(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３のエチレン重合体（Ａ）と密度が０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）とのエチレン系重合体組成物（Ｃ）から得られるラミネート層と、前記エチレン重合体（Ａ）６０〜８０重量％と密度が０．８９５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）４０〜２０重量％とのエチレン系重合体組成物（Ｅ）から得られる熱融着層を備えてなることを特徴とする熱融着性積層フィルムであってエチレン系重合体組成物（Ｃ）が、ブロッキング防止剤を０．１〜０．７重量％含み、且つエチレン系重合体組成物（Ｅ）が、ブロッキング防止剤を０．７〜２．０重量％含んでなる熱融着性積層フィルム。
【請求項２】
エチレン系重合体組成物（Ｅ）が、密度が０．９４０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲にある請求項１記載の熱融着性積層フィルム。
【請求項３】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）が、シングルサイト触媒により得られ得る請求項１記載の熱融着性積層フィルム。
【請求項４】
基材の少なくとも片面に、請求項１〜３記載の何れかの熱融着層を備えてなる熱融着性積層フィルム。
【請求項５】
請求項４記載の熱融着性積層フィルムからなるレトルト食品包装用フィルム。
【請求項６】
請求項５記載のレトルト食品包装用フィルムでヒートシールされてなるレトルト食品包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エチレン系重合体組成物から得られるヒートシール強度、耐低温衝撃強度を有する熱融着性積層フィルムに関する。より詳しくは、レトルト食品包装用に好適な熱融着性積層フィルム及びそれを用いたレトルト食品包装体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
高齢化、核家族化、単身赴任の増加、共働き世代の増加、結婚年齢の高齢化等の多様な社会変化の影響を受け、食文化の多様化、調理時間の短縮、利便性への要望から、予め調理した食品を袋に入れ密封した後、加圧・加熱殺菌したいわゆるレトルト食品を購入しておき、必要なときにレトルト食品を袋ごとお湯の中で加熱し、内容物を取り出し食事に供することが多用されるようになってきている。このようなレトルト食品は、一般家庭用のみならずレストランのチェーン店等が増えるに従い業務用にも普及し始めている。そのために大量の食品を一度に包装できる包装材料が求められている。
【０００３】
レトルト食品は、長期間に亘る常温保存あるいはときとして冷蔵・冷凍保存されるため、その材料となるフイルムはヒートシール部から破損しないように高いヒートシール強度および耐低温衝撃強度が求められている。しかもレトルト食品は食品を充填・密封後１００〜１４０℃程度の高温・高圧釜レトルト殺菌するため、それに耐えうるヒートシール部の耐熱性とヒートシール強度の保持が、食品の品質管理上からも要求されている。
【０００４】
従来この用途には、ポリプロピレンとエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとの組成物から得られるフィルム、ポリプロピレンブロック共重合体から得られるフィルム、あるいは、そのポリプロピレンブロック共重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとの組成物から得られるフィルム等が耐熱性と耐低温衝撃強度に優れていることから使用されている。しかし、かかるフィルムは、何れもプロピレン系重合体を主成分に用いるため、耐衝撃性、特に低温における衝撃強度に劣る傾向にある。
【０００５】
かかる耐衝撃性を改良するものとしてエチレン系重合体を主成分としたフィルムが種々提案されている。例えば、特開平９−１７４７７６号公報には、二軸延伸ナイロンフィルムからなる基材に高密度ポリエチレンと軟質ポリマーの混合物、具体的には密度が０．９４５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンと密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以下の軟質ポリマーとの混合物をシール層とするレトルト食品用のラミネートフィルムが開示されいる。又、特開平１０−８７９０９号公報には、密度が０．９３５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンと密度が０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレンとの組成物からなるレトルト用シーラントフィルムが開示されている。
【０００６】
しかしながら、かかる密度範囲のエチレン系重合体を混合した組成物から得られるフィルムでも、未だ耐衝撃性が不十分であり、耐熱融着性が満足できるものは得られていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明は、十分なるヒートシール強度を有し、しかも熱処理後も内面が融着することなく、耐低温衝撃強度に優れた熱融着性フィルムを開発することを目的として種々検討した結果、特定の密度を有するエチレン系重合体との組成物から得られる積層フィルムがかかる目的を達成し得ることを見出した。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
