部材１１０が第１位置から第２位置の方へ変位し、線路側からプラットホーム１０の端縁１２側に引っ込む。このとき、中継部材１２０は、入力部材１１０が受ける外力を転落防止部材２１に伝える。それにより、転落防止部材２１が前記突出位置から強制的に没入するようになる。
【０１０４】
このように、転落防止部材２１に代わって、列車から外力を受ける入力部材１１０は、例えば、第１位置と第２位置とに揺動可能に配されている。このような入力部材１１０に外力がかかると、入力部材１１０の基端部は回動し、その回動する方向の力を、中継部材１２０が転落防止部材２１の没入する方向の力に変換して、転落防止部材２１に伝えるようになる。
【０１０５】
以上のような入力部材１１０においても、列車との接触後に、没入した状態の転落防止部材２１を再び突出位置に突出するとき、入力部材１１０が連動して、第２位置側から第１位置に出っ張るように構成すれば、再び予想される列車との接触に対し備えることができる。
【０１０６】
なお、前記実施の形態では、転落防止装置２０の全体を３つの落下防止用のユニット２００で構成したものを示したが、これに限らず、少なくとも転落防止部材２１を２以上のプレート２１０に分割するものであってもよい。このとき、２以上のプレート２１０の各々をガイド部材により案内すればよい。
転落防止部材２１を２以上のプレート２１０に分割ことにより、各プレート２１０が短めでかつ軽くなり、転落防止装置２０の組立時に、各プレート２１０が取り扱いやすく、組立作業性が向上する。
【０１０７】
また、例えば、収納部１５内の設置面である底面１６の面精度、底面に設置されるガイド部材の製品精度に起因して、ガイド部材間で高低差が生じたり、水平面に対して傾いたりするため、各プレート２１０間で高低差が生じたり、各プレート２１０に傾きが生じるが、分割された各プレート２１０が相互に連結されているので、その連結された部分により、各プレート２１０の高低差や傾きを吸収することができ、各案内機構４０が各プレート２１０を円滑に案内することができる。
【０１０８】
さらに、前記実施の形態では、駆動機構３０がナット部材３６〜軸受け３９により構成されているものを示したが、これに限らず、例えば、リンク機構などの他の機構により構成してもよい。
【０１０９】
さらに、転落防止部材２１は、単に金属製の平板で形成したものを示したが、これに限らず、軽量化や衝撃吸収性を考慮して、転落防止部材２１をサンドイッチパネルとし、その心材をハニカムコアとしたものであってもよい。それにより、突出位置にある転落防止部材２１に列車が万一衝突した場合にも、ハニカムコアが変形することで、衝突時の衝撃が吸収され、列車、駆動機構３０などの損傷を防止することができる。このように、転落防止部材２１は、本来的に期待される剛性と衝撃吸収性とを両立させたものである。
【０１１０】
さらに、本実施の形態では、強制退避機構１００が入力部材１１０と中継部材１２０とを有しているものを示したが、これに限らない。すなわち、強制退避機構１００が、転落防止部材２１に一体的に固設されたラックと、ラックに噛合するピニオンとから成るラックアンドピニオン機構を有し、入力部材１１０が揺動すると、ピニオンが回動し、ラックを介して転落防止部材２１を突出位置から没入するようにしてもよい。
【０１１１】
さらに、強制退避機構１００は、入力部材１１０や中継部材１２０から成るリンク機構あるいは、前記ラックアンドピニオン機構に限らない。カム機構など、第２位置にある入力部材が受けた外力を転落防止部材２１に伝えるものであればよい。
【０１１２】
さらに、動力源として電動モータ３８を設けたものを示したが、エアシリンダや油圧シリンダの駆動力により、転落防止部材２１を出没移動させてもよい。
【０１１３】
さらに、転落防止装置２０を設置する場所としては特別に限定するものではないが、プラットホーム１０の端縁１２がカーブしていて、プラットホーム１０の端縁１２と列車との間の隙間Ｓ１が広い個所に採用すればよい。
【０１１４】
さらに、転落防止部材２１の上面は、エスカレータ装置の各ステップのようにその上面を細かな凹凸の波板形状にし、かつ、そのような形状の転落防止部材２１の上面に噛み合うように、収納部１５側の出没口の上縁を細かな凹凸の波形にすればよい。
【０１１５】
【発明の効果】
本発明に係るプラットホームの転落防止装置によれば、転落防止部材が２以上のプレートから成り、２以上のプレートの隣接するもの同士を係合または連結して成るものでは、各プレートが短めでかつ軽くなり、転落防止装置の設置時に、各プレートが取り扱いやすく、組立性が向上する。また、プラットホームの収納部の設置面の面精度や転落防止装置の製品精度に起因して、各プレート間で高低差が生じたり、各プレートが傾いたりするが、分割された各プレートが相互に係合または連結されているので、その係合または連結された部分により、各プレートの高低差や傾きを吸収することができ、設置面の面精度や転落防止装置の製品精度を上げたり、各プレート間の位置調整作業をする必要がなく、設置作業性が向上するとともに、コストを低減することができる。
【０１１６】
また、予め組み立てておいた落下防止用のユニットをプラットホームに搬入し、各落下防止用のユニットをプラットホームの側縁に沿って配置するようにしたので、転落防止装置をプラットホームにより簡易に設置することができ、さらに、設置作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の取り付け状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の取り付け状態を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の取り付け状態を示す正面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の取り付け状態を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の取り付け状態を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置の取り付け状態を示す側面図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る転落防止装置を設置する場所としての収納部の斜視図である。
【符号の説明】
Ｈ１…ハンドル
Ｓ１…隙間
ＰＦ…乗降口
１０…プラットホーム
１２…端縁
１３…端縁部
１４…上面
１５…収納部
１６…底面
２０…転落防止装置
２１…転落防止部材
３０…駆動機構
３２…ピニオン
３５…ラック部材
３６…ナット部材
３７…スクリュー部材
３８…電動モータ
３９…軸受け
４０…案内機構
４１…スライダ
４８、４９…ガイド部材
５０…天井部材
６０…可動ホーム柵装置
６１…戸袋柵
７０…乗降扉
８０…給油装置
８１…供給元口
８２…給油作業用の孔
８３…蓋部材
１００…強制退避機構
１１０…入力部材
１１１…ベース部材
１１２…枢支ピン
１１３…ローラ
１１４…出力端
１２０…中継部材
２００…落下防止用のユニット
２０１…本体フレーム
２０２…側部フレーム
２０３…後部フレーム
２０４…底部フレーム
２１０…プレート
２１１…凸部
２１２…凹部
２１３…ピン部材
２２０…被ガイド部材
【図１】
0003942370.tif 000002
【図２】
0003942370.tif 000003
【図３】
0003942370.tif 000004
【図４】
0003942370.tif 000005
【図５】
0003942370.tif 000006
【図６】
0003942370.tif 000007
【図７】
0003942370.tif 000008
【図８】
0003942370.tif 000009