(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂フィルム、熱線遮蔽層、および、ハードコート層を有する積層熱線遮蔽フィルムであって、
前記透明樹脂フィルムは、前記熱線遮蔽層に対して前記ハードコート層とは反対面にあり、積層熱線遮蔽フィルムの最表層であって、融点が１４０℃以上２４０℃以下又はＤＳＣによるサブピークが１００℃以上２００℃以下であり、
前記ハードコート層は、前記熱線遮蔽層面をハードコート処理したものである透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルム。
【請求項２】
積層熱線遮蔽フィルムの積分可視光透過率が５０％以上である請求項１記載の透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルム。
【請求項３】
透明樹脂フィルムが共重合ポリエステルフィルムである請求項１記載の透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルム。
【請求項４】
透明樹脂フィルムが芳香族ポリカーボネートフィルムである請求項１記載の透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルム。
【請求項５】
透明プラスチック樹脂板に、請求項１記載の透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルムを密着させた積層体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、透明開口部に用いられる透明プラスチック樹脂板用熱線遮蔽フィルム、及び該透明プラスチック樹脂板用熱線遮蔽フィルムを透明プラスチック板に密着させた積層体に関するものであり、さらに詳しくは透明プラスチック樹脂板と熱線遮蔽フィルムの密着性が改善された透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルム、及び透明プラスチック板に密着させた積層体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
熱線遮蔽フィルムは、例えば透明なポリエステルフィルムを基材とし、光学積層体として金、銀、銅等からなる金属薄膜層を高屈折率の透明誘電体層で挟んだ積層フィルムで構成される。このような熱線遮蔽フィルムは、可視光に対し透明で、近赤外光から赤外光に対してはよく反射する特性を有している。この特性を生かし、熱線遮蔽フィルムは、高温作業における監視窓等の防熱性を向上させたり、建物、自動車及び電車等の窓から入射する太陽エネルギーを遮断し冷暖房効果を向上させたり、透明植物容器の熱遮断性を向上させたり、あるいは冷凍冷蔵ショーケースにおける保冷効果を向上させたりする目的で使用されている。これらの用途の大部分において、熱線遮蔽フィルムは粘着剤を使用してガラス板に貼り付けられた形態で使用されている。
【０００３】
最近ガラス板の破損による危険性、取り扱い適性、軽量化、コスト等様々な面からガラス板の代替品として、透明プラスチック樹脂板の使用が増えつつある。ところが、透明プラスチック樹脂板に熱線遮蔽フィルムを貼合せた積層体の場合、従来の粘着剤で熱線遮蔽フィルムを貼り合わせると、高温時に透明プラスチック樹脂板から残留ガスが発生し、貼合せ界面に気泡溜りが発生し、透明性を損なう問題があった。この問題を解消するために、様々な接着剤が検討されてきたが、接着剤の経時変化による接着力の変動や接着剤自身のタック性が工程内の作業性を悪くするため、実用特性を満足するものが見出せていない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、透明プラスチック樹脂板に容易に強密着させることが可能な透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルムを提供することにある。
また、本発明のもう一つの目的は、高温でも透明性を失うことのない、該透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルムと透明プラスチック樹脂板とからなる積層体を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる目的を達成するため、次の構成からなる。
ア．透明樹脂フィルム、熱線遮蔽層、および、ハードコート層を有する積層熱線遮蔽フィルムであって、
前記透明樹脂フィルムは、前記熱線遮蔽層に対して前記ハードコート層とは反対面にあり、積層熱線遮蔽フィルムの最表層であって、融点が１４０℃以上２４０℃以下又はＤＳＣによるサブピークが１００℃以上２００℃以下であり、
前記ハードコート層は、前記熱線遮蔽層面をハードコート処理したものである透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルム。