【発明の概要】
本発明は、密度が０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３のエチレン重合体（Ａ）と密度が０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）とのエチレン系重合体組成物（Ｃ）から得られうるラミネート層と、前記エチレン重合体（Ａ）６０〜８０重量％と密度が０．８９５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）４０〜２０重量％とのエチレン系重合体組成物（Ｅ）、好ましくは密度が０．９４０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレン系重合体組成物（Ｅ）から得られうる熱融着層を備えてなることを特徴とする熱融着性積層フィルムであって、エチレン系重合体組成物（Ｃ）が、ブロッキング防止剤を０．１〜０．７重量％含み、且つエチレン系重合体組成物（Ｅ）が、ブロッキング防止剤を０．７〜２．０重量％含んでなる熱融着性積層フィルムに関する。
【０００９】
すなわち、本発明は、エチレン系重合体組成物（Ｅ）が特定の重合体組成の特定の重量比からなり、かつ、上記エチレン系重合体組成物（Ｃ）が、ブロッキング防止剤を０．０５〜１．０重量％含み、且つエチレン系重合体組成物（Ｅ）が、ブロッキング防止剤を０．5〜３．０重量％含んでなる熱融着性積層フィルムに関する。
【００１０】
本発明は、エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）が、シングルサイト触媒により得られ得る熱融着性積層フィルムに関する。
【００１１】
本発明は、基材の少なくとも片面に、エチレン系重合体組成物（Ｅ）からなる熱融着層を備えてなる熱融着性積層フィルム及びレトルト食品包装用フィルムに関する。
【００１２】
本発明は、基材の少なくとも片面に、エチレン系重合体組成物（Ｅ）からなる熱融着層を備えてなるレトルト食品包装用フィルムでヒートシールされてなるレトルト食品包装体に関する。
【００１３】
【発明の具体的説明】
エチレン重合体（Ａ）
本発明に係わるエチレン重合体（Ａ）は、密度が０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９５５〜０．９７０ｇ／ｃｍ３のエチレンの単独重合体、若しくはエチレンと少量のプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１との共重合体であり、通常、高密度ポリエチレンと呼ばれているエチレンを主体とする重合体である。又、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）はフィルム成形が可能な限り特に限定はされないが、通常、０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは１〜７ｇ／１０分の範囲にある。
【００１４】
密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３未満のエチレン重合体は、後記のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（B）との組成物から得られるフィルムは耐熱性が低下する虞があり、一方、密度が０．９７５ｇ／ｃｍ３を越えるエチレン重合体は、耐衝撃性が改善されない虞がある。
【００１５】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）
本発明に係わるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）は、密度が０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９００〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレンと、通常炭素数が３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１とのランダム共重合体であり、所謂、直鎖状低密度ポリエチレンとも呼ばれているエチレンを主体とする重合体である。又、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）はフィルム成形が可能な限り特に限定はされないが、通常、０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは１〜７ｇ／１０分の範囲にある。
【００１６】
密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体は、前記エチレン重合体（Ａ）との組成物から得られるフィルムは耐熱性が劣る虞があり、一方、密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３を越えるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体は、耐衝撃性が改善されない虞がある。
【００１７】
又、かかるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【００１８】
エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）
本発明に係わるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、密度が０．８９５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９００〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレンと、通常炭素数が３〜１０のα−オレフィン、例えばプロピレン、ブテン−１、ヘプテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−ペンテン−１とのランダム共重合体であり、所謂、直鎖状低密度ポリエチレンとも呼ばれているエチレンを主体とする重合体である。又、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ１２３８  荷重２１６０ｇ、温度１９０℃）はフィルム成形が可能な限り特に限定はされないが、通常、０．５〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分、更に好ましくは１〜６ｇ／１０分の範囲にある。
【００１９】
密度が０．８９５ｇ／ｃｍ３未満のエチレン・α―オレフィンランダム共重合体は、前記エチレン重合体（Ａ）との組成物から得られるフィルムは耐熱性が劣る虞があり、一方、密度が０．９２０ｇ／ｃｍ３を越えるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体は、耐衝撃性が改善されない虞がある。
【００２０】
又、かかるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、分子量分布（重量平均分子量：Ｍｗ、と数平均分子量：Ｍｎ、との比：Ｍｗ／Ｍｎで表示）が通常１．５〜４．０、好ましくは１．８〜３．５の範囲にある。このＭｗ／Ｍｎはゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定できる。
【００２１】
本発明に係わるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）及びエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の昇温速度１０℃／分で測定した吸熱曲線から求めた鋭いピークが１個ないし複数個あり、該ピークの最高温度、すなわち融点が通常７０〜１３０℃、好ましくは８０〜１２０℃の範囲にある。
【００２２】
上記のようなエチレン・α―オレフィンランダム共重合体は、シングルサイト触媒を用いた従来公知の製造法により調整することができる。たとえばエチレン・α―オレフィンランダム共重合体は、遷移金属のメタロセン化合物を含む触媒を用いて調整することができる。このメタロセン化合物を含む触媒は、（ａ）遷移金属のメタロセン化合物と、（ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物と、（ｃ）担体とから形成されることが好ましく、さらに必要に応じて、これらの成分と（ｄ）有機アルミニウム化合物および／または有機ホウ素化合物とから形成さていてもよい。
【００２３】
なお、このようなメタロセン化合物を含むオレフィン重合用触媒、および触媒を用いたエチレン・α―オレフィンランダム共重合体の調整方法は、たとえば特開平８−２６９２７０号公報に記載されている。
【００２４】
エチレン系重合体組成物（Ｃ）
本発明に係わるエチレン系重合体組成物（Ｃ）は、密度が０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレン重合体（Ａ）、好ましくは１０〜７０重量％、更に好ましくは１０〜６５重量％と密度が０．８９５〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（B）、好ましくは９０〜３０重量％、更に好ましくは９０〜３５重量％とからなり、組成物の密度が好ましくは０．９３５〜０．９６０ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９４０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３の範囲にある。エチレン重合体（Ａ）が１０重量％未満では、得られるフィルムの耐熱性が改善されない劣る虞があり、一方、７０重量％を越えると得られるフィルムの耐衝撃性が劣る虞がある。
【００２５】
本発明に係わるラミネート層を形成するエチレン系重合体組成物（Ｃ）あるいはエチレン系重合体組成物（Ｃ）を構成するエチレン重合体（Ａ）若しくはエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）には耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の通常ポリオレフィンに用いる各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。
【００２６】
本発明に係わるラミネート層を形成するエチレン系重合体組成物（Ｃ）あるいはエチレン系重合体