イ．透明プラスチック樹脂板に、上記アの透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルムを密着させた積層体。
【０００６】
本発明の透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルムにおける熱線遮蔽層は、基材フィルムの片面に設けられる。基材フィルムとしては、透明であって、可撓性を有し、スパッタ法や真空蒸着法等により蒸着層を形成し得る耐熱性を備えた熱可塑性樹脂フィルムが好ましい。かかる熱可塑性樹脂フィルムを構成するポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステル、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等が例示される。これらの中、ポリエステルが好ましく、耐熱性、機械的強度に優れる二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムがさらに好ましい。さらに、ポリエチレンテレフタレートは、融点の微調整のために１種あるいは２種以上の飽和多価アルコール成分とテレフタル酸成分からなる共重合ポリエチレンテレフタレートであってもよい。このような共重合ポリエチレンテレフタレートは融点が低く透明プラスチック樹脂板に直接融着させることが可能である。
【０００７】
かかる熱可塑性樹脂フィルムは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルを乾燥後、Ｔｍ〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（但し、Ｔｍ：ポリエステルの融点）で押出機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、４０〜９０℃で急冷して未延伸フィルムを製造し、ついで該未延伸フィルムを（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で縦方向に２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、横方向２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、必要に応じて１８０〜２５０℃の温度で１〜６０秒間熱固定することにより製造できる。熱可塑性樹脂フィルムの厚みは５〜２５０μｍの範囲が好ましい。
【０００８】
基材フィルムの片面に設けられる熱線遮蔽層は、金属層であることが好ましい。金属層を構成する金属物質としては、ＳｂをドープしたＳｎＯ２やＳｎをドープしたＩｎ２Ｏ３（ＩＴＯ）等の広い光学バンドギャップと高い自由電子密度を有する半導体、またはＡｕ、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ等の金属が好ましく例示される。これらの中、可視光線の吸収がほとんど無いＡｇが特に好ましい。なお、必要に応じて金属物質を２種以上併用してもよい。かかる金属層の形成方法としては気相成長法が好ましく、さらに真空蒸着法、スパッター法またはプラズマＣＶＤ法が特に好ましい。かかる金属層の厚みは、波長４００〜７５０ｎｍにおける積層熱線遮蔽フィルムの積分可視光透過率が５０％以上、特に６０％以上の範囲を満足するように設定することが好ましい。金属層の厚みは５ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲が好ましい。厚みが５ｎｍ未満であると十分な熱線遮蔽効果が発揮されないことがある。一方１０００ｎｍを超えると可視光透過率が低下し透明性が悪くなることがある。
【０００９】
本発明の透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルムを構成する熱線遮蔽層には、可視光線の反射を抑制し透明性を高めるために、前述の熱線遮蔽効果を有する層に、さらに金属酸化物層を設けることが好ましい。かかる金属酸化物としては、透明な高屈折誘電体として、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２等が好ましく挙げられる。アルキルチタネート又はアルキルジルコニウムの加水分解により得られる有機化合物由来のＴｉＯ２又はＺｒＯ２が加工性に優れるためさらに好ましい。加えて、金属酸化物層として酸化インジウムや酸化錫も単一層又は多層にて適用できる。かかる金属酸化物層の形成方法としては気相成長法が好ましく、さらに真空蒸着法、スパッター法またはプラズマＣＶＤ法が特に好ましい。また、金属酸化物層は、前述の熱線遮蔽効果を有する金属層等をサンドウィチ状に挟む積層構成をとることにより、透明性の改良効果が増すので特に好ましい。かかる金属酸化物層の厚みは、波長４００〜７５０ｎｍにおける積層熱線遮蔽フィルムの積分可視光透過率が５０％以上、特に６０％以上の範囲を満足するように、熱線遮蔽効果を有する金属層等と併せて設定することが好ましい。金属酸化物層の厚みは０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲が好ましい。