組成物（Ｃ）を構成するエチレン重合体（Ａ）若しくはエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）には、ブロッキング防止剤を０．０５〜１．０重量％、好ましくは０．１〜０．７重量％を添加しておくと、透明性に優れ、且つブロッキング防止性を有する熱融着性積層フィルムとすることができる。
ブロッキング防止剤の量が０．０５重量％未満では、得られる熱融着性積層フィルムのブロッキング防止効果が充分でなく、一方、１．０重量％を越えると、得られる熱融着性積層フィルムの透明性が劣る傾向にある。かかるブロッキング防止剤としては、種々公知のもの、例えば、シリカ、タルク、雲母、ゼオライトや更には金属アルコキシドを焼成して得た金属酸化物等の無機化合物粒子、ポリメタクリル酸メチル、メラミンホルマリン樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリエステル樹脂等の有機化合物粒子等を用い得る。これらの中でも、シリカ、ゼオライトがブロッキング防止性、透明性の面から特に好ましい。かかるブロッキング防止剤は、通常平均粒径が４．０〜１０．０μｍ、好ましくは５．０〜７．０μｍの範囲にある。
【００２７】
エチレン系重合体組成物（Ｅ）
本発明に係わるエチレン系重合体組成物（Ｅ）は、密度が０．９５０〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレン重合体（Ａ）を６０〜８０重量％、好ましくは６５〜７５重量％と密度が０．８９５〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲にあるエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）を４０〜２０重量％、好ましくは３５〜２５重量％とからなる。エチレン重合体（Ａ）が６０重量％未満では、得られるフィルムの耐熱性が改善されない虞があり、一方、８０重量％を越えると得られるフィルムの耐衝撃性が劣る虞がある。又、本発明に係わるエチレン系重合体組成物（Ｅ）は、好ましくは密度が０．９４０〜０．９５５ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．９４５〜０．９５０ｇ／ｃｍ３の範囲にある。組成物の密度が９４０ｇ／ｃｍ３未満では得られるフィルムの耐熱性が劣る虞があり、一方０．９５０ｇ／ｃｍ３を越えると耐衝撃性が劣る虞がある。
【００２８】
本発明に係わる熱融着層を形成するエチレン系重合体組成物（Ｅ）あるいはエチレン系重合体組成物（Ｅ）を構成するエチレン重合体（Ａ）若しくはエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）にも、同様に、各種添加剤を本発明の目的を損なわない範囲で添加しておいてもよい。
本発明に係わる熱融着層を形成するエチレン系重合体組成物（Ｅ）あるいはエチレン系重合体組成物（Ｅ）を構成するエチレン重合体（Ａ）若しくはエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）に、同じく、ブロッキング防止剤を０．５〜３．０重量％、好ましくは０．７〜２．０重量％を添加しておくと、透明性に優れ、且つブロッキング防止性を有する熱融着性積層フィルムとすることができる。
【００２９】
熱融着性積層フィルム
本発明の熱融着性積層フィルムは、前記エチレン系重合体組成物（Ｃ）から得られうるラミネート層とエチレン系重合体組成物（Ｅ）から得られうる熱融着層とから構成される。又、本発明の熱融着性積層フィルムは、ラミネート層と熱融着層との間にエチレン系重合体からなる中間層を設けておいてもよい。かかる中間層を形成するエチレン系重合体は、前記エチレン重合体（Ａ）、エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）あるいはエチレン系重合体組成物（Ｃ）からなるものであれば特に限定はされない。
【００３０】
本発明の熱融着性積層フィルムの厚さは用途に応じて種々選択される。例えば、ラミネート層と熱融着層との二層から構成され場合は、ラミネート層の厚さが、通常２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍの範囲にあり、且つ熱融着性積層フィルムの厚さが２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍの範囲にある。又、中間層を備えた三層から構成される場合は、通常ラミネート層の厚さが１０〜３０μｍ、好ましくは１５〜２０μｍ、中間層の厚さが２０〜６０μｍ、好ましくは３０〜４０μｍ、熱融着層の厚さが１０〜３０μｍ、好ましくは１５〜２０μｍの範囲にあり、且つ熱融着性積層フィルムの厚さが４０〜１２０μｍ、好ましくは６０〜８０μｍの範囲にある。
【００３１】
本発明の熱融着性積層フィルムは必要に応じてラミネート層あるいは両面をコロナ処理、火炎処理等の表面処理をしてもよい。ラミネート層を表面処理しておくと、当該層に基材を積層する際にラミネート強度が改良されるので好ましい。
【００３２】
本発明の熱融着性積層フィルムには、そのラミネート層に基材を積層してもよい。かかる基材としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートに代表されるポリエステルからなるフィルム、ポリカーボネートフィルム、ナイロン６、ナイロン６６等からなるポリアミドフィルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、及びポリプロピレン等のポリオレフィンからなるフィルム等の熱可塑性樹脂製フィルム、あるいはアルミニューム箔、紙等から構成される。かかる熱可塑性樹脂製フィルムからなる基材は無延伸フィルムであっても一軸あるいは二軸延伸フィルムであっても良い。勿論、基材は一層でも二層以上としても良い。又、熱可塑性樹脂製フィルムはアルミニューム、亜鉛、シリカ等の無機物あるいはその酸化物を蒸着したフィルムであってもよい。
【００３３】
本発明の熱融着性積層フィルムは種々公知の方法で製造し得る。例えば、夫々、ラミネート層を構成するエチレン重合体（Ａ）とエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）とを所定の量で混合した後、直接フィルム成形機に投入してＴ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルムにする方法、予めエチレン重合体（Ａ）及びエチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｂ）とを所定の量で混合して押出機等で溶融混練してエチレン系重合体組成物（Ｃ）を得た後、Ｔ−ダイ、環状ダイ等を用いてフィルム成形して得たフィルムと、熱融着層を構成するエチレン重合体（Ａ）、エチレン・α―オレフィンランダム共重合体（Ｄ）若しくはエチレン系重合体組成物（Ｅ）を用いて同様な方法で得たフィルムとを貼り合せる方法、あるいは二層若しくは三層からなる多層ダイを用いて共押出し成形により熱融着性積層フィルムとしても良い。
【００３４】
基材との積層した熱融着性積層フィルムを得るには、予め得た基材と熱融着性積層フィルムのラミネート層とをドライラミネート法等により貼り合わせてもよいし、予め得た基材に熱融着性積層フィルムを共押出しラミネート法等により製造し得る。
【００３５】
熱融着性積層フィルムと基材とを積層する際には、基材との接着性を増すために、ラミネート層あるいは基材の表面をポリエチレンイミン、ウレタン等の接着剤でアンカー処理してもよいし、無水マレイン酸変性ポリオレフィンを積層してもよい。
【００３６】
レトルト食品包装用フィルム
本発明のレトルト食品包装用フィルムは、前記基材の少なくとも片面に熱融着性フィルムのラミネート層を積層してなり、その表面がエチレン系重合体組成物（Ｅ）から得られうる熱融着層を備えてなる熱融着性フィルムである。かかるレトルト食品包装用フィルムに用いる基材としては、前記基材でありさえすれば特に限定はされにないが、通常、ポリエステル層、ポリアミド層、ポリエステル層／アルミニューム箔、ポリエステル層／ポリアミド層／アルミニューム箔、ポリアミド層／ポリ塩化ビニリデン層／ポリエステル層等が使用される。
【００３７】
レトルト食品包装体
本発明のレトルト食品包装体は、基材層の表面にエチレン系重合体組成物（Ｅ）から得られうる熱融着層を備えてなる熱融着性フィルムから構成されるレトルト食品包装用フィルムを用い、当該熱融着層を内側にして内容物である食品（被包装材料）を包装（充填）し、当該フィルムを構成する熱融着層をヒートシールすることにより内容物が密封包装されてなるものである。尚、本発明におけるレトルト食品包装体における被包装物は、食品は勿論であるが、狭義の食品に限らず、医薬品等レトルト殺菌処理されるものは全て含む。
【００３８】
【発明の効果】
本発明の熱融着性積層フィルムは、包装材料として用いた際に十分なるヒートシール強度を有し、特にレトルト食品用包装材料として用いた際に、１２３℃、３０分間の高温，高圧下でレトルト処理した後も、−５℃の低温下において優れた耐衝撃性を有し、かつ内面融着を起こし難いといった従来にない特性を有している。したがって、かかる特性を活かして一般の食品用包装材料としては勿論のこと、特にレトルト食品用包装材料として好適である。又、かかる熱融着性積層フィルムを用いて包装したレトルト食品包装体は、レトルト処理後も内面が融着することなく、十分なるヒートシール強度を有し、耐低温衝撃強度に優れるので、流通過程における破袋トラブルの軽減を図れる。
【００３９】
【実施例】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限りこれらの実施例に制約されるものではない。
【００４０】
実施例及び比較例で使用した原料は次の通りである。
（１）エチレン重合体−１（高密度ポリエチレン）
三井化学社製（商品名；ハイゼックス、銘柄名；２２００Ｊ）
密度；０．９６８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；５．０ｇ／１０分。
（２）エチレン重合体−２（シングルサイト触媒重合直鎖状低密度ポリエチレン）
三井化学社製（商品名；エボリュー、銘柄名；ＳＰ０５１０）
密度０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；１．０ｇ／１０分。
（３）エチレン重合体−３（高密度ポリエチレン）
三井化学社製（商品名；ハイゼックス、銘柄名；３３００Ｆ）
密度；０．９５４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；１．１ｇ／１０分。
（４）エチレン重合体−４（エチレン−プロピレン共重合体）
三井化学社製（商品名；タフマーＰ、銘柄名；Ｐ０２８０）
密度０．８７０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；２．９ｇ／１０分。
（５）エチレン重合体−５（マルチサイト触媒重合直鎖状低密度ポリエチレン）