【００１０】
かかる熱線遮蔽層を保護し、さらに表面に傷がつかないよう、ハードコート処理を熱線遮蔽層面に行う必要がある。ハードコート処理には公知のハードコート剤を使用することができる。ハードコート剤としては、表面硬度の高い樹脂、例えばメラミン樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。これらの他、シリコーン系ハードコート剤として、オルガノポリシロキサン樹脂中のシロキサン結合によってガラスと同等のハードコート性を持たすことができるものも使用することができる。これらの中、多官能アクリル樹脂を紫外線によって硬化させるタイプのものが硬化時間の短縮が可能であり好ましい。またこれらのハードコート剤の積層方法としては、バーコート法、ドクターブレード法、リバースロールコート法、グラビアロールコート法等の公知の塗布方法により塗工することにより塗布が可能であり、塗膜厚みは２〜１０μｍが好ましい。ハードコート処理は熱線遮蔽フィルム表面に直接塗布する方法の他に、熱線遮蔽フィルムに、ハードコート処理した別のフィルムをラミネートして積層してもよい。
【００１１】
熱線遮蔽層と透明プラスチック樹脂板との密着性を向上させるために、熱線遮蔽層と反対面に、透明樹脂フィルムを積層する必要がある。かかる透明樹脂フィルムを構成する樹脂は、その融点が１４０℃以上２４０℃以下、又はＤＳＣによるサブピークが１００℃以上２００℃以下にあることが必要である。樹脂の融点が２４０℃を超えると、透明プラスチック樹脂板と熱線遮蔽層の接着が不完全となり密着不良となり、一方融点が１４０℃未満であると、透明樹脂フィルムが高熱で溶融し、積層熱線遮蔽フィルムの透明性および接着性を損なうため好ましくない。また、ＤＳＣのサブピークが２００℃を超えると、透明プラスチック樹脂板と熱線遮蔽層の接着が不完全となり密着不良となり、一方１００℃未満であると透明樹脂フィルムが高熱で溶融し、積層熱線遮蔽フィルムの透明性および接着性を損なうため好ましくない。
【００１２】
透明樹脂フィルムを構成する樹脂としては、共重合ポリエステル樹脂に代表される熱可塑性樹脂、特に共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましく挙げられる。この共重合成分としては酸成分でもアルコール成分でも良く、酸成分としてはイソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸の如き芳香族二塩基酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸の如き脂肪族ジカルボン酸が例示できる。またアルコール成分としてはブタンジオール、ヘキサンジオール等の如き脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールの如き脂環族ジオール等が例示できる。これらは単独又は二種以上使用することができる。
【００１３】
また、透明樹脂フィルムを構成する樹脂として、ビスフェノール誘導体を用いた芳香族系ポリカーボネートも好ましく挙げることできる。イソプロピリデン基を介してフェノールが結合しているビスフェノールＡから得られるポリカーボネートは良好な熱的性質をもつので特に好ましい。さらにポリカーボネート／ＰＥＴアロイ等の改質されたものも使用することができる。
【００１４】
本発明の透明樹脂フィルムの厚みとしては２５〜１０００μｍが好ましい。厚みが２５μｍ未満であると、高温で透明樹脂フィルムが溶けやすくなることがあり、一方厚みが１０００μｍを超えると積層熱線反射フィルムの透明性が低下することがある。
【００１５】
かかる透明樹脂フィルムは、公知の方法で熱線遮蔽フィルムに積層される。例えば、金属層、金属酸化物層を設ける前の基材フィルムと共押出法により同時に製膜する方法、熱線遮蔽フィルムに熱融着する方法、アクリル系又はウレタン系の如き接着剤を用いて熱線遮蔽フィルムに貼付する方法等が挙げられる。
【００１６】
さらに、透明樹脂フィルムが、スパッタ法や真空蒸着法等により蒸着層を形成し得る耐熱性を備えた特性を有していれば、熱線遮蔽層を設けるための基材フィルムとして使用することができる。
【００１７】
本発明の透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルムは、透明プラスチック樹脂板に密着させた積層体の形態で使用に供される。
【００１８】
透明プラスチック樹脂板を構成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン系樹脂等、透明な熱可塑性樹脂が好ましく例示される。
【００１９】
積層熱線遮蔽フィルムと透明プラスチック樹脂板は、公知の方法で密着させることができる。例えば、透明プラスチック樹脂板あるいは積層熱線遮蔽フィルムを、積層熱線遮蔽フィルムに積層した透明樹脂フィルムの融点以上に加熱し、熱融着させる方法、積層熱線遮蔽フィルムの透明樹脂フィルム面側に透明プラスチック樹脂を溶融押出して積層、成形する方法等が挙げられる。
【００２０】
本発明の透明プラスチック樹脂板用積層熱線遮蔽フィルムの光学特性としては、波長４００〜７５０ｎｍにおける積分可視光透過率が５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがさらに好ましい。
【００２１】
【実施例】
以下、本発明を実施例により詳述する。なお、積層熱線遮蔽フィルム、積層体の特性の測定は、以下の方法にしたがって実施した。
【００２２】
（１）融点測定
融点測定はDupont Instruments 910 DSCを用い、昇温速度２０℃／分で融解ピークを求める方法による。尚サンプル量は約２０ｍｇとする。
【００２３】
（２）サブピーク温度の測定
サブピーク温度の測定は融点測定と同じ方法・条件で行った。すなわちDupont Instruments 910 DSCを用い、昇温速度２０℃／分でサブピークを求めた。サンプル量は約２０ｍｇとする。サブピークと融点が現われているＤＳＣチャートの例を図１に示す。
【００２４】
（３）積分可視光透過率
島津製作所  ＵＶ−３１０１ＰＣ型を用いて下記の波長範囲で測定し、積分可視光透過率を計算した。特に積分可視光透過率の測定はＪＩＳ  Ｒ３２１２法に従って実施した。
積分可視光透過率の波長範囲  ：  ４００〜７５０ｎｍ
【００２５】
（４）密着力評価
透明プラスチック樹脂板に積層熱線遮蔽フィルムを密着させたサンプル（積層体）を１００℃の熱水に２時間浸漬し、サンプル（積層体）の密着性を１０×１０の碁盤目剥離法で評価した。
＜評価基準（剥離しなかった碁盤目の数）＞
〇：１００個／１００個
△：９９〜９０個／１００個
×：８９個／１００個以下
【００２６】
［実施例１］
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを基材フィルムとし、このフィルムの片面に、厚さ１５ｎｍの酸化インジウム層（金属酸化物層：第１層）を設けた。この第１層の表面に、第２層として厚さ１４ｎｍの銀薄膜層を設け、次にその表面に第３層として厚さ２０ｎｍの酸化インジウム層を設けた。なお、第１層〜第３層の形成は、何れも真空下（５×１０-5Torr）でのスパッタリング法で実施した。
【００２７】
金属層、金属酸化物層の表面保護として、紫外線硬化タイプの多官能アクリル系樹脂をスパッタ層の上に乾燥後の塗布厚みが５μｍとなるよう塗布した。
【００２８】
さらに、イソフタル酸１２ｍｏｌ％を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートを２８０℃で溶融押し出し、急冷固化して未延伸フィルムとし、ついで未延伸フィルムを縦延伸温度１００℃で３．０倍延伸し、次いで横延伸開始温度１１０℃で終了温度１６０℃で３．１倍で逐次延伸し、１９０℃で熱固定し、厚み３８μｍのフィルムを作成した。この共重合ポリエチレンテレフタレートフィルムを、上記で得られた積層フィルムの熱線遮蔽層と反対面にウレタン系接着剤を用いてラミネートし、積層熱線遮蔽フィルムを作成した。
【００２９】
さらに、積層熱線遮蔽フィルムの共重合ポリエチレンテレフタレート層表面に、加熱溶融した透明プラスチック樹脂（２００℃以上に加熱溶融されたポリカーボネート樹脂）を押し出し、成形と同時に溶融密着を行い積層体を作成した。この積層体の特性を表１に示す。
【００３０】
［実施例２］
共重合ポリエチレンテレフタレートフィルムのかわりに、厚み５０μｍのポリカーボネートフィルムを使用する以外は実施例１と同じ方法で、積層熱線遮蔽フィルムを形成し、透明樹脂板と密着させ積層体を作成した。この積層体の特性を表１に示す。
【００３１】
［実施例３］
積層熱線遮蔽フィルムの基材フィルムに、イソフタル酸１２ｍｏｌ％を共重合した共重合ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、共重合ポリエチレンテレフタレートフィルムをラミネートしない他は実施例１と同じ方法で積層体を作成した。この積層体の特性を表１に示す。
【００３２】
［比較例１］
積層熱線遮蔽フィルムに共重合ポリエチレンテレフタレートフィルムを積層しない以外は実施例１と同じ方法で積層体を作成した。この積層体の特性を表１に示す。
【００３３】
【表１】
0003983340.tif 000002
【００３４】
【発明の効果】
本発明によれば、透明プラスチック板に容易に貼合せることができる積層熱線遮蔽フィルム、及び該フィルムを透明プラスチック板に貼合せた積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】共重合ポリエステルのサブピーク及び融点を、ＤＳＣを用いて測定したＤＳＣチャート（測定温度対、熱流束データ）を表わす。
【図１】
0003983340.tif 000003