三井化学社製（商品名；ウルトゼックス、銘柄名；４０２０Ｌ）
密度０．９４０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ；２．２ｇ／１０分。
【００４１】
実施例及び比較例における物性の評価方法は以下の通りである。なお、熱融着性積層フィルムの各物性の測定は、各実施例及び比較例で得られた熱融着性積層フィルムと厚み１５μｍの二軸延伸ポリアミドフィルムとをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートして得た積層フィルムを使用した。
＜耐熱融着性の評価：内面密着強度＞
積層フィルムを縦２４０ｍｍ×横１９０ｍｍの３方シール袋に加工した。この３方シール袋を、熱融着層同志が密着するように脱気しながら密封し、１２０℃および１２３℃にて３０分間レトルト処理を行った。その後、熱融着層同志の密着部を１５ｍｍ幅にカットし、引張速度３００ｍｍ／分のＴ字剥離試験を行い、内面密着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
＜耐低温衝撃性の評価＞
積層フィルムを上記と同様に縦２４０ｍｍ×横１９０ｍｍの３方シール袋に加工した。この３方シール袋に不凍液入りの水６００ｃｃを充填して密封し、１２０℃および１２３℃にて３０分間レトルト処理を行った。その後−５℃雰囲気下に２４時間以上放置し、同雰囲気下にて重さ１ｋｇの重りを載せて０．６ｍの高さから水平落下させ、破袋するまでの落袋回数を計測した。
＜ヒートシール性評価＞
積層フィルムの熱融着層同志を重ね合わせ、各温度にて０．２ＭＰaの荷重を１秒間かけてヒートシールした。ヒートシール部を１５ｍｍ幅でカットし、引張速度３００ｍｍ／分のＴ字剥離試験を行い強度を測定し、最大点に達したシール強度を飽和シール強度（Ｎ／１５ｍｍ）として示した。
【００４２】
実施例１
ラミネート層用のエチレン系重合体組成物として、エチレン重合体−１：６５重量％及びエチレン重合体−２：３５重量％との混合物に、アンチブロッキング剤として平均粒径５μｍの合成ゼオライトを０．３重量%添加した組成物を、熱融着層用のエチレン系重合体組成物として、エチレン重合体−１：６５重量％及びエチレン重合体−２：３５重量％との混合物に、アンチブロッキング剤として平均粒径５μｍの合成ゼオライトを１．４６重量％添加した組成物を、並びに中間層用のエチレン系重合体組成物として、エチレン重合体−１：６５重量％及びエチレン重合体−２：３５重量％との混合物からなる組成物を夫々用意し、三層構成で、構成比が１：２：１となるように、マルチ式Ｔダイ方式の共押出成形にて製膜し、厚さ６０μｍの熱融着性積層フィルムを得た。得られた熱融着性積層フィルムは、フィルムの巻き取り直前にラミネート層をコロナ放電処理し、表面張力を約４２ｄｙｎ／ｃｍとした。得られた熱融着性積層フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４３】
比較例１
ラミネート層用のエチレン系重合体組成物として、エチレン重合体−３：８４．７重量％及びエチレン重合体−４：１５．３重量％との混合物に、アンチブロッキング剤として平均粒径５μｍの合成ゼオライトを０．３重量％添加した組成物を、熱融着層用のエチレン系重合体組成物として、エチレン重合体−３：８４．７重量％及びエチレン重合体−４：１５．３重量％との混合物に、アンチブロッキング剤として平均粒径５μｍの合成ゼオライトを１．４６重量％添加した組成物を、並びに中間層用のエチレン系重合体組成物としてエチレン重合体−３：８４．７重量％及びエチレン重合体−４：１５．３重量％からなる組成物を夫々用意し、三層構成で、構成比が１：２：１となるように、マルチ式Ｔダイ方式の共押出成形にて製膜し、厚さ６０μｍの熱融着性積層フィルムを得た。得られた熱融着性積層フィルムは、フィルムの巻き取り直前にラミネート層をコロナ放電処理し、表面張力を約４２ｄｙｎ／ｃｍとした。得られた熱融着性積層フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４４】
比較例２
ラミネート層用のエチレン系重合体組成物として、エチレン重合体−１：４０重量％及びエチレン重合体−５：６０重量％との混合物に、アンチブロッキング剤として平均粒径５μｍの合成ゼオライトを０．３重量％添加した組成物を、熱融着層用のエチレン系重合体組成物として、エチレン重合体−１：４０重量％及びエチレン重合体−５：６０重量％との混合物に、アンチブロッキング剤として平均粒径５μｍの合成ゼオライトを１．４６重量％添加した組成物を、並びに中間層用のエチレン系重合体組成物として、エチレン重合体−１：４０重量％及びエチレン重合体−５：６０重量％との混合物からなる組成物を夫々用意し、三層構成で、構成比が１：２：１となるように、マルチ式Ｔダイ方式の共押出成形にて製膜し、厚さ６０μｍの熱融着性積層フィルムを得た。得られた熱融着性積層フィルムは、フィルムの巻き取り直前にラミネート層をコロナ放電処理し、表面張力を約４２ｄｙｎ／ｃｍとした。得られた熱融着性積層フィルムの評価結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
0003983540.tif 000002
【００４６】
表１に示した評価結果から、実施例で得られた熱融着性積層フィルムは、比較例で得られた熱融着性フィルムに比べ、レトルト処理後の低温衝撃強度が著しく改善されていることが明らかであり、又、熱融着層の密着強度が低く、内面密着を起こし難いことも分かる